(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信事業者から仕入れ仮想移動体通信事業者が提供する認証媒体を用いて、前記通信事業者のネットワークとは異なる無線通信ネットワークのアクセスポイントからネットワークに接続する無線通信端末の認証を制御する無線通信端末認証制御装置であって、
前記ネットワークへの接続を許可する前記無線通信端末のユーザ識別情報を記憶する認証情報管理装置に、前記アクセスポイントが前記無線通信端末から取得した前記無線通信端末に搭載されている認証媒体に含まれるユーザ識別情報が記憶されているか否かを判定する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記ネットワークへの接続を要求にする前記無線通信端末の端末識別情報が前記アクセスポイントに記憶されていないときに前記アクセスポイントから送信される前記ユーザ識別情報を含む接続認証要求を受信した場合、受信した前記接続認証要求に含まれる当該ユーザ識別情報が前記認証情報管理装置に記憶されているか否かを判定し、前記無線通信端末の前記ネットワークへの接続可否を判定した結果である接続可否判定結果を前記アクセスポイントへ送信することを特徴とする無線通信端末認証制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記ユーザ識別情報が前記認証情報管理装置に記憶されていると判定したとき、前記無線通信端末の前記ネットワークへの接続を許可する接続許可を前記アクセスポイントに送信し、
前記ユーザ識別情報が前記認証情報管理装置に記憶されていないと判定したとき、前記認証情報管理装置にユーザ識別情報が記憶されていないと判定された接続認証要求を、該接続認証要求に含まれる宛先情報で示されるユーザ認証制御を管理する所定の通信事業者の認証制御管理装置へ転送し、前記所定の通信事業者の認証制御管理装置から受信した認証の判定結果を基に前記無線通信端末の前記ネットワークへの接続可否を判定した結果である接続可否判定結果を前記アクセスポイントへ送信することを特徴とする請求項１記載の無線通信端末認証制御装置。
【請求項３】
前記認証情報管理装置に、前記仮想移動体通信事業者によるユーザ認証制御を管理する末端認証制御管理装置の宛先情報と、前記認証媒体に記憶されるユーザ識別情報とが対応付けられて記憶されており、
前記制御手段は、前記ユーザ識別情報が前記認証情報管理装置に記憶されていると判定したとき、前記認証情報管理装置に記憶されていると判定されたユーザ識別情報を含む接続認証要求を、該ユーザ識別情報に対応して記憶された宛先情報で示される前記末端認証制御管理装置に転送し、前記末端認証制御管理装置から受信した認証の判定結果を基に前記無線通信端末の前記ネットワークへの接続可否を判定した結果である接続可否判定結果を前記アクセスポイントへ送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末認証制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、所定の通信事業者を識別する事業者識別情報を記憶する事業者識別情報記憶装置に、前記ユーザ識別情報に含まれる事業者識別情報が記憶されているとき、該ユーザ識別情報が前記認証情報管理装置に記憶されているか否かを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信端末認証制御装置。
【請求項５】
前記認証情報管理装置に、前記認証媒体に記憶されるユーザ識別情報に基づいて、前記仮想移動体通信事業者によるユーザ認証制御を管理する末端認証制御管理装置におけるユーザ認証に用いるユーザＩＤ及び認証パスワードが前記ユーザ識別情報に対応付けられて記憶されており、
前記制御手段は、前記ユーザ識別情報が前記認証情報管理装置に記憶されていると判定したとき、前記認証情報管理装置に記憶された、前記ユーザ識別情報に対応するユーザＩＤ及び認証パスワードを、該ユーザＩＤに含まれる宛先情報で示される前記末端認証制御管理装置に転送し、前記末端認証制御管理装置から受信した認証の判定結果を基に前記無線通信端末の前記ネットワークへの接続可否を判定した結果である接続可否判定結果を前記アクセスポイントへ送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末認証制御装置。
【請求項６】
前記認証情報管理装置に、前記仮想移動体通信事業者によるユーザ認証制御を管理する末端認証制御管理装置の宛先情報と、前記認証媒体に記憶されるユーザ識別情報に含まれる一部の文字列とが対応付けられて記憶されており、
前記制御手段は、前記ユーザ識別情報に含まれる一部の文字列が前記認証情報管理装置に記憶されていると判定したとき、前記認証情報管理装置に記憶されていると判定された前記文字列を含むユーザ識別情報を含む接続認証要求を、前記文字列に対応して記憶された宛先情報で示される前記末端認証制御管理装置に転送し、前記末端認証制御管理装置から受信した認証の判定結果を基に前記無線通信端末の前記ネットワークへの接続可否を判定した結果である接続可否判定結果を前記アクセスポイントへ送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末認証制御装置。
【請求項７】
前記認証情報管理装置に、前記認証媒体に記憶されるユーザ識別情報と、前記認証媒体を用いた前記無線通信端末の前記ネットワークを介した通信サービスの利用を制限する利用制限情報とが対応付けられて記憶されており、
制御手段は、前記ネットワークへの接続認証要求を受信した際、受信した前記接続認証要求に含まれる当該ユーザ識別情報が前記認証情報管理装置に記憶されている場合、当該ユーザ識別情報に対応する前記利用制限情報を前記アクセスポイントに送信することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の無線通信端末認証制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記認証情報管理装置に記憶されていると判定したユーザ識別情報を含む接続認証要求を、該ユーザ識別情報に対応して記憶された宛先情報で示される前記末端認証制御管理装置に転送し、前記末端認証制御管理装置において前記転送されたユーザ識別情報が認証された後、前記接続認証要求に含まれる宛先情報で示されるユーザ認証制御を管理する所定の通信事業者の認証制御管理装置に前記末端認証制御管理装置で認証されたユーザ識別情報を含む接続認証要求を転送し、前記所定の通信事業者の認証制御管理装置から受信した認証の判定結果を基に前記無線通信端末の前記ネットワークへの接続可否を判定した結果である接続可否判定結果を前記アクセスポイントへ送信することを特徴とする請求項３、５、６の何れか１項に記載の無線通信端末認証制御装置。
【請求項９】
通信事業者から仕入れ仮想移動体通信事業者が提供する認証媒体を用いて、前記通信事業者のネットワークとは異なる無線通信ネットワークのアクセスポイントからネットワークに接続する無線通信端末の認証を制御する無線通信端末認証制御装置の制御方法であって、
前記ネットワークへの接続を要求にする前記無線通信端末の端末識別情報が前記アクセスポイントに記憶されていないときに、前記無線通信端末から取得した前記無線通信端末に搭載されている認証媒体に含まれるユーザ識別情報を含む接続認証要求を、前記アクセスポイントから受信するステップと、
受信した前記接続認証要求に含まれる当該ユーザ識別情報が、前記ネットワークへの接続を許可する前記無線通信端末のユーザ識別情報を記憶する認証情報管理装置に記憶されているか否かを判定するステップと、
前記無線通信端末の前記ネットワークへの接続可否を判定した結果である接続可否判定結果を前記アクセスポイントへ送信するステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
通信事業者から仕入れ仮想移動体通信事業者が提供する認証媒体を用いて、前記通信事業者のネットワークとは異なる無線通信ネットワークのアクセスポイントからネットワークに接続する無線通信端末の認証を制御する無線通信端末認証制御装置に実行させるプログラムであって、
前記ネットワークへの接続を要求にする前記無線通信端末の端末識別情報が前記アクセスポイントに記憶されていないときに、前記無線通信端末から取得した前記無線通信端末に搭載されている認証媒体に含まれるユーザ識別情報を含む接続認証要求を、前記アクセスポイントから受信する手順と、
受信した前記接続認証要求に含まれる当該ユーザ識別情報が、前記ネットワークへの接続を許可する前記無線通信端末のユーザ識別情報を記憶する認証情報管理装置に記憶されているか否かを判定する手順と、
前記無線通信端末の前記ネットワークへの接続可否を判定した結果である接続可否判定結果を前記アクセスポイントへ送信する手順と、
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末認証制御装置、無線通信端末認証制御システム、無線通信端末認証制御方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮを使用してインターネットに接続できる環境を提供する公衆無線ＬＡＮサービスが既に知られている。このシステムは、インターネットに接続された無線ＬＡＮのアクセスポイント（以下「ＡＰ」という。）を例えば飲食店、ホテル、駅、又は空港などに配置し、無線ＬＡＮ機能を持つノートパソコン等の無線通信端末の接続を可能とするものである。
【０００３】
また、上記の公衆無線ＬＡＮサービスにおいては、無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続しようとする無線通信端末を使用するユーザの実在性、信頼性、正当性を保障するための認証が行われ、そのユーザ認証に際し、無線通信端末に搭載されたＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードを使用する方式も既に知られている。
【０００４】
ＳＩＭカードを使用した認証（以下「ＳＩＭ認証」という。）においては、無線通信端末に搭載されたＳＩＭカードに保持されている加入者識別番号（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ、以下「ＩＭＳＩ」という。）を利用することによって、加入者が誰かを特定している。
【０００５】
ＩＭＳＩは、通常１５桁の数字で構成され、最初の３桁が国を表すＭＣＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｕｎｔｒｙ  Ｃｏｄｅ）、続く２〜３桁が無線通信事業者の識別番号を表すＭＮＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｄｅ）、残りの桁が個人を識別する識別番号を表すＭＳＩＮ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）となっている。
【０００６】
上述したＳＩＭ認証を使用した認証技術が、例えば特許文献１や特許文献２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１４９０９６号公報
【特許文献２】特許第３８９７０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、近年、携帯電話などの無線通信インフラを提供元となる事業者（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｏｐｅｒａｔｏｒ、以下「ＭＮＯ」という。）から借り受け、独自の通信サービスを提供する仮想移動体通信事業者（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｏｐｅｒａｔｏｒ、以下「ＭＶＮＯ」という。）が登場してきている。
【０００９】
そして、ＭＶＮＯは、スマートフォン等を使用するためのＳＩＭカードをＭＮＯから仕入れ、これをユーザに販売している。ユーザは、ＭＶＮＯから購入したＳＩＭカードを自身のスマートフォンに挿し込み、ＭＶＮＯがＭＮＯから借り受けた無線通信インフラ下においてスマートフォンを利用する。
【００１０】
ここで、ＭＶＮＯから提供されたＳＩＭカードを使用して公衆無線ＬＡＮサービスの提供を受ける際にも、ＳＩＭ認証を要することは言うまでもない。そして、ＭＶＮＯから提供されたＳＩＭカードには、ＭＮＯを示すＭＣＣやＭＮＣが含まれているため、認証要求が、ＭＮＯが管理する認証サーバに行くことになる。しかし、ＭＶＮＯが、公衆無線ＬＡＮサービスを提供するためのインフラ設備を、ＳＩＭカードを提供するＭＮＯ以外の他の公衆無線ＬＡＮ事業者から借り受けるような場合において、この他事業者とＭＮＯとの間で契約関係がない場合、ＭＮＯから提供されたＳＩＭカードを用いて、ＭＮＯ以外の他事業者が提供する公衆無線ＬＡＮ設備により無線通信を利用しようとしても、公衆無線ＬＡＮ事業者からみると、契約関係のないＭＮＯのユーザが認証要求を行っているように見えてしまうため、認証要求を拒否せざるを得ない。このため、たとえＭＶＮＯと公衆無線ＬＡＮ事業者の間に契約があったとしても、当該端末によるＳＩＭ認証は失敗し、当該端末は公衆無線ＬＡＮへの接続が許可されないことになってしまう。
【００１１】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、公衆無線ＬＡＮインフラの利用契約を、ＳＩＭカードに記録されたＭＣＣ／ＭＮＣで示される事業者（ＭＮＯ等）とは別の事業者（ＭＶＮＯ等）が有している場合であっても、ユーザがＳＩＭカードを用いて公衆無線ＬＡＮインフラのユーザ認証を容易に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するため、本発明の無線通信端末認証制御装置は、仮想移動体通信事業者が提供する認証媒体を用いてネットワークに接続する無線通信端末のユーザ認証を制御する無線通信端末認証制御装置であって、ネットワークへの接続を許可する無線通信端末のユーザ識別情報を記憶する認証情報管理手段と、無線通信端末に搭載されている認証媒体に含まれるユーザ識別情報が認証情報管理手段に記憶されているか否かを判定し、当該ユーザ識別情報が認証情報管理手段に記憶されていると判定したとき、無線通信端末のネットワークへの接続を許可する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、公衆無線ＬＡＮインフラの利用契約を、ＳＩＭカードに記録されたＭＣＣ／ＭＮＣで示される事業者（ＭＮＯ等）とは別の事業者（ＭＶＮＯ等）が有している場合であっても、ユーザがＳＩＭカードを用いて公衆無線ＬＡＮインフラのユーザ認証を容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態における無線通信端末認証制御装置を含む無線通信制御システムの概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態における無線通信端末認証制御装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態におけるＩＭＳＩを記憶するデータベースの一例である。
【図４】本発明の第１実施形態におけるアクセスポイントのセッション管理部で管理される情報を示す模式図である。
【図５】本発明の実施形態における端末の無線通信接続要求から通信許可までの概略手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施形態における処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態における概略処理シーケンスである。
【図８】本発明の第２実施形態における無線通信端末認証制御装置の機能ブロック図である。
【図９】本発明の第２実施形態における処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２実施形態における概略処理シーケンスである。
【図１１】本発明の第３実施形態における無線通信端末認証制御装置の機能ブロック図である。
【図１２】本発明の第３実施形態におけるＩＭＳＩとＭＶＮＯの宛先情報とを対応させて記憶するデータベースの一例である。
【図１３】本発明の第３実施形態におけるＩＭＳＩを記憶する末端データベースの一例である。
【図１４】本発明の第３実施形態における処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第３実施形態における概略処理シーケンスである。
【図１６】本発明の第４実施形態における無線通信端末認証制御装置の機能ブロック図である。
【図１７】本発明の第４実施形態における事業者情報記憶する事業者データベースの一例である。
【図１８】本発明の第４実施形態における処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第４実施形態における概略処理シーケンスである。
【図２０】本発明の第５実施形態における無線通信端末認証制御装置の機能ブロック図である。
【図２１】本発明の第５実施形態におけるＩＭＳＩとユーザＩＤ及び認証パスワードとを対応させて記憶するデータベースの一例である。
【図２２】本発明の第５実施形態における処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の第５実施形態における概略処理シーケンスである。
【図２４】本発明の第６実施形態における無線通信端末認証制御装置の機能ブロック図である。
【図２５】本発明の第６実施形態におけるＩＭＳＩの一部とＭＶＮＯの宛先情報とを対応させて記憶するデータベースの一例である。
【図２６】本発明の第６実施形態における処理手順を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の第７実施形態における無線通信端末認証制御装置の機能ブロック図である。
【図２８】本発明の第７実施形態におけるＩＭＳＩと利用制限情報とを対応させて記憶するデータベースの一例である。
【図２９】本発明の第７実施形態における利用制限情報が反映されたセッション管理部で管理される情報を示す模式図である。
【図３０】本発明の第８実施形態における無線通信端末認証制御装置の機能ブロック図である。
【図３１】本発明の第８実施形態における処理手順を示すフローチャートである。
【図３２】本発明の第８実施形態における概略処理シーケンスである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態における無線通信端末認証制御装置について図を用いて以下説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。なお、本実施形態における無線通信端末の認証処理については、無線ＬＡＮ通信における認証処理を例に説明するが、無線ＬＡＮ通信に限定されず、無線ネットワークを介した機器同士の相互接続に際して利用されるその他の認証処理に適用されるものであってよい。なお、以下に説明する実施形態における各装置は、その機能を実現するため、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、各種インタフェース、無線通信アンテナ等のハードウェア構成を適宜必要に応じて必要なだけ有していることは言うまでもない。
【００１６】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態における無線通信端末認証制御装置を含む無線通信制御システムの概略について図１を参照して説明する。本システムは、無線通信端末１０と、ＡＰ２０と、無線通信端末認証制御装置３０と、認証情報管理装置４０と、出荷システム５０によって構成されている。無線通信端末１０は、無線ＬＡＮ通信を用いて、ＡＰ２０と接続し、後述する認証制御の後、ＡＰ２０を介してインターネットと接続する装置である。図１では、無線通信端末１０は、ＡＰ２０に対して１つ接続されているが、複数の無線通信端末１０が接続されても構わない。ＡＰ２０は、無線通信端末１０と無線ＬＡＮ通信を用いて接続し、無線通信端末１０をインターネットに接続するアクセスポイントである。図１では、ＡＰ２０は、無線通信端末認証制御装置３０に対して１つ接続されているが、複数あっても構わない。
【００１７】
無線通信端末１０は、端末無線通信部１１と、端末認証要求部１２と、認証媒体としてのＳＩＭカード１３と、アプリケーション実行部１４を備える。
【００１８】
端末無線通信部１１は、無線ネットワークを介してＡＰ無線通信部２１と接続し、端末認証後はＡＰ無線通信部２１を介してインターネットから、例えばアプリケーション実行部１４で処理するデータを取得する。
【００１９】
端末認証要求部１２は、端末認証のためＳＩＭカード１３に格納されるユーザ識別情報としてのＩＭＳＩや、無線通信端末１０固有のＭＡＣアドレスを取得して端末無線通信部１１に渡す。ＳＩＭカード１３は、ＭＶＮＯがＭＮＯから仕入れたものが無線通信端末１０のＳＩＭスロットに挿入される。なお、本発明における認証媒体はＳＩＭカードに限定されないが、ユーザ識別情報を格納することができる媒体であればよい。
【００２０】
ＡＰ２０は、ＡＰ無線通信部２１と、端末認証サーバ２２と、接続認証要求部２３と、セッション管理部２４を備える。ＡＰ無線通信部２１は、端末無線通信部１１を介して無線通信端末１０からＩＭＳＩやＭＡＣアドレスを取得する。端末認証サーバ２２は、端末無線通信部１１を介して取得したＩＭＳＩを管理する。接続認証要求部２３は、端末認証サーバ２２がＩＭＳＩを取得したことを受けて無線通信端末認証制御装置３０に接続認証要求を送信する。セッション管理部２４は、ＡＰ無線通信部２１を介してＭＡＣアドレスを取得し、ＭＡＣアドレスに対応付けて、無線通信端末１０の通信可否を示す通信許可フラグを記憶する。セッション管理部２４は、ＭＡＣアドレスが管理情報に記憶されて、かつ、通信許可フラグが「１」になるまでは、当該ＭＡＣアドレスの無線通信端末１０に対して、ＡＰ２０によるインターネットとの接続を許可しない。
【００２１】
例えばＲａｄｉｕｓ  Ｐｒｏｘｙに代表されるような無線通信端末認証制御装置３０は、無線通信端末１０を使用するユーザの認証を制御する。詳細は図２を用いて後述するが、ＡＰ２０の接続認証要求部２３から接続認証要求を受信し、所定の認証サーバから受け取った認証結果をＡＰ２０の接続認証要求部２３に返信する。また、接続認証要求に含まれる宛先で指定される通信事業者の認証制御管理装置に接続認証要求を振り分ける役割を担う。接続認証要求にはユーザ識別情報が含まれ、ユーザ識別情報にＩＭＳＩが含まれる構成となっている。
【００２２】
認証情報管理装置４０は、無線通信端末のユーザ認証に用いる認証情報を管理する認証情報管理手段であり、ＩＭＳＩを記憶する記憶部として機能する。なお、認証情報管理装置４０は、ＳＩＭカード１３に記憶されるＩＭＳＩを少なくともＳＩＭカード１３がユーザに提供される前に記憶することが好ましい。具体的には、出荷システム５０によりＳＩＭカード１３がユーザに出荷されるのと略同時に認証情報管理装置４０に記憶されることが好ましい。
【００２３】
出荷システム５０は、ＳＩＭカードをユーザあるいはＳＩＭカードの販売店に出荷するシステムであり、ＳＩＭカードが出荷されるとき、ＳＩＭカードに割り当てられたＩＭＳＩを認証情報管理装置４０に登録する。
【００２４】
次に、第１実施形態における無線通信端末認証制御装置３０について図２を参照して説明する。無線通信端末認証制御装置３０は、無線通信端末１０のユーザ識別情報が認証情報管理装置４０に記憶されているか否かを判定し、当該ユーザ識別情報が認証情報管理装置４０に記憶されていると判定したとき、無線通信端末１０の無線ネットワークへの接続を許可する。
【００２５】
無線通信端末認証制御装置３０は、ユーザ識別情報であるＩＭＳＩが認証情報管理装置４０に記憶されていると判定したとき、無線通信端末１０の無線ネットワークへの接続を許可する接続許可メッセージを接続認証要求部２３を介してＡＰ２０に送信する。他方、無線通信端末認証制御装置３０は、ＩＭＳＩが認証情報管理装置４０に記憶されていないと判定したとき、無線通信端末１０の無線ネットワークへの接続を拒否する接続拒否メッセージを接続認証要求部２３を介してＡＰ２０に送信する。
【００２６】
次に、第１実施形態における認証情報管理装置４０に記憶されるＩＭＳＩの例について図３を参照して説明する。ここでは、ＩＭＳＩとして例えば「４２９０１１２３４５６７８９０」、「３１０１５０１２３４５６７８９」、「３１０４１０７３６０６７５９９」、「４４０１０１２３４５６７８９０」が認証情報管理装置４０に記憶されている。無線通信端末認証制御装置３０は、接続認証要求に含まれるユーザ識別情報が認証情報管理装置４０に記憶されているこれらのＩＭＳＩと一致するか否かを判定する。
【００２７】
次に、第１実施形態におけるセッション管理部２４で管理、記憶される管理情報の例について図４を参照して説明する。セッション管理部２４は、無線通信端末１０固有の番号であるＭＡＣアドレス、内部プロセスＩＤ、通信許可状態を対応させて記憶する。内部プロセスＩＤは、接続認証要求部２３が接続認証要求を行う毎に発行されるユニークな任意の文字列である。通信許可状態は「１」又は「０」で表され、「１」は無線通信端末１０の問合せが完了して通信が許可されている状態を示し、「０」は問合せ受付中又は通信が拒否されている状態を示している。なお、通信が拒否された場合に「０」の状態を例えば数分間保持しておくことが好ましい。これにより無線通信端末１０による複数回の問合せが集中するのを防ぐことが可能となる。
【００２８】
ここでは、上段のＭＡＣアドレス「００００４ｃ００１２３４」、ＰＩＤが「１２３４５」に対する通信許可が「１」となっており、中段のＭＡＣアドレス「ａｂｃｄｅｆ１２３４５６」、ＰＩＤ「２３４５６」に対する通信許可が「０」となっており、下段のＭＡＣアドレス「１２３４５６ａｂｃｄｅｆ」、ＰＩＤ「３４５６７」に対する通信許可が「０」となっているが、一例であることは言うまでもない。
【００２９】
次に、本実施形態における無線通信端末１０のインターネットへの無線通信接続要求から通信許可までの概略手順について図５を参照して説明する。
【００３０】
無線通信端末１０がＡＰ２０に対し端末無線通信部１１を介して自端末のＭＡＣアドレスを含む無線通信接続要求を行う（ステップＳ０１）。
【００３１】
ＡＰ２０は無線通信接続要求に含まれている無線通信端末１０のＭＡＣアドレスを取得し、記憶されている管理情報に当該ＭＡＣアドレスが登録されているか確認し（ステップＳ０２）、管理情報に通信許可として登録されていれば（ステップＳ０２、ＹＥＳ）、無線通信端末１０をインターネットに接続する（ステップＳ０３）。また、登録されていなければ（ステップＳ０２、ＮＯ）、ＡＰ２０は、ユーザ識別情報を含むＳＩＭカード情報を無線通信端末１０から取得し（ステップＳ０４）、ユーザ識別情報を含む接続認証要求を無線通信端末認証制御装置３０に送信する（ステップＳ０５）。
【００３２】
無線通信端末認証制御装置３０は、接続認証要求に含まれるユーザ識別情報に「ｗｌａｎ」が含まれるか否か、または、ＩＭＳＩがＤＢに記憶されているか否かの判定結果（ステップＳ０６）により、認証に関する制御処理を行い、認証処理の結果を基に接続可否判定結果のメッセージを返答する。例えば、ユーザ識別情報に「ｗｌａｎ」が含まれかつＩＭＳＩがＤＢに記憶されている場合、もしくは、ユーザ識別情報に「ｗｌａｎ」が含まれておらずかつリクエストを転送したドメインによる認証結果が認証ＯＫであった場合は、接続可と判定し（ステップＳ０６、ＹＥＳ）、接続許可メッセージを返答する（ステップＳ０７）。他方、ユーザ識別情報に「ｗｌａｎ」が含まれかつＩＭＳＩがＤＢに記憶されていない場合、もしくは、ユーザ識別情報に「ｗｌａｎ」が含まれておらずかつリクエストを転送したドメインによる認証結果が認証ＮＧであった場合は、接続不可と判定し（ステップＳ０６、ＮＯ）、接続拒否メッセージを返答する（ステップＳ０８）。認証に関する制御処理とそれに基づく接続可否の判定は、図６等で詳細に説明する。
【００３３】
ＡＰ２０は、接続可否判定結果を基に、無線通信端末１０のインターネットとの通信を許可（ステップＳ０９）、または拒否する（ステップＳ０１０）。ＡＰ２０は、接続許可メッセージを受信した場合、管理情報の無線通信端末１０のＭＡＣアドレスを通信許可として登録する（ステップＳ０１１）。
【００３４】
次に、第１実施形態における無線通信端末認証制御装置３０が接続認証要求を受信し、接続可否判定結果のメッセージを送信するまでの処理手順について図６を参照して説明する。まず、無線通信端末認証制御装置３０は、ＡＰ２０の接続認証要求部２３から接続認証要求と共にユーザ識別情報を受信する（ステップＳ１）。
【００３５】
次に、無線通信端末認証制御装置３０は、接続認証要求に含まれるユーザ識別情報の＠以降に示されるドメイン名の先頭部分に「ｗｌａｎ」の表記があるか否かを確認する（ステップＳ２）。
【００３６】
無線通信端末認証制御装置３０は、上記ドメイン名の先頭部分に「ｗｌａｎ」の表記があることを確認したとき（ステップＳ２、ＹＥＳ）、接続認証要求に含まれるユーザ識別情報からＩＭＳＩを抽出する（ステップＳ３）。他方、無線通信端末認証制御装置３０は、上記ドメイン名の先頭部分に「ｗｌａｎ」の表記がないことを確認したとき（ステップＳ２、ＹＥＳ）、少なくとも「ｗｌａｎ」の表記を含まないドメイン名で示される宛先（ユーザ認証制御を管理するＭＮＯ等の所定の通信事業者）に接続認証要求を転送する（ステップＳ６）。
【００３７】
ステップＳ３以降、次に無線通信端末認証制御装置３０は、抽出したＩＭＳＩが認証情報管理装置４０（図示の便宜上「ＤＢ」としている。図５以降に示す処理手順を示す各図においても同じ。）に記憶されているか否かを確認する（ステップＳ４）。そして、無線通信端末認証制御装置３０は、抽出したＩＭＳＩが認証情報管理装置４０に記憶されていると判定したとき（ステップＳ４、ＹＥＳ）、接続許可メッセージを接続認証要求部２３に送信する（ステップＳ５）。他方、無線通信端末認証制御装置３０は、抽出したＩＭＳＩが認証情報管理装置４０に記憶されていないと判定したとき（ステップＳ４、ＮＯ）、接続拒否メッセージを接続認証要求部２３に送信する（ステップＳ７）。
【００３８】
次に、本実施形態における無線通信端末１０のインターネットへの無線通信接続要求から通信許可までの概略手順について図７を参照して説明する。ここでは、予め、出荷システム５０により、ユーザに出荷したＳＩＭカード１３のＩＭＳＩが認証情報管理装置４０に記憶されてあり、ＡＰ２０のセッション管理部２４に記憶される管理情報には、無線通信端末１０のＭＡＣアドレスが登録されていないものとする。まず、無線通信端末１０がＡＰ２０に対し端末無線通信部１１を介して自端末のＭＡＣアドレスを含む無線通信接続要求を行う［１］。
【００３９】
次に、ＡＰ２０はＡＰ無線通信部２１に無線通信接続要求を受信すると、ＡＰ２０のセッション管理部２４は、ＡＰ無線通信部２１を介して、無線通信接続要求に含まれている無線通信端末１０のＭＡＣアドレスを取得し、記憶されている管理情報に当該ＭＡＣアドレスが通信許可として登録されているか確認する。セッション管理部２４は、無線通信端末１０のＭＡＣアドレスが管理情報に登録されていれば、無線通信端末１０をインターネットに接続し、登録されていなければ、接続認証要求部２３にＳＩＭカード情報を用いた認証を求める。ここでは、管理情報にはＭＡＣアドレスが登録されていないので、セッション管理部２４は図４で説明した内部プロセスＩＤを発行し、管理情報に無線通信端末１０のＭＡＣアドレスに対応付けて登録する。また、このとき、セッション管理部２４はまだ無線通信端末１０の通信を許可していないため、通信許可状態は「０」として、上記同様に無線通信端末１０のＭＡＣアドレスと内部プロセスＩＤに対応付けて管理情報に登録する。そして、セッション管理部２４は発行した内部プロセスＩＤとともに接続認証要求部２３に認証を求める。
【００４０】
接続認証要求部２３は端末認証サーバ２２に対して認証を求める。端末認証サーバ２２は、ＡＰ無線通信部２１を介して、無線通信端末１０に、ＳＩＭカード情報の取得要求（例：ＥＡＰ−Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を送信する。端末無線通信部１１にＳＩＭカード情報の取得要求を受信すると、無線通信端末１０の端末認証要求部１２は、無線通信端末１０に搭載されているＳＩＭカード１３からＩＭＳＩと通信事業者を特定する通信事業者情報等を取得し、ＩＭＳＩと通信事業者情報を示すドメイン名とを組み合わせたユーザ識別情報（例：1440101234567890＠wlan.mnc10.mcc440. 3gppnetwork.org 「440101234567890」はＩＭＳＩの例、「440」はＭＣＣの例、「10」はＭＮＣの例、「1234567890」は加入者番号の例、「3gppnetwork.org」の部分は３ＧＰＰ標準で規定されたＳＩＭ認証を用いる場合の標準ドメイン名の例）を生成し、ユーザ識別情報を含むＳＩＭカード情報を端末無線通信部１１を介して、ＡＰ無線通信部２１に送信する。なお、このユーザ識別情報は、Ｕｓｅｒ−Ｎａｍｅ属性、ＥＡＰ−Ｒｅｓｐｏｎｓｅ／Ｉｄｅｎｔｉｔｙ属性、もしくはＥＡＰ−Ｒｅｓｐｏｎｓｅ／ＳＩＭ／Ｓｔａｒｔ属性等のメッセージとして、無線通信端末１０からＡＰ２０へ送信される。
【００４１】
ＡＰ２０のＡＰ無線通信部２１は、端末無線通信部１１よりユーザ識別情報を含むＳＩＭカード情報を受信すると、これを端末認証サーバ２２に渡す。端末認証サーバ２２は、これら情報を接続認証要求部２３に渡す。接続認証要求部２３は、取得したＳＩＭカード情報に含まれるユーザ識別情報を含む接続認証要求を無線通信端末認証制御装置３０に送信する［２］。
【００４２】
無線通信端末認証制御装置３０は、接続認証要求を受信すると、接続認証要求に含まれるユーザ識別情報からＩＭＳＩを抽出し、ＩＭＳＩが認証情報管理装置４０に記憶されているかどうかを問合せる［３］。認証情報管理装置４０は、ＩＭＳＩを記憶しているか否かの判定結果を無線通信端末認証制御装置３０に返答する。ここでは、認証情報管理装置４０に無線通信端末１０のＩＭＳＩは記憶されているので、記憶有の判定結果を無線通信端末認証制御装置３０に返答する［４］。無線通信端末認証制御装置３０は、問い合わせした判定結果を基に、接続可否判定結果のメッセージをＡＰ２０に返答する。ここでは、記憶有の判定結果を基に、接続許可メッセージを返答する［５］。
【００４３】
ＡＰ２０の接続認証要求部２３は、接続認証要求に対する回答として、無線通信端末認証制御装置３０から接続可否判定結果のメッセージを受信する。ここでは、認証情報管理装置４０に無線通信端末１０のＩＭＳＩは記憶されているので、接続認証要求部２３は無線通信端末１０のインターネットへの接続が許可された旨の接続許可メッセージを受信する。
【００４４】
セッション管理部２４は、接続許可メッセージを受信すると、管理情報に、接続許可メッセージに含まれる内部プロセスＩＤに対応する通信許可状態を「１」として変更登録し、通信許可状態を「１」としたＭＡＣアドレスの無線通信端末１０については、インターネットと無線通信端末１０との通信の送受信を許可する［６］。また、セッション管理部２４は、接続認証要求部２３に、無線通信端末１０のインターネットへの接続が拒否された旨の接続拒否メッセージを受信した場合は、管理情報の通信許可状態は「０」のままとし、ＡＰ無線通信部２１を介して無線通信端末１０に接続拒否を通知する。
【００４５】
その後、無線通信端末１０は、ＡＰ２０を介したインターネットへの無線通信を開始する［７］。
【００４６】
以上、第１実施形態によれば、公衆無線ＬＡＮインフラの利用契約を、ＳＩＭカードに記録されたＭＣＣ／ＭＮＣで示される事業者（ＭＮＯ等）とは別の事業者（ＭＶＮＯ等）が有している場合であっても、無線通信事業者であるＭＮＯが提供元であるＳＩＭカードのユーザ識別情報（ＩＭＳＩ）を認証情報管理装置４０に記憶し、記憶されたＩＭＳＩとＡＰ２にインターネットへの接続を要求する無線通信端末１０から取得したＩＭＳＩとを照合することにより、ユーザがユーザ認証を簡易に行うことが可能となる。
【００４７】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態における無線通信端末認証制御装置３０を含む無線通信制御システムの概略構成について図８を参照して説明する。なお、第１実施形態と同様の構成についての説明は省略し、第２実施形態において初めて登場する構成を主として説明する。
【００４８】
第２実施形態においては、無線通信端末認証制御装置３０が、認証情報管理装置４０にＩＭＳＩが記憶されていないと判定した場合の、その後の処理が第１実施形態と異なる。すなわち、第２実施形態では、無線通信端末認証制御装置３０は、ＩＭＳＩが認証情報管理装置４０に記憶されていないと判定したとき、認証情報管理装置４０にＩＭＳＩが記憶されていないと判定された接続認証要求を、その接続認証要求に含まれる本来のユーザ識別情報のドメイン名で示されるユーザ認証制御を管理するＭＮＯ等の所定の通信事業者の認証制御管理装置へ転送する。
【００４９】
図８では、Ａ社認証サーバ６１及びＡ社認証データベース６２（以下「Ａ社認証ＤＢ」という。）、Ｂ社認証サーバ７１及びＢ社認証データベース７２（以下「Ｂ社認証ＤＢ」という。）が所定の通信事業者の認証制御管理装置に相当する。これ以降、「データベース」を含む構成要素の各名称においては、全てその略称である「ＤＢ」にて表記するものとする。
【００５０】
第２実施形態における無線通信端末認証制御装置３０が接続認証要求を受信し、接続可否判定結果のメッセージを送信するまでの処理手順について図９を参照して説明する。なお、第１実施形態の図６で説明した処理手順と重複する手順については説明を省略する。すなわち、第２実施形態においては、ステップＳ４において、無線通信端末認証制御装置３０が、ＩＭＳＩが認証情報管理装置４０に記憶されていないと判定した場合（ステップＳ４、ＮＯ）以降の処理が第１実施形態と異なっており、この場合は、接続認証要求に含まれるユーザ識別情報のドメイン名で示されるＡ社認証サーバ６１又はＢ社認証サーバ７１に接続認証要求が転送される（ステップＳ１６）。
【００５１】
次に、第２実施形態における無線通信処理の概略手順について図１０を参照して説明する。なお、第１実施形態の図７で示した手順と重複する手順については説明を省略する。つまり、ここでは、第１実施形態で説明した場合と異なり、認証情報管理装置４０にＩＭＳＩが記憶されていないこととする。第２実施形態は、認証情報管理装置４０がＩＭＳＩを記憶しているか否かの判定結果を無線通信端末認証制御装置３０に返答する［４］以降の手順が第１実施形態と異なる。
【００５２】
まず、認証情報管理装置４０は、無線通信端末１０のＩＭＳＩは記憶されていないので、記憶無しの判定結果を無線通信端末認証制御装置３０に返答する。無線通信端末認証制御装置３０は、記憶無しの判定結果を受信すると、接続認証要求に含まれるユーザ識別情報のドメイン名で示されるＡ社認証サーバ６１又はＢ社認証サーバ７１に接続認証要求を転送し、判定の問い合わせをする［１１］。そして、Ａ社認証サーバ６１又はＢ社認証サーバ７１はＡ社認証ＤＢ６２又はＢ社認証ＤＢ７２に問い合わせて、接続認証要求に含まれるユーザ識別情報に基づいて認証処理を行い［１２］、Ａ社認証ＤＢ６２又はＢ社認証ＤＢ７２からその認証の判定結果を受け取り［１３］、判定結果を無線通信端末認証制御装置３０に返答する［１４］。無線通信端末認証制御装置３０は、問い合わせした判定結果を基に接続可否判定結果のメッセージをＡＰ２０に返答する［５］。これ以降の手順は第１の実施形態の図７の［６］以降と同様である。
【００５３】
以上、第２実施形態によれば、ＩＭＳＩが認証情報管理装置４０に記憶されていない場合でも、認証処理がＭＮＯにおいて実施されるため、公衆無線ＬＡＮ事業者とＭＶＮＯ事業者との間に利用契約がない場合でも、公衆無線ＬＡＮ事業者とＭＮＯ事業者との間に利用契約があれば、ユーザ認証が行われずにユーザが無線通信サービスを受けられないような状況を回避することが可能となる。
【００５４】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態における無線通信端末認証制御装置３０を含む無線通信制御システムの概略構成について図１１を参照して説明する。なお、第１実施形態及び第２実施形態と同様の構成についての説明は省略し、第３実施形態において初めて登場する構成を主として説明する。
【００５５】
第３実施形態においては、認証情報管理装置４００の役割が第１実施形態等と異なり、さらに、認証処理をＭＶＮＯの末端認証制御管理装置にて行う点が特徴となっている。つまり、認証情報管理装置４００は、ＭＶＮＯによるユーザ認証制御を管理する末端認証制御管理装置の宛先情報と、ＳＩＭカードに記憶されるユーザ識別情報とを対応させて記憶している。
【００５６】
また、無線通信端末認証制御装置３０は、ＩＭＳＩが認証情報管理装置４００に記憶されていると判定したとき、認証情報管理装置４００に記憶されていると判定したＩＭＳＩを含む接続認証要求を、そのＩＭＳＩに対応して記憶された宛先情報で示される末端認証制御管理装置に転送する。図１１に示すＣ社認証サーバ８３、末端ＤＢ８２及び出荷システム８１、並びに、Ｄ社認証サーバ９３、末端ＤＢ９２、及び出荷システム９１が末端認証制御管理装置に相当する。
【００５７】
次に、第３実施形態における認証情報管理装置４００に記憶されるＩＭＳＩと宛先情報との対応関係の一例について図１２を参照して説明する。ここでは、ＩＭＳＩ「４４０１０１２３４５６７８９０」に対応して宛先「ＭＶＮＯ−Ｃ」が記憶され、ＩＭＳＩ「４４０１００１２３４５６７８９」に対応して宛先「ＭＶＮＯ−Ｄ」が記憶され、ＩＭＳＩ「４４０１００７３６０６７５９９」に対応して宛先「ＭＶＮＯ−Ｄ」が記憶され、ＩＭＳＩ「４４０１０１２３４５６７８９０」に対応して宛先「ＭＶＮＯ−Ｃ」が記憶されている。つまり、無線通信端末認証制御装置３０は、ＩＭＳＩに対応する宛先をこれらを参照して特定し、特定した宛先で示されるＭＶＮＯの末端認証制御管理装置に接続認証要求を転送すればよい。
【００５８】
次に、第３実施形態における末端ＤＢ８２又は末端ＤＢ９２に記憶されるＩＭＳＩの一例について図１３を参照して説明する。第３実施形態における末端ＤＢ８２及び末端ＤＢ９２は、第１実施形態における認証情報管理装置４０と同等の機能を有するものであるが、末端ＤＢ８２及び末端ＤＢ９２は第１実施形態とは、その設置場所が異なっている。つまり、第３実施形態では、ＭＶＮＯに設置される点が第１実施形態と大きく異なっている。なお、図１３におけるＩＭＳＩの例は第１実施形態において説明した図３のＩＭＳＩと同様であるため説明を省略する。
【００５９】
次に、第３実施形態における処理手順について図１４を参照して説明する。なお、第１実施形態の図６や第２実施形態の図９で説明した処理手順と重複する手順については説明を省略する。すなわち、第３実施形態では、ステップＳ４で無線通信端末認証制御装置３０が、ＩＭＳＩが認証情報管理装置４００に記憶されていると判定した（ステップＳ４、ＹＥＳ）後の手順が第１実施形態などと異なる。
【００６０】
その後、無線通信端末認証制御装置３０は、認証情報管理装置４００に記憶されていると判定したＩＭＳＩに対応して記憶される宛先で示されるＭＶＮＯの末端認証制御管理装置に接続認証要求を転送する（ステップＳ２１）。
【００６１】
その後、末端認証制御管理装置における各社末端ＤＢにＩＭＳＩが記憶されているか否かを各社認証サーバが判定し（ステップＳ２２）、各社末端ＤＢにＩＭＳＩが記憶されていると判定したとき（ステップＳ２２、ＹＥＳ）、各社認証サーバは接続許可メッセージを無線通信端末認証制御装置３０に送信する（ステップＳ２３）。他方、各社末端ＤＢにＩＭＳＩが記憶されていないと判定したとき（ステップＳ２２、ＮＯ）、各社認証サーバは接続拒否メッセージを無線通信端末認証制御装置３０に送信する（ステップＳ２４）。
【００６２】
次に、第３実施形態における無線通信処理の概略手順について図１５を参照して説明する。なお、第１実施形態の図７で示した手順と重複する手順については説明を省略する。つまり、ここでは、認証情報管理装置４００にＩＭＳＩが記憶されていることが無線通信端末認証制御装置３０に返答された［４］以降の手順が第１実施形態と異なる。なお、本図では、図１０において示してあったＡ社認証サーバ６１及びＡ社認証ＤＢ６２、並びにＢ社認証サーバ７１及びＢ社認証ＤＢ７２を除外しているが、図示上の便宜のためであり、第３実施形態がこれらの構成を含まないという趣旨ではない。ここで、Ｃ社の末端ＤＢ８２又はＤ社の末端ＤＢ９２には、無線通信接続要求を送信した無線通信端末１０のＩＭＳＩが記憶されていることとする。
【００６３】
無線通信端末認証制御装置３０は、認証情報管理装置４００に記憶されたＩＭＳＩに対応する宛先情報で特定される末端認証制御管理装置に含まれるＣ社認証サーバ８３又はＤ社認証サーバ９３に接続認証要求を転送する［２１］。Ｃ社認証サーバ８３又はＤ社認証サーバ９３は、末端ＤＢ８２又は末端ＤＢ９２にＩＭＳＩが記憶されているか否かを判定し［２２］、判定結果を得る［２３］。ここでは、末端ＤＢ８２又は末端ＤＢ９２には、無線通信端末１０のＩＭＳＩが記憶されているので、認証ＯＫの判定結果を得る。その後、Ｃ社認証サーバ８３又はＤ社認証サーバ９３は得た認証ＯＫの判定結果を無線通信端末認証制御装置３０に返答する［２４］。無線通信端末認証制御装置３０は、判定結果を基に、接続可否判定結果のメッセージをＡＰ２０に返答する［５］。ここでは、認証ＯＫの判定結果を基に、接続許可メッセージをＡＰ２０に返答する。これ以降の手順は、第１の実施形態の［６］以降と同様である。
【００６４】
以上、第３実施形態によれば、無線通信端末認証制御装置３０において接続認証要求に含まれるＩＭＳＩに対応したＭＶＮＯの末端認証制御管理装置を特定して、特定された末端認証制御管理装置に接続認証要求を振り分け、末端認証制御管理装置において受け付けた接続認証要求に含まれるＩＭＳＩを基に認証制御を行っているため、ＭＶＮＯにおいて確実かつ容易な認証処理が可能となるとともに、無線通信端末認証制御装置３０においては接続認証要求の転送先を振り分ける処理だけで済むため、処理負荷が軽くなるというメリットがある。
【００６５】
なお、第３実施形態においては、認証情報管理装置４００、並びに末端ＤＢ８２及び末端ＤＢ９２にＩＭＳＩが記憶されることになるが、末端ＤＢ側にＩＭＳＩを記憶しないようにしてもよい。例えば、利用料金の上限や許容通信データ量などが設定されているといった利用制限がかけられたユーザに割り当てられたＩＭＳＩを末端ＤＢに記憶しないことで、ＭＶＮＯ側における利用制限処理を容易に行うことが可能となる。また、例えば、ユーザが無線通信端末を紛失したり、盗難に遭ったりした場合における一時的な利用制限を迅速かつ容易に行うことが可能となる。
【００６６】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態における無線通信端末認証制御装置３０を含む無線通信制御システムの概略構成について図１６を参照して説明する。なお、第１実施形態等と重複する説明は省略し、第４実施形態において初めて登場する構成を主として説明する。
【００６７】
第４実施形態は、第２実施形態の構成に事業者ＤＢ４１を追加した点が特徴となっている。すなわち、第４実施形態では、所定の通信事業者を識別する事業者識別情報を記憶する事業者識別情報記憶手段としての事業者ＤＢ４１をさらに備えている。そして、無線通信端末認証制御装置３０は、ＩＭＳＩに含まれる事業者識別情報が事業者ＤＢ４１に記憶されているとき、そのＩＭＳＩが認証情報管理装置４０に記憶されているか否かを判定する。
【００６８】
事業者ＤＢ４１に記憶される事業者識別情報の例について図１７を参照して説明する。ここでは、事業者識別情報として「ＭＣＣ」と「ＭＮＣ」を表す５桁から６桁の数字からなる文字列を採用している。例えば、上段の「４４０１０」は「４４０」がＭＣＣ、「１０」が所定の事業者を示すものである。また、下段の「３１０４１０」は「３１０」がＭＣＣ、「４１０」が所定の事業者を示すものである。無線通信端末認証制御装置３０は、ＩＭＳＩを抽出したとき、まずはこの事業者ＤＢ４１を参照して、認証情報管理装置４０にＩＭＳＩが記憶されているか否かを判定する必要があるか否かを確認する。
【００６９】
次に、第４実施形態における処理手順について図１８を参照して説明する。なお、第２実施形態の図９で説明した処理手順と重複する手順については説明を省略する。すなわち、第４実施形態では、ステップＳ３でＩＭＳＩを抽出した後の手順が第２実施形態と異なる。
【００７０】
無線通信端末認証制御装置３０は、抽出したＩＭＳＩに含まれる「ＭＣＣ」「ＭＮＣ」からなる文字列が事業者ＤＢ４１に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ３１）。そして、無線通信端末認証制御装置３０は、「ＭＣＣ」「ＭＮＣ」からなる文字列が事業者ＤＢ４１に記憶されていると判定したとき（ステップＳ３１、ＹＥＳ）、ＩＭＳＩが認証情報管理装置４０に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ３２）。
【００７１】
無線通信端末認証制御装置３０が、ＩＭＳＩが認証情報管理装置４０に記憶されていると判定したとき（ステップＳ３２、ＹＥＳ）、接続許可メッセージをＡＰ２０に送信する（ステップＳ３３）。他方、無線通信端末認証制御装置３０が、抽出したＩＭＳＩに含まれる「ＭＣＣ」「ＭＮＣ」からなる文字列が事業者ＤＢ４１に記憶されていないと判定したとき（ステップＳ３１、ＮＯ）、無線通信端末認証制御装置３０は、接続認証要求に含まれるドメイン名で示されるＡ社認証サーバ６１又はＢ社認証サーバ７１に接続認証要求を転送する（ステップＳ３４）。
【００７２】
第４実施形態における無線通信処理の概略手順について図１９を参照して説明する。なお、第２実施形態の図１０で示した手順と重複する手順については説明を省略する。つまり、ここでは、無線通信端末認証制御装置３０がＩＭＳＩを抽出した［２］以降の手順が第２実施形態と異なっている。ここでは、第２実施形態で説明した場合と異なり、認証情報管理装置４０に無線通信端末１０のＩＭＳＩが記憶されており、事業者ＤＢ４１にＩＭＳＩから抽出した事業者識別情報「４４０１０」が記憶されているとする。なお、ここでは、Ａ社認証サーバ６１及びＡ社認証ＤＢ６２、並びにＢ社認証サーバ７１及びＢ社認証ＤＢ７２は、図示の便宜上省略している。
【００７３】
無線通信端末認証制御装置３０は、事業者ＤＢ４１にＩＭＳＩから抽出した事業者識別情報「ＭＣＣ＝４４０」「ＭＮＣ＝１０」が記憶されているか否かを判定する［３１］。ここでは、事業者ＤＢ４１に事業者識別情報「ＭＣＣ＝４４０」「ＭＮＣ＝１０」が記憶されているので、事業者識別情報有りと判定する。無線通信端末認証制御装置３０は、判定結果を得た［３２］後、その判定結果が、事業者識別情報有りであったので、ＩＭＳＩが認証情報管理装置４０に記憶されているか否かを判定する［３３］。ここでは、認証情報管理装置４０に無線通信端末１０のＩＭＳＩが記憶されているので、無線通信端末認証制御装置３０は、記憶有の判定結果を得る［３４］。この記憶有の判定結果を得た以降の手順は、第１の実施形態の図７の［５］以降と同様である。
【００７４】
以上、第４実施形態によれば、まず無線通信端末認証制御装置３０が、抽出したＩＭＳＩのうち事業者識別情報「ＭＣＣ」「ＭＮＣ」を確認し、これが事業者ＤＢ４１に記憶されているか否かを判定し、事業者識別情報「ＭＣＣ」「ＭＮＣ」が事業者ＤＢ４１に記憶されているときのみ、ＩＭＳＩが認証情報管理装置４０に記憶されているか否かを判定する処理を行い、事業者識別情報「ＭＣＣ」「ＭＮＣ」が事業者ＤＢ４１に記憶されていないと判定したときは、認証情報管理装置４０を確認する処理を行うことなく、接続認証要求に含まれるドメイン名で示される宛先にその接続認証要求を転送するので、認証情報管理装置４０に記憶されている加入者が数十万人分のＩＭＳＩ全桁を常に確認する必要がなくなり、検索負荷を軽減することが可能となる。
【００７５】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態における無線通信端末認証制御装置３０を含む無線通信制御システムの概略構成について図２０を参照して説明する。なお、第３実施形態等と重複する説明は省略し、第５実施形態において初めて登場する構成を主として説明する。第５実施形態においては、Ｅ社認証サーバ２０１及びＥ社認証ＤＢ２０２、並びにＦ社認証サーバ３０１及びＦ社認証ＤＢ３０２をＭＶＮＯの認証制御管理装置として追加している。なお、図示の便宜上、Ａ社認証サーバ６１及びＡ社認証ＤＢ６２、並びにＢ社認証サーバ７１及びＢ社認証ＤＢ７２は省略している。
【００７６】
第３実施形態における認証情報管理装置４０がＩＭＳＩ及びこれに対応する宛先情報を記憶していたものであるのに対し、第５実施形態においては、認証情報管理装置４１０が、ＩＭＳＩ、並びにこれに対応してＭＶＮＯの末端認証制御管理装置における認証に用いるユーザＩＤ及び認証パスワードを記憶する点が特徴となっている。
【００７７】
すなわち、第５実施形態における認証情報管理装置４１０は、ＳＩＭカードに記憶されるＩＭＳＩに基づいて、ＭＶＮＯによるユーザ認証制御を管理する末端認証制御管理装置におけるユーザ認証に用いるユーザＩＤと認証パスワードを生成し、生成されたユーザＩＤ及び認証パスワードをＩＭＳＩに対応させて記憶する。そして、無線通信端末認証制御装置３０は、抽出したＩＭＳＩが認証情報管理装置４１０に記憶されていると判定したとき、認証情報管理装置４１０に記憶された、抽出したＩＭＳＩに対応するユーザＩＤ及び認証パスワードを、ユーザＩＤに含まれる宛先情報で示されるＭＶＮＯの末端認証制御管理装置に転送する。
【００７８】
次に、第５実施形態における認証情報管理装置４１０に記憶されるＩＭＳＩ並びにこれに対応したユーザＩＤ及び認証パスワードの一例について図２１を参照して説明する。
【００７９】
ここでは、ＩＭＳＩ「４４０１０１２３４５６７８９０」に対応してユーザＩＤ「４４０１０１２３４５６７８９０＠ＭＶＮＯ−Ｅ．ｊｐ」及び認証パスワード「ｖｗｘｙｚ１２３４５」が記憶され、ＩＭＳＩ「４４０１００１２３４５６７８９」に対応してユーザＩＤ「０１２３４５６７８９＠ＭＶＮＯ−Ｆ．ｊｐ」及び認証パスワード「Ａｂｃｄ１２３４５」が記憶され、ＩＭＳＩ「４４０１００７３６０６７５９９」に対応してユーザＩＤ「７３６０６７５９９＠ＭＶＮＯ−Ｆ．ｊｐ」及び認証パスワード「９８７６５ａｓｄｆｇ」が記憶され、ＩＭＳＩ「４４０１０１２３４５６７８９０」に対応してユーザＩＤ「４４０１０１２３４５６７８９１＠ＭＶＮＯ−Ｅ．ｊｐ」及び認証パスワード「ｑｗｅｒｔｙｕｉｏｐ」が認証情報管理装置４１０に記憶されている。なお、これらが一例であることは言うまでもない。無線通信端末認証制御装置３０は、認証情報管理装置４１０に記憶されたこれらの情報を元に特定したＭＶＮＯの末端認証制御管理装置に接続認証要求を転送する。
【００８０】
次に、第５実施形態における処理手順について図２２を参照して説明する。なお、第３実施形態の図１４で説明した処理手順と重複する手順については説明を省略する。すなわち、第５実施形態では、ステップＳ４で無線通信端末認証制御装置３０が認証情報管理装置４１０にＩＭＳＩが記憶されていると判定した後の手順が第３実施形態と異なる。ここで、Ｅ社認証ＤＢ２０２又はＦ社認証ＤＢ３０２には、無線通信接続要求を送信した無線通信端末１０を使用するユーザ（又はＩＭＳＩ）に対応するユーザＩＤと認証パスワードが記憶されていることとする。
【００８１】
無線通信端末認証制御装置３０は、認証情報管理装置４１０でＩＭＳＩに対応して記憶されたユーザＩＤに、接続認証要求に含まれるユーザ識別情報を変換する（ステップＳ４１）。そして、無線通信端末認証制御装置３０は、変換されたユーザＩＤに含まれるドメイン名で示される宛先情報で特定されるＭＶＮＯの末端認証制御管理装置にユーザＩＤを含む接続認証要求を転送する（ステップＳ４２）。
【００８２】
第５実施形態における無線通信処理の概略手順について図２３を参照して説明する。なお、第３実施形態の図１５で示した手順と重複する手順については説明を省略する。つまり、ここでは、無線通信端末認証制御装置３０がＩＭＳＩを抽出した［２］以降の手順が第３実施形態と異なっている。
【００８３】
無線通信端末認証制御装置３０は、認証情報管理装置４１０にＩＭＳＩが記憶されていると判定した［４１］後、認証情報管理装置４１０にて無線通信端末１０のＩＭＳＩに対応して記憶されたユーザＩＤ及び認証パスワードを受け取る［４２］。無線通信端末認証制御装置３０は、受け取ったユーザＩＤに含まれるドメイン名で示される宛先情報で特定されるＥ社認証サーバ２０１又はＦ社認証サーバ３０１に、ユーザ識別情報をユーザＩＤに変換し、ユーザＩＤと認証パスワードとを含む接続認証要求を、ユーザＩＤ及び認証パスワードと共に転送する［４３］。
【００８４】
Ｅ社認証サーバ２０１又はＦ社認証サーバ３０１は、Ｅ社認証ＤＢ２０２又はＦ社認証ＤＢ３０２を参照し、転送された接続認証要求に含まれるユーザＩＤ及び認証パスワードを用いて、無線通信接続要求を送信した無線通信端末１０を使用するユーザのユーザ認証を実行し［４４］、認証の判定結果を得る［４５］。ここでは、Ｅ社認証ＤＢ２０２又はＦ社認証ＤＢ３０２には、ユーザＩＤと認証パスワードとが記憶されているので、認証ＯＫの判定結果を得る。その後、Ｅ社認証サーバ２０１又はＦ社認証サーバ３０１は、認証ＯＫの認証結果を無線通信端末認証制御装置３０に返答する［４６］。無線通信端末認証制御装置３０は、接続認証要求の判定結果を基に、接続可否判定結果のメッセージをＡＰ２０に返答する［５］。ここでは、認証ＯＫの判定結果を基に、接続許可メッセージをＡＰ２０に返答する。これ以降は第３の実施形態の図１５と同様である。
【００８５】
以上、第５実施形態によれば、認証情報管理装置４０においてＩＭＳＩから変換されたユーザＩＤ及び認証パスワードを、接続認証要求と共にＭＶＮＯの末端認証制御管理装置に転送し、ＭＶＮＯの末端認証制御管理装置において、転送されたユーザＩＤ及び認証パスワードを使用したユーザ認証制御を行うため、ＭＶＮＯ事業者はＳＩＭカードの存在を意識することなく、従来からのＩＤとパスワードを用いた認証制御管理装置を用いて、ユーザ認証を簡易に行うことが可能となる。
【００８６】
［第６実施形態］
次に、本発明の第６実施形態における無線通信端末認証制御装置３０を含む無線通信制御システムの概略構成について図２４を参照して説明する。なお、第３実施形態等と重複する説明は省略し、第６実施形態において初めて登場する構成を主として説明する。
【００８７】
第３実施形態における認証情報管理装置４０がＩＭＳＩを構成する全桁を記憶していたものであるのに対し、第６実施形態においては、認証情報管理装置４２０が、ＩＭＳＩを構成する数桁を記憶する点が特徴となっている。
【００８８】
すなわち、第６実施形態における認証情報管理装置４２０は、ＭＶＮＯによるユーザ認証制御を管理する末端認証制御管理装置の宛先情報と、ＳＩＭカードに記憶されるＩＭＳＩに含まれる一部の文字列とを対応させて記憶する。そして、無線通信端末認証制御装置３０は、抽出したＩＭＳＩに含まれる一部の文字列が認証情報管理装置４２０に記憶されていると判定したとき、認証情報管理装置４２０に記憶されていると判定された文字列を含むＩＭＳＩを含む接続認証要求を、文字列に対応して記憶された宛先情報で示されるＭＶＮＯの末端認証制御管理装置に転送する。
【００８９】
次に、第６実施形態における認証情報管理装置４２０に記憶されるＩＭＳＩの一部及び宛先情報の一例について図２５を参照して説明する。なお、ここでは、ＩＭＳＩの一部を「ＭＣＣ＋ＭＮＣ＋ＭＳＩＮの先頭２桁」の計７桁又は８桁としているが、これに限定されない。
【００９０】
ここでは、ＩＭＳＩの一部「４４０１００５」に対応して宛先情報「ＭＶＮＯ−Ｃ」が記憶され、ＩＭＳＩの一部「４４０１００４」に対応して宛先情報「ＭＶＮＯ−Ｄ」が記憶され、ＩＭＳＩの一部「４４０１００４」に対応して宛先情報「ＭＶＮＯ−Ｄ」が記憶され、ＩＭＳＩの一部「４４０１００５」に対応して宛先情報「ＭＶＮＯ−Ｃ」が記憶されている。なお、これらが一例であることは言うまでもない。
【００９１】
次に、第６実施形態における処理手順について図２６を参照して説明する。なお、第３実施形態の図１４で説明した処理手順と重複する手順については説明を省略する。すなわち、第６実施形態では、ステップＳ３で無線通信端末認証制御装置３０がＩＭＳＩを抽出した後の手順が第３実施形態と異なっている。
【００９２】
無線通信端末認証制御装置３０は、抽出したＩＭＳＩの一部が認証情報管理装置４２０に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ５１）。無線通信端末認証制御装置３０が、ＩＭＳＩの一部が認証情報管理装置４２０に記憶されていると判定したとき（ステップＳ５１、ＹＥＳ）、ＩＭＳＩの一部に対応して記憶された宛先情報で示されるＭＶＮＯの末端認証制御管理装置に接続認証要求を転送する（ステップＳ５２）。他方、無線通信端末認証制御装置３０が、ＩＭＳＩの一部が認証情報管理装置４２０に記憶されていないと判定したとき（ステップＳ５１、ＮＯ）、接続認証要求に含まれるドメイン名で示される宛先情報で特定されるＭＮＯの認証制御管理装置に接続認証要求が転送される（ステップＳ５３）。ステップＳ５２以降の手順は、第３実施形態の図１４のステップＳ２２と同様である。なお、第６実施形態における無線通信処理の概略手順については、第３実施形態において説明した図１４の手順と同様であるため、図示及び説明を省略する。
【００９３】
以上、第６実施形態によれば、認証情報管理装置４２０において、数十万人分のＩＭＳＩを構成する全桁を確認する必要もなくなるため、検索の負荷が軽減されるという効果がある。
【００９４】
［第７実施形態］
次に、本発明の第７実施形態における無線通信端末認証制御装置３０を含む無線通信制御システムの概略構成について図２７を参照して説明する。なお、第１実施形態等と重複する説明は省略し、第７実施形態において初めて登場する構成を主として説明する。
【００９５】
第７実施形態においては、認証情報管理装置４３０がＩＭＳＩだけでなく、所定の条件で無線通信端末の利用を制限する利用制限情報を記憶する点が第１実施形態等と異なっている。
【００９６】
すなわち、第７実施形態における認証情報管理装置４３０は、ＳＩＭカードに記憶されるＩＭＳＩと、ＳＩＭカードを用いた無線通信端末１０の無線ネットワークを介した通信サービスの利用を制限する利用制限情報とを対応させて記憶する。そして、第７実施形態における無線通信端末認証制御装置３０は、接続認証要求に含まれる無線通信端末１０のＩＭＳＩが、認証情報管理装置４３０に記憶されていた場合、ＡＰ２０に、ＩＭＳＩに対応して認証情報管理装置４３０に記憶されている利用制限情報を送信する。
【００９７】
次に、認証情報管理装置４３０に記憶されるＩＭＳＩ及び利用制限情報について図２８を参照して説明する。ここでは、利用制限情報として、無線通信端末１０を使用する際の「最大速度」、「時間帯」、「データ量」、「回線種別」、「アプリ種別」を採用しているが、これら以外の利用制限情報であってもよい。なお、図２７における「ＡＬＬ」は制限なしであることを意味する。
【００９８】
図２８においては、上段から、ＩＭＳＩ「４４０１０１２３４５６７８９０」に対応して、全ての利用制限情報が「ＡＬＬ」として記憶され、ＩＭＳＩ「４４０１００１２３４５６７８９」に対応して最大速度「１．０Ｍｂｐｓ」、時間帯「１４−１６」、データ量「２．５Ｇｂ」、回線種別「ＷＰＡｏｎｌｙ」、アプリ種別「動画サイト禁止」が記憶され、ＩＭＳＩ「４４０１００７３６０６７５９９」に対応して最大速度「ＡＬＬ」、時間帯「９−１１／１４−１７」、データ量「ＡＬＬ」、回線種別「ＡＬＬ」、アプリ種別「ＡＬＬ」が記憶され、ＩＭＳＩ「４４０１０１２３４５６７８９０」に対応して最大速度「１０．０Ｍｂｐｓ」、時間帯「ＡＬＬ」、データ量「ＡＬＬ」、回線種別「ＥＡＰｏｎｌｙ」、アプリ種別「ＳＮＳのみ」が記憶されている。無線通信端末認証制御装置３０は、ＡＰ２０から接続認証要求を受信した際、接続認証要求に含まれるユーザ識別情報から抽出したＩＭＳＩが認証情報管理装置４３０に記憶されていた場合、当該ＩＭＳＩに対応するこれらの利用制限情報をＡＰ２０へ送信する。
【００９９】
次に、ＡＰ２０のセッション管理部２４で管理される管理情報の例について図２９を参照して説明する。本図は、第１実施形態の図４に、無線通信端末認証制御装置３０から送信された利用制限情報を対応する無線通信端末１０のＭＡＣアドレスに加えたものであるため、ここでの詳細な説明は省略する。つまり、接続認証要求を行った無線通信端末１０に割り当てられたＭＡＣアドレスに対応して、その接続認証要求から抽出したＩＭＳＩに対応して記憶された利用制限情報を、ＡＰ２０が無線通信端末認証制御装置３０から受信して、記憶する。
【０１００】
以上、第７実施形態によれば、ＡＰ２０は、認証制御の際、無線通信端末認証制御装置３０から利用制限情報を受信して、これをセッション管理部２４において記憶することにより、ユーザ認証だけでなく、ユーザ毎に個別に利用制限をかけることが可能となる。
【０１０１】
［第８実施形態］
次に、本発明の第８実施形態における無線通信端末認証制御装置３０を含む無線通信制御システムの概略構成について図３０を参照して説明する。なお、第３実施形態等と重複する説明は省略し、第８実施形態において初めて登場する構成を主として説明する。
【０１０２】
第８実施形態においては、認証制御においてＭＶＮＯの末端認証制御管理装置とＭＮＯの認証制御管理装置の両方を用いる点を特徴とする。図３０は、第３実施形態における図１１に、Ａ社認証サーバ６１及びＡ社認証ＤＢ６２、並びにＢ社認証サーバ７１及びＢ社認証ＤＢ７２を加えたものである（ただし、これらは第３実施形態において図示上の便宜により省略していたにすぎない）。第８実施形態では、無線通信端末認証制御装置３０’が第３実施形態等における無線通信端末認証制御装置３０と異なる機能を有する。
【０１０３】
すなわち、無線通信端末認証制御装置３０’は、認証情報管理装置４００に記憶されていると判定したＩＭＳＩを含む接続認証要求を、ＩＭＳＩに対応して記憶された宛先情報で示されるＭＶＮＯの末端認証制御管理装置に転送し、末端認証制御管理装置において転送されたＩＭＳＩが認証される。その後、無線通信端末認証制御装置３０’は、接続認証要求に含まれる宛先情報で示されるユーザ認証制御を管理するＭＮＯの認証制御管理装置に末端認証制御管理装置で認証されたＩＭＳＩを含む接続認証要求を転送する。
【０１０４】
第８実施形態における認証情報管理装置４００及び末端ＤＢにＩＭＳＩ等が記憶されることについては第３実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１０５】
次に、第８実施形態における処理手順について図３１を参照して説明する。なお、第３実施形態の図１４で説明した処理手順と重複する手順については説明を省略する。すなわち、第８実施形態では、ステップＳ２１で、無線通信端末認証制御装置３０により、認証情報管理装置４００にＩＭＳＩが記憶されていると判定された後、記憶されたＩＭＳＩに対応した宛先情報で特定されるＭＶＮＯの末端認証制御管理装置に接続認証要求が転送された後の手順が第３実施形態と異なっている。
【０１０６】
宛先情報で特定されたＭＶＮＯの末端認証制御管理装置は、接続認証要求に含まれるＩＭＳＩについて認証がＯＫかＮＧかを判定する（ステップＳ６１）。末端認証制御管理装置において認証ＯＫと判定されたとき（ステップＳ６１、ＹＥＳ）、その判定結果を受けた無線通信端末認証制御装置３０は、次に、接続認証要求に含まれるドメイン名で示される宛先情報で特定されるＭＮＯの認証制御管理装置に接続認証要求を転送する（ステップＳ６２）。他方、末端認証制御管理装置において認証ＮＧと判定されたとき（ステップＳ６１、ＮＯ）、無線通信端末認証制御装置３０は接続拒否メッセージをＡＰ２０に送信する（ステップＳ６５）。
【０１０７】
一方、接続認証要求を受信したＭＮＯの認証制御管理装置は、接続認証要求に含まれるＩＭＳＩについて認証がＯＫかＮＧかを判定する（ステップＳ６３）。認証制御管理装置において認証ＯＫと判定されたとき（ステップＳ６３、ＹＥＳ）、無線通信端末認証制御装置３０は接続許可メッセージをＡＰ２０に送信する。他方、認証制御管理装置において認証ＮＧと判定されたとき（ステップＳ６３、ＮＯ）、無線通信端末認証制御装置３０は接続拒否メッセージをＡＰ２０に送信する（ステップＳ６５）。
【０１０８】
第８実施形態における無線通信処理の概略手順について図３２を参照して説明する。なお、第３実施形態の図１５で示した手順と重複する手順については説明を省略する。つまり、ここでは、無線通信端末認証制御装置３０により、認証情報管理装置４００にＩＭＳＩが記憶されているか否かが判定された［４］後の手順が第３実施形態等と異なっている。ここで、Ａ社認証ＤＢ６２又はＢ社認証ＤＢ７２に無線通信端末１０のＩＭＳＩが記憶されているものとする。
【０１０９】
無線通信端末認証制御装置３０は、認証情報管理装置４００にＩＭＳＩが記憶されていると判定した場合に、記憶されたＩＭＳＩに対応する宛先情報で特定されるＭＶＮＯの末端認証制御管理装置であるＣ社認証サーバ８３又はＤ社認証サーバ９３に接続認証要求を転送する［５１］。
【０１１０】
Ｃ社認証サーバ８３又はＤ社認証サーバ９３は、Ｃ社末端ＤＢ８２又はＤ社末端ＤＢ９２にＩＭＳＩが記憶されているか否かを判定し［５２］、判定結果を得る［５３］。その後、Ｃ社認証サーバ８３又はＤ社認証サーバ９３は得た判定結果を無線通信端末認証制御装置３０に返答する［５４］。ここでは、末端ＤＢ８２又は末端ＤＢ９２には、無線通信端末１０のＩＭＳＩが記憶されているので、認証ＯＫの判定結果を得る。
【０１１１】
その後、無線通信端末認証制御装置３０は、Ｃ社認証サーバ８３又はＤ社認証サーバ９３から認証ＯＫの判定結果を受信すると、接続認証要求に含まれるユーザ識別情報のドメイン名で示されるＡ社認証サーバ６１又はＢ社認証サーバ７１に接続認証要求を転送する［５５］。そして、Ａ社認証サーバ６１又はＢ社認証サーバ７１はＡ社認証ＤＢ６２又はＢ社認証ＤＢ７２を参照してＩＭＳＩに基づいた認証制御を行い［５６］、認証結果を受け取る［５７］。ここでは、Ａ社認証ＤＢ６２又はＢ社認証ＤＢ７２に無線通信端末１０のＩＭＳＩが記憶されているので、Ａ社認証サーバ６１又はＢ社認証サーバ７１は、認証ＯＫの判定結果を無線通信端末認証制御装置３０に返答する［５８］。無線通信端末認証制御装置３０は、判定結果を基に、接続可否判定結果のメッセージをＡＰ２０に返答する［５］。ここでは、認証ＯＫの判定結果を基に、接続許可メッセージをＡＰ２０に返答する。これ以降は第３の実施形態の図１５と同様である。
【０１１２】
以上、第８実施形態によれば、ＭＶＮＯの末端認証制御管理装置およびＭＮＯの認証制御管理装置の両方に認証処理をさせるため、本人認証の確実性を向上させることが可能になる。なお、上述した第８実施形態の説明においては、ＭＶＮＯの末端認証制御管理装置に先に認証処理をさせ、その後にＭＮＯの認証制御管理装置に認証させることとしているが、これに限定されず、ＭＮＯの認証制御管理装置に先に認証処理をさせ、その後にＭＶＮＯの末端認証制御管理装置に認証処理をさせることとしてもよい。
【０１１３】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上述した本実施形態における各処理を、ハードウェア、又は、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。
【０１１４】
なお、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１０    無線通信端末
１１    端末無線通信部
１２    端末認証要求部
１３    ＳＩＭカード
１４    アプリケーション実行部
２０    ＡＰ
２１    ＡＰ無線通信部
２２    端末認証サーバ
２３    接続認証要求部
２４    セッション管理部
３０    無線通信端末認証制御装置
４０、４００、４１０、４２０、４３０    認証情報管理装置
４１    事業者ＤＢ
５０    出荷システム
６１    Ａ社認証サーバ
６２    Ａ社認証ＤＢ
７１    Ｂ社認証サーバ
７２    Ｂ社認証ＤＢ
８１、９１    出荷システム
８２、９２    末端ＤＢ
８３    Ｃ社認証サーバ
９３    Ｄ社認証サーバ
２０１    Ｅ社認証サーバ
２０２    Ｅ社認証ＤＢ２０２
３０１    Ｆ社認証サーバ
３０２    Ｆ社認証ＤＢ
【図１】
0006503420.tif 000002
【図２】
0006503420.tif 000003
【図３】
0006503420.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006503420.tif 000006
【図６】
0006503420.tif 000007
【図７】
0006503420.tif 000008
【図８】
0006503420.tif 000009
【図９】
0006503420.tif 000010
【図１０】
0006503420.tif 000011
【図１１】
0006503420.tif 000012
【図１２】
0006503420.tif 000013
【図１３】
0006503420.tif 000014
【図１４】
0006503420.tif 000015
【図１５】
0006503420.tif 000016
【図１６】
0006503420.tif 000017
【図１７】
0006503420.tif 000018
【図１８】
0006503420.tif 000019
【図１９】
0006503420.tif 000020
【図２０】
0006503420.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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