(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（Ａ）〜（D）成分：
（Ａ）エステル基及び／又はアミド基で分断されていてもよい炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
（Ｂ）カプセル化香料、
（Ｃ）カプセルに内包されていない香料組成物であって、該香料組成物の全質量に対して、ClogP値が5以上の香料成分を25質量%以上含む香料組成物、及び
（Ｄ）水溶性高分子化合物
を含有する液体柔軟剤組成物。
【請求項２】
（Ｄ）成分が、非イオン性グルカン、ポリエチレンイミン又はその誘導体、及びカチオン性（メタ）アクリル系ポリマーからなる群から選択される、請求項１に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項３】
（Ｄ）成分の総質量に対する、（Ｃ）成分中のClogP値が5以上の香料成分の総質量の比が、2.5以下である、請求項１又は２に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項４】
（Ｅ）ノニオン界面活性剤を更に含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項５】
（Ｄ）成分に対する（Ｅ）成分の質量比が、20以下である、請求項４に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項６】
（Ａ）成分の含有量が５〜３０質量％、（Ｂ）成分の含有量が香料の量として０．０１〜３質量％、（Ｃ）成分の含有量が０．０１〜５質量％、（Ｄ）成分の含有量が０．０１〜８質量％、（Ｅ）成分の含有量が０質量％より多く５質量％以下である、請求項４又は５に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項７】
２５℃におけるｐＨが１〜６である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体柔軟剤組成物に関する。詳細には、本発明は、カプセル化香料の分散性に優れ、かつ配合成分による塗装はがれの悪化を抑制した液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、香り付与を目的に柔軟剤を使用する生活者が増えており、良い香りが長続きすることが求められている。香りを長続きさせるために、使用する香料の配合量を増やすことや、香料が内包されたカプセル化香料を用いることが行われている。カプセル化香料を用いる上での重要な課題の一つは、柔軟剤中でのカプセル化香料の分散性である。カプセル化香料の分散性を改善するために、特定のモノ長鎖アルキルアミン若しくはその塩、半極性界面活性剤、又はポリオキシエチレンアルキルアミン、若しくはその塩を用いる方法（特許文献１）や、ノニオン配合量を増量する方法（特許文献２）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第2014/204012号
【特許文献２】特開2012-167389号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、液体柔軟剤を、塗装したフローリング等に長時間接触させると（例えば、液体柔軟剤をこぼして放置した場合）、フローリング等の塗装がはがれることがあり、改善が望まれた。本発明者らが検討したところ、特に、特許文献１又は２に記載の成分（モノ長鎖アルキルアミン若しくはその塩、半極性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルアミン若しくはその塩、又はノニオン界面活性剤）の配合量が多い組成を有する柔軟剤や、ClogP値が5以上である疎水性の高い香料成分を含む柔軟剤は、塗装はがれをより悪化させることがわかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、水溶性高分子を用いることで、フリー香料（カプセルに内包されていない香料）として疎水性の高いものを用い、かつ、カプセル化香料の分散性を向上しながらも、塗装はがれの悪化を抑制できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
本発明は、このような新規な知見に基づいて完成されたものである。
【０００６】
本発明の一実施態様において、以下の（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有する液体柔軟剤組成物が提供される。
（Ａ）エステル基及び／又はアミド基で分断されていてもよい炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物
（Ｂ）カプセル化香料
（Ｃ）カプセルに内包されていない香料組成物であって、該香料組成物の全質量に対して、ClogP値が5以上の香料成分を25質量%以上含む香料組成物、及び
（Ｄ）水溶性高分子化合物
【０００７】
本発明の一実施態様によれば、（Ｄ）成分は、非イオン性グルカン、ポリエチレンイミン又はその誘導体、及びカチオン性（メタ）アクリル系ポリマーからなる群から選択される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施態様によれば、カプセル化香料の分散性に優れた液体柔軟剤組成物を提供することができる。
本発明の一実施態様によれば、カプセル化香料の分散性及び香りの持続性に優れた液体柔軟剤組成物を提供することができる。
本発明の一実施態様によれば、カプセル化香料の分散性に優れ、かつ配合成分による塗装はがれの悪化を抑制した液体柔軟剤組成物を提供することができる。
本発明の一実施態様によれば、カプセル化香料の分散性及び香りの持続性に優れ、かつ配合成分による塗装はがれの悪化を抑制した液体柔軟剤組成物を提供することができる。
本発明の一実施態様によれば、フリー香料として疎水性の高いものを用い、かつ、カプセル化香料の分散性を向上しながらも、塗装はがれの悪化を抑制した液体柔軟剤組成物を提供することができる。
本発明の一実施態様によれば、フリー香料として疎水性の高いものを用い、かつ、カプセル化香料の分散性及び香りの持続性を向上しながらも、塗装はがれの悪化を抑制した液体柔軟剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［（Ａ）成分］
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ａ）成分は、エステル基及び／又はアミド基で分断されていてもよい炭素数１０〜２６の炭化水素基（以下、本明細書において「長鎖炭化水素基」ということがある）を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である。（Ａ）成分は、繊維製品等に柔軟性を付与するとともに、カプセル化香料（（Ｂ）成分）の分散性を向上させるために配合される。
長鎖炭化水素基の炭素数は、１０〜２６であり、１７〜２６が好ましく、１９〜２４がより好ましい。炭素数が１０以上であると柔軟性が良好で、２６以下であるとハンドリング性が良好である。長鎖炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。長鎖炭化水素基が不飽和である場合、二重結合の位置はいずれの箇所にあっても構わないが、二重結合が１個の場合には、その二重結合の位置は長鎖炭化水素基の中央であるか、中央周辺に存在していることが好ましい。
長鎖炭化水素基は、鎖状の炭化水素基であっても構造中に環を含む炭化水素基であってもよく、好ましくは鎖状の炭化水素基である。鎖状の炭化水素基は、直鎖状、分岐鎖状のいずれであってもよい。鎖状の炭化水素基としては、アルキル基またはアルケニル基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
【００１０】
長鎖炭化水素基は、エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい。すなわち、長鎖炭化水素基は、その炭素鎖中に、エステル基及びアミド基からなる群から選択される少なくとも１種の分断基を有し、該分断基によって炭素鎖が分断されたものであってもよい。該分断基を有すると、生分解性が向上する等の点から好ましい。
該分断基を有する場合、１つの長鎖炭化水素基が有する分断基の数は１つであっても２つ以上であってもよい。すなわち、長鎖炭化水素基は、分断基によって１ヶ所が分断されていてもよく、２ヶ所以上が分断されていてもよい。分断基を２つ以上有する場合、各分断基は、同じであっても異なっていてもよい。
なお、炭素鎖中に分断基を有する場合、分断基が有する炭素原子は、長鎖炭化水素基の炭素数にカウントするものとする。長鎖炭化水素基は、通常、工業的に使用される牛脂由来の未水添脂肪酸、不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸、パーム椰子、油椰子などの植物由来の未水添脂肪酸もしくは脂肪酸エステル、あるいは不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸又は脂肪酸エステル等を使用することにより導入される。
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ａ）成分としてのアミン化合物としては、２級アミン化合物又は３級アミン化合物が好ましく、３級アミン化合物がより好ましい。
【００１１】
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ａ）成分としてのアミン化合物として、より具体的には、下記一般式（Ａ１）で表される化合物が挙げられる。
【化１】
0006494460.tif 000002
〔式中、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に、炭素数１０〜２６の炭化水素基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4（Ｙは水素原子又はＣＨ3であり、Ｒ4は炭素数７〜２１の炭化水素基である。）若しくは−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5（ｎは２又は３であり、Ｒ5は炭素数７〜２１の炭化水素基である。）、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は−（ＣＨ2）nＮＨ2であり、Ｒ1〜Ｒ3のうちの少なくとも１つは、炭素数１０〜２６の炭化水素基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5である。〕
【００１２】
式（Ａ１）中、Ｒ1〜Ｒ3における炭素数１０〜２６の炭化水素基の炭素数は、１７〜２６が好ましく、１９〜２４がより好ましい。該炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。該炭化水素基としては、アルキル基又はアルケニル基が好ましい。
−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4中、Ｙは水素原子又はＣＨ3であり、水素原子が特に好ましい。Ｒ4は炭素数７〜２１の炭化水素基、好ましくは炭素数１５〜１９の炭化水素基である。式（Ａ１）で表される化合物中にＲ4が複数存在するとき、該複数のＲ4は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
【００１３】
Ｒ4の炭化水素基は、炭素数８〜２２の脂肪酸（Ｒ4ＣＯＯＨ）からカルボキシ基を除いた残基（脂肪酸残基）であり、Ｒ4のもととなる脂肪酸（Ｒ4ＣＯＯＨ）は、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよく、また、直鎖脂肪酸でも分岐脂肪酸でもよい。中でも、飽和又は不飽和の直鎖脂肪酸が好ましい。柔軟処理した衣類に良好な吸水性を付与するために、Ｒ4のもととなる脂肪酸の飽和／不飽和比率（質量比）は、９０／１０〜０／１００が好ましく、８０／２０〜０／１００がより好ましい。
Ｒ4が不飽和脂肪酸残基である場合、シス体とトランス体が存在するが、シス体／トランス体の質量比率は、４０／６０〜１００／０が好ましく、７０／３０〜９０／１０が特に好ましい。
【００１４】
Ｒ4のもととなる脂肪酸として具体的には、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）などが挙げられる。中でも、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸、およびリノール酸から選ばれる２種以上を所定量ずつ組み合わせて、以下の条件（ａ）〜（ｃ）を満たすように調整した脂肪酸組成物を用いることが好ましい。
（ａ）飽和脂肪酸／不飽和脂肪酸の比率（質量比）が９０／１０〜０／１００、より好ましくは８０／２０〜０／１００である。（ｂ）シス体／トランス体の比率（質量比）が４０／６０〜１００／０、より好ましくは７０／３０〜９０／１０である。（ｃ）炭素数１８の脂肪酸が６０質量％以上、好ましくは８０質量％以上であり、炭素数２０の脂肪酸が２質量％未満であり、炭素数２１〜２２の脂肪酸が１質量％未満である。
【００１５】
−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5中、ｎは２又は３であり、３が特に好ましい。Ｒ5は炭素数７〜２１、好ましくは１５〜１９の炭化水素基である。式（Ａ１）で表される化合物中にＲ5が複数存在するとき、該複数のＲ5は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。Ｒ5としては、Ｒ4と同様のものが挙げられる。
【００１６】
Ｒ1〜Ｒ3のうち、少なくとも１つは長鎖炭化水素基（炭素数１０〜２６の炭化水素基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4、又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5）であり、２つが長鎖炭化水素基であることが好ましい。Ｒ1〜Ｒ3のうち、１つ又は２つが長鎖炭化水素基である場合、残りの２つ又は１つは、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は−（ＣＨ2）nＮＨ2であり、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は−（ＣＨ2）nＮＨ2であることが好ましい。これらのうち、炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基又はエチル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨにおけるＹは、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4中のＹと同様である。−（ＣＨ2）nＮＨ2におけるｎは、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5中のｎと同様である。
【００１７】
前記一般式（Ａ１）で表される化合物の好ましい例として、下記一般式（Ａ１−１）〜（Ａ１−８）で表される化合物が挙げられる。
【化２】
0006494460.tif 000003
〔式中、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立に、炭素数１０〜２６の炭化水素基である。Ｒ9及びＲ10はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基である。〕
【００１８】
Ｒ7及びＲ8における炭化水素基としては、前記Ｒ1〜Ｒ3における炭素数１０〜２６の炭化水素基と同様のものが挙げられる。
Ｒ9、Ｒ10における炭素数７〜２１の炭化水素基としては、前記Ｒ4における炭素数７〜２１の炭化水素基と同様のものが挙げられる。式中にＲ9が複数存在するとき、該複数のＲ9は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
本発明の柔軟剤組成物における（Ａ）成分は、アミン化合物の塩であってもよい。
【００１９】
アミン化合物の塩は、アミン化合物を酸で中和することにより得られる。アミン化合物の中和に用いる酸としては、有機酸でも無機酸でもよく、例えば塩酸、硫酸、メチル硫酸等が挙げられる。アミン化合物の中和は、公知の方法により実施できる。
アミン化合物の４級化物は、該アミン化合物に４級化剤を反応させて得られる。アミン化合物の４級化に用いる４級化剤としては、例えば、塩化メチル等のハロゲン化アルキル、ジメチル硫酸等のジアルキル硫酸などが挙げられる。これらの４級化剤をアミン化合物と反応させると、アミン化合物の窒素原子に４級化剤のアルキル基が導入され、４級アンモニウムイオンとハロゲンイオン又はモノアルキル硫酸イオンとの塩が形成される。４級化剤により導入されるアルキル基は、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。アミン化合物の４級化は、公知の方法により実施できる。
【００２０】
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ａ）成分としては、前記一般式（Ａ１）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、前記一般式（Ａ１−１）〜（Ａ１−８）、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種がより好ましく、（Ａ１−４）〜（Ａ１−６）、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種がさらに好ましい。
式（Ａ１）で表される化合物、その塩及びその４級化物は、市販のものを用いてもよく、公知の方法により製造したものを用いてもよい。
【００２１】
例えば、一般式（Ａ１−２）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−２）」）、一般式（Ａ１−３）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−３）」）は、上記脂肪酸組成物、または該脂肪酸組成物における脂肪酸を該脂肪酸のメチルエステルに置き換えた脂肪酸メチルエステル組成物とメチルジエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、柔軟性を良好にする観点から、「化合物（Ａ１−２）／化合物（Ａ１−３）」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
更に、その４級化物を用いる場合には、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。その際、柔軟性の観点から「化合物（Ａ１−２）の４級化物／化合物（Ａ１−３）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
【００２２】
一般式（Ａ１−４）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−４）」）、一般式（Ａ１−５）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−５）」）、一般式（Ａ１−６）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−６）」）は、上記脂肪酸組成物または脂肪酸メチルエステル組成物とトリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、化合物（Ａ１−４）、（Ａ１−５）、（Ａ１−６）の合計質量に対する個々の成分の含有比率は、柔軟性の観点から、化合物（Ａ１−４）が１〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）が５〜９８質量％、化合物（Ａ１−６）が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ａ１−４）が３０〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）が１０〜５５質量％、化合物（Ａ１−６）が５〜３５質量％であることがより好ましい。
また、その４級化物を用いる場合には、４級化反応を十分に進行させる点で、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。化合物（Ａ１−４）、（Ａ１−５）、（Ａ１−６）の各４級化物の存在比率は、柔軟性の観点から質量比で、化合物（Ａ１−４）の４級化物が１〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）の４級化物が５〜９８質量％、化合物（Ａ１−６）の４級化物が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ａ１−４）の４級化物が３０〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）の４級化物が１０〜５５質量％、化合物（Ａ１−６）の４級化物が５〜３５質量％であることがより好ましい。また、化合物（Ａ１−４）、（Ａ１−５）、（Ａ１−６）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、「４級化物／４級化されていないエステルアミン」の比率は７０／３０〜９９／１の質量比率の範囲内であることが好ましい。
【００２３】
一般式（Ａ１−７）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−７）」）、一般式（Ａ１−８）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−８）」）は、上記脂肪酸組成物とＮ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２６，３４０９（１９６０）に記載の公知の方法で合成したＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、「化合物（Ａ１−７）／化合物（Ａ１−８）」で表される存在比率が質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。またその４級化物を用いる場合には４級化剤として塩化メチルを用いることが好ましく、「化合物（Ａ１−７）の４級化物／化合物（Ａ１−８）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
【００２４】
本発明の柔軟剤組成物において、（Ａ）成分の配合量は特に限定されないが、柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは５〜３０質量％、より好ましくは８〜２０質量％、さらに好ましくは１０〜１６質量％である。（Ａ）成分の配合量が５質量％以上であると、より良好な、柔軟性付与効果とカプセル化香料の分散安定性が得られる。（Ａ）成分の配合量が３０質量％以下であると、液体柔軟剤組成物の保存安定性がより良好である。
【００２５】
［（Ｂ）成分］
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｂ）成分のカプセル化香料は、液体柔軟剤組成物で処理した繊維製品の香り立ちをより良好にする、香りの持続性を高める、又は、繊維製品使用時の摩擦による発香効果を付与するために配合される。
カプセル化香料は、芯物質と、当該芯物質を覆う壁物質とから構成される。
【００２６】
芯物質は、香料組成物を含んでいる。
香料組成物は、液体柔軟剤組成物分野において用いられているものを特に制限はなく用いることができ、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、衣類用柔軟剤や衣類用の洗剤等に一般的に使用されるエッセンシャルオイル、アブソリュート、並びに、炭化水素類、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、エーテル類、アセタール類、ケタール類及びニトリル類等の合成香水成分等が挙げられる。
香料組成物に配合される好ましい香料成分の例は、特開２０１０−５２０９２８号公報に記載されており、例えば、Agrumex、Aldron、Ambrettolide、Ambroxan、ケイ皮酸ベンジル、サリチル酸ベンジル、Boisambrene、セドロール、酢酸セドリル、Celestolide/Crysolide、Cetalox、シトロネリルエトキサレート、Fixal、Fixolide、Galaxolide、Guaiacwood Acetate、サリチル酸シス−３−ヘキセニル、ヘキシルケイ皮アルデヒド、サリチル酸ヘキシル、IsoE Super、安息香酸リナリル、ケイ皮酸リナリル、フェニル酢酸リナリル、Javanol、メチルセドリルケトン、Moskene、Musk、Musk Ketone、Musk Tibetine、Musk Xylol、Myraldyl Acetate、酢酸ネロリジル、Novalide、Okoumal、カプリル酸パラクレシル、フェニル酢酸パラクレシル、Phantolid、ケイ皮酸フェニルエチル、サリチル酸フェニルエチル、Rose Crystals、Rosone、Sandela、テトラデカニトリル、Thibetolide、Traseolide、Trimofix O、２−メチルピラジン、アセトアルデヒドフェニルエチルプロピルアセタール、アセトフェノン、アルコールＣ６（以下において、表記法Ｃｎは、ｎ個の炭素原子および１つのヒドロキシル官能を有するすべての物質を含む）、アルコールＣ８、アルデヒドＣ６（以下において、表記法Ｃｎは、ｎ個の炭素原子および１つのアルデヒド官能を有するすべての異性体を包含する）、アルデヒドＣ７、アルデヒドＣ８、アルデヒドＣ９、ノネニルアルデヒド(nonenylic aldehyde)、グリコール酸アリルアミル、カプロン酸アリル、酪酸アミル、アルデヒドアニシック(anisique)、ベンズアルデヒド、酢酸ベンジル、ベンジルアセトン、ベンジルアルコール、酪酸ベンジル、ギ酸ベンジル、イソ吉草酸ベンジル、ベンジルメチルエーテル、プロピオン酸ベンジル、Bergamyl Acetate、酢酸ブチル、樟脳、３−メチル−５−プロピル−２−シクロヘキセノン、ケイ皮アルデヒド、シス−３−ヘキセノール、酢酸シス−３−ヘキセニル、ギ酸シス−３−ヘキセニル、イソ酪酸シス−３−ヘキセニル、プロピオン酸シス−３−ヘキセニル、チグリン酸シス−３−ヘキセニル、シトロネラール、シトロネロール、シトロネリルニトリル、２−ヒドロキシ−３−メチル−２−シクロペンテン−１−オン、クミンアルデヒド、シクラールC、酢酸（シクロヘキシルオキシ）−２−プロペニルエステル、ダマセノン、アルファ−ダマスコン、ベータ−ダマスコン、ギ酸デカヒドロベータ−ナフチル、マロン酸ジエチル、ジヒドロジャスモン、ジヒドロリナロール、ジヒドロミルセノール、ジヒドロテルピネオール、アントラニル酸ジメチル、ジメチルベンジルカルビノール、酢酸ジメチルベンジルカルビニル、ジメチルオクテノン、ジメトール(Dimetol)、ジミルセトール、エストラゴール、酢酸エチル、アセト酢酸エチル、安息香酸エチル、ヘプタン酸エチル、エチルリナロール、サリチル酸エチル、酪酸エチル２−メチル、オイカリプトール、オイゲノール、酢酸フェンキル、フェンキルアルコール、４−フェニル−２，４，６−トリメチル１，３−ジオキサン、２−オクチン酸メチル、４−イソプロピルシクロヘキサノール、２−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキサノン、酢酸スチルアリル、ゲラニルニトリル、酢酸ヘキシル、アルファ−イオノン、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、イソ−シクロシトラール、ジヒドロイソジャスモン、イソ−メントン、イソ−ペンチレ��ト、イソ−プレゴール、シスジャスモン、左旋性カルボン、フェニルアセトアルデヒドグリセリルアセタール、カルビン(carbinic)酸３−ヘキセニルメチルエーテル、１−メチル−シクロヘキサ−１，３−ジエン、リナロール、リナロールオキシド、ペンタン酸２−エチルエチルエステル、２，６−ジメチル−５−ヘプテナール、メントール、メントン、メチルアセトフェノン、メチルアミルケトン、安息香酸メチル、アルファ−メチルケイ皮アルデヒド、メチルヘプテノン、メチルヘキシルケトン、メチルパラクレゾール、酢酸メチルフェニル、サリチル酸メチル、ネラール、ネロール、４−ｔｅｒｔ−ペンチル−シクロヘキサノン、パラ−クレゾール、酢酸パラ−クレシル、パラ−ｔ−ブチルシクロヘキサノン、パラ−トルイルアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド、酢酸フェニルエチル、フェニルエチルアルコール、酪酸フェニルエチル、ギ酸フェニルエチル、イソ酪酸フェニルエチル、プロピオン酸フェニルエチル、酢酸フェニルプロピル、フェニルプロピルアルデヒド、テトラヒドロ−２，４−ジメチル−４−ペンチル−フラン、４−メチル−２−（２−メチル−１−プロペニル）テトラヒドロピラン、５−メチル−３−ヘプタノンオキシム、プロピオン酸スチルアリル、スチレン、４−メチルフェニルアセトアルデヒド、テルピネオール、テルピノレン、テトラヒドロ−リナロール、テトラヒドロ−ミルセノール、トランス−２−ヘキセナール、酢酸ベルジルやViridine等が挙げられる。
香料組成物には、１種類の香料成分を配合してもよく、２種類以上の香料成分を配合してもよい。
なお、（Ｂ）成分の香料組成物と、下記（Ｃ）成分の香料組成物とは同一であってよく、異なっていてもよい。（Ｂ）成分として揮発性の高い香料成分を用い、（Ｃ）成分として揮発性の低い香料成分を用いると、香りの持続効果をより高めることができる。
【００２７】
壁物質としては、液体柔軟剤組成物分野において香料のカプセル化材料として一般的に用いられているものを特に制限はなく用いることができる。例えば、壁物質は高分子物質から構成され、具体的には、ゼラチンや寒天等の天然系高分子、油脂やワックス等の油性膜形成物質、ポリアクリル酸系、ポリビニル系、ポリメタクリル酸系、メラミン系、ウレタン系等の合成高分子物質などを挙げることができ、それら１種を単独又は２種以上を適宜併用することができる。
カプセル化香料が破壊された際の発香性の観点から、壁物質は、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂或いは尿素−ホルムアルデヒド樹脂からなるアミノプラストポリマー、ポリアクリル酸系或いはポリメタクリル酸系ポリマーであることが好ましい。特開２０１０−５２０９２８号公報に記載されているようなアミノプラストポリマーが特に好ましい。具体的には、ポリアミン由来の部分／芳香族ポリフェノール由来の部分／メチレン単位、ジメトキシメチレン及びジメトキシメチレンを有するアルキレンおよびアルキレンオキシ部分からなるターポリマーであることが好ましい。
【００２８】
（Ｂ）成分は市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
（Ｂ）成分は、１種類のカプセル化香料を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
（Ｂ）成分の配合量（（Ｂ）成分中の香料の量としての配合量）は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、香料の量として、好ましくは０．０１〜３質量％、より好ましくは０．０５〜２質量％、さらに好ましくは０．１〜１質量％である。（Ｂ）成分の配合量が０．０１質量％以上であると、香気が強く、より良好な香り持続性を得ることができる。（Ｂ）成分の配合量が３質量％以下であると、塗装はがれの悪化がより抑制される。
【００２９】
［（Ｃ）成分］
本発明の液体柔軟剤組成物は、繊維製品に香気を付与するために、上記（Ｂ）成分の芯物質として含まれる香料組成物とは別に、（Ｃ）成分として、カプセルに内包されていない香料組成物（フリーの香料組成物）を更に含む。
本発明の液体柔軟剤組成物に配合される（Ｃ）成分は、液体柔軟剤組成物に一般的に使用される香料成分を１種類以上含む香料組成物から、目的に応じて適宜選択することができるが、（Ｃ）成分としての香料組成物の全質量に対して、ClogP値が5以上の香料成分を25質量%以上含有する。
香料成分の具体例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルデヒド類、フェノール類、アルコール類、エーテル類、エステル類、ハイドロカーボン類、ケトン類、ラクトン類、ムスク類、テルペン骨格を有する香料、天然香料、動物性香料などが挙げられる。
各香料の具体例は以下の通りである。
アルデヒド類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウンデシレンアルデヒド、ラウリルアルデヒド、アルデヒドＣ−１２ＭＮＡ、ミラックアルデヒド、α−アミルシンナミックアルデヒド、シクラメンアルデヒド、シトラール、シトロネラール、エチルバニリン、ヘリオトロピン、アニスアルデヒド、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド、オクタナール、リグストラール、リリアール、リラール、トリプラール、バニリンや、ヘリオナールなどが挙げられる。
フェノール類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オイゲノールや、イソオイゲノールなどが挙げられる。
アルコール類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シトロネロール、ジハイドロミルセノール、ジハイドロリナロール、ゲラニオール、リナロール、ネロール、サンダロール、サンタレックス、ターピネオール、テトラハイドロリナロール、メントール、ボルネオール、１−デカナール、バクダノールや、フェニルエチルアルコールなどが挙げられる。
エーテル類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、セドランバー、グリサルバ、メチルオイゲノールや、メチルイソオイゲノールなどが挙げられる。
エステル類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シス−３−ヘキセニルアセテート、シス−３−ヘキセニルプロピオネート、シス−３−ヘキセニルサリシレート、ｐ−クレジルアセテート、ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、アミルアセテート、メチルジヒドロジャスモネート、アミルサリシレート、ベンジルサリシレート、ベンジルベンゾエート、ベンジルアセテート、セドリルアセテート、シトロネリルアセテート、デカハイドロ−β−ナフチルアセテート、ジメチルベンジルカルビニルアセテート、エリカプロピオネート、エチルアセトアセテート、エリカアセテート、ゲラニルアセテート、ゲラニルフォーメート、ヘディオン、リナリルアセテート、β−フェニルエチルアセテート、ヘキシルサリシレート、スチラリルアセテート、ターピニルアセテート、ベチベリルアセテート、ｏ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、マンザネートや、アリルヘプタノエートなどが挙げられる。
ハイドロカーボン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、リモネン（特に、ｄ−リモネン）、α−ピネン、β−ピネン、ミルセン、カンフェンや、テルピノーレン等が挙げられる。
ケトン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、α−ヨノン、β−ヨノン、メチル−β−ナフチルケトン、α−ダマスコン、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、ダマセノン、シス−ジャスモン、メチルヨノン、アリルヨノン、カシュメラン、ジハイドロジャスモン、イソイースーパー、ベルトフィックス、イソロンジフォラノン、コアボン、カルボン、ローズフェノン、ラズベリーケトン、ダイナスコンやマルトールなどが挙げられる。
ラクトン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、γ−デカラクトン、γ−ウンデカラクトン、γ−ノナラクトン、γ−ドデカラクトン、クマリンや、アンブロキサンなどが挙げられる。
ムスク類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シクロペンタデカノライド、エチレンブラシレート、ガラクソライド、ムスクケトン、トナリッド、トナライドや、ニトロムスク類などが挙げられる。
テルペン骨格を有する香料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ゲラニオール(ゼラニオール)、ネロール、リナロール、シトラール、シトロネロール、メントール、ミント、シトロネラール、ミルセン、α−ピネン、β−ピネン、リモネン、テレピネロール、カルボン、ヨノン（例えばβ−ヨノン）、カンフェンや、ボルネオールなどが挙げられる。
天然香料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オレンジ油、レモン油、ライム油、プチグレン油、ユズ油、ネロリ油、ベルガモット油、ラベンダー油、ラバンジン油、アビエス油、アニス油、ベイ油、ボアドローズ油、イランイラン油、シトロネラ油、ゼラニウム油、ペパーミント油、ハッカ油、スペアミント油、ユーカリ油、レモングラス油、パチュリ油、ジャスミン油、ローズ油、シダー油、ベチバー油、ガルバナム油、オークモス油、パイン油、樟脳油、白檀油、芳樟油、テレピン油、クローブ油、クローブリーフ油、カシア油、ナツメッグ油、カナンガ油や、タイム油などの精油が挙げられる。
動物性香料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、じゃ香、霊猫香、海狸香や、竜涎香などが挙げられる。
【００３０】
（Ｃ）成分は、当該（Ｃ）成分としての香料組成物の全質量に対して、ClogP値が5以上の香料成分を25質量%以上、好ましくは30質量%以上、より好ましくは35質量%以上、さらに好ましくは40質量%以上含有する。（Ｃ）成分中の、ClogP値が5以上の香料成分の配合量が25質量%以上であると、より良好な香り持続性を得ることができる。
ClogP値が5以上の香料成分としては、特に種類は制限されないが、好ましい例として、アンブロキサン（５．３）、トナライド（６．３）、ヘキシルサリシレート（５．１）、ガラクソライド（６．１）、ムスコン（６．０）、エキサルトリド（６．２）、イソイースーパー（５．２）、ベルトフィックス（アセチルセドレン)（５．０）、セドリルメチルエーテル（５．１）等が挙げられる（カッコ内の数値は、ClogP値を表す）。中でも、より好ましくは、アンブロキサン、ガラクソライド、イソイースーパー、トナライドである。
ClogP値とは、化学物質について、１−オクタノール中及び水中の平衡濃度の比を表す１−オクタノール／水分配係数Ｐを、底１０に対する対数logPの形態で表した値である。ClogP値は、ｆ値法（疎水性フラグメント定数法）により、化合物の化学構造をその構成要素に分解し、各フラグメントの有する疎水性フラグメント定数・ｆ値を積算して求めることができる（例えば、Ｃｌｏｇ  ３  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍａｎｕａｌ  ＤａｙｌｉｇｈｔＳｏｆｔｗａｒｅ  ４．３４，Ａｌｂｅｒｔ  Ｌｅｏ，Ｄａｖｉｄ  Ｗｅｉｎｉｎｇｅｒ，  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １，Ｍａｒｃｈ  １９９４  参照）。
一般に、香料はClogP値が大きいほど疎水的であることから、ClogP値が小さい香料成分を多く含む香料組成物は、ClogP値が大きい香料成分を多く含む香料組成物よりも親水的な香料組成物であるといえる。
【００３１】
香料組成物には、液体柔軟剤組成物、例えば、繊維製品用仕上げ剤組成物又は柔軟剤組成物に一般的に使用される溶剤を配合してもよい。香料用溶剤としては、アセチン（トリアセチン）、ＭＭＢアセテート（３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート）、スクロースジアセテートヘキサイソブチレート、エチレングリコールジブチレート、ヘキシレングリコール、ジブチルセバケート、デルチールエキストラ（イソプロピルミリステート）、メチルカルビトール（ジエチレングリコールモノメチルエーテル）、カルビトール（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）、ＴＥＧ（トリエチレングリコール）、安息香酸ベンジル（ＢＢ）、プロピレングリコール、フタル酸ジエチル、トリプロピレングリコール、アボリン（ジメチルフタレート）、デルチルプライム（イソプロピルパルミテート）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、ファルネセン、ジオクチルアジペート、トリブチリン（グリセリルトリブタノエート）、ヒドロライト−５（１，２−ペンタンジオール）、プロピレングリコールジアセテート、セチルアセテート（ヘキサデシルアセテート）、エチルアビエテート、アバリン（メチルアビエテート）、シトロフレックスＡ−２（アセチルトリエチルシトレート）、シトロフレックスＡ−４（トリブチルアセチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．２（トリエチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．４（トリブチルシトレート）、ドゥラフィックス（メチルジヒドロアビエテート）、ＭＩＴＤ（イソトリデシルミリステート）、ポリリモネン（リモネンポリマー）や、１，３−ブチレングリコール等が挙げられる。
溶剤の配合量は、香料組成物の総質量に対して、例えば０．１〜３０質量％、好ましくは１〜２０質量％である。
【００３２】
香料組成物には、液体柔軟剤組成物、例えば、繊維製品用仕上げ剤組成物又は柔軟剤組成物に一般的に使用される酸化防止剤を配合してもよい。香料用酸化防止剤としては、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ｔ−ブチル−ｐ−ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、ｐ−メトキシフェノール、β−ナフトール、フェニル−α−ナフチルアミン、テトラメチルジアミノジフェニルメタン、γ−オリザノール、ビタミンＥ（α−トコフェロール、β−トコフェロール、γ−トコフェロール、δ−トコフェロール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、トリス（テトラメチルヒドロキシピペリジノール）・１／３クエン酸塩、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、クェルセチンや、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン等が挙げられる。好ましくは３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）である。
酸化防止剤の配合量は、香料組成物の総質量に対して、例えば０．００１〜１０質量％、好ましくは０．０１〜５質量％である。
【００３３】
（Ｃ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、０．０１〜５質量％、好ましくは０．３〜５質量％、より好ましくは０．８〜３質量％である。（Ｃ）成分の配合量が０．０１質量％以上であると、香気が強く、より良好な香り持続性効果を得ることができる。（Ｃ）成分の配合量が５質量％以下であると、塗装はがれの悪化がより抑制される。
【００３４】
［（Ｄ）成分］
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｄ）成分は、水溶性高分子化合物である。ここで、「水溶性」とは、２５℃の水１０００ｇに対し、対象とする高分子化合物１ｇを加え、攪拌した後、２５℃２４時間静置した時に、外観上沈殿や層分離などがみられない溶液となるものをいう。ここで、「高分子化合物」とは、重量平均分子量が３０００〜５００万である化合物を意味する。
本発明の柔軟剤組成物において、（Ｄ）成分を配合することにより、カプセル化香料の柔軟剤組成物中での分散性を向上させることができ、かつ塗装はがれの悪化を抑制することができる。（Ｄ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせてもよい。
（Ｄ）成分である水溶性高分子化合物の具体例としては、以下の（Ｄ−１）〜（Ｄ−３）が挙げられる。
【００３５】
（Ｄ−１）：非イオン性グルカン
本発明の柔軟剤組成物に含まれ得る（Ｄ−１）成分は、重量平均分子量が１万から２００万の範囲にある非イオン性グルカンである。グルカンとは、Ｄ−グルコピラノースの縮重合体であり、デンプン、グリコーゲン、デキストリン、セルロース等を含む。Ｃ1位の立体配置によりα−グルカンとβ−グルカンに分けられ、また、グリコシド結合の位置により１→３、１→４、１→６結合が区別される。本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｄ−１）成分としての非イオン性グルカンは、直鎖であっても分岐鎖であってもよい。また、本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｄ−１）成分としての非イオン性グルカンは、鎖状構造であってもよく、環状構造を有していてもよい。具体的には、本発明の柔軟剤組成物において、（Ｄ−１）成分として、高分子デキストリン（三和澱粉工業株式会社  商品名：サンデック＃３０）や、環状構造を有し、かつ分岐構造を有する非イオン性グルカン、例えば、環状構造保有分岐状グルカン（特開２０１２−１２０４７１に記載）、高度分岐環状デキストリン（グリコ栄養食品株式会社製  商品名：クラスターデキストリン）等が用いられ得る。（Ｄ−１）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせてもよい。
【００３６】
尚、本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｄ−１）成分としてのグルカンは、非イオン性の化合物であり、グルカンの一部が変性されたカチオン性を有するカチオン化デンプンやカチオン化セルロース等は（Ｄ−１）成分に該当しない。
環状構造を有し、かつ分岐構造を有する非イオン性グルカンは、特開平８−１３４１０４号に記載される方法や、Ｔａｋａｔａら、Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ、２９５、９１−１０１、１９９６に記載の方法等により製造することができるが、これらに限定されるものではない。
【００３７】
高度分岐環状デキストリンとは、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有する、重合度が５０から１００００の範囲にあるグルカンであって、ここで、内分岐環状構造部分とは、α−１，４−グルコシド結合とα−１，６−グルコシド結合とで形成される環状構造部分であり、外分岐構造部分とは、該内分岐環状構造部分に結合した非環状構造部分である、グルカンである。
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｄ−１）成分としての高度分岐環状デキストリンは、重量平均分子量が３万から１００万程度であり、分子内に環状構造を１つ有し、さらにその環状部分に多数のグルカン鎖が結合した重量平均重合度２５００程度のデキストリンを主に含む。
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｄ−１）成分としての高度分岐環状デキストリンの内分岐環状構造部分は１０〜１００個程度のグルコースで構成されており、この内分岐環状構造部分に、非環状の多数の分岐グルカン鎖からなる外分岐構造部分が結合している。
【００３８】
例えば、本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｄ−１）成分としての高度分岐環状デキストリンの重合度は５０〜５０００の範囲にある。
例えば、本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｄ−１）成分としての高度分岐環状デキストリンの内分岐環状構造部分の重合度は、１０〜１００の範囲である。
例えば、本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｄ−１）成分としての高度分岐環状デキストリンの外分岐構造部分の重合度は、４０以上である。
例えば、本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｄ−１）成分としての高度分岐環状デキストリンの外分岐構造部分の各単位鎖の重合度は、平均で１０〜２０である。
【００３９】
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｄ−１）成分としての高度分岐環状デキストリンは、例えば、デンプンを原料として、ブランチングエンザイムという酵素を作用させて製造される。原料であるデンプンは、グルコースがα−１、４−グルコシド結合によって直鎖状に結合したアミロースと、α−１，６−グルコシド結合によって複雑に分岐した構造をもつアミロペクチンからなり、アミロペクチンは、クラスター構造が多数連結された巨大分子である。使用酵素であるブランチングエンザイムは、動植物、微生物に広く分布するグルカン鎖転移酵素であり、アミロペクチンのクラスター構造の継ぎ目部分に作用し、これを環状化する反応を触媒する。
より詳細には、本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｄ−１）成分としての高度分岐環状デキストリンは、特開平８−１３４１０４に記載の、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有する、重合度が５０から１００００の範囲にあるグルカンである。本明細書において、高度分岐環状デキストリンは、特開平８−１３４１０４の記載を参酌して理解され得る。
【００４０】
環状構造保有分岐状グルカンとは、環状構造と、α−１，６結合およびα−１，４結合に基づく少なくとも１つの分岐状構造とを有し、その環状構造を構成する糖鎖中に少なくとも１つのα−１，６結合が存在している構造を有するグルカンである。
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｄ−１）成分としての環状構造保有分岐状グルカンにおいて、その分岐頻度は、例えば８％以上である。
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｄ−１）成分としての環状構造保有分岐状グルカンの分岐頻度は、α−１，６分岐の割合によって示される。α−１，６分岐の割合は例えば約１０％以上、約１１％以上、約１２％以上、約１３％以上、約１４％以上、約１５％以上、約１６％以上、約１７％以上、約２０％以上などであり得る。α−１，６分岐の割合に上限はないが、例えば、約５０％以下、約４０％以下、約３０％以下、約２５％以下、約２０％以下などであり得る。
なお、分岐頻度は、以下の式によって計算される：
分岐頻度（％）＝｛（分岐数）／（分子全体のグルコース単位数）｝×１００
【００４１】
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｄ−１）成分としての環状構造保有分岐状グルカンの重量平均分子量は、好ましくは約３万以上であり、さらに好ましくは約５万以上であり、特に好ましくは約１０万以上であり、また、好ましくは約５０万以下であり、さらに好ましくは約３０万以下であり、特に好ましくは約２０万以下である。
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｄ−１）成分としての環状構造保有分岐状グルカン中の環状構造部分の平均重合度は、好ましくは約１０以上であり、より好ましくは約１５以上であり、さらに好ましくは約２０以上であり、また、好ましくは約５００以下であり、より好ましくは約３００以下であり、さらに好ましくは約１００以下である。
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（D−１）成分としての環状構造保有分岐状グルカン中の分岐構造部分の平均重合度は、好ましくは約４０以上であり、より好ましくは約１００以上であり、さらに好ましくは約３００以上であり、さらにより好ましくは約５００以上であり、また、好ましくは約４×１０3以下であり、より好ましくは約３×１０3以下であり、さらに好ましくは約２×１０3以下であり、さらにより好ましくは約１×１０3以下である。
【００４２】
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｄ−１）成分としての環状構造保有分岐状グルカンの環状構造部分のα−１，６−グルコシド結合は少なくとも１個あればよく、例えば１個以上、５個以上、１０個以上などであり得、例えば約２００個以下、約５０個以下、約３０個以下、約１５個以下、約１０個以下などであり得る。
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｄ−１）成分としての環状構造保有分岐状グルカンは、１種類の重合度のものを単独で用いてもよいし、種々の重合度のものの混合物として用いてもよい。好ましくは、環状構造保有分岐状グルカンの重合度は、最大の重合度のものと最小の重合度のものとの重合度の比が約１００以下、より好ましくは約５０以下、さらにより好ましくは約１０以下である。
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｄ−１）成分としての環状構造保有分岐状グルカンは、好ましくは、分岐グルカン構造の一部が環を形成している。ここで、環状構造部分とはα−１，４−グルコシド結合とα−１，６−グルコシド結合とで形成される環状構造部分であり、そして分岐構造部分とは、該環状構造部分に結合した非環状構造部分である。この分岐構造部分の各単位鎖の重合度は、好ましくは約２以上であり、より好ましくは約４以上であり、さらに好ましくは約６以上であり、また、好ましくは約２０以下であり、より好ましくは１８以下であり、さらに好ましくは１５以下である。
【００４３】
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｄ−１）成分としての環状構造保有分岐状グルカンの平均重合度は、好ましくは約５０以上であり、より好ましくは約７０以上であり、さらに好ましくは約１００以上であり、最も好ましくは約１５０以上であり、また、好ましくは約５×１０3以下であり、より好ましくは約４×１０3以下であり、さらに好ましくは約３×１０3以下であり、最も好ましくは約２×１０3以下である。
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｄ−１）成分としての環状構造保有分岐状グルカンの分岐の数（すなわち、α−１，６−グルコシド結合の数）は、好ましくは約１０個以上であり、より好ましくは約１５個以上であり、さらに好ましくは約２０個以上であり、また、好ましくは約１０００個以下であり、より好ましくは約８００個以下であり、さらに好ましくは約５００個以下である。
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｄ−１）成分としての環状構造保有分岐状グルカンにおいては、α−１，６−グルコシド結合の数に対するα−１，４−グルコシド結合の数の比（「α−１，６−グルコシド結合の数」：「α−１，４−グルコシド結合の数」）は、好ましくは１：３〜１：１３であり、より好ましくは１：４〜１：１２であり、さらに好ましくは１：５〜１：１０であり、さらに好ましくは１：５〜１：９である。
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｄ−１）成分としての環状構造保有分岐状グルカンは、
i）基質である分岐状グルカンにブランチングエンザイムを作用させ、次いで４−α−グルカノトランスフェラーゼを作用させるか；
ii）基質である分岐状グルカンに４−α−グルカノトランスフェラーゼを作用させ、次いでブランチングエンザイムを作用させるか；または
iii）基質である分岐状グルカンにブランチングエンザイムおよび４−α−グルカノトランスフェラーゼを同時に作用させる
ことにより製造される。
より詳細には、本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｄ−１）成分としての環状構造保有分岐状グルカンは、特開２０１２−１２０４７１号に記載のものである。本明細書において、環状構造保有分岐状グルカンは、特開２０１２−１２０４７１号の記載を参酌して理解され得る。
【００４４】
本発明の柔軟剤組成物において、（Ｄ−１）成分の配合量は特に限定されないが、柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．０１〜５質量％、より好ましくは０．０５〜３質量％、さらに好ましくは０．２〜２質量％である。（Ｄ−１）成分の配合量が０．０１質量％以上であると、カプセル化香料の分散性をより向上させることができ、かつ塗装はがれの悪化をより抑制することができる。（Ｄ−１）成分の配合量が５質量％以下であると、液体柔軟剤組成物の使用性がより良好になる。
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｄ−１）成分である非イオン性グルカンに代えて、α−シクロデキストリン（ｎ＝６）、β−シクロデキストリン（ｎ＝７）、γ−シクロデキストリン（ｎ＝８）などのグルコースが６〜８個結合した一般的なシクロデキストリンを柔軟剤組成物中に配合しても、本発明の柔軟剤組成物と同等の優れたカプセル化香料の分散安定化効果及び塗装はがれの悪化を抑制する効果は得られない。
【００４５】
（Ｄ−２）：ポリエチレンイミン又はその誘導体
本発明の柔軟剤組成物に含まれ得る（Ｄ−２）成分は、ポリエチレンイミン又はその誘導体である。ポリエチレンイミンの誘導体には、例えば、ポリエチレンイミンのアミド誘導体やアルコキシル化ポリエチレンイミン、アルキルポリエチレンイミン、４級化ポリエチレンイミン等が含まれる。（Ｄ−２）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせてもよい。
具体的には、本発明の柔軟剤組成物において、（Ｄ−２）成分として、ポリエチレンイミンのアミド誘導体であるLupasol SK（BASF製）や、ポリエチレンイミンであるLupasol PS（BASF製）等が用いられ得る。
また、（Ｄ−２）成分の重量平均分子量は、好ましくは３０００〜３００万、より好ましくは１万〜２５０万、さらに好ましくは１０万〜２００万である。（Ｄ−２）成分の重量平均分子量が３０００以上であると、カプセル化香料の分散安定化効果が良好に得られ、（Ｄ−２）成分の重量平均分子量が３００万以下であると、液体柔軟剤組成物の使用性がより良好になる。
本発明の柔軟剤組成物において、（Ｄ−２）成分の配合量は特に限定されないが、柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．０１〜８質量％、より好ましくは０．１〜５質量％、さらに好ましくは０．５〜３質量％である。（Ｄ−２）成分の配合量が０．０１質量％以上であると、カプセル化香料の分散性をより向上させることができ、かつ塗装はがれの悪化をより抑制することができる。（Ｄ−２）成分の配合量が８質量％以下であると、液体柔軟剤組成物の使用性がより良好になる。
【００４６】
（Ｄ−３）：カチオン性（メタ）アクリル系ポリマー
本発明の柔軟剤組成物に含まれ得る（Ｄ−３）成分は、カチオン性（メタ）アクリル系ポリマー、即ち、カチオン性官能基を有する（メタ）アクリル系ポリマーである。（Ｄ−３）成分におけるカチオン性官能基としては、例えば、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、４級アンモニウム基等が挙げられ、中でも、３級アミノ基及び４級アンモニウム基が好ましい。
（Ｄ−３）成分を構成する単量体としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ヒドロキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（メトキシメチル）アクリルアミド、下記式（ｄ−１）で表される化合物、下記式（ｄ−２）で表される化合物、ジアルキルジアリルアンモニウム塩等が挙げられる。
【００４７】
【化３】
0006494460.tif 000004
〔式中、Ｒ21は水素原子又はメチル基を示し、Ｙは酸素原子又は−ＮＨ−を示し、Ｒ22は水酸基で置換されていてもよい炭素数１〜８の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基を示し、Ｒ23及びＲ24はそれぞれ独立に、炭素数１〜１２の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基を示す。〕
【００４８】
式（ｄ−１）で表される化合物としては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）ア
クリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノブチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸ジアルキルアミノアルキル化合物；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノブチル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド化合物等が挙げられる。
【００４９】
【化４】
0006494460.tif 000005
〔式中、Ｒ21、Ｙ及びＲ22はそれぞれ前記式（ｄ−１）における定義と同じであり、Ｒ25〜Ｒ27はそれぞれ独立に、炭素数１〜１２の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基を示し、Ｚはハロゲンイオン、ＯＨ、１／２ＨＳＯ42-、１／３ＰＯ43-、ＨＣＯ2-又はＣＨ3ＣＯ2-を示す。〕
【００５０】
式（ｄ−２）で表される化合物としては、たとえば、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチルエチルクロライド、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノアリルエチルエチルクロライド、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチルエチル硫酸、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチルメチルリン酸、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチルエチルリン酸、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチルメチルクロライド、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチルエチルクロライド、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチルエチル硫酸、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチルメチルリン酸、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチルエチルリン酸、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドメチルクロライド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドエチルクロライド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドエチル硫酸、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドメチルリン酸、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドエチルリン酸等が挙げられる。
これらの中でも、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノプロピルクロライド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドクロライドが好ましい。
【００５１】
ジアルキルジアリルアンモニウム塩としては、例えば、下記式（ｄ−３）で表される化合物が挙げられる。
【化５】
0006494460.tif 000006
〔式中、Ｒ28およびＲ29はそれぞれ独立に炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｘａはハロゲン原子を示す。〕
【００５２】
式中、Ｒ28およびＲ29におけるアルキル基は、メチル基が最も好ましい。
Ｘａのハロゲン原子としては、塩素原子、臭素原子等が挙げられ、塩素原子が好ましい。
ジアルキルジアリルアンモニウム塩を重合させた場合、通常、環化重合により、５員環または６員環構造を有する繰り返し単位が形成される。
【００５３】
具体的には、本発明の柔軟剤組成物において、（Ｄ−３）成分として、Rheovis FRC（BASF製）、Rheovis CDE（BASF製）等が用いられ得る。（Ｄ−３）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせてもよい。
本発明の柔軟剤組成物において、（Ｄ−３）成分の配合量は特に限定されないが、柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．０５〜１質量％、より好ましくは０．１〜０．８質量％、さらに好ましくは０．２〜０．５質量％である。（Ｄ−３）成分の配合量が０．０５質量％以上であると、カプセル化香料の分散性をより向上させることができ、かつ塗装はがれの悪化をより抑制することができる。（Ｄ−３）成分の配合量が１質量％以下であると、液体柔軟剤組成物の使用性がより良好になる。
【００５４】
本発明の柔軟剤組成物において、（Ｄ）成分全体の配合量は特に限定されないが、柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．０１〜８質量％、より好ましくは０．０２〜３質量％である。
本発明の柔軟剤組成物において、（Ｄ）成分全体の総質量に対する、（Ｃ）成分中のClogP値が5以上の香料成分の総質量の比は、特に限定されないが、2.5以下が好ましく、１以下がより好ましく、0.6以下が最も好ましい。この配合比が2.5以下であると、塗装はがれの悪化をより抑制することができる。
【００５５】
［（Ｅ）成分］
本発明の柔軟剤組成物は、（Ｅ）成分として、ノニオン界面活性剤を更に含み得る。本発明の柔軟剤組成物に（Ｅ）成分を配合することにより、液体柔軟剤組成物の保存安定性（特に、凍結復元性）をより向上させることができ、カプセル化香料の組成物中での分散性をより向上させることができる。
（Ｅ）成分としては、液体柔軟剤組成物分野において公知のノニオン界面活性剤を特に制限なく用いることができる。例えば、アルコール又は脂肪酸のアルキレンオキサイド付加物を用いることができる。
アルコール及び脂肪酸の各炭素鎖部分は、分岐していても直鎖でもよく、不飽和があってもよい。また、炭素鎖に分布があってもよい。炭素鎖の炭素数は、好ましくは６〜２０、より好ましくは８〜１８である。炭素鎖が直鎖である場合には、その炭素数は好ましくは６〜１４、より好ましくは８〜１２、最も好ましくは１０〜１２である。炭素鎖が分岐鎖である場合には、その炭素数は好ましくは６〜１８、より好ましくは９〜１８、最も好ましくは１３である。
ノニオン界面活性剤の原料としては、エクソンモービル社製エクサール、ＢＡＳＦ社製ＬＵＴＥＮＳＯＬ（ルテンゾール）シリーズ、協和発酵工業製オキソコール、ＨｏｅｃｈｓｔＡＧ社製ＧＥＮＡＰＯＬシリーズや、Ｓｈｅｌｌ社製ＤＯＢＡＮＯＬシリーズなどを使用することができる。ノニオン界面活性剤がアルコールのアルキレンオキシド付加物である場合には、１級アルコール及び２級アルコールのいずれも使用することができる。炭素数１３のアルコールは、例えばドデセンを原料として製造されるが、その出発原料としてはブチレンでもプロピレンでもよい。
炭素鎖が不飽和基を含む場合、その炭素数は１８であるものが特に好ましい。不飽和基の立体異性体構造は、シス体又はトランス体であっても、両者の混合物であってもよいが、特にシス体／トランス体の比率が２５／７５〜１００／０（質量比）であることが好ましい。
【００５６】
アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド（ＥＯ）が好ましいが、ＥＯとともにプロピレンオキサイド（ＰＯ）またはブチレンオキサイド（ＢＯ）を付加したものであってもよい。ＥＯの平均付加モル数としては１０〜１００モルが好適であり、より好ましくは２０〜８０モル、特に好ましくは２０〜７０モルである。また、ＥＯとともに付加するＰＯ又はＢＯの平均付加モル数としては１〜５が好適であり、より好ましくは１〜３モルである。この際、ＥＯを付加した後、ＰＯ又はＢＯを付加しても、あるいはＰＯ又はＢＯを付加した後、ＥＯを付加してもよい。
（Ｅ）成分の具体例としては、ノニルアルコールの平均ＥＯ９ＰＯ１付加物、一級イソノニルアルコールの平均ＥＯ４０モル付加物、一級イソデシルアルコールの平均ＥＯ２０モル付加物、ラウリルアルコールの平均ＥＯ２０モル付加物、一級イソへキサデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物、一級イソトリデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物、トリデシルアルコールの平均ＥＯ５０モル付加物や、ラウリン酸の平均ＥＯ２０モル付加物などが挙げられる。市販品としては、日本エマルジョン製エマレックスシリーズ、三洋化成製エマルミンシリーズ、ライオン化学製ＴＤＡシリーズ、日本触媒製ソフタノールシリーズや、ＢＡＳＦ社製ＬＵＴＥＳＯＬシリーズなどを使用することができる。
【００５７】
本発明の柔軟剤組成物において、（Ｅ）成分の配合量は配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０質量％より多く５質量％以下、より好ましくは１〜３質量％、さらに好ましくは１．５〜３質量％である。（Ｅ）成分の配合量が０質量％より多いと、凍結復元性がより向上し、５質量％以下であると、塗装はがれの悪化をより抑制することができる。
本発明の柔軟剤組成物において、（Ｄ）成分に対する（Ｅ）成分の質量比は、特に限定されないが、20以下が好ましく、10以下がより好ましく、5以下が最も好ましい。この質量比が20以下であると、塗装はがれの悪化をより抑制することができる。
【００５８】
［任意成分］
本発明の液体柔軟剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、上記（Ａ）〜（Ｅ）成分以外にも、以下のような成分を含有してもよい。例えば、水、両性界面活性剤、水溶性溶剤、糖系化合物、染料及び／又は顔料、防腐剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、シリコーン化合物等を配合することができる。
【００５９】
＜水＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、好ましくは水を含む水性組成物である。
水としては、水道水、イオン交換水、純水、蒸留水など、いずれも用いることができる。中でもイオン交換水が好適である。
水の配合量は特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上である。配合量が５０質量％以上であると、ハンドリング性がより良好となる。
＜両性界面活性剤＞
両性界面活性剤は、液体柔軟剤組成物の安定性の更なる向上、特に凍結復元性の更なる向上のために配合し得る。
両性界面活性剤としては、例えば、ベタイン、Ｎ−アルキルアミノ酸、Ｎ−アルケニルアミノ酸や、それらの塩などが挙げられる。
ベタインとしては、アルキルベタイン、カルボベタイン、アミドベタイン、スルホベタイン、アミドスルホベタイン、イミダゾリニウムベタインや、ホスホベタイン等がある。
Ｎ−アルキルアミノ酸又はＮ−アルケニルアミノ酸は、窒素原子にアルキル基またはアルケニル基が結合し、さらに１つまたは２つの「−Ｒ−ＣＯＯＨ」（式中、Ｒは２価の炭化水素基を示し、好ましくはアルキレン基であり、特に炭素数１〜２であることが好ましい）で表される基が結合した構造を有する。「−Ｒ−ＣＯＯＨ」が１つ結合した化合物においては、窒素原子にはさらに水素原子が結合している。「−Ｒ−ＣＯＯＨ」が１つのものをモノ体、２つのものをジ体という。両性界面活性剤としては、これらモノ体、ジ体のいずれも用いることができる。Ｎ−アルキルアミノ酸及びＮ−アルケニルアミノ酸にそれぞれおいて、アルキル基及びアルケニル基は直鎖状でも分岐鎖状であってもよい。
両性界面活性剤は、好ましくはスルホベタイン又はアミドスルホベタインであり、より好ましくは、下記一般式（ＩＶ）で表されるスルホベタイン又はその混合物である。
【化６】
0006494460.tif 000007
（式中、
Ｒ1'は炭素数９〜２３の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基であり、
Wはエステル基又はアミド基であり、
rは１〜４の整数であり、
Ｒ2'は炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、
Ｒ3'は−（ＣＨ2）s−Ｔ又は−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−Ｔ（式中、sは０〜４であり、Ｔは−ＣＯＯ-、−ＳＯ3-、−ＯＳＯ3-又は−Ｏ-である）であり、
Ｒ4'はＲ1'−Ｓ−（ＣＨ2）r−、Ｒ2'又はＲ3'である）。
【００６０】
一般式（ＩＶ）中、Ｒ1'の炭素数は好ましくは１１〜１７である。Ｒ1'は脂肪酸残基であり、具体例としてはラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、パルミトオレイン酸、エライジン酸、リノール酸や、エイコ酸等が挙げられる。
Wは、好ましくはエステル基である。
Ｒ2'の具体例としては、メチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基や、ヒドロキシプロピル基等が挙げられる。
Ｒ3'におけるsは、好ましくは２〜３である。
【００６１】
一般式（ＩＶ）で表されるスルホベタインの具体例としては、下記一般式（Ｖ）〜（ＶＩＩ）で表されるスルホベタインを挙げることができる。これらの中でも（Ｖ）と（ＶＩ）で表される化合物がより好ましい。
【化７】
0006494460.tif 000008
（各式中、Ｒ1'の定義は、一般式（ＩＶ）のＲ1'と同じである）
【００６２】
一般式（ＶＩ）において、Ｒ1'は同一でもよく、異なっていてもよい。
Ｒ1'の元となる脂肪酸組成のヨウ素価は、好ましくは０〜１００、より好ましくは０〜７０、更に好ましくは２０〜４５である。
【００６３】
両性界面活性剤は市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
両性界面活性剤として、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。例えば、一般式（ＩＶ）で表されるスルホベタインの複数種類からなる混合物や、一般式（Ｖ）〜（ＶＩＩ）で表されるスルホベタインの任意の組み合わせからなる混合物を用いることができる。
一般式（ＩＶ）で表されるスルホベタインの複数種類からなる混合物において、各スルホベタインを構成するアルケニル基に基づく幾何異性について、シス体の比率が２５〜９５％、好ましくは４０〜９０％であると、液体柔軟剤組成物の粘度を適度なものとすることができる。
【００６４】
両性界面活性剤の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０１〜３質量％、より好ましくは０．０５〜２質量％、さらに好ましくは０．１〜１質量％である。配合量が０．０１質量％以上であるとより良好な凍結復元性を得ることができ、３質量％以下であると高温下でより良好な保存安定性を得ることができる。
【００６５】
＜水溶性溶剤＞
水溶性溶剤は、液体柔軟剤組成物の安定性の更なる向上、特に凍結復元性の更なる向上のために配合され得る。
水溶性溶剤としては、炭素数１〜４のアルコール、グリコールエーテル系溶剤、多価アルコールからなる群から選ばれる１種又は２種以上が好ましい。具体的には、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、及び、下記一般式（Ｘ）で表わされる水溶性溶剤から選ばれる溶媒成分を配合することが好ましい。
Ｒ6−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）y−（Ｃ3Ｈ6Ｏ）Z−Ｈ  ・・・（Ｘ）
（式中、Ｒ6は、炭素数１〜６、好ましくは２〜４のアルキル基又はアルケニル基であり、ｙおよびｚはそれぞれ平均付加モル数であり、ｙは１〜１０、好ましくは２〜５であり、zは０〜５、好ましくは０〜２である。）
上記に挙げた中でも、エタノール、エチレングリコール、ブチルカルビトール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルや、ジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。
水溶性溶剤の配合量は特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０．０１〜２５質量％、さらに好ましくは０．１〜２０質量％である。
【００６６】
＜糖系化合物＞
糖系化合物は、液体柔軟剤組成物の安定性の更なる向上、特に凍結復元性の更なる向上のために配合され得る。
糖系化合物としては、糖骨格の繰り返し単位の数（重合度）が１〜４０のものが好ましく、１〜２０が更に好ましく、１〜５（すなわち、単糖及び重合度１超５以下のオリゴ糖）が特に好ましい。好ましい糖系化合物としては、単糖、二糖、オリゴ糖や糖アルコールが挙げられる。
糖の具体例としては、グルコース、フルクトース、ガラクトース、アラビノース、リボース、マルトース、イソマルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、タロース、マルトトリオース、イソマルトトリオース、及び、天然多糖の部分加水分解から得られるオリゴ糖、並びに、これらの糖に置換基を導入した化合物（糖誘導体）が挙げられる。導入可能な置換基としては、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、ヒドロキシアルキル基、アミン基、４級アンモニウム基や、カルボキシル基等が挙げられ、これらの中でも、特にアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基が挙げられる。置換基としては、炭素数１〜１８のアルキル基、アルケニル基又はアルコキシ基が好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基、アルケニル基又はアルコキシ基がより好ましく、炭素数１〜６のアルキル基がさらに好ましく、炭素数１〜３のアルキル基が最も好ましい。
糖としては、重合度が１〜５の単糖及びオリゴ糖、並びに、重合度が１〜５の単糖及びオリゴ糖において少なくとも一つの水酸基の水素原子がアルキル基で置換された化合物から選ばれる１種以上が好ましい。上記に挙げた中でも、凍結復元性の観点からは、トレハロースが好ましい。
糖アルコールとしては、エリトリトール、トレイトール、ペンチトール、ヘキシトール、ダルシトール、ソルビトール、マンニトール、ボレミトール、ペルセイユトール、キシリトール、マルチトール、ラクチトール等が挙げられる。
糖系化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
糖系化合物の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、０．０１〜１０質量％、好ましくは０．０５〜７質量％、より好ましくは０．１〜５質量％である。
【００６７】
＜染料及び／又は顔料＞
染料及び顔料は、それぞれ液体柔軟剤組成物の外観を向上するために配合され得る。
染料及び顔料共に、液体柔軟剤組成物分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。添加できる染料の具体例は、染料便覧（有機合成化学協会編，昭和４５年７月２０日発行，丸善株式会社）などに記載されている。また、特開平６−１２３０８１号公報、特開平６−１２３０８２号公報、特開平７−１８５７３号公報、特開平８−２７６６９号公報、特開平９−２５００８５号公報、特開平１０−７７５７６号公報、特開平１１−４３８６５号公報、特開２００１−１８１９７２号公報や特開２００１−３４８７８４号公報などに記載されている染料も用いることができる。
好ましくは、酸性染料、直接染料、塩基性染料、反応性染料及び媒染・酸性媒染染料から選ばれる、赤色、青色、黄色もしくは紫色系の水溶性染料の１種以上である。
液体柔軟剤組成物の保存安定性や繊維に対する染着性の観点からは、分子内に水酸基、スルホン酸基、アミノ基及びアミド基から選ばれる少なくとも１種類の官能基を有する酸性染料、直接染料又は反応性染料が好ましい。
染料及び顔料のそれぞれについて、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。また、染料と顔料とを併用してもよい。
染料及び顔料の各配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは１〜５０ｐｐｍ、より好ましくは１〜３０ｐｐｍである。
【００６８】
＜防腐剤＞
防腐剤は、主に、液体柔軟剤組成物の防腐力や殺菌力を強化し、長期保存中の防腐性を保つために配合され得る。
防腐剤としては、液体柔軟剤組成物分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。具体例としては、例えば、イソチアゾロン系の有機硫黄化合物、ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物、安息香酸類、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
イソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチル−３−イソチアゾロン、２−ベンジル−３−イソチアゾロン、２−フェニル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４，５−ジクロロイソチアゾロン、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンや、これらの混合物などが挙げられる。なかでも、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンが好ましく、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの混合物がより好ましく、前者が約７７質量％と後者が約２３質量％との混合物やその希釈液（例えば、イソチアゾロン液）が特に好ましい。
ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン、類縁化合物としてジチオ−２，２−ビス（ベンズメチルアミド）や、これらの混合物などが挙げられる。中でも、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンが特に好ましい。
安息香酸類としては、安息香酸又はその塩、パラヒドロキシ安息香酸又はその塩、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチルや、パラオキシ安息香酸ベンジル等が挙げられる。
防腐剤の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０００１〜１質量％である。０．０００１質量％以上であると、防腐剤の配合効果が十分に得られ、１質量％以下であると、液体柔軟剤組成物の高い保存安定性を十分に維持することができる。
【００６９】
＜紫外線吸収剤＞
紫外線吸収剤は、液体柔軟剤組成物を紫外線から保護するために配合され得る。
紫外線吸収剤は、紫外線を吸収し、赤外線や可視光線等に変換して放出することで、紫外線防御効果を発揮する成分である。
紫外線吸収剤としては、液体柔軟剤組成物分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。具体例としては、例えば、ｐ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸エチル、ｐ−アミノ安息香酸グリセリルや、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸アミル等のアミノ安息香酸誘導体；サリチル酸エチレングリコール、サリチル酸ジプロピレングリコール、サリチル酸オクチルや、サリチル酸ミリスチル等のサリチル酸誘導体；ジイソプロピルケイ皮酸メチル、ｐ−メトキシケイ皮酸エチル、ｐ−メトキシケイ皮酸イソプロピル、ｐ−メトキシケイ皮酸−２−エチルヘキシルや、ｐ−メトキシケイ皮酸ブチル等のケイ皮酸誘導体；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸や、２、２'−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体；ウロカニン酸や、ウロカニン酸エチル等のアゾール系化合物；４−ｔ−ブチル−４'−メトキシベンゾイルメタン等が挙げられる。
紫外線吸収剤の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．００１〜５質量％である。
【００７０】
＜抗菌剤＞
抗菌剤は、液体柔軟剤組成物の保存性を高めるために配合され得る。
抗菌剤としては、液体柔軟剤組成物分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。具体例としては、例えば、ダイクロサン、トリクロサン、塩化ベンザルコニウム、ビス−（２−ピリジルチオ−１−オキシド）亜鉛、８−オキシキノリン、ビグアニド系化合物（例えば、ポリヘキサメチレンビグアニド）、塩酸クロロヘキシジンや、ポリリジン等が挙げられる。これらの中でも、塩化ベンザルコニウム、ビグアニド系化合物や、塩酸クロロヘキシジンが好ましい。
抗菌剤の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．００１〜５質量％である。
【００７１】
＜シリコーン化合物＞
シリコーン化合物は、香りの持続性（発香性）及び柔軟性をより向上させる目的で配合され得る。
本発明の液体柔軟剤組成物に配合され得るシリコーン化合物の種類に特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。シリコーン化合物の分子構造は、直鎖状であってもよいし、分岐状であってもよいし、また、架橋していてもよい。また、シリコーン化合物は変性シリコーン化合物であってもよく、前記変性シリコーン化合物は、１種の有機官能基により変性されたものであってもよいし、２種以上の有機官能基により変性されたものであってもよい。
シリコーン化合物は、オイルの状態で使用することができ、また任意の乳化剤によって分散された乳化物の状態でも使用することができる。
シリコーン化合物の具体例としては、例えば、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、アミノ変性シリコーンなどが挙げられる。
これらの中でも、汎用性、消臭防臭効果の向上の観点から、ポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、ジメチルシリコーンなどが好ましく、効果、製造時の取り扱いの観点からは、特にポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーンが好ましい。
【００７２】
ポリエーテル変性シリコーンの具体例としては、例えば、アルキルシロキサンとポリオキシアルキレンとの共重合体などが挙げられる。なお、前記アルキルシロキサンのアルキル基の炭素数としては、１〜３が好ましく、また、前記ポリオキシアルキレンのアルキレン基の炭素数としては、２〜５が好ましい。これらの中でも、前記ポリエーテル変性シリコーンとしては、ジメチルシロキサンとポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのランダム又はブロック共重合体等）との共重合体が好ましい。このようなポリエーテル変性シリコーンの具体例としては、例えば、下記一般式（Ｉ）で表される化合物、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物などが挙げられる。
【００７３】
【化８】
0006494460.tif 000009
【００７４】
前記一般式（Ｉ）中、Ｍ、Ｎ、ａ、及びｂは、平均重合度を表し、Ｒは、水素又はアルキル基を表す。ここで、Ｍは、１０〜１０，０００であることが好ましく、１００〜３００がより好ましい。Ｎは、１〜１，０００であることが好ましく、１〜１００がより好ましい。更に、Ｍ＞Ｎであることが好ましい。ａは、２〜１００であることが好ましく、２〜５０がより好ましい。ｂは、０〜５０であることが好ましく、０〜１０がより好ましい。Ｒは、水素又は炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましい。
【００７５】
前記一般式（Ｉ）で表されるポリエーテル変性シリコーンは、一般に、Ｓｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、例えば、ポリオキシアルキレンアリルエーテル等の炭素−炭素二重結合を末端に有するポリオキシアルキレンアルキルエーテルとを、白金触媒下、付加反応させることにより製造することができる。したがって、前記ポリエーテル変性シリコーン中には未反応のポリオキシアルキレンアルキルエーテルやＳｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンがわずかに含まれる場合がある。Ｓｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンは反応性が高いため、前記ポリエーテル変性シリコーン中での存在量としては、３０ｐｐｍ以下（Ｓｉ−Ｈの量として）であることが好ましい。
【００７６】
【化９】
0006494460.tif 000010
【００７７】
前記一般式（ＩＩ）中、Ａ、Ｂ、ｈ、及びｉは、平均重合度であり、Ｒは、アルキル基を表し、Ｒ’は、水素又はアルキル基を表す。ここで、Ａは、５〜１０，０００であることが好ましく、Ｂは、２〜１０，０００であることが好ましい。ｈは、２〜１００であることが好ましく、ｉは、０〜５０であることが好ましい。Ｒは、炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましい。Ｒ’は、水素又は炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましい。
【００７８】
前記一般式（ＩＩ）で表される線状ポリシロキサン−ポリオキシアルキレンブロック共重合体は、反応性末端基を有するポリオキシアルキレン化合物と、該化合物の反応性末端基と反応する末端基を有するジヒドロカルビルシロキサンとを反応させることにより製造することができる。このようなポリエーテル変性シリコーンは、側鎖のポリオキシアルキレン鎖が長く、ポリシロキサン鎖の重合度が大きいものほど粘度が高くなるので、製造時の作業性改善及び水性組成物への配合を容易にするために、水溶性有機溶剤とのプレミックスの形で配合に供することが好ましい。該水溶性有機溶剤としては、例えば、エタノール、ジプロピレングリコール、ブチルカルビトール等が挙げられる。
【００７９】
前記ポリエーテル変性シリコーンとしては、より具体的には、例えば、東レ・ダウコーニング（株）製の、ＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１２０、Ｌ−７２０、ＳＨ８７００、Ｌ−７００２、Ｌ−７００１、ＳＦ８４１０、ＦＺ−２１６４、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０８、信越化学工業（株）製の、ＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６１５Ａ、Ｘ−２２−６１９１、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６００４等、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４１、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４６０等が挙げられる。
【００８０】
アミノ変性シリコーンとしては、ジメチルシリコーン骨格の末端あるいは側鎖にアミノ基を導入したシリコーンオイルであり、アミノ基以外に水酸基、アルキル基、フェニル基等の置換基が置換されていてもよい。また、オイルの形態でも良ければ、ノニオン界面活性剤やカチオン界面活性剤を乳化剤として乳化させたアミノ変性シリコーンエマルジョンの形態でも良い。
好ましいアミノ変性シリコーンのオイルまたは、エマルジョンの場合の基油オイルは、次の一般式（ＩＩＩ）で表される。
【化１０】
0006494460.tif 000011
【００８１】
式（ＩＩＩ）中、Ｒ1'、Ｒ6'は互いに同一でも、異なっていてもよく、メチル基、水酸基、水素のいずれかを表す。Ｒ2'は、−（ＣＨ2）n−Ａ1、及び−（ＣＨ2）n−ＮＨＣＯ−（ＣＨ2）m−Ａ1のいずれかを表す。Ａ1は、−Ｎ（Ｒ3'）（Ｒ4'）、及び−Ｎ+（Ｒ3'）（Ｒ4'）（Ｒ5'）・Ｘ-のいずれかを表す。Ｒ3'〜Ｒ5'は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、フェニル基、及び−（ＣＨ2）n−ＮＨ2のいずれかを表す。Ｘ-は、フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、硫酸メチルイオン、及び硫酸エチルイオンのうちのいずれかを表す。ｍ及びｎの値は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、０〜１２の整数を表す。ｐ及びｑの値は、ポリシロキサンの重合度を表し、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、ｐは０〜２００００、好ましくは１０〜１００００、ｑは１〜５００、好ましくは１〜１００を表す。
【００８２】
本発明の柔軟剤組成物で用いるアミノ変性シリコーンのオイルの場合、２５℃における動粘度が５０〜２００００ｍｍ2／ｓであることが好ましく、１００〜１００００ｍｍ2／ｓであることがより好ましい。動粘度がこの範囲にあると、高い風合い付与効果が発現されるとともに、製造性が良好であり、組成物の取り扱いも容易になるため好ましい。
アミノ変性シリコーンとしては商業的に入手できるものを使用することができ、例えば、アミノ変性シリコーンオイルとしては、東レ・ダウコーニング株式会社から、ＳＦ−８４１７、ＢＹ１６−８９２、ＢＹ１６−８９０で販売されているもの、信越化学工業株式会社から、ＫＦ−８６４、ＫＦ−８６０、ＫＦ−８００４、ＫＦ−８００２、ＫＦ−８００５、ＫＦ−８６７、ＫＦ−８６１、ＫＦ−８８０、ＫＦ−８６７Ｓなどが挙げられる。
アミノ変性シリコーンエマルジョンタイプのものとしては、東レ・ダウコーニング株式会社から、ＳＭ８９０４、ＢＹ２２−０７９、ＦＺ−４６７１、ＦＺ−４６７２で販売されているもの、信越化学工業株式会社から、Ｐｏloｎシリーズで販売されているＰｏloｎＭＦ−１４、ＰｏlｏｎＭＦ−２９、ＰｏlｏｎＭＦ−１４Ｄ、ＰｏlｏｎＭＦ−４４、ＰｏlｏｎＭＦ−１４ＥＣ、ＰｏlｏｎＭＦ−５２が挙げられる。
【００８３】
ジメチルシリコーンの動粘度としては、特に制限はなく、１〜１００，０００，０００ｍｍ2／ｓが好ましく、１０〜１０，０００，０００ｍｍ2／ｓがより好ましく、１００〜１，０００，０００ｍｍ2／ｓが更に好ましい。また、オイルであっても、エマルジョンであってもよい。
本発明の柔軟剤組成物に含まれるシリコーン化合物の配合量としては、特に限定されないが、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．０５〜８質量％、さらに好ましくは０．１〜５質量％である。シリコーン化合物を０．０１質量％以上配合することで香りの発香性は高まるが、１０質量％以上配合しても効果は高まらない傾向にある。
【００８４】
前記の任意成分以外にも、液体柔軟剤組成物の香気や色調の安定性を向上させるための酸化防止剤や還元剤、乳濁剤（ポリスチレンエマルジョンなど）、不透明剤、縮み防止剤、洗濯じわ防止剤、形状保持剤、ドレープ性保持剤、アイロン性向上剤、酸素漂白防止剤、増白剤、白化剤、布地柔軟化クレイ、帯電防止剤、移染防止剤（ポリビニルピロリドンなど）、高分子分散剤、汚れ剥離剤、スカム分散剤、蛍光増白剤（４，４−ビス（２−スルホスチリル）ビフェニルジナトリウム（チバスペシャルティケミカルズ製チノパールＣＢＳ−Ｘ）など）、染料固定剤、退色防止剤（１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジンなど）、染み抜き剤、繊維表面改質剤（セルラーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼや、ケラチナーゼなどの酵素）、抑泡剤、水分吸放出性など絹の風合い・機能を付与する成分（シルクプロテインパウダー、それらの表面改質物、乳化分散液、具体的にはＫ−５０、Ｋ−３０、Ｋ−１０、Ａ−７０５、Ｓ−７０２、Ｌ−７１０、ＦＰシリーズ（出光石油化学）、加水分解シルク液（上毛）、シルクゲンＧソルブルＳ（一丸ファルコス））や、汚染防止剤（アルキレンテレフタレート及び／又はアルキレンイソフタレート単位とポリオキシアルキレン単位とからなる非イオン性高分子化合物、例えば、互応化学工業製ＦＲ６２７、クラリアントジャパン製ＳＲＣ−１など）などを適宜配合することができる。
【００８５】
［組成物のｐＨ］
液体柔軟剤組成物のｐＨは特に限定されないが、カプセル化香料の分散性の向上や保存経日に伴う（Ａ）成分の加水分解を抑制する等の観点から、２５℃におけるｐＨが１〜６の範囲内であることが好ましく、２〜４の範囲内であることがより好ましく、２〜３の範囲内であることがさらに好ましい。
ｐＨ調整には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、ジメチルアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩や、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。
【００８６】
［組成物の粘度］
液体柔軟剤組成物の粘度は、その使用性を損なわない限り特に限定されないが、１０００ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましい。
保存経日による粘度上昇を考慮すると、製造直後の粘度は８００ｍＰａ・ｓ未満であるのがより好ましく、５００ｍＰａ・ｓ未満であるのがさらに好ましい。８００ｍＰａ・ｓ未満であると、洗濯機への投入の際のハンドリング性等の使用性が良好である。使用性の観点からは粘度の下限は特に制限されない。
なお、本発明の液体柔軟剤組成物の粘度をコントロールする目的で、無機又は有機の水溶性塩類を用いることができる。具体的には、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウムや、クエン酸ナトリウム等を用いることができるが、中でも塩化カルシウム、塩化マグネシウムや、クエン酸ナトリウムが好ましい。これらの水溶性塩類は、カプセル化香料の分散性を損なわない量で配合することができ、その配合量は、例えば、液体柔軟剤組成物の総質量に対し０〜０．５質量％、好ましくは０〜０．３質量％、さらに好ましくは０〜０．１質量％である。水溶性塩類は、液体柔軟剤組成物製造のどの工程で配合しても構わない。
本発明における液体柔軟剤組成物の粘度とは、Ｂ型粘度計（例えば、ブルックフィールド社のアナログ粘度計T）を用いて２５℃にて測定される値をいう。
【００８７】
［組成物の製造方法］
本発明の液体柔軟剤組成物の調製方法は特に限定されない。液体柔軟剤組成物の公知の調製方法、例えば、主剤として陽イオン界面活性剤を用いる従来の柔軟剤組成物の調製方法と同様の方法により製造することができる。
例えば、（Ａ）成分、（Ｃ）成分、任意に（Ｅ）成分を含む油相と、（Ｄ）成分を含む水相とを、（Ａ）成分の融点以上の温度条件下で混合して乳化物を調製し、その後、（Ｂ）成分を得られた乳化物に添加して、混合することにより製造することができる。
油相は、（Ａ）成分の融点以上の温度で、（Ａ）成分と、（Ｃ）成分と、任意に（Ｅ）と、必要に応じて他の任意成分とを混合することにより調製することができる。
水相は、（Ｄ）成分と、水と、必要に応じて他の任意成分とを混合することにより調製することができる。
（Ｂ）成分の配合時期は特に制限されないが、油相と水相との混合後に得られる乳化物へ添加（後添加）することが好ましい。後添加すると、乳化物調製時にかかる剪断力によるカプセル化香料のカプセル壁の崩壊による芯物質の放出を抑制することができる。
（Ｄ）成分の配合時期は特に制限されないが、予め水相に混合せずに、油相と水相との混合後に得られる乳化物へ添加（後添加）することもできる。
（Ｅ）成分の配合時期は特に制限されないが、油相に一部を添加しておき当該油相と水相との混合後に得られる乳化物へ残部を添加することが好ましい。
【００８８】
［組成物の使用方法］
本発明の液体柔軟剤組成物の使用方法に特に制限はなく、一般の柔軟剤組成物と同様の方法で使用することができる。例えば、洗濯のすすぎの段階ですすぎ水へ本発明の液体柔軟剤組成物を溶解させて被洗物を柔軟処理する方法や、本発明の液体柔軟剤組成物をたらいのような容器中の水に溶解させ、更に被洗物を入れて浸漬処理する方法がある。
本発明の柔軟剤組成物により処理され得る繊維製品は、特に制限されるものではなく、例えば、衣類、カーテン、ソファー、カーペット、タオル、ハンカチ、シーツ、マクラカバー等が挙げられる。その素材も、綿や絹、ウール等の天然繊維でもよいし、ポリエステル等の化学繊維でもよい。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。尚、実施例において成分配合量はすべて質量％（指定のある場合を除き、純分換算）を示す。
【００９０】
［（Ａ）成分］
下記のＡ−１〜Ａ−４を使用した。
・Ａ−１：カチオン界面活性剤（特開２００３−１２４７１の実施例４に記載の化合物）
Ａ−１は、一般式（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）で表される化合物（各式中、Ｒ9は炭素数１５〜１７のアルキル基及びアルケニル基である）をジメチル硫酸で４級化したものを含む組成物である。
・Ａ−２：カチオン界面活性剤（東南合成（株）製、商品名：HITEX RO16E）
・Ａ−３：カチオン界面活性剤（Ｓｔｅｐａｎ製、商品名：Stepantex SE-88）
・Ａ−４：ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド（東京化成工業製）
【００９１】
［（Ｂ）成分］
下記のＢ−１〜Ｂ−２を使用した。
・Ｂ−１：ＧＲＥＥＮ  ＢＲＥＥＺＥ  ＣＡＰＳ（ＧＩＶＡＵＤＡＮ社製）
・Ｂ−２：ＲＡＩＮＢＯＷ  ＣＡＰＳ（ＧＩＶＡＵＤＡＮ社製）
Ｂ−１及びＢ−２のいずれも、香料組成物を芯物質とし、メラミン−ホルムアルデヒド系樹脂をカプセル壁とするカプセル化香料である。
【００９２】
［（Ｃ）成分］
下記表１に示すＣ−１〜Ｃ−４を使用した。
【表１】
0006494460.tif 000012
【００９３】
［（Ｄ）成分］
下記のＤ−１〜Ｄ−５を使用した。
・Ｄ−１：高度分岐環状デキストリン（グリコ栄養食品株式会社製  商品名：クラスターデキストリン、重量平均分子量：４０万）
・Ｄ−２：高分子デキストリン（三和澱粉工業株式会社  商品名：サンデック＃３０、重量平均分子量：１０万）
・Ｄ−３（比較）：βシクロデキストリン（東京化成工業株式会社製、重量平均分子量：１１３５）
・Ｄ−４：カチオン性（メタ）アクリル系ポリマー（BASF製  商品名：Rheovis FRC）
・Ｄ−５：ポリエチレンイミン（BASF製  商品名：Lupasol PS、重量平均分子量：７５万）
【００９４】
［（Ｅ）成分］
下記のＥ−１〜Ｅ−２を使用した。
・Ｅ−１：ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテルＥＯ６０モル（BASF社製ルテンゾールＴＯ３にエチレンオキサイドを付加させたもの（ＥＯ６０モルは、エチレンオキサイドの平均付加モル数が６０であることを示す））
・Ｅ−２：ポリオキシエチレンラウリルエーテルＥＯ２０モル（日本エマルション株式会社製(ＥＯ２０モルは、エチレンオキサイドの平均付加モル数が２０であることを示す)）
【００９５】
［共通成分：（Ｇ）］
防腐剤：イソチアゾロン液（ダウケミカル社製  商品名：ケーソンＣＧ−ＩＣＰ）
０．０１％
粘度コントロール剤：塩化カルシウム（(株)トクヤマ製  商品名：粒状塩化カルシウム）  ０．０３％
水溶性溶剤：95％合成エタノール(純正化学製)  ２％
各成分の配合量の表記は、調製される液体柔軟剤組成物の総質量に対する各成分の質量％である。
【００９６】
［液体柔軟剤組成物の調製方法］
内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのガラス容器と、攪拌機（アジターＳＪ型、島津製作所製）を用い、各成分の配合量を、下記表２に記載の通り調整して、次の手順により柔軟剤組成物を調製した。
まず、（Ａ）成分（Ａ−１〜Ａ−３成分）、（Ｃ）成分、（Ｅ）成分、水溶性溶剤を混合攪拌して、油相混合物を得た。一方、共通成分であるイソチアゾロン液をバランス用イオン交換水に溶解させて水相混合物を得た。ここで、バランス用イオン交換水の質量は、９８０ｇから油相混合物、共通成分であるイソチアゾロン液の合計量を差し引いた残部に相当する。
次に、（Ａ）成分の融点以上に加温した油相混合物をガラス容器に収納して攪拌しながら、（Ａ）成分の融点以上に加温した水相混合物を２度に分割して添加し、攪拌した。ここで、水相混合物の分割比率は３０：７０（質量比）とし、攪拌は回転速度１，０００ｒｐｍで、１回目の水相混合物添加後に３分間、２回目の水相混合物添加後に２分間行った。しかる後、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分の残部、Ａ−４成分、共通成分である塩化カルシウムを添加し、必要に応じて、塩酸（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）、または水酸化ナトリウム（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）を適量添加してｐＨ２．５に調整し、更に全体質量が１，０００ｇになるようにイオン交換水を添加して、目的の液体柔軟剤組成物（実施例１〜２０及び比較例１〜９）を得た。
【００９７】
［評価方法］
上記のとおり調製した液体柔軟剤組成物について、以下の手順で「香りの持続性」、「（Ｂ）成分の分散性」、「塗装はがれ」の評価を行った。
＜１．液体柔軟剤組成物を用いた綿タオルの処理＞
（評価用布の前処理）
市販の綿タオル（東進社製）について、前処理として、市販洗剤「トッププラチナクリア」（ライオン社製）により、二槽式洗濯機（東芝製ＶＨ−３０Ｓ）を用いて、以下の前処理を３回行った。
前処理：洗剤標準使用量、浴比３０倍、４５℃の水道水、洗浄１０分→注水すすぎ１０分を２回。
【００９８】
（洗濯時すすぎ工程での処理）
上記のとおり前処理した綿タオル（東進社製）１．０ｋｇを、二槽式洗濯機（東芝製ＶＨ−３０Ｓ）を用いて、市販洗剤「トッププラチナクリア」（ライオン社製）で１０分間洗浄し（標準使用量、標準コース、浴比３０倍、２５℃の水道水使用）、その後、１回目のすすぎを３分間行った。１回目のすすぎに続いて２回目のすすぎを３分間行った。この２回目のすすぎの開始時に、上記のとおり調製した液体柔軟剤組成物を添加して、３分間の柔軟処理（仕上げ剤６．６７ｍＬ、浴比２０倍、２５℃の水道水使用）を行った。洗浄、すすぎの各工程間で脱水を１分間行った。
処理後、二槽式洗濯機から綿タオルを取出し、平均気温２５℃、３０ラングレーの日光照射下で８時間乾燥させたものを評価用処理布とした。
【００９９】
＜２．香りの持続性評価＞
上記のとおり処理した評価用処理布を、乾燥後、２０℃４０％ＲＨ条件下で１日間保管した後の香気強度を、下記の６段階臭気強度表示法に準拠し官能評価した。専門パネラー８人の平均点により、下記判定基準で香り持続性を判定した。商品価値上、○以上を合格とした。結果を下記表２に示す。
＜６段階臭気強度表示法＞
０：無臭
１：やっと検知できる程度の香り
２：何の香りか分かる程度の香り
３：楽に感知できる香り
４：強い香り
５：強烈な香り
＜判定基準＞
◎◎◎：３．０点以上
◎◎：２．５点以上３．０点未満
◎：２．０点以上２．５点未満
○：１．５点以上２．０点未満
△：１．０点以上１．５点未満
×：１．０点未満
【０１００】
＜３．（Ｂ）成分の分散性評価＞
上記のとおり調製した液体柔軟剤組成物を軽量ＰＳガラスビン（ＰＳ−Ｎｏ．１１、田沼硝子工業所製）に８０ｍＬ入れて密栓し、（Ｂ）成分の分散性を以下に示す５段階評価法により評価を行った。評価サンプルは同様に密栓したサンプルを２５℃条件下で３ヶ月間保管し、専門パネラー８名により下記の基準に基づき目視評価を行った。結果を８名の平均値で表した。商品価値上、○以上が好ましい。結果を下記表２に示す。
＜評価基準＞
４：保存前のサンプルと同等と認められる。
３：わずかに浮遊が認められる。
２：浮遊が認められるが、軽い振とうにより容易に再分散する。
１：浮遊が認められ、ガラスビンへの付着もあり軽い振とうでは再分散が困難。
＜判定基準＞
◎◎◎：３．５点以上
◎◎：３．０点以上３．５点未満
◎：２．５点以上３．０点未満
○：２．０点以上２．５点未満
△：１．５点以上２．０点未満
×：１．５点未満
【０１０１】
＜４．塗装はがれ評価＞
（評価用板の作製）
市販の水性ニス「水性二ス  透明クリアー」（和信ペイント株式会社製）を木板「アガチス板」（ホルツマーケット製）に刷毛を用いて満遍なく塗布し、２０℃４０％ＲＨにて３時間乾燥させ、この作業を３度繰り返し、評価用板とした。
（塗装はがれ評価）
上記方法で作製した木板の水性ニス塗装表面に、上記のとおり調製した液体柔軟剤組成物を５００μｌ滴下し、２０℃４５％ＲＨで１２時間乾燥させた。その後、水で濡らし固く絞った綿タオルにて、乾燥した液体柔軟剤組成物をよく拭き取った。拭き取った後の木板の状態を目視観察および手触りにより、下記評価基準で評価し、以下の基準に従って塗装はがれ度合いを専門パネラー８人の平均点から判定した。商品価値上、○以上を合格とした。結果を下記表２に示す。
＜評価基準＞
５：液体柔軟剤組成物滴下前の状態と同様、まったく変化が認められない。
４：ごくわずかに塗装はがれが認められる。
３：わずかに塗装はがれが認められる。
２：塗装はがれが認められる。
１：かなりの塗装はがれが認められる。
０：水性二ス塗装前の木板の表面が完全に露出している。
＜判定基準＞
◎◎◎：４．０点以上
◎◎：３．５点以上４．０点未満
◎：３．０点以上３．５点未満
○：２．０点以上３．０点未満
△：１．０点以上２．０点未満
×：１．０点未満
【０１０２】
【表２】
0006494460.tif 000013
組成表中の数字は質量％を表す。尚、（Ｂ）成分の数値は、液体柔軟剤組成物の総質量に対する、芯物質として含まれる香料成分としての配合量（質量％）であり、（Ｃ）成分の数値は、液体柔軟剤組成物の総質量に対する、（Ｃ）成分自体（香料組成物）の配合量（質量％）である。