(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部側に被測定物に当接させる第一測定子を有する第一測定部が設けられ基端部側に第一操作部が設けられた第一部材と、先端部側に被測定物に当接させる第二測定子を有する第二測定部が設けられ基端部側に第二操作部が設けられた第二部材とを備え、この第一部材と第二部材とは交差枢着されていて、夫々の基端部側に設けられた前記第一操作部と前記第二操作部とからなる操作部の操作により夫々の先端部側に設けられた前記第一測定部と前記第二測定部とからなる測定部を開閉動作させ、前記第一測定子と前記第二測定子とで被測定物を挟み込んでこの被測定物の寸法を測定する寸法測定装置において、前記第一部材と前記第二部材の一方に前記被測定物に比して外部応力に対する耐変形強度が小さい可動因部とこの可動因部の変形により可動する可動部が設けられ、他方に前記可動部が当接する受部が設けられ、前記可動部は、前記受部に当接する当接部を有すると共に、前記被測定物の寸法測定時に前記操作部を操作し前記測定部を作動させ前記被測定物を挟み込む際、前記測定部に作動抵抗が生じるまでは前記受部に接近することなく前記受部に対して沿設状態に相対移動し、前記操作部に加える力により、前記測定部が前記被測定物に当接し前記測定部に作動抵抗が生じると前記可動因部が変形し前記受部に接近し、前記作動抵抗が所定値に達すると前記被測定物を変形させることなく前記当接部が前記受部に当接するように構成され、この可動部に設けられた前記当接部が前記受部に当接した際の前記第一測定子と前記第二測定子との離間距離を表示する寸法表示部を備え、前記寸法表示部は、指針部と目盛部とから成り、前記目盛部は、前記受部に設けられると共にこの受部に対向した状態で移動する前記可動部の移動方向に沿って設けられ、前記指針部は、前記可動部に設けられると共に前記可動因部の変形により前記可動部が前記受部に接近移動し前記被測定物を変形させることなく前記当接部が前記当接部に当接した際に前記第一測定子と前記第二測定子との離間距離を示す前記目盛部の目盛を指し示すように構成されていることを特徴とする寸法測定装置。
【請求項２】
前記当接部の前記受部への当接状態を保持するロック機構を備え、このロック機構により、前記当接部が前記受部に当接した以降、前記操作部に力を加え続けなくても前記当接部の前記受部への当接状態を保持するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の寸法測定装置。
【請求項３】
前記可動因部の変形を阻止する可動因部変形阻止機構を備え、この可動因部変形阻止機構を作動させた場合は、前記測定部に作動抵抗が生じても前記可動因部が変形しない構成とされていることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の寸法測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被測定物の所望の寸法（厚さや径等）を測定する寸法測定装置であり、特に軟らかく変形し易い被測定物を測定するのに適した寸法測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、被測定物の厚みや直径等を測定する寸法測定装置としては、例えばノギスのような測定子で被測定物を挟み込むようにして測定するタイプのものがある。
【０００３】
このノギスタイプの寸法測定装置は、具体的には、一対の測定子（固定測定子と移動測定子）と、寸法表示部（目盛部やデジタル表示部）とから成り、離間状態の固定測定子と移動測定子との間に被測定物を配設し、操作部を操作して移動測定子を被測定物に押し付けて被測定物を固定測定子と移動測定子とで挟み込み、この被測定物を挟み込み状態にした際の測定子間距離を目盛部や表示部に測定結果として示すように構成されている。
【０００４】
このノギスタイプの寸法測定装置は、操作が簡便で持ち運びも容易で、固定状態の被測定物でも容易に寸法を測定できる点で優れている。
【０００５】
しかしながら、このノギスタイプの寸法測定装置は、上述したように、測定時に測定子を被測定物に押し付けて測定するため、被測定物が軟らかく変形し易いものである場合、この測定子の押し付けにより被測定物が変形して正確な寸法を測定できない。
【０００６】
また、この押し付け度合いによって（即ち、作業者の操作時の力の入れ加減によって）変形度合いが変化し、これにより測定値も変化するので、測定の再現性も低く、測定結果は信頼度の低いものとなる。
【０００７】
そのため、軟らかく変形し易い被測定物を測定する場合は、被測定物を変形させないように操作部に加える力を微調整して測定子を慎重に移動させて測定子を被測定物に丁度当接させる操作が必要であり、このような操作は非常に厄介で測定に時間が掛かり作業性低下の要因となっていた。
【０００８】
また、上記ノギスタイプの寸法測定装置における上述の問題点を解決し、軟らかく変形し易い被測定物の寸法を正確に測定することができる寸法測定装置も、従来提案されており、その一例を特許文献１に示す。
【０００９】
この特許文献１に示した寸法測定装置は、微小荷重を検知する荷重計測手段と、前記荷重計測機器上に配設され、被測定物がその上に載置される下部ベースと、前記下部ベースの上方に昇降可能に配設された上部ベースと、前記上部ベースを昇降させる上部ベース昇降手段とを具備してなり、前記下部ベース上に被測定物を載置した状態で前記上部ベースを下降させ、前記上部ベースが被測定物に当接し、前記荷重計測手段が被測定物に変形を生じさせることのない所定の荷重値を検出した時点における、前記上部ベースと前記下部ベースとの間隔を検出して被測定物の寸法を求めるように構成したものである。
【００１０】
しかしながら、上記のような寸法測定装置は、装置構成が複雑で装置自体が大型化し、前述したノギスタイプのように容易に持ち運ぶことはできず、測定可能な被測定物が下部ベース上に載置できる移動可能なものに限られてしまう問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１０−３１８７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上述したような現状に鑑みなされたもので、軟らかく変形し易い被測定物の厚みや径等を正確に測定することができ、且つ携帯性に優れ、移動が困難な被測定物に対しても柔軟に姿勢を変えて、容易に被測定物の所望の寸法を測定することができる実用性に優れた画期的な寸法測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１４】
先端部側に被測定物に当接させる第一測定子９Ａを有する第一測定部４Ａが設けられ基端部側に第一操作部３Ａが設けられた第一部材１と、先端部側に被測定物に当接させる第二測定子９Ｂを有する第二測定部４Ｂが設けられ基端部側に第二操作部３Ｂが設けられた第二部材２とを備え、この第一部材１と第二部材２とは交差枢着されていて、夫々の基端部側に設けられた前記第一操作部３Ａと前記第二操作部３Ｂとからなる操作部３の操作により夫々の先端部側に設けられた前記第一測定部４Ａと前記第二測定部４Ｂとからなる測定部４を開閉動作させ、前記第一測定子９Ａと前記第二測定子９Ｂとで被測定物を挟み込んでこの被測定物の寸法を測定する寸法測定装置において、前記第一部材１と前記第二部材２の一方に前記被測定物に比して外部応力に対する耐変形強度が小さい可動因部５とこの可動因部５の変形により可動する可動部６が設けられ、他方に前記可動部６が当接する受部７が設けられ、前記可動部６は、前記受部７に当接する当接部８を有すると共に、前記被測定物の寸法測定時に前記操作部３を操作し前記測定部４を作動させ前記被測定物を挟み込む際、前記測定部４に作動抵抗が生じるまでは前記受部７に接近することなく前記受部７に対して沿設状態に相対移動し、前記操作部３に加える力により、前記測定部４が前記被測定物に当接し前記測定部４に作動抵抗が生じると前記可動因部５が変形し前記受部７に接近し、前記作動抵抗が所定値に達すると前記被測定物を変形させることなく前記当接部８が前記受部７に当接するように構成され、この可動部６に設けられた前記当接部８が前記受部７に当接した際の前記第一測定子９Ａと前記第二測定子９Ｂとの離間距離を表示する寸法表示部10を備え、前記寸法表示部10は、指針部11と目盛部12とから成り、前記目盛部12は、前記受部７に設けられると共にこの受部７に対向した状態で移動する前記可動部６の移動方向に沿って設けられ、前記指針部11は、前記可動部６に設けられると共に前記可動因部５の変形により前記可動部６が前記受部７に接近移動し前記被測定物を変形させることなく前記当接部８が前記当接部に当接した際に前記第一測定子９Ａと前記第二測定子９Ｂとの離間距離を示す前記目盛部12の目盛を指し示すように構成されていることを特徴とする寸法測定装置に係るものである。
【００１５】
また、前記当接部８の前記受部７への当接状態を保持するロック機構を備え、このロック機構により、前記当接部８が前記受部７に当接した以降、前記操作部３に力を加え続けなくても前記当接部８の前記受部７への当接状態を保持するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の寸法測定装置に係るものである。
【００１６】
また、前記可動因部５の変形を阻止する可動因部変形阻止機構を備え、この可動因部変形阻止機構を作動させた場合は、前記測定部４に作動抵抗が生じても前記可動因部５が変形しない構成とされていることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の寸法測定装置に係るものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は上述のように構成したから、軟らかく変形し易い被測定物の厚みや径等の寸法を正確に測定することができる実用性に優れた画期的な寸法測定装置となる。
【００１８】
即ち、本発明は、どんなに操作部に力を加えても測定部が被測定物を押圧する方向に移動せず、被測定物を変形させることがないので、操作部に加える力加減を気にすることなく無造作に把持するだけの簡易な操作で容易に被測定物を変形させることなく正確に厚みや径等の寸法を測定することができる極めて実用性に優れた画期的な寸法測定装置となる。
【００１９】
また、請求項２記載の発明においては、操作部に力を加え続けなくても、第一測定子と第二測定子とが被測定物に当接した状態を保持でき、容易に長時間、測定値を表示させておくことができる等、より使い勝手の良い実用性に優れた寸法測定装置となる。
【００２０】
また、請求項３記載の発明においては、当接部を受部に当接させず、所定値以上の強い力を被測定物に加えることができ、挟持具や押圧具等、寸法測定以外の作業具としても使用することもできる実用性に優れた画期的な寸法測定装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施例１を示す正面図である。
【図２】実施例１の使用状態を示す正面図である。
【図３】実施例１の使用状態（作動抵抗が生じる前の状態）における寸法表示部を示す説明図である。
【図４】実施例１の使用状態（当接部が受部に当接した状態）における寸法表示部を示す説明図である。
【図５】図３の説明断面図である。
【図６】図４の説明断面図である。
【図７】実施例１における目盛部の別例を示す説明図である。
【図８】実施例２の要部を示す説明正面図である。
【図９】実施例３を示す説明正面図である。
【図１０】実施例３の使用状態（作動抵抗が生じる前の状態）における要部を示す説明図である。
【図１１】実施例３の使用状態（当接部が受部に当接した状態）における要部を示す説明図である。
【図１２】図１０における寸法表示部を示す説明図である。
【図１３】図１１における寸法表示部を示す説明図である。
【図１４】実施例３の使用状態における測定部を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２３】
操作部３を操作し、第一部材１と第二部材２との少なくとも一方を移動させ、測定部４を開き動作させ、この開き状態となった測定部４に被測定物を配設し、操作部３を操作して、第一部材１と第二部材２との少なくとも一方を移動させ、測定部４を閉じ動作させて、この測定部４を被測定物に当接させる。
【００２４】
この測定部４が被測定物に当接した状態で、更に操作部３の操作を続けると（力を加え続けると）、測定部４に作動抵抗が生じ、この作動抵抗が生じたことにより可動因部５が変形し、測定部４が被測定物に当接するまでは受部７に接近することなくこの受部７に沿うように移動していた可動部６が、前記変形により受部７に接近する方向に向かって可動し、前記作動抵抗が所定値に達すると、この可動部６に設けた当接部８が受部７に当接する。
【００２５】
この当接部８が受部７に当接すると、寸法表示部10がこの当接部８が受部７に当接した時点における測定部４の開き具合、具体的には、測定部４に設けた第一測定子９Ａと第二測定子９Ｂとの離間距離を示し、この離間距離を読み取ることで被測定物の所望の寸法（厚みや径等）を確知することができる。
【００２６】
即ち、本発明は、被測定物を測定部４で（例えば第一測定子９Ａと第二測定子９Ｂとで）挟み込んだ後も、操作部３の操作をし続け（操作部３に力を加え続け）、被測定物を挟み込んだ測定部４に生じる作動抵抗（測定部４が被測定物を押圧する押圧力の反力）が所定値になった際の第一測定子９Ａと第二測定子９Ｂとの離間距離を被測定物の所望の寸法として表示するから、使用者は単に被測定物を挟み込む測定部４に所定値以上の作動抵抗が生じる力を加えて操作部３を操作するだけの極めて簡易な操作で、被測定物に対する測定条件をばらつかせることなく、常に同じ条件（同じ挟み込み状態）で被測定物の寸法を測定することができることとなる。
【００２７】
従って、従来のノギスタイプのように、被測定物を変形させないように操作部３に加える力を微調整して測定部４を慎重に動作させてこの測定部４（例えば第一測定子９Ａと第二測定子９Ｂ）を被測定物に丁度当接させるような厄介な操作をする必要が無く、無造作に操作部３を操作しても、被測定物の所望の寸法（厚みや径等）を正確に測定することができる実用性に優れた画期的な寸法測定装置となる。
【００２８】
また、例えば前記所定値を被測定物が測定部４の挟み込みによってできるだけ変形しないような小さな値に設定すれば、即ち、可動因部５を、被測定物を変形させる力よりも小さい力で変形するように構成すれば、言い換えると、可動因部５の耐変形強度を、被測定物の外部応力に対する耐変形強度よりも小さく設定した構成とすれば、被測定物がたとえ軟らかく変形し易いものでも、この被測定物を変形させることなく（僅かな変形に留めた状態で）正確に被測定物の所望の寸法を測定することができるので、より一層実用性に優れた画期的な寸法測定装置を簡易に設計実現可能とすることができる。尚、本発明においては、測定に影響しない微小な変形は、変形しない状態に含むものとする。
【実施例１】
【００２９】
本発明の具体的な実施例１について図１〜７に基づいて説明する。
【００３０】
本実施例は、第一部材１と第二部材２とを備えると共にこれらの少なくとも一方を移動自在に設け、操作部３の操作により前記第一部材１又は前記第二部材２が移動することで作動し被測定物を挟み込むように当接する測定部４を備えた寸法測定装置において、前記第一部材１と前記第二部材２の一方に可動因部５とこの可動因部５の変形により可動する可動部６を設け、他方に前記可動部６が当接する受部７を設け、前記可動部６は、前記受部７に当接する当接部８を有すると共に、被測定物の寸法測定時に前記操作部３を操作し前記測定部４を作動させ前記被測定物を挟み込む際、前記測定部４に作動抵抗が生じるまでは前記受部７に接近することなく前記受部７に対して沿設状態に相対移動し、前記操作部３に加える力により、前記測定部４が前記被測定物に当接し前記測定部４に作動抵抗が生じると、前記可動因部５が変形し前記受部７に接近し、前記作動抵抗が所定値に達すると前記当接部８が前記受部７に当接する構成とし、この当接部８が前記受部７に当接した際の前記測定部４に設けた第一測定子９Ａと第二測定子９Ｂとの離間距離を表示する寸法表示部10を備える構成としたものである。
【００３１】
また、本実施例は、図１に示すような、片手で持って把持操作若しくは指先摘み操作により測定する鋏型の鉗子タイプに構成した場合であり、具体的には、第一操作部３Ａと第二操作部３Ｂとから成る前記操作部３を基端部側に設け、第一測定部４Ａと第二測定部４Ｂとから成る前記測定部４を先端部側に設け、前記操作部３を把持操作若しくは指先摘み操作して前記第一操作部３Ａと前記第二操作部３Ｂとが相対接離移動する開閉操作を行うことで、前記第一測定部４Ａと前記第二測定部４Ｂとが開閉動作して、前記第一測定子９Ａと前記第二測定子９Ｂとが相対接離移動するように構成したものである。
【００３２】
以下、本実施例に係る構成各部について詳細に説明する。
【００３３】
本実施例の第一部材１は、基端部側に可動因部５とこの可動因部５の変形により可動する可動部６を介して第一操作部３Ａを設け、先端部側に枢着部を設け、この枢着部の先端部側に第一測定部４Ａを連設した構成としている。
【００３４】
具体的には、可動因部５は、弾性変形自在な適宜な部材（例えば金属部材や合成樹脂部材）を、Ｃ状（湾曲形状若しくは円弧状でも良い）に形成した構成とすると共に、測定対象の被測定物を変形させる力よりも小さい力で弾性変形するように構成、言い換えると、前記被測定物の耐変形強度よりも小さい耐変形強度となるように、部材、厚み、形状を適宜設定した構成とし、開口部（Ｃ状の離間部）が内方に位置するように配して、即ち、外方に向かって凸となるように配して、一端を第一部材１と連設し、他端を可動部６と連設した構成としている。
【００３５】
また、この可動因部５と連設する可動部６は、第一部材１と対向する第二部材２側に向かって突設し、先端部に受部７と当接係合する当接部８と寸法表示部10を構成する指針部11とを設けた構成としている。
【００３６】
この可動部６に設けた当接部８は、後述する受部７の形状に係合する先細り形状に形成し、可動部６の先端部に下方に向かって突設した構成としている。
【００３７】
また、指針部11は、測定部４が閉じ状態、即ち、第一測定子９Ａと第二測定子９Ｂとが接している状態で、受部７に設けた目盛部12の目盛０を指す位置に設け、可動部６と共に受部７（目盛部12）に沿って移動する構成としている。
【００３８】
また、第一操作部３Ａは、この可動部６の基端部（可動因部５と連設する側）に連設した構成とし、本実施例では、この第一操作部３Ａを、操作部３を指先摘み操作し得るように指先が挿入可能な環状に形成した構成としている。
【００３９】
また、先端部側に設けた第一測定部４Ａは、先端部に被測定物に当接する第一測定子９Ａを内方に向けて突設すると共に、第二測定部４Ｂとの対向面を切欠した形状に形成した構成としている。
【００４０】
即ち、本実施例では、測定部４で被測定物を挟み込んだ際に、被測定物に当接する第一測定子９Ａと第二測定子９Ｂ以外の部分が被測定物に当接しないように、この切欠部が逃げ部となって、第一測定子９Ａ（第二測定子９Ｂ）が優先的に被測定物に当接する形状に形成した構成としている。
【００４１】
また、本実施例の第二部材２は、基端部側に受部７を介して第二操作部３Ｂを設け、先端部に枢着部を設け、この枢着部に第二測定部４Ｂを連設した構成としている。
【００４２】
具体的には、受部７は、第二部材２の長さ方向と略直交する方向、言い換えると、この受部７と前述した可動部６とが相対移動する相対移動方向）を長さ方向とする横長形状に形成し、上面を当接部８が当接係合し得る鋸刃状に形成した構成としている。
【００４３】
また、正面には寸法表示部10を構成する目盛部12を設けた構成とし、目盛部12は、測定部４の第一測定子９Ａと第二測定子９Ｂとの離間距離を示す目盛が表示した構成としている。
【００４４】
また、第二操作部３Ｂ及び先端部側に設けた第二測定部４Ｂは、前述した第一部材１の第一操作部３Ａ、第一測定部４Ａと同様の構成としている。
【００４５】
本実施例は、上述のように構成した第一部材１と第二部材２とを、夫々の枢着部同士が重合するようにして交差状態に配し、各枢着部に形成した軸挿通孔に軸を挿通して枢着し、第一操作部３Ａと第二操作部３Ｂとが相対接離移動するように操作部３を指先摘み操作（若しくは把持操作）により開閉操作すると、測定部４が開閉動作して、この測定部４を構成する第一部材１に設けた第一測定子９Ａと第二部材２に設けた第二測定子９Ｂとが相対接離移動する構成としている。
【００４６】
また、本実施例では、当接部８の受部７への当接状態を保持するロック機構を備えた構成としている。
【００４７】
本実施例のロック機構は、第一部材１側の指針部11に設けた係止爪部13と、第二部材２側の受部７（若しくは目盛部12）に設けた凹条溝部14とから成る構成とし、当接部８が受部７に当接した際に、段差部15を乗り越えて係止爪部13が凹条溝部14に落ち込み、操作部３の操作を止めると、即ち、操作部３に力を加えることを止めると、弾性変形している可動因部５の戻り作用により可動部６（当接部８）が受部７から離脱しようとする作用が生じ、この離脱作用によって係止爪部13が凹条溝部14の側面部に係止し、離脱作用を阻止して当接状態を保持する構成としている。
【００４８】
尚、本実施例では、第一部材１、可動因部５、可動部６、第一操作部３Ａと一体成型した構成としたが、例えば、可動因部５を交換自在な構成にして、被測定物の耐変形強度に対応させて、適宜な可動因部５を装着し得る構成としても良い。
【００４９】
上述のように構成した本実施例の作用・効果について以下に説明する。
【００５０】
操作部３を開き操作し、第一測定子９Ａと第二測定子９Ｂとの離間間隔を広げ、この第一測定子９Ａと第二測定子９Ｂとの間に被測定物を配設し、この状態で操作部３を閉じ操作して、第一測定子９Ａに対して第二測定子９Ｂ（若しくは第二測定子９Ｂに対して第一測定子９Ａ）を相対接近移動させて、この第一測定子９Ａと第二測定子９Ｂとの両方を被測定物の測定部位に当接させる。
【００５１】
この第一測定子９Ａと第二測定子９Ｂとの両方が被測定物に当接するまでの操作部３の閉じ操作では、可動部６（当接部８）は、受部７に接近することなく受部７の上面部に対して僅かな間隔（ほぼ一定間隔）をおいて、この受部７の上面部に沿うように移動する。
【００５２】
そして、この第一測定子９Ａと第二測定子９Ｂとの両方が被測定物に当接した後も、更に操作部３の操作を続けると（力を加え続けると）、第一測定子９Ａと第二測定子９Ｂとの両方が被測定物に当接したことにより測定部４に作動抵抗が生じ、この作動抵抗が生じたことにより可動因部５が変形し始め、この可動因部５の変形が始まると、可動部６は、受部７に沿う移動方向とは異なる方向、具体的には、前記移動方向と略直交する下方側に向かって可動し受部７に接近してゆく。
【００５３】
この可動因部５の変形（弾性変形）により可動部６が可動し受部７に接近してゆく際、可動因部５にこの可動因部５を変形させる力が作用すると共に、被測定物にも測定部４が挟み込むことによって生じる押圧力が作用するが、本実施例の可動因部５は、被測定物の耐変形強度よりも小さい耐変形強度のものを採用しているので、可動因部５は変形するが、被測定物は測定部４による押圧作用（第一測定子９Ａと第二測定子９Ｂとによる押圧作用）を受けても変形しない。
【００５４】
そして、測定部４に生じる作動抵抗が所定値に達すると、可動部６に設けた当接部８が受部７に当接するので、この当接部８が受部７に当接した状態の寸法表示部10の指針部11が支持する目盛部12の値を読み取ることで、第一測定子９Ａと第二測定子９Ｂとの離間距離、即ち被測定物の所望の寸法を測定（確知）することができる。
【００５５】
尚、本実施例は、この当接部８が受部７に当接した状態では、当接部８が受部７に係合係止し、可動部６の当接部８が受部７に当接する前の移動方向への移動が阻止されるので、操作部３に力を加えて更に閉じ操作しようとしても、可動部６が移動しないことで、操作部３の閉じ操作も不能となり、よって、この操作部３に加えた力が測定部４に伝達されず、測定部４は閉じ動作せず、第一測定子９Ａと第二測定子９Ｂとの離間状態が保持される。
【００５６】
このように、被測定物は、従来のノギスタイプのように、被測定物を変形させないように操作部に加える力を微調整して測定子を慎重に移動させて測定子を被測定物に丁度当接させるような厄介な操作をする必要が無く、無造作に操作部３を操作しても、即ち、例えば被測定物を変形させてしまうような強い力で操作部３を強く握っても、被測定物が変形してしまう前に可動因部５の変形により当接部８が受部７に当接して、これ以降にかかる力を測定部４に伝えないので、よって、このような被測定物を変形させてしまうような強い力は測定部４には伝わらず、被測定物を変形させることなく、この被測定物の所望の寸法（厚みや径等）を正確に且つ再現性良く測定することができる。
【００５７】
尚、本実施例では、寸法表示部10は、指針部11と目盛部12とからなるアナログ式に表示する構成としたが、寸法表示部10をデジタル表示とした構成にしても良く、その場合は、例えば、受部７にセンサーを設け、当接部８の当接位置をセンシングして、その位置を表示するように構成すれば良い。
【００５８】
また、目盛部12においては、およその寸法を確知できれば良い場合などは、例えば図７に示すような、所定の範囲を持った目盛（例えば所定範囲を色分け等により区分した表示）にして見易くした構成としても良い。
【００５９】
また更に、目盛部12は、目盛以外を表示する構成としても良い。具体的には、例えば、本実施例を、臓器を吻合する際のステイプラーの高さを選択する際の臓器厚み測定用に構成した場合、目盛部12に臓器の厚みを表示する目盛の代わりに、測定部４で測定した臓器の厚みに適したステイプラーの高さを表示する構成とし、使用者は、指針部11が指した所定の高さのステイプラーを選択するだけで、容易に測定した臓器の吻合に用いるための最適なステイプラーを選択することができるようにしても良い。これにより、誤って高さの合わないステイプラーを選択したことによる吻合不良等の発生を可及的に低減することができることとなる。
【実施例２】
【００６０】
本発明の具体的な実施例２について図８に基づいて説明する。
【００６１】
本実施例は、実施例１において、図８に示すような可動因部５に可動因部変形阻止機構を設けた場合である。
【００６２】
具体的には、本実施例の可動因部変形阻止機構は、Ｃ状に形成した可動因部５の開口部（離間部）に架設状態に配設した変形阻止部材19（本実施例では金属製の棒状部材を採用）が突っ張り棒の如く作用し、可動因部５の弾性変形を阻止するよう構成としている。
【００６３】
より具体的には、変形阻止部材19は、図８に示すように、一側端部を可動因部５の一側端部に設けた軸着部20に軸着し、他側端部を可動因部５の他側端部に設けた係止部21に係脱自在に係止する構成とし、この変形阻止部材19を係止部21に係止し可動因部５の開口部の両端部間に架設状態にすることで可動因部５が弾性変形しない（できない）状態になり、また、一端を係止部21から離脱させ係止部21の前記架設状態を解除することで可動因部５が弾性変形可能な状態となるように構成している。
【００６４】
即ち、可動因部５が変形しないことで当接部８が受部７に当接しなくなり、操作部３から測定部４への力の伝達が途中で途絶えることが無くなるので、測定部４が所定値以上の強い挟持力や押圧力を発揮することができ、よって、被測定物の寸法を測定するだけでなく、被測定物を挟持したり押圧したりすることができる挟持具や押圧具等としても使用することができるようになり、より一層実用性に優れた画期的な寸法測定装置となる。
【００６５】
その余の構成は実施例１と同様である。
【実施例３】
【００６６】
本発明の具体的な実施例３について図９〜１４に基づいて説明する。
【００６７】
本実施例は、実施例１の寸法測定装置を、図９に示すような内視鏡用の鉗子タイプに構成した場合である。
【００６８】
具体的には、第一部材１は、へ字状に形成し、基端部側となる長手部の先端部側（全体の基端部側）に可動因部５とこの可動因部５の変形により可動する可動部６を介して第一操作部３Ａを設け、先端部側となる短手部の先端部（全体の先端部）に枢着部を設け、この枢着部の先端側に測定部４の開閉動作を操作するためのロッド16を連結するためのロッド連結部17を設けた構成としている。
【００６９】
尚、本実施例では、可動因部５を交換自在に構成し、被測定物の耐変形強度に対応させて、適宜な可動因部５を装着し得る構成としている。
【００７０】
また、第二部材２は、Ｌ字状に形成し、基端部側となる長辺部の先端部側（全体の基端部側）に受部７を介して第二操作部３Ｂを設け、先端部側となる短辺部の先端部側（全体の先端部側）に枢着部を設け、この枢着部の先端部側に、前述したロッド16を挿通し得る細長形状の管状部材18を設けた構成としている。
【００７１】
本実施例は、この第二部材２に設けた管状部材18の先端部に測定部４を設け、この測定部４は、操作部３の把持操作若しくは指先摘み操作による開閉操作により、第一部材１に連結したロッド16が進退移動し、このロッド16の進退移動により開閉動作する構成としている。
【００７２】
その余の構成は実施例１と同様である。尚、本実施例では、ロック機構は図示していない。
【００７３】
本実施例のように、本発明の寸法測定装置を内視鏡用の鉗子タイプに構成することにより、例えば、従来は、手術の際のステイプラーを用いた吻合処理を行う際に、吻合する体腔内の臓器の厚さは医師が触手等により感覚的に測定しており、その厚さを正確に測定できないことから、吻合に最適な高さのステイプラーが選択されず、吻合部の組織の挫滅や吻合不良等が起こる可能性があったが、本実施例を用いることで、臓器を変形させたりキズ付けたりすることなく正確に且つ容易に臓器の厚みを測定することができるので、最適なステイプラーを選択でき、前述のような不具合が生じる可能性を可及的に低減することができる。
【００７４】
尚、本発明は、実施例１〜３に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００７５】
１  第一部材
２  第二部材
３  操作部
３Ａ  第一操作部
３Ｂ  第二操作部
４  測定部
４Ａ  第一測定子
４Ｂ  第二測定子
５  可動因部
６  可動部
７  受部
８  当接部
９Ａ  第一測定子
９Ｂ  第二測定子
10  寸法表示部
11  指針部
12  目盛部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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