(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に延びる中心軸の周りを取り囲む環状のステータと、
前記ステータの径方向内側に配置されたロータと、
前記ステータの上方に配置された配線台と、
前記配線台に保持されるリード線と、
前記ステータおよび前記配線台を、覆う樹脂部と、
を有し、
前記ステータは、径方向内側へ突出するティースを有するステータコアを有し、
前記ティースの径方向内側の端面は、前記樹脂部から露出し、
前記配線台は、
前記樹脂部に覆われる配線台本体と、
前記リード線の端部が接続され、前記樹脂部に覆われる接続部と、
前記樹脂部の外側に径方向外側の端部が露出するとともに前記リード線を通す案内部をもつ口出部と、
を有し、
前記配線台本体は、
前記配線台本体の上面および下面のうち、前記接続部が配置される面において、前記接続部と前記口出部との間に設けられ、前記配線台本体と一繋がりに設けられる第１段差部と、
を有し、
前記リード線は、前記接続部から、前記第１段差部の裏面側を通って、前記口出部へ至る、モータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記配線台本体は、端部に第１切り欠きを有し、
前記リード線は、前記接続部から、前記第１切り欠きおよび前記第１段差部の裏面側を通って、前記口出部へ至る、モータ。
【請求項３】
請求項２に記載のモータにおいて、
前記配線台本体は、径方向内側の端部に前記第１切り欠きを有する、モータ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記第１段差部は、前記配線台本体の前記接続部が配置される面から突出した壁部である、モータ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記第１段差部は、前記配線台本体の径方向内側の端部から径方向外側の端部まで繋がっている、モータ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記接続部は、前記配線台本体の上面に配置される、モータ。
【請求項７】
請求項６に記載のモータにおいて、
前記ステータのコイルと電気的に接続される接続ピンをさらに有し、
前記配線台本体は、前記接続ピンを軸方向に貫通させるピン用孔を有し、
前記配線台本体の上面に配置された前記接続部において、前記接続ピンと前記リード線の端部とが電気的に接続され、
前記配線台本体の下面は、前記接続ピンの周囲に設けられた第２段差部を有する、モータ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記第１段差部は、前記接続部の径方向外側および径方向内側を避けて配置される、モータ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記配線台本体と前記口出部との間に、第２切り欠きが設けられ、
前記第２切り欠きには、前記樹脂部が介在する、モータ。
【請求項１０】
請求項９に記載のモータにおいて、
前記配線台は、前記配線台本体と、前記口出部の少なくとも一部とを含む、一繋がりの部材を有する、モータ。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記配線台本体と、前記口出部とは、径方向に間隔を空けて配置され、
前記配線台本体と前記口出部との間に、前記樹脂部が介在する、モータ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のモータにおいて、
前記口出部は、
径方向外側へ向かうにつれて、周方向または軸方向の幅が次第に増加または減少するテーパ部
を有し、
前記テーパ部の少なくとも一部は、前記樹脂部の外側に露出する、モータ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のモータにおいて、
前記テーパ部は、径方向外側へ向かうにつれて、周方向の幅が次第に増加する、モータ。
【請求項１４】
請求項１１乃至請求項１３のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記口出部は、
周方向の端面から突出する突出部
を有する、モータ。
【請求項１５】
請求項１１乃至請求項１４のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記配線台本体は、
前記口出部と径方向に対向する位置において径方向内側に凹む第３切り欠きを有し、
前記第３切り欠きには、前記樹脂部が介在し、
軸方向から見たときに、前記第３切り欠きの周方向の幅の範囲内に、前記リード線が位置する、モータ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のモータにおいて、
前記配線台本体は、
前記第３切り欠きの径方向内側端部から径方向外側に向かって突出する張出部と、
前記張出部から下方へ向けて延びる第１嵌合部と、
を有し、
前記ステータは、
前記第１嵌合部と嵌合する第２嵌合部
を有する、モータ。
【請求項１７】
請求項１１乃至請求項１６のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記口出部は、
下面である第１合わせ面を有する上側口出部と、
前記上側口出部の下方に配置され、上面である第２合わせ面を有する下側口出部と、
を有し、
前記第１合わせ面と前記第２合わせ面とが、接触または僅かな隙間を介して軸方向に対向し、
前記上側口出部および前記下側口出部の一方は、前記上側口出部および前記下側口出部の他方側へ向けて、軸方向に延びるフック部を有し、
前記上側口出部および前記下側口出部の他方は、前記フック部が引っ掛かるフック受け部を有する、モータ。
【請求項１８】
請求項１７に記載のモータにおいて、
前記口出部は、
前記上側口出部と前記下側口出部とを繋ぐ連結部
をさらに有し、
前記上側口出部と、前記下側口出部と、前記連結部とは、一繋がりの部材である、モータ。
【請求項１９】
請求項１１乃至請求項１８のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記口出部は、
上面もしくは下面から突出する凸部、または、上面もしくは下面から凹む凹部
を有し、
前記凸部もしくは前記凹部は、前記樹脂部により覆われる、モータ。
【請求項２０】
請求項１９に記載のモータにおいて、
前記凸部または前記凹部の表面は、前記樹脂部に覆われる、モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ステータが内部に埋め込まれた樹脂製のケーシングを有し、当該ケーシングの内側にロータを配置した、いわゆるモールドモータが知られている。モールドモータは、ステータの防水性や、モータ駆動時の防振性・防音性に優れている。従来のモールドモータについては、例えば、特開昭５９−１４８５４２号公報や特開平１１−２７５７９３号公報に記載されている。
【０００３】
特開昭５９−１４８５４２号公報のモールドモータは、固定子鉄心に巻装した巻線と口出線との接続部を絶縁固定する合成樹脂製の口出ブッシュを有する。そして、当該口出ブッシュと固定子鉄心とが、熱硬化性樹脂でモールドされる（特許請求の範囲，図３等参照）。一方、特開平１１−２７５７９３号公報の電動機は、外部と接続されるリード線を、リード固定板とリード線押えとで挟み込み、その後にモールドした構造を有する（段落００１２〜００１４，図１等参照）。
【特許文献１】特開昭５９−１４８５４２号公報
【特許文献２】特開平１１−２７５７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらの文献の構造では、リード線を保持する部材とモールド樹脂との境界の僅かな隙間から、モールド樹脂の内部へ、水滴が浸入する虞がある。また、モールド樹脂の内部には、リード線の端部を電気的に接続する接続部が存在する。モールド樹脂の内部に浸入した水滴が、当該接続部まで到達すると、モータの故障の原因となり得る。
【０００５】
本発明の目的は、モールドモータにおいて、リード線を保持する部材とモールド樹脂との境界から水滴が浸入したとしても、当該水滴が接続部まで到達することを抑制できる構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の例示的な第１発明は、上下に延びる中心軸の周りを取り囲む環状のステータと、前記ステータの径方向内側に配置されたロータと、前記ステータの上方に配置された配線台と、前記配線台に保持されるリード線と、前記ステータおよび前記配線台を、覆う樹脂部と、を有し、前記ステータは、径方向内側へ突出するティースを有するステータコアを有し、前記ティースの径方向内側の端面は、前記樹脂部から露出し、前記配線台は、前記樹脂部に覆われる配線台本体と、前記リード線の端部が接続され、前記樹脂部に覆われる接続部と、前記樹脂部の外側に径方向外側の端部が露出するとともに前記リード線を通す案内部をもつ口出部と、を有し、前記配線台本体は、前記配線台本体の上面および下面のうち、前記接続部が配置される面において、前記接続部と前記口出部との間に設けられ、前記配線台本体と一繋がりに設けられる第１段差部と、を有し、前記リード線は、前記接続部から、前記第１段差部の裏面側を通って、前記口出部へ至る、モータである。
【発明の効果】
【０００７】
本願の例示的な第１発明によれば、第１段差部によって、口出部から接続部への水滴の浸入経路が長くなる。これにより、接続部への水滴の浸入を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態に係るモータの縦断面図である。
【図２】図２は、第２実施形態に係るモータの縦断面図である。
【図３】図３は、第２実施形態に係る配線台の上面図である。
【図４】図４は、第２実施形態に係る配線台の下面図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係る配線台の部分断面図である。
【図６】図６は、第３実施形態に係るモータの部分縦断面図である。
【図７】図７は、第３実施形態に係る配線台の上面図である。
【図８】図８は、第３実施形態に係る配線台の下面図である。
【図９】図９は、第３実施形態に係る配線台の上面側から見た斜視図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態に係る配線台の下面側から見た斜視図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態に係るステータの部分斜視図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態に係るステータおよび配線台の径方向外側から見た部分斜視図である。
【図１３】図１３は、第３実施形態に係るステータおよび配線台の径方向内側から見た部分斜視図である。
【図１４】図１４は、第３実施形態に係る口出部の分解斜視図である。
【図１５】図１５は、変形例に係る配線台の部分断面図である。
【図１６】図１６は、変形例に係る口出部の側面図である。
【図１７】図１７は、変形例に係る口出部の側面図である。
【図１８】図１８は、変形例に係る配線台の上面図である。
【図１９】図１９は、変形例に係るモータの部分縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本願では、モータの中心軸と平行な方向を「軸方向」、モータの中心軸に直交する方向を「径方向」、モータの中心軸を中心とする円弧に沿う方向を「周方向」、とそれぞれ称する。また、本願では、軸方向を上下方向とし、ステータに対して配線台側を上として、各部の形状や位置関係を説明する。ただし、この上下方向の定義により、本発明に係るモータの製造時および使用時の向きを限定する意図はない。
【００１０】
＜１．第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るモータ１Ａの縦断面図である。図１に示すように、このモータ１Ａは、ステータ２１Ａ、配線台２２Ａ、樹脂部２３Ａ、リード線２６Ａ、およびロータ３２Ａを有する。
【００１１】
ステータ２１Ａは、駆動電流に応じて磁束を発生させる電機子である。ステータ２１Ａは、中心軸９Ａの周りを環状に取り囲む。配線台２２Ａは、ステータ２１Ａの上方に位置する。配線台２２Ａには、１本または複数のリード線２６Ａの端部が、接続される。ステータ２１Ａおよび配線台２２Ａは、環状の樹脂部２３Ａによって、少なくとも部分的に覆われる。ロータ３２Ａは、ステータ２１Ａの径方向内側に配置される。
【００１２】
配線台２２Ａは、略板状の配線台本体６１Ａと、口出部６２Ａとを有する。口出部６２Ａの径方向外側の端部は、樹脂部２３Ａの外側に露出する。リード線２６Ａの端部は、配線台本体６１Ａに設けられた接続部６１１Ａに、接続される。また、リード線２６Ａは、口出部６２Ａに設けられた案内部６２１Ａを通って、外部へ引き出される。
【００１３】
配線台本体６１Ａの上面および下面のうち、接続部６１１Ａが配置される面には、第１段差部８１Ａが設けられる。第１段差部８１Ａは、接続部６１１Ａと口出部６２Ａとの間に位置する。このため、第１段差部８１Ａによって、口出部６２Ａから接続部６１１Ａへの水滴９０Ａの浸入経路が長くなる。したがって、口出部６２Ａと樹脂部２３Ａとの境界から水滴９０Ａが浸入したとしても、当該水滴９０Ａが接続部６１１Ａまで到達することを抑制できる。
【００１４】
＜２．第２実施形態＞
＜２−１．モータの全体構成＞
続いて、本発明の第２実施形態について、説明する。図２は、第２実施形態に係るモータ１の縦断面図である。このモータ１は、樹脂ケーシング２３の内部にステータ２１が埋め込まれた、いわゆるモールドモータである。本実施形態のモータ１は、空調機等の家電製品に使用される。ただし、本発明のモータは、家電製品以外の用途に使用されるものであってもよい。例えば、本発明のモータは、自動車や鉄道等の輸送機器、ＯＡ機器、医療機器、工具、産業用の大型設備等に搭載されて、種々の駆動力を発生させるものであってもよい。
【００１５】
図２に示すように、モータ１は、静止部２と回転部３とを有する。静止部２は、家電製品の枠体に固定される。回転部３は、静止部２に対して回転可能に支持される。
【００１６】
本実施形態の静止部２は、ステータ２１、配線台２２、樹脂ケーシング２３、下軸受部２４、および上軸受部２５を有する。
【００１７】
ステータ２１は、駆動電流に応じて磁束を発生させる電機子である。ステータ２１は、ステータコア２１１、インシュレータ２１２、および複数のコイル２１３を有する。ステータコア２１１は、電磁鋼板が軸方向に積層された積層鋼板からなる。ステータコア２１１は、中心軸９の周りを取り囲む円環状のコアバック４１と、コアバック４１から径方向内側へ向けて突出する複数のティース４２と、を有する。コアバック４１は、中心軸９と略同軸に配置される。複数のティース４２は、周方向に等間隔に配列される。
【００１８】
インシュレータ２１２は、ステータコア２１１に取り付けられる。インシュレータ２１２の材料には、絶縁体である樹脂が用いられる。インシュレータ２１２は、ティース４２の軸方向の両端面および周方向の両面を覆うティース絶縁部５１を有する。コイル２１３は、ティース絶縁部５１に巻かれた導線により構成される。また、インシュレータ２１２は、コイル２１３の径方向内側および径方向外側において軸方向に延びる鍔部５２を有する。これらの鍔部５２によって、コイル２１３の巻き崩れが抑制される。
【００１９】
配線台２２は、ステータ２１の上方において、リード線２６を保持する。配線台２２は、略板状の配線台本体６１と、リード線２６の出入口となる口出部６２とを有する。配線台２２の材料には、例えば、絶縁体である樹脂が用いられる。配線台２２は、インシュレータ２１２の上端部に係止または溶着されることによって、固定される。リード線２６は、モータ１の外部から配線台２２へ向けて延びる。そして、配線台２２の後述する接続部６１１に、リード線２６の端部が接続される。なお、配線台２２の詳細な構造については、後述する。
【００２０】
本実施形態のリード線２６は、後述する接続ピン７１を介して、コイル２１３を構成する導線と、電気的に接続される。モータ１の駆動時には、外部電源からリード線２６および接続ピン７１を介してコイル２１３に、駆動電流が供給される。ただし、本発明におけるリード線は、必ずしも駆動電流を供給するものでなくてもよい。リード線は、例えば、基準電圧をとるためのグラウンド線であってもよく、磁気センサなどの電子部品に接続される信号線であってもよい。
【００２１】
樹脂ケーシング２３は、ステータ２１および配線台２２を保持する樹脂部である。樹脂ケーシング２３は、ステータ２１および配線台２２が収容された金型内の空洞に、樹脂を流し込むことにより得られる。すなわち、樹脂ケーシング２３は、ステータ２１および配線台２２をインサート部品とする樹脂成型品である。したがって、ステータ２１および配線台２２は、少なくとも部分的に、樹脂ケーシング２３に覆われる。
【００２２】
本実施形態の樹脂ケーシング２３は、円筒部２３１および天板部２３２を有する。円筒部２３１は、軸方向に略円筒状に延びる。ステータ２１は、円筒部２３１を構成する樹脂に覆われる。ただし、ティース４２の径方向内側の端面を含むステータ２１の一部分は、円筒部２３１から露出していてもよい。また、円筒部２３１の径方向内側には、後述するロータ３２が配置される。天板部２３２は、ステータコア２１１およびロータ３２よりも軸方向上側において、中心軸９に対して略垂直に広がる。天板部２３２の下面の中央には、凹部２３３が設けられている。上軸受部２５および後述するシャフト３１の上端部は、凹部２３３内に配置される。
【００２３】
下軸受部２４は、ロータ３２よりも軸方向下側において、シャフト３１を回転可能に支持する。上軸受部２５は、ロータ３２よりも軸方向上側において、シャフト３１を回転可能に支持する。下軸受部２４および上軸受部２５には、例えば、外輪と内輪との間に複数の球体を有するボールベアリングが、使用される。下軸受部２４の外輪は、金属製の下カバー部材２４１を介して、樹脂ケーシング２３の円筒部２３１の下端に固定される。上軸受部２５の外輪は、金属製の上カバー部材２５１を介して、樹脂ケーシング２３の天板部２３２に固定される。ただし、ボールベアリングに代えて、すべり軸受や流体軸受等の他方式の軸受が、使用されていてもよい。
【００２４】
本実施形態の回転部３は、シャフト３１およびロータ３２を有する。
【００２５】
シャフト３１は、中心軸９に沿って配置された円柱状の部材である。シャフト３１は、下軸受部２４および上軸受部２５に支持され、中心軸９を中心として回転する。シャフト３１の下端部は、下軸受部２４よりも下側へ突出する。シャフト３１の下端部には、例えば、空調機用のファンが取り付けられる。ただし、シャフト３１は、ギア等の動力伝達機構を介して、ファン以外の駆動部に連結されるものであってもよい。
【００２６】
なお、本実施形態のシャフト３１は、樹脂ケーシング２３の下方へ突出しているが、本発明はこの限りではない。シャフト３１は、樹脂ケーシング２３の上方へ突出し、その上端部が駆動部と連結されるようになっていてもよい。また、シャフト３１は、樹脂ケーシング２３から上下に突出し、その上端部および下端部の双方が、それぞれ駆動部に連結されるようになっていてもよい。
【００２７】
ロータ３２は、シャフト３１に固定されて、シャフト３１とともに回転する。ロータ３２は、筒状のロータコア３２１と、複数のマグネット３２２とを有する。ロータコア３２１は、電磁鋼板が軸方向に積層された積層鋼板からなる。シャフト３１は、ロータコア３２１の中央に設けられた貫通孔３２３に圧入される。複数のマグネット３２２は、ロータコア３２１の外周面に配置される。各マグネット３２２の径方向外側の面は、ティース４２の径方向内側の端面と径方向に対向する磁極面となる。複数のマグネット３２２は、Ｎ極の磁極面とＳ極の磁極面とが交互に並ぶように、周方向に等間隔に配列される。
【００２８】
なお、複数のマグネット３２２に代えて、単一の円環状のマグネットが使用されていてもよい。円環状のマグネットを使用する場合には、マグネットの外周面に、Ｎ極とＳ極とが、周方向に交互に着磁されていればよい。また、マグネットは、ロータコアの内部に埋め込まれていてもよい。また、磁性体粉を配合した樹脂でロータを成型し、当該ロータをシャフト３１に固定してもよい。
【００２９】
モータ１の駆動時には、外部電源から、リード線２６を介してコイル２１３に駆動電流が供給される。そうすると、ステータコア２１１の複数のティース４２に、磁束が生じる。そして、ティース４２とマグネット３２２との間の磁束が及ぼす作用により、周方向のトルクが発生する。その結果、中心軸９を中心として回転部３が回転する。
【００３０】
なお、本実施形態では、マグネットを有するロータを用いているが、本発明では、マグネットのないロータが用いられていてもよい。例えば、インダクションモータやステッピングモータなどで、マグネットのないロータを、ステータからの磁気作用によって回転させる構造であってもよい。
【００３１】
＜２−２．配線台の構造について＞
続いて、配線台２２の構造について、より詳細に説明する。図３は、配線台２２の上面図である。図４は、配線台２２の下面図である。なお、図２における配線台２２の断面は、図３および図４中のＡ−Ａ断面に相当する。上述の通り、配線台２２は、略板状の配線台本体６１と、リード線２６の出入口となる口出部６２とを有する。
【００３２】
配線台本体６１は、ステータ２１の上側に位置し、中心軸９に対して略垂直に配置される。図３および図４に示すように、本実施形態の配線台本体６１は、平面視において円弧状に広がっている。しかしながら、配線台本体６１の形状は、平面視において円弧状以外の形状であってもよい。例えば、配線台本体６１が、中心軸９の周囲において環状に繋がっていてもよい。また、本実施形態では、２本のリード線２６が、配線台２２に保持される。各リード線２６の端部は、配線台本体６１の上面側において、後述する接続ピン７１と、電気的に接続される。すなわち、配線台２２は、配線台本体６１の上面に、リード線２６の端部が接続される接続部６１１を有する。
【００３３】
口出部６２は、配線台本体６１の径方向外側に位置する。図２に示すように、口出部６２は、樹脂ケーシング２３内に埋め込まれた部分と、樹脂ケーシング２３の外周面よりも径方向外側に位置する部分と、を有する。したがって、口出部６２の径方向外側の端部は、樹脂ケーシング２３の外側に露出する。本実施形態の口出部６２は、上下に配置された一対の部材により形成される。一対の部材の合わせ面には、それぞれ、径方向に延びる溝が設けられている。一対の部材を組み合わせると、これらの溝によって、孔状の案内部６２１が形成される。リード線２６は、モータ１の外部から、当該案内部６２１を通って、配線台本体６１へ至る。
【００３４】
口出部６２を通過したリード線２６は、図４のように、配線台本体６１の下面に沿って、径方向内側へ延びる。配線台本体６１は、径方向内側の端縁および周方向の端縁の径方向内端付近に、第１切り欠き６１２を有する。リード線２６は、これらの第１切り欠き６１２を通って、配線台本体６１の上面側へ回り込む。このように、第１切り欠き６１２を通ることによって、リード線２６の位置ずれが抑制される。また、図３のように、各リード線２６は、第１切り欠き６１２から、配線台本体６１の上面に沿って、径方向外側へ延びる。そして、各リード線２６の端部が、接続部６１１において、接続ピン７１に接続される。
【００３５】
図５は、図２および図３のＢ−Ｂ位置から見た配線台２２の部分断面図である。図５に示すように、このモータ１では、コイル２１３を構成する導線７０とリード線２６とが、軸方向に延びる接続ピン７１を介して、電気的に接続される。接続ピン７１は、金属などの導電性の材料により形成される。接続ピン７１の下端部は、インシュレータ２１２に固定される。また、接続ピン７１の上端部は、配線台本体６１に設けられたピン用孔６１３を軸方向に貫通して、配線台本体６１の上側へ突出する。
【００３６】
コイル２１３を構成する導線７０の端部は、インシュレータ２１２と配線台本体６１との間において、接続ピン７１に絡げられる。これにより、コイル２１３と接続ピン７１とが電気的に接続される。一方、配線台本体６１の上面側では、リード線２６の端部に設けられたリング状の金属端子２６１に、接続ピン７１が挿入される。そして、当該金属端子２６１と接続ピン７１とが、半田７２によって、電気的に接続される。すなわち、配線台本体６１の接続部６１１において、金属端子２６１と接続ピン７１とが、電気的に接続される。
【００３７】
本実施形態では、配線台本体６１の上面および下面のうち、ステータ２１とは反対側となる配線台本体６１の上面に、接続部６１１が配置される。このようにすれば、製造時における接続部６１１の接続作業が容易となる。具体的には、金属端子２６１と接続ピン７１とを半田付けするときに、ステータ２１に妨げられることなく、半田付けの作業を行うことができる。
【００３８】
この配線台２２の上面および下面には、複数の壁部８１，８２，８３が設けられている。以下、これらの壁部８１，８２，８３について説明する。
【００３９】
まず、配線台本体６１の上面のうち、接続部６１１と口出部６２との間には、第１壁部８１が設けられている。第１壁部８１は、配線台本体６１の上面から上方へ向けて突出する。また、第１壁部８１の表面は、樹脂ケーシング２３を構成する樹脂に覆われる。このような第１壁部８１を設けたことにより、接続部６１１と口出部６２との間で、配線台本体６１と樹脂ケーシング２３との境界面の高さが、少なくとも２回切り替わる。すなわち、第１壁部８１は、少なくとも２つの段差部（第１段差部）を含む。
【００４０】
このため、仮に、口出部６２と樹脂ケーシング２３との境界部から水滴９０が浸入したとしても、第１壁部８１によって、口出部６２から接続部６１１への水滴９０の浸入経路が長くなっているため、当該水滴９０が第１壁部８１を乗り越えることは困難である。したがって、接続部６１１への水滴９０の浸入を抑制できる。
【００４１】
また、図３に示すように、本実施形態では、第１壁部８１が、配線台本体６１の径方向内側の端部から径方向外側の端部まで繋がっている。このため、口出部６２から浸入した水滴９０が、第１壁部８１の径方向内側または径方向外側に回り込んで、接続部６１１へ至ることも困難である。したがって、口出部６２から接続部６１１への水滴９０の浸入を、さらに抑制できる。
【００４２】
また、本実施形態では、リード線２６が、接続部６１１から、第１壁部８１の裏面側を通って、口出部６２へ至る。このため、リード線２６が第１壁部８１を通過しない。また、接続部６１１と口出部６２との間におけるリード線２６の配線経路が長くなる。したがって、リード線２６の表面を伝って、接続部６１１へ水滴９０が浸入することも、抑制できる。
【００４３】
また、本実施形態では、リード線２６が、接続部６１１よりも径方向内側に位置する第１切り欠き６１２を経由するように、配置されている。このようにすれば、接続部６１１と口出部６２との間におけるリード線２６の配線経路が、より長くなる。したがって、リード線２６を伝って、接続部６１１へ水滴９０が浸入することを、より抑制できる。
【００４４】
なお、接続部６１１への水滴９０の浸入を抑制することだけを考えれば、接続部６１１の周りを第１壁部８１で完全に囲うことが好ましい。しかしながら、本実施形態では、接続部６１１の径方向外側および径方向内側を避けて、第１壁部８１を配置している。このようにすれば、樹脂ケーシング２３の成型時に、第１壁部８１に邪魔されることなく、配線台本体６１の接続部６１１付近に対して、径方向外側または径方向内側から、流動状態の樹脂を流し込むことができる。これにより、接続部６１１付近に流動状態の樹脂を十分に行き渡らせることができる。したがって、樹脂ケーシング２３に空洞ができるのを抑制できる。
【００４５】
また、本実施形態では、口出部６２を構成する一対の部材の片方と、配線台本体６１とは、一繋がりの部材となっている。このように、口出部６２の少なくとも一部と、配線台本体６１とを、一繋がりの部材で形成すれば、配線台２２の部品点数を低減できる。ただし、当該構造では、口出部６２から配線台本体６１への水の浸入が生じ易くなる。したがって、第１壁部８１によって水の浸入を防止することが、当該構造ではより重要となる。
【００４６】
また、図４に示すように、配線台本体６１の下面には、接続ピン７１の周囲を少なくとも部分的に取り囲むように、第２壁部８２が設けられている。第２壁部８２は、配線台本体６１の下面から下方へ向けて突出する。また、第２壁部８２の表面は、樹脂ケーシング２３を構成する樹脂に覆われる。このような第２壁部８２を設けたことにより、接続ピン７１の周囲において、配線台本体６１と樹脂ケーシング２３との境界面の高さが、少なくとも２回切り替わる。すなわち、第２壁部８２は、少なくとも２つの段差部（第２段差部）を含む。
【００４７】
このため、仮に、第２壁部８２の外側に水滴９０が浸入したとしても、第２壁部８２によって、接続ピン７１への水滴９０の浸入経路が長くなっているため、当該水滴９０が第２壁部８２を乗り越えることは困難である。したがって、配線台本体６１の下面側において、接続ピン７１への水滴９０の浸入を抑制できる。
【００４８】
また、図２に示すように、本実施形態の樹脂ケーシング２３は、樹脂成型時の支持ピンの痕跡である樹脂孔２３４を有する。樹脂孔２３４は、樹脂ケーシング２３の表面から、配線台本体６１へ向けて延びる。樹脂成型時には、配線台２２が支持ピンにより支持された状態で、金型の内部に流動状態の樹脂が流し込まれる。このため、樹脂を硬化させて支持ピンを抜いた後に、支持ピンの形状に対応する樹脂孔２３４が残る。この樹脂孔２３４は、接続部６１１への水滴９０の浸入経路となり得る。
【００４９】
このため、本実施形態では、配線台本体６１の上面に、樹脂孔２３４の周囲を取り囲むように、第３壁部８３を設けている。第３壁部８３は、配線台本体６１の上面から上方へ向けて突出する。また、第３壁部８３の表面は、樹脂ケーシング２３を構成する樹脂に覆われている。このような第３壁部８３を設けたことにより、樹脂孔２３４の周囲において、配線台本体６１と樹脂ケーシング２３との境界面の高さが、少なくとも２回切り替わる。すなわち、第３壁部８３は、少なくとも２つの段差部（第３段差部）を含む。
【００５０】
このため、仮に、樹脂孔２３４に水滴９０が浸入したとしても、第３壁部８３によって、接続部６１１への水滴９０の浸入経路が長くなっているため、当該水滴９０が第３壁部８３を乗り越えることは困難である。したがって、配線台本体６１の上面側において、接続部６１１への水滴９０の浸入を、より抑制できる。
【００５１】
また、本実施形態では、第１壁部８１および第３壁部８３は、一繋がりの壁部で構成されている。すなわち、第１壁部８１と第３壁部８３とは、一繋がりの壁部の同一の部分を含む。このように、第１壁部８１の機能と、第３壁部８３の機能とを、同一の壁部で実現すれば、配線台本体６１上のスペースを有効利用できる。
【００５２】
また、本実施形態では、配線台本体６１と口出部６２との間に、第２切り欠き６３が設けられている。第２切り欠き６３には、樹脂ケーシング２３を構成する樹脂が充填される。このようにすれば、口出部６２から配線台本体６１への水滴９０の浸入経路が、より長くなる。したがって、口出部６２から接続部６１１への水滴９０の浸入を、より抑制できる。
【００５３】
＜３．第３実施形態＞
続いて、本発明の第３実施形態について、説明する。図６は、第３実施形態に係るモータ１Ｂの部分縦断面図である。図７は、第３実施形態に係る配線台２２Ｂの上面図である。図８は、第３実施形態に係る配線台２２Ｂの下面図である。
【００５４】
第３実施形態のモータ１Ｂは、配線台２２Ｂの構造が第２実施形態とは異なる。以下では、第３実施形態のモータ１Ｂについて、第２実施形態と異なる点を中心に説明し、第２実施形態と共通する点については、重複説明を省略する。
【００５５】
本実施形態の配線台２２Ｂでは、配線台本体６１Ｂと口出部６２Ｂとが、互いに別部材となっている。図６〜図８に示すように、配線台本体６１Ｂと口出部６２Ｂとは、径方向に間隔を空けて配置される。また、配線台本体６１Ｂと口出部６２Ｂとの間には、樹脂ケーシング２３Ｂの一部が介在する。
【００５６】
配線台本体６１Ｂは、ステータ２１Ｂの上側に位置し、中心軸９Ｂに対して略垂直に配置される。配線台本体６１Ｂの上面および下面には、第１壁部８１Ｂ、第２壁部８２Ｂ、および第３壁部８３Ｂが設けられている。これらの壁部８１Ｂ，８２Ｂ，８３Ｂは、第２実施形態に係るモータ１の壁部８１，８２，８３と同様の構成であるため、その詳細な説明を省略する。
【００５７】
口出部６２Ｂは、配線台本体６１Ｂの径方向外側に位置する。図７および図８では、樹脂ケーシング２３Ｂの外周面の位置が、二点鎖線で示されている。図６〜図８のように、口出部６２Ｂは、樹脂ケーシング２３Ｂ内に埋め込まれた部分と、樹脂ケーシング２３Ｂの外周面よりも径方向外側に位置する部分と、を有する。したがって、口出部６２Ｂの径方向外側の端部は、樹脂ケーシング２３Ｂの外側に露出する。
【００５８】
本実施形態では、配線台本体６１Ｂと口出部６２Ｂとの間に介在する樹脂ケーシング２３Ｂの一部によって、口出部６２Ｂから配線台本体６１Ｂへ向かう水滴の浸入経路が遮断される。このため、口出部６２Ｂのうち樹脂ケーシング２３Ｂの外部に露出した部分から、口出部６２Ｂと樹脂ケーシング２３Ｂとの境界部へ水滴が浸入したとしても、当該水滴が配線台本体６１Ｂまで浸入することを抑制できる。したがって、配線台本体６１Ｂの上面に配置された接続部６１１Ｂに水滴９０Ｂが到達することを防止できる。
【００５９】
配線台本体６１Ｂは、その径方向外側の端縁付近に、第３切り欠き６１４Ｂを有する。第３切り欠き６１４Ｂは、口出部６２Ｂと径方向に対向する位置において、径方向内側に凹む。図７および図８に示すように、口出部６２Ｂから配線台本体６１Ｂへ向かうリード線２６Ｂは、軸方向から見たときに、第３切り欠き６１４Ｂの周方向の幅の範囲内に位置する。配線台本体６１Ｂが第３切り欠き６１４Ｂを有することにより、第３切り欠き６１４Ｂが無い場合よりも、配線台本体６１Ｂと口出部６２Ｂとの間隔が広くなる。したがって、配線台本体６１Ｂと口出部６２Ｂとの間に介在する樹脂ケーシング２３の径方向の厚みも増加する。その結果、配線台本体６１Ｂへの水滴９０Ｂの浸入をより抑制できる。
【００６０】
特に、本実施形態の配線台本体６１Ｂには、第１壁部８１Ｂおよび第２壁部８２Ｂが、さらに設けられている。このため、仮に、口出部６２Ｂから配線台本体６１Ｂ側へ水滴９０Ｂが浸入したとしても、当該水滴９０Ｂが第１壁部８１Ｂおよび第２壁部８２Ｂを超えることは困難である。したがって、接続部６１１Ｂおよび接続ピン７１Ｂに水滴９０Ｂが到達することを、より抑制できる。
【００６１】
また、図７および図８に示すように、配線台本体６１Ｂは、２つの張出部６１５Ｂ、第１外側脚部６１６Ｂ、および第２外側脚部６１７Ｂを有する。２つの張出部６１５Ｂは、それぞれ、第３切り欠き６１４Ｂの内部に向かって突出する。第１外側脚部６１６Ｂおよび第２外側脚部６１８Ｂは、２つの張出部６１５Ｂのそれぞれから、下方へ向けて延びる。また、第１外側脚部６１６Ｂの下端部には、下方へ向けて延びる嵌合突起６１８Ｂが設けられている。
【００６２】
図９は、配線台２２Ｂを上面側から見た斜視図である。図１０は、配線台２２Ｂを下面側から見た斜視図である。図９および図１０に示すように、配線台本体６１Ｂは、径方向外側の縁部から下方へ向けて延びる第１フック部６１０Ｂを有する。また、図１０に示すように、配線台本体６１Ｂは、径方向内側の縁部から下方へ向けて延びる内側脚部６１９Ｂを有する。
【００６３】
図１１は、ステータ２１Ｂの部分斜視図である。図１１に示すように、本実施形態のステータ２１Ｂのインシュレータ２１２Ｂは、外側固定台２１４Ｂおよび内側固定台２１５Ｂを有する。外側固定台２１４Ｂは、コイル２１３Ｂよりも径方向外側において、ステータコア２１１の上面から上方へ向けて突出する。内側固定台２１５Ｂは、コイル２１３Ｂよりも径方向内側において、ステータコア２１１の上面から上方へ向けて突出する。外側固定台２１４Ｂおよび内側固定台２１５Ｂの各々の上端部は、コイル２１３Ｂの上端部よりも上側に位置する。
【００６４】
また、外側固定台２１４Ｂは、嵌合孔２１６Ｂおよび第１フック受け部２１７Ｂを有する。嵌合孔２１６Ｂは、外側固定台２１４Ｂの上面から下方へ向けて凹む。第１フック受け部２１７Ｂは、外側固定台２１４Ｂの上端部から、径方向外側へ向けて突出する。
【００６５】
上述した第１外側脚部６１６Ｂの嵌合突起６１８Ｂは、外側固定台２１４Ｂの嵌合孔２１６Ｂに嵌合する。すなわち、このモータ１Ｂでは、嵌合突起６１８Ｂを有する第１外側脚部６１６Ｂが第１嵌合部を構成し、嵌合孔２１６Ｂを有する外側固定台２１４Ｂが第２嵌合部を構成する。嵌合孔２１６Ｂに嵌合突起６１８Ｂが嵌合することによって、ステータ２１Ｂに対する配線台本体６１Ｂの位置が固定される。
【００６６】
このように、本実施形態では、配線台本体６１Ｂ側の第１嵌合部に嵌合突起６１８Ｂが設けられ、ステータ２１Ｂ側の第２嵌合部に、嵌合孔２１６Ｂが設けられている。ただし、配線台本体６１Ｂ側の第１嵌合部に嵌合孔を設け、ステータ２１Ｂ側の第２嵌合部に嵌合突起を設けてもよい。
【００６７】
図１２は、ステータ２１Ｂおよび配線台２２Ｂを径方向外側から見た部分斜視図である。図１２に示すように、配線台本体６１Ｂの第１フック部６１０Ｂは、インシュレータ２１２Ｂの第１フック受け部２１７Ｂに引っ掛けられる。これにより、ステータ２１Ｂに対して配線台本体６１Ｂが軸方向に移動するのが抑制される。
【００６８】
このように、このモータ１Ｂでは、第３切り欠き６１４Ｂの付近において、配線台本体６１Ｂをステータ２１Ｂに固定する。これにより、配線台本体６１Ｂの特に第３切り欠き６１４Ｂに近い部分を、精度よく位置決めできる。したがって、口出し部６２Ｂに対する第２切り欠き６１４Ｂの相対位置を、精度よく位置決めできる。
【００６９】
上述した第２外側脚部６１７Ｂの下端面は、外側固定台２１４Ｂの上面に接触する。また、図１３は、ステータ２１Ｂおよび配線台２２Ｂを径方向内側から見た部分斜視図である。図１３に示すように、上述した内側脚部６１９Ｂの下端面は、内側固定台２１５Ｂの上面に接触する。これにより、樹脂ケーシング２３Ｂの射出成型時に、配線台本体６１Ｂをステータ２１Ｂ上に安定的に載置できる。
【００７０】
図１４は、口出部６２Ｂの分解斜視図である。図１４に示すように、本実施形態の口出部６２Ｂは、上下に配置された一対の部材である上側口出部６４１Ｂおよび下側口出部６４２Ｂにより形成される。図９に示すように、下側口出部６４２Ｂは、上側口出部６４１Ｂの下方に配置される。上側口出部６４１Ｂの下面は、第１合わせ面６４３Ｂであり、下側口出部６４２Ｂの上面は、第２合わせ面６４４Ｂである。第１合わせ面６４３Ｂと第２合わせ面６４４Ｂとは、接触するか、僅かな隙間を介して軸方向に対向する。
【００７１】
第１合わせ面６４３Ｂおよび第２合わせ面６４４Ｂには、それぞれ、径方向に延びる溝が設けられている。上側口出部６４１Ｂと下側口出部６４２Ｂとを組み合わせると、これらの溝によって、孔状の案内部６２１Ｂが形成される。図６に示すように、リード線２６Ｂは、モータ１Ｂの外部から、当該案内部６２１Ｂを通って、配線台本体６１Ｂへ至る。
【００７２】
また、下側口出部６４２Ｂは、周方向の端部付近から上側口出部６４１Ｂ側へ向けて軸方向に延びる第２フック部６４５Ｂを有する。一方、上側口出部６４１Ｂは、第２フック部６４５Ｂが引っ掛かる第２フック受け部６４６Ｂを有する。図１４の例では、上側口出し部６４１Ｂに設けられた凹みが、第２フック受け部６４６Ｂとなっている。口出部６２Ｂの製造時には、第２フック受け部６４６Ｂに第２フック部６４５Ｂを係合させる。これにより、上側口出部６４１Ｂと下側口出部６４２Ｂとが、互いに固定される。
【００７３】
なお、第２フック受け部６４６Ｂに、凹みや貫通孔などの特別な形状を設けることなく、上側口出部６４１Ｂの上面に、第２フック部６４５Ｂの先端を引っ掛けるようにしてもよい。また、上側口出部６４１Ｂに、下側口出部６４２Ｂ側へ向けて延びる第２フック部６４５Ｂを設け、下側口出部６４２Ｂに第２フック受け部６４６Ｂを設けてもよい。
【００７４】
上側口出部６４１Ｂと下側口出部６４２Ｂとを組み合わせた後、第２フック部６４５Ｂは、口出部６２Ｂの周方向の端面から突出する突出部となる。そして、樹脂ケーシング２３Ｂの成型後には、当該第２フック部６４５Ｂが、樹脂ケーシング２３Ｂを構成する樹脂に覆われる。これにより、樹脂ケーシング２３Ｂの成型後に、口出部６２Ｂの位置が径方向にずれることが、抑制される。
【００７５】
また、図７および図８に示すように、本実施形態の口出部６２Ｂは、テーパ部６５Ｂを有する。テーパ部６５Ｂの周方向の幅は、径方向外側へ向かうにつれて次第に増加する。テーパ部６５Ｂの少なくとも一部は、樹脂ケーシング２３Ｂの外側に露出する。樹脂ケーシング２３Ｂの射出成型時には、テーパ部６５Ｂの形状に対応する形状を有する金型に、口出部６２Ｂがセットされる。これにより、金型に対する口出し部６２の位置決めを、容易に行うことができる。また、射出成型時に口出し部６２が径方向内側へずれることを、抑制できる。
【００７６】
また、図７、図９、および図１４に示すように、本実施形態の口出部６２Ｂは、凸部６６Ｂを有する。樹脂ケーシング２３Ｂの射出成型時には、凸部６６Ｂを目印として、口出部６２Ｂの上面と下面とを区別し、上下が反転しないように、金型に口出部６２Ｂをセットする。これにより、射出成型時の作業効率を高めることができる。また、射出成型後には、凸部６６Ｂの表面が、樹脂ケーシング２３Ｂを構成する樹脂に覆われる。これにより、樹脂ケーシング２３Ｂの成型後に、口出部６２Ｂの位置が径方向および周方向にずれることが、より抑制される。
【００７７】
なお、口出部６２Ｂは、上面から突出する凸部６６Ｂに代えて、下面から突出する凸部を有していてもよい。また、口出部６２Ｂは、上面および下面を見分ける目印および射出成型後の位置ずれ防止のために、凸部６６Ｂに代えて、上面もしくは下面から凹む凹部を有していてもよい。
【００７８】
＜４．変形例＞
以上、本発明の例示的な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態には限定されない。
【００７９】
図１５は、一変形例に係る配線台２２Ｃの部分断面図である。第２実施形態の図５と図１５とを比較すると、図１５の例では、図５の第１壁部８１に代えて、第１段差部８１Ｃが設けられている。また、図１５の例では、図５の第２壁部８２に代えて、第２段差部８２Ｃが設けられている。第１段差部８１Ｃおよび第２段差部８２Ｃにおいては、配線台本体６１Ｃと樹脂ケーシングとの境界面の高さが、１回のみ切り替わる。このような、単なる立ち上がり面または立ち下がり面であっても、水滴９０Ｃの浸入経路を長くすることができる。したがって、接続部６１１Ｃまたは接続ピン７１Ｃへの水滴９０Ｃの浸入を、抑制できる。
【００８０】
なお、上記の実施形態の第３壁部８３を、図１５のような段差部に置き換えてもよい。
【００８１】
また、上記の実施形態では、配線台本体の上面に、接続部が配置されていた。しかしながら、配線台本体の下面に、接続部を配置してもよい。その場合、配線台本体の下面に、第１段差部を設ければよい。すなわち、第１段差部は、配線台本体の上面および下面のうち、接続部が配置される面において、接続部と口出部との間に設けられていればよい。
【００８２】
図１６および図１７は、他の変形例に係る配線台の口出部６２Ｄの側面図である。図１６は、口出部６２Ｄの組み立て前の様子を示した図であり、図１７は、口出部６２Ｄの組み立て後の様子を示した図である。図１６および図１７の口出部６２Ｄは、第３実施形態の口出部と同様に、配線台本体とは別の部材となっている。
【００８３】
この口出部６２Ｄは、上側口出部６４１Ｄと、下側口出部６４２Ｄと、連結部６４７Ｄとを有する。上側口出部６４１Ｄと下側口出部６４２Ｄとは、帯状の連結部６４７Ｄによって、接続されている。連結部６４７Ｄの一端は、上側口出部６４１Ｄの周方向の２つの側面のうち、第２フック受け部６４６Ｄとは反対側の側面に繋がる。また、連結部６４７Ｄの他端は、下側口出部６４２Ｄの周方向の２つの側面のうち、第２フック部６４５Ｄとは反対側の側面に接続する。
【００８４】
口出部６２Ｄの組み立て時には、図１６中に矢印で示すように、上側口出部６４１Ｄの第１合わせ面６４３Ｄと下側口出部６４２Ｄの第２合わせ面６４４Ｄとが対向するように、連結部６４７Ｄを曲げる。そして、下側口出部６４２Ｄの第２フック部６４５Ｄを、上側口出部６４１Ｄの第２フック受け部６４６Ｄに係合させる。これにより、上側口出部６４１Ｄと下側口出部６４２Ｄとを固定する。
【００８５】
このように、図１６および図１７の例では、上側口出部６４１Ｄ、下側口出部６４２Ｄ、および連結部６４７Ｄが、一繋がりの部材となっている。すなわち、口出部６２Ｄが一部材で形成されている。これにより、配線台の部品点数を減らすことができる。
【００８６】
図１８は、他の変形例に係る配線台２２Ｅの上面図である。この配線台２２Ｅも、第３実施形態と同様に、配線台本体６１Ｅと口出部６２Ｅとが、別々の部材で形成されている。図１８では、樹脂ケーシング２３Ｅの外周面の位置が、二点鎖線で示されている。図１８に示すように、口出部６２Ｅは、樹脂ケーシング２３Ｅ内に埋め込まれた部分と、樹脂ケーシング２３Ｅの外周面よりも径方向外側に位置する部分と、を有する。
【００８７】
この口出部６２Ｅは、周方向の端面から突出する突出部６４５Ｅを有する。この突出部６４５Ｅは、樹脂ケーシング２３Ｅから露出する部分に配置される。樹脂ケーシング２３Ｅの成型時には、突出部６４５Ｅに対応する凹部を有する金型に、口出部６２Ｅがセットされる。これにより、金型に対して口出部６２を容易に位置決めできる。また、樹脂ケーシング２３Ｅの成型時に、口出部６２Ｅの位置がずれることを、抑制できる。
【００８８】
図１９は、他の変形例に係るモータ１Ｆの部分断面図である。図１９の例でも、第３実施形態と同様に、配線台本体６１Ｆと口出部６２Ｆとが、別々の部材で形成されている。また、この口出部６２Ｆは、テーパ部６５Ｆを有する。テーパ部６５Ｆの軸方向の幅は、径方向外側へ向かうにつれて、次第に増加する。テーパ部６５Ｆの少なくとも一部は、樹脂ケーシング２３Ｆの外側に露出する。樹脂ケーシング２３Ｆの射出成型時には、テーパ部６５Ｆの形状に対応する形状を有する金型に、口出部６２Ｆがセットされる。これにより、金型に対する口出部６２Ｆの位置決めを、容易に行うことができる。また、射出成型時に口出し部６２Ｆが径方向内側へずれることを、抑制できる。
【００８９】
このように、口出部のテーパ部は、径方向外側へ向かうにつれて、軸方向の幅が変化するものであってもよい。また、口出部のテーパ部は、径方向外側へ向かうにつれて、周方向または軸方向の幅が次第に減少するものであってもよい。その場合には、金型に対して口出部を径方向外側へ押し付けて、金型に対する口出部の位置決めを行えばよい。
【００９０】
また、上記の実施形態では、リード線の端部に設けられたリング状の金属端子を、接続ピンに半田付けしていた。しかしながら、接続ピンに対するリード線の接続方法は、他の方法であってもよい。例えば、接続ピンに対してリード線を絡げることによって、接続ピンとリード線とを電気的に接続するようにしてもよい。また、接続ピンを省略し、コイルを構成する導線の端部に、直接リード線を接続するようにしてもよい。
【００９１】
また、上記の実施形態では、１つの配線台に２本のリード線が保持されていた。しかしながら、１つの配線台に保持されるリード線の数は、１本であってもよく、３本以上であってもよい。
【００９２】
また、本発明における配線台は、複数の電子部品を有する回路基板であってもよい。リード線は、回路基板上に設けられた配線パターンの一部分に、半田付け等で接続されてもよい。
【００９３】
また、各部材の細部の形状については、本願の各図に示された形状と、相違していてもよい。また、上記の実施形態や変形例に登場した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、モータに利用できる。
【符号の説明】
【００９５】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｆ  モータ
２  静止部
３  回転部
９，９Ａ，９Ｂ  中心軸
２１，２１Ａ，２１Ｂ  ステータ
２２，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｅ，２２Ｆ  配線台
２３，２３Ｂ，２３Ｅ，２３Ｆ  樹脂ケーシング
２３Ａ  樹脂部
２６，２６Ａ  リード線
３１  シャフト
３２，３２Ａ  ロータ
６１，６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ，６１Ｅ，６１Ｆ  配線台本体
６２，６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｄ，６２Ｅ，６２Ｆ  口出部
６３  第２切り欠き
６５Ｂ，６５Ｆ  テーパ部
６６Ｂ  凸部
７０  導線
７１，７１Ｂ，７１Ｃ  接続ピン
７２  半田
８１，８１Ｂ  第１壁部
８１Ａ，８１Ｃ  第１段差部
８２，８２Ｂ  第２壁部
８２Ｃ  第２段差部
８３，８３Ｂ  第３壁部
９０，９０Ａ，９０Ｂ，９０Ｃ  水滴
２１１  ステータコア
２１２，２１２Ｂ  インシュレータ
２１３，２１３Ｂ  コイル
２１４Ｂ  外側固定台
２１６Ｂ  嵌合孔
２３１  円筒部
２３２  天板部
２３３  凹部
２３４，２３４Ｂ  樹脂孔
２６１  金属端子
６１１，６１１Ａ，６１１Ｂ，６１１Ｃ  接続部
６１２  第１切り欠き
６１３  ピン用孔
６１４Ｂ  第３切り欠き
６１５Ｂ  張出部
６１６Ｂ  第１外側脚部
６１８Ｂ  嵌合突起
６２１，６２１Ａ  案内部
６４５Ｂ，６４５Ｄ  第２フック部
６４５Ｅ  突出部
６４７Ｄ  連結部
【図１】
0006616955.tif 000002
【図２】
0006616955.tif 000003
【図３】
0006616955.tif 000004
【図４】
0006616955.tif 000005
【図５】
0006616955.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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