(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの冷却水を冷却するラジエータと、
前記ラジエータに対して機体内側に配置されて、前記ラジエータを冷却する冷却ファンと、
前記ラジエータの機体外側を通気を許容し且つ塵埃の通過を阻止する状態で覆う防塵網を有し、且つ、開放揺動可能な防塵ケースと、
前記防塵網と前記ラジエータとの間に位置する空冷式冷却機器と、が備えられ、
前記空冷式冷却機器は、前記防塵ケースの開放移動方向と異なる方向に開放移動可能に構成され、
前記防塵ケースと前記空冷式冷却機器とのうちいずれか一方は、上下移動可能に構成され、
前記防塵ケースと前記空冷式冷却機器とのうちいずれか他方は、水平移動可能に構成されている作業車。
【請求項２】
前記防塵ケース及び前記空冷式冷却機器は、回動可能である請求項１に記載の作業車。
【請求項３】
前記空冷式冷却機器は、冷却対象である装置と可撓性ホースによって接続され、
前記空冷式冷却機器は、前記可撓性ホースの変形により回動可能である請求項２に記載の作業車。
【請求項４】
前記ラジエータを収容するフレーム体に貫通支持部が設けられ、
前記可撓性ホースは、前記貫通支持部に貫通支持され、
前記空冷式冷却機器は、前記貫通支持部の近傍を基点として回動可能である請求項３に記載の作業車。
【請求項５】
前記貫通支持部は、前記フレーム体に対して着脱可能である請求項４に記載の作業車。
【請求項６】
前記フレーム体に、前記空冷式冷却機器の開放移動に際して前記可撓性ホースの移動を規制する規制部材が備えられている請求項４または５に記載の作業車。
【請求項７】
エンジンの冷却水を冷却するラジエータと、
前記ラジエータに対して機体内側に配置されて、前記ラジエータを冷却する冷却ファンと、
前記ラジエータの機体外側を通気を許容し且つ塵埃の通過を阻止する状態で覆う防塵網を有し、且つ、開放揺動可能な防塵ケースと、
前記防塵網と前記ラジエータとの間に位置する空冷式冷却機器と、が備えられ、
前記空冷式冷却機器の機体内側に、前記空冷式冷却機器と異なる別の空冷式冷却機器が備えられ、
前記別の空冷式冷却機器は、前記空冷式冷却機器の開放移動方向と異なる方向に開放移動可能に構成されている作業車。
【請求項８】
前記空冷式冷却機器と前記別の空冷式冷却機器とのうちいずれか一方は、上方側に向けて回動可能であり、
前記空冷式冷却機器と前記別の空冷式冷却機器とのうちいずれか他方は、下方側に向けて回動可能である請求項７に記載の作業車。
【請求項９】
開放揺動された状態の前記空冷式冷却機器と開放揺動された状態の前記別の空冷式冷却機器とが互いに係止されることにより、前記空冷式冷却機器と前記別の空冷式冷却機器との両方が開放揺動された状態に保持されるように構成されている請求項８に記載の作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンの冷却水を冷却するラジエータと、ラジエータに対して機体内側に配置されて、ラジエータを冷却する冷却ファンと、ラジエータの機体外側を通気を許容し且つ塵埃の通過を阻止する状態で覆う防塵網を有し、且つ、開放揺動可能な防塵ケースと、が備えられている作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の作業車が、例えば、特許文献１に記載されている。この作業車では、防塵網（特許文献１では「空気取り入れ部」）とラジエータとの間に位置する空冷式冷却機器（特許文献１では「オイルクーラ」）が備えられている。空冷式冷却機器は、防塵ケースの開放移動方向と同じ方向に開放移動可能に構成されている。具体的には、防塵ケースの開放移動用の構造を、空冷式冷却機器の開放移動用の構造に兼用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２５１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の技術では、防塵ケースと空冷式冷却機器とを同一の支持構造が受け持つため、支持構造にかかる負荷が大きくなっていた。また、仮に、防塵ケースの開放移動用の支持構造が破損した場合、防塵ケースの開放移動が行えなくなるとともに、空冷式冷却機器の開放移動も行えなくなる不都合を生じるおそれがあった。
【０００５】
このような実状に鑑み、防塵ケースの開放移動用の支持構造とは関係なく、空冷式冷却機器の開放移動を好適に行うことができる作業車の提供が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の作業車は、
エンジンの冷却水を冷却するラジエータと、
前記ラジエータに対して機体内側に配置されて、前記ラジエータを冷却する冷却ファンと、
前記ラジエータの機体外側を通気を許容し且つ塵埃の通過を阻止する状態で覆う防塵網を有し、且つ、開放揺動可能な防塵ケースと、
前記防塵網と前記ラジエータとの間に位置する空冷式冷却機器と、が備えられ、
前記空冷式冷却機器は、前記防塵ケースの開放移動方向と異なる方向に開放移動可能に構成され、
前記防塵ケースと前記空冷式冷却機器とのうちいずれか一方は、上下移動可能に構成され、
前記防塵ケースと前記空冷式冷却機器とのうちいずれか他方は、水平移動可能に構成されているものである。
【０００７】
本発明によると、空冷式冷却機器の開放移動方向が、防塵ケースの開放移動方向とは異なるので、空冷式冷却機器は、防塵ケースの開閉移動用の支持構造には支持されないものとなる。よって、防塵ケースの開閉移動用の支持構造が破損する等したとしても、防塵ケースの開閉移動用の支持構造とは関係なく、空冷式冷却機器の開放移動を好適に行うことができる。
【０００８】
【０００９】
また、本構成によれば、空冷式冷却機器の開放移動方向が、防塵ケースの開放移動方向と略直交する関係となるので、空冷式冷却機器の開放移動操作、防塵ケースの開放移動操作の操作感覚が夫々異なるものとなり、空冷式冷却機器のメンテナンス性を向上できる。
ここで、『上下移動』とは、上下方向に沿った揺動移動や、上下方向に沿ったスライド移動を含む概念である。
また、『水平移動』とは、横方向に沿った揺動移動や、横方向に沿ったスライド移動を含む概念である。
【００１０】
上記構成において、
前記防塵ケース及び前記空冷式冷却機器は、回動可能であると好適である。
【００１１】
本構成によれば、防塵ケースや空冷式冷却機器がスライド移動可能に構成されているもののようにスライド範囲に不干渉スペースを確保する必要がないので、防塵ケースや空冷式冷却機器のレイアウトが行い易くなる。
【００１２】
上記構成において、
前記空冷式冷却機器は、冷却対象である装置と可撓性ホースによって接続され、
前記空冷式冷却機器は、前記可撓性ホースの変形により回動可能であると好適である。
【００１３】
本構成によれば、冷却対象である装置に接続される可撓性ホースを空冷式冷却機器の回動構造に兼用できる。このため、空冷式冷却機器に専用の回動構造を設ける必要がなく、構造を簡素化できる。
【００１４】
上記構成において、
前記ラジエータを収容するフレーム体に貫通支持部が設けられ、
前記可撓性ホースは、前記貫通支持部に貫通支持され、
前記空冷式冷却機器は、前記貫通支持部の近傍を基点として回動可能であると好適である。
【００１５】
本構成によれば、可撓性ホースがフレーム体の貫通支持部から遠い箇所を基点として回動するものに比べて、可撓性ホースの変形量が小さくなり、可撓性ホースの耐久性の低下を抑制できる。
【００１６】
上記構成において、
前記貫通支持部は、前記フレーム体に対して着脱可能であると好適である。
【００１７】
本構成によれば、フレーム体から貫通支持部を取り外すことにより、可撓性ホースを変形させ易くなり、可撓性ホースが接続される空冷式冷却機器の回動操作が行い易くなる。
また、フレーム体に貫通支持部を取り付けることにより、貫通支持部に可撓性ホースが安定して支持されるものとなる。
【００１８】
上記構成において、
前記フレーム体に、前記空冷式冷却機器の開放移動に際して前記可撓性ホースの移動を規制する規制部材が備えられていると好適である。
【００１９】
本構成によれば、規制部材により可撓性ホースが過度に変形しないように規制されるので、可撓性ホースの耐久性の低下を抑制できる。
【００２０】
上記構成において、
前記空冷式冷却機器の機体内側に、前記空冷式冷却機器と異なる別の空冷式冷却機器が備えられ、
前記別の空冷式冷却機器は、前記空冷式冷却機器の開放移動方向及び前記防塵ケースの開放移動方向と異なる方向に開放移動可能に構成されていると好適である。
【００２１】
本構成によれば、防塵ケースの支持構造、空冷式冷却機器の支持構造、別の空冷式冷却機器の支持構造が、互いに異なるものとなるので、いずれかの機器の支持構造が破損する等しても、他の支持構造には影響を与えないものとなる。また、防塵ケース、空冷式冷却機器、及び、別の空冷式冷却機器の開放移動方向が互いに異なるので、防塵ケースの開放移動操作、空冷式冷却機器の開放移動操作、別の空冷式冷却機器の開放移動操作の操作感覚が夫々異なるものとなり、空冷式冷却機器、別の空冷式冷却機器のメンテナンス性を向上できる。
【００２２】
上記構成において、
前記防塵ケースは、縦向き軸心周りに回動可能であり、
前記空冷式冷却機器と前記別の空冷式冷却機器とのうちいずれか一方は、上方側に向けて回動可能であり、
前記空冷式冷却機器と前記別の空冷式冷却機器とのうちいずれか他方は、下方側に向けて回動可能であると好適である。
【００２３】
本構成によれば、防塵ケースが縦向き軸心周りに回動できるので、防塵ケースの開放移動操作を、防塵ケースを持ち上げることなく楽に行うことができる。そして、空冷式冷却機器と別の空冷式冷却機器とを上下方向に異なる側に回動可能となっているので、空冷機器冷却機器の開放移動操作、別の空冷式冷却機器の開放移動操作の操作感覚が夫々異なるものとなり、空冷式冷却機器、別の空冷式冷却機器のメンテナンス性を向上できる。
【００２４】
上記構成において、
開放揺動された状態の前記空冷式冷却機器と開放揺動された状態の前記別の空冷式冷却機器とが互いに係止されることにより、前記空冷式冷却機器と前記別の空冷式冷却機器との両方が開放揺動された状態に保持されるように構成されていると好適である。
【００２５】
本構成によれば、空冷式冷却機器や別の空冷式冷却機器を開放揺動された状態に係止するための専用の係止部材を設ける必要がなく、構造を簡素化できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】作業車の一例である普通型コンバインを示す全体側面図である。
【図２】同普通型コンバインを示す全体平面図である。
【図３】防塵ケースの内部を示す側面図である。
【図４】防塵ケース及びボンネットの内部を示す背面視の断面図である。
【図５】防塵ケース及びボンネットの内部を示す部分切り欠き平面図である。
【図６】貫通支持部の周辺を示す分解斜視図である。
【図７】空冷式冷却機器の一例であるインタークーラ、並びに、別の空冷式冷却機器の一例である作業機用オイルクーラ、及び、ミッション用オイルクーラが開放揺動された状態を示す背面視の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一例である実施形態を図面に基づいて説明する。
図１、図２に示されるように、普通型コンバイン（「作業車」の一例）の走行機体には、機体前後方向に沿って延びる枠状の機体フレーム１１と、機体フレーム１１を下方から支持する左右一対のクローラ走行装置１２と、が備えられている。また、走行機体には、機体フレーム１１に対して昇降可能な刈取搬送部１３と、脱穀装置１４と、穀粒貯留部１５と、アンローダ１６と、運転部１７と、原動部１８と、が備えられている。
【００２８】
刈取搬送部１３は、走行機体の前部側に備えられている。脱穀装置１４は、走行機体における刈取搬送部１３の後側に備えられている。穀粒貯留部１５は、走行機体における脱穀装置１４の横側に備えられている。アンローダ１６は、穀粒貯留部１５の後側から立ち上がり、穀粒貯留部１５の上側を通過して、刈取搬送部１３の上側に至るまで延出されている。運転部１７は、走行機体における刈取搬送部１３の後側且つ穀粒貯留部１５の前側に備えられている。原動部１８は、運転部１７の下側に備えられている。
【００２９】
刈取搬送部１３には、回転駆動により圃場の植立穀稈を掻き込む掻込リール１９と、植立穀稈の株元を刈る刈刃２０と、刈取穀稈を機体後方に向けて搬送する横送りオーガ２１と、横送りオーガ２１により送られてきた刈取穀稈を脱穀装置１４の入口に向けて斜め後ろ上方側へ搬送するフィーダ２２と、が備えられている。
【００３０】
図２に示されるように、穀粒貯留部１５は、走行機体の後端部付近の第１縦向き軸心Ｙ１周りに揺動可能となっており、機体内側に格納された通常状態と、機体外側に向けて展開された開状態と、に切り替えることができる。穀粒貯留部１５を開状態にするだけで、通常状態の穀粒貯留部１５で隠れていた機体内部のメンテナンスを簡単に行うことができる。
【００３１】
図１、図２に示されるように、運転部１７には、操縦者が着座する運転座席２３、各種操作入力を行う複数の操作レバー２４等が備えられている。
【００３２】
普通型コンバインは、クローラ走行装置１２により走行機体を走行させながら、刈取搬送部１３で圃場の植立穀稈を刈り取り、刈取穀稈の全稈を脱穀装置１４で脱穀処理し、穀粒を穀粒貯留部１５に貯留するように構成されている。穀粒貯留部１５に貯留された穀粒は、アンローダ１６によって機外に排出可能に構成されている。
【００３３】
図３〜図５、図７に示されるように、原動部１８には、エンジン２５（「冷却対象である装置」の一例）と、ラジエータ２６と、冷却ファン２７と、防塵ケース２８と、インタークーラ２９（「空冷式冷却機器」の一例）と、作業機用オイルクーラ３０（「別の空冷式冷却機器」の一例）と、ミッション用オイルクーラ３１（「別の空冷式冷却機器」の一例）と、が備えられている。
【００３４】
図４等に示されるように、エンジン２５は、機体フレーム１１の上部に支持されている。エンジン２５は、運転座席２３を下方から支持するボンネット３２（「フレーム体」に相当）内に収容されている。ボンネット３２は、エンジン２５の上方に位置する横向きの上面部３３と、上面部３３の機体横外側に連設される縦向きの側面部３４と、を有している。側面部３４には、通風用の開口３５が形成されている。また、ボンネット３２は、機体フレーム１１のうち前後方向に沿って延びる最横外側の前後フレーム１１Ａよりも側面部３４が機体横外側に位置するように、横外側に張り出して形成されている。
【００３５】
図３〜図５、図７に示されるラジエータ２６は、エンジン２５の冷却水を冷却するように構成されている。ラジエータ２６は、エンジン２５の機体横外側に位置している。ラジエータ２６は、ボンネット３２に収容されている。ラジエータ２６は、アッパーホース２６Ａ及びロワーホース２６Ｂにより、エンジン２５に接続されている。アッパーホース２６Ａは、エンジン２５で加熱された冷却水をラジエータ２６に導入する。ロワーホース２６Ｂは、ラジエータ２６で冷却された冷却水をエンジン２５へ導出して戻す。
【００３６】
冷却ファン２７は、エンジン２５、ラジエータ２６、インタークーラ２９、作業機用オイルクーラ３０、ミッション用オイルクーラ３１を冷却するように構成されている。冷却ファン２７は、エンジン２５の出力軸３６に連繋されるベルト伝動機構３７により駆動される。図４に示されるように、冷却ファン２７の駆動により、ラジエータ２６からエンジン２５に向かう方向に風が発生する。冷却ファン２７は、エンジン２５に対して機体外側、且つ、ラジエータ２６に対して機体内側に配置されている。
【００３７】
図３〜図５、図７に示されるインタークーラ２９は、エンジン２５に供給される圧縮空気の冷却を行うように構成されている。インタークーラ２９は、エンジン２５に対して、往路管３８（「可撓性ホース」の一例）及び復路管３９（「可撓性ホース」の一例）により接続されている。往路管３８及び復路管３９は、インタークーラ２９の上端部に接続されている。往路管３８及び復路管３９は、成型ホースで構成され、可撓性と形状保持性を有している。往路管３８は、過給機で圧縮された空気をインタークーラ２９に導入する。
復路管３９は、インタークーラ２９で冷却された圧縮空気をエンジン２５に導入する。
【００３８】
図３〜図５、図７に示される作業機用オイルクーラ３０は、刈取搬送部１３等を駆動するための作業系の油圧回路装置の作動油の冷却を行うように構成されている。作業機用オイルクーラ３０は、インタークーラ２９の機体内側、且つ、ラジエータ２６の機体外側に備えられている。作業機用オイルクーラ３０は、側面視で、インタークーラ２９と重複するように配置されている（図３）。作業機用オイルクーラ３０は、冷却対象である装置としての作業系の油圧回路装置に対して、可撓性ホースである第１導入管４０及び第１導出管４１により接続されている。第１導入管４０及び第１導出管４１は、作業機用オイルクーラ３０の下端部に接続されている。第１導入管４０及び第１導出管４１は、成型ホースで構成され、可撓性と形状保持性を有している。第１導入管４０は、作業機系の油圧回路装置から作動油を作業機用オイルクーラ３０に導入する。第１導出管４１は、作業機用オイルクーラ３０において冷却された作動油を作業機系の油圧回路装置へ導出して戻す。
【００３９】
図３〜図５、図７に示されるミッション用オイルクーラ３１は、動力の変速を行うトランスミッションの作動油の冷却を行うように構成されている。ミッション用オイルクーラ３１は、インタークーラ２９の機体内側、且つ、ラジエータ２６の機体外側に備えられている。ミッション用オイルクーラ３１は、作業機用オイルクーラ３０の下側に位置している。ミッション用オイルクーラ３１は、冷却対象である装置としてのトランスミッションに対して、可撓性ホースである第２導入管４２及び第２導出管４３により接続されている。第２導入管４２及び第２導出管４３は、ミッション用オイルクーラ３１の下端部に接続されている。第２導入管４２及び第２導出管４３は、成型ホースで構成され、可撓性と形状保持性を有している。第２導入管４２は、トランスミッション内から作動油をミッション用オイルクーラ３１に導入する。第２導出管４３は、ミッション用オイルクーラ３１において冷却された作動油をトランスミッションへ導出して戻す。
【００４０】
図３に示されるように、作業機用オイルクーラ３０に接続される第１導入管４０及び第１導出管４１、ミッション用オイルクーラ３１に接続される第２導入管４２及び第２導出管４３は、ボンネット３２の横外側下部の横面部に形成される貫通孔部４４を貫通した状態で配置されている。
【００４１】
図１〜図５に示されるように、防塵ケース２８は、ボンネット３２の横外側に配置されている。防塵ケース２８は、ラジエータ２６の機体外側を通気を許容し且つ塵埃の通過を阻止する状態で覆う第１防塵網４５（「防塵網」に相当）を有している。また、図４に示されるように、防塵ケース２８は、運転部１７の後部側からの通気を許容し且つ塵埃の通過を阻止する第２防塵網４６を有している。図３、図５に示されるように、防塵ケース２８は、ボンネット３２の前端部側に形成される上下一対の縦向きの支軸４７に支持されている。防塵ケース２８の後端部には上下一対のロック具４８が備えられている。
【００４２】
図４等に示されるように、防塵ケース２８は、ボンネット３２の横外側を覆う閉状態の際は、第１防塵網４５により、インタークーラ２９、作業機用オイルクーラ３０、ミッション用オイルクーラ３１、ラジエータ２６の横外側を覆っている。つまり、インタークーラ２９は、後述の防塵ケース２８が閉状態の際は、第１防塵網４５とラジエータ２６との間に位置している。防塵ケース２８は、ロック具４８により、閉状態に保持可能となっている。一方、防塵ケース２８は、ロック具４８を解除することにより、防塵ケース２８は、開放揺動可能となるように構成されている。説明を加えると、防塵ケース２８は、図２に示されるように、ロック具４８を解除することにより、支軸４７の中心である第２縦向き軸心Ｙ２（「縦向き軸心」に相当）周りに回動可能となる。防塵ケース２８を開放揺動された状態にすると、インタークーラ２９の横外面、作業機用オイルクーラ３０の横外面、ミッション用オイルクーラ３１の横外面、ラジエータ２６の横外面が露出される。
【００４３】
［インタークーラの支持構造について］
図３等に示されるように、インタークーラ２９の機体内面側には、枠状に組まれた縦長の梯子状部材４９が固定されている。梯子状部材４９には、横向きの上横枠部５０と、上横枠部５０の下方に位置する横向きの下横枠部５２と、縦向きの一対の縦枠部５３と、が備えられている。縦枠部５３には、一対の第１取付部５３Ａによりインタークーラ２９の上端部が取り付け固定されている。また、縦枠部５３には、一対の第２取付部５３Ｂによりインタークーラ２９の下端部が取り付け固定されている。上横枠部５０、下横枠部５２は、夫々、それらの両端を一対の縦枠部５３に架け渡して固定されている。上横枠部５０は、一対の第１蝶ボルト５４で、ボンネット３２の側面部３４に着脱可能に取り付けられている。下横枠部５２には、当接部５５と、被挟持部５６と、が備えられている。インタークーラ２９の下方で、一対の縦枠部５３の間は、機体内外方向に空気の通流が可能な開放部５７が形成されている。
【００４４】
図３〜図５に示されるように、インタークーラ２９に接続される往路管３８及び復路管３９は、ボンネット３２に設けられる貫通支持部５８に貫通支持されている。インタークーラ２９は、往路管３８及び復路管３９によりエンジン２５側に支持されている。
【００４５】
［貫通支持部について］
図３〜図６に示されるように、貫通支持部５８は、縦面部５９と縦面部５９に連設される横面部６０とを有し、全体が略Ｌ字状の形状に形成されている。貫通支持部５８は、ボンネット３２に対して取り付けている際に、往路管３８及び復路管３９の上側を支持している。貫通支持部５８は、ボンネット３２に対して着脱可能である。貫通支持部５８の縦面部５９には、折り曲げ状の一対の第１差込部６１が形成されている。また、貫通支持部５８の横面部６０には、両端を残して中央部側を下方側にＬ字状に折り曲げた第２差込部６２が形成されている。
【００４６】
図６等に示されるように、貫通支持部５８を機体横方向に沿って移動させて、一対の第１差込部６１をボンネット３２の側面部３４に形成された一対の差込孔６３に夫々差し込むとともに、第２差込部６２をボンネット３２の上面部３３に形成された開口縁部６４に差し込むことで、貫通支持部５８をボンネット３２に保持できる。つまり、貫通支持部５８は、ボンネット３２に対して機体横方向に沿って移動させるだけで、着脱可能となっている。
【００４７】
図３、図４等に示されるように、貫通支持部５８をボンネット３２に取り付けている際、インタークーラ２９に接続される往路管３８及び復路管３９は、夫々、円環状のゴム部材６５を介して貫通支持部５８の上側支持部６６及びボンネット３２の下側支持部６７に支持されている。
【００４８】
［規制部材について］
図４〜図７に示されるように、ボンネット３２には、インタークーラ２９の開放移動に際して往路管３８及び復路管３９の移動を規制する規制部材６８が備えられている。規制部材６８は、棒状に形成されている。規制部材６８は、ボンネット３２の上面部３３に形成された開口縁部６４よりもインタークーラ２９寄りの箇所に固定されている。
【００４９】
［作業機用オイルクーラ及びミッション用オイルクーラの支持構造について］
図３等に示されるように、作業機用オイルクーラ３０及びミッション用オイルクーラ３１は、枠状に組まれた桟状部材６９に固定されている。桟状部材６９には、横向きの上横部７０、上横部７０の下方に位置する横向きの下横部７１、上横部７０に作業機用オイルクーラ３０の上端部を固定する一対の第１固定部７２、下横部７１に作業機用オイルクーラ３０の下端部を固定する一対の第２固定部７３、下横部７１にミッション用オイルクーラ３１を固定する一対の第３固定部７４が備えられている。上横部７０は、一対の第２蝶ボルト７５で、ボンネット３２の側面部３４に着脱可能に取り付けられている。ボンネット３２の側面部３４には、横外側に上方に向けて立ち上がる立設部を有する一対のステー７６が固定されている。下横部７１は、一対のステー７６の保持空間内に落とし込まれて、ステー７６により下方から支持されるようになっている。ステー７６の保持空間内に下横部７１を落とし込むことにより、ミッション用オイルクーラ３１側の下横部７１の機体横方向の移動が規制される。
【００５０】
［インタークーラ等のメンテナンスについて］
図４等に示されるように、防塵ケース２８が閉状態の際は、防塵ケース２８の下端部の機体内面に形成された下側押さえ部７７と、ボンネット３２の側面部３４の下端部とにより、インタークーラ２９に固定される梯子状部材４９の被挟持部５６が挟持されている。
また、防塵ケース２８に形成された上側押さえ部７８と、ボンネット３２の上側支持部６６により、貫通支持部５８の縦面部５９が挟持されている。これにより、防塵ケース２８が閉状態の際に、貫通支持部５８がボンネット３２から抜け落ちないようになっている。
防塵ケース２８を、第２縦向き軸心Ｙ２周りに前側に回動させて開放揺動された状態にすると、被挟持部５６の挟持が解除されるとともに、インタークーラ２９、作業機用オイルクーラ３０、ミッション用オイルクーラ３１、ラジエータ２６の夫々の横外側面が露出する。
【００５１】
次に、図４、図７に示されるように、インタークーラ２９側の上横枠部５０をボンネット３２の側面部３４に取り付けている２つの第１蝶ボルト５４を取り外し、梯子状部材４９がボンネット３２に対して移動自在な状態にする。次に、貫通支持部５８を、機体横外側へ引き抜いてボンネット３２から取り外し、往路管３８及び復路管３９がボンネット３２に拘束されず、往路管３８及び復路管３９をある程度自由に変形可能な状態にする。この状態になると、インタークーラ２９が、往路管３８及び復路管３９のみに支持される状態となる。つまり、インタークーラ２９は、往路管３８及び復路管３９の変形により回動可能に構成されている。インタークーラ２９は、往路管３８及び復路管３９の変形により、貫通支持部５８の近傍を基点として回動可能である。このようにして、インタークーラ２９は、防塵ケース２８の開放移動方向と異なる方向に開放移動可能に構成されている。
【００５２】
次に、図４、図７に示されるように、作業機用オイルクーラ３０及びミッション用オイルクーラ３１側の桟状部材６９をボンネット３２に取り付けている２つの第２蝶ボルト７５を取り外す。そして、桟状部材６９を少し持ち上げて、下横部７１をステー７６から浮き上がらせる。この状態になると、作業機用オイルクーラ３０及びミッション用オイルクーラ３１が、第１導入管４０、第１導出管４１、第２導入管４２、第２導出管４３のみに支持される状態となる。
【００５３】
この状態になると、作業機用オイルクーラ３０及びミッション用オイルクーラ３１は、インタークーラ２９の開放移動方向及び防塵ケース２８の開放移動方向と異なる方向に開放移動可能となる。説明を加えると、インタークーラ２９を、往路管３８及び復路管３９が当接する規制部材６８を基点として上側に揺動させるとともに、作業機用オイルクーラ３０及びミッション用オイルクーラ３１を、第１導入管４０、第１導出管４１、第２導入管４２、第２導出管４３が当接する貫通孔部４４を基点として下側に揺動させる。往路管３８及び復路管３９の変形が、規制部材６８により規制されるようになっているので、往路管３８の過給機に対する接続部及び復路管３８のエンジン２５に対する接続部に、過大な曲げ負荷がかからないものとなっている。また、第１導入管４０、第１導出管４１、第２導入管４２、第２導出管４３は、ある程度の形状保持性を有しているため、作業機用オイルクーラ３０及びミッション用オイルクーラ３１は、必要以上に垂れ下がらないものとなっている。
【００５４】
インタークーラ２９が開放揺動された状態、且つ、作業機用オイルクーラ３０及びミッション用オイルクーラ３１が開放揺動された状態で、作業機用オイルクーラ３０及びミッション用オイルクーラ３１側の桟状部材６９の上横部７０の上端部を、インタークーラ２９側の梯子状部材４９の下横枠部５２における当接部５５に突き合わせて係止する。すなわち、図４、図７に示されるように、開放揺動された状態のインタークーラ２９と開放揺動された状態の作業機用オイルクーラ３０及びミッション用オイルクーラ３１とが互いに係止されることにより、インタークーラ２９と、作業機用オイルクーラ３０と及びミッション用オイルクーラ３１と、の両方が開放揺動された状態に保持されるように構成されている。
【００５５】
この状態にすることにより、図７に示されるように、インタークーラ２９の横外面及び横内面と、作業機用オイルクーラ３０の横外面及び横内面、ミッション用オイルクーラ３１の横外面及び横内面、ラジエータ２６の横外面を露出させることができる。これにより、インタークーラ２９、作業機用オイルクーラ３０、ミッション用オイルクーラ３１、ラジエータ２６に対してエアの吹き付けによる掃除等のメンテナンスを簡単に行うことができる。
【００５６】
［別実施形態について］
以下、上記実施形態に変更を加えた別実施形態を例示する。下記の各別実施形態は、説明している事項以外は、上記実施形態と同様である。また、上記実施形態と下記の各別実施形態とは、矛盾が生じない限り、適宜組み合わせることができる。なお、本発明の範囲は、上記実施形態、及び、下記の各別実施形態に限られるものではなく、本発明の目的を逸脱しない範囲で適宜改変可能である。
【００５７】
（１）上記実施形態では、防塵ケース２８が水平移動可能に構成され、インタークーラ２９が上下移動可能に構成されているものが例示されているが、これに限られない。例えば、防塵ケース２８が上下移動可能に構成され、インタークーラ２９が水平移動可能に構成されていてもよい。すなわち、防塵ケース２８とインタークーラ２９とのうちいずれか一方が、上下移動可能に構成され、防塵ケース２８とインタークーラ２９とのうちいずれか他方が、水平移動可能に構成されているものであると好適である。また、防塵ケース２８を回動可能に支持する縦向きの支軸４７の後方に、別の縦向きの支軸を設け、その別の縦向きの支軸にインタークーラ２９を回動可能に支持するようにしてもよい。この場合、防塵ケース２８は前側に開放移動され、インタークーラ２９は後側に開放移動されるものとなり、インタークーラ２９が、防塵ケース２８の開放移動方向と異なる方向に開放移動可能に構成されたものとなる。
【００５８】
（２）上記実施形態では、防塵ケース２８及びインタークーラ２９が、回動可能であるものが例示されているが、これに限られない。例えば、防塵ケース２８及びインタークーラ２９のいずれか一方または両方が、スライド可能に構成されていてもよい。
【００５９】
（３）上記実施形態では、インタークーラ２９が、「可撓性ホース」である往路管３８及び復路管３９の変形により回動可能であるものが例示されているが、これに限られない。
例えば、インタークーラ２９が支軸周りに回動可能に構成されていてもよい。
【００６０】
（４）上記実施形態では、「可撓性ホース」である往路管３８及び復路管３９の上半部のみに当接する貫通支持部５８が例示されているが、これに限られない。例えば、「可撓性ホース」である往路管３８及び復路管３９の周部の全周を覆う他の貫通支持部５８であってもよい。
【００６１】
（５）上記実施形態では、「空冷式冷却機器」としてのインタークーラ２９が、上方側に向けて回動可能であり、「別の空冷式冷却機器」としての作業機用オイルクーラ３０及びミッション用オイルクーラ３１が、下方側に向けて回動可能であるものが例示されているが、これに限られない。例えば、インタークーラ２９が、下方側に向けて回動可能であり、作業機用オイルクーラ３０及びミッション用オイルクーラ３１が、上方側に向けて回動可能に構成されていてもよい。すなわち、インタークーラ２９と、作業機用オイルクーラ３０及びミッション用オイルクーラ３１とのうちいずれか一方は、上方側に向けて回動可能であり、インタークーラ２９と、作業機用オイルクーラ３０及びミッション用オイルクーラ３１とのうちいずれか他方は、下方側に向けて回動可能であると好適である。
【００６２】
（６）上記実施形態では、開放揺動された状態の「空冷式冷却機器」としてのインタークーラ２９と開放揺動された状態の「別の空冷式冷却機器」としての作業機用オイルクーラ３０及びミッション用オイルクーラ３１とが互いに係止されることにより、インタークーラ２９と作業機用オイルクーラ３０及びミッション用オイルクーラ３１との両方が開放揺動された状態に保持されるものが例示されているが、これに限られない。例えば、インタークーラ２９や作業機用オイルクーラ３０及びミッション用オイルクーラ３１を開放揺動された状態に保持するための専用の保持部材が備えられていてもよい。
【００６３】
（７）上記実施形態では、「空冷式冷却機器」としてインタークーラ２９が例示され、「別の空冷式冷却機器」として作業機用オイルクーラ３０及びミッション用オイルクーラ３１が例示されているが、これに限られない。「空冷式冷却機器」と「別の空冷式冷却機器」との対応関係を入れ替えたり、「空冷式冷却機器」と「別の空冷式冷却機器」として他の機器を配置したりしたものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、上記普通型コンバインの他、穀稈の穂先のみを脱穀処理する自脱型コンバイン、トラクタ、草刈機等の種々の作業車に利用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
２５  ：エンジン（冷却対象である装置）
２６  ：ラジエータ
２７  ：冷却ファン
２８  ：防塵ケース
２９  ：インタークーラ（空冷式冷却機器）
３０  ：作業機用オイルクーラ（別の空冷式冷却機器）
３１  ：ミッション用オイルクーラ（別の空冷式冷却機器）
３２  ：ボンネット（フレーム体）
３８  ：往路管（可撓性ホース）
３９  ：復路管（可撓性ホース）
４５  ：第１防塵網（防塵網）
５８  ：貫通支持部
６８  ：規制部材
Ｙ２  ：第２縦向き軸心（縦向き軸心）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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