(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板の下面にベース構造体の支持部を対向させ、前記天板と前記支持部との間を互いに連結することによって前記天板を前記ベース構造体に支持させるようにした天板付き什器において、
前記支持部は、前記天板の下面に沿って互いに離間した少なくとも２つの固定支持部と、前記２つの固定支持部のそれぞれに接続された個別の遊動支持部とを有し、
前記２つの固定支持部は、それぞれ前記天板の下面に沿った方向の相対移動を制限した状態で前記天板に連結し、かつ前記遊動支持部は、それぞれ前記天板の下面に沿った方向の相対移動が可能となる状態で前記天板に連結したことを特徴とする天板付き什器。
【請求項２】
前記遊動支持部は、ボルト挿通孔を介して前記天板に締結部材を締結することにより前記天板に連結するものであり、前記ボルト挿通孔は、前記締結部材を相対的に移動可能に収容する長孔状に形成したことを特徴とする請求項１に記載の天板付き什器。
【請求項３】
前記遊動支持部の長孔は、前記２つの固定支持部の中間点よりも前記２つの固定支持部のそれぞれに近接した部位に形成し、互いに同一方向に沿って延在したことを特徴とする請求項２に記載の天板付き什器。
【請求項４】
前記遊動支持部は、前記２つの固定支持部の間を直線状に延在するアーム部材と、前記アーム部材の長手方向に交差する方向に沿って延在するとともに、前記アーム部材に接続したビーム部材とを有し、
前記アーム部材及び前記ビーム部材の少なくとも一方に前記ボルト挿通孔を形成したことを特徴とする請求項２に記載の天板付き什器。
【請求項５】
前記２つの固定支持部は、前記天板の下面に２組設けてあり、
前記遊動支持部は、それぞれの組の前記２つの固定支持部の間を直線状に延在するアーム部材と、前記アーム部材の相互間を接続するビーム部材とを有し、
前記アーム部材及び前記ビーム部材の少なくとも一方に前記ボルト挿通孔を形成したことを特徴とする請求項２に記載の天板付き什器。
【請求項６】
設置面に当接する支脚部を前記固定支持部のそれぞれに設けたことを特徴とする請求項１に記載の天板付き什器。
【請求項７】
前記天板は、木材によって成形したものであり、
前記遊動支持部の前記ボルト挿通孔は、木材の繊維方向に対して交差する方向に沿って長孔状に形成したことを特徴とする請求項２に記載の天板付き什器。
【請求項８】
前記天板は、繊維が同じ方向に沿った状態で複数の天板構成材を繊維の方向と直交する方向に沿って並設したものであり、
前記遊動支持部の前記ボルト挿通孔は、前記天板構成材の並設方向に対して直交する長孔状に形成したことを特徴とする請求項７に記載の天板付き什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベース構造体によって天板の下面を支持するようにした天板付き什器に関するもので、特に、天板を木材によって構成した場合に好適な天板付き什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
机、テーブル、収納什器、物品陳列什器等のように、ベース構造体によって天板を支持するようにした天板付き什器では、ベース構造体と天板との間をボルトによって締結しているのが一般的である。この種の天板付き什器では、天板に対するベース構造体の支持強度を大きく確保でき、ガタ付くことなく天板を支持することができる等の利点がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、従来の天板付き什器には、天板に対するベース構造体の固定位置を変更できるように構成したものも提供されている。例えば、特許文献２では、天板の下面にレール部材を配設するとともに、レール部材の長手方向に沿って移動可能となるようにボルトを配設し、このボルトを介して挟持片によりベース部材と天板との間を挟持するようにしている。また、特許文献３では、ベース構造体に設けた駒部材を天板の長孔に沿って移動可能に配設するようにしている。これら２つの文献に開示される天板付き什器の構成によれば、ベース構造体に対して天板がレール部材の長手方向や長孔の長手方向に沿って移動することが可能である。従って、天板やベース構造体の寸法に誤差があった場合にも、組立作業を容易に行うことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平０４−０４９９４６号公報
【特許文献２】特開平０７−０９５９０９号公報（図５）
【特許文献３】特開２００８−１１５９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、天板として木材を適用した場合には、天板を成型する際の乾燥度合い、あるいは設置した空間の湿度等の影響により、天板に収縮や膨張といった変形を来すおそれがある。このため、特許文献１のように、ベース構造体と天板との間がボルトによって締結されている場合には、天板に生じた変形を吸収することができず、反りやひび、割れ等の問題が発生する懸念がある。また、ボルト及び挟持片が移動可能となる特許文献２においても、レール部材自体は天板に固定する構造であるため、特許文献１と同様、反りやひび、割れ等の問題が発生する懸念がある。
【０００６】
これに対して特許文献３によれば、天板に設けた長孔に対してベース構造体の駒部材が移動可能であるため、天板に生じた収縮や膨張といった変形を吸収することができ、反りやひび、割れ等の問題を招来するおそれがない。しかしながら、特許文献３に記載のものにあっては、通常の使用時においても天板に対してベース構造体が長孔に沿って移動するおそれがあり、常時ガタ付きが発生する等、什器としての使用感を損なう懸念がある。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、天板として木材からなるものを適用した場合に使用感を損なうことなく、収縮や膨張等の変形に起因した天板の反りやひび、割れ等の問題を防止することのできる天板付き什器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る天板付き什器は、天板の下面にベース構造体の支持部を対向させ、前記天板と前記支持部との間を互いに連結することによって前記天板を前記ベース構造体に支持させるようにした天板付き什器において、前記支持部は、前記天板の下面に沿って互いに離間した少なくとも２つの固定支持部と、前記２つの固定支持部に接続した遊動支持部とを有し、前記２つの固定支持部は、それぞれ前記天板の下面に沿った方向の相対移動を制限した状態で前記天板に連結し、かつ前記遊動支持部は、前記天板の下面に沿った方向の相対移動が可能となる状態で前記天板に連結したことを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、上述した天板付き什器において、前記遊動支持部は、ボルト挿通孔を介して前記天板に締結部材を締結することにより前記天板に連結するものであり、前記ボルト挿通孔は、前記締結部材を相対的に移動可能に収容する長孔状に形成したことを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、上述した天板付き什器において、前記遊動支持部の長孔は、前記２つの固定支持部の中間点よりも前記２つの固定支持部のそれぞれに近接した部位に形成し、互いに同一方向に沿って延在したことを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、上述した天板付き什器において、前記遊動支持部は、前記２つの固定支持部の間を直線状に接続するアーム部材と、前記アーム部材の長手方向に交差する方向に沿って延在するとともに、前記アーム部材に接続したビーム部材とを有し、前記アーム部材及び前記ビーム部材の少なくとも一方に前記ボルト挿通孔を形成したことを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、上述した天板付き什器において、前記２つの固定支持部は、前記天板の下面に２組設けてあり、前記遊動支持部は、それぞれの組の前記２つの固定支持部の間を直線状に接続するアーム部材と、前記アーム部材の相互間を接続するビーム部材とを有し、前記アーム部材及び前記ビーム部材の少なくとも一方に前記ボルト挿通孔を形成したことを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、上述した天板付き什器において、設置面に当接する支脚部を前記固定支持部のそれぞれに設けたことを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、上述した天板付き什器において、前記天板は、木材によって成形したものであり、前記遊動支持部の前記ボルト挿通孔は、木材の繊維方向に対して交差する方向に沿って長孔状に形成したことを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、上述した天板付き什器において、前記天板は、繊維が同じ方向に沿った状態で複数の天板構成材を繊維の方向と直交する方向に沿って並設したものであり、前記遊動支持部の前記ボルト挿通孔は、前記天板構成材の並設方向に対して直交する長孔状に形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ベース構造体の支持部が２つの固定支持部及び遊動支持部を有し、天板の下面に沿った相対移動が可能となる状態で遊動支持部を天板に連結しているため、木材によって成形された天板に収縮や膨張といった変形が生じた場合にも遊動支持部と天板との間でこれを吸収することができ、天板に反りやひび、割れ等の問題を招来するおそれがない。しかも、固定支持部については、天板の下面に沿った相対移動を制限した状態で天板に連結しているため、通常使用時に天板に対してベース構造体がガタ付くことは無く、什器としての使用感が損なわれるおそれもない。
【００１７】
また本発明によれば、遊動支持部に形成した長孔状のボルト挿通孔を介して締結部材を締結すれば、天板の下面に沿った相対移動が可能となる状態で遊動支持部を天板に連結できるため、構造が煩雑になったり、製造コストが増大するおそれがない。
【００１８】
また本発明によれば、２つの固定支持部のそれぞれに近接した部位にボルト挿通孔を形成しているため、固定支持部の近傍で発生する収縮や膨張といった変形を適切に吸収することができ、固定支持部の近傍に反りやひび、割れといった問題が発生する事態を防止することができる。
【００１９】
また本発明によれば、ベース構造体の支持部による天板の支持面積を増大することができ、天板に反りが発生する事態を抑えることができる。特に、アーム部材及びビーム部材の双方にボルト挿通孔を設けた場合には、天板に対するベース構造体の支持力が分散するため、天板に生じた収縮や膨張といった変形を広い範囲でバランス良く吸収することができる。
【００２０】
また本発明によれば、ベース構造体に４つの固定支持部が形成されるため、ベース構造体による天板の支持強度が増大する。しかも、アーム部材の相互間にビーム部材を設けるようにしているため、ビーム部材にボルト挿通孔を形成することで、天板に対するベース構造体の支持力がより広い範囲で分散することができ、天板に生じた収縮や膨張といった変形をよりバランス良く吸収することができる。
【００２１】
また本発明によれば、支脚部を固定支持部に設けているため、設置面に設置した場合のガタ付きをより確実に防止することができる。
【００２２】
また本発明によれば、木材の繊維方向に対して交差する方向に沿ってボルト挿通孔を長孔状に形成しているため、繊維に交差する方向により顕著に表れる木材の収縮や膨張といった変形を効率良く吸収することができる。
【００２３】
また本発明によれば、複数の天板構成材を並設することによって天板を構成しているため、コストの低減を図ることができる。しかも、木材の繊維が同じ方向に沿った状態で天板構成材を並設するようにしているため、繊維に直交する方向により顕著に表れる木材の収縮や膨張といった変形を効率良く吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１である天板付き什器の天板とベース構造体とを分解して示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示した天板付き什器の底面図である。
【図３】図３は、図１に示した天板付き什器の要部拡大底面図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態２である天板付き什器の天板とベース構造体とを分解して示す斜視図である。
【図５】図５は、図４に示した天板付き什器の底面図である。
【図６】図６は、図４に示した天板付き什器の要部拡大底面図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態３である天板付き什器の天板とベース構造体とを分解して示す斜視図である。
【図８】図８は、図７に示した天板付き什器の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る天板付き什器の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１である天板付き什器を示したものである。ここで例示する天板付き什器は、テーブルとして用いられるもので、天板１０と、天板１０を支持するベース構造体２０とを備えて構成してある。
【００２７】
天板１０は、木材によって長方形の平板状に構成したものである。本実施の形態１では、複数枚の天板構成材１１を並設し、天板構成材１１を相互に連結することによって１枚の天板１０を構成するようにしている。天板構成材１１は、杉等の間伐材から製材した幅の狭い長方形状を成すもので、長手方向の寸法が天板１０の長手寸法に一致し、かつ板厚が天板１０の板厚寸法に一致している。図からも明らかなように、それぞれの天板構成材１１は、繊維の方向がいずれも天板構成材１１の長手方向と一致するように構成してある。
【００２８】
ベース構造体２０は、天板１０を下面から支持し、かつ天板１０を床面等の設置面から離隔した位置に設置面と平行となるように配置するためのもので、４本の支脚部２１及び支持部２２を有している。支脚部２１及び支持部２２は、それぞれ鋼材やアルミニウム合金等の金属によって成形したものである。支脚部２１は、それぞれ角筒状を成す長尺部材である。支脚部２１の下端部には、キャスター２１ａが取り付けてある。
【００２９】
支持部２２は、天板１０の下面に取り付けられる部分であり、固定支持ブラケット（固定支持部）２２１、アーム部材（遊動支持部）２２２、ビーム部材（遊動支持部）２２３を備えて構成してある。固定支持ブラケット２２１は、図２及び図３に示すように、外形寸法の大きな略矩形状を成す主部２２１ａと、主部２２１ａよりも外形寸法の小さい矩形状を成す脚支持部２２１ｂとを一体に設けたもので、互いに一つの隅部が重なる状態で並設するように連結してある。この固定支持ブラケット２２１には、主部２２１ａに複数の固定用ボルト挿通孔２２１ｃが設けてあるとともに、脚支持部２２１ｂに脚嵌合壁部２２１ｄが設けてある。固定用ボルト挿通孔２２１ｃは、図２に示すように、断面が円形の貫通孔であり、連結ボルトＢのネジ軸部Ｓよりもわずかに大きな内径を有するように形成してある。脚嵌合壁部２２１ｄは、主部２２１ａに連結した隅部を除く脚支持部２２１ｂの周囲から立設した略角筒状を成すものである。この脚嵌合壁部２２１ｄは、支脚部２１の上端部に設けた図示せぬ嵌合部を嵌合することのできる寸法に形成してある。
【００３０】
この固定支持ブラケット２２１は、脚支持部２２１ｂが天板１０の隅部となる姿勢で天板１０の下面に配置し、固定用ボルト挿通孔２２１ｃを介して天板１０に連結ボルトＢを締結することにより、天板１０の下面四隅部に互いに離隔した状態で連結してある。連結ボルトＢによって天板１０の下面に連結した固定支持ブラケット２２１は、それぞれ天板１０の下面から離隔する方向の移動及び天板１０の下面に沿った方向の相対移動が阻止された状態となる。脚支持部２２１ｂの脚嵌合壁部２２１ｄにそれぞれ支脚部２１の嵌合部を嵌合すれば、天板１０の下面四隅部にそれぞれ支脚部２１が取り付けられることになる。支脚部２１と固定支持ブラケット２２１の脚支持部２２１ｂとの間は、ボルトを用いたり溶着したりする等、任意の連結方法により互いに連結すれば良い。
【００３１】
アーム部材２２２及びビーム部材２２３は、図１に示すように、それぞれ幅寸法に対して高さ寸法が小さい扁平の角筒状を成すものである。アーム部材２２２は、個々の固定支持ブラケット２２１の側面から天板１０の短手方向に沿って延在するように設けてある。アーム部材２２２の延在端面は、互いの間に間隔を確保した状態で相互に対向している。互いに対向するアーム部材２２２は、固定支持ブラケット２２１からの延在長さが互いに異なるように構成してある。具体的に示すと、本実施の形態１では、一方のアーム部材２２２に対して他方のアーム部材２２２がほぼ３倍の長さを有するようにそれぞれの長手寸法が設定してある。アーム部材２２２の端部と固定支持ブラケット２２１との間は、互いに連結して一体化してある。アーム部材２２２の端部と固定支持ブラケット２２１との間を連結する場合には、ボルトを用いたり溶着したりする等、任意の方法を適用すれば良い。
【００３２】
ビーム部材２２３は、延在長さの大きなアーム部材２２２の相互間を連結するように設けたもので、天板１０の短手をほぼ２等分する位置に配置してある。アーム部材２２２とビーム部材２２３の端部との間は、ボルトを用いたり溶着したりする等、任意の連結方法により互いに連結して一体化してある。
【００３３】
これらのアーム部材２２２及びビーム部材２２３は、遊動用ボルト挿通孔２２２ａ，２２３ａを介して天板１０に連結ボルト（締結部材）Ｂを締結することによって天板１０の下面に連結してある。遊動用ボルト挿通孔２２２ａ，２２３ａは、図２に示すように、断面が長孔状の貫通孔であり、連結ボルトＢのネジ軸部Ｓを長手方向に沿って移動可能に貫通することのできる寸法に形成してある。図２及び図３に示すように、アーム部材２２２の遊動用ボルト挿通孔２２２ａは、アーム部材２２２の長手方向に沿って長孔となるように形成してあり、ビーム部材２２３の遊動用ボルト挿通孔２２３ａは、ビーム部材２２３の短手方向に沿って長孔となるように形成してある。
【００３４】
さらにアーム部材２２２の互いに対向する部位の間には、それぞれの延在端部を覆う状態で間接連結部２２４が設けてある。間接連結部２２４は、アーム部材２２２と同様、鋼材やアルミニウム合金等の金属によって成形したもので、挟持部２２４ａ、一対の側壁部２２４ｂ及び一対の取付部２２４ｃを有している。挟持部２２４ａは、矩形の平板状を成すものである。側壁部２２４ｂは、挟持部２２４ａの両側縁部から同じ方向に向けてほぼ平行となるように屈曲して延在した平板状部分である。取付部２２４ｃは、側壁部２２４ｂの延在端部から互いに離隔する方向に向けてほぼ直角に屈曲した平板状部分であり、遊動用ボルト挿通孔２２４ｄを有している。遊動用ボルト挿通孔２２４ｄは、挟持部２２４ａの一方の端部から他方の端部に向けて長孔状となるように形成してある。挟持部２２４ａ、側壁部２２４ｂ及び取付部２２４ｃは、取付部２２４ｃを介して天板１０の下面に当接させた場合に、天板１０と挟持部２２４ａとの間にアーム部材２２２の板厚に相当する隙間を確保することのできる寸法に形成してある。
【００３５】
この間接連結部２２４は、挟持部２２４ａがそれぞれのアーム部材２２２の延在端部を覆った状態で取付部２２４ｃを介して天板１０の平面に当接させ、遊動用ボルト挿通孔２２４ｄを介して天板１０に連結ボルトＢを締結することによって天板１０の下面に連結してある。
【００３６】
上記のように構成したテーブルによれば、固定用ボルト挿通孔２２１ｃを介して天板１０に連結ボルトＢを締結することによって固定支持ブラケット２２１が天板１０の下面に連結され、さらに固定支持ブラケット２２１の脚支持部２２１ｂに支脚部２１を連結するようにしているため、固定支持ブラケット２２１や支脚部２１がガタ付くおそれがなく、使用感が損なわれる事態を招来しない。
【００３７】
しかも、固定支持ブラケット２２１の間に延在するアーム部材２２２は、途中で分断するものの、それぞれが連結ボルトＢによって天板１０の下面に連結され、かつ個々の端部が間接連結部２２４によって天板１０の下面に挟持されて天板１０から離隔する方向の移動が阻止された状態にある。さらに、アーム部材２２２の相互間には、連結ボルトＢによって天板１０の下面に連結されたビーム部材２２３が介在してある。従って、ベース構造体２０の支持部２２による天板１０の支持面積を増大することができ、天板１０に外力が加えられた場合にもこれが広範囲に分散するため、アーム部材２２２及びビーム部材２２３によってバランス良く外力に抗することができ、天板１０に曲げが生じる等の問題を招来することがない。
【００３８】
上述したように、アーム部材２２２及びビーム部材２２３は、いずれも遊動用ボルト挿通孔２２２ａ，２２３ａを介して天板１０に連結ボルトＢを締結することにより天板１０に取り付けたものである。従って、木材によって構成した天板１０に収縮や膨張といった変形が生じた場合には、連結ボルトＢが遊動用ボルト挿通孔２２２ａ，２２３ａの長手方向に沿ってアーム部材２２２やビーム部材２２３と適宜相対移動することによりこの変形が吸収される。特に、本実施の形態１では、木材の繊維方向に対して直交する方向に沿ってそれぞれの遊動用ボルト挿通孔２２２ａ，２２３ａが長孔状となるように構成してある。従って、天板１０に発生する収縮や膨張といった変形を効率良く吸収することができ、天板１０に反りやひび、割れ等の問題を来すおそれがない。
【００３９】
さらに、木材の繊維方向に対して直交する方向に延在するアーム部材２２２は、途中で分断され、かつ個々の分断端部が間接連結部２２４の挟持部２２４ａによって天板１０の下面との間に挟持された状態にあり、相対的に長手方向に移動することが可能である。従って、仮に遊動用ボルト挿通孔２２２ａ，２２３ａによっては吸収しきれない程度に天板１０に収縮や膨張が生じた場合にも、アーム部材２２２が相互間隔を適宜変更することで、これらの変形が吸収されることになり、天板１０に反り、ひび、割れ等の問題を招来しない。
【００４０】
尚、上述した実施の形態１では、アーム部材２２２において２つの固定支持ブラケット２２１のそれぞれに近接した部位に遊動用ボルト挿通孔２２２ａを形成しているため、固定支持ブラケット２２１の近傍で発生する収縮や膨張といった変形を適切に吸収することができ、固定支持ブラケット２２１の近傍に反りやひび、割れといった問題が発生する事態を防止することができるが、遊動用ボルト挿通孔２２２ａを形成する位置は実施の形態１の態様に限らない。
【００４１】
（実施の形態２）
図４〜図６は、本発明の実施の形態２である天板付き什器を示したものである。ここで例示する天板付き什器は、実施の形態１と同様、テーブルとして用いられるもので、実施の形態１とは、天板の形状及びベース構造体の詳細構成が異なったものである。以下、実施の形態１と異なる構成について詳述し、実施の形態１と同様の構成については同一の符号を付して詳細説明を省略する。
【００４２】
天板１１０は、木材によってほぼ正方形状を成すように構成した平板状部材であり、複数枚の天板構成材１１１を並設・連結することによって構成してある。木材の繊維方向が天板構成材１１１の長手方向に沿っているのは実施の形態１と同様である。
【００４３】
ベース構造体１２０の支持部１２２については、固定支持ブラケット（固定支持部）２２１、アーム部材（遊動支持部）２２２、ビーム部材（遊動支持部）２２３を備えて構成したものである点で実施の形態１と共通であり、アーム部材２２２の分断位置及びビーム部材２２３の数が異なっている。すなわち、実施の形態２のアーム部材２２２は、固定支持ブラケット２２１からの延在長さが同一であり、固定支持ブラケット２２１の相互間を２等分する位置で２つのアーム部材２２２の延在端部が互いに対向している。ビーム部材２２３は、それぞれのアーム部材２２２の相互間を連結するように２本設けてある。
【００４４】
固定支持ブラケット２２１が固定用ボルト挿通孔２２１ｃを介して天板１１０に連結ボルトＢを締結することによって天板１１０の下面に連結してある点、アーム部材２２２及びビーム部材２２３が遊動用ボルト挿通孔２２２ａ，２２３ａを介して天板１１０に連結ボルト（締結部材）Ｂを締結することにより天板１１０の下面に連結してある点は、実施の形態１と同様である。さらにアーム部材２２２の延在端部が間接連結部２２４によって天板１１０の下面から離隔する方向の移動が制限され、かつ長手方向に沿って移動可能である点も実施の形態１と同様である。
【００４５】
従って、上記のように構成したテーブルにおいても、固定支持ブラケット２２１や支脚部２１がガタ付くおそれはなく、使用感が損なわれる事態を招来しない。しかも、ベース構造体１２０の支持部１２２による天板１１０の支持面積を大きく確保することができ、天板１１０に外力が加えられた場合にもこれが広範囲に分散するため、アーム部材２２２及びビーム部材２２３によってバランス良く外力に抗することができ、天板１１０に曲げが生じる等の問題を招来することがない。
【００４６】
さらに、木材によって構成した天板１１０に収縮や膨張といった変形が生じた場合には、連結ボルトＢが遊動用ボルト挿通孔２２２ａ，２２３ａの長手方向に沿ってアーム部材２２２やビーム部材２２３と適宜相対移動することによってこの変形が吸収されるため、天板１１０に反りやひび、割れ等の問題を来すおそれがない。仮に、遊動用ボルト挿通孔２２２ａ，２２３ａによっては吸収しきれない程度の収縮や膨張が生じた場合にも、アーム部材２２２が相互間隔を適宜変更することで、これらの変形が吸収されることになり、天板１１０に反り、ひび、割れ等の問題を招来しない。
【００４７】
（実施の形態３）
図７及び図８は、本発明の実施の形態３である天板付き什器を示したものである。ここで例示する天板付き什器は、実施の形態１と同様、天板２１０と、天板２１０を支持するベース構造体３０とを備えて構成したテーブルである。
【００４８】
天板２１０は、木材によって長方形の平板状に構成したものである。本実施の形態３では、複数枚の天板構成材２１１を並設し、天板構成材２１１を相互に連結することによって１枚の天板２１０を構成するようにしている。天板構成材２１１は、杉等の間伐材から製材した幅の狭い長方形状を成すもので、長手方向の寸法が天板２１０の短手寸法に一致し、かつ板厚が天板２１０の板厚寸法に一致している。図からも明らかなように、それぞれの天板構成材２１１は、繊維の方向がいずれも天板構成材２１１の長手方向と一致するように構成してある。
【００４９】
ベース構造体３０は、天板２１０を下面から支持し、かつ天板２１０を床面等の設置面から離隔した位置に設置面と平行となるように配置するためのもので、支脚部３１及び支持部３２を有している。支脚部３１及び支持部３２は、それぞれ鋼材やアルミニウム合金等の金属によって成形したものである。
【００５０】
支脚部３１は、それぞれ角筒状を成す脚基部３１ａと、脚基部３１ａの下端部から互いに離隔する方向に延在した設置部３１ｂとを一体に成形したもので、側面視が逆Ｔ字状を成している。
【００５１】
支持部３２は、天板２１０の下面に取り付けられる部分であり、固定支持ブラケット（固定支持部）３２１、アーム部材（遊動支持部）３２２を備えて構成してある。
【００５２】
固定支持ブラケット３２１は、天板構成材２１１の長手方向よりも長さの短い矩形の平板状を成すものである。この固定支持ブラケット３２１には、長手方向に沿った複数位置に固定用ボルト挿通孔３２１ａが設けてある。固定用ボルト挿通孔３２１ａは、断面が円形の貫通孔であり、連結ボルトＢのネジ軸部Ｓよりもわずかに大きな内径を有するように形成してある。
【００５３】
この固定支持ブラケット３２１は、固定用ボルト挿通孔３２１ａを介して天板２１０に連結ボルトＢを締結することにより、天板２１０の長手方向に沿った両端部下面に互いに離隔した状態で連結してある。連結ボルトＢによって天板２１０の下面に連結した固定支持ブラケット３２１は、それぞれ天板２１０の下面から離隔する方向の移動及び天板２１０の下面に沿った方向の相対移動が阻止された状態となる。個々の固定支持ブラケット３２１の下面にそれぞれ支脚部３１の脚基部３１ａを連結すれば、天板２１０の下面にそれぞれ支脚部３１が取り付けられることになる。支脚部３１と固定支持ブラケット３２１との間は、ボルトを用いたり溶着したりする等、任意の連結方法により互いに連結すれば良い。
【００５４】
アーム部材３２２は、幅寸法に対して高さ寸法が小さい扁平の角筒状を成すものである。アーム部材３２２は、個々の固定支持ブラケット３２１の側面中央部から天板２１０の長手方向に沿って延在するように設けてある。アーム部材３２２の延在端面は、互いの間に間隔を確保した状態で相互に対向している。互いに対向するアーム部材３２２は、固定支持ブラケット３２１からの延在長さが互いにほぼ同一である。アーム部材３２２の端部と固定支持ブラケット３２１との間は、互いに連結して一体化してある。アーム部材３２２の端部と固定支持ブラケット３２１との間を連結する場合には、ボルトを用いたり溶着したりする等、任意の方法を適用すれば良い。
【００５５】
このアーム部材３２２は、遊動用ボルト挿通孔３２２ａを介して天板２１０に連結ボルト（締結部材）Ｂを締結することによって天板２１０の下面に連結してある。遊動用ボルト挿通孔３２２ａは、断面が長孔状の貫通孔であり、連結ボルトＢのネジ軸部Ｓを長手方向に沿って移動可能に貫通することのできる寸法に形成してある。アーム部材３２２の遊動用ボルト挿通孔３２２ａは、アーム部材３２２の長手方向に沿って長孔となるように形成してある。
【００５６】
さらにアーム部材３２２の互いに対向する部位の間には、それぞれの延在端部を覆う状態で間接連結部３２４が設けてある。間接連結部３２４は、鋼材やアルミニウム合金等の金属によって成形したもので、挟持部３２４ａ、一対の側壁部３２４ｂ及び一対の取付部３２４ｃを有している。挟持部３２４ａは、矩形の平板状を成すものである。側壁部３２４ｂは、挟持部３２４ａの両側縁部から同じ方向に向けてほぼ平行となるように屈曲して延在した平板状部分である。取付部３２４ｃは、側壁部３２４ｂの延在端部から互いに離隔する方向に向けてほぼ直角に屈曲した平板状部分であり、遊動用ボルト挿通孔３２４ｄを有している。遊動用ボルト挿通孔３２４ｄは、挟持部３２４ａの一方の端部から他方の端部に向けて長孔状となるように形成してある。挟持部３２４ａ、側壁部３２４ｂ及び取付部３２４ｃは、取付部３２４ｃを介して天板２１０の下面に当接させた場合に、天板２１０と挟持部３２４ａとの間にアーム部材３２２の板厚に相当する隙間を確保することのできる寸法に形成してある。
【００５７】
この間接連結部３２４は、挟持部３２４ａがそれぞれのアーム部材３２２の延在端部を覆った状態で取付部３２４ｃを介して天板２１０の平面に当接させ、遊動用ボルト挿通孔３２４ｄを介して天板２１０に連結ボルトＢを締結することによって天板２１０の下面に連結してある。
【００５８】
上記のように構成したテーブルによれば、固定用ボルト挿通孔３２１ａを介して天板２１０に連結ボルトＢを締結することにより固定支持ブラケット３２１が天板２１０の下面に連結され、さらに固定支持ブラケット３２１に支脚部３１を連結するようにしているため、固定支持ブラケット３２１や支脚部３１がガタ付くおそれがなく、使用感が損なわれる事態を招来しない。
【００５９】
しかも、固定支持ブラケット３２１の間に延在するアーム部材３２２は、途中で分断するものの、それぞれが連結ボルトＢによって天板２１０の下面に連結され、かつ個々の端部が間接連結部３２４によって天板２１０の下面に挟持された状態にある。従って、ベース構造体３０の支持部３２による天板２１０の支持面積を増大することができ、天板２１０に外力が加えられた場合にもこれが広範囲に分散するため、固定支持ブラケット３２１及びアーム部材３２２によってバランス良く外力に抗することができ、天板２１０に曲げが生じる等の問題を招来することがない。
【００６０】
上述したように、アーム部材３２２は、遊動用ボルト挿通孔３２２ａを介して天板２１０に連結ボルトＢを締結することにより天板２１０に取り付けたものである。従って、木材によって構成した天板２１０に収縮や膨張といった変形が生じた場合には、連結ボルトＢが遊動用ボルト挿通孔３２２ａの長手方向に沿ってアーム部材３２２と適宜相対移動することによってこの変形が吸収される。特に、本実施の形態３では、木材の繊維方向に対して直交する方向に沿ってそれぞれの遊動用ボルト挿通孔３２２ａが長孔状となるように構成してある。従って、天板２１０に発生する収縮や膨張といった変形を効率良く吸収することができ、天板２１０に反りやひび、割れ等の問題を来すおそれがない。尚、固定支持ブラケット３２１については、木材の繊維方向に沿って延在するものであるため、固定用ボルト挿通孔３２１ａを介して連結ボルトＢを天板２１０に締結した場合にも、収縮や膨張といった変形の影響を受けるおそれはない。
【００６１】
さらに、木材の繊維方向に対して直交する方向に延在するアーム部材３２２は、途中で分断され、かつ個々の分断端部が間接連結部３２４の挟持部３２４ａによって天板２１０の下面との間に挟持された状態にあり、相対的に長手方向に移動することが可能である。従って、仮に遊動用ボルト挿通孔３２２ａによっては吸収しきれない程度の収縮や膨張が生じた場合にも、アーム部材３２２が相互間隔を適宜変更することで、これらの変形が吸収されることになり、天板２１０に反り、ひび、割れ等の問題を招来しない。
【００６２】
尚、上述した実施の形態１〜実施の形態３では、天板付き什器としてテーブルを例示しているが、テーブル以外にも机、収納什器、物品陳列什器等のように、ベース構造体によって天板を支持するようにしたものであれば、その他のものにも適用することが可能である。さらに、複数の天板構成材１１，１１１，２１１を並設することによって天板１０，１１０，２１０を構成しているため、天板１０，１１０，２１０の製造コストを比較的安価に抑えることが可能となるが、一枚の天然木によって天板を構成してももちろん良い。適用する木材としては、必ずしも杉の間伐材に限らない。
【００６３】
また、上述した実施の形態１〜実施の形態３では、固定支持ブラケット２２１，３２１から延在するアーム部材２２２，３２２の延在端部相互間に間隔を確保するとともに、アーム部材２２２，３２２の相互間を間接連結部２２４，３２４によって天板２１０に連結するようにしているが、本発明は必ずしもこの構成を採用する必要はない。尚、間接連結部２２４，３２４を適用する場合に上述した実施の形態１〜実施の形態３では、長孔状となる遊動用ボルト挿通孔２２４ｄ，３２４ｄを介して天板１０，１１０，２１０に締結ボルトＢを締結するようにしているが、必ずしも長孔状の遊動用ボルト挿通孔２２４ｄ，３２４ｄである必要はなく、断面が円形のボルト挿通孔を介して連結ボルトを締結しても良い。さらに、アーム部材２２２及びビーム部材２２３の双方を備える実施の形態１及び実施の形態２では、両者にそれぞれ遊動用ボルト挿通孔２２２ａ，３２２ａを設けるようにしているが、アーム部材２２２及びビーム部材２２３のいずれか一方にのみ遊動用ボルト挿通孔を設ければ十分である。
【符号の説明】
【００６４】
１０，１１０，２１０      天板
１１，１１１，２１１      天板構成材
２０，３０，１２０      ベース構造体
２１，３１      支脚部
２２，３２，１２２      支持部
２２１，３２１      固定支持ブラケット
２２１ｃ，３２１ａ      固定用ボルト挿通孔
２２２，３２２      アーム部材
２２２ａ，２２３ａ，３２２ａ      遊動用ボルト挿通孔
２２３      ビーム部材
Ｂ      連結ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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