(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内外面を有する前胴回り域と後胴回り域と股下域とが形成され、前記股下域の幅方向中央には前記前胴回り域と前記後胴回り域とに向かって延びる吸収体が形成され、前記内面を内側にして前記股下域が二つ折りにされて前記前胴回り域と前記後胴回り域とが重なり合うように折り畳まれている使い捨てのおむつであって、
前記前胴回り域と前記後胴回り域とのそれぞれが横方向へ伸長状態で延びる複数条の弾性部材を含み、
前記吸収体の周縁部の外側には、重なり合う前記内面どうしを部分的に剥離可能に接合させた仮留め域が形成され、
前記仮留め域において重なり合う前記内面どうしは、第１ホットメルト接着剤によって再接合不能な状態で接合し、
インナー部材の前記周縁部は、縦方向へ延びる両側縁部と前記横方向へ延びる両端部とを有し、
前記第１ホットメルト接着剤は、両端縁部の少なくとも一方に隣接するとともに、前記弾性部材が存在しない非存在域に配置してあることを特徴とするおむつ。
【請求項２】
前記第１ホットメルト接着剤は、前記インナー部材を固定する部分と、前記内面どうしを接合する部分とが前記横方向へ連続する請求項１に記載のおむつ。
【請求項３】
前記おむつが、前記前胴回り域と前記後胴回り域と前記股下域とのうちの少なくとも前記前胴回り域と前記後胴回り域とを有していて前記内面の少なくとも一部分が熱可塑性合成繊維の不織布で形成されているアウター部材と、前記股下域に位置するとともに前記股下域から前記前胴回り域と前記後胴回り域とに向かって延びていて前記アウター部材における前記内面に第２ホットメルト接着剤を介して取り付けられている前記インナー部材とを有し、前記インナー部材が前記吸収体を含むものであり、前記吸収体の前記周縁部の外側に位置している前記インナー部材の前記周縁部の外側に前記仮留め域が形成されている請求項１又は２に記載のおむつ。
【請求項４】
前記第２ホットメルト接着剤が前記仮留め域にも存在し、前記第２ホットメルト接着剤の配置域の横方向の寸法が、前記第２ホットメルト接着剤に隣接して配置した前記第１ホットメルト接着剤の配置域の横方向の寸法よりも小さく、
前記第２ホットメルト接着剤は、前記インナー部材と重なる部分にのみ配置してある請求項３に記載のおむつ。
【請求項５】
前記第２ホットメルト接着剤が前記仮留め域にも存在し、前記第２ホットメルト接着剤の前記アウター部材に対する単位面積当りの塗布量の分布は、前記仮留め域の前記アウター部材に対する前記第１ホットメルト接着剤の単位面積当りの塗布量よりも多い部位を有している請求項３に記載のおむつ。
【請求項６】
前記仮留め域の前記第１ホットメルト接着剤の前記単位面積当りの塗布量が１−４ｇ／ｍ２であり、前記第２ホットメルト接着剤の前記多い部位における前記単位面積当りの塗布量が前記仮留め域における前記第１ホットメルト接着剤の前記単位面積当りの塗布量よりも多いが１０ｇ／ｍ２を越えることがない請求項５に記載のおむつ。
【請求項７】
前記前胴回り域と前記後胴回り域とがそれぞれの横方向側縁部において互いに接合して、胴回り開口と一対の脚回り開口とが形成されているプルアップ型の使い捨ておむつおよび前記それぞれの横方向側縁部を互いに分離可能に連結して着用する開放型の使い捨ておむつのいずれかである請求項１〜６のいずれかに記載のおむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、使い捨てのおむつ、より詳しくは折り畳まれている使い捨てのおむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつは、それが製造されてから着用されるまでの間、前胴回り域と後胴回り域とが重なり合うように折り畳まれていることによって、おむつの肌当接面が塵芥等によって汚れることを防ぐことができる。
【０００３】
特開２０００−２４０３０号公報（特許文献１）に記載の包装構造では、パンツ型のおむつを一例とするパンツ型吸収性物品が折り畳まれた状態にあるとともに、筒状の包装材に挿入され、その包装材の両端が接合することによって封止され、おむつが個包装されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２４０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
おむつが個包装されていることは、衛生上好ましいことである反面、おむつの単価を高くすることになる。また、おむつが製造されてから着用されるまでの過程において、おむつが個包装されていなければおむつの汚れを防ぐことができない、という場合は必ずしも多くはない。
そこで、本発明は、使い捨ておむつが着用されるまでの間、使い捨ておむつの内面である肌当接面が簡単には汚れることがないように使い捨ておむつに適用することが容易な改良を施すことを課題にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明が対象とするのは、内外面を有する前胴回り域と後胴回り域と股下域とが形成され、前記股下域の幅方向中央には前記前胴回り域と前記後胴回り域とに向かって延びる吸収体が形成され、前記内面を内側にして前記股下域が二つ折りにされて前記前胴回り域と前記後胴回り域とが重なり合うように折り畳まれている使い捨てのおむつである。
【０００７】
本発明が特徴とするところは、次のとおりである。前記前胴回り域と前記後胴回り域とのそれぞれが横方向へ伸長状態で延びる複数条の弾性部材を含み、前記吸収体の周縁部の外側には、重なり合う前記内面どうしを部分的に剥離可能に接合させた仮留め域が形成され、前記仮留め域において重なり合う前記内面どうしは、第１ホットメルト接着剤によって再接合不能な状態で接合し、インナー部材の前記周縁部は、縦方向へ延びる両側縁部と前記横方向へ延びる両端部とを有し、前記第１ホットメルト接着剤は、両端縁部の少なくとも一方に隣接するとともに、前記弾性部材が存在しない非存在域に配置してある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る使い捨てのおむつにおける吸収体の周縁の外側には、おむつの内面どうしが剥離可能に接合している仮留め域が形成されている。おむつを着用するまでの間、その内面どうしを剥離させなければ、内面と内面との間に塵埃等が侵入して内面を汚すということがない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図面は、本開示に係る本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
【図１】本発明に係る使い捨ておむつの斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線切断面を示す図。
【図３】着用状態にある図１のおむつの斜視図。
【図４】図１のおむつの部分破断展開図。
【図５】図４の展開図を使用してホットメルト接着剤の塗布状態を示す図。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線切断面を示す図。
【図７】ホットメルト接着剤の塗布状態の他の一例を示す図。
【図８】実施態様の一例を示す図４と同様な図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付の図面を参照して本発明に係る折り畳まれている使い捨てのおむつの詳細を説明すると以下のとおりである。
【００１１】
図１には、折り畳まれている使い捨てのおむつの一例として、パンツ型に作られたおむつ１０の斜視図が示されている。おむつ１０には、前胴回り域１１と、後胴回り域１２と、股下域１３とが形成され、股下域１３には、前胴回り域１１と後胴回り域１２とに向かって延びる後記吸収体４６が形成されている。おむつ１０は、それを着用したときにおむつ着用者（図示せず）の肌と向かい合う内面１６と、その着用者の着衣（図示せず）と向かい合う外面１７とを有し、内面１６を内側にして股下域１３が二つ折りにされ、前胴回り域１１と後胴回り域１２とが重なり合うように畳まれている。前胴回り域１１と前記後胴回り域１２とは、互いの側縁部１８と１９とが多数の超音波接合域２１において接合していて、おむつ１０には胴回り開口２２と一対の脚回り開口２３とが形成されている。かようなおむつ１０は、パンツ型のおむつと呼ばれたりプルアップ型のおむつと呼ばれたりすることがある。
【００１２】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線切断面を示す図である。折り畳まれたおむつ１０では、互いに対向する前胴回り域１１の内面１６の一部分と、後胴回り域１２の内面１６の一部分とが、後記インナー部材２７の周縁部の外側に形成された仮留め域６０の一つである端縁部仮留め域６１においてホットメルト接着剤を介して剥離可能に接合している。このようなおむつ１０では、それを着用するまでの間、仮留め域６０において前胴回り域１１と後胴回り域１２とを強制的に剥離させなければ、股下域１３は二つ折りの状態を維持していて、重なり合う内面１６と１６との間、とくに股下域における内面１６と１６との間にじん埃の侵入することを防ぐことができる。図において、前胴回り域１１を矢印Ａ方向へ引っ張り、後胴回り域１２を矢印Ａとは反対の方向、すなわち矢印Ｂ方向へ引っ張ることによって、前胴回り域１１と後胴回り域１２とを簡単に剥離させることができる。
【００１３】
図３は、図１のおむつ１０が胴回り開口２２を広げられて着用された状態にあるときの斜視図であるが、着用者の図示は省略されている。この発明では、図２のおむつについても、おむつ１０と呼ばれることがある。また、図２のおむつ１０を図１の折り畳まれたおむつ１０と区別するときには、着用状態のおむつ１０と呼ばれることがある。
【００１４】
図４は、図１のおむつ１０の接合域２１において、前胴回り域１１と後胴回り域１２とを分離させ、これら両胴回り域１１，１２と股下域１３とをおむつ１０の横方向Ｘと前後方向Ｙとに展開させたときの内面１６を示すおむつ１０の部分破断平面図である。この発明では、図４の状態にあるおむつ１０もおむつ１０と呼ばれることがある。また、図４のおむつを図１のおむつ１０と区別するときには展開状態のおむつ１０と呼ばれることがある。
【００１５】
図４で明らかなように、おむつ１０は、砂時計型に形成されていて前胴回り域１１と後胴回り域１２と股下域１３とを有するアウター部材２６と、アウター部材２６における内面１６に後記ホットメルト接着剤５８（図５参照）を介して取り付けられている矩形のインナー部材２７とを有する。アウター部材２６とインナー部材２７の形状とは、アウター部材２６の横方向Ｘの寸法を二等分する中心線Ｃ−Ｃに関して対称、またはほぼ対称となるように作られている。
【００１６】
アウター部材２６は、前胴回り域１１と後胴回り域１２と股下域１３とに広がる砂時計型の外面シート３０と、前胴回り域１１において外面シート３０にホットメルト接着剤（図示せず）を介して接合している第１内面シート３１と、後胴回り域１２と股下域１３の一部分とにおいて外面シート３０にホットメルト接着（図示せず）剤を介して接合している第２内面シート３２とを有する。
【００１７】
外面シート３０と第１内面シート３１との間では、これらシート３０，３１の少なくとも一方にホットメルト接着剤（図示せず）を介して取り付けられた複数条の前胴回り弾性部材３３と、複数条の前胴回り補助弾性部材３４とがおむつ１０の幅方向でもある横方向Ｘへ延びている。また、外面シート３０と第２内面シート３２との間では、これらシート３０，３２の少なくとも一方にホットメルト接着剤（図示せず）を介して取り付けられた複数条の後胴回り弾性部材３５と、複数条の後胴回り補助弾性部材３６とが横方向Ｘへ延びている。
【００１８】
インナー部材２７は、中心線Ｃ−Ｃに平行な両側縁部４１と、中心線Ｃ−Ｃに直交する前端縁部４２と後端縁部４３とを有し、これらがインナー部材２７の周縁部を形成している。横方向Ｘにおいて、両側縁部４１のそれぞれの内側には当該技術分野において慣用の防漏堤４４が形成されている。防漏堤４４と４４との間には、後記する透液性のトップシート４５（図６参照）が見えている。トップシート４５は、後記図６に示す吸収体４６を被覆している。インナー部材２７の側縁部４１には、脚回り弾性部材４８が伸長状態で取り付けられている。防漏堤４４の遠位縁部４９には、弾性部材５１が伸長状態で取り付けられている。
【００１９】
このように形成されているアウター部材２６とインナー部材２７とにおいて、前胴回り域１１では、前胴回り弾性部材３３が前胴回り域を横断するように一方の側縁部１８からもう一方の側縁部１８にまで伸長状態で延びている。前胴回り補助弾性部材３４は、側縁部１８とインナー部材２７の側縁部４１との間に伸長状態で延びていて、アウター部材２６の厚さ方向（図６参照）においてインナー部材２７と重なり合う内端部５２を有する。内端部５２は、伸長状態にある場合と、非伸長状態にある場合とがあり、好ましくは非伸長状態にあってインナー部材２７にギャザーを生じさせることがない。また、前胴回り補助弾性部材３４には、内端部５２がインナー部材２７の外側にあって、インナー部材２７とは重なることのないものが含まれることもある。図において、インナー部材２７の前端縁部４２と前胴回り弾性部材３３との間には、弾性部材の非存在域５５が形成されている。非存在域５５は、前胴回り弾性部材３３の収縮によって形成されるギャザーの少ない部位である。
【００２０】
後胴回り域１２では、後胴回り弾性部材３５が後胴回り域１２を横断するように一方の側縁部１９からもう一方の側縁部１９にまで伸長状態で延びている。後胴回り補助弾性部材３６は、側縁部１９とインナー部材２７の側縁部４１との間に伸長状態で延びていて、アウター部材２６の厚さ方向においてインナー部材２７と重なる位置にある内端部５３とを有する。内端部５３は、内端部５２と同様に伸長状態にある場合と、非伸長状態にある場合とがあり、好ましくは非伸長状態にある。また、後胴回り補助弾性部材３６には、内端部５３がインナー部材２７の外側にあって、インナー部材２７とは重なることのないもの含まれることもある。インナー部材２７の後端縁部４３と、後胴回り弾性部材３５との間には、弾性部材の非存在域５６が形成されている。
【００２１】
後胴回り域１２ではまた、インナー部材２７の後端縁部４３の外側である非存在域５６と、側縁部４１の外側の一部分とに、後記ホットメルト接着剤５８のうちの仮留め用ホットメルト接着剤５８ａを塗布することによって、仮留め域６０（図２参照）のうちの端縁部仮留め域６１と、側縁部仮留め域６２とが形成されている。展開状態のおむつ１０の股下域１３が、前後方向Ｙの寸法を二等分する中心線Ｄ−Ｄに沿って折り重ねられた状態では、換言するとインナー部材２７が中心線Ｄ−Ｄに沿って折り重ねられた状態では、図２に例示の如く、端縁部仮留め域６１に対して前胴回り域１１における非存在域５５が剥離可能に接合して、おむつ１０が着用されるまでの間、インナー部材２７の折り重ねられた状態を維持することができる。また、側縁部仮留め域６２は、インナー部材２７が折り重ねられたときに、前胴回り域１１の一部分と向かい合い、その一部分を剥離可能に接合させて、インナー部材２７の折り重ねられた状態を維持することができる。
【００２２】
前胴回り域１１と後胴回り域１２とがこのような状態にある図１のおむつ１０を着用しようとするときには、前胴回り開口を大きく開かせるように、前後胴回り域１１と１２とを前方と後方とに引っ張ることによって、端縁部仮留め域６１と側縁部仮留め域６２とにおいて、前後胴回り域１１，１２を剥離させればよい。
【００２３】
端縁部仮留め域６１において、仮留め用ホットメルト接着剤５８ａは後胴回り弾性部材３５と重なり合うことのない状態にあることが好ましいが、重なり合う状態で本発明を実施することもできる。しかし、仮留め用ホットメルト接着剤５８ａが非存在域５６にあって、後胴回り弾性部材３５と重なり合うことがなければ、前後胴回り域１１，１２を剥離させるときに、第２内面シート３２が第１内面シート３１に引っ張られても、第２内面シート３２が後胴回り弾性部材３５から剥離することを防ぐことができる。
【００２４】
一方、側縁部仮留め域６２において、仮留め用ホットメルト接着剤５８ａが後胴回り補助弾性部材３６と重なっているか接近して塗布されている状態では、仮留め用ホットメルト接着剤５８ａが側縁部仮留め域６２における第２内面シート３２を変形しにくいものとするように作用して、後胴回り弾性部材３５や後胴回り補助弾性部材３６の収縮によって、後胴回り域１２のうちでインナー部材２７の側縁部４１に隣接している部位、例えば側縁部仮留め域６２が中心線Ｃ−Ｃに向かって引っ張られるように移動して、側縁部４１と重なり合う状態になることを防ぐことができる。
【００２５】
図５は、アウター部材２６とインナー部材２７とを接合するために、アウター部材２６の内面１６に塗布されているホットメルト接着剤５８の塗布パターンの一例を示している。スパイラルスプレー方式を採用してスパイラルを画くように塗布されているホットメルト接着剤５８には、端縁部仮留め域６１および／または側縁部仮留め域６２の形成を主目的とし、アウター部材２６とインナー部材２７との接合にも寄与している仮留め用ホットメルト接着剤５８ａと、アウター部材２６とインナー部材２７との剥離不能な接合を目的とする止着用ホットメルト接着剤５８ｂとが含まれている。仮留め用ホットメルト接着剤５８ａと止着用ホットメルト接着剤５８ｂとには同じものを使用することができるが、例えば口径の異なるスプレーノズルを使い分けることによって、止着用ホットメルト接着剤５８ｂの単位面積当りの塗布量を多くする一方、仮留め用ホットメルト接着剤５８ａの単位面積当りの塗布量を少なくすることが好ましい。本発明の実施例の一つにおいて、仮留め用ホットメルト接着剤５８ａは、例えば口径が０．４１ｍｍのノズルを使用して線径の小さいスパイラルを画かせながら単位面積当りの塗布量を１−４ｇ／ｍ２の範囲におさめ、止着用ホットメルト接着剤５８ｂは、例えば口径０．６４ｍｍのノズルを使用して線径の大きいスパイラルを画かせながら単位面積当りの塗布量を仮留め用ホットメルト接着剤５８ａの単位面積当りの塗布量よりも多いが、１０ｇ／ｍ２を越えることがないようにして、端縁部仮留め域６１と側縁部仮留め域６２とでは、前後胴回り域１１，１２を損傷することなく剥離できるようにする一方、インナー部材２７は剥離しないようにしてある。なお、このように形成される端縁部仮留め域６１と側縁部仮留め域６２とは、横方向Ｘと前後方向Ｙとに少なくとも１０ｍｍの寸法を有していることが好ましい。インナー部材２７を接合するためのホットメルト接着剤５８を塗布しながら仮留め域６０を図示例の如くに作ることは、おむつ製造工程で使用するホットメルト接着剤の塗布機の製作費を低く抑えることに役立つ他に、ホットメルト接着剤塗布工程を短いものにすることにも役立つ。したがって、インナー部材２７が取り付けられる部位におけるアウター部材２６は、ホットメルト接着剤５８の単位面積当りの塗布量が仮留め域６０と同じ程度である塗布域と、仮留め域６０よりも多い塗布域とを含んでいる。ただし、その多い塗布域においての塗布量は、１０ｇ／ｍ２を越えることがない。
【００２６】
おむつ１０の内面１６の汚れを防止するうえにおいて、仮留め域６０は、図示例の如く形成されていることが好ましいのであるが、前後端縁部４２，４３の少なくとも一方に隣接して形成される態様、両側縁部４１の少なくも一方に隣接して形成される態様のいずれかで本発明を実施することも可能である。
【００２７】
ホットメルト接着剤５８には、ベースポリマーにＳＩＳやＳＢＳ等の合成ゴム系のものを使用したゴム系ホットメルト接着剤の他に、オレフィン系のものやポリアミド系のもの等を使用することができる。また、ホットメルト接着剤５８は、おむつ着用者の肌に触れる可能性があるから、６０℃以下の温度であれば指が触れてもタック力を示さないものであることが好ましい。このことはまた、おむつ１０が日本国内の気象条件下で使用されるのであれば、仮留め域６０から剥離した前胴回り域１１が、仮留め域６０に対して再度接合することのないことを意味している。ホットメルト接着剤５８の塗布方法は、特に限定されるものではないが、ノズル等をアウター部材２６に接触させることなく塗布できる方法であることが好ましい。
【００２８】
図６は、図４のＶＩ−ＶＩ線切断面、すなわちアウター部材２６とインナー部材２７の厚さ方向の断面を模式的に示す図である。図におけるアウター部材２６は、外面シート３０のみで形成されている部分であって、アウター部材２６における内面１６には、止着用ホットメルト接着剤５８ｂを介してインナー部材２７が接合している。インナー部材２７では、粉砕パルプや高吸収性ポリマー粒子等の吸水性材料の集合体６６を透液性ラッピングシート６７で被覆することにより形成された吸収体４６が透液性のトップシート４５（図４参照）と不透液性のバックシート６８とでサンドウィッチされている。インナー部材２７の両側縁部４１には、好ましくは不透液性シートで形成された防漏堤４４が取り付けられている。防漏堤４４の近位縁部４７は、インナー部材２７の側縁部４１を被覆した状態にあって、ホットメルト接着剤６９を介してその側縁部４１に接合している。防漏堤４４の遠位縁部４９には、伸長状態にある弾性部材５１がホットメルト接着剤（図示せず）を介して取り付けられている。図１のおむつ１０が図３の着用状態のおむつ１０となったときには、弾性部材５１が収縮して、遠位縁部４９がトップシート４５から離間して仮想線の状態となり、股下域１３における体液の横漏れを防ぐことができる。インナー部材２７の側縁部４１にはまた、伸長状態にある脚回り弾性部材４８がホットメルト接着剤６９を介して取り付けられている。
【００２９】
防漏堤４４では、近位縁部４７のうちで、側縁部仮留め域６２（図４参照）が隣接している部位では、後胴回り補助弾性部材３６の収縮が仮留め用ホットメルト接着剤５８ａによって抑制されていて、ギャザーが生じ難く、おむつ１０が着用されるときに遠位縁部４９が図示の如くトップシート４５からの離間することを容易にする。なお、図６において使用されているホットメルト接着剤６９は、接合すべき部位に応じて塗布量や塗布パターン、組成等を適宜変化させることのできるものである。
【００３０】
折り畳まれている図１のおむつ１０は、このようなものであるから、おむつ１０が使用されるまでの間、内面１６が汚れることを防ぐとともに、前後胴回り域１１，１２を剥離するときに僅かながらでも力が必要であることによって、おむつ１０を使用する者には、そのおむつ１０が未使用のものであることを理解させることができる。このように作用し得るためのおむつ１０は、仮留め域６０において前後胴回り域１１，１２を剥離させる時に要する力が、仮留め域６０の横方向Ｘの寸法１０ｍｍ当たりについて、０．１−２．０Ｎの範囲にあることが好ましい。
【００３１】
その剥離力は、折り畳まれたおむつ１０から仮留め域６０を含むように切り出した横方向Ｘとそれに直交する縦方向とに５０ｍｍずつの寸法を有する試片を使用して、次のようにして求める。試片は、仮留め域６０が水平となるようにして、試片における前胴回り域の部分と後胴回り域の部分とを引っ張り試験機、例えばオリエンテック社製の引っ張り試験機ＲＴＡ−１００の上部チャックと下部チャックとで把持し、３００ｍｍ／分の速度で引っ張り、両部分が剥離するときの荷重を求める。予め測定しておいた仮留め域６０の寸法でその荷重を除して、仮留め域６０の寸法１０ｍｍ当たりについての剥離力を求める。
【００３２】
このように形成されるおむつ１０の一例において、以下の材料を使用することができる。
外面シート３０：単位面積当りの質量が１５−２５ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布
第１，第２内面シート３１，３２：単位面積当りの質量が１０−１８ｇ／ｍ２のＳＭＳ不織布
トップシート４５：単位面積当りの質量が１５−２０ｇ／ｍ２の親水性スパボンド不織布
バックシート６８：単位面積当りの質量が２０−２５ｇ／ｍ２の通気性ポリエチレンフィルム
ラッピングシート６７：単位面積当りの質量が８−１２ｇ／ｍ２の親水性ＳＭＳ不織布
前胴回り弾性部材３３、後胴回り弾性部材３５：９４０ｄｔｅｘのスパンデックスを３倍に伸長したもの
前胴回り補助弾性部材３４、後胴回り補助弾性部材３６：７８０ｄｔｅｘのスパンデックスを２．８倍に伸長したもの
脚回り弾性部材４８：７８０ｄｔｅｘのスパンデックスを３倍に伸長したもの
防漏堤の弾性部材５１：７８０ｄｔｅｘのスパンデックスを２．５倍に伸長したもの
【００３３】
図７は、実施態様の一例を示す図５と同様な図である。図７のアウター部材２６に対しては、図４におけるインナー部材２７を使用できる。ただし、図７のアウター部材２６では、後胴回り域１２の側縁部１９と１９との間に、湾曲しながらインナー部材２７を横断する脚回り補助弾性部材７１が外面シート３０と第２内面シート３２との間に介在して、これら両シート３０，３２の少なくとも一方にホットメルト接着剤（図示せず）を介して接合している。第２内面シート３２には、前後方向Ｙにおいて、線径が大きくて単位面積当りの塗布量が多い止着用ホットメルト接着剤５８ｂと５８ｂとの間に位置するように、線径が小さくて単位面積当りの塗布量が少ない仮留め用ホットメルト接着剤５８ａが塗布されている。仮留め用ホットメルト接着剤５８ａは、仮想線で示すインナー部材２７の側縁部４１の外側に側縁部仮留め域６２を形成している。仮留め用ホットメルト接着剤５８ａは、脚回り補助弾性部材７１と重なり合うように塗布されている。この場合のアウター部材２６では、インナー部材２７の後端縁部４３の外側に弾性部材の非存在域５６（図４参照）を設ける必要がない。
【００３４】
図８は、実施態様の一例を示す図４と同様な図である。ただし、図８のおむつ１０におけるアウター部材２６は、図４のそれとは異なり、前胴回り域１１と股下域１３の一部分とを形成する前方アウター部材７２と、後胴回り域１２と股下域１３の一部分とを形成する後方アウター部材７３とで形成されている。股下域１３のうちで、前方アウター部材７２と後方アウター部材７３とをつなぐ部分７４は、インナー部材２７によって形成されている。後方アウター部材７３の内面１６には、図４と同様な端縁部仮留め域６１と、側縁部仮留め域６２とが形成されている。本発明は、アウター部材２６がこのようにおむつ１０の外面１７の全体を形成していない態様で実施することもできる。
【００３５】
これまでの説明においては、前胴回り域１１と後胴回り域１２とを剥離可能、より好ましくは剥離可能かつ再接合不能に仮留めするための仮留め域６０を形成する手段として６０℃において強いタック力を示すことのない仮留め用ホットメルト接着剤５８ａを採用したが、おむつ１０の内面１６の所要部位を仮留めするために、その他の手段を採用することもできる。例えば、重なり合う前胴回り域１１と後胴回り域１２とに対してエンボス加工やニードルパンチ加工等を施して、これら両域１１，１２の内面１６を形成している繊維を機械的に交絡させて仮留め域とすることができる。また、エンボス加工を加熱下において施したり、超音波加工を施したりすることによって、内面１６を形成している熱可塑性合成繊維を互いに溶着させて仮留め域とすることもできる。これらの仮留め域は、おむつ製造工程において、おむつが完成した後の工程で実施することができるという利点を有している。
【００３６】
なお、図示例の展開状態のおむつ１０では、インナー部材２７の周縁部である側縁部４１や後端縁部４３の外側に仮留め域６０である端縁部仮留め域６１や側縁部仮留め域６２が形成されていたが、おむつ１０が、インナー部材２７を持たず、吸収体４６をトップシート４５とバックシート６８で被覆しただけのものである場合、例えばファスナーを使用して前後胴回り域の側縁部を分離可能に連結して着用する開放型のおむつである場合には、仮留め域６０をその吸収体４６の周縁部の外側に作ることができる。仮留め用ホットメルト接着剤５８ａを使用する仮留め域６０はまた、後胴回り域１２ではなくて、前胴回り域１１に作ることもできれば、後胴回り域１２と前胴回り域１１とに作ることもできる。
【００３７】
これまでに説明した本発明は、少なくとも以下のようにまとめることができる。
内外面を有する前胴回り域と後胴回り域と股下域とが形成され、前記股下域の幅方向中央には前記前胴回り域と前記後胴回り域とに向かって延びる吸収体が形成され、前記内面を内側にして前記股下域が二つ折りにされて前記前胴回り域と前記後胴回り域とが重なり合うように折り畳まれている使い捨てのおむつであって、前記前胴回り域と前記後胴回り域とのそれぞれが横方向へ伸長状態で延びる複数条の弾性部材を含み、前記吸収体の周縁部の外側には、重なり合う前記内面どうしを部分的に剥離可能に接合させた仮留め域が形成され、前記仮留め域において重なり合う前記内面どうしは、第１ホットメルト接着剤によって再接合不能な状態で接合し、インナー部材の前記周縁部は、縦方向へ延びる両側縁部と前記横方向へ延びる両端部とを有し、前記第１ホットメルト接着剤は、両端縁部の少なくとも一方に隣接するとともに、前記弾性部材が存在しない非存在域に配置してある。
【００３８】
上記段落に開示した本発明は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。該実施の形態は、分離して又は互いに組み合わせて採択することができる。
（１）前記第１ホットメルト接着剤は、前記インナー部材を固定する部分と、前記内面どうしを接合する部分とが前記横方向へ連続する。
（２）前記第２ホットメルト接着剤が前記仮留め域にも存在し、前記第２ホットメルト接着剤の配置域の横方向の寸法が、前記第２ホットメルト接着剤に隣接して配置した前記第１ホットメルト接着剤の配置域の横方向の寸法よりも小さく、前記第２ホットメルト接着剤は、前記インナー部材と重なる部分にのみ配置してある。
（３）前記おむつが、前記前胴回り域と前記後胴回り域と前記股下域とのうちの少なくとも前記前胴回り域と前記後胴回り域とを有していて前記内面の少なくとも一部分が熱可塑性合成繊維の不織布で形成されているアウター部材と、前記股下域に位置するとともに前記股下域から前記前胴回り域と前記後胴回り域とに向かって延びていて前記アウター部材における前記内面に第２ホットメルト接着剤を介して取り付けられている前記インナー部材とを有し、前記インナー部材が前記吸収体を含むものであり、前記吸収体の前記周縁部の外側に位置している前記インナー部材の周縁部の外側に前記仮留め域が形成されている。
（４）前記第２ホットメルト接着剤が前記仮留め域にも存在し、前記第２ホットメルト接着剤の前記アウター部材に対する単位面積当りの塗布量の分布は、前記仮留め域の前記アウター部材に対する前記第１ホットメルト接着剤の単位面積当りの塗布量よりも多い部位を有している。
（５）前記仮留め域の前記第１ホットメルト接着剤の前記単位面積当りの塗布量が１−４ｇ／ｍ２であり、前記第２ホットメルト接着剤の前記多い部位における前記単位面積当りの塗布量が前記仮留め域における前記第１ホットメルト接着剤の前記単位面積当りの塗布量よりも多いが１０ｇ／ｍ２を越えることがない。
（６）前記前胴回り域と前記後胴回り域とがそれぞれの横方向側縁部において互いに接合して、胴回り開口と一対の脚回り開口とが形成されているプルアップ型の使い捨ておむつおよび前記それぞれの横方向側縁部を互いに分離可能に連結して着用する開放型の使い捨ておむつのいずれかである。
【符号の説明】
【００３９】
１０    使い捨ておむつ
１１    前胴回り域
１２    後胴回り域
１３    股下域
１６    内面
１７    外面
１８    側縁部
１９    側縁部
２２    胴回り開口
２３    脚回り開口
２６    アウター部材
２７    インナー部材
３３    弾性部材
３４    弾性部材
３５    弾性部材
３６    弾性部材
４１    周縁部（側縁部）
４２    周縁部（前端縁部）
４３    周縁部（後端縁部）
４６    吸収体
５８    ホットメルト接着剤
５８ａ    ホットメルト接着剤（第１ホットメルト接着剤）
５８ｂ    ホットメルト接着剤（第２ホットメルト接着剤）
６０    仮留め域
６１    仮留め域
６２    仮留め域
Ｘ    横方向
Ｙ    前後方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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