(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に媒体の搬送を行う駆動ローラーと、
搬送される前記媒体を前記駆動ローラーに押し付ける従動ローラーと、
前記従動ローラーの押付力を変更する変更部と、
前記駆動ローラーに向けて前記媒体を給送可能であるとともに前記媒体を前記搬送方向の反対方向に引き戻し可能な給送部と、
前記駆動ローラー及び前記給送部の制御を行う制御部と、
を備え、
前記給送部は、前記媒体をロール状に巻き重ねたロール体を回転可能に保持し、
前記制御部は、前記媒体の姿勢を整える動作として、前記駆動ローラーを前記ロール体よりも強い駆動力で回転させることにより、前記駆動ローラーの回転量に基づく前記搬送方向への一定距離の前記媒体の搬送を前記駆動ローラー及び前記給送部に実行させた後、前記ロール体を前記駆動ローラーよりも強い駆動力で回転させることにより、前記ロール体の回転量に基づく前記一定距離の前記媒体の引き戻しを前記変更部が前記押付力を前記媒体の搬送時よりも小さい値に変更した状態で前記駆動ローラー及び前記給送部に実行させることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
搬送方向に媒体の搬送を行う駆動ローラーと、
搬送される前記媒体を前記駆動ローラーに押し付ける従動ローラーと、
前記従動ローラーの押付力を変更する変更部と、
前記駆動ローラーに向けて前記媒体を給送可能であるとともに前記媒体を前記搬送方向の反対方向に引き戻し可能な給送部と、
を備え、
前記変更部は、
カム部材と、
伸長されることにより前記押付力を発生させるばねと、
前記従動ローラーを回動自在に支持するとともに前記ばねの第１端を係止した状態で、回動軸を中心に回動可能な回動部材と、
基端部が前記回動部材に回動自在に支持されるとともに先端部が前記ばねの第２端を係止した状態で、前記基端部と前記先端部との間に前記カム部材の押圧力を受けた場合に、前記基端部を中心に前記先端部が前記ばねを伸縮させる方向に回動する係止部材と、
を有し、
前記係止部材は、前記ばねの長さを変化させることなく、前記基端部の位置が変更可能な状態で前記回動部材に支持され、
前記駆動ローラーが前記媒体の搬送を行う前に、前記変更部が前記押付力を前記媒体の搬送時よりも小さい値に変更した状態で、前記給送部が前記媒体の引き戻しを行うことを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
前記変更部は、伸長されることにより前記押付力を発生させるばねを有し、
前記給送部が前記媒体の引き戻しを行うときに、前記変更部は前記押付力を前記ばねの初張力に相当する値に変更する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の搬送装置と、
前記搬送装置が搬送する前記媒体に印刷を行う印刷部と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する搬送装置及び該搬送装置を備える印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷装置の一例であるプリンターには、媒体の先端を挟持（ニップ）した搬送ローラー対を、媒体を搬送するときと逆方向に回転させることで、媒体を撓ませつつその先端を搬送ローラー対に突き当てて、搬送方向に対して媒体が斜めになる斜行を解消する搬送装置を備えるものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８６５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば媒体としてロール紙を用い、その印刷済みの部分をユーザーがカッター等を用いて手作業で切断するような場合には、媒体の先端が側端に対して直交する直線状にならないことがある。そして、このような場合には、媒体の先端を搬送ローラー対に突き当てたとしても斜行が解消されない、という課題がある。また、搬送方向に対して媒体が斜めになる斜行の他にも、媒体が搬送経路から浮き上がるように撓むなど、媒体の姿勢が乱れている場合には、媒体に対して印刷を行う位置がずれてしまうため、印刷品質が低下してしまう、という問題がある。
【０００５】
なお、このような課題は、プリンターに用いられる搬送装置に限らず、媒体を挟持して搬送する搬送装置及び印刷装置においては、概ね共通したものとなっている。
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、媒体の先端形状に係わらず、媒体の姿勢を整えることができる搬送装置及び印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する搬送装置は、搬送方向に媒体の搬送を行う駆動ローラーと、搬送される前記媒体を前記駆動ローラーに押し付ける従動ローラーと、前記従動ローラーの押付力を変更する変更部と、前記駆動ローラーに向けて前記媒体を給送可能であるとともに前記媒体を前記搬送方向の反対方向に引き戻し可能な給送部と、を備え、前記駆動ローラーが前記媒体の搬送を行う前に、前記変更部が前記押付力を前記媒体の搬送時よりも小さい値に変更した状態で、前記給送部が前記媒体の引き戻しを行う。
【０００７】
この構成によれば、例えば媒体の先端部分が搬送方向に対して斜めになったり撓んだりした状態で搬送経路にセットされていたときに、給送部が媒体の引き戻しを行うことにより、媒体の姿勢を搬送方向に対して真っ直ぐに整えることができる。このとき、従動ローラーが駆動ローラーから離れていると、媒体が撓んだ状態のまま引き戻されてしまって姿勢を整えることができないし、従動ローラーの押付力が大きいと引き戻しの妨げになってしまう。その点、給送部が媒体の引き戻しを行うときに、従動ローラーが媒体の搬送時よりも弱い押付力で媒体を駆動ローラーに押し付けることにより、媒体の姿勢を矯正しつつ、スムーズに媒体を引き戻すことができる。そして、このように媒体を駆動ローラーと従動ローラーとで挟持した状態で媒体を引き戻すことにより、媒体の先端形状に係わらず、媒体の姿勢を整えることができる。
【０００８】
上記搬送装置は、前記駆動ローラー及び前記給送部の制御を行う制御部を備え、前記給送部は、前記媒体をロール状に巻き重ねたロール体を回転可能に保持し、前記制御部は、前記媒体の姿勢を整える動作として、前記駆動ローラーの回転量に基づく前記搬送方向への一定距離の前記媒体の搬送を前記駆動ローラー及び前記給送部に実行させた後、前記ロール体の回転量に基づく前記一定距離の前記媒体の引き戻しを前記駆動ローラー及び前記給送部に実行させる。
【０００９】
この構成によれば、媒体を搬送方向に搬送する場合には、給送部よりも搬送方向の下流側に位置する駆動ローラーの回転量に基づいて媒体の搬送距離を制御することにより、媒体を撓ませることなく搬送することができる。一方、媒体の引き戻しを行う場合には、給送部が保持するロール体の回転量に基づいて媒体の引き戻し距離を制御することにより、媒体を撓ませることなく、また、媒体を引き戻し過ぎて駆動ローラー及び従動ローラーによる媒体の挟持を外してしまうことなく、媒体を引き戻すことができる。そして、給送部が媒体を引き戻してロール体に巻き戻すことにより、媒体の撓みを解消するとともに媒体の斜行を矯正することができる。
【００１０】
上記搬送装置において、前記変更部は、伸長されることにより前記押付力を発生させるばねを有し、前記給送部が前記媒体の引き戻しを行うときに、前記変更部は前記押付力を前記ばねの初張力に相当する値に変更する。
【００１１】
この構成によれば、初張力を有するばねは、初張力を超える荷重をかけなければ伸長しないため、自然長のばねを伸長させて押付力を発生させるのに要する荷重が、初張力を有さないばねよりも大きい。そのため、小さな押付力を発生させる場合であっても、その押付力を発生させるためにばねにかける荷重は初張力以上となるので、押付力と同等の小さな荷重をかけるよりも、荷重の調整がしやすい。したがって、引き戻し時の押付力として初張力に相当する値を設定することにより、媒体に対する小さな押付力を精度よく設定することができる。なお、初張力とは、無荷重の状態でばねに作用する内力のことをいう。
【００１２】
上記搬送装置において、前記変更部は、カム部材と、伸長されることにより前記押付力を発生させるばねと、前記従動ローラーを回動自在に支持するとともに前記ばねの第１端を係止した状態で、回動軸を中心に回動可能な回動部材と、基端部が前記回動部材に回動自在に支持されるとともに先端部が前記ばねの第２端を係止した状態で、前記基端部と前記先端部との間に前記カム部材の押圧力を受けた場合に、前記基端部を中心に前記先端部が前記ばねを伸縮させる方向に回動する係止部材と、を有し、前記係止部材は、前記ばねの長さを変化させることなく、前記基端部の位置が変更可能な状態で前記回動部材に支持される。
【００１３】
この構成によれば、係止部材がカム部材の押圧力を受けて回動することによってばねが伸長するので、変更部は、カム部材の動作によって押付力を変更することができる。このように押付力を発生させるとき、係止部材は、カム部材から押圧力を受ける部分を力点、基端部を支点、先端部を作用点とする「てこ」として機能するため、回動部材に支持される基端部（支点）の位置を変更すると、力点と作用点との距離が変化する。これにより、カム部材が同じ押圧力で力点を押圧する場合にも、作用点に作用する力を変化させて、ばねが伸長する長さ、すなわち押付力を調整することができる。一方、このように係止部材の基端部の位置を変更したとしても、ばねの長さは変化しないので、ばねがあまり伸長していない状態で小さい押付力を発生させているときの押付力の変動の幅が小さい。そのため、係止部材の基端部の位置を変更したとしても、媒体の引き戻しを行うときの弱い押付力の変動を抑制することができる。
【００１４】
上記課題を解決する印刷装置は、上記搬送装置と、前記搬送装置が搬送する前記媒体に印刷を行う印刷部と、を備える。
この構成によれば、上記搬送装置の作用によって媒体の姿勢を整えることにより、媒体に対する印刷精度の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】搬送装置及び印刷装置の一実施形態を模式的に示す断面図。
【図２】搬送装置の構成を模式的に示す平面図。
【図３】係止部材が第２押付位置に配置されたときの搬送装置の側面図。
【図４】従動ローラーがレリース位置に配置されたときの搬送装置の側面図。
【図５】係止部材が弱押付位置に配置されたときの搬送装置の側面図。
【図６】係止部材が第１押付位置に配置されたときの搬送装置の側面図。
【図７】係止部材が第３押付位置に配置されたときの搬送装置の側面図。
【図８】係止部材及びばねの回動部材に対する相対位置の変化を示す側面図。
【図９】印刷装置の電気的構成を示すブロック図。
【図１０】搬送装置が実行するスキュー取り処理の手順を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、印刷装置の実施形態について、図を参照して説明する。印刷装置は、例えば、長尺の媒体に印刷（記録）を行うラージフォーマットプリンターである。
図１に示すように、印刷装置１１は、筐体部１２と、媒体Ｍを支持する支持部３０と、媒体Ｍを図１に矢印で示す方向に搬送する搬送装置４０と、筐体部１２内で媒体Ｍに印刷を行う印刷部５０と、を備える。
【００１７】
以降の説明では、媒体Ｍの長手方向と直交する幅方向（図１では紙面と直交する方向）に沿う一方向を走査方向Ｘとし、印刷部５０が印刷を行う位置において媒体Ｍが搬送される方向を搬送方向Ｙとする。本実施形態において、走査方向Ｘ及び搬送方向Ｙは互いに交差（好ましくは、直交）する方向であって、いずれも重力方向Ｚと交差（好ましくは、直交）する方向である。
【００１８】
支持部３０は、媒体Ｍの搬送経路を形成する第１の支持部３１、第２の支持部３２及び第３の支持部３３と、第２の支持部３２の下方に配置された吸引機構３４と、を備えている。第１の支持部３１は、搬送方向Ｙにおける上流側より下流側の方が高くなるように傾斜した傾斜面を有する。第２の支持部３２は、印刷部５０と対向する位置に設けられて、印刷が行われる媒体Ｍを支持する。第３の支持部３３は、搬送方向Ｙにおける上流側より下流側の方が低くなるように傾斜した傾斜面を有して、印刷部５０によって印刷が行われた媒体Ｍを案内する。
【００１９】
印刷部５０は、走査方向Ｘに延びるガイド軸５１と、ガイド軸５１に支持されるキャリッジ５２と、媒体Ｍに対して液体の一例であるインクを噴射する液体噴射部５３とを備える。キャリッジ５２は、不図示のキャリッジモーターの駆動により、ガイド軸５１に沿って走査方向Ｘに沿って往復移動する。液体噴射部５３は、第２の支持部３２に支持された媒体Ｍと対向するようにキャリッジ５２に支持されている。そして、印刷部５０は、キャリッジ５２の走査方向Ｘに沿う移動時に、液体噴射部５３からインクを噴射することで、媒体Ｍに文字や画像を形成する印刷動作を行う。
【００２０】
第２の支持部３２は、媒体Ｍを支持する支持面に図示しない複数の吸引孔を有し、吸引機構３４の駆動によって吸引孔を通じて媒体Ｍを吸引することにより、印刷が行われる媒体Ｍの浮き上がりを抑制する。また、媒体Ｍの搬送時にも吸引機構３４を駆動させることで、媒体Ｍの浮き上がりによる液体噴射部５３への接触が抑制される。
【００２１】
次に、搬送装置４０の構成について詳述する。
搬送装置４０は、搬送方向Ｙにおいて第１の支持部３１と第２の支持部３２との間に設けられる搬送ローラー対４１と、搬送モーター４３と、搬送装置４０の構成要素の制御を行う制御部１００と、を備える。本実施形態において、制御部１００は、印刷装置１１の構成要素の制御を行う制御部として構成されている。本実施形態において、搬送ローラー対４１の回転軸方向は走査方向Ｘに沿う方向である。
【００２２】
搬送ローラー対４１は、支持台４５に支持された駆動ローラー４６と、変更部４７に支持された従動ローラー４８と、が対をなすことで構成される。駆動ローラー４６は、搬送モーター４３の駆動により、媒体Ｍを搬送方向Ｙに搬送する第１回転方向（図１では反時計方向）と、媒体Ｍを搬送方向Ｙの逆方向に送り戻す第２回転方向（図１では時計方向）とに回転する。なお、搬送装置４０は、駆動ローラー４６の第１回転方向及び第２回転方向への回転量を検出するためのロータリーエンコーダー４９を備える。
【００２３】
搬送ローラー対４１においては、従動ローラー４８が駆動ローラー４６に媒体Ｍを押し付けることによって、駆動ローラー４６と従動ローラー４８とで媒体Ｍを挟持する。また、変更部４７は、従動ローラー４８の押付力を変更するものである。そして、搬送ローラー対４１が媒体Ｍを挟持した状態で駆動ローラー４６が第１回転方向に回転することにより、媒体Ｍは搬送方向Ｙに搬送される。
【００２４】
搬送装置４０は、搬送ローラー対４１が媒体Ｍを搬送方向Ｙに搬送するときに、駆動ローラー４６に向けて媒体Ｍを給送する給送部２０を備える。給送部２０は、媒体Ｍをロール状に巻き重ねたロール体２１を回転可能に保持する保持部２２と、ロール体２１を給送方向（図１では反時計方向）及び引戻方向（図１では時計方向）の両方向に回転させるための給送モーター２３と、ロール体２１の回転量を検出するためのロータリーエンコーダー２４と、を有する。
【００２５】
保持部２２は、走査方向Ｘにおける長さや巻き数の異なる複数種類のロール体２１を保持可能である。そして、給送部２０は、ロール体２１を給送方向に回転させることで媒体Ｍを駆動ローラー４６に向けて給送するとともに、引戻方向に回転させることで媒体Ｍを搬送方向Ｙの反対方向に引き戻してロール体２１に巻き取る。
【００２６】
図２に示すように、変更部４７は、媒体Ｍの搬送経路の外側に設けられた支持フレーム１３に架設された回動軸１４に支持される態様で、走査方向Ｘに複数（例えば、２０個）設けられ、１の変更部４７が１または複数の従動ローラー４８を回動自在に支持する。なお、変更部４７の数及び変更部４７が支持する従動ローラー４８の数は、任意に変更することができる。
【００２７】
支持フレーム１３には、搬送方向Ｙにおいて回動軸１４より上流となる位置にレリース軸１５が回動可能に支持されているとともに、搬送方向Ｙにおいてレリース軸１５より上流となる位置に調整軸１６が回動可能に支持されている。レリース軸１５及び調整軸１６は、カムモーター１７（図９参照）の駆動力によって回動する。
【００２８】
図３に示すように、変更部４７は、伸長されることにより押付力を発生させるばね７３と、係合部６４を介して回動軸１４に回動可能に取り付けられた回動部材６１と、回動部材６１に回動可能に支持された係止部材７１と、レリース軸１５に取り付けられたレリースカム６５と、調整軸１６に取り付けられたカム部材６６と、を有する。
【００２９】
回動部材６１は、搬送方向Ｙにおける下流側端部に従動ローラー４８を回動自在に支持するとともに、搬送方向Ｙにおける上流側端部に設けられた延設部６２がばね７３の第１端（下端）を係止した状態で回動軸１４に支持されている。また、回動部材６１には、長手方向となる搬送方向Ｙにおいて係合部６４とカム部材６６との間となる位置に、調整長孔６３が設けられている。
【００３０】
係止部材７１は、基端部（図３では左端部）が調整長孔６３に挿通されたピン７２を介して回動部材６１に回動自在な状態で支持されるとともに、先端部（図３では右端部）がばね７３の第２端（上端）を係止した状態になっている。なお、係止部材７１は、回動部材６１において延設部６２の上方となる位置に取り付けられる。
【００３１】
回動部材６１は、回動軸１４よりも搬送方向Ｙ上流側となる基端側に、レリースカム６５と係合可能な係合部（図示略）を有する。そして、レリースカム６５がレリース軸１５の回転より、図３に示す位置から図４に示す位置まで回転すると、レリースカム６５がばね７３を伸長させつつ、係合部を押し下げる。これにより、回動部材６１は回動軸１４を中心に図３及び図４における時計方向に回転して、従動ローラー４８が駆動ローラー４６との間に媒体Ｍを挟持する挟持位置から図４に示すレリース位置に移動する。
【００３２】
図４に示すように、従動ローラー４８がレリース位置に配置されると、従動ローラー４８は駆動ローラー４６から離れ、媒体Ｍの挟持（ニップ）が解除される。例えば、媒体Ｍが搬送経路で詰まってしまった場合などには、このように従動ローラー４８をレリース位置に配置して、媒体Ｍの除去等のメンテナンスを行う。
【００３３】
ばね７３は、引張りばねを用いることが好ましく、さらに、コイル同士が密着するように冷間成形等によって成形するときに、コイル同士が密着する方向に作用する素線のねじれを生じさせることにより、無荷重の状態でもコイル同士が密着する方向の力（初張力＝Ｎｆ）を持つようにした引張りコイルばねを用いることが好ましい。この場合、ばね７３は、初張力により最も収縮した状態が自然長となっており、初張力を超える荷重をかけなければ自然長から伸長しない。
【００３４】
カム部材６６は、調整軸１６からの距離が連続的に変化するカム面６６ａを有し、そのカム面６６ａが係止部材７１の基端部と先端部との間となる位置に接触するように配置されている。係止部材７１は、搬送方向Ｙにおいて基端部と先端部との間にカム部材６６の押圧力を受けた場合に、基端部に挿通されたピン７２を中心に先端部がばね７３を伸縮させる方向に回動する。
【００３５】
このとき、係止部材７１は、カム部材６６から押圧力を受ける部分を力点ＰＥ、基端部を支点ＰＦ、先端部を作用点ＰＬとする「てこ」として機能する。そして、従動ローラー４８が挟持位置にあるとき、係止部材７１がカム部材６６の押圧力を受けてばね７３を伸長させることにより、回動部材６１の先端部分に支持された従動ローラー４８がその下方にある駆動ローラー４６に媒体Ｍを押し付ける押付力が発生する。このように、ばね７３が伸長したときの付勢力が従動ローラー４８の押付力となるので、ばね７３の伸長長さが長くなるにつれて、従動ローラー４８の押付力が強くなる。
【００３６】
従動ローラー４８が挟持位置にあるときにカム部材６６が回転して回動部材６１に接触するカム面６６ａの位置が変化すると、カム面６６ａが係止部材７１を押圧する押圧力が変化することにより、ばね７３の長さが段階的に変化する。例えば、本実施形態では、ばね７３の長さが４段階（Ｌ０＜Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３）に変化することにより、従動ローラー４８の押付力が段階的に変化する。例えば、ばね７３の長さがＬ０，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３と４段階に変化するとき、従動ローラー４８の押付力Ｎは、それぞれＮ０，Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３（Ｎ０＜Ｎ１＜Ｎ２＜Ｎ３）と４段階に変化する。
【００３７】
なお、係止部材７１では、力点ＰＥが支点ＰＦと作用点ＰＬの間にあるので、力点ＰＥに加わる押圧力は、それよりも大きな運動（小さな力）となって作用点ＰＬでばね７３を伸長させる。よって、変更部４７では、例えば厚さ、表面の滑らかさまたはコシの強さなどが異なる媒体Ｍの種類に応じて、従動ローラー４８の押付力を微調整することができる。
【００３８】
本実施形態において、図５に示すばね７３の長さがＬ０のときの係止部材７１の位置を弱押付位置、図６に示すばね７３の長さがＬ１のときの係止部材７１の位置を第１押付位置、図３に示すばね７３の長さがＬ２のときの係止部材７１の位置を第２押付位置、図７に示すばね７３の長さがＬ３のときの係止部材７１の位置を第３押付位置という。なお、従動ローラー４８が図４に示すレリース位置に配置されたとき、ばね７３はＬ３よりも長く伸びた状態になる。
【００３９】
係止部材７１が弱押付位置、第１押付位置、第２押付位置または第３押付位置にあるとき、従動ローラー４８は駆動ローラー４６との間に媒体Ｍを挟持する挟持位置に配置されている。そして、係止部材７１の位置がこのように変化しても、従動ローラー４８が駆動ローラー４６または媒体Ｍに当接しているので回動部材６１の位置は変化しないが、係止部材７１の位置が変化することによりばね７３が伸長するので、従動ローラー４８の押付力が変化する。そして、媒体Ｍの種類に応じてカム部材６６を回転させることにより、変更部４７が係止部材７１の位置を変化させて従動ローラー４８の押付力を変更する。
【００４０】
図５に示すように係止部材７１が弱押付位置にあるとき、ばね７３の長さはＬ０、従動ローラー４８の押付力はＮ０となる。なお、荷重がかかっていないときのばね７３の自然長をＬｎ、媒体Ｍの平均的または代表的な厚さをＭｔとすると、Ｌ０＝Ｌｎ＋Ｍｔ＋α（αはできるだけ小さな値で、例えば１ｍｍ）とすることが好ましい。この場合、係止部材７１が弱押付位置にあるときの従動ローラー４８の押付力Ｎ０は、ばね７３の初張力Ｎｆに相当する値となる。
【００４１】
図６に示すように係止部材７１が第１押付位置にあるとき、ばね７３の長さはＬ１、従動ローラー４８の押付力はＮ１となる。例えばバナー紙など、薄いまたはコシの弱い媒体Ｍ（Ｍ１）を搬送する際には、変更部４７が従動ローラー４８の押付力をＮ１に変更することが好ましい。
【００４２】
図７に示すように係止部材７１が第３押付位置にあるとき、ばね７３の長さがＬ３、従動ローラー４８の押付力がＮ３となる。例えばポリ塩化ビニル樹脂のフィルムなど、厚いまたはコシの強い媒体Ｍ（Ｍ３）を搬送する際には、変更部４７が従動ローラー４８の押付力をＮ３に変更することが好ましい。
【００４３】
また、図３に示すように係止部材７１が第２押付位置にあるとき、ばね７３の長さはＬ２、従動ローラー４８の押付力はＮ２となる。例えば媒体Ｍ（Ｍ２）の厚さやコシの強さが媒体Ｍ１と媒体Ｍ３との中間的な性質を有する場合には、変更部４７が従動ローラー４８の押付力をＮ２に変更することが好ましい。
【００４４】
ここで、係止部材７１は、ばね７３の長さを変化させることなく、回動部材６１に支持される基端部の位置が変更可能な状態で回動部材６１に支持される構成とすることが好ましい。
【００４５】
例えば、図８に示すように、調整長孔６３は、ピン７２の回動中心が基準中心位置Ｃ０から複数箇所（本実施形態では、第１中心位置Ｃ１，第２中心位置Ｃ２，第３中心位置Ｃ３，第４中心位置Ｃ４，第５中心位置Ｃ５，第６中心位置Ｃ６の６カ所）に移動可能に構成される。
【００４６】
調整長孔６３において、ピン７２の回動中心が配置される中心位置Ｃ０〜Ｃ６は、搬送方向Ｙに沿って位置をずらしつつ並ぶ。そのため、てこである係止部材７１の支点ＰＦとなるピン７２の位置を調整長孔６３内で移動させた場合には、支点ＰＦから力点ＰＥまでの距離と、力点ＰＥから作用点ＰＬまでの距離が変化する。
【００４７】
例えば、ピン７２が基準中心位置Ｃ０からそれよりも搬送方向Ｙ下流に位置する中心位置Ｃ１〜Ｃ３に移動すると、支点ＰＦから力点ＰＥまでの距離が長くなるとともに力点ＰＥから作用点ＰＬまでの距離が短くなる。一方、ピン７２が基準中心位置Ｃ０からそれよりも搬送方向Ｙ上流に位置する中心位置Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６に移動すると、支点ＰＦから力点ＰＥまでの距離が短くなるとともに力点ＰＥから作用点ＰＬまでの距離が長くなる。
【００４８】
また、中心位置Ｃ０〜Ｃ６は、ピン７２とともに係止部材７１の基端位置を移動させた場合に、ばね７３の長さを変化させないように、搬送方向Ｙと交差する重力方向Ｚに沿って位置をずらしつつ並ぶ。そのため、係止部材７１の回動中心となるピン７２の位置を調整長孔６３内で移動させた場合には、力点ＰＥを中心として係止部材７１が傾動するのに連れて、ばね７３の傾きが変化する。
【００４９】
例えば、ピン７２が基準中心位置Ｃ０にあるときにばね７３の中心軸が垂直位置Ｄ０にある場合、ピン７２が基準中心位置Ｃ０から中心位置Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３に移動すると、ばね７３は、第２端（下端）を中心として第１端（上端）が垂直位置Ｄ０からそれよりも搬送方向Ｙ下流の傾斜位置Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３まで、それぞれ傾斜する。一方、ピン７２が基準中心位置Ｃ０から中心位置Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６に移動すると、ばね７３は、第２端（下端）を中心として第１端（上端）が垂直位置Ｄ０からそれよりも搬送方向Ｙ上流の傾斜位置Ｄ４，Ｄ５，Ｄ６まで、それぞれ傾斜する。このとき、ばね７３は、垂直位置Ｄ０から傾くことで上端の高さ位置が変化するものの、長さは変わらない。
【００５０】
このように、ピン７２を調整長孔６３内で差し替えることで係止部材７１の回動部材６１及びカム部材６６に対する相対位置を変化させることにより、係止部材７１が力点ＰＥにカム部材６６から押圧力を受けた場合のばね７３に作用する力が変化し、それにより、従動ローラー４８の押付力が変化する。
【００５１】
具体的には、てことして機能する係止部材７１において、力点ＰＥから作用点ＰＬまでの距離が短くなると、力点ＰＥに加えた押圧力と作用点ＰＬに作用する力（ばね７３を伸長させる力）との差が小さくなる。その結果、ピン７２を基準中心位置Ｃ０から中心位置Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３に移動させていくと、作用点ＰＬに作用する力が段階的に小さくなる結果、従動ローラー４８の押付力が段階的に小さくなる。また、ピン７２を基準中心位置Ｃ０から中心位置Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６に移動させていくと、作用点ＰＬに作用する力が段階的に大きくなる結果、従動ローラー４８の押付力が段階的に大きくなる。
【００５２】
例えば、複数の変更部４７を支持する回動軸１４が撓むなどして、回動部材６１に支持された複数の変更部４７の高さ位置が走査方向Ｘにおいてばらついている場合には、走査方向Ｘにおいて従動ローラー４８の押圧力が不均一になる。そのため、印刷装置１１の使用前などに、変更部４７ごとにピン７２の位置を調整することによって、複数の従動ローラー４８の押付力が等しくなるように、各変更部４７における係止部材７１の配置を調整することが好ましい。
【００５３】
このように、ピン７２の位置を調整することにより、ばね７３が傾いて上端の高さ（重力方向における位置）が変化するので、回動部材６１の高さの誤差を補正することが可能になる。そして、ばね７３が傾いても、その長さ（自然長）は変わらないので、特に、係止部材７１が弱押付位置にあるときのばね７３の長さＬ０及び従動ローラー４８の押付力Ｎ０の変化が抑制される。
【００５４】
次に、印刷装置１１の電気的構成について説明する。
図９に示すように、制御部１００は、ＣＰＵ１０１（中央処理装置）、ＡＳＩＣ１０２（Application Specific IC、特定用途向けＩＣ）、ＲＡＭ１０３及び記憶部の一例としての不揮発性メモリー１０４を備えている。制御部１００の出力端子には、液体噴射部５３、吸引機構３４、カムモーター１７、搬送モーター４３及び給送モーター２３が電気的に接続されている。制御部１００の入力端子には、ロータリーエンコーダー２４，４９が電気的に接続されている。
【００５５】
不揮発性メモリー１０４には、液体噴射部５３、吸引機構３４、カムモーター１７、搬送モーター４３及び給送モーター２３を制御するためのプログラムや、媒体Ｍの種類及び媒体Ｍの種類に応じた係止部材７１の位置を保管したテーブル１０５が記憶されている。そして、制御部１００は、不揮発性メモリー１０４に記憶されたプログラム及びロータリーエンコーダー２４，４９が出力する信号等に基づいて、液体噴射部５３、吸引機構３４、カムモーター１７、搬送モーター４３及び給送モーター２３を制御する。
【００５６】
例えば、印刷部５０が媒体Ｍに印刷を行う場合には、制御部１００が、吸引機構３４を駆動させて媒体Ｍの吸引を行いつつ、搬送モーター４３を駆動させて媒体Ｍの搬送方向Ｙへの搬送を実行する。また、この媒体Ｍの搬送動作に併せて、制御部１００が給送モーター２３を駆動させてロール体２１から媒体Ｍを巻き解いて給送させる。そして、媒体Ｍの間欠的な搬送の合間に、制御部１００が液体噴射部５３の液体噴射タイミングの制御を行うことで、媒体Ｍに対する印刷を実行させる。
【００５７】
なお、このように媒体Ｍの搬送方向Ｙへの搬送及び印刷を行う場合、制御部１００は、ロータリーエンコーダー４９が検出する駆動ローラー４６の回転量に基づいて、媒体Ｍの搬送距離を制御する。また、媒体Ｍの搬送方向Ｙへの搬送を行う際には、セットされた媒体Ｍの種類に応じた係止部材７１の位置を制御部１００がテーブル１０５から読み出した後、カムモーター１７を駆動させて、係止部材７１をその媒体Ｍの種類に応じた位置（第１押付位置、第２押付位置または第３押付位置）に移動させる。
【００５８】
次に、印刷を行う際の媒体Ｍの搬送方向Ｙへの搬送動作に先立って、搬送装置４０が実行するスキュー取り処理について説明する。
印刷を行う媒体Ｍを印刷装置１１にセットするときには、ユーザーの手作業などにより、ロール体２１から巻き解いた媒体Ｍの先端部分を搬送ローラー対４１に挟持させた状態にする。
【００５９】
このとき、ロール体２１から巻き解いた媒体Ｍが搬送経路から浮き上がるように撓んだり、図２に実線で示すように、搬送方向Ｙに対して媒体Ｍが斜めになっていたりすることがある。このように媒体Ｍの姿勢が乱れた状態のまま媒体Ｍの搬送を開始すると、媒体Ｍが搬送方向Ｙに対して傾斜した状態で搬送される斜行（スキュー）が生じたり、浮き上がった媒体Ｍが液体噴射部５３に接触して汚れたりしてしまう虞がある。そして、斜行した状態の媒体Ｍに印刷を行ったり、媒体Ｍが汚れたりすると、印刷品質が低下してしまう。
【００６０】
そこで、制御部１００は、媒体Ｍが印刷装置１１にセットされた後、印刷を行う前に、媒体Ｍの姿勢を整える動作として、図１０に示すスキュー取り処理を搬送装置４０に実行させる。なお、媒体Ｍを印刷装置１１にセットしてその先端部を搬送ローラー対４１に挟持させたとき、係止部材７１は、その媒体Ｍの種類に応じた位置（第１押付位置、第２押付位置または第３押付位置）に配置されるものとする。
【００６１】
まず、制御部１００が駆動ローラー４６及びロール体２１をそれぞれ第１回転方向及び給送方向に回転駆動させて、媒体Ｍを搬送方向Ｙに一定距離Ｆｄ搬送させる（ステップＳ１１）。このとき、駆動ローラー４６をロール体２１よりも強い駆動力で回転させ、ロータリーエンコーダー４９が検出する駆動ローラー４６の回転量に基づいて、媒体Ｍの搬送距離が一定距離Ｆｄに至った場合、制御部１００が搬送モーター４３及び給送モーター２３の駆動を停止させる。
【００６２】
次に、制御部１００がカムモーター１７を駆動させて、係止部材７１を弱押付位置に変更する（ステップＳ１２）。なお、係止部材７１が第１押付位置、第２押付位置または第３押付位置にあるとき、すなわち媒体Ｍを搬送方向Ｙに搬送するときの従動ローラー４８の押付力をＮ（ＮはＮ１，Ｎ２またはＮ３の何れか）とすると、ステップＳ１２では、押付力をＮからＮ０に変更する。
【００６３】
続いて、制御部１００が駆動ローラー４６及びロール体２１をそれぞれ第２回転方向及び引戻方向に回転駆動させて、媒体Ｍを一定距離Ｆｄ引き戻す（ステップＳ１３）。このとき、ロール体２１を駆動ローラー４６よりも強い駆動力で回転させ、ロータリーエンコーダー２４が検出するロール体２１の回転量に基づいて、媒体Ｍの引き戻し距離が一定距離Ｆｄに至った場合、制御部１００が搬送モーター４３及び給送モーター２３の駆動を停止させることが好ましい。なお、ロータリーエンコーダー２４，４９のうち何れかの検出結果に基づいて媒体Ｍの引き戻し距離が一定距離Ｆｄに至ったと判断される場合に、媒体Ｍの引き戻しを停止するようにしてもよい。
【００６４】
また、媒体Ｍを引き戻す場合には、媒体Ｍを搬送方向Ｙに搬送するときよりも吸引機構３４の駆動力を弱くすることが好ましい。なお、搬送及び引き戻しを行う一定距離Ｆｄや、引き戻し時の吸引機構３４及び給送モーター２３の駆動力は、媒体Ｍの種類やスキューの程度によって変更してもよい。
【００６５】
その後、制御部１００がカムモーター１７を駆動させて、係止部材７１を元の位置（第１押付位置、第２押付位置または第３押付位置）に戻すように、係止部材７１の位置を変更する（ステップＳ１４）。すなわち、ステップＳ１４において、押付力をＮ０からＮに変更して、処理を終了する。なお、１回のスキュー取り処理で十分に媒体Ｍの姿勢が整わない場合には、スキュー取り処理を複数回行うようにしてもよい。
【００６６】
次に、以上のように構成された搬送装置４０及び印刷装置１１の作用について説明する。
印刷装置１１が備える搬送装置４０において、印刷等のために駆動ローラー４６が媒体Ｍを搬送方向Ｙに搬送するときに、変更部４７が従動ローラー４８の押付力を媒体Ｍの種類に応じて変更するので、媒体Ｍの種類が変更されても、媒体Ｍの搬送精度を確保することができる。
【００６７】
また、印刷装置１１では、媒体Ｍの搬送及び印刷を行う前に、搬送装置４０がスキュー取り処理として、変更部４７が押付力を媒体Ｍの搬送時よりも小さい最小値Ｎ０に変更した状態で、給送部２０が媒体Ｍの引き戻しを行うことにより、媒体Ｍの姿勢が整えられる。そのため、媒体Ｍの搬送時に、媒体Ｍが撓んで液体噴射部５３に接触することによる液体噴射部５３の傷つきや媒体Ｍの汚れが抑制される。また、斜行の矯正によって、印刷品質の低下が抑制される。
【００６８】
そして、スキュー取り処理では、制御部１００が、駆動ローラー４６の回転量に基づく搬送方向Ｙへの一定距離Ｆｄの媒体Ｍの搬送を駆動ローラー４６及び給送部２０に実行させた後、ロール体２１の回転量に基づく一定距離Ｆｄの媒体Ｍの引き戻しを駆動ローラー４６及び給送部２０に実行させる。そのため、引き戻しにおいてロール体２１が駆動ローラー４６よりも強い駆動力で回転し、撓みなく媒体Ｍを巻き取ることで媒体Ｍの姿勢を整えることができるとともに、媒体Ｍを引き戻しすぎて搬送ローラー対４１の挟持がはずれてしまう、という事態の発生を抑制することができる。
【００６９】
このように、媒体Ｍの先端を搬送ローラー対４１で挟持したままでスキュー取り処理を行うことにより、媒体Ｍの先端が側端と直交するように直線状をなしていなくても、媒体Ｍの姿勢を整えることができる。また、媒体Ｍの姿勢を整えた後、再度媒体Ｍを搬送ローラー対４１で挟持させる作業を行う必要がないので、スキュー取り処理を行った後、そのまま印刷処理を行うことができる。
【００７０】
また、搬送装置４０においては、このようなスキュー取り処理を行う際に、従動ローラー４８の押付力を、媒体Ｍを搬送方向Ｙに搬送するときの値よりも弱い値Ｎ０に変更するので、媒体Ｍの引き戻しを妨げることなく、媒体Ｍを挟持することができる。このように媒体Ｍの押付力を小さくする場合には、複数の従動ローラー４８においてその値を精度よく統一しつつ設定するのが難しくなる。
【００７１】
その点、変更部４７は、伸長されることにより押付力を発生させるばね７３を有し、給送部２０が媒体Ｍの引き戻しを行うときに、変更部４７が押付力をばね７３の初張力に相当する最小値に変更する。このように、ばね７３の初張力に相当する値を最も弱い押付力Ｎ０として採用することにより、小さな押付力Ｎ０を精度よく設定可能にしている。また、ばね７３の初張力に相当する値を押付力Ｎ０とすることで、押付力Ｎ０を、ばね７３から得られる付勢力として最も小さな値とすることが可能となる。
【００７２】
すなわち、初張力Ｎｆを有する第１のばねと、初張力を持たない第２のばねとのばね定数が等しい場合、それらを自然長から１ｍｍ伸ばすために要する荷重は、第１のばねの方が第２のばねよりも初張力Ｎｆの分、大きくなる。そのため、自然長からごくわずかに伸ばしただけの小さな押付力Ｎ０を得るためであっても、初張力Ｎｆ程度の大きな荷重をかけることになるので、荷重の調整がしやすい。
【００７３】
さらに、媒体Ｍを搬送方向Ｙに搬送するときの押付力Ｎを調整する際にも、力点ＰＥに加えた力よりも作用点ＰＬに作用する力が小さくなる第３種てことして機能する係止部材７１によりばね７３を伸長させることにより、媒体Ｍの厚さに応じた押付力Ｎの微調整を精度よく行うことが可能になる。
【００７４】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）例えば媒体Ｍの先端部分が搬送方向Ｙに対して斜めになったり撓んだりした状態で搬送経路にセットされていたときに、給送部２０が媒体Ｍの引き戻しを行うことにより、媒体Ｍの姿勢を搬送方向Ｙに対して真っ直ぐに整えることができる。このとき、従動ローラー４８が駆動ローラー４６から離れていると、媒体Ｍが撓んだ状態のまま引き戻されてしまって姿勢を整えることができないし、従動ローラー４８の押付力が大きいと引き戻しの妨げになってしまう。その点、給送部２０が媒体Ｍの引き戻しを行うときに、従動ローラー４８が媒体Ｍの搬送時よりも弱い押付力で媒体Ｍを駆動ローラー４６に押し付けることにより、媒体Ｍの姿勢を矯正しつつ、スムーズに媒体Ｍを引き戻すことができる。そして、このように媒体Ｍを駆動ローラー４６と従動ローラー４８とで挟持した状態で媒体Ｍを引き戻すことにより、媒体Ｍの先端形状に係わらず、媒体Ｍの姿勢を整えることができる。そして、搬送装置４０の作用によって媒体Ｍの姿勢を整えることにより、媒体Ｍに対する印刷精度の低下を抑制することができる。
【００７５】
（２）媒体Ｍを搬送方向Ｙに搬送する場合には、給送部２０よりも搬送方向Ｙの下流側に位置する駆動ローラー４６の回転量に基づいて媒体Ｍの搬送距離を制御することにより、媒体Ｍを撓ませることなく搬送することができる。一方、媒体Ｍの引き戻しを行う場合には、給送部２０が保持するロール体２１の回転量に基づいて媒体Ｍの引き戻し距離を制御することにより、媒体Ｍを撓ませることなく、また、媒体Ｍを引き戻し過ぎて駆動ローラー４６及び従動ローラー４８による媒体Ｍの挟持を外してしまうことなく、媒体Ｍを引き戻すことができる。そして、給送部２０が媒体Ｍを引き戻してロール体２１に巻き戻すことにより、媒体Ｍの撓みを解消するとともに媒体Ｍの斜行を矯正することができる。
【００７６】
（３）初張力を有するばね７３は、初張力を超える荷重をかけなければ伸長しないため、自然長のばね７３を伸長させて押付力を発生させるのに要する荷重が、初張力を有さないばねよりも大きい。そのため、小さな押付力を発生させる場合であっても、その押付力を発生させるためにばね７３にかける荷重は初張力以上となるので、押付力と同等の小さな荷重をかけるよりも、荷重の調整がしやすい。したがって、引き戻し時の押付力として初張力に相当する値を設定することにより、媒体Ｍに対する小さな押付力を精度よく設定することができる。
【００７７】
（４）係止部材７１がカム部材６６の押圧力を受けて回動することによってばね７３が伸長するので、変更部４７は、カム部材６６の動作によって押付力を変更することができる。このように押付力を発生させるとき、係止部材７１は、カム部材６６から押圧力を受ける部分を力点、基端部を支点、先端部を作用点とする「てこ」として機能するため、回動部材６１に支持される基端部（支点）の位置を変更すると、力点と作用点との距離が変化する。これにより、カム部材６６が同じ押圧力で力点を押圧する場合にも、作用点に作用する力を変化させて、ばね７３が伸長する長さ、すなわち押付力を調整することができる。一方、このように係止部材７１の基端部の位置を変更したとしても、ばね７３の長さは変化しないので、ばね７３があまり伸長していない状態で小さい押付力を発生させているときの押付力の変動の幅が小さい。そのため、係止部材７１の基端部の位置を変更したとしても、媒体Ｍの引き戻しを行うときの弱い押付力の変動を抑制することができる。
【００７８】
なお、上記実施形態は以下に示す変更例のように変更してもよい。また、上記実施形態と各変更例とは、任意に組み合わせることができる。
・図１０に示すスキュー取り処理を開始する前に、媒体Ｍを一定距離Ｆｄ引き戻しても搬送ローラー対４１の挟持が外れない位置に媒体Ｍの先端が配置されている場合には、ステップＳ１１の搬送処理を省略してもよい。
【００７９】
・ばね７３はコイルばねに限らず、例えば薄板を折り曲げ加工して、その折り曲げ状態を保持可能な内力を初張力として有する板ばねなどに変更することもできる。
・媒体Ｍを搬送するときの押付力の変更パターンは、任意に変更することができる。例えば、媒体Ｍを搬送するときの押付力を一定として、そのときの押付力と、媒体Ｍを引き戻すときの押付力Ｎ０とに変更部４７が押付力を変更するようにしてもよい。
【００８０】
・駆動ローラー４６は、必ずしも定型の円筒状をなす回転体でなくてもよく、例えば複数のローラー及びそれらローラーに巻き掛けられた無端状のベルトを駆動ローラーとして採用してもよい。
【００８１】
・従動ローラー４８は、必ずしも定型の円筒状をなす回転体でなくてもよく、例えば軸線方向視でＤ字形状をなして、周方向の一部に媒体と接触しない非接触部を有するローラーに変更してもよい。この場合には、その従動ローラーを、複数の重なった媒体のうち一番上の媒体を他の媒体から分離して給送するピックアップローラーとして用いることができる。
【００８２】
・第１の支持部３１または第２の支持部３２に沿って、媒体Ｍの側端を案内するガイド部材を配置してもよい。この場合には、スキュー取り処理の際に、媒体Ｍがガイド部材に案内されつつ引き戻されることにより、媒体Ｍの斜行を矯正することができる。なお、この場合には、給送部２０が媒体Ｍを巻き取る保持部２２を備えず、ロール体を形成しない単票の媒体Ｍを給送するようにしてもよい。
【００８３】
・印刷部５０がキャリッジ５２を備えず、媒体Ｍの幅全体と対応した長尺状の固定された印刷ヘッドを備える、いわゆるフルラインタイプの印刷装置に変更してもよい。この場合の印刷ヘッドは、ノズルが形成された複数の単位ヘッド部を並列配置することによって印刷範囲が媒体Ｍの幅全体に亘るようにしてもよいし、単一の長尺ヘッドに媒体Ｍの幅全体に亘るように多数のノズルを配置することによって、印刷範囲が媒体Ｍの幅全体に亘るようにしてもよい。
【００８４】
・印刷に用いられる記録材は、インク以外の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）ものであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う構成にしてもよい。
【００８５】
また、印刷装置は、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を噴射する粉粒体噴射装置（例えばトナージェット式記録装置）であってもよい。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【００８６】
・印刷装置１１は、インクなどの流体を噴射することで記録を行うプリンターに限らず、例えばレーザープリンター、ＬＥＤプリンター、熱転写プリンター（昇華型プリンターを含む）などのノンインパクトプリンターでもよいし、ドットインパクトプリンターなどのインパクトプリンターでもよい。
【００８７】
・媒体は用紙に限らず、プラスチックフィルムや薄い板材などでもよいし、捺染装置などに用いられる布帛であってもよい。
・搬送装置４０は、印刷装置１１に搭載される他、例えば、搬送した媒体Ｍの読み取りを行うスキャナーや、ファクシミリ、複写装置、またはこれら装置を備える複合機に搭載されてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１１…印刷装置、１４…回動軸、２０…給送部、２１…ロール体、４０…搬送装置、４６…駆動ローラー、４７…変更部、４８…従動ローラー、５０…印刷部、６１…回動部材、６６…カム部材、７１…係止部材、７３…ばね、１００…制御部、１０４…記憶部の一例としての不揮発性メモリー、Ｍ，Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３…媒体、Ｙ…搬送方向。
【図１】
0006561521.tif 000002
【図２】
0006561521.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0006561521.tif 000006
【図６】
0006561521.tif 000007
【図７】
0006561521.tif 000008
【図８】
0006561521.tif 000009
【図９】
0006561521.tif 000010
【図１０】
0006561521.tif 000011