(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上の画像を加熱するためのニップ部を形成する回転体及びベルトと、前記ベルトを前記回転体に向けて押圧する押圧パッドと、
前記押圧パッドよりも記録材搬送方向の下流側に設けられ前記ベルトを回転可能に支持して且つ前記ベルトを前記回転体に向けて押圧する押圧ローラと、
前記押圧パッドを支持する支持部材と、
前記押圧パッドと前記支持部材の相対的な位置関係を調整可能に固定する固定部と、を有し、
前記固定部の調整により、前記押圧パッドは前記支持部材に支持された状態で前記支持部材に対して相対的な角度を変更可能であることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記固定部の調整は調整ネジのネジ回しによりなされることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記押圧パッドの幅方向の一端側と他端側の相対的な高さを調整可能な高さ調整機構を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記高さ調整機構は、前記支持部材に設けられた回動中心部を中心に回動可能で前記回動中心部から所定距離離れた位置に設けられた姿勢支持部材と、前記姿勢支持部材の位置を調整する高さ調整部材を有することを特徴とする請求項３に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記回動中心部を前記ニップ部の記録材搬送方向の上流側に設け、前記姿勢支持部材を前記ニップ部の記録材搬送方向の下流側に設けたことを特徴とする請求項４に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記高さ調整部材がネジ回しされる調整ネジであることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記押圧パッドは、パッドホルダと、前記パッドホルダに固定された加圧パッドとを有し、
前記パッドホルダはＶ字溝を備え、前記支持部材に円弧状突起を備え、前記Ｖ字溝を前記円弧状突起で支持することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記押圧ローラを加圧する第１の加圧部材と前記支持部材を加圧する第２の加圧部材を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
前記固定部は、ベルト幅方向の一端側に設けられた第１の固定部と、ベルト幅方向の他端側に設けられた第２の固定部とを有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項１０】
前記押圧ローラの径は前記回転体の径よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式等を採用した画像形成装置に搭載され、記録材上の画像を加熱する画像加熱装置に関する。
【０００２】
画像加熱装置としては、例えば、記録材上の未定着画像を定着する定着装置や、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢度を増大させる光沢増大化装置を挙げることができる。
【背景技術】
【０００３】
このような定着装置として、定着ローラとベルトユニットを用いたベルト定着方式の定着装置が考案されている（特許文献１）。この定着装置は、定着ローラを加熱して回転させ、これにベルトユニット接触させてエンドレスベルトを従動回転させるように配置している。そして、定着ローラとベルトの接触部である定着ニップ部で未定着トナー像を担持した記録材を挟持搬送しつつ、トナー像を熱と圧力で記録材に定着させている。
【０００４】
ベルトユニットは、ベルトと、ベルトを懸架する複数のローラとベルトを定着ローラに向けて加圧する押圧パッドを有している。この定着装置では、ベルトを懸架するローラのうちの１つのローラ（分離ローラと呼ぶ）と押圧パッドがベルトを定着ローラに押しつけることで上述したニップ部が形成される。
【０００５】
押圧パッドは、定着ローラの形状に合せて設計されており、この定着装置は記録材搬送方向におけるニップ部の幅を大きく確保することができる。そのため、この定着装置はニップ部において記録材上のトナー像に確実に熱を伝えることができる。また、分離ローラは、ニップ部の出口においてベルトに曲率を持たせることで定着ローラからの記録材の分離を補助している。
【０００６】
したがってこの定着装置は、多量のトナーを溶かすことが求められるフルカラーの画像形成装置に適しており、記録材が定着ローラに連れまわり易い高生産性の画像形成装置に適している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−０４５０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、分離ローラと押圧パッドによってベルトを定着ローラに圧接するベルトユニットを用いる定着装置では、分離ローラと押圧パッドの間の隙間が大きい場合、ニップ部の一部に圧抜け部が生じてしまう。圧抜け部には膨張した空気や水蒸気が滞留するため、定着を妨げて出力画像の品質低下を招く。
【０００９】
一方で、昨今の画像形成装置は従来の画像加熱装置と比べてより高画質な画像の出力が求められている。そのため、このような定着装置は、分離ローラと押圧パッドの隙間が小さくなるように精度よく設計されていることが望ましい。
【００１０】
しかしながら、ベルトユニットを構成する各部材は精度や形状にバラツキがあり、分離ローラと押圧パッドを配置の精度に影響を及ぼす虞がある。そこで、定着装置は、構成部品の精度や形状バラツキによらず分離ローラと押圧パッドを精度よく配置可能な定着装置であることが望ましい。そして、定着装置は画像不良の発生を抑制して高品質な画像を出力可能であることが望ましい。
【００１１】
本発明の目的は画像不良の発生が抑制された画像加熱装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、記録材上の画像を加熱するためのニップ部を形成する回転体及びベルトと、前記ベルトを前記回転体に向けて押圧する押圧パッドと、前記押圧パッドよりも記録材搬送方向の下流側に設けられ前記ベルトを回転可能に支持して且つ前記ベルトを前記回転体に向けて押圧する押圧ローラと、前記押圧パッドを支持する支持部材と、前記押圧パッドと前記支持部材の相対的な位置関係を調整可能に固定する固定部と、を有し、前記固定部の調整により、前記押圧パッドは前記支持部材に支持された状態で前記支持部材に対して相対的な角度を変更可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、画像不良の発生が抑制された画像加熱装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例の定着装置におけるベルトユニットの姿勢調整機構を断面方向から見た説明図である。
【図２】同ベルトユニットの姿勢調整機構を記録材幅方向から見た説明図である。
【図３】実施例の画像形成装置の概略構成図である。
【図４】ベルトユニットが加圧機構の加圧動作により定着位置に移動されている状態時の定着装置の横断面模式図である。
【図５】ベルトを省いたベルトユニットの外観斜視図である。
【図６】ベルトユニットが加圧機構の加圧解除動作により待機位置に移動されている状態時の定着装置の横断面模式図である。
【図７】実施例のベルト定着装置の定着ニップ部における記録材搬送方向の圧分布および参考例の同圧分布示す図である。
【図８】実施例のベルト定着装置の定着ニップ部における記録材幅方向の圧分布および参考例の同圧分布示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。なお、これら実施例は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。
【００１６】
《実施例》
〔画像形成装置〕
図３は本実施例における画像形成装置の構成略図である。この画像形成装置１００は、装置本体の内部に、画像形成手段として例えばＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の各色に対応する画像形成部２００Ｙ，２００Ｍ，２００Ｃ，２００Ｋが直列に配置されている。すなわち、可視像化までのプロセスを各色で並列処理するタンデム方式が採用された画像形成装置である。
【００１７】
以下、記述の煩雑化を防ぐために、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４つの画像形成部を符号２００で代表させて説明するものとし、関連する次の各プロセス手段についても同様とする。また、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ各色の画像形成部の配列順序はそれに限定されない。
【００１８】
各画像形成部２００では以下の各プロセス手段が備わっている。Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ各色に対応して表面に静電潜像を担持する像担持体１２０と、一次帯電装置１２１と、露光装置１２２と、そして現像装置１２３を有している。像担持体１２０は反時計方向に所定の周速度で回転駆動される。一次帯電装置１２１は対応する像担持体１２０の表面を設定された電位の帯電バイアス電圧を印加して一様に帯電する。その帯電面が露光装置１２２によって露光されて静電潜像が形成される。静電潜像は、現像装置１２３によってトナー現像され、トナー像として可視画像化される。
【００１９】
像担持体１２０の表面に形成して担持された各トナー像は、一次転写装置１２４によって矢印Ｒ２の時計方向に所定の周速度で回転駆動される無端状ベルトによる中間転写体１２５の上に順次重ねて一次転写される。中間転写ベルト１２５は、駆動ローラ１２６、テンションローラ１２７、及び対向ローラ１２８に掛け渡して支持され、駆動ローラ１２６に駆動されて矢印Ｒ２の方向に回転する。
【００２０】
二次転写装置１３０に設けられた二次転写ローラ１３１は、対向ローラ１２８によって内側から支持された中間転写ベルト１２５に圧接して、二次転写ローラ１３１と中間転写ベルト１２５との間に二次転写ニップＮ２を形成する。そして、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ全色が一次転写された中間転写体１２５上のトナー像は、その後に二次転写ニップＮ２で用紙（記録材）Ｐの上に一括して二次転写される。ベルトクリーニング装置１２９は、中間転写ベルト１２５にクリーニングウエブを摺擦させて、二次転写ニップＮ２を通過した中間転写ベルト１２５の表面に残留した転写残トナー、紙粉等を除去する。
【００２１】
また、用紙給送装置（記録材給送装置）１１０は、上下２段の用紙収納カセット１１１Ａ，１１Ｂのうちの何れかのカセットからピックアップローラ１１２で引き出した用紙Ｐを、分離装置１１３で１枚ずつに分離して、レジストローラ１１５へ送り出す。レジストローラ１１５は、停止状態で用紙Ｐの先端部を受け止めて待機させ、中間転写ベルト１２５上のトナー像にタイミングをあわせて、二次転写ニップＮ２へ用紙Ｐを送り出す。
【００２２】
二次転写ニップＮ２で転写されたトナー像を担持した用紙Ｐはベルト搬送装置１４０によって、定着装置１に搬送される。定着装置１では、定着ニップＮにて用紙Ｐを挟持搬送して未定着のトナー像に熱と圧を加えることで定着させる。定着処理を終えて定着装置１から送り出された用紙Ｐは、搬送ローラ対５２によって排出パス１５０または両面搬送パス１６０などにむけて搬送される。
【００２３】
片面印刷モードの場合、トナー像を定着された用紙Ｐは、排出パス１５０へ進んで排出ローラ１５１により排出トレイ１５２へ排出して積載される。両面印刷モードの場合、トナー像を片面に定着され用紙Ｐは、反転パス１５３へ進んでスイッチバックされて両面搬送パス１６０へ送り込まれ、再給送ローラ１６１で待機する。その後、用紙Ｐは、レジストローラ１１５によって二次転写ニップＮ２へ送り込まれて裏面にもトナー像を二次転写され、定着装置１で未定着のトナー像を定着される。
【００２４】
以上のようにして、画像形成装置１００は、帯電、露光、現像、転写、定着など一連の画像形成プロセスを実行して、普通紙やＯＨＰシートなどによる用紙Ｐ上にカラートナー像を形成して排出する。なお、モノクロ画像形成装置の場合は、ブラック（Ｋ）の像担持体のみが存在し、その像担持体に形成されたトナー像を転写装置で用紙Ｐに転写する。
【００２５】
〔定着装置〕
次に、本実施例における定着装置（画像加熱装置）１の構成について、主として図４を用いて詳細に説明する。この定着装置１はいわゆる下ベルト構成のベルト定着装置であり、用紙Ｐ上（記録材上）の画像（トナー像）Ｔを加熱するためのニップ部Ｎを形成する回転体としての定着ローラ１０及びエンドレスベルトである定着ベルト（以下、ベルトと記す）２１を有する。ベルト２１は定着ローラ１０の下側に配設されているベルトユニット２０に具備させてある。
【００２６】
また、ベルトユニット２０を定着ローラ１０に対して加圧動作により圧接させた定着位置（図４）と、加圧解除動作により定着ローラ１０から離間させた待機位置（図６）とに揺動させる加圧機構（移動機構）６０を有する。
【００２７】
定着ローラ１０は、厚み２ｍｍのアルミニウム合金からなる芯金１０ａの周囲に、弾性層１０ｂとして２ｍｍ厚のシリコーンゴム層が形成されており、このゴム層上に離形層としての５０μｍ厚のＰＦＡチューブ１０ｃが被覆されている。定着ローラ１０の外径はφ７０とされている。
【００２８】
定着ローラ７１は、制御装置（制御部）３００で制御される駆動モータ（駆動部）Ｍ１の駆動力が駆動伝達機構（不図示）を介して伝達されて、矢印Ａの時計方向に所定の制御タイミングで所定の周速度で回転駆動される。
【００２９】
定着ローラ１０の内部にはヒーター（発熱源）１１が中心部近傍に配置されている。ヒーター１１は給電部３０１から電力が供給されて発熱することで定着ローラ１０を内部から加熱する。そして、定着ローラ１０の表面温度がサーミスタ（温度検知素子）１２により検知されて、その検知温度情報が制御装置３００にフィードバックされる。制御装置３００はその検知温度情報に基づいて、定着ローラ１０の表面温度が所定の温度に立ち上げられて維持されるように給電部３０１からヒーター１１への供給電力を制御する。
【００３０】
ベルトユニット２０は、ベルト２１を有し、このベルト２１が、複数のベルト懸回部材である、入口ローラ２２、分離ローラ（押圧ローラ）２３、ステアリングローラ２４、に張架されている。また、ベルト２１の内側に押圧パッド５０を有する。押圧パッド５０は、入口ローラ２２と分離ローラ２３との間の分離ローラ２３寄りの位置に配置されている。
【００３１】
加圧機構６０の加圧動作によりベルトユニット２０が定着ローラ１０に圧接する方向に移動されて、分離ローラ２３および押圧パッド５０がそれぞれベルト２１を介して定着ローラ１０に対して所定の加圧力ＳＦ、ＰＦで圧接する。このように、押圧パッド５０はベルト２１を定着ローラ１０に向けて押圧する。分離ローラ２３は押圧パッド５０よりも用紙搬送方向（記録材搬送方向）Ｘの下流側に設けられ、ベルト２１を回転可能に支持して且つベルト２１を定着ローラ１０に向けて押圧する。
【００３２】
これにより、定着ローラ１０とベルト２１との間に用紙搬送方向Ｘにおいて所定の幅広のニップ（定着ニップ）Ｎが形成される。ニップの幅を広くとれるため、用紙Ｐ上のトナー像Ｔのトナーをより溶融でき、カラー画像形成装置における多量のトナーを使用する画像形成装置には適した構成である。
【００３３】
本実施例の定着装置１においては、ベルト２１は定着ローラ１０に対する圧接状態時に定着ローラ１０の回転駆動に従動して矢印Ｋの反時計方向に回転する。押圧パッド５０はニップＮにおいてベルト２１の内面に摺動自在である。そして、ニップＮに画像形成部の側から未定着のトナー像Ｔを担持した用紙Ｐが導入されて挟持搬送されることでることでトナー像が定着される。定着ローラ１０が用紙Ｐの未定着のトナー像Ｔの担持面側に対応する。ベルト２１が用紙Ｐのトナー像担持面側とは反対面側に対応する。
【００３４】
ベルト２１は、厚みが１００μｍのポリイミド製の基層を有する構成とされている。この基層上に０．２ｍｍ厚のシリコーンゴム層が被覆されている。ベルト２１外径はφ８０とされている。本実施例のベルト２１はシームレスベルトとされている。
【００３５】
入口ローラ２２はステンレス製の金属ローラであり、定着装置１に用紙Ｐが進入する入口側に配置され、用紙Ｐの搬送路が変化しないよう、回転中心位置が回転自在に固定されている。
【００３６】
分離ローラ２３はステンレス製の金属ローラであり、その径は定着ローラ１０」の径よりも小さい。分離ローラ２３は加圧機構６０の後述するバネ（第１の加圧部材）６４によって定着ローラ１０に向けてベルト２１を介して加圧される。この加圧により定着ローラ１０の弾性層１０ｂが分離ローラ２３の圧接で変形する。特に分離ローラ２３と接触している端部では弾性層１０ｂの円弧形状が反対方向になる。用紙Ｐ上のトナーＴはニップＮで溶融、圧接されるためトナーＴと定着ローラ１０の表層はその表面張力により貼り付いた状態となる。
【００３７】
しかし、定着ローラ１０の弾性層１０ｂで分離ローラ２３によりその円弧形状が反対方向になっているため、定着ローラ１０に貼り付いたトナーＴは剥離され、用紙Ｐは定着ローラ１０から分離される。即ち、分離ローラ２３はニップＮにおける用紙搬送方向の下流側の用紙分離位置（記録材分離位置）にてベルト２１の裏面を支持して回転する。
【００３８】
図５は、ベルトユニット２０の外観斜視図である。ただし、ベルト２１は省かれている。ベルトユニット２０はユニット幅方向（長手方向）の一端側のベルト前側板３０と他端側のベルト後側板４０が押圧パッド５０に固定されている。このベルト前側板３０とベルト後側板４０に対し入口ローラ２２が回動自在に支持されている。分離ローラ２３の一方の端部２３ａにはベアリング２３ｃが設けられ、ベルト前側板３０の長穴３０ａに取り付けられていている。分離ローラ２３はこのベルト前側板３０の長穴３０ａに対して矢印Ｂ方向に移動可能に支持されている。
【００３９】
同様に、ベルト後側板４０側でも分離ローラ２３の他方の端部２３ｂにベアリング２３ｄが設けられ、ベルト後側板４０の長穴４０ａに取り付けられていている。分離ローラ２３はこのベルト後側板４０の長穴４０ａに対して矢印Ｂ方向に移動可能に支持されている。
【００４０】
ステアリングローラ２４の一方の端部２４ａにベアリン２４ｃが設けられ、前圧接アーム３５の長穴３５ａに取り付けられている。ステアリングローラ２４はこの前圧接アーム３５の長穴３５ａに対して矢印Ｃの方向に移動可能に支持されている。また、前圧接アーム３５は加圧バネ３２により矢印Ｄ方向にステアリングローラ２４を圧接していて、これによりベルト２１にテンションを加えている。
【００４１】
同様に、ベルト後側板４０側でもステアリングローラ２４の他方の端部２４ｂにベアリング２４ｄが設けられ、後圧接アーム４５の長穴４５ａに取り付けられている。ステアリングローラ２４はこの後圧接アーム４５の長穴４５ａに対して矢印Ｃの方向に移動可能に支持されている。また、後圧接アーム４５は加圧バネ（不図示）により矢印Ｄ方向にステアリングローラ２４を圧接していて、これによりベルト２１にテンションを加えている。
【００４２】
そして、後述するように、ベルトユニット２０が加圧機構６０の加圧解除動作により定着ローラ１０から離間すると、加圧バネ３２により矢印Ｄ方向にステアリングローラ２４を圧接しているため、ステアリングローラ２４がＤ方向に移動する。このステアリングローラ２４の移動により、ベルト２１にテンションを加えている。そのため、ベルトユニット２０が定着ローラ１０から離間しても、ベルト２１はたるむことなく、入り口ローラ２２、分離ローラ２３、ステアリングローラ２４により張架されている。
【００４３】
上記のように、ステアリングローラ２４はベルト２１に常に張りを与えるテンションローラとして機能する。また、ステアリングローラ２４は一端が矢印Ｃの方向に移動可能となっており、制御装置８で制御されるステアリング機構（不図示）によりその一端が所定に移動されることにより、ベルト２１の回転時における幅方向の寄り移動の修正がなされる。
【００４４】
押圧パッド５０は、パッドホルダ５２に加圧パッド５１が固定されて構成されている。パッドホルダ５２は加圧パッド５１のたわみ抑制のためＳＵＳ等の金属製とされている。
【００４５】
加圧パッド５１は、ベース５１ｂ上に弾性層５１ａを貼り付けた二層構造を形成し、ベース５１ａはアルミニウム製の部材であり、弾性層５１ｂはゴム硬度Ｈｓ３０°のシリコーンゴムからなる。加圧パッド５１は、半径３０ｍｍの曲率をもつ形状とし、ニップＮの入口部Ｎａで加圧パッドベース５１ａに平行な直線に接する形状となっている。ゴム厚みは３ｍｍとされている。
【００４６】
加圧パッド５１とベルト２１との摺動抵抗を軽減するため、即ち、弾性層５１ａの表面とベルト２１の内面との摺動抵抗を軽減するため、弾性層５１ａの全域を被覆するように摺動シート５３が設けられている。摺動シート５３は、ＰＴＦＥをコーティングしたポリイミドシートを使用している。本実施例では摺動シート５３の厚みを１００μｍとされている。
【００４７】
次に、定着ローラ１０に対するベルトユニット２０の加圧機構６０について説明する。ベルトユニット２０の一端側と他端側の両端側にはそれぞれ加圧機構６０が設けられている（図２）。この２つの加圧機構６０は対称構造であるので、図４、図６においてはその一方のみを代表して説明する。
【００４８】
分離ローラ２３の端部には軸受け６１ａが設けられローラ加圧板（分離ローラ２３を支持する支持部材）６１に軸受け６１ａが配置されている。押圧パッド５０はパッドホルダ５２の端部がパッド加圧板（押圧パッド５０を支持する支持部材）６２に配置されている。ローラ加圧板６１、パッド加圧板６２の下方にはベルト加圧板６３が配置されている。ローラ加圧板６１、パッド加圧板６２、ベルト加圧板６３は回動軸６９を中心に回動自在に構成されている。
【００４９】
また、ベルト加圧板６３とローラ加圧板６１の間にはローラ加圧バネ（第１の加圧部材）６４が配置され、ベルト加圧板６３に固定されたガイド軸６５はローラ加圧バネ６４の内部を通り、ローラ加圧板６１に設けられて穴を通り配置されている。
【００５０】
また、ベルト加圧板６３とパッド加圧板６２の間にはパッド加圧バネ（第２の加圧部材）６６が配置され、ベルト加圧板６３に固定されたガイド軸６７はパッド加圧バネ６６の内部を通り、パッド加圧板６２に設けられて穴を通り配置されている。
【００５１】
ベルト加圧板６３の側面には受部６８が設けられ、その下には回動軸７１に加圧カム７２が設けられている。受部６８に対して加圧カム７２が当接する。
【００５２】
回動軸７１は制御装置３００で制御される駆動モータ（駆動部）Ｍ２の駆動力が駆動伝達機構（不図示）を介して伝達されて回転駆動される。即ち、加圧カム７２が回転される。加圧カム７２が、図４のように、長径部（大隆起部）７２ａが上向きにされた回転角姿勢にされて停止されることで、受部６８が上方に押し上げられ、回動軸６９を中心にベルト加圧板６３が矢印Ｅ方向に回転する。
【００５３】
これによりローラ加圧バネ６４によりローラ加圧板６１が回動軸６９を中心に回動して分離ローラ２３がベルト２１を介して定着ローラ１０に加圧力ＳＦで圧接される。また、同様にパッド加圧バネ６６によりパッド加圧板６２が回動軸６９を中心に回動して押圧パッド５０がベルト２１を介して定着ローラ１０に加圧力ＰＦで圧接される。即ち、加圧機構６０の加圧動作により、ベルトユニット２０が持ち上げられて、ベルト２１が定着ローラ１０に所定に圧接した定着位置に移動されて保持される。
【００５４】
本実施例では、押圧パッド５０に４９０Ｎ（５０ｋｇｆ）、分離ローラ２３に３９２Ｎ（４０ｋｇｆ）の加圧をおこなう。これにより押圧パッド５０及び定着ローラ１０の弾性層がたわみニップＮを形成する。
【００５５】
一方、加圧カム７２が、図６のように、短径部（小隆起部）７２ｂが上向きにされた回転角姿勢にされて停止されることで、受部６８が図４の押し上げ位置から下方に下げられ、回動軸６９を中心にベルト加圧板６３が矢印Ｆ方向に回転する。
【００５６】
このため、ローラ加圧バネ６４の付勢力はガイド軸６５のストッパ部により付加されなくなり、ローラ加圧ホルダ６１が回動軸６９を中心に回動して分離ローラ２３が定着ローラ１０から離間する。また、同様にパッド加圧バネ６６の付勢力はガイド軸６７のストッパ部により付加されなくなりパッド加圧板６２が回動軸６４を中心に回動して押圧パッド５０が定着ローラ１０から離間する。即ち、加圧機構６０の加圧解除動作により、ベルトユニット２０が持ち下げられて、ベルト２１が定着ローラ１０から離間した待機位置に移動されて保持される。
【００５７】
次に、図１、図２により押圧パッド５０の姿勢調整機構について説明する。この姿勢調整機構は、押圧パッド５０とパッド加圧板６２の相対的な位置関係を調整可能に固定する固定部３１、３２、４１、４２を有している。固定部の調整により押圧パッド５０はパッド加圧板６２に支持された状態でパッド加圧板６２に対して相対移動可能である。固定部の調整により、押圧パッド５０はパッド加圧板６２に支持された状態でパッド加圧板６２に対して相対的な角度を変更可能である。
【００５８】
固定部は、ベルト幅方向の一端側に設けられた第１の固定部３１、４１と、ベルト幅方向の他端側に設けられた第２の固定部３２、４２とを有する。
【００５９】
また、押圧パッド５０の幅方向の一端側と他端側の相対的な高さを調整可能な高さ調整機構８１、８２、８３、８４を有する。
【００６０】
上記の機構構成をより具体的に以下において説明する。パッドホルダ５２の長手両端部には押圧パッド５０の回動中心としてのＶ字溝５２ａが設けられており、パッド加圧板６２に設けられた円弧状突起６２ａで支持される。即ち、押圧パッド５０は円弧状突起６２ａを中心に矢印Ｇ方向に移動可能に支持されている。
【００６１】
押圧パッド５０の両端部を支持するパッド加圧板６２には、押圧パッド５０の高さ調整部材としての一端側のパッド前高さ調整板（姿勢支持部材）８１と他端側のパッド後高さ調整板（姿勢支持部材）８２が設けられている。この両調整板８１、８２は共に回動中心（回動中心部）６２ｂを中心に回動自在に設けられている。即ち、両調整板８１、８２は共に回動中心６２ｂを中心に回動可能で回動中心６２ｂから所定距離離れた位置に設けられている。
【００６２】
パッド前高さ調整板８１とパッド後高さ調整板８２には調整部材としての調整ネジ８３、８４が設けられており、パッド加圧板６２に対するパッド前高さ調整板８１とパッド後高さ調整板８２の高さが各々独立に調整可能になっている。
【００６３】
パッド前高さ調整板８１とパッド後高さ調整板８２に設けられた調整ネジ８３、８４を締め込み方向にネジ回すと、ベルトユニット２０の押圧パッド５０は、ニップＮの出口側Ｎｂが矢印Ｇの上方に傾くようになっている。また、調整ネジ８３、８４を緩め方向にネジ回すと、ベルトユニット２０の押圧パッド５０は、ニップＮの出口側Ｎｂが矢印Ｇの下方に傾くようになっている。そのため、押圧パッド５０の定着ローラ１０に対する当接角度を調整できる。
【００６４】
本実施例では、図１の基準線Ｈをパッドホルダ５２のＶ字溝５２ａと回動中心６２ｂの接触点とパッド前高さ調整板８１及びパッド後高さ調整板８２の調整ネジ３２、４２の先端着地点の高低差が０になる線としている。この線を基準線Ｈに対して±１°以下になるように調整している。
【００６５】
また、ベルト前側板３０とベルト後側板４０の押圧パッド５０の用紙搬送方向の下流側には押圧パッド５０の位置調整部としてのパッド前支持軸３１とパッド後支持軸４１が設けられている。パッド前支持軸３１とパッド後支持軸４１には調整ネジ３２、４２が設けられており、パッド前高さ調整板８１とパッド後高さ調整板８２に対する押圧パッド５０の用紙搬送方向の下流側の高さが各々独立に調整可能になっている。
【００６６】
これは、ベルトユニット２０の調整ネジ３２、４２の先端高さを、パッドホルダ５２の両端部に設けられたＶ字溝５２ａに対して調整するものである。Ｖ字溝５２ａ２箇所と調整ネジ３２、４２の先端で形成される平面の用紙搬送方向及び用紙幅方向（用紙搬送方向に直交する方向）の角度を所定の角度になるように調整している。
【００６７】
本実施例では用紙搬送方向及び用紙幅方向の角度が図１の基準線Ｈに対して±１°以下になるように調整している。
【００６８】
つまり、押圧パッド５０は、基準線Ｈに対して所定の角度範囲に調整されているため、ベルトユニット２０が交換された場合でも、押圧パッド５０の定着ローラ１０に対する当接角度が大きく変化し、押圧パッド５０の姿勢が不安定になることはない。
【００６９】
本実施例では、Ｖ字溝５２ａ及び回動中心６２ｂを用紙搬送方向（定着ニップ）上流側に設け、調整ネジ３２、４２及び調整ネジ８３、８４を用紙搬送方向（定着ニップ）下流側に設けてある。これは、ベルトユニット２０の回動中心６９が用紙搬送方向（定着ニップ）上流側にあるため、用紙搬送方向（定着ニップ）下流側に姿勢調整機構を設けたほうが作業性が向上するからである。
【００７０】
以上述べたように、姿勢調整機構によって、押圧パッド５０の用紙搬送方向及び用紙幅方向の角度を調整する。これにより、用紙搬送方向の圧分布は図７の実線ａに示すように、定着ニップ上流側から下流側に向かって局所的に圧抜け部が発生しない圧分布を設定可能となる。また用紙幅方向の圧分布は図８の実線ａに示すように、長手方向前側と奥側の端部圧力差を小さくでき、圧分布の傾きが発生しないように設定できる。
【００７１】
つまり、加圧部材の長手方向両端部を支持する側板に回動中心を設け、定着ニップ部における記録材搬送方向及び記録材幅方向の加圧部材の角度を調整することによって、加圧部材の定着ローラへの当接姿勢を安定させることができる。こうすることによって、定着ニップにおける記録材搬送方向の圧分布と記録材幅方向の圧分布が安定し、光沢ムラや画ズレ等の画像不良の発生を防止できる。
【００７２】
ここで、図７の点線ｂの参考例１のように分離ローラと押圧パッドの間に圧抜け部が生じる場合は、つらら状の光沢の低い部分（以下、光沢ムラと記す）がベタ画像上に発生しやすい。一点鎖線ｃの参考例２のように定着ニップ入口側の圧が高く、定着ニップ中央部に圧が低い部分が生じる場合も同様である。また、図８の点線ｂの参考例３、一点鎖線ｃの参考例３ように押圧パッドの圧分布に傾きが生じる場合は、用紙幅方向端部に画像のズレや乱れが発生するという問題があった。
【００７３】
この原因は、用紙としてコート紙等の透気性の低い用紙を用いた場合、ベルトニップ内の空気の膨張や水蒸気の発生による画像乱れが発生する。コート紙等の透気性の低い用紙上の未定着トナー像を定着する場合、未定着トナー層内に存在している空気はニップ内の圧力の低い部分に滞留する。この空気が部分的にシートと定着ローラとに界面に空隙を生じさせるとともに、十分に定着が完了していないトナー像を乱してしまうというものである。
【００７４】
普通紙の場合は透気性が大きいため、トナー層内に存在している空気は容積の大きい多孔質体である普通紙内部に保持されるか、または通過して逃げてしまうので、画像乱れの発生は少ないと考えられる。
【００７５】
さらに、上記のようなベルト定着装置の別の問題点として、定着ニップ部幅を広くすることで、薄紙では過定着によるホットオフセットや分離不良が発生することがある。また、ニップ部を狭くすることで、厚紙では定着性が不十分となり、ベタ画像定着後の記録材を折り曲げるとトナー層が剥がれたりする場合もある。
【００７６】
そして、図７の点線ｂ、一点鎖線ｃで示した圧抜け部は、定着ローラに対して押圧パッドの用紙搬送方向の当接角度が不安定な場合に発生する。また、図８の点線ｂ、一点鎖線ｃで示した圧分布の傾きは、定着ローラに対して押圧パッドの用紙幅方向の当接角度が不安定な場合に発生する。
【００７７】
ベルト定着装置は、複数のベルト懸架部材であるローラや、その加圧手段を有しているため、ベルト定着装置を構成する部材の精度や形状バラツキによって押圧パッドの用紙搬送方向及び用紙幅方向の当接角度が不安定になる問題があった。
【００７８】
本実施例においては、押圧パッド５０の用紙搬送方向及び用紙幅方向の姿勢を姿勢調整機構によって調整し、圧分布を適正化する。これにより、使用する用紙がコート紙である場合においても光沢ムラや画ズレ等の画像不良の発生を防止でき、生産性を維持しつつ用紙の適用範囲を拡大させて、該ベルト定着装置を備えた画像形成装置の商品性を向上させることが可能となる。
【００７９】
かくして、分離ローラと押圧パッドによって、ベルトを定着ローラに圧接する際、加圧部材の記録材搬送方向と記録材幅方向の姿勢を安定させ、圧抜け部や圧分布の傾きを解消できる。これにより、使用する記録材が画像不良の最も発生しやすいコート紙である場合においても画像不良の発生を防止し、生産性を維持しつつ記録材の適用範囲を拡大させて、該ベルト定着装置を備えた画像形成装置の商品性を向上させることができる。
【００８０】
以上の実施例では、画像加熱装置として、用紙上（記録材上）に形成された未定着トナー像を加熱して定着する定着装置を例にして説明したがこれに限られない。用紙Ｐに定着もしくは仮定着されたトナー像を再加熱して画像のグロス（光沢度）を増大させる装置にも本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１・・画像加熱装置、１０・・定着ローラ（加熱回転体）、２１・・エンドレスベルト、Ｎ・・ニップ、Ｐ・・記録材、Ｔ・・画像、５０、・・押圧パッド、６２・・加圧支持板、２３・・分離ローラ（押圧ローラ）、３１、３２、４１、４２・・固定部、８１、８２、８３、８４・・高さ調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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