(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ部材を挿し込むための貫通孔が金属製ワーク本体に立ち上がりを有するように形成されており、この金属製ワーク本体に対する貫通孔の位置ズレの有無を判定する金属製ワークの判定方法であって、
金属製ワーク本体を載置可能な載置面を有する検査治具を準備する工程と、
この準備工程の後に、検査治具の載置面に金属製ワーク本体をセットする工程と、
このセット工程の後に、検査治具の載置面に対して金属製ワーク本体が載置しているか否かを少なくとも３箇所判定する工程と、を備えている金属製ワークの判定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の金属製ワークの判定方法であって、
検査治具の載置面に対する金属製ワーク本体の載置の判定は、検査治具の載置面と金属製ワーク本体との導通の有無の判定によって行われる金属製ワークの判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属製ワークの判定方法に関し、詳しくは、コネクタ部材を挿し込むための貫通孔が金属製ワーク本体に立ち上がりを有するように形成されており、この金属製ワーク本体に対する貫通孔の位置ズレの有無を判定する金属製ワークの判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハイブリッド車等のインバータやコンバータは、開口を有する金属製ケース（導電性を備えた金属製ケース）に内蔵された状態で車両ボデーに搭載されている。この開口は、金属製ケースに対して複数のボルトを介して組み付けられる金属製カバー（導電性を備えた金属製カバー）によって塞がれている。ここで、図９〜１５を参照して、この金属製カバーを複数のプレス機によるプレスによって成形するプレス成形工程を説明する。まず、ステップＳ１に示すように、金属製カバーの素材Ｍとなる金属製の平板を準備する工程を行う（図９、１０参照）。
【０００３】
次に、ステップＳ２に示すように、金属製カバーの概略の外形が成形されるように素材Ｍをプレスして打ち抜く工程を行う（図９参照）。これにより、第１のワークＷ１が成形される（図１１参照）。次に、ステップＳ３に示すように、第１のワークＷ１に形成されたフランジ１２の縁の一部をカットしてボルト取付孔１４を成形すると共に、コネクタ部材（図示しない）を挿し込むための貫通孔１６を成形する工程を行う（図９参照）。これにより、第２のワークＷ２が成形される（図１２参照）。このボルト取付孔１４とは、上述したように、金属製カバーによって金属製ケースを塞ぐときのボルトを挿し込むための孔のことである。
【０００４】
次に、ステップＳ４に示すように、ステップＳ３によって成形されたボルト取付孔１４の縁に生じたバリ（図示しない）を除去する工程を行う（図９参照）。これにより、第３のワークＷ３が成形される（図１３参照）。次に、ステップＳ５に示すように、第３のワークＷ３のフランジ１２の一部を折り曲げやさらにボルト取付孔１４を成形すると共に、ステップＳ３によって成形された貫通孔１６の縁を立ち上げる（バーリング加工する）工程を行う（図９参照）。これにより、第４のワークＷ４が成形される（図１４参照）。最後に、ステップＳ６に示すように、ステップＳ５によって成形されたボルト取付孔１４の縁に生じたバリ（図示しない）を除去する工程を行う（図９参照）。このようなプレス成形工程を経て、金属製カバー１０が出来上がる（図１５参照）。
【０００５】
なお、出来上がった金属製カバー１０は、特許文献１に開示されているマスキングが施されて電着塗装が行われている。そして、電着塗装が行われた金属製カバー１０を金属製ケースに組み付けると、金属製カバー１０のマスキング部（導電部）と金属製ケースとが電気的に導通した状態となる。したがって、インバータやコンバータから発せられるノイズを遮蔽できつつ、金属製ケースに対して金属製カバー１０をボデーアースできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２４７０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した技術では、ステップＳ５において行われる貫通孔１６の縁の立ち上げ（バーリング加工）は、プレス成形によって行われている。そのため、成形された第４のワークＷ４において、この第４のワークＷ４本体に対して貫通孔１６が位置ズレを起こしていることがあった。すなわち、成形された第４のワークＷ４が不良品となっていることがあった。したがって、次の工程であるステップＳ６に不良品を送ってしまうことがあり、結果として、出来上がった製品（この場合、金属製カバー１０）に不具合が生じていることがあった。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決しようとするもので、その目的は、金属製のワーク本体に対してプレスによるバーリング加工を施した貫通孔を成形した場合でも、このワーク本体に対する貫通孔の位置ズレの有無を判定できる金属製ワークの判定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記の目的を達成するためのものであって、以下のように構成されている。
請求項１に記載の発明は、コネクタ部材を挿し込むための貫通孔が金属製ワーク本体に立ち上がりを有するように形成されており、この金属製ワーク本体に対する貫通孔の位置ズレの有無を判定する金属製ワークの判定方法である。この判定方法は、金属製ワーク本体を載置可能な載置面を有する検査治具を準備する工程と、この準備工程の後に、検査治具の載置面に金属製ワーク本体をセットする工程と、このセット工程の後に、検査治具の載置面に対して金属製ワーク本体が載置しているか否かを少なくとも３箇所判定する工程とを備えている。
【００１０】
請求項１の発明によれば、この判定で３箇所とも載置していると判定されると、金属製ワークが検査治具の載置面に歪が生じることなく載っていると判定できる。したがって、金属製ワーク本体に対して貫通孔の位置ズレが生じていないと判定できる。一方、この判定で１箇所でも載置していないと判定されると、金属製ワークが検査治具の載置面に歪が生じた状態（例えば、金属製ワークが載置面に対して浮いた状態）で載っていると判定できる。したがって、金属製ワーク本体に対して貫通孔の位置ズレが生じていると判定できる。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の金属製ワークの判定方法であって、検査治具の載置面に対する金属製ワーク本体の載置の判定は、検査治具の載置面と金属製ワーク本体との導通の有無の判定によって行われる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、簡便な構造で請求項１の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例に係る金属製カバーのプレス成形工程を説明するフローである。
【図２】図１のステップＳ５Ａの工程で使用する検査治具の斜視図である。
【図３】図２の平面図である。
【図４】図３のIV−IV線断面図である。
【図５】図２の正面図である。
【図６】図２の側面図である。
【図７】図１のステップＳ５Ｂの工程を施している状態を説明する斜視図である。
【図８】図７の平面図である。
【図９】従来技術に係る金属製カバーのプレス成形工程を説明するフローである。
【図１０】図９のステップＳ１の工程が施される前の素材の拡大図である。
【図１１】図９のステップＳ１の工程が施されたワーク（第１のワーク）の斜視図である。
【図１２】図９のステップＳ２の工程が施されたワーク（第２のワーク）の斜視図である。
【図１３】図９のステップＳ３の工程が施されたワーク（第３のワーク）の斜視図である。
【図１４】図９のステップＳ４の工程が施されたワーク（第４のワーク）の斜視図である。
【図１５】図９のステップＳ５の工程が施されたワーク（第５のワーク）の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜８を用いて説明する。従来技術で説明したように、ハイブリッド車等のインバータやコンバータは、開口を有する金属製ケース（導電性を備えた金属製ケース）に内蔵された状態で車両ボデー（いずれも図示しない）に搭載されている。この開口は、金属製ケースに対して複数のボルト（図示しない）を介して組み付けられる金属製カバー１０（導電性を備えた金属製カバー）によって塞がれている。この金属とは、例えば、鉄等の導電性を有する金属のことである。
【００１５】
この金属製カバー１０は、従来技術で説明したように、複数のプレス機によるプレスによって成形するプレス成形工程（ステップＳ１〜ステップＳ５）を経て出来上がっている。ただし、この実施例において、プレス成形工程には、従来技術のそれとは異なり、ステップＳ５とステップＳ６との間に、第４のワークＷ４本体に対する貫通孔１６の位置ズレの有無を判定する工程（以下、「位置ズレ判定工程」と記す）が含まれている。そのため、以下において、この位置ズレ判定工程のみを説明することとする。なお、従来技術で説明した部材と同一の部材には、図面において同一の符号を付すことで重複する説明は省略することとする。
【００１６】
はじめに、この位置ズレ判定工程で使用する検査治具２０を説明することとする。図２〜６に示すように、この検査治具２０は、台座２２と、嵌込突起２４と、６個のブロック２６とから構成されている。台座２２は、第４のワークＷ４を載置可能な載置面２２ａを有する矩形状に形成された部材である。この載置面２２ａには、後述するフランジ１２の折り曲げ部を入れ込み可能な凹穴２２ｂが適宜の箇所に形成されている。
【００１７】
また、この載置面２２ａには、電極状のセンサ２８が３箇所組み付けられている。このセンサ２８は、載置面２２ａに載せた第４のワークＷ４に対して導通可能に台座２２に組み付けられている。このセンサ２８には、第１のケーブル２８ａが接続されている（図４参照）。一方、台座２２の載置面２２ａに載せた第４のワークＷ４には、第２のケーブル（図示しない）が接続されることとなる。
【００１８】
そのため、これら両ケーブル２８ａに接続される電気回路（図示しない）によってセンサ２８と第４のワークＷ４との導通の有無を判定できる。また、この載置面２２ａには、第４のワークＷ４に形成されているボルト取付孔１４に対して挿し込むことができるガイドピン３０が組み付けられている。この例では、ボルト取付孔１４が１０箇所形成されているため、ガイドピン３０も１０本組み付けられている。なお、このガイドピン３０の先端は、テーパを成すように形成されている。そのため、ボルト取付孔１４に対してガイドピン３０を挿し込み易くなっている。
【００１９】
また、嵌込突起２４は、第４のワークＷ４に形成されている貫通孔１６に対して嵌め込むことができるように台座２２の載置面２２ａに突起状に組み付けられた部材である。また、６個のブロック２６は、貫通孔１６に嵌込突起２４を嵌め込ませた状態で台座２２の載置面２２ａに載せた第４のワークＷ４のフランジ１２の縁を規制可能に台座２２の載置面２２ａに組み付けられた部材である。
【００２０】
なお、この６個のブロック２６の各先端の内側には、テーパ２６ａがそれぞれ形成されている。これにより、台座２２の載置面２２ａに第４のワークＷ４を載せるときの案内作用を果たすことができる。これら台座２２と、嵌込突起２４と、６個のブロック２６とから検査治具２０は構成されている。
【００２１】
次に、図１、７、８を参照して、上述した検査治具２０を使用する位置ズレ判定工程を説明する。この位置ズレ判定工程は、図１からも明らかなように、ステップＳ５とステップＳ６との間を割り込む格好の３工程（ステップＳ５Ａ、ステップＳ５Ｂ、ステップＳ５Ｃ）から構成されている。このステップＳ５Ａの工程は、上述した検査治具２０を準備する工程である。
【００２２】
また、このステップＳ５Ｂの工程は、ステップＳ５Ａの工程の後に、検査治具２０の載置面２２ａに第４のワークＷ４本体を載せる（セットする）工程である。このように載せると、検査治具２０の嵌込突起２４が第４のワークＷ４に形成されている貫通孔１６に対して嵌め込まれていくと共に、この検査治具２０の６個のブロック２６が第４のワークＷ４のフランジ１２の縁を規制していくこととなる（図７、８参照）。このとき、検査治具２０の台座２２のガイドピン３０が第４のワークＷ４に形成されているボルト取付孔１４に対して挿し込まれていく。
【００２３】
また、このステップＳ５Ｃの工程は、ステップＳ５Ｂの工程の後に、センサ２８と第４のワークＷ４との導通の有無を判定する工程である。なお、この判定は、３箇所のセンサ２８でそれぞれ実施している。この判定で３箇所とも導通が有と判定されると、第４のワークＷ４が検査治具２０の載置面２２ａに歪が生じることなく載っていると判定できる。したがって、第４のワークＷ４本体に対して貫通孔１６および／またはボルト取付孔１４の位置ズレが生じていないと判定できる。
【００２４】
一方、この判定で１箇所でも導通が無と判定されると、第４のワークＷ４が検査治具２０の載置面２２ａに歪が生じた状態（例えば、第４のワークＷ４のフランジ１２の縁がブロック２６に干渉してしまうことで、および／または、第４のワークＷ４のボルト取付孔１４の縁がガイドピン３０に干渉してしまうことで、この第４のワークＷ４が載置面２２ａに対して浮いた状態）で載っていると判定できる。したがって、第４のワークＷ４本体に対して貫通孔１６および／またはボルト取付孔１４の位置ズレが生じていると判定できる。
【００２５】
このように位置ズレが生じていると判定できると、この第４のワークＷ４をステップＳ６に送ることを中止できる。したがって、不良品が次の工程であるステップＳ６に送られることを防止できるため、結果として、出来上がった製品（この場合、金属製カバー１０）に不具合が生じることを防止できる。もちろん、このように位置ズレが生じていると判定できると、以降において、この位置ズレが生じることがないようにプレス機（図示しない）を調節する等の対応を図ることは言うまでもない。
【００２６】
上述した内容は、あくまでも本発明の一実施の形態に関するものであって、本発明が上記内容に限定されることを意味するものではない。
【００２７】
実施例では、導通の有無を３箇所判定する形態を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、少なくとも３箇所であれば何箇所判定する形態であっても構わない。
【００２８】
また、実施例では、検査治具２０の載置面２２ａに対する第４のワークＷ４の載置の判定は、検査治具２０の載置面２２ａと第４のワークＷ４との導通の有無の判定によって行われる形態を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、各種のセンサ類（例えば、近接スイッチ、近接センサ、光電センサ、ＬＳセンサ、ＬＳスイッチ等）によって判定しても構わない。
【００２９】
また、実施例では、第４のワークＷ４のフランジ１２の縁がブロック２６に干渉してしまうことで、および／または、第４のワークＷ４のボルト取付孔１４の縁がガイドピン３０に干渉してしまうことで、この第４のワークＷ４が載置面２２ａに対して浮いた状態で載っていると判定できる形態を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、これらのいずれか一方の干渉のみで判定しても構わない。
【００３０】
また、金属製カバー１０の貫通孔１６と検査治具２０の嵌込突起２４との間には設計上の所定の隙を有していることは言うまでもない。このことは、金属製カバー１０のフランジ１２と検査治具２０のブロック２６との間および金属製カバー１０のボルト取付孔１４の縁と検査治具２０のガイドピン３０との間も同様である。
【符号の説明】
【００３１】
１０    金属製カバー（ワーク）
１６    貫通孔
２０    検査治具
２２ａ  載置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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