(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準時刻を示す基準タイマを有する通信装置に対して、前記基準時刻の通知を要求する要求メッセージを送信し、前記通信装置から前記要求メッセージに対する応答メッセージを受信する通信部と、
発振器を含み、前記発振器の出力に基づいて時刻を示すタイマと、
前記発振器の周波数および基準となる周波数の偏差を取得する取得部と、
前記通信部が前記応答メッセージを受信してから経過した時間および前記偏差に基づいて、前記タイマの時刻および前記基準タイマの時刻の第１の差分を算出し、
前記通信部が前記要求メッセージを送信したときに前記タイマが示す第１の時刻、前記通信装置が前記要求メッセージを受信したときに前記基準タイマが示す第２の時刻、前記通信装置が前記応答メッセージを送信したときに前記基準タイマが示す第３の時刻、および前記通信部が前記応答メッセージを受信したときに前記タイマが示す第４の時刻に基づいて、前記タイマの時刻および前記基準タイマの時刻の第２の差分を算出する計算部と、
前記第１の差分および前記第２の差分に基づき、前記タイマの時刻を補正する補正部と、
を備える電子装置。
【請求項２】
前記計算部は、前記経過した時間および前記偏差を積算して前記第１の差分を求める、
請求項１記載の電子装置。
【請求項３】
前記計算部は、
前記第２の時刻および前記第４の時刻を加算し、前記第１の時刻および前記第３の時刻を減算した値の半分の値に、前記第３の時刻を加算し、前記第４の時刻を減算して、前記第２の差分を求める、
請求項１または２記載の電子装置。
【請求項４】
前記第１の差分および前記第２の差分は複数算出され、
前記計算部は、前記第１の差分および前記第２の差分から評価値を複数算出し、前記評価値に基づいて前記第２の差分のうち前記タイマの時刻を補正する差分を決定する、
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の電子装置。
【請求項５】
前記計算部は、前記第１の差分および前記第２の差分を加算して前記評価値を算出し、
前記評価値のうち、最小値から所定の範囲に含まれる１つまたは最小値の第１の評価値を選定し、前記第１の評価値における第２の差分を前記補正する差分として決定する、
請求項４記載の電子装置。
【請求項６】
前記基準となる周波数は、前記基準タイマから出力される信号の周波数である、
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の電子装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つに記載の電子装置を含む、
保護システム。
【請求項８】
基準時刻を示す基準タイマを有する通信装置に対して、前記基準時刻の通知を要求する要求メッセージを送信し、前記通信装置から前記要求メッセージに対する応答メッセージを受信し、
発振器を含むタイマに基づいて時刻を示し、
前記発振器の周波数および基準となる周波数の偏差を取得し、
前記通信装置から前記応答メッセージを受信してからの時間および前記偏差に基づいて、前記タイマの時刻および前記基準タイマの時刻の第１の差分を算出し、
前記要求メッセージを送信したときに前記タイマが示す第１の時刻、前記通信装置が前記要求メッセージを受信したときに前記基準タイマが示す第２の時刻、前記通信装置が前記応答メッセージを送信したときに前記基準タイマが示す第３の時刻、および前記通信装置から前記応答メッセージを受信したときに前記タイマが示す第４の時刻に基づいて、前記タイマの時刻および前記基準タイマの時刻の第２の差分を算出し、
前記第１の差分および前記第２の差分に基づき、前記タイマの時刻を補正する、
方法。
【請求項９】
コンピュータに、
基準時刻を示す基準タイマを有する通信装置に対して、前記基準時刻の通知を要求する要求メッセージを送信させ、前記通信装置から前記要求メッセージに対する応答メッセージを受信させ、
発振器を含むタイマに基づいて時刻を示させ、
前記発振器の周波数および基準となる周波数の偏差を取得させ、
前記通信装置からの前記応答メッセージを受信させてからの時間および前記偏差に基づいて、前記タイマの時刻および前記基準タイマの時刻の第１の差分を算出させ、
前記要求メッセージを送信させたときに前記タイマに示させる第１の時刻、前記通信装置が前記要求メッセージを受信したときに前記基準タイマが示す第２の時刻、前記通信装置が前記応答メッセージを送信したときに前記基準タイマが示す第３の時刻、および前記通信装置からの前記応答メッセージを受信させたときに前記タイマに示させる第４の時刻に基づいて、前記タイマの時刻および前記基準タイマの時刻の第２の差分を算出させ、
前記第１の差分および前記第２の差分に基づき、前記タイマの時刻を補正させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、時刻同期を行う電子装置、方法、プログラム、及び保護システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
時刻同期クライアントが、通信ネットワークを介して、高精度な基準時刻を提供する時刻同期サーバと通信を行い、時刻同期クライアントのローカルな時刻を、時刻同期サーバが提供する基準時刻と同期させる時刻同期システムがある。
【０００３】
このような、時刻同期システムでは、時刻同期クライアントの時刻を、時刻同期サーバの基準時刻により精度良く合わせることが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１１−５２５３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、時刻同期の基準となる通信装置の時刻に対する時刻同期を行う電子装置の時刻の時刻差を精度良く求めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一の実施形態に係る電子装置は、通信部と、タイマと、取得部と、計算部と、補正部とを備える。
【０００７】
この通信部は、基準時刻を示す基準タイマを有する通信装置に対して、この基準時刻の通知を要求する要求メッセージを送信し、このサーバからこの要求メッセージに対する応答メッセージを受信する。このタイマは、発振器を含み、この発振器の出力に基づいて時刻を示す。この取得部は、この発振器の周波数および基準となる周波数の偏差を取得する、この計算部は、この通信部がこの応答メッセージを受信してからの時間およびこの偏差に基づいて、このタイマの時刻およびこの基準タイマの時刻の第１の差分を算出し、この通信部がこの要求メッセージを送信したときにこのタイマが示す第１の時刻、このサーバがこの要求メッセージを受信したときにこの基準タイマが示す第２の時刻、このサーバがこの応答メッセージを送信したときにこの基準タイマが示す第３の時刻、およびこの通信部がこの応答メッセージを受信したときにこのタイマが示す第４の時刻に基づいて、このタイマの時刻およびこの基準タイマの時刻の第２の差分を算出する。この補正部は、この第１の差分およびこの第２の差分に基づき、このタイマの時刻を補正する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係るシステム１を表すブロック図。
【図２】時刻同期クライアント１５０を表すブロック図。
【図３】時刻同期サーバ２５０を表すブロック図。
【図４】時刻同期クライアント１５０の処理を表すフローチャート。
【図５】時刻同期クライアント１５０の処理を表すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００１０】
（第１の実施形態）
第１の実施形態に係る時刻同期システムは、時刻同期サーバと通信を行なう時刻同期クライアントの時刻同期を実現するものであり、例えば電力系統の電流値計測を協調する保護システム、音響システム、産業システム、等に適用され得る。
【００１１】
本実施形態の時刻同期クライアントは、基準時刻を刻む時刻同期サーバに対して、基準時刻の通知を周期的に要求し、時刻同期サーバから得た基準時刻と、自身のタイマの精度や通信遅延に起因する誤差等の要素とに基づいて、自身のタイマを補正するものである。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る時刻同期システム１を表すブロック図である。時刻同期システム１は、時刻同期サーバ２５０と、複数の時刻同期クライアント１５０とを含む。
【００１３】
時刻同期クライアント１５０は、基準時刻を刻むタイマを有する時刻同期サーバ２５０と通信ネットワーク３５０を介して通信する。ここで、通信ネットワーク３５０は、無線ネットワークであっても良いし有線ネットワークであっても良い。
【００１４】
図２は、時刻同期クライアント１５０を表すブロック図である。時刻同期クライアント１５０は、通信部１５１と、タイマ１５２と、取得部１５３と、計算部１５４と、補正部１５５とを備える。タイマ１５２は、発振器１５２１を備える。
【００１５】
図１に示される時刻同期クライアント１５０の各部は、それぞれの機能が予めプログラミングされた専用チップで実現されてもよいし、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの情報処理装置がＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭなどの記憶装置に記憶されているプログラムを読み出して実行することで実現された機能であってもよい。
【００１６】
通信部１５１は、時刻同期サーバ２５０に対して、基準時刻の通知を要求する要求メッセージを送信する。例えば、通信部１５１は、要求メッセージを所定のタイミングで繰り返し送信する。通信部１５１は、要求メッセージに対する応答である、基準時刻を記した応答メッセージを、時刻同期サーバ２５０から受け取る（時刻同期サーバ２５０については後述する）。なお、本実施形態では、１回の要求メッセージの送信及び応答メッセージの受信によって、１回の時刻同期が行われるものとして説明する。
【００１７】
タイマ１５２は、時刻を刻む。具体的には、発振器１５２１が第１周期で出力する第１出力信号をカウントすることで時刻を刻む。発振器１５２１は、例えば、水晶発振器やルビジウム発振器等であってよい。
【００１８】
通信部１５１は、要求メッセージの送信時におけるタイマ１５２が示す時刻を表すタイムスタンプ、応答メッセージの受信時におけるタイマ１５２が示す時刻を表すタイムスタンプを記録する機能を有する。
【００１９】
また、通信部１５１は、応答メッセージに示される、時刻同期サーバ２５０が要求メッセージを受信したときの時刻同期サーバ２５０の基準タイマ２５２の時刻を表すタイムスタンプ、時刻同期サーバ２５０が応答メッセージを送信したときの基準タイマ２５２の時刻を表すタイムスタンプを記録する機能を有する。通信部１５１は、これらタイムスタンプを記録するための記録部を有していても良い。
【００２０】
取得部１５３は、時刻同期サーバ２５０の基準タイマ２５２（図３に示す）に対するタイマ１５２の周波数偏差を取得する。ここで、基準タイマ２５２に対するタイマ１５２の周波数偏差は、例えば、タイマ１５２の発振器１５２１の第１出力信号の第１の周波数と、時刻同期サーバ２５０の基準タイマ２５２の発振器２５２１（図３に示す）の第２出力信号の第２の周波数との差である。
【００２１】
なお、取得部１５３は、発振器１５２１の仕様で規定される周波数偏差の最大の絶対値を取得してもよい。また、取得部１５３は、発振器１５２１と、高精度な時計とを比べた周波数偏差を取得しても良い。また、周波数偏差は、製造時やシステム構築時等において、予め時刻同期クライアント１５０内で記憶していても良い。あるいは、時刻同期クライアント１５０の起動時に外部から周波数偏差を取得部１５３に入力してもよい。
【００２２】
取得部１５３は取得した周波数偏差を、計算部１５４に供給する。
【００２３】
計算部１５４は、同期周期と供給された周波数偏差とに基づき、同期周期の間に発生する周波数偏差に起因するタイマ１５２の時刻と基準タイマ２５２の時刻との時刻差（第１の推定時刻差）を計算する。同期周期とは、繰り返し送信される要求メッセージの送信タイミングの時間間隔である。具体的には、計算部１５４は、周波数偏差と同期周期を掛け算することで第１の推定時刻差を計算する。
【００２４】
さらに、計算部１５４は、第１の推定時刻差を求めた際における、要求メッセージを送信したときのタイマ１５２が示す第１の時刻と、時刻同期サーバ２５０が要求メッセージを受信したときの時刻同期サーバの基準タイマ２５２が示す第２の時刻と、要求メッセージに対する応答である応答メッセージを時刻同期サーバ２５０が送信したときの基準タイマ２５２が示す第３の時刻と、時刻同期クライアント１５０が応答メッセージを受信したときのタイマ１５２の第４の時刻とに基づいて、タイマ１５２と基準タイマ２５２との時刻差（第２の推定時刻差）を求める。
【００２５】
まず、計算部１５４は、第１の時刻と第２の時刻と第３の時刻と第４の時刻とに基づき、要求メッセージと応答メッセージの往復通信時間の半分の時間である通信遅延時間を計算する。具体的に、往復通信時間は、第２の時刻と第１の時刻の差と、第４の時刻と第３の時刻の差と、を足し算して得られる。
【００２６】
そして、第３の時刻に通信遅延時間を足し算して、応答メッセージ受信時の時刻同期サーバ２５０の基準タイマ２５２の時刻を推定する。そして、推定した同期メッセージ受信時の時刻同期サーバ２５０の基準タイマ２５２の時刻（第３の時刻に、通信遅延時間を足し算した値）から応答メッセージ受信時のタイマ１５２の時刻である第４の時刻を引き算することで、第２の推定時刻差を求める。
【００２７】
なお、計算部１５４は、通信遅延時間を計算する際に、要求メッセージの片道時間（第２の時刻と第１の時刻との時刻差）と、別の要求メッセージに対する応答である応答メッセージの片道時間（第４の時刻と第３の時刻との時刻差）とを用いて通信遅延時間を計算しても良い。要求メッセージ及び応答メッセージで、片道時間が最小の組み合わせを用いて通信遅延時間を求めても良い。このとき、計算部１５４は、通信遅延時間を求める際に使用した応答メッセージを受信した時刻における第２の推定時刻差を求める。
【００２８】
また、計算部１５４は、要求メッセージの送信と応答メッセージの受信とが複数回繰り返されている場合（すなわち、２回以上同期を繰り返している場合）、各通信遅延時間に対する評価値を比較し、最小の評価値に対応する通信遅延時間を用いて計算した第２の推定時刻差を選択する。具体的には、評価値は、各通信遅延時間について、通信遅延時間に、第１の推定時刻差を、当該通信遅延時間が計算されてから現在までの同期回数分足し算した値とする。すなわち、第１の推定時刻差と第２の推定時刻差とを足し算した値が評価値となる。ここでいう同期回数は、後述するカウント値ｉに対応する。なお、計算部１５４は、最小の評価値に対応する通信遅延時間でなくても、最小値から所定の範囲内に含まれる評価値に対応する通信遅延時間を用いて計算した第２の推定時刻差を選択してもよい。計算部１５４は、求めた第２の推定時刻差を補正部１５５に供給する。
【００２９】
補正部１５５は、第２の推定時刻差に基づき、タイマ１５２の時刻を補正する。具体的には、補正部１５５は、現在のタイマ１５２の時刻に、第２の推定時刻差を足し算した値をタイマ１５２の時刻に設定する。
【００３０】
また、補正部１５５は、第１の推定時刻差と第２の推定時刻差とに基づき、タイマ１５２の時刻を補正してもよい。具体的には、補正部１５５は、現在のタイマ１５２の時刻に、第１の推定時刻差と第２の推定時刻差を足し算した値をタイマ１５２の時刻に設定してもよい。この場合、計算部１５４は、求めた第１の推定時刻差と第２の推定時刻差とを補正部１５５に供給する。
【００３１】
以上、時刻同期クライアント１５０の構成について説明した。
【００３２】
図３は、時刻同期サーバ２５０を表すブロック図である。
【００３３】
時刻同期サーバ２５０は、通信部２５１と、基準タイマ２５２とを備える。基準タイマ２５２は、発振器２５２１を有する。
【００３４】
時刻同期サーバ２５０の基準タイマ２５２は、基準時刻を刻む。具体的には、基準タイマ２５２は、時刻同期クライアント１５０のタイマ１５２の発振器１５２１より精度が高い発振器２５２１が第２周期で出力する第２出力信号をカウントすることで基準時刻を刻む。発振器２５２１は、例えば、ルビジウム発振器、水晶発振器、セシウム原子発振器等であってよいし、ＧＰＳ信号と直接同期する水晶発振器でもよい。
【００３５】
通信部２５１は、時刻同期クライアント１５０から要求メッセージを受信すると、基準時刻を記した応答メッセージを時刻同期クライアント１５０に送信する。
【００３６】
以上、時刻同期サーバ２５０の構成について説明した。
【００３７】
図４は、時刻同期クライアント１５０の処理を表すフローチャートである。
【００３８】
ステップＳ４０１において、取得部１５３は、周波数偏差を取得する（Ｓ４０１）。
【００３９】
ステップＳ４０２において、通信部１５１、計算部１５４、補正部１５５による、時刻同期が行われる（Ｓ４０２）。
【００４０】
なお、ステップＳ４０１は、時刻同期クライアント１５０の起動時において一度実行されればよい。
【００４１】
図５は、図４におけるステップＳ４０２の詳細を示すフローチャートである。
【００４２】
ステップＳ５０１において、通信部１５１は、時刻同期サーバに２５０に対して、基準時刻の通知を要求する要求メッセージを、決定した送信周期で送信し、要求メッセージに対する応答である応答メッセージを時刻同期サーバ２５０から受信する（Ｓ５０１）。
【００４３】
ステップＳ５０２において、計算部１５４は、周波数偏差と同期周期とから、第１の推定時刻差を計算する（Ｓ５０２）。第１の推定時刻差は、周波数偏差をppm(pert per million：1秒間に1μ秒のズレ)で表すと、「同期周期(秒)×周波数偏差(ppm)×i」で計算することができる（単位はマイクロ秒）。ここで、ｉは通信遅延時間の計算回数に関するカウント値であり、現在から過去の通信遅延時間計算に遡るごとに加算される値である。例えば、今回計算した通信遅延時間のカウント値ｉは０、前回計算した通信遅延時間のカウント値ｉは１となる。すなわち、「同期周期(秒)×i」は、i回前の通信遅延時間を計算した時から現在に至る経過時間を意味する。
【００４４】
ステップＳ５０３において、計算部１５４は、通信部１５１が要求メッセージに対応する応答メッセージを受信する毎に、タイマ１５２の時刻と基準タイマ２５２の時刻との時刻差である第２の推定時刻差を計算する（Ｓ５０３）。
【００４５】
具体的には、計算部１５４は、要求メッセージを送信したときのタイマ１５２が示す第１の時刻ｔ１と、時刻同期サーバ２５０が要求メッセージを受信したときの時刻同期サーバの基準タイマ２５２が示す第２の時刻ｔ２と、要求メッセージに対する応答である応答メッセージを時刻同期サーバ２５０が送信したときの基準タイマ２５２が示す第３の時刻ｔ３と、時刻同期クライアント１５０が応答メッセージを受信したときのタイマ１５２の第４の時刻ｔ４とに基づいて、数式１を用いて通信遅延時間を計算する。
【数１】
0006605863.tif 000002
【００４６】
そして、基準タイマ２５２が示す基準時刻である第３の時刻ｔ３に、通信遅延時間を足し算して、応答メッセージ受信時の時刻同期サーバ２５０の基準タイマ２５２の時刻を推定する。さらに、数式２に示すように、推定した同期メッセージ受信時の時刻同期サーバ２５０の基準タイマ２５２の時刻（第３の時刻に、通信遅延時間を足し算した値）から、応答メッセージ受信時のタイマ１５２の時刻である第４の時刻ｔ４を引き算することで、第２の推定時刻差を求める。
【数２】
0006605863.tif 000003
【００４７】
このとき、ｔ４とｔ３のペアと、ｔ２とｔ１のペアは連続する要求メッセージと応答メッセージである必要はない。例えば、Ｎ回の要求メッセージと応答メッセージの往復があるとき、i番目の要求メッセージよって記録されるｔ２とｔ１に対し、ｊ番目の応答メッセージによって記録されるｔ４とｔ３を用いて、数式１のように通信遅延時間を計算しても良い。このとき、第２の推定時刻差を求めるｔ４とｔ３はj番目の応答メッセージによって記録されるｔ４とｔ３を使用する。
【００４８】
ステップＳ５０４において、計算部１５４は、要求メッセージ及び応答メッセージ毎に求めた複数の通信遅延時間と、第１の推定時刻差とを用いて評価値を生成し、評価値が最小のときの第２の推定時刻差を選定する（Ｓ５０４）。
【００４９】
評価値は、通信遅延時間（秒）と、第１の推定時刻差（秒）と、その通信遅延時間に使用されたｔ３とｔ４が生成された時から現在までのカウント値ｉを用いて計算される（数式３）。
【数３】
0006605863.tif 000004
【００５０】
ステップＳ５０５において、補正部１５５は、選定された第２の推定時刻差に基づき、タイマ１５２の時刻を補正する（Ｓ５０５）。
【００５１】
例えば、補正部１５５は、タイマ１５２の現在時刻に、第２の推定時刻差を足し算することで、タイマ１５２の時刻を補正してよい。また、補正部１５５は、タイマ１５２の現在時刻に、第１の推定時刻差と第２の推定時刻差とを足し算した値で、タイマ１５２の時刻を補正してよい。
【００５２】
以上、時刻同期クライアント１５０の処理について説明した。
【００５３】
なお、本実施形態の時刻同期システムが、電力系統の保護システムに適用される場合、図１の時刻同期クライアント１５０と時刻同期サーバ２５０とは、保護リレーである。ただし、本実施形態は、電力系統の保護システムに限定されるものではない。
【００５４】
このように、本例によれば、周波数偏差を用いて周波数偏差に起因するタイマ１５２の時刻と基準タイマ２５２の時刻との時刻差（第１の推定時刻差）を計算し、通信遅延時間に加算して評価値とし、複数の評価値から最小の値を選び、第２の推定時刻差を計算するため、周波数偏差に起因する時刻誤差と、通信ネットワークの負荷等による通信遅延に起因する時刻誤差との両方を評価して時刻同期を行うことができる。そのため、時刻同期精度が高くなる。
【００５５】
（従来の時刻同期システムとの比較）
時刻同期に際しては、時刻同期クライアントが、時刻同期サーバに対して、基準時刻を要求する要求メッセージを送信し、時刻同期サーバから、基準時刻を示す応答メッセージを受信する。時刻同期クライアントは、受け取った基準時刻に、通信遅延時間を足し算することで、時刻同期サーバの現在時刻を推定する。時刻同期クライアントは、時刻同期サーバの推定現在時刻と、時刻同期クライアントのローカルな現在時刻との推定時刻差を求める。時刻同期クライアントは、時刻同期クライアントのローカルな現在時刻に推定時刻差を足し算することで、時刻補正を行う。
【００５６】
推定時刻差を計算する手法として、時刻同期クライアントが、現在時刻から所定期間内前に送信した要求メッセージ、及びその応答である応答メッセージから通信遅延時間を求めて、その中で最小の通信遅延時間となる要求メッセージ及び応答メッセージに含まれる時刻情報を用いて推定時刻差を計算する手法がある。この手法によれば、通信遅延時間の値として小さな値を用いることができ、通信ネットワーク機器のキューイング等による生じる時刻同期誤差を少なくすることができる。
【００５７】
時刻同期誤差を少なくするためには、前述した所定期間を適切な期間に定める必要がある。当該所定期間が短いと、通信遅延時間の値として小さな値を求められる可能性が低くなる。当該所定期間が長いと、すなわち、最小の通信遅延時間となる同期メッセージ（同期要求メッセー又は応答メッセージ）が古いと、時刻同期サーバの基準時刻と時刻同期クライアントのローカルな時刻との時刻差が大きくなり、時刻同期誤差が生じる。
【００５８】
最小の通信遅延時間となる同期メッセージが古すぎると、基準時刻と時刻同期クライアントのローカルな時刻との時刻差が、通信ネットワーク機器のキューイング等により生じる時刻同期誤差を超えてしまう場合もある。
【００５９】
従来、前述した所定の期間で得た推定時刻差を同等に比較して最小の通信遅延時間を選択していた。そのため、基準時刻と時刻同期クライアントのローカルな時刻との時刻差が大きく影響する可能性があり、大きな時刻同期誤差を生じてしまう可能性があった。
【００６０】
一方、本実施形態によれば、時刻同期クライアントと時刻同期サーバとを含む時刻同期システムにおいて、時刻同期システムの構成が変わっても、通信ネットワーク機器のキューイング等による時刻同期誤差と基準時刻に対する時刻同期クライアントのローカルな時刻との時刻差による時刻同期誤差のトレードオフを考慮して推定時刻差を高精度に求める時刻同期を達成することができる。
【００６１】
時刻同期クライアント１５０は、例えば、汎用のコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用いることでも実現することが可能である。すなわち、通信部１５１と、タイマ１５２、取得部１５３と、計算部１５４と、補正部１５５は、上記のコンピュータ装置に搭載されたプロセッサにプログラムを実行させることにより実現することができる。このとき、時刻同期クライアント１５０は、上記のプログラムをコンピュータ装置にあらかじめインストールすることで実現してもよいし、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記憶して、あるいは通信ネットワークを介して上記のプログラムを配布して、このプログラムをコンピュータ装置に適宜インストールすることで実現してもよい。
【００６２】
本実施形態は、本発明の一例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６３】
１・・・時刻同期システム
１５０・・・時刻同期クライアント
１５１、２５１・・・通信部
１５２・・・タイマ
１５３・・・取得部
１５４・・・計算部
１５５・・・補正部
２５０・・・時刻同期サーバ
２５２・・・基準タイマ
３５０・・・通信ネットワーク
１５２１、２５２１・・・発振器
【図１】
0006605863.tif 000005
【図２】
0006605863.tif 000006
【図３】
0006605863.tif 000007
【図４】
0006605863.tif 000008
【図５】
0006605863.tif 000009