(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電により放電電極からイオンを発生させるイオン発生装置において、
該放電電極は、複数の線状の導電体を備える先端部と、前記複数の導電体が取り付けられる基端部と、を有し、
該基端部の一部を収容する収容部を有する筐体と、
前記収容部に充填されている樹脂と、を備えており、
該樹脂の表面レベルの上限を示す標識部材をさらに備えており、
該標識部材は、上段部と下段部とを有する段状に形成されており、
該上段部が、前記樹脂の表面レベルの上限を示すことを特徴とするイオン発生装置。
【請求項２】
前記下段部は、前記樹脂の表面レベルの下限を示していることを特徴とする請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項３】
前記放電電極との間でイオンを発生させるための誘導電極と、
該誘導電極が設けられており、かつ、前記収容部に収容されている誘導電極基板と、をさらに備えており、
前記誘導電極基板が上方へ移動することを規制する規制部材をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載のイオン発生装置。
【請求項４】
前記標識部材の前記下段部が、前記規制部材であることを特徴とする請求項３に記載のイオン発生装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のイオン発生装置を製造する製造方法であって、
前記筐体の収容部に、前記放電電極の前記基端部の一部を配置する配置工程と、
前記収容部内に樹脂を充填する充填工程とを含み、
前記充填工程において、前記樹脂は、前記標識部材が示す前記表面レベルの上限未満に充填されることを特徴とするイオン発生装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン発生装置、および該イオン発生装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、室内の空気の浄化、殺菌または消臭等を行うために、イオン発生装置が利用されている。
【０００３】
一般的に、イオン発生装置は、放電によりイオンを発生させる放電電極を備えている。イオン発生装置では、例えば、高電圧が印加された放電電極の先端と誘導電極との間でコロナ放電を発生させることによりイオンを発生させる。
【０００４】
このように高電圧を印加することでイオンを発生させる放電電極として、複数の繊維状の導電体の根元を束ねたブラシ状の放電電極が知られている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、細線をブラシ状に束ねた放電電極と、相互に離隔して設けられた複数の誘導電極とを備える集塵装置が開示されている。また、特許文献２にも、特許文献１と同様の放電電極および誘導電極を備えるイオン発生器が開示されている。
【０００６】
このようなブラシ状の放電電極は、高電圧を印加したときに、細線の先端側となる、束ねられていない側の細線同士が電気的に反発して広がる。このため、このようなブラシ状の放電電極を使用した場合、例えば針状の放電電極を使用した場合と比較して、同じ電圧を印加したときのイオン発生量が増大する。この結果、良好なイオン放出を行うことができる。
【０００７】
また、イオン発生装置が備える回路基板の露出を防ぐことで、放電電極との間でのリークを防止するために、放電電極の先端の一部のみが露出するように、放電電極の基部を樹脂に埋設することが行われている。
【０００８】
例えば特許文献３には、絶縁ホルダの内部を樹脂で充填することで、放電針が設けられた基板とともに、放電針の基部を樹脂に埋設し、放電針の一部のみを樹脂か表面から突出させた直流除電器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−８１４２３号公報（２０１２年４月２６日公開）
【特許文献２】特開２０１２−３８５１０号公報（２０１２年２月２３日公開）
【特許文献３】特開平８−２９８１９６号公報（１９９６年１１月１２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１・２の装置について、上記ブラシ状の放電電極において上記細線の束の先端が広がると、自装置の表面と接触する虞がある。この場合、上記細線には高電圧が印加されているので、上記細線から自装置の表面に異常放電が発生して、イオンの発生量が低下する虞がある。従って、上記細線が自装置の表面と接触しないようにする必要がある。特に、特許文献３のように、上記表面が、充填された樹脂の表面である場合、上記樹脂の充填量によって上記樹脂の表面レベルが変化する。このため、上記細線が上記樹脂の表面と接触しないように、上記樹脂の充填時に、上記樹脂の表面レベルを適切に管理する必要がある。
【００１１】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、充填される樹脂の表面レベルを適切に管理できるイオン発生装置などを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るイオン発生装置は、放電により放電電極からイオンを発生させるイオン発生装置であって、該放電電極は、複数の線状の導電体を備える先端部と、前記複数の導電体が取り付けられる基端部と、を有し、該基端部の一部を収容する収容部を有する筐体と、前記収容部に充填されている樹脂と、を備えており、該樹脂の表面レベルの上限を示す標識部材をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る、放電により放電電極からイオンを発生イオン発生装置の製造方法は、上記イオン発生装置を製造する製造方法であって、前記筐体の収容部に、前記放電電極の前記基端部の一部を配置する配置工程と、前記収容部内に樹脂を充填する充填工程とを含み、前記充填工程において、前記樹脂は、前記標識部材が示す前記表面レベルの上限未満に充填されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様によれば、充填される樹脂の表面レベルを適切に管理できるイオン発生装置、および該イオン発生装置の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態１に係るイオン発生装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るイオン発生装置の概略構成を示す正面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るイオン発生装置の概略構成を示す平面図である。
【図４】本発明の実施形態１に係るイオン発生装置の概略構成を示す側面図である。
【図５】図２におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図６】本発明の実施形態２に係るイオン発生装置の概略構成を示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態３に係るイオン発生装置の概略構成を示す断面図である。
【図８】本発明の実施形態４に係る電気機器の内部構成の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１７】
〔実施形態１〕
（イオン発生装置の構成）
まず、本発明の一実施形態について、図１〜図５を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態に係るイオン発生装置の概略構成を示す斜視図である。図２は、上記イオン発生装置の概略構成を示す正面図であり、図３は、上記イオン発生装置の概略構成を示す平面図であり、図４は、上記イオン発生装置の概略構成を示す側面図である。なお、図１〜４は、何れも樹脂が充填される前の状態を示している。また、説明の便宜上、図１において、イオン発生装置が備える保護板６２の梁８１の一部を切り欠いた状態で示している。
【００１９】
図１〜４に示すように、本実施形態のイオン発生装置１は、方形のケース１０と、トランス駆動回路用基板１２と、高圧トランス１３と、放電電極基板１４と、蓋体１５と、誘導電極基板２０と、保護板６１・６２と、規制部材１００と、を備えている。
【００２０】
ケース１０は、上面が開口した箱形であり、絶縁性の樹脂で形成されている。また、ケース１０の側面には、凹部９０が設けられている。凹部９０には、外部接続用の複数の接続端子９１が設けられている。また、ケース１０内には、前方から順に、トランス駆動回路用基板１２と、高圧トランス１３と、誘導電極基板２０および放電電極基板１４と、が収納されている。誘導電極基板２０と放電電極基板１４とは、上下方向に重なる位置に設けられており、誘導電極基板２０は、放電電極基板１４よりも上方に設けられている。
【００２１】
また、ケース１０の上面には、トランス駆動回路用基板１２と、高圧トランス１３とを覆うように、蓋体１５が設けられている。蓋体１５には、誘導電極基板２０および放電電極基板１４に対応する位置に開口部１５ａが形成されている。なお、ケース１０と蓋体１５とにより筐体が構成されている。
【００２２】
複数の接続端子９１は、導電性膜により形成されており、たとえば印刷パターン、メッキ、スパッタ、ＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）などで形成されている。この導電性膜は、たとえば銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、金（Ａｕ）、それらの合金などの材質よりなっており、また数十μｍのオーダの膜厚（例えば３５μｍの膜厚）を有している。
【００２３】
トランス駆動回路用基板１２には高圧トランス駆動回路が配置されている。この高圧トランス駆動回路は、外部からの入力電圧により高圧トランス１３を駆動するためのものである。
【００２４】
高圧トランス１３は、上記高圧トランス駆動回路により駆動されて入力電圧を昇圧するためのものである。イオン発生素子用基板としての誘導電極基板２０および放電電極基板１４にはイオン発生素子が配置されている。該イオン発生素子は、高圧トランス１３により昇圧された電圧を印加されることで正イオンおよび負イオンの少なくとも何れかを生じさせるものである。
【００２５】
上記イオン発生素子は、放電電極基板１４に設けられた放電電極２１・２２と、誘導電極基板２０に設けられた環状の誘導電極２３・２４と、を備えている。
【００２６】
放電電極基板１４は、矩形状であり、放電電極２１・２２は、放電電極基板１４の長手方向に沿って配列されている。放電電極基板１４は、放電電極２１・２２の配列方向に平行な辺である長辺１４ａが、ケース１０の後部の辺１０ａに平行となるように、設けられている。
【００２７】
放電電極２１・２２は、放電電極基板１４の表面から垂直に設けられている。また、放電電極２１は、放電電極基板１４の一方の側部に取り付けられ、放電電極２２は、誘導電極基板２０の他方の側部に取り付けられる。放電電極２１は、複数の線状の導電体２５を備え、ブラシ状に形成された先端部３１と、上記複数の導電体２５が取り付けられる基端部３３と、を備えたブラシ状放電電極である。また、放電電極２２は、複数の線状の導電体２６を備え、ブラシ状に形成された先端部３２と、上記複数の導電体２６が取り付けられる基端部３４と、を備えたブラシ状放電電極である。
【００２８】
なお、先端部３１・３２は、基端部３３・３４から先の部分、具体的には、ブラシ状に束ねられた導電体２５・２６の先端から、該導電体２５・２６における、基端部３３・３４との接続端（接触端）までの部分を示す。また、線状には、糸状、繊維状、針金状が含まれる。
【００２９】
放電電極２１・２２の先端部３１・３２は、例えば、金属、カーボン繊維、導電性繊維、導電性樹脂等の導電性の材料で形成されている。先端部３１・３２における複数の導電体２５・２６の１本当たりの外径は、５μｍ以上、３０μｍ以下である。上記導電体２５・２６の外径を５μｍ以上にすることにより、上記導電体２５・２６の機械的強度を確保するとともに、上記導電体２５・２６の電気磨耗を抑制することができる。また、上記導電体２５・２６の外径を３０μｍ以下にすることにより、髪の毛のように撓る導電体２５・２６が形成され、該導電体２５・２６の広がりおよび揺れ動きが起こり易くなる。
【００３０】
上記導電体２５・２６は、それぞれ外径７μｍのカーボン繊維であってもよく、または、外径１２μｍもしくは２５μｍのＳＵＳ（ステンレス）製の導電性繊維であってもよい。
【００３１】
放電電極２１の基端部３３は、放電電極２１を放電電極基板１４に取り付けるための板金状の取付部３３ａと、先端部３１における複数の導電体２５を上記接続端にて結束するための結束部３３ｂと、を備えている。同様に、放電電極２２の基端部３４は、放電電極２２を放電電極基板１４に取り付けるための板金状の取付部３４ａと、先端部３２における複数の導電体２６を上記接続端にて結束するための結束部３４ｂと、を備えている。
【００３２】
誘導電極基板２０は、放電電極基板１４よりも上方に設けられており、放電電極基板１４から上方へと伸びる放電電極２１・２２に対応する位置に、孔部２０ａ・２０ｂが形成られている。誘導電極２３・２４は、孔部２０ａ・２０ｂの外周に沿うように、誘導電極基板２０上に設けられている。なお、本実施形態では、誘導電極２３・２４が、誘導電極基板２０上に配線パターンとして設けられている例を示しているが、これに限られるものでは無く、導電体からなる環状の板部材（板金）を誘導電極基板２０上に設けてもよい。
【００３３】
なお、誘導電極２３は、放電電極２１との間に電界を形成するための電極である一方、誘導電極２４は、放電電極２２との間に電界を形成するための電極である。放電電極２１は、誘導電極２３との間で、放電により負イオンを発生するための電極である一方、放電電極２２は、誘導電極２４との間で、放電により正イオンを発生するための電極である。また、誘導電極２３・２４は、接地電位となっている。
【００３４】
誘導電極基板２０は、誘導電極２３・２４の周囲が方形に形成されており、該方形部分を繋ぐように形成されたブリッジ部２０ｃを有する。ブリッジ部２０ｃは、前後方向の幅が、他の部分と比べて狭くなっている。
【００３５】
次に、保護板６１・６２について、図１〜４を参照して以下に説明する。
【００３６】
イオン発生装置１は、製造されてから各種の電気機器に取り付けられるまでの間に、図１〜４に示すような状態で、或る載置台（図示せず）に載置されるとは限らない。例えば、当該状態を引っ繰り返した状態で上記載置台に載置される可能性がある。このように、製造工程等においてイオン発生装置１が転倒した場合、放電電極２１・２２が上記載置台等の床体（床）に接触してブラシ部分が潰れてしまう等の破損（変形）が生じる虞がある。
【００３７】
そこで、本実施形態では、放電電極２１・２２をそれぞれ保護するための保護板６１・６２が、放電電極２１・２２の配列方向に垂直な方向である、放電電極基板１４および誘導電極基板２０の短手方向（すなわち、放電電極基板１４の短辺１４ｂに平行な方向）に、放電電極２１・２２を挟んで並設されている。
【００３８】
保護板６１・６２の高さの最大値は、放電電極２１・２２の高さよりも大きく、保護板６１・６２は、放電電極２１・２２の先端部３１・３２よりも突出するように、蓋体１５の上部に、若しくは蓋体１５と一体成形により、垂直に突設されている。
【００３９】
保護板６１・６２は、それぞれ眼鏡状に形成されている。具体的には、保護板６１は、放電電極基板１４の表面に平行な横板からなる梁部７１と、梁部７１の両端を支持する支柱である支持部７２・７３と、梁部７１の中央部を支持する支柱である支持部７４と、を備えている。
【００４０】
互いに隣り合う支持部７２・７４間および支持部７４・７３間は開口されている。このため、保護板６１には、２つの開口部６１ａ・６１ｂが設けられている。
【００４１】
同様に、保護板６２は、放電電極基板１４の表面に平行な横板からなる梁部８１と、梁部８１の両端を支持する支柱である支持部８２・８３と、梁部８１の中央部を支持する支柱である支持部８４と、を備えている。
【００４２】
互いに隣り合う支持部８２・８４間および支持部８４・８３間は開口されている。このため、保護板６２には、２つの開口部６２ａ・６２ｂが設けられている。
【００４３】
支持部７２・７３は、それぞれ、放電電極基板１４の長手方向の両端に、互いに対向して突設されている。また、支持部７４は、放電電極基板１４の長手方向の中央部に、支持部７２・７３に対向して突設されている。
【００４４】
同様に、支持部８２・８３は、それぞれ、放電電極基板１４の長手方向の両端に、互いに対向して突設されている。また、支持部８４は、放電電極基板１４の長手方向の中央部に、支持部８２・８３に対向して突設されている。
【００４５】
これにより、梁部７１・８１は、それぞれ、放電電極基板１４の長辺１４ａに平行に、放電電極基板１４の長手方向の一方の端部から他方の端部に架け渡されるように設けられている。
【００４６】
放電電極２１・２２は、保護板６１・６２を介して見たとき（つまり、ケース１０の辺１０ａに平行な方向からイオン発生装置１を見たとき）、開口部６２ａ・６１ｂから放電電極２１が露出するとともに、開口部６２ｂ・６１ａから放電電極２２が露出するようになっている。
【００４７】
次に、図１〜５を用いて規制部材１００について説明する。
【００４８】
規制部材１００は、保護板６１の支持部７４と保護板６２の支持部８４との間に架け渡されるように設けられている。なお、規制部材１００は、保護板６１・６２と別体として成形されていてもよいし、一体となるように成形されていてもよい。すなわち、蓋体１５、保護板６１・６２および規制部材１００は、一体で成形されていてもよい。
【００４９】
図５は、図２におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。図１〜５に示すように、規制部材１００は、中央部に凹状に形成された当接部１０５を有し、当接部１０５が２つの支持部１０１・１０２によって支持されている。そのため、当接部１０５の上面１０５ｂは、支持部１０１・１０２の上面１０１ａ・１０２ａよりも下側（誘導電極基板２０側）に位置する。換言すれば、規制部材１００は、支持部１０１・１０２が上段部となり、当接部１０５が下段部となるような段状に形成されている。
【００５０】
また、規制部材１００は、当接部１０５の下面１０５ａが誘導電極基板２０のブリッジ部２０ｃと当接するように設けられている。そのため、規制部材１００は、誘導電極基板２０の上方、すなわち、放電電極２１・２２の突出方向の移動を規制している。
【００５１】
当接部１０５の上面１０５ｂおよび支持部１０１・１０２の上面１０１ａ・１０２ａは、ケース１０と蓋体１５とで囲まれる領域（収容部７０）内に樹脂を充填する際の目安を示す標識部材である。具体的には、当接部１０５の上面１０５ｂは、該樹脂の表面レベルの下限を示しており、支持部１０１の上面１０１ａは、該樹脂の表面レベルの上限を示している。
【００５２】
ここで、放電電極２１・２２に電圧が印加され、放電電極２１・２２の先端部３１・３２からイオンが発生している状態を考えると、複数の導電体２５のそれぞれが、同極であるために電気的に反発し、また、異極の誘導電極２３・２４に電気的に引き寄せられる。そのため、導電体２５が撓り、また、その結果、ブラシの先端が開いたような形状となる。支持部１０１・１０２の上面１０１ａ・１０２ａは、放電電極２１・２２への電圧印加時に、放電電極２１・２２の先端部３１・３２の先端部分が位置する場所よりも放電電極基板１４側となるように設けられている。
【００５３】
そのため、充填する樹脂の表面レベルが、当接部１０５の上面１０５ｂが隠れ、かつ、支持部１０１・１０２の上面１０１ａ・１０２ａが隠れないような高さとなるように、樹脂を充填することで、樹脂の表面と放電電極２１・２２の先端部３１・３２とが接触してしまうことを防止することが出来る。
【００５４】
（イオン発生装置の製造方法）
次に、イオン発生装置１の製造方法について説明する。なお、以下では、蓋体１５、保護板６１・６２および規制部材１００が一体として成形されているものとして説明する。
【００５５】
まず、ケース１０の内側に、トランス駆動回路用基板１２、高圧トランス１３、放電電極基板１４、および誘導電極基板２０を配置する。このとき、誘導電極基板２０が、放電電極基板１４よりも上方に位置するように配置する（配置工程）。
【００５６】
次に、蓋体１５、保護板６１・６２および規制部材１００を用いて、トランス駆動回路用基板１２と、高圧トランス１３とを覆い、誘導電極基板２０のブリッジ部２０ｃの上面と規制部材１００の当接部１０５の下面１０５ａとが当接するように、蓋体１５、保護板６１・６２および規制部材１００を組み付ける。このとき、蓋体１５の開口部１５ａから放電電極２１・２２が突出し、誘導電極基板２０が露出している。すなわち、放電電極２１・２２は、基端部３３・３４の一部が、ケース１０と蓋体１５で囲まれる領域内（収容部７０）に収容されている。
【００５７】
次に、蓋体１５の開口部１５ａから、収容部７０に、絶縁性の樹脂を充填し、樹脂を硬化させる（充填工程）。充填する樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の絶縁材料が用いられる。樹脂の充填は、樹脂の表面レベルが、規制部材１００の当接部１０５の上面１０５ｂより上に、規制部材１００の支持部１０１・１０２の上面１０１ａ・１０２ａよりも下となるように充填する。すなわち、樹脂により規制部材１００の当接部１０５の上面１０５ｂが覆われ、規制部材１００の支持部１０１・１０２の上面１０１ａ・１０２ａが露出している状態となるまで樹脂を充填する。なお、樹脂の充填は、必ずしも開口部１５ａから行う必要は無く、注入口（図示せず）を設け、該注入口から樹脂の充填を行ってもよい。
【００５８】
このとき、誘導電極基板２０は、樹脂に埋設されるため、充填した樹脂の浮力により、誘導電極基板２０が移動してしまい、放電電極２１・２２と誘導電極２３・２４との位置関係を固定するのが困難となる虞がある。しかしながら、本実施形態では、規制部材１００の当接部１０５の下面１０５ａが誘導電極基板２０の上面と当接している。そのため、規制部材１００により誘導電極基板２０の上方への移動が規制されており、誘導電極基板２０が樹脂の浮力により移動してしまうことが無い。そのため、誘導電極基板２０を適切な位置に配置することができる。
【００５９】
このように、本実施形態に係るイオン発生装置１の製造方法は、適切な樹脂の充填量を、樹脂の表面レベル（液面の高さ）として視覚的に理解することが出来るため、樹脂の充填量の管理が容易なものとなる。そのため、イオン発生時に、放電電極２１・２２の先端部３１と、樹脂とが接触し、樹脂表面に異常放電が発生して、イオンの発生量が低下することを防止することができる。
【００６０】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。また、本実施形態では、実施形態１との相異点について説明する。
【００６１】
図６は、本実施形態に係るイオン発生装置２の概略構成を示す断面図である。
【００６２】
本実施形態に係るイオン発生装置２は、実施形態１に係るイオン発生装置１が備える規制部材１００とは異なる形状の規制部材１１０を備える。具体的には、規制部材１００の当接部１０５は、２つの支持部１０１・１０２によって支持され、凹状に形成されていた。これに対して、本実施形態に係る規制部材１１０は、支持部１０１を備えていない。しなわち、規制部材１１０は、１つの支持部（上段部）１１２と当接部（下段部）１１５とを備え、当接部１１５の上面１１５ｂが支持部１１２の上面１１５ａよりも下方（誘導電極基板２０側）となるようなる段状に設けられている。
【００６３】
当接部１１５は、規制部材１００の当接部１０５と同様に、下面１１５ａが誘導電極基板２０に当接しており、誘導電極基板２０の上方への移動を規制している。支持部１１２は、支持部１０２と同様に、一端が保護板６１の支持部８４に接続しており、他端が当接部１１５と接続している。また、当接部１１５の上面１１５ｂ、および支持部１１２の上面１１２ａは、規制部材１００と同様に、収容部７０に樹脂を充填する際の目安を示す標識部材である。すなわち、ケース１０と蓋体１５で囲まれる領域内への樹脂を充填は、樹脂の表面レベルが、当接部１１５の上面１１５ｂよりも上に、支持部１１２の上面１１２ａよりも下になるように行われる。
【００６４】
本実施形態によれば、実施形態１と同様に、充填される樹脂の表面レベルの管理、および誘導電極２３・２４と、放電電極２１・２２との位置関係の管理が容易なものとなる。
【００６５】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。また、本実施形態では、実施形態１との相異点について説明する。
【００６６】
図７は、本実施形態に係るイオン発生装置３の概略構成を示す断面図である。
【００６７】
本実施形態に係るイオン発生装置３は、実施形態１に係るイオン発生装置１が備える規制部材１００とは異なる形状の規制部材１２０を備える。
【００６８】
本実施形態に係る規制部材は、第１当接部１２５および第２当接部１２６という２つの当接部を備え、第１当接部１２５および第２当接部１２６が、支持部１２１・１２２・１２３によって支持されている。
【００６９】
支持部１２１は、一端が第２当接部１２６と接続し、他端は、保護板６２の支持部８４と接続している。同様に、支持部１２２は、一端が第１当接部１２５と接続し、他端は、保護板６１の支持部７４と接続している。支持部１２３は、一端が第１当接部１２５と、他端が第２当接部１２６と接続している。また、３つの支持部１２１・１２２・１２３は、上面１２１ａ・１２２ａ・１２３ａが同じ高さとなるように設けられている。上面１２１ａ・１２２ａ・１２３ａは、収容部７０に樹脂を充填する場合において、充填する樹脂の表面レベルの上限を示す標識部材である。
【００７０】
第１当接部１２５および第２当接部１２６は、規制部材１００の当接部１０５と同様に凹形状を有する。第１当接部１２５は、実施形態１に係る規制部材１００の当接部１０５と同様に、下面１２５ａが、誘導電極基板２０の上面と当接しており、誘導電極基板２０の上方への移動を規制している。また。第２当接部１２６は、下面１２６ａが放電電極基板１４の上面と当接しており、放電電極基板１４の上方への移動を規制している。
【００７１】
第１当接部１２５と、第２当接部１２６とは、上下方向の厚みが異なっており、第１当接部１２５の上面１２５ｂと、第２当接部１２６の上面１２６ｂとが同じ高さとなるように設けられている。第１当接部１２５の上面１２５ｂと、第２当接部１２６の上面１２６ｂとは、収容部７０に樹脂を充填する場合において、充填する樹脂の表面レベルの下限を示す標識部材である。
【００７２】
ここで、第１当接部１２５の上面１２５ｂと、第２当接部１２６の上面１２６ｂとが異なる高さで設けられており、充填される樹脂の表面レベルの下限が、上面１２５ｂ・１２６ｂの何れかに設定されている場合を考える。そのような場合には、樹脂を充填する際に、作業者が、樹脂の表面レベルの下限を、第１当接部１２５の上面１２５ｂと、第２当接部１２６の上面１２６ｂと何れであるかを混同し、樹脂の充填量を間違えてしまうことが考えられる。これに対して、本実施形態に係るイオン発生装置３では、第１当接部１２５の上面１２５ｂと、第２当接部１２６の上面１２６ｂとが同じ高さで設けられているため、樹脂を充填する際に、樹脂の表面レベルの下限を間違えることは無い。
【００７３】
本実施形態によれば、第１当接部１２５が誘導電極基板２０の上方の移動を規制しているのに加えて、第２当接部１２６が放電電極基板１４の上方の移動を規制している。そのため、収容部７０に樹脂を充填する際に、誘導電極基板２０に加えて、放電電極基板１４の移動も規制され、より放電電極２１・２２と誘導電極２３・２４との位置関係の管理が容易なものとなる。
【００７４】
（変形例）
なお、上述した実施形態１では、規制部材１００が放電電極２１・２２の配列に垂直な方向である、放電電極基板１４の短手方向（すなわち、放電電極基板１４の短辺１４ｂに平行な方向）に、開口部１５ａを跨ぐように設けられている例を示したが、これに限られるものでは無い。規制部材１００は、放電電極基板１４の上方への移動を規制できる位置に設けられていればよく、例えば、放電電極２１・２２の配列に平行な方向である、放電電極基板１４の長手方向（すなわち、放電電極基板１４の長辺１４ａに平行な方向）に設けられていてもよい。換言すれば、規制部材は、誘導電極基板２０の移動を規制し、かつ樹脂を充填する際の目安とすることができればよく、設けられる位置は特に限定されるものでは無い。
【００７５】
また、上述した実施形態では、イオン発生装置が規制部材を１つ備えている例を示したが、イオン発生装置は、規制部材を複数個備えていてもよい。例えば、誘導電極基板２０の移動を規制する規制部材と、放電電極基板１４の移動を規制する規制部材とを備えていてもよい。また、誘導電極基板２０の移動を規制する規制部材とは別に、充填する樹脂の液面の上限および下限を示す標識部材を備えていてもよい。
【００７６】
さらに、規制部材の当接部の形状は、上述した各実施形態の形状に限られるものでは無く、上面を有し、下面が誘導電極基板２０に当接していればよい。すなわち、規制部材は、放電電極基板１４の短辺１４ｂに平行な方向における断面の形状が、例えば、下方に湾曲したＵ字状であってもよい。また、当接部が設けられている位置も誘導電極基板２０の移動を規制することが出来れば特に限られるものでは無い。
【００７７】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について、図８を参照して説明する。本実施形態では、イオン発生装置を備えた電気機器について説明する。
【００７８】
図８は、本実施形態に係る電気機器の内部構成の一例を示す平面図である。
【００７９】
以下では、イオン発生装置としてイオン発生装置１を用いた場合を例に挙げて説明するが、イオン発生装置としてイオン発生装置２・３を用いた場合も同様である。
【００８０】
図８に示すように、電気機器２００は、イオン発生装置１により発生したイオンを外部に導く通路である送風路２０２を形成するファン用ケーシング２０１の一部に、イオン発生装置１が取り付けられている例を示している。
【００８１】
このため、上記送風路２０２内には、イオン発生装置１と、イオン発生装置１で発生させたイオンを搬送する気体を送風する送風装置２０３と、が設けられている。イオン発生装置１は、送風装置２０３の送風方向下流側に設けられている。
【００８２】
上記送風装置２０３は、シロッコファン、クロスフローファンまたはその他のファンであってもよい。
【００８３】
また、イオン発生装置１は、電気機器２００に一体に組み込まれた構成であってもよく、電気機器２００に対して取り外し自在に設けられてもよい。イオン発生装置１が電気機器２００に対して取り外し自在に設けられていることで、イオン発生装置１の交換や清掃が可能であり、電気機器２００のメンテナンスが容易になる。
【００８４】
電気機器２００としては、特に限定されるものではなく、例えば、イオン発生機、空気調和機、除湿機、加湿器、空気清浄機、ファンヒータまたはその他の機器であってもよい。電気機器２００は、家屋用であってもよく、車載用であってもよい。電気機器２００は、例えば、家屋の室内、ビルの一室、病院の病室、自動車の車室内、飛行機の機内または船の船舶内等の空気を調節するために、好適に用いられる。
【００８５】
（変形例）
なお、本実施形態では、電気機器２００が送風装置２０３を備えている場合を例に挙げて説明したが、送風装置２０３は必須ではない。例えば熱対流によってもイオン発生装置１により発生したイオンを外部に排出することができる。
【００８６】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係るイオン発生装置（１、２、３）は、放電により放電電極（２１，２２）からイオンを発生させるイオン発生装置であって、該放電電極が、複数の線状の導電体（２５，２６）を備える先端部（３１，３２）と、前記複数の導電体が取り付けられる基端部（３３，３４）と、を有し、該基端部の一部を収容する収容部（７０）を有する筐体（ケース１０、蓋体１５）と、前記収容部に充填されている樹脂と、を備えており、該樹脂の表面レベルの上限を示す標識部材（規制部材１００、１１０、１２０）をさらに備えることを特徴とする。
【００８７】
上記の構成によれば、収容部に充填される樹脂の表面レベルの上限を示す標識部材を備えていることにより、充填される樹脂の表面レベルを適切に管理することができる。その結果、前記複数の導電体から自装置の表面に、異常放電、電流リークなどが発生することによる、イオンの発生量の低下を防止できる。
【００８８】
本発明の態様２に係るイオン発生装置は、上記態様１において、前記放電電極との間でイオンを発生させるための誘導電極と、該誘導電極が設けられており、かつ、前記収容部に収容されている誘導電極基板と、をさらに備えており、前記誘導電極基板が上方へ移動することを規制する規制部材（１００、１１０、１２０）をさらに備えていてもよい。
【００８９】
上記の構成によれば、収容部内に樹脂を充填する際に、充填する樹脂の浮力により、誘導電極基板が上昇することを規制することが出来る。そのため、放電電極と誘導電極との位置関係を適切に管理することができる。
【００９０】
本発明の態様３に係るイオン発生装置は、上記態様２において、前記標識部材は、上段部（支持部１０１、１０２、１１２、１２１、１２２、１２３）と下段部（当接部１０５、１１５、第１当接部１２５、第２当接部１２６）とを有する段状に形成されており、前記上段部が、前記樹脂の表面レベルの上限を示しており、前記下段部が、前記規制部材であってもよい。
【００９１】
上記の構成によれば、前記規制部材が前記標識部材に一体として形成されることにより、別体として形成される場合に比べて、設置スペースが少なくて済む。
【００９２】
本発明の態様４に係るイオン発生装置は、上記態様３において、前記下段部が、前記樹脂の表面レベルの下限を示していてもよい。
【００９３】
上記の構成によれば、下段部が樹脂の表面レベルの下限を示していているため、樹脂の充填は、表面レベルが上限と下限との間となるようにすればよく、作業者にとって、樹脂の注入が容易なものとなる。従って、樹脂の表面レベルの管理がさらに容易なものとなる。
【００９４】
また、下段部により樹脂の下限レベルの管理も容易となるため、放電電極と、イオン発生装置の各部（例えば、トランス駆動回路用基板（１２）、高圧トランス（１３）、放電電極基板（１４）、および誘導電極基板（２０））との間でリークが発生するのを防止することができる。
【００９５】
なお、上記構成のイオン発生装置を備えた電気機器（２００）であれば、上述と同様の効果を奏することができる。
【００９６】
本発明の態様５に係るイオン発生装置の製造方法は、上記態様１から４の何れかに記載のイオン発生装置を製造する製造方法であって、前記筐体の収容部に、前記放電電極の前記基端部の一部を配置する配置工程と、前記収容部内に樹脂を充填する充填工程とを含み、前記充填工程において、前記樹脂は、前記標識部材が示す前記表面レベルの上限未満に充填されることを特徴とする。
【００９７】
上記の構成によれば、上記態様１と同様に、収容部に充填される樹脂の表面レベルの上限を示す標識部材を備えていることにより、充填される樹脂の表面レベルを適切に管理することができるイオン発生装置の製造方法を提供することができる。
【００９８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１、２、３  イオン発生装置
１０  ケース
１４  放電電極基板
１５  蓋体
２０  誘導電極基板
３３、３４  基端部
１００、１１０、１２０  規制部材
１０１、１０２、１１２、１２１、１２２、１２３  支持部（上段部）
１０１ａ、１０２ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａ、１２３ａ  上面
１０５、１１５  当接部（下段部）
１０５ｂ、１１５ｂ、１２５ｂ、１２６ｂ  上面
１２５  第１当接部（下段部）
１２６  第２当接部（下段部）
２００  電気機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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