(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
おもて側に設けられ、平坦部を有する第１の樹脂シートと、
第１の樹脂シートとは中空部を隔てて裏側に設けられた第２の樹脂シートと、
第１の樹脂シートと第２の樹脂シートの間に介在し、開口を有する補強材シートと、
を備えた積層体であって、
第２の樹脂シートは、第１の樹脂シートの前記平坦部に向けて突出する複数の突出部が形成され、
前記複数の突出部の頂面が、補強材シートの前記開口を通して第１の樹脂シートの裏面に溶着していることを特徴とする、
積層体。
【請求項２】
前記補強材シートは、経糸と緯糸が交差するようにして織られた織布であることを特徴とする、
請求項１に記載された積層体。
【請求項３】
前記開口は、隣り合う一対の経糸及び隣り合う一対の緯糸によって囲まれた領域に形成されていることを特徴とする、
請求項２に記載された積層体。
【請求項４】
前記織布の経糸または緯糸が延びる方向と前記複数の突出部が形成されている方向とが直交していることを特徴とする、
請求項２または３に記載された積層体。
【請求項５】
前記織布は、ガラス繊維からなる糸によって構成されていることを特徴とする、
請求項２〜４のいずれかに記載された積層体。
【請求項６】
前記補強材シートのシート面に占める前記開口の開口率は、１０〜９０％の範囲内であることを特徴とする、
請求項１〜５のいずれかに記載された積層体。
【請求項７】
前記複数の突出部の隣接する２つの突出部の間では、前記第１の樹脂シートと前記補強材シートとが溶着していないことを特徴とする、
請求項１〜６のいずれかに記載された積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２枚の樹脂シートを積層させた積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車の内装材や建材、物流・包装材として、２枚の樹脂シートを積層させた構造を備えた積層体が採用されている。例えば下記特許文献１に示すように、軽量化および強度（特に、耐衝撃性）の向上を目的として、２枚の熱可塑性樹脂シートの間に、芯材としての繊維マットを充填した積層体（樹脂パネル）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６６４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記引用文献１に記載された樹脂パネルを製造するとき、おもて側の平坦な熱可塑性樹脂シートと芯材となる繊維マットは、熱可塑性樹脂シートが所定の厚み分だけ溶解して繊維マットに含浸するようにして融着される（引用文献１の段落［００２７］〜［００３１］および図１０〜１４を参照）。すなわち、引用文献１に記載された樹脂パネルでは２枚の樹脂シートが直接融着あるいは溶着していないため、樹脂パネル全体として必要な剛性を確保することができない可能性がある。
【０００５】
よって、本開示は、２枚の樹脂シートを積層させた構造を備えた積層体において、積層体の耐衝撃性を向上させつつ、十分な積層体の剛性を確保することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点は、おもて側に設けられ、平坦部を有する第１の樹脂シートと、第１の樹脂シートとは中空部を隔てて裏側に設けられた第２の樹脂シートと、第１の樹脂シートと第２の樹脂シートの間に介在し、開口を有する補強材シートと、を備えた積層体であって、第２の樹脂シートは、第１の樹脂シートの前記平坦部に向けて突出する複数の突出部が形成され、前記複数の突出部の頂面が、補強材シートの前記開口を通して第１の樹脂シートの裏面に溶着していることを特徴とする。
【０００７】
前記積層体において、前記補強材シートは、経糸と緯糸が交差するようにして織られた織布であってもよい。
【０００８】
前記積層体において、前記開口は、隣り合う一対の経糸及び隣り合う一対の緯糸によって囲まれた領域に形成されていてもよい。
【０００９】
前記積層体において、前記織布の経糸または緯糸が延びる方向と前記複数の突出部が形成されている方向とが直交していてもよい。
【００１０】
前記積層体において、前記織布は、ガラス繊維からなる糸によって構成されていてもよい。
【００１１】
前記積層体において、前記補強材シートのシート面に占める前記開口の開口率は、１０〜９０％の範囲内であってもよい。
【００１２】
前記積層体において、前記複数の突出部の隣接する２つの突出部の間では、前記第１の樹脂シートと前記補強材シートとが溶着していなくてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、２枚の樹脂シートを積層させた構造を備えた積層体において、積層体の耐衝撃性を向上させつつ、十分な積層体の剛性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態の積層体を、そのおもて側が視認できるような方向から見たときの斜視図。
【図２】第１の実施形態の積層体を、その裏側が視認できるような方向から見たときの斜視図。
【図３】第１の実施形態の積層体に含まれる補強材の一部を拡大して示す平面図。
【図４】第１の実施形態の積層体の側面と平行な面で切断したときの断面を拡大して示す拡大断面図
【図５】第１の実施形態の積層体の製造方法を説明するための図。
【図６】第１の実施形態の積層体の製造方法を説明するための図。
【図７】第１の実施形態の積層体の製造方法を説明するための図。
【図８】第１の実施形態の積層体の製造方法を説明するための図。
【図９】第１の実施形態の積層体の製造方法を説明するための図。
【図１０】第１の施形態の積層体の製造方法を説明するための図。
【図１１】第２の実施形態の積層体の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（１）第１の実施形態
以下、本発明の第１の実施形態に係る積層体について説明する。
【００１６】
（１−１）第１の実施形態の積層体の構成
以下、第１の実施形態の積層体１の構成について、図１〜４を参照して説明する。
図１は、第１の実施形態の積層体１を、そのおもて側が視認できるような方向から見たときの斜視図である。図２は、第１の実施形態の積層体１を、その裏側が視認できるような方向から見たときの斜視図である。図１および図２は、積層体１の内部構造が見えるように積層体１の側面と平行な面で切断したときの状態を示している。
図３は、第１の実施形態の積層体１に含まれる補強材シート３０の一部を拡大して示す平面図である。図４は、積層体１の側面と平行な面で切断したときの断面を拡大して示す拡大断面図である。
【００１７】
図１に示すように、第１の実施形態の積層体１は、概ね直方体状の形状をなしており、第１の樹脂シート１０と第２の樹脂シート２０が積層された構造を備える。第１の樹脂シート１０は、おもて側に設けられ、平坦部を有する。第２の樹脂シート２０は、第１の樹脂シート１０とは中空部Ｈを隔てて裏側に設けられている。なお、図１に示す積層体１の例では、第１の樹脂シート１０の全てが平坦部となっている。
第１の樹脂シート１０及び第２の樹脂シート２０の樹脂材料は、限定されないが、例えばポリオレフィンなどの熱可塑性樹脂であり、ポリオレフィンとしては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体及びその混合物などが挙げられる。
【００１８】
第２の樹脂シート２０には、第１の樹脂シート１０に向けて突出する複数の突出部としてのリブＲが形成されている。第２の樹脂シート２０の隣接するリブＲの間に中空部Ｈが形成されている。複数のリブＲは、中空部Ｈを設けて軽量化を図りつつ積層体１の剛性を高めるために設けられている。
【００１９】
図２に示すように、第１の樹脂シート１０と第２の樹脂シート２０の間には、補強材シート３０が介在している。
補強材シート３０は、強度が高い材料、特に対衝撃性に優れた材料からなる織布であることが好ましい。補強材シート３０を織布で構成した場合に、織布に使用する糸（ヤーン）の材料として、例えば、ガラス繊維、合成繊維、若しくは、炭素繊維、または、これらを組み合わせた複合材料（炭素繊維強化プラスチック等）が挙げられる。好ましい例では、補強材シート３０は、安価であり、かつ入手が容易であることから、ガラス繊維を材料とする糸（ガラスヤーン）からなる織布（ガラスシート）である。
糸径、織り密度、および補強材シート３０の厚みは特に問わないが、必要とする耐衝撃性や製造上の観点から適宜決定することができる。
【００２０】
図３は、好ましい例として、補強材シート３０がガラス繊維を材料とする糸を平織した織布である場合を示している。図３に示す補強材シート３０は、経糸群３１と緯糸群３２が互いに交差するようにして織られており、経糸群３１と緯糸群３２が交差する位置に複数の開口３３が設けられている。つまり、開口３３は、隣り合う一対の経糸群３１，３１及び隣り合う一対の緯糸群３２，３２によって囲まれた領域に形成されている。この開口３３は、第１の樹脂シート１０と第２の樹脂シート２０を製造時に直接溶着させるために設けられている。
なお、補強材シート３０を織布とした場合の織り方は特に問わないが、図３に示した平織のほか、絡み織であってもよい。また、補強材シート３０に対して、目ずれ防止のために接着剤による目止め処理等の表面処理を施してもよい。
【００２１】
補強材シート３０として織布が好ましいのは、以下の理由からである。
すなわち、補強材シート３０が織布である場合、直線状の経糸または緯糸が、リブＲが延設する方向と直交方向に延びるように構成されているため、経糸または緯糸が隣接するリブＲ間で固定される。そのため、隣接するリブＲで固定された経糸または緯糸が、隣接するリブＲの間の領域にある第１の樹脂シート１０に加えられる衝撃入力に対して、第１の樹脂シート１０を効果的に支持することができ、積層体１の耐衝撃性を向上させることができる。
【００２２】
なお、経糸または緯糸が延びる方向とリブＲが延設する方向(図２のＲＤ；リブＲが形成されている方向)とは必ずしも直交しなくてもよく、その場合でもあっても経糸または緯糸が隣接するリブＲ間で固定されることで、積層体１の耐衝撃性を向上させることができる。経糸または緯糸が延びる方向とリブＲが延設する方向(図２のＲＤ)とが直交するように構成することで、隣接するリブＲ同士を結ぶ糸の長さを相対的に短くすることができ、衝撃入力に対する支持力が増加するため、積層体１の耐衝撃性をさらに向上させることができる。
【００２３】
図４に示すように、第１の樹脂シート１０は、積層体１のおもて側の面であるおもて面１１と、第２の樹脂シート２０側の面である裏面１２とからなる。第２の樹脂シート２０は、第１の樹脂シート１０側の面であるおもて面２１と、積層体１の裏側の面である裏面２２とからなる。
第２の樹脂シート２０の各リブＲにおいて、第２の樹脂シート２０のおもて面２１には、リブＲが積層体１の裏面からおもて面に向けて先細るように、側壁面２１１，２１２が形成されている。各リブＲの頂面２１３は、補強材シート３０の開口３３を介して第１の樹脂シート１０の裏面１２と溶着しており、それによって、第１の樹脂シート１０と第２の樹脂シート２０が溶着部Ｃにおいて溶着している。言い換えれば、第１の樹脂シート１０と第２の樹脂シート２０とは各リブＲの頂面２１３のみによって溶着しており、隣接するリブＲの頂面２１３の間において補強材シート３０は、第１の樹脂シート１０とは溶着しておらず、第１の樹脂シート１０に対して拘束されない（自由な）状態にある。
【００２４】
上述したように、本実施形態の積層体１では、隣接するリブＲの頂面２１３の間の領域においては、補強材シート３０が第１の樹脂シート１０とは溶着していないため、後述する製造工程において、第１の樹脂シート１０と補強材シート３０の材料の違いに起因する熱収縮率の差が積層体１のおもて面（つまり、第１の樹脂シート１０のおもて面１１）に外観不良等の悪影響を与えることを抑制することができる。
また、本実施形態の積層体１は、第１の樹脂シート１０と第２の樹脂シート２０がリブＲにおいては溶着しているため、積層体１に必要な剛性（特に曲げ剛性）を確保しやすい構造である。
【００２５】
本実施形態の積層体１において、隣接するリブＲの頂面２１３の間の領域では、補強材シート３０が第１の樹脂シート１０とは溶着していないものの、補強材シート３０によって積層体１のおもて面に対する耐衝撃性は向上する。例えば、隣接するリブＲの頂面２１３の間の第１の樹脂シート１０の領域に積層体１のおもて面から衝撃入力が加わった場合、当該領域は、衝撃入力によって積層体１の裏面に向けて撓み、隣接するリブＲで両側を固定された補強材シート３０によって支持される。そのため、衝撃入力を第１の樹脂シート１０のみで受け止める場合と比較して、積層体１の耐衝撃性が向上する。
【００２６】
一方、上述した引用文献１に記載された従来の樹脂パネルでは、一対の樹脂シートの間に繊維マットが設けられており、平坦な樹脂シートがその全域で繊維マットに所定の厚みの分だけ溶融した状態となっている。そのため、樹脂シートと繊維マットの材料の違いに起因する熱収縮率の差によって、成形工程を経た後に樹脂パネルのおもて面に外観不良が生じやすい構造となっている。また、一対の樹脂シート同士が直接的に溶着あるいは溶融した状態となっていないため、樹脂パネルとして必要な剛性を確保し難い構造となっている。それに対して、本実施形態の積層体１は、おもて面の外観不良や剛性を確保し難い構造といった従来の問題点を解消したものとなっている。すなわち、本実施形態の積層体１によれば、耐衝撃性を向上させつつ、十分な剛性を確保することができる。
【００２７】
本実施形態の積層体１において、補強材シート３０のシート面に占める開口の開口率（つまり、平面視において単位面積に占める開口面積の割合）は、好ましくは１０〜９０％の範囲であり、より好ましくは２０〜４０％の範囲である。開口率が１０％より小さい場合、平面視においてリブＲに固定される補強材シート３０の量が多くなり、第１の樹脂シート１０と補強材シート３０との熱収縮率の差が積層体１のおもて面に外観不良等の悪影響を与えやすくなる。開口率が９０％より大きい場合、隣接するリブＲの間での第１の樹脂シート１０に対する支持力が十分に確保できなくなるため、耐衝撃性の向上代が少なくなる。
【００２８】
なお、図３を参照して補強材シート３０が織布である場合について説明したが、その限りではない。補強材シート３０は不織布であってもよい。補強材シート３０が不織布である場合には、絡み合う糸の隙間が開口となり、その開口を介して第１の樹脂シート１０と第２の樹脂シート２０とが溶着するように構成される。
【００２９】
補強材シートとして、全く開口がないシート素材（例えば、皮革等）を使用することもできる。このようなシート素材を用いる場合には、シート素材に、リブに対応する位置にカッター等で開口処理を施して開口を設けた後に使用する。
【００３０】
（１−２）第１の実施形態の積層体の製造方法
次に、図５〜１０を参照して、本実施形態の積層体１の製造方法について説明する。図５〜１０は、それぞれ本実施形態の積層体の製造方法を説明するための図であり、後述する溶融樹脂シートの面に直交し、鉛直方向（溶融樹脂シートの押出方向）に延びる平面で切ったときの断面で示している。
【００３１】
図５に示すように、本実施形態の積層体１を製造するには、先ず、積層体１の形状に応じた一対の分割金型６１，６２を用意する。そして、図示しない押出装置から溶融樹脂シート（パリソン）Ｐ，Ｐを押し出して分割金型６１，６２の間に垂下させる。分割金型６１，６２には、それぞれ摺動部６１ｓ，６２ｓが設けられている。摺動部６１ｓおよび摺動部６２ｓは互いに対向している。摺動部６１ｓは溶融樹脂シートＰに対して直交する方向に摺動可能であり、それによって分割金型６１の形成面６１ａに対して相対移動可能に構成されている。同様に、摺動部６２ｓは溶融樹脂シートＰに対して直交する方向に摺動可能であり、それによって分割金型６２の形成面６２ａに対して相対移動可能に構成されている。
【００３２】
溶融樹脂シートＰ，Ｐを分割金型６１，６２の間に垂下させた後、図６に示すように、摺動部６１ｓ，６２ｓを互いに近接する方向に移動（スライド）させることで、摺動部６１ｓ，６２ｓの先端を溶融樹脂シートＰに接触させる。それによって、分割金型６１の形成面６１ａと溶融樹脂シートＰの間に密閉空間ＳＰ１が形成され、分割金型６２の形成面６２ａと溶融樹脂シートＰの間に密閉空間ＳＰ２が形成される。
図示しないが、分割金型６１，６２にはそれぞれ真空チャンバが内蔵され、当該真空チャンバと形成面６１ａ，６２ａの間には真空吸引のための連通路が設けられている。そして、真空チャンバによって連通路から密閉空間ＳＰ１，ＳＰ２内の空気を吸引する。この吸引により、図７に示すように、一対の溶融樹脂シートＰ，Ｐがそれぞれ形成面６１ａ，６２ａに押圧させられ、形成面６１ａ，６２ａに沿った形状に成形（賦形）される。
【００３３】
次に、図８に示すように、摺動部６１ｓ，６２ｓを初期の位置（図５と同じ位置）に戻し、分割金型６１，６２の形成面６１ａ，６２ａ上で成形された溶融樹脂シートＰ，Ｐの間に、補強材シート３０を配置する。好ましくは、保持部材７０が補強材シート３０を保持し、それによって補強材シート３０が鉛直方向に正確に位置決めされる。
次に、図９に示すように、保持部材７０を分割金型６１の形成面６１ａに向けて移動させることで、形成面６１ａ上の溶融樹脂シートＰに補強材シート３０を押圧させる。補強材シート３０の材料がガラス繊維である場合、補強材シート３０の溶融樹脂シートＰに対する接着力は比較的低いが、少なくとも分割金型６１，６２の型締めを行うまでの短時間の間は、補強材シート３０と溶融樹脂シートＰが接着された状態で維持される。
【００３４】
次に、図１０に示すように、分割金型６１，６２の型締めを行って、溶融樹脂シートＰ，Ｐを挟み込む。この型締めによって、第２の樹脂シート２０のリブＲの頂面２１３となる溶融樹脂シートＰの部分と、第１の樹脂シート１０となる溶融樹脂シートＰとが互いに押圧されて、補強材シート３０の開口３３を介して溶着する。すなわち、複数のリブＲにおいて、第１の樹脂シート１０と第２の樹脂シート２０が溶着する溶着部Ｃが形成される。
分割金型６１，６２の外周には、分割金型６１，６２の形成面６１ａ，６２ａを取り囲むようにピンチオフ部（図示せず）が設けられており、型締めによって溶融樹脂シートＰ，Ｐがピンチオフ部において一対の溶融樹脂シートＰ，Ｐの周縁が溶着させられ、パーティングラインＰＬが形成される。
次に、分割金型６１，６２を開型して成形品を取り出す。最後に、パーティングラインＰＬに沿って形成されたバリをカッターで切断して、本実施形態の積層体１を得る。
【００３５】
（２）第２の実施形態
以下、図１１を参照して、第２の実施形態の積層体１Ａについて説明する。図１１は、図４と同様に、積層体１Ａの側面と平行な面で切断したときの断面を示す断面図である。図１１には、断面のうちＢ部の拡大図も示してある。
【００３６】
図１１に示すように、第２の実施形態の積層体１Ａは、そのおもて面に段差が形成されている点で、第１の実施形態の積層体１（図１参照）と異なる。
本実施形態の積層体１Ａは、第１の樹脂シート１０Ａと第２の樹脂シート２０Ａが積層された構造を備える。第１の樹脂シート１０Ａは、おもて側に設けられ、平坦部１０Ａａ，１０Ａｂと、傾斜部１０Ａｃとを有する。積層体１Ａの裏面２２Ａ（Ｂ部拡大図参照）を基準とすると、平坦部１０Ａｂは平坦部１０Ａａよりも高い位置にある平面で構成されている。平坦部１０Ａａと平坦部１０Ａｂの間には、傾斜部１０Ａｃが形成されている。
【００３７】
第２の樹脂シート２０Ａは、第１の樹脂シート１０Ａとは中空部Ｈを隔てて裏側に設けられている。第２の樹脂シート２０Ａには、第１の樹脂シート１０Ａに向けて突出する複数の突出部としてのリブＲ１，Ｒ２が形成されている。第２の樹脂シート２０Ａの各リブＲ１，Ｒ２は、積層体１Ａの裏面からおもて面に向けて先細るように形成されている。積層体１Ａの裏面２２Ａを基準とした第１の樹脂シート１０Ａの平坦部１０Ａａと平坦部１０Ａｂの高さが異なるため、それに応じて、平坦部１０Ａａに対応するリブＲ１と平坦部１０Ａｂに対応するリブＲ２の高さは異なっている。具体的には、リブＲ２は、リブＲ１よりも高い。
第２の樹脂シート２０Ａの隣接するリブＲ１，Ｒ２の間に中空部Ｈが形成されている。
【００３８】
第１の樹脂シート１０Ａと第２の樹脂シート２０Ａの間には、補強材シート３０Ａが介在している。補強材シート３０Ａの材料は、補強材シート３０と同様に強度が高い材料であることが好ましく、例えばガラス繊維を材料とする糸からなる織布（例えば、図３に示したものと同様の形態の織布）である。
【００３９】
図１１のＢ部拡大図を参照すると、第１の樹脂シート１０Ａの平坦部１０Ａａは、積層体１Ａのおもて側の面であるおもて面１１Ａａと、第２の樹脂シート２０Ａ側の面である裏面１２Ａａとからなる。第１の樹脂シート１０Ａの平坦部１０Ａｂは、積層体１Ａのおもて側の面であるおもて面１１Ａｂと、第２の樹脂シート２０Ａ側の面である裏面１２Ａｂとからなる。第１の樹脂シート１０Ａの傾斜部１０Ａｃは、積層体１Ａのおもて側の面であるおもて面１１Ａｃと、第２の樹脂シート２０Ａ側の面である裏面１２Ａｃとからなる。
【００４０】
リブＲ２の頂面２１３Ａは、補強材シート３０Ａの開口（図示しないが、図３に示す開口３３と同様）を介して第１の樹脂シート１０Ａの平坦部１０Ａｂの裏面１２Ａｂと溶着しており、それによって、第１の樹脂シート１０Ａと第２の樹脂シート２０ＡがリブＲ２において溶着している。
なお、図１１に示す例では、リブＲ２の頂面２１３Ａの端から延びる傾斜面２１２Ａと、第１の樹脂シート１０Ａの傾斜部１０Ａｃの裏面１２Ａｃとが面接触しており、両者が補強材シート３０Ａの開口を介して溶着された好ましい例を示している。なお、傾斜部１０Ａｃは、平坦部１０Ａａ，１０Ａｂよりも積層体１Ａのおもて側からの衝撃入力に対する耐衝撃性に優れるため、傾斜部１０Ａｃにおける溶着は必須ではない。
【００４１】
第２の実施形態の積層体１Ａにおいても、第１の樹脂シート１０Ａの平坦部１０Ａａ，１０Ａｂと第２の樹脂シート２０Ａとは、それぞれリブＲ１，Ｒ２の頂面のみによって溶着しており、各平坦部において隣接するリブの頂面の間において補強材シート３０Ａは、第１の樹脂シート１０Ａとは溶着していない。そのため、第１の樹脂シート１０Ａと補強材シート３０Ａの材料の違いに起因する熱収縮率の差が積層体１Ａのおもて面に外観不良等の悪影響を与えることを抑制することができる。
第２の実施形態の積層体１Ａの製造方法について、第１の実施形態の積層体１のそれと同様でよいことは、当業者によって正しく理解される。
【００４２】
以上、本発明の各実施形態について詳細に説明したが、本発明の積層体は各実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのは勿論である。例えば、第１の実施形態で説明した技術的事項は、第２の実施形態においても適用することができる。
【００４３】
図８および図９では、補強材シート３０を保持部材７０によって保持し、保持部材７０を分割金型６１の形成面６１ａに向けて移動させることで、補強材シート３０と溶融樹脂シートＰが接着させる例について説明したが、この例に限られない。形成面６１ａ，６２ａに押圧された溶融樹脂シートＰ，Ｐの間に補強材シート３０を垂下させ、図１０に示すように分割金型６１，６２の型締めを行う方法を採用してもよい。この方法は、図９に示すように補強材シート３０と溶融樹脂シートＰを一時的に接着させる必要がないため、補強材シート３０と溶融樹脂シートＰの接着力が弱い場合に好適である。
【００４４】
上述した各実施形態では、補強材シートの開口が、隣り合う一対の経糸群及び隣り合う一対の緯糸群によって囲まれた領域に形成されている場合について説明したが、この限りではない。補強材シートとして、例えばガラスシートに目止め処理を施した後に所望の位置に開口を形成したものを使用してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１，１Ａ…積層体
１０，１０Ａ…第１の樹脂シート
１０Ａａ，１０Ａｂ…平坦部
１０Ａｃ…傾斜部
１１，１１Ａａ，１１Ａｂ，１１Ａｃ…おもて面
１２，１２Ａａ，１２Ａｂ，１２Ａｃ…裏面
２０，２０Ａ…第２の樹脂シート
２１…おもて面
２１１，２１２…側壁面
２１２Ａ…傾斜面
２１３，２１３Ａ…頂面
２２，２２Ａ…裏面
３０，３０Ａ…補強材シート
３１…経糸群
３２…緯糸群
３３…開口
Ｈ…中空部
Ｒ，Ｒ１，Ｒ２…リブ（突出部）
ＲＤ…リブが形成されている方向
Ｃ…溶着部
６１，６２…分割金型
６１ａ，６２ａ…形成面
６１ｓ，６２ｓ…摺動部
Ｐ…溶融樹脂シート
７０…保持部材
ＰＬ…パーティングライン
【図１】
0006624381.tif 000002
【図２】
0006624381.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006624381.tif 000008
【図８】
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【図９】
0006624381.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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