(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体が発する熱によって冷媒が気化する蒸発部と、
前記蒸発部よりも上方に設けられ、気化した前記冷媒が外部流体との熱交換によって凝縮する凝縮部と、
前記蒸発部で気化した前記冷媒を前記凝縮部へ導く第１接続管と、
逆止弁が存在せず、前記凝縮部で凝縮した前記冷媒を前記蒸発部へ導く第２接続管と、
前記第１接続管の途中と前記第２接続管の途中とを接続し、前記第１接続管との接続位置は、運転時における前記第２接続管内の前記冷媒の最大液面高さよりも高い位置であり、１本のみ設けられた第３接続管と
を備え、
前記第１接続管は、上方に向けて延びた上昇配管部を有し、前記上昇配管部の内周面は、前記上昇配管部の途中に前記上昇配管部の側方に開口した開口部を有し、
前記第３接続管は、前記上昇配管部の前記開口部に接続されるとともに、前記第２接続管のなかで下方に向けて延びた部分に接続され、前記蒸発部で気化した前記冷媒の一部が気体の状態のままで前記上昇配管部から入るとともに、前記蒸発部で気化した前記冷媒によって前記上昇配管部の前記内周面に押しやられて前記内周面に張り付きながら前記上昇配管部内を上昇する液冷媒が前記開口部に達することで入る
冷却装置。
【請求項２】
前記第３接続管と前記第２接続管との接続位置は、停止時における前記第２接続管内の前記冷媒の液面高さよりも高い位置である
請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
前記第３接続管と前記第２接続管との接続位置は、運転時における前記第２接続管内の前記冷媒の最大液面高さよりも高い位置である
請求項１または請求項２に記載の冷却装置。
【請求項４】
前記第３接続管と前記第２接続管との接続位置は、前記凝縮部よりも低い位置である
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の冷却装置。
【請求項５】
発熱体が発する熱によって冷媒が気化する蒸発部と、
前記蒸発部よりも上方に設けられ、気化した前記冷媒が外部流体との熱交換によって凝縮する凝縮部と、
前記蒸発部で気化した前記冷媒を前記凝縮部へ導く第１接続管と、
逆止弁が存在せず、前記凝縮部で凝縮した前記冷媒を前記蒸発部へ導く第２接続管と、
前記第１接続管の途中と前記第２接続管の途中とを接続し、前記第１接続管との接続位置は、運転時における前記第２接続管内の前記冷媒の最大液面高さよりも高い位置であり、１本のみ設けられた第３接続管と、
前記凝縮部よりも低い位置で前記第２接続管に接続されたタンクと
を備え、
前記第１接続管は、上方に向けて延びた上昇配管部を有し、前記上昇配管部の内周面は、前記上昇配管部の途中に前記上昇配管部の側方に開口した開口部を有し、
前記第３接続管は、前記上昇配管部の前記開口部に接続され、前記蒸発部で気化した前記冷媒によって前記上昇配管部の前記内周面に押しやられて前記内周面に張り付きながら前記上昇配管部内を上昇する液冷媒が前記開口部に達することで入り、
前記タンクと前記第２接続管との接続位置は、運転時における前記第２接続管内の前記冷媒の最大液面高さよりも高い位置であり、前記タンクは、前記第２接続管内の前記冷媒が前記最大液面高さに達する状態でも、前記第２接続管内の気圧に応じて膨張または収縮可能であり、
前記第３接続管と前記第２接続管との接続位置は、前記タンクと前記第２接続管との接続位置よりも低い位置である
冷却装置。
【請求項６】
前記第３接続管の内径は、前記蒸発部の温度が前記冷媒の沸点を越えて上昇し続けない最小内径以上である
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の冷却装置。
【請求項７】
前記第３接続管の内径は、気化した前記冷媒が前記第３接続管内で連続相を成さない最大内径以下である
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の冷却装置。
【請求項８】
複数の発熱体に対して水平方向に交互に配置可能な複数のケースを有し、前記複数のケースの各々は、冷媒を収容可能な空間部を含み、前記複数の発熱体が発する熱によって前記冷媒が気化する蒸発部と、
前記蒸発部よりも上方に設けられ、気化した前記冷媒が外部流体との熱交換によって凝縮する凝縮部と、
前記複数のケースの前記空間部の上端部に連通し、前記蒸発部で気化した前記冷媒を前記凝縮部へ導く第１接続管と、
前記複数のケースの前記空間部の下端部に連通し、逆止弁が存在せず、前記凝縮部で凝縮した前記冷媒を前記蒸発部へ導く第２接続管と、
前記第１接続管の途中と前記第２接続管の途中とを接続し、前記第１接続管との接続位置は、運転時における前記第２接続管内の前記冷媒の最大液面高さよりも高い位置であり、１本のみ設けられた第３接続管と
を備え、
前記第１接続管は、上方に向けて延びた上昇配管部を有し、前記上昇配管部の内周面は、前記上昇配管部の途中に前記上昇配管部の側方に開口した開口部を有し、
前記第３接続管は、前記上昇配管部の前記開口部に接続されるとともに、前記第２接続管のなかで下方に向けて延びた部分に接続され、前記蒸発部で気化した前記冷媒の一部が気体の状態のままで前記上昇配管部から入るとともに、前記蒸発部で気化した前記冷媒によって前記上昇配管部の前記内周面に押しやられて前記内周面に張り付きながら前記上昇配管部内を上昇する液冷媒が前記開口部に達することで入り、
前記複数のケースの各々において、前記発熱体と前記ケースとが並ぶ方向における前記空間部の水平方向の幅は、前記空間部の鉛直方向の幅よりも小さい
冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷媒の気化熱を利用して発熱体を冷却する冷却装置が知られている。このような冷却装置は、発熱体が発する熱によって冷媒が気化する蒸発部と、気化した冷媒が凝縮する凝縮部と、蒸発部で気化した前記冷媒を前記凝縮部へ導く第１接続管と、前記凝縮部で凝縮した前記冷媒を前記蒸発部へ導く第２接続管と備える。
ここで、前記第１接続管の直径は、設置スペースや配管コスト、またはその他の理由で十分に大きくできない場合がある。このような場合、前記蒸発部で気化した冷媒によって前記蒸発部内の液相の冷媒（以下、液冷媒という。）の一部が前記第１接続管及び前記凝縮部へ持ち出される現象が生じる。この現象が一定以上続くと、前記蒸発部で液冷媒が枯渇し、冷却装置の冷却低能が低下する場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４１９７６号公報
【特許文献２】特開平１１−１９３９８０号公報
【特許文献３】特表２００７−５１３５０６号公報
【特許文献４】特表２００８−５２７２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、冷却効率の低下を抑制することができる冷却装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の冷却装置は、蒸発部と、凝縮部と、第１接続管と、第２接続管と、第３接続管とを持つ。前記蒸発部は、発熱体が発する熱によって冷媒が気化する。前記凝縮部は、前記蒸発部よりも上方に設けられ、気化した前記冷媒が外部流体との熱交換によって凝縮する。前記第１接続管は、前記蒸発部で気化した前記冷媒を前記凝縮部へ導く。前記第２接続管は、逆止弁が存在せず、前記凝縮部で凝縮した前記冷媒を前記蒸発部へ導く。前記第３接続管は、前記第１接続管の途中と前記第２接続管の途中とを接続し、当該第３接続管と前記第１接続管との接続位置は、運転時における前記第２接続管内の前記冷媒の最大液面高さよりも高い位置であり、１本のみ設けられている。前記第１接続管は、上方に向けて延びた上昇配管部を有し、前記上昇配管部の内周面は、前記上昇配管部の途中に前記上昇配管部の側方に開口した開口部を有する。前記第３接続管は、前記上昇配管部の前記開口部に接続されるとともに、前記第２接続管のなかで下方に向けて延びた部分に接続され、前記蒸発部で気化した前記冷媒の一部が気体の状態のままで前記上昇配管部から入るとともに、前記蒸発部で気化した前記冷媒によって前記上昇配管部の前記内周面に押しやられて前記内周面に張り付きながら前記上昇配管部内を上昇する液冷媒が前記開口部に達することで入る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の冷却装置を模式的に示す断面図。
【図２】図１中に示された第３接続管と第１接続管との接続部を示す断面図。
【図３】図１中に示された冷却装置の停止時と運転時の様子を模式的に示す断面図。
【図４】図１中に示された冷却装置の第１の変形例を模式的に示す断面図。
【図５】図１中に示された冷却装置の第２の変形例を模式的に示す断面図。
【図６】図１中に示された冷却装置の第３の変形例を模式的に示す断面図。
【図７】図１中に示された冷却装置の第４の変形例を模式的に示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の冷却装置を、図面を参照して説明する。
【０００８】
まず、図１から図３を参照して、一つの実施形態の冷却装置１を説明する。
図１は、冷却装置１の構成例を模式的に示す。図１に示すように、冷却装置１は、サーモサイホン式（二相サーモサイホン式）の冷却装置である。
【０００９】
詳しく述べると、本実施形態の冷却装置１は、冷媒が気化する蒸発部２と、気化した冷媒が凝縮する凝縮部３と、蒸発部２で気化した冷媒を凝縮部３へ導く第１接続管４と、凝縮部３で凝縮した冷媒を蒸発部２へ導く第２接続管５と、第２接続管５に接続された膨張タンク６と、第１接続管４の途中と第２接続管５の途中とを接続した第３接続管７とを備える。
【００１０】
まず、蒸発部２について説明する。
蒸発部２は、ケース１１と、このケース１１の内部に設けられた空間部（貯留部、収容部）１２とを有する。ケース１１は、金属のような熱伝導性が良好な材料で形成される。ケース１１は、冷却対象となる発熱体Ｈに熱的に接続される。例えば、ケース１１は、発熱体Ｈに対して水平方向に並べられる。例えば、ケース１１の表面（例えばケース１１の側面１１ａ）は、発熱体Ｈに接する。例えば、ケース１１の側面１１ａは、発熱体Ｈの主面（面積が最も大きな面）と略同じ大きさに形成される。
【００１１】
発熱体Ｈは、例えば板状の外形を有する。発熱体Ｈの一例は、放送局等で用いられる送信機から出力される放送用の無線信号を増幅させる電力増幅器である。なお、本実施形態の冷却装置１は、種々の発熱体Ｈに対して幅広く適用可能である。冷却装置１が適用可能な発熱体Ｈは、特に限定されない。
【００１２】
空間部１２は、冷媒を収容可能である。冷媒は、冷却装置１の停止時において、空間部１２を十分に満たすように冷却装置１に入れられる。ここで、冷媒の種類は、特に限定されない。例えば、冷媒は、水よりも沸点が低い流体である。例えば、冷媒は、沸点が５０℃程度の流体である。冷媒は、蒸発部２において、発熱体Ｈの発する熱を受け取る。これにより、冷媒は、蒸発部２において気化して蒸気になる。気化した冷媒は、空間部１２から上方に向けて移動する。
【００１３】
ここで、本実施形態のケース１１は、発熱体Ｈと空間部１２との間に隔壁１１ｂを有する。このため、空間部１２の冷媒は、ケース１１の隔壁１１ｂを介して発熱体Ｈから熱を受け取る。なお、ケース１１は、発熱体Ｈに向けて開口した開口部を有してもよい。すなわち、空間部１２の冷媒は、ケース１１の開口部を通じて発熱体Ｈに直接に接してもよい。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態の蒸発部２は、いわゆる縦置きタイプである。すなわち、ケース１１と発熱体Ｈとが並ぶ方向における空間部１２の水平方向の幅Ｗ１は、空間部１２の鉛直方向の幅Ｗ２よりも小さい。
【００１５】
次に、凝縮部３について説明する。
凝縮部３は、複数の冷却管１５と、この冷却管１５に取り付けられた複数のフィン１６と、冷却管１５及びフィン１６に向けて風を送るファン１７とを有する。
【００１６】
詳しく述べると、複数の冷却管１５の各々は、鉛直方向に延びている。複数の冷却管１５は、水平方向に並べられる。複数の冷却管１５の入口は、ひとつに纏められる。同様に、複数の冷却管１５の出口は、ひとつに纏められる。
複数のフィン１６は、それぞれ複数の冷却管１５に取り付けられる。
ファン１７は、複数の冷却管１５及び複数のフィン１６に向けて風を送る。これにより、ファン１７は、複数の冷却管１５及び複数のフィン１６を冷却する。
【００１７】
凝縮部３は、蒸発部２よりも上方に設けられる。凝縮部３には、蒸発部２で気化した冷媒が流入する。凝縮部３に流入した冷媒は、複数の冷却管１５に分かれて流入する。冷却管１５に流入した冷媒は、冷却管１５を通過する過程で、冷却管１５及びフィン１６を介して、外部流体（例えば空気）と熱交換することによって凝縮する。なお、凝縮部３は、上記構成に限定されない。凝縮部３は、例えばファン１７を有しないもの（自然空冷によるもの）でもよい。
【００１８】
次に、第１接続管４について説明する。
第１接続管（蒸気管）４は、蒸発部２と凝縮部３との間に設けられ、蒸発部２と凝縮部３とを接続する。第１接続管４の一端部は、蒸発部２の上端部（ケース１１の上端部）に接続される。すなわち、第１接続管４は、蒸発部２の空間部１２の上端部に連通する。第１接続管４の他端部は、凝縮部３の上端部に接続される。第１接続管４は、ひとつに纏められた複数の冷却管１５の入口に連通する。第１接続管４には、蒸発部２で気化した冷媒が流入する。第１接続管４は、蒸発部２で気化した冷媒を凝縮部３へ導く。
【００１９】
第１接続管４は、蒸発部２から上方に向けて延びた上昇配管部２１を含む。上昇配管部２１は、例えば鉛直方向に延びている。上昇配管部２１は、上方に向けて延びた内周面２１ａを有する。
【００２０】
次に、第２接続管５について説明する。
図１に示すように、第２接続管（液管）５は、凝縮部３と蒸発部２との間に設けられ、凝縮部３と蒸発部２とを接続する。第２接続管５の一端部は、凝縮部３の下端部に接続される。第２接続管５は、ひとつに纏められた複数の冷却管１５の出口に連通する。第２接続管５の他端部は、蒸発部２の下端部に接続される。すなわち、第２接続管５は、蒸発部２の空間部１２の下端部に連通する。第２接続管５には、凝縮部３で凝縮した冷媒が流入する。第２接続管５は、凝縮部３で凝縮した冷媒を蒸発部２へ導く。
【００２１】
第２接続管５は、凝縮部３から下方に向けて延びた下降配管部２２を含む。下降配管部２２は、例えば鉛直方向に延びている。冷却装置１は、第２接続管５の下降配管部２２と第１接続管４の上昇配管部２１とが略平行に延びた部分Ｒを含む。
【００２２】
ここで、本実施形態の冷却装置１は、サーモサイホン式の冷却装置である。すなわち、凝縮部３で凝縮した冷媒は、重力によって第２接続管５内に流入し、蒸発部２へ戻る。これにより、冷却装置１は、ポンプを有さずに、冷媒を循環させることができる。
【００２３】
以上のように、冷却装置１は、上述の蒸発部２と凝縮部３との間で冷媒を循環させる。すなわち、冷却装置１は、蒸発部２で発熱体Ｈから冷媒に熱を移動させ、凝縮部３で冷媒から外部に熱を排出する。これにより、冷却装置１は、発熱体Ｈを冷却する。
【００２４】
次に、膨張タンク６について説明する。
膨張タンク６は、「タンク」の一例である。膨張タンク６は、気圧の変動によって伸縮可能な容器６ａと、この容器６ａの接続口を形成する導入管６ｂとを含む。
本実施形態では、膨張タンク６は、第２接続管５に接続される。例えば、膨張タンク６は、第２接続管５の下降配管部２２に接続される。
【００２５】
膨張タンク６は、第２接続管５内の気圧に応じて膨張する。すなわち、膨張タンク６は、第２接続管５内の気圧が基準値よりも高くなると膨らむ。一方で、膨張タンク６は、第２接続管５内の気圧が基準値よりも高い状態から基準値に向けて小さくなると縮む。これにより、膨張タンク６は、第２接続管５内の気圧の変動を抑える機能を持つ。
【００２６】
図１に示すように、膨張タンク６と第２接続管５との接続位置は、凝縮部３よりも低い位置である。
また、膨張タンク６と第２接続管５との接続位置は、第２接続管５内の冷媒の液面高さＨ２よりも高い位置である。より具体的には、膨張タンク６と第２接続管５との接続位置は、冷却装置１の運転時における第２接続管５内の冷媒の最大液面高さＨ２maxよりも高い位置である。これにより、膨張タンク６は、第２接続管５内の冷媒が最大液面高さＨ２maxに達する状態でも、第２接続管５内の気圧に応じて膨張または収縮することができる。なお、本願でいう「運転」とは、冷却装置１内において冷媒が気化と凝縮を通じて循環することを意味する。なお、冷媒の最大液面高さＨ２maxについては後述する。
【００２７】
次に、第３接続管７について説明する。
第３接続管（バイパス管）７は、第１接続管４と第２接続管５との間に設けられ、第１接続管４の途中と第２接続管５の途中とを接続する。第３接続管７の一端部は、第１接続管４の上昇配管部２１の途中に接続される。第３接続管７の他端部は、第２接続管５の下降配管部２２の途中に接続される。
【００２８】
第３接続管７は、例えば、上昇配管部２１と下降配管部２２とが略平行に並ぶ部分Ｒにおいて、上昇配管部２１と下降配管部２２とを接続する。本実施形態では、第３接続管７は、上昇配管部２１と下降配管部２２との間を、水平方向に延びている。これにより、第３接続管７は、上昇配管部２１と下降配管部２２との間を最短距離で接続する。
【００２９】
第１接続管４内には、蒸発部２で気化した冷媒によって、蒸発部２内の液冷媒の一部が押し上げられる場合がある。第３接続管７は、第１接続管４内に押し上げられた液冷媒の少なくとも一部を、第１接続管４から第２接続管５に流入させる機能を持つ。すなわち、第３接続管７は、第１接続管４内に押し上げられた液冷媒の少なくとも一部を、凝縮部３を経由する場合よりも速やかに第２接続管５に流入させることができる。第３接続部７を通って第２接続管５に流入した液冷媒は、第２接続管５から蒸発部２に戻ることができる。
【００３０】
詳しく述べると、図２は、第３接続管７と第１接続管４との接続部を示す。図２に示すように、第１接続管４内に押し上げられた液冷媒は、冷媒蒸気が多いことから上昇配管部２１の内周面２１ａに押しやられ、内周面２１ａに張り付きながら第１接続管４内を上昇する。
本実施形態では、上昇配管部２１の内周面２１ａには、第１接続管４の径方向に開口した開口部２１ｂが設けられる。第３接続管７は、この開口部２１ｂに接続される。
【００３１】
上記のような開口部２１ｂが上昇配管部２１の内周面２１ａに設けられると、冷媒蒸気によって上昇配管部２１の内周面２１ａに押しやられて内周面２１ａに張り付きながら上昇する液冷媒は、開口部２１ｂに達することで第３接続管７内に押しやられる。これにより、液冷媒は、第３接続管７に入りやすくなる。
【００３２】
次に、冷却装置１の停止時及び運転時の状態について説明する。
図３は、冷却装置１の停止時と運転時の様子を模式的に示す。図３中の（ａ）は、冷却装置１の停止時の状態を示す。図３中の（ｂ）は、冷却装置１の低出力運転時（発熱体Ｈの発熱量が比較的小さい時）の状態を示す。図３中の（ｃ）は、冷却装置１の高出力運転時（発熱体Ｈの発熱量が比較的大きい時）の状態を示す。なお、図３中に示す第１接続管４の領域Ｎは、液冷媒の一部が存在するものの、ほとんど気泡で満たされているため液冷媒と見なされない領域である。
【００３３】
図３中の（ａ）に示すように、停止時において、冷却装置１は、蒸発部２を十分に満たす量の冷媒を収納する。冷却装置１の停止時では、第２接続管５内の冷媒の液面高さＨ２と、第１接続管４内の冷媒の液面高さＨ１は、重力によってバランスが取れ、略同じ高さにある。
【００３４】
図３中の（ｂ）に示すように、冷却装置１の運転時の状態では、蒸発部２において冷媒が気化する。ただし、低出力運転時の冷媒の気化は、後述する高出力時運転時に比べて穏やかな状態である。このため、蒸発部２で気化した冷媒によって蒸発部２内の液冷媒が第１接続管４内の比較的高い位置まで押し上げられることはない。
【００３５】
この低出力運転時の状態では、蒸発部２で気化した冷媒は、第１接続管４を通って凝縮部３に移動する。凝縮部３に移動した冷媒は、凝縮部３において凝縮する。凝縮した冷媒は、液冷媒として第２接続管５に流入する。第２接続管５に流入した液冷媒は、第２接続管５内に溜まる。その結果、第２接続管５の冷媒の液面高さＨ２は、冷却装置１の停止時に比べて高くなる。
【００３６】
このとき、第１接続管４内の領域Ｎは、蒸発部２で気化した冷媒の気泡で占められる。このため、第１接続管４内の冷媒の実質的な液面高さＨ１は、冷却装置１の停止時に比べて低くなる。このため、第２接続管５内の冷媒の液面高さＨ２と第１接続管４内の冷媒の液面高さＨ１との違いによって、冷却装置１には、第２接続管５内の冷媒を蒸発部２に向けて移動させる駆動力が生じる。
【００３７】
一方で、図３中の（ｃ）に示すように、冷却装置１の高出力運転時の状態では、蒸発部２において冷媒の気化が活発になる。このため、蒸発部２で気化した冷媒によって、蒸発部２内の液冷媒の一部が第１接続管４内の高い位置まで押し上げられる。第１接続管４内に押し上げられた液冷媒の一部は、凝縮部３に至る。
【００３８】
また、蒸発部２における冷媒の気化が活発になると、より多くの蒸気が蒸発部２から凝縮部３に移動する。そしてこれら蒸気は、凝縮部３で凝縮されて、第２接続管５に流入する。このため、第２接続管５に流入する液冷媒の量が増える。その結果、第２接続管５内の冷媒の液面高さＨ２は、冷却装置１の低出力運転時の場合に比べて高くなることが多い。本実施形態の冷却装置１では、冷却装置１の最高出力運転時の状態で、第２接続管５内の冷媒の液面高さＨ２が最大液面高さＨ２maxとなる。
【００３９】
以上のような構成の冷却装置１によれば、冷却性能の低下を抑制することができる。
すなわち、冷却装置１において第１接続管４が十分に太ければ、蒸発部２で気化した蒸気によって蒸発部２内の液冷媒が第１接続管４内に押し上げられることは少ない。
ただし、第１接続管４の直径は、設置スペースや配管コスト、またはその他の理由で十分に大きくできない場合がある。このような場合、蒸発部２で気化した蒸気によって蒸発部２内の液冷媒の一部が第１接続管４及び凝縮部３へ持ち出される現象が生じる。この現象が一定以上続くと、蒸発部２で液冷媒が枯渇し、冷却装置１の冷却低能が低下する場合がある。例えば、蒸発部２で液冷媒が枯渇すると、蒸発部２の温度が冷媒の沸点を越えて上昇し続けることになる。
【００４０】
この現象を解決するために、蒸発部２に気液分離構造を設けることが考えられる。
しかしながら、蒸発部２に気液分離構造を設けると、蒸発部２の寸法の大型化、構造の複雑化、及び圧力損失の増加を生じる。
【００４１】
そこで、本実施形態の冷却装置１は、以下の構成を有する。すなわち本実施形態の冷却装置１は、蒸発部２と、凝縮部３と、第１接続管４と、第２接続管５と、第３接続管７とを有する。蒸発部２は、発熱体Ｈが発する熱によって冷媒が気化する。凝縮部３は、蒸発部２よりも上方に設けられ、気化した冷媒が外部流体との熱交換によって凝縮する。第１接続管４は、蒸発部２で気化した冷媒を凝縮部３へ導く。第２接続管５は、凝縮部３で凝縮した冷媒を蒸発部２へ導く。第３接続管７は、第１接続管４の途中と第２接続管５の途中とを接続する。
【００４２】
このような構成によれば、蒸発部２で気化した冷媒によって第１接続管４内に押し上げられた液冷媒の少なくとも一部を、第３接続管７を通じて、第２接続管５に流入させることができる。これにより、第１接続管４内に押し上げられた液冷媒を速やかに蒸発部２に戻すことができる。これにより、蒸発部２において液冷媒が枯渇することを抑制することができる。これにより、気液分離構造を設けることなく、冷却装置１の冷却性能の低下を抑制することができる。
【００４３】
特に本実施形態では、第３接続管７と第１接続管４との接続位置は、冷却装置１の運転時における第２接続管５内の最大液面高さＨ２maxよりも高い位置である。このような構成によれば、第２接続管５内で液冷媒が最大液面高さＨ２maxに達する場合でも、第２接続管５内の液冷媒が第３接続管７を通って第１接続管４に逆流することを抑制することができる。これにより、液冷媒を第２接続管５から蒸発部２により確実に戻すことができる。これにより、冷却装置１の冷却性能の低下をさらに抑制することができる。
【００４４】
ここで、第３接続管７と第２接続管５との接続位置は、図６に示す変形例のように、第２接続管５内の冷媒の液面高さＨ２よりも低い位置でもよい。このような構成においても、第１接続管４内に押し上げられた液冷媒の少なくとも一部を第３接続管７によって蒸発部２に戻すことができる。
しかしながらこのような構成では、凝縮部３で凝縮して第２接続管５内に溜まる液冷媒の一部が、第２接続管５から第３接続管７内にも流入する。このため、凝縮部３で凝縮した液冷媒が第２接続管５内のみに溜まる場合に比べて、第２接続管５内の冷媒の液面高さＨ２が高くなりにくい。その結果、冷却装置１内で冷媒を循環させる駆動力が大きくなりにくい。
【００４５】
そこで本実施形態では、第３接続管７と第２接続管５との接続位置は、少なくとも冷却装置１の停止時における第２接続管５内の冷媒の液面高さＨ２よりも高い位置である。これにより、凝縮部３で凝縮して第２接続管５内に溜まる液冷媒は、少なくとも第２接続管５内の液面高さＨ２が第３接続管７と第２接続管５との接続位置に達するまで、第３接続管７に流入しない。このため、第２接続管５内には、比較的高い位置まで液冷媒が溜まりやすい。このため、冷却装置１内で冷媒を循環させる駆動力を高めることができる。これにより、さらに効率的に液冷媒を蒸発部２に戻すことができる。その結果、冷却装置１の冷却性能の低下をさらに抑制することができる。
【００４６】
なお本実施形態では、第３接続管７と第２接続管５との接続位置は、冷却装置１の運転時における第２接続管５内の冷媒の最大液面高さＨ２maxよりも高い位置である。これにより、第２接続管５内には、さらに高い位置まで液冷媒が溜まりやすくなる。これにより、冷却装置１内で冷媒を循環させる駆動力をさらに高めることができる。その結果、冷却装置１の冷却性能の低下をさらに抑制することができる。
【００４７】
次に、凝縮部３に対する第３接続管７の位置について説明する。
ここで、第３接続管７と第２接続管５との接続位置が凝縮部３と同程度または凝縮部３よりも高い位置にあると、第３接続管７から第２接続管５に流入する液冷媒が、第２接続管５から凝縮部３に流入する可能性がある。凝縮部３に液冷媒が流入すると、蒸気を凝縮させる凝縮部３の機能が低下する可能性がある。
【００４８】
一方で、本実施形態では、第３接続管７と第２接続管５との接続位置は、凝縮部３よりも低い位置である。このような構成によれば、第３接続管７から第２接続管５に流入する液冷媒が、凝縮部３に逆流することを抑制することができる。
【００４９】
また、第３接続管７と第１接続管４との接続位置は、凝縮部３と同程度または凝縮部３よりも高い位置でもよい。このような構成においても、第１接続管４内に押し上げられた液冷媒の少なくとも一部を第２接続管５に流入させることができる。このため上記構成によっても、冷却装置１の冷却性能の低下を抑制することができる。
しかしながらこの場合、蒸発部２と第３接続管７との距離が比較的大きく離れる。このため、第１接続管４内に押し上げられた液冷媒を蒸発部２に戻すのに時間が掛かる可能性がある。この場合、蒸発部２で液冷媒が枯渇しないように、冷却装置１の設置時に入れる冷媒の量を増やす必要がある。このため、冷却装置１の大型化を招く場合がある。
【００５０】
そこで本実施形態では、第３接続管７と第１接続管４との接続位置は、凝縮部３よりも低い位置である。このような構成によれば、第１接続管４内に押し上げられた冷媒を速やかに蒸発部２に戻すことができる。これにより、冷却装置１の設置時に入れる必要がある冷媒の量を減らすことができる。これにより、冷却装置１の小型化を図ることができる。
【００５１】
ここで、膨張タンク６に対する第３接続管７の位置について説明する。
仮に、第３接続管７と第２接続管５と接続位置が、第２接続管５と膨張タンク６との接続位置と同程度またはそれよりも高い位置にあると、第３接続管７から第２接続管５に流入する液冷媒が、第２接続管５から膨張タンク６に流入する可能性がある。液冷媒が膨張タンク６に流入すると、第２接続管５内の気圧の変動を抑える膨張タンク６の機能が弱まる可能性がある。
【００５２】
一方で、本実施形態では、第３接続管７と第２接続管５との接続位置は、第２接続管５と膨張タンク６との接続位置よりも低い位置にある。この構成によれば、第３接続管７から第２接続管５に流入する液冷媒が、第２接続管５から膨張タンク６に流入することを抑制することができる。これにより、膨張タンク６をより確実に機能させることができる。
なお、膨張タンク６として、液冷媒が流入することで圧力変動を吸収する膨張タンクが採用される場合は、膨張タンク６は、第３接続管７よりも下方に設けられてもよい。
【００５３】
本実施形態では、第３接続管７の内径は、蒸発部２の温度が冷媒の沸点を越えて上昇し続けない最小内径以上である。このような構成によれば、第１接続管４内に押し上げられた液冷媒のうち、蒸発部２において液冷媒が枯渇しないための十分な量の液冷媒を第２接続管５に流入させることができる。これにより、冷却装置１の冷却性能の低下をさらに抑制することができる。
【００５４】
本実施形態では、第３接続管７の内径は、気化した冷媒が第３接続管７内で連続相を成さない最大内径以下である。このような構成によれば、第１接続管４内を流れる蒸気が過度に第３接続管７に流入しないようにすることができる。これにより、蒸発部２で気化した蒸気の大部分を凝縮部３に移動させることができる。これにより、冷却装置１の冷却機能をより確実に保つことができる。
【００５５】
本実施形態では、蒸発部２は、冷媒を収容可能な空間部１２を有する。第１接続管４は、空間部１２の上端部に連通する。第２接続管５は、空間部１２の下端部に連通する。発熱体Ｈとケース１１とが並ぶ方向における空間部１２の水平方向の幅Ｗ１は、空間部１２の鉛直方向の幅Ｗ２よりも小さい。すなわち、本実施形態の蒸発部２は、縦置きタイプである。
このような縦置きタイプの蒸発部２では、蒸発部２の内部において液相と気相の界面の面積が小さくなるため、気化した冷媒によって蒸発部２内の液冷媒が第１接続管４に持ち出されやすい。すなわち本実施形態の第３接続管７は、このような縦置きタイプの蒸発部２を有する冷却装置１において特に有効であると言える。
【００５６】
本実施形態では、第１接続管４は、上方に向けて延びた内周面２１ａを有する。この内周面２１ａは、蒸発部２よりも高い位置に、第１接続管４の径方向に開口して第３接続管７に接続される開口部２１ｂを有する。
このような構成によれば、冷媒蒸気が多いことから上昇配管部２１の内周面２１ａに押しやられて内周面２１ａに張り付きながら第１接続管４内を上昇する液冷媒は、開口部２１ｂに達することで第３接続管７内に押しやられる。これにより、液冷媒が第３接続管７に流入しやすくなる。
【００５７】
次に、上記の実施形態のいくつかの変形例について説明する。なお、以下の変形例において、上記の実施形態と同一または類似する構成には、同一の符号を付す。
【００５８】
（第１の変形例）
図４は、第１の変形例の冷却装置１を模式的に示す。本変形例は、膨張タンク６の位置が上記の実施形態とは異なる。なお本変形例のその他の構成は、上記の実施形態の構成と同様である。そのため、上記の実施形態と同様の部分の説明は省略する。
【００５９】
図４に示すように、本変形例の膨張タンク６は、第１接続管４に接続される。膨張タンク６は、第１接続管４内の気圧に応じて膨張可能である。
第３接続管７と第１接続管４との接続位置は、膨張タンク６と第１接続管４との接続位置よりも低い位置である。
【００６０】
このような構成によれば、第１接続管４内に押し上げられる液冷媒が膨張タンク６に達する前に、その液冷媒を第３接続管７に流入させることができる。このため、第１接続管４内に押し上げられる液冷媒が、膨張タンク６に流入することを抑制することができる。これにより、膨張タンク６をより確実に機能させることができる。
【００６１】
（第２の変形例）
図５は、第２の変形例の冷却装置１を模式的に示す。本変形例は、第３接続管７の形状が上記の実施形態とは異なる。なお本変形例のその他の構成は、上記の実施形態の構成と同様である。そのため、上記の実施形態と同様の部分の説明は省略する。
【００６２】
図５に示すように、本変形例の第３接続管７は、水平方向に対して斜めに傾斜する。詳しく述べると、第３接続管７と第１接続管４との接続位置は、第３接続管７と第２接続管５との接続位置よりも高い。第３接続管７は、第１接続管４から第２接続管５に向けて進むに従い下方に位置するように傾斜している。ただし本変形例では、第３接続管７と第１接続管４との接続位置は、上記の実施形態と同様に、冷却装置１の運転時における第２接続管５内の冷媒の最大液面高さＨ２maxよりも上方である。
【００６３】
このような構成によれば、第３接続管７に流入した液冷媒を、よりスムーズに第２接続管５に流入させることができる。また上記の構成によれば、第２接続管５内の冷媒が第３接続管７を通って第１接続管４に逆流しにくくなる。このため上記の構成によれば、冷却装置１の冷却性能の低下をさらに抑制することができる。
【００６４】
（第３の変形例）
図６は、第３の変形例の冷却装置１を模式的に示す。本変形例は、第３接続管７と第２接続管５との接続位置が第２接続管５内の冷媒の液面高さＨ２よりも下方に位置する点で上記の第２の変形例とは異なる。なお本変形例のその他の構成は、上記の第２の変形例の構成と同様である。そのため、上記の実施形態及び第２の変形例と同様の部分の説明は省略する。
【００６５】
図６に示すように、本変形例の第３接続管７は、第２の変形例と同様に、第１接続管４から第２接続管５に向けて進むに従い下方に位置するように傾斜している。
第３接続管７と第１接続管４との接続位置は、上記の実施形態と同様に、運転時における第２接続管５内の冷媒の最大液面高さＨ２maxよりも高い位置である。
一方で、第３接続管７と第２接続管５との接続位置は、冷却装置１の運転時における第２接続管５内の冷媒の最大液面高さＨ２maxよりも低い位置である。なお、第３接続管７と第２接続管５との接続位置は、冷却装置１の停止時における第２接続管５内の液面高さＨ２よりも低い位置でもよい。
【００６６】
このような構成によっても、第２の変形例と同様に、第１接続管４内に押し上げられた液冷媒を第３接続管７及び第２接続管５を通じて蒸発部２に戻すことができる。このため、上記の構成によっても、冷却装置１の冷却性能の低下を抑制することができる。
【００６７】
（第４の変形例）
図７は、第４の変形例の冷却装置１を模式的に示す。本変形例は、蒸発部２の構成が上記の実施形態とは異なる。なお本変形例のその他の構成は、上記の実施形態の構成と同様である。そのため、上記の実施形態と同様の部分の説明は省略する。
【００６８】
図７に示すように、本変形例では、発熱体Ｈは、複数設けられる。蒸発部２は、複数の発熱体Ｈに対して水平方向に交互に配置可能な複数のケース１１を有する。各ケース１１は、それぞれ発熱体Ｈに熱的に接続される。各ケース１１は、空間部１２を有する。
【００６９】
図７に示すように、各ケース１１は、上記の実施形態と同様に、縦置きタイプである。すなわち、各ケース１１において、発熱体Ｈとケース１１とが並ぶ方向における空間部１２の水平方向の幅Ｗ１は、空間部１２の鉛直方向の幅Ｗ２よりも小さい。
【００７０】
第１接続管４は、複数のケース１１と同数に分かれた複数の分岐配管４ａを有する。各分岐配管４ａは、各ケース１１の空間部１２の上端部に連通する。分岐配管４ａは、複数のケース１１に対して、互いに同じ高さで接続される。
同様に、第２接続管５は、複数のケース１１と同数に分かれた複数の分岐配管５ａを有する。各分岐配管５ａは、各ケース１１の空間部１２の下端部に連通する。分岐配管５ａは、複数のケース１１に対して、互いに同じ高さで接続される。
このような構成によれば、複数のケース１１の空間部１２に対して、第２接続管５内の冷媒の液面高さＨ２と第１接続管４内の冷媒の液面高さＨ１との違いに基づく同一の駆動力を作用させることができる。
【００７１】
このような構成によっても、上記の実施形態と同様に、冷却装置１の冷却性能の低下を抑制することができる。
ここで、発熱体Ｈ及びケース１１を水平に寝かせ、発熱体Ｈの上にケース１１を載せる場合（いわゆる横置きの場合）を考える。この場合、ケース１１の空間部１２において液冷媒の量が少なくなっても、発熱体Ｈの全領域を冷媒が覆うことができる。このため、ケース１１を横置きにすると、冷媒枯渇による冷却性能の低下が生じにくくなる。
ここで、蒸発部２が複数のケース１１を有する場合、複数の横置きのケース１１を鉛直方向に並べると、設置面積は小さくなる。しかしながら、複数の横置きのケース１１を鉛直方向に並べると、各ケース１１に供給される液冷媒の駆動力に差が生じるため、各ケース１１の冷却性能が不均一になる。
一方で、複数の横置きのケース１１を水平方向に並べると、各ケース１１の冷却性能は均一になるが、設置面積が大きくなる。
そこで、本変形例では、複数のケース１１を縦置きにすることで、各ケース１１の冷却性能の均一化と、設置面積の縮小とを同時に実現している。さらに本変形例では、第３接続管７を設けることで、冷媒枯渇による冷却性能の低下を抑制することができる。これにより、小型で且つ優れた性能を発揮可能な冷却装置１を提供することができる。
【００７２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７３】
Ｈ…発熱体、１…冷却装置、２…蒸発部、３…凝縮部、４…第１接続管、５…第２接続管、６…膨張タンク、７…第３接続管、１２…空間部、Ｗ１…空間部の水平方向の幅、Ｗ２…空間部の鉛直方向の幅、Ｈ２…第２接続管内の冷媒の液面高さ、Ｈ２max…第２接続管内の冷媒の最大液面高さ。
【図１】
0006605819.tif 000002
【図２】
0006605819.tif 000003
【図３】
0006605819.tif 000004
【図４】
0006605819.tif 000005
【図５】
0006605819.tif 000006
【図６】
0006605819.tif 000007
【図７】
0006605819.tif 000008