(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
目地を挟んで設置される構造物の目地構造であって、
前記目地を挟む構造物の一方側に当てられて前記目地の一方側をシールするシール部材と、
前記シール部材の外側に配置される第１の押え部材と、
前記目地を挟む構造物の他方側に当てられる第２の押え部材と、
前記シール部材を貫通して前記第１の押え部材と前記第２の押え部材を連結して前記シール部材を前記構造物の一方側に圧着させる連結部材と、を備え、
前記連結部材は、前記シール部材を圧着する付勢力を付与する付勢手段を備え、
前記付勢手段は、前記第１の押え部材および／または前記第２の押え部材の弾性変形により前記付勢力を生じさせ前記付勢力が加えられた状態で押えて前記付勢力の範囲で変位差を吸収する、
ことを特徴とする構造物の目地構造。
【請求項２】
前記構造物の目地構造は、前記連結部材に、前記目地の間の中央部に前記連結部材を案内する案内部材を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の構造物の目地構造。
【請求項３】
前記第１の押え部材、前記第２の押え部材、前記案内部材のうち少なくとも１つの部材は、前記構造物の上下方向に沿って連続して構成されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の構造物の目地構造。
【請求項４】
前記第１の押え部材、前記第２の押え部材は、前記構造物の一方側または他方側の形状に対応する形状に両端部が形成されて構成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の構造物の目地構造。
【請求項５】
前記付勢手段は、ばねまたは弾性部材で構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の構造物の目地構造。
【請求項６】
前記シール部材は、外側縁部が先端に行くほど薄肉に形成されて構成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の構造物の目地構造。
【請求項７】
前記シール部材は、前記構造物に圧着される外側縁部に、前記構造物側に突き出す止水部が形成されて構成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の構造物の目地構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の目地構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
目地を挟んでコンクリート製や鋼製等の構造物を設置して構築される防潮堤や遮水壁、防波堤等では、目地間をシール部材でシールすることが行われ、例えば特許文献１に記載のものが知られている。
この構造物の目地構造は、構造物のそれぞれに目地の間隔方向で対向する固定支持部材を取り付けておき、固定支持部材を挟み両側に跨がって配置される移動支持部材に、固定支持部材と移動支持部材との間をシールする止水部材を取り付けて構成されている。これにより、構造物に変位差が生じても目地のシールを行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１００３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、構造物の仕様によっては、固定支持部材をアンカーボルトで固定したり、溶接などで固定することができない場合があり、特許文献１に記載された目地構造を適用できない場合がある。
また、底付き円筒状の目地材を目地間に配置して中詰め材を充填し、膨らませてシールするものもあるが、鋼管杭等構造物の形状によっては、目地材を円筒面の間に保持することができず、設置することができない場合がある。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の課題に鑑みてなされたもので、構造物に加工することなく目地の変位への対応とシールとを行うことができる構造物の目地構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る構造物の目地構造は、
目地を挟んで設置される構造物の目地構造であって、
前記目地を挟む構造物の一方側に当てられて前記目地の一方側をシールするシール部材と、
前記シール部材の外側に配置される第１の押え部材と、
前記目地を挟む構造物の他方側に当てられる第２の押え部材と、
前記シール部材を貫通して前記第１の押え部材と前記第２の押え部材を連結して前記シール部材を前記構造物の一方側に圧着させる連結部材と、を備え、
前記連結部材は、前記シール部材を圧着する付勢力を付与する付勢手段を備え、
前記付勢手段は、前記第１の押え部材および／または前記第２の押え部材の弾性変形により前記付勢力を生じさせ前記付勢力が加えられた状態で押えて前記付勢力の範囲で変位差を吸収する、
ことを特徴とする。
【０００７】
前記構造物の目地構造は、前記連結部材に、前記目地の間の中央部に前記連結部材を案内する案内部材を備えることが好ましく、さらに、前記第１の押え部材、前記第２の押え部材、前記案内部材のうち少なくとも１つの部材は、前記構造物の上下方向に沿って連続して構成されることが好ましい。
【０００８】
前記第１の押え部材、前記第２の押え部材は、前記構造物の一方側または他方側の形状に対応する形状に両端部が形成されて構成されることが好ましい。
【００１０】
前記付勢手段は、ばねまたは弾性部材で構成されることが好ましい。
【００１１】
前記シール部材は、外側縁部が先端に行くほど薄肉に形成されて構成されたり、前記構造物に圧着される外側縁部に、前記構造物側に突き出す止水部が形成されて構成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の構造物の目地構造によれば、構造物に加工することなく目地の変位への対応とシールとを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の構造物の目地構造を防潮堤に適用した一実施の形態に係る水平断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る鉛直方向の断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る目地に開きが生じた状態の断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る倒れが生じた状態の断面図である。
【図５】本発明に用いるシール部材に係るそれぞれ一実施の形態の横断面図である。
【図６】本発明を鋼管杭による防潮堤に適用した他の一実施の形態に係る水平断面図である。
【図７】本発明の他の一実施の形態に係る目地に開きが生じた状態の断面図である。
【図８】本発明の他の一実施の形態に係る目地に倒れが生じた状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の構造物の目地構造の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
本発明の構造物の目地構造１００は、目地１を挟んで設置される構造物２，３の目地構造１００であって、目地１を挟む構造物２，３の一方側２ａ，３ａに当てられて目地１の一方側をシールするシール部材４と、シール部材４の外側に配置される第１の押え部材５と、目地１を挟む構造物２，３の他方側２ｂ，３ｂに当てられる第２の押え部材６と、シール部材４を貫通して第１の押え部材５と第２の押え部材６を連結してシール部材４を構造物２，３の一方側２ａ，３ａに圧着させる連結部材７と、を備えて構成されている。
【００１５】
目地１を挟んで設置される構造物２，３は、図１〜図４に示すように、例えばコンクリート製の構造物２，３とされ、防潮堤や遮水壁や防波堤等として構築される。構造物２，３は、一方側２ａ，３ａが、例えば海側とされ、他方側２ｂ，３ｂが陸側とされる。この構造物の目地構造１００では、目地１の一方側である構造物２，３の一方側２ａ，３ａを跨ぐようにシール部材４が当てられて構造物２，３間に変位差が生じてもシール状態を確保できるように取り付けられる。
構造物２，３は、水平断面形状が矩形とされ、目地１は平行な平面が対向し、構造物２，３の一方側２ａ，３ａは目地１と直交する平面とされ、同様に、構造物２，３の他方側２ｂ，３ｂも目地１と直交する平面となっている。
【００１６】
シール部材４は、目地１の一方側をシールするものであり、ゴムや合成樹脂などの可撓性のある材料で成形されている。
シール部材４は、目地１の一方側で目地１を跨いで、構造物２，３の一方側２ａ，３ａに当たるように目地１の間隔Ｄよりも広幅とされている。シール部材４の幅は、目地１に変位が生じてもシール部材４の両端縁部が構造物２，３の一方側２ａ，３ａに当った状態を保持できるように設定してある（図１など参照）。
また、シール部材４は、目地１の上下方向の長さに対応して目地１を塞ぐことができる長さとしてある。すなわち、構造物２，３の高さ、少なくとも水底部から水面および躯体天端までの高さに対応した長さに設定してある（図２参照、図では、構造物２のみ図示）。
シール部材４は、上下方向に分割したものを設置現場などで接合するようにしたものであっても良い。
なお、目地１の変位は、例えば図３に示すような目地の開き（目地１で構造物２，３の間隔（目地１の間隔Ｄ）が広がること）や図４に示すような目地のズレ（目地１で構造物１，２が目地の間隔Ｄと直交する方向にずれること）等を挙げることができ、これらの組み合わせなど目地１で構造物２，３がずれることで生じるものを含む。
【００１７】
シール部材４は、幅方向の両端縁部が先端に行くほど薄肉に形成されており、図５（ａ）に示すように、シール面となる構造物２，３の一方側２ａ，３ａに突き出して尖った形状の圧着部４ａが形成されている。さらに、シール部材４は、圧着部４ａの内側に構造物２，３の一方側２ａ，３ａに突き出して止水部４ｂが形成してある。この止水部４ｂを構造物２，３の一方側２ａ，３ａに圧着することで、圧着力を集中させて止水性を高めることができるようにしてある。また、シール部材４は、背面部４ｃが両端部の厚みに比べて中央部の厚みを薄くして内側に凹んだ形状としてあり、両端縁部の圧着部４ａ及び止水部４ｂに圧着力を集中できるようにしてある。
シール部材４は、後述するように、第１の押え部材５、第２の押え部材６及び連結部材７によって目地１の外側（一方側及び他方側）から締め付けるようにして取り付けられる。
【００１８】
シール部材４としては、図５（ａ）に示した両端縁部に圧着部４ａ及び止水部４ｂを備えるもののほか、図５（ｂ）に示すように、先端に行くほど薄肉となる圧着部４ａだけを備えたもの、あるいは、図５（ｃ）に示すように、止水部４ｂだけを備えたもので構成することができる。
なお、圧着部４ａ、止水部４ｂ、背面部４ｃの形状は、図示例のものに限らず他の形状であっても良く、構造物２，３に圧着させて止水状態を確保できるものであれば良い。
【００１９】
第１の押え部材５は、シール部材４の外側に当てられる鉄製や鋼鉄製などの板材であり、シール部材４の幅と略同等ないし狭幅に形成されている。この実施の形態では、第１の押え部材５は、シール部材４の長さと略同等の長さとしてあり、目地１の上下方向の長さに対応した長さとしてある。すなわち、第１の押え部材５は、シール部材４と同様に、構造物２，３の高さ、少なくとも水底部から水面および躯体天端までの高さに対応した長さに設定してある（図２参照、図では、構造物２のみを図示）。
第１の押え部材５は、幅方向中央に、上下方向に一定の間隔で、連結部材７を挿通させる貫通孔５ａが形成してある。
第１の押え部材５は、長さ方向に連続したものとする場合には、上下方向に分割したものを設置現場に輸送し、溶接などで接合して連続させたものであっても良い。また、第１の押え部材５を分割状態のままとし、上下の荷重を分割部分で支持できるように凹凸部などを設けるようにしたものであっても良い。
【００２０】
第２の押え部材６は、目地１の他方側、すなわち構造物２，３の他方側２ｂ，３ｂに当てられる鉄製や鋼鉄製の板材であり、目地１の間隔Ｄより余裕のある広幅に形成されている。第２の押え部材６は、この実施の形態では、目地１の上下方向には、一定間隔に配置され、複数枚で構成されている。第２の押え部材６は、幅方向中央で上下方向中央に、連結部材７を挿通させる貫通孔６ａが形成してある。
【００２１】
連結部材７は、第１の押え部材５と第２の押え部材６とを接近させるように締め付けるものであり、例えば図１，図２に示すように、両端部にねじが形成されたねじ棒７ａと、両端部のナット７ｂとを備えて構成される。
ねじ棒７ａの一方側をシール部材４及び第１の押え部材５の貫通孔５ａを貫通させてワッシャを介してナット７ｂをねじ込むと共に、ねじ棒７ａの他方側を第２の押え部材６の貫通孔６ａを貫通させてワッシャを介してナット７ｂをねじ込む。そして、両側のナット７ｂをねじ込むことで、シール部材４が構造物２，３の一方側２ａ，３ａに圧着するように取り付ける。
この場合に、第２の押え部材６を弾性変形させて中央部を、目地１の間隔Ｄ側に湾曲させるようにして反発力を発生させ、目地１での構造物２，３の変位差を、第２の押え部材６によって反発力が生じる範囲で吸収し、シール性を確保するようにすることもできる。
【００２２】
また、連結部材７は、ねじ棒７ａの第２の押え部材６の外側に付勢手段９を構成するばね９ａが装着されている。このばね９ａを介してナット７ｂを締め付けることで、ばね９ａによる付勢力を加えてシール部材４を構造物２，３の一方側２ａ，３ａに圧着するように取り付ける。
これにより、目地１での構造物２，３の変位差を、ばね９ａによって生じる付勢力の範囲で吸収し、シール性を確保することができる。
【００２３】
構造物の目地構造１００は、案内部材８を備えている。案内部材８は、連結部材７が目地１の間隔Ｄに比べて細くても、目地１の間隔Ｄの中央部に位置させることができるように案内するためのものである。
案内部材８は、円板状や矩形状の板材とされ、中心部に連結部材７のねじ棒７ａが挿通され、例えば図１などに示すように、２枚の案内部材８が間隔をあけて溶接などで連結部材７に固定されている。
これにより、目地１の間隔Ｄの中央に連結部材７のねじ棒７ａを位置させることができ、施工を容易とすることができる。また、シール部材４の幅を小さくしても所定の位置に取り付けることが可能となる。さらに、目地１に構造物２，３の変位差が生じても連結部材７のねじ棒７ａを目地１の間隔Ｄの中央に保持することができ、安定した状態でシール部材４を保持することができる。
なお、案内部材８は、必ずしも必要でなく、目地１の間隔Ｄが狭い場合には、省略することができる。また、案内部材８は、連結部材７に２枚取り付けるようにしたが、さらに枚数を増加すれば、一層安定した位置に連結部材７を位置させることができる。
【００２４】
このように構成した構造物の目地構造１００によれば、構造物２，３の幅（構造物２，３の一方側２ａ，３ａから他方側２ｂ，３ｂまでの距離）に対して第１の押え部材５、シール部材４、第２の押え部材６を連結部材７のねじ棒７ａ、ばね９ａ及び両側のナット７ｂで組み立てた状態とする。
この組立状態で目地１の間に構造物２，３の上方から吊り下ろすようにして目地１の高さ方向に沿って装着する。
この後、シール部材４の圧着部４ａ及び止水部４ｂを構造物２，３の一方側２ａ，３ａに当てた状態となるように、第２の押え部材６の外側からばね９ａに抗して締め付けるようにし、第２の押え部材６を構造物２，３の他方側２ｂ，３ｂに当てることでセットする（図１、２参照）。
【００２５】
こうして構造物の目地構造１００が設置された後、図３に示すように、目地開きが生じると、構造物２，３の目地間隔Ｄが広がるが、シール部材４がばね９ａを介して付勢力が加えられた状態で押えられているので、シール状態の確保ができる。
また、構造物の目地構造１００が設置された後、図４に示すように、構造物２，３の倒れが生じると、構造物２，３が目地間隔Ｄと直交する方向にずれるが、シール部材４がばね９ａを介して付勢力が加えられた状態で押えられているので、変位差の吸収とシール状態の確保ができる。なお、構造物の目地構造１００によれば、これらの変位差に限らず、これらを組み合わせた変位差など他の変位差などに対しても同様に変位差の吸収とシール性を確保することができる。
また、この構造物の目地構造１００では、構造物２，３には、何ら加工を施すことなくシール部材４を設置することができる。
【００２６】
次に、本発明の構造物の目地構造１００Ａの他の実施の形態について、図６〜図８により説明する。なお、既に説明した構造物の目地構造１００と同一部分については、重複する説明は省略する。
本実施形態では、構造物１２，１３の形状が異なっており、横断面が円形の鋼管杭を対向させて目地１１が構成されている。
構造物の目地構造１００Ａでは、シール部材１４と第１の押え部材１５と第２の押え部材１６の形状が目地１１に対応して変更してある。
【００２７】
シール部材１４は、目地１１の一方側をシールするものであり、ゴムや合成樹脂などの可撓性のある材料で成形されている。
シール部材１４は、目地１１の一方側で目地１１を跨いで、構造物１２，１３の一方側１２ａ，１３ａに当たるように目地１１の間隔Ｄよりも広幅とされ、両端部に構造物１２，１３の円筒面に対応して折り曲げ部１４ｄが成形されている。シール部材１４の幅は、目地１１に変位が生じてもシール部材１４の両端縁部が構造物１２，１３の一方側１２ａ，１３ａに当った状態を保持できるように設定してある（図６など参照）。
また、シール部材１４は、目地１１の上下方向の長さに対応して目地１１を塞ぐことができる長さとしてある。すなわち、構造物１２，１３の高さ、少なくとも水底部から水面および躯体天端までの高さに対応した長さに設定してある。
シール部材１４は、上下方向に分割したものを設置現場などで接合するようにしたものであっても良い。
なお、シール部材１４の両端部の圧着部１４ａや止水部１４ｂの形状等は、既に説明したシール部材４と同様に構成される。
【００２８】
第１の押え部材１５は、シール部材１４の外側に当てられる鉄製や鋼鉄製などの板材であり、シール部材１４の幅と略同等ないし狭幅に形成され、両端部に構造物１２，１３の円筒面に対応して折り曲げ部１５ｂが形成されている。
この実施の形態では、第１の押え部材１５は、シール部材１４の長さと略同等の長さとしてあり、目地１１の上下方向の長さに対応した長さとしてある。すなわち、第１の押え部材１５は、シール部材１４と同様に、構造物１２，１３の高さ、少なくとも水底部から水面および躯体天端までの高さに対応した長さに設定してある。
第１の押え部材１５は、幅方向中央に、上下方向に一定の間隔で、連結部材７を挿通させる貫通孔１５ａが形成してある。
第１の押え部材５は、長さ方向に連続したものとする場合には、上下方向に分割したものを設置現場に輸送し、溶接などで接合して連続させたものであっても良い。また、第１の押え部材１５を分割状態のままとし、上下の荷重を分割部分で支持できるように凹凸部などを設けるようにしたものであっても良い。
【００２９】
第２の押え部材１６は、目地１１の他方側、すなわち構造物１２，１３の他方側１２ｂ，１３ｂに当てられる鉄製や鋼鉄製の板材であり、目地１１の間隔Ｄより余裕のある広幅に形成され、両端部に構造物１２，１３の円筒面に対応して折り曲げ部１６ｂが形成されている。第２の押え部材１６は、この実施の形態では、例えば目地１１の上下方向には、一定間隔に配置され、複数枚で構成される。第２の押え部材１６は、幅方向中央で上下方向中央に、連結部材７を挿通させる貫通孔１６ａが形成してある。
なお、連結部材７、案内部材８、付勢手段９等の構成は、既に説明した構造物の目地構造１００と同一であるので、説明は、省略する。
【００３０】
このように構成した構造物の目地構造１００Ａによれば、構造物１２，１３の目地１１の長さ（目地１１の間隔Ｄと直交する方向の距離）に対して第１の押え部材１５、シール部材１４、第２の押え部材１６を連結部材７のねじ棒７ａ、ばね９ａ及び両側のナット７ｂで余裕のある間隔の組み立て状態とする。
この組立状態で目地１１の間に構造物１２，１３の上方から吊り下ろすようにして目地１１の高さ方向に沿って装着する。
この後、シール部材１４の折り曲げ部１４ｄの圧着部１４ａ及び止水部１４ｂを構造物１２，１３の一方側１２ａ，１３ａに当てた状態となるようにし、第２の押え部材１６の折り曲げ部１６ｂが他方側１２ｂ，１３ｂに当たるようにする。そして、第２の押え部材１６の外側からばね９ａに抗してナット７ｂで締め付けるようにしてシール部材１４を、第１の押え部材１５及び第２の押え部材１６を構造物１２，１３の一方側１２ａ，１３ａと他方側１２ｂ，１３ｂとの間に当てるようにすることでセットする（図６参照）。
【００３１】
こうして構造物の目地構造１００Ａが設置された後、図７に示すように、目地開きが生じると、構造物１２，１３の目地間隔Ｄが広がるが、シール部材１４がばね９ａを介して付勢力が加えられた状態で押えられているので、第１の押え部材１５と第２の押え部材１６とが平行状態を保持したまま接近するように移動し、シール状態の確保ができる。
また、構造物の目地構造１００Ａが設置された後、図８に示すように、構造物１２，１３の倒れが生じると、構造物１２，１３が目地間隔Ｄと直交する方向にずれるが、シール部材１４がばね９ａを介して付勢力が加えられた状態で押えられているので、第１の押え部材１５と第２の押え部材１６がそれぞれ傾斜するように移動して構造物１２，１３の一方側１２ａ，１３ａでのシール部材１４の接触状態が保持され、シール状態の確保ができる。
なお、構造物の目地構造１００Ａによれば、これらの変位に限らず、これらを組み合わせた複合変位など他の変位などに対しても同様に構造物１２，１３の変位差の吸収とシール性を確保することができる。
また、この構造物の目地構造１００Ａでは、構造物１２，１３には、何ら加工を施すことなくシール部材１４を設置することができる。
【００３２】
なお、上記の実施の形態では、シール部材４，１４を目地１，１１の一方側に設ける場合を例に説明したが、両側に設けるようにしても良い。
また、連結部材７の間隔を第１の押え部材５を上下方向に連続させてることで、所定に保つように構成したが、これに限らず、シール部材４を利用したり、第２の押え部材６を連続させて利用することもでき、第１の押え部材１５と第２の押え部材１６等２つの部材を連続させることで、一層確実に連結部材７の間隔を保持するようにすることもできる。上下方向に連続する状態は、溶接やボルト締めなどで一体とする場合に限らず、上下に分割したままのものを下側の部材で支持するようにしたものであっても良い。
第１の押え部材１５や第２の押え部材１６の両端部の折り曲げ部１５ｂ，１６ｂの形状は、斜めに折り曲げる場合に限らず、構造物１２，１３の外形に応じて適宜変更すれば良いものである。
【００３３】
以上、具体的に説明したように、本発明の構造物の目地構造１００によれば、目地１を挟んで設置される構造物２，３の目地構造１００であって、目地１を挟む構造物２，３の一方側２ａ，３ａに当てられて目地１の一方側をシールするシール部材４と、シール部材４の外側に配置される第１の押え部材５と、目地１を挟む構造物２，３の他方側２ｂ，３ｂに当てられる第２の押え部材６と、シール部材４を貫通して第１の押え部材５と第２の押え部材６を連結してシール部材４を構造物２，３の一方側２ａ，３ａに圧着させる連結部材７と、を備え、連結部材７は、シール部材４を圧着する付勢力を付与する付勢手段９を備え、付勢手段９は、第１の押え部材５および／または第２の押え部材６の弾性変形により付勢力を生じさせ付勢力が加えられた状態で押えて付勢力の範囲で変位差を吸収するので、構造物２，３に溶接や孔加工など、何ら加工することなくシール部材４を目地１に設置することができる。
また、第１の押え部材５と第２の押え部材６とを締め付けない状態として、目地１の上方から構造物２，３の間に挿入設置することができる。
本発明の構造物の目地構造１００によれば、連結部材７に、目地１の間の中央部に連結部材７を案内する案内部材８を備えていることで、連結部材７を目地１の中心部に設置することができ、シール部材４の幅を小さくすることができ、しかも施工も容易となる。
また、本発明の構造物の目地構造１００によれば、連結部材７は、シール部材４を圧着する付勢力を付与する付勢手段９を備えているので、目地１に変位が生じた場合でも付勢力で第１の押え部材５と第２の押え部材６を構造物２，３に保持してシール部材４の圧着してシール状態を保持することができる。
また、本発明の構造物の目地構造１００によれば、付勢手段９は、第１の押え部材５および／または第２の押え部材６の弾性変形により付勢力を生じる弾性部材で構成することで、ばねに代えて第１の押え部材５および／または第２の押え部材６による付勢力をばねの付勢力と同様に利用してシール部材４を付勢して圧着してシールすることができる。
【００３４】
本発明の構造物の目地構造１００によれば、第１の押え部材５、第２の押え部材６、案内部材８のうち少なくとも１つの部材は、構造物２，３の上下方向に沿って連続しているので、連結部材７の間隔を所定に保つことが容易にでき、施工も容易に行うことができる。
【００３５】
本発明の構造物の目地構造１００Ａによれば、第１の押え部材１５、第２の押え部材１６は、構造物１２，１３の一方側１２ａ，１３ａまたは他方側１２ｂ、１３ｂの形状に対応する形状に両端部が形成されているので、目地１１に変位が生じた場合でも両端部を圧着して確実に構造物１２，１３に第１の押え部材１５、第２の押え部材１６を当ててシール部材１４を圧着させることができる。
【００３７】
本発明の構造物の目地構造１００によれば、付勢手段９は、ばね９ａで構成されているので、ばね９ａにより付勢力の調整が簡単にでき、目地１に生じる変位に簡単に対応することができる。
【００３９】
本発明の構造物の目地構造１００によれば、シール部材４は、外側縁部が先端に行くほど薄肉に形成されているので、薄肉の圧着部４ａによってシール性を高めることができると共に、第１の押え部材５の外側から加わる波圧などを受けることでセルフシール効果が生じ、一層シール性を高めることができる。
【００４０】
本発明の構造物の目地構造１００によれば、シール部材４は、構造物２，３に圧着される外側縁部に、構造物２，３側に突き出す止水部４ｂが形成されているので、止水部４ｂに圧着力を集中させてシール性を高めることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１００          構造物の目地構造
１００Ａ        構造物の目地構造
１，    １１    目地
２，    １２    構造物
３，    １３    構造物
２ａ，  ３ａ    一方側
２ｂ，  ３ｂ    他方側
１２ａ，１３ａ  一方側
１２ｂ，１３ｂ  他方側
４，    １４    シール部材
４ａ，  １４ａ  圧着部
４ｂ，  １４ｂ  止水部
４ｃ            背面部
１４ｄ  折り曲げ部
５，    １５    第１の押え部材
５ａ，  １５ａ  貫通孔
１５ｂ  折り曲げ部
６，    １６    第２の押え部材
６ａ，  １６ａ  貫通孔
１６ｂ  折り曲げ部
７              連結部材
７ａ            ねじ棒
７ｂ            ナット
８              案内部材
９              付勢手段
９ａ            ばね
Ｄ              目地の間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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