(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱体に設置される電気機器に接続され前記柱体の内部に配線される機器側導線と、前記電気機器を接地するための接地極に接続され前記柱体の内部に配線される接地側導線との間の、接続と非接続とを切り替える接地抵抗測定端子盤であって、
前記柱体の外周に配置される筐体と、
前記筐体に設けられ、前記柱体に向かって前記筐体を貫通して、前記柱体の内部で前記機器側導線と接続される第１の接続部材と、
前記筐体に設けられ、前記柱体に向かって前記筐体を貫通して、前記柱体の内部で前記接地側導線と接続される第２の接続部材と、
前記第１の接続部材と前記第２の接続部材との間の接続と非接続とを切り替える切り替え部と、
前記第２の接続部材と電気的に接続され、前記筐体の内部から前記筐体の外部に延出するとともに、前記柱体の外部に設けられる柱体外導線が接続される延出部とを有する接地抵抗測定端子盤。
【請求項２】
前記筐体は、前記柱体の外周面に対向するとともに前記第１の接続部材及び前記第２の接続部材が貫通する基板と、前記基板の外周に設けられた側板とを有し、
前記延出部は、前記筐体の内部から前記側板を通って前記筐体の外部に延出する請求項１に記載の接地抵抗測定端子盤。
【請求項３】
前記筐体の外部に延出する部分の前記延出部、及び前記延出部に接続される前記柱体外導線は、保護管の内部に収納される請求項１または請求項２に記載の接地抵抗測定端子盤。
【請求項４】
前記第１の接続部材は、第１の頭部と、前記第１の頭部から延出する第１のシャフト部とを有するねじ部材であり、
前記第２の接続部材は、第２の頭部と、前記第２の頭部から延出する第２のシャフト部とを有するねじ部材であり、
前記第１のシャフト部は、前記柱体の内部に設けられた柱体内機器側ねじ受け部に固定されるとともに前記機器側導線に接続され、
前記第２のシャフト部は、前記柱体の内部に設けられた柱体内接地側ねじ受け部に固定されるとともに前記接地側導線に接続される請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の接地抵抗測定端子盤。
【請求項５】
前記第１の接続部材は、前記柱体に向かって前記筐体よりも外部に突出する部分の長さが、前記柱体の外表面から前記機器側導線の端子までの長さよりも長く、
前記第２の接続部材は、前記柱体に向かって前記筐体よりも外部に突出する部分の長さが、前記柱体の外表面から前記接地側導線の端子までの長さよりも長い請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の接地抵抗測定端子盤。
【請求項６】
前記側板は、前記基板の外周から前記柱体に向かって湾曲する請求項２に記載の接地抵抗測定端子盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱等に設置される電気機器の接地抵抗を測定するための接地抵抗測定端子盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱等の柱体に設置される変圧器、避雷器、高圧機器等の電気機器は、漏電による事故を防止するため、地中に埋め込まれた接地極と接続されて接地される。電気機器と接地極とは、電柱の長手方向に沿って電柱の内部に配線された導線を介して電気的に接続される。下記特許文献１は、電気機器に接続された機器側導線と、接地極に接続された接地側導線との接続と非接続とを切り替え可能にする接地抵抗測定端子盤が記載されている。特許文献１の接地抵抗測定端子盤は、機器側導線及び接地側導線が柱体内部から柱体の外側に引き出されており、外部に引き出された機器側導線及び接地側導線が接地抵抗測定端子盤に取り付けられる。接地抵抗測定端子盤のショートバーにより、機器側導線と接地側導線との接続と非接続との切り替えが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２７５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、柱体の外部に機器側導線及び接地側導線を引き出す場合、引き出された箇所の機器側導線及び接地側導線が損傷を受けやすくなり、接地抵抗不良が発生する可能性がある。また、柱体内部に接地抵抗測定端子盤を設置して、機器側導線と接地側導線とを接続する構造とすると、接地抵抗不良が生じた場合、電気機器と接地極とを接続する導線を柱体外に新たに設ける必要がある。変圧器等の電気機器に導線を接続する作業は、高所作業であり、容易に新たな導線を設けることが困難である。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決して、柱体内部の機器側導線と接地側導線との間の、接続と非接続とを切り替え可能にするとともに、柱体外部の導線と容易に接続することが可能な接地抵抗測定端子盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様による接地抵抗測定端子盤は、柱体に設置される電気機器に接続され前記柱体の内部に配線される機器側導線と、前記電気機器を接地するための接地極に接続され前記柱体内部に配線される接地側導線との間の、接続と非接続とを切り替える接地抵抗測定端子盤であって、前記柱体の外周に配置される筐体と、前記筐体に設けられ、前記柱体に向かって前記筐体を貫通して、前記柱体の内部で前記機器側導線と接続される第１の接続部材と、前記筐体に設けられ、前記柱体に向かって前記筐体を貫通して、前記柱体の内部で前記接地側導線と接続される第２の接続部材と、前記第１の接続部材と前記第２の接続部材との間の接続と非接続とを切り替える切り替え部と、前記第２の接続部材と電気的に接続され、前記筐体の内部から前記筐体の外部に延出するとともに、前記柱体の外部に設けられる柱体外導線が接続される延出部とを有する。
【０００７】
これによれば、筐体を貫通する第１の接続部材と第２の接続部材とを有するため、柱体の内部において、第１の接続部材と機器側導線との接続が可能となり、また、第２の接続部材と接地側導線との接続が可能となる。そして、切り替え部が、第１の接続部材と第２の接続部材との接続と非接続とを切り替えることにより、機器側導線と接地側導線との接続と非接続とが切り替えられる。したがって、柱体内部に配線された機器側導線と接地側導線とについて、接続と非接続とが切り替え可能である。また、延出部が筐体の外部に延出するため、延出部と柱体外導線との接続が容易であり、柱体外導線は、延出部を介して第２の接続部材に接続される。したがって、柱体内部の機器側導線と接地側導線との間の、接続と非接続とを切り替え可能にするとともに、柱体の外部の導線と容易に接続することが可能である。
【０００８】
本発明の望ましい態様として、前記筐体は、前記柱体の外周面に対向するとともに前記第１の接続部材及び前記第２の接続部材が貫通する基板と、前記基板の外周に設けられた側板とを有し、前記延出部は、前記筐体の内部から前記側板を通って前記筐体の外部に延出する。これによれば、筐体の外部に延出する部分の延出部が、柱体の近傍に配置されるため、柱体に沿って設けられる柱体外導線と延出部との接続が容易である。
【０００９】
本発明の望ましい態様として、前記筐体の外部に延出する部分の前記延出部及び前記延出部に接続される前記柱体外導線は、保護管の内部に収納される。これによれば、筐体の外部の延出部及び柱体外導線が保護管によって保護される。
【００１０】
本発明の望ましい態様として、前記第１の接続部材は、第１の頭部と、前記第１の頭部から延出する第１のシャフト部とを有するねじ部材であり、前記第２の接続部材は、第２の頭部と、前記第２の頭部から延出する第２のシャフト部とを有するねじ部材であり、前記第１のシャフト部は、前記柱体の内部に設けられた柱体内機器側ねじ受け部に固定されるとともに前記機器側導線に接続され、前記第２のシャフト部は、前記柱体の内部に設けられた柱体内接地側ねじ受け部に固定されるとともに前記接地側導線に接続される。これによれば、第１の接続部材と機器側導線とが確実に接続され、第２の接続部材と接地側導線とが確実に接続される。さらに、第１のシャフト部が柱体内機器側ねじ受け部に固定され、第２のシャフト部が柱体内接地側ねじ受け部に固定されることで、筐体が柱体に固定される。よって、筐体を固定するための固定ベルト等の部材が不要であり、筐体を柱体に固定する固定構造が簡略化される。
【００１１】
本発明の望ましい態様として、前記第１の接続部材は、前記柱体に向かって前記筐体よりも外部に突出する部分の長さが、前記柱体の外表面から前記機器側導線の端子までの長さよりも長く、前記第２の接続部材は、前記柱体に向かって前記筐体よりも外部に突出する部分の長さが、前記柱体の外表面から前記接地側導線の端子までの長さよりも長い。これによれば、柱体内部に配線される機器側導線と第１の接続部材とが確実に接続され、かつ、柱体内部に配線される接地側導線と第２の接続部材とが確実に接続される。
【００１２】
本発明の望ましい態様として、前記側板は、前記基板の外周から前記柱体に向かって湾曲する。これによれば、筐体を柱体に取り付けた場合に、柱体の外周面から突出する筐体は曲面を有するため、作業者の昇降時や作業時に、筐体が障害となることが抑制される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様による接地抵抗測定端子盤によれば、柱体内部の機器側導線と接地側導線との間の、接続と非接続とを切り替え可能にするとともに、柱体の外部の導線と容易に接続することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態に係る接地抵抗測定端子盤を電柱に設置した場合の模式図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る接地抵抗測定端子盤の正面図である。
【図３】図３は、図２のＡ−Ａ線で切断して矢印方向から見たときの接地抵抗測定端子盤の断面図である。
【図４】図４は、第１の接続部材と第２の接続部材との接続を解除した場合の接地抵抗測定端子盤の正面図である。
【図５】図５は、延出部と柱体外導線との接続構造を示す模式断面図である。
【図６】図６は、接地抵抗測定端子盤と柱体内接続端子部との接続構造を示す模式断面図である。
【図７】図７は、本実施形態の接地抵抗測定端子盤を使用して柱体外導線を接続する方法及び接地抵抗を測定する方法を説明する回路構成図である。
【図８】図８は、本実施形態の変形例を示す接地抵抗測定端子盤の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る接地抵抗測定端子盤の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、この実施形態の構成要素には、発明の同一性を維持しつつ置換可能かつ置換自明なものが含まれる。また、この実施形態に記載された方法、装置及び変形例は、当業者自明の範囲内にて任意に組み合わせが可能である。
【００１６】
図１は、実施形態に係る接地抵抗測定端子盤を電柱に設置した場合の模式図である。図１に示すように、電柱１００等の柱体に変圧器、避雷器、高圧機器等の電気機器１０１が設置されている。また、電柱１００の内部には、所定の高さに柱体内接続端子部１０２が埋め込まれており、また、電柱１００の内部を通って、機器側導線１０４と接地側導線１０５とが配線されている。電気機器１０１と柱体内接続端子部１０２とが機器側導線１０４によって接続され、また、地中に埋め込まれた接地極１０９ａと柱体内接続端子部１０２とが接地側導線１０５によって接続されている。本実施形態において、電柱１００は中空状のコンクリート柱であるが、これに限定されるものではなく、形状や材料が異なる周知の電柱１００であってもよい。
【００１７】
接地抵抗測定端子盤１は、柱体内接続端子部１０２と重なる位置において、電柱１００の外周に固定される。柱体内接続端子部１０２に接続された機器側導線１０４と接地側導線１０５とは、接地抵抗測定端子盤１によって接続と非接続とが切り替え可能となっている。通常の使用状態において、機器側導線１０４と接地側導線１０５とが接地抵抗測定端子盤１を介して接続状態となり、電気機器１０１は接地極１０９ａに接続されて接地される。また、接地抵抗を測定する際には、機器側導線１０４と接地側導線１０５との接続が解除され、電気機器１０１側と接地極１０９ａ側とを分離してそれぞれ抵抗値の測定が可能である。
【００１８】
経年劣化等により、電気機器１０１の接地抵抗が基準値を超える場合や、基準値を超えていない場合であっても接地抵抗を確実に小さくしたい場合には、電柱１００の外部に柱体外導線１０６が追加される。柱体外導線１０６は、接地抵抗測定端子盤１に接続され、既設の接地極１０９ｂ、１０９ｃに接続される。これにより、接地抵抗測定端子盤１に複数の接地極１０９ａ、１０９ｂ、１０９ｃが並列に接続され、電気機器１０１の接地抵抗が低減される。
【００１９】
次に、接地抵抗測定端子盤１について説明する。図２は、本実施形態に係る接地抵抗測定端子盤の正面図である。図３は、図２のＡ−Ａ線で切断して矢印方向から見たときの接地抵抗測定端子盤の断面図である。
【００２０】
図２及び図３に示すように、本実施形態の接地抵抗測定端子盤１は、柱体の外周に設置される筐体１０と、筐体１０を貫通して設けられる第１の接続部材２１及び第２の接続部材２２と、第１の接続部材２１と第２の接続部材２２との接続と非接続とを切り替える切り替え部２４とを有する。また、接地抵抗測定端子盤１は、第２の接続部材２２と電気的に接続されるとともに、筐体１０の内部から筐体１０の外部に延出する延出部１７を有する。
【００２１】
筐体１０は、基板１０ａと、基板１０ａの外周に設けられ、電柱１００（図２、図３には図示しない）に向かって延びる側板１０ｂとを有する。図２に示すように基板１０ａは、正面視で長円状である。なお、これに限定されず、基板１０ａは例えば正面視で矩形状や多角形状等であってもよい。側板１０ｂは、基板１０ａと直交する方向に延びており、第１の接続部材２１及び第２の接続部材２２の周囲を囲んでいる。基板１０ａには蓋部１１が設けられており、蓋部１１は、基板１０ａから筐体１０の外部に突出する部分の第１の接続部材２１及び第２の接続部材２２を覆って保護している。
【００２２】
第１の接続部材２１は、第１の頭部２１ａと、第１の頭部２１ａから延出する第１のシャフト部２１ｃとを有するねじ部材である。また、第２の接続部材２２は、第１の接続部材２１と同様のねじ部材であり、第２の頭部２２ａと、第２の頭部２２ａから延出する第２のシャフト部２２ｃとを有する。
【００２３】
第１の頭部２１ａと第２の頭部２２ａは円盤状の平板であり、第１の頭部２１ａの表面から垂直に突出する板状の第１の突出部２１ｂと、第２の頭部２２ａの表面から垂直に突出する板状の第２の突出部２２ｂが設けられている。なお、第１の突出部２１ｂ及び第２の突出部２２ｂを把持して、第１の接続部材２１及び第２の接続部材２２を回転させることによりねじ締めすることが可能である。第１のシャフト部２１ｃ及び第２のシャフト部２２ｃには所定のピッチでネジ溝が設けられており、第１のシャフト部２１ｃ及び第２のシャフト部２２ｃの先端は、先細形状のねじ先部２１ｄ、２２ｄを有している。第１の頭部２１ａ及び第２の頭部２２ａは基板１０ａの正面側（電柱１００と反対側の面）に配置され、第１のシャフト部２１ｃ及び第２のシャフト部２２ｃは、基板１０ａに設けられた貫通孔（図示しない）を通って筐体１０を貫通する。また、図３に示すように、ねじ先部２１ｄ、２２ｄは、側板１０ｂの端面１０ｆよりも外側に突出する。なお、本実施形態において、ねじ先部２１ｄ、２２ｄは先細形状であるが、これに限定されず、例えば先端が平坦な形状等、適宜変更することが可能である。
【００２４】
筐体１０の内部には、第１の接続部材２１と重なる位置に第１のねじ受け部１５が固定されており、第１のねじ受け部１５は、第１のシャフト部２１ｃの延出方向に貫通するねじ孔１５ａを有する。第１のシャフト部２１ｃが第１のねじ受け部１５にねじ締めされることにより、第１の接続部材２１が筐体１０に固定される。また、筐体１０の内部には、第２の接続部材２２と重なる位置に第２のねじ受け部１６が固定されており、第２のねじ受け部１６は、第２のシャフト部２２ｃの延出方向に貫通するねじ孔１６ａを有する。第２のシャフト部２２ｃが、第２のねじ受け部１６とねじ締めされることにより、第２の接続部材２２が筐体１０に固定される。
【００２５】
図３に示すように、第１の接続部材２１と第２の接続部材２２とは、間隔を設けて隣り合って配置され、第１のシャフト部２１ｃと第２のシャフト部２２ｃとは平行方向に延びている。筐体１０は、筐体１０の内部の空間を分割する仕切り板１０ｃを有しており、第１の接続部材２１と第２の接続部材２２とは仕切り板１０ｃを挟んで配置される。第１の接続部材２１及び第２の接続部材２２は、ステンレス鋼、銅（Ｃｕ）、金（Ａｕ）等の導電性を有する金属材料を含む。第１の接続部材２１は、図１に示す電柱１００内部の柱体内接続端子部１０２において、機器側導線１０４と電気的に接続される部材であり、第２の接続部材２２は、電柱１００内部の柱体内接続端子部１０２において、接地側導線１０５と電気的に接続される部材である。なお、接地抵抗測定端子盤１と柱体内接続端子部１０２との接続構造の詳細については、後述する。
【００２６】
図２及び図３に示すように、第１の接続部材２１と第２の接続部材２２との接続と非接続とを切り替える切り替え部２４が設けられている。切り替え部２４は、導電性を有する金属材料が用いられた板状の部材である。切り替え部２４は、基板１０ａと第１の頭部２１ａとの間から、基板１０ａと第２の頭部２２ａとの間に亘って延びている。第１の接続部材２１及び第２の接続部材２２をねじ締めすることにより、第１の頭部２１ａと切り替え部２４とが接触するとともに、第２の頭部２２ａと切り替え部２４とが接触する。これにより、切り替え部２４を介して第１の接続部材２１と第２の接続部材２２とが電気的に接続される。
【００２７】
図４は、第１の接続部材と第２の接続部材との接続を解除した場合の接地抵抗測定端子盤の正面図である。図２及び図４に示すように、切り替え部２４は、正面視において、第１の接続部材２１と重なる位置に切り欠き部２４ｂが設けられており、第２の接続部材２２と重なる位置に切り欠き部２４ａが設けられている。これにより、第１の接続部材２１及び第２の接続部材２２のねじ締めをわずかに緩めることで、切り替え部２４が移動可能となる。例えば、図４に示すように、切り替え部２４を第２の接続部材２２側にずらすことにより、切り替え部２４が第１の接続部材２１と離間し、第１の接続部材２１と第２の接続部材２２との電気的接続が非接続の状態となる。
【００２８】
また、図３に示すように、切り替え部２４は、第２の接続部材２２側の端部において、基板１０ａから離れる方向に湾曲するストッパー部２４ｃが設けられている。切り替え部２４を移動させたときに、ストッパー部２４ｃが第２の頭部２２ａに接触することで、切り替え部２４の移動が規制される。
【００２９】
本実施形態の接地抵抗測定端子盤１は、図３に示すように、筐体１０の内部から側板１０ｂを通って筐体１０の外部に延出する延出部１７を有する。延出部１７は、第２のねじ受け部１６の外周に接続され、第１のシャフト部２１ｃと反対側に延びて、側板１０ｂを通って筐体１０の外部に延出する。延出部１７は、第２のシャフト部２２ｃの軸方向と平行な面を有する平板状の部材であり、導電性を有する金属材料が用いられた導体板である。延出部１７は、第２のねじ受け部１６を介して第２の接続部材２２と電気的に接続される。
【００３０】
本実施形態において、延出部１７は、第２のねじ受け部１６と一体に設けられている。若しくは、第２のねじ受け部１６と別体で設けられていてもよい。延出部１７が第２のねじ受け部１６と別体で設けられる場合には、延出部１７は第２のねじ受け部１６の側面に溶接やねじ止め等の方法で接続される。また、筐体１０の側板１０ｂに、延出部１７を挿通するための孔部１０ｅが設けられている。孔部１０ｅは、第２のねじ受け部１６及び延出部１７を筐体１０内部に組み込むことが可能なように、延出部１７の幅寸法（第２の接続部材２２の延出方向と平行方向の寸法）よりも大きい寸法を有している。若しくは、側板１０ｂの端面１０ｆから連続するスリット状の切り欠きを設けることもできる。
【００３１】
筐体１０の外側に延出する部分の延出部１７には、第３の接続部材３３及び第４の接続部材３４が設けられている。柱体外導線１０６が、第３の接続部材３３と延出部１７との間、及び第４の接続部材３４と延出部１７との間に挟み込まれて、延出部１７に固定される。なお、柱体外導線１０６は、上述のように、電柱１００（図１参照）の外部に追加される接地用導線である。
【００３２】
図５は、延出部と柱体外導線との接続構造を示す模式断面図である。図５は、図３のＢ−Ｂ線で切断して矢印方向から見たときの断面図であり、第４の接続部材３４の断面構造を示している。図５に示すように、第４の接続部材３４は、頭部３４ａと、頭部３４ａから延出部１７に向かって延出する第４のシャフト部３４ｃとを有する。延出部１７には、ねじ孔１７ａが設けられており、第４のシャフト部３４ｃがねじ孔１７ａにねじ止めされることで第４の接続部材３４が延出部１７に固定される。頭部３４ａと延出部１７の間には押圧板３６が配置され、押圧板３６と延出部１７との間に柱体外導線１０６が挟まれる。第４の接続部材３４をねじ締めすることにより、頭部３４ａが、ワッシャー３９を介して押圧板３６を延出部１７側に押圧して、押圧板３６と延出部１７との間の柱体外導線１０６が押圧される。これにより、延出部１７と柱体外導線１０６とが接続される。なお、図５では、第４の接続部材３４について示しているが、図３に示す第３の接続部材３３及び押圧板３５についても同様の断面構造を有し、柱体外導線１０６は第３の接続部材３３及び第４の接続部材３４によって、２箇所で固定される。
【００３３】
図６は、接地抵抗測定端子盤と柱体内接続端子部との接続構造を示す模式断面図である。図６に示すように、電柱１００には、柱体内接続端子部１０２が埋め込まれている。柱体内接続端子部１０２は、筐体１１０と、筐体１１０の内部に固定された柱体内機器側ねじ受け部１１５及び柱体内接地側ねじ受け部１１６とを有する。柱体内機器側ねじ受け部１１５及び柱体内接地側ねじ受け部１１６は、筐体１１０の内部において、電柱１００の外周側に配置される。柱体内機器側ねじ受け部１１５は、第１のシャフト部２１ｃを通すためのねじ孔を有しており、柱体内接地側ねじ受け部１１６は、第２のシャフト部２２ｃを通すためのねじ孔を有している。
【００３４】
筐体１１０の内部には、柱体内機器側ねじ受け部１１５に対向して配置された機器側接続端子１１７と、柱体内接地側ねじ受け部１１６に対向して配置された接地側接続端子１１８とが設けられる。上述のように、電柱１００の内部には、電気機器１０１（図１参照）と接続された機器側導線１０４と、接地極１０９ａ（図１参照）と接続された接地側導線１０５とが配線されている。図６に示すように、機器側導線１０４はねじ１１９によって機器側接続端子１１７に接続され、接地側導線１０５はねじ１２０によって接地側接続端子１１８に接続されている。
【００３５】
柱体内接続端子部１０２の筐体１１０は、図２に示す接地抵抗測定端子盤１の筐体１０と、正面視で同様の外径形状を有しており（図６では省略して示す）、接地抵抗測定端子盤１の筐体１０は、柱体内接続端子部１０２の筐体１１０に重ねて配置される。図６に示すように、第１の接続部材２１をねじ締めすることにより、筐体１０の外側に突出する部分の第１の接続部材２１は、柱体内機器側ねじ受け部１１５に固定されるとともに、柱体内機器側ねじ受け部１１５を貫通して、ねじ先部２１ｄが機器側接続端子１１７に当接する。同様に、第２の接続部材２２をねじ締めすることにより、筐体１０の外側に突出する部分の第２の接続部材２２は、柱体内接地側ねじ受け部１１６に固定されるとともに、柱体内機器側ねじ受け部１１５を貫通して、ねじ先部２２ｄが接地側接続端子１１８に当接する。これにより、第１の接続部材２１と機器側導線１０４とが電気的に接続され、第２の接続部材２２と接地側導線１０５とが電気的に接続される。
【００３６】
そして、切り替え部２４を介して第１の接続部材２１と第２の接続部材２２とが電気的に接続される。以上のように、電柱１００内部に設けられた機器側導線１０４と接地側導線１０５とが、第１の接続部材２１、切り替え部２４、及び第２の接続部材２２を介して接続される。したがって、接続状態において、電気機器１０１（図１参照）は、電柱１００内部の機器側導線１０４、電柱１００の外部に設置された接地抵抗測定端子盤１、及び接地側導線１０５を介して、接地極１０９ａに接続されて接地される。
【００３７】
図６に示すように、本実施形態において、第１の接続部材２１は、電柱１００に向かって筐体１０よりも外側に突出する部分の長さが、電柱１００の外表面から機器側接続端子１１７までの長さよりも長い。また、第２の接続部材２２は、電柱１００に向かって筐体１０よりも外側に突出する部分の長さが、電柱１００の外表面から接地側接続端子１１８までの長さよりも長い。これにより、第１の接続部材２１は、電柱１００内部の柱体内機器側ねじ受け部１１５に固定されるとともに、確実に電柱１００内部の機器側導線１０４に接続され、また、第２の接続部材２２は、柱体内接地側ねじ受け部１１６に固定されるとともに、確実に電柱１００内部の接地側導線１０５と接続される。ここで、電柱１００に向かって筐体１０よりも外側に突出する部分の第１の接続部材２１及び第２の接続部材２２の長さとは、図３に示す、第１のシャフト部２１ｃ、第２のシャフト部２２ｃの延出方向における、側板１０ｂの端面１０ｆからねじ先部２１ｄ、２２ｄの先端までの距離である。
【００３８】
なお、本実施形態において、第１の接続部材２１が柱体内機器側ねじ受け部１１５に固定され、また、第２の接続部材２２が柱体内接地側ねじ受け部１１６に固定されることにより、筐体１０が電柱１００の外周に固定される。このため、筐体１０を固定するためのベルト等の部材や、ベルト等の部材を筐体１０に固定するための固定構造が不要であり、接地抵抗測定端子盤１の構造が簡略化される。
【００３９】
電気機器１０１の接地抵抗を測定する際には、図４に示すように、第１の接続部材２１及び第２の接続部材２２のねじ締めをわずかに緩めて、切り替え部２４をスライド移動させることにより、第１の接続部材２１と第２の接続部材２２との接続が解除される。これにより、機器側導線１０４と接地側導線１０５とが非接続の状態となり、電気機器１０１側と接地極１０９ａ側とを分離して接地抵抗が測定可能となる。
【００４０】
以上のように、本実施形態の接地抵抗測定端子盤１は、筐体１０を貫通する第１の接続部材２１と第２の接続部材２２とを有する。これにより、電柱１００の内部において、筐体１０の外部に延出する部分の第１の接続部材２１と機器側導線１０４とが接続可能となり、筐体１０の外部に延出する部分の第２の接続部材２２と接地側導線１０５とが接続可能となる。そして、切り替え部２４が、第１の接続部材２１と第２の接続部材２２との接続と非接続とを切り替えることにより、機器側導線１０４と接地側導線１０５との接続と非接続とが切り替えられる。したがって、機器側導線１０４と接地側導線１０５とを柱体内部に配置した状態で、接続と非接続とが切り替え可能である。これにより、機器側導線１０４と接地側導線１０５とを外部に引き出すことなく接地抵抗の測定が可能であり、機器側導線１０４及び接地側導線１０５の損傷が抑制される。
【００４１】
接地抵抗の測定結果から、電気機器１０１の接地抵抗が、経年劣化等により基準値を超える場合や、接地抵抗を確実に小さくする場合には、電柱１００の外部に柱体外導線１０６が追加される。図６に示すように、柱体外導線１０６は、筐体１０の外部に延出する部分の延出部１７に接続される。延出部１７は、第２のねじ受け部１６を介して第２の接続部材２２と電気的に接続されている。したがって、第２の接続部材２２は、電柱１００内部に設けられた接地側導線１０５を介して接地極１０９ａ（図１参照）が接続されるとともに、電柱１００の外部に設けられた柱体外導線１０６を介して接地極１０９ｂ、１０９ｃ（図１参照）が接続される。
【００４２】
本実施形態において、図６に示すように、延出部１７は、側板１０ｂを通って筐体１０の内部から筐体１０の外部に延出する。このため、柱体外導線１０６と延出部１７との接続を容易に行うことができる。また、延出部１７は、電柱１００の近傍において電柱１００の長手方向に沿って延出するため、電柱１００の外周に沿って設けられた柱体外導線１０６と延出部１７との接続が容易である。図６に示すように、柱体外導線１０６及び、筐体１０の外側に延出する部分の延出部１７は、樹脂製の保護管１０７の内部に収納される。これにより、筐体１０の外部の延出部１７及び柱体外導線１０６が外部の環境から保護される。
【００４３】
接地抵抗測定端子盤１は電柱１００の所定の高さに設けられており、接地抵抗測定端子盤１に柱体外導線１０６を接続することで電気機器１０１の接地抵抗が低減される。したがって、新たに追加する柱体外導線１０６を電気機器１０１に直接接続する高所作業を行う必要がなく、作業の安全性が確保され、かつ、作業時に要する時間、コストが低減される。また、延出部１７は、電柱１００の長手方向に延出しているため、作業者が電柱１００の昇降等をする際の障害にならず、作業の安全性が確保される。
【００４４】
図７は、本実施形態の接地抵抗測定端子盤を使用して柱体外導線を接続する方法及び接地抵抗を測定する方法を説明する回路構成図である。図７上図に示すように、電気機器１０１には、電柱１００（図７には図示しない）の内部の機器側導線１０４と接地側導線１０５を介して接地極１０９ａが接続される。機器側導線１０４と接地側導線１０５とは、接地抵抗測定端子盤１の第１の接続部材２１、切り替え部２４及び第２の接続部材２２によって接続される。また、第２の接続部材２２には、接地側導線１０５と並列に柱体外導線１０６が接続されている。第２の接続部材２２と柱体外導線１０６とは延出部１７、第３の接続部材３３及び第４の接続部材３４を介して接続される。これにより、電気機器１０１に、柱体外導線１０６を介して接地極１０９ｂ、１０９ｃが接続され、電気機器１０１の接地抵抗値が確実に低減される。
【００４５】
また、機器側と接地側とを分離して接地抵抗を測定する場合には、切り替え部２４により、第１の接続部材２１と第２の接続部材２２との接続が解除される。図７下図に示すように、機器側導線１０４と接地側導線１０５との間が非接続状態となり、また、機器側導線１０４と柱体外導線１０６との間が非接続状態となる。これにより、第１の接続部材２１から電気機器１０１側の抵抗値と、第２の接続部材２２から接地極１０９ａ、１０９ｂ、１０９ｃ側の接地抵抗値とを分離して測定することが可能となる。
【００４６】
なお、図７下図では、接地側導線１０５と柱体外導線１０６とが並列に接続された合成抵抗値が測定される。本実施形態において、延出部１７は筐体１０の外部に設けられるため、第３の接続部材３３及び第４の接続部材３４を緩めて、接地側導線１０５と柱体外導線１０６との間を非接続状態にすることができる。これにより、接地側導線１０５と柱体外導線１０６とを分離して抵抗値を測定することが容易である。
【００４７】
本実施形態において、各構成要素は適宜変更することができる。例えば、第１の接続部材２１及び第２の接続部材２２は、ねじ部材に限定されず、筐体を貫通して電柱１００の内部で導線と接続可能な導電体であってもよい。延出部１７は平板状に限定されず、円柱や角柱等の棒状であってもよい。また、延出部１７と柱体外導線１０６との接続構造は、図５に示すものに限定されず、周知の接続構造を適用することが可能である。
【００４８】
図３に示すように、本実施形態の筐体１０は、側板１０ｂが基板１０ａから垂直に延びており、断面視で矩形状であるが、これに限定されない。図８は、本実施形態の変形例を示す接地抵抗測定端子盤の断面図である。図８に示すように、本変形例の接地抵抗測定端子盤２は、筐体１０の側板１０ｂが、基板１０ａの外周から電柱１００（図８には図示しない）に向かって湾曲している。側板１０ｂが外側に凸となる曲面を有しており、基板１０ａと側板１０ｂとが滑らかに接続されている。接地抵抗測定端子盤２を電柱１００に取り付けた場合に、電柱１００の外周面から突出する筐体１０は曲面を有するため、筐体１０が作業者の昇降や作業において障害となることが抑制される。
【００４９】
以上のように、本実施形態に係る接地抵抗測定端子盤１は、電柱（柱体）１００に設置される電気機器１０１に接続され電柱（柱体）１００の内部に配線される機器側導線１０４と、電気機器１０１を接地するための接地極１０９ａに接続され電柱（柱体）１００の内部に配線される接地側導線１０５との間の、接続と非接続とを切り替える接地抵抗測定端子盤１であって、電柱（柱体）１００の外周に配置される筐体１０と、筐体１０に設けられ、電柱（柱体）１００に向かって筐体１０を貫通して、電柱（柱体）１００の内部で機器側導線１０４と接続される第１の接続部材２１と、筐体１０に設けられ、電柱（柱体）１００に向かって筐体１０を貫通して、電柱（柱体）１００の内部で接地側導線１０５と接続される第２の接続部材２２と、第１の接続部材２１と第２の接続部材２２との間の接続と非接続とを切り替える切り替え部２４と、第２の接続部材２２と電気的に接続され、筐体１０の内部から筐体１０の外部に延出するとともに、電柱（柱体）１００の外部に設けられる柱体外導線１０６が接続される延出部１７とを有する。
【００５０】
この構成によれば、筐体１０を貫通する第１の接続部材２１と第２の接続部材２２とを有するため、電柱（柱体）１００の内部において、第１の接続部材２１と機器側導線１０４との接続が可能となり、また、第２の接続部材２２と接地側導線１０５との接続が可能となる。そして、切り替え部２４が、第１の接続部材２１と第２の接続部材２２との接続と非接続とを切り替えることにより、機器側導線１０４と接地側導線１０５との接続と非接続とが切り替えられる。したがって、電柱（柱体）１００内部に配線された機器側導線１０４と接地側導線１０５とについて、接続と非接続とが切り替え可能である。また、筐体１０の外部に延出する延出部１７を有するため、延出部１７と柱体外導線１０６とを容易に接続することが可能であり、柱体外導線１０６は、延出部１７を介して第２の接続部材２２に接続される。したがって、本実施形態の接地抵抗測定端子盤１によれば、電柱（柱体）１００内部の機器側導線１０４と接地側導線１０５との、接続と非接続とを切り替え可能にするとともに、電柱（柱体）１００外部の導線と容易に接続することが可能である。
【００５１】
本実施形態に係る接地抵抗測定端子盤１において、筐体１０は、電柱（柱体）１００の外周面に対向するとともに第１の接続部材２１及び第２の接続部材２２が貫通する基板１０ａと、基板１０ａの外周に設けられた側板１０ｂとを有し、延出部１７は、筐体１０内部から側板１０ｂを通って筐体１０の外部に延出する。これによれば、筐体１０の外部に延出する部分の延出部１７が、電柱（柱体）１００の近傍に配置され、電柱（柱体）１００の長手方向に沿って延出するため、電柱（柱体）１００に沿って設けられる柱体外導線１０６と延出部１７との接続が容易である。
【００５２】
また、本実施形態において、筐体１０の外部に延出する部分の延出部１７、及び延出部１７に接続される柱体外導線１０６は、保護管１０７の内部に収納される。この構成によれば、筐体１０の外部の延出部１７及び柱体外導線１０６が保護管１０７によって保護される。
【００５３】
本実施形態において、第１の接続部材２１は、第１の頭部２１ａと、第１の頭部２１ａから延出する第１のシャフト部２１ｃとを有するねじ部材であり、第２の接続部材２２は、第２の頭部２２ａと、第２の頭部２２ａから延出する第２のシャフト部２２ｃとを有するねじ部材であり、第１のシャフト部２１ｃは、電柱（柱体）１００の内部に設けられた柱体内機器側ねじ受け部１１５に固定されるとともに機器側導線１０４に接続され、第２のシャフト部２２ｃは、電柱（柱体）１００の内部に設けられた柱体内接地側ねじ受け部１１６に固定されるとともに接地側導線１０５に接続される。この構成によれば、第１の接続部材２１と機器側導線１０４とが確実に接続され、第２の接続部材２２と接地側導線１０５とが確実に接続される。さらに、第１のシャフト部２１ｃが柱体内接地側ねじ受け部１１６に固定され、第２のシャフト部２２ｃが柱体内接地側ねじ受け部１１６に固定されることによって、筐体１０が電柱（柱体）１００に固定される。したがって、筐体１０を固定するための固定ベルト等の部材が不要であり、筐体１０を電柱（柱体）１００に固定する固定構造が簡略化される。
【００５４】
本実施形態に係る接地抵抗測定端子盤１、２において、第１の接続部材２１は、電柱（柱体）１００に向かって筐体１０よりも外部に突出する部分の長さが、電柱（柱体）１００の外表面から機器側導線１０４の端子までの長さよりも長く、第２の接続部材２２は、電柱（柱体）１００に向かって筐体１０よりも外部に突出する部分の長さが、電柱（柱体）１００の外表面から接地側導線１０５の端子までの長さよりも長い。この構成によれば、電柱（柱体）１００内部に配線される機器側導線１０４と第１の接続部材２１とが確実に接続され、かつ、電柱（柱体）１００内部に配線される接地側導線１０５と第２の接続部材２２とが確実に接続される。
【００５５】
本実施形態に係る接地抵抗測定端子盤１、２において、側板１０ｂは、基板１０ａの外周から電柱（柱体）１００に向かって湾曲する。この構成によれば、筐体１０を柱体に取り付けた場合に、電柱（柱体）１００の外周面から突出する筐体１０は曲面を有するため、作業者の昇降時や作業時に、筐体１０が障害となることが抑制される。
【符号の説明】
【００５６】
１、２  接地抵抗測定端子盤
１０  筐体
１０ａ  基板
１０ｂ  側板
１０ｅ  孔部
１０ｆ  側板端面
１１  蓋部
１５  第１のねじ受け部
１６  第２のねじ受け部
１７  延出部
２１  第１の接続部材
２１ａ  第１の頭部
２１ｂ  第１の突出部
２１ｃ  第１のシャフト部
２２  第２の接続部材
２２ａ  第２の頭部
２２ｂ  第２の突出部
２２ｃ  第２のシャフト部
２４  切り替え部
３３  第３の接続部材
３４  第４の接続部材
３５、３６  押圧板
１００  電柱（柱体）
１０１  電気機器
１０２  柱体内接続端子部
１０４  機器側導線
１０５  接地側導線
１０６  柱体外導線
１０７  保護管
１０９ａ、１０９ｂ、１０９ｃ  接地極
１１０  筐体
１１５  柱体内機器側ねじ受け部
１１６  柱体内接地側ねじ受け部
１１７  機器側接続端子
１１８  接地側接続端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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