(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁シールド性を有したシールド区画の区画体を貫通し、導電性材料から形成された導波管と、
導電性材料から形成されて前記導波管内に複数枚が積層され、それぞれ前記導波管の軸線方向に連続する複数の凹溝を有した板体と、
前記導波管内で互いに上下に位置する板体同士において、下方の前記板体に形成された前記凹溝と上方の前記板体とにより形成され、内形寸法がシールド対象となる上限周波数における電波の波長の１／２以下とされた、内部にケーブルが挿通される筒状部と、
導電性材料からなり、互いに上下に位置する前記板体同士が互いに突き当たる部分に挟み込まれたクッション性を有するシールドガスケットと、
を備えることを特徴とするシールド区画貫通導波管における電磁シールド構造。
【請求項２】
前記板体は、波形断面を有した建設用鋼板であることを特徴とする請求項１に記載のシールド区画貫通導波管における電磁シールド構造。
【請求項３】
前記導波管が、断面Ｕ字状で上方に向けて開口した導波管本体と、前記導波管本体の上方を覆う蓋体と、を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のシールド区画貫通導波管における電磁シールド構造。
【請求項４】
複数の前記板体の各々の、複数の前記凹溝の各々の間には、突条部が設けられ、凹溝と突条部は交互に形成され、
一の前記板体の上には、他の前記板体が、前記一の板体の上下を反転させた状態で、前記一の板体と前記他の板体の各々の前記凹溝同士または前記突条部同士が互いに対向するように積層されて、前記筒状部が形成され、
前記シールドガスケットは、互いに対向する前記凹溝同士の間、または前記突条部同士の間に挟み込まれている、請求項１から３のいずれか一項に記載のシールド区画貫通導波管における電磁シールド構造。
【請求項５】
シールド区画を貫通する筒状の導波管内に配置されて上面に凹溝を有した板体の前記凹溝内にケーブルを収容する工程と、
導電性材料からなり、クッション性を有するシールドガスケットを、前記板体の、前記凹溝の間に設けられた突条部の上に設け、前記シールドガスケット上に他の前記板体を積層する工程と、を繰り返すことを特徴とするシールド区画貫通導波管へのケーブル施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド区画貫通導波管における電磁シールド構造、シールド区画貫通導波管へのケーブル施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯型電話端末等をはじめとする様々な機器類や、各種のＷｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の無線通信において、電波が多用されている。このため、これらの電波の影響によって使用機器に誤動作が生じるのを防ぐため、放送用をはじめとする各種のスタジオ、制御室、ＭＲＩ（核磁気共鳴画像法:magnetic resonance imaging）検査室、実験室等においては、壁、床、天井等を電磁シールド構造としたシールド区画を形成し、外部からの電波の侵入を抑えることが行われている。
【０００３】
壁、床、天井等を電磁シールド構造としたシールド区画においては、通信、電力供給等のためのケーブルを、シールド区画の内外に貫通させる必要がある。このためシールド区画を貫通するように金属製の配管を設け、この配管にケーブルを挿通させることが行われている。また、これ以外にも、水道、排水、換気、空気調和等のために、シールド区画の内外に貫通する管路を設けることがある。
【０００４】
シールド区画を貫通するケーブル用の配管や管路等の導波管を設ける場合、導波管を通して外部から電波が侵入するのを防ぐ必要がある。
そこで、導波管の管径を、シールド対象となる電波の周波数範囲の上限となる周波数（これを上限周波数と称する）における電波の波長λの１／２以下とすることが行われている。
【０００５】
また、特許文献１には、シールド区画の内外の貫通部を貫通するケーブルの絶縁部外周に、例えばフェライト等の絶縁性磁性体を設ける構成が開示されている。
【０００６】
特許文献２には、ポリマーやゴムとフェライト等の磁性体とを含む電磁波吸収体を、ケーブルを貫通させる貫通孔に充填し、導波管におけるシールド効果を確保する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−６０３７９号公報
【特許文献２】特開２００８−９８４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、スタジオ等、多数の電子機器を使用する場合、シールド区画内に数千本のケーブルを引き込むことがある。このような場合、特許文献１に開示された構成のように、それぞれのケーブルに絶縁性磁性体を設けるには、多大な手間とコストがかかる。
また、特許文献２に開示された構成のように、導波管の貫通孔に電磁波吸収体を充填するにしても、手間とコストが多大となる。
さらに、多数本のケーブルをシールド区画内に引き込むには、導波管を多数本設けなければならず、これら多数の導波管の設置にも手間とコストがかかる。
【０００９】
また、シールド対象となる電波として代表的な携帯電話においては、使用する電波が高周波数化している。このため、シールド対象となる電波の上限周波数も高くなる傾向にある。これにともない、電磁シールド効果を得るため、管径を上限周波数の電波における波長λの１／２以下とすると、導波管の管径が小さくなる。このように、導波管が細くなれば、一本の導波管に挿通できるケーブルの数が少なくなる。このため、所定本数のケーブルを挿通させるには、導波管の数を増やす必要があり、上記した各種の課題は一層顕著なものとなる。
【００１０】
そこでなされた本発明の目的は、シールド区画への導波管の設置、導波管内へのケーブルの挿通を容易に行うことができ、かつ所要のシールド性能を確実に得ることのできるシールド区画貫通導波管における電磁シールド構造、シールド区画貫通導波管へのケーブル施工方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明は、電磁シールド性を有したシールド区画体を貫通し、導電性材料から形成された導波管と、導電性材料から形成されて前記導波管内に複数枚が積層され、それぞれ前記導波管の軸線方向に連続する複数の凹溝を有した板体と、前記導波管内で互いに上下に位置する板体同士において、下方の前記板体に形成された前記凹溝と上方の前記板体とによって形成され、内形寸法がシールド対象となる上限周波数における電波の波長の１／２以下とされた筒状部と、を備えることを特徴とする。
このような構成によれば、複数の凹溝が形成された板体を導波管内に複数枚積層することで、電磁シールド性を有した多数の筒状部を容易に形成することができる。したがって、多数の導波管を設置する必要がない。
また、このような筒状部にケーブルを挿通させれば、シールド区画体における電磁シールド性を容易に確保することができる。
さらに、ケーブルを挿通させる際には、導波管内に配置した板体の凹溝に対し、上方からケーブルを収容した後、この板体に他の板体を積層するができるので、ケーブルの挿通作業も容易に行うことができる。
【００１２】
また、導電性材料からなり、互いに上下に位置する前記板体同士が互いに突き当たる部分に挟み込まれたクッション性を有するシールドガスケットをさらに備えるようにしてもよい。これにより、互いに上下に位置する板体同士の間における電磁シールド性を確保することができる。
【００１３】
また、前記板体は、波形断面を有した建設用鋼板であるようにしてもよい。これにより、板体を安価に入手することができる。
【００１４】
また、前記導波管が、断面Ｕ字状で上方に向けて開口した導波管本体と、前記導波管本体の上方を覆う蓋体と、を備えるようにしてもよい。
これにより、蓋体を空けた状態で、板体の積層、凹溝内へのケーブル収容等の作業を行った後、蓋体を導波管本体に装着すれば、作業を効率よく行うことができる。
【００１５】
また、本発明は、シールド区画を貫通する筒状の導波管内に配置されて上面に凹溝を有した板体の前記凹溝内にケーブルを収容する工程と、前記板体上に、他の前記板体を積層する工程と、を繰り返すことを特徴とするシールド区画貫通導波管へのケーブル施工方法を提供する。
このように、導波管内に配置した板体の凹溝内にケーブルを収容した後、この板体に他の板体を積層し、積層した他の板体の凹溝内にケーブルを収容していくことで、導波管に対するケーブルの挿通作業を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、シールド区画への導波管の設置、導波管内へのケーブルの挿通を容易に行うことができ、かつ所要のシールド性能を確実に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係るシールド区画貫通導波管における電磁シールド構造を示す平断面図である。
【図２】導波管内に設けた電磁波遮蔽部の構成を示す断面図である。
【図３】本実施形態に係るシールド区画貫通導波管へのケーブル施工方法の流れを示す図であり、電磁波遮蔽部を構成する板体を導波管内に設置した状態を示す斜視図である。
【図４】本実施形態に係るシールド区画貫通導波管へのケーブル施工方法の流れを示す図であり、板体の凹溝内にケーブルを収容した状態を示す斜視図である。
【図５】本実施形態に係るシールド区画貫通導波管へのケーブル施工方法の流れを示す図であり、凹溝内にケーブルを収容した板体に、他の板体を積層した状態を示す斜視図である。
【図６】本実施形態に係るシールド区画貫通導波管へのケーブル施工方法の流れを示す図であり、さらに他の板体を積層した状態を示す斜視図である。
【図７】本実施形態に係るシールド区画貫通導波管における電磁シールド構造の変形例を示す平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明によるシールド区画貫通導波管における電磁シールド構造、シールド区画貫通導波管へのケーブル施工方法を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態に係るシールド区画貫通導波管における電磁シールド構造を示す平断面図である。図２は、導波管内に設けた電磁波遮蔽部の構成を示す断面図である。図３は、本実施形態に係るシールド区画貫通導波管へのケーブル施工方法の流れを示す図であり、電磁波遮蔽部を構成する板体を導波管内に設置した状態を示す斜視図である。図４は、板体の凹溝内にケーブルを収容した状態を示す斜視図である。図５は、凹溝内にケーブルを収容した板体に、他の板体を積層した状態を示す斜視図である。図６は、さらに他の板体を積層した状態を示す斜視図である。
図１に示すように、例えば放送用のスタジオ等として用いられるシールド区画１０は、電磁シールド性能を有した壁、床、天井等を形成する区画体１１により、その内外が仕切られている。
シールド区画１０の区画体１１を貫通して、例えばケーブルＣを通すため、区画体１１に形成された貫通孔１２に、筒状の導波管１３が設けられている。導波管１３は、金属等の導電性材料から形成され、区画体１１の一方の側と他方の側とにそれぞれ延びて設けられている。ここで、導波管１３は、例えば、断面視矩形の角管状をなしている。
【００２０】
導波管１３の少なくとも両端部１３ａ，１３ａには、電磁波遮蔽部２０が設けられている。この実施形態においては、導波管１３の両端部１３ａ，１３ａ間の全長にわたって電磁波遮蔽部２０が設けられている。
図２に示すように、電磁波遮蔽部２０は、導波管１３の開口部１３ｋ内に、複数枚の板体２１を上下方向に積層することで形成されている。
【００２１】
図２、図３に示すように、各板体２１は、導波管１３の軸方向に直交する幅方向において、凹溝２２と突条部２３とが交互に形成されている。
凹溝２２は、第一平面部２４と、第一平面部２４の幅方向両端部からそれぞれ直交する方向に立ち上がる側壁部２５，２５と、によって断面視略Ｕ字状に形成されている。図４に示すように、このような各凹溝２２内に、複数本のケーブルＣが収容される。
突条部２３は、幅方向において互いに隣接する凹溝２２，２２の一方の凹溝２２の側壁部２５と、他方の凹溝２２の側壁部２５と、第一平面部２４と平行で、これら側壁部２５、２５同士を接続する第二平面部２６と、によって断面視略逆Ｕ字状に形成されている。
【００２２】
また、各板体２１の幅方向両端部には、それぞれ幅方向外方に延びる第二平面部２６が形成されている。
【００２３】
このような板体２１としては、例えば、デッキプレート等に用いられる断面波型の建設用鋼板を好適に用いることができる。
【００２４】
図２、図５に示すように、導波管１３内で互いに上下に位置する板体２１，２１同士は、それぞれの第二平面部２６同士が互いに対向するように配置する。すなわち、下方の板体２１Ａに対し、上方の板体２１Ｂは、第二平面部２６が下方に位置し、第一平面部２４が上方に位置するように上下を反転させて積層させる。
ここで、互いに上下に位置する板体２１、２１同士は、幅方向両端部に形成されて互いに対向する第二平面部２６，２６同士を、ビス２７等によって締結する。
【００２５】
このようにして互いに上下に位置する板体２１Ａ、２１Ｂにおいて、凹溝２２，２２が互いに対向することで、断面視矩形で導波管１３の軸方向に連続する筒状部３０Ａが形成される。
【００２６】
さらに、図２、図６に示すように、上下を反転させた板体２１Ｂ上には、第一平面部２４が下方に位置し、第二平面部２６が上方に位置する板体２１Ａを、それぞれの第一平面部２４同士が互いに対向するように積層する。
これにより、下方の板体２１Ｂと上方の板体２１Ａとにおいて、突条部２３，２３同士が互いに対向することで、これらの間に断面視矩形で導波管１３の軸方向に連続する筒状部３０Ｂが形成される。
【００２７】
このようにして、導波管１３内には、第一平面部２４が下方に位置し、第二平面部２６が上方に位置する板体２１Ａと、第二平面部２６が下方に位置し、第一平面部２４が上方に位置する板体２１Ｂとが、上下に交互に順次積層される。
これによって、電磁波遮蔽部２０には、複数本のケーブルＣを収容される、断面視矩形の筒状部３０Ａと筒状部３０Ｂとが、ハニカム状（千鳥状）に多数形成される。
【００２８】
ここで、筒状部３０Ａ、３０Ｂは、その内形寸法が、シールド対象となる上限周波数の電波における波長λの１／２以下となるように形成するのが好ましい。したがって、第一平面部２４、第二平面部２６の幅寸法Ｗ１、Ｗ２は、シールド対象となる上限周波数の電波における波長λの１／２以下となるように形成する。また、側壁部２５の高さ寸法Ｈは、シールド対象となる電波の上限周波数における波長λの１／４以下となるように形成する。
【００２９】
また、図２〜図６に示すように、互いに上下に位置する板体２１Ａ、２１Ｂ間において、互いに上下に位置する第一平面部２４、２４同士の間、第二平面部２６，２６同士の間には、シールドガスケット４０が挟み込まれている。シールドガスケット４０は、例えば、金属膜等の導電性材料からなる筒状の被覆内に、スポンジ等の弾性を有したクッション材を充填した構成を有している。このようなシールドガスケット４０を挟み込むことで、互いに上下に位置する第一平面部２４、２４の間、第二平面部２６，２６同士の間を閉塞するとともに、これらの間における電磁シールド性を維持する。シールドガスケット４０は、弾性を有しているので、各板体２１Ａ、２１Ｂの幅方向両端部のみにおいて、ビス２７によって連結されている構成においては、ケーブルＣの重量等によって、板体２１Ａ、２１Ｂが、幅方向中央部側で下方に撓むことがあり得る。このような板体２１Ａ、２１Ｂの撓み等が生じた場合に、シールガスケット４０によって、互いに上下に位置する板体２１Ａ，２１Ｂ間における電磁シールド性を維持することができる。
【００３０】
導波管１３に挿通させる複数のケーブルＣは、筒状部３０Ａ、３０Ｂの何れかに挿通する。より詳しくは、筒状部３０Ａ、３０Ｂのそれぞれに、複数のケーブルＣを挿通することができる。
【００３１】
上記のように電磁波遮蔽部２０を構成するには、例えば以下に示すような施工方法を採用することができる。
まず、導波管１３の開口部１３ｋ内に、図３に示すように、第一平面部２４が下方に位置し、第二平面部２６が上方に位置する板体２１Ａを設置する。
【００３２】
次いで、図４に示すように、導波管１３に挿通させるケーブルＣを、板体２１Ａの各凹溝２２内に収容する。
各凹溝２２に、所定の複数本ずつのケーブルＣを収めた後、図５に示すように、板体２１Ａ上に、第二平面部２６が下方に位置し、第一平面部２４が上方に位置する板体２１Ｂを積層する。このとき、下方の板体２１Ａの各第二平面部２６上にシールドガスケット４０を接着剤、両面接着テープ等で仮留めしておくことで、互いに上下に位置する板体２１Ａ、２１Ｂの第二平面部２６、２６の間にシールドガスケット４０が挟み込まれる。そして、互いに上下に位置する板体２１Ａ、２１Ｂ同士は、幅方向両側に位置する第二平面部２６、２６同士をビス２７で締結する。
これにより、筒状部３０Ａ内に、複数本のケーブルＣが挿通された状態となる。
【００３３】
次に、第二平面部２６が下方に位置し、第一平面部２４が上方に位置する板体２１Ｂ上において、下方を向く突条部２３の裏面側に形成された溝状部（凹溝）２３ｒに、導波管１３に挿通させるケーブルＣを収容する。
図６に示すように、このようにして、各溝状部２３ｒに所定の複数本ずつのケーブルＣを収めた後、板体２１Ｂ上に、第一平面部２４が下方に位置し、第二平面部２６が上方に位置する板体２１Ａを積層する。このとき、下方に位置する板体２１Ｂの各第一平面部２４上に、シールドガスケット４０を接着剤、両面接着テープ等で仮留めしておくことで、互いに上下に位置する板体２１Ａ、２１Ｂの第一平面部２４、２４の間にシールドガスケット４０が挟み込まれる。
これにより、筒状部３０Ｂ内に、複数本のケーブルＣが挿通された状態となる。
【００３４】
この後は、板体２１Ｂに、再び板体２１Ａを積層し、それぞれの凹溝２２内に、導波管１３に挿通させるケーブルＣを収容していく。
このようにして、上記の工程を順次繰り返すことで、複数枚の板体２１Ａ、２１Ｂを積層することで構成された電磁波遮蔽部２０の筒状部３０Ａ、３０Ｂ内にそれぞれ複数本のケーブルＣを収容することができる。
したがって、これら筒状部３０Ａ、３０Ｂによって、電磁シールド性が確保され、導波管１３内を通してシールド区画１１の外側から内側に電磁波が侵入するのを防ぐことができる。
【００３５】
ところで、図２に示すように、筒状部３０Ａ、３０ＢのそれぞれにおけるケーブルＣの収容本数が少なく、空隙率が高い場合には、筒状部３０Ａ、３０Ｂ内の空隙に、電磁波遮蔽材料５０を充填してもよい。このような電磁波遮蔽材料５０としては、例えば、フェライト等の磁性材料をポリマーやゴムに混入され電磁波吸収体や、銅毛等を用いることができる。
【００３６】
また、導波管１３は、電磁波遮蔽部２０が設けられる領域において、略Ｕ字状の導波管本体１４と、蓋体１５とから断面視矩形に形成してもよい。導波管本体１４は、底板部１４ａと、底板部１４ａの幅方向両端部から上方に向かって立ち上がる側壁部１４ｂ、１４ｂと、から形成されている。蓋体１５は、側壁部１４ｂ、１４ｂを跨いで塞ぐように設けられている。
このような構成において、蓋体１５を装着しない状態で、導波管本体１４内に上記したように複数枚の板体２１Ａ，２１Ｂを順次積層してきながら、それぞれの板体２１Ａ、２１Ｂ上にケーブルＣを配置する。そして、所定枚数の板体２１Ａ、２１Ｂの積層、およびケーブルＣの配置を終えたら、導波管本体１４の側壁部１４ｂ、１４ｂ間を蓋体１５で塞ぐ。
このようにして、蓋体１５を装着せずに上方が開放された状態の導波管本体１４に対し、ケーブルＣの通線作業を行うことができる。
【００３７】
上述したシールド区画貫通導波管における電磁シールド構造、シールド区画貫通導波管へのケーブル施工方法によれば、複数の凹溝２２が形成された板体２１を導波管１３内に複数枚積層することで、電磁シールド性を有した多数の筒状部３０Ａ，３０Ｂを容易に形成することができる。このような筒状部３０Ａ，３０ＢにケーブルＣを挿通させれば、区画体１１を貫通する導波管１３における電磁シールド性を容易に確保することができる。したがって、多数の細い導波管を設置する必要がない。
さらに、ケーブルＣを挿通させる際には、導波管１３内に配置した板体２１の凹溝２２のそれぞれに対し、上方から複数ケーブルＣを収容した後、この板体２１に他の板体２１を積層していく。これによって細い導波管にケーブルＣを挿通させる必要が無く、ケーブルＣの挿通作業を容易に行うことができる。
このようにして、シールド区画１０への導波管１３の設置、導波管１３内へのケーブルＣの挿通を容易に行うことができ、かつ所要のシールド性能を確実に得ることが可能となる。
【００３８】
また、互いに上下に位置する板体２１同士が互いに突き当たる部分にシールドガスケット４０を挟み込むことによって、互いに上下に位置する板体２１同士の間における電磁シールド性を確保することができる。
【００３９】
また、板体２１として、波形断面を有した建設用鋼板を用いることができる。これにより、板体２１を安価に入手し、低コスト化を図ることができる。
【００４０】
また、導波管１３が、断面Ｕ字状で上方に向けて開口した導波管本体１４と、導波管本体１４の上方を覆う蓋体１５と、を備えている。これにより、蓋体１５を空けた状態で、板体２１の積層、凹溝２２内へのケーブルＣ収容等の作業を行った後、蓋体１５を導波管本体１４に装着すれば、作業を効率よく行うことができる。
【００４１】
また、導波管１３の全長にわたって、電磁波遮蔽部２０を構成する板体２１Ａ、２１Ｂが設けられている。したがって、板体２１Ａ、２１Ｂの凹溝２２、溝状部２３ｒが導波管１３の全長にわたって連続するので、この凹溝２２、溝状部２３ｒに沿ってケーブルＣを通せば、導波管１３への挿通作業を容易に行うことができる。
【００４２】
（他の実施形態）
なお、本発明のシールド区画貫通導波管における電磁シールド構造、シールド区画貫通導波管へのケーブル施工方法は、図面を参照して説明した上述の各実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上記実施形態では、複数枚の板体２１Ａ、２１Ｂを積層することで、断面視矩形の筒状部３０Ａ、３０Ｂが形成されるようにしたが、これに限らない。例えば、凹溝２２を、断面半円形、断面台形状等とした板材２１を積層することで、筒状部３０Ａ、３０Ｂを、断面視円形、六角形状等とすることもできる。
【００４３】
また、上記実施形態では、導波管１３の全長にわたって、電磁波遮蔽部２０を設けるようにしたが、これに限らない。例えば、図７に示すように、導波管１３の両端部１３ａ，１３ａにのみ、それぞれ電磁波遮蔽部２０を備えてもよい。さらに、この図７に示すように、導波管１３は直線状に限るものではなく、例えば端部１３ａを屈曲させても良い。
【００４４】
また、上記実施形態では、各板体２０の凹溝２２、溝状部２３ｒにケーブルＣを収容した後、他の板体２０を積層していくようにしたが、これに限らない。予め所定枚数の板体２０を積層した後、筒状部３０Ａ、３０ＢにケーブルＣを挿通するようにしてもよい。
【００４５】
さらに、上記実施形態では、電磁波遮蔽部２０の筒状部３０Ａ、３０Ｂ内にケーブルＣを挿通させるようにしたが、これに限らない。すなわち、筒状部３０Ａ、３０Ｂを、水道、排水、換気、空気調和等のための水や空気の流路として用いることもできる。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  シールド区画
１１  区画体
１２  貫通孔
１３  導波管
１３ａ  端部
１４  導波管本体
１５  蓋体
２０  電磁波遮蔽部
２１、２１Ａ、２１Ｂ  板体
２２  凹溝
２３  突条部
２３ｒ  溝状部（凹溝）
３０Ａ、３０Ｂ  筒状部
４０  シールドガスケット
５０  電磁波遮蔽材料
Ｃ  ケーブル
【図１】
0006616982.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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