(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材と、
この軸部材に外嵌した筒部材と
を備え、
上記筒部材および上記軸部材のうちの一方の部材は、一体の部材であって、上記一方の部材は、その一方の部材と、上記筒部材および上記軸部材のうちの他方の部材との間でトルクの伝達を行うときに、上記他方の部材の周面に押し付けられる周面と、その周面を上記他方の部材の周面に押し付けるための液圧拡張室とを有し、
上記一方の部材は、第１環状部と、上記第１環状部に上記液圧拡張室を介して対向する第２環状部とを有して、上記第１環状部と、上記第２環状部とは、上記液圧拡張室の一端側において、環状の第１溶接部によって溶接接合される一方、上記液圧拡張室の他端側において、環状の第２溶接部によって溶接接合され、
上記第１溶接部および上記第２溶接部の夫々において、上記第１環状部と上記第２環状部とは、上記一方の部材の軸方向に重なっており、
上記一方の部材は、上記筒部材であり、
上記液圧拡張室は、上記筒部材の軸方向に延在し、
上記筒部材は、上記液圧拡張室の上記軸方向の一方側に連通すると共に、上記軸方向に延在する一方側液溜りを有すると共に、上記液圧拡張室の上記軸方向の他方側に連通すると共に、上記軸方向に延在する他方側液溜りを有し、
上記第１溶接部は、上記筒部材の外周面に露出しており、
上記筒部材の外周面において上記第１溶接部が露出している部分の外径は、上記筒部材の外周面において上記第２溶接部に上記筒部材の径方向に重なる部分の外径よりも小さいことを特徴とするトルクリミッタ。
【請求項２】
請求項１に記載のトルクリミッタにおいて、
上記第１溶接部は、上記一方側液溜りの内面に露出する一方、上記第２溶接部は、上記筒部材の内周面および上記他方側液溜りの内面に露出することを特徴とするトルクリミッタ。
【請求項３】
請求項２に記載のトルクリミッタにおいて、
上記筒部材の内周面において上記第２溶接部が露出している部分は、上記軸部材に対して間隔をおいて位置していることを特徴とするトルクリミッタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トルクリミッタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トルクリミッタとしては、特開２０１１−１８５４０１号公報（特許文献１）に記載されているものがある。図４は、その従来のトルクリミッタの軸方向の模式断面図である。
【０００３】
このトルクリミッタは、軸部材２０２の外周面２２０に筒部材２０１の内周面２２１を外嵌した上で、筒部材２０１の環状の油圧拡張室２２６に油を供給することによって、油圧拡張室２２６の油で筒部材２０１の内周面２２１を縮径するようになっている。そして、その縮径によって内周面２２１を軸部材２０２の外周面２２０に押し付けて、軸部材２０２と筒部材２０１とを摩擦結合することによって、トルクを伝達するようになっている。このトルクリミッタは、シャーバルブ２０６で油圧拡張室２２６内の油をシールしている。
【０００４】
軸部材２０２または筒部材２０１に所定値以上の負荷がかかって、筒部材２０１の内周面２２１が軸部材２０２の外周面２２０に対してスリップして、軸部材２０２に対して筒部材２０１が相対回転したときに、軸部材２０２の切断部２０９でシャーバルブ２０６の径方向外側の端部２６１を切断して、油圧拡張室２２６の油を外部に排出するようになっている。これにより、筒部材２０１の内周面２２１による軸部材２０２の外周面２２０の押圧を解除して、軸部材２０２と筒部材２０１の摩擦結合を解いて、トルクの伝達を遮断している。
【０００５】
このトルクリミッタは、筒部材２０１を、油圧拡張室２２６を有する第１の筒部材２１１と、摩擦係合面を有する第２の筒部材２１０とで構成している。第１の筒部材２１１は、二つの筒部材２５０,２５１を軸方向の一方側と他方側の二箇所で環状に溶接して形成されている。油圧拡張室２２６は、一方側の環状の溶接部２７０と、他方側の環状の溶接部２７１との間に設けられている。第１の筒部材２１１の内周面２２４で第２の筒部材２１０の外周面２２３を押圧することによって、第２の筒部材２１０の摩擦係合面（内周面２２１のこと）を軸部材２０２の摩擦係合面（外周面２２０のこと）と摩擦係合している。
【０００６】
このトルクリミッタは、筒部材２０１を二つの部材で構成しているから、油圧拡張室２２６の拡張で生じる力を、摩擦係合面に効率よく伝達できて、摩擦係合面に大きな摩擦力を生成できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】２０１１−１８５４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者は、上記従来のトルクリミッタに関して次の課題を見出した。
【０００９】
すなわち、上記従来のトルクリミッタでは、筒部材２０１を二つの部材２１０,２１１で構成する必要があるから、製造コストが高いという問題がある。また、第１の筒部材２１１と第２の筒部材２１０とを冷やし嵌め等で嵌合しなければならないから、筒部材２０１のサイズが大きくなると、二つの筒部材２１０,２１１の加工や組立が難しくなる。また、筒部材２０１を、第１の筒部材２１１と、第２の筒部材２１０とで構成して部品点数が多いから、第１および第２の筒部材２１０,２１１の夫々の肉厚が薄くなる。したがって、第１および第２の筒部材２１０,２１１の肉厚が薄いことに起因して、第１および第２の筒部材２１０,２１１が加工時に歪み易くなり、第１および第２の筒部材２１０,２１１の加工が難しい。
【００１０】
一方、これらの問題を回避すべく、筒部材を一つの部材のみで構成した場合、摩擦係合面に十分な摩擦力を生じさせるため、筒部材を二部品で構成した場合との比較において、油圧拡張室内の油の圧力を高圧に設定する必要がある。しかしながら、この場合、油の圧力が高いことに起因して、油圧拡張室を形成する溶接部が破断し易くなる。
【００１１】
そこで、本発明の課題は、組み立て易くて、製造コストを低減でき、かつ、肉厚も確保し易くて、加工もし易く、かつ、摩擦係合面に適切な摩擦力を生成できて、液圧拡張室を画定するための溶接部の破断も抑制できるトルクリミッタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、この発明のトルクリミッタは、
軸部材と、
この軸部材に外嵌した筒部材と
を備え、
上記筒部材および上記軸部材のうちの一方の部材は、一体の部材であって、上記一方の部材は、その一方の部材と、上記筒部材および上記軸部材のうちの他方の部材との間でトルクの伝達を行うときに、上記他方の部材の周面に押し付けられる周面と、その周面を上記他方の部材の周面に押し付けるための液圧拡張室とを有し、
上記一方の部材は、第１環状部と、上記第１環状部に上記液圧拡張室を介して対向する第２環状部とを有して、上記第１環状部と、上記第２環状部とは、上記液圧拡張室の一端側において、環状の第１溶接部によって溶接接合される一方、上記液圧拡張室の他端側において、環状の第２溶接部によって溶接接合され、
上記第１溶接部および上記第２溶接部の夫々において、上記第１環状部と上記第２環状部とは、上記一方の部材の軸方向に重なっていることを特徴としている。
【００１３】
尚、上記軸方向に重なるとは、軸方向から見たときに重なっていることを意味するものである。
【００１４】
後の実施例で詳述するように、本発明者は、公知の残留応力検査装置で、トルクリミッタの溶接部の周辺の応力を検査した。その結果、液圧拡張室の端部につながる液溜りの軸方向の角部に大きな引っ張り応力が生じていることを突き止めた。
【００１５】
本発明によれば、第１環状部と第２環状部とを溶接する第１および第２溶接部において、第１環状部と第２環状部とが、一方の部材の軸方向に重なっているから、第１および第２溶接部の夫々が、応力が高い上記液溜りの軸方向の角部から離れた位置に配置されることになる。したがって、第１および第２溶接部が破断しにくくなるから、液圧拡張室が従来よりも大きな液圧に耐えることができ、液圧拡張室の液圧を上げることができる。したがって、従来二部品で構成していた一方の部材を組み立てや加工が容易な一体不可分な一部品としても、摩擦係合面で十分な摩擦力を得ることができる。したがって、組み立て性および加工性を向上できて、製造コストを低減でき、かつ、押し付けられる周面に適切な摩擦力を生成できて、液圧拡張室を画定するための溶接部の破断も抑制できる。
【００１６】
また、一実施形態では、
上記一方の部材は、上記筒部材であり、
上記液圧拡張室は、上記筒部材の軸方向に延在し、
上記筒部材は、上記液圧拡張室の上記軸方向の一方側に連通すると共に、上記軸方向に延在する一方側液溜りを有すると共に、上記液圧拡張室の上記軸方向の他方側に連通すると共に、上記軸方向に延在する他方側液溜りを有し、
上記第１溶接部は、上記筒部材の外周面および上記一方側液溜りの内面に露出する一方、上記第２溶接部は、上記筒部材の内周面および上記他方側液溜りの内面に露出し、
上記筒部材の外周面において上記第１溶接部が露出している部分の外径は、上記筒部材の外周面において上記第２溶接部に上記筒部材の径方向に重なる部分の外径よりも小さい。
【００１７】
尚、上記径方向に重なるとは、径方向から見たとき重なることを意味するものである。
【００１８】
上記実施形態によれば、第１溶接部が、一方側液溜りの内面に露出し、一方側液溜りの内面にまで到達しているから、第１溶接部の強度を大きくできて、第１溶接部の破断を更に抑制できる。また、同様に、第２溶接部が、他方側液溜りの内面に露出し、他方側液溜りの内面にまで到達しているから、第２溶接部の強度を大きくできて、第２溶接部の破断を更に抑制できる。
【００１９】
また、上記実施形態によれば、筒部材の外周面において第１溶接部が露出している部分の外径が、筒部材の外周面において第２溶接部に筒部材の径方向に重なる部分の外径よりも小さいから、筒部材の材料コストを低減できると共に、第１溶接部を一方側液溜りの内面に容易に到達させることができる。
【００２０】
また、一実施形態では、
上記筒部材の内周面において上記第２溶接部が露出している部分は、上記軸部材に対して間隔をおいて位置している。
【００２１】
上記実施形態によれば、上記筒部材の内周面において第２溶接部が露出している部分は、軸部材に対して間隔をおいて位置しているから、第２溶接部が上記押し付けられる周面に露出することがなくて、第２溶接部が上記押し付けられる周面の一部を構成することがない。したがって、押し付けられる周面の材料特性の均質性を維持できて、押し付けられる周面に確実かつ十分な摩擦力を生成できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のトルクリミッタによれば、組み立て性を向上できて、製造コストを低減でき、かつ、肉厚も確保し易くて、加工もし易く、かつ、摩擦係合面に適切な摩擦力を生成できて、液圧拡張室を画定するための溶接部の破断も抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態のトルクリミッタの軸方向の模式断面図である。
【図２】残留応力検査装置で、トルクリミッタの油溜りの周辺の応力を検査したときの一検査結果を示す図である。
【図３】残留応力検査装置で、トルクリミッタの油溜りの周辺の応力を検査したときの一検査結果を示す図である。
【図４】従来のトルクリミッタの軸方向の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態のトルクリミッタの軸方向の模式断面図である。
【００２６】
このトルクリミッタは、一体不可分の軸部材１と、一体不可分の筒部材２と、シャーバルブ６と、玉軸受１７および玉軸受１８とを有する。上記筒部材２は、一方の部材を構成し、軸部材１は、他方の部材を構成している。
【００２７】
上記軸部材１は、略円筒状の外周面２０を有する本体部８と、本体部８の外面から突出する断面略Ｌ字形状の切断部９とを有する。上記筒部材２は、軸部材１の外周面２０に当接する略円筒状の内周面２１を有する。筒部材２の内周面２１は、他方の部材の周面に押し付けられる周面を構成し、軸部材１の外周面２０は、他方の部材の周面を構成している。上記軸部材１の外周面２０と、筒部材２の内周面２１との間には、焼付き防止用の潤滑油が塗布されている。
【００２８】
上記筒部材２は、シャーバルブ取付穴５０と、略筒部材２の軸方向に延在する環状の油圧拡張室２６とを有する。油圧拡張室２６は、液圧拡張室を構成している。上記シャーバルブ６は、シャーバルブ取付穴５０に嵌入されている。上記シャーバルブ６は、一端部のみが開口したチューブ２７を有している。このチューブ２７は、シャーバルブ６がシャーバルブ取付穴５０に嵌入されている状態で、略軸部材１の径方向に延在している。また、シャーバルブ６がシャーバルブ取付穴５０に嵌入されている状態でチューブ２７の閉鎖側の他端部は、筒部材２の外周面よりも径方向の外方に突出している。上記チューブ２７の閉鎖側とは反対側の開口は、油圧拡張室２６に連通している。上記シャーバルブ６がシャーバルブ取付穴５０に嵌入されている状態で、シャーバルブ６の他端部は、筒部材２の外周面よりも径方向の外方に突出している。
【００２９】
上記断面略Ｌ字形状の切断部９は、径方向延在部３０と、軸方向延在部３１とを有する。上記径方向延在部３０は、略径方向に延びると共に、筒部材２の端面に軸方向に対向している。一方、上記軸方向延在部３１は、径方向延在部３０の径方向の外方の端部につながっている。上記軸方向延在部３１は、筒部材２の外周面に沿って軸方向に延在している。上記シャーバルブ６の上記他端部は、切断部９の軸方向延在部３１に周方向に重なっている。
【００３０】
上記筒部材２は、第１環状部６１と、第１環状部６１に油圧拡張室２６を介して対向する第２環状部６２とを有する。上記第１環状部６１と、第２環状部６２とは、油圧拡張室２６の一端側において、環状の第１溶接部（溶接の溶け込み部）７１によって溶接接合される一方、油圧拡張室２６の他端側において、環状の第２溶接部（溶接の溶け込み部）７２によって溶接接合されている。図１に示すように、上記第１溶接部７１および第２溶接部７２の夫々において、第１環状部６１と第２環状部６２とは、筒部材２の軸方向に重なっている（筒部材２の軸方向から見たときに重なっている）。
【００３１】
上記筒部材２は、一方側液溜りとしての一方側油溜り８１と、他方側液溜りとしての他方側油溜り８２とを有する。図１に示すように、上記一方側油溜り８１は、油圧拡張室２６の軸方向の一方側に連通する一方、他方側油溜り８２は、油圧拡張室２６の軸方向の他方側に連通している。上記一方側油溜り８１および他方側油溜り８２の夫々は、軸方向に延在している。図１に示すように、上記第１溶接部７１は、筒部材２の外周面２８および一方側油溜り８１の内面の径方向の外方側に露出する一方、第２溶接部７２は、筒部材２の内周面２９および他方側油溜り８２の内面の径方向の内方側に露出している。
【００３２】
図１に示すように、筒部材２の外周面２８において第１溶接部７１が露出している部分９１の外径は、筒部材２の外周面２８において第２溶接部７２に筒部材２の径方向に重なる部分（筒部材２の径方向から見たときに重なる部分）９２の外径よりも小さくなっている。筒部材２の内周面２９において第２溶接部７２が露出している部分９３の内径は、筒部材２の内周面２１の内径と一致している。一方、軸部材１の外周面が、外径が大きい外周面（摩擦係合面）２０と、それよりも外径が小さい外周面部２５とを有し、その外径が小さい外周面部２５が、筒部材２の内周面２９において第２溶接部７２が露出する部分９３に径方向に対向している。上記筒部材２の内周面２９において第２溶接部が露出している部分９３は、軸部材１に対して間隔をおいて位置している。
【００３３】
上記玉軸受１７は、軸部材１の外面に外嵌固定された内輪４０と、筒部材２の内面に内嵌固定された外輪４１と、内輪４０の軌道面と外輪４１の軌道面と間に配置された玉４２とを有している。また、上記玉軸受１８は、軸部材１の外面に外嵌固定された内輪４４と、筒部材２の内面に内嵌固定された外輪４５と、内輪４４の軌道面と外輪４５の軌道面と間に配置された玉４６とを有している。上記玉軸受１７および１８は、軸部材１が筒部材２に対して相対回転しているとき、軸部材１を筒部材２に対して回転自在に支持するようになっている。図１において、５１,５２は、シール部材を示す。シール部材５１は、玉軸受１７の軸方向の一方側の開口をシールし、シール部材５２は、玉軸受１８の軸方向の他方側の開口をシールしている。
【００３４】
上記構成において、軸部材１または筒部材２に所定値以下の負荷（トルクの伝達を行う範囲の負荷）がかかっている場合には、図示しないカプラを介して油圧拡張室２６に注入されたのち密封された油圧拡張用の油で、筒部材２の内周面２１（筒部材２の摩擦係合面に対応）を縮径して内周面２１を軸部材１の外周面２０（軸部材１の摩擦係合面に対応）に押し付けて、筒部材２の内周面２１と、軸部材１の外周面２０とを摩擦結合して軸部材１と筒部材２との間でトルクを伝達する。筒部材２の内周面２１および軸部材１の外周面２０の夫々は、摩擦係合面を構成している。
【００３５】
一方、軸部材１または筒部材２に所定値以上の負荷（トルクの伝達を行う範囲よりも大きな負荷）がかかって、軸部材１の外周面２０が、筒部材２の内周面２１に対してスリップして、軸部材１と筒部材２の軸回りの位置が変化した場合、切断部９がシャーバルブ６の上記他端部を切断して、油圧拡張室２６内の油圧拡張用の油を、他端部が切断されたシャーバルブ６を介して外部に排出するようになっている。このようにして、軸部材１の外周面２０に対する筒部材２の内周面２１の押圧力をなくして、軸部材１と筒部材２の摩擦結合を解いてトルクの伝達を遮断するようになっている。このようにして、軸部材１または筒部材２に過負荷が生じた場合において、トルクの伝達を遮断して、トルクリミッタ装置に連結されている高価な機械を保護している。
【００３６】
図２および図３は、公知の残留応力検査装置で、トルクリミッタの油溜り１８１の周辺の応力を検査したときの一検査結果を示す図である。尚、図２および図３に示す油溜り１８１は、上記実施形態の一方側油溜り８１に対応する油溜りである。また、図２および図３を参照して、右上のコラムにおいて矢印Ａの向き（紙面の下側）で示すハッチングほど、引っ張り応力が高い部分を示している。
【００３７】
図２および図３に示すように、油圧拡張室１２６の軸方向に連通する軸方向に延在する油溜り１８１において、大きな応力（引っ張り応力）が軸方向の油圧拡張室１２６側とは反対側の湾曲部１４１に生成している。一方、図３に示すように、油溜り１８１の径方向の外方側の面１５１と、油溜り１８１の径方向の内方側の面１５２の周辺には、大きな応力が生成していない。したがって、油溜り１８１の径方向の外方側や内方側で溶接を行うと、その溶接部の破断を抑制できる。
【００３８】
上記実施形態によれば、第１環状部６１と第２環状部６２とを溶接する第１および第２溶接部７１,７２において、第１環状部６１と第２環状部６２とが、筒部材２の軸方向に重なっているから、第１および第２溶接部７１,７２の夫々を、油溜り８１,８２の径方向の外方側や内方側に配置できて、第１および第２溶接部７１,７２の夫々が、応力が高い油溜り８１,８２の軸方向の油圧拡張室２６側とは反対側の湾曲部から離れた位置に配置されることになる。したがって、第１および第２溶接部７１,７２が破断しにくくなるから、油圧拡張室２６が従来よりも大きな油圧に耐えることができ、油圧拡張室２６の油の油圧を上げることができる。したがって、従来二部品で構成していた筒部材および軸部材のうちの一方の部材を、組み立てが容易な一体不可分な一部品としても、摩擦係合面２０,２１で十分な摩擦力を得ることができる。したがって、組み立て性を向上できて、製造コストを低減でき、かつ、摩擦係合面２０,２１に適切な摩擦力を生成できて、油圧拡張室２６を画定するための溶接部７１,７２の破断も抑制できる。
【００３９】
また、従来二部品で構成していた、筒部材２を一部品とできるから、一方の筒部品と他方の筒部品との合わせ面の研磨加工が必要なく、組立が簡単になる。また、詳述しないが、従来との対比において、一方の筒部材に対して他方の筒部材を位置決めするための鍔部も省略できる。したがって、製造コストも低減できる。また、従来二部品で構成していた、筒部材を一部品とできるから、径方向の寸法も低減できて、径方向の寸法をコンパクトにできる。また、従来と異なり、油圧拡張室の両端の油溜りが軸方向に延在するため、油圧拡張室の径方向の大きさが少なくなり、結果として径方向の寸法を低減できる。このことから、材料費、加工費を低減できる。また、軸方向の一方側の溶接箇所を、筒部材２の軸方向の端面から筒部材２の外周面に変更できて、加工し易い構造とできる。
【００４０】
また、上記実施形態によれば、第１溶接部７１が、一方側油溜り８１の内面に露出し、一方側油溜り８１の内面にまで到達しているから、第１溶接部７１の強度を大きくできて、第１溶接部７１の破断を更に抑制できる。また、同様に、第２溶接部７２が、他方側油溜り８２の内面に露出し、他方側油溜り８２の内面にまで到達しているから、第２溶接部７２の強度を大きくできて、第２溶接部７２の破断を更に抑制できる。
【００４１】
また、上記実施形態によれば、筒部材２の外周面２８において第１溶接部７１が露出している部分９１の外径が、筒部材２の外周面２８において第２溶接部７１に筒部材２の径方向に重なる部分９２の外径よりも小さいから、筒部材２の材料コストを低減できると共に、第１溶接部７１を一方側油溜り８１の内面に容易に到達させることができる。
【００４２】
また、上記実施形態によれば、筒部材２の内周面２９において第２溶接部７２が露出している部分９３は、軸部材１に対して間隔をおいて位置しているから、第２溶接部７２が筒部材２の内周面（摩擦係合面）２１に露出することがなくて、第２溶接部７２が筒部材２の内周面（摩擦係合面）２１の一部を構成することがない。したがって、内周面（摩擦係合面）２１の材料特性の均質性を維持できて、摩擦係合面である軸部材１の外周面２０および筒部材２の内周面２１に確実かつ十分な摩擦力を生成できる。
【００４３】
また、上記実施形態によれば、筒部材２の内周面２９において第２溶接部７２が露出している部分が、筒部材２の摩擦係合面２１よりも径方向の外方側に位置しているから、筒部材２の材料コストを低減できると共に、第２溶接部７２を他方側油溜り８２の内面に容易に到達させることができる。
【００４４】
尚、上記実施形態では、第１および第２溶接部（溶接部の溶け込み部）７１,７２の夫々が、油溜り８１,８２の内面に露出し、油溜り８１,８２に到達していた。しかし、第１および第２溶接部（溶接部の溶け込み部）の一方または両方は、油溜りの内面に露出しなくてもよく、油溜りに到達しなくてもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、筒部材２の外周面２８において第１溶接部７１が露出している部分９１の外径が、筒部材２の外周面２８において第２溶接部７１に筒部材２の径方向に重なる部分９２の外径よりも小さくなっていた。しかし、筒部材の外周面において第１溶接部が露出している部分の外径が、筒部材の外周面において第２溶接部に筒部材の径方向に重なる部分の外径と同一であってもよく、または、それよりも大きくてもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、軸部材１の外周面が、外径が大きい摩擦係合面２０と、それよりも外径が小さい外周面部２５とを有し、その外径が小さい外周面部２５が、筒部材２の内周面２９において第２溶接部７２が露出する部分に間隔をおいた状態で径方向に対向するようにして、筒部材２の内周面２９において第２溶接部７２が露出する部分９３が、軸部材１に接触しないようにした。しかし、筒部材の内周面が、内径が大きい、第２溶接部が露出する部分と、それよりも内径が小さい摩擦係合面とを有して、第２溶接部が露出する部分が、軸部材に接触しないようにしてもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、筒部材２が一方の部材で、筒部材２にシャーバルブ取付穴５０と、油圧拡張室２６とが存在する一方、軸部材１が他方の部材で、軸部材１にシャーバルブ６の片側の端部を切断する切断部９が存在した。しかし、軸部材が一方の部材で、軸部材にシャーバルブ取付穴と、液圧拡張室とが存在する一方、筒部材が他方の部材で、筒部材にシャーバルブの片側の端部を切断する切断部が存在してもよい。尚、この構成は、例えば、軸部材に、軸部材の軸方向の端面に軸方向に開口しているシャーバルブ取付穴を設ける一方、筒部材に、軸部材の上記端面に沿うように径方向に延在する部分を設け、更に、その径方向に延在する部分の先端部に、シャーバルブ取付穴に嵌め込まれたシャーバルブにおいて軸部材の上記端面から軸方向に突出している端部に、軸部材の周方向に重なる切断部を設けることによって、容易に実現できる。
【００４８】
また、上記実施形態では、油圧拡張室２６が環状の室であったが、液圧拡張室は、環状でなくてもよい。また、上記実施形態では、液圧拡張室としての油圧拡張室２６に充填された液体が油であったが、液圧拡張室に充填される液体は、水等、油以外の如何なる液体でもよい。また、上記実施形態および変形例で説明した全ての構成のうちの二以上の構成を組み合わせて新たな実施形態を構築できることは、勿論である。
【符号の説明】
【００４９】
１  軸部材
２  筒部材
６  シャーバルブ
２６  油圧拡張室
６１  筒部材の第１環状部
６２  筒部材の第２環状部
７１  筒部材の第１溶接部
７２  筒部材の第２溶接部
８１  筒部材の一方側油溜り
８２  筒部材の他方側油溜り
９１  筒部材の外周面において第１溶接部が露出している部分
９２  筒部材の外周面において第２溶接部に筒部材の径方向に重なる部分
９３  筒部材の内周面において第２溶接部が露出している部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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