(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔用組成物であって、
（ａ）１ｗｔ％〜６０ｗｔ％のカルシウム含有研磨剤であって、前記カルシウム含有研磨剤は、炭酸カルシウム、リン酸ニカルシウム、リン酸三カルシウム、カルシウムオルトリン酸塩、カルシウムメタリン酸塩、カルシウムポリリン酸塩、カルシウムオキシアパタイト及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、カルシウム含有研磨剤と、
（ｂ）少なくともリン酸塩イオン（ＰＯ４３−）１００ｍＭをもたらすのに十分な量のカルシウム捕獲リン酸塩源と、
（ｃ）湿潤剤２０ｗｔ％以下と、
（ｄ）少なくとも３０ｗｔ％の水と、を含み、
該口腔用組成物は、ｐＨ８〜１１を有し、かつグリセリン、ソルビトール、キシリトール、およびその組み合わせからなる群から選択される湿潤剤を実質的に含まない、口腔用組成物。
【請求項２】
前記カルシウム含有研磨剤が、微粉砕天然白亜、粉砕炭酸カルシウム、沈殿炭酸カルシウム及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の口腔用組成物。
【請求項３】
前記カルシウム捕獲リン酸塩源が、ピロリン酸塩源、ポリリン酸塩源、ポリリン酸化イノシトール源、ポリホスホネート源及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の口腔用組成物。
【請求項４】
前記カルシウム捕獲リン酸塩源が、ピロリン酸二水素二ナトリウム、ピロリン酸四ナトリウム、ピロリン酸四カリウム、フィチン酸塩、ミオ−イノシトールペンタキス（二水素リン酸塩）、ミオ−イノシトールテトラキス（二水素リン酸塩）、ミオ−イノシトールトリキス（二水素リン酸塩）及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項３に記載の口腔用組成物。
【請求項５】
前記カルシウム捕獲リン酸塩源が、直鎖状トリポリリン酸塩、環状トリポリリン酸塩、直鎖状テトラポリリン酸塩、環状テトラポリリン酸塩、直鎖状ヘキサメタリン酸塩、環状ヘキサメタリン酸塩及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項３に記載の前記口腔用組成物。
【請求項６】
前記カルシウム捕獲リン酸塩源が、少なくとも１２０ｍＭのリン酸塩イオンＰＯ４３−をもたらすのに十分な量で存在する、請求項１に記載の口腔用組成物。
【請求項７】
前記水が、３０から８０ｗｔ％の量で存在する、請求項１に記載の口腔用組成物。
【請求項８】
前記口腔用組成物が、８．０から１１．３のｐＨを有する、請求項１に記載の口腔用組成物。
【請求項９】
前記カルシウム含有研磨剤が、１０から５５ｗｔ％の量で存在する、請求項１に記載の口腔用組成物。
【請求項１０】
フッ化ナトリウム、フッ化スズ、モノフルオロリン酸ナトリウム、フッ化アミン及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるフッ化物イオン源を更に含む、請求項１に記載の口腔用組成物。
【請求項１１】
キサンタンガム、セルロース系ポリマー、カラギーナン、ポリアクリル酸、架橋ポリアクリル酸、ポリカルボフィル、アルギン酸塩、粘土、グルコース、ペクチン、ゼラチン及びこれらの組み合わせからなる群から選択される増粘剤を更に含む、請求項１に記載の口腔用組成物。
【請求項１２】
前記増粘剤は、０．０１から２０ｗｔ％の量で存在する、請求項１１に記載の口腔用組成物。
【請求項１３】
ハロゲン化セチルピリジニウム、ハロゲン化ドミフェン、スズイオン源、亜鉛イオン源、銅イオン源及びこれらの組み合わせからなる群から選択される抗菌活性剤を更に含む、請求項１に記載の口腔用組成物。
【請求項１４】
抗歯石口腔用組成物を製造するための、カルシウム捕獲リン酸塩源の使用であって、該抗歯石口腔用組成物は、
（ａ）１ｗｔ％〜６０ｗｔ％のカルシウム含有研磨剤であって、前記カルシウム含有研磨剤は、炭酸カルシウム、リン酸ニカルシウム、リン酸三カルシウム、カルシウムオルトリン酸塩、カルシウムメタリン酸塩、カルシウムポリリン酸塩、カルシウムオキシアパタイト及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、カルシウム含有研磨剤と、  （ｂ）少なくともリン酸塩イオン（ＰＯ４３−）１００ｍＭをもたらすのに十分な量のカルシウム捕獲リン酸塩源と、
（ｃ）湿潤剤２０ｗｔ％以下と、
（ｄ）少なくとも３０ｗｔ％の水と、を含み、
該口腔用組成物は、ｐＨ８〜１１を有し、かつグリセリン、ソルビトール、キシリトール、およびその組み合わせからなる群から選択される湿潤剤を実質的に含まないものである、使用。
【請求項１５】
前記カルシウム捕獲リン酸塩源が、ピロリン酸二水素二ナトリウム、ピロリン酸四ナトリウム、ピロリン酸四カリウム、トリポリリン酸塩、テトラポリリン酸塩、ヘキサメタリン酸塩、フィチン酸塩、ミオ−イノシトールペンタキス（二水素リン酸塩）、ミオ−イノシトールテトラキス（二水素リン酸塩）、ミオ−イノシトールトリキス（二水素リン酸塩）及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
前記カルシウム捕獲リン酸塩源は、少なくとも１２０ｍＭのリン酸塩イオンＰＯ４３−をもたらすのに十分な量で存在する、請求項１４に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カルシウム含有研磨剤を含む抗歯石口腔用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
歯石（Dental calculus）（又は歯石（tartar）とも称されることがある）とは、歯肉縁の歯の表面上に形成される堆積物である。歯肉縁上歯石は、主に唾液管オリフィスに近接する領域内（例えば、下顎前歯の舌面上、上側第１及び第２臼歯の頬面上、及び後方臼歯の遠心表面上など）に発現する。
【０００３】
成熟した歯石は、大部分が、骨、エナメル質及び象牙質に類似したヒドロキシアパタイト結晶格子構造中に配置されるリン酸カルシウムである無機部分から構成される。また、有機部分も存在し、剥離した上皮細胞、白血球、唾液沈降物、食物の破片、及び様々な種類の微生物から構成される。
【０００４】
成熟した歯石が発現すると、いくつかの外来剤により染色されるか又は変色するまで、その外観は、明らかに色が白くなるか又は黄色になる。この点については、美的観点からは望ましいものではない。この問題を解決するための１つの方法としては、定期的な歯科検診により、機械的に歯石堆積物を取り除くことである。別の解決法としては、種々の生物化学剤を使用することにより、歯石の形成を遅延させるか、又は形成された後、歯石を除去することである。
【０００５】
化学的に歯石形成を抑制する後者の方法には、概して、カルシウムイオンのキレート化及び／又は結晶成長抑制を伴う。この方法により、カルシウム除去を介して、成熟した歯石の形成を阻止し、かつ／又は破断する。例えば、ピロリン酸塩及びポリリン酸塩など、この目的のために効果的であることが既知であるいくつかのキレート剤がある。
【０００６】
シリカは、口腔ケア組成物中で一般に使用される研磨剤である。また、カルシウム含有研磨剤も、口腔用組成物中で使用されている（例えば、練り歯磨き）。しかし、カルシウム含有研磨剤に伴う問題点は、カルシウムイオンが口腔用組成物中の遊離ピロリン酸塩イオン又はリン酸塩イオン及び他の抗歯石源と錯体を形成し、抗歯石効果の潜在的減少をもたらす点である。その結果、カルシウム含有研磨剤、例えば、炭酸カルシウムは、抗歯石口腔用組成物において好ましい研磨剤ではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、抗歯石効果が改善された口腔用組成物が必要とされている。口腔用組成物は、改善された清掃効果を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様では、本発明は、
（ａ）１ｗｔ％〜６０ｗｔ％のカルシウム含有研磨剤であって、カルシウム含有研磨剤は、炭酸カルシウム、リン酸ニカルシウム、リン酸三カルシウム、カルシウムオルトリン酸塩、カルシウムメタリン酸塩、カルシウムポリリン酸塩、カルシウムオキシアパタイト及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、カルシウム含有研磨剤と、
（ｂ）少なくともリン酸塩イオン（ＰＯ４３-）１００ｍＭをもたらすのに十分な量のカルシウム捕獲リン酸塩源と、
（ｃ）湿潤剤２０ｗｔ％以下と、
（ｄ）少なくとも５ｗｔ％の水と、を含み、
前記口腔用組成物は、ｐＨ８〜１１を有する、口腔用組成物を提供する。
【０００９】
別の態様では、本発明は歯石の制御方法を提供し、本方法は、被験者の口腔へ本発明の口腔用組成物を投与する工程を含む。
【００１０】
更に別の態様では、本発明は、抗歯石口腔用組成物を製造するためのカルシウム捕獲リン酸塩源の使用を提供し、抗歯石口腔用組成物は、カルシウム含有研磨剤を含み、ｐＨ８〜１１を有し、カルシウム捕獲リン酸塩源は、抗歯石口腔用組成物中、少なくともリン酸塩イオン（ＰＯ４３−）１００ｍＭをもたらすのに十分な量で存在する。
【００１１】
概して、カルシウム捕獲リン酸塩源は、カルシウム含有研磨剤の存在下において、十分な抗歯石効果をもたらすのに十分に可溶性であり、かつ生物学的に利用可能である必要があると考えられている。しかし、口腔用組成物中に存在する利用可能な可溶性カルシウム捕獲リン酸塩源の濃度が非常に低い場合でも、ｐＨにより引き起こされる効果に基づいて、本発明は、抗歯石口腔用組成物を提供する。本発明では、口腔用組成物が保管されている場合は高いｐＨにより非有効な不溶性源としてのカルシウム捕獲リン酸塩源が非活性化するが、使用する時点では、ｐＨが推移することにより、追加のカルシウム又はカルシウムイオンの捕捉が可能なリン酸種が形成され、このために、抗歯石効果がもたらされる。
【００１２】
本発明のこれらの特徴、態様及び利点及び他の特徴、態様及び利点は、以下の詳述な説明により、当業者にとって明らかになるであろう。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
定義
用語「口腔用組成物」は、本発明で使用する場合、通常の使用過程で、口腔作用の目的のために、一部又はすべての歯科表面及び／又は口腔組織に接触するのに十分な時間、口腔内で保持される製品を意味する。一実施形態では、組成物は、口腔内で使用される場合に、この組成物が利益をもたらすことを意味する「口腔ケア組成物」である。本発明の口腔用組成物は、練り歯磨き、歯磨剤、歯科用ゲル、歯磨き粉、錠剤、すすぎ剤、歯肉下用ゲル、発泡体、ムース、チューインガム、リップスティック、スポンジ、フロス、予防ペースト、ワセリンゲル、又は義歯用製品などの各種形態であってもよい。一実施形態において、口腔用組成物は、ペースト又はゲルの形態である。別の実施形態において、口腔用組成物は、歯磨剤の形態である。また、口腔用組成物は、口腔表面に直接塗布するか若しくは装着するために、又はフロス内に組み込むために、ストリップ片若しくはフィルム上に組み込まれてもよい。
【００１４】
本明細書で使用するとき、用語「歯磨剤」は、特に指定されない限り、口腔表面を清掃するために使用されるペースト、ゲル、粉剤、錠剤又は液体配合物を意味する。本明細書で使用するとき、用語「歯」は、天然歯並びに人工歯、又は歯科補綴物を意味する。
【００１５】
用語「歯石（tartar）」及び「歯石（calculus）」は、本明細書では同義的に使用され、石灰化したプラークバイオフィルムを意味する。
【００１６】
すべての百分率、部、及び比率は、特に指定されない限り、本発明の組成物の総重量を基準とする。列挙されている成分に関するとき、こうした重量はすべて、活性レベルに基づき、このため、特に指定されない限り、市販の材料に含まれている可能性のある溶媒又は副生成物を含まない。用語「重量％」は、本明細書では「ｗｔ％」と示してもよい。本明細書で使用するとき、すべての分子量は、特に指定されない限り、グラム／モルとして表される重量平均分子量である。
【００１７】
本明細書で使用するとき、「１つの（ａ及びａｎ）」を包含する項目は、請求項に使用するとき、請求又は記載されているものの１つ又はそれ以上を意味すると理解される。
【００１８】
本明細書で使用するとき、用語「含む（comprise）」、「含む（comprises）」「含んでいる（comprising）」「備える（include）」「備える（includes）」「備えている（including）」「含有する（contain）」「含有する（contains）」及び「含有している（containing）」は、非限定的であること、すなわち、結果の終結に影響を及ぼすことのない他の工程及び他のセクションを加えることができることを意味する。上記用語は、用語「からなる（consisting of）」及び「から本質的になる（consisting essentially of）」を包含する。
【００１９】
本明細書で使用するとき、単語「好ましい」、「好ましくは」及びその変形は、一定の条件下において一定の利益をもたらす本発明の実施形態に関する。しかしながら、同じ、又は他の状況下においては、他の実施形態が好ましい場合もある。更に、１つ以上の好ましい実施形態の詳細説明は、他の実施形態が有用でないことを示すものではなく、本発明の範囲から他の実施形態を排除することを意図するものでもない。
【００２０】
本明細書で言及される測定はすべて、特に指定されない限り、室温約２５℃で行われる。
【００２１】
カルシウム含有研磨剤
口腔用組成物は、特に、練り歯磨き、ゲル又は粉末剤の形態では、概して、研磨剤を含む。ゲルは、通常、シリカを含有し、不透明なクリームは、概して、カルシウム含有研磨剤を含有する。
【００２２】
本発明の口腔用組成物は、１ｗｔ％〜６０ｗｔ％のカルシウム含有研磨剤を含有し、カルシウム含有研磨剤は、炭酸カルシウム、リン酸ニカルシウム、リン酸三カルシウム、カルシウムオルトリン酸塩、カルシウムメタリン酸塩、カルシウムポリリン酸塩、カルシウムオキシアパタイト及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。好ましい実施形態では、口腔用組成物は、５ｗｔ％、１０ｗｔ％、１５ｗｔ％、２０ｗｔ％、又は２５ｗｔ％から、３５ｗｔ％、４０ｗｔ％、５０ｗｔ％、５５ｗｔ％、又は６０ｗｔ％のカルシウム含有研磨剤を含む。
【００２３】
好ましい実施形態では、カルシウム含有研磨剤は、微粉砕天然白亜、微粉砕炭酸カルシウム、沈殿炭酸カルシウム及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００２４】
微粉砕天然白亜（ＦＧＮＣ）は、本発明において有用なより好ましいカルシウム含有研磨剤の１つである。これは、石灰石又は大理石から得られる。また、ＦＧＮＣは、製粉中又は製粉後に熱処理によってコーティングすることにより化学的又は物理的に改変されてもよい。典型的なコーティング材料としては、ステアリン酸マグネシウム又はオレイン酸塩が挙げられる。ＦＧＮＣの形態は、更に、製粉工程中、例えば、ボールミリング、気流式分級ミリング又はスパイラルジェットミリングなど、異なる製粉技術を使用することによって、改変されてもよい。天然白亜の一例としては、中程度の粒径１〜１５μｍ及びＢＥＴ表面積０．５〜３ｍ２／ｇを有し、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ０３／０３０８５０に記載されている。天然炭酸カルシウムは、３２５〜８００メッシュ、あるいは、３２５、４００、６００、８００又はこれらの組み合わせから選択されるメス（mess）の粒径を有し得る。あるいは、粒子は、０．１〜３０ミクロン、又は０．１〜２０ミクロン、又は５〜２０ミクロンである。
【００２５】
カルシウム含有研磨剤に加えて、他の研磨剤は、更に、目的の磨耗程度に応じて、本発明の口腔用組成物において使用してもよい。これらとしては、非晶質沈殿シリカ及びシリカゲルなどの合成砥粒研磨剤が挙げられる。他の研磨剤としては、炭酸マグネシウム、ナトリウムメタリン酸塩、カリウムメタリン酸塩、ジルコニウムケイ酸塩、カリウムメタリン酸塩、マグネシウムオルトリン酸塩、リン酸三カルシウム、マグネシウムオルトリン酸塩、リン酸三マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、ジルコニウムケイ酸塩、及びパーライトが挙げられる。
【００２６】
カルシウム捕獲リン酸塩源
用語「カルシウム捕獲」「カルシウムキレート化」及び「カルシウム結合」は、本明細書では互換的に用いられ、化学的又は物理的にカルシウム又はカルシウムイオンに結合する能力を意味する。本明細書で使用されるカルシウム捕獲リン酸塩源は、カルシウムイオンをキレート化するように、２つ以上のリン酸基を有するリン酸塩源であることが好ましい。口腔ケア組成物中では、カルシウム捕獲リン酸塩源を抗歯石剤として使用し、歯石形成を予防することが可能である。
【００２７】
歯石の形成は、唾液によるプラークの石灰化の結果として生じ、これによって、唾液のカルシウム及びリン酸塩がプラークに付着し、蓄積する。カルシウム捕獲リン酸塩源を使用することが、結晶成長抑制剤の役割を果たし、プラークの石灰化及びその後の歯石の構築の双方を制限する。カルシウム含有研磨剤を含む口腔用組成物内では、カルシウム捕獲リン酸塩源は、口腔用組成物内で遊離カルシウムに結合し、不溶性カルシウムリン酸塩錯体を形成し、これはカルシウムと更に結合することができないため、結晶成長を抑制し、抗歯石効果をもたらす。臨床的に証明されている抗歯石練り歯磨きによれば、高レベルの入手可能なカルシウム捕獲リン酸塩源が必要とされる。このため、概して、カルシウム捕獲リン酸塩源は、カルシウム含有研磨剤の存在下において、十分な抗歯石効果をもたらすことができないと考えられている。しかし、本発明者らは、驚くべきことに、カルシウム捕獲リン酸塩源が、可溶性形態又は不溶性形態のいずれかにおいて、少なくとも、１００ｍＭのリン酸塩イオンＰＯ４３−をもたらす場合には、抗歯石効果を得ることができることを見出した。単位「ｍＭ」及び「ｍｍｏｌ／Ｌ」は、本明細書では同義で使用され、口腔用組成物中でのリン酸塩イオンＰＯ４３−のモル濃度を意味する。
【００２８】
一実施形態において、口腔用組成物中のカルシウム捕獲リン酸塩源の量は、少なくとも１２０ｍＭ、好ましくは１４０ｍＭ、２００ｍＭ、３００ｍＭ、又は４００ｍＭから、５００ｍＭ、６００ｍＭ、８００ｍＭ、又は１０００ｍＭのリン酸塩イオンＰＯ４３−を提供するのに十分である。
【００２９】
好ましいカルシウム捕獲リン酸塩源としては、ピロリン酸塩源、ポリリン酸塩源、ポリリン酸化イノシトール源、ポリホスホネート源、又はこれらの組み合わせが挙げられる。カルシウム捕獲リン酸塩源は、単独で又は追加の抗歯石剤と組み合わせて存在してもよい。
【００３０】
ピロリン酸塩源
本発明において有用なピロリン酸塩源としては、ジアルカリ金属ピロリン酸塩、テトラアルカリ金属ピロリン酸塩、及びこれらの組み合わせが挙げられる。非水和形態及び水和形態のピロリン酸二水素二ナトリウム（Ｎａ２Ｈ２Ｐ２Ｏ７）、ピロリン酸四ナトリウム（Ｎａ４Ｐ２Ｏ７）、及びピロリン酸四カリウム（Ｋ４Ｐ２Ｏ７）が好ましい化学種である。本発明の口腔用組成物中では、ピロリン酸塩源は、ほとんど溶解した、ほとんど溶解していない、又は溶解したピロリン酸塩と溶解していないピロリン酸塩との混合物の３通りの状態のうちの１つで存在してもよい。
【００３１】
ほとんど溶解したピロリン酸塩を含む口腔用組成物は、少なくとも１つのピロリン酸塩イオン源が少なくとも１．０ｗｔ％の遊離ピロリン酸塩イオンをもたらすのに十分な量である口腔用組成物を意味する。遊離ピロリン酸塩イオンの量は、１ｗｔ％、１．５ｗｔ％、２ｗｔ％、又は３ｗｔ％から、５ｗｔ％、６ｗｔ％、１０ｗｔ％、又は１５ｗｔ％であってもよい。遊離ピロリン酸塩イオンは、組成物のｐＨに応じて様々なプロトン化した状態で存在してもよい。特定の実施形態では、好ましくは口腔用組成物中で使用されるＮａ２Ｈ２Ｐ２Ｏ７の量は、０．５ｗｔ％〜１３．８ｗｔ％で存在し、Ｎａ４Ｐ２Ｏ７は、０．５ｗｔ％〜６ｗｔ％（すべて未水和形態）で存在する。代替的実施形態では、Ｎａ２Ｈ２Ｐ２Ｏ７の量は、１ｗｔ％、１．５ｗｔ％、３ｗｔ％、又は４ｗｔ％から、５ｗｔ％、６ｗｔ％、８ｗｔ％、又は１０ｗｔ％で存在する。別の代替的実施形態では、Ｎａ４Ｐ２Ｏ７の量は、１ｗｔ％、又は２ｗｔ％から、３ｗｔ％、又は５ｗｔ％で存在する。
【００３２】
ほとんど溶解していないピロリン酸塩を含む口腔用組成物は、組成物中に溶解させた全ピロリン酸塩２０ｗｔ％以下、好ましくは１５ｗｔ％未満、又はより好ましくは口腔用組成物中に溶解させた全ピロリン酸塩の１０ｗｔ％未満を含有する口腔用組成物を意味する。ピロリン酸四ナトリウム塩は、これらの口腔用組成物中において、好ましいピロリン酸塩である。ピロリン酸四ナトリウムは、無水塩形態若しくは十水和物形態、又は口腔用組成物中、固形形態で安定している任意の他の種であってもよい。本塩は固体粒子形態であり、これは、塩の粒径が好ましくは、審美的に許容可能であり、かつ使用中速やかに可溶するのに十分に小さい結晶状態及び／又は非晶質状態であってもよい。これらの口腔用組成物を作製するにあたって有用なピロリン酸塩の量は、任意の歯石制御有効量であり、概して、１．５ｗｔ％、２ｗｔ％、２．５ｗｔ％、３．５ｗｔ％、又は５ｗｔ％から、６ｗｔ％、７ｗｔ％、８ｗｔ％、１０ｗｔ％、又は１５ｗｔ％で存在する。
【００３３】
口腔用組成物は更に、溶解及び非溶解ピロリン酸塩の混合物を含んでもよい。上記のピロリン酸塩をいずれも使用してもよい。
【００３４】
ポリリン酸塩源
本明細書で考察される通り、本発明において有用なポリリン酸塩源としては、直鎖状及び／又は環状構造で配置される３つ以上のリン酸塩分子を有するようなものが挙げられる。好ましい無機ポリリン酸塩としては、直鎖状及び／又は環状構造のトリポリリン酸塩、テトラポリリン酸塩及びヘキサメタリン酸塩が挙げられる。非晶質ガラス状材料として、通常、テトラポリリン酸塩より大きいポリリン酸塩が発生する。本発明では、次式を有する直鎖状「ガラス質」ポリリン酸が好ましい：
ＸＯ（ＸＰＯ３）ｎＸ
（式中、「Ｘ」は、ナトリウム又はカリウムであり、「ｎ」は、３〜１２５の整数を平均したものであり、好ましくは６〜２１である）。商業的にはＳｏｄａｐｈｏｓ（登録商標）として公知のポリリン酸塩（ｎは約６）、Ｈｅｘａｐｈｏｓ（登録商標）（ｎは約１３）、及びＧｌａｓｓ  Ｈ（登録商標）（ｎは約２１）が好ましく、これらは、ＦＭＣ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ及びＡｓｔａｒｉｓによって製造されている。これらのポリリン酸は、単独で又は組み合わせて使用してもよい。
【００３５】
ポリリン酸塩源は、典型的には、０．５ｗｔ％、２ｗｔ％、４ｗｔ％、６ｗｔ％、又は７ｗｔ％から、９ｗｔ％、１０ｗｔ％、１２ｗｔ％、１５ｗｔ％、又は２０ｗｔ％で存在する。
【００３６】
ポリリン酸化イノシトール源
本発明において有用なポリリン酸化イノシトール源としては、フィチン酸、ミオ−イノシトールペンタキス（二水素リン酸塩）；ミオ−イノシトールテトラキス（二水素リン酸塩）、ミオ−イノシトールトリキス（二水素リン酸塩）及びアルカリ金属、アルカリ土類金属又はそのアンモニウム塩が挙げられる。本明細書では、ミオ−イノシトール１，２，３，４，５，６−ヘキサキス（二水素リン酸塩）としても公知のフィチン酸又はイノシトールヘキサリン酸、及びそのアルカリ金属、アルカリ土類金属又はアンモニウム塩が好ましい。本明細書では、用語「フィチン酸塩」としては、フィチン酸及びその塩並びに他のポリリン酸化イノシトール化合物が挙げられる。
【００３７】
ポリリン酸化イノシトール源は、典型的には、０．１ｗｔ％〜３５ｗｔ％、好ましくは２ｗｔ％、５ｗｔ％、６ｗｔ％、又は１０ｗｔ％から、１５ｗｔ％、２０ｗｔ％、２５ｗｔ％、又は３０ｗｔ％で存在する。代替的実施形態では、ポリリン酸化イノシトール源は、１ｗｔ％〜９ｗｔ％、若しくは７ｗｔ％〜１２ｗｔ％、若しくは１６ｗｔ％〜２８ｗｔ％、又はこれらの組み合わせで存在する。
【００３８】
ポリホスホネート源
本明細書で使用するとき、ポリホスホネートとしては、ジホスホネート、ポリジホスホネート及びポリホスホネートが挙げられる。これらの材料は、これらの酸又は水溶性塩として用いてもよい。また、ジホスホン酸及びポリホスホン酸のポリマーなど、ホスリン酸をベースとする合成ポリマーも使用可能である。ホスホネートは、Ｐ−Ｃ共有結合を含有することを特徴とした化合物であり、リン酸基を分子に結合させる。ジホスホネートは、Ｐ−Ｃ−Ｐ結合を含有することを特徴としている。好ましいジホスホネートとしては、アザシクロアルカンジホスホネートが挙げられる。これらの材料の合成は、１９７６年３月２日発行のＰｌｏｇｅｒらの米国特許第３，９４１，７７２号に記載されている。アザシクロヘプチリジン（azacycloheptylidne）−２，２−ジホスホン酸（ＡＨＰ）及びエタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホネート（ＥＨＤＰ）のナトリウム塩が好ましい。ポリホスホネートの更なる説明は、１９９４年８月１６日発行米国特許第５，３３８，５３７号（Ｗｈｉｔｅ，Ｊｒ．ら）及び１９７２年７月１８日発行の米国特許第３，６７８，１５４号（Ｗｉｄｄｅｒら）に見出される。
【００３９】
ポリホスホネートは、０．１ｗｔ％、０．３ｗｔ％、０．５ｗｔ％、又は０．８ｗｔ％から、１ｗｔ％、２ｗｔ％、６ｗｔ％、又は１２ｗｔ％の量で存在してもよい。
【００４０】
水
本発明の口腔用組成物は、本明細書では、全量で少なくとも５ｗｔ％、好ましくは１０ｗｔ％、２０ｗｔ％、３０ｗｔ％、又は４０ｗｔ％から、６０ｗｔ％、６５ｗｔ％、７０ｗｔ％、又は８０ｗｔ％の水を含む。一実施形態において、組成物中に存在する水の量は、５ｗｔ％〜２０ｗｔ％、若しくは１５ｗｔ％〜３８ｗｔ％、若しくは３５ｗｔ％〜５０ｗｔ％、若しくは４５ｗｔ％〜６８ｗｔ％、又はこれらの組み合わせである。水は、配合物に添加してもよく、かつ／又は他の成分の封入物から組成物に入れてもよい。水は、ＵＳＰ水であることが好ましい。
【００４１】
甘味剤
本明細書における口腔用組成物は、甘味剤を含めてもよい。これらとしては、例えば、サッカリン、デキストロース、スクロース、ラクトース、マルトース、レブロース、アスパルテーム、シクラミン酸ナトリウム、Ｄ−トリプトファン、ジヒドロカルコン、アセスルファム、スクラロース、ネオテーム及びこれらの混合物などの甘味剤が挙げられる。甘味剤は、概して、口腔用組成物中、口腔用組成物の重量を基準にして０．００５ｗｔ％〜５ｗｔ％、あるいは、０．０１ｗｔ％〜１ｗｔ％、あるいは０．１ｗｔ％〜０．５ｗｔ％、あるいはこれらの組み合わせの濃度で使用される。
【００４２】
フッ化物イオン源
口腔用組成物としては、有効量の虫歯予防薬を含めてもよい。一実施形態では、虫歯予防薬は、フッ化物イオン源である。フッ化物イオンは、２５℃で組成物中、フッ化物イオン濃度をもたらすのに十分な量で存在してもよく、かつ／又は一実施形態では、口腔用組成物の重量を基準にして、約０．００２５ｗｔ％〜約５ｗｔ％、あるいは口腔用組成物の重量を基準にして、約０．００５ｗｔ％〜約２．０ｗｔ％の濃度で使用して、虫歯予防効果をもたらしてもよい。好適なフッ化物イオン産生材料の例としては、米国特許第３，５３５，４２１号及び同第３，６７８，１５４号に開示されている。代表的なフッ化物イオン源としては、フッ化スズ、フッ化ナトリウム、フッ化カリウム、フッ化アミン、モノフルオロリン酸ナトリウム、フッ化亜鉛、及びこれらの組み合わせが挙げられる。一実施形態では、口腔用組成物は、フッ化スズ、フッ化ナトリウム、及びこれらの混合物から選択されるフッ化物源を含有する。本発明の好ましい実施形態では、フッ化物イオン源は、モノフルオロリン酸ナトリウムであり、口腔用組成物は、口腔用組成物の重量を基準にして、モノフルオロリン酸ナトリウムを０．００２５ｗｔ％〜２ｗｔ％、あるいは、０．５ｗｔ％〜１．５ｗｔ％、あるいは、０．６ｗｔ％〜１．７ｗｔ％、あるいはこれらの組み合わせで含む。一実施形態では、口腔用組成物は、モノフルオロリン酸（monofluorphosphate）（ＭＦＰ）イオン１ｐｐｍ〜１５，０００ｐｐｍ、あるいは、１００ｐｐｍ〜８，０００ｐｐｍ、あるいは、５，０００ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍ、あるいは７，０００〜９，０００ｐｐｍを含む。
【００４３】
ｐＨ
本発明の口腔用組成物のｐＨは、好ましくは、８〜１１、あるいは８．０、８．５、９．０、又は９．５から、１０．５、１０．７、１１．０又は１１．３の範囲内である。
【００４４】
ｐＨは、好ましくは、カルシウム捕獲リン酸塩源の適切な釣り合いを介するか、又はアルカリ性剤又は酸性剤を添加することにより達成される。高ｐＨが、カルシウム含有研磨剤とカルシウム捕獲リン酸塩源との結合を安定させるものと考えられ、これにより不溶性のカルシウムリン酸塩錯体、例えば、カルシウムリン酸塩酸化物／水酸化物種などが生成される。ｐＨの変化時に、不溶性カルシウムリン酸塩錯体は、追加のカルシウムイオンの捕捉が可能になり、このため、抗歯石効果をもたらす異なるリン酸塩種を形成する傾向にある。
【００４５】
本発明の組成物については、分配される前に塩基性ｐＨが維持され、その後、口腔に塗布されると、比較的素早くｐＨが酸性レベル（すなわち７未満）に変化することが望ましい。代替的実施形態では、高含水量の本発明の口腔用組成物は、低ｐＨの口腔環境に晒したとき、この組成物のｐＨの更に迅速な低下を促進させ、それによって、追加のカルシウムイオンの捕捉を可能にする異なるリン酸塩種の形成が可能になると考えられている。口腔用組成物は、概して、長時間口腔に含まれていないため、このことは重要であり、これによって、比較的短時間でｐＨが塩基性から酸性に変化することが期待される。
【００４６】
歯磨剤のｐＨの評価方法について記載する。ｐＨは、自動温度補正（ＡＴＣ）プローブを備えたｐＨ計によって測定される。ｐＨ計は、０．００１ｐＨ単位で読み取りが可能である。ｐＨ電極は、次から選択されてもよい：（ｉ）Ｏｒｉｏｎ  Ｒｏｓｓ  Ｓｕｒｅ−Ｆｌｏｗ組み合わせ：Ｇｌａｓｓ  ｂｏｄｙ−ＶＷＲ＃３４１０４−８３４／Ｏｒｉｏｎ＃８１７２ＢＮ若しくはＶＷＲ＃１００１０−７７２／Ｏｒｉｏｎ＃８１７２ＢＮＷＰ；Ｅｐｏｘｙ  ｂｏｄｙ−ＶＷＲ＃３４１０４−８３０／Ｏｒｉｏｎ＃８１６５ＢＮ若しくはＶＷＲ＃１００１０−７７０／Ｏｒｉｏｎ＃８１６５ＢＮＷＰ；Ｓｅｍｉ−ｍｉｃｒｏ，ｅｐｏｘｙ  ｂｏｄｙ−ＶＷＲ＃３４１０４−８３７／Ｏｒｉｏｎ＃８１７５ＢＮ又はＶＷＲ＃１００１０−７７４／Ｏｒｉｏｎ＃３１７５ＢＮＷＰ；又は（ｉｉ）Ｏｒｉｏｎ  ＰｅｒｐＨｅｃｔｔ組み合わせ：ＶＷＲ＃３４１０４−８４３／Ｏｒｉｏｎ＃８２０３ＢＮセミミクロガラス体；又は（ｉｉｉ）好適な等価物。自動温度補正プローブは、Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，Ｃａｔ  ＃１３−６２０−１６である。
【００４７】
２５ｗｔ％の歯磨剤スラリーは、脱イオン水を用いて調製され、その後、ＳＯＲＶＡＬＬ  ＲＣ  ２８Ｓ遠心分離器及びＳＳ−３４ローターを使用して１０分間、１５０００回転／分（又は２４１４９ｇの力である等価の重力）で遠心分離にかける。このｐＨは、１分間後又は読取り値が安定した後、上澄み中で評価する。それぞれのｐＨを評価後、電極を脱イオン水にて洗浄する。過剰な水はいずれも実験室グレードのティッシュで拭き取る。使用していないときには、ｐＨ７の緩衝液又は適切な電極保管液に電極を浸漬させた状態を維持させる。
【００４８】
ｐＨ調整剤
本明細書に記載の口腔用組成物としては、有効量のｐＨ調整剤を含めてもよく、あるいは、ｐＨ調整剤は、ｐＨ緩衝剤である。本明細書で使用するとき、ｐＨ調整剤とは、口腔用組成物のｐＨを上記ｐＨ範囲に調整するために使用可能な剤を意味する。ｐＨ調整剤としては、アルカリ金属水酸化物、水酸化アンモニウム、有機アンモニウム化合物、炭酸塩、セスキ炭酸塩、ホウ酸塩、ケイ酸塩、リン酸塩、イミダゾール及びこれらの混合物を挙げることができる。特定のｐＨ剤としては、一ナトリウムリン酸塩（リン酸一ナトリウム）、リン酸三ナトリウム（リン酸三ナトリウム１２水和物又はＴＳＰ）、安息香酸ナトリウム、安息香酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカリ金属炭酸塩、炭酸ナトリウム、イミダゾール、ピロリン酸塩、グルコン酸ナトリウム、乳酸、乳酸ナトリウム、クエン酸、クエン酸ナトリウム、又はリン酸が挙げられる。一実施形態では、口腔用組成物の重量を基準にして０．０１ｗｔ％〜３ｗｔ％、好ましくは０．１ｗｔ％〜１ｗｔ％のＴＳＰ、及び口腔用組成物の重量を基準にして０．００１ｗｔ％〜２ｗｔ％、好ましくは０．０１ｗｔ％〜０．３ｗｔ％の一ナトリウムリン酸塩が使用される。理論に束縛されるものではないが、ＴＳＰ及び一ナトリウムリン酸塩は、カルシウムイオンキレート活性を有してもよく、このため、（モノフルロリン酸塩を含有するこれらの配合物中において）若干のモノフルオロリン酸塩の安定化をもたらす。
【００４９】
界面活性剤
本明細書に記載の口腔用組成物は、界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤は、アニオン性、非イオン性、両性、双極性、カチオン性界面活性剤又はこれらの混合物から選択されてもよい。口腔用組成物は、口腔用組成物の全重量を基準にして、約０．１ｗｔ％〜約１０ｗｔ％、約０．０２５ｗｔ％〜約９ｗｔ％、約０．０５ｗｔ％〜約５ｗｔ％、約０．１ｗｔ％〜約２．５ｗｔ％、約０．５ｗｔ％〜約２ｗｔ％，又は約０．１ｗｔ％〜約１ｗｔ％の濃度の界面活性剤を含めてもよい。アニオン性界面活性剤の非限定的例としては、米国特許公開番号ＵＳ２０１２／００８２６３０（Ａ１）の段落３２、３３、３４及び３５に記載の界面活性剤を挙げることができる。双極性又は両性界面活性剤の非限定的例としては、米国特許公開番号ＵＳ２０１２／００８２６３０（Ａ１）の段落３６に記載の界面活性剤を挙げることもでき；カチオン性界面活性剤としては、本参考文献の段落３７に記載の界面活性剤を挙げることもでき；非イオン性界面活性剤としては、本参考文献の段落３８に記載の界面活性剤を挙げることもできる。一実施形態では、口腔用組成物は、口腔用組成物の重量を基準にして、０．１ｗｔ％〜５ｗｔ％、好ましくは０．１ｗｔ％〜３ｗｔ％、あるいは０．３ｗｔ％〜３ｗｔ％、あるいは１．２ｗｔ％〜２．４ｗｔ％、あるいは１．２ｗｔ％〜１．８ｗｔ％、あるいは１．５ｗｔ％〜１．８ｗｔ％、又はこれらの組み合わせのアニオン性界面活性剤ラウリル硫酸ナトリウム（ＳＬＳ）を含む。
【００５０】
増粘剤
本明細書での口腔用組成物は、１つ以上の増粘剤を含むことができる。増粘剤は、０．０１ｗｔ％〜２０ｗｔ％、０．０１ｗｔ％、０．１ｗｔ％若しくは０．３ｗｔ％から、３ｗｔ％、１０ｗｔ％、若しくは２０ｗｔ％、又は０．１ｗｔ％〜５ｗｔ％の量で使用してもよい。非限定的例としては、米国特許第ＵＳ２００８／００８１０２３（Ａ１）号段落１３４〜１３７及びその中に引用されている参考文献に記載されているものを挙げることもできる。
【００５１】
一実施形態では、増粘剤は、キサンタンガム、セルロース系ポリマー、カラギーナン、ポリアクリル酸、架橋ポリアクリル酸、ポリカルボフィル、アルギン酸塩、粘土、グルコース、ペクチン、ゼラチン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００５２】
別の実施形態では、口腔用組成物は、増粘剤として、直鎖状硫酸化多糖を含む。カラギーナン又はカラゲニンは、直鎖状硫酸化多糖の一例である。一般に、カラギーナンは、カッパカラギーナン、イオタカラギーナン及びラムダカラギーナンなど、硫酸化の程度に基づいて変化し得る。カラギーナンを組み合わせたものを用いてもよい。一実施形態では、本組成物は、本組成物の重量を基準にして、０．１ｗｔ％〜３ｗｔ％、好ましくは０．５ｗｔ％〜２ｗｔ％、若しくは０．６ｗｔ％〜１．８ｗｔ％、又はこれらの組み合わせの直鎖状硫酸化多糖を含む。一実施形態では、イオタカラギーナンが使用されている。
【００５３】
別の実施形態では、口腔用組成物は、シリカ剤、好ましくは、非常に細かい粒子を生成するように、酸により不安定化させることによって、ケイ酸ナトリウム溶液から得られた増粘性シリカを含む。市販されている一例としては、Ｈｕｂｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓの商品名ＺＥＯＤＥＮＴ（登録商標）（例えば、ＺＥＯＤＥＮＴ（登録商標）１０３、１２４、１１３、１１５、１６３、１６５、１６７）のシリカである。別の実施形態では、口腔用組成物は、組成物の重量を基準にして、０．５ｗｔ％〜５ｗｔ％、好ましくは１ｗｔ％〜４ｗｔ％、あるいは１．５ｗｔ％〜３．５ｗｔ％、あるいは２ｗｔ％〜３ｗｔ％、あるいは２ｗｔ％〜５ｗｔ％、あるいは１ｗｔ％〜３ｗｔ％、あるいはこれらの組み合わせのシリカ剤を含む。
【００５４】
別の実施形態では、口腔用組成物は、カルボキシメチルセルロース（「ＣＭＣ」）を含む。ＣＭＣは、アルカリ及びモノクロロ酢酸又はそのナトリウム塩で処理することによって、セルロースから調製される。異なる種は、商業上、粘度によって特徴付けられる。市販されている一例は、Ａｓｈｌａｎｄ  Ｓｐｅｃｉａｌ  ＩｎｇｒｅｄｉｅｎｔｓのＡｑｕａｌｏｎ（商標）商品名ＣＭＣ（例えば、Ａｑｕａｌｏｎ（商標）７Ｈ３ＳＦ；Ａｑｕａｌｏｎ（商標）９Ｍ３ＳＦ  Ａｑｕａｌｏｎ（商標）ＴＭ９Ａ；Ａｑｕａｌｏｎ（商標）ＴＭ１２Ａ）である。一実施形態では、本口腔用組成物は、口腔用組成物の重量を基準にして、０．１ｗｔ％〜３ｗｔ％、好ましくは０．５ｗｔ％〜２ｗｔ％、若しくは０．６ｗｔ％〜１．８ｗｔ％、又はこれらの組み合わせのＣＭＣを含む。
【００５５】
更に別の実施形態では、コストを削減すると同時に粘度及び弾性の適切なバランスを達成するために、増粘剤は、直鎖状硫酸化多糖（例えば、カラギーナン）、ＣＭＣ、及び、好ましくは、増粘性シリカを含んでもよい。一実施形態では、本口腔用組成物は、以下の増粘剤を含む：（ａ）口腔用組成物の重量を基準にして０．０１ｗｔ％〜１．４ｗｔ％未満、好ましくは０．１ｗｔ％〜１．３ｗｔ％、より好ましくは０．５ｗｔ％〜１．３ｗｔ％のカラギーナン；及び（ｄ）口腔用組成物の重量を基準にして、０．４ｗｔ％超〜２ｗｔ％、好ましくは０．５ｗｔ％〜１．８ｗｔ％、より好ましくは０．６ｗｔ％〜１．８ｗｔ％のカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）。更に別の実施形態では、上述の増粘剤は、口腔用組成物の重量を基準にして、０．５ｗｔ％〜５ｗｔ％、好ましくは１ｗｔ％〜４ｗｔ％の増粘性シリカを更に含む。
【００５６】
少量の湿潤剤又は湿潤剤非含有
本明細書に記載の口腔用組成物は、湿潤剤を実質的に含まないか又は含まなくてもよい。あるいは、少ない量で湿潤剤を含有してもよい。本発明に関して、用語「湿潤剤」としては、例えば、グリセリン、ソルビトール、キシリトール、ブチレングリコール、プロピレングリコール、及びこれらの組み合わせなどの食用多価アルコールが挙げられる。一実施形態では、湿潤剤は、グリセリン、ソルビトール、キシリトール、ブチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、及びこれらの組み合わせから選択される。更に別の実施形態では、湿潤剤はソルビトールである。一実施形態では、本口腔用組成物は、口腔用組成物の重量を基準にして、以下の湿潤剤を含む；０ｗｔ％〜２０ｗｔ％未満、好ましくは０ｗｔ％〜１０ｗｔ％、あるいは０ｗｔ％〜５ｗｔ％、あるいは０ｗｔ％〜３ｗｔ％、あるいは０ｗｔ％〜２ｗｔ％、あるいは０ｗｔ％〜１ｗｔ％、あるいは２０％未満、又は１９％未満、１８％、１５％、１２％、８％、７％、６％、４％、３％、２％、１％、若しくは０．５％未満；又は本口腔用組成物の重量を基準にして１ｗｔ％超、又は２ｗｔ％超、５ｗｔ％超、１０ｗｔ％超、又は１５ｗｔ％超；又はこれらの組み合わせ。更に別の実施形態では、口腔用組成物は、口腔用組成物の重量を基準にして、２０％未満のソルビトールを含有する。
【００５７】
代替的実施形態では、本発明の口腔用組成物は、口腔用組成物の重量を基準にして、好ましくは１ｗｔ％〜１５ｗｔ％の湿潤剤を含む。
【００５８】
着色剤
本明細書に記載の口腔用組成物は、着色剤を含めてもよい。二酸化チタンは、着色剤の一例である。二酸化チタンは、組成物に不透明度を加える白色粉末である。二酸化チタンは、一般に、口腔用組成物の重量を基準にして、約０．２５％〜約５％を占めることができる。
【００５９】
風味剤
本明細書に記載の口腔用組成物は、口腔用組成物の重量を基準にして、約０．００１％〜約５％、あるいは約０．０１％〜約４％、あるいは約０．１％〜約３％、あるいは約０．５％〜約２％、あるいは１〜１．５％、あるいは０．５％〜１％、あるいはこれらの組み合わせの風味剤組成物を含むことができる。用語「風味剤組成物」は、最も広範な意味で使用され、香味成分、若しくは感覚剤（sensates）若しくは感覚剤（sensate agents）、又はこれらの組み合わせを含む。風味成分としては、米国特許第ＵＳ２０１２／００８２６３０（Ａ１）号明細書の段落３９に記述されているものを挙げることができ、また、感覚剤及び感覚剤成分としては同明細書の段落４０〜４５に記述されているものを挙げることができ、これらは参照により本明細書に組み込まれる。「甘味剤」は、風味剤組成物の定義から除外される（上記の通り）。
【００６０】
抗菌活性剤
また、本発明は、抗菌活性剤を更に含み得る。非水溶性非カチオン性抗菌活性剤及び水溶性抗菌活性剤、例えば第四級アンモニウム塩及びビス−ビクアナイド塩（bis-biquanide salt）が、とりわけ、封入に好適である。トリクロサン一リン酸塩は、追加の水溶性抗菌活性剤である。いくつかの好ましい実施形態では、抗菌活性剤は、ハロゲン化セチルピリジニウム、ハロゲン化ドミフェン、スズイオン源、亜鉛イオン源、銅イオン源及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。これらの抗菌活性剤は、０．０１ｗｔ％、０．０５ｗｔ％、０．１ｗｔ％、又は０．２ｗｔ％から、０．５ｗｔ％、１．０ｗｔ％、１．２ｗｔ％、又は１．５ｗｔ％の濃度で存在してもよい。
【００６１】
方法及び使用
本発明は更に、歯石（dental calculus）又は歯石（tartar）の制御方法に関し、被験者の口腔へ本発明の口腔用組成物を投与する工程を含む。
【００６２】
特定の実施形態では、本方法は、本発明の口腔用組成物を、１秒超、好ましくは５秒超、更に好ましくは１０秒超、又は最も好ましくは３０秒超の間、被験者の歯に接触させる工程を含む。口腔用組成物を繰返し使用すると、時間の経過とともに、本発明の口腔用組成物の利点が増す場合がある。
【００６３】
被験者は、その歯表面及び口腔を本発明の口腔用組成物で処理する必要のある任意のヒト又は動物であってもよい。「動物」は、家庭で飼うペット又は他の家畜、又は飼育下の動物を包含することを意味する。
【００６４】
本発明は、更に、抗歯石口腔用組成物を製造するためのカルシウム捕獲リン酸塩源の使用に関し、本抗歯石口腔用組成物は、カルシウム含有研磨剤を含み、ｐＨ８〜１１を有し、本カルシウム捕獲リン酸塩源は、抗歯石口腔用組成物中、少なくともリン酸塩イオン（ＰＯ４３−）１００ｍＭをもたらすのに十分な量で存在する。
【実施例】
【００６５】
本明細書の実施例は、本発明を例示することを意味するが、本発明の範囲を制限する又は定義するために使用するものではない。
【００６６】
口腔用組成物
本発明による口腔用組成物を表１に示す。比較の口腔用組成物を表２に示す。成分量はいずれも、別段の指定がない限り重量パーセント（ｗｔ％）で記載されている。口腔用組成物は、次のように調製される。水及び水溶性塩を主ミックスタンクに添加し、十分に混合し、すべての塩が溶解していることを確認し、増粘剤及び／又はピロリン酸塩を主ミックスタンクに添加し、十分に分散し、均一となるまで、混合／均質化し、ラウリル硫酸ナトリウム溶液、風味剤及び着色剤を主ミックスタンクに添加し、均質になるまで混合し；バッチを３５℃未満まで冷却する。
【００６７】
【表１】
0006567641.tif 000002
【００６８】
【表２】
0006567641.tif 000003
【００６９】
効果の測定
２つの測定法を使用して、その抗歯石性能の効果を実証して比較する。結晶成長抑制（ＣＧＩ）試験は、インビトロ歯石抑制試験法であり、変性プラーク成長及び石灰化モデル（ｍＰＧＭ）は、臨床的歯石低減結果に相関する方法論である。
【００７０】
（Ａ）結晶成長抑制（ＣＧＩ）試験
ＣＧＩ試験は、一定の溶液ｐＨでのミネラルの培養又は分解動態を調べるために設計されている。ＣＧＩ試験には以下の工程を含む：
１）２５％  ｗｔ／ｗｔの組成物スラリーを調製し、１０，０００ｒｐｍで１５分間遠心分離にかける。
２）１０グラムの上澄みを清浄な試験管に入れる。
３）３ｍｌのヒドロキシアパタイト（ＨＡＰ）スラリー（約０．３ｇ）を上澄みに添加し、１分間混合する。
４）水２０ｇを試験管に入れ、その反応を「クエンチ」させる。
５）処置混合物を１０，０００ｒｐｍで１５分間遠心分離にかけ、その流体をデカントする。
６）ＨＡＰプラグを、３０ｍＬの水に再懸濁させることによって２回洗浄し、１０，０００ｒｐｍで１５分間遠心分離にかける。
７）得られたＨＡＰプラグを、試験管内で３７℃で２４時間又は乾燥するまで乾燥させる。
８）種子を、乳鉢及び乳棒を使用して粉砕する。
９）０．０５０ｇの処理済みＨＡＰ種子を量り分けし、５０ｍＬの人工唾液（カルシウム１．７５ｍＭ、リン酸塩１．０５ｍＭ及びＮａＣｌ０．１５Ｍ）を含有する反応槽に注入する。
１０）結晶成長率を、非抑制成長曲線と比較する。
【００７１】
比較実施例６以外の新たに調製された組成物すべてに対して試験を行い、その結果を表３に示す。
【００７２】
【表３】
0006567641.tif 000004
【００７３】
表３から、本発明により新たに調製された組成物はすべて、ＣＧＩ試験を介して、良好な歯石形成の抑制を提供することが分かる。ＰＯ４３−は、例えば、ピロリン酸四ナトリウム（実施例１〜実施例７における）、トリポリリン酸ナトリウム（実施例８における）、ポリリン酸ナトリウム（実施例９における）、及びフィチン酸（実施例１０）における）など、様々な源からであり得る。実施例３〜５のデータにより、本発明は、幅広いＣａＣＯ３範囲に適用されることが示される。
【００７４】
本発明による実施例１〜１０のＣＧＩ値は、比較実施例１〜４のＣＧＩ値よりも有意に高い。比較実施例１〜４はそれぞれ、研磨剤として、炭酸カルシウムを含む口腔用組成物である。比較実施例１は、カルシウム捕獲リン酸塩源を含まない。比較実施例２及び３は、それぞれ、リン酸塩イオンＰＯ４３−のモル濃度１００ｍＭ未満を有する。比較実施例４は、本発明によって必要とされるｐＨ範囲未満であるｐＨ７．６を有する。
【００７５】
本発明による実施例１〜１０のＣＧＩ値は、比較実施例５のＣＧＩ値と同じであるか、又はよりも高くてもよい。比較実施例５は、研磨剤としてシリカ及び歯石の制御において効果的であることが臨床的に証明されている抗歯石剤として酸性ピロリン酸二ナトリウム（disodium acid pyrophosphate）を含む口腔用組成物である。表３に示すように、比較実施例５の口腔用組成物は、本発明による口腔用組成物よりも、遥かに高い濃度の可溶性ピロリン酸塩（pyrophosphaste）イオン（Ｐ２Ｏ７４−）を有する。従来は、抗歯石の利点は、口腔用組成物中に可溶性Ｐ２Ｏ７４−の存在により得られると考えられていた。可溶性Ｐ２Ｏ７４−の濃度が高いほど、口腔用組成物は抗歯石のより高い利点を提供する。しかし、本発明者らは、驚くべきことに、本発明の口腔用組成物は、可溶性Ｐ２Ｏ７４−の非常に低い濃度を有するが、結晶成長及び歯石形成を抑制する同程度の効果を達成することができることを見出した。
【００７６】
抗結石効果に関する組成物の貯蔵安定性を実証するために、実施例２の組成物をプラスチックのラミネート加工した管に入れて密封し、２５℃で１２週間エージングさせた。エージング後の実施例２のＣＧＩ値は２０．２であり、エージング前（例えば、表３に示す通り２３．１）とほぼ同一である。
【００７７】
（Ｂ）変性プラーク成長及び石灰化モデル（ｍＰＧＭ）試験
変性プラーク培養及び石灰化モデル（ｍＰＧＭ）は、プラークを、その石灰化を促進するように設計された条件下でヒト唾液から培養する技術である。
【００７８】
この技術の目的は、以下の通りである：１）本化合物の歯石効果を定義すること；２）抑制剤の反応動態を調べること；及び３）歯石活性のメカニズムを定義すること。この方法のプロトコルは以下の通りである：
１）６００グリット炭化ケイ素紙により、片面が荒面仕上げしたガラスロッドをプラークを培養させるマトリックスとして使用する。ガラスロッドをヒト唾液中に浸漬し、プラークを、最初の４日間は、３７℃の培養媒体中で培養する。
２）プラークが一旦ガラスロッドの末端部に形成されたら、歯磨剤スラリーを用いて、ロッドの末端部をスラリー中に３０秒間浸漬することによ処理し、続いてそれぞれを脱イオン水の入った試験管に浸漬することにより１０秒間の洗浄を２回行い、微量の歯磨剤をすべて除去する。プラークを有するロッド末端部を毎日６時間石灰化溶液中に入れ、その後ヒト唾液中で一晩保存する。この方法を６日間繰返し行う。
３）プラークを空気乾燥させ、０．９ＭのＫＯＨ溶液、その後１ＭのＨＣｌ：１Ｍ  ＨＡｃ溶液に溶解させる。
４）カルシウム溶液の濃度を、誘導結合プラズマ発光分析（ＩＣＰ−ＯＥＳ）により、３１７．９３３ｎｍで測定する。カルシウム標準液を２：１の０．９Ｍ  ＫＯＨ／１ＭＨＣｌ：１Ｍ  ＨＡｃマトリックス中に、濃度５、１０、２５、５０、１００、及び２００ｐｐｍで調製する。
５）結果を、カルシウム中央値（ｍｇ）及び乾性堆積物重量当たりのカルシウム（ｍｇ）として報告する。最終結果を、カルシウム（ｍｇ）対陰性対照のパーセント低下（又は過度の擦過又ははがれ落ちにより、プラークの成長にばらつきがある場合、乾燥堆積物重量当たりのカルシウム（ｍｇ）のパーセント低下）として報告する。
【００７９】
実施例２及び比較実施例１、２、５及び６は、ｍＰＧＭにより試験を行い、その結果を表４に示す。ｍＰＧＭ値は、本質的にＣＧＩ値と一致する。ｍＰＧＭ値によれば、本発明の口腔用組成物（実施例２）は、比較実施例１及び２の組成物よりも有意に良好な抗歯石効果及び比較実施例５及び６の組成物と同等の抗歯石効果をもたらす。
【００８０】
【表４】
0006567641.tif 000005
【００８１】
特に指示がない限り、百分率、比率及び割合はすべて、組成物全体の重量を基準として算出される。すべての温度は、特に断らない限り、摂氏温度（℃）である。特別の定めのない限り、測定はすべて２５℃で行われる。構成成分又は組成物の濃度はすべて、その構成成分又は組成物の活性レベルに関するものであり、市販の供給源に存在し得る不純物、例えば、残留溶媒又は副生成物は除外される。
【００８２】
本明細書の全体を通して示されているすべての最大数値の限定は、それよりも小さい数値限定を、こうしたより小さい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているかのごとく、包含するものと理解すべきである。本明細書全体を通して与えられるあらゆる最小数値限定は、それより高いあらゆる数値限定を、そのようなより高い数値限定が本明細書に明確に記載されているかのように含む。本明細書全体を通して与えられるあらゆる数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内に入るより狭いあらゆる数値範囲を、そのような狭い数値範囲がすべて本明細書に明確に記載されているかのように含む。
【００８３】
本明細書で開示する寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限られるとして理解されるべきではない。それよりむしろ、特に指示がない限り、このような寸法はそれぞれ、列挙された値とその値を囲む機能的に同等な範囲との両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【００８４】
相互参照される又は関連する任意の特許又は特許出願、及び本願が優先権又はその利益を主張する任意の特許出願又は特許を含む、本明細書に引用されるすべての文書は、明示的に除外又は別の方法で限定しない限りにおいて、参照によりその全容が本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような発明すべてを教示、示唆、又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と競合する程度に、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【００８５】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、他の様々な変更及び修正を行うことができることは当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのようなすべての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。