(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コネクタと嵌合する嵌合部を有するコネクタであって、
前記コネクタは、ハウジングと、コンタクトと、接続構造体とを備えており、
前記接続構造体は、前記ハウジングと別体であり、且つ、導電部材と、保護部と、感電防止部とを備えており、
前記導電部材は、第１端部と第２端部とを有しており、
前記第１端部は、前記コンタクトに取り付けられ又は前記コンタクトと一体形成されており、
前記保護部は、前記導電部材の前記第１端部と前記第２端部との間の部位を覆っており、且つ、前記導電部材の延びる方向と直交する面内においてＵ字状の断面を有しており、
前記ハウジングの内部には、収容部が形成されており、
前記収容部は、第１開口と、第２開口とを有しており、
前記第１開口は、前記嵌合部に位置しており、
前記第２開口は、前記嵌合部以外の部位に位置しており、
前記コンタクトは、前記導電部材の前記第１端部と共に、前記収容部に収容されており、
前記感電防止部は、前記収容部の前記第２開口を少なくとも部分的に塞いでおり、指が前記感電防止部を越えて前記収容部に進入することを阻んでいる
コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記接続構造体は、前記コンタクトと別体である
コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコネクタであって、
前記感電防止部は、前記保護部に取り付けられ又は前記保護部と一体形成されている
コネクタ。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記感電防止部は、前記収容部に収容されている
コネクタ。
【請求項５】
請求項４記載のコネクタであって、
前記感電防止部と前記ハウジングとの間には、１２ｍｍ以下のクリアランスが設けられている
コネクタ。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記コネクタは、嵌合方向に沿って前記相手側コネクタと嵌合可能であり、
前記第２開口は、前記嵌合方向において前記嵌合部の反対側に位置している
コネクタ。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記導電部材は、折り曲げ可能であって且つ折り曲げた形状を維持できる材料からなる
コネクタ。
【請求項８】
請求項７記載のコネクタであって、
前記導電部材は、板状部材からなる
コネクタ。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記保護部は、１つの部材からなる
コネクタ。
【請求項１０】
請求項９記載のコネクタであって、
前記導電部材の一部は、前記導電部材の延びる方向と直交する面内における前記保護部の内部に位置しており、前記保護部は、抜け止め突起を有しており、前記抜け止め突起は、前記導電部材が前記保護部から抜け出ることを防止している
コネクタ。
【請求項１１】
請求項１０記載のコネクタであって、
前記保護部は、２つの保持突起を有しており、前記２つの保持突起は、前記導電部材の延びる方向と直交する方向において前記導電部材を挟んでおり、前記導電部材を前記保護部の内部に保持している
コネクタ。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記感電防止部は、前記コネクタがＩＥＣ（International Electrotechnical Commission）６０５２９の保護等級ＩＰ−ＸＸＢを満たすように設けられている
コネクタ。
【請求項１３】
相手側コネクタと嵌合する嵌合部を有するコネクタであって、
前記コネクタは、ハウジングと、２以上のコンタクトと、２以上の接続構造体とを備えており、
前記接続構造体は、互いに別体であり、且つ、前記コンタクトと夫々対応しており、
前記接続構造体の夫々は、前記ハウジングと別体であり、且つ、導電部材と、保護部と、感電防止部とを備えており、
前記接続構造体の夫々において、前記導電部材は、第１端部と第２端部とを有しており、前記第１端部は、対応する前記コンタクトに取り付けられ又は対応する前記コンタクトと一体形成されており、前記保護部は、前記導電部材の前記第１端部と前記第２端部との間の部位を覆っており、
前記ハウジングの内部には、前記コンタクトに夫々対応し且つ互いに隔てられた２以上の収容部が形成されており、
前記収容部の夫々は、第１開口と、第２開口とを有しており、
前記第１開口の夫々は、前記嵌合部に位置しており、
前記第２開口の夫々は、前記嵌合部以外の部位に位置しており、
前記コンタクトの夫々は、対応する前記接続構造体の前記導電部材の前記第１端部と共に、対応する前記収容部に収容されており、
前記感電防止部の夫々は、対応する前記収容部の前記第２開口を少なくとも部分的に塞いでおり、指が前記感電防止部を越えて前記収容部に進入することを阻んでいる
コネクタ。
【請求項１４】
コネクタのハウジングであって開口を有する収容部が形成されたハウジングに取付可能な接続構造体であり、
導電部材と、保護部と、感電防止部とを備えており、
前記導電部材は、第１端部と、第２端部とを有しており、
前記保護部は、前記導電部材の前記第１端部と前記第２端部との間の部位を覆っており、且つ、前記導電部材の延びる方向と直交する面内においてＵ字状の断面を有しており、
前記接続構造体が前記ハウジングに取り付けられた状態において、前記第１端部は、前記収容部に収容され、前記感電防止部は、前記収容部の前記開口を少なくとも部分的に塞いで、指が前記感電防止部を越えて前記収容部に進入することを阻む
接続構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電気自動車において使用される大電流用のコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、このタイプのコネクタが開示されている。
【０００３】
図２６を参照すると、特許文献１に開示された第２コネクタ（コネクタ）９００は、絶縁体からなる第２ハウジング（ハウジング）９１０と、導電体からなる２つの第２電源端子（コンタクト）９２０と、２つの絶縁被覆されたケーブル９３０とを備えている。ケーブル９３０は、コンタクト９２０に夫々接続されている。ハウジング９１０の内部には、コンタクト９２０に夫々対応する２つの収容部９１２が形成されている。収容部９１２の夫々は、下端（−Ｚ側の端）に開口（図示せず）を有している。コンタクト９２０は、ケーブル９３０の上端部（＋Ｚ側の端部）と共に、対応する収容部９１２に下方から挿入されて収容部９１２の内部に収容されており、これにより、導電体（コンタクト９２０及びケーブル９３０の芯線）に接触することによる感電が防止されている。
【０００４】
図２６及び図２７を参照すると、コンタクト９２０は、コネクタ９００の用途に応じて、ケーブル９３０以外の接続構造体に接続される。例えば、コンタクト９２０は、バスバー９４０に接続される場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２３８９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、コンタクトは、コネクタの用途に応じて、ケーブルやバスバー等の様々な接続構造体に接続される。ハウジングの収容部は、コンタクトに接続された接続構造体を挿入し易い形状を有していることが好ましい。このため、従来のコネクタにおいては、ハウジングを接続構造体の形状に適合するように作製している。一方、製造コストを低減するため、様々な接続構造体に対してハウジングを共通化したいという要望がある。
【０００７】
そこで、本発明は、この要望に応えることができるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ハウジングを共通化した場合、接続構造体の形状により、感電が十分に防止できないおそれがある。例えば、ハウジングの収容部にバスバー等の板状の接続構造体を挿入したとき、収容部の開口に指が通過する程度の隙間が残る場合がある。この場合、コネクタは、収容部の開口を塞ぐための絶縁体（感電防止部）を備える必要がある。この感電防止部は、ハウジングの共通化を図るために、ハウジングと別体に形成する必要がある。加えて、感電防止部は、接続構造体を収容部に容易に挿入するという観点から、接続構造体に対応して設ける必要がある。本発明は、このような様々な条件を満足するコネクタを提供する。具体的には、本発明は、下記のコネクタを提供する。
【０００９】
本発明は、第１のコネクタとして、
相手側コネクタと嵌合する嵌合部を有するコネクタであって、
前記コネクタは、ハウジングと、コンタクトと、接続構造体とを備えており、
前記接続構造体は、前記ハウジングと別体であり、且つ、導電部材と、保護部と、感電防止部とを備えており、
前記導電部材は、第１端部と第２端部とを有しており、
前記第１端部は、前記コンタクトに取り付けられ又は前記コンタクトと一体形成されており、
前記保護部は、前記導電部材の前記第１端部と前記第２端部との間の部位を覆っており、
前記ハウジングの内部には、収容部が形成されており、
前記収容部は、第１開口と、第２開口とを有しており、
前記第１開口は、前記嵌合部に位置しており、
前記第２開口は、前記嵌合部以外の部位に位置しており、
前記コンタクトは、前記導電部材の前記第１端部と共に、前記収容部に収容されており、
前記感電防止部は、前記収容部の前記第２開口を少なくとも部分的に塞いでおり、指が前記感電防止部を越えて前記収容部に進入することを阻んでいる
コネクタを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記接続構造体は、前記コンタクトと別体である
コネクタを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第３のコネクタとして、第１又は第２のコネクタであって、
前記感電防止部は、前記保護部に取り付けられ又は前記保護部と一体形成されている
コネクタを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第４のコネクタとして、第１から第３までのいずれかのコネクタであって、
前記感電防止部は、前記収容部に収容されている
コネクタを提供する。
【００１３】
また、本発明は、第５のコネクタとして、第４のコネクタであって、
前記感電防止部と前記ハウジングとの間には、１２ｍｍ以下のクリアランスが設けられている
コネクタを提供する。
【００１４】
また、本発明は、第６のコネクタとして、第１から第５までのいずれかのコネクタであって、
前記コネクタは、嵌合方向に沿って前記相手側コネクタと嵌合可能であり、
前記第２開口は、前記嵌合方向において前記嵌合部の反対側に位置している
コネクタを提供する。
【００１５】
また、本発明は、第７のコネクタとして、第１から第６までのいずれかのコネクタであって、
前記導電部材は、折り曲げ可能であって且つ折り曲げた形状を維持できる材料からなる
コネクタを提供する。
【００１６】
また、本発明は、第８のコネクタとして、第１から第７までのいずれかのコネクタであって、
前記導電部材は、板状部材からなる
コネクタを提供する。
【００１７】
また、本発明は、第９のコネクタとして、第１から第８までのいずれかのコネクタであって、
前記保護部は、１つの部材からなり、且つ、前記導電部材の延びる方向と直交する面内においてＵ字状の断面を有している
コネクタを提供する。
【００１８】
また、本発明は、第１０のコネクタとして、第９のコネクタであって、
前記導電部材の一部は、前記導電部材の延びる方向と直交する面内における前記保護部の内部に位置しており、前記保護部は、抜け止め突起を有しており、前記抜け止め突起は、前記導電部材が前記保護部から抜け出ることを防止している
コネクタを提供する。
【００１９】
また、本発明は、第１１のコネクタとして、第１０のコネクタであって、
前記保護部は、２つの保持突起を有しており、前記２つの保持突起は、前記導電部材の延びる方向と直交する方向において前記導電部材を挟んでおり、前記導電部材を前記保護部の内部に保持している
コネクタを提供する。
【００２０】
また、本発明は、第１２のコネクタとして、第１から第１１までのいずれかのコネクタであって、
前記感電防止部は、前記コネクタがＩＥＣ（International Electrotechnical Commission）６０５２９の保護等級ＩＰ−ＸＸＢを満たすように設けられている
コネクタを提供する。
【００２１】
また、本発明は、第１３のコネクタとして、
相手側コネクタと嵌合する嵌合部を有するコネクタであって、
前記コネクタは、ハウジングと、２以上のコンタクトと、２以上の接続構造体とを備えており、
前記接続構造体は、互いに別体であり、且つ、前記コンタクトと夫々対応しており、
前記接続構造体の夫々は、前記ハウジングと別体であり、且つ、導電部材と、保護部と、感電防止部とを備えており、
前記接続構造体の夫々において、前記導電部材は、第１端部と第２端部とを有しており、前記第１端部は、対応する前記コンタクトに取り付けられ又は対応する前記コンタクトと一体形成されており、前記保護部は、前記導電部材の前記第１端部と前記第２端部との間の部位を覆っており、
前記ハウジングの内部には、前記コンタクトに夫々対応し且つ互いに隔てられた２以上の収容部が形成されており、
前記収容部の夫々は、第１開口と、第２開口とを有しており、
前記第１開口の夫々は、前記嵌合部に位置しており、
前記第２開口の夫々は、前記嵌合部以外の部位に位置しており、
前記コンタクトの夫々は、対応する前記接続構造体の前記導電部材の前記第１端部と共に、対応する前記収容部に収容されており、
前記感電防止部の夫々は、対応する前記収容部の前記第２開口を少なくとも部分的に塞いでおり、指が前記感電防止部を越えて前記収容部に進入することを阻んでいる
コネクタを提供する。
【００２２】
また、本発明は、第１の接続構造体として、
コネクタのハウジングであって開口を有する収容部が形成されたハウジングに取付可能な接続構造体であり、
導電部材と、保護部と、感電防止部とを備えており、
前記導電部材は、第１端部と、第２端部とを有しており、
前記保護部は、前記導電部材の前記第１端部と前記第２端部との間の部位を覆っており、
前記接続構造体が前記ハウジングに取り付けられた状態において、前記第１端部は、前記収容部に収容され、前記感電防止部は、前記収容部の前記開口を少なくとも部分的に塞いで、指が前記感電防止部を越えて前記収容部に進入することを阻む
接続構造体を提供する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明による接続構造体は、ハウジングと別体である。更に、導電部材の第１端部は、コンタクトに取り付けられ又はコンタクトと一体形成されている。接続構造体は、例えば収容部の第２開口を十分に大きく形成することで、コンタクトと共に第２開口から収容部に挿入できる。これにより、ハウジングは、様々な接続構造体に対して共通化可能である。
【００２４】
また、本発明によれば、感電防止部によって感電が防止されている。詳しくは、感電防止部は、収容部の開口を少なくとも部分的に塞いでおり、指が感電防止部を越えて収容部に進入することを阻んでいる。更に、感電防止部は、ハウジングと別体の接続構造体に対応して設けられている。これにより、ハウジングを共通化しつつ、接続構造体を収容部に容易に挿入できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタを示す斜視図である。コネクタに接続される接続対象物の一部を模式的に破線で描画している。
【図２】図１のコネクタを示す側面図である。
【図３】図１のコネクタを示す正面図である。コネクタの接続構造体の一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図４】図１のコネクタを示す底面図である。
【図５】図１のコネクタを示す上面図である。
【図６】図５のコネクタをＶＩ−ＶＩ線に沿って示す断面図である。接続構造体の下部は描画していない。また、コネクタと嵌合した相手側コネクタの相手側コンタクトの輪郭を破線で描画している。
【図７】図１のコネクタを示す分解斜視図である。
【図８】図１のコネクタの接続構造体のうちの１つを示す斜視図である。
【図９】図８の接続構造体を示す別の斜視図である。
【図１０】図８の接続構造体を示す上面図である。
【図１１】図８の接続構造体を示す底面図である。
【図１２】図８の接続構造体を示す側面図である。
【図１３】図１２の接続構造体の一部をＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿って示す断面図である。
【図１４】図１のコネクタの接続構造体のうちの他の１つを示す斜視図である。
【図１５】図１４の接続構造体を示す底面図である。
【図１６】図１４の接続構造体を示す側面図である。接続構造体の一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図１７】図１６の接続構造体の一部をＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿って示す断面図である。
【図１８】図１のコネクタと嵌合可能な相手側コネクタを示す斜視図である。
【図１９】図１のコネクタと図１８の相手側コネクタとを示す斜視図である。コネクタと相手側コネクタとは互いに嵌合している。
【図２０】図１のコネクタの変形例を示す斜視図である。
【図２１】図２０のコネクタの２つの接続構造体を示す分解斜視図である。
【図２２】図２０のコネクタの接続構造体のうちの１つを示す斜視図である。
【図２３】図２２の接続構造体を示す底面図である。
【図２４】図２０のコネクタの接続構造体のうちの他の１つを示す斜視図である。
【図２５】図２４の接続構造体を示す底面図である。
【図２６】特許文献１のコネクタを示す分解斜視図である。
【図２７】特許文献１のコネクタの変形例と相手側コネクタとを示す斜視図である。コネクタと相手側コネクタとは互いに嵌合している。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１を参照すると、本発明の実施の形態によるコネクタ１０は、電気自動車等において使用される大電流用のコネクタである。図１８及び図１９を併せて参照すると、コネクタ１０は、嵌合方向（Ｚ方向）に沿って相手側コネクタ８０と嵌合可能である。コネクタ１０及び相手側コネクタ８０が互いに嵌合した嵌合状態において、コネクタ１０及び相手側コネクタ８０からなるコネクタ装置に大電流が流れる。但し、本発明は、このようなコネクタ１０と異なる様々なコネクタに適用可能である。
【００２７】
図１８を参照すると、相手側コネクタ８０は、絶縁体からなる相手側ハウジング８１０と、絶縁体からなる操作部材８２０とを備えている。操作部材８２０は、相手側ハウジング８１０に操作可能に支持されている。図１９を参照すると、相手側コネクタ８０は、操作部材８２０に回転操作等の操作を施すことで、コネクタ１０と嵌合する。図６を併せて参照すると、相手側コネクタ８０は、導電体からなる相手側コンタクト８３０を備えている。本実施の形態による相手側コンタクト８３０は、ピンコンタクトであり、相手側ハウジング８１０に保持されている。
【００２８】
図１から図５まで及び図７を参照すると、本実施の形態によるコネクタ１０は、絶縁体からなるハウジング２０と、導電体からなる２つのコンタクト３０と、２つの接続構造体４０とを備えている。
【００２９】
図１及び図７を参照すると、２つの接続構造体４０は、接続構造体４２と、接続構造体４４とから構成されている。図８から図１２までに示されるように、接続構造体４２は、全体として丸く曲がった形状を有している。一方、図１４から図１６までに示されるように、接続構造体４４は、全体として直線的な形状を有している。換言すれば、接続構造体４２及び接続構造体４４は、互いに異なる形状を有している。但し、後述するように、接続構造体４２及び接続構造体４４は、互いに同一の基本構造を有している。以下の説明において、特に区別して参照する必要がある場合を除き、接続構造体４２及び接続構造体４４の夫々を接続構造体４０として参照する。
【００３０】
図７を参照すると、接続構造体４０は、コンタクト３０と夫々対応している。即ち、本実施の形態によるコネクタ１０は、互いに対応する１つのコンタクト３０及び１つの接続構造体４０からなる接続セットを２つ備えている。但し、コネクタ１０は、接続セットを３つ以上備えていてもよいし、１つのみ備えていてもよい。換言すれば、コネクタ１０は、２以上のコンタクト３０と、コンタクト３０に夫々対応する２以上の接続構造体４０とを備えていてもよいし、１つのみのコンタクト３０及び１つのみの接続構造体４０を備えていてもよい。
【００３１】
図１及び図６を参照すると、ハウジング２０は、外壁部２１０を有している。外壁部２１０は、ハウジング２０の上部（＋Ｚ側の部位）に設けられており、前後方向（Ｘ方向）に長く横方向（Ｙ方向）に短い矩形筒形状を有している。図１及び図１８を参照すると、コネクタ１０は、嵌合部１２を有しており、相手側コネクタ８０は、相手側嵌合部８２を有している。本実施の形態において、嵌合部１２は、外壁部２１０によって囲まれた空間であり、相手側嵌合部８２は、相手側ハウジング８１０のうち上端部（＋Ｚ側の端部）を除く大部分の部位である。
【００３２】
図１と併せて図１９を参照すると、コネクタ１０及び相手側コネクタ８０の嵌合状態において、相手側嵌合部８２は、嵌合部１２に受容される。換言すれば、本実施の形態による嵌合部１２は、相手側嵌合部８２を受容して相手側コネクタ８０と嵌合する。但し、本発明は、これに限られない。例えば、コネクタの嵌合部は、ハウジングの外壁部を含む上部全体であってもよく、相手側コネクタの相手側嵌合部は、相手側ハウジング内部の空間であってもよい。この場合、嵌合部は、相手側嵌合部に受容されて相手側コネクタと嵌合する。
【００３３】
図１及び図６を参照すると、ハウジング２０は、保持部２２０を有している。保持部２２０は、２つの上側保持部２２２と、１つの下側保持部２２４とから構成されている。上側保持部２２２は、ＸＹ平面において外壁部２１０に囲まれており、下側保持部２２４は、外壁部２１０の下方（−Ｚ側）に位置している。換言すれば、上側保持部２２２は、嵌合部１２の内部に位置しており、下側保持部２２４は、Ｚ方向において嵌合部１２の反対側に位置している。２つの上側保持部２２２は、Ｘ方向において互いに離れている。上側保持部２２２及び下側保持部２２４の夫々は、概ね矩形筒形状を有しており、Ｚ方向に沿って延びている。
【００３４】
図６を参照すると、ハウジング２０には、２つのコンタクト３０に夫々対応する２つの収容部２３０が形成されている。収容部２３０の夫々は、保持部２２０の内部に形成された空間であり、Ｚ方向に沿って延びている。２つの収容部２３０は、Ｘ方向において互いに離れており、特に、互いに隔てられている。詳しくは、２つの収容部２３０の上部は、２つの上側保持部２２２の内部に夫々形成されており、この構造により互いに隔てられている。また、２つの収容部２３０の下部（−Ｚ側の部位）は、下側保持部２２４の内部に形成されており、隔壁２２８によって互いに隔てられている。
【００３５】
本実施の形態によれば、コンタクト３０の数が２であるため、収容部２３０の数も２である。但し、ハウジング２０には、２以上のコンタクト３０と夫々対応する２以上の収容部２３０が形成されていてもよい。更に、コネクタ１０にコンタクト３０が１つのみ設けられている場合、１つのコンタクト３０と対応する収容部２３０が１つだけ形成されていてもよい。
【００３６】
図１及び図４から図６までに示されるように、収容部２３０の夫々は、対応する上側保持部２２２の上端において開口しており、且つ、下側保持部２２４の下端（−Ｚ側の端）において開口している。換言すれば、収容部２３０の夫々は、対応する上側保持部２２２の上端に位置する第１開口２３２と、下側保持部２２４の下端に位置する第２開口（開口）２３４とを有している。第１開口２３２の夫々は、嵌合部１２に位置している。第２開口２３４の夫々は、Ｚ方向において嵌合部１２の反対側に位置している。
【００３７】
図６及び図７を参照すると、本実施の形態において、２つのコンタクト３０は、ＹＺ平面に対して互いに鏡対称な形状を有している。コンタクト３０の夫々は、主部３１０と、接触部３２０と、取付部３３０とを有している。主部３１０は、矩形筒形状を有している。主部３１０には、Ｘ方向内側に張り出した被受止部３１４が設けられている。接触部３２０は、主部３１０の内部に設けられている。取付部３３０は、主部３１０の下方に位置しており、平板形状を有している。取付部３３０には、取付孔３３２が形成されている。取付孔３３２は、取付部３３０をＹ方向に貫通している。
【００３８】
図６を参照すると、本実施の形態によるコンタクト３０の夫々は、相手側コンタクト８３０を受容可能なソケットコンタクトである。但し、コンタクトは、相手側コンタクトに受容されるピンコンタクトであってもよい。また、２つのコンタクト３０は、互いに同じ形状を有していてもよい。
【００３９】
図７、図８及び図１４を参照すると、接続構造体４０の夫々は、金属製の導電部材５０と、絶縁体からなる保護部材６０とを備えている。２つの導電部材５０は、互いに別体の部材であり、２つの保護部材６０も、互いに別体の部材である。また、導電部材５０の夫々は、ハウジング２０と別体の部材であり、保護部材６０の夫々も、ハウジング２０と別体の部材である。換言すれば、接続構造体４０の夫々は、ハウジング２０と別体である。更に、接続構造体４０の夫々は、コンタクト３０のいずれとも別体である。
【００４０】
図７を参照すると、導電部材５０の夫々は、１枚の平板形状の金属板を折り曲げて形成されている。換言すれば、導電部材５０の夫々は、曲げを有する１枚の金属板である。接続構造体４２及び接続構造体４４の２つの導電部材５０は、互いに異なった形状を有するように打ち抜かれ且つ曲げられている。但し、２つの導電部材５０は、互いに同一の基本構造を有している。より具体的には、接続構造体４０の夫々において、導電部材５０は、第１端部（端部）５１０と、第２端部５２０と、主部５３０とを有している。接続構造体４０の夫々において、主部５３０は、曲がりつつ長く延びており、第１端部５１０及び第２端部５２０は、主部５３０の両端に夫々設けられている。
【００４１】
２つの導電部材５０の主部５３０は、互いに異なる形状を有している。詳しくは、接続構造体４２の主部５３０は、第１端部５１０がＸＺ平面上に位置し且つ第２端部５２０がＸＹ平面上に位置するように折り曲げられている。一方、接続構造体４４の主部５３０は、第１端部５１０及び第２端部５２０の夫々がＸＺ平面上に位置するように折り曲げられている。
【００４２】
２つの導電部材５０の第１端部５１０は、互いに同じ形状及び同じサイズを有している。詳しくは、第１端部５１０の夫々は、ＸＺ平面と平行な平板形状を有しており、取付孔５１２が形成されている。取付孔５１２は、第１端部５１０をＹ方向に貫通している。２つの導電部材５０の第２端部５２０は、配置において異なるものの、互いに同じ形状及び同じサイズを有している。詳しくは、第２端部５２０の夫々は、端部を除き所定平面（ＸＹ平面又はＸＺ平面）と平行な平板形状を有しており、取付孔５２２が形成されている。取付孔５２２は、第２端部５２０を所定平面と直交する方向（Ｚ方向又はＹ方向）に貫通している。
【００４３】
図７、図８及び図１４を参照すると、接続構造体４０の夫々において、保護部材６０は、樹脂等の材料から成型され、導電部材５０に対応する形状を有している。このため、２つの保護部材６０は、互いに異なった形状を有している。但し、２つの保護部材６０は、互いに同一の基本構造を有している。より具体的には、接続構造体４０の夫々において、保護部材６０は、保護部６１０と、感電防止部６５０とを有している。換言すれば、接続構造体４０の夫々は、保護部６１０と、感電防止部６５０とを備えている。保護部材６０の夫々において、保護部６１０は、対応する導電部材５０の主部５３０と同様に曲がりつつ長く延びており、感電防止部６５０は、保護部６１０の一端に設けられている。
【００４４】
本実施の形態によれば、接続構造体４０の夫々において、感電防止部６５０は、保護部６１０と一体形成されている。換言すれば、接続構造体４０の夫々において、保護部６１０及び感電防止部６５０の夫々は、保護部材６０の一部である。但し、本発明は、これに限られない。例えば、感電防止部６５０は、保護部６１０と別体に形成されていてもよい。換言すれば、感電防止部６５０は、保護部材６０と別体の部材であってもよい。この場合、感電防止部６５０は、保護部材６０（保護部６１０）に取り付けてもいいし、取り付けなくてもよい。
【００４５】
図１２及び図１６を参照すると、２つの保護部材６０の保護部６１０は、導電部材５０の主部５３０と夫々対応する形状に形成されており、これにより互いに異なる形状を有している。詳しくは、図８及び図１４を併せて参照すると、保護部６１０の夫々は、２つの板部６２０と、１つの連結部６３０とを有している。接続構造体４０の夫々において、板部６２０の夫々は、導電部材５０の主部５３０と同様に曲がった板形状を有している。保護部６１０の夫々において、板部６２０は、互いに平行に延びており、連結部６３０は、２つの板部６２０の一方の縁を互いに連結している。これにより、保護部６１０の夫々には、溝部６２が形成されている。溝部６２の夫々は、２つの板部６２０の他方の縁において開口しており、且つ、保護部６１０の両端において開口している。
【００４６】
２つの保護部材６０の感電防止部６５０は、互いに同様な形状及び同様なサイズを有している。詳しくは、感電防止部６５０の夫々は、概ね平板形状を有しており、ＸＹ平面と平行に延びている。また、感電防止部６５０の夫々には、切り欠き６５２が形成されている。保護部材６０の夫々において、切り欠き６５２は、ＸＹ平面において溝部６２と同じ断面形状を有する溝であり、溝部６２は、切り欠き６５２を経由して上方（＋Ｚ方向）に開口している。
【００４７】
図７を参照すると、導電部材５０の夫々は、対応する保護部材６０の溝部６２に挿入されている。図１２及び図１６を参照すると、これにより、接続構造体４０の夫々において、導電部材５０の主部５３０は、溝部６２の内部に収容されており、導電部材５０の第１端部５１０及び第２端部５２０は、保護部６１０の両端から夫々突出している。
【００４８】
図１２、図１３、図１６及び図１７を参照すると、接続構造体４０の夫々において、保護部材６０の保護部６１０は、導電部材５０の延びる方向と直交する面内においてＵ字状の断面６４を有している。図１３及び図１７における断面６４と主部５３０との間の位置関係から理解されるように、接続構造体４０の夫々において、導電部材５０の一部（主部５３０）は、導電部材５０の延びる方向と直交する面内における保護部６１０の内部（断面６４内）に位置している。換言すれば、接続構造体４０の夫々において、導電部材５０は、部分的に溝部６２の内部に位置している。特に、本実施の形態による接続構造体４０の夫々においては、導電部材５０の主部５３０全体が、溝部６２の内部に位置している。
【００４９】
図３、図８、図１２、図１３、図１４、図１６及び図１７を参照すると、保護部材６０の夫々において、保護部６１０は、２つの保持突起６２２からなる保持対を複数有している。保持対の夫々の２つの保持突起６２２は、保護部６１０の２つの板部６２０に夫々設けられており、溝部６２の内部において互いに向かって突出している。これにより、接続構造体４０の夫々において、保持対の夫々は、導電部材５０の延びる方向と直交する方向において導電部材５０を挟んでおり、導電部材５０を溝部６２の内部に保持している。
【００５０】
本実施の形態によれば、保護部６１０の夫々に保持突起６２２が設けられているため、対応する導電部材５０を溝部６２の内部に確実に保持できる。更に、接続構造体４０の夫々において、導電部材５０と板部６２０との間の面接触を避けつつ、導電部材５０を溝部６２にスムーズに挿入できる。更に、振動に起因する導電部材５０と保護部６１０との衝突音を防止できる。
【００５１】
保護部材６０の夫々において、保護部６１０は、保持突起６２２に加えて、複数の抜け止め突起６２４を有している。詳しくは、保護部材６０の夫々において、板部６２０の夫々には、溝部６２の内部に位置する１つの抜け止め突起６２４が設けられている。保護部材６０の夫々において、抜け止め突起６２４の夫々は、板部６２０の一方から板部６２０の他方に向かって、保持突起６２２を越えて突出している。これにより、接続構造体４０の夫々において、抜け止め突起６２４は、溝部６２の内部に保持された導電部材５０が保護部６１０の溝部６２から抜け出ることを防止している。
【００５２】
図１３及び図１７を参照すると、抜け止め突起６２４の夫々は、溝部６２の内部に位置する直交面６２４Ｐを有している。直交面６２４Ｐは、導電部材５０の主部５３０を溝部６２に挿入する際の挿入方向（主部挿入方向：＋Ｘ方向又は−Ｘ方向）と直交している。これにより、導電部材５０が溝部６２から抜け出ることが更に確実に防止されている。
【００５３】
図３、図１３、図１６及び図１７を参照すると、抜け止め突起６２４の夫々は、保持対（２つの保持突起６２２）と対応するように設けられている。詳しくは、抜け止め突起６２４の夫々は、上述した主部挿入方向において、対応する２つの保持突起６２２のうちの一方の外側に位置しており、且つ、直交面６２４Ｐの反対側の面であるテーパ面６２４Ｔを有している。また、抜け止め突起６２４に対応する２つの保持突起６２２のうちの他方は、テーパ面６２４Ｔに対応するテーパ面６２２Ｔを有している。互いに対応するテーパ面６２２Ｔ及びテーパ面６２４Ｔは、溝部６２の開口に向かって互いに離れるように傾斜している。このように形成されたテーパ面６２２Ｔ及びテーパ面６２４Ｔは、２つの板部６２０のテーパ面６２０Ｔと共に、溝部６２への主部５３０の挿入をガイドする。
【００５４】
図１、図３及び図９を参照すると、保護部材６０の夫々において、連結部６３０には、複数の孔部６３２が形成されている。図３及び図９を参照すると、保持突起６２２及び抜け止め突起６２４の一部は、孔部６３２を通して視認可能である。
【００５５】
上述したように、本実施の形態によれば、保護部材６０の夫々に保持突起６２２及び抜け止め突起６２４が設けられているため、対応する導電部材５０の主部５３０を溝部６２にスムーズに挿入できると共に、溝部６２内に確実に保持できる。但し、本発明は、これに限られない。例えば、保持突起６２２及び抜け止め突起６２４の夫々は、本実施の形態と異なる形状を有していてもよい。また、保護部材６０は、対応する導電部材５０を、保持突起６２２及び抜け止め突起６２４以外の部位によって保持してもよい。また、導電部材５０は、対応する保護部材６０にインサート成型によって保持されてもよい。
【００５６】
図１０から図１２まで及び図１４から図１６までを参照すると、感電防止部６５０の夫々は、被収容面６６０と、露出面６７０とを有している。被収容面６６０は、感電防止部６５０の上面（＋Ｚ側の面）であり、露出面６７０は、感電防止部６５０の下面（−Ｚ側の面）である。図１０、図１２、図１４及び図１６を参照すると、被収容面６６０は、凹凸のない滑らかな平面である。一方、図１１、図１２、図１５及び図１６を参照すると、露出面６７０は、凹凸を有する面である。詳しくは、露出面６７０には、下方に突出した凸部６７２が形成されている。凸部６７２は、ＸＹ面内において直交する２つの方向（Ｘ方向及びＹ方向）の夫々に沿って延びている。
【００５７】
本実施の形態によれば、感電防止部６５０の夫々は、凸部６７２を有しているため、破損し難い。但し、本発明は、これに限られない。例えば、感電防止部６５０の破損を考慮する必要がない場合、凸部６７２等の破損防止用の部位を設けなくてもよい。
【００５８】
図６及び図７を参照すると、接続構造体４０の夫々は、ボルト３８０及びナット３９０を使用して、対応するコンタクト３０に取り付けられている。詳しくは、本実施の形態によれば、接続構造体４０の夫々において、導電部材５０の第１端部５１０は、取付孔５１２及び取付孔３３２に挿入されたボルト３８０をナット３９０にねじ込むことにより、対応するコンタクト３０に取り付けられている。但し、本発明は、これに限られない。例えば、第１端部５１０は、対応するコンタクト３０と一体形成されていてもよい。換言すれば、互いに対応するコンタクト３０及び導電部材５０の夫々は、１つの部材の一部であってもよい。また、互いに対応するコンタクト３０及び導電部材５０が別の部材である場合も、コンタクト３０と導電部材５０とを、本実施の形態と異なる方法で接続してもよい。
【００５９】
図６を参照すると、コンタクト３０の夫々は、対応する接続構造体４０の導電部材５０の第１端部５１０と共に、対応する収容部２３０の第２開口２３４を通過して収容部２３０に挿入され、対応する収容部２３０に収容されている。収容部２３０に収容されたコンタクト３０の被受止部３１４は、ハウジング２０のランス２２６によって受止められ、これによりコンタクト３０がハウジング２０から抜け出ることが防止されている。換言すれば、接続構造体４０の夫々は、ハウジング２０に取り付けられている。接続構造体４０がハウジング２０に取り付けられた状態において、接続構造体４０の第１端部５１０は、対応する収容部２３０に収容されている。
【００６０】
本実施の形態において、収容部２３０の夫々は、Ｚ方向に延びており、第２開口２３４の夫々は、収容部２３０の下端（即ち、嵌合部１２の反対側）に位置している。この構造により、接続構造体４０の保護部６１０（図７参照）の形状に係らず、コンタクト３０及び第１端部５１０を、対応する収容部２３０にスムーズに挿入できる。但し、第２開口２３４の夫々は、収容部２３０の下端に限らず、嵌合部１２以外の部位に位置していればよい。例えば、第２開口２３４の夫々は、下側保持部２２４の側面（ＸＹ平面において収容部２３０を囲む面）に形成されていてもよい。
【００６１】
図１を参照すると、コネクタ１０の使用時において、接続構造体４２の第２端部５２０は、接続対象物７２に接続され、接続構造体４４の第２端部５２０は、接続対象物７４に接続される。図６を併せて参照すると、嵌合状態において、２つのコンタクト３０の接触部３２０は、相手側コンタクト８３０と接続し、これにより接続対象物７２と接続対象物７４との間が電気的に接続される。
【００６２】
図１から図３まで及び図７を参照すると、接続構造体４０の夫々において、保護部材６０の保護部６１０は、導電部材５０の第１端部５１０と第２端部５２０との間の部位（即ち、主部５３０）を覆っている。これにより、主部５３０に触れることによる感電が防止されている。図４及び図６を参照すると、感電防止部６５０の夫々は、対応する収容部２３０の第２開口２３４を少なくとも部分的に塞いでおり、指が感電防止部６５０を越えて収容部２３０に進入することを阻んでいる。詳しくは、指の先端が感電防止部６５０を越えて収容部２３０に少し進入したとしても、指がコンタクト３０又は第１端部５１０（導電体）に触れるほど深く収容部２３０に進入することはない。これにより、コンタクト３０又は第１端部５１０に触れることによる感電が防止されている。
【００６３】
図４及び図６を参照すると、本実施の形態において、感電防止部６５０の夫々は、対応する収容部２３０に挿入されて収容されている。図４を参照すると、感電防止部６５０の夫々における任意の部位について、ハウジング２０の下側保持部２２４及び隔壁２２８との間の最小距離（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３等）は、１２ｍｍ以下である。換言すれば、感電防止部６５０の夫々とハウジング２０との間には、１２ｍｍ以下のクリアランスが設けられており、指が感電防止部６５０を越えることが防止されている。
【００６４】
但し、本発明は、これに限られない。例えば、感電防止部６５０の夫々は、コネクタ１０がＩＥＣ（International Electrotechnical Commission）６０５２９の保護等級ＩＰ−ＸＸＢを満たすように設けられている限り、本実施の形態と異なるようにハウジング２０に取り付けられていてもよい。例えば、感電防止部６５０の夫々は、対応する収容部２３０の第２開口２３４を下方から覆っていてもよい。
【００６５】
図７を参照すると、本実施の形態において、導電部材５０の夫々は、折り曲げ可能であって且つ折り曲げた形状を維持できる材料からなる。より具体的には、導電部材５０の夫々は、例えば金属製の板状部材からなる。このため、導電部材５０の夫々は、コネクタ１０の用途に応じて、様々な形状に形成できる。換言すれば、接続構造体４０の夫々は、様々な形状を有することができる。
【００６６】
前述したように、本実施の形態による２つの接続構造体４０（接続構造体４２及び接続構造体４４）は互いに異なるように曲がった形状を有している。但し、本発明は、これに限られない。例えば、２つの接続構造体４０は、同様に曲がった形状を有していてもよい。また、接続構造体４０は、曲げのない直線形状を有していてもよい。更に、導電部材５０は、丸棒や角棒などの棒形状を有していてもよい。この場合、導電部材５０の一端がピンコンタクトとして機能してもよい。
【００６７】
本実施の形態によるコネクタ１０は、既に述べた変形例に加えて、更に様々に変形可能である。
【００６８】
図２０及び図２１を参照すると、本実施の形態の変形例によるコネクタ１０Ａは、コネクタ１０（図７参照）と同じハウジング２０及びコンタクト３０を備える一方、コネクタ１０の接続構造体４２及び接続構造体４４と異なる接続構造体４６及び接続構造体４８を備えている。
【００６９】
図２２及び図２３を参照すると、接続構造体４６は、接続構造体４２（図９及び図１１参照）及び接続構造体４４（図１４及び図１５参照）と異なる曲げを有する一方、接続構造体４２及び接続構造体４４と同様な基本構造を有している。また、図２４及び図２５を参照すると、接続構造体４８は、接続構造体４２及び接続構造体４４と異なる曲げを有する一方、接続構造体４２及び接続構造体４４と同様な基本構造を有している。
【００７０】
図２４を参照すると、接続構造体４８の感電防止部６５０に形成された切り欠き６５２は、接続構造体４２（図９参照）の切り欠き６５２と異なり、感電防止部６５０を貫通する孔である。このように、接続構造体４０の保護部材６０は、導電部材５０の形状に応じて様々な形状に形成できる。例えば、上述した保護部６１０及び感電防止部６５０のいずれも１つの部材からなるが、保護部６１０及び感電防止部６５０の夫々は、２以上の部材を組み合わせて形成してもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０，１０Ａ            コネクタ
１２                    嵌合部
２０                    ハウジング
２１０                  外壁部
２２０                  保持部
２２２                  上側保持部
２２４                  下側保持部
２２６                  ランス
２２８                  隔壁
２３０                  収容部
２３２                  第１開口
２３４                  第２開口（開口）
３０                    コンタクト
３１０                  主部
３１４                  被受止部
３２０                  接触部
３３０                  取付部
３３２                  取付孔
３８０                  ボルト
３９０                  ナット
４０                    接続構造体
４２，４４，４６，４８  接続構造体
５０                    導電部材
５１０                  第１端部（端部）
５１２                  取付孔
５２０                  第２端部
５２２                  取付孔
５３０                  主部
６０                    保護部材
６２                    溝部
６４                    断面
６１０                  保護部
６２０                  板部
６２０Ｔ                テーパ面
６２２                  保持突起
６２２Ｔ                テーパ面
６２４                  抜け止め突起
６２４Ｐ                直交面
６２４Ｔ                テーパ面
６３０                  連結部
６３２                  孔部
６５０                  感電防止部
６５２                  切り欠き
６６０                  被収容面
６７０                  露出面
６７２                  凸部
７２，７４              接続対象物
８０                    相手側コネクタ
８２                    相手側嵌合部
８１０                  相手側ハウジング
８２０                  操作部材
８３０                  相手側コンタクト
【図１】
0006605341.tif 000002
【図２】
0006605341.tif 000003
【図３】
0006605341.tif 000004
【図４】
0006605341.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006605341.tif 000007
【図７】
0006605341.tif 000008
【図８】
0006605341.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006605341.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006605341.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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