(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な像担持体と、
前記像担持体に担持されたトナー像を記録材に転写させる転写ニップ部を前記像担持体との間に形成し、前記像担持体との間に記録材を挟持して回転する回転部材と、
記録材の搬送方向における前記転写ニップ部の上流側で記録材を挟持する搬送ニップ部を形成し、前記搬送ニップ部において記録材を前記転写ニップ部へ向けて搬送する一対の搬送部材と、
前記搬送方向における前記転写ニップ部の下流側で記録材を挟持する定着ニップ部を形成し、前記定着ニップ部において前記転写ニップ部を通過した記録材を搬送すると共に、前記像担持体から転写されたトナー像を記録材に定着させる一対の定着部材と、
前記搬送方向における記録材の先端が前記定着ニップ部に到達してから記録材の後端が前記搬送ニップ部を通過するまでの間に、前記搬送ニップ部における記録材の搬送速度が、前記転写ニップ部における記録材の搬送速度に比して大きく、かつ記録材の先端が前記定着ニップ部に到達する前の搬送速度に比して大きくなるように、前記一対の搬送部材を制御可能な制御手段と、を備え、
前記転写ニップ部における記録材の搬送速度が、前記定着ニップ部における記録材の搬送速度よりも大きな値に設定されており、
前記制御手段は、記録材の種類に応じて、記録材の先端が前記定着ニップ部に到達する前の前記搬送ニップ部における搬送速度に対しての、記録材の先端が前記定着ニップ部に到達した後の前記搬送ニップ部における搬送速度の増速量を変更する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
回転可能な像担持体と、
前記像担持体に担持されたトナー像を記録材に転写させる転写ニップ部を前記像担持体との間に形成し、前記像担持体との間に記録材を挟持して回転する回転部材と、
記録材の搬送方向における前記転写ニップ部の上流側で記録材を挟持する搬送ニップ部を形成し、前記搬送ニップ部において記録材を前記転写ニップ部へ向けて搬送する一対の搬送部材と、
前記搬送方向における前記転写ニップ部の下流側で記録材を挟持する定着ニップ部を形成し、前記定着ニップ部において前記転写ニップ部を通過した記録材を搬送すると共に、前記像担持体から転写されたトナー像を記録材に定着させる一対の定着部材と、
前記搬送方向における記録材の先端が前記定着ニップ部に到達してから記録材の後端が前記搬送ニップ部を通過するまでの間に、前記搬送ニップ部における記録材の搬送速度が、前記転写ニップ部における記録材の搬送速度に比して大きくなるように、前記一対の搬送部材を制御する制御手段と、を備え、
前記転写ニップ部における記録材の搬送速度が、前記定着ニップ部における記録材の搬送速度よりも大きな値に設定されており、
前記制御手段は、前記搬送方向における記録材の先端が前記定着ニップ部に進入した後、かつ、記録材の後端が前記搬送ニップ部から抜け出る前の期間の少なくとも一部において、前記一対の搬送部材の搬送速度を増速させ、前記期間における前記一対の搬送部材の搬送速度が所定速度となるように制御し、前記所定速度は、前記一対の搬送部材が記録材を搬送開始してから記録材の先端が前記定着ニップ部に到達するまでの前記一対の搬送部材の搬送速度よりも大きい、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、記録材の種類に応じて、記録材の先端が前記定着ニップ部に到達する前の前記搬送ニップ部における搬送速度に対しての、記録材の先端が前記定着ニップ部に到達した後の前記搬送ニップ部における搬送速度の増速量を変更する、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、第１の坪量を有する記録材を搬送する場合の前記増速量に比べて、前記第１の坪量より大きな第２の坪量を有する記録材を搬送する場合の前記増速量の方が大きくなるように、前記搬送ニップ部における搬送速度を制御する、
請求項１又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、坪量が所定の閾値より小さい記録材を搬送する場合は、記録材の先端が前記定着ニップ部に到達した後の前記搬送ニップ部における搬送速度を、記録材の先端が前記定着ニップ部に到達する前の前記搬送ニップ部における搬送速度から増速しない、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体は、画像形成部から転写されたトナー像を担持して回転する無端状の中間転写ベルトである、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記一対の搬送部材は、前記像担持体に担持されたトナー像の転写タイミングに合わせて記録材を前記転写ニップ部へ向けて搬送可能なレジストレーションローラ対である、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、搬送停止状態にある前記レジストレーションローラ対の前記搬送ニップ部に記録材の先端が突き当てられた状態で、前記レジストレーションローラ対に第１の搬送速度で記録材の搬送を開始させ、さらに記録材の先端が前記定着ニップ部に到達し得るように予め設定された時間が経過した場合に、前記第１の搬送速度に比して大きな第２の搬送速度で記録材を搬送させる、
請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写ニップ部よりも前記搬送方向における下流側に配置され、記録材の先端が前記定着ニップ部に進入するタイミングを検知可能な下流側検知手段を備え、
前記制御手段は、前記下流側検知手段からの検知信号に基づいて記録材が前記定着ニップ部に進入したことを検知した場合に、前記搬送ニップ部における搬送速度を増加させる、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記転写ニップ部と前記定着ニップ部との間の所定位置における記録材の厚み方向の撓み量を検知可能な撓み量検知手段を備え、
前記制御手段は、前記撓み量検知手段からの検知信号に基づいて、前記搬送ニップ部における搬送速度を増加させる、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記転写ニップ部よりも前記搬送方向における上流側に配置され、記録材の後端が前記搬送ニップ部に進入するタイミングを検知可能な上流側検知手段を備え、
前記制御手段は、記録材の先端が前記定着ニップ部に到達したタイミング以降で前記搬送ニップ部における搬送速度を増加させた場合には、前記上流側検知手段からの検知信号に基づいて、記録材の後端が前記搬送ニップ部を通過した後のタイミングで前記搬送ニップ部における搬送速度を減少させる、
請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式などを用いてトナー像を記録材に形成する、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複数の機能を有する複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式などを用いた画像形成装置では、転写部で記録材にトナー像を転写した後に、定着装置で加熱、加圧することでトナー像を記録材に定着させている。このような構成において、従来から、定着装置のニップ部（定着ニップ部）における記録紙の搬送速度が、転写部（転写ニップ部）における記録紙（記録材）の搬送速度に比して小さく設定された画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。この構成により、定着ニップ部と転写ニップ部との間で記録紙の引張り合いが発生することを防いで、記録紙の引張りあいによる画像の乱れを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−９７１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の画像形成装置において、定着ニップ部における搬送速度と転写ニップ部における搬送速度との差によって、記録紙は定着ニップ部と転写ニップ部との間で撓んだ形状となる。記録紙がこのように撓んだ場合、転写ニップ部において記録紙に接触する像担持体に対して、記録紙の弾性（コシ）によって像担持体の回転方向とは逆方向の力が作用する。このような力によって像担持体の回転速度が変化すると、色ずれ等の画像不良の原因となり得る。
【０００５】
そこで、記録材を転写ニップ部の上流側において撓ませることで、転写ニップ部と定着ニップ部との間の撓みによって像担持体にかかる力を相殺させることが考えられる。しかしながら、転写ニップ部の上流側において記録材が大きく撓んだ状態では、記録材が転写ニップ部の上流位置で像担持体に接触することで、像担持体に担持されたトナー像が乱れて画像不良につながる虞がある。
【０００６】
そこで本発明は、転写ニップ部の上流側に必要以上の撓みを形成させることなく、記録材の撓みによる像担持体の回転速度への影響を低減可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、回転可能な像担持体と、前記像担持体に担持されたトナー像を記録材に転写させる転写ニップ部を前記像担持体との間に形成し、前記像担持体との間に記録材を挟持して回転する回転部材と、記録材の搬送方向における前記転写ニップ部の上流側で記録材を挟持する搬送ニップ部を形成し、前記搬送ニップ部において記録材を前記転写ニップ部へ向けて搬送する一対の搬送部材と、前記搬送方向における前記転写ニップ部の下流側で記録材を挟持する定着ニップ部を形成し、前記定着ニップ部において前記転写ニップ部を通過した記録材を搬送すると共に、前記像担持体から転写されたトナー像を記録材に定着させる一対の定着部材と、前記搬送方向における記録材の先端が前記定着ニップ部に到達してから記録材の後端が前記搬送ニップ部を通過するまでの間に、前記搬送ニップ部における記録材の搬送速度が、前記転写ニップ部における記録材の搬送速度に比して大きく、かつ記録材の先端が前記定着ニップ部に到達する前の搬送速度に比して大きくなるように、前記一対の搬送部材を制御可能な制御手段と、を備え、前記転写ニップ部における記録材の搬送速度が、前記定着ニップ部における記録材の搬送速度よりも大きな値に設定されており、前記制御手段は、記録材の種類に応じて、記録材の先端が前記定着ニップ部に到達する前の前記搬送ニップ部における搬送速度に対しての、記録材の先端が前記定着ニップ部に到達した後の前記搬送ニップ部における搬送速度の増速量を変更する、ことを特徴とする。
また、本発明に係る画像形成装置は、回転可能な像担持体と、前記像担持体に担持されたトナー像を記録材に転写させる転写ニップ部を前記像担持体との間に形成し、前記像担持体との間に記録材を挟持して回転する回転部材と、記録材の搬送方向における前記転写ニップ部の上流側で記録材を挟持する搬送ニップ部を形成し、前記搬送ニップ部において記録材を前記転写ニップ部へ向けて搬送する一対の搬送部材と、前記搬送方向における前記転写ニップ部の下流側で記録材を挟持する定着ニップ部を形成し、前記定着ニップ部において前記転写ニップ部を通過した記録材を搬送すると共に、前記像担持体から転写されたトナー像を記録材に定着させる一対の定着部材と、前記搬送方向における記録材の先端が前記定着ニップ部に到達してから記録材の後端が前記搬送ニップ部を通過するまでの間に、前記搬送ニップ部における記録材の搬送速度が、前記転写ニップ部における記録材の搬送速度に比して大きくなるように、前記一対の搬送部材を制御する制御手段と、を備え、前記転写ニップ部における記録材の搬送速度が、前記定着ニップ部における記録材の搬送速度よりも大きな値に設定されており、前記制御手段は、前記搬送方向における記録材の先端が前記定着ニップ部に進入した後、かつ、記録材の後端が前記搬送ニップ部から抜け出る前の期間の少なくとも一部において、前記一対の搬送部材の搬送速度を増速させ、前記期間における前記一対の搬送部材の搬送速度が所定速度となるように制御し、前記所定速度は、前記一対の搬送部材が記録材を搬送開始してから記録材の先端が前記定着ニップ部に到達するまでの前記一対の搬送部材の搬送速度よりも大きい、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置によれば、転写ニップ部の上流側に必要以上の撓みを形成させることなく、記録材の撓みによる像担持体の回転速度への影響を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の要部を示す模式図。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置において記録材の搬送速度を制御するための制御構成を示す制御ブロック図。
【図４】本実施形態に係る速度制御プロセスを示すフローチャート。
【図５】（ａ）は記録材の前端位置及び後端位置の時間変化を表すグラフであり、（ｂ）は記録材の搬送速度の時間変化を表すグラフである。（ｃ）は記録材のループ量の時間変化を表すグラフであり、（ｄ）は記録材から中間転写ベルトにかかる力の変化を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に沿って本発明の実施形態に係る画像形成装置について説明する。なお、以下の説明において、画像形成装置を正面から視た視点（図１の視点）を基準にして上下左右の方向を表すものとする。
【００１１】
［画像形成装置］
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図１に示すように、無端状の中間転写ベルト８の下面に沿って、カートリッジ化された４つの画像形成部（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）が配置された所謂タンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。トナー像を形成する画像形成部としてのドラムカートリッジ１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），及びブラック（Ｂｋ）のトナー色にそれぞれ対応している。画像形成装置１００は、ドラムカートリッジ１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄと、中間転写ベルト８と、給送部２５と、レジストローラ対１４と、定着装置１６と、制御部５０等を備えている。
【００１２】
ドラムカートリッジ１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄで用いるトナーの色が異なる以外は、ほぼ同一に構成される。そこで、以下ドラムカートリッジ１ａについて説明し、他のドラムカートリッジ１ｂ，１ｃ，１ｄについては、符号末尾の「ａ」を、「ｂ」、「ｃ」、又は「ｄ」に置き換えて説明を省略する。
【００１３】
ドラムカートリッジ１ａは、感光ドラム２ａと、この感光ドラム２ａの周囲に配置される帯電ローラ３ａ、現像装置４ａ、一次転写ローラ５ａ、及びクリーニング装置６ａ等を有している。感光ドラム２ａは、アルミニウム製のシリンダの外周面に負極性の帯電極性を有する感光層を形成して構成されており、不図示の駆動モータによって中間転写ベルト８の回転方向及び回転速度（プロセススピード）に合わせて回転駆動される。
【００１４】
帯電ローラ３ａは感光ドラム２ａに従動回転しており、負極性の直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧を印加されることで、感光ドラム２ａの表面を一様な負極性の電位に帯電させる。感光ドラム２ａの帯電した部分には、ドラムカートリッジ１ａの下方に配置された露光装置７からレーザ光が照射される。露光装置７は、イエローの分解色画像を展開した走査線画像データに基づいてＯＮ−ＯＦＦ変調されたレーザービームを回転ミラーによって走査して、感光ドラム２ａの表面を除電して静電潜像を描き込む。現像装置４ａは、感光ドラム２ａにトナーを供給して静電潜像をトナー像として顕像化（現像）する。
【００１５】
一次転写ローラ５ａは、感光ドラム２ａとの間に中間転写ベルト８を挟持しており、中間転写ベルト８と感光ドラム２ａとの間に一次転写部Ｔａを形成させている。この一次転写ローラ５ａには正極性の直流電圧が印加されており、感光ドラム２ａに担持された負極性のトナー像は一次転写部Ｔａにおいて中間転写ベルト８へと一次転写される。クリーニング装置６ａは、感光ドラム２ａに当接するクリーニングブレードによって、一次転写部Ｔａを通過して感光ドラム２ａの表面に残留した転写残トナー等の付着物を除去する。クリーニング装置６ａによって除去された付着物は、トナー搬送スクリュ６０ａによって不図示の排出口へ搬送され、トナー回収ボトル等の回収部材へと排出される。
【００１６】
回転可能な像担持体としての中間転写ベルト８は、テンションローラ１１、駆動ローラ１０、及び張架ローラ１３等に巻き掛けられており、駆動ローラ１０に接続された作像モータ３２（図３参照）によって所定の方向（矢印Ｒ１の方向）に回転駆動される。駆動ローラ１０は、回転部材としての二次転写ローラ１２（二次転写外ローラ）との間に中間転写ベルト８を挟持する二次転写内ローラを兼ねている。すなわち、駆動ローラ１０は、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト８との間に、転写ニップ部としての二次転写部Ｔ２を形成させている。
【００１７】
上述したトナー像の形成プロセスは、ドラムカートリッジ１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄのそれぞれにおいて並行して進められ、マゼンタ、シアン、及びブラックのトナー像がそれぞれ形成される。これらのトナー像は、予め設定された中間転写ベルト８の搬送速度に基づいて、先に転写されたイエローのトナー像に重なるように位置合わせして多重転写され、中間転写ベルト８にフルカラーのトナー像が形成される。
【００１８】
給送部２５は、記録材Ｐを積載されるカセット１８と、記録材Ｐをカセット１８から引き出して１枚ずつ分離しながら給送する給送ローラ１９（分離ローラ）とを備えており、給送ローラ１９によって記録材Ｐをレジストローラ対１４へ向けて搬送する。なお、記録材Ｐは、用紙、フィルムなどのシート材などである。また、画像形成装置１００の下部には手差し給送装置２０が設けられており、装置本体の外部に露出する手差しカセット２０ａに積載された記録材Ｐをレジストローラ対１４へ向けて給送可能に構成されている。
【００１９】
給送部２５又は手差し給送装置２０によって搬送された記録材Ｐは、搬送停止状態にあるレジストローラ対１４に搬送方向の下流端（前端）を突き当てられた状態で待機する。搬送手段としてのレジストローラ対１４（レジストレーションローラ対）は、記録材Ｐの斜行を補正すると共に、二次転写部Ｔ２におけるトナー像の転写位置に合わせたタイミングで記録材Ｐを二次転写部Ｔ２へ向けて搬送可能に構成されている。
【００２０】
二次転写ローラ１２には正極性の転写バイアス電圧が印加されており、中間転写ベルト８に担持されたフルカラーのトナー像は二次転写部Ｔ２において記録材Ｐへと一括転写（二次転写）される。定着手段としての定着装置１６は、ヒータ等の加熱手段を内蔵した定着ローラ１６ａに加圧ローラ１６ｂを圧接して構成されている。すなわち、定着装置１６は、一対の定着部材である定着ローラ１６ａ及び加圧ローラ１６ｂによって構成されており、二次転写部Ｔ２を通過した記録材Ｐを加熱及び加圧することにより、トナー像を溶融させて画像を定着させる。画像が定着した記録材Ｐは、排出ローラ１５によって画像形成装置１００の筐体上部に形成される上部トレイ１７に排出される。
【００２１】
なお、画像形成装置１００には中間転写ベルト８を清掃するベルトクリーニング装置９が設けられている。ベルトクリーニング装置９は、中間転写ベルト８に当接するクリーニングブレードによって、二次転写部Ｔ２を通過して中間転写ベルト８の表面に残留した転写残トナー等の付着物を掻き取って除去する。また、各ドラムカートリッジ１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの下方には、画像形成装置１００の本体に対して着脱自在のトナーボトル７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄが配置されている。これらトナーボトル７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄは、各カートリッジに対応した色のトナーを収容しており、現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄによって消費されたトナーを補給する。
【００２２】
［搬送経路］
次に、レジストローラ対１４、二次転写部Ｔ２、及び定着装置１６を含む記録材Ｐの搬送経路について説明する。給送部２５から給送された記録材Ｐは、図２の模式図に示すように、レジストローラ対１４と二次転写部Ｔ２と定着装置１６とによって、装置の内部を大まかに下方から上方へと搬送される。
【００２３】
レジストローラ対１４は、一対の搬送部材である第１レジストローラ１４ａと第２レジストローラ１４ｂとによって構成され、これらの間のニップ部（搬送ニップ部）としてレジニップ部Ｎｒが形成されている。第１レジストローラ１４ａ及び第２レジストローラ１４ｂは、それぞれ搬送モータ３１（図３参照）に接続されて回転駆動され、レジニップ部Ｎｒにおいて挟持した記録材Ｐを二次転写部Ｔ２へ向けて上方へと搬送する。
【００２４】
上述した通り、二次転写部Ｔ２は、駆動ローラ１０に内周面を支持された中間転写ベルト８と二次転写ローラ１２との間のニップ部として形成されている。これら駆動ローラ１０及び二次転写ローラ１２は、それぞれ作像モータ３２（図３参照）に接続されて回転駆動され、二次転写部Ｔ２に挟持された記録材Ｐを上方へと搬送する。
【００２５】
定着装置１６は、定着ローラ１６ａ及び加圧ローラ１６ｂの間のニップ部として形成された定着ニップ部Ｎｆを有している。定着ローラ１６ａ及び加圧ローラ１６ｂは、それぞれ定着モータ３３（図３参照）に接続されて回転駆動され、二次転写部Ｔ２を通過した記録材Ｐを定着ニップ部Ｎｆにおいて挟持して上方へと搬送する。なお、第１レジストローラ１４ａ及び第２レジストローラ１４ｂ、並びに定着ローラ１６ａ及び加圧ローラ１６ｂの各ローラ対は、それぞれ一方のローラに駆動伝達されて他方のローラがこれに従動回転する構成であってもよい。また、二次転写ローラ１２は中間転写ベルト８に従動回転する構成であってもよい。
【００２６】
レジニップ部Ｎｒと二次転写部Ｔ２との間には、記録材Ｐを二次転写部Ｔ２へ向けて案内する転写前ガイド２７が設けられ、二次転写部Ｔ２と定着ニップ部Ｎｆとの間には記録材Ｐを定着ニップ部Ｎｆへ向けて案内する定着前ガイド２８が設けられている。レジニップ部Ｎｒ、二次転写部Ｔ２、及び定着ニップ部Ｎｆにおける記録材Ｐの搬送方向は、例えば図１に示すように、上下方向（鉛直方向）に対して互いに異なる角度で傾斜されている。従って、転写前ガイド２７及び定着前ガイド２８によって形成される記録材Ｐの搬送パス（搬送空間）は、それぞれ記録材Ｐの幅方向（図１の視点）から視て湾曲している。これらの搬送パスは、それぞれ記録材Ｐの厚み方向に所定の幅を有しており、記録材Ｐが厚み方向のうち湾曲の外側へ向けて撓み得るように形成されている。
【００２７】
記録材Ｐの搬送方向におけるレジニップ部Ｎｒの上流側の近傍位置には、記録材Ｐを検知可能な上流側検知手段としてのレジ前センサ２１が設けられている。このレジ前センサ２１は、記録材Ｐの搬送方向下流端である前端と搬送方向上流端である後端とがレジニップ部Ｎｒに進入するタイミングをそれぞれ検知可能に構成されている。また、定着ニップ部Ｎｆの上流側の近傍位置には、記録材Ｐを検知可能な下流側検知手段としての定着前センサ２２が設けられ、記録材Ｐの前端及び後端が定着ニップ部Ｎｆに進入するタイミングをそれぞれ検知可能に構成されている。なお、レジ前センサ２１及び定着前センサ２２からの検知信号は、記録材Ｐの搬送速度を制御する後述の速度制御プロセスの一部に用いられると共に、例えば搬送状態（紙詰まりの有無等）を監視する目的にも利用される
【００２８】
また、二次転写部Ｔ２と定着ニップ部Ｎｆとの間の所定位置には、二次転写部Ｔ２と定着ニップ部Ｎｆとの間における記録材Ｐの撓み量（ループ量）を検知可能な撓み量検知手段として、ポテンショメータ等のループ量センサ２３が設けられている。ただし、記録材Ｐの撓み量（ループ量）とは、記録材Ｐが上流側のニップ部と下流側のニップ部とに亘って最短経路で架け渡された状態に比して撓んだ形状をとった際の、記録材Ｐの厚み方向の変位幅のことである。
【００２９】
画像形成装置１００に設けられる制御手段としての制御部５０は、図３のブロック図に示すように、入力部５１、レジ前センサ２１、定着前センサ２２、及びループ量センサ２３にそれぞれ接続されて信号を受取っている。入力部５１は、画像形成装置１００の筐体外側に露出する液晶パネル及びボタン等を有し、少なくともユーザがカセット１８にセットした記録材Ｐの種類（坪量、サイズ、表面加工の有無など）を、制御部５０に対して入力可能に構成されている。なお、記録材の種類の具体例としては、例えば、厚紙、普通紙、薄紙、コート紙などがある。また、ユーザによる設定は、例えば、液晶パネルに表示された複数の種類の記録材からユーザが選択することで行っても良い。この際、表示される記録材の種類は、画像形成装置が複数のカセットを有し、それぞれ異なる種類の記録材が収容されている場合には、その種類に対応したものとする。また、手差しで記録材を供給する場合にはユーザが任意に設定するが、この場合でも、液晶パネルに表示された記録材の種類から選択するようにしても良い。また、制御部５０は、搬送モータ３１、作像モータ３２、及び定着モータ３３にそれぞれ接続されて、これらに制御信号を送信して回転速度を制御可能に構成されている。
【００３０】
［搬送速度制御］
次に、図４に示すフローチャートを用いて、本実施形態に係る制御部５０による、記録材Ｐの搬送速度を制御する速度制御プロセスについて説明する。なお、記録材の種類に応じて、画像形成装置のプロセススピードを変更する場合があるが、それぞれのプロセススピードにおいて、以降で説明する各部の速度の大小関係については同じである。
【００３１】
制御部５０は、給送部２５に記録材Ｐの給送を開始させると共に、この速度制御プロセスを開始する（ＳＴＡＲＴ）。まず、制御部５０は、作像モータ３２を回転開始させて、ドラムカートリッジ１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄにおけるトナー像形成プロセスを開始させると共に、定着モータ３３を回転開始させる（Ｓ１）。
【００３２】
ここで、二次転写部Ｔ２における記録材Ｐの搬送速度である二転速度Ｖｔは、定着ニップ部Ｎｆにおける記録材Ｐの搬送速度である定着速度Ｖｆに比して大きな値（Ｖｔ＞Ｖｆ）に設定されている。このため、記録材Ｐが二次転写部Ｔ２及び定着ニップ部Ｎｆにそれぞれ挟持されて搬送されている状態では、二転速度Ｖｔと定着速度Ｖｆとの差によって、二次転写部Ｔ２と定着ニップ部Ｎｆとの間で記録材Ｐのループ（撓み）が発生する。すなわち、図２における二次転写部Ｔ２と定着ニップ部Ｎｆとの間で、記録材Ｐが搬送パスの湾曲の外側である右方側へ撓んだ状態となる。この状態では、記録材自身の弾性（コシ）によって、記録材Ｐの内部にループを解消する（伸びる）方向の力が発生する。この力は、二次転写部Ｔ２において中間転写ベルト８及び二次転写ローラ１２を押し返す方向の力（ブレーキ力）として作用すると共に、定着ニップ部Ｎｆにおいて定着ローラ１６ａ及び加圧ローラ１６ｂの回転方向に沿う方向の力として作用する。
【００３３】
次に、制御部５０は、予め設定された記録材Ｐの種類をチェック（Ｓ２）して、レジニップ部Ｎｒにおける搬送速度であるレジ速度Ｖｒの増速量ΔＶｒ（ΔＶｒ＝Ｖｒ１−Ｖｒ０）を決定する（Ｓ３）。このとき、制御部５０は、例えば上述したようにユーザが選択した記録材の種類に応じて、記録材と坪量との関係を記憶した不図示のテーブルから選択した記録材の坪量の情報を取得する。そして、例えば表１に示すテーブルのように、坪量と増速量ΔＶｒとを対応させるテーブルを参照することで、取得した坪量の情報に対応した増速量ΔＶｒを決定する。このとき、記録材Ｐの種類によってレジ速度Ｖｒを増加させる場合と増加させない場合とが決定される。すなわち、記録材Ｐの坪量が大きい（１５１ｇｓｍ［ｇ／ｍ２］以上）場合には、増速量ΔＶｒは正の値に設定される一方で、坪量が小さい（１５０ｇｓｍ以下）場合には、増速量ΔＶｒは０に設定される。なお、増速量ΔＶｒの決定方法はこれに限らず、記録材Ｐが剛度（曲げ剛性）の大きな種類である程、増速量ΔＶｒを大きく設定するものであればよい。また、例えばコート紙のように帯電しやすい種類の記録材である場合には、他の種類の記録材に比して増速量ΔＶｒを小さく設定する構成としてもよい。
【００３４】
【表１】
0006624840.tif 000002
【００３５】
給送部２５から給送された記録材Ｐの前端がレジ前センサ２１に到達してレジ前センサ２１の検知信号がＯＮになる（Ｓ４）と、制御部５０は搬送モータ３１にレジストローラ対１４の回転を停止させる（Ｓ５）。すると、この状態（搬送停止状態）にあるレジストローラ対１４のレジニップ部Ｎｒに記録材Ｐの前端が突き当てられることで、記録材Ｐの斜行が補正される。その後、レジストローラ対１４は、中間転写ベルト８に担持されたトナー像の転写タイミングに合わせたタイミング回転を開始されて（Ｓ６）、第１の搬送速度であるレジ速度Ｖｒ＝Ｖｒ０で記録材Ｐを二次転写部Ｔ２へ向けて搬送する。なお、この速度は、Ｖｔよりも僅かに大きく設定されている（Ｖｒ０＞Ｖｔ）。
【００３６】
そして、制御部５０は、所定時間が経過するまでレジストローラ対１４の回転を継続させる。ただし、所定時間とは、レジ速度Ｖｒ＝Ｖｒ０の下でレジストローラ対１４による搬送を開始してから記録材Ｐの前端が定着ニップ部Ｎｆに到達し得るように予め設定された時間である。制御部５０は、レジストローラ対１４の回転開始からこの所定時間が経過したタイミングで、レジストローラ対１４の回転速度を増速量ΔＶｒで増速させて、レジ速度ＶｒをＶｒ０から第２の搬送速度であるＶｒ１へと切り替える（Ｓ８）。
【００３７】
記録材Ｐの後端がレジ前センサ２１を通過すると、レジ前センサ２１の検知信号がＯＦＦになる（Ｓ９）。すると、制御部５０は記録材Ｐの後端がレジニップ部Ｎｒを通り抜けた後のタイミングでレジストローラ対１４を減速してレジ速度ＶｒをＶｒ１からＶｒ０に減少させる（Ｓ１０）。制御部５０は後続して給送される記録材Ｐの有無をチェックし、後続の記録材Ｐがある場合（Ｓ１１：Ｙｅｓ）には、後続の記録材Ｐの後端がレジ前センサ２１に到達するまで待機して、ステップ４（Ｓ４）からの処理を繰り返す。後続の記録材Ｐが無い場合（Ｓ１１：Ｎｏ）には、制御部５０は記録材Ｐが上部トレイ１７に排出された後のタイミングで、搬送モータ３１、作像モータ３２、及び定着モータ３３の回転を停止させ（Ｓ１２）、速度制御プロセスを終了する（ＥＮＤ）。
【００３８】
ここで、図５を用いて、レジ速度Ｖｒを増速することによって、記録材Ｐのループ量及び中間転写ベルト８にかかる力がどのように変化するかを説明する。ただし、ここでは、二転速度Ｖｔと定着速度Ｖｆは、それぞれ一定であるものとする。また、時刻ｔ１及び時刻ｔ２は、記録材Ｐの前端が定着ニップ部Ｎｆに到達する時刻及びレジ速度ＶｒがＶｒ０からＶｒ１に増速される時刻をそれぞれ表している。図５（ａ）は、記録材Ｐの前端及び後端の搬送経路上における位置の時間変化を表している。図５（ｂ）は、レジニップ部Ｎｒ、二次転写部Ｔ２、及び定着ニップ部Ｎｆにおける記録材Ｐの搬送速度（レジ速度Ｖｒ、二転速度Ｖｔ、定着速度Ｖｆ）の時間変化を表している。図５（ｃ）は、レジニップ部Ｎｒと二次転写部Ｔ２との間における記録材Ｐのループ量（レジ―二転間ループ）及び二次転写部Ｔ２と定着ニップ部Ｎｆとの間における記録材Ｐのループ量（二転―定着間ループ）の時間変化を表している。図５（ｄ）は、二次転写部Ｔ２において記録材Ｐから中間転写ベルト８にかかる力の時間変化を表している。
【００３９】
上述した通り、定着速度Ｖｆは二転速度Ｖｔに比して小さく設定されている（図５（ｂ））。このため、記録材Ｐの前端が定着ニップ部Ｎｆに到達すると、二転速度Ｖｔと定着速度Ｖｆとの差によって二次転写部Ｔ２と定着ニップ部Ｎｆとの間で記録材Ｐのループ（撓み）が発生して時間と共に増加する（図５（ｃ）の実線）。記録材Ｐがこのように撓んだ場合、記録材Ｐの弾性（コシ）によって、二次転写部Ｔ２において中間転写ベルト８には回転方向に逆らう方向の力Ｆ１（図２参照）がかかる。この力Ｆ１は、二転―定着間のループ量が増加するほど大きくなるため、時間とともに増大する。（図５（ｄ））。ただし、図５（ｄ）において、時間軸よりも上方側は中間転写ベルト８の回転方向（矢印Ｒ１の方向）とは反対方向（ブレーキ方向）の力であることを表し、時間軸よりも下方側は中間転写ベルト８の回転方向に沿う方向の力であることを表している。
【００４０】
一方、増速前のレジ速度Ｖｒ（Ｖｒ０）は二転速度Ｖｔに比してわずかに大きく設定されているため、レジニップ部Ｎｒと二次転写部Ｔ２との間で記録材Ｐにループ（撓み）が発生する。そして、レジ速度ＶｒがＶｒ１に増速されるまでの間にもレジ―二転間のループ量は徐々に増加する（図５（ｃ））。レジ速度ＶｒがＶｒ１に増速されると、レジ速度Ｖｒと二転速度Ｖｔとの差が大きくなる。すると、記録材Ｐの前端が定着ニップ部Ｎｆに到達する前の状態に比して急速にレジ―二転間のループ量が増加する。
【００４１】
レジ―二転間にループが発生している状態では、記録材Ｐの弾性（コシ）によって、二次転写部Ｔ２において中間転写ベルト８に上述の力Ｆ１とは逆方向である回転方向に沿う方向の力Ｆ２がかかる（図２参照）。さらにレジ速度ＶｒがＶｒ０からＶｒ１へと増速されると、レジ―二転間のループ量の増加速度が増速前に比して大きくなるため、この力Ｆ２の増加速度も大きくなる（図５（ｄ））。そして、速度Ｖｒ１の値は、レジ―二転間のループ量の増加速度が、二転―定着間のループ量の増加速度と略等しくなるように設定されている（図５（ｃ））。従って、二次転写部Ｔ２において記録材Ｐから中間転写ベルト８にかかる力（ブレーキ力）である力Ｆ１と力Ｆ２との差（ΔＦ＝Ｆ１−Ｆ２）は、レジ速度Ｖｒが増速されることで増加を抑制される（図５（ｄ））。
【００４２】
［本実施形態の効果］
本実施形態に係る画像形成装置１００の場合、記録材Ｐの前端が定着ニップ部Ｎｆに到達してから、記録材Ｐの後端がレジニップ部Ｎｒを通過するまでの少なくとも一部で、レジ速度Ｖｒをそれ以前の速度（Ｖｒ０）よりも大きくなるように制御している。これにより、レジストローラ対１４が記録材Ｐを二次転写部Ｔ２に押し込む力Ｆ２を増大させて、二次転写部Ｔ２と定着ニップ部Ｎｆとの間に形成される撓み（ループ）によって中間転写ベルト８にかかる力Ｆ１を相殺させている。このため、記録材Ｐから中間転写ベルト８にかかる回転方向に逆らう方向の力（ブレーキ力）の増加を抑えて、中間転写ベルト８の回転速度への影響を低減させて色ずれ等の発生を防ぐことができる。
【００４３】
ここで、本実施形態に対する比較例として、レジ速度Ｖｒを平均的に増加させる構成が考えられる。例えば、レジストローラ対１４が回転を開始してから記録材Ｐの後端がレジニップ部Ｎｒを通過するまでの間で、レジ速度ＶｒをＶｒ０とＶｒ１との間の値に設定する構成である。しかし、このような構成では、記録材Ｐの前端が二次転写部Ｔ２に到達してから定着ニップ部Ｎｆに到達するまでの間、本実施形態に比して急速にレジ―二転間のループ量が増大してしまう。そして、レジ―二転間で記録材Ｐが大きく撓むことで、記録材Ｐが二次転写部Ｔ２の上流位置で中間転写ベルト８に接触して、中間転写ベルト８に担持されたトナー像を乱してしまう虞がある。
【００４４】
その一方で、本実施形態に係る速度制御プロセスにおいては、レジ速度Ｖｒの増速タイミングを、記録材Ｐの前端が定着ニップ部Ｎｆに到達するタイミングと略同時又はそれ以降に設定している。このため、少なくともレジ速度Ｖｒが増速されるまでの間に、レジ―二転間で記録材Ｐが大きく撓んで画像不良につながることを抑制することができる。すなわち、二次転写部Ｔ２の上流側に必要以上の記録材Ｐの撓みを形成させることなく、中間転写ベルト８の回転速度への影響を低減させることができる。
【００４５】
［変形例１］
上述した速度制御プロセスの変形例として、レジ速度Ｖｒの増速タイミングを、レジストローラ対１４による搬送開始からの経過時間に基づいて決定する方法に代えて、定着前センサ２２からの信号に基づいて決定してもよい。この場合、定着前センサ２２の検知信号がＯＮとなって、記録材Ｐの前端が定着ニップ部Ｎｆに到達したことを制御部５０が検知したタイミングでレジ速度Ｖｒを増速させると好ましい。これにより、上述した実施形態に比して、二次転写部Ｔ２と定着ニップ部Ｎｆとの間における記録材Ｐの搬送速度のばらつきに影響されない分、制御部５０が記録材Ｐの前端と定着ニップ部Ｎｆとの位置関係を精度よく検知することができる。そして、例えばレジ速度Ｖｒの増速タイミングを、記録材Ｐの前端が定着ニップ部Ｎｆに進入するタイミングに近付ける等して、レジ速度Ｖｒの増速タイミングを精度よく設定することができる。
【００４６】
［変形例２］
速度制御プロセスの他の変形例として、レジ速度Ｖｒの増速タイミングを、ループ量センサ２３からの信号に基づいて決定してもよい。この場合、二次転写部Ｔ２と定着ニップ部Ｎｆとの間におけるループ量が予め設定された最大ループ量以上である場合にループ量センサ２３の検知信号がＯＮとなるように構成する。そして、ループ量センサ２３がＯＮとなったタイミングでレジ速度Ｖｒを増速させると好ましい。これにより、二転―定着間のループ量が大きくなって、中間転写ベルト８に大きなブレーキ力が作用し得る場合には、レジ速度Ｖｒを増速してブレーキ力の増加を抑制することができる。その一方で、二転―定着間のループ量が小さい場合には、レジ速度Ｖｒが増速されないため、レジ―二転間のループ量の増加速度が比較的小さく保たれる。すなわち、中間転写ベルト８の回転速度への影響を低減させるものでありながら、上述した実施形態に比してレジ―二転間のループ量を二転―定着間のループ量に応じて小さく抑えることができる。
【００４７】
［他の実施形態］
上述した実施形態において、転写ニップ部において記録材に接触する像担持体は、中間転写ベルトに限らず、例えばドラム状の中間転写体であっても良く、又は直接転写方式の単色（モノクロ）画像形成装置における感光ドラムであってもよい。要するに、上流側の搬送ニップ部と下流側の定着ニップ部との間において、回転部材との間に記録材を挟持してトナー像を転写可能な転写ニップ部を形成するものであればよい。なお、回転部材は二次転写ローラ１２に代えて二次転写ベルト等のベルト部材であってもよい。また、転写ニップ部の上流側に配置される搬送手段は、記録材を挟持して搬送可能であれば、レジストローラ対（レジストレーションローラ）に限らず一対となった他の搬送部材であっても構わない。
【００４８】
また、上述した速度制御プロセスにおいて、レジ速度Ｖｒを増速するタイミングは、記録材Ｐの前端が定着ニップ部Ｎｆに到達するタイミングより後のタイミングであってもよい。また、レジ速度Ｖｒを減速するタイミングは、記録材Ｐの後端がレジニップ部Ｎｒを通過する前であってもよい。要するに、記録材Ｐの前端が定着ニップ部Ｎｆに到達してから、記録材Ｐの後端がレジニップ部Ｎｒを通過するまでの少なくとも一部で、レジ速度をそれ以前のレジ速度に比して増速する構成であればよい。この場合、レジニップ部Ｎｒと二次転写部Ｔ２との間におけるループ量が予め設定された上限を超えないように、レジ速度が増速される時間の長さを所定の最大長さ以下の範囲で適宜設定すると好ましい。これにより、例えば記録材Ｐのサイズが大きい場合に、二次転写部Ｔ２の上流位置で記録材Ｐが中間転写ベルトに接触してトナー像を乱す可能性をさらに低減させることができる。
【００４９】
また、本実施形態に係る二転速度Ｖｔ及び定着速度Ｖｆは、二転―定着間で記録材にループが形成されるように、画像形成装置のプロセススピードに対して一定の値に設定されていても良い。この場合、ループ量センサ２３を省略しても良い。
【符号の説明】
【００５０】
８…像担持体（中間転写ベルト）／１２…回転部材（二次転写ローラ）／１４ａ，１４ｂ…搬送部材（第１レジストローラ、第２レジストローラ）／１４…レジストレーションローラ対（レジストローラ対）／１６ａ，１６ｂ…定着部材（定着ローラ、加圧ローラ）／２１…上流側検知手段（レジ前センサ）／２２…下流側検知手段（定着前センサ）／２３…撓み量検知手段（ループ量センサ）／５０…制御手段（制御部）／１００…画像形成装置／Ｎｆ…定着ニップ部／Ｎｒ…搬送ニップ部（レジニップ部）／Ｐ…記録材／Ｔ２…転写ニップ部（二次転写部）／Ｖｆ，Ｖｔ，Ｖｒ…搬送速度（定着速度、二転速度、レジ速度）／Ｖｒ０…第１の搬送速度／Ｖｒ１…第２の搬送速度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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