(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略鉛直姿勢にて積層された複数の板状物からなる板状物積層体を梱包する板状物用梱包具において、
前記板状物積層体の下面を支持するベース部と、前記ベース部に対して垂直状に設けられ、前記板状物積層体における略鉛直方向に沿った一対の平面のうちの一方の平面を受ける背受け部と、を備える板状物用梱包具であって、
前記ベース部は、前記板状物積層体の横幅方向に向かって開閉可能に枢支される底板を有し、
前記背受け部は、前記ベース部に対して垂直状に配置される固定背枠、および該固定背枠における前記横幅方向の任意の位置にて、前記固定背枠に対して着脱可能に掛止可能な可動背枠を有し、
該可動背枠は、前記固定背枠に対して前記横幅方向の右側に食み出した状態にて掛止可能な右側可動背枠と、左側に食み出した状態にて掛止可能な左側可動背枠とを有する、
ことを特徴とする板状物用梱包具。
【請求項２】
前記背受け部において、
前記固定背枠は突出部位を有し、
前記可動背枠は、前記固定背枠側に延出し、前記突出部位と当接することにより前記可動背枠の横幅方向位置を規制する位置決め部材を有する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の板状物用梱包具。
【請求項３】
前記可動背枠は正面視矩形状に形成され、
前記可動背枠の重心は、前記可動背枠の左右中央部よりも前記固定背枠の中央部側に偏心する、
ことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の板状物用梱包具。
【請求項４】
前記可動背枠は、上下方向に延出しつつ互いに左右方向に離間して配置される複数の縦部材を有し、
前記可動背枠における、前記固定背枠の中央部側に位置する縦部材は、
断面視にて円弧状の四隅を有する角型鋼管によって構成される、
ことを特徴とする、請求項３に記載の板状物用梱包具。
【請求項５】
前記背受け部において、
前記固定背枠はホルダー部を有するとともに、
前記可動背枠は該ホルダー部に着脱可能に嵌挿可能な爪部材を有する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の板状物用梱包具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラス板等の板状物を輸送または保管する際に用いられる板状物用梱包具の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばフラットパネルディスプレイや太陽電池などに用いられるガラス基板などのような各種ガラス板からなる板状物の輸送または保管においては、複数枚の板状物（ガラス板）を略鉛直姿勢にて積層しつつ保持する板状物用梱包具（以下、単に「梱包具」と記載する）が用いられている（例えば、「特許文献１」を参照）。
前記梱包具は一般的に、積層された複数のガラス板（以下、「ガラス板積層体」と記す）の外形サイズに合わせて、当該ガラス板積層体の一部が外部にはみ出すことのないような十分な大きさをもって構成されるとともに、経済的観点から、あるガラス板積層体の輸送または保管を終えた後、新たな別のガラス板積層体に対して何度も繰り返し利用されることが多い。
【０００３】
ところで近年、被梱包物であるガラス板においては、要求仕様の多種多様化に伴い外形サイズの大型化が増々進み、これに付随して梱包具の外形サイズも大型化している。
ここで、例えば、あるガラス板積層体の輸送または保管を終えた「空状態」の梱包具を再び利用するために輸送元の所定場所まで返送する際、大型化した梱包具では輸送コストが嵩むという問題があった。
【０００４】
そこで、このような問題の対策として、「特許文献２」および「特許文献３」による技術が開示されている。
即ち、前記「特許文献２」には、ガラス板等の板状物の下縁部を支承するベース部と、該ベース部に立設され、板状物の片面を受ける背受けとを有する単位輸送具が複数個備えられ、該単位輸送具は、互いに横方向に、直接に又は間接に、着脱可能に連結されるものとなされ、該単位輸送具同士を連結することによって、板状物の寸法に応じて、梱包具（輸送具）の横方向の長さが調整されるものとなされていることを特徴とする、ガラス板等の板状物の梱包具（横連結式輸送具）に関する技術が開示されている。
【０００５】
また、前記「特許文献３」には、下端に前方にＬ字状に突出したガラス支承用台座部材を有する矩形状の本体フレームと、該本体フレームの左右両側端に、外方に向けて出し入れ摺動自在且つ可変位置で固定可能に組付けられた左右一対の後部袖フレームと、前記本体フレームの左右両端部において、該本体フレームの前面との間に所定のガラス収納間隙を存置して着脱自在に取付けられた少なくとも左右一対の前面抑えフレームと、該左右の前面抑えフレームの外方側縁に、それぞれ外方に出し入れ摺動自在且つ可変位置で固定可能に組付けられた左右一対の前部袖フレームと、互いに対向する後部袖フレームと前部袖フレームの外方側縁間の側面開口部を塞ぐ形に設けられた左右一対の褄材とからなることを特徴とする、大型板ガラスの梱包具（輸送用梱包具）に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２２５５１２号公報
【特許文献２】特開平６−３４５１７０号公報
【特許文献３】特開平６−８９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記「特許文献２」および前記「特許文献３」による技術によれば、ガラス板積層体の輸送または保管を終えた「空状態」の梱包具において、その外形サイズをコンパクトに収めることができることから、当該梱包具を輸送元の所定場所まで返送する際の輸送コストの低減化を図ることが可能である。
【０００８】
しかしながら、前記「特許文献２」における梱包具（横連結式輸送具）においては、当該梱包具を構成する複数の単位輸送具および連結部材の連結状態を各々解除することにより当該梱包具の外形サイズをコンパクトに収めた後は、これら複数の単位輸送具および連結部材が各々別個に存在することとなり、当該梱包具を返送する際の荷造り作業に手間がかかり、作業者の負担が大きくなるという問題がある。
【０００９】
また、前記「特許文献３」における梱包具（輸送用梱包具）においては、本体フレームに対する後部袖フレームの摺動機構が複雑であるため、当該梱包具全体として製造コストが嵩むうえに、後部袖フレームの位置に合わせて、被梱包物である複数のガラス板（ガラス板積層体）の下端を支持するガラス支承用台座部材の外形サイズを変更する機構を有しておらず、当該梱包具によってガラス板積層体を安定して保持することができない場合があった。
【００１０】
本発明は、以上に示した現状の問題点を鑑みてなされたものであり、略鉛直姿勢にて積層された複数の板状物からなる板状物積層体を梱包する、外形サイズの変更可能な板状物用梱包具であって、板状物積層体を安定して保持することができ、また外形サイズをコンパクトに収めた後の荷造り作業が容易であり、さらに製造コストの低減を図ることができる板状物用梱包具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１２】
即ち、本発明に係る板状物用梱包具は、略鉛直姿勢にて積層された複数の板状物からなる板状物積層体を梱包する板状物用梱包具において、前記板状物積層体の下面を支持するベース部と、前記ベース部に対して垂直状に設けられ、前記板状物積層体における略鉛直方向に沿った一対の平面のうちの一方の平面を受ける背受け部と、を備える板状物用梱包具であって、前記ベース部は、前記板状物積層体の横幅方向に向かって開閉可能に枢支される底板を有し、前記背受け部は、前記ベース部に対して垂直状に配置される固定背枠、および該固定背枠における前記横幅方向の任意の位置にて、前記固定背枠に対して着脱可能に掛止可能な可動背枠を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の板状物用梱包具においては、背受け部だけではなく、ベース部においても開閉可能な底板をもって外形サイズを変更することができることから、被梱包体である板状物積層体の下面を堅固に支持でき、安定して保持することができる。
また、本発明の板状物用梱包具においては、例えば、外形サイズを変更してコンパクトに収めた場合であっても、常に可動背枠は固定背枠に掛止された状態にあり、前述したように、構成部材が各々別個に存在するようなことがなく、その後の荷造り作業が容易である。
さらに、本発明に係る板状物用梱包具においては、例えば前述したように、本体フレームに対して摺動する後部袖フレームのような複雑な摺動機構を設けることもなく、背受け部では固定背枠に可動背枠を係止させるための掛止部材を設けるだけでよく、また、ベース部では、底板を枢支するための軸部および軸受部を設けるだけでよいため、容易な機構によって構成することが可能となり、板状物梱包具自身の製造コストの低減を図ることができる。
【００１４】
また、本発明に係る板状物用梱包具では、前記背受け部において、前記固定背枠は突出部位を有し、前記可動背枠は、前記固定背枠側に延出し、前記突出部位と当接することにより前記可動背枠の横幅方向位置を規制する位置決め部材を有することが好ましい。
【００１５】
このような構成を有することから、固定背枠の凸状部材に可動背枠の位置決め部材が当接されることにより、固定背枠に対する可動背枠の位置を、容易に規制することができる。
【００１６】
また、本発明に係る板状物用梱包具において、前記可動背枠は正面視矩形状に形成され、前記可動背枠の重心は、前記可動背枠の左右中央部よりも前記固定背枠の中央部側に偏心することが好ましい。
【００１７】
このような構成を有することにより、例えば、可動背枠を外側に移動させて「幅広状態」とし、固定枠体の前側面に隣接して、可動背枠がやや後方に傾いた状態にて掛止されて配設されたとしても、固定背枠に配設された可動背枠が、自身の重量によって前方に開こうとしたり、外側に広がろうとするのを防止することができる。
【００１８】
また、本発明に係る板状物用梱包具では、前記可動背枠は、上下方向に延出しつつ互いに左右方向に離間して配置される複数の縦部材を有し、前記可動背枠における、前記固定背枠の中央部側に位置する縦部材は、断面視にて円弧状の四隅を有する角型鋼管によって構成されることが好ましい。
【００１９】
このような構成を有することにより、例えば不意に可動背枠が前方に開いたとしても、梱包された板状物梱包体は、前記縦部材の断面視四隅に形成される円弧状の箇所と接触することから、傷や欠損等の発生をより少なくすることができる。
【００２０】
また、本発明に係る板状物用梱包具では、前記背受け部において、前記固定背枠はホルダー部を有するとともに、前記可動背枠は該ホルダー部に着脱可能に嵌挿可能な爪部材を有することが好ましい。
【００２１】
このような構成を有することにより、可動背枠は、爪部材を介して固定背枠のホルダー部内に嵌装されることで、固定背枠に対して掛止されつつ、位置決め規制も同時に行われることとなり、構成部品点数の減縮を図ることができ経済的である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
即ち、本発明に係る板状物用梱包具によれば、被梱包物である板状物積層体を安定して保持することができ、また外形サイズをコンパクトに収めた後の荷造り作業が容易であり、さらに製造コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る板状物の梱包具を示した図であって、「小型サイズ」における梱包具の全体的な構成を示した正面図。
【図２】同じく、その側面図。
【図３】本発明の一実施形態に係る板状物の梱包具を示した図であって、「大型サイズ」における梱包具の全体的な構成を示した正面図。
【図４】梱包具を構成する固定フレームの全体的な構成を示した図であって、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその側面図。
【図５】梱包具を構成する背枠の全体的な構成を示した図であって、（ａ）はその正面図、（ｂ）は図５（ａ）の矢印Ａから見た断面側面図。
【図６】梱包具を構成する可変式底枠体を示した図であって、「幅狭状態」における可変式底枠体の全体的な構成を示した図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）は図６（ａ）の矢印Ｂから見た断面正面図。
【図７】梱包具を構成する可変式底枠体を示した図であって、「幅広状態」における可変式底枠体の全体的な構成を示した図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）は図７（ａ）の矢印Ｃから見た断面正面図。
【図８】「幅狭状態」の梱包具を用いて板状物を梱包した状態を示した図であって、（ａ）はその正面図、（ｂ）は図８（ａ）の矢印Ｄから見た断面側面図。
【図９】「幅広状態」の梱包具を用いて板状物を梱包した状態を示した図であって、（ａ）はその正面図、（ｂ）は図９（ａ）の矢印Ｅから見た断面側面図。
【図１０】梱包具に板状物を梱包する際に用いられる、押え枠の全体的な構成を示した正面図。
【図１１】別実施形態に係る板状物の梱包具を示した図であって、「幅広状態」における梱包具の全体的な構成を示した正面図。
【図１２】別実施形態に係る板状物の梱包具を示した図であって、「幅狭状態」における梱包具の全体的な構成を示した正面図。
【図１３】別実施形態の梱包具を構成する背枠の全体的な構成を示した図であって、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）は図１３（ａ）の矢印Ｆから見た断面平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、発明の実施形態について、図１乃至図１３を用いて説明する。
なお、以下の説明に関しては便宜上、図１乃至図１０に示した矢印の方向によって、梱包具１（固定フレーム１０、可動背枠２０、可変式底枠体３０、または押え枠４０）の上下方向、前後方向、および左右方向を規定して記述する。
また、図１１乃至図１３に示した矢印の方向によって、梱包具１０１（または、可動背枠１２０）の上下方向、前後方向、および左右方向を規定して記述する。
【００２５】
［梱包具１］
先ず、本発明を具現化する梱包具１の構成について、図１乃至図７を用いて説明する。
梱包具１は、略鉛直姿勢にて積層された複数のガラス板等からなる板状物を梱包するためのものである。
なお、板状物の種類についてはガラス板に限定されず、例えばセラミックスや熱硬化性樹脂などのような他の材質からなる板状物であってもよい。
【００２６】
梱包具１は、図１に示すように、主に固定フレーム１０、可動背枠２０、および可変式底枠体３０などにより構成される。
【００２７】
固定フレーム１０は、梱包具１の基体となるものである。
固定フレーム１０は、図４（ｂ）に示すように、例えば側面視「Ｌ」字状に構成され、底面部位１０Ａ、および底面部位１０Ａの後端部に立設する背面部位１０Ｂを有して構成される。
【００２８】
底面部位１０Ａは、物流用のパレットとしての機能を有する部位であり、例えば複数の鋼管部材によって、フォークリフトの運搬用の爪を挿入可能な平面視矩形状の基台１１をもって構成される。
【００２９】
基台１１の上面には、図４（ａ）に示すように、後方に向かって徐々に下方に傾斜する複数の台座１２・１２・１２が敷設されており、これらの台座１２・１２・１２の上面において、後述する可変式底枠体３０が載置された状態にて固設される。
なお、台座１２の構成については、本実施形態のような複数の分割構造に限定されず、例えば一枚の板状物によって構成してもよい。
【００３０】
背面部位１０Ｂは、基台１１の上面において、その後端部の左右両側より立設される二本の支柱１３・１３、およびこれらの支柱１３・１３より複数の支持部材１４・１４・・・（図４（ｂ）を参照）を介して支持される固定背枠１５などにより構成される。
なお、各支柱１３においては、後述する複数本のガイド部材１７・１７・・・が、所定の間隔を有しつつ固設される。
【００３１】
固定背枠１５は、格子状に構築された複数の角型鋼管からなる正面視矩形状の構造体として構成され、支柱１３の前側において、略鉛直状態にて左右方向に延出するようにして配設される。
【００３２】
具体的には、固定背枠１５は、上下方向に延出しつつ互いに左右方向に平行に配置される複数の固定縦部材１５ａ・１５ａ・・・、および左右方向に延出しつつ互いに上下方向に平行に配置されるとともに、これらの固定縦部材１５ａ・１５ａ・・・と交差する複数の固定横部材１５ｂ・１５ｂ・・・などにより構成される。
【００３３】
そして、図４（ｂ）に示すように、固定枠体１５は、台座１２の傾斜面と鉛直状態となるように、やや後方に傾いた状態にて配設されている。
また、図４（ａ）に示すように、固定背枠１５の上端部において、その左右両側には、上方に突出する規制部材１６・１６が各々固設されている。
【００３４】
そして、後述するように、可動背枠２０（図５を参照）が固定背枠１５に配設された状態において、当該可動背枠２０の当接部材２４を規制部材１６に当接させることにより、固定背枠１５に対する可動枠体２０の左右方向の位置が規制される。
【００３５】
次に、可動背枠２０について説明する。
可動背枠２０は、梱包具１における背面部の外形サイズを変更するためのものである。
可動背枠２０・２０は、図１に示すように、一台の梱包具１に対して二個備えられ、固定背枠１５の前側面に隣接しつつ、互いに左右方向に隣接して配設される。
【００３６】
なお、右側に配置される可動背枠２０（以下、適宜「右側可動背枠２０Ｒ」と記載する）、および左側に配置される可動背枠２０（以下、適宜「左側可動背枠２０Ｌ」と記載する）は、互いに左右対称な構成からなる。
よって、以下の説明においては、主に、左側可動背枠２０Ｌについて記載し、右側可動背枠２０Ｒについての記載は省略する。
【００３７】
可動背枠２０（より具体的には、左側可動背枠２０Ｌ）は、図５（ａ）に示すように、複数の角型鋼管からなる正面視矩形状の構造体として構成される。
具体的には、可動背枠２０は、上下方向に延出しつつ互いに左右方向に離間しつつ平行に配置される二本の可動縦部材２１・２１、および左右方向に延出しつつ互いに上下方向に平行に配置されるとともに、これらの可動縦部材２１・２１と連結される複数の可動横部材２２・２２・・・などにより構成される。
【００３８】
なお、本実施形態において、可動背枠２０は、固定フレーム１０の固定背枠１５における左側半分（または右側半分）の領域と略同等な大きさに構成されている（図１を参照）。
【００３９】
そして、図５（ｂ）に示すように、例えば上から三段目に位置する可動横部材２２、および四段目に位置する可動横部材２２の上側面には、下方に向かって「Ｌ」字状に屈曲形成された複数の掛止金具２３・２３・・・が、後方に向かって突出しつつ、左右方向に所定間隔を有して平行に各々配設される。
【００４０】
このような構成からなる可動背枠２０は、固定背枠１５における上から二段目に位置する固定横部材１５ｂ、および三段目に位置する固定横部材１５ｂに対して、複数の掛止金具２３・２３・・・を介して掛止される（図２を参照）。
これにより、可動背枠２０は、固定背枠１５（即ち、複数の固定横部材１５ｂ・１５ｂ・・・）の前側面に隣接して、やや後方に傾いた状態にて着脱可能に配設される。
【００４１】
可動背枠２０の上端面には、複数（本実施形態においては、二個）の当接部材２４・２４が、所定間隔を有しつつ後方に向かって各々突設されている。
そして、前述したように、固定背枠１５の規制部材１６に対して当接部材２４（図２を参照）が当接されることにより、固定背枠１５に対する可動背枠２０の左右方向の位置が規制される。
【００４２】
このように、本実施形態における梱包具１において、固定背枠１５は規制部材（突出部位）１６を有し、可動背枠２０は、固定背枠１５側（後方側）に延出し、規制部材１６と当接することにより可動背枠２０の横幅方向位置を規制する当接部材（位置決め部材）２４を有する構成となっていることから、固定背枠１５の規制部材１６に可動背枠２０の当接部材２４が当接されることにより、固定背枠１５に対する可動背枠２０の位置を、容易に規制することができる。
【００４３】
ところで、図５（ａ）に示すように、左側可動背枠２０Ｌにおいては、左側に位置する可動縦部材２１（２１Ｂ）に比べて、右側に位置する可動縦部材２１（２１Ａ）の断面形状が大きくなるように設定されている。
換言すると、図１に示すように、固定背枠１５の前側面の左側にて左側可動背枠２０Ｌが配置された状態において、梱包具１の内側（即ち、梱包具１の左右方向中央部に位置する中心線ＣＬ側）に位置する可動縦部材２１（以下、適宜「内側可動縦部材２１Ａ」と記載する）は、外側（即ち、梱包具１の左右両側）の一方（本実施形態においては左側）に位置する可動縦部材２１（以下、適宜「外側可動縦部材２１Ｂ」と記載する）に比べて断面形状が大きくなるように設定されている。
つまり、可動背枠２０は正面視矩形状に形成されるとともに、可動背枠２０の重心は、可動背枠２０の左右中央部よりも固定背枠１５の中央部側（中心線ＣＬ側）に偏心する構成となっている。
【００４４】
このような構成を有することにより、可動背枠を外側に移動させて「幅広状態」とした場合、固定背枠１５に配設された左側可動背枠２０Ｌが、自身の重量によって前方に開こうとしたり、外側に広がろうとするのを防止するようになっている。
【００４５】
具体的には、左側可動背枠２０Ｌは、前述したように、固定枠体１５の前側面に隣接して、やや後方に傾いた状態にて配設されることから、固定背枠１５の最も外側（左側）に位置する固定縦部材１５ａを中心にして前方へと回動させる外力が、自身の重量に基づき左側可動背枠２０Ｌに対して常に付加されたり、また、自身の重量に基づき、外側（左側）に広がろうとする力が付加されることとなる。
【００４６】
そこで、本実施形態においては、外側可動縦部材２１Ｂに比べて内側可動縦部材２１Ａの断面形状を大きくし、内側可動縦部材２１Ａの重量を外側可動縦部材２１Ｂに比べて重くなるように設定する（即ち、左側可動背枠２０Ｌの重心の位置を、内側へと偏心させる）ことで、このような自身の重量によって左側可動背枠２０Ｌが前方に開こうとしたり、外側に広がろうとするのを防止する構成となっている。
【００４７】
また、内側可動縦部材２１Ａは、外側可動縦部材２１Ｂに比べて断面形状が大きい分、板厚についても厚みを増して設定されており、断面視四隅の形状を、外側可動縦部材２１Ｂに比べてより大きな半径からなる円弧状に形成することができる。
【００４８】
換言すると、本実施形態における可動背枠２０は、上下方向に延出しつつ互いに左右方向に離間して配置される複数の縦部材２１Ａ・２１Ｂを有し、可動背枠２０における、少なくとも、固定背枠１５の中央部側（中心線ＣＬ側）に位置する内側可動縦部材２１Ａは、断面視にて円弧状の四隅を有する角型鋼管によって構成されている。
【００４９】
これにより、梱包具１によって複数の板状物を梱包した状態において、例えば不意に左側可動背枠２０Ｌが前方に開いたとしても、板状物は内側可動縦部材２１Ａの断面視四隅に形成される円弧状の箇所と接触することから、傷や欠損等の発生をより少なくすることができる。
【００５０】
なお、このような構成からなる左側可動背枠２０Ｌに対して、右側可動背枠２０Ｒは、前述したように、互いに左右対称となるように構成される。
具体的には、固定背枠１５の前側面の右側にて右側可動背枠２０Ｒが配置された状態において、梱包具１の内側（中心線ＣＬ側）に位置する内側可動縦部材２１Ａは、外側の一方（右側）に位置する外側可動縦部材２１Ｂに比べて断面形状が大きくなるように設定されている。
【００５１】
そして、このような構成を有することにより、固定背枠１５に配設された右側可動背枠２０Ｒが、自身の重量によって前方に開こうとしたり、外側（右側）に広がろうとするのを防止するようになっている。
【００５２】
次に、可変式底枠体３０について説明する。
可変式底枠体３０は、梱包具１によって複数の板状物を梱包する際、これら複数の板状物の下面を支持するベース部として備えられるものである。
可変式底枠体３０は、例えば図６（ａ）に示すように、左右方向中央部に位置する平面視矩形状の第一枠状構造体３１、および第一枠状構造体３１の左右両側に位置する平面視矩形状の第二枠状構造体３２・３２を有して構成される。
【００５３】
なお、本実施形態における第一枠状構造体３１および第二枠状構造体３２は、互いの隣接箇所に位置する部材を共有する一体構造として構成されている。
【００５４】
第一枠状構造体３１の内周部には、複数の繋材３３・３３・３３が、補強部材として前後方向に延出しつつ、互いに左右方向に平行に配設される。
そして、第一枠状構造体３１、およびこれらの繋材３３・３３・３３の上側面には、平面視矩形状の第一平板部材３４が敷設される。
【００５５】
一方、図６（ｂ）に示すように、これらの繋材３３・３３・３３の下側面には、複数のベース部材３５・３５・３５が、当該繋材３３・３３・３３に隣接して配設される。
そして、これらのベース部材３５・３５・３５を介して、可変式底枠体３０は、固定フレーム１０の台座１２・１２・１２上に載置され（図１を参照）、締結部材等によって着脱可能に固設される。
【００５６】
第二枠状構造体３２の内周部には、当該内周部と略同形状の平面視矩形状からなる第二平板部材３６が、回動可能に支持される。
【００５７】
具体的には、図６（ａ）に示すように、第二平板部材３６の前端部および後端部には、回動軸３６ａ・３６ａが、前後方向に延出しつつ、互いに同軸上に各々固設される。
また、第二枠状構造体３２の前端部および後端部には、軸受部３７・３７が各々設けられている。
【００５８】
そして、回動軸３６ａを介して軸受部３７に軸支されることにより、第二平板部材３６は、第二枠状構造体３２に対して左右方向に回動可能に支持される。
換言すると、可変式底枠体３０は、梱包される複数の板状物の横幅方向（左右方向）に向かって開閉可能に枢支される底板の一例として、第二平板部材（底板）３６・３６を有して構成される。
【００５９】
ここで、平面視において、これらの回動軸３６ａ・３６ａは、第二平板部材３６の左右方向中央部より外側（即ち、可変式底枠体３０の右側に位置する第二平板部材３６においてはその右側を意味し、左側に位置する第二平板部材３６においてはその左側を意味する）に離間した位置において、互いに一直線状に配設されている。
【００６０】
従って、第二枠状構造体３２の内周部に収められた状態（以下、「幅狭状態」と記載する）にある第二平板部材３６に対して、回動軸３６ａを中心にして外側に略１８０°回転させることにより、当該第二平板部材３６は、図７（ａ）に示すように、第二枠状構造体３２の内周部より外側に展開された状態（以下、「幅広状態」と記載する）へと容易に切り替えられる。
【００６１】
なお、図６（ｂ）に示すように、第二枠状構造体３２の内側（即ち、可変式底枠体３０の右側に位置する第二枠状構造体３２においてはその左側を意味し、左側に位置する第二枠状構造体３２においてはその右側を意味する）には、支持部材３８が設けられており、当該支持部材３８によって、「幅狭状態」にある第二平板部材３６は堅固に支持される。
一方、図７（ｂ）に示すように、「幅広状態」にある第二平板部材３６は、第二枠状構造体３２における、外側の部材３２ａを介して、堅固に支持される。
【００６２】
以上のような構成からなる固定フレーム１０、可動背枠２０および可変式底枠体３０などにより、梱包具１は、外形サイズを「小型サイズ」および「大型サイズ」の二段階に変更可能に構成される。
【００６３】
即ち、図１に示すように、固定フレーム１０の基台１１上に可変式底枠体３０が固設された梱包具１において、当該可変式底枠体３０の状態が前述した「幅狭状態」となり、また二個の可動背枠２０（右側可動背枠２０Ｒおよび左側可動背枠２０Ｌ）が、固定フレーム１０の固定背枠１５の前側面にて互いに左右方向に隣接して配設されることにより、梱包具１は、全体的な外形サイズをコンパクト化した「小型サイズ」となる。
【００６４】
この際、例えば各可動背枠２０においては、外側に位置する当接部材２４（以下、適宜「外側当接部材２４Ａ」と記載する）が、固定背枠１５の規制部材１６と当接されることとなり、固定背枠１５に対する各可動枠体２０の左右方向の位置が規制される。
【００６５】
一方、図３に示すように、固定フレーム１０の基台１１上に可変式底枠体３０が固設された梱包具１において、当該可変式底枠体３０の状態が前述した「幅広状態」となり、また二個の可動背枠２０・２０（右側可動背枠２０Ｒおよび左側可動背枠２０Ｌ）が、固定フレーム１０の固定背枠１５の前側面にて互いに所定間隔だけ左右方向に離間して配設された状態となることで、前述した「小型サイズ」に比べて梱包具１における背面部の外形サイズを変更することができ、梱包具１は、全体的な外形サイズを拡大した「大型サイズ」となる。
【００６６】
この際、例えば各可動背枠２０においては、内側に位置する当接部材２４（以下、適宜「内側当接部材２４Ｂ」と記載する）が、固定背枠１５の規制部材１６と当接されることとなり、固定背枠１５に対する各可動枠体２０の左右方向の位置が規制される。
【００６７】
［梱包方法］
次に、本実施形態における梱包具１を用いて複数の板状物を梱包する際の梱包方法について、図８乃至図１０を用いて説明する。
【００６８】
先ず、「小型サイズ」の梱包具１を用いて、略鉛直姿勢にて積層された複数の板状物（以下、適宜「小型板状物積層体Ｐｓ」と記載する）を梱包する場合の梱包方法について説明する。
【００６９】
先ず始めに、梱包具１の状態を「小型サイズ」の状態にセットする。
具体的には、図８（ａ）に示すように、二個の可動背枠２０（右側可動背枠２０Ｒおよび左側可動背枠２０Ｌ）を、互いに左右方向に隣接させて固定背枠１５に配設するとともに、可変式底枠体３０の状態を「幅狭状態」にセットする。
【００７０】
また、固定フレーム１０の各支柱１３において、水平方向、且つ左右方向に延出する複数のガイド部材１７・１７・・・を所定の間隔をもって上下方向に平行に固設する。
【００７１】
そして、図８（ｂ）に示すように、「小型サイズ」の状態にセットされた梱包具１において、可動背枠２０の前側面に立て掛けるようにして、小型板状物積層体Ｐｓを可変式底枠体３０の上面に載置する。
この際、図８（ａ）に示すように、小型板状物積層体Ｐｓは、梱包具１の左右方向中央部に位置するとともに、当該小型板状物積層体Ｐｓの左右両端部が、右側可動背枠２０Ｒ、および／または左側可動背枠２０Ｌの外側に食み出ないようにして配置される。
【００７２】
可変式底枠体３０の上面に小型板状物積層体Ｐｓを載置した後、当該小型板状物積層体Ｐｓの前側面に隣接して押え枠４０を配置する。
ここで、押え枠４０は、図１０に示すように、正面視矩形状の枠体構造を有して構成され、その内周部には、一対の縦部材４１・４１が左右両側にて二組設けられている。
【００７３】
そして、各々の一対の縦部材４１・４１間には、複数の横部材４２・４２、および複数のガイド部材４３・４３などが架設される。
【００７４】
また、押え枠４０は、固定フレーム１０の固定背枠１５と略同等な大きさに構成されるとともに、上側の横部材４２（以下、適宜「上側横部材４２Ａ」と記載する）は、可変式底枠体３０の上面に載置された小型板状物積層体Ｐｓ（図９（ｂ）を参照）の上端面と略同等の位置に配置される。
【００７５】
このような構成からなる押え枠４０は、小型板状物積層体Ｐｓの前側面に隣接しつつ、正面視にて梱包具１の左右方向中央部に位置するようにして配置される。
これにより、図８（ｂ）に示すように、押え枠４０は、可動背枠２０とともに前後方向に小型板状物積層体Ｐｓを挟持するようにして配置される。
【００７６】
そして、例えばラッシングベルトなどからなる結束部材５０を用いて、押え枠４０とともに小型板状物積層体Ｐｓを固定フレーム１０に括り付ける。
【００７７】
具体的には、固定フレーム１０に設けられる複数のガイド部材１７・１７・・・、および押え枠４０に設けられる上側横部材４２Ａや二本のガイド部材４３・４３などを介して結束部材５０を前後方向に捲回させることにより、小型板状物積層体Ｐｓを固定フレーム１０に括り付ける。
これにより、小型板状物積層体Ｐｓは、可動背枠２０および押え枠４０によって強固に挟持され、固定フレーム１０に保持される。
【００７８】
なお、本実施形態における押え枠４０においては、前述したように、上側横部材４２Ａが、小型板状物積層体Ｐｓの上端面と略同等の位置に配置されるとともに、当該上側横部材４２Ａ、二本の縦部材４１・４１、および外枠からなる空間部４４を有する構成となっている。
【００７９】
そして、図８（ａ）に示すように、前記空間部４４を利用して結束部材５０を前後方向に捲回させることにより、例えば、押え枠４０における小型板状物積層体Ｐｓより上方に飛び出た領域において、後方に押し込む無理な外力が加わり当該押え枠４０の保持状態が不完全となるのを、防止することができる。
【００８０】
次に、「大型サイズ」の梱包具１を用いて、略鉛直姿勢にて積層された複数の板状物（以下、適宜「大型板状物積層体Ｐｂ」と記載する）を梱包する場合の梱包方法について説明する。
【００８１】
先ず始めに、梱包具１の状態を「大型サイズ」の状態にセットする。
具体的には、図９（ａ）に示すように、二個の可動背枠２０（右側可動背枠２０Ｒおよび左側可動背枠２０Ｌ）を、互いに左右方向に所定間隔だけ離間させて固定背枠１５に配設するとともに、可変式底枠体３０の状態を「幅広状態」にセットする。
【００８２】
また、固定フレーム１０の各支柱１３において、水平方向、且つ左右方向に延出する複数のガイド部材１７・１７・・・を所定の間隔をもって上下方向に平行に固設する。
【００８３】
そして、図９（ｂ）に示すように、「大型サイズ」の状態にセットされた梱包具１において、可動背枠２０の前側面に立て掛けるようにして、大型板状物積層体Ｐｂを可変式底枠体３０の上面に載置する。
この際、図９（ａ）に示すように、大型板状物積層体Ｐｂは、梱包具１の左右方向中央部に位置するとともに、当該大型板状物積層体Ｐｂの左右両端部が、右側可動背枠２０Ｒ、および／または左側可動背枠２０Ｌの外側に食み出ないようにして配置される。
【００８４】
可変式底枠体３０の上面に大型板状物積層体Ｐｂを載置した後、当該大型板状物積層体Ｐｂの前側面に隣接して押え枠４０を配置する。
具体的には、押え枠４０は、大型板状物積層体Ｐｂの前側面に隣接しつつ、正面視にて梱包具１の左右方向中央部に位置するようにして配置される。
これにより、図９（ｂ）に示すように、押え枠４０は、可動背枠２０とともに前後方向に大型板状物積層体Ｐｂを挟持するようにして配置される。
【００８５】
そして、例えばラッシングベルトなどからなる結束部材５０を用いて、押え枠４０とともに大型板状物積層体Ｐｂを固定フレーム１０に括り付ける。
【００８６】
具体的には、固定フレーム１０に設けられる複数のガイド部材１７・１７・・・、および押え枠４０に設けられる二本のガイド部材４３・４３や外枠を介して結束部材５０を前後方向に捲回させることにより、大型板状物積層体Ｐｂを固定フレーム１０に括り付ける。
これにより、大型板状物積層体Ｐｂは、可動背枠２０および押え枠４０によって強固に挟持され、固定フレーム１０に保持される。
【００８７】
以上のように、本実施形態においては、梱包具１を構成する可動背枠２０や可変式底枠体３０を他のものに交換することもなく、梱包する板状物積層体（小型板状物積層体Ｐｓまたは大型板状物積層体Ｐｂ）の大きさに合わせて、梱包具１の外形サイズを「小型サイズ」または「大型サイズ」の何れかに変更し、適切な外形サイズをもって板状物積層体を梱包することが可能な構成となっている。
そして、板状物積層体を梱包した梱包具１は、例えば所定場所へと輸送され、当該輸送先にて開梱される。
【００８８】
開梱され「空状態」となった梱包具１は、直ちに「小型サイズ」に統一される。
具体的には、大型板状物積層体Ｐｂを梱包していた梱包具１は、直ちに「大型サイズ」から「小型サイズ」にセットし直され、また、小型板状物積層体Ｐｓを梱包していた梱包具１は、「小型サイズ」の状態を維持される。
【００８９】
そして、梱包具１は、「小型サイズ」の状態によって、輸送元の所定場所へと再び返送されることとなる。
このように、本実施形態においては、板状物積層体の輸送を終えた「空状態」の梱包具１において、その外形サイズを「小型サイズ」としてコンパクトに収めることができることから、当該梱包具１を輸送元の所定場所まで返送する際の輸送コストの低減化を図ることが可能である。
【００９０】
［梱包具１０１（別実施形態）］
次に、本発明の別実施形態に係る梱包具１０１の構成について、図１１乃至図１３を用いて説明する。
別実施形態における梱包具１０１は、前述した梱包具１と略同等な構成を有する一方、可動背枠１２０の構成において梱包具１と大きく相違する。
よって、以下の説明においては、主に梱包具１との相違点について記載し、梱包具１と同等な構成についての記載は省略する。
【００９１】
別実施形態における梱包具１０１は、図１１に示すように、主に固定フレーム１１０、可動背枠１２０、および可変式底枠体１３０などにより構成される。
ここで、固定フレーム１１０および可変式底枠体１３０は、前述した梱包具１における固定フレーム１０および可変式底枠体３０と、略同等な構成からなる。
【００９２】
可動背枠１２０は、梱包具１０１における背面部の外形サイズを変更するためのものである。
可動背枠１２０・１２０は、一台の梱包具１０１に対して二個備えられ、固定フレーム１１０における固定背枠１１５の両外側（即ち、左右両側）において、着脱可能に隣接して配設される。
【００９３】
なお、右側に配置される可動背枠１２０（以下、適宜「右側可動背枠１２０Ｒ」と記載する）、および左側に配置される可動背枠１２０（以下、適宜「左側可動背枠１２０Ｌ」と記載する）は、互いに左右対称な構成からなる。
よって、以下の説明においては、主に、左側可動背枠１２０Ｌについて記載し、右側可動背枠１２０Ｒについての記載は省略する。
【００９４】
可動背枠１２０（より具体的には、左側可動背枠１２０Ｌ）は、図１３（ａ）に示すように、複数の角型鋼管からなり、上下方向に延出する正面視矩形状の構造体として構成される。
具体的には、可動背枠１２０は、上下方向に延出しつつ互いに左右方向に平行に配置される二本の可動縦部材１２１・１２１、および左右方向に延出しつつ互いに上下方向に平行に配置されるとともに、これらの可動縦部材１２１・１２１と連結される複数の可動横部材１２２・１２２・・・などにより構成される。
【００９５】
なお、本実施形態において、可動背枠１２０の上下寸法は、固定背枠１１５の上下寸法と同程度に設定されている。
【００９６】
そして、例えば上から二段目に位置する可動横部材１２２、および三段目に位置する可動横部材１２２は、固定背枠１１５側（即ち、右側）に向かって延出される。
また、図１３（ｂ）に示すように、これらの可動横部材１２２・１２２の延出端部には、下方に突出する一対の爪部材１２３・１２３が各々固設されている。
【００９７】
一方、図１３（ａ）に示すように、固定背枠１１５において、例えば上から二段目に位置する固定横部材１１５ｂ、および三段目に位置する固定横部材１１５ｂは、一対の爪部材１２３・１２３を有する可動横部材１２２・１２２に対して、その下面に各々接するような上下位置に配置されている。
【００９８】
また、図１３（ｃ）に示すように、これらの固定横部材１１５ｂ・１１５ｂには、平面視「コ」字状に形成されたホルダー部１１８が、当該固定横部材１１５ｂによって「コ」字状の開口部側を塞ぐようにして各々固設されている。
【００９９】
そして、一対の爪部材１２３・１２３が、これらの各ホルダー部１１８の内部に各々挿嵌されることで、可動背枠１２０は、固定背枠１１５の外側（即ち、左側）の側部において、着脱可能に隣接して配設される。
【０１００】
このように、別実施形態における梱包具１０１において、固定背枠１１５はホルダー部１１８を有するとともに、可動背枠１２０はホルダー部１１８に着脱可能に嵌挿可能な一対の爪部材１２３・１２３を有する構成となっている。
【０１０１】
よって、梱包具１０１においては、可動背枠１２０が、一対の爪部材１２３・１２３を介して固定背枠１１５のホルダー部１１８内に嵌装されることで、固定背枠１１５に対して掛止されつつ、位置決め規制も同時に行われることとなり、構成部品点数の減縮を図ることができ経済的である。
【０１０２】
このような構成からなる固定フレーム１１０、可動背枠１２０および可変式底枠体１３０などにより、梱包具１０１は、外形サイズを「小型サイズ」および「大型サイズ」の二段階に変更可能に構成される。
【０１０３】
即ち、図１２に示すように、固定フレーム１１０の基台１１１上に可変式底枠体１３０が固設された梱包具１０１において、当該可変式底枠体１３０の状態が前述した「幅狭状態」となり、また二個の可動背枠１２０・１２０（右側可動背枠１２０Ｒおよび左側可動背枠１２０Ｌ）が、正面視にて固定フレーム１１０の固定背枠１１５の左右両側より外側へとはみ出さないようにして、当該固定背枠１１５の後側面にて配設されることにより、梱包具１０１は、全体的な外形サイズをコンパクト化した「小型サイズ」となる。
【０１０４】
一方、図１１に示すように、固定フレーム１１０の基台１１１上に可変式底枠体１３０が固設された梱包具１０１において、当該可変式底枠体１３０の状態が前述した「幅広状態」となり、また二個の可動背枠１２０・１２０（右側可動背枠１２０Ｒおよび左側可動背枠１２０Ｌ）が、固定フレーム１１０の固定背枠１１５の左右両側面に隣接して配設された状態となることで、前述した「小型サイズ」に比べて梱包具１０１における背面部の外形サイズを変更することができ、梱包具１０１は、全体的な外形サイズを拡大した「大型サイズ」となる。
【０１０５】
このように、別実施形態における梱包具１０１においても、前述した梱包具１と同様に、梱包具１０１を構成する可動背枠１２０や可変式底枠体１３０を他のものに交換することもなく、梱包する板状物積層体の大きさに合わせて、梱包具１０１の外形サイズを「小型サイズ」または「大型サイズ」の何れかに変更することが可能である。
【０１０６】
そして、別実施形態における梱包具１０１は、梱包具１と同様に、押え枠４０や結束部材５０（図８または図９を参照）を用いて、板状物積層体を梱包することが可能であり、また、板状物積層体を梱包した梱包具１０１は、例えば所定場所へと輸送され、当該輸送先にて開梱される。
【０１０７】
開梱され「空状態」となった梱包具１０１は、直ちに「小型サイズ」に統一される。
具体的には、大型の板状物積層体を梱包していた梱包具１０１は、直ちに「大型サイズ」から「小型サイズ」にセットし直され、また、小型の板状物積層体を梱包していた梱包具１０１は、「小型サイズ」の状態を維持される。
【０１０８】
そして、梱包具１０１は、「小型サイズ」の状態によって、輸送元の所定場所へと再び返送されることとなる。
このように、別実施形態においても、板状物積層体の輸送を終えた「空状態」の梱包具１０１において、その外形サイズを「小型サイズ」としてコンパクトに収めることができることから、当該梱包具１０１を輸送元の所定場所まで返送する際の輸送コストの低減化を図ることが可能である。
【０１０９】
以上のように、本実施形態における梱包具１（または、別実施形態における梱包具１０１）は、板状物積層体（小型板状物積層体Ｐｓまたは大型板状物積層体Ｐｂ）の下面を支持する可変式底枠体（ベース部）３０（１３０）と、可変式底枠体３０（１３０）に対して垂直状に設けられ、前記板状物積層体における略鉛直方向に沿った一対の平面のうちの一方（後方）の平面を受ける背受け部を構成する固定フレーム１０（１１０）の背面部位１０Ｂや可動背枠２０（１２０）と、を備える板状物用の梱包具であって、可変式底枠体３０（１３０）は、前記板状物積層体の横幅方向（左右方向）に向かって開閉可能に枢支される第二平板部材（底板）３６・３６を有し、前記背受け部は、可変式底枠体３０（１３０）に対して垂直状に配置されて固定フレーム１０（１１０）の支柱１３より保持される固定背枠１５（１１５）、および固定背枠１５（１１５）における前記横幅方向の任意の位置にて、固定背枠１５（１１５）の前側面に隣接した状態で、固定背枠１５（１１５）に対して着脱可能に掛止可能な可動背枠２０（１２０）を有することを特徴とする。
【０１１０】
このように、本実施形態における梱包具１（または、別実施形態における梱包具１０１）においては、固定フレーム１０（１１０）の背面部位１０Ｂや可動背枠２０（１２０）などにより構成される背受け部だけではなく、可変式底枠体３０（１３０）においても開閉可能な第二平板部材３６をもって外形サイズを変更することができることから、被梱包体である板状物積層体の下面を堅固に支持でき、安定して保持することができる。
【０１１１】
また、本実施形態における梱包具１（または、別実施形態における梱包具１０１）においては、例えば、外形サイズを変更してコンパクトに収めた場合であっても、常に可動背枠２０（１２０）は固定背枠に掛止された状態にあり、前述したように、構成部材が各々別個に存在するようなことがなく、その後の荷造り作業が容易である。
【０１１２】
さらに、本実施形態における梱包具１（または、別実施形態における梱包具１０１）においては、例えば前述したように、本体フレームに対して摺動する後部袖フレームのような複雑な摺動機構を設けることもなく、背受け部では固定背枠１５（１１５）に可動背枠２０（１２０）を係止させるための掛止部材（可動背枠２０における掛止金具２３、可動背枠１２０における爪部材１２３、または固定背枠１１５におけるホルダー部１１８）を設けるだけでよく、また、可変式底枠体３０（１３０）では、第二平板部材３６を枢支するための回動軸３６ａおよび軸受部３７を設けるだけでよいため、容易な機構によって構成することが可能となり、梱包具１（１０１）自身の製造コストの低減を図ることができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１    梱包具
１０    固定フレーム
１０Ｂ    背面部位
１３    支柱
１５    固定背枠
１６    規制部材（突出部位）
２０    可動背枠
２１Ａ    内側可動縦部材
２４    当接部材（位置決め部材）
３０    可変式底枠体（ベース部）
３６    第二平板部材（底板）
１０１    梱包具
１１０    固定フレーム
１１５    固定背枠
１１８    ホルダー部
１２０    可動背枠
１２３    爪部材
１３０    可変式底枠体
Ｐｂ    大型板状物積層体
Ｐｓ    小型板状物積層体
【図１】
0006591276.tif 000002
【図２】
0006591276.tif 000003
【図３】
0006591276.tif 000004
【図４】
0006591276.tif 000005
【図５】
0006591276.tif 000006
【図６】
0006591276.tif 000007
【図７】
0006591276.tif 000008
【図８】
0006591276.tif 000009
【図９】
0006591276.tif 000010
【図１０】
0006591276.tif 000011
【図１１】
0006591276.tif 000012
【図１２】
0006591276.tif 000013
【図１３】
0006591276.tif 000014