(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を把持する導電性の刃部をそれぞれ先端部に有する第一および第二の把持片と、
互いに対向して重ね合わされた前記第一および第二の前記把持片を開閉可能に軸支する回動軸と、
前記第一および第二の把持片の基端部に駆動力を付与して前記第一および第二の把持片の前記刃部を開閉操作する操作ワイヤと、
前記回動軸の周囲の複数箇所に配置されて前記第一および第二の把持片に挟持される複数の真球状の摺動部と、を備え、
前記第一の把持片は複数の前記摺動部をそれぞれ回転自在に軸受けする複数の保持凹部が形成されており、
前記第二の把持片が前記回動軸と同軸の円弧状または部分円弧状に形成された摺動溝を有し、前記摺動溝は、前記開閉操作に連動して前記摺動部を該摺動溝に対して点接触させた状態で円弧状または部分円弧状に転動させ、
複数の前記摺動部が、前記第一および第二の把持片に対してそれぞれ点接触した状態で摺動し、かつ、
少なくとも第一から第三の前記摺動部が前記回動軸の周囲に分散して配置されており、
前記回動軸よりも前記把持片の基端部に配置された第一および第二の前記摺動部を結ぶ直線に対して直交するとともに第三の前記摺動部を通過する他の直線が、前記把持片の先端部の長手方向に沿って延在していることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
複数の前記摺動部がスペーサとなって前記第一および第二の把持片の前記刃部どうしが互いに離間している請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記第一および第二の把持片は、前記回動軸を中心に相対的に軸回転した際に常に重なり合う重なり領域を有し、
複数の前記摺動部の全部が前記重なり領域に配置されている請求項１または２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記摺動部が球形部を有する請求項１から３のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記第一および第二の把持片に高周波電流を印加するための給電部を備え、
前記第一および第二の把持片の表面のうち前記保持凹部の内側および刃部を除く略全体に絶縁性被覆が設けられている請求項４に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記摺動部の表面に潤滑処理が施されている請求項１から５のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の鉗子孔に挿入して用いられる内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡手術は低侵襲であるため、たとえば病変組織などの生体組織を切除する外科手術等に用いられている。この種の内視鏡手術に用いられる処置具として、特許文献１には、回動軸に軸支された一対の鋏片を備える内視鏡用処置具が記載されている。特許文献１の処置具は、一対の鋏片の刃面で生体組織を挟んだ状態で高周波電流を印加することによりこの生体組織を焼灼切開するものである。かかる処置具を鋏鉗子と呼称する場合がある。鋏片の基端側には長尺の操作ワイヤが接続されており、操作ワイヤの基端には操作部が設けられている。操作部を操作して操作ワイヤを押し込むことで一対の鋏片は開き、逆に操作ワイヤを牽引することで一対の鋏片は閉じる。鋏片を閉じる操作とあわせて鋏片に高周波電流を印加することで、生体組織が焼灼切開される。
【０００３】
鋏片のうち刃面を除く略全体に絶縁性皮膜が被覆されており、刃面は露出している。鋏片に絶縁性皮膜を設けることにより、高周波電流を印加した状態で、切断予定箇所以外の生体組織が鋏片に焼き付くことが低減される。
【０００４】
特許文献１の処置具における一対の鋏片の間には、所定寸法幅で円盤状に形成された間隔環またはスペーサ座が介挿されている。間隔環やスペーサ座は鋏片の回動軸の周囲に設けられており、一対の鋏片の内面同士が所定寸法幅の間隔をもって離間する。これにより、生体組織を焼灼切開した際に凝固する生体組織が鋏片の内面に焼き付くことが防止され、鋏片の開閉を阻害することが低減されるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１３８８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の処置具は、円盤状の間隔環やスペーサ座の摩擦抵抗が大きいため、鋏片を正確に開閉操作することが困難であるという問題がある。すなわち、鋏片を開閉操作する際に発生する摩擦力が大きいと、操作ワイヤに付与した牽引力や押込力の多くが操作ワイヤ自体の伸縮変形によって費消されてしまい、操作部を操作しても鋏片が十分に開閉しなくなる。このため、操作部を所定の移動量だけ操作しても、鋏片が所望の開き角度にならなかったり、または鋏片が十分に閉じず生体組織を所望に切除できなかったりする問題が生じる。また、鋏片を開閉操作する際に発生する摩擦力が大きいと、操作ワイヤに付与すべき牽引力や押込力が大きくなるため、正確な手技をおこなうことが困難となる。
【０００７】
かかる問題は、特許文献１のように板状の鋏片で生体組織を剪断する鋏鉗子に限らず、一対のカップ状の鉗子片で生体組織を抉り取るようにして切除する態様の生検鉗子と呼称される処置具など、種々の内視鏡用処置具に共通して発生する。
【０００８】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、操作ワイヤに付与すべき牽引力や押込力を低減して確実な開閉操作をすることが可能な内視鏡用処置具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、生体組織を把持する導電性の刃部をそれぞれ先端部に有する第一および第二の把持片と、互いに対向して重ね合わされた前記第一および第二の前記把持片を開閉可能に軸支する回動軸と、前記第一および第二の把持片の基端部に駆動力を付与して前記第一および第二の把持片の前記刃部を開閉操作する操作ワイヤと、前記回動軸の周囲の複数箇所に配置されて前記第一および第二の把持片に挟持される複数の真球状の摺動部と、を備え、前記第一の把持片は複数の前記摺動部をそれぞれ回転自在に軸受けする複数の保持凹部が形成されており、前記第二の把持片が前記回動軸と同軸の円弧状または部分円弧状に形成された摺動溝を有し、前記摺動溝は、前記開閉操作に連動して前記摺動部を該摺動溝に対して点接触させた状態で円弧状または部分円弧状に転動させ、複数の前記摺動部が、前記第一および第二の把持片に対してそれぞれ点接触した状態で摺動し、かつ、少なくとも第一から第三の前記摺動部が前記回動軸の周囲に分散して配置されており、前記回動軸よりも前記把持片の基端部に配置された第一および第二の前記摺動部を結ぶ直線に対して直交するとともに第三の前記摺動部を通過する他の直線が、前記把持片の先端部の長手方向に沿って延在していることを特徴とする内視鏡用処置具が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の内視鏡用処置具によれば、操作ワイヤに付与すべき牽引力や押込力が低減されるため、確実な開閉操作をすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態にかかる内視鏡用処置具の全体構造を示す模式図である。
【図２】閉鎖状態の内視鏡用処置具における先端処置部の縦断面図である。
【図３】開放状態の内視鏡用処置具における先端処置部の縦断面図である。
【図４】把持片の閉鎖状態を示す側面図である。
【図５】把持片の開放状態を示す側面図である。
【図６】内視鏡用処置具における先端処置部の平面図である。
【図７】摺動部の配置を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各図面において、対応する構成要素には共通の符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【００１３】
＜第一実施形態＞
図１は、本発明の第一実施形態の内視鏡用処置具（以下、「処置具」と略記する場合がある）１００の全体構造を示す模式図である。図２は閉鎖状態の処置具１００における先端処置部１０の縦断面図であり、図３は開放状態の処置具１００における先端処置部１０の縦断面図である。
【００１４】
以下の説明において、図１から図３の各上方を処置具１００の上方、同図の各下方を処置具１００の下方と説明する場合があるが、これは処置具１００の構成要素の相対関係を説明するために便宜的に規定するものであり、処置具１００の製造時や使用時の方向を限定するものではない。
【００１５】
はじめに、本実施形態の内視鏡用処置具（処置具）１００の概要について説明する。本実施形態の処置具１００は、内視鏡の鉗子孔（図示せず）に挿入して用いられて生体組織（図示せず）を切開する器具である。処置具１００としては、鋏鉗子や生検鉗子を例示することができる。以下の説明では、薄板状の把持片１２・２２を開閉させて生体組織に剪断力を付与して把持する鋏鉗子を例示する。
【００１６】
処置具１００は、一対の把持片１２・２２、回動軸３９、操作ワイヤ３０および複数の摺動部６０ａ〜６０ｃを備えている。
一対の把持片１２・２２は、生体組織を把持する導電性の刃部１３・２３をそれぞれ先端部に有している。回動軸３９は、互いに対向して重ね合わされた一対の把持片１２・２２を開閉可能に軸支する軸である。操作ワイヤ３０は、把持片１２・２２の基端部１２２・２２２に駆動力を付与して把持片１２・２２の刃部１３・２３を開閉操作する部材である。複数の摺動部６０ａ〜６０ｃは、回動軸３９の周囲の複数箇所に配置されて一対の把持片１２・２２に挟持されている。
本実施形態の処置具１００は、複数の摺動部６０ａ〜６０ｃが、一対の把持片１２・２２の少なくとも一方（本実施形態では把持片１２）に対してそれぞれ点接触した状態で摺動することを特徴とする。
【００１７】
ここで、摺動部６０ａ〜６０ｃが把持片１２または２２に対して点接触するとは、摺動部６０ａ〜６０ｃがそれぞれ有する曲面と、把持片１２または２２の平坦面または上記曲面よりも曲率半径が大きい緩曲面とが接触することをいう。また、摺動部６０ａ〜６０ｃが把持片１２または２２に対して摺動するとは、摺動部６０ａ〜６０ｃが把持片１２または２２に対して向きが固定された状態で接触して移動（擦動）することと、摺動部６０ａ〜６０ｃが把持片１２または２２に対して向きを変えながら接触して移動（転動）することの両方を含む。すなわち、摺動部６０ａ〜６０ｃは把持片２２に固定されて把持片１２に対して擦動してもよく、または摺動部６０ａ〜６０ｃに対して回転自在に保持されて把持片１２に対して転動してもよい。
【００１８】
次に、本実施形態の処置具１００について詳細に説明する。
【００１９】
処置具１００は、長尺の操作ワイヤ３０と、操作ワイヤ３０の先端に設けられた先端処置部１０と、操作ワイヤ３０が収容された可撓性のシース４０と、シース４０の近位側に設けられて操作ワイヤ３０の近位端が接続された手元操作部５０と、を備えている。
【００２０】
先端処置部１０は、鋏状の把持片１２・２２、回動軸３９、２枚のリンク片１７・２７、進退部２６および保持枠２０を備えている。把持片１２・２２は、回動軸３９を軸として相対的に回転して開閉する。回動軸３９の延在方向（軸方向）は、把持片１２・２２の重なり方向であり、言い換えると把持片１２・２２の厚み方向である。把持片１２・２２は、操作ワイヤ３０により開閉駆動される。操作ワイヤ３０は、ステンレス鋼などの導電性の金属材料で作成されている。
【００２１】
図２および図３に示すように、進退部２６は操作ワイヤ３０の先端に一体に連結されている。進退部２６には２枚のリンク片１７・２７が回動可能に連結されている。さらに、リンク片１７には把持片１２の基端部１２２が回動可能に連結され、リンク片２７には把持片２２の基端部２２２が回動可能に連結されている。把持片１２・２２およびリンク片１７・２７は、図２および図３に示す平面内（回動軸３９に直交する平面内）で相対的に回動する。
【００２２】
保持枠２０はシース４０の先端に固定され、リンク片１７・２７を収容するとともに回動軸３９を保持している。回動軸３９はリンク片１７・２７の先端側に設けられている。
【００２３】
図２に示すように、操作ワイヤ３０および進退部２６が基端側（図２の右方）に牽引されると、リンク片１７・２７および把持片１２・２２は略直線状となり、先端処置部１０は閉鎖状態となる。逆に、図３に示すように、操作ワイヤ３０および進退部２６が先端側（図３の左方）に押し出されると、リンク片１７・２７が回動軸３９に近づいて把持片１２・２２をリンク駆動し、先端処置部１０は開放状態となる。
【００２４】
把持片１２・２２は、回動軸３９の近傍において回動面内で浅く屈曲する略Ｌ字状（すなわち鎌形状）をなしている。把持片１２・２２のうち回動軸３９よりも先端側を先端部１２１・２２１と呼称し、回動軸３９よりも基端側を基端部１２２・２２２と呼称する。
【００２５】
対になる把持片１２・２２の形状は、図２および図３に示す上下方向に対称形状でもよくまたは非対称形状でもよい。把持片１２・２２の少なくとも一方（本実施形態では両方）の先端部１２１・２２１には、生体組織を把持する爪部１４・２４が、刃部１３・２３よりも閉じ方向に突出して形成されている。閉じ方向とは一方の把持片１２・２２から他方の把持片２２・１２に向かう方向であり、その反対方向を開き方向と呼称する。本実施形態の処置具１００では、把持片１２・２２は略上下対称形状をなし、それぞれに爪部１４・２４が形成されている。爪部１４・２４は、生体組織に食い込み、かつ生体組織を抱えるように保持して脱落を防止した状態で切開するための突起である。
【００２６】
シース４０は、操作ワイヤ３０を収容する長尺かつ管状の部材である。本実施形態のシース４０は、ステンレス線等の導電性ワイヤを密着巻回した作成された金属コイルである。シース４０の外表面には絶縁性被覆４２が密着して設けられている。ただしシース４０としては、金属コイルに代えて絶縁性の管状部材（チューブ）を用いてもよい。
【００２７】
図１に示す手元操作部５０は、操作ワイヤ３０が挿通された軸部５８と、この軸部５８の基端部に設けられた指掛リング５４と、操作ワイヤ３０の基端が連結されて軸部５８に対して進退移動するスライダ５６と、を備えている。操作ワイヤ３０は軸部５８に対して摺動可能に挿通されている。ユーザは、指掛リング５４に例えば親指を挿入し、スライダ５６を他の２本の指で挟んで軸部５８の長手方向に沿って進退駆動する。これにより、操作ワイヤ３０は手元操作部５０に対して前進または後退する。シース４０の基端は手元操作部５０に固定され、操作ワイヤ３０はシース４０に対して進退可能に挿通されているため、スライダ５６の進退移動に連動して操作ワイヤ３０の先端はシース４０に対して前進または後退する。これにより、上述したように先端処置部１０の進退部２６が駆動されて把持片１２・２２の刃部１３・２３は開閉する。
【００２８】
図３に示すように、先端処置部１０は、把持片１２・２２の開き角度の最大値を規定する角度規制部３２を有している。本実施形態の角度規制部３２は、把持片２２のうち、把持片１２に対向する内面２２０の面上に突出して形成されている。開放状態の処置具１００において把持片１２の基端部１２２が角度規制部３２に当接することで、開き方向への把持片１２・２２の相対移動が規制される。
【００２９】
図１に示すように、手元操作部５０は給電部５２を備えている。給電部５２は把持片１２・２２に高周波電流を印加するための端子であり、電源ケーブルを介して高周波電源が接続される（図示せず）。先端処置部１０を構成する把持片１２・２２、リンク片１７・２７および進退部２６は、いずれも導電性の金属材料で作成されている。また、操作ワイヤ３０も導電性の金属材料で作成されている。このため、給電部５２に印加された高周波電流は把持片１２・２２に負荷される。
【００３０】
図３に示すように、把持片１２・２２には、開放状態で対向する端縁（エッジ）に沿って刃部１３・２３が形成されている。刃部１３・２３は、把持片１２・２２において比較的鋭利に形成された刃面であり、生体組織を切開する部位である。刃部１３・２３の端縁（エッジ）は、剪断力により生体組織を切開可能な程度に鋭利に形成されてもよく、またはかかる剪断力では生体組織が切開されない程度に鈍い角度で形成されてもよい。
【００３１】
把持片１２・２２の表面には絶縁性被覆１８・２８が設けられている。便宜上、図２および図３では絶縁性被覆１８・２８に部分的にハッチングを付して図示しているが、絶縁性被覆１８・２８は、把持片１２・２２の表面のうち、後述する保持凹部２５の内側および刃部１３・２３を除く略全体に設けられている。ここで、把持片１２・２２の表面の略全体とは、重なり領域６２（図４参照）の内側を除く領域である。すなわち、絶縁性被覆１８・２８は、把持片１２・２２のうち、重なり領域６２（後述する摺動溝１５および保持凹部２５を含む）と刃部１３・２３を除く表面に設けられている。
【００３２】
絶縁性被覆１８・２８は、たとえばフッ素樹脂などの絶縁性材料をコーティングして形成することができる。絶縁性被覆１８・２８から露出する刃部１３・２３は線状の電極となる。把持片１２・２２は、給電部５２から同位相の高周波電圧が印加されてモノポーラ型の高周波電極となる。把持片１２・２２で生体組織を把持した状態で高周波電流を把持片１２・２２の間に印加することにより、生体組織は焼灼されて切開される。なお、本実施形態に代えて、把持片１２・２２の一方をアクティブ電極とし、他方をリターン電極とするバイポーラ型の処置具１００としてもよい。
【００３３】
＜摺動部６０ａ〜６０ｃについて＞
以下、把持片１２・２２に挟持された摺動部６０ａ〜６０ｃについて説明する。
【００３４】
図４は閉鎖状態の把持片１２・２２の側面図であり、図５は開放状態の把持片１２・２２の側面図である。図６は処置具１００の先端処置部１０の平面図である。図７は複数の摺動部６０ａ〜６０ｃの配置を説明する説明図である。
【００３５】
摺動部６０ａ〜６０ｃは、一対の把持片１２に対して点接触した状態で摺動することにより、把持片１２と把持片２２との間の摺動摩擦を低減させる。摺動部６０ａ〜６０ｃの全部が一方の把持片（本実施形態では把持片１２）に対して点接触してもよく、または摺動部６０ａ〜６０ｃの一部が一方の把持片１２に点接触し、他の摺動部（符号省略）が他方の把持片２２に点接触してもよい。本実施形態の処置具１００では、３個の摺動部６０ａ〜６０ｃの全部が、一方の把持片１２に対して点接触している。そして摺動部６０ａ〜６０ｃは、他方の把持片２２に設けられている。摺動部６０ａ〜６０ｃは、把持片２２に対して固着していてもよく、または把持片２２に対して回転可能に設けられていてもよい。
【００３６】
３個の摺動部６０ａ〜６０ｃは、回動軸３９（図２から図６参照）が挿通される軸孔２９の周囲に離散的に配置されている。摺動部６０ａ〜６０ｃは、回動軸３９の周囲に等間隔に配置されてもよく、または不等間隔に配置されてもよい。
【００３７】
摺動部６０ａ〜６０ｃの個数を３個とすることにより、製造公差に起因して摺動部６０ａ〜６０ｃの頂点の高さに所定の差異が生じても、これらの３頂点で規定される平面に沿って把持片２２が摺動部６０ａ〜６０ｃに支持される。このため、摺動部６０ａ〜６０ｃが摺動しても把持片１２・２２の対向状態が安定して維持される。
【００３８】
摺動部６０ａ〜６０ｃの形状は特に限定されない。把持片１２に対して点接触し、かつ機械的強度に優れる観点から、摺動部６０ａ〜６０ｃは把持片１２に点接触する湾曲面を有している。摺動部６０ａ〜６０ｃは、この湾曲面の頂点で把持片１２に点接触する。
【００３９】
摺動部６０ａ〜６０ｃが備える湾曲面の形状や曲率半径は特に限定されない。本実施形態の摺動部６０ａ〜６０ｃは、湾曲面として球形部を有している。摺動部６０ａ〜６０ｃは、球形部の頂点で把持片１２にそれぞれ点接触している。球形とは、真球状や楕円球状のほか、半球状など部分球状や部分楕円球状を含む。摺動部６０ａ〜６０ｃは全体が球形部であってもよく、または摺動部６０ａ〜６０ｃのうち把持片１２に対向する一部が球形部であってもよい。
【００４０】
本実施形態の摺動部６０ａ〜６０ｃは、より具体的には、真球状のボールベアリングであり、把持片２２および把持片１２に対して転動する。摺動部６０ａ〜６０ｃをボールベアリングとすることで、把持片１２と把持片２２との間の摩擦力を良好に低減することができる。摺動部６０ａ〜６０ｃの材料は特に限定されないが、ステンレス鋼、クロム鋼、チタン合金、タングステンカーバイドなどの金属材料（合金）のほか、ガラスやセラミックなど非金属無機材料を用いることができる。
【００４１】
図６に示すように、摺動部６０ａ〜６０ｃが設けられている把持片２２は、真球状の摺動部６０ａ〜６０ｃを回転自在に軸受けする保持凹部２５を有している。保持凹部２５の形状は特に限定されないが、摺動部６０ａ〜６０ｃを嵌合させる半球状または部分球面状とすることができる。本実施形態では、３個の保持凹部２５が、回動軸３９の周囲の所定位置に形成されている。保持凹部２５の形成位置、すなわち摺動部６０ａ〜６０ｃの配置位置に関しては後述する。
【００４２】
摺動部６０ａ〜６０ｃの表面には潤滑処理が施されている。これにより把持片２２の保持凹部２５との間の摩擦力を低減することができる。潤滑処理としては、固体潤滑処理を用いることができる。固体潤滑処理の例としては、二硫化モリブデンコーティングやＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）コーティングのほか、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素樹脂コーティングを挙げることができる。
【００４３】
ただし、本実施形態に代えて、摺動部６０ａ〜６０ｃの一部または全部は、把持片１２・２２の一方（たとえば把持片２２）に固定されていてもよい。具体的には、半球状の摺動部６０ａ〜６０ｃを把持片２２に固着するか、または把持片２２と一材で一体成形してもよい。または、把持片２２の内面２２０に形成した保持凹部２５に対して、球状の摺動部６０ａ〜６０ｃを嵌合させた状態で固着させてもよい。これにより、摺動部６０ａ〜６０ｃが把持片２２から脱離することを完全に防止した状態で、把持片１２と摺動部６０ａ〜６０ｃとを点接触させた状態で摺動（擦動）させることができる。
【００４４】
本実施形態の先端処置部１０を組み立てるにあたっては、予め、把持片１２とリンク片１７、把持片２２とリンク片２７を、それぞれ回動自在に連結しておく（図２参照）。つぎに、把持片２２に形成された保持凹部２５に摺動部６０ａ〜６０ｃをそれぞれ嵌合させた状態で把持片２２に把持片１２を対向させて組み合わせ、任意で治具（図示せず）により把持片１２と把持片２２とを保持する。この状態で、把持片１２・２２およびリンク片１７・２７を保持枠２０に介挿する。そして、リンク片１７・２７を進退部２６に対して軸（図示せず）で連結し、また把持片１２・２２を回動軸３９によって保持枠２０に連結するとよい。
【００４５】
一対の把持片１２・２２は、操作ワイヤ３０（図１から図３参照）を進退操作することにより回動軸３９を中心に軸回転して、図４に示す閉鎖状態と図５に示す開放状態とに相互に遷移する。
【００４６】
図４および図５に示すように、一対の把持片１２・２２は、回動軸３９を中心に相対的に軸回転した際に常に重なり合う重なり領域６２を有している。重なり領域６２は、図４に示す閉鎖状態から図５に示す開放状態に至る間に把持片１２と把持片２２とが側面視において互いに重複している仮想領域である。複数の摺動部６０ａ〜６０ｃの全部が、重なり領域６２に配置されている。なお、摺動部６０ａ〜６０ｃが重なり領域６２に配置されているとは、摺動部６０ａ〜６０ｃのうち把持片１２と点接触する頂点が、図４および図５に示す側面視にて重なり領域６２の内部に位置することを意味する。
【００４７】
摺動部６０ａ〜６０ｃが重なり領域６２に配置されていることにより、一対の把持片１２・２２が開閉操作されても摺動部６０ａ〜６０ｃのいずれか一以上が把持片１２から脱落することがない。言い換えると、摺動部６０ａ〜６０ｃは、開閉操作される一対の把持片１２・２２に挟持されている。このため、上記他方の把持片２２に形成された保持凹部２５を半球状の凹部などの簡易な形状としても、摺動部６０ａ〜６０ｃを脱落することなく保持することができる。
【００４８】
また、摺動部６０ａ〜６０ｃに対向配置された上記一方の把持片１２は、平坦面または湾曲面で摺動部６０ａ〜６０ｃの頂点と点接触する。回動軸３９（軸孔２９）の周囲に配置された摺動部６０ａ〜６０ｃは、把持片１２・２２の開閉操作に連動して、把持片１２に対して回動軸３９のまわりを円弧状に摺動する。本実施形態の把持片２２は、回動軸３９のまわりに孤状に形成されて摺動部６０ａ〜６０ｃを点接触した状態で摺動させる摺動溝１５を有している（図６参照）。摺動溝１５の断面形状は、矩形でもよくまたは湾曲形状でもよい。図６に示す本実施形態の摺動溝１５は、摺動部６０ａ〜６０ｃの曲率半径よりも大きな曲率半径で湾曲する緩曲面である。これにより、摺動部６０ａ〜６０ｃが摺動溝１５に対して頂点で当接し、すなわち点接触した状態で摺動溝１５の内部を摺動（転動）する。摺動溝１５の深さは摺動部６０ａ〜６０ｃの半径寸法よりも小さい。
【００４９】
本実施形態の摺動溝１５は、図４および図５に示すように、回動軸３９と同軸に配置された円弧状である。ただし、摺動溝１５は部分円弧状としてもよい。摺動溝１５の幅寸法は特に限定されず、摺動部６０ａ〜６０ｃの直径より幅広でもよく、または細幅でもよい。
【００５０】
摺動部６０ａ〜６０ｃは、回動軸３９のまわりに同心円上に配置されてもよく、または摺動部６０ａ〜６０ｃと回動軸３９との離間距離が異なってもよい。本実施形態では、摺動部６０ａ〜６０ｃと回動軸３９との離間距離が互いに等しく、摺動部６０ａ〜６０ｃが同心円上に配置されている態様を例示する。この場合、摺動溝１５は一本の孤状とすることができる。摺動部６０ａ〜６０ｃの一部同士における回動軸３９との離間距離が互いに異なる場合、複数本の摺動溝１５を回動軸３９のまわりに同心かつ異径の孤状に形成して摺動部６０ａ〜６０ｃの当該一部同士をそれぞれ収容するようにしてもよい。または、摺動溝１５を太幅に構成し、回動軸３９との離間距離が異なる複数個の摺動部６０ａ〜６０ｃを一本の摺動溝１５に収容してもよい。この場合、摺動溝１５の断面形状を矩形とし、摺動部６０ａ〜６０ｃの頂点が接する溝底面を平坦に形成してもよい。
【００５１】
摺動部６０ａ〜６０ｃは、緩曲面である摺動溝１５の内部で摺動（転動）する。把持片１２に摺動溝１５を形成することで、摺動溝１５と保持凹部２５とで摺動部６０ａ〜６０ｃを挟持することができるため、摺動部６０ａ〜６０ｃが把持片１２・２２の間から脱落することが好適に防止される。摺動溝１５は、重なり領域６２の内側に形成されているとよい。ただし、摺動溝１５のうち摺動部６０ａ〜６０ｃの頂点が点接触する中心線が、重なり領域６２の内側に形成されていればよい。
【００５２】
摺動部６０ａ〜６０ｃの転動性を良好にする観点から、把持片１２・２２の表面の略全体に設けられた絶縁性被覆１８・２８は、刃部１３・２３および保持凹部２５の内側のほか、摺動溝１５の内側にも設けないことが好ましい。これにより、摺動部６０ａ〜６０ｃは把持片１２・２２の金属面に接して低摩擦で摺動することができる。
【００５３】
また、把持片１２・２２の重なり領域６２は、絶縁性被覆１８・２８で被覆してもよく、または絶縁性被覆１８・２８から露出させてもよい。把持片１２・２２の重なり領域６２を絶縁性被覆１８・２８から露出させることで、開閉操作時に絶縁性被覆１８・２８が把持片１２・２２と接触して剥離してしまうことが防止される。
【００５４】
複数の摺動部６０ａ〜６０ｃがスペーサとなって一対の把持片１２・２２の刃部１３・２３どうしが互いに離間している。摺動溝１５と保持凹部２５との間に摺動部６０ａ〜６０ｃが介挿されることで、図６に示すように、把持片１２の内面１２０と把持片２２の内面２２０との間に、先端処置部１０の厚み方向（図６の上下方向）に空隙Ｖが形成されている。空隙Ｖを隔てて刃部１３・２３が先端処置部１０の厚み方向に離間していることにより、生体組織が把持片１２の内面１２０や把持片２２の内面２２０に付着して開閉操作を損なうことが低減される。
【００５５】
図７に示すように、本実施形態の処置具１００においては、少なくとも第一から第三の摺動部６０ａ〜６０ｃが回動軸３９の周囲に分散して配置されている。保持凹部２５（図６参照）は摺動部６０ａ〜６０ｃに対応する位置にそれぞれ形成されている。直線Ｌ１は、回動軸３９よりも把持片２２の基端部２２２に配置された第一の摺動部６０ａおよび第二の摺動部６０ｂを結ぶ直線である。直線Ｌ２は、第三の摺動部６０ｃを通過し直線Ｌ１に直交する他の直線であり、把持片２２の先端部２２１の長手方向に沿って延在している。
【００５６】
直線Ｌ１および直線Ｌ２は、図７に示す側面視において摺動部６０ａ〜６０ｃの中心を通る仮想線である。先端部２２１の長手方向とは、回動軸３９の近傍における把持片２２の幅中心と、爪部２４と、を結ぶ方向である。本実施形態の把持片２２においては、直線Ｌ２は先端部２２１の長手方向に沿って延在している。直線Ｌ２が当該長手方向に沿って延在しているとは、直線Ｌ２と当該長手方向とが３０度程度以下の角度範囲内にあることをいう。本実施形態においては、直線Ｌ２と先端部２２１の長手方向とは略一致している。
【００５７】
直線Ｌ１および直線Ｌ２が上記のごとく形成されるように摺動部６０ａ〜６０ｃを配置することで、把持片１２・２２を開閉操作した際に先端同士が不測に接触することが好適に防止される。すなわち、製造公差に起因するガタツキがあると、把持片１２・２２の開閉操作時に空隙Ｖ（図６参照）の大きさが僅かに変動する場合がある。そして、把持片１２・２２のうち回動軸３９から最も離間している先端（爪部１４・２４）同士が、僅かなガタツキによって最も接触しやすい。すなわち、把持片２２の先端（爪部２４）から遠位に位置する摺動部６０ａ・６０ｂを結ぶ直線Ｌ１を揺動軸として把持片１２・２２が厚み方向に揺動した場合に、把持片１２・２２の先端同士は接触しやすくなる。これに対し、先端部２２１の長手方向に対して直線Ｌ１が略直交し、かつ直線Ｌ１の直交線のうち先端部２２１の長手方向に沿う直線である直線Ｌ２上に摺動部６０ｃを配置することで、摺動部６０ｃがストッパーとなって直線Ｌ１まわりの揺動を抑制する。このため、把持片１２・２２に僅かなガタツキがあっても、把持片１２・２２の開閉操作時に先端（爪部１４・２４）同士が不測に接触することが防止される。これにより、把持片１２・２２の開閉操作によって絶縁性被覆１８・２８が剥離することが防止される。
【００５８】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。
【００５９】
たとえば、上記実施形態では把持片１２の内面１２０に摺動溝１５を形成して摺動部６０ａ〜６０ｃを収容することを例示したが、これに限られない。把持片１２の内面１２０のうち、少なくとも回動軸３９の周囲の重なり領域６２を平坦に形成し、当該平坦面に対して摺動部６０ａ〜６０ｃを点接触させてもよい。
【００６０】
本発明の内視鏡用処置具（処置具）１００を構成する各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はない。複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【００６１】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）生体組織を把持する導電性の刃部をそれぞれ先端部に有する一対の把持片と、互いに対向して重ね合わされた一対の前記把持片を開閉可能に軸支する回動軸と、前記把持片の基端部に駆動力を付与して前記把持片の前記刃部を開閉操作する操作ワイヤと、前記回動軸の周囲の複数箇所に配置されて一対の前記把持片に挟持される複数の摺動部と、を備え、複数の前記摺動部が、一対の前記把持片の少なくとも一方に対してそれぞれ点接触した状態で摺動することを特徴とする内視鏡用処置具。
（２）複数の前記摺動部がスペーサとなって一対の前記把持片の前記刃部どうしが互いに離間している上記（１）に記載の内視鏡用処置具。
（３）一対の前記把持片は、前記回動軸を中心に相対的に軸回転した際に常に重なり合う重なり領域を有し、複数の前記摺動部の全部が前記重なり領域に配置されている上記（１）または（２）に記載の内視鏡用処置具。
（４）少なくとも第一から第三の前記摺動部が前記回動軸の周囲に分散して配置されており、前記回動軸よりも前記把持片の基端部に配置された第一および第二の前記摺動部を結ぶ直線に対して直交するとともに第三の前記摺動部を通過する他の直線が、前記把持片の先端部の長手方向に沿って延在している上記（１）から（３）のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。
（５）前記摺動部が球形部を有している上記（１）から（４）のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。
（６）前記把持片が、真球状の前記摺動部を回転自在に軸受けする保持凹部を有する上記（５）に記載の内視鏡用処置具。
（７）前記把持片に高周波電流を印加するための給電部を備え、前記把持片の表面のうち前記保持凹部の内側および刃部を除く略全体に絶縁性被覆が設けられている上記（６）に記載の内視鏡用処置具。
（８）前記摺動部の表面に潤滑処理が施されている上記（１）から（７）のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。
（９）前記一方の前記把持片が、前記回動軸のまわりに孤状に形成されて前記摺動部を点接触した状態で摺動させる摺動溝を有する上記（１）から（８）のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。
【符号の説明】
【００６２】
１０      先端処置部
１２・２２      把持片
１２０・２２０      内面
１２１・２２１      先端部
１２２・２２２      基端部
１３・２３      刃部
１４・２４      爪部
１５      摺動溝
１７・２７      リンク片
１８・２８      絶縁性被覆
２０      保持枠
２５      保持凹部
２６      進退部
２９      軸孔
３０      操作ワイヤ
３２      角度規制部
３９      回動軸
４０      シース
４２      絶縁性被覆
５０      手元操作部
５２      給電部
５４      指掛リング
５６      スライダ
５８      軸部
６０ａ〜６０ｃ      摺動部
６２      重なり領域
１００      処置具
Ｌ１、Ｌ２      直線
Ｖ      空隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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