(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一連結対象物に固定される第一ウイング部材と、
板状部材を折り曲げて形成され、前記第一ウイング部材に固定されるカム部材と、
第二連結対象物に固定されるとともに前記第一ウイング部材に回動軸を介して回動可能に連結され、前記第一ウイング部材に対して開状態と閉状態との間で回動する第二ウイング部材と、
前記第二ウイング部材に収容されつつ前記カム部材に接近する方向および前記カム部材から離間する方向に移動可能なスライド部材と、
前記スライド部材を前記カム部材に接近する方向に付勢することにより前記スライド部材を前記カム部材に当接させる付勢部材と、を具備し、
前記カム部材は、前記第一ウイング部材において前記回動軸を支持するそれぞれの側板に着脱可能に係止される固定部と、前記固定部の間に配設されて前記第二ウイング部材が閉状態である際の前記スライド部材の側が凸形状となるように前記回動軸と平行な軸回りに屈曲された曲板部と、を備える、ヒンジ。
【請求項２】
前記カム部材は、前記固定部の一端部に第一係止部が形成され、該第一係止部が前記回動軸に着脱可能に係止されるとともに、前記固定部の他端部に第二係止部が形成され、該第二係止部が前記第一ウイング部材におけるそれぞれの側板から突出した係止部に着脱可能に係止される、請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記カム部材には前記曲板部における前記第一連結対象物の側に延出する延出部が形成され、該延出部が前記第二ウイング部材が閉状態である際の前記スライド部材の側に屈曲される、請求項２に記載のヒンジ。
【請求項４】
前記カム部材は、前記曲板部における前記第一連結対象物の側に、前記第二ウイング部材が閉状態である際の前記スライド部材の側に延出される延出部材が設けられる、請求項２に記載のヒンジ。
【請求項５】
前記スライド部材には、前記回動軸の側に突出する突起部が形成され、
前記カム部材は、前記固定部における、前記第二ウイング部材が開状態である際の前記スライド部材の側に、前記第二ウイング部材が開状態の際に前記突起部に当接する当接面が形成される、請求項２から請求項４の何れか１項に記載のヒンジ。
【請求項６】
前記第一ウイング部材は、板状の固定具を介して前記第一連結対象物に固定され、
前記第一ウイング部材における前記第一連結対象物側の面には、長孔が開口され、
前記固定具は、前記第一ウイング部材の側に立設されるとともに挿通孔が開口された固定部が形成され、
前記固定具が前記第一連結対象物に固定され、前記固定部が前記長孔に挿通された状態で、前記挿通孔にピンが挿通されることにより、前記第一ウイング部材が前記第一連結対象物に固定される、請求項１から請求項５の何れか１項に記載のヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば事務機器の本体に事務機器の原稿圧着板を開閉可能に連結する等、第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、スキャナー等、オフィスで使用される事務機器の多くは、その本体の上面に原稿読み取り部（コンタクトガラス）を具備するとともに、当該原稿読み取り部を覆う原稿圧着板を具備する。原稿圧着板は、原稿読み取り部に載置された原稿を原稿読み取り部に密着させるとともに原稿読み取り部に対する原稿の位置を保持するものである。
【０００３】
事務機器の本体と原稿圧着板とを連結する器具としては、第一ウイング部材と、第一ウイング部材に固定されるカム部材と、第一ウイング部材に回動軸を介して回動可能に連結される第二ウイング部材と、カム部材に接近する方向およびカム部材から離間する方向に移動可能なスライド部材と、スライド部材をカム部材に接近する方向に付勢することによりスライド部材をカム部材に当接させる付勢部材と、を具備するヒンジが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
前記特許文献１に記載のヒンジによれば、カム部材を、第一ウイング部材に貫装される当接部材と、第一ウイング部材に対して所定の移動方向に移動可能に支持されて当接部材が貫装される移動部材と、第一ウイング部材に対する移動位置を変更することが可能な移動位置調整部材と、で構成することにより、第一ウイング部材に対するカム部材の位置を変更可能としている。そして、第一連結対象物と第二連結対象物との連結状態を維持したままでスライド部材がカム部材に当接する位置を変更可能とすることにより、付勢部材を交換するといった作業を伴わずに付勢部材の付勢力を調整できる構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１７５１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１に記載のヒンジによれば、カム部材を当接部材、移動部材、移動位置調整部材等の複数の部品で構成しているため、部品点数が増加し、コスト増の原因となっていた。また、カム部材における当接部材の位置に制限があるため、付勢部材の付勢力の調整幅の許容度が小さくなっていた。
【０００７】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、少ない部品点数で、スライド部材がカム部材に当接する位置を変更して付勢部材の付勢力を柔軟に調整できるヒンジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下では、上記課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、第一連結対象物に固定される第一ウイング部材と、板状部材を折り曲げて形成され、前記第一ウイング部材に固定されるカム部材と、第二連結対象物に固定されるとともに前記第一ウイング部材に回動軸を介して回動可能に連結され、前記第一ウイング部材に対して開状態と閉状態との間で回動する第二ウイング部材と、前記第二ウイング部材に収容されつつ前記カム部材に接近する方向および前記カム部材から離間する方向に移動可能なスライド部材と、前記スライド部材を前記カム部材に接近する方向に付勢することにより前記スライド部材を前記カム部材に当接させる付勢部材と、を具備し、前記カム部材は、前記第一ウイング部材において前記回動軸を支持するそれぞれの側板に着脱可能に係止される固定部と、前記固定部の間に配設されて前記第二ウイング部材が閉状態である際の前記スライド部材の側が凸形状となるように前記回動軸と平行な軸回りに屈曲された曲板部と、を備えるものである。
【００１０】
請求項２においては、前記カム部材は、前記固定部の一端部に第一係止部が形成され、該第一係止部が前記回動軸に着脱可能に係止されるとともに、前記固定部の他端部に第二係止部が形成され、該第二係止部が前記第一ウイング部材におけるそれぞれの側板から突出した係止部に着脱可能に係止されるものである。
【００１１】
請求項３においては、前記カム部材には前記曲板部における前記第一連結対象物の側に延出する延出部が形成され、該延出部が前記第二ウイング部材が閉状態である際の前記スライド部材の側に屈曲されるものである。
【００１２】
請求項４においては、前記カム部材は、前記曲板部における前記第一連結対象物の側に、前記第二ウイング部材が閉状態である際の前記スライド部材の側に延出される延出部材が設けられるものである。
【００１３】
請求項５においては、前記スライド部材には、前記回動軸の側に突出する突起部が形成され、前記カム部材は、前記固定部における、前記第二ウイング部材が開状態である際の前記スライド部材の側に、前記第二ウイング部材が開状態の際に前記突起部に当接する当接面が形成されるものである。
【００１４】
請求項６においては、前記第一ウイング部材は、板状の固定具を介して前記第一連結対象物に固定され、前記第一ウイング部材における前記第一連結対象物側の面には、長孔が開口され、前記固定具は、前記第一ウイング部材の側に立設されるとともに挿通孔が開口された固定部が形成され、前記固定具が前記第一連結対象物に固定され、前記固定部が前記長孔に挿通された状態で、前記挿通孔にピンが挿通されることにより、前記第一ウイング部材が前記第一連結対象物に固定されるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るヒンジは、少ない部品点数で、スライド部材がカム部材に当接する位置を変更して付勢部材の付勢力を柔軟に調整できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一実施形態に係るヒンジを具備する複合機を示す右側面図。
【図２】第一実施形態に係るヒンジの６０度開放状態を示す右側面図。
【図３】第一実施形態に係るヒンジの閉塞状態を示す右側面図。
【図４】第一実施形態に係るヒンジの閉塞状態を示す正面図。
【図５】図４におけるＡ−Ａ線断面図。
【図６】第一実施形態に係るヒンジの６０度開放状態を示す断面図。
【図７】第一実施形態に係るヒンジの９０度開放状態を示す断面図。
【図８】カム部材を示す斜視図。
【図９】カム部材を形成する前の板状部材を示した図。
【図１０】（ａ）から（ｃ）はそれぞれ、第一実施例から第三実施例に係るヒンジの閉塞状態を示す断面図。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、第二実施形態及び第三実施形態に係るヒンジの閉塞状態を示す断面図。
【図１２】第四実施形態に係るヒンジの９０度開放状態を示す断面図。
【図１３】（ａ）第五実施形態に係るヒンジにおける下部固定部材を示した平面図、（ｂ）図１３（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下では図１を用いて事務機器の実施の一形態である複合機１について説明する。
複合機１は本体２および原稿圧着板３を具備する。本実施形態において、複合機１は本発明の第一実施形態に係るヒンジ１００を具備する構成とするが、複合機１が後述する他の実施形態に係るヒンジを具備する構成とすることも可能である。
【００１８】
本体２は本発明に係る第一連結対象物の実施の一形態である。
本体２は原稿読み取り装置、制御装置、印刷装置、表示装置および入力装置を具備する。
原稿読み取り装置は本体２の上面に配置される。原稿読み取り装置は本体２の上面に載置された原稿を読み取る（原稿の画像情報を生成する）。
制御装置は複合機１の各部の動作、より詳細には原稿読み取り装置、後述する印刷装置および後述するＡＤＦの動作を制御する。
また、制御装置は原稿読み取り装置が生成した画像情報および本体２に接続された回線（インターネット回線等）を通じて取得した画像情報を記憶することが可能である。
印刷装置は原稿読み取り装置の下方に配置される。印刷装置は制御装置が記憶した画像情報に基づいて所定の用紙に画像を印刷する。
表示装置は例えば液晶パネルからなり、複合機１の動作状況等に係る情報を表示する。
入力装置は例えばボタン、スイッチ等からなり、作業者が複合機１に対する指示等を入力する際に操作する。表示装置および入力装置は本体２の上面前部に配置される。
【００１９】
原稿圧着板３は本発明に係る第二連結対象物の実施の一形態である。
原稿圧着板３は原稿読み取り装置の上に載置された原稿を原稿読み取り装置に向かって押さえつける（圧着する）ことにより、原稿読み取り装置が原稿を読み取る際に原稿が動く（原稿読み取り装置との相対的な位置が変化する）ことを防止する。
原稿圧着板３は読取前原稿収容トレイ、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）および読取後原稿収容トレイを具備する。
ＡＤＦは読取前原稿収容トレイに積層状態で収容された複数枚の原稿を一枚ずつ順に取り出して原稿読み取り装置の上の所定の読取位置に載置する。原稿読み取り装置による原稿の読み取りが終了した後、ＡＤＦは読取位置に載置された原稿を読取後原稿収容トレイに搬送する。
【００２０】
「事務機器」は、少なくとも原稿を読み取る（原稿の画像情報を取得する）機能を具備する装置を指す。
事務機器の具体例としては、（ａ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報を他の機器（例えば、パーソナルコンピュータ）に送信する機能を具備するスキャナー、（ｂ）原稿を読み取る機能、読み取った原稿に係る画像情報を通信回線を介して他の機器に送信する機能および他の機器から取得した画像情報をプリントアウトする機能を具備するファクス、（ｃ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報をプリントアウトする機能を具備するコピー機、（ｄ）上記スキャナー、ファクス、およびコピー機としての機能を兼ねる複合機、等が挙げられる。
【００２１】
以下で詳述する各実施形態に係るヒンジはいずれも複合機１の本体２に原稿圧着板３を開閉可能（回動可能）に連結する用途に用いられるが、本発明に係るヒンジの用途はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係るヒンジは、「二つの部材のうちの一方の部材（第一連結対象物）に他方の部材（第二連結対象物）を開閉可能に連結する用途」に広く適用可能である。
本発明に係るヒンジが適用される他の用途の具体例としては、事務機器の本体にトナーカートリッジを交換するためのハッチ（蓋）を開閉可能に連結する用途、自動車の車体にボンネットを開閉可能に連結する用途、便器に便座を開閉可能に連結する用途、等が挙げられる。
【００２２】
以下の説明では、原稿圧着板３が閉じているとき（原稿圧着板３の下面が本体２の上面に当接しているとき）の原稿圧着板３の回動角度θ（より厳密には、本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θ）を「０°」とし、原稿圧着板３が開く方向に回動した場合に回動角度θが増加する（回動角度θが正になる）ように原稿圧着板３の回動角度θを定義する（図１参照）。
【００２３】
以下では、図１から図９を用いて本発明に係るヒンジの第一実施形態であるヒンジ１００について説明する。
図１に示す如く、ヒンジ１００は複合機１の本体２に原稿圧着板３を回動可能に連結する。
図２から図７に示す如く、ヒンジ１００は下部固定部材１１０、中間部材２０、第一回動ピン７１、一対の軸受け７４、上部固定部材３０、第二回動ピン７２、受圧ピン７３、第一スライダ４０、第二スライダ５０、バネ６０、ダンパー６２、およびカム部材１６０を具備する。
以下では便宜上、原稿圧着板３が本体２に対して閉じているとき（回動角度θ＝０°のとき）の複合機１の上下方向、前後方向および左右方向を基準として（原稿圧着板３が本体２に対して閉じているときの複合機１の上下方向、前後方向および左右方向をそれぞれヒンジ１００の上下方向、前後方向および左右方向に対応させて）ヒンジ１００を構成する各部材の形状を説明する。
【００２４】
下部固定部材１１０は本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態である。下部固定部材１１０は複合機１の本体２に固定される。
本実施形態の下部固定部材１１０は一枚の金属板を適宜折り曲げることにより成形される。下部固定部材１１０は底板１１１、左右の側板１１２・１１２、および背板１１３を具備する。
【００２５】
底板１１１は下部固定部材１１０の下部を成す板状の部材である。底板１１１は上下一対の板面を有する。底板１１１の形状は平面視で前後方向にやや長い概ね長方形である。
【００２６】
側板１１２は下部固定部材１１０における左右それぞれの側部を成す板状の部材である。側板１１２は側面視で概ね前下がりの階段の如き形状を有する。側板１１２の下端部は底板１１１の端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、底板１１１および側板１１２・１１２が形成される）。側板１１２の後上端部には、第一回動ピン７１を挿通するための貫通孔が開口される。貫通孔の下方には固定孔１１２ｂが開口される。固定孔１１２ｂの後方にはカム部材１６０を係止するための円筒状の係止部１１２ａが内側（底板１１１の側）に向かって突出されている。
【００２７】
背板１１３は下部固定部材１１０の後部を成す板状の部材である。背板１１３は前後一対の板面を有する。背板１１３の形状は正面視で左右方向にやや長い概ね長方形である。
背板１１３の下端部は底板１１１の後端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、底板１１１および背板１１３が形成される）。
背板１１３の左右の端部には側方に突出する図示しない突起部が形成され、この突起部が側板１１２に貫装されることにより、下部固定部材１１０は強固な構造体を成す。
【００２８】
中間部材２０は一枚の金属板を適宜折り曲げることにより、天板及び二枚の側板で形成される略筒状の部材である。中間部材２０は、後述する如く第一スライダ４０、第二スライダ５０、バネ６０、ダンパー６２等を収容した状態で、第一回動ピン７１を介して下部固定部材１１０に回動可能に支持される。中間部材２０の後部には、第一回動ピン７１を挿通するための貫通孔が左右方向に開口されている。
【００２９】
第一回動ピン７１は本発明に係る「第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動軸（第二ウイング部材を第一ウイング部材に回動可能に連結する回動軸）」の実施の一形態であり、概ね円柱形状の部材である。
軸受け７４は概ねリング状（薄い円筒形状）の部材であり、第一回動ピン７１を下部固定部材１１０の側板１１２に開口された貫通孔に回転可能に軸支する。
【００３０】
第一回動ピン７１は、中間部材２０に形成された貫通孔及び下部固定部材１１０の側板１１２に嵌装された軸受け７４の貫通孔に挿通される。そして、中間部材２０は第一回動ピン７１を介して下部固定部材１１０に回動可能に連結される。
なお、図示せぬＥリングが第一回動ピン７１の外周面の両端部に嵌装されることにより、第一回動ピン７１は中間部材２０および下部固定部材１１０から脱落しない。
【００３１】
上部固定部材３０は一枚の金属板を適宜折り曲げることにより、天板及び二枚の側板で形成される略筒状の部材である。上部固定部材３０は後述する如く第二回動ピン７２を介して中間部材２０に回動可能に支持される。また、上部固定部材３０は原稿圧着板３に固定されている。上部固定部材３０の上面には調節ねじ３１が螺入されており、調節ねじ３１を螺入する長さを調節することにより、上部固定部材３０の中間部材２０に対する位置を調節することができる。
【００３２】
第二回動ピン７２は上部固定部材３０を中間部材２０に回動可能に連結する回動軸を成す部材である。第二回動ピン７２は一対の端面および外周面を有する概ね円柱形状の部材であり、上部固定部材３０及び中間部材２０の前部に挿通される。その結果、上部固定部材３０は第二回動ピン７２を介して中間部材２０に回動可能に連結される。なお、図示せぬＥリングが第二回動ピン７２の外周面の両端部に形成されたリング状の溝に嵌装されることにより、第二回動ピン７２は上部固定部材３０および中間部材２０から脱落しない。
【００３３】
受圧ピン７３は一対の端面および外周面を有する概ね円柱形状の部材であり、受圧ピン７３の外周面の両端部（一対の端面の近傍となる部分）には、受圧ピン７３の周方向に沿ってリング状の溝が形成される。受圧ピン７３を上部固定部材３０に貫装することにより、受圧ピン７３は上部固定部材３０に軸支される。なお、図示せぬＥリングが受圧ピン７３の外周面の両端部に形成されたリング状の溝に嵌装されることにより、受圧ピン７３は上部固定部材３０から脱落しない。
【００３４】
第一スライダ４０は本発明に係るスライド部材の実施の一形態である。本実施形態の第一スライダ４０は樹脂材料からなる。
第一スライダ４０は後面の下半部で後側に突出して形成されるカム当接面４１、及び、後面の上半部に形成される回動ピン支持面４２を備える。第一スライダ４０にはバネ６０の後端部を収容するバネ受け穴が形成されている。バネ受け穴の底面には、ダンパー６２の先端部６２ａを押圧する押圧突起部４３が第二回動ピン７２の側に向かって突出して形成されている。第一スライダ４０は中間部材２０の内部における後部で前後方向に摺動可能に収容される。
【００３５】
第二スライダ５０はカバー部５１を具備する部材である。本実施形態の第二スライダ５０は樹脂材料からなる。カバー部５１は第一スライダ４０又は第二スライダ５０からグリスが下方に垂れることを防止している。
第二スライダ５０にはバネ６０の後端部を収容するバネ受け穴が形成されている。カバー部５１は板状の部分であり、カバー部５１の前端部は第二スライダ５０の後端部かつ下端部となる部分に繋がっている。第二スライダ５０は中間部材２０の内部における前部で前後方向に摺動可能に収容される。
【００３６】
本実施形態では、「中間部材２０、上部固定部材３０、第二スライダ５０、第二回動ピン７２および受圧ピン７３を合わせたもの」が本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態に相当する。言い換えれば、本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態は、中間部材２０、上部固定部材３０、第二スライダ５０、第二回動ピン７２および受圧ピン７３を具備する。そして、上部固定部材３０が原稿圧着板３に固定されることにより、第二ウイング部材は第二連結対象物に固定される。
【００３７】
本実施形態においては、第二ウイング部材が第一ウイング部材に最も近接した状態を第二ウイング部材の「閉状態」（原稿圧着板３が本体２に対して閉じている状態（回動角度θ＝０°））とし、第二ウイング部材が第一ウイング部材から最も離間した状態を第二ウイング部材の「開状態」（原稿圧着板３が本体２に対して開いている状態（回動角度θ＝９０°））とする。
【００３８】
バネ６０は金属製の巻きバネ（圧縮バネ）であり、本発明に係る付勢部材の実施の一形態である。バネ６０は中間部材２０の内部に収容される。
【００３９】
バネ６０の後端部は第一スライダ４０に形成されたバネ受け穴に挿入されてバネ受け穴の底面に当接する。また、バネ６０の前端部は第二スライダ５０に形成されたバネ受け穴に挿入されてバネ受け穴の底面に当接する。
【００４０】
バネ６０が発生する付勢力、すなわち、圧縮される方向に弾性変形したバネ６０が元の形状（外力が作用していないときの形状）に戻ろうとする力（弾性力）により、第一スライダ４０は中間部材２０の長手方向のうち第一回動ピン７１に接近する方向に付勢され、第二スライダ５０は中間部材２０の長手方向のうち受圧ピン７３に接近する方向に付勢される。
【００４１】
第二スライダ５０に形成されたバネ受け穴には、ダンパー６２が収容されている。ダンパー６２は、その先端部６２ａが第一回動ピン７１の側に突出するように配設されている。ダンパー６２は、第一スライダ４０のバネ受け穴に形成された押圧突起部４３によって先端部６２ａが押圧力を受けたときに反力を発生させる。このため、当該反力により第一スライダ４０が移動する速度が小さくなり、ダンパー６２による緩衝効果が発生する。ダンパー６２は一般的な流体ダンパーであり、ダンパー６２の本体部は第二スライダ５０の内部における所定の位置に固定される。
【００４２】
カム部材１６０は本発明に係るカム部材の実施の一形態である。
カム部材１６０は図８及び図９に示す如く、金属製の板状部材１６を折り曲げて形成された部材であり、下部固定部材１１０に固定される。カム部材１６０は、固定部として板状の上側固定部１６１・１６１と、板状の下側固定部１６２・１６２とを備える。そして、それぞれの上側固定部１６１・１６１及び下側固定部１６２・１６２の間に配設される曲板部１６３を備えて構成される。
【００４３】
カム部材１６０を形成する際は、図９に示す如く、矩形形状の四隅に上側固定部１６１・１６１及び下側固定部１６２・１６２が形成されるように板状部材１６を切り取る。そして、上側固定部１６１・１６１及び下側固定部１６２・１６２を板状部材１６における同じ側に９０度折り曲げ、矩形形状の中央部（図９における点線斜線部分）を１８０度屈曲させて曲板部１６３を形成することにより、図８に示す如くカム部材１６０を形成するのである。
【００４４】
上側固定部１６１・１６１及び下側固定部１６２・１６２は、下部固定部材１１０において第一回動ピン７１を支持するそれぞれの側板１１２・１１２に着脱可能に係止される。具体的には、それぞれの上側固定部１６１・１６１には、内周部が略半円状に形成された第一係止部１６１ａ・１６１ａが形成されている。図５から図７に示す如く、第一係止部１６１ａ・１６１ａの内周形状は第一回動ピン７１の外周形状と略同径に形成されている。そして、第一係止部１６１ａ・１６１ａを第一回動ピン７１に係止することにより、上側固定部１６１・１６１が側板１１２・１１２に係止されるのである。
【００４５】
また、それぞれの下側固定部１６２・１６２には、内周部が半円状に、上側固定部１６１・１６１よりも小径に形成された第二係止部１６２ａ・１６２ａが形成されている。図５から図７に示す如く、第二係止部１６２ａ・１６２ａの内周形状は側板１１２・１１２から突出する係止部１１２ａの外周形状と略同径に形成されている。そして、第二係止部１６２ａ・１６２ａを係止部１１２ａに係止することにより、下側固定部１６２・１６２が側板１１２・１１２に係止されるのである。
【００４６】
上記の如く、第一係止部１６１ａ・１６１ａ及び第二係止部１６２ａ・１６２ａはそれぞれ、略半円状に形成されている。そして、第一係止部１６１ａ・１６１ａ及び第二係止部１６２ａ・１６２ａを第一回動ピン７１及び係止部１１２ａに係止する構成であるため、カム部材１６０は下部固定部材１１０に対して容易に着脱することができる。
【００４７】
本実施形態においては、カム部材１６０を下部固定部材１１０に取付けた状態において、下側固定部１６２における側板１１２の固定孔１１２ｂと同じ位置となるように、固定孔１６２ｂが開口されている。そして、固定孔１１２ｂと固定孔１６２ｂとに図示しないボルト等の固定具を挿通し、ナット等で締結することにより、カム部材１６０を下部固定部材１１０に対して堅固に固定することができる。
【００４８】
カム部材１６０を下部固定部材１１０に対して取付けた際には、図５から図７に示す如く、曲板部１６３は前方（本実施形態における第二回動ピン７２の側）に向かうように配設される。換言すれば、曲板部１６３は、第二ウイング部材が閉状態である際の第一スライダ４０部材の側が凸形状となるように、第一回動ピン７１と平行な軸回りに屈曲されているのである。
【００４９】
カム部材１６０を下部固定部材１１０に取付け、第二ウイング部材を閉状態とした際には、第一スライダ４０のカム当接面４１はカム部材１６０の曲板部１６３に当接するとともに、第二スライダ５０が受圧ピン７３の外周面に当接する。
【００５０】
その結果として、バネ６０に生じる弾性力により、中間部材２０（ひいては本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態）は下部固定部材１１０に対して開く方向（本実施形態では、右側面視で反時計回りとなる方向）に回動するように付勢され、上部固定部材３０は中間部材２０に対して閉じる方向（本実施形態では、右側面視で反時計回りとなる方向）に回動するように付勢される。この際、ダンパー６２の先端部６２ａは第一スライダ４０の押圧突起部４３によって押圧され、本体部の側に押し込まれる。
【００５１】
本実施形態では、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θが０°からφ°までの範囲にあるとき（０°≦θ≦φ°のとき）、上部固定部材３０に固定された原稿圧着板３の自重に起因してヒンジ１００を閉じようとする回転力（中間部材２０を下部固定部材１１０に対して右側面視で時計回りに回動させようとする回転力）と、バネ６０の付勢力に起因してヒンジ１００を開こうとする回転力（中間部材２０を下部固定部材１１０に対して右側面視で反時計回りに回動させようとする回転力）と、が概ね平衡するように、第一スライダ４０のカム当接面４１の形状等が予め定められる。
このように構成することにより、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θが０°からφ°までの範囲において作業者が原稿圧着板３から手を離した場合には、回動角度θが保持される。
【００５２】
また、本実施形態では、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θがφ°から９０°までの範囲にあるとき（φ°＜θ≦９０°のとき）、第一スライダ４０の回動ピン支持面４２が第一回動ピン７１の外周面に当接し、第一スライダ４０がカム部材１６０に接近する方向に移動することが規制されるとともに、第一スライダ４０のカム当接面４１がカム部材１６０の曲板部１６３から離間する。
本実施形態の第一回動ピン７１の軸線方向に垂直な面における断面形状は円形であるため、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θがφ°から９０°までの範囲で変化しても、（厳密には中間部材２０に対する上部固定部材３０の回動角度が変化しない限りにおいて）中間部材２０に対する第一スライダ４０の位置、ひいてはバネ６０の全長（バネ６０が発生する付勢力）は変化しない。
【００５３】
従って、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θがφ°から９０°までの範囲にあるときには、（厳密にはバネ６０の付勢力に起因して第一スライダ４０の回動ピン支持面４２と第一回動ピン７１の外周面との当接部分には摩擦力が作用するが）実質的にはバネ６０の付勢力が第一スライダ４０を介してカム部材１６０に作用しなくなり、ひいてはバネ６０の付勢力に起因してヒンジ１００を開こうとする回転力（中間部材２０を下部固定部材１１０に対して右側面視で反時計回りに回動させようとする回転力）がヒンジ１００に作用しなくなる。
なお、φの値は後述するカム部材１６０によるバネ６０の付勢力の調整の結果、多少変動する場合がある。
【００５４】
以下では、図１０（ａ）から（ｃ）を用いてバネ６０の付勢力の調整について説明する。
図１０（ａ）に示す如く、カム部材１６０は前後方向に長さＤ１、曲板部１６３の高さＨ１で形成されている。この形状により、曲板部１６３の前後方向位置及び上下方向幅が決定する。つまり、曲板部１６３が第一スライダ４０のカム当接面４１に当接する箇所が定まるため、バネ６０の付勢力が決まる。
【００５５】
図１０（ｂ）及び（ｃ）に示す如く、カム部材１６０を別形状のカム部材１７０・１８０に付け替えることにより、バネ６０の付勢力を調整することができる。カム部材１７０は、前後方向の長さＤ２がカム部材１６０の長さＤ１と比較して短く形成されている。カム部材１８０は、曲板部１８３の高さＨ２がカム部材１６０の高さＨ１と比較して長く形成されている。
【００５６】
カム部材１６０をカム部材１７０に付け替えた場合、曲板部１７３の前後方向位置は曲板部１６３よりも後方となる。このため、曲板部１７３は曲板部１６３よりも後方で第一スライダ４０のカム当接面４１に当接するため、第二ウイング部材を閉状態とした際のバネ６０の付勢力を弱くすることができる。
【００５７】
また、カム部材１６０をカム部材１８０に付け替えた場合、曲板部１８３の高さＨ２が曲板部１６３の高さＨ１よりも長くなる。これによって、曲板部１８３の上端面の上下位置が曲板部１６３の上端面の上下位置よりも高くなるため、第二ウイング部材を閉状態から開状態とする際のバネ６０の付勢力を強くすることができる。
【００５８】
上記の如く、本実施形態に係るヒンジ１００によれば、カム部材１６０を別形状のカム部材に付け替えることにより、バネ６０の付勢力を調整することができる。即ち、本体２と原稿圧着板３との連結状態を維持したままで、第一スライダ４０がカム部材に当接する位置を変更可能とし、バネ６０を交換するといった作業を伴わずにバネ６０の付勢力を調整できる。
【００５９】
また、カム部材１６０は、金属製の板状部材１６を折り曲げて形成された単一の部材で構成されるため、部品点数を増加させることなく、コストを抑制してバネ６０の付勢力を調整可能とできる。
さらに、カム部材を別形状とすることで当接部（曲板部）の位置を任意に設定することができる。つまり、第一スライダ４０がカム部材に当接する位置を変更してバネ６０の付勢力を柔軟に調整することが可能となるのである。
【００６０】
また、本実施形態に係るヒンジ１００において、カム部材１６０は、固定部の一端部である上側固定部１６１・１６１に第一係止部１６１ａ・１６１ａが形成される。そして、第一係止部１６１ａ・１６１ａが第一回動ピン７１に着脱可能に係止されている。また、固定部の他端部である下側固定部１６２・１６２に第二係止部第二係止部１６２ａ・１６２ａが形成される。そして、第二係止部１６２ａ・１６２ａが下部固定部材１１０の側板１１２・１１２から突出した係止部１１２ａに着脱可能に係止される。これにより、ボルト等の固定具を外すだけで下部固定部材１１０に対してカム部材１６０を容易に着脱することができる。つまり、カム部材１６０を別形状のカム部材に付け替えることを容易に行うことができる。
【００６１】
以下では、図１１（ａ）を用いて本発明に係るヒンジの第二実施形態であるヒンジ２００について説明する。以下に説明する各実施形態においては、上記の第一実施形態に係るヒンジ１００と共通の構成を有するため、既出の実施形態と異なる部分を中心に説明をする。
【００６２】
本実施形態に係るヒンジ２００は、前記第一実施形態に係るヒンジ１００と比較して、カム部材２８０の構成が異なる。図１１（ａ）に示す如くカム部材２８０は前記第一実施形態におけるカム部材１６０と同様に、金属製の板状部材を折り曲げて形成され、下部固定部材１１０に固定される。また、カム部材２８０は、固定部として板状の上側固定部２８１・２８１と、板状の下側固定部２８２・２８２とを備える。そして、それぞれの上側固定部２８１・２８１及び下側固定部２８２・２８２の間に配設される曲板部２８３を備えて構成される。さらに、カム部材２８０には、曲板部２８３における複合機１の本体２の側（下側）に延出する延出部２８４が形成される。そして、延出部２８４は、第二ウイング部材が閉状態である際の第一スライダ４０の側（前側）に屈曲されている。
【００６３】
本実施形態においては上記の如く、延出部２８４を曲板部２８３の下方にまで延出させている。これにより、曲板部２８３と第一スライダ４０におけるカム当接面４１との間に付着しているグリスが下方に垂れて、本体２と原稿圧着板３との間に配置された原稿が汚れることを防止している。また、本体２と原稿圧着板３との間に配置された原稿が風圧等によって上方に舞い上がり、曲板部２８３と接触して汚れることを防止している。
【００６４】
以下では、図１１（ｂ）を用いて本発明に係るヒンジの第三実施形態であるヒンジ３００について説明する。
本実施形態に係るヒンジ３００において、図１１（ｂ）に示す如くカム部材３８０は金属製の板状部材を折り曲げて形成され、下部固定部材１１０に固定される。また、カム部材３８０は、固定部として板状の上側固定部３８１・３８１と、板状の下側固定部３８２・３８２とを備える。そして、それぞれの上側固定部３８１・３８１及び下側固定部３８２・３８２の間に配設される曲板部３８３を備えて構成される。さらに、カム部材３８０には、曲板部３８３における複合機１の本体２の側（下側）に、第二ウイング部材が閉状態である際の第一スライダ４０の側に延出される延出部材３８４が設けられる。
【００６５】
本実施形態においては上記の如く、カム部材３８０から延出部材３８４を曲板部２８３の下方にまで延出させている。これにより、曲板部３８３と第一スライダ４０におけるカム当接面４１との間に付着しているグリスが下方に垂れて、本体２と原稿圧着板３との間に配置された原稿が汚れることを防止している。また、本体２と原稿圧着板３との間に配置された原稿が風圧等によって上方に舞い上がり、曲板部３８３と接触して汚れることを防止している。
【００６６】
以下では、図１２を用いて本発明に係るヒンジの第四実施形態であるヒンジ４００について説明する。
【００６７】
本実施形態に係るヒンジ４００において、第一スライダ４４０には、第一回動ピン７１の側に突出する突起部４４２が形成される。また、カム部材４８０は、上側固定部４８１における、第二ウイング部材が開状態である際の第一スライダ４４０の側（上側）に、当接面支持部４８４が延出される。そして、当接面支持部４８４を内側に９０度折り曲げることによって、第二ウイング部材が開状態の際に突起部４４２に当接する当接面４８５が形成されるのである。
【００６８】
本実施形態においては上記の如く構成することにより、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θがφ°から９０°までの範囲で大きくなるとき（φ°＜θ≦９０°のとき）に、当接面４８５が突起部４４２を押し上げることにより、第一スライダ４４０に対してトルクを付与することができる。この際、図１２に示す如く、第一スライダ４４０は第一回動ピン７１の外周面から離間しているため、第一スライダ４４０は第一回動ピン７１に力を加えないため、ヒンジ４００の使用者がヒンジ４００のメンテナンスをしやすくすることができる。
【００６９】
また、本実施形態においては図１２に示す如く、カム部材４８０の上側固定部４８１には、内周部が略半円状に形成された第一係止部４８１ａが形成されている。第一係止部４８１ａの内周形状は第一回動ピン７１の周囲に嵌装された軸受け７４の外周形状と略同径に形成されている。本実施形態において、軸受け７４上側固定部４８１が位置する左右方向位置まで拡幅されている。そして、第一係止部４８１ａを軸受け７４に係止することにより、上側固定部４８１が側板１１２に係止される。これにより、カム部材４８０の第一係止部４８１ａが第一回動ピン７１に直接的に当接しない構成としている。
【００７０】
以下では、図１３（ａ）及び（ｂ）を用いて本発明に係るヒンジの第五実施形態であるヒンジにおける下部固定部材５１０を本体２に対して固定する手法について説明する。
【００７１】
図１３（ａ）及び（ｂ）に示す如く、本実施形態において下部固定部材５１０は、板状の固定具である固定板５２１を介して本体２に固定される。そして、下部固定部材５１０において、底板５１１の後端部かつ左右中央部となる部分には貫通孔５１１ａが形成される。また、背板５１３の下部かつ左右略中央部となる部分には、固定孔５１３ａが形成される。固定板５２１には、下部固定部材５１０の側（上側）に立設されるとともに、固定孔５２２ａが開口された固定部５２２が形成されている。固定孔５２２ａの内周面には雌ねじ部が形成されている。
【００７２】
また、図１３（ａ）及び（ｂ）に示す如く下部固定部材５１０における本体２の面（底板５１１）には、長孔５１１ｂが開口される。さらに、固定板５２１には、下部固定部材５１０の側（上側）に立設されるとともに挿通孔５２３ａが開口された固定部５２３が形成されている。
【００７３】
このような構成において、固定板５２１が本体２に固定され、固定部５２２が貫通孔５１１ａに挿通されると同時に固定部５２２が長孔５１１ｂに挿通された状態で、固定孔５１３ａに固定ボルト５４１が挿入され、固定孔５２２ａに固定ボルト５４１が螺入され、挿通孔５２３ｂに樹脂製のピン５４２が挿通されることにより、下部固定部材５１０が本体２に固定されるのである。本実施形態においては、固定孔５２２ａに対する固定ボルト５４１の螺入長さを調節することにより、固定板５２１及び本体２に対する下部固定部材５１０の前後位置を調節可能としている。
【００７４】
本実施形態においては上記の如く構成することにより、下部固定部材５１０を固定板５２１に対して圧入ピンを用いて固定する構成と比較して、作業者が手作業でピン５４２を用いて下部固定部材５１０を固定板５２１に対して固定することができるため、作業効率が向上する。また、金属製の圧入ピンではなく、樹脂製のピン５４２を用いているため、ヒンジを軽量化することができる。また、挿通孔５２３ｂに対してピン５４２を水平方向に挿入する構成であるため、輸送時等の振動によってピン５４２が脱落することを防止できる。
【符号の説明】
【００７５】
２０                中間部材（第二ウイング部材の一部）
３０                上部固定部材（第二ウイング部材の一部）
４０                第一スライダ（スライド部材）
５０                第二スライダ（第二ウイング部材の一部）
６０                バネ（付勢部材）
７１                第一回動ピン（回動軸）
１１０              下部固定部材（第一ウイング部材）
１６０              カム部材
１６１              上側固定部（固定部の一部）
１６２              下側固定部（固定部の一部）
１６３              曲板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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