(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、水溶性有機溶剤、及び水を含有する水性インクと、
ウレタン樹脂及びアクリル樹脂の少なくともいずれか、水溶性有機溶剤、並びに水を含有する後処理液と、を有し、
前記後処理液中の前記水溶性有機溶剤及び前記水の混合溶液における溶解パラメータが、前記水性インク中の前記水溶性有機溶剤及び前記水の混合溶液における溶解パラメータに対して、１．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上低いことを特徴とする画像形成用セット。
【請求項２】
後処理液中の水溶性有機溶剤及び水の混合溶液における溶解パラメータが、水性インク中の水溶性有機溶剤及び水の混合溶液における溶解パラメータに対して、７．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下低い請求項１に記載の画像形成用セット。
【請求項３】
後処理液中のウレタン樹脂及びアクリル樹脂の少なくともいずれかにおける溶解パラメータと、後処理液中の水溶性有機溶剤及び水の混合溶液における溶解パラメータとの差が、４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である請求項１から２のいずれかに記載の画像形成用セット。
【請求項４】
後処理液中の水溶性有機溶剤が、３−メトキシ−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、下記式（Ｉ）で示される化合物、下記式（ＩＩ）で示される化合物、及び下記式（ＩＩＩ）で示される化合物から選択される少なくとも１種であり、
前記後処理液中の前記水溶性有機溶剤の含有量が、後処理液全量に対して、２０質量％以上４０質量％以下である請求項１から３のいずれかに記載の画像形成用セット。
【化１】
0006503863.tif 000027
【化２】
0006503863.tif 000028
【化３】
0006503863.tif 000029
【請求項５】
後処理液中のウレタン樹脂及びアクリル樹脂の少なくともいずれかの含有量が、後処理液全量に対して、１０質量％以上４０質量％以下であり、
前記ウレタン樹脂が、アニオン性自己乳化型のエーテル型ウレタン樹脂であり、
前記アクリル樹脂が、アクリルシリコーン型樹脂である請求項１から４のいずれかに記載の画像形成用セット。
【請求項６】
後処理液中のウレタン樹脂及びアクリル樹脂の少なくともいずれかが、体積平均粒子径が異なる少なくとも２種であり、
前記ウレタン樹脂及び前記アクリル樹脂の少なくともいずれか１種の体積平均粒子径が、水性インク中の着色剤の体積平均粒子径に対して、大きく、
前記ウレタン樹脂及び前記アクリル樹脂の少なくともいずれか他の１種の体積平均粒子径が、水性インク中の着色剤の体積平均粒子径に対して、小さい請求項１から５のいずれかに記載の画像形成用セット。
【請求項７】
後処理液が、ワックスをさらに含有し、
前記ワックスが、ポリエチレン型ワックスエマルジョン及びカルナバワックスの少なくともいずれかであり、かつ融点が、８０℃以上１４０℃以下であり、
前記ワックスの含有量が、後処理液全量に対して、１質量％以上１０質量％以下である請求項１から６のいずれかに記載の画像形成用セット。
【請求項８】
後処理液が、ウレタン樹脂及びアクリル樹脂の少なくともいずれかと架橋する自己架橋型樹脂をさらに含有し、
前記自己架橋型樹脂が、イソシアネート基含有樹脂であり、
前記自己架橋型樹脂の含有量が、後処理液全量に対して、１質量％以上１０質量％以下である請求項１から７のいずれかに記載の画像形成用セット。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の画像形成用セットを用いた画像形成装置であって、
記録媒体に水性インクを吐出して画像を形成する画像形成手段と、前記記録媒体の前記水性インクが吐出された面上に後処理液を付与する後処理手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
後処理手段後に、記録媒体を乾燥させる乾燥手段を有する請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれかに記載の画像形成用セットを用いた画像形成方法であって、
記録媒体に水性インクを吐出して画像を形成する画像形成工程と、前記記録媒体の前記水性インクが吐出された面上に後処理液を付与する後処理工程とを含むことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成用セット、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式において、画像の光沢性を向上させるために、水性インクを吐出して形成した画像の表面に後処理液を付与することが知られている。
【０００３】
前記後処理液は、記録媒体に付与した前記水性インクを吐出して形成した画像を定着させた後に付与されるが、前記後処理液が水性インクを吐出して画像を形成した後、前記画像が未定着の状態で前記画像の表面に付与される場合もある。
前記後処理液には、樹脂やワックスなどの成分が含有されており、前記樹脂や前記ワックスが、前記水性インクを吐出して形成した画像の表面に均一な塗膜を形成することで画像の光沢性が付与される。しかし、前記水性インクを吐出して形成した画像が未定着の状態で前記画像の表面に前記後処理液を付与させると、前記後処理液が前記画像中に混ざり込んでしまい、前記画像の表面に均一な塗膜を形成できず、画像の光沢性が劣化するという問題がある。なお、未定着の状態とは、水性インクを吐出して形成した画像が、未乾燥であり、前記画像が固着していない状態をいう。
【０００４】
そのため、高速印字を実現するためにインク受容性粒子のインク吸液性に優れるインク中の水溶性有機溶剤の溶解パラメータ（以下、「ＳＰ値」と称することがある）とインク受容性粒子中の単量体成分のＳＰ値との差が５未満であり、かつインク中の水溶性有機溶剤のＳＰ値が１７．５以下とする記録用の材料が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、水性インクのメンテナンス性に優れる、全質量に対して５０質量％以上の水、及び全質量に対して５質量％以上の溶剤を含み、前記溶剤の５０質量％以上がＳＰ値２７．５（ＭＰａ）１／２（１３．４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）以下の溶剤であるインクセットが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１は、後処理液の水溶性有機溶剤のＳＰ値と、水性インク中の水溶性有機溶剤のＳＰ値との差が小さく、水性インクを吐出して形成した画像が未定着の状態で後処理液を付与した場合、前記画像と前記後処理液とが混じりやすく、前記後処理液が前記画像の表面に均一な塗膜が形成されず画像の光沢性が得られないという問題がある。
なお、前記特許文献２は、実施例から水性インクとメンテナンス液のＳＰ値の差を計算すると、０．０５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１．１３（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下と小さいため、水性インクを吐出して形成した画像と前記メンテナンス液とが混じりやすくなっており、仮に前記画像の表面に前記メンテナンス液を付与しても光沢性は得られず、また、前記特許文献２は、インクジェットヘッドのノズル面のメンテナンス性の向上を課題としており、光沢性の向上の課題について記載もない。
【０００６】
したがって、本発明は、画像の光沢性が得られる画像形成用セットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段としての本発明の画像形成用セットは、着色剤、水溶性有機溶剤、及び水を含有する水性インクと、ウレタン樹脂及びアクリル樹脂の少なくともいずれか、水溶性有機溶剤、並びに水を含有する後処理液と、を有し、前記後処理液中の前記水溶性有機溶剤及び前記水の混合溶液におけるＳＰ値が、前記水性インク中の前記水溶性有機溶剤及び前記水の混合溶液におけるＳＰ値に対して、１．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上低い。
なお、本発明において、有機溶剤が水溶性であるとは、例えば、純水と穏やかにかき混ぜた場合に、流動がおさまった後、二つの層に分離して存在しないことを意味する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、画像の光沢性が得られる画像形成用セットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明で用いられる画像形成装置の一例を表す模式図（側面説明図）である。
【図２】図２は、図１における制御部の概略ブロック説明図である。
【図３】図３は、本発明で用いられる画像形成装置のヘッドユニットにおけるヘッド配列の一例を示した模式図である。
【図４】図４は、図３のヘッドユニットに配列しているヘッドを示す模式図である。
【図５】図５は、本発明で用いられる画像形成装置で使用されるインクカートリッジの一例を示す図である。
【図６】図６は、図５のインクカートリッジのケース（外装）を含めた図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（画像形成用セット）
本発明の画像形成用セットは、水性インク、後処理液を含み、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
【００１１】
＜水性インク＞
前記水性インクとしては、着色剤、水溶性有機溶剤、及び水を含み、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００１２】
＜＜着色剤＞＞
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、水性インクにおいて公知の顔料及び染料を使用することができる。
前記着色剤としては、例えば、無機粒子をカーボンブラックで被覆した着色剤粒子、無機粒子を有機顔料で被覆した着色剤粒子、顔料が樹脂に含有されてなる着色剤粒子（樹脂被覆型顔料）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１３】
前記無機粒子をカーボンブラックで被覆する方法としては、例えば、凝固、析出等による液中乾燥法、混合しながら機械的な力を加える乾燥混合法などが挙げられる。
前記無機粒子を有機顔料で被覆する方法としては、無機粒子の存在下で有機顔料を析出する方法、無機粒子と有機顔料を機械的に混合摩砕する方法などが挙げられる。前記有機顔料が、熱安定性に優れる場合には、化学的蒸着する方法などを用いることができる。また、前記無機粒子と前記有機顔料との間に、更に必要に応じて、ポリシロキサン、アルキルシランから生成されるオルガノシラン化合物層を設けることが好ましい。前記オルガノシラン化合物層を設けることにより、前記無機粒子と前記有機顔料との接着性を向上させることができる。
【００１４】
−無機粒子−
前記無機粒子としては、例えば、二酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化鉄、水酸化鉄、酸化スズなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記無機粒子の形状としては、アスペクト比が小さいものが好ましく、球状がより好ましい。また、前記無機粒子の表面にカラー着色剤を吸着させる場合には、前記無機粒子は無色透明又は白色が好ましく、黒色着色剤を吸着させる場合には、前記無機粒子は黒色が好ましい。
【００１５】
前記無機粒子の個数平均一次粒子径としては、７ｎｍ以上３０ｎｍ以下が好ましく、７ｎｍ以上２０ｎｍ以下がより好ましい。前記個数平均一次粒子径は、ＪＩＳ  Ｚ８９０１−２００６「試験用粉体及び試験用粒子」５．４４粒子経分布（ｃ）顕微鏡法に準拠し、振掛け法によって準備した試料を透過型電子顕微鏡で５万倍以上１００万倍以下に拡大して観察した画像から１００個以上の粒子を観察して算出される円相当径の算術平均値である。
【００１６】
−顔料−
前記顔料としては、特に制限は無く、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無機顔料、有機顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
−−無機粒子を被覆する顔料−−
無機粒子を被覆する顔料としては、例えば、黒色用の無機顔料、黒色用の有機顔料、カラー用の有機顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
前記黒色用の無機顔料としては、例えば、カーボンブラックなどが挙げられる。
前記黒色用の有機顔料としては、例えば、アニリンブラックなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
前記カラー用の有機顔料としては、例えば、前記カラー用の有機顔料としては、例えば、アントラキノン、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ジアゾ顔料、モノアゾ顔料、ピラントロン、ペリレン、複素環式イエロー、キナクリドン、（チオ）インジゴイドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、発色性の点から、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、モノアゾイエロー系顔料、ジアゾイエロー系顔料、複素環式イエロー顔料が好ましい。
【００２０】
前記フタロシアニン系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４等の銅フタロシアニンブルー又はその誘導体；アルミニウムフタロシアニンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記キナクリドン系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット４２などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記モノアゾイエロー系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記ジアゾイエロー系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記複素環式イエロー顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
前記無機粒子と、無機粒子を被覆する顔料との質量比（無機粒子：無機粒子を被覆する顔料）としては、３：１以上１：３以下が好ましく、３：２以上１：２以下がより好ましい。前記質量比（無機粒子：無機粒子を被覆する顔料）が、３：１以上１：３以下であると、発色性、及び着色力の低下、並びに透明性、及び色調を調整することができる。
【００２２】
前記無機粒子を前記顔料で被覆した着色剤としては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、個数平均一次粒子径が小さい点から、戸田工業株式会社製のシリカ／カーボンブラック複合材料、シリカ／フタロシアニンＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３複合材料、シリカ／ジアゾイエロー複合材料、シリカ／キナクリドンＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２複合材料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
前記着色剤の体積平均粒子径（Ｄ５０）としては、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下がより好ましい。前記体積平均粒子径が、１０ｎｍ以上であると、短時間で分散でき、かつインクの保存安定性を向上させることができ、２００ｎｍ以下であると、画像彩度が良好であり、ノズル詰まりを抑制し、インクの吐出安定性を向上させることができる。なお、前記体積平均粒子径としては、粒度分布測定装置（商品名：マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製）などを用いて測定することができる。
【００２４】
−−樹脂に被覆された顔料−−
前記樹脂に被覆された顔料としては、例えば、無機顔料、有機顔料などが挙げられる。
前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、紺青、カドミウムレッド、クロムイエロー、金属粉、カーボンブラックなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、カーボンブラックが好ましい。
前記樹脂に被覆された顔料である前記カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたものなどが挙げられる。
【００２５】
前記有機顔料としては、例えば、黒色用の有機顔料、カラー用の有機顔料などが挙げられ、アゾ顔料、アゾメチン顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどが好ましい。これらの中でアゾ顔料、多環式顔料がより好ましい。
前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などが挙げられる。
前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料、ローダミンβレーキ顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
前記黒色用の有機顔料としては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）化合物；銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属化合物、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
前記黒色用の有機顔料である前記カーボンブラックとしては、例えば、ファーネス法、チャネル法で製造されたものなどが挙げられる。
前記黒色用の有機顔料である前記カーボンブラックとしては、個数平均一次粒子径として１５ｎｍ以上４０ｎｍ以下が好ましく、ＢＥＴ法による比表面積として５０ｍ２／ｇ以上３００ｍ２／ｇ以下が好ましく、ＤＢＰ吸油量として４０ｍｌ／１００ｇ以上１５０ｍｌ／１００ｇ以下が好ましく、揮発分として０．５％以上１０％以下が好ましく、ｐＨとして２以上９以下が好ましい。
【００２８】
前記黒色用の有機顔料である前記カーボンブラックとしては、市販品を使用することができ、前記市販品としては、例えば、商品名：ＭＡ７、商品名：ＭＡ８、商品名：ＭＡ１００等（以上、三菱化学株式会社製）、Ｒａｖｅｎ１０８０、Ｒａｖｅｎ１１００等（コロンビヤン・カーボン日本株式会社製）、商品名：Ｍｏｇｕｌ、商品名：Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００、商品名：Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００（以上、キャボット社製）などが挙げられる。
【００２９】
前記カラー用の有機顔料としては、例えば、イエローインクに使用できる顔料、マゼンタインクに使用できる顔料、シアンインクに使用できる顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
前記イエローインクに使用できる顔料としては、特に制限は無く、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９６などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、色調、及び耐光性の点から、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４が好ましい。
【００３１】
前記マゼンタインクに使用できる顔料としては、特に制限は無く、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレッド１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、色調、及び耐光性の点から、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレッド１９が好ましい。
【００３２】
前記シアンインクに使用できる顔料としては、特に制限は無く、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、色調、及び耐光性の点から、ピグメントブルー１５：３が好ましい。
【００３３】
また、本発明で使用する各インクに含有される顔料としては、適宜合成したものを使用しても、市販品を使用してもよい。
【００３４】
−−樹脂被覆型顔料に用いる樹脂−−
前記樹脂被覆型顔料に用いる樹脂としては、例えば、アニオン性基含有有機高分子化合物などが挙げられる。
前記アニオン性基含有有機高分子化合物としては、アニオン性基を中和することにより、水に対する自己分散能や溶解能を付与することができるものであれば、特に制限はなく用いることができる。
【００３５】
前記アニオン性基としては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、ホスホン酸基などが挙げられる。これらの中でも、塩基性化合物で中和した際に優れた自己分散能や溶解能を示す点から、カルボキシル基が好ましい。
【００３６】
前記アニオン性基の酸価としては、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。前記酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、酸析して中和後の水への再分散性が良好であり、顔料の分散安定性を向上させることができ、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、親水性が高くなりすぎることを防止し、印刷物の耐水性を向上させることができる。
【００３７】
前記アニオン性基含有有機高分子化合物の組成としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、アミノ系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系高分子化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、（メタ）アクリル系樹脂が好ましく、必須成分として（メタ）アクリル酸と、前記（メタ）アクリル酸のアルキルエステル及び前記（メタ）アクリル酸のヒロドキシアルキルエステルの少なくともいずれかとを含有し、さらに必要に応じてスチレンを含有し、かつ、これらのアクリルモノマーとスチレンの含有量が８０質量％以上であるアクリル系樹脂がより好ましい。なお、（メタ）アクリル系樹脂とは、メタクリル系樹脂、又はアクリル系樹脂をいい、（メタ）アクリル酸とは、メタクリル酸、又はアクリル酸をいう。
【００３８】
前記アクリル系樹脂としては、例えば、アニオン性基含有アクリルモノマーと、更に必要に応じて前記アニオン性基含有アクリルモノマーと共重合が可能な他のモノマーを加え溶媒中で重合して得ることができる。
【００３９】
前記アニオン性基含有アクリルモノマーとしては、例えば、カルボキシル基を有するアクリルモノマー、スルホン酸基を有するアクリルモノマー、ホスホン酸基を有するアクリルモノマーから選ばれる少なくとも１種のアニオン性基を含むアクリルモノマーなどが挙げられる。これらの中でも、カルボキシル基を有するアクリルモノマーが好ましい。また、カプセル層の耐溶剤性、及び耐久性の向上、並びに印刷物の耐摩擦性を高めるために、架橋性官能基を有するモノマーを用いることができる。
前記カルボキシル基を有するアクリルモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、エタアクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、イタコン酸、フマール酸などが挙げられる。
前記スルホン酸基を有するアクリルモノマーとしては、例えば、スルホエチルメタクリレート、ブチルアクリルアミドスルホン酸などが挙げられる。
前記ホスホン酸基を有するアクリルモノマーとしては、例えば、ホスホエチルメタクリレートなどが挙げられる。
【００４０】
前記アニオン性基含有有機高分子化合物としては、例えば、カルボキシル基含有スチレン−アクリル型共重合体などが挙げられる。
【００４１】
前記着色剤の含有量としては、水性インク全量に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、２質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００４２】
＜＜混合溶液＞＞
前記混合溶液としては、水溶性有機溶剤、及び水を含有してなる。前記混合溶液とは、水溶性有機溶剤、及び水を含有してなるものをいい、機能上、浸透剤、抑泡剤などに分類されるものも含むものをいう。
【００４３】
前記水性インク中の前記混合溶液の溶解パラメータ（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ、以下「ＳＰ値」ともいう）としては、１８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上２２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下が好ましく、１９（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上２１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下がより好ましい。
【００４４】
前記水性インク中に含有される水溶性有機溶剤及び水の混合溶液におけるＳＰ値としては、下記式（Ａ）より算出することができる。
水性インク中の水溶性有機溶剤及び水の混合溶液におけるＳＰ値（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２＝［水溶性有機溶剤ＡのＳＰ値×水溶性有機溶剤Ａの体積分率］  ＋  ［水溶性有機溶剤ＢのＳＰ値×水溶性有機溶剤Ｂの体積分率］  ＋  ・・・  ＋  ［水溶性有機溶剤ＮのＳＰ値×水溶性有機溶剤Ｎの体積分率］＋  ［水のＳＰ値×水の体積分率］  ・・・  式（Ａ）
【００４５】
前記ＳＰ値とは、どれだけ互いが溶けやすいかということを数値化したものをいう。前記ＳＰ値は、互いの分子間の引き合う力、すなわち凝集エネルギー密度ＣＥＤ（Ｃｏｈｅｓｉｖｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）の平方根で表される。なお、前記ＣＥＤとは、１ｍＬのものを蒸発させるのに要するエネルギー量である。
【００４６】
前記ＳＰ値としては、Ｆｅｄｏｒｓ法により下記式（Ｂ）を用いて計算することができる。
ＳＰ値（溶解パラメータ）＝（ＣＥＤ値）１／２＝（Ｅ／Ｖ）１／２  ・・・・・式（Ｂ）
前記式（Ｂ）において、Ｅは分子凝集エネルギー（ｃａｌ／ｍｏｌ）、Ｖは分子容（ｃｍ３／ｍｏｌ）であり、原子団の蒸発エネルギーをΔｅｉ、モル体積をΔｖｉとした場合、下記式（Ｃ）、及び式（Ｄ）で示される。
Ｅ＝ΣΔｅｉ  ・・・・・式（Ｃ）  Ｖ＝ΣΔｖｉ  ・・・・・式（Ｄ）
ＳＰ値の計算方法は諸説あるが、本発明においては一般的に用いられているＦｅｄｏｒｓの方法を用いた。
【００４７】
前記計算方法、各原子団の蒸発エネルギーΔｅｉ及びモル体積Δｖｉの諸データとしては、「接着の基礎理論」（井本稔著、高分子刊行会発行、第５章）に記載のデータを用いることができる。
また、−ＣＦ３基などが示されていないものに関しては、Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．１４，１４７（１９７４）を参照することができる。
なお、参考までに、式（Ｂ）で示されるＳＰ値を（Ｊ／ｃｍ３）１／２に換算する場合には２．０４６を、ＳＩ単位（Ｊ／ｍ３）１／２に換算する場合には、２，０４６を乗ずればよい。
【００４８】
なお、本発明において、前記水溶性有機溶剤及び前記水は、水性インク全量に対して、３質量％以上含有されているもののみ前記ＳＰ値の計算で考慮する。
【００４９】
前記混合溶液において、前記水溶性有機溶剤の含有量（質量％）と前記水の含有量（質量％）との質量比（水溶性有機溶剤／水）としては、０．５以上２以下が好ましく、０．８以上１．２以下がより好ましい。
【００５０】
−水溶性有機溶剤−
前記水溶性有機溶剤は、インクの乾燥防止、及び分散安定性の向上のために含有されている。
【００５１】
前記水溶性有機溶剤としては、例えば、多価アルコール化合物、多価アルコールアルキルエーテル化合物、多価アルコールアリールエーテル化合物、含窒素複素環化合物、アミド化合物、アミン化合物、含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレンなどが挙げられる。
【００５２】
前記多価アルコール化合物としては、例えば、グリセリン、１，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、ペトリオールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
前記多価アルコールアルキルエーテル化合物としては、例えば、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
前記多価アルコールアリールエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
前記含窒素複素環化合物としては、例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−プチロラクトンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
前記アミド化合物としては、例えば、アセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジエチルアセトアミドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記アミン化合物としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記含硫黄化合物としては、例えば、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、溶解性と水分蒸発による噴射特性不良の防止、保存安定性、及び吐出安定性の点から、グリセリン、ジエチレングリコール、１，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオールが好ましい。
【００５７】
前記水溶性有機溶剤の含有量としては、水性インク全量に対して、２０質量％以上５０質量％以下が好ましく、２５質量％以上３５質量％以下がより好ましい。
【００５８】
−水−
前記水としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水；超純水などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、前記水のＳＰ値としては、２３．４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である。
【００５９】
前記水の含有量としては、水性インク全量に対して、６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。前記含有量が、６０質量％以下であると、水が蒸発した際の後処理液の粘度上昇、ゲル化、不溶物の析出などを防止することができる。
【００６０】
＜＜その他の成分＞＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、前記水性インクに使用することができるものであればよく、例えば、糖化合物、及びその誘導体；界面活性剤；抑泡剤；カルボキシル基含有樹脂；浸透剤；ポリマー粒子；ｐＨ調整剤；防腐防黴剤；防錆剤などが挙げられる。
【００６１】
−糖化合物、及びその誘導体−
前記糖化合物としては、耐乾燥性を向上させるために含有され、例えば、単糖化合物、二糖化合物、オリゴ糖化合物（三糖化合物、四糖化合物も含む）、多糖化合物、及びこれらの誘導体などが挙げられる。具体的には、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キロース、トレハロース、マントトリオースなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、多糖化合物とは、広義の糖をいい、α−シクロデキストリン、セルロース等の自然界に広く存在する物質を含むものをいう。  前記糖化合物の誘導体としては、例えば、前記糖化合物の還元糖、前記糖化合物の酸化糖類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、糖アルコールが好ましく、マルチトール、ソルビットがより好ましい。  前記糖化合物、及びその誘導体の含有量としては、水性インク全量に対して、０．１質量％以上４０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
【００６２】
−界面活性剤−
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、着色剤の種類や水溶性有機溶剤、浸透剤等の組み合わせによって、分散安定性を損なわない界面活性剤の中から目的に応じて適宜選択することができる。前記界面活性剤としては、特に記録媒体に記録する場合には、表面張力が低く、高いレベリング性の点から、フッ素系界面活性剤、シリコーン型界面活性剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、フッ素系界面活性剤が好ましい。
【００６３】
−−フッ素系界面活性剤−−
前記フッ素系界面活性剤としては、泡性が小さい点から、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
前記パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルリン酸エステル塩などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
前記フッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３などのイオンが挙げられる。
【００６９】
前記フッ素系界面活性剤としては、適宜合成したものを使用しても、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、旭硝子株式会社製のサーフロンシリーズ（Ｓ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５）；スリーエムジャパン株式会社製のフルラードシリーズ（ＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１）；ＤＩＣ株式会社製のメガファックシリーズ（Ｆ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４）；Ｄｕｐｏｎｔ社製のＺｏｎｙｌ  ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ；ネオス株式会社製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５２、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ；オムノバ社製のＰＦ−１５１Ｎなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、下記式（ｉ）で表されるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【００７０】
【化１】
0006503863.tif 000002
【００７１】
なお、前記式（ｉ）のフッ素系界面活性剤は、パーフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）及びパーフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）を含有しておらず、地球環境汚染の点から、優れている。
【００７２】
−−シリコーン型界面活性剤−−
前記シリコーン型界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高いｐＨでも分解しないものが挙げられ、具体的には、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンが好ましく、水系界面活性剤として良好な性質を示す点から、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものがより好ましい。
【００７３】
前記シリコーン型界面活性剤としては、例えば、ポリエーテル変性シリコーン型界面活性剤などが挙げられる。これらの中でも、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物が好ましい。
【００７４】
前記シリコーン型界面活性剤としては、適宜合成したものを使用しても、市販品を使用してもよい。
前記市販品としては、例えば、ビックケミー・ジャパン株式会社製、信越化学工業株式会社製、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製などが挙げられ、ポリエーテル変性シリコーン化合物としては、例えば、信越化学工業株式会社製のＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７５】
−−その他の界面活性剤−−
前記フッ素系界面活性剤及びシリコーン型界面活性剤以外のその他の界面活性剤としては、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アセチレングリコール系界面活性剤、両性界面活性剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、コハク酸エステルスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記ノニオン性界面活性剤としては、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記アセチレングリコール系界面活性剤としては、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。前記アセチレングリコール系界面活性剤の市販品としては、例えば、エアープロダクツ株式会社製のサーフィノールシリーズ（１０４、８２、４６５、４８５、ＴＧ）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミノピロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキシド、ミリスチルジメチルアミンオキシド、ステアリルジメチルアミンオキシド、ジヒドロエチルラウリルアミンオキシド、ポリオキシエチレンヤシ油アルキルジメチルアミンオキシド、ジメチルアルキル（ヤシ）ベタイン、ジメチルラウリルベタインなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。前記両性界面活性剤の市販品として、例えば、日光ケミカルズ株式会社製、日本エマルジョン株式会社製、株式会社日本触媒製、東邦化学工業株式会社製、花王株式会社製、株式会社ＡＤＥＫＡ製、ライオン株式会社製、青木油脂工業株式会社製、三洋化成工業株式会社製のものなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
前記界面活性剤としては、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、１種単独では水性インク中に容易に溶解しない場合でも、２種以上のものを混合することにより可溶化され、安定に存在することができる場合もある。
【００７７】
前記界面活性剤の含有量としては、水性インク全量に対して、０．０１質量％以上４質量％以下が好ましく、０．１質量％以上１質量％以下がより好ましい。前記含有量が、０．０１質量％以上であると、界面活性剤を添加した効果を十分に発揮することができ、４質量％以下であると、記録媒体への浸透性が適度に保たれ、必要以上に浸透することで発生する裏抜けなどの不具合を解消することができる。
【００７８】
−抑泡剤−
前記抑泡剤は、気泡が発生を抑制するために含有されている。
前記式（ｉ）の化合物などを含む界面活性剤の界面活性能は非常に高く、また、一般的に使用されているシリコーン型抑泡剤を添加したとしても、一度気泡が発生してしまうと気泡が消えずに残留してしまい、不具合が発生するという問題がある。前記問題に対して、抑泡剤を含有することで、前記吐出ヘッドによって吐出する際に吐出不良などの発生を抑制することができる。
【００７９】
前記抑泡剤としては、例えば、Ｎ−オクチル−２−ピロリドン、２，４，７，９−テトラメチルデカン−４，７−ジオール、２，５，８，１１−テトラメチルドデカン−５，８−ジオールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。前記抑泡剤の少なくとも１種と式（ｉ）などの界面活性剤とを併用することにより、気泡の発生を抑えることができ、気泡による不具合を解消することができる。
【００８０】
前記抑泡剤の含有量としては、界面活性剤の含有量（質量％）及び抑泡剤の含有量（質量％）の合計量が、水性インク全量に対して、４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。前記含有量が４０質量％以下であると、水性インクの泡立ちを抑制することができる。
【００８１】
−カルボキシル基含有樹脂−
前記カルボキシル基含有樹脂は、後処理液中の架橋剤と反応し、記録媒体上での顔料の凝集を起こし、画像品質を向上させるために含有されている。また、後処理液が存在しない場合においても、前記カルボキシル基含有樹脂が含有されていることにより、耐擦過性を向上させることができる。
【００８２】
前記カルボキシル基含有樹脂としては、例えば、マレイン酸樹脂、スチレン−マレイン酸樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、アルキド樹脂、変性アルキド樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記カルボキシル基含有樹脂としては、適宜合成したものを使用しても、市販品を使用してもよい。前記カルボキシル基含有樹脂の市販品としては、例えば、荒川化学工業株式会社製のマルキードシリーズ、ハリマ化成株式会社製のハリマックシリーズ、ハリフタールシリーズなどが挙げられる。
【００８３】
前記カルボキシル基含有樹脂の添加形態としては、着色剤である顔料をカルボキシル基含有樹脂で包含（マイクロカプセル化）した形態で添加してもよいし、着色剤を分散した形態で添加してもよい。
【００８４】
−浸透剤−
前記浸透剤としては、記録媒体への浸透速度を速めると共にブリードを防止するために含有されている。
前記浸透剤としては、炭素数８以上１１以下のポリオール化合物、グリコールエーテル化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記浸透剤としては、記録媒体への浸透速度を速めると共にブリードを防止する効果を有し、水よりも高沸点であり、２５℃の水中において、０．１質量％以上４．５質量％以下の溶解度を有する部分的に水溶性の化合物である。
【００８５】
前記炭素数８以上１１以下のポリオール化合物としては、例えば、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，２−オクタンジオールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記グリコールエーテル化合物としては、例えば、多価アルコールアルキルエーテル化合物、多価アルコールアリールエーテル化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
多価アルコールアルキルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
多価アルコールアリールエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８６】
前記浸透剤の含有量としては、水性インク全量に対して、０．１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００８７】
−ポリマー粒子−
前記ポリマー粒子としては、造膜性を向上させるために含有されている。なお、造膜性とは、ポリマー粒子を水に分散させ水性エマルジョンの形態とした時、前記水性エマルジョンの水分を蒸発させていくと、樹脂皮膜が形成される性質をいう。
前記ポリマー粒子が含有されていると、水性インク中の揮発成分が蒸発した際に前記ポリマー粒子が皮膜を形成し、水性インク中の着色剤を強固に記録媒体に固着する役割を課すことができる。これにより、耐擦過性、及び耐水性に優れた画像を実現することができる。
【００８８】
前記ポリマー粒子の最低造膜温度としては、室温で皮膜を形成する点から、３０℃以下が好ましく、１０℃以下がより好ましい。なお、前記最低造膜温度とは、ポリマー粒子を水に分散させて得られたポリマーエマルジョンを、アルミニウム等の金属板の上に薄く流延し、温度を上げていった時に、透明な連続したフィルムが形成される最低の温度のことをいう。前記ポリマー粒子として、例えば、ミヨシ油脂株式会社製のランディＰＬシリーズなどが挙げられる。
【００８９】
前記ポリマー粒子の体積平均粒子径としては、５ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下がより好ましい。なお、前記体積平均粒子径としては、粒度分布測定装置（商品名：マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製）などを用いて測定することができる。
【００９０】
前記ポリマー粒子の構造としては、単粒子のものが挙げられる。例えば、エマルジョン粒子内にアルコキシシリル基を有すると、塗膜形成過程での水分蒸発によるエマルジョン同士の融着に伴って残存する水分と接触し、加水分解してシラノール基を形成する。また、シラノール基が残存するとアルコキシシリル基、又はシラノール同士が反応して、シロキサン結合による強固な架橋構造を形成することができる。前記ポリマー微粒子内に反応性の官能基を共存させると、硬化剤を添加しなくても、造膜時にそれらの官能基を反応させて網目構造を形成させることができる。
【００９１】
また、コア部と前記コア部を囲むシェル部からなるコアシェル構造を有するポリマー粒子を使用することもできる。なお、コアシェル構造とは、組成の異なる２種以上のポリマーが粒子中に相分離して存在する形態をいう。前記コアシェル構造を有するポリマー粒子としては、シェル部がコア部に完全に被覆している形態のみならず、コア部の一部を被覆しているものであってもよい。また、シェル部のポリマーの一部がコア粒子内にドメイン等を形成しているものであってもよい。更にコア部とシェル部の間に、更に一層以上の組成の異なる層を含む３層以上の多層構造を有するものであってもよい。
【００９２】
前記ポリマー粒子としては、不飽和ビニル単量体（不飽和ビニルポリマー）を重合触媒、及び乳化剤の存在下で水中において乳化重合する等の公知の方法により得ることができる。
【００９３】
前記ポリマー粒子の含有量としては、水性インク全量に対して、０．５質量％以上２０質量％以下が好ましく、１質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００９４】
−ｐＨ調整剤−
前記無機粒子を前記着色剤で被覆した着色剤粒子（複合顔料粒子）は、アニオン性分散剤と共に水に混練分散する際に酸性を示す傾向が強くなる。水などの媒体に分散している複合顔料の表面は、アニオン系分散剤に包まれているため、負電荷を帯びているが、インク全体が酸性を示すことから、内部は正電荷を帯びており、粒子表面の負電荷が中和されやすい状態にある。前記状態では分散粒子は凝集し吐出不良を起こす原因となるため、ｐＨ調整剤を加えてアルカリ性に保つことにより分散状態を安定化させ、吐出を安定化させることが好ましい。
【００９５】
前記水性インクのｐＨとしては、９以上１１以下であることが好ましい。前記ｐＨが、９以上１１以下とすることで、水性インク付与ユニットなどの部材の腐食を防止することができる。  前記ｐＨ調整剤は、顔料を分散剤と共に水に混練分散する際に加えるよりも、混練分散液に湿潤剤、浸透剤などの添加剤と共に加えることが好ましい。これは、ｐＨ調整剤によっては添加により分散を破壊する場合があるためである。
【００９６】
前記ｐＨ調整剤としては、例えば、アルコールアミン化合物、アルカリ金属水酸化物、アンモニウム水酸化物、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属炭酸塩などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記アルコールアミン化合物としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記アルカリ金属水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記アンモニウム水酸化物としては、例えば、水酸化アンモニウム、第四級アンモニウム水酸化物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記ホスホニウム水酸化物としては、例えば、第四級ホスホニウム水酸化物などが挙げられる。
前記アルカリ金属炭酸塩としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９７】
−防腐防黴剤−
前記防腐防黴剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウムなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９８】
−防錆剤−
前記防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９９】
＜後処理液＞
前記後処理液は、画像の光沢性を向上させるために含有されている。
前記後処理液は、ウレタン樹脂及びアクリル樹脂の少なくともいずれか、水溶性有機溶剤及び水の混合溶液を含み、更に必要に応じて、ワックス、自己架橋型樹脂、及びその他の成分を含有してなる。
【０１００】
＜＜混合溶液＞＞
前記混合溶液としては、水溶性有機溶剤、及び水を含有してなる。前記混合溶液とは、水溶性有機溶剤、及び水を含有してなるものをいい、機能上、浸透剤、抑泡剤などに分類されるものも含むものをいう。
【０１０１】
前記後処理液中の前記混合溶液のＳＰ値としては、１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上３０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下が好ましく、１２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下がより好ましい。
【０１０２】
前記後処理液中の前記水溶性有機溶剤及び前記水の前記混合溶液におけるＳＰ値としては、前記水性インク中の前記水溶性有機溶剤及び前記水の前記混合溶液におけるＳＰ値に対して、１．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上低く、７．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下低いことが好ましく、３．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上５．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下低いことがより好ましい。
前記後処理液中の前記水溶性有機溶剤及び前記水の前記混合溶液におけるＳＰ値としては、前記水性インク中の前記水溶性有機溶剤及び前記水の前記混合溶液におけるＳＰ値に対して、前記ＳＰ値が１．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上低いと、後処理液を定着した状態の画像の表面に付与した場合に画像の光沢性を得ることができ、さらに後処理液を未定着の状態の画像の表面に付与した場合でも、後処理液が前記未定着の画像に混ざり込むことを抑制し、後処理液が前記画像の表面に均一に塗膜を形成することができ、画像の光沢性を付与することができる。また、７．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下低いと、後処理液により形成される塗膜の膜厚が大きくなり、画像の耐擦過性を向上させることができる。なお、前記後処理液中の前記水溶性有機溶剤におけるＳＰ値、前記水におけるＳＰ値、並びに前記水溶性有機溶剤及び前記水の前記混合溶液におけるＳＰ値は、前記水性インク中の前記水溶性有機溶剤におけるＳＰ値、前記水におけるＳＰ値、並びに前記水溶性有機溶剤及び前記水の前記混合溶液におけるＳＰ値と同様に算出することができる。
【０１０３】
なお、本発明において、前記水溶性有機溶剤及び前記水は、後処理液全量に対して、３質量％以上含有されているもののみ前記ＳＰ値の計算で考慮する。
【０１０４】
前記混合溶液において、前記水溶性有機溶剤の含有量（質量％）と前記水の含有量（質量％）との質量比（水溶性有機溶剤／水）としては、０．５以上２以下が好ましく、０．８以上１．２以下がより好ましい。
【０１０５】
−水溶性有機溶剤−
前記水溶性有機溶剤としては、例えば、３−メトキシ−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、下記式（Ｉ）で示される化合物、下記式（ＩＩ）で示される化合物、及び下記式（ＩＩＩ）で示される化合物などが好適に挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。前記後処理液中に前記水溶性有機溶剤を含有することで、前記後処理液中の前記混合溶液におけるＳＰ値を、前記水性インク中の前記混合溶液におけるＳＰ値よりも低くすることができる。
【０１０６】
【化２】
0006503863.tif 000003
【化３】
0006503863.tif 000004
【化４】
0006503863.tif 000005
【０１０７】
前記後処理液としては、例えば、記録ヘッドからの吐出する方法などが挙げられ、記録ヘッドからの吐出性やメンテナンス性の点から、前記水溶性有機溶剤の他に、温度２３℃、相対湿度８０％環境中の平衡水分量が３０質量％以上である多価アルコール、下記一般式（ＩＶ）で示される化合物、下記一般式（Ｖ）で示される化合物、下記一般式（ＶＩ）で示される化合物を含有することが好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０８】
【化５】
0006503863.tif 000006
前記式（ＩＶ）中、Ｒ１は炭素数１以上２以下のアルキル基を示し、Ｒ２は水素原子、炭素数１以上８以下のアルキル基、環状アルキル基又は芳香環を示す。
【０１０９】
【化６】
0006503863.tif 000007
前記式（Ｖ）中、Ｒ３は水素原子又は炭素数１以上２以下のアルキル基を示し、Ｒ４は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。
【０１１０】
【化７】
0006503863.tif 000008
前記式（ＶＩ）中、Ｒ５及びＲ６は炭素数１以上８以下のアルキル基を示す。
【０１１１】
前記多価アルコールとしては、例えば、１，３−ブタンジオール（融点：２０３℃以上２０４℃以下、平衡水分量：３５質量％）、１，２，３−ブタントリオール（融点：１７５℃／３３ｈＰａ、平衡水分量：３８質量％）、１，２，４−ブタントリオール（融点：１９０℃以上１９１℃以下／２４ｈＰａ、平衡水分量：４１質量％）、グリセリン（融点：２９０℃、平衡水分量：４９質量％）、ジグリセリン（融点：２７０℃／２０ｈＰａ、平衡水分量：３８質量％）、ジエチレングリコール（融点：２４５℃、平衡水分量：４３質量％）、トリエチレングリコール（融点：２８５℃、平衡水分量：３９質量％）、テトラエチレングリコール（融点：３２４℃以上３３０℃以下、平衡水分量：３７質量％）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、グリセリン、１，３−ブタンジオールが好ましい。
【０１１２】
前記平衡水分量（％）としては、塩化カリウム／塩化ナトリウム飽和水溶液を用い、デシケーター内の温湿度を温度２３±１℃、相対湿度８０±３％に保ち、このデシケーター内に各水溶性有機溶剤を１ｇずつ秤量したシャーレを入れて２４時間保管した後、平衡する水分量を測定し下記式（Ｅ）により算出した。
【０１１３】
【数１】
0006503863.tif 000009
【０１１４】
前記後処理液の上記水溶性有機溶剤以外の水溶性有機溶剤、及び湿潤剤を併用することができる。具体的には、例えば、多価アルコール化合物、多価アルコールアルキルエーテル化合物、多価アルコールアリールエーテル化合物、含窒素複素環化合物、アミド化合物、アミン化合物、含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１５】
前記多価アルコール化合物としては、例えば、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、ペトリオールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１６】
前記多価アルコールアルキルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１７】
前記多価アルコールアリールエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１８】
前記アミン化合物としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記含硫黄化合物としては、例えば、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１９】
前記水溶性有機溶剤の含有量としては、後処理液全量に対して、２０質量％以上４０質量％以下が好ましく、２０質量％以上３０質量％以下がより好ましい。前記含有量が、２０質量％以上であると、後処理液中の水分が蒸発した際においても後処理液の流動性を確保することができ、３０質量％以下であると、記録ヘッドで吐出するために必要な粘度に調整することができる。
【０１２０】
−水−
前記水としては、前記水性インクと同様のものを用いることができる。
【０１２１】
＜＜樹脂＞＞
前記樹脂は、画像の光沢性、及び画像の耐擦過性を向上させるために含有されている。
【０１２２】
前記樹脂は、ウレタン樹脂、及びアクリル樹脂の少なくともいずれかを含み、さらに必要に応じてその他の樹脂を含有してなる。
【０１２３】
前記樹脂としては、２種以上を併用する場合は、前記樹脂の体積平均粒子径が異なる少なくとも２種が好ましい。具体的には、前記水性インク中に用いられる着色剤の体積平均粒子径（Ｄ５０）よりも、前記樹脂の体積平均粒子径（Ｄ５０）が大きいものと、前記樹脂の体積平均粒子径（Ｄ５０）が小さいものをそれぞれ少なくとも１種ずつ含有していることが好ましい。
前記水性インク中に用いられる着色剤の体積平均粒子径よりも、体積平均粒子径が小さい樹脂を使用した場合、着色剤間の小さい隙間にまで樹脂が入り込むことができ、画像の耐擦過性を向上させることができる。また、水性インクに用いられる着色剤の体積平均粒子径よりも体積平均粒子径が大きい樹脂を使用した場合、水性インクの表面に均一に塗膜を形成することで平滑性を向上し、画像の光沢性を向上させることができる。また、物理的に前記樹脂と記録媒体との結着性を向上させることができ、樹脂ごと取れてしまうことが生じにくくなり、耐擦過性を向上させることができる。前記樹脂の体積平均粒子径、及び成膜時の平滑性を制御することによって画像の光沢性を調整することができる。
【０１２４】
前記樹脂の体積平均粒子径（Ｄ５０）は１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下が好ましい。前記体積平均粒子径（Ｄ５０）が、１０ｎｍ以上であると、樹脂の粘度が高くなりすぎず、記録ヘッドでの吐出安定性を向上させることができ、３００ｎｍ以下であると、樹脂による画像形成装置のノズル詰まりを抑制することができる。なお、前記体積平均粒子径としては、粒度分布測定装置（商品名：マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製）などを用いて測定することができる。
【０１２５】
前記後処理液中のウレタン樹脂及びアクリル樹脂の少なくともいずれかにおけるＳＰ値としては、６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上３４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下が好ましく、８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上２３（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２がより好ましい。
【０１２６】
また、前記後処理液中のウレタン樹脂及びアクリル樹脂の少なくともいずれかにおけるＳＰ値と、前記後処理液中の前記水溶性有機溶剤及び前記水の混合溶液におけるＳＰ値との差が、４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下が好ましい。なお、前記「後処理液中のウレタン樹脂及びアクリル樹脂の少なくともいずれかにおけるＳＰ値と、後処理液中の水溶性有機溶剤及び水の混合溶液におけるＳＰ値との差」とは、後処理液がウレタン樹脂を１種類又は複数種類含有する場合、アクリル樹脂を１種類又は複数種類含有する場合、或いはウレタン樹脂とアクリル樹脂をそれぞれ１種類又は複数種類有した上で併用する場合において、いずれか１種類の樹脂におけるＳＰ値と、後処理液中の水溶性有機溶剤及び水の混合溶液におけるＳＰ値との差を意味し、前記差の少なくとも１種が、４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下であれば足りる。言い換えると、後処理液に含まれる全種類の樹脂におけるＳＰ値と、後処理液中の水溶性有機溶剤及び水の混合溶液におけるＳＰ値との差が、４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である必要はない。
前記後処理液中のウレタン樹脂及びアクリル樹脂の少なくともいずれかにおけるＳＰ値と、後処理液中の前記水溶性有機溶剤及び前記水の混合溶液におけるＳＰ値との差が、４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下であると、画像光沢性を向上できる。
【０１２７】
前記樹脂におけるＳＰ値の算出方法としては、前記水溶性有機溶剤、前記水、及び前記混合溶液におけるＳＰ値の算出方法とは異なり、濁点滴定法により測定される値であって、下記のＫ．Ｗ．ＳＵＨ、Ｊ．Ｍ．ＣＯＲＢＥＴＴの式を用いて算出される。
樹脂のＳＰ値＝｛（Ｖｍｌ）１／２×δＨ＋（Ｖｍｈ）１／２×δＤ｝／｛（Ｖｍｌ）１／２＋（Ｖｍｈ）１／２｝
ここで、Ｖｍｌ、Ｖｍｈ、δＨ及びδＤは、測定温度２０℃において、樹脂０．５ｇ（固形分）をアセトン１０ｍＬに溶解した中に、ｎ−ヘキサンを加えたときの濁点における滴定量Ｈ（ｍＬ）と、測定温度２０℃において、樹脂０．５ｇ（固形分）をアセトン１０ｍＬに溶解した中に、脱イオン水を加えたときの濁点における滴定量Ｄ（ｍＬ）とを、下記式に適用することにより算出される値である。
Ｖｍｌ＝７４.４×１３０.３／｛（１−ＶＨ）×１３０.３＋ＶＨ×７４.４｝
Ｖｍｈ＝７４.４×１８／｛（１−ＶＤ）×１８＋ＶＤ×７４.４｝
ＶＨ＝Ｈ／（１０＋Ｈ）
ＶＤ＝Ｄ／（１０＋Ｄ）
δＨ＝９．７５×１０／（１０＋Ｈ）＋７．２４×Ｈ／（１０＋Ｈ）
δＤ＝９．７５×１０／（１０＋Ｄ）＋２３．４３×Ｄ／（１０＋Ｄ）
なお、各溶剤の分子容（ｍＬ／ｍｏｌ）は、アセトン：７４.４、ｎ−ヘキサン：１３０.３、脱イオン水：１８であり、各溶剤のＳＰ値は、アセトン：９．７５、ｎ−ヘキサン：７．２４、脱イオン水：２３．４３である。また、得られた樹脂のＳＰ値の単位は（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である。
【０１２８】
−ウレタン樹脂−
前記ウレタン樹脂としては、分散安定性の点から、アニオン性自己乳化型のウレタン樹脂が好ましく、後処理液を画像形成部に付与した際の成膜性、強度、及び折り曲げ性の点から、アニオン性自己乳化型のエーテル型ウレタン樹脂がより好ましい。
【０１２９】
前記ウレタン樹脂の酸価としては、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。前記酸価が、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、急激な凝集などが発生せず、均一な膜を形成することができ、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、過剰な水の抱え込みを抑制することができ、均一な膜を形成すると共に画像の耐擦過性を向上することができる。なお、酸価とは、油脂又は蝋などの油脂類１ｇ中に含まれる遊離脂肪酸及びその他の酸性物質を中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数のことをいう。前記酸価の測定としては、油脂の酸価に応じた質量の油脂試料を測定し、中性したベンゼンアルコール溶液などに溶解させ、フェノールフタレインなどを指示薬としてアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定することで算出することができ、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０−１９９２に準拠して測定することができる。
【０１３０】
前記ウレタン樹脂のＳＰ値としては、６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上３４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下が好ましく、８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上２３（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下がより好ましい。
【０１３１】
前記ウレタン樹脂のガラス転移点としては、−５０℃以上１５０℃以下が好ましく、−１０℃以上３０℃以下がより好ましい。前記ガラス転移点が、−５０℃以上であると、塗膜が柔らかすぎて画像の耐擦過性を低下させることがなく、１５０℃以下であれば十分な画像の耐擦過性を得ることができる。なお、前記ガラス転移点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）またはＴＭＡ熱機械分析（ＴＭＡ）により測定することができる。
【０１３２】
前記ウレタン樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）としては、２５℃以下が好ましい。前記最低造膜温度（ＭＦＴ）が、２５℃以下であると、画像が形成された記録媒体を加熱又は乾燥しなくても記録媒体繊維の結着が自動的に進行させることができる。なお、最低造膜温度とは、ウレタン樹脂粒子を水に分散させて得られた水性エマルジョン粒子をアルミニウムなどの金属板の上に薄く流延し、温度を上げていった時に透明な連続フィルムが形成される最低温度をいう。
【０１３３】
前記ウレタン樹脂としては、市販品を使用することができ、前記市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社製のパーマリンシリーズ、三井化学株式会社製のＷ５６６１、ＸＷ−７５−Ｗ９３２、株式会社NUC製のＳＦ４６０Ｓなどが挙げられる。また、大成ファインケミカル株式会社製のＷＥＭ−３０００などのように、水性ウレタン樹脂とアクリル樹脂をグラフト化したものを使用してもよい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３４】
−アクリル樹脂−
前記アクリル樹脂の中では、特に後処理液を画像形成部に付与した際の強度、光沢性の観点から、アクリルシリコーン型樹脂が好ましい。
【０１３５】
前記アクリル樹脂のＳＰ値としては、６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上３４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下が好ましく、８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上２３（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下がより好ましい。
【０１３６】
前記アクリル樹脂としては、市販品を使用することができ、前記市販品として信越化学工業株式会社製のＫＰ−５４３、ＫＰ−５４５、ＫＰ−５４９；ダイセルファインケム株式会社製のＡＱ−９１４、ＡＱ−ＡＳｉ−９１、ＡＱ−４７９０などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３７】
前記樹脂の含有量としては、後処理液全量に対して、１０質量％以上４０質量％以下が好ましく、２０質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
【０１３８】
＜＜ワックス＞＞
前記ワックスは、画像部に滑り性を付与するために含有されている。
【０１３９】
前記ワックスとしては、成膜性、及び滑り性の点から、例えば、ポリエチレン型ワックス、カルナバワックスなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４０】
前記ワックスの融点としては、８０℃以上１４０℃以下が好ましく、１００℃以上１４０℃以下がより好ましい。前記融点が、８０℃以上であると、室温環境下でもワックスが過剰に溶融又は凝固することが少なくなり、後処理液の保存安定性を維持することができ、１４０℃以下であると、室温環境下でもワックスが十分に溶融し、後処理液に滑り性を向上させることができる。
【０１４１】
前記ワックスの体積平均粒子径（Ｄ５０）は０．０１μｍ以上であることが好ましく、０．０１μｍ以上０．１μｍ以下がより好ましい。前記体積平均粒子径（Ｄ５０）が、０．０１μｍ以上であると、後処理液表面にワックス粒子が配向しやすくなり、後処理液に滑り性を付与することができる。なお、前記体積平均粒子径としては、粒度分布測定装置（商品名：マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製）などを用いて測定することができる。
【０１４２】
前記ポリエチレン型ワックスとしては、市販品を使用することができ、前記市販品として東邦化学工業株式会社製のハイテックシリーズ、ビックケミー・ジャパン株式会社製のＡＱＵＡＣＥＲシリーズなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記カルナバワックスとしては、市販品を使用することができ、前記市販品として中京油脂株式会社製のセロゾール  ５２４、トラソル  ＣＮなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４３】
前記ワックスの含有量としては、後処理液全量に対して、１質量％以上１０質量％以下が好ましく、１質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【０１４４】
＜＜自己架橋型樹脂＞＞
前記自己架橋型樹脂は、水性インクと後処理液の間に架橋構造を形成させるために含有されてもよい。
【０１４５】
前記自己架橋型樹脂としては、例えば、熱反応型樹脂などが挙げられる。
前記熱反応型樹脂としては、例えば、イソシアネート基を有する自己架橋型樹脂が挙げられる。前記イソシアネート基を有する自己架橋型樹脂は、ウレタン骨格にブロックイソシアネート基を有する熱反応型樹脂であり、熱によってイソシアネート基に結合しているブロック部が解離し活性イソシアネート基となり、前記活性イソシアネート基同士が自己架橋反応を起こして三次元網目構造を形成することができる。また、同時に前記活性イソシアネート基が後処理液中のウレタン樹脂とも反応を起こすことで三次元網目構造の鎖長が伸び、さらに密な三次元網目構造を形成することができる。
【０１４６】
前記後処理液の付与後に熱による乾燥を行うことで、前記後処理液中に含有する自己架橋型樹脂中のイソシアネート基が活性化し、自己架橋及びウレタン樹脂と架橋することで三次元網目構造を形成することができる。そのため、水性インクを吐出して形成された画像が未定着の状態で、前記画像の表面に後処理液を付与しても、後処理液が前記画像に入り込みにくくなり、水性インク表面に均一な塗膜を形成することができ、画像の光沢性、及び画像の耐擦過性を向上させることができる。
【０１４７】
前記イソシアネート基を有する自己架橋型樹脂としては、市販品を使用することができ、前記市販品としては、第一工業製薬株式会社製のエラストロンシリーズなどが挙げられる。
【０１４８】
前記自己架橋型樹脂の他に、水性インク中のカルボキシル基含有樹脂と架橋反応する架橋剤を後処理液中に含有することで、前記と同様の三次元網目構造を形成することが可能となる。
【０１４９】
前記架橋剤としては、反応性の点から、水溶性オキサゾリン基含有ポリマー、カルボジイミド基含有ポリマーなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１５０】
前記水溶性オキサゾリン基含有ポリマーとしては、オキサゾリン基を有する樹脂、オキサゾリン基を表面に吸着させた微粒子などが挙げられる。
前記オキサゾリン基を有する樹脂としては、市販品を使用することができ、前記市販品としては、株式会社日本触媒製のＫ−２０００シリーズ、ＷＡシリーズ、ＲＰＳシリーズ、ＲＡＳシリーズなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１５１】
前記オキサゾリン基を表面に吸着させた微粒子としては、有機微粒子であってもよく、無機微粒子であってもよい。前記有機微粒子としては、市販品を使用することができ、前記市販品としては、創研化学株式会社製のＭＥシリーズ、日本純薬株式会社製のジュリマーＭＢシリーズ、東芝シリコーン株式会社製のトスパールシリーズ、日本ペイント株式会社製のマイクロジェルシリーズ、旭硝子株式会社製のプルオンシリーズなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。前記無機微粒子としては、市販品を使用することができ、前記市販品としては、出光興産株式会社製のチタニアシリーズ、日本アエロジル株式会社製のアルミニウムオキサイドＣなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記カルボジイミド基含有ポリマーとしては、市販品を使用することができ、前記市販品としては、日清紡ケミカル株式会社製のカルボジライトシリーズなどが挙げられる。
【０１５２】
前記自己架橋型樹脂の含有量としては、後処理液全量に対して、１質量％以上１０質量％以下が好ましく、２質量％以上４質量％以下がより好ましい。前記含有量が、１質量％以上であると、架橋反応による画像の光沢性、及び画像の耐擦過性を向上させることができ、１０質量％以下であると、後処理液の粘度を適切に調整することができ、記録ヘッドからの吐出安定性を向上させることができる。
【０１５３】
＜＜その他の成分＞＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、前記後処理液に使用することができるものであればよく、例えば、界面活性剤；抑泡剤；ｐＨ調整剤；防腐防黴剤；防錆剤などが挙げられる。
【０１５４】
−界面活性剤−
前記界面活性剤は、前記後処理液の表面張力を下げるために含有されている。
前記界面活性剤を含有することで、記録媒体に対して適度に濡れやすくなり、記録媒体への浸透速度を早めることができ、画像の耐擦過性、ブリード等の不具合を改善することができる。
【０１５５】
前記界面活性剤としては、例えば、フルオロアルキル基を有する界面活性剤などが挙げられる。前記フルオロアルキル基を有する界面活性剤としては、例えば、下記式（ｉ）で示される化合物、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリエーテル変性シロキサンコポリマーなどが挙げられる。
【０１５６】
【化８】
0006503863.tif 000010
なお、上記式（ｉ）で示される化合物はパーフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）及びパーフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）を含有しておらず、地球環境汚染の点から優れている。
【０１５７】
前記式（ｉ）で示される化合物としては、市販品を使用することができ、前記市販品としては、商品名：ユニダイン  ＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられる。
【０１５８】
前記界面活性剤の含有量としては、後処理液全量に対して、０．０１質量％以上４質量％以下が好ましく、０．１質量％以上１質量％以下がより好ましい。前記含有量が、０．０１質量％以上であると、界面活性剤を添加した効果を十分に発揮することができ、４質量％以下であると、記録媒体への浸透性が適度に保たれ、必要以上に浸透することで発生する裏抜けなどの不具合を解消することができる。
【０１５９】
−抑泡剤−
前記抑泡剤としては、水性インクに用いられる抑泡剤と同様のものを用いることができる。
【０１６０】
−ｐＨ調整剤−
前記ｐＨ調整剤としては、水性インクに用いられるｐＨ調整剤と同様のものを用いることができる。
【０１６１】
＜＜記録媒体＞＞
前記記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷用紙などを好適に使用することができる。
【０１６２】
（インクカートリッジ）
前記カートリッジは、前記後処理液、及び前記水性インクを容器内に収容したものであり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材などを有してなる。
【０１６３】
前記容器としては、特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質などを適宜選択することができ、例えば、プラスチック製容器、アルミニウムラミネートフィルム等で形成されたインク袋等を有するものなどが挙げられる。
【０１６４】
次に、インクカートリッジについて、図５及び図６を参照して説明する。ここで、図５は、本発明のインクカートリッジの一例を示す図であり、図６は図５のインクカートリッジのケース（外装）を含めた図である。
【０１６５】
インクは図５に示すように、インク注入口２４２からインク袋２４１内に充填され、排気した後、前記インク注入口２４２を融着により閉じる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口２４３に装置本体の針を刺して装置にインクを供給する。インク袋２４１は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。このインク袋２４１は、図６に示すように、通常プラスチック製のカートリッジケース２４４内に収容され、インクカートリッジ２４０として、画像形成装置に着脱可能に装着して用いられるようになっている。
【０１６６】
また、前記インクカートリッジ２４０に、インクの代わりに処理液を入れ、処理液用のカートリッジとして用いれば、インクカートリッジと同様に、各種画像形成装置に着脱可能に装着して用いることができる。
【０１６７】
（画像形成方法、及び画像形成装置）
前記画像形成方法は、刺激を印加し、前記水性インクを吐出して記録媒体に画像を記録する画像形成工程と、前記水性インクを吐出された面上に後処理液を付与する後処理工程と、を有する。
前記画像形成装置は、刺激を印加し、前記水性インクを吐出して記録媒体に画像を記録する画像形成手段と、前記水性インクが吐出された面上に後処理液を付与する後処理手段と、を有する。
【０１６８】
＜画像形成工程及び画像形成手段＞
前記画像形成工程は、前記水性インクに、刺激を印加し、前記水性インクを吐出して画像を形成する工程である。
前記画像形成手段は、前記水性インクに、刺激を印加し、前記水性インクを吐出して画像を形成する手段である。
【０１６９】
前記刺激としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱（温度）、圧力、振動、光、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適に挙げられる。
【０１７０】
前記画像形成用セットに用いられるインクの吐出の態様としては、例えば、インク流路内の前記インクを加圧する圧力発生手段として圧電素子を用いてインク流路の壁面を形成する振動板を変形させてインク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる、いわゆるピエゾ方式（例えば、特公平２−５１７３４号公報参照）；発熱抵抗体を用いてインク流路内でインクを加熱して気泡を発生させる、いわゆるサーマル方式（例えば、特公昭６１−５９９１１号公報参照）；インク流路の壁面を形成する振動板と電極とを対向配置し、前記振動板と前記電極との間に発生させる静電力によって前記振動板を変形させることで、インク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる静電方式（例えば、特開平６−７１８８２号公報参照）などが挙げられる。
【０１７１】
前記吐出させる前記インクの液滴は、その大きさとしては、例えば、３ｐｌ以上４０ｐｌ以下が好ましく、その吐出噴射の速さとしては、５ｍ／ｓ以上２０ｍ／ｓ以下が好ましく、その駆動周波数としては、１ｋＨｚ以上が好ましく、その解像度としては、３００ｄｐｉ以上が好ましい。
【０１７２】
＜処理液塗布手段、及び処理液塗布工程＞
前記処理液工程としては、前記水性インクが吐出された面上に前記後処理液を均一に付与する付与方法を用いればよく、特に制限はない。
前記処理液手段としては、前記水性インクが吐出された面上に前記後処理液を均一に付与する付与手段を用いればよく、特に制限はない。
【０１７３】
前記付与方法としては、例えば、インクジェット法、ブレードコート法、グラビアコート法、グラビアオフセットコート法、バーコート法、ロールコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、Ｕコンマコート法、ＡＫＫＵコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、４本乃至５本ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法などが挙げられる。
【０１７４】
前記後処理工程、及び前記後処理手段は、水性インクを吐出して形成された画像の面上が充分定着されている前記画像に対して行っても、未定着の画像の面上に対して行っても、画像の光沢性を向上させることができる。なお、処理を施した記録媒体に対し、必要に応じて乾燥工程、及び乾燥手段を設けることが好ましい。前記乾燥工程、及び乾燥手段としては、ロールヒーター、ドラムヒーターや温風により記録媒体を乾燥することができる。
【０１７５】
前記乾燥の温度としては、水性インク中に含まれる水溶性有機溶剤の種類や量、及び添加する樹脂エマルジョンの最低造膜温度に応じて変更することができ、さらに記録する記録媒体の種類に応じても変更することができる。
【０１７６】
前記乾燥の温度としては、乾燥性、及び造膜温度の点から、高いことが好ましく、４０℃以上１２０℃以下がより好ましく、５０℃以上９０℃以下が特に好ましい。前記加熱温度が、４０℃以上１２０℃以下であると、記録媒体の熱によるダメージを防止し、インクヘッドが温まることによる不吐出が生じることを抑制することができる。
【０１７７】
前記後処理工程における画像形成装置用後処理液の記録媒体へのウエット付着量は、０．１ｇ／ｍ２以上３０．０ｇ／ｍ２以下の範囲を達成するものであることが好ましく、０．２ｇ／ｍ２以上１０．０ｇ／ｍ２以下がより好ましい。  前記ウエット付着量が、０．１ｇ／ｍ２以上であると、画像品質（画像濃度、彩度、カラーブリード、文字滲み及び白ポチ）を向上させることができ、３０．０ｇ／ｍ２以下であると、普通紙としての風合いが損なわれることを防止し、カールが発生を抑制することができる。
【０１７８】
前記画像形成装置は、記録媒体の表面に水性インクを吐出して画像を形成する画像形成手段と、後処理液を貯留する貯留手段と、前記画像形成手段による画像形成の後に、前記水性インクの表面に対して処理を行う後処理手段とを備えている。また、画像形成手段は少なくともインク付与手段を有し、必要に応じてその他の手段、例えば、刺激発生手段、制御手段等を有する。
【０１７９】
図１に、本発明に係る画像形成装置の一例の模式図（側面説明図）を示す。
画像形成装置１０１には、水性インクを吐出するヘッドを集積したヘッドユニット１１０Ｋ、１１０Ｃ、１１０Ｍ、１１０Ｙと、後処理液を吐出するヘッドユニット１５１、それぞれのヘッドユニットに対応し、ヘッドのメンテナンスを行うメンテナンスユニット１１１Ｋ、１１１Ｃ、１１１Ｍ、１１１Ｙ、図示しないメンテナンスユニット、インクを供給するインクカートリッジ１０７Ｋ、１０７Ｃ、１０７Ｍ、１０７Ｙ、及び図示しない後処理液カートリッジ、カートリッジからのインクを一部貯蔵し、ヘッドに適切な圧力でインクを供給するサブインクタンク１０８Ｋ、１０８Ｃ、１０８Ｍ、１０８Ｙ、図示しない後処理液のサブタンクを備えている。
【０１８０】
また、記録媒体１１４を吸引ファン１２０によって吸着し搬送する搬送ベルト１１３、搬送ベルト１１３を支える搬送ローラ１１９、１２１、搬送ベルト１１３が適切な張力を保つようにコントロールするテンションローラ１１５、搬送ベルト１１３が適切な平面性を保つためのプラテン１２４及びプラテンローラー１１８、記録媒体１１４を吸着するための静電帯電を与える帯電ローラ１１６、記録媒体１１４を押さえる排紙コロ１１７、排紙した記録媒体１１４をストックしておく排紙トレイ１０４からなる排紙機構、印写する記録媒体１１４をストックする給紙トレイ１０３、給紙トレイより一枚ずつ記録媒体１１４を送り出す分離パッド１１２及び１２２、送られてきた記録媒体１１４を帯電ベルトに確実に吸着させるカウンターローラ１２３、手差しにて給紙した場合に用いられる手差しトレイ１０５からなる給紙機構を有している。
さらに、メンテナンス後に排出される廃液を回収する廃液タンク１０９や、装置を操作し装置状態を表示することができる操作パネル１０６も備えている。
【０１８１】
各ヘッドユニットのノズル列は、記録媒体１１４の搬送方向に直行するように配列されており、記録領域以上の長さのノズル列を形成している。給紙トレイから記録媒体１１４が分離コロにて一枚に分離され、加圧コロにて搬送ベルトに密着されることで搬送ベルト上に固定され、ヘッドユニット下を通過する際に記録媒体に液滴を吐出することで、高速に液滴にて記録媒体にパターンニングができ、分離爪にて搬送ベルトから分離され、排紙ローラと排紙コロにて支えられて排紙トレイに記録物が排出される。なお、水性インクのヘッドユニットと後処理液のヘッドユニットは隣接しており、水性インクが吐出後１秒間後から３秒間後の間に後処理液が水性インクの表面に吐出される。
【０１８２】
また、熱風送風ファン１５０により、後処理液及び水性インクが付着した記録媒体を加温することによって、乾燥促進により画像の耐擦過性を向上させることができる。なお、乾燥工程を記録後の記録媒体に対して熱風ファンにて行っているが、乾燥工程は記録前又は記録前後の記録媒体に対して行っても良いし、その方式も熱風ファンだけではなく、加熱ローラなどの手段及びそれらの手段を併用してもよい。
【０１８３】
図３は、前記画像形成装置のヘッドユニットにおけるヘッド配列の一例を示した模式図である。
前記ヘッドユニットはヘッド外周部材１６０にヘッド１５４Ａ〜１５４Ｌを固定しており、ヘッドはノズルの一部が重複するように交互に配置されている。
図４は、図３のヘッドユニットに配列しているヘッドを示す模式図で、各ヘッドには、ノズルプレート２０１にノズル２００が設けられており、ヘッドとヘッド外周部材との間には充填剤２０２にて密閉されており、ノズル面側からの隙間をなくしている。
【０１８４】
次に、図１に示す画像形成装置の制御部の概要について、図２を参照して説明する。なお、図２は、図１における制御部の概略ブロック説明図である。
【０１８５】
制御部３００は、装置全体の制御を司るＣＰＵ３０１と、ＣＰＵ３０１が実行するプログラム、本発明において使用する所定インク吐出に対するノズル面汚染度合の値及びノズル面汚染許容閾値、駆動波形データ、その他の固定データを格納するＲＯＭ３０２と、画像データ等を一時格納するＲＡＭ３０３と、装置の電源が遮断されている間もデータを保持するための不揮発性メモリ（ＮＶＲＡＭ）３０４と、画像データに対する各種信号処理、並び替え等を行う画像処理やその他装置全体を制御するための入出力信号を処理するＡＳＩＣ３０５とを備えている。
【０１８６】
また、前記制御部３００はホスト側とのデータ、信号の送受を行うためのホストＩ／Ｆ３０６と、記録ヘッド１５４の圧力発生手段を駆動制御するための駆動波形を生成するヘッド駆動制御部３０７と、記録媒体搬送モータ３０９を駆動するための記録媒体搬送モータ駆動制御部３０８と、ヘッドユニット（キャリッジ）移動モータ３１１を駆動するための維持ユニット移動モータ駆動制御部３１２と、インク経路の電磁弁３１５を開閉制御するためのインク経路バルブ制御部３１４、キャップ吸引モータ３１７やインク供給モータ３１８の駆動を制御する送液吸引モータ駆動制御部３１６と、搬送ベルト１１３の移動量及び移動速度に応じた検知信号を出力するエンコーダや、環境温度及び環境湿度（何れか一方でもよい）を検出するセンサ３２３からの検知信号、サブインクタンクのインク量検知信号、図示しない各種センサからの検知信号を入力するためのＩ／Ｏ３２２などを備えている。この制御部３００には、この装置に必要な情報の入力及び表示を行うための操作パネル１０６が接続されている。
【０１８７】
制御部３００は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置、イメージスキャナ等の画像読み取り装置、デジタルカメラ等の撮像装置等のホスト側からの印刷データ等をケーブル或いはネットを介してホストＩ／Ｆ３０６で受診する。
【０１８８】
そして、ＣＰＵ３０１は、ホストＩ／Ｆ３０６に含まれる受信バッファ内に印刷データを読み出して解析し、ＡＳＩＣ３０５にて必要な画像処理、データの並び替えを行い、記録ヘッド１５４のヘッド幅の１ページ分に相当する画像データ（ドットパターンデータ）を、クロック信号に同期して、ヘッド駆動制御部３０７に送出する。なお、画像出力するためのドットパターンデータの生成は、例えば、ＲＯＭ３０２にフォントデータを格納して行ってもよいし、ホスト側のプリンタドライバで画像データをビットマップデータに展開してこの装置に転送するようにしてもよい。
【０１８９】
ヘッド駆動制御部３０７は、ページ単位で入力される記録ヘッド１５４の１ページ分に相当する画像データ（ドットパターンデータ）に基づいて選択的に記録ヘッド１５４の圧力発生手段に印加して記録ヘッド１５４を駆動する。
【実施例】
【０１９０】
以下に、本発明の実施例及び比較例を挙げて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、表中において、ＳＰ値の単位は「（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２」であり、水性インク及び後処理液における各成分の量の単位は「質量％」である。
【０１９１】
（実施例１）
＜水性インク＞
＜＜アニオン性基含有スチレン−アクリル系共重合体の調製＞＞
攪拌装置、滴下装置、温度センサー及び上部に窒素導入装置を有する還流装置を取り付けた反応容器を有する自動重合反応装置（重合試験機ＤＳＬ−２ＡＳ型、轟産業株式会社製）の反応容器にメチルエチルケトンを５５０ｇ仕込み、攪拌しながら反応容器内を窒素置換した。反応容器内を窒素雰囲気に保ちながら８０℃で加温した後、滴下装置によりメタクリル酸−２−ヒドロキシエチルを７５．０ｇ、メタクリル酸を７７．０ｇ、スチレンを８０．０ｇ、メタクリル酸ブチルを１５０．０ｇ、アクリル酸ブチルを９８．０ｇ、メタクリル酸メチルを２０．０ｇ、及び「パーブチル（登録商標）Ｏ」（日油株式会社製）を４０．０ｇの混合溶液を４時間かけて滴下した。滴下終了後、更に同温度で１５時間反応を継続させて、酸価：１００（ＪＩＳ  Ｋ  ００７０−１９９２に記載の方法で測定実施）、重量平均分子量：２１，０００（Ｄ５２８０  ＬＣＳ  Ｍ−ＰＤＡ、株式会社島津製作所製にて測定実施）、ガラス転移点：３１℃（ＳＴＡ７２００、株式会社日立ハイテクサイエンス製にて測定実施）のアニオン性基含有スチレン−アクリル系共重合体Ａのメチルエチルケトン溶液を得た。反応終了後、前記メチルエチルケトンの一部を減圧留去し、不揮発分を５０％に調整したアニオン性基含有スチレン−アクリル系共重合体Ａ溶液を得た。
【０１９２】
＜＜水性顔料分散体の調製＞＞
冷却用ジャケットを備えた混合槽にカーボンブラック（商品名：Ｒａｖｅｎ１０８０、コロンビヤン・カーボン日本株式会社製）を８００ｇと、前記アニオン性基含有スチレン−アクリル系共重合体Ａ溶液を２００ｇ、１０％水酸化ナトリウム水溶液を１４３ｇ、メチルエチルケトンを１００ｇ、及び水１，９５７ｇを仕込み、攪拌混合した。混合液を直径０．３ｍｍのジルコニアビーズを充填した分散装置（商品名：ＳＣミルＳＣ１００、三井鉱山株式会社製）に通し、循環方式（分散装置より出た分散液を混合槽に戻す方式）により６時間分散した。分散装置の回転数は２，７００回転／分とし、冷却用ジャケットには冷水を通して分散液温度が４０℃以下に保たれるようにした。分散終了後、混合槽より分散原液を抜き取り、次に、水１０，０００ｇで混合槽、及び分散装置流路を洗浄し、分散原液と合わせて希釈分散液を得た。ガラス製蒸留装置に希釈分散液を入れ、メチルエチルケトンの全量と水の一部を留去した。室温まで冷却後、攪拌しながら１０％塩酸を滴下してｐＨ４．５に調整した後、固形分をヌッチェ式濾過装置で濾過、水洗した。ケーキを容器に取り、２０％水酸化カリウム水溶液を２００ｇ加えた後、ディスパ（商品名：ＴＫホモディスパー、プライミクス株式会社製）にて分散し、更に水を加えて不揮発分を調製して、不揮発分２０％のカーボンブラックが水酸化カリウム中で中和されたカルボキシル基含有スチレン−アクリル系共重合体で被覆された複合粒子として水性媒体中に分散した水性顔料分散体を得た。
【０１９３】
＜＜水性インク１の調製＞＞
ロジン変性マレイン酸樹脂（カルボキシル基含有樹脂）２．０ｇ、グリセリン（水溶性有機溶剤、ＳＰ値：１６．３８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）２０．０ｇ、１，３−ブタンジオール（水溶性有機溶剤、ＳＰ値：１２．７５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）１０．０ｇ、式（ｉ）で示される化合物（フッ素系界面活性剤）０．４ｇ、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール（ｐＨ調整剤）０．２ｇ、ベンゾトリアゾール（防腐防錆剤）０．１ｇ、及び水（ＳＰ値：２３．４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）５８．１ｇを１時間攪拌し均一に混合した。次に、Ｎ−オクチル−２−ピロリドン（抑泡剤）１．２ｇを加えてさらに１時間攪拌し均一に混合した。その後、前記水性顔料分散体の固形分換算で８．０ｇを加えてさらに１時間攪拌し均一に混合した。この混合物を平均孔径０．８μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにより加圧濾過し、粗大粒子やゴミを除去して水性インク１を得た。水性インク１の組成及び含有量を表１に示す。
【０１９４】
なお、本発明にて使用した着色剤の体積平均粒子径（Ｄ５０）は、日機装株式会社製のマイクロトラックＵＰＡ−１５０を用い、測定サンプル中の固形分濃度（質量濃度）が０．０１質量％になるように純水で希釈したサンプルを用いて測定した結果、１２０ｎｍであった。
【０１９５】
【表１】
0006503863.tif 000011
【０１９６】
＜後処理液＞
−後処理液の調製１−
水溶性有機溶剤Ａ（グリセリン、ＳＰ値：１６．３８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）２．５ｇ、水溶性有機溶剤Ｂ（３−メトキシ−１−ブタノール、ＳＰ値：９．９８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）２７．５ｇ、エーテル型ウレタン樹脂Ａ（商品名：パーマリン  ＵＡ００、三洋化成工業株式会社製、体積平均粒子径（Ｄ５０）：４００ｎｍ）３０．０ｇ、ポリエチレン型ワックスエマルジョンＢ（商品名：ノプコート  ＰＥＭ−１７、サンノプコ株式会社製、融点：１０５℃）５．０ｇ、イソシアネート基含有樹脂（商品名：エラストロン  Ｅ−３７、第一工業製薬株式会社製）２．０ｇ、式（ｉ）で示される化合物０．４ｇ、Ｎ−オクチル−２−ピロリドン２．０ｇ、オクタンジオール２．０ｇ、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール０．２ｇ、ベンゾトリアゾール０．１ｇ、及びイオン交換水（ＳＰ値：２３．４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）２９．１ｇを１時間攪拌し均一に混合して実施例１で用いる後処理液Ａを得た。
得られた水性インク１及び後処理液Ａを用いて、画像形成用セットとした。
【０１９７】
（実施例２〜２９及び比較例１〜４）
実施例２〜２９及び比較例１〜４について、表２〜表８に記載の水性インク及び後処理液の組成、並びに含有量に変更した以外は、実施例１と同様にして、水性インク及び後処理液の画像形成用セットとした。表２〜表８に実施例１〜２９及び比較例１〜４の組成及び含有量を示す。
【０１９８】
＜画像形成方法＞
実施例１〜２９及び比較例１〜４で用いられる水性インクを画像形成装置（商品名：ＩＰＳＩＯ  ＧＸｅ５５００、株式会社リコー製）により記録媒体（商品名：ＯＫトップコート＋、王子製紙株式会社製）へ吐出させた後、ドットパターンで形成された３ｃｍ四方の未定着のベタ画像を形成し、１．５秒後に実施例１〜２９及び比較例１〜４で用いられる後処理液を前記画像形成装置により前記水性インクを吐出して形成した画像の表面へ吐出させた。その後、温風及びドラムヒーターにて９０℃で２分間乾燥させて定着画像を得た。なお、実施例２９においては、前記乾燥を行わなかった。前記画像について、以下の方法により諸特性を評価した。
【０１９９】
＜＜画像の光沢性＞＞
ドットパターンで形成された３ｃｍ四方のベタ画像のベタ部を、色彩色差計（商品名：ＣＲ−４００、コニカミノルタ株式会社製）にて画像光沢度（６０°光沢）を測定した。画像光沢度の数値が高いほど、画像の光沢性が良好である。なお、画像光沢度が３０％以上であると実用上問題なく使用することができる。
【０２００】
＜＜画像の耐擦過性＞＞
前記画像の３ｃｍ四方のベタ画像のベタ部を、摩擦試験機（商品名：クロックメーター、株式会社東洋精機製作所製）に布を貼り付けて擦り、擦過後の布へのインクの転写濃度を、分光測色濃度計（商品名：Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測定した。転写濃度が小さいほど、画像の耐擦過性が良好である。なお、転写濃度が０．２０未満であると実用上問題なく使用することができる。
【０２０１】
＜＜保存安定性＞＞
実施例１〜２９及び比較例１〜４で用いられる後処理液を７０℃の恒温槽に２週間放置し、初期粘度と保存後の粘度との差（粘度上昇レベル）を、下記評価基準に基づき、「保存安定性」を評価した。なお、下記評価基準が「○」であると実用上問題なく使用することができる。なお、初期粘度、及び保存後の粘度は、ＴＶ−２２形粘度計（東機産業株式会社製）を用いて２５℃で測定した。
−評価基準−
○：初期粘度と保存後の粘度との差が±５％以内
△：初期粘度と保存後の粘度との差が±５％超±１０％以内
×：初期粘度と保存後の粘度との差が±１０％超
【０２０２】
＜＜吐出安定性＞＞
前記画像の３ｃｍ四方のベタ画像のベタ部を印字した後、記録ヘッドにキャップをしない状態で３０分間放置し、その後再度同画像を記録させて、不吐出のノズル数を測定し、以下の評価基準に基づき、「吐出安定性」を評価した。なお、下記評価基準が「△」以上であると実用上問題なく使用することができる。
−評価基準−
○：不吐出無し
△：不吐出ノズル数が５ｃｈ未満
×：不吐出ノズル数が５ｃｈ以上
【０２０３】
【表２】
0006503863.tif 000012
【０２０４】
【表３】
0006503863.tif 000013
【０２０５】
【表４】
0006503863.tif 000014
【０２０６】
【表５】
0006503863.tif 000015
【０２０７】
【表６】
0006503863.tif 000016
【０２０８】
【表７】
0006503863.tif 000017
【０２０９】
【表８】
0006503863.tif 000018
【０２１０】
なお、表２〜表８中の「後処理液中のウレタン樹脂及び／又はアクリル樹脂のＳＰ値（Ｉ）」は、ウレタン樹脂が２種以上含有されている場合、又はウレタン樹脂が１種以上及びアクリル樹脂が併用されている場合は、後処理液中のウレタン樹脂及び／又はアクリル樹脂のＳＰ値（Ｉ）と後処理液中の混合溶液のＳＰ値（ＩＩ）との差が最も小さくなるいずれか１種のウレタン樹脂又はアクリル樹脂のＳＰ値を示す。
また、表２〜表８において、略号などについては下記の通りの内容を示す。
＊水溶性有機溶剤Ａ：グリセリン（ＳＰ値：１６．３８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、阪本薬品工業株式会社製）
＊水溶性有機溶剤Ｂ：３−メトキシ−１−ブタノール（ＳＰ値：９．９８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、東京化成工業株式会社製）
＊水溶性有機溶剤Ｃ：３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール（ＳＰ値：８．８７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、東京化成工業株式会社）
＊水溶性有機溶剤Ｄ：ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル（ＳＰ値：９．８４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、東京化成工業株式会社）
＊水溶性有機溶剤Ｅ：ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル（ＳＰ値：９．４４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、東京化成工業株式会社）
＊水溶性有機溶剤Ｆ：トリプロピレングリコールメチルエーテル（ＳＰ値：９．７７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、東京化成工業株式会社）
＊水溶性有機溶剤Ｇ：下記式（Ｉ）で表される化合物（ＳＰ値：７．８０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、商品名：ハイソルブ  ＭＤＰＯＭ、東邦化学工業株式会社製）
【化９】
0006503863.tif 000019
＊水溶性有機溶剤Ｈは下記式（ＩＩ）で示される化合物（ＳＰ値：８．１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、商品名：ハイソルブ  ＢＤＭ、東邦化学工業株式会社製）
【化１０】
0006503863.tif 000020
＊水溶性有機溶剤Ｉは下記式（ＩＩＩ）で表される化合物（ＳＰ値：７．４０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、商品名：ハイソルブ  ＭＴＰＯＭ、東邦化学工業株式会社製）
【化１１】
0006503863.tif 000021
＊エーテル型ウレタン樹脂Ａ：商品名：パーマリン  ＵＡ００（三洋化成工業株式会社製、体積平均粒子径（Ｄ５０）：４００ｎｍ）
＊エーテル型ウレタン樹脂Ｂ：商品名：ＳＵ−１００Ｎ（中央理化工業株式会社製、体積平均粒子径（Ｄ５０）：８４ｎｍ）
＊エーテル型ウレタン樹脂Ｃ：商品名：Ｗ５６６１（三井化学株式会社製、体積平均粒子径（Ｄ５０）：１１ｎｍ）
＊エーテル型ウレタン樹脂Ｄ：商品名：ＸＷ−７５−Ｗ９３２（三井化学株式会社製、体積平均粒子径（Ｄ５０）：８ｎｍ）
＊アクリルシリコン系樹脂：商品名：ＡＱ９１４（ダイセルファインケム社製、体積平均粒子径（Ｄ５０）：１２０ｎｍ）
＊ポリエチレン型ワックスエマルジョンＡ：商品名：ノプコマル  ＭＳ−４０（サンノプコ株式会社製、融点：７９℃）
＊ポリエチレン型ワックスエマルジョンＢ：商品名：ノプコート  ＰＥＭ−１７（サンノプコ株式会社製、融点＝１０５℃）
＊ポリエチレン型ワックスエマルジョンＣ：商品名：ハイテック  Ｅ−６３１４（東邦化学工業株式会社製、融点：１３７℃）
＊カルナバワックス：商品名：セロゾール  ５２４（中京油脂株式会社製、融点：８３℃）
＊イソシアネート基含有樹脂：商品名：エラストロン  Ｅ−３７、第一工業製薬株式会社製）
＊フッ素系界面活性剤である下記式（ｉ）で示される化合物（商品名：ユニダイン  ＤＳＮ−４０３Ｎ）、ダイキン工業株式会社製）
【化１２】
0006503863.tif 000022
【０２１１】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  着色剤、水溶性有機溶剤、及び水を含有する水性インクと、
ウレタン樹脂及びアクリル樹脂の少なくともいずれか、水溶性有機溶剤、並びに水を含有する後処理液と、を有し、
前記後処理液中の前記水溶性有機溶剤及び前記水の混合溶液における溶解パラメータが、前記水性インク中の前記水溶性有機溶剤及び前記水の混合溶液における溶解パラメータに対して、１．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上低いことを特徴とする画像形成用セットである。
＜２＞  後処理液中の水溶性有機溶剤及び水の混合溶液における溶解パラメータが、水性インク中の水溶性有機溶剤及び水の混合溶液における溶解パラメータに対して、７．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下低い前記＜１＞に記載の画像形成用セットである。
＜３＞  後処理液中のウレタン樹脂及びアクリル樹脂の少なくともいずれかにおける溶解パラメータと、後処理液中の水溶性有機溶剤及び水の混合溶液における溶解パラメータとの差が、４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である前記＜１＞から＜２＞に記載の画像形成用セットである。
＜４＞  後処理液中の水溶性有機溶剤が、３−メトキシ−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、下記式（Ｉ）で示される化合物、下記式（ＩＩ）で示される化合物、及び下記式（ＩＩＩ）で示される化合物から選択される少なくとも１種であり、
前記後処理液中の前記水溶性有機溶剤の含有量が、後処理液全量に対して、２０質量％以上４０質量％以下である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の画像形成用セットである。
【化１３】
0006503863.tif 000023
【化１４】
0006503863.tif 000024
【化１５】
0006503863.tif 000025
＜５＞  後処理液中のウレタン樹脂及びアクリル樹脂の少なくともいずれかの含有量が、後処理液全量に対して、１０質量％以上４０質量％以下であり、
前記ウレタン樹脂が、アニオン性自己乳化型のエーテル型ウレタン樹脂であり、
前記アクリル樹脂が、アクリルシリコーン型樹脂である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の画像形成用セットである。
＜６＞  後処理液中のウレタン樹脂及びアクリル樹脂の少なくともいずれかが、体積平均粒子径が異なる少なくとも２種であり、
前記ウレタン樹脂及び前記アクリル樹脂の少なくともいずれか１種の体積平均粒子径が、水性インク中の着色剤の体積平均粒子径に対して、大きく、
前記ウレタン樹脂及び前記アクリル樹脂の少なくともいずれか他の１種の体積平均粒子径が、水性インク中の着色剤の体積平均粒子径に対して、小さい前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像形成用セットである。
＜７＞  後処理液が、ワックスをさらに含有し、
前記ワックスが、ポリエチレン型ワックスエマルジョン及びカルナバワックスの少なくともいずれかであり、かつ融点が、８０℃以上１４０℃以下であり、
前記ワックスの含有量が、後処理液全量に対して、１質量％以上１０質量％以下である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の画像形成用セットである。
＜８＞  後処理液が、ウレタン樹脂及びアクリル樹脂の少なくともいずれかと架橋する自己架橋型樹脂をさらに含有し、
前記自己架橋型樹脂が、イソシアネート基含有樹脂であり、
前記自己架橋型樹脂の含有量が、後処理液全量に対して、１質量％以上１０質量％以下である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の画像形成用セットである。
＜９＞  水性インクが、フッ素系界面活性剤をさらに含有する前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の画像形成用セットである。
＜１０＞  水性インク中の水溶性有機溶剤及び水の混合溶液における溶解パラメータが、１８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上２２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の画像形成用セットである。
＜１１＞  後処理液中の前記水溶性有機溶剤及び前記水の混合溶液における溶解パラメータが、１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上３０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の画像形成用セットである。
＜１２＞  後処理液中の水溶性有機溶剤及び水の混合溶液における溶解パラメータが、水性インク中の水溶性有機溶剤及び水の混合溶液における溶解パラメータに対して、３．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上５．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下低い前記＜１＞から＜１１＞にいずれかに記載の画像形成用セットである。
＜１３＞  水性インク中の混合溶液における水溶性有機溶剤の含有量（質量％）と、水の含有量（質量％）との質量比（水溶性有機溶剤／水）が、０．５以上２以下である前記＜１＞から＜１２＞にいずれかに記載の画像形成用セットである。
＜１４＞  後処理液中の混合溶液における水溶性有機溶剤の含有量（質量％）と、水の含有量（質量％）との質量比（水溶性有機溶剤／水）が、０．５以上２以下である前記＜１＞から＜１３＞にいずれかに記載の画像形成用セットである。
＜１５＞  ウレタン樹脂の最低造膜温度が、２５℃以下である前記＜１＞から＜１４＞にいずれかに記載の画像形成用セットである。
＜１６＞  フッ素系界面活性剤が、下記式（ｉ）で表される化合物である前記＜９＞から＜１５＞にいずれかに記載の画像形成用セットである。
【化１６】
0006503863.tif 000026
＜１７＞  前記＜１＞から＜１６＞のいずれかに記載の画像形成用セットを用いた画像形成装置であって、
記録媒体に水性インクを吐出して画像を形成する画像形成手段と、前記記録媒体の前記水性インクが吐出された面上に後処理液を付与する後処理手段とを有することを特徴とする画像形成装置である。
＜１８＞  前記後処理手段後に、記録媒体を乾燥させる乾燥手段を有する前記＜１７＞に記載の画像形成装置である。
＜１９＞  前記＜１＞から＜１６＞のいずれかに記載の画像形成用セットを用いた画像形成方法であって、
記録媒体に水性インクを吐出して画像を形成する画像形成工程と、前記記録媒体の前記水性インクが吐出された面上に後処理液を付与する後処理工程とを含むことを特徴とする画像形成方法である。
＜２０＞  水性インクを吐出した１秒間後から３秒間後の間に後処理液を付与する前記＜１９＞に記載の画像形成方法である。
【０２１２】
前記＜１＞から＜１６＞のいずれかに記載の画像形成用セット、前記＜１７＞から＜１８＞のいずれかに記載の画像形成装置、前記＜１９＞から＜２０＞に記載の画像形成方法は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、画像形成用セット、画像形成装置、及び画像形成方法は、画像の光沢性が得られる画像形成用セット、画像形成装置、及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２１３】
【特許文献１】特許第４５２５７７８号公報
【特許文献２】特許第５３９８４０１号公報
【図１】
0006503863.tif 000030
【図２】
0006503863.tif 000031
【図３】
0006503863.tif 000032
【図４】
0006503863.tif 000033
【図５】
0006503863.tif 000034
【図６】
0006503863.tif 000035