(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に電気・電子機器を収容する箱状の本体と、
前記本体の少なくとも一面に設けられた換気部と、を備え、
前記換気部は、
換気口が形成された内側板と、
前記内側板より前記本体の外側に前記内側板と平行に配置され、換気口が形成された外側板と、を備え、
前記内側板の換気口と前記外側板の換気口とにより前記本体の内部と外部とが通じる開放状態から、前記内側板に対し前記外側板が予め定められた変位方向に相対移動して前記内側板の換気口及び前記外側板の換気口が閉じられる第１の閉鎖状態と、前記外側板に対し前記内側板が前記変位方向に相対移動して前記内側板の換気口及び前記外側板の換気口が閉じられる第２の閉鎖状態と、に遷移可能であり、
前記換気部における前記本体の外側の温度が予め設定された基準温度以上となった場合に、前記外側板を移動させて前記第１の閉鎖状態に遷移させる外側感温手段と、
前記換気部における前記本体の内側の温度が前記基準温度以上となった場合に、前記内側板を移動させて前記第２の閉鎖状態に遷移させる内側感温手段と、
前記換気部が前記開放状態から前記第１の閉鎖状態及び前記第２の閉鎖状態の一方に遷移した場合に、当該一方の状態を保持する状態保持手段と、をさらに備えた電気・電子機器用筐体。
【請求項２】
前記内側板の上端部に一端部が回動可能に取り付けられ、前記外側板の上端部に他端部が回動可能に取り付けられた上側連結部材と、
前記内側板の下端部に一端部が回動可能に取り付けられ、前記外側板の下端部に他端部が回動可能に取り付けられた下側連結部材と、を備えた請求項１に記載の電気・電子機器用筐体。
【請求項３】
前記状態保持手段は、前記内側板と前記外側板とが互いに接近する方向に付勢する弾性体を備えた請求項２に記載の電気・電子機器用筐体。
【請求項４】
前記状態保持手段は、前記内側板及び前記外側板のそれぞれに設けられ、前記開放状態で互いに反発し合い、前記第１の閉鎖状態及び前記第２の閉鎖状態で互いに引き合う磁石を備えた請求項２に記載の電気・電子機器用筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気・電子機器用筐体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来における電気・電子機器用筐体においては、第１開口部が形成されている本体と、本体の内部に移動可能に設けられ、第１開口部と連通する第２開口部が形成されている遮蔽板と、本体内の温度が基準温度以上になると変形し、遮蔽板を移動させて第１開口部を遮蔽板によって閉塞させる感温駆動素子と、を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０１７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示された従来における電気・電子機器用筐体は、駆動部の作用によって、通常使用時では本体内部の発熱を第１開口部及び第２開口部を介して放熱でき、火災発生時には第１開口部を遮蔽板で閉塞することによって本体をエンクローズ構造とし、本体の外部への延焼を効果的に抑制することを目的としている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示された従来における電気・電子機器用筐体においては、本体の外側と内側のどちらで先に基準温度以上の高温となる状況が発生したかを判別することができない。したがって、基準温度以上の温度上昇が発生した原因の究明等が困難になる場合がある。
【０００６】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、通常時では本体内部の熱を放熱でき、かつ、基準温度以上の高温となる状況が発生した際には密閉性を高めることが可能であって、さらに、事後に、本体の外側と内側のどちらで先に基準温度以上の高温となる状況が発生したかを判別することができる電気・電子機器用筐体を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る電気・電子機器用筐体においては、内部に電気・電子機器を収容する箱状の本体と、前記本体の少なくとも一面に設けられた換気部と、を備え、前記換気部は、換気口が形成された内側板と、前記内側板より前記本体の外側に前記内側板と平行に配置され、換気口が形成された外側板と、を備え、前記内側板の換気口と前記外側板の換気口とにより前記本体の内部と外部とが通じる開放状態から、前記内側板に対し前記外側板が予め定められた変位方向に相対移動して前記内側板の換気口及び前記外側板の換気口が閉じられる第１の閉鎖状態と、前記外側板に対し前記内側板が前記変位方向に相対移動して前記内側板の換気口及び前記外側板の換気口が閉じられる第２の閉鎖状態と、に遷移可能であり、前記換気部における前記本体の外側の温度が予め設定された基準温度以上となった場合に、前記外側板を移動させて前記第１の閉鎖状態に遷移させる外側感温手段と、前記換気部における前記本体の内側の温度が前記基準温度以上となった場合に、前記内側板を移動させて前記第２の閉鎖状態に遷移させる内側感温手段と、前記換気部が前記開放状態から前記第１の閉鎖状態及び前記第２の閉鎖状態の一方に遷移した場合に、当該一方の状態を保持する状態保持手段と、をさらに備えた構成とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る電気・電子機器用筐体においては、通常時では本体内部の熱を放熱でき、かつ、基準温度以上の高温となる状況が発生した際には密閉性を高めることが可能であって、さらに、事後に、本体の外側と内側のどちらで先に基準温度以上の高温となる状況が発生したかを判別することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る電気・電子機器用筐体の斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る電気・電子機器用筐体が備える換気部の断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る電気・電子機器用筐体が備える換気部を一側から見た図である。
【図４】図３の換気部の四節平行リンク機構が変形した状態を説明する図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る電気・電子機器用筐体が備える換気部の第１の閉鎖状態を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る電気・電子機器用筐体が備える換気部の第２の閉鎖状態を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係る電気・電子機器用筐体が備える換気部の断面図である。
【図８】この発明の実施の形態３に係る電気・電子機器用筐体が備える換気部の断面図である。
【図９】この発明の実施の形態３に係る電気・電子機器用筐体が備える換気用二重壁部の開放状態を示す断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態３に係る電気・電子機器用筐体が備える換気用二重壁部の第１の閉鎖状態を示す断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態３に係る電気・電子機器用筐体が備える換気用二重壁部の第２の閉鎖状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明を実施するための形態について添付の図面を参照しながら説明する。各図において、同一又は相当する部分には同一の符号を付して、重複する説明は適宜に簡略化又は省略する。なお、本発明は以下の実施の形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形することが可能である。
【００１１】
実施の形態１．
図１から図６は、この発明の実施の形態１に係るもので、図１は電気・電子機器用筐体の斜視図、図２は電気・電子機器用筐体が備える換気部の断面図、図３は電気・電子機器用筐体が備える換気部を一側から見た図、図４は、図３の換気部の四節平行リンク機構が変形した状態を説明する図、図５は電気・電子機器用筐体が備える換気部の第１の閉鎖状態を示す図、図６は電気・電子機器用筐体が備える換気部の第２の閉鎖状態を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、この発明に係る電気・電子機器用筐体は、箱状の本体１０を備えている。この本体１０の内部には、電気・電子機器１が収容される。電気・電子機器１は、例えば、当該電気・電子機器用筐体が備えられる電気製品等の動作制御等に必要な電気機器及び電子機器である。本体１０の少なくとも一面には、換気部１００が設けられる。ここでは、換気部１００は、例えば、本体１０の一側面に設けられているとする。
【００１３】
換気部１００及びこの換気部１００に関連する構成について、図２を参照しながら説明する。換気部１００は、換気用二重壁部１１０、外側感熱部材１２１及び内側感熱部材１２２を備えている。換気用二重壁部１１０は、外側板１１１、内側板１１２、上側連結部材１１３及び下側連結部材１１４を備えている。内側板１１２と外側板１１１とは同形状であって平行に配置されている。外側板１１１は、内側板１１２より本体１０の外側に配置されている。逆に言えば、内側板１１２は、外側板１１１より本体１０の内側に配置されている。
【００１４】
外側板１１１には、外側換気口１１５が形成されている。また、内側板１１２には、内側換気口１１６が形成されている。ここでは、外側換気口１１５は、外側板１１１において、左右方向に長い矩形状の開口が上下方向に一定の配置間隔で複数並んで配置されている。同様に、内側換気口１１６は、内側板１１２において、左右方向に長い矩形状の開口が上下方向に一定の配置間隔で複数並んで配置されている。
【００１５】
また、ここでは、外側換気口１１５と内側換気口１１６とは同形状である。さらに、外側換気口１１５同士の上下方向の配置間隔と、内側換気口１１６同士の上下方向の配置間隔とは同一である。そして、外側板１１１における外側換気口１１５の配置と、内側板１１２における内側換気口１１６の配置とは、全く同一になっている。また、外側換気口１１５及び内側換気口１１６のいずれにおいても、各換気口の上下方向の幅は、前記配置間隔以下となるように調整されている。
【００１６】
上側連結部材１１３の一端部は、内側板１１２の上端部に回動可能に取り付けられる。上側連結部材１１３の他端部は、外側板１１１の上端部に回動可能に取り付けられる。また、下側連結部材１１４の一端部は、内側板１１２の下端部に回動可能に取り付けられる。そして、下側連結部材１１４の他端部は、外側板１１１の下端部に回動可能に取り付けられる。上側連結部材１１３と下側連結部材１１４とは同形状である。このようにして、換気用二重壁部１１０は、外側板１１１、内側板１１２、上側連結部材１１３及び下側連結部材１１４により構成される四節平行リンク機構を備えている。
【００１７】
換気用二重壁部１１０の下方には、外側感熱部材１２１及び内側感熱部材１２２が取り付けられている。外側感熱部材１２１は、外側板１１１の下方に配置されている。内側感熱部材１２２は、内側板１１２の下方に配置されている。外側感熱部材１２１の下端は本体１０の下面１２上に取り付けられている。そして、外側感熱部材１２１の上端は外側板１１１の下端に接している。また、内側感熱部材１２２の下端は本体１０の下面１２上に取り付けられている。そして、内側感熱部材１２２の上端は内側板１１２の下端に接している。
【００１８】
換気用二重壁部１１０の上方側には、外側支持壁部１３及び内側支持壁部１４が設けられている。外側支持壁部１３及び内側支持壁部１４のそれぞれは、本体の上面１１から下方へと突出するように固定されている。外側支持壁部１３は、外側板１１１のさらに本体１０の外側に配置されている。内側支持壁部１４は、内側板１１２のさらに本体１０の内側に配置されている。このようにして配置された外側支持壁部１３と内側支持壁部１４との間には、支持空間１５が形成される。
【００１９】
換気用二重壁部１１０の上端側の一部は、この支持空間１５内に挿入されている。そして、換気用二重壁部１１０の上端側は、支持空間１５の内側から外側支持壁部１３及び内側支持壁部１４に接することで支持されている。また、換気用二重壁部１１０の下端側は、前述したように、外側感熱部材１２１及び内側感熱部材１２２の上に載せられて支持されている。この際、鉛直下向きに作用する重力により、外側板１１１の下端が外側感熱部材１２１の上端に接した状態が維持される。同様に、重力により内側板１１２の下端が内側感熱部材１２２の上端に接した状態が維持される。
【００２０】
換気用二重壁部１１０には、ねじりバネ１１７が取り付けられている。このねじりバネ１１７に関連する構成について、さらに図３及び図４を参照しながら説明する。図３に示すように、外側板１１１及び内側板１１２の一方、ここでは外側板１１１の側面における上下方向中央部には、第１のピン１１８が設けられている。また、外側板１１１及び内側板１１２の他方、ここでは内側板１１２の側面における上下両端部には、第２のピン１１９及び第３のピン１２０が設けられている。
【００２１】
ねじりバネ１１７の中央にはコイル部が形成されている。また、ねじりバネ１１７のコイル部からは２本の腕部が延びている。このようにして、ねじりバネ１１７は「く」字状又は「へ」字状を呈している。そして、ねじりバネ１１７は、「く」字状又は「へ」字状が広がるように弾性力が働く。ねじりバネ１１７の２本の腕部それぞれの端部は緩やかな鉤状に曲げられている。
【００２２】
このように構成されたねじりバネ１１７中央のコイル部内に外側板１１１の第１のピン１１８が挿入される。また、ねじりバネ１１７の両端の鉤状部分がそれぞれ内側板１１２の第２のピン１１９、第３のピン１２０に掛けられる。このようにすることで、ねじりバネ１１７の「く」字状又は「へ」字状が広がるように働く弾性力は、第１のピン１１８に対して第２のピン１１９及び第３のピン１２０を引き寄せるように作用する。したがって、ねじりバネ１１７は、内側板１１２と外側板１１１とが互いに接近する方向に付勢している。
【００２３】
図３に示す状態は、外側板１１１及び内側板１１２のそれぞれと上側連結部材１１３及び下側連結部材１１４のそれぞれとのなす角が、全て直角になっている。この状態においては、内側板１１２と外側板１１１とを接近させるようにねじりバネ１１７が付勢する力の方向は、外側板１１１、内側板１１２、上側連結部材１１３及び下側連結部材１１４で形成された四節平行リンク機構のどの節同士の角度をも変化させるようには働かない。したがって、ねじりバネ１１７が付勢する力では四節平行リンク機構は変形せず、換気用二重壁部１１０に特段の外力等が作用しない限り、図３に示す状態が維持される。
【００２４】
一方、換気用二重壁部１１０に外力が作用した場合、当該外力により換気用二重壁部１１０の四節平行リンク機構が図３の状態から変形すると、内側板１１２と外側板１１１とを接近させるようにねじりバネ１１７が付勢する力によって、四節平行リンク機構の変形が継続される。例えば、外力により内側板１１２に対し相対的に上方へと外側板１１１が移動された場合、その後はねじりバネ１１７が付勢する力によって、内側板１１２と外側板１１１との間隔が近づきつつ内側板１１２に対し相対的に上方に外側板１１１が平行移動する。そして、図４に示すように、内側板１１２に対し相対的に上方に外側板１１１がずれて、内側板１１２と外側板１１１とが接触した状態となる。
【００２５】
また、図示は省略しているが、図４の場合とは逆に、外力により外側板１１１に対し相対的に上方へと内側板１１２が移動された場合、ねじりバネ１１７が付勢する力により四節平行リンク機構が変形されて、最終的に外側板１１１に対し相対的に上方に内側板１１２がずれて、内側板１１２と外側板１１１とが接触した状態となる。
【００２６】
以上のように構成された換気部１００の換気用二重壁部１１０は、開放状態、第１の閉鎖状態及び第２の閉鎖状態の３つの状態をとり得る。まず、図２に示す換気用二重壁部１１０の状態が開放状態である。開放状態では、外側板１１１及び内側板１１２のそれぞれと上側連結部材１１３及び下側連結部材１１４のそれぞれとのなす角が、全て直角になっている。そして、開放状態では、内側板１１２の内側換気口１１６と外側板１１１の外側換気口１１５とにより本体１０の内部と外部とが通じている。
【００２７】
次に、図５に示す換気用二重壁部１１０の状態が第１の閉鎖状態である。第１の閉鎖状態では、内側板１１２に対し相対的に上方に外側板１１１がずれて、内側板１１２と外側板１１１とが接触している。この状態においては、各外側換気口１１５が、内側板１１２の内側換気口１１６同士の間にそれぞれ配置される。ここで、前述したように、各換気口の上下方向の幅は、各換気口同士の前記配置間隔以下となるように調整されている。このため、各外側換気口１１５は、全て内側板１１２により塞がれる。
【００２８】
また、第１の閉鎖状態においては、各内側換気口１１６は、外側板１１１の外側換気口１１５同士の間にそれぞれ配置される。よって、外側換気口１１５と同様に、各内側換気口１１６も、全て外側板１１１により塞がれる。したがって、第１の閉鎖状態では、内側板１１２に対し外側板１１１が予め定められた変位方向に相対移動して内側板１１２の内側換気口１１６及び外側板１１１の外側換気口１１５が閉じられている。なお、以上の説明からも分かるように、ここでは、予め定められた変位方向は上方向であるとしている。
【００２９】
そして、図６に示す換気用二重壁部１１０の状態が第２の閉鎖状態である。第２の閉鎖状態では、外側板１１１に対し相対的に上方に内側板１１２がずれて、内側板１１２と外側板１１１とが接触している。この第２の閉鎖状態においても、第１の閉鎖状態と同様に、各外側換気口１１５が、内側板１１２の内側換気口１１６同士の間にそれぞれ配置される。また、各内側換気口１１６は、外側板１１１の外側換気口１１５同士の間にそれぞれ配置される。
【００３０】
したがって、前述した第１の閉鎖状態と同様の事情により、各外側換気口１１５は、全て内側板１１２により塞がれ、かつ、各内側換気口１１６は、全て外側板１１１により塞がれる。このようにして、第２の閉鎖状態では、外側板１１１に対し内側板１１２が前記変位方向すなわちここでは上方向に相対移動して内側板１１２の内側換気口１１６及び外側板１１１の外側換気口１１５が閉じられている。
【００３１】
以上のようにして構成された換気部１００の換気用二重壁部１１０は、四節平行リンク機構を有しているため、開放状態から、第１の閉鎖状態と第２の閉鎖状態のいずれかに遷移可能である。ここで、換気部１００の換気用二重壁部１１０には、前述したように、内側板１１２と外側板１１１とが互いに接近する方向に付勢する弾性体であるねじりバネ１１７が設けられている。
【００３２】
したがって、換気用二重壁部１１０が開放状態から第１の閉鎖状態へと遷移すると、ねじりバネ１１７の弾性力により、この第１の閉鎖状態が維持される。また同様に、換気用二重壁部１１０が開放状態から第２の閉鎖状態へと遷移した場合も、ねじりバネ１１７の弾性力により、この第２の閉鎖状態が維持される。このように、ねじりバネ１１７は、換気用二重壁部１１０が開放状態から第１の閉鎖状態及び第２の閉鎖状態の一方に変化した場合に、当該一方の状態を保持する状態保持手段を構成している。
【００３３】
なお、状態保持手段は、内側板１１２と外側板１１１とが互いに接近する方向に付勢するような弾性体であれば、ねじりバネ１１７に限られない。他に例えば、引きバネ等を用いて状態保持手段を構成するようにしてもよい。
【００３４】
外側感熱部材１２１及び内側感熱部材１２２のそれぞれは、予め設定された基準温度以上となると上下方向に伸長する性質を有している。基準温度は、具体的に例えば、２００℃程度に設定される。このような性質を備えるため、外側感熱部材１２１及び内側感熱部材１２２は、例えば、形状記憶合金から構成されている。
【００３５】
図２に示すように換気部１００の換気用二重壁部１１０が開放状態で、外側感熱部材１２１の温度が基準温度以上になると、外側感熱部材１２１が上方に伸長する。前述したように、重力により外側板１１１の下端が外側感熱部材１２１の上端に接した状態が維持されている。したがって、上方に伸長した外側感熱部材１２１の上端は、外側板１１１の下端を上方へと押し上げる。
【００３６】
すると、図５に示すように、内側板１１２に対し外側板１１１が前記変位方向すなわち上方向に相対移動して内側板１１２の内側換気口１１６及び外側板１１１の外側換気口１１５が閉じられる。すなわち、換気部１００の換気用二重壁部１１０が第１の閉鎖状態へと遷移する。第１の閉鎖状態へと遷移した換気用二重壁部１１０は、状態保持手段であるねじりバネ１１７により第１の閉鎖状態が保持される。
【００３７】
ここで、換気部１００における本体１０外側の温度が前記基準温度以上となった場合、外側感熱部材１２１の温度も前記基準温度以上になると言ってよい。したがって、外側感熱部材１２１は、換気部１００における本体１０外側の温度が予め設定された基準温度以上となった場合に、外側板１１１を移動させて第１の閉鎖状態に遷移させる外側感温手段を構成している。
【００３８】
一方、図２に示すように換気部１００の換気用二重壁部１１０が開放状態で、内側感熱部材１２２の温度が前記基準温度以上になると、内側感熱部材１２２が上方に伸長する。前述したように、重力により内側板１１２の下端が内側感熱部材１２２の上端に接した状態が維持されている。したがって、上方に伸長した内側感熱部材１２２の上端は、内側板１１２の下端を上方へと押し上げる。
【００３９】
すると、図６に示すように、外側板１１１に対し内側板１１２が前記変位方向すなわち上方向に相対移動して内側板１１２の内側換気口１１６及び外側板１１１の外側換気口１１５が閉じられる。すなわち、換気部１００の換気用二重壁部１１０が第２の閉鎖状態へと遷移する。第２の閉鎖状態へと遷移した換気用二重壁部１１０は、状態保持手段であるねじりバネ１１７により第２の閉鎖状態が保持される。
【００４０】
ここで、換気部１００における本体１０内側の温度が前記基準温度以上となった場合内側感熱部材１２２の温度も前記基準温度以上になると言ってよい。したがって、内側感熱部材１２２は、換気部１００における本体１０内側の温度が予め設定された基準温度以上となった場合に、内側板１１２を移動させて第１の閉鎖状態に遷移させる内側感温手段を構成している。
【００４１】
以上のように構成された電気・電子機器用筐体は、内部に電気・電子機器１を収容する箱状の本体１０と、本体１０の少なくとも一面に設けられた換気部１００と、を備えている。そして、換気部１００は、内側換気口１１６が形成された内側板１１２と、内側板１１２より本体１０の外側に内側板１１２と平行に配置され、外側換気口１１５が形成された外側板１１１と、を備えている。
【００４２】
この換気部１００は、内側板１１２の内側換気口１１６と外側板１１１の外側換気口１１５とにより本体１０の内部と外部とが通じる開放状態から、内側板１１２に対し外側板１１１が予め定められた変位方向に相対移動して内側板１１２の内側換気口１１６及び外側板１１１の外側換気口１１５が閉じられる第１の閉鎖状態と、外側板１１１に対し内側板１１２が前記変位方向に相対移動して内側板１１２の内側換気口１１６及び外側板１１１の外側換気口１１５が閉じられる第２の閉鎖状態と、に遷移可能に構成されている。
【００４３】
そして、換気部１００は、換気部１００における本体１０外側の温度が予め設定された基準温度以上となった場合に、外側板１１１を移動させて第１の閉鎖状態に遷移させる外側感温手段である外側感熱部材１２１と、換気部１００における本体１０内側の温度が前記基準温度以上となった場合に、内側板１１２を移動させて第２の閉鎖状態に遷移させる内側感温手段である内側感熱部材１２２と、換気部１００が開放状態から第１の閉鎖状態及び第２の閉鎖状態の一方に遷移した場合に、当該一方の状態を保持する状態保持手段であるねじりバネ１１７と、をさらに備えている。
【００４４】
このように構成された電気・電子機器用筐体は、通常時においては、換気部１００が図２に示す開放状態となっている。したがって、換気部１００の外側換気口１１５及び内側換気口１１６を通じて、本体１０の内部と外部との間で空気をやり取りして換気することができるため、電気・電子機器１が発した熱を本体１０の外部へと排出し、電気・電子機器１の動作により発生した熱で本体１０内部の温度上昇を防止することが可能である。
【００４５】
この状態において、何らかの事情により本体１０の外側で異常に温度が上昇し、予め設定された基準温度以上となった場合、内側感熱部材１２２よりも外側感熱部材１２１の方が温度が早く上昇するため、外側感熱部材１２１が先に前記基準温度以上となる。外側感熱部材１２１が内側感熱部材１２２よりも先に前記基準温度以上となることで、外側感熱部材１２１が上に伸長して外側板１１１を押し上げ、換気部１００は第１の閉鎖状態へと遷移する（図５）。第１の閉鎖状態では内側換気口１１６及び外側換気口１１５が閉じられて、本体１０は密閉される。したがって、本体１０外側での異常な温度上昇が、本体１０の内部へと影響することを抑制することができる。
【００４６】
一方、換気部１００が開放状態において、何らかの事情により本体１０の内側で異常に温度が上昇し、予め設定された基準温度以上となった場合、外側感熱部材１２１よりも内側感熱部材１２２の方が温度が早く上昇するため、内側感熱部材１２２が先に前記基準温度以上となる。内側感熱部材１２２が外側感熱部材１２１よりも先に前記基準温度以上となることで、内側感熱部材１２２が上に伸長して内側板１１２を押し上げ、換気部１００は第２の閉鎖状態へと遷移する（図６）。第２の閉鎖状態では、内側換気口１１６及び外側換気口１１５が閉じられて、本体１０は密閉される。したがって、本体１０外側での異常な温度上昇が、本体１０の内部へと影響することを抑制することができる。
【００４７】
このように、本体１０の内側及び外側のいずれで基準温度以上となった場合であっても、内側換気口１１６及び外側換気口１１５を閉じて本体１０を密閉することができる。さらに、本体１０の外側で基準温度以上となった場合は、換気部１００が第１の閉鎖状態でねじりバネ１１７によって保持される。一方、本体１０の内側で基準温度以上となった場合は、換気部１００が第２の閉鎖状態でねじりバネ１１７によって保持される。このため、後から電気・電子機器用筐体を回収し、換気部１００が第１の閉鎖状態及び第２の閉鎖状態のいずれであるのかを確認することで、本体１０の外側と内側のどちらで先に前記基準温度以上の高温となる状況が発生したかを判別することが可能である。そして、基準温度以上の温度上昇が発生した原因の究明に有用な情報を得ることができる。
【００４８】
なお、ここでは、換気部１００を本体１０の１つの側面に設けた例について説明した。しかしながら、換気部１００の数は１つに限られない。本体１０の複数の側面にそれぞれ換気部１００を設けるようにしてもよい。本体１０の複数の側面にそれぞれ換気部１００を設けることで、通常の開放状態における換気性能を向上することができる。また、換気部１００が設けられたどの面の側で基準温度以上の高温となる状況が発生したかを判別することも可能となる。
【００４９】
実施の形態２．
図７は、この発明の実施の形態２に係るもので、電気・電子機器用筐体が備える換気部の断面図である。
【００５０】
前述した実施の形態１においては、外側板１１１及び内側板１１２と外側感熱部材１２１及び内側感熱部材１２２とを重力によりそれぞれ接触した状態としておくために、外側板１１１及び内側板１１２の鉛直下側に外側感熱部材１２１及び内側感熱部材１２２を配置する必要上、換気部１００は本体１０の側面に設けられていた。
【００５１】
これに対し、ここで説明する実施の形態２は、外側板１１１及び内側板１１２と外側感熱部材１２１及び内側感熱部材１２２とを重力に代わってそれぞれ接触した状態としておく手段、具体的に例えば、ここでは、コイルバネを備えることで、換気部１００を本体１０の上面等にも設けられるようにしたものである。
【００５２】
すなわち、図７に示すように、この実施の形態２においては、換気部１００は、箱状の本体１０の例えば上面に設けられている。外側支持壁部１３と内側支持壁部１４との間に形成された支持空間１５内には、コイルバネ２０が配置されている。コイルバネ２０の一端は、本体１０の一側面に内側から当接している。コイルバネ２０の他端は、換気用二重壁部１１０の一端に当接している。なお、換気用二重壁部１１０の他端側には、外側感熱部材１２１及び内側感熱部材１２２が配置されている。
【００５３】
コイルバネ２０の弾性力により、換気用二重壁部１１０の外側板１１１及び内側板１１２が、それぞれ外側感熱部材１２１及び内側感熱部材１２２へと押し付けられ、外側板１１１及び内側板１１２と外側感熱部材１２１及び内側感熱部材１２２とがそれぞれ接触した状態が維持されている。ここで、コイルバネ２０の弾性力はねじりバネ１１７の弾性力よりは弱くなるように設定されている。このため、ねじりバネ１１７による換気用二重壁部１１０の状態遷移すなわち変形及び遷移後の状態の保持については問題ない。
なお、他の構成については実施の形態１と同様であって、その詳細説明は省略する。
【００５４】
以上のように構成された電気・電子機器用筐体は、実施の形態１と同様の効果を奏することができるのに加えて、さらに、換気部１００を設ける本体１０の面の向きについての制約がなく、箱状の本体１０のどの面にも換気部１００を設けることができるようになる。
【００５５】
また、電気・電子機器用筐体が内蔵される電気製品等の設置向きを、例えば縦置きを横置きとする、あるいはその逆というように変えると、電気製品等に内蔵されている電気・電子機器用筐体の本体１０の向きも変わるため、換気部１００が設けられている面の向きも変わる。このような場合であっても、この実施の形態２であれば奏する効果に影響はない。すなわち、以上のように構成された電気・電子機器用筐体は、実施の形態１と同様の効果を奏することができるのに加えて、さらに、電気・電子機器用筐体が内蔵される電気製品等の設置向きについても制約をなくすことができる。
【００５６】
実施の形態３．
図８から図１１は、この発明の実施の形態３に係るもので、図８は電気・電子機器用筐体が備える換気部の断面図、図９は電気・電子機器用筐体が備える換気用二重壁部の開放状態を示す断面図、図１０は電気・電子機器用筐体が備える換気用二重壁部の第１の閉鎖状態を示す断面図、図１１は電気・電子機器用筐体が備える換気用二重壁部の第２の閉鎖状態を示す断面図である。
【００５７】
前述した実施の形態１は、状態保持手段として、内側板１１２と外側板１１１とが互いに接近する方向に付勢する弾性体であるねじりバネ１１７を用いたものであった。これに対し、ここで説明する実施の形態３は、状態保持手段として、内側板１１２及び外側板１１１のそれぞれに設けられた磁石を用いるようにしたものである。
【００５８】
この実施の形態３においては、図８に示すように、換気用二重壁部１１０は、実施の形態１の例えば図２に示したようなねじりバネ１１７は備えていない。代わりに、図９から図１１に示すように、換気用二重壁部１１０は、外側磁石１３１及び内側磁石１３２を備えている。
【００５９】
まず、図９は、換気部１００の換気用二重壁部１１０の開放状態を示すものである。外側板１１１の外側換気口１１５同士の間には、外側磁石１３１が埋設されている。外側換気口１１５同士の間のそれぞれには、２個で１組の外側磁石１３１が配置されている。１組の外側磁石１３１においては、外側板１１１の内側板１１２に面する側にＮ極とＳ極が１個ずつ配置されるようになっている。ここでは、例えば、外側換気口１１５同士の間のそれぞれにおいて、上側の外側磁石１３１はＮ極が内側板１１２に面する側に配置され、下側の外側磁石１３１はＳ極が内側板１１２に面する側に配置されている。
【００６０】
また、同様に、内側板１１２の内側換気口１１６同士の間には、内側磁石１３２が埋設されている。各内側換気口１１６同士の間のそれぞれには、２個で１組の内側磁石１３２が配置されている。１組の内側磁石１３２は、内側板１１２の外側板１１１に面する側にＮ極とＳ極が１個ずつ配置されるようになっている。この際の極性の配置関係は、外側磁石１３１と同じである。すなわち、ここでは、内側換気口１１６同士の間のそれぞれにおいて、上側の内側磁石１３２はＮ極が外側板１１１に面する側に配置され、下側の内側磁石１３２はＳ極が外側板１１１に面する側に配置されている。
【００６１】
このように配置することで、換気用二重壁部１１０が開放状態では、図９に示すように、外側磁石１３１のＮ極と内側磁石１３２のＮ極とが互いに対向し、かつ、外側磁石１３１のＳ極と内側磁石１３２のＳ極とが互いに対向する。したがって、開放状態では外側磁石１３１と内側磁石１３２とが互いに反発し合い、換気用二重壁部１１０に特段の外力等が作用しない限り、開放状態が維持される。
【００６２】
一方、換気用二重壁部１１０に外力が作用した場合、当該外力により換気用二重壁部１１０の四節平行リンク機構が図９の状態から変形すると、外側磁石１３１のＮ極と内側磁石１３２のＳ極とが互いに対向し始め、かつ、外側磁石１３１のＳ極と内側磁石１３２のＮ極とが互いに対向し始める。そして、外側磁石１３１と内側磁石１３２とが引き合い始め、四節平行リンク機構の変形が継続される。
【００６３】
例えば、外力により内側板１１２に対し相対的に上方へと外側板１１１が移動された場合、内側板１１２と外側板１１１との間隔が近づきつつ内側板１１２に対し相対的に上方に外側板１１１が平行移動する。そして、図１０に示すように、内側板１１２に対し相対的に上方に外側板１１１がずれて、内側板１１２と外側板１１１とが接触した第１の閉鎖状態となる。この第１の閉鎖状態においては、外側磁石１３１と内側磁石１３２とが互いに引き合って第１の閉鎖状態が保持される。
【００６４】
また、外力により外側板１１１に対し相対的に上方へと内側板１１２が移動された場合、内側板１１２と外側板１１１との間隔が近づきつつ外側板１１１に対し相対的に上方に内側板１１２が平行移動する。そして、図１１に示すように、外側板１１１に対し相対的に上方に内側板１１２がずれて、内側板１１２と外側板１１１とが接触した第２の閉鎖状態となる。この第２の閉鎖状態においても、外側磁石１３１と内側磁石１３２とが互いに引き合って第２の閉鎖状態が保持される。
なお、他の構成については後述する外側爪部１４１及び内側爪部１４２を除き実施の形態１と同様であって、その詳細説明は省略する。
【００６５】
このようにして、外側磁石１３１及び内側磁石１３２は、外側板１１１及び内側板１１２のそれぞれに設けられ、開放状態で互いに反発し合い、第１の閉鎖状態及び第２の閉鎖状態で互いに引き合うように設けられて、状態保持手段を構成している。したがって、以上のように構成された電気・電子機器用筐体においても、実施の形態１の構成と同様の効果を奏することができる。
【００６６】
なお、これらの図９から図１１に示すように、この実施の形態３においては、外側爪部１４１及び内側爪部１４２がさらに設けられている。外側爪部１４１は、外側板１１１から内側板１１２側へと突出して設けられている。内側爪部１４１は、内側板１１１から外側板１１２側へと突出して設けられている。これらの外側爪部１４１及び内側爪部１４２は、それぞれ先端部が下側へと曲げられた鉤爪状を呈する。また、外側爪部１４１及び内側爪部１４２は、例えば、弾性を有する金属等ができている。
【００６７】
図９に示すように、換気用二重壁部１１０が開放状態の場合には、外側爪部１４１及び内側爪部１４２は、いずれも外側板１１１と内側板１１２との間の空間内に配置されている。
【００６８】
そして、図１０に示すように、換気用二重壁部１１０が第１の閉鎖状態となると、外側爪部１４１が内側換気口１１６内を通り当該内側換気口１１６の縁に外側爪部１４１の先端が係止される。このため、外側爪部１４１の係止によっても補助的に第１の閉鎖状態が保持される。なお、この状態では内側爪部１４２は単に外側換気口１１５内に配置され支障はない。
【００６９】
また、図１１に示すように、換気用二重壁部１１０が第２の閉鎖状態となると、内側爪部１４１が外側換気口１１６内を通り当該外側換気口１１６の縁に内側爪部１４１の先端が係止される。このため、内側爪部１４１の係止によっても補助的に第２の閉鎖状態が保持される。なお、この状態では、外側爪部１４２は単に内側換気口１１５内に配置され支障はない。
【００７０】
このような外側爪部１４１及び内側爪部１４２を設けることで、環境温度が外側磁石１３１及び内側磁石１３２のキュリー温度以上まで上昇して外側磁石１３１及び内側磁石１３２の磁性が失われてしまった場合であっても、外側爪部１４１又は内側爪部１４２が内側換気口１１６又は外側換気口１１５の縁に係止することで、第１の閉鎖状態又は第２の閉鎖状態をより確実に保持することが可能である。ただし、これらの外側爪部１４１及び内側爪部１４２は必ずしも設けられなくともよい。
【符号の説明】
【００７１】
１  電気・電子機器、  １０  本体、  １１  上面、  １２  下面、  １３  外側支持壁部、  １４  内側支持壁部、  １５  支持空間、  ２０  コイルバネ、  １００  換気部、  １１０  換気用二重壁部、  １１１  外側板、  １１２  内側板、  １１３  上側連結部材、  １１４  下側連結部材、  １１５  外側換気口、  １１６  内側換気口、  １１７  ねじりバネ、  １１８  第１のピン、  １１９  第２のピン、  １２０  第３のピン、  １２１  外側感熱部材、  １２２  内側感熱部材、  １３１  外側磁石、  １３２  内側磁石、  １４１  外側爪部、  １４２  内側爪部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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