(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に開口を備えた筒状の容器体からなるファンネルと、このファンネル内に配置され前記開口を閉止する蓋体と、を有し、
前記開口の内径は、前記ファンネルの内径よりも小さく、
前記蓋体は、その周縁をなす枠部と、この枠部に一体に固設される本体部と、を備え、
前記枠部は、前記開口の周縁に、磁力により着脱可能に固定され、
前記本体部は、前記ファンネルの外部から内部を目視可能な透光材からなり、その下面は鉛直下方側に突状をなすことを特徴とするファンネル閉止構造。
【請求項２】
前記開口は、その平面形状が円であり、かつ、この円の直径に対して線対称をなす一対の切欠き部を具備し、
前記蓋体は、その平面形状が楕円形であり、その短径は一対の前記切欠き部の間を通過可能であり、前記蓋体を平面方向に回動させることで前記蓋体により前記開口及び前記切欠き部を閉止可能であることを特徴とする請求項１記載のファンネル閉止構造。
【請求項３】
前記ファンネルは、その内側面上に前記蓋体を係止するための突起を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のファンネル閉止構造。
【請求項４】
前記蓋体は、前記ファンネル内に傾動可能に枢設されることを特徴とする請求項１に記載のファンネル閉止構造。
【請求項５】
前記蓋体は、前記本体部を貫通しながら固設される操作部を備え、
前記操作部は、その内部に逆止弁を具備しており、
前記ファンネル内の圧力が、前記ファンネル外の空気の圧力よりも小さい場合に、前記逆止弁を介して前記ファンネル外から前記ファンネル内に空気が流入することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のファンネル閉止構造。
【請求項６】
前記開口の周縁と前記蓋体の間にパッキンを備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のファンネル閉止構造。
【請求項７】
閉止構造を備えない既存のファンネルの容器体に、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のファンネル閉止構造を備えた新規なファンネルの前記容器体が挿設されたことを特徴とするファンネル閉止構造の取付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に原子力発電プラント等の機器から排出されるドレン等を回収タンクに導くために設けられる排水設備（ファンネル）の閉止構造およびその取付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力発電プラントには多くのファンネルが設置されている。このファンネルには、機器や配管等から排出されたドレン、放射性物質を含む水、蒸気、空気等様々な流体や気体が流れ込む。このようなファンネルとしては、例えば、実願昭５７−１８５２９号（実開昭５８−１２３３９８号）のマイクロフィルムに開示される「ドレンファンネル」（特許文献１）が知られている。
他方、ファンネルを蓋等で閉止した状態でその内部を監視できるようにする技術もいくつか知られている。例えば、特開平１１−１５２７９０号公報の「ワイパ付ファンネル蓋」（特許文献２）、特開２００３−１４８６８１号公報「ドレン水受口装置」（特許文献３）、あるいは、特開２００９−１９５９号公報「排水設備」（特許文献４）等である。
ところが、上述の特許文献２，３に開示される発明の場合は、ワイパを用いることで好適に視界を確保できるものの、ワイパのゴムは熱に弱いのでその寿命が短くなり、交換等のメンテナンスが煩雑であるという課題があった。
また、上述の特許文献４に開示される発明の場合は、ファンネルの蓋と配管部をネジ等の固定具を利用して固定する構造となっているので、ネジ等の締め忘れがあった場合は、放射性物質等の漏えいが起こる恐れがあり好ましくなかった。また、特許文献４に開示される発明によれば、蓋内面に付着した付着物は湾曲面に沿って流下するとの記載があるが、実際は付着物（水滴）が付いたままで、十分な視界を確保できないケースが多かった。さらに、特許文献４に開示される発明の場合は、ファンネル内の負圧を解消するために、上部のねじ込みプラグを操作してファンネル内に外気を流入できるよう構成されているものの、使用した後にその復旧を忘れると、蓋の気密性が維持されず、放射性物質等が外部に漏えいする恐れがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実願昭５７−１８５２９号（実開昭５８−１２３３９８号）のマイクロフィルム
【特許文献２】特開平１１−１５２７９０号公報
【特許文献３】特開２００３−１４８６８１号公報
【特許文献４】特開２００９−１９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものでありその目的は、ファンネル蓋の閉め忘れや固定し忘れを防止でき、かつ、ワイパがなくとも十分な視界を確保してファンネル内部を常時監視可能とし、さらに、ファンネル内の水滴等が外部に漏出し難いファンネル閉止構造およびその取付け構造を提供することにある。
加えて、本発明の目的は、ファンネル内が負圧になった場合に、外圧によりファンネルの蓋が外れるのを防止できるファンネル閉止構造およびその取付け構造を提供することでもある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため第１の発明であるファンネル閉止構造は、上部に開口を備えた筒状の容器体からなるファンネルと、このファンネル内に配置され開口を閉止する蓋体と、を有し、開口の内径は、ファンネルの内径よりも小さく、蓋体は、その周縁をなす枠部と、この枠部に一体に固設される本体部と、を備え、枠部は、開口の周縁に、磁力により着脱可能に固定され、本体部は、ファンネルの外部から内部を目視可能な透光材からなり、その下面は鉛直下方側に突状をなすことを特徴とするものである。
上記構成の第１の発明において、蓋体は、ファンネルの開口を閉止するという作用を有する。また、ファンネルの開口の内径をファンネルの内径よりも小さく設定しておくことで、より具体的には、筒状のファンネルの上端部を、ファンネルの中空部側に迫出すよう突出させることで、ファンネル内の液体をファンネル外に漏出し難くするという作用を有する。加えて、蓋体をファンネル内に配設することで、蓋体に付着する液体等をファンネル外に漏洩し難くするとともに、ファンネル内の圧力が高まった場合に、開口の周縁と蓋体の接触により、蓋体の外れを確実に防止するという作用を有する。
また、蓋体をファンネルの開口の周縁に、磁力により着脱可能に固定することで、ファンネル開口への蓋体の固定構造をシンプルにするという作用を有する。
さらに、蓋体の本体部を透光材により構成することで、ファンネルの開口を蓋体で閉止したままの状態で、ファンネルの外から内部を監視可能にするという作用を有する。
加えて、蓋体の本体部の下面が鉛直下方側に突状を成していることで、本体部の下面に付着した水滴は、自然に蓋体の下面の中央に集まって滴り落ちてゆく。これにより、本体部の下面を曇り難くして、透視性を良好に維持するという作用も有する。
【０００６】
第２の発明であるファンネル閉止構造は、第１の発明であって、開口は、その平面形状が円であり、かつ、この円の直径に対して線対称をなす一対の切欠き部を具備し、蓋体は、その平面形状が楕円形であり、その短径は一対の切欠き部の間を通過可能であり、蓋体を平面方向に回動させることで蓋体により開口及び切欠き部を閉止可能であることを特徴とするものである。
上記構成の第２の発明は、第１の発明と同じ作用に加えて、蓋体の平面形状を楕円形にするとともに、開口の平面形状を円形にすることで、通常使用時に、開口から蓋体が外れるのを確実に防止するという作用を有する。
また、ファンネルの開口の周縁でかつ円の直径に対して線対称をなす一対の切欠き部を形成しておくとともに、この一対の切欠き部の間を、楕円形の蓋体の短径が通過可能に構成することで、ファンネルの開口に蓋体を着脱可能にするという作用を有する。
また、蓋体を楕円形にすることで、開口の周縁に形成された切欠き部も蓋体により確実に閉止可能にするという作用を有する。
このような第２の発明によれば、ファンネル内の圧力が高まった場合に、その圧力により蓋体がファンネルの開口の周縁に押し付けられるので、ファンネル内の圧力上昇時に一層確実にファンネルを封止するという作用を有する。
【０００７】
第３の発明であるファンネル閉止構造は、第１又は第２の発明であって、ファンネルは、その内側面上に蓋体を係止するための突起を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第３の発明は、第１又は第２の発明と同じ作用に加えて、ファンネルの内側面上に突起を備えていることで、ファンネルのメンテナンス時等において、ファンネル内に蓋体が落下するのを防止するという作用を有する。また、この突起は、蓋体を取り外した際に、取り外した蓋体をファンネル内に一時的に保持させるという作用も有する。この場合、蓋体に付着する放射性物質等が、ファンネル外に拡散するのを抑制するという作用を有する。
【０００８】
第４の発明であるファンネル閉止構造は、第１の発明であって、蓋体は、ファンネル内に傾動可能に枢設されることを特徴とするものである。
上記構成の第４の発明は、第１の発明と同じ作用に加えて、蓋体が、ファンネルに固定されていることで、蓋体の落下事故等を防止するという作用を有する。
また、蓋体がファンネルの中空部に向かって傾動するよう構成されることで、蓋体への付着物が、ファンネルの外に拡散するのを抑制するという作用を有する。
【０００９】
第５の発明であるファンネル閉止構造は、第１乃至第４の発明のいずれかであって、蓋体は、本体部を貫通しながら固設される操作部を備え、操作部は、その内部に逆止弁を具備しており、ファンネル内の圧力が、ファンネル外の圧力よりも小さい場合に、逆止弁を介してファンネル外からファンネル内に空気が流入することを特徴とするものである。
上記構成の第５の発明は、第１乃至第４の発明のそれぞれと同じ作用に加えて、蓋体が逆止弁を備えることで、ファンネル内が負圧の場合に、ファンネル外の空気がファンネル内に流入する。これにより、磁力により着脱可能に固定される蓋体が外圧により外れるのを抑制するという作用を有する。
また、逆止弁を操作部に設けることで、蓋体の本体部に蓋体の透視を妨げるような物体が取設されるのを必要最少限度にするという作用を有する。これにより、上述の空気の流入作用を妨げることなく、本体部の十分な透視性を確保するという作用を有する。
【００１０】
第６の発明であるファンネル閉止構造は、第１乃至第５の発明のいずれかであって、開口の周縁と蓋体の間にパッキンを備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第６の発明は、第１乃至第５の発明のそれぞれと同じ作用に加えて、蓋体で開口を閉止した際のファンネルの密封性を向上させるという作用を有する。
【００１１】
第７の発明であるファンネル閉止構造の取付け構造は、閉止構造を備えない既存のファンネルの容器体に、第１乃至第６の発明のいずれかのファンネル閉止構造を備えた新規なファンネルの容器体が挿設されることを特徴とするものである。
上記構成の第７の発明において、閉止構造を備えない既存のファンネルの中空部に、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のファンネル閉止構造を備えた新規なファンネルの容器体が挿設されることで、双方の接合位置が見やすくなる。これにより、既存のファンネルに、新規なファンネルを接合する作業を、容易かつ確実できるようにするという作用を有する。
【発明の効果】
【００１２】
上述のような第１の発明によれば、ファンネルの開口がファンネルの内側から蓋体により封止されるので、ファンネル内の圧力が高まった場合に、この圧力を利用して蓋体によりファンネルの開口を強固に封止することができる。これにより、より信頼性の高いファンネル閉止構造を提供できる。
また、第１の発明では、磁力によりファンネルの開口周縁に蓋体が吸着固定されるため、蓋体の固定構造を極めてシンプルにできる。
さらに、第１の発明では、蓋体の本体部が透光材により構成されることで、ファンネルの外から内側を常時監視することができる。
また、蓋体の本体部の下面が鉛直下方側に突状を成していることで、本体部の下面に水滴が付着した場合に、この水滴は突面を伝って本体部の中央に集まり、最終的にはファンネル内に滴り落ちてゆくので、本体部の下面の曇りを緩和できるという作用を有する。
加えて、蓋体が操作部を備える場合は、その中心を基軸に自由に回動させることができるので、本体部の下面の曇りがひどい場合は、蓋体を回動させたり振動させたりすることで、本体部の下面に付着した水滴を効率良く除去することができる。
従って、第１の発明によれば、シンプルな構造で内部の視認性に優れたファンネル閉止構造を提供することができる。
さらに、第１の発明では、蓋体がファンネル内に配置されるので、蓋体の操作時に、蓋体がファンネルの外の設備に触れて、ファンネル内の放射性物質がファンネル外に拡散するのを防止できるという効果も発揮される。
【００１３】
第２の発明は、上述の第１の発明と同じ効果に加えて、既設のファンネル閉止構造からの蓋体の着脱が容易になる。これにより、既設のファンネル閉止構造における蓋体を容易に交換することが可能になる。この結果、既設のファンネル閉止構造のメンテナンスが容易になる。
【００１４】
第３の発明は、上述の第１又は第２の発明と同じ効果に加えて、ファンネル内に蓋体が落下するのを防止できる。これにより、ファンネルのメンテナンス作業の作業性を向上できる。
【００１５】
第４の発明は、上述の第１の発明と同じ効果に加えて、蓋体が磁力による吸着力だけでなく、ファンネルの開口の周縁に直接軸支されることで、ファンネルのメンテナンス時に蓋体が落下するのを確実に防止できる。これにより、作業性を向上できる。
また、蓋体がファンネル内へ傾動するよう構成されることで、蓋体の開放時に蓋体がファンネルの外の設備に接触することがない。このため、ファンネルのメンテナンス時に、ファンネル内の放射性物質等が外部に漏洩するのを好適に防止できる。
【００１６】
第５の発明は、上述の第１乃至第４のそれぞれの発明と同じ効果に加えて、ファンネル内が負圧になった場合に、外圧により蓋体が開口から外れてしまうのを好適に防止できる。これにより、第５の発明に係るファンネル閉止構造の信頼性を大幅に向上できる。
また、逆止弁を蓋体の操作部に設けることで、逆止弁を蓋体の本体部に設ける場合のように、蓋体の本体部の透視性を妨げるのを防止できる。この結果、高性能なファンネル封止構造を提供できる。
【００１７】
第６の発明は、上述の第１乃至第５のそれぞれの発明と同じ効果に加えて、蓋体と開口周縁の接触部分における密封性を向上できる。
これにより、より信頼性の高いファンネル封止構造を提供できる。
【００１８】
第７の発明によれば、既存のファンネルに、上述の第１乃至第６のいずれかのファンネル封止構造を容易に取り付けることができる。
また、双方の接合位置を目視により容易に確認できるので、その作業精度及び作業効率を向上できる。
この結果、既存のファンネルの封止構造を、容易に上述の第１乃至第６のいずれかの発明であるファンネル封止構造に交換することが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例１に係るファンネル閉止構造の断面図である。
【図２】（ａ）本発明の実施例１に係るファンネル閉止構造において開口に蓋体を設置する様子を示す平面図である。（ｂ）本発明の実施例１に係るファンネル閉止構造において開口に蓋体を配設する様子を示す平面図である。
【図３】（ａ）本発明の実施例１に係るファンネル閉止構造において開口に蓋体を配設した様子を示す平面図である。（ｂ）本発明の実施例１に係るファンネル閉止構造において開口を蓋体で閉止した状態を示す平面図である。
【図４】本発明の実施例２に係るファンネル閉止構造の断面図である。
【図５】本発明の実施例３に係るファンネル閉止構造の断面図である。
【図６】本発明の実施例４に係るファンネル閉止構造の取付け構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施の形態に係るファンネル閉止構造およびその取付け構造について図１乃至図６を参照しながら詳細に説明する。
一般に、原子力発電プラント等においては、機器から排出されるドレン水を一時貯留して回収タンクに導く排水設備（ファンネル）が設けられている。このファンネルは、有底筒状の容器体（例えば、下記図１の容器体２ａ）に複数の配管（例えば、下記図１の配管１３ａ〜１３ｃ）が、接続されてなるものである。
このようなファンネルは、内部の様子を監視できるよう、容器体の開口を開放状態にしておくことが望ましい。しかしながら、原子力発電プラント等に設置されるファンネルには、放射性物質を含むドレンが流入する場合があるので、放射性物質の拡散を防止するためには、ファンネルの開口を閉止しておく必要があった。
このような事情に鑑み、ファンネルの内部を監視可能にしながら、シンプルな構造でファンネルの開口を閉止すべく発明されたのが本発明に係るファンネル閉止構造およびその取付け構造である。
【実施例１】
【００２１】
本発明の実施例１に係るファンネル閉止構造について図１乃至図３を参照しながら詳細に説明する。
図１は本発明の実施例１に係るファンネル閉止構造の断面図である。
図１に示すように、実施例１に係るファンネル閉止構造１Ａは、有底筒体からなる容器体２ａに、複数の配管（例えば、配管１３ａ〜１３ｃ）が接続されてなるファンネル２と、このファンネル２内に配置されその開口３をファンネル２の内側から閉止する蓋体６とにより構成されるものである。
このようなファンネル閉止構造１Ａでは、容器体２ａの開口３の内径Ｐが、ファンネル２の内径Ｑよりも小さく設定されている。より具体的には、容器体２ａの上端が、容器体２ａの中空部側に迫出すように折り込まれることで、容器体２ａの開口３の内径Ｐが、容器体２ａの内径Ｑよりも小さくなるよう構成されている。つまり、実施例１に係るファンネル２の開口３は、その周囲に平坦面状の周縁３ａを備えている。
また、開口３の周縁３ａのファンネル２の中空部側に配される面は、磁気部材５を備えている。あるいは、開口３の周縁３ａに磁気部材５を備えることに代えて、周縁３ａを磁気部材により構成してもよい。
さらに、実施例１に係るファンネル閉止構造１Ａの蓋体６は、その周縁をなす環状の枠部７と、この枠部７に一体に固設される本体部８とにより構成されている。
また、この蓋体６の枠部７は、磁気部材により構成され、あるいは、磁気部材を備えている。図１では、枠部７が磁気部材により構成される場合を示している。
そして、実施例１に係るファンネル閉止構造１Ａは、ファンネル２の中空部内に配される蓋体６の周縁（枠部７）が、開口３の周縁３ａと重なり部を形成しながら、蓋体６がファンネル２の開口３を封止している。そして、実施例１に係るファンネル閉止構造１Ａでは、蓋体６は、開口３の周縁３ａに磁力により吸着保持されている。
加えて、蓋体６の本体部８は、透光材により構成されており、本体部８を介してファンネル２の外部から内部を監視可能である。
また、蓋体６の本体部８の下面８ａは、鉛直下方側に向かって突状を成している。これにより、本体部８の下面８ａに付着した水滴は、その曲面に沿って流下して下面８ａの頂部に集まり、最終的にファンネル２の中空部内に滴り落ちる。
【００２２】
上述のような実施例１に係るファンネル閉止構造１Ａによれば、蓋体６の本体部８が透光材により構成されていることで、蓋体６を閉じたままでファンネル２の外からファンネル２内の様子を監視することができる。つまり、透光材からなる本体部８がファンネル２の窓として機能する。
また、蓋体６における本体部８の下面８ａが突状をなしていることで、本体部８の下面８ａに付着した水滴を自然に流下させて除去できる。この場合、本体部８の透視性が良好になる。
さらに、実施例１に係るファンネル閉止構造１Ａでは、蓋体６がファンネル２の開口３に磁力により吸着保持されているので、蓋体６の固定構造を極めてシンプルにできるという効果を有する。
そして、実施例１に係るファンネル閉止構造１Ａでは、蓋体６をファンネル２の内側から周縁３ａに係止させる構造となっているので、ファンネル２内の圧力が高まった場合に、蓋体６又は開口３の周縁３ａが破損しない限り、蓋体６が開口３から外れる恐れが無い。
加えて、実施例１に係るファンネル閉止構造１Ａによれば、磁気部材５に対する枠部７の吸着力により蓋体６が自動的に閉止されるので、蓋体６を閉止するために、例えば、ネジ等の固定具を操作するなどの作業を行う必要が無い。このため、蓋体６の閉め忘れが起こりにくくなる。これは、ファンネル２の開口３に蓋体６が存在していれば、上述の吸着力により、蓋体６が自動的に閉止状態になるためである。よって、蓋体６の閉め忘れによりファンネル２から放射性物質が外部に拡散する事故が起こり難くなる。
よって、実施例１に係るファンネル閉止構造１Ａによれば、極めて信頼性及び安全性の高いファンネル閉止構造を提供することができる。
【００２３】
なお、実施例１に係るファンネル閉止構造１Ａにおいて、開口３の周縁３ａと蓋体６の接触部分にパッキン１１を介設しておいてもよい。
この場合、蓋体６により開口３を閉止した場合の密封性を向上できる。
【００２４】
また、実施例１に係るファンネル閉止構造１Ａでは、図１に示すように、容器体２ａの内側面上に蓋体６を保持可能な突起１２を形成しておいてもよい。
この場合、ファンネル２のメンテナンスのために蓋体６を取り外す際に、ファンネル２の中空部内に蓋体６を保持しておくことができる。
蓋体６をファンネル２から取り外して、ファンネル２の外に置いてメンテナンス作業を行う場合、蓋体６に付着する放射性物質の外部への拡散を防止するために、ファンネル２の周囲を養生シートで被覆するなどの準備作業を行う必要があった。また、このように細心の注意を払ったとしても、蓋体６に付着する放射性物質等の外部への拡散を完全に防止することは困難であった。
従って、ファンネル２の開口３から取り外した蓋体６を、ファンネル２内に保持しておくことができるようにしておくことで、ファンネル２のメンテナンス時に、ファンネル２内の放射性物質等が意図せず外部に拡散するのを抑制できるというメリットがある。
【００２５】
実施例１に係るファンネル閉止構造１Ａでは、ファンネル２の開口３に、蓋体６を自由に着脱させるために、蓋体６の平面形状と、開口３の形状を工夫している。
この点について図２，３を参照しながら詳細に説明する。
図２（ａ）は本発明の実施例１に係るファンネル閉止構造において開口に蓋体を設置する様子を示す平面図であり、（ｂ）は本発明の実施例１に係るファンネル閉止構造において開口に蓋体を配設する様子を示す平面図である。また、図３（ａ）は本発明の実施例１に係るファンネル閉止構造において開口に蓋体を配設した様子を示す平面図であり、（ｂ）は本発明の実施例１に係るファンネル閉止構造において開口を蓋体で閉止した状態を示す平面図である。なお、図１に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図２（ｂ）に示すように、実施例１に係るファンネル閉止構造１Ａの蓋体６の平面形状を楕円形にするとともに、ファンネル２の開口３を円形にし、この開口３の周縁３ａに、楕円形の蓋体６の短径を通過可能にするための一対の切欠き部４，４を設けておけばよい。なお、切欠き部４，４は、円形をなす開口３の直径に対して線対称になるように形成される。また、ファンネル２に形成される開口３の直径は、蓋体６の短径よりも小さく設定されている。
この場合、蓋体６の平面方向を図２の平面方向に直交させるように配置することで、つまり、図２の平面方向に対して蓋体６の長径を直立させた状態にすることで、図２（ａ）に示すように、切欠き部４，４からファンネル２の中空部内に蓋体６を挿入することができる。
なお、切欠き部４，４からファンネル２の中空部内に挿入した蓋体６の平面方向を、周縁３ａの平面方向と平行にした状態を示したものが図２（ｂ）である。
この場合、開口３の直径が蓋体６の短径よりも小さいので、蓋体６の周縁（主に枠部７）が開口３の周縁３ａに係止されて、蓋体６は開口３から外れない。
しかしながら、図２（ａ）に示すように、蓋体６を周縁３ａの平面方向に対して垂直になるよう直立させることで、切欠き部４，４から蓋体６を容易に取り外すことができる。
【００２６】
なお、実施例１に係るファンネル閉止構造１Ａでは、開口３の形状を円形に、蓋体６の平面形状を楕円形に、それぞれ特定する場合を例に挙げているが、これらを円形や、楕円形に特定する必要は特にない。
例えば、開口３の平面形状を正方形にし、蓋体６の平面形状を長方形にしても目的とする機能を十分に発揮させることができる。もちろん、この場合、開口３の一辺の長さを、蓋体６をなす長方形の短辺よりも短く設定しておく必要があることは言うまでもない。
しかしながら、実施例１に係るファンネル閉止構造１Ａでは、開口３の形状を円形に特定することで、開口３の領域を最大にできるというメリットがある。この場合、ファンネル２の外からのファンネル２内の視認性を向上できる。
【００２７】
なお、図２（ｂ）に示す状態では、切欠き部４，４と蓋体６との間に隙間ができているので、ファンネル２の開口３は、蓋体６により完全には閉止できていない。
実施例１に係るファンネル閉止構造１Ａでは、図２（ｂ）に示す蓋体６を、時計回り方向に９０°回転させることで（反時計回り方向でもよい）、蓋体６の本体部８によりファンネル２の開口３及び切欠き部４，４を完全に閉止することができる。
より具体的には、図３（ａ）は、蓋体６を回転させる前の状態を、すなわち、先の図２（ｂ）に示す状態と同じ状態を示している。そして、この状態から、蓋体６を時計回り方向に（反時計回り方向でもよい）９０°回転させた後の状態を示したものが、図３（ｂ）である。
このように、開口３における切欠き部４，４を結ぶ直線上に、蓋体６の長径が重なる様に蓋体６を配置することで、開口３及び切欠き部４，４を完全に蓋体６により閉止することができる。
【００２８】
なお、図３（ｂ）に示す状態を確実に保持しておくことができるよう、切欠き部４，４が配置される位置の容器体２ａの内側面上に、蓋体６の鉛直下方側へのスライド移動を規制するための突起（図示せず）をストッパーとして突設しておいてもよい。この場合、このストッパーとしての突起と、開口３の周縁３ａにより蓋体６の周縁が挟持されることになる。
さらに、この場合、先の蓋体６を一時置きするための突起１２の形成位置と、ストッパーとしての突起の形成位置とが干渉しないように注意する必要がある。
このようにファンネル２の内側面上に、ストッパーとしての突起を設ける場合は、蓋体６に意図せず大きな外力が作用するなどして磁力により蓋体６を保持できなくなった場合に、蓋体６が外れてしまうというアクシデントが発生するのを防止できる。
【００２９】
さらに、図２（ｂ）及び図３（ａ）に示すように、蓋体６によりファンネル２の開口３及び切欠き部４が確実に閉止されていない状態では、切欠き部４から蓋体６の枠部７の一部が裸出した状態になる。
従って、蓋体６の枠部７の色彩を開口３の周縁３ａと異なる色（より好ましくは、目立つ色彩）にしておくことで、作業者は、蓋体６により開口３及び切欠き部４，４が確実に閉止されているか否かを目視により容易に確認することができる。
この場合、蓋体６による開口３及び切欠き部４，４の閉止状態が不完全になるのを防止できる。
【００３０】
さらに、実施例１に係るファンネル閉止構造１Ａは、図１乃至図３に示すように、蓋体６を操作するための操作部９を備えていてもよい。
この操作部９は、例えば、蓋体６の中央に本体部８を貫通して固設される棒体により構成してもよい。さらに、棒状の操作部９上を、断熱性を有するカバー１０により被覆しておいてもよい。このようにカバー１０を備えることで、操作部９が蒸気の熱等により高温化した場合に、操作時の火傷等の事故の発生を好適に防止できる。
なお、図１乃至図３では、蓋体６に棒状の操作部９を設ける場合を例に挙げて説明しているが、操作部９の形状を図示されるものに特定する必要は特にない。
【実施例２】
【００３１】
次に、図４を参照しながら実施例２に係るファンネル閉止構造について説明する。
図４は本発明の実施例２に係るファンネル閉止構造の断面図である。なお、図１乃至図３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
本発明の実施例２に係るファンネル閉止構造１Ｂは、上述の実施例１に係るファンネル閉止構造１Ａに逆止弁を付加したものである。なお、ここでは先に説明した実施例１に係るファンネル閉止構造１Ａとの相違点に重点をおいて説明する。
実施例２に係るファンネル閉止構造１Ｂは、図４に示すように、蓋体６を貫通して設けられる操作部９に逆止弁１４を備えてなるものである。
このような、実施例２に係るファンネル閉止構造１Ｂによれば、ファンネル２内が負圧になった場合に、逆止弁１４を介して外気をファンネル２内に流入させることができる。
つまり、ファンネル２内が負圧の場合は、逆止弁１４における弁１５が外圧により押し下げられて、外気がファンネル２内に流入する。他方、ファンネル２内の圧力が外気圧より高い場合は、弁１５がファンネル２内の圧力により押し上げられるので、ファンネル２内からファンネル２外に向かう空気の流れが妨げられる。
【００３２】
実施例２に係るファンネル閉止構造１Ｂでは、蓋体６は、容器体２ａの開口３の周縁３ａに設けられる磁気部材５と、蓋体６の枠部７を構成する磁気部材との吸着力により保持されている。このため、ファンネル２内が負圧になると、外気圧で蓋体６が押し下げられて外れてしまう恐れがあった。
従って、実施例２に係るファンネル閉止構造１Ｂによれば、蓋体６が逆止弁１４を備えることで、ファンネル２内が負圧状態の時に蓋体６が意図せず開口３から外れてしまうのを防止できる。また、ファンネル２内の圧力が外気圧よりも高い場合に、ファンネル２内の気体が外部に拡散するのを防止することもできる。つまり、ファンネル２内に送給されるドレン等に放射性物質が含まれる場合に、それが外部に漏えいするのを防止できる。
【００３３】
なお、図４に示す実施例２に係るファンネル閉止構造１Ｂでは、蓋体６の操作部９に逆止弁１４を設ける場合を例に挙げて説明しているが、逆止弁１４は操作部９以外の本体部８に設けた場合でも目的とする機能を十分に発揮させることができる。
また、実施例２に係るファンネル閉止構造１Ａでは、逆止弁１４を蓋体６でなくファンネル２の容器体２ａに設けてもよい。この場合、逆止弁１４は、ファンネル２の開口３の近傍で、かつ、蓋体６の操作を妨げない位置に設けるとよい。
なお、特に操作部９に逆止弁１４を設ける場合は、操作部９の機能と逆止弁１４の機能を一体化できる。この場合、本体部８にその透視を妨げるような物体（例えば、逆止弁）が付加されないので、蓋体６を介してファンネル２の外からファンネル２内を監視する場合に、その視認性を高めることができる。
【実施例３】
【００３４】
続いて、図５を参照しながら本発明の実施例３に係るファンネル閉止構造１Ｃについて説明する。
図５は本発明の実施例３に係るファンネル閉止構造の断面図である。なお、図１乃至図４に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
実施例３に係るファンネル閉止構造１Ｃは、図５に示すように、先の実施例１に係るファンネル閉止構造１Ａに係る蓋体６を、枢軸１６を介してファンネル２の容器体２ａに枢設されたものである。
より具体的には、実施例３に係るファンネル閉止構造１Ｃにおいて、蓋体６は、ファンネル２の開口３の周縁３ａに枢軸１６を介して枢設されるとともに、ファンネル２の開口３は、蓋体６を、枢軸１６を基軸にファンネル２の中空部側に傾動することで開放されるよう構成されるものである。
【００３５】
特に図示しないが、実施例３に係るファンネル閉止構造１Ｃでは、ファンネル２に形成される開口３の形状は、例えば、四角形等の多角形状や、円や楕円の一部を直線に置き換えてなる形状である。また、蓋体６の平面形状も、例えば、四角形等の多角形状や、円や楕円の一部を直線に置き換えてなる形状である。
つまり、実施例３に係るファンネル閉止構造１Ｃでは、蓋体６を容器体２ａに枢設する必要性から、開口３及び蓋体６の周縁が、直線状の領域を備えている必要がある。
また、実施例３に係るファンネル閉止構造１Ｃでは、蓋体６が容器体２ａに固設されるので、ファンネル２の開口３に切欠き部４，４を形成する必要はない。
【００３６】
このような実施例３に係るファンネル閉止構造１Ｃによれば、蓋体６が、ファンネル２の開口３の周縁３ａに傾動可能に固設されるので、蓋体６の操作が容易になる。
また、ファンネル２の開口３を開放する際に、蓋体６は、枢軸１６を基軸にファンネル２の中空部側に傾動するので、操作中の蓋体６がファンネル２の外の機器に接触することがない。
この場合、蓋体６に付着する放射性物質等が、ファンネル２の外に漏洩するリスクを小さくできる。
この結果、蓋体６の操作性が良好でかつ安全性及び信頼性の高いファンネル閉止構造を提供することができる。
【００３７】
なお、特に図示しないが、実施例３に係るファンネル閉止構造１Ｃは、蓋体６やファンネル２の容器体２ａに逆止弁１４を備えていてもよい。
この場合、実施例３に係るファンネル閉止構造１Ｃにおいて、先の実施例２に係るファンネル閉止構造１Ｂによる効果と同様の効果が発揮される。
この結果、ファンネル２内が負圧時に、外圧により蓋体６が意図せず開いてしまうのを防止できる。この場合、より安全性と信頼性の高いファンネル閉止構造を提供することができる。
【実施例４】
【００３８】
最後に、本発明の実施例４に係るファンネル閉止構造の取付け構造について図６を参照しながら説明する。
図６は本発明の実施例４に係るファンネル閉止構造の取付け構造を示す断面図である。なお、図１乃至図５に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
原子力発電プラント等において、新規にファンネルを設置する場合は、上述の実施例１乃至３に係るファンネル閉止構造１Ａ〜１Ｃをそのまま実施すればよいが、既存のファンネル１７がある場合に、その全てを上述の実施例１乃至３に係るファンネル閉止構造１Ａ〜１Ｃに置き換える工事を行うことは極めて煩雑である。
そこで、既存のファンネル１７に上述の実施例１乃至３に係るファンネル閉止構造１Ａ〜１Ｃを簡易に後付するために発明されたのが実施例４に係るファンネル閉止構造の取付け構造１９である。
このような実施例４に係るファンネル閉止構造の取付け構造１９は、既存の閉止構造を溶断するなどして分離除去して、容器体１７ａと配管１３ａ〜１３ｃからなる既存のファンネル１７とし、この既存のファネル１７に、配管１３ａ〜１３ｃを備えない容器体２ａからなる実施例１乃至３に係るファンネル閉止構造１Ａ〜１Ｃのいずれかを一体に固設してなるものである。
図６では、既存のファンネル１７に、実施例１に係るファンネル閉止構造１Ａを取り付ける場合を例に挙げて説明しているが、実施例１に係るファンネル閉止構造１Ａに代えて実施例２，３に係るファンネル閉止構造１Ｂ，１Ｃを用いることもできる。
【００３９】
実施例４に係るファンネル閉止構造の取付け構造１９は、図６に示すように、既存のファンネル１７の容器体１７ａに、例えば、新規なファンネル閉止構造１Ａを備える容器体２ａを挿設し、双方の重なり部を、例えば、溶接するなどにより一体化すればよい。図６では、容器体２ａと容器体１７ａとを溶接により一体化する場合をその一例として示している。よって、既存のファンネル１７と新規なファンネル閉止構造１Ａとの接続部分に接合材１８（溶接材）が設けられている。
この場合、作業者は溶接が必要な部分を目視によりを容易に確認できるので、迅速かつ確実に容器体１７ａに容器体２ａを固設することができる。そして、この場合、容器体１７ａと容器体２ａを隙間なく固定することができるので、実施例４に係るファンネル閉止構造の取付け構造１９の気密性及び／又は水密性を確実に発揮させることができる。
この結果、信頼性と安全性の高いファンネル閉止構造の取付け構造１９を提供できる。
なお、既存のファネル１７の容器体１７ａと、新規なファンネル２の容器体２ａとの接続方法は、上述のものに特定される必要はなく、例えば、双方にフランジを形成してボルト等の固定具を用いて固定してもよい。
【００４０】
もちろん、新規なファンネル閉止構造１Ａにおける容器体２ａに既存のファンネル１７を挿設してその重なり部を溶接しても同様の効果を発揮させることができる。
しかしながら、この場合は、作業者から溶接すべき個所が見え難くなるので、作業時にエラーが生じやすくなるだけでなく、作業性が低下するというデメリットがある。
【００４１】
実施例４に係るファンネル閉止構造の取付け構造１９によれば、既存のファンネル１７に、実施例１乃至３に係るファンネル閉止構造１Ａ〜１Ｃを容易に取設することができる。この結果、既存のファンネル１７の改良が容易になる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上説明したように本発明は、ファンネル蓋の閉め忘れや固定し忘れを確実に防止でき、かつ、ワイパがなくともファンネル内部を常時監視することができ、さらに、ファンネル内の水滴等が外部に漏出し難いファンネル閉止構造およびその取付け構造であり、原子力発電プラント等のプラント設備に関する技術分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１Ａ〜１Ｃ…ファンネル閉止構造  ２…ファンネル  ２ａ…容器体  ３…開口  ３ａ…周縁  ４…切欠き部  ５…磁気部材  ６…蓋体  ７…枠部（磁気部材）  ８…本体部  ８ａ…下面  ９…操作部  １０…カバー  １１…パッキン  １２…突起  １３ａ〜１３ｃ…配管  １４…逆止弁  １５…弁  １６…枢軸  １７…既存のファンネル  １７ａ…容器体  １８…接合材  １９…ファンネル閉止構造の取付け構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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