(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動家具部分（２）のためのエジェクション装置（１）であって、
- 前記可動家具部分（２）を閉鎖位置（ＳＳ）から開放位置（ＯＳ）に押し出す、回転軸（Ｘ）を中心にして回転可能なエジェクションエレメント（４）と、
- 該エジェクションエレメント（４）に力を加えるエジェクション蓄力器（５）と、
- 前記エジェクションエレメント（４）をロック位置（ＶＳ）においてロックするロック装置（１７）と、を備えたエジェクション装置（１）において、
前記ロック位置（ＶＳ）において、前記エジェクション蓄力器（５）の作用線（Ｗ）が、前記回転軸（Ｘ）を通って延びている
ことを特徴とする、エジェクション装置（１）。
【請求項２】
前記ロック装置（１７）は、前記閉鎖位置（ＳＳ）の後ろに位置している超過押圧位置（ＵＳ）への前記可動家具部分（２）の超過押圧によって、前記回転軸（Ｘ）と前記作用線（Ｗ）とが、互いに間隔をおいて位置する相対的なロック解除位置（ＥＳ）に達することにより、ロック解除可能である、請求項１記載のエジェクション装置。
【請求項３】
前記エジェクションエレメント（４）に接触可能な作動装置（３５）が設けられており、前記超過押圧時に、前記エジェクションエレメント（４）は前記作動装置（３５）によって回転可能であり、これによって前記作用線（Ｗ）と前記回転軸（Ｘ）とは、相対的なロック解除位置（ＥＳ）に達する、請求項２記載のエジェクション装置。
【請求項４】
前記相対的なロック解除位置（ＥＳ）を起点として、前記エジェクションエレメント（４）は、前記エジェクション蓄力器（５）によって前記回転軸（Ｘ）を中心にして回転可能であり、これにより前記エジェクションエレメント（４）は、前記可動家具部分（２）を開放方向（ＯＲ）に押し出す、請求項２記載のエジェクション装置。
【請求項５】
前記作動装置（３５）は前記ロック位置（ＶＳ）において、一方では前記エジェクションエレメント（４）に、かつ他方では前記可動家具部分（２）に当接している、請求項３記載のエジェクション装置。
【請求項６】
前記エジェクション装置（１）は保持体（３）を有しており、前記エジェクション蓄力器（５）は、一方では保持体・蓄力器ベース（３２）を介して前記保持体（３）に、かつ他方ではエジェクションエレメント・蓄力器ベース（２９）を介して前記エジェクションエレメント（４）に係合しており、前記保持体・蓄力器ベース（３２）と前記エジェクションエレメント・蓄力器ベース（２９）とは、前記ロック位置（ＶＳ）において、前記エジェクションエレメント（４）の前記回転軸（Ｘ）と前記作用線（Ｗ）とを含む平面に位置している、請求項１から５までのいずれか１項記載のエジェクション装置。
【請求項７】
前記エジェクション蓄力器（５）は、引張りばねとしてまたは圧縮ばねとして形成されている、請求項１から６までのいずれか１項記載のエジェクション装置。
【請求項８】
前記保持体・蓄力器ベース（３２）、前記エジェクション蓄力器（５）および前記エジェクションエレメント（４）は、前記ロック装置（１７）を形成している、請求項６記載のエジェクション装置。
【請求項９】
家具本体（２２）と、可動家具部分（２）と、該可動家具部分（２）のための、請求項１から８までのいずれか１項記載のエジェクション装置（１）とを備えた家具（２１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動家具部分のためのエジェクション装置であって、可動家具部分を閉鎖位置から開放位置に押し出す、回転軸を中心にして回転可能なエジェクションエレメントと、該エジェクションエレメントに力を加えるエジェクション蓄力器と、エジェクションエレメントをロック位置においてロックするロック装置と、を備えたエジェクション装置に関する。本発明はさらに、家具本体、可動家具部分およびこのようなエジェクション装置を備えた家具に関する。
【０００２】
家具金物工業においては、可動家具部分の移動を助成するためおよび操作者の操作を簡単にするために、長年、様々な補助手段が製造され、かつ販売されている。特にエジェクション装置においては、そのために既に種々様々に異なったバリエーションが存在している。このようなエジェクション装置は、しばしばタッチラッチ機構またはチップオン装置とも呼ばれる。このような装置によって、閉鎖位置において、可動家具部分を押圧することが可能であり、これによってロック装置のロック解除が行われ、これによってもしくはその後で、可動家具部分はエジェクション装置によって押し出される。
【０００３】
ロックのためには、数年来、制御ピンのための係止凹部を備えた心臓形の摺動軌道が良好であることが分かっている。例えばこれについては、オーストリア国特許出願公開第５１２６９９号明細書（AT 512 699 A1）を参照することができる。
【０００４】
さらに、ボールペン原理をベースにするロック装置も存在する。
【０００５】
国際公開第２０１４／０８２１０６号（WO 2014/082106 A1）に基づいて公知の他の形式のロック装置では、連行体のロック位置において、ロック解除位置におけるロック体の運動が、ロック体と連行体との間における機械的な接触によって阻止されている。開放方向とは逆向きの可動家具部分の移動によって、ロック体と連行体との間におけるこの機械的な接触は消滅可能であり、これによって再び可動家具部分は、次いで押し出される。
【０００６】
ロック装置の他の択一的なバリエーションは、国際公開第２０１２／１５５１６５号（WO 2012/155165 A2）に開示されている。図１５に示されたロック位置において、屈曲レバーの真ん中の屈曲レバーピンは、保持突起ピンとエジェクション旋回軸との間における仮想線の上に位置している。図１６に示されているように閉鎖方向において可動家具部分が押圧されると、ロック解除エレメントは、屈曲レバーの一部と当接し、これによって屈曲レバーピンをエジェクション旋回軸と保持突起ピンとの間における仮想線の下に移動させる。これによって開放ばねのばね力は弛緩することができる。すなわち屈曲レバーピンが仮想線として形成された死点を上回るや否や、ロック装置はロック解除される。
【０００７】
本発明とは異なる分野の国際公開第２００７／１１６５７２号（WO 2007/116572 A1）には、引出しの摺動移動を促進する装置が開示されている。この装置は、しかしながら引出しを閉鎖位置から押し出すエジェクション装置を開示しておらず、既に開放している位置からさらに開放された位置への引出しの移動が促進される構成を示している。
【０００８】
本発明の課題は、従来技術に代わる、もしくは従来技術に対して改善されたエジェクション装置を提供することにある。特に、超過押圧経路（前板と家具本体との間における間隙寸法）は、可能な限り小さくて良いことが望まれている。
【０００９】
この課題は、請求項１に記載の特徴を備えたエジェクション装置によって解決される。したがって本発明によれば、ロック位置において、エジェクション蓄力器の作用線が、回転軸を通って延びているように構成されている。言い換えれば、ロック装置のこのようなロック位置は、振り子の不安定位置と同等である。ロック位置に相当する「不安定な」位置から移動させるためには、極めて小さな力もしくは移動で十分である。作用線は、空間における力（この場合エジェクション蓄力器の力）の瞬間的な位置を生ぜしめる直線である。この作用線は、方向と一緒に生ぜしめられる。この作用線が回転軸を通って延びていると、エジェクション蓄力器は、エジェクションエレメントを移動させることができない。それというのは、この回転軸を中心にした回転のための衝撃力は存在しないからである。したがってこのロック装置は、一種の死点ロック装置を形成している。振動によってこのロック装置が不所望に作動（Ausloesen）もしくはロック解除することは、関与する部材の間における相応に調節された摩擦および慣性によって達成される。
【００１０】
基本的には、ロックを別体の作動ボタンの操作によって行うことが可能である。しかしながら好適な実施形態によれば、ロック装置は、回転軸と作用線とが、互いに間隔をおいて位置する相対的なロック解除位置に達することによって、閉鎖位置の後ろに位置している、即ち閉鎖位置から閉鎖方向に変位した超過押圧位置への可動家具部分の超過押圧によって、ロック解除可能である。つまり作用線がもはや回転軸を通って延びなくなるや否や、エジェクション蓄力器の力は、エジェクションエレメントにおいて偏心的に作用し、これによってエジェクションエレメントは、回転し始める。特に、エジェクションエレメントに接触可能な作動装置が設けられており、このとき超過押圧時に、エジェクションエレメントは作動装置によって回転可能であり、これによって作用線と回転軸とは、相対的なロック解除位置に達する。次いで、相対的なロック解除位置を起点として、エジェクションエレメントは、エジェクション蓄力器によって回転軸を中心にして回転可能であり、これによりエジェクションエレメントは、好ましくは間接的にテンショニングエレメントを介して、可動家具部分を開放方向に押し出すようになっている。ロック解除のために特に好適には、作動装置はロック位置において、一方ではエジェクションエレメントに、かつ他方では可動家具部分に接触しているようになっている。基本的には、エジェクションエレメント自体直接、可動家具部分に接触している構成も十分に可能である。しかしながら、少なくとも１つの中間部材、つまりテンショニングエレメント（または他の変換機構）として形成された中間部材が設けられていると好適である。つまりエジェクションエレメントは、エジェクション蓄力器によって直接力を加えられかつロック位置においてロックされるエレメントである。
【００１１】
原理的には、エジェクション蓄力器は脚付ばねとして形成されていてよい。このとき脚付ばねは、ロック位置においてこの脚付ばねの作用線が回転軸を通って延びるように、エジェクション装置に配置されていなくてはならない。ロックを簡単な形式で保証するために、好ましくは、エジェクション装置は保持体を有しており、このときエジェクション蓄力器は、一方では保持体・蓄力器ベースを介して保持体に、かつ他方ではエジェクションエレメント・蓄力器ベースを介してエジェクションエレメントに係合しており、このとき保持体・蓄力器ベースとエジェクションエレメント・蓄力器ベースとは、ロック位置において、エジェクションエレメントの回転軸と作用線とを含む平面に位置している。このように構成されていると、保持体・蓄力器ベース、エジェクションエレメント・蓄力器ベースおよび回転軸が平面図で見てほぼ一列に位置することによって、確実なロック位置が与えられていることを、最も簡単に検査可能に保証することができる。
【００１２】
好ましくは、さらに、エジェクション蓄力器は、引張りばねとしてまたは圧縮ばねとして形成されている。エジェクション蓄力器が引張りばねとして形成されている場合には、回転軸はロック位置において正確にエジェクションエレメント・蓄力器ベースと保持体・蓄力器ベースとの間に位置している。これに対してエジェクション蓄力器が圧縮ばねとして形成されている場合には、ロック位置においてエジェクションエレメント・蓄力器ベースは正確に回転軸と保持体・蓄力器ベースとの間に位置している。つまり全体として保持体（特に保持体の保持体・蓄力器ベース）、エジェクション蓄力器およびエジェクションエレメント（特にエジェクションエレメントのエジェクションエレメント・蓄力器ベース）は、ロック装置を形成している。
【００１３】
本発明においてはまた、家具本体と、可動家具部分と、該可動家具部分のための、本発明に係るエジェクション装置とを備えた家具に対する保護も求められる。このときエジェクション装置は、家具本体に配置されていても、または可動家具部分に配置されていてもよい。また、追加的に、可動家具部分を開放位置から閉鎖位置に引き込む、好ましくは緩衝作用を有する引込み装置が設けられていてもよい。
【００１４】
次に、本発明のさらなる詳細および利点を、図面を参照しながら図面に示した実施形態について詳説する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係るエジェクション装置を備えた家具を示す図である。
【図２】第１実施形態に係るエジェクション装置を示す分解図である。
【図３】組み立てられた状態におけるエジェクション装置を示す図である。
【図４】第１実施形態に係るエジェクション装置の押出し時および緊張時における運動経過を示す図である。
【図５】第１実施形態に係るエジェクション装置の押出し時および緊張時における運動経過を示す図である。
【図６】第１実施形態に係るエジェクション装置の押出し時および緊張時における運動経過を示す図である。
【図７】第１実施形態に係るエジェクション装置の押出し時および緊張時における運動経過を示す図である。
【図８】第１実施形態に係るエジェクション装置の押出し時および緊張時における運動経過を示す図である。
【図９】第１実施形態に係るエジェクション装置の押出し時および緊張時における運動経過を示す図である。
【図１０】第１実施形態に係るエジェクション装置の押出し時および緊張時における運動経過を示す図である。
【図１１】第１実施形態に係るエジェクション装置の押出し時および緊張時における運動経過を示す図である。
【図１２】第１実施形態に係るエジェクション装置の押出し時および緊張時における運動経過を示す図である。
【図１３】第１実施形態に係るエジェクション装置の押出し時および緊張時における運動経過を示す図である。
【図１４】第１実施形態に係るエジェクション装置の押出し時および緊張時における運動経過を示す図である。
【図１５】第１実施形態に係るエジェクション装置の押出し時および緊張時における運動経過を示す図である。
【図１６】第１実施形態に係るエジェクション装置の押出し時および緊張時における運動経過を示す図である。
【図１７】第１実施形態に係るエジェクション装置の押出し時および緊張時における運動経過を示す図である。
【図１８】第１実施形態に係るエジェクション装置の押出し時および緊張時における運動経過を示す図である。
【図１９】第１実施形態に係るエジェクション装置の押出し時および緊張時における運動経過を示す図である。
【図２０】第１実施形態に係るエジェクション装置の押出し時および緊張時における運動経過を示す図である。
【図２１】第２実施形態に係るエジェクション装置を備えた家具を示す図である。
【図２２】第２実施形態に係るエジェクション装置を示す分解図である。
【図２３】組み立てられた状態におけるエジェクション装置を示す図である。
【図２４】第２実施形態に係るエジェクション装置の運動経過を示す図である。
【図２５】第２実施形態に係るエジェクション装置の運動経過を示す図である。
【図２６】第２実施形態に係るエジェクション装置の運動経過を示す図である。
【図２７】第２実施形態に係るエジェクション装置の運動経過を示す図である。
【図２８】第２実施形態に係るエジェクション装置の運動経過を示す図である。
【図２９】第２実施形態に係るエジェクション装置の運動経過を示す図である。
【図３０】第２実施形態に係るエジェクション装置の運動経過を示す図である。
【図３１】第２実施形態に係るエジェクション装置の運動経過を示す図である。
【図３２】第２実施形態に係るエジェクション装置の運動経過を示す図である。
【図３３】第２実施形態に係るエジェクション装置の運動経過を示す図である。
【図３４】第２実施形態に係るエジェクション装置の運動経過を示す図である。
【図３５】第２実施形態に係るエジェクション装置の運動経過を示す図である。
【図３６】第２実施形態に係るエジェクション装置の運動経過を示す図である。
【図３７】第２実施形態に係るエジェクション装置の運動経過を示す図である。
【００１６】
図１には、家具本体２２と、家具扉として形成された可動家具部分２とを備えた家具２１が示されている。この可動家具部分２は、２つのヒンジ２３を介して家具本体２２に、鉛直な軸線を中心にして旋回可能に支持されている。これらのヒンジ２３のうちの少なくとも１つには、閉鎖運動のための緩衝装置（図示せず）が組み込まれていてよい。家具本体２２には、第１実施形態に係るエジェクション装置１が配置されている。このエジェクション装置１の連結対応部材２４は、可動家具部分２に固定されている。純粋に図示のために、この連結対応部材２４は、直接、エジェクション装置１の領域に示されている。実際にはもちろん、このような連結対応部材２４だけが可動家具部分２に設けられている。基本的には、すべての実施形態において、エジェクション装置１が可動家具部分２に配置されていて、連結対応部材２４が家具本体２２に配置されている、もしくは形成されていることが可能である。これによってエジェクション装置１はいわば、家具本体２２において突き放す作用をする。
【００１７】
図２には、第１実施形態に係るエジェクション装置１が、分解図で示されている。このエジェクション装置１は、ベースエレメントとして保持体３を有しており、この保持体３を介してエジェクション装置１は家具２１に取り付けられている。図示されていないカバーと一緒に、この保持体３は、エジェクション装置１の残りのコンポーネントのためのハウジングを形成している。保持体３内には、テンショニングエレメント７が移動可能に支持されている。このテンショニングエレメント７の移動運動は、緩衝装置３６によって緩衝される。戻し蓄力器１５は、一方ではテンショニングエレメント７に、かつ他方では保持体３に係合している。テンショニングエレメント７は、ストッパとして形成された運動伝達エレメント８と一緒に、テンショニング装置６を形成している。さらにエジェクションエレメント４が、回転軸Ｘを中心にして、保持体３の回転軸受５７内に回転可能に支持されている。引張りばねとして形成されたエジェクション蓄力器５は、一方ではエジェクションエレメント・蓄力器ベース２９を介してエジェクションエレメント４に、かつ他方では保持体３の保持体・蓄力器ベース３２に係合している。変位エレメント（Auslenkelement）３８は、回転軸受ジャーナル５８を介してテンショニングエレメント７に旋回可能に支持されている。変位エレメント３８とテンショニングエレメント７との間には、追加的に、引張りばねとして形成された変位蓄力器３９が設けられている。さらに連結装置２６が設けられている。この連結装置２６は、主として連結部材２５と連結対応部材２４とによって形成される。連結部材２５は、テンショニングエレメント７の案内軌道２８内に移動可能に支持されている。連結兼連結解除エレメント２７もまた、この案内軌道２８内に移動可能に配置されている。さらに連結レバー４１が設けられており、この連結レバー４１は、テンショニングエレメント７の回転軸受４４内に回転可能に支持されており、一方では連結部材２５の長孔４８内において案内されていて、かつ他方では、連結対応部材ストッパ４３の端部に枢着結合されている。さらに、引張りばねとして形成された連結蓄力器４０が設けられており、この連結蓄力器４０は、一方では連結兼連結解除エレメント２７に係合し、かつ他方では連結部材２５に係合している。さらに、同様に引張りばねとして形成された連結レバー蓄力器４２が設けられている。この連結レバー蓄力器４２は、一方では連結レバー４１に係合し、かつ他方ではテンショニングエレメント７に係合している。さらに、保持体３に結合可能なヘッド部分３７が設けられている。
【００１８】
図３には、第１実施形態に係るエジェクション装置１が、組み立てられた状態で示されている。既に図３に示した図面から良好に認識できるように、保持体・蓄力器ベース３２およびエジェクションエレメント・蓄力器ベース２９は、エジェクションエレメント４の回転軸Ｘおよび作用線Ｗを含む平面内に位置している。さらに連結兼連結解除エレメント２７に形成されたストッパ４５も示されている。さらにまたこの図３においては、エジェクションエレメント４が、テンショニングエレメント７におけるストッパとして形成された作動装置３５に接触していることが認識できる。
【００１９】
図４には、図３に示したエジェクション装置１が平面図で示されている。可動家具部分２に固定された連結対応部材２４は、このとき可動家具部分２の位置を示している。したがって可動家具部分２は閉鎖位置ＳＳにある。ロック装置１７は、ロック位置ＶＳにあり、このロック位置ＶＳにおいてエジェクション蓄力器５の作用線Ｗは、回転軸Ｘを通って延びている。作用線Ｗの作用方向は、矢印によって示されていて、閉鎖方向ＳＲを指している。この作用線Ｗは回転軸Ｘを通って延びているので、緊張させられたエジェクション蓄力器５の力を発揮することはできない。これによってエジェクションエレメント４は、いわば死点において保持される。保持体・蓄力器ベース３２（保持体３を含む）、エジェクション蓄力器５およびエジェクションエレメント４は、これによって一緒にロック装置１７を形成している。連結装置２６は、連結部材２５が連結対応部材２４と連結されているので、連結位置Ｋにある。
【００２０】
図４に示された位置を起点として閉鎖方向ＳＲに、可動家具部分２が押圧されると、この可動家具部分２は、図５に示された超過押圧位置ＵＳに達する。このとき連結対応部材２４を介して、テンショニングエレメント７も同様に閉鎖方向ＳＲに一緒に移動させられ、これによって作動装置３５のストッパは、エジェクションエレメント４を回転方向Ｄに、つまり反時計回り方向に、回転軸Ｘを中心にして回転させる。したがってこの超過押圧によって回転軸Ｘと作用線Ｗとは、互いに間隔をおいて位置する相対的なロック解除位置ＥＳに達する。これによってロック装置１７はロック解除される。
【００２１】
図５に示されたロック解除位置を起点として、エジェクション蓄力器５は弛緩することができ、これによってエジェクションエレメント４は、さらに回転方向Ｄに回転する（図６参照）。これによってエジェクションエレメント４の、エジェクションエレメント・蓄力器ベース２９とは反対側の端部は、テンショニングエレメント７に形成されたエジェクションストッパ４６と接触する。これに基づいて、テンショニングエレメント７全体は開放方向ＯＲに保持体３に対して相対的に移動させられ、これによってまた可動家具部分２は、たとえ僅かに開放されるとしても、開放位置ＯＳに達する。同時にエジェクションエレメント４もまた変位エレメント３８を、時計回り方向に変位蓄力器３９の力に抗して旋回させる。
【００２２】
図７においてエジェクション蓄力器５はさらに弛緩しており、これによって家具部分２（連結対応部材２４によって再現されている）は、さらに開放位置ＯＳへと移動させられている。可動家具部分２は、これによって間接的にエジェクションエレメント４によってテンショニングエレメント７および連結部材２５を介してエジェクトされる。テンショニングエレメント７は開放方向ＯＲに移動するので、引張りばねとして形成された戻し蓄力器１５もまた緊張し始める。
【００２３】
図８において、エジェクションエレメント４は四分の一回転している。エジェクション蓄力器５は、既にほぼ半分弛緩している。可動家具部分２は開放位置ＯＳにあり、ロック装置１７はロック解除位置ＥＳにあり、かつ連結装置２６は連結位置Ｋにある。変位蓄力器３９は、完全に緊張させられている。
【００２４】
図９によればエジェクションエレメント４は既にさらに移動させられているので、エジェクションエレメント４の、エジェクションエレメント・蓄力器ベース２９とは反対側の端部もまた、再び逆向きに（つまりこの場合右に向かって）移動させられている。これにより変位蓄力器３９もまた再び弛緩することができ、これによって変位エレメント３８はエジェクションエレメント４に追従させられる。
【００２５】
図９と図１０との間においてエジェクション装置１は、ロック位置ＶＳとは反対側の死点が得られる位置（図示せず）に達し、この死点において保持体・蓄力器ベース３２、エジェクションエレメント・蓄力器ベース２９および回転軸Ｘは、平面図で見て一列に位置している。この中立位置もしくは死点位置を起点として、エジェクションエレメント４はしかしながらさらに移動するので、変位蓄力器３９はさらに弛緩し、これによって変位エレメント３８はエジェクションエレメント４を、図１０に示された位置へと移動させる。この位置においてエジェクション装置１の押出し移動行程Ａは完全に終了する。したがってこの位置から、可動家具部分２がアクティブに引っ張られる緊張移動行程Ｓが始まる。テンショニングエレメント７は、連結装置２６を介して可動家具部分２に連結されているので、エジェクションエレメント４もまた、図１１に示されているように、ストッパとして形成された運動伝達エレメント８を介して開放方向ＯＲに移動させられる。これによってエジェクション蓄力器５の緊張時に、エジェクションエレメント４は、可動家具部分２の押出し時における回転方向と同じ回転方向Ｄ（反時計回り方向）において回転させられる。
【００２６】
図１２によればエジェクションエレメント４は、運動伝達エレメント８によってなおさらに回転軸Ｘを中心にして回転方向Ｄに回転させられている。
【００２７】
図１３において最終的に、テンショニング装置６の緊張移動行程Ｓが終了している。これによってエジェクション装置１は、開放移動行程Ｏ（押出し移動行程Ａと緊張移動行程Ｓとから成る）だけ開放方向ＯＲに移動している。同時にエジェクションエレメント４も完全に１回転しており、これによって再びロック位置ＶＳが得られており、このロック位置ＶＳにおいてエジェクション蓄力器５の作用線Ｗは、回転軸Ｘを通って延びている。戻し蓄力器１５は、完全に緊張している。連結兼連結解除エレメント２７におけるストッパ４５は、ヘッド部分３７に接触しており、これによって、連結兼連結解除エレメント２７によって形成された、連結装置２６用の制御装置のための、予め設定された開放移動行程ＶＯが得られているもしくは進められている。連結兼連結解除エレメント２７の先端４７は、なお連結部材２５の最前位の領域にあり、これによって連結部材２５のヘッド領域はなお拡開されており、もしくはヘッド領域の、互いに間隙だけ間隔をおいて位置する両方の突出部は、互いに向かってなお曲がることができない。ヘッド部材２５のヘッド領域と連結対応部材２４の収容領域との間における連結箇所Ｋは、形状結合式（formschluessig）の保持部によって与えられている。
【００２８】
図１３に示されたこの位置を起点として、可動家具部分２がさらに引っ張られると、連結装置２６の離反制御された連結解除が行われる（図１４参照）。最初に連結部材２５を介して、さらにテンショニングエレメント７が開放方向ＯＲに移動させられる。しかしながら制御装置を形成する連結兼連結解除エレメント２７は、ヘッド部分３７に接触しているので、テンショニングエレメント７と一緒に連結部材２５だけが、開放方向ＯＲにおいて保持体３に対して相対的に移動する。これによって連結兼連結解除エレメント２７の先端４７は、連結部材２５のヘッド領域から離れ、これによりこのヘッド領域は、ほとんど僅かしか拡開されなくなる、もしくはもはや拡開されなくなる。これによりヘッド領域の突出部は互いに向かって曲がることができる。これによって連結解除位置ＥＫが得られ、連結部材２５のヘッド領域と連結対応部材２４の収容領域との間においては、もはや単にルーズな結合状態しか存在しない。これによりもはや拡開していない連結部材２５は、連結対応部材２４から図１４に示されているように既に解離することができる。連結部材２５に対する連結兼連結解除エレメント２７の相対運動時に、連結蓄力器４０は一方で連結部材２５に係合しかつ他方において連結兼連結解除エレメント２７に係合しているので、この連結蓄力器４０もまた緊張する。
【００２９】
連結対応部材２４が、連結部材２５から完全に解離されるや否や、可動家具部分２は自由可動状態（Freilauf）になる。同時に連結蓄力器４０もまた再び弛緩することができ、これによって連結部材２５は、閉鎖方向ＳＲにおいてテンショニングエレメント７に対して相対的に移動させられる。これによって連結レバー４１もまた、回転軸受４４を中心にして旋回する。この移動と共に連結対応部材ストッパ４３もまた、連結レバー蓄力器４２が弛緩することによって、テンショニングエレメント７から進出させられる。連結部材２５の戻り移動時に、この連結部材２５のヘッド領域は連結部材案内４９の側壁の間に達し、これによって連結部材２５のヘッド領域の互いに間隔をおいて位置する部分が、互いに対して押圧される。これによって連結兼連結解除エレメント２７の先端４７は、連結部材２５内において前方に向かって完全には移動することができない。これにより連結蓄力器４０は、完全にではなく、単にほぼ半分だけ弛緩することができる。
【００３０】
しかしながら連結部材２５を完全に連結部材案内４９内に進入させるために、図１６に示されているように連結レバー蓄力器４２は弛緩し、連結部材２５がテンショニングエレメント７のストッパ５９に接触するまで、連結レバー４１を旋回させる。これによって連結対応部材ストッパ４３も完全に進出させられている。連結兼連結解除エレメント２７の先端４７は、なお完全には連結部材２５の最前位の領域に位置していない。
【００３１】
図１６から、もしくは既に図１５から、戻し蓄力器１５の弛緩も始まっており、これによってまず、図１７に示された位置が得られる。
【００３２】
さらなる続きにおいて、弛緩する戻し蓄力器１５を介して、テンショニングエレメント７はさらに図１８に示されている位置にまで進入移動させられ、この進入移動は、最終的に図１９において戻し位置Ｒが得られるまで行われる。図１８から図１９への間に、この戻し運動は緩衝装置３６によって緩衝される。可動家具部分２はいまなお開放位置ＯＳにある。ロック装置１７はロック位置ＶＳにある。
【００３３】
最終的に図２０に示されているようにまた可動家具部分２が、閉鎖されると、まず連結対応部材２４が連結対応部材ストッパ４３と接触する。これによってまず連結部材２５が連結レバー４１の回転運動によって開放方向ＯＲに移動させられ、これによって連結部材２５の、最初は拡開していないヘッド領域は、連結対応部材２４の収容領域内に係合する。次いで連結部材２５は連結部材案内４９の側面の間においては狭窄作用をもってもはや保持されていないので、図２０に示されているように、連結蓄力器４０もまた弛緩しており、これによって連結兼連結解除エレメント２７の先端４７は、再び完全に、連結部材２５のヘッド領域内に押し込まれており、かつこれによってこのヘッド領域を拡開させる。これによって図２０におけるように、連結装置２６の連結位置Ｋが得られる。この図２０は、また再び図４に示された出発位置に相当している。
【００３４】
図２１には、家具本体２２および可動家具部分２を備えた家具２１が、エジェクション装置１の第２実施形態と共に示されている。本実施形態においても可動家具部分２は、同様にヒンジ２３を介して家具本体２２に枢着結合されている。可動家具部分２には、エジェクション装置１の連結対応部材２４が取り付けられている。
【００３５】
図２２に示された分解図においてエジェクション装置１の第２実施形態が詳細に示されている。本実施形態においても保持体３が設けられており、この保持体３は、図示されていないカバーと一緒に、エジェクション装置１の残りのコンポーネントのためのハウジングを形成することができる。保持体３内には、テンショニングエレメント７が移動可能に支持されている。このテンショニングエレメント７は、緩衝装置３６によって緩衝されて保持体３に可動に支持されている。戻し蓄力器１５を介してテンショニングエレメント７は、保持体３に結合されている。テンショニングエレメント７内には、連結兼連結解除エレメント２７のための案内軌道２８が設けられている。この連結兼連結解除エレメント２７は、連結蓄力器４０によって左方向においてテンショニングエレメント７に対して予荷重をかけられている。連結蓄力器４０は、この場合ほぼＶ字形の引張りばねとして形成されており、このときこの引張りばねは、その両方の端部でテンショニングエレメント７内において保持されていて、かつ中央領域において連結兼連結解除エレメント２７に接触している。さらに、保持体３に結合された連結エレメントテンショナ５６が設けられており、この連結エレメントテンショナ５６は、連結兼連結解除エレメント２７のストッパ４５に接触可能である。さらに本実施形態においても、ヘッド部分３７が保持体３に取り付けられている。テンショニングエレメント７には、全部で３つのエジェクションストッパ４６が設けられており、これらのエジェクションストッパ４６は、エジェクションエレメント４に配置されたエジェクションローラ５１に対応する。エジェクションエレメント４自体は、回転軸Ｘを介して保持体３の回転軸受５７に回転可能に支持されている。さらにエジェクションエレメント４には、テンショニングローラ５２が配置されている。偏心ピン５０が、エジェクションエレメント４に偏心的に配置されている。エジェクション蓄力器５は、一方ではエジェクションエレメント・蓄力器ベース２９を介してエジェクションエレメント４に結合されていて、かつ他方では保持体・蓄力器ベース３２を介して保持体３に結合されている。さらにまた作動装置３５が設けられており、この作動装置３５は、本実施形態では、作動エレメント５５、作動ばね５４および作動ヨーク５３によって形成されている。この作動ヨーク５３は、保持体３の凹部６０内に保持されている。
【００３６】
図２３には、エジェクション装置１の第２実施形態が組み立てられた状態で示されている。このとき連結兼連結解除エレメント２７のストッパ４５は、連結エレメントテンショナ５６に接触している。さらに図面から分かるように、保持体・蓄力器ベース３２およびエジェクションエレメント・蓄力器ベース２９は、図示のロック位置ＶＳにおいて、エジェクションエレメント４の回転軸Ｘおよび作用線Ｗを含む平面に位置している。
【００３７】
図２４には、図２３に適合するエジェクション装置１の平面図が示されている。連結対応部材２４の位置は、閉鎖位置ＳＳにある可動家具部分２の位置に相当している。さらにロック装置１７はロック位置ＶＳにある。それというのは、エジェクション蓄力器５の作用線Ｗは回転軸Ｘを通って延びているからである。作動ヨーク５３はその端面で、偏心ピン５０に接触している。またこの作動ヨーク５３の屈曲領域（Kniebereich）には、作動エレメント５５の端部領域が接触している。作動エレメント５５の他端部は、連結対応部材２４に接触している。連結部材２５のヘッド領域は、連結兼連結解除エレメント２７の先端４７によって確かに拡開されているが、しかしながら連結部材２５のヘッド領域は、連結対応部材２４の収容領域に位置していないので、連結装置２６はなお連結解除位置ＥＫにある。
【００３８】
図２４に示されたこの閉鎖位置ＳＳを起点として、いまや閉鎖方向ＳＲにおいて可動家具部分２が押圧されると、可動家具部分２は図２５に示された超過押圧位置ＵＳに達する。作動エレメント５５が連結対応部材２４に接触していて、また可撓性の作動ヨーク５３がその屈曲領域を介して作動エレメント５５に接触しているので、作動ヨーク５３の端面は偏心ピン５０に押圧され、これによってエジェクションエレメント４は、回転方向Ｄにおいて回転軸Ｘを中心にして回転させられる。これによって回転軸Ｘと作用線Ｗとは、互いに間隔をおいて位置する相対的なロック解除位置ＥＳに達する。これによってロック装置１７はロック解除される（図示された実施形態において、ロックのためには常にエジェクションエレメント・蓄力器ベース２９が移動させられる。しかしながらまた原則的には、超過押圧時に回転軸Ｘが、作用線Ｗに対して間隔をおいた位置に達するように、移動させられる態様も可能である。これによって作用線Ｗは、保持体３に関して不変のままであり、しかしながら回転軸Ｘは、保持体３に対して相対的に移動させられる。）。
【００３９】
家具２１の操作者が、可動家具部分２をもはや押圧しなくなるや否や、図２６に示されているようにエジェクション蓄力器５はさらに弛緩し始める。このエジェクション蓄力器５は、エジェクションエレメント４を連行し、このエジェクションエレメント４をさらに回転方向Ｄにおいて反時計回り方向に回転させる。これによって３つのエジェクションローラ５１のうちの第１のエジェクションローラ５１は、３つのエジェクションストッパ４６のうちの第１のエジェクションストッパ４６と接触し、これによってテンショニングエレメント７は、エジェクションエレメント４によって開放方向ＯＲにおいて移動させられる。連結部材２５は、テンショニングエレメント７と一体に形成されているので、連結部材２５のヘッド領域を介して、連結対応部材２４もまた、かつこの連結対応部材２４と共に可動家具部分２も、開放方向ＯＲに移動させられる。これによって可動家具部分２は、たとえ僅かに開放されるとしても、開放位置ＯＳにある。ロック装置１７は、ロック解除位置ＥＳにある。連結装置２６は、今なお連結解除位置ＥＫにある。図２６によれば、テンショニングエレメント７は、開放方向ＯＲにおいて保持体３に対して相対的に既に幾分移動させられている。しかしながら連結エレメントテンショナ５６は、保持体３に固定されていて、ストッパ４５はこの連結エレメントテンショナ５６に接触しているので、制御装置を形成する連結兼連結解除エレメント２７は、テンショニングエレメント７と共に開放方向ＯＲにおいて一緒に移動しない。これによって連結兼連結解除エレメント２７の先端４７は、連結部材２５のヘッド領域から離れる。連結部材２５のヘッド領域は、これによって既に僅かに拡開される。
【００４０】
図２７によれば先端４７は、連結部材２５に対して相対的になおさらに戻されているので、連結部材２５のヘッド領域は、もはや拡開されておらず、このヘッド領域は、その両方の突出部の互いに向かって屈曲可能な構成に基づいて、連結対応部材２４における収容領域内に滑り込むことができる。そしてこれによって初めて、連結部材２５と連結対応部材２４との間におけるルーズな結合部が得られる。案内軌道２８に沿ったテンショニングエレメント７に対する連結兼連結解除エレメント２７の相対運動によって、図２７に示されているように、連結蓄力器４０は緊張させられている。図２７によれば、エジェクションエレメント４もまた既にさらに回転させられており、これによって第２のエジェクションローラ４１が、第２のエジェクションストッパ４６と接触する。
【００４１】
図２８に示されているようにエジェクションエレメント４のさらなる回転時に、弾性の連結エレメントテンショナ５６の一端部が、エジェクションエレメント４と接触し、これによって連結エレメントテンショナ５６は幾分左に向かって屈曲される。これによって連結兼連結解除エレメント２７のストッパ４５は、もはや連結エレメントテンショナ５６によって保持されなくなり、これによって連結蓄力器４０は弛緩することができる。これによって連結兼連結解除エレメント２７もまた再びテンショニングエレメント７に対して相対的に開放方向ＯＲに移動し、これにより連結兼連結解除エレメント２７の先端４７は、連結部材２５のヘッド領域内に達し、このヘッド領域を拡開する。これによって確実な形状結合式の保持部が得られ、ひいては連結部材２５と連結対応部材２４との間における連結位置Ｋが得られ、この連結位置Ｋは、連結部材２５に対する連結兼連結解除エレメント２７の相対運動なしには解離不能である。
【００４２】
図２９によれば、エジェクションエレメント４の半回転が終了している。これによりエジェクション蓄力器５は完全に弛緩しており、エジェクションエレメント４は、再び中立位置にある。エジェクション装置１の押出し移動行程Ａは、これによって終了している。戻し蓄力器１５は、既にほぼ半分弛緩している。この図２９を起点として、いまや可動家具部分２は開放方向ＯＲに引っ張られる。
【００４３】
図３０において既に始まっているこのさらなる引張り運動によって、テンショニングエレメント７はさらに開放方向ＯＲにおいて、保持体３に対して相対的に移動させられる。第３のエジェクションローラ５１はいまなお第３のエジェクションストッパ４６と接触しているので、エジェクションエレメント４もまたエジェクション蓄力器５のこの緊張時に、可動家具部分２の押出し時と同じ回転方向Ｄにさらに回転させられる。同時にテンショニングローラ５２もまた、運動伝達エレメント８と接触する。ストッパとして形成されたこの運動伝達エレメント８は、テンショニングエレメント７と一緒に、エジェクション蓄力器５のためのテンショニング装置６を形成している。エジェクション蓄力器５は、図３０において既に再び部分的に緊張している。
【００４４】
図３１によれば、可動家具部分２はなおさらに開放方向ＯＲに移動させられており、かつ同時にエジェクションエレメント４はさらに回転方向Ｄにおいて回転させられており、これによって偏心ピン５０は、作動ヨーク５３の側面に接触していて、この作動ヨーク５３をその可撓性に基づいて既に僅かに右に向かって屈曲している。このことは、右上に示された詳細部分図において良好に認識することができる。
【００４５】
図３２において可動家具部分２は、なおさらに開放方向ＯＲにおいて移動させられており、これによってエジェクションエレメント４は、なおさらに回転させられている。これによって偏心ピン５０は、作動ヨーク５３をさらに明瞭に屈曲している（右上の詳細図参照）。
【００４６】
さらなる移動時に、偏心ピン５０は、最終的に作動ヨーク５３を通過し、これによって両方のコンポーネントは、図３３に示されているように再びその出発位置に達する。作動ばね５４によって作動エレメント５５の位置も再び、作動エレメント５５が間隙値（Spaltmass）だけ保持体３から突出するように適合させられる。図３３によれば、押出し移動行程Ａと一緒にエジェクション装置１の開放移動行程Ｏを生ぜしめる緊張移動行程Ｓも終了している。図３２から図３３へのエジェクション装置１の移動時に、連結兼連結解除エレメント２７のストッパ４５は、ヘッド部分３７と接触する。これにより予め設定された開放移動行程ＶＯが得られる。これによってこの連結兼連結解除エレメント２７もまた、連結蓄力器４０の荷重を受けながらテンショニングエレメント７に対して相対的に移動させられ、これによって連結兼連結解除エレメント２７の先端４７は、連結部材２５のヘッド領域から進出し、このヘッド領域の突出部をもはや拡開しない。これによって連結装置２６の連結解除位置ＥＫが得られる。しかしながら連結部材２５のヘッド領域と連結対応部材２４の収容領域との間におけるルーズな簡単に解離可能な結合は、なお存在している。
【００４７】
図３３に示されたこの位置を起点としてさらに、可動家具部分２が引っ張られると、連結対応部材２４は連結部材２５から、ヘッド領域の突出部の相互の屈曲によって解離し、そしてこのルーズな結合状態も消滅する。
【００４８】
連結解除位置ＥＫが得られた後で、戻し蓄力器１５もまた再び弛緩することができ、まずテンショニングエレメント７を閉鎖方向ＳＲにおいて、図３５に示された位置に達するまで移動させる。この移動と同時に、もしくはストッパ４５がもはやヘッド部分３７に接触しなくなった時点から、連結蓄力器４０もまた弛緩することができる。これによって連結兼連結解除エレメント２７の先端４７は、連結部材２５のヘッド領域内に移動させられ、これによってヘッド領域は再び拡開される。
【００４９】
図３６において戻し蓄力器１５は完全に弛緩している。この戻し運動は緩衝装置３６のピストンを介して緩衝される。これによって戻し装置１３もしくは戻し蓄力器１５の戻し位置Ｒが得られる。可動家具部分２は、連結対応部材２４によって再現されて、しかしながらなお開放位置ＯＳにある。
【００５０】
最終的に図３７に示されているように、またなお可動家具部分２が閉鎖方向ＳＲにおいて移動させられると、可動家具部分２は閉鎖位置ＳＳに達する。この閉鎖位置ＳＳにおいて連結対応部材２４は、再び作動エレメント５５に接触している。ロック装置１７はロック位置ＶＳにある。連結装置２６は連結解除位置ＥＫにある。図３７は、再び図２４に示された出発位置に相当している。
【００５１】
最後にさらに付言すると、実施形態においては同じ機能を有するコンポーネントには、同じ参照符号が付されている。また実施形態に対する利点および述べられた可能性は、それぞれ他の実施形態に対しても同様に言える。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0006567092.tif 000005
【図５】
0006567092.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006567092.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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