(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧源と、
１次巻線および２次巻線を有する昇圧トランスと、
前記昇圧トランスの前記１次巻線に結合された、第１のブレークオーバー電圧を有する第１スイッチング素子と、
前記昇圧トランスの前記１次巻線に、前記第１のスイッチング素子と並列に結合されて、第１のブレークオーバー電圧よりも高い第２のブレークオーバー電圧を有する第２のスイッチング素子と、
前記第１および第２のスイッチング素子のいずれか一方を選択的に切替えて前記電圧源に結合する切替回路と、
前記２次巻線に結合された高電圧制御回路と、
前記高電圧制御回路に結合された放電素子と、
所定の条件が満たされたと判断すると、前記切替回路が前記電圧源に結合されるスイッチング素子を前記第１のスイッチング素子から前記第２のスイッチング素子へと切替えるように前記切替回路を制御する制御部とを備える、イオン発生装置。
【請求項２】
前記イオン発生装置は、イオン量を検出するイオン検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記イオン検出部により検出されたイオン量が所定の値以下となると、前記所定の条件が満たされたと判断する、請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記イオン発生装置の使用時間をカウントし、前記使用時間が所定の値以上となると、前記所定の条件が満たされたと判断する、請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項４】
前記イオン発生装置は、空気中の湿度を検出する湿度検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記湿度検出部によって検出された湿度に基づき、前記イオン発生装置の使用時間にわたる水分量の積算値を算出し、前記積算値が所定の値以上となると前記所定の条件が満たされたと判断する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のイオン発生装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のイオン発生装置と、
前記イオン発生装置によって発生したイオンを空気中に送出する送出部とを備える、電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン発生装置および電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
放電現象を利用した多くのイオン発生装置が実用化されている。イオン発生装置は、たとえば放電電極針と対向電極とを有する。放電電極針と対向電極との間に高い交流電圧を印加することにより、コロナ放電が発生する。コロナ放電によって、正及び負のイオンが発生する。
【０００３】
交流電圧の印加条件が可変であるイオン発生装置がこれまでに提案されている。たとえば、特許文献１（特開２０１２−２４８３９８号公報）は、イオンを発生させるための印加電圧を、使用時間の経過に伴い増加させるイオン発生装置を開示する。
【０００４】
上記のようなイオン発生装置では、帯電した塵埃が放電電極の針先に付着することがある。針先に塵埃が付着して堆積した場合、コロナ放電が発生しにくくなる。このため、付着物が発生する環境では、使用時間の経過によりイオン量の減少が起こりうる。このような課題の解決のために、特許文献１に開示の装置は、印加電圧を時間の経過に伴い増加させる。
【０００５】
特許文献２（特開２００６−１４７４４５号公報）は、放電素子に印加する電圧のデューティー比を切り替える装置を開示する。これによって、装置は、イオンとオゾンの発生を切り替える。特許文献２に係る発明では、印加電圧の駆動回路におけるパルス発振回路の抵抗は、可変抵抗である。この可変抵抗がデューティー比の切替手段として用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２４８３９８号公報
【特許文献２】特開２００６−１４７４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に係る発明では、放電素子による放電サイクルごとに、電圧の制御が必要となる。具体的には、制御部は、昇圧トランスに電圧を与えるためのコンデンサの電位を監視する。コンデンサの電位が所望の充電電位に達すると、制御部は、１次コイルとコンデンサとの間のスイッチ回路を閉じ、コンデンサに充電された電位を１次コイルに印加する。したがって制御部は、充放電サイクルごとにコンデンサの電位を監視するとともにスイッチを開閉する。このサイクルはたとえば１秒間に数百回程度繰り返される。このため、コンデンサの電位の監視の頻度が多くなる。したがって、より簡易な制御および構成によって同様の課題を解決することが望ましい。
【０００８】
特許文献２に係る発明は、１次コイルへの印加電圧のデューティー比、すなわち１周期のうちの電圧を印加する時間の割合を増やす。しかし、印加電圧値自体は固定値である。そのため、針先付着物により低下したイオン量を回復させる効果は、大きくは期待できないと考えられる。
【０００９】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであって、この発明の目的は、簡易な制御および構成によって、経年変化によるイオン量の低下を防止する、イオン発生装置および電気機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明のある局面では、電圧源と、１次巻線および２次巻線を有する昇圧トランスと、前記昇圧トランスの前記１次巻線に結合された、第１のブレークオーバー電圧を有する第１スイッチング素子と、前記昇圧トランスの前記１次巻線に、前記第１のスイッチング素子と並列に結合されて、第１のブレークオーバー電圧よりも高い電圧を有する第２スイッチング素子と、前記第１および第２のスイッチング素子のいずれか一方を選択的に切替えて前記電圧源に結合する切替回路と、前記２次巻線に結合された高電圧制御回路と、前記高電圧制御回路に結合された放電素子と、所定の条件が満たされたと判断すると、前記切替回路が前記電圧源に結合されるスイッチング素子を前記第１のスイッチング素子から前記第２のスイッチング素子へと切替えるように前記切替回路を制御する制御部と、を備えるイオン発生装置が提供される。
【００１１】
好ましくは、前記イオン発生装置は、イオン量を検出するイオン検出部をさらに備え、前記制御部は、前記イオン検出部により検出されたイオン量が所定の値以下となると、前記所定の条件が満たされたと判断する。
【００１２】
また好ましくは、前記制御部は、前記イオン発生装置の使用時間をカウントし、前記使用時間が所定の値以上となると、前記所定の条件が満たされたと判断する。
【００１３】
さらに好ましくは、前記イオン発生装置は、空気中の湿度を検出する湿度検出部をさらに備え、前記制御部は、前記湿度検出部によって検出された湿度に基づき、前記イオン発生装置の使用時間にわたる水分量の積算値を算出し、前記積算値が所定の値以上となると前記所定の条件が満たされたと判断する。
【００１４】
この発明の他の局面では、上記いずれかに記載のイオン発生装置と、前記イオンを空気中に送出する送出手段とを備える、電気機器が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、簡易な制御および構成によって、経年変化によるイオン量の低下を抑制する、イオン発生装置および電気機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１のイオン発生装置１００の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１のイオン発生装置１００に含まれるコンデンサ１０３への充電電圧と使用時間との関係を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態２のイオン発生装置３００の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態３のイオン発生装置４００の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態３の制御部による水分量の積算値の算出フローを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態４のイオン発生装置６００の構成を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るイオン発生装置を含む電気機器７００を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下では、図中の同一または相当部分には同一符号を付してその説明は原則的に繰り返さないものとする。
【００１８】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の形態１のイオン発生装置１００の構成を示す図である。図１を参照して、イオン発生装置１００は、昇圧トランス３と、電圧源２とを備える。昇圧トランス３は、１次巻線１０５ａおよび２次巻線１０５ｂを含む。電圧源２は、イオン発生部５への印加電圧を生成するための基礎電圧を発生させる。
【００１９】
第１のスイッチング素子１１４ａと第２のスイッチング素子１１４ｂとが、昇圧トランス３の１次巻線１０５ａに結合される。図１に示すように、各スイッチング素子は１次巻線１０５ａに対して互いに並列に配置される。第１のスイッチング素子１１４ａおよび第２のスイッチング素子１１４ｂはそれぞれ、一端の電圧が他端の電圧よりも所定の導通閾値（ブレークオーバー電圧）以上となると導通状態となる素子である。第１のスイッチング素子１１４ａの導通閾値は第２のスイッチング素子１１４ｂの導通閾値より低い。第１のスイッチング素子１１４ａまたは第２のスイッチング素子１１４ｂは切替回路１１５に結合される。
【００２０】
本実施の形態では、第１のスイッチング素子１１４ａおよび第２のスイッチング素子１１４ｂには、無ゲート２端子サイリスタである、サイダック（登録商標）を適用する。しかしこれに限らず、第１のスイッチング素子１１４ａおよび第２のスイッチング素子１１４ｂは、有ゲートサイリスタ、トライアックなど、導電させるための閾値電圧を有する素子であって、両端子間の電圧に応じて導通、非導通を切替えるスイッチング素子であればよい。スイッチング素子は、単方向性素子または双方向性素子のいずれであってもよい。
【００２１】
切替回路１１５は、その一端が第１または第２のスイッチング素子（１１４ａ，１１４ｂ）のいずれか一方と選択的に結合する。切替回路１１５の他端が電圧源２に接続される。切替回路１１５は、第１または第２のスイッチング素子（１１４ａ，１１４ｂ）を介して、１次巻線１０５ａを電圧源２に結合する。
【００２２】
電圧源２は、基礎電圧を発生させる。電圧源２は充電回路１１３を含む。充電回路１１３は、コンデンサ１０３を含む。コンデンサ１０３は、昇圧トランス３の１次巻線１０５ａと並列に結合される。コンデンサに充電された電圧は、昇圧トランス３に印加される基礎電圧となる。充電回路の両端のノードＮ１とＮ２とは、それぞれ、電源入力部１の端子１ａおよび端子１ｂに結合する。
【００２３】
制御部６は切替回路１１５を制御する。制御部６はたとえばマイクロコンピュータであってもよい。制御部６は、イオン発生装置１００に含まれてもよい。代替的には、制御部６は、イオン発生装置１００とは別の電子回路に含まれてもよい。
【００２４】
イオン発生装置１００は、高電圧制御回路４と、イオン発生部５とをさらに備える。
高電圧制御回路４は、昇圧トランス１０５の２次巻線１０５ｂに生じた高電圧を制御する。高電圧制御回路４は、イオン発生部５にその高電圧を印加する。
【００２５】
イオン発生部５は、放電電極針１０６と、誘電電極１０７ａおよび１０７ｂとを含む。放電電極針１０６が高電圧制御回路４からの昇圧電圧を受けると、誘電電極１０７ａおよび１０７ｂと、放電電極針１０６との間に大きな電位差が発生する。この電位差により、コロナ放電が起こりイオンが発生する。
【００２６】
イオン検出部１０７は発生したイオン量を検出する。本実施例では、イオン検出部１０７は、イオン発生装置１００に含まれる。代替的には、イオン検出部１０７は、イオン発生装置１００とは別の電子回路に含まれてもよい。この場合、イオン検出部１０７は、イオン発生装置１００の近傍に配置される。
【００２７】
以下、実施の形態１のイオン発生装置１００の動作について説明する。
電源入力部１の端子１ａ、１ｂの間に電圧が印加される。端子１ｂはたとえば接地接続される。充電回路１１３内のコンデンサ１０３は電源入力部１からの電圧によって充電される。
【００２８】
切替回路１１５は、第１のスイッチング素子１１４ａに接続されている。充電開始直後はコンデンサ１０３の電極間の電位差は、第１のスイッチング素子１１４ａのブレークオーバー電圧を下回るため、第１のスイッチング素子１１４ａは開状態である。これにより、コンデンサ１０３上に電荷が充電され、保持される（充電動作）。
【００２９】
コンデンサ１０３が十分に充電されると、その電位が第１のスイッチング素子１１４ａのブレークオーバー電圧に達する。このとき、第１のスイッチング素子１１４ａは導通状態に切り替わる。すなわち、第１のスイッチング素子１１４ａが閉状態となる。昇圧トランス３の１次巻線１０５ａには、コンデンサ１０３の電位差と同じ電圧が印加されることになる。コンデンサ１０３に蓄えられていた電荷は、昇圧トランス３の１次巻線１０５ａを通じて放電される（放電動作）。
【００３０】
第１のスイッチング素子１１４ａはサイダックであり、一旦導通状態となると、その後に印加される電圧がブレークオーバー電圧を下回っても、素子を通過する電流が一定値以下となるまで導通状態を保つ。そのため、コンデンサ１０３の放電動作が継続される。そして、第１のスイッチング素子１１４ａを通過する電流が一定値以下となると、第１のスイッチング素子１１４ａは再び非導通状態へと切り替わり、コンデンサ１０３が充電される。以上説明した充放電動作が交互に反復される。
【００３１】
コンデンサ１０３に充電された電位は、昇圧トランス３の１次巻線１０５ｂに印加される。２次巻線１０５ｂには巻線比に応じた電圧が発生する。これにより２次巻線１０５ｂの両端に高電圧が生じる。
【００３２】
そして、高電圧制御回路４を介し、放電電極針１０６と誘電電極１０７ａ、１０７ｂとの間に高電圧が印加される。放電電極針１０６と誘電電極１０７ａおよび１０７ｂとの間で、電界の強い領域だけが局所的に絶縁破壊される。そして、放電電極針１０６の先端部での電離現象によって、イオンが発生する。
【００３３】
イオン検出部１０７はイオン量を検知する。イオン検出部１０７は、制御部６にイオン量の検出値を送出する。
【００３４】
制御部６は、記憶部８に予め記憶された所定のイオン量を参照し、イオン検出部１０７から受け取ったイオン量の検出値が所定のイオン量以下かどうか判断する。検出値が所定のイオン量以下であると判断すると、制御部６は、切替回路１１５に切替信号を送出する。
【００３５】
切替回路１１５は制御部６からの信号に応じて、コンデンサ１０３に接続される素子を第１のスイッチング素子１１４ａから第２のスイッチング素子１１４ｂへと切り替える。
【００３６】
図２は、本発明の実施の形態１のイオン発生装置１００に含まれるコンデンサ１０３への充電電圧と使用時間との関係を示す図である。図２を参照して、切替回路１１５が第１のスイッチング素子１１４ａに結合されたとき、コンデンサ１０３の電位Ｖ（ｔ）は、第１のスイッチング素子１１４ａのブレークオーバー電圧Ｖ１まで上昇して、その後に下降する。たとえば、数ミリ秒の周期で電位Ｖ（ｔ）は変化する。時刻ｔｓにおいて、切替回路１１５は第２のスイッチング素子と結合する。これ以後は、コンデンサ１０３への電位は、第２のスイッチング素子のブレークオーバー電圧Ｖ２まで上昇して、その後に下降する。前述のとおり、第２のスイッチング素子１１４ｂのブレークオーバー電圧は、第１のスイッチング素子１１４ａより高い。したがって切替後は、コンデンサ１０３の電位Ｖ（ｔ）は、第１のスイッチング素子に結合されていたときのコンデンサ１０３の電位Ｖ（ｔ）よりも上述のように高くなることが理解される。
【００３７】
以上のように、本実施の形態に係るイオン発生装置では、制御部６はイオン量の検出値が所定の値以下となると所定の条件が満たされたと判断する。制御部６は、所定の条件が満たされたと判断すると、第１のスイッチング素子１１４ａから第２のスイッチング素子１１５ｂへと切替回路１１５の接続を切り替える。これにより、コンデンサ１０３への充電電位を上昇させる。１次巻線１０５ａ及び２次巻線１０５ｂに印加される電圧も切替前より高くなる。したがって、本実施の形態に係るイオン発生装置は、切替前と比べてより多くのイオンを発生させることができる。
【００３８】
本実施の形態では、第１のスイッチング素子１１４ａ、第２のスイッチング素子１１４ｂは導通閾値より高い電圧が印加されると導通する。また、通過する電流の大きさが所定値以下に低下すると非導通状態になる。すなわち、スイッチング素子の導通と非導通との切り替えはスイッチング素子自体によって行われる。そして、制御部６は、第１のスイッチング素子１１４ａと第２のスイッチング素子１１４ｂとの間の切替を制御する。したがって、本実施の形態に係るイオン発生装置は、簡易な制御手段と構成によって、針先への付着物の堆積により低下したイオン量を増加させることができる。
【００３９】
実施の形態１に係るイオン発生装置１００は、前述の構成に加え、ユーザー入力部をさらに備えてもよい。制御部６は、ユーザー入力部からユーザー入力を受け取ると、切替回路１１５を制御して、切替回路１１５を異なるスイッチング素子に結合させてもよい。たとえば、ユーザーは、付着物を除去し、入力部に指示を与える。制御部６は、より低いブレークオーバー電圧を有するスイッチング素子と結合するように切替回路１１５を制御する。その後に放電電極針１０６は、再びより低い電圧が印加される。これにより、放電電極針の寿命を延ばすことにつながる。
【００４０】
また、図１の構成では、２つのスイッチング素子を含むが、スイッチング素子の数は必ずしも２つに限定されない。イオン発生装置は３つ以上のスイッチング素子を有してもよい。あるスイッチング素子（たとえば第２のスイッチング素子）に切替回路１１５が接続された状態で、所定の条件が再び満たされたと判断すると、制御部６は次に大きいブレークオーバー電圧を有するスイッチング素子（たとえば第３のスイッチング素子）とコンデンサ１０３とが接続されるように切替回路１１５を切り替えてもよい。これにより、低下したイオン量を再び増加できる。
【００４１】
［実施の形態２］
図３は、本発明の実施の形態２のイオン発生装置３００の構成を示す図である。図３を参照して、実施の形態２に係るイオン発生装置３００は、イオン検出部１０７に変えて、タイマ部６ａを含む。タイマ部６ａは制御部６に含まれる。タイマ部６ａはイオン発生装置３００の使用時間をカウントする。イオン発生装置３００の他の部分の構成は、イオン発生装置１００の対応する部分と同様の構成であるので、詳しい説明を以後繰り返さない。
【００４２】
制御部６はタイマ部６ａによって、イオン発生装置の使用時間をカウントする。使用時間が所定の値以上となると、制御部６は切替回路１１５に切替信号を送出する。第１のスイッチング素子１１４ａから第２のスイッチング素子１１４ｂへと切替回路１１５の接続が切替わり、結果として前述の実施の形態同様にイオン量が増える。
【００４３】
本実施例では、制御部は使用時間のカウント値が所定の値以上となると、所定の条件が満たされたと判断する。理想的環境の下で所望のイオン量が得られなくなる使用時間を予め見積もることで、所定の値を得ることができる。本実施の形態によれば、イオン量を直接検出しなくても適切なタイミングで、経年変化で低下したイオン量を回復できる。
【００４４】
［実施の形態３］
空気中の水分に含まれるシリコンもまた、針先に付着してコロナ放電を発生しにくくさせる可能性がある。たとえばシャンプーや整髪料、化粧品などのさまざまな製品にシリコンが含有されており、これらの製品が使用された場合、空気中に放出されたシリコンは、針先に付着する可能性がある。したがって、イオン発生装置からのイオン発生量が低下しうる。また、水分中に塵埃が含まれることも考えられる。そのため、本実施の形態では、空気中に含まれる水分によってイオン量が低下したイオン発生装置において、イオン量を再び回復させる。
【００４５】
図４は、本発明の実施の形態３のイオン発生装置４００の構成を示す図である。図４を参照して実施の形態３に係るイオン発生装置４００は、イオン検出部１０７に代えて、湿度検出部４０７を含む。イオン検出部１０７の場合と同様に、湿度検出部４０７は、イオン発生装置４００とは別の電子回路に含まれてもよい。この場合、湿度検出部４０７は、イオン発生装置４００の近傍に配置される。イオン発生装置４００の他の部分構成はイオン発生装置１００の対応する部分と同様の構成であるため、詳しい説明を以後繰り返さない。
【００４６】
イオン発生装置４００は、湿度検出部４０７によって空気中の湿度を検知する。湿度検出部は、制御部６に検出値を送出する。
【００４７】
図５は、本発明の実施の形態３の制御部による水分量の積算値の算出フローを示す図である。図５を参照して、制御部６は、ステップ５０２において湿度検出部から水分量の検出値を受け取る。ステップ５０４において、制御部６は、放電電極針部へ使用時間にわたって付着した水分量の検出値を算出する。例えば、制御部６は、受け取った湿度の検出値と検出単位時間とを乗じた後、前回の算出時刻での値と足し合わせるなどの演算を行ってもよい。ステップ５０６において、制御部６は記憶部８に予め記憶された所定の水分量の積算値を参照する。続いて、制御部６は、ステップ５０４で算出した水分量の積算値が、所定の水分量の積算値以上かどうかを判断する。所定の水分量の積算値以上であると制御部６が判断すると、制御部６は、ステップ５０８で切替回路１１５に切替信号を送出する。それ以外の場合は、再びステップ５０２以降の処理が繰り返される。
【００４８】
以上のように、制御部６は、水分量の積算値が所定の値以上であると、所定の条件が満たされたと判断する。切替回路１１５は、第１のスイッチング素子１１４ａから第２のスイッチング素子１１４ｂにコンデンサ１０３の接続を切替える。このためイオン発生部への印加電圧が昇圧され、イオン量が増加する。
【００４９】
本実施の形態によれば、空気中の水分に含まれるシリコンが針先に付着して堆積することによって低下したイオン量を、再び増加させることができる。
【００５０】
［実施の形態４］
大気中を浮遊する粒子状物質が針先に付着した場合、イオン量が低下する。粒子状物質としては、例えば粒子径が概ね２．５μｍ以下の粒子である、ＰＭ２．５がある。本実施の形態では、粒子状物質によるイオン量の経年変化を防止するイオン発生装置を開示する。
【００５１】
図６は、実施の形態４のイオン発生装置６００の構成を示す図である。図６を参照して本発明の実施の形態４に係るイオン発生装置６００は、湿度検出部４０７に代えて、粒子状物質検出部６０７を含む。湿度検出部４０７の場合と同様に、粒子状物質検出部６０７は、イオン発生装置６００とは別の電子回路に含まれてもよい。この場合、粒子状物質検出部６０７は、イオン発生装置６００の近傍に配置される。イオン発生装置６００の他の部分構成はイオン発生装置４００の対応する部分と同様の構成であるため、詳しい説明は以後繰り返さない。
【００５２】
制御部６は、粒子状物質検出部６０７が検出した粒子数を、粒子状物質検出部６０７から受け取る。制御部６は、使用時間にわたって放電電極針に付着した粒子数の積算値を算出する。制御部６は、記憶部８に予め記憶された所定の粒子数を参照する。算出した粒子数の積算値が参照した所定の粒子数以上であると判断すると、制御部６は、切替回路１１５に切替信号を送出する。それ以外の場合は、再び粒子状物質検出部６０７から粒子数を受け取り、粒子数の積算値を参照する。
【００５３】
以上のように、制御部６は、使用時間にわたって放電電極針部に付着した粒子数の積算値が予め記憶部８に記憶された粒子数以上となれば、所定の条件が満たされたと判断する。切替回路１１５は、第１のスイッチング素子１１４ａから第２のスイッチング素子１１４ｂにコンデンサ１０３の接続を切替える。このためイオン発生部への印加電圧が昇圧され、イオン量が増える。
【００５４】
本実施の形態によれば、空気中の粒子状物質が放電電極針に付着することによって低下したイオン発生装置のイオン量を回復できる。
【００５５】
本実施の形態は、粒子状物質検出部の検出値に基づき印加電圧を切替えた。粒子状物質は必ずしもＰＭ２．５に限らないことに留意されたい。例えば、イオン発生装置６００はＰＭ１０など他の種類の粒子状物質を検出して、同様の切替制御を行ってもよい。
【００５６】
［実施の形態５］
図７は、本発明の実施の形態に係るイオン発生装置を含む電気機器７００を説明するための図である。図７を参照して、電気機器７００は、図１のイオン発生装置１００と、送風ファン７０１とを含む。
【００５７】
電気機器７００が送風ファン７０１を駆動することにより、イオン発生部５で発生したイオンを本体外に送り出すことができる。そして、イオンの作用により空気中のカビや菌を不活性化させ、それらの増殖を抑制することができる。電気機器としては、たとえば、浴室乾燥機、ヘアドライヤ、除湿器、加湿器、空気清浄機、冷蔵庫、ファンヒータ、電子レンジ、洗濯乾燥機、掃除機、殺菌装置、扇風機がある。
【００５８】
ここでは、電気機器７００がイオン発生装置１００を含む形態を説明した。これに限らず、電気機器７００は、イオン発生装置１００、イオン発生装置３００、イオン発生装置４００、またはイオン発生装置６００のいずれか、またはこれらの任意の組み合わせを含むこともできる。
【００５９】
以上、各図を用い、放電電極針を用いたイオン発生装置の各実施の形態を説明してきたが、本発明の実施形態は、上述の実施の形態に限定されない。
【００６０】
たとえば、本実施の形態に係るイオン発生装置は、イオン発生装置１００と、イオン発生装置３００と、イオン発生装置４００と、イオン発生装置６００のいずれか１つ以上のの任意の組み合わせを含むイオン発生装置にも同様に適用できる。制御部６は、上述の各実施の形態において説明した所定の条件のいずれか１つが満たされると、所定の条件が満たされたと判断し、切替回路１１５を切替えるよう制御してもよい。
【００６１】
また、本実施の形態に係るイオン発生装置は、沿面放電によるイオン発生装置にも同様に適用できる。さらに、本実施の形態に係るイオン発生装置は、誘電電極を含まず、放電電極針から大気中にイオンが放電されるイオン発生装置にも同様に適用できる。
【００６２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６３】
１  電源入力部、１ａ，１ｂ  端子、２  電圧源、３  昇圧トランス、４  高電圧制御回路、５  イオン発生部、６  制御部、６ａ  タイマ部、８  記憶部、１００，３００，４００，６００  イオン発生装置、１０３  コンデンサ、１０５ａ  １次巻線、１０５ｂ  ２次巻線、１０６  放電電極針、１０７  イオン検出部、１０７ａ，１０７ｂ  誘電電極、１１３  充電回路、１１４ａ  第１のスイッチング素子、１１４ｂ  第２のスイッチング素子、１１５  切替回路、４０７  湿度検出部、６０７  粒子状物質検出部、７００  電気機器、７０１  送風ファン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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