(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
足場ボルトの頭部が通過できる孔を有する基部と、
前記基部に連結された、操作棒を支持するための支持部と、
を備え、
前記支持部は、一端が開口したスリットを備え、
前記スリットの幅は、前記操作棒の端部に設けられた連結部の直径よりも小さく、且つ前記操作棒のロッド部の直径よりも大きいことを特徴とする操作棒仮固定器具。
【請求項２】
前記孔は、前記頭部の対角距離よりも大きな直径を有する本体部と、前記頭部の二面幅よりも小さく且つ前記足場ボルトの軸部の直径よりも大きい直径を有する凹部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の操作棒仮固定器具。
【請求項３】
前記スリットの長手方向は、前記孔の貫通方向に対して直交する方向に沿うことを特徴とする請求項１または２に記載の操作棒仮固定器具。
【請求項４】
前記基部は、ねじられた板状部材であることを特徴とする請求項３に記載の操作棒仮固定器具。
【請求項５】
前記支持部の前記開口側の端部に、前記支持部から前記孔に近付く方向に向かって設けられる抜止部を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の操作棒仮固定器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作棒仮固定器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱の上で高圧電線等に対して間接活線作業が行われるとき、ホットスティックとも呼ばれる操作棒が用いられる。電柱の上において操作棒を使用しないときには、操作棒は、電柱に吊り下げられた収納袋の中に他の工具と共に収納される。しかしながら、使用に際して操作棒が収納袋から取り出されるとき、操作棒が他の工具に引っ掛かることがあった。また、作業者は、他の工具を落下させないように注意を払う必要があった。これに対して、特許文献１には、操作棒の軸部分に着脱可能な操作棒用フック装置によって、操作棒が足場ボルト等に仮置きされることが記載されている。これにより、操作棒を取り出し易い状態で仮置きすることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術のように操作棒が足場ボルトに引っ掛けられる場合、操作棒に力が加わると、操作棒が回転する可能性がある。このため、作業者は、操作棒が足場ボルトから外れて脱落しないように注意する必要がある。これにより、間接活線作業の作業効率が低下する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、操作棒の仮固定を可能にし且つ仮固定された操作棒の落下を防止することができる操作棒仮固定器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る操作棒仮固定器具は、足場ボルトの頭部が通過できる孔を有する基部と、前記基部に連結された、操作棒を支持するための支持部と、を備え、前記支持部は、一端が開口したスリットを備え、前記スリットの幅は、前記操作棒の端部に設けられた連結部の直径よりも小さく、且つ前記操作棒のロッド部の直径よりも大きいことを特徴とする。
【０００７】
これにより、操作棒仮固定器具は、孔により足場ボルトに吊り下げることができる。また、スリットの幅がロッド部の直径よりも大きいので、ロッド部はスリットの一端にある開口を通過することができる。これにより、連結部が支持部の上に容易に配置される。そして、スリットの幅が連結部の直径よりも小さいので、操作棒が作業者の手から離されると、連結部が支持部に引っ掛かる。このため、操作棒が操作棒仮固定器具から下側に抜け出すことが防止される。したがって、操作棒仮固定器具は、操作棒の仮固定を可能にし且つ仮固定された操作棒の落下を防止することができる。
【０００８】
本発明の望ましい態様として、前記孔は、前記頭部の対角距離よりも大きな直径を有する本体部と、前記頭部の二面幅よりも小さく且つ前記足場ボルトの軸部の直径よりも大きい直径を有する凹部と、を有することが好ましい。
【０００９】
これにより、足場ボルトの頭部は、本体部を通過することができる一方で、軸部が凹部に接した状態では孔を通過することができない。このため、操作棒仮固定器具の足場ボルトからの脱落が防止される。
【００１０】
本発明の望ましい態様として、前記スリットの長手方向は、前記孔の貫通方向に対して直交する方向に沿うことが好ましい。
【００１１】
これにより、スリットの開口が作業者のいる方向に向きやすくなる。このため、操作棒をスリットに導く作業が容易になる。したがって、操作棒仮固定器具は、操作棒の仮固定時における作業負荷を軽減することができる。
【００１２】
本発明の望ましい態様として、基部は、ねじられた板状部材であることが好ましい。
【００１３】
これにより、スリットの長手方向が孔の貫通方向に対して直交する方向に沿う状態が容易に形成される。操作棒仮固定器具は、容易に製作できると共に、操作棒の仮固定時における作業負荷を軽減することができる。
【００１４】
本発明の望ましい態様として、前記支持部の前記開口側の端部に、前記支持部から前記孔に近付く方向に向かって設けられる抜止部を備えることが好ましい。
【００１５】
これにより、操作棒の連結部がスリットの長手方向に沿って移動したとしても、連結部が抜止部に引っ掛かる。このため、連結部が操作棒仮固定器具からより抜け出しにくくなる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、操作棒の仮固定を可能にし且つ仮固定された操作棒の落下を防止することができる操作棒仮固定器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本実施形態に係る操作棒仮固定器具を示す斜視図である。
【図２】図２は、足場ボルトを備えた電柱を示す斜視図である。
【図３】図３は、操作棒を示す正面図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る操作棒仮固定器具を示す正面図である。
【図５】図５は、足場ボルトが孔を通過した状態の、本実施形態に係る操作棒仮固定器具を示す斜視図である。
【図６】図６は、足場ボルトが凹部に嵌まった状態の、本実施形態に係る操作棒仮固定器具を示す斜視図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る操作棒仮固定器具を用いた操作棒の仮固定方法を示す斜視図である。
【図８】図８は、本実施形態に係る操作棒仮固定器具を用いた操作棒の仮固定方法を示す斜視図である。
【図９】図９は、変形例に係る操作棒仮固定器具を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、変形例に係る操作棒仮固定器具に仮固定された操作棒を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、１つの足場ボルトに対して、変形例に係る操作棒仮固定器具が複数取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、先端工具が取り付けられた操作棒が、変形例に係る操作棒仮固定器具に仮固定された状態を示す正面図である。
【図１３】図１３は、先端工具の一例を示す正面図である。
【図１４】図１４は、先端工具の一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態（以下、実施形態という）により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００１９】
（実施形態）
図１は、本実施形態に係る操作棒仮固定器具を示す斜視図である。図２は、足場ボルトを備えた電柱を示す斜視図である。図３は、操作棒を示す正面図である。図４は、本実施形態に係る操作棒仮固定器具を示す正面図である。図１に示す操作棒仮固定器具１は、図３に示す操作棒３を、図２に示す電柱１００に仮固定するための器具である。
【００２０】
図２に示すように、電柱１００には、作業者が電柱１００を昇降するために用いられる足場ボルト２が複数設けられている。足場ボルト２は、電柱１００の径方向に突出している。複数の足場ボルト２は、等間隔に配置されている。
【００２１】
図３に示すように、操作棒３は、ロッド部３０と、工具固定部３１と、連結部３４と、水切りつば３５と、限界つば３６と、を備える。ロッド部３０は、円柱状の長尺部材である。工具固定部３１は、操作棒３に対して先端工具が連結されるときに用いられる部材である。工具固定部３１は、ロッド部３０の一端に設けられた円柱状の部材であって、端面から突出する可動突起３２と、側面から突出する２つの連結ピン３３と、を備える。可動突起３２は、例えばコイルバネ等の弾性体を介して工具固定部３１に支持されている。可動突起３２は、外部から工具固定部３１の軸方向の力が加えられると、工具固定部３１の内部に入り込むことができる。２つの連結ピン３３のうち一方の連結ピン３３は、他方の連結ピン３３とは工具固定部３１の周方向で反対側に配置されている。連結部３４は、操作棒３に対して他の操作棒が連結されるときに用いられる部材である。連結部３４は、ロッド部３０の他端に設けられた円筒状の部材である。水切りつば３５は、工具固定部３１側から連結部３４側に向かって雨水等が流れることを防止するために設けられた、円錐台状の部材である。限界つば３６は、目印として設けられた円錐台状の部材である。限界つば３６は、水切りつば３５よりも連結部３４側に設けられる。作業者は、限界つば３６を目印として、限界つば３６よりも連結部３４を把持した状態で作業を行う。例えば、ロッド部３０のうち、水切りつば３５と限界つば３６との間の範囲には、絶縁性を保つためポリテトラフルオロエチレンを塗布する加工が施されている。
【００２２】
図１に示すように、操作棒仮固定器具１は、基部１１と、支持部１２と、抜止部１３と、を備える。例えば、基部１１、支持部１２および抜止部１３は一体に形成されている。
【００２３】
基部１１は、例えば長方形の板状部材であって、孔１５を備える。孔１５は、例えば、基部１１の短手方向の中心且つ基部１１の長手方向で偏心した位置に配置されている。
【００２４】
以下の説明において、基部１１の短手方向はＸ方向とし、基部１１の長手方向はＹ方向とし、Ｘ方向およびＹ方向に対して直交する方向をＺ方向とする。基部１１の長手方向の中心に対して孔１５のある方向を＋Ｙ方向とし、＋Ｙ方向とは反対方向を−Ｙ方向とする。
【００２５】
孔１５は、本体部１５１と、凹部１５２と、を備える。Ｚ方向から見て、本体部１５１は円形の孔である。凹部１５２は、本体部１５１の内壁に設けられた溝である。Ｚ方向から見て、凹部１５２は略半円状である。凹部１５２は、本体部１５１の＋Ｙ方向側に配置されている。また、操作棒仮固定器具１の重心は、孔１５よりも−Ｙ方向にある。言い換えると、凹部１５２は、本体部１５１に対して操作棒仮固定器具１の重心とは反対側に配置されている。
【００２６】
図４に示すように、本体部１５１の直径Ｄ１５１は、足場ボルト２の頭部２１の対角距離Ｄ２１ａよりも大きい。凹部１５２の直径Ｄ１５２は、頭部２１の二面幅Ｄ２１ｂよりも小さく且つ足場ボルト２の軸部２２の直径Ｄ２２よりも大きい。例えば、凹部１５２の直径Ｄ１５２は、軸部２２の直径Ｄ２２と略等しい。
【００２７】
図１に示すように、支持部１２は、例えばＹ方向に対して直交する板状部材であって、一端が開口したスリット１６を備える。支持部１２は、基部１１の端部から突出している。より具体的には、支持部１２は、基部１１の−Ｙ方向側の短辺から突出している。スリット１６の長手方向は、Ｚ方向に沿っている。
【００２８】
図４に示すように、スリット１６の幅Ｄ１６は、操作棒３の連結部３４の直径Ｄ３４よりも小さく且つ操作棒３のロッド部３０の直径Ｄ３０よりも大きい。スリット１６の幅Ｄ１６は、スリット１６の短手方向の長さである。
【００２９】
図１に示すように、抜止部１３は、支持部１２のうち基部１１とは反対側の端部に設けられている。抜止部１３は、例えば基部１１と平行な板状部材である。抜止部１３は、支持部１２に対して直交する方向であって孔１５に近付く方向に突出している。すなわち、抜止部１３は、＋Ｙ方向に突出している。抜止部１３は、例えばスリット１６の両側に１つずつ設けられている。すなわち、２つの抜止部１３がスリット１６を挟んで対向している。一方の抜止部１３から他方の抜止部１３までのＸ方向の距離は、スリット１６の幅Ｄ１６に等しい。また、側面から見て（Ｘ方向から見て）、基部１１、支持部１２および抜け止め部１３は、略Ｊ字を描いている。
【００３０】
図５は、足場ボルトが孔を通過した状態の、本実施形態に係る操作棒仮固定器具を示す斜視図である。図６は、足場ボルトが凹部に嵌まった状態の、本実施形態に係る操作棒仮固定器具を示す斜視図である。図７および図８は、本実施形態に係る操作棒仮固定器具を用いた操作棒の仮固定方法を示す斜視図である。
【００３１】
操作棒３の仮固定を行うとき、操作棒仮固定器具１が足場ボルト２に取り付けられる。作業者は、図５に示すように、まず足場ボルト２を孔１５の本体部１５１に通す。図４に示したように本体部１５１の直径Ｄ１５１が頭部２１の対角距離Ｄ２１ａよりも大きいので、頭部２１は本体部１５１を通り抜けることができる。
【００３２】
次に、作業者は、図６に示すように凹部１５２の内壁を足場ボルト２の軸部２２に接触させる。図４に示したように凹部１５２の直径Ｄ１５２が軸部２２の直径Ｄ２２と略等しいので、軸部２２は凹部１５２に嵌まる。また、図４に示したように凹部１５２の直径Ｄ１５２が頭部２１の二面幅Ｄ２１ｂよりも小さいので、軸部２２が凹部１５２に嵌まった状態では、頭部２１は孔１５を通過できない。このため、操作棒仮固定器具１の足場ボルト２からの脱落が防止される。
【００３３】
次に、作業者は、図７に示すように操作棒３の連結部３４を＋Ｙ方向に向けた状態で、ロッド部３０をスリット１６に配置する。図４に示したようにスリット１６の幅Ｄ１６がロッド部３０の直径Ｄ３０よりも大きいので、ロッド部３０は２つの抜止部１３の間を通過できる。これにより、ロッド部３１がスリット１６の内壁に挟まれ且つ連結部３４が支持部１２の＋Ｙ方向に位置する状態となる。
【００３４】
次に、作業者は、図８に示すように連結部３４を支持部１２に接触させる。図４に示したようにスリット１６の幅Ｄ１６が連結部３４の直径Ｄ３４よりも小さいので、連結部３４はスリット１６をＹ方向に通過できない。これにより、連結部３４が支持部１２に引っ掛かる。さらに、２つの抜止部１３間の距離がスリット１６の幅Ｄ１６に等しいので、連結部３４は２つの抜止部１３の間をＺ方向に通過できない。これにより、連結部３４が操作棒仮固定器具１から抜け出すことが抑制される。このように、操作棒仮固定器具１は、操作棒３の仮固定を可能にする。
【００３５】
また、操作棒仮固定器具１においては、操作棒３との接触部分が連結部３４である。このため、ロッド部３０の中間部分に傷等が生じにくくなっている。仮に上述した特許文献１のように操作棒のうち水切りつば３５と限界つば３６との間の部分に部品が取り付けられる場合、ポリテトラフルオロエチレンを塗布する加工がされたロッド部３０に傷等が生じることで操作棒３の絶縁性が低下する可能性がある。本実施形態においては、ロッド部３０の中間部分に傷等が生じにくくなっているので、操作棒３の絶縁性の低下が抑制される。
【００３６】
なお、基部１１、支持部１２および抜止部１３は、必ずしも一体に形成されていなくてもよい。例えば、操作棒仮固定器具１は、別部材である基部１１、支持部１２および抜止部１３が接合されることで形成されていてもよい。すなわち、基部１１、支持部１２および抜止部１３は、互いに連結されていればよい。また、抜止部１３は、必ずしもスリット１６の両側に設けられていなくてもよく、スリット１６の一方側に設けられてもよい。さらに、抜止部１３はなくてもよい。
【００３７】
なお、孔１５は、必ずしも本体部１５１および凹部１５２を備えていなくてもよく、円形の孔であってもよい。このような場合であっても、孔１５の縁が足場ボルト２の頭部２１に引っ掛かるので、操作棒仮固定器具１は足場ボルト２から容易に脱落しない。ただし、操作棒仮固定器具１が足場ボルト２から脱落する可能性をより低減するために、孔１５が本体部１５１および凹部１５２を備える方が好ましい。
【００３８】
以上説明したように、操作棒仮固定器具１は、基部１１と、支持部１２と、を備える。基部１１は、足場ボルト２の頭部２１が通過できる孔１５を有する。支持部１２は、基部１１に連結された、操作棒３を支持するための部材である。支持部１２は、一端が開口したスリット１６を備える。スリット１６の幅Ｄ１６は、操作棒３の端部に設けられた連結部３４の直径Ｄ３４よりも小さく、且つ操作棒３のロッド部３０の直径Ｄ３０よりも大きい。
【００３９】
これにより、操作棒仮固定器具１は、孔１５により足場ボルト２に吊り下げることができる。また、スリット１６の幅Ｄ１６がロッド部３０の直径Ｄ３０よりも大きいので、ロッド部３０はスリット１６の一端にある開口を通過することができる。これにより、連結部３４が支持部１２の上に容易に配置される。そして、スリット１６の幅Ｄ１６が連結部３４の直径Ｄ３４よりも小さいので、操作棒３が作業者の手から離されると、連結部３４が支持部１２に引っ掛かる。このため、操作棒３が操作棒仮固定器具１から下側に抜け出すことが防止される。したがって、操作棒仮固定器具１は、操作棒３の仮固定を可能にし且つ仮固定された操作棒３の落下を防止することができる。
【００４０】
また、孔１５は、頭部２１の対角距離Ｄ２１ａよりも大きな直径Ｄ１５１を有する本体部１５１と、頭部２１の二面幅Ｄ２１ｂよりも小さく且つ足場ボルト２の軸部２２の直径Ｄ２２よりも大きい直径Ｄ１５２を有する凹部１５２と、を有する。
【００４１】
これにより、足場ボルト２の頭部２１は、本体部１５１を通過することができる一方で、軸部２２が凹部１５２に接した状態では孔１５を通過することができない。このため、操作棒仮固定器具１の足場ボルト２からの脱落が防止される。
【００４２】
操作棒仮固定器具１は、抜止部１３を備える。抜止部１３は、支持部１２のスリット１６の開口側の端部に、支持部１２から孔１５に近付く方向に向かって設けられる。
【００４３】
これにより、操作棒３の連結部３４がスリット１６の長手方向に沿って移動したとしても、連結部３４が抜止部１３に引っ掛かる。このため、連結部３４が操作棒仮固定器具１からより抜け出しにくくなる。
【００４４】
（変形例）
図９は、変形例に係る操作棒仮固定器具を示す斜視図である。変形例に係る操作棒仮固定器具１Ａにおいては、上述した実施形態に係る基部１１とは異なる基部１１Ａを備える。なお、上述した実施形態で説明したものと同じ構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００４５】
変形例に係る基部１１Ａは、ねじられた板状部材であって、上部１１１と、下部１１３と、中間部１１２と、を備える。例えば、上部１１１、下部１１３および中間部１１２は一体に形成されている。上部１１１は、板状部材であって、孔１５を備える。下部１１３は、上部１１１に対して直交する板状部材である。中間部１１２は、上部１１１および下部１１３を連結しており、且つねじられている。中間部１１２と上部１１１との間の仮想の境界線１１２ａは、中間部１１２と下部１１３との間の仮想の境界線１１２ｂに対して直交している。
【００４６】
以下の説明において、境界線１１２ａに平行な方向をＸ方向とし、境界線１１２ｂに平行な方向をＺ方向とし、Ｘ方向およびＺ方向に対して直交する方向をＹ方向とする。Ｙ方向のうち、中間部１１２に対して上部１１１のある方向を＋Ｙ方向とし、中間部１１２に対して下部１１３のある方向を−Ｙ方向とする。
【００４７】
変形例において、支持部１２は、下部１１３からＸ方向に突出している。すなわち、支持部１２は、孔１５の貫通方向に対して直交する方向に突出している。このため、スリット１６の長手方向は、孔１５の貫通方向に対して直交する方向に沿っている。すなわち、スリット１６の開口がＸ方向に向いている。
【００４８】
図１０は、変形例に係る操作棒仮固定器具に仮固定された操作棒を示す斜視図である。変形例に係る操作棒仮固定器具１Ａを足場ボルト２に吊り下げたとき、スリット１６の長手方向は、足場ボルト２の軸方向に対する直交方向に沿う。これにより、スリット１６の開口が足場ボルト２の軸方向に対する直交方向に向くことになる。
【００４９】
作業者は、図２に示す電柱１００の上方にいるとき、一方側にある足場ボルト２に右足を掛け、他方側にある足場ボルト２に左足を掛ける。このため、作業者は、足場ボルト２の軸部２２の外周面に対向する位置にいることが多い。したがって、足場ボルト２の頭部２１側から操作棒３をスリット１６に導く作業よりも、軸部２２の外周面側から操作棒３をスリット１６に導く作業の方が容易である。
【００５０】
変形例に係る操作棒仮固定器具１Ａを用いると、スリット１６の開口が作業者のいる方向に向きやすくなる。このため、操作棒３をスリット１６に導く作業が、上述した実施形態に比較してより容易になる。したがって、変形例に係る操作棒仮固定器具１Ａは、操作棒３の仮固定時における作業負荷を軽減することができる。
【００５１】
図１１は、１つの足場ボルトに対して、変形例に係る操作棒仮固定器具が複数取り付けられた状態を示す斜視図である。仮に上述した実施形態に係る操作棒仮固定器具１を１つの足場ボルト２に対して２つ取り付けた場合、後に取り付けた操作棒仮固定器具１が、先に取り付けた操作棒仮固定器具１のスリット１６の開口を塞ぐ可能性がある。すなわち、後に取り付けた操作棒仮固定器具１によって、先に取り付けた操作棒仮固定器具１に対する操作棒３の仮固定が困難になる可能性がある。これに対して、変形例に係る操作棒仮固定器具１Ａを用いれば、図１１に示すように１つの足場ボルト２に２つの操作棒仮固定器具１Ａが取り付けられた場合であっても、後に取り付けた操作棒仮固定器具１Ａが先に取り付けた操作棒仮固定器具１Ａに対する操作棒３の仮固定を阻害しにくい。したがって、作業者は、２つの操作棒３を２つの操作棒仮固定器具１Ａのそれぞれに対して容易に仮固定することができる。
【００５２】
図１２は、先端工具が取り付けられた操作棒が、変形例に係る操作棒仮固定器具に仮固定された状態を示す正面図である。図１３は、先端工具の一例を示す正面図である。図１４は、先端工具の一例を示す正面図である。
【００５３】
図１２に示すように、操作棒仮固定器具１Ａは、先端工具５１が取り付けられたままの操作棒３を仮固定することが可能である。先端工具５１は、例えばカットアウトスイッチを操作するための工具である。先端工具５１は、連結部５１１が工具固定部３１（図３参照）に嵌まることで、操作棒３に固定されている。連結部５１１は、操作棒３の連結部３４と同じ形状である。このため、連結部５１１は、支持部１２および抜止部１３に引っ掛かる。
【００５４】
仮に上述した実施形態に係る操作棒仮固定器具１を用いて先端工具５１が取り付けられたままの操作棒３を仮固定する場合、スリット１６の真上に足場ボルト２が位置するので、先端工具５１が足場ボルト２に干渉する可能性がある。これに対して、変形例に係る操作棒仮固定器具１Ａにおいては、少なくともスリット１６の一部は、足場ボルト２に対して水平方向にずれた位置にある。このため、先端工具５１が足場ボルト２に干渉しにくい。したがって、操作棒仮固定器具１Ａによれば、先端工具５１が取り付けられたままの操作棒３を仮固定することが容易である。
【００５５】
より具体的には、図１２に示すように、上部１１１のＸ方向の端部から抜止部１３までのＸ方向の距離Ｌ１は、連結部５１１の直径Ｄ５１１よりも大きい。距離Ｌ１は、孔１５の本体部１５１の中心から抜止部１３までのＸ方向の距離Ｌ３と、本体部１５１の中心から上部１１１のＸ方向の端部までのＸ方向の距離Ｌ２と、の差に等しい。これにより、先端工具５１が上部１１１に干渉しにくくなる。
【００５６】
なお、先端工具５１は、必ずしも図１２に示したような工具であるとは限らず、他の工具であってもよい。例えば、操作棒仮固定器具１Ａは、図１３に示す先端工具５２または図１４に示す先端工具５３が取り付けられたままの操作棒３を仮固定することができる。先端工具５２は、円筒形のカットアウトにヒューズ筒を着脱するための工具である。先端工具５３は、検電器である。
【００５７】
以上説明したように、変形例に係る操作棒仮固定器具１Ａにおいて、スリット１６の長手方向は、孔１５の貫通方向に対して直交する方向（Ｘ方向）に沿う。
【００５８】
これにより、スリット１６の開口が作業者のいる方向に向きやすくなる。このため、操作棒３をスリット１６に導く作業が容易になる。したがって、変形例に係る操作棒仮固定器具１Ａは、操作棒３の仮固定時における作業負荷を軽減することができる。
【００５９】
また、基部１１Ａは、ねじられた板状部材である。
【００６０】
これにより、スリット１６の長手方向が孔１５の貫通方向に対して直交する方向（Ｘ方向）に沿う状態が容易に形成される。変形例に係る操作棒仮固定器具１Ａは、容易に製作できると共に、操作棒３の仮固定時における作業負荷を軽減することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１、１Ａ  操作棒仮固定器具
１００  電柱
１１、１１Ａ  基部
１１１  上部
１１２  中間部
１１３  下部
１２  支持部
１３  抜止部
１５  孔
１５１  本体部
１５２  凹部
１６  スリット
２  足場ボルト
２１  頭部
２２  軸部
３  操作棒
３０  ロッド部
３１  工具固定部
３２  可動突起
３３  連結ピン
３４  連結部
３５  水切りつば
３６  限界つば
５１、５２、５３  先端工具
５１１  連結部
【図１】
0006503944.tif 000002
【図２】
0006503944.tif 000003
【図３】
0006503944.tif 000004
【図４】
0006503944.tif 000005
【図５】
0006503944.tif 000006
【図６】
0006503944.tif 000007
【図７】
0006503944.tif 000008
【図８】
0006503944.tif 000009
【図９】
0006503944.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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