(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像を形成する複数の像形成部と、
前記複数の像形成部で形成された像を外周面に保持して搬送する環状のベルトと、
前記ベルトの内周面に接触して回転駆動し、当該ベルトを回転させる駆動ロールと、
位置が固定されて前記ベルトの内周面に接触して回転駆動し、当該ベルトとの間に生じる摩擦力を調整する調整ロールと、
前記ベルトの外周面に接触して従動回転し、当該ベルトの外周面上の像を記録媒体に転写する転写ロールと、
前記調整ロールの回転速度と当該調整ロールの前記ベルトに対する垂直抗力とを調整する調整手段と
を備え、
前記調整手段は、前記調整ロールの回転速度を前記駆動ロールの回転速度に対して同じ速度又は増減させた速度に調整する速度調整手段と、前記ベルトに対して変位する変位ロールを変位させることで前記調整ロールの前記ベルトに対する垂直抗力を調整する抗力調整手段とで構成されている画像形成装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記ベルトの動作時期、前記記録媒体の種類、画質の要求レベル、及び、前記ベルトの回転速度の変動量を含む群の少なくとも１つの情報に基づいて調整する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記調整ロールの前記ベルトに対する垂直抗力を相対的に大きいレベルに調整するときに、前記調整ロールの回転速度を前記駆動ロールの回転速度と異なる速度に調整する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記調整手段は、前記ベルトが回転起動する時期に、前記調整ロールの当該ベルトに対する垂直抗力をゼロ又は相対的に最小のレベルに調整する請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記調整手段は、前記ベルトが定常の速度で回転する時期に、前記調整ロールの回転速度を前記駆動ロールの回転速度と同じ速度に調整するとともに、前記調整ロールの前記ベルトに対する垂直抗力を相対的に小さいレベルに調整する請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記調整手段は、前記記録媒体が厚紙であるときに、前記調整ロールの前記ベルトに対する垂直抗力を相対的に大きいレベルに調整する請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記調整手段は、画質の要求レベルが相対的に高いレベルであるときに、前記調整ロールの前記ベルトに対する垂直抗力を相対的に大きいレベルに調整する請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ベルトの回転速度の変動を測定する測定手段を備え、
前記調整手段は、前記測定手段の測定結果に応じて調整する量を変更する請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記抗力調整手段の変位ロールは、前記調整ロールの前記ベルトとの接触面積を増減させる第１の調整装置である請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記抗力調整手段の変位ロールは、前記調整ロールの前記ベルトから受ける接触圧を増減させる第２の調整装置である請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記調整ロール及び第１の調整装置は、前記像形成部よりも前記ベルトの回転方向下流側でかつ前記転写ロールよりも前記ベルトの回転方向上流側になる位置に配置されている請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の像形成部で形成された像を外周面に保持して記録媒体への転写位置まで搬送する環状のベルト（例えば中間転写ベルト）の速度変動に起因して発生する不具合の対策を施した画像形成装置としては、例えば、以下のものが知られている。
【０００３】
例えば、第１転写位置で転写された画像を循環移動して第２転写位置に搬送する中間転写ベルト等の環状の転写体と、転写体が第２転写位置に搬送した画像を記録媒体へ転写する転写部材と、転写体が巻き掛けられ、第１転写位置に対する転写体の移動方向上流側でかつ第２転写位置に対する転写体の移動方向下流側に設けられた第１巻掛ロールと、転写体が巻き掛けられ、第１転写位置に対する転写体の移動方向下流側でかつ第２転写位置に対する転写体の移動方向上流側に設けられた第２巻掛ロールと、第１巻掛ロールに設けられた第１慣性体と、第２巻掛ロールに設けられた第２慣性体を備える画像形成装置である（特許文献１）。
【０００４】
また、複数の張架ロールに張架されて無端移動する中間転写ベルトと、張架ロールの１つに支持される中間転写ベルトに当接して記録部材への転写ニップを形成する転写ニップ形成ローラとを備えた転写装置であって、複数の張架ロールの少なくとも１つの回転軸に対して制動力を直接付与する制動力付与手段と、記録部材が転写ニップに進入する際に、制動力を進入直前のときよりも弱めるように制動力付与手段を制御する制動力制御手段とを設けた転写装置を備える画像形成装置である（特許文献２）。
【０００５】
また、像担持体を回動させる駆動装置であって、像担持体に駆動力を伝達する駆動伝達経路中に配設される少なくとも１つの駆動力伝達部材又は像担持体に対して、駆動力伝達部材又は像担持体に接触して回転するとともに、駆動力伝達部材又は像担持体に速度変動が発生すると、その速度変動を抑制する粘性効果を作用させる回転部材を接触させた駆動装置を備える画像形成装置である（特許文献３）。
【０００６】
また、複数の像担持体と、中間転写体と、二次転写部材と、複数の像担持体のすべてを中間転写体に当接させる第１の状態と、複数の像担持体のうち特定色に対応した像担持体のみを中間転写体に当接させる第２の状態とを切り替える切替手段とを備え、特定色のみによって画像形成を行う特定色モードが選択されている場合に、中間転写体の表面摩擦係数が所定の閾値以下になるときには前記第１の状態になり、中間転写体の表面摩擦係数が所定の閾値を超えるときには前記第２の状態になるよう前記切替手段を制御する画像形成装置である（特許文献４）。
【０００７】
さらに、複数の像形成部と、複数の像形成部で形成された像を搬送する中間転写ベルト等の搬送部材と、搬送部材に接触して搬送部材を回転駆動する第１駆動部材と、搬送部材に接触して搬送部材を回転駆動する第２駆動部材と、搬送部材の外周面に接触して搬送部材上の像を記録媒体に転写するとともに搬送部材を回転駆動する第２駆動部材とを含む画像形成装置である（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−１８１３５２号公報
【特許文献２】特開２００７−２８６３８３号公報
【特許文献３】特開２００４−２８７０８３号公報
【特許文献４】特開２０１２−１８３３５号公報
【特許文献５】特開２００９−４２４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明は、複数の像形成部で形成された像を外周面に保持して記録媒体への転写位置まで搬送する環状のベルトに発生する速度変動を抑制することができる画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明（Ａ１）の画像形成装置は、
像を形成する複数の像形成部と、
前記複数の像形成部で形成された像を外周面に保持して搬送する環状のベルトと、
前記ベルトの内周面に接触して回転駆動し、当該ベルトを回転させる駆動ロールと、
位置が固定されて前記ベルトの内周面に接触して回転駆動し、当該ベルトとの間に生じる摩擦力を調整する調整ロールと、
前記ベルトの外周面に接触して従動回転し、当該ベルトの外周面上の像を記録媒体に転写する転写ロールと、
前記調整ロールの回転速度と当該調整ロールの前記ベルトに対する垂直抗力とを調整する調整手段と
を備え、
前記調整手段は、前記調整ロールの回転速度を前記駆動ロールの回転速度に対して同じ速度又は増減させた速度に調整する速度調整手段と、前記ベルトに対して変位する変位ロールを変位させることで前記調整ロールの前記ベルトに対する垂直抗力を調整する抗力調整手段とで構成されているものである。
【００１１】
この発明（Ａ２）の画像形成装置は、上記発明Ａ１の画像形成装置において、前記調整手段は、前記ベルトの動作時期、前記記録媒体の種類、画質の要求レベル、及び、前記ベルトの回転速度の変動量を含む群の少なくとも１つの情報に基づいて調整するものである。
この発明（Ａ３）の画像形成装置は、上記発明Ａ１又はＡ２の画像形成装置において、前記調整手段は、前記調整ロールの前記ベルトに対する垂直抗力を相対的に大きいレベルに調整するときに、前記調整ロールの回転速度を前記駆動ロールの回転速度と異なる速度に調整するものである。
この発明（Ａ４）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ３のいずれかの画像形成装置において、前記調整手段は、前記ベルトが回転起動する時期に、前記調整ロールの当該ベルトに対する垂直抗力をゼロ又は相対的に最小のレベルに調整するものである。
この発明（Ａ５）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ４のいずれかの画像形成装置において、前記調整手段は、前記ベルトが定常の速度で回転する時期に、前記調整ロールの回転速度を前記駆動ロールの回転速度と同じ速度に調整するとともに、前記調整ロールの前記ベルトに対する垂直抗力を相対的に小さいレベルに調整するものである。
この発明（Ａ６）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ５のいずれかの画像形成装置において、前記調整手段は、前記記録媒体が厚紙であるときに、前記調整ロールの前記ベルトに対する垂直抗力を相対的に大きいレベルに調整するものである。
この発明（Ａ７）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ６のいずれかの画像形成装置において、前記調整手段は、画質の要求レベルが相対的に高いレベルであるときに、前記調整ロールの前記ベルトに対する垂直抗力を相対的に大きいレベルに調整するものである。
この発明（Ａ８）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ７のいずれかの画像形成装置において、前記ベルトの回転速度の変動を測定する測定手段を備え、前記調整手段は、前記測定手段の測定結果に応じて調整する量を変更するものである。
【００１２】
この発明（Ａ９）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ８のいずれかの画像形成装置において、前記抗力調整手段の変位ロールは、前記調整ロールの前記ベルトとの接触面積を増減させる第１の調整装置であるものである。
この発明（Ａ１０）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ８のいずれかの画像形成装置において、前記抗力調整手段の変位ロールは、前記調整ロールの前記ベルトから受ける接触圧を増減させる第２の調整装置であるものである。
この発明（Ａ１１）の画像形成装置は、上記発明Ａ９の画像形成装置において、前記調整ロール及び第１の調整装置は、前記像形成部よりも前記ベルトの回転方向下流側でかつ前記転写ロールよりも前記ベルトの回転方向上流側になる位置に配置されているものである。
【発明の効果】
【００１３】
上記発明Ａ１によれば、調整ロールの回転速度と当該調整ロールの前記ベルトに対する垂直抗力とのいずれも調整せず、調整手段として他の構成を採用する場合に比べて、複数の像形成部で形成された像を外周面に保持して記録媒体への転写位置まで搬送する環状のベルトに発生する速度変動を簡易に抑制することができる。
【００１４】
上記発明Ａ２によれば、他の情報に基づいて調整する場合に比べて、上記速度変動をより抑制することができる。
上記発明Ａ３によれば、垂直抗力を相対的に大きいレベルに調整するときに調整ロールの回転速度をベルトの回転速度と同じ速度にした場合に比べて、調整ロールの速度変動に起因したベルトの速度変動の発生も抑制することができる。
上記発明Ａ４によれば、ベルトの回転起動の時期に垂直抗力をゼロ又は相対的に最小のレベルに調整しない場合に比べて、上記発明Ａ１の効果が得られることに加え、ベルトが過負荷により正常に回転起動しないことを抑制できる。
上記発明Ａ５によれば、ベルトが定常の速度で回転する時期に、調整ロールの回転速度と調整ロールのベルトに対する垂直抗力との調整を行わない場合に比べて、ベルトの内周面が摩耗することを抑制することができる。
上記発明Ａ６及びＡ７によれば、これらの発明による各調整を行わない場合に比べて、上記速度変動を抑制しつつ転写不良を抑制することができる。
上記発明Ａ８によれば、測定手段の測定結果を利用して調整量の変更を行わない場合に比べて、画像形成装置の状態に合わせて上記速度変動を抑制することができる。
【００１５】
上記発明Ａ９によれば、抗力調整手段として他の装置（第２の装置を除く）を採用する場合に比べて、上記発明Ａ１の効果をより簡易に得ることができる。
上記発明Ａ１０によれば、抗力調整手段として他の装置（第１の装置を除く）を採用する場合に比べて、上記発明Ａ１の効果をより簡易に得ることができる。
上記発明Ａ１１によれば、調整ロール及び第１の装置を他の位置に配置する場合に比べて、ベルトの速度変動がそのベルトと像形成部との間の転写位置に伝播することを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１に係る画像形成装置の構成を示す概要図である。
【図２】図１の画像形成装置における要部（調整ロール及び調整手段とその関連部分）を模式的に示す説明図である。
【図３】図２の調整ロール及び調整手段の動作状態を示す説明図であり、（ａ）は垂直抗力に関する調整を高レベルで行ったときの状態を示し、（ｂ）は垂直抗力に関する調整を通常レベルで行ったときの状態を示し、（ｃ）は垂直抗力に関する調整を最小レベルで行ったときの状態を示している。
【図４】図２の調整手段による調整内容を示す図表である。
【図５】調整ロールと中間転写ベルト間の速度差と摩擦力との関係（特性）に調べた実験の結果を示すグラフ図である。
【図６】中間転写ベルトの回転起動時及び定常駆動時を示す説明図である。
【図７】実施の形態２に係る画像形成装置の構成を示す概要図である。
【図８】図７の画像形成装置における要部（調整ロール及び調整手段とその関連部分）を模式的に示す説明図である。
【図９】図８の調整ロール及び調整手段の動作状態を示す説明図であり、（ａ）は垂直抗力に関する調整を高レベルで行ったときの状態を示し、（ｂ）は垂直抗力に関する調整を通常レベルで行ったときの状態を示し、（ｃ）は垂直抗力に関する調整を最小レベルで行ったときの状態を示している。
【図１０】実施の形態３に係る画像形成装置における要部（調整ロール及び調整手段とその関連部分）を模式的に示す説明図である。
【図１１】図１０の画像形成装置における調整手段の調整量変更の要否に関する制御動作を示すフローチャートである。
【図１２】記録用紙が突入したときの二次転写部おける負荷変動を測定した結果を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明を実施するための形態（以下、単に「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００１８】
［実施の形態１］
図１は実施の形態１に係る画像形成装置の全体を概略的に示し、図２はその画像形成装置における要部（中間転写ベルトの速度変動に対する調整部）を模式的に示している。
【００１９】
＜画像形成装置の構成＞
実施の形態１に係る画像形成装置１Ａは、現像剤で構成される画像を記録媒体の一例である記録用紙９に形成するものであり、例えば、情報端末機等の外部機器から入力される画像情報を受けて画像の形成を行うプリンタとして構成されている。
この画像形成装置１Ａは、筐体１０の内部空間に、入力画像情報に基づいて現像剤としてのトナーで現像されるトナー像を形成する複数の像形成部２と、各像形成部２で形成されたトナー像を保持して記録用紙９への二次転写位置まで搬送する中間転写部３と、中間転写部３の二次転写位置に搬送すべき所要の記録用紙９を収容して供給する給紙部４と、中間転写部３でトナー像が転写された記録用紙９を通過させてトナー像の定着を行う定着部５等が設置されている。図１中の一点鎖線は筐体１０の内部空間において記録用紙９が搬送される際の主な搬送経路を示し、符号１２は画像形成装置１Ａの各構成部分の動作について総合的に制御する中央制御部を示す。
【００２０】
複数の像形成部２は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色からなるトナー像をそれぞれ形成する４つの作像装置２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋにて構成されている。この４つの作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、筐体１０の内部空間における上部側の位置に、ほぼ水平方向に対して所要の間隔（例えば同じ間隔）で直列状に並べられた状態で配置されている。また、４つの作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）はいずれも感光ドラム２１、帯電装置２２、露光装置２３、現像装置２４、ドラム清掃装置２６、除電器（不図示）等をそれぞれ同様に備えている（この各機器の符号は作像装置２Ｙに代表して示す）。
【００２１】
感光ドラム２１は、接地処理される円筒又は円柱状の導電性基材の周面に有機感光材料等からなる光導電性層（感光層）を有する像保持面を形成したものであり、図示しない回転駆動装置から動力を受けて矢印で示す方向に所要の速度で回転するようになっている。帯電装置２２は、感光ドラム２１の像保持面を所要の帯電電位に帯電させるものであり、その像保持面に接触して配置される接触部材（例えばロール状の部材である帯電ロールなど）に帯電用電圧が印加される接触型の帯電装置である。帯電用電圧としては、現像装置２４が反転現像を行うものである場合、その現像装置２４から供給されるトナーの帯電極性と同じ極性の電圧が供給される。
【００２２】
露光装置２３は、画像形成装置１Ａに入力される画像情報に基づいて上記４色の色成分に分解されて構成される光（矢付き点線）を、感光ドラム２１の帯電後の像保持面に対して照射して所要の潜像電位からなる静電潜像を形成するものである。この露光装置２３としては、例えば、半導体レーザ、光走査機器、光学部品等を用いて構成される走査型の露光装置や、複数の発光ダイオード、光学部品等を用いて構成される非走査型の露光装置等が適用される。また、露光装置２３には、パソコン端末等の外部接続機器から画像形成装置１Ａに入力される画像情報について所要の処理を施す図示しない画像処理装置から潜像形成用の画像信号が入力される。
【００２３】
現像装置２４は、現像剤の一例である二成分現像剤（非磁性トナーと磁性キャリアを含む現像剤）を収容する現像剤収容器を有している。また、現像装置２４は、その現像剤収容器の内部に、その内部に収容されている現像剤を回転しながら保持して感光ドラム２１と接近して対向する現像領域に搬送する現像ロール２４ａや、その収容されている二成分現像剤を回転して攪拌しながら現像ロール２４ａを通過させるように搬送する攪拌搬送部材や、現像ロール２４ａに保持される現像剤の量（層厚）を規制する層厚規制部材などが設けられている。さらに、現像装置２４は、その現像ロール２４ａに対して現像用電圧が供給されるとともに、その現像ロール２４ａ及び攪拌搬送部材が図示しない回転駆動装置から動力を受けて所要の方向に回転させられる。現像用電圧としては、例えば、交流が重畳された直流が供給される。現像剤のトナーは、現像剤収容器内において攪拌搬送部材により攪拌されることでキャリアと擦れ合って所要の極性（実施の形態１ではマイナス極性）に摩擦帯電される。
【００２４】
中間転写部３は、像形成部２を構成する作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方側になる位置に存在するよう配置される。
この中間転写部３は、各作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）における（一次転写位置で）感光ドラム２１に接触して通過するよう矢印で示す方向に回転する中間転写ベルト３１と、中間転写ベルト３１をその内周面から接触して所望の状態に保持して回転自在に支持する複数の支持ロール３２〜３５と、作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の各感光ドラム２１上に形成されるトナー像を中間転写ベルト３１上にそれぞれ一次転写させる一次転写装置３６と、支持ロール３５に支持されている中間転写ベルト３１に記録用紙９を押し付けて中間転写ベルト３１上のトナー像を記録用紙９に二次転写させる二次転写装置３７と、二次転写装置３７とで構成される二次転写位置を通過した後に中間転写ベルト３１に残留して付着するトナー等の不要物を除去するベルト清掃装置３８とで主に構成されている。
【００２５】
中間転写ベルト３１としては、例えばポリイミド樹脂等の合成樹脂にカーボン等の抵抗調整剤を分散した材料を用いて所要の厚さからなる環状のベルトに形成されたものが使用される。複数の支持ロール３２〜３５については、支持ロール３２が中間転写ベルト３１を回転駆動させる駆動ロールとして、支持ロール３３が中間転写ベルト３１の一次転写面を形成して保持する面出しロールとして、支持ロール３４が中間転写ベルト３１に所要の張力を付与する張力付与ロールとして、支持ロール３５が二次転写のバックアップロールとして、それぞれ構成されている。このうち支持ロール３３〜３５は、中間転写ベルト３１の内周面に接触して従動回転するようになっている。また、駆動ロールとしての支持ロール３２は、後述する電動モータＭ１、回転伝達機構等で構成される回転駆動装置１４（図２）から動力を受けて所要の方向に所要の速度Ｖ１で回転するよう構成されている。
【００２６】
一次転写装置３６は、感光ドラム２１の現像後の像保持面に（中間転写ベルト３１を介在させた状態で）接触して従動回転するとともに一次転写用電圧が供給される接触部材を備えた接触型の転写装置である。接触部材としては、後述する中間転写ベルト３１をその内周面から接触して感光ドラム２１の像保持面に押し付けながら従動回転するロール状の部材である一次転写ロールを適用している。一次転写用電圧としては、直流の電圧（トナーの帯電極性と逆極性の直流電圧）が供給される。
【００２７】
二次転写装置３７は、二次転写のバックアップロールとしての支持ロール３５に支持される中間転写ベルト３１をその外周面から接触して所要の圧力で押し付けて二次転写圧接部を形成する接触部材を備えた接触型の転写装置である。接触部材としては、支持ロール３５で支持される中間転写ベルト３１の部分にその外周面から所要の圧力で接触して従動回転するロール状の部材である二次転写ロールを適用している。また、二次転写装置３７は、二次転写ロール又は支持ロール３５に対して二次転写用電圧が供給される。二次転写用電圧としては、支持ロール３５に供給する場合にはトナーの帯電極性と同じ極性の直流電圧が供給され、また二次転写ロール（３７）に供給する場合にはトナーの帯電極性とは逆極性の直流電圧が供給される。
【００２８】
給紙部４は、中間転写部３の下方側になる位置に存在するよう配置されている。
この給紙部４は、筐体１０の正面側面部（使用者が操作時に向き合うときの側面部）側に引き出すことができるように取り付けられ、所望のサイズ、種類等の記録用紙９を積載した状態で収容する単数又は複数の収容体４１と、収容体４１から記録用紙９を１枚ずつ送り出す送出装置４２とで主に構成されている。筐体１０の内部空間には、給紙部４から送り出される記録用紙９を中間転写部３の二次転写位置に搬送する給紙搬送路４５が設けられている。この給紙搬送路４５は、複数の搬送ロール対４６，４７と図示しない搬送ガイド材等で構成されている。このうち搬送ロール対４８は、記録用紙９の搬送時期や搬送状態を修正する等の機能を有する送出し（レジスト）ロール対として構成されている。
【００２９】
定着部５は、中間転写部３における二次転写位置の用紙排出側になる位置に存在するよう配置されている。
この定着部５は、筐体５１の内部に、矢印で示す方向に回転するとともに表面温度が所定の温度に保持されるように加熱手段によって加熱されるロール形式、ベルト形式等の加熱用回転体５２と、この加熱用回転体５２の軸方向にほぼ沿う状態で所定の圧力で接触して従動回転するロール形式、ベルト形式等の加圧用回転体５３とを設置して構成されている。加熱用回転体５２は、図示しない回転駆動装置から動力を受けて所要の方向に所要の速度で回転させられる。また、筐体１０の内部空間には、中間転写部３の二次転写部と定着部５との間に、二次転写後の記録用紙９を定着部５まで搬送するベルト形式の用紙搬送装置５５と、定着部５と筐体１０の用紙排出口との間に、定着後の記録用紙９を筐体１０の外部に配置される図示しない排出収容部にむけて搬送して排出する排出ロール対５６が設けられている。
【００３０】
また、画像形成装置１Ａは、像形成部２における４つの作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）をすべて使用して形成する４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像で構成されるフルカラー画像を形成する作像パターンであるフルカラーモードと、その４つの作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の１つを使用して形成する１色のトナー像で構成される単色画像を形成する作像パターンである単色モードとを、少なくとも有している。実施の形態１における単色モードは、ブラック色（Ｋ）のトナー像で構成される白黒画像を形成する白黒モードとして設定されている。
【００３１】
＜画像形成装置による画像形成動作＞
次に、画像形成装置１Ａによる基本的な画像形成動作について説明する。
【００３２】
ここでは代表して、フルカラーモードによるフルカラー画像を形成する場合の動作を例にして説明する。
【００３３】
まず、フルカラーモードの画像形成時には、図１に示されるように、４つの作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）において、各感光ドラム２１が矢印で示す方向にそれぞれ回転させられ、各帯電装置２２がその各感光ドラム２１の像保持面を帯電用電圧に応じた所要の極性（実施の形態１ではマイナス極性）及び電位にそれぞれ帯電させる。次いで、各露光装置２３が、帯電後の各感光ドラム２１に対して各色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に分解された画像信号に基づく露光を行い、その感光ドラム２１の像保持面に所定の電位からなる各色成分の静電潜像をそれぞれ形成する。
【００３４】
続いて、４つの作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）において、各現像装置２４が、感光ドラム２１に形成された各色成分の静電潜像の部分に対し、所定の極性（マイナス極性）に帯電された各色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーを、現像ロール２４ａからそれぞれ供給するとともに現像用電圧で形成される現像電界により感光ドラム２１の潜像部分に静電的に付着させることにより現像を行う。この現像により、作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）における各感光ドラム２１の像保持面に、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のいずれかの色のトナー像がそれぞれ形成される。つまり、例えば、作像装置２Ｙの感光ドラム２１にはイエロー色のトナー像が形成され、作像装置２Ｍの感光ドラム２１にはマゼンタ色のトナー像が形成される。
次いで、各作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の各一次転写位置において一次転写装置３６が、各感光ドラム２１上に形成された４色のトナー像を、一次転写電圧にて形成される転写電界により中間転写部３の中間転写ベルト３１の外周面に対して順番（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの順）に一次転写させる。
【００３５】
続いて、中間転写部３が、中間転写ベルト３１の外周面に一次転写されたトナー像を、矢印で示す方向に回転する中間転写ベルト３１により保持して二次転写位置まで搬送させた後、その二次転写位置において二次転写装置（二次転写ロール）３７が二次転写電圧にて形成される転写電界により、給紙部４から給紙用の搬送路４５を経由して二次転写位置に搬送される記録用紙９に対して一括で二次転写させる。
【００３６】
次いで、中間転写部３でトナー像が二次転写された記録用紙９が、中間転写ベルト３１から剥離された後に用紙搬送装置５５により定着部５に送り込むよう搬送される。この際、定着部５では、その記録用紙９を加熱用回転体５２と加圧用回転体５３とが圧接する定着圧接部に導入して通過させることにより加熱及び加圧し、これによりトナー像を溶融させて記録用紙９に定着させる。次いで、定着部５でトナー像が定着された後の記録用紙９が、定着部５から排出された後に排出ロール対５６により筐体１０の外部に排出され、最終的に図示しない排出収容体に収容される。
【００３７】
以上の動作により、４色のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像が片面に形成された１枚の記録用紙９が出力され、フルカラーモードの画像形成動作が終了する。
【００３８】
＜中間転写ベルトの回転速度の変動現象＞
ところで、この画像形成装置１Ａにおいては、以下に説明するように、中間転写部３における中間転写ベルト３１の回転速度が変動することがある。
【００３９】
例えば、上述した画像形成動作においてトナー像の二次転写工程が行われる際には、中間転写部３の二次転写部（支持ロール３５で支持される中間転写ベルト３１と二次転写装置の二次転写ロール３７とが圧接する部位）に記録用紙９が突入するが、このとき中間転写ベルト３１等に負荷がかかる。これにより、中間転写ベルト３１が伸縮する、支持ロールの軸がねじれる等の現象が起こり、その結果として中間転写ベルト３１の回転速度が瞬間的に変動する。
【００４０】
このような中間転写ベルト３１における回転速度の変動は、特に記録用紙９としていわゆる厚紙と称されるものを使用した場合に、顕著に発生する傾向にある。また、トナー像などを形成する像形成部を複数使用して多色画像を形成する中間転写方式の画像形成装置では、その中間転写ベルトの周長が比較的長くなって中間転写ベルトの伸縮が起きやすくなるので、その中間転写ベルトの回転速度の変動が発生しやすくなるという傾向がある。
【００４１】
図１２は、記録用紙９が突入したときの二次転写部おける負荷の変動を測定した結果を示すものである。この測定は、３種類の用紙１〜３を用い、トルク測定器により中間転写ベルト３１の駆動ロール３２の負荷トルクを測定することで行った。このときの用紙１〜３は、いずれも普通紙であるが、記録用紙の厚さの一指標となる坪量（ｇ／ｍ2）が括弧内の数値で示すようにそれぞれ異なっているものである。同図に示す結果から、駆動ロール３２における負荷トルクは、いわゆる厚紙と称される厚さ（例えば坪量が３５０〜４００ｇ／ｍ2）に相当する用紙２，３の場合は、一般的な厚さ（例えば坪量が２００〜２５０ｇ／ｍ2）に相当する用紙１の場合に比べると、約４〜５倍に増えることがわかる。
【００４２】
ちなみに、本発明者の研究によれば、例えば支持ロールの軸の強度を高める対策を採用したとしても、二次転写部への記録媒体の突入時における中間転写ベルトの伸縮を抑えることができないことが確認されている。また、中間転写ベルト３１における回転速度の変動を抑制する対策を採用した場合でも、その対策の内容によっては別の不具合を誘発することがあることも確認されている。
【００４３】
＜画像形成装置の要部の詳細な構成＞
そこで、この画像形成装置１Ａでは、図１から図３等に示されるように、中間転写ベルト３１の内周面に接触して回転駆動して中間転写ベルト３１との間に生じる摩擦力を調整する調整ロール６と、その調整ロール６の回転速度と調整ロール６の中間転写ベルト３１に対する垂直抗力との少なくとも一方を調整する調整手段７Ａとを設けるという構成を採用している。
【００４４】
調整ロール６は、面出しロールとしての支持ロール３３と張力付与ロールとしての支持ロール３４との間に存在する中間転写ベルト３１部分の内周面に接触し得る位置に、その位置が固定されて回転自在な状態になるよう配置されている。この調整ロール６としては、図３に示されるように、金属等からなるロール状の基材６１と、ロール状の基材６１の周囲に設けられるゴム等からなる弾性体層６２等で構成されるロールが適用される。特に弾性体層６２は、回転する中間転写ベルト３１の内周面に接触しているときに、その中間転写ベルト３１の内周面との間で所要の摩擦力が発生するように構成されている。調整ロール６は、上記摩擦力を確保するため、例えば弾性体層６２の表面に中間転写ベルト３１（の内周面）に対する高い摩擦性を示す材料からなる表面層を更に設けてもよい。
【００４５】
また、調整ロール６は、図２に示されるように、電動モータＭ２、回転伝達機構等で構成される回転駆動装置６５から回転動力が伝達されて所要の方向に所要の回転速度Ｖ２で回転するようになっている。このときの回転方向は、中間転写ベルト３１の回転方向と同じ方向になる。また、このときの回転速度Ｖ２は、後述するように中間転写ベルト３１の回転速度Ｖ１を基準にした２種類の速度（同じ速度と遅い速度）になる。図２における符号１８は、張力付与ロールである支持ロール３４をその付与方向に沿って押し付けて所要の張力ＴＦを付与するためのばね部材である。
【００４６】
調整手段７Ａとしては、調整ロール６の回転速度と調整ロール６の中間転写ベルト３１に対する垂直抗力との双方を調整し得る手段を採用している。この調整手段７Ａは、例えば、調整ロール６の回転速度Ｖ２を調整する速度調整手段７１と、調整ロール６の中間転写ベルト３０に対する垂直抗力ＰＦを加減する抗力調整手段７２とで構成されている。
ここで、調整ロール６の中間転写ベルト３１に対する垂直抗力ＰＦとは、調整ロール６が張力ＴＦの付与されている中間転写ベルト３１と接触しているとき、調整ロール６がその中間転写ベルト３１から押し付けられるように受ける押付け力ＢＦに抗して、その押付け力ＢＦの押付ける方向とは反対の方向にむけて発生する力（反力）を意味している（図３等参照）。
【００４７】
速度調整手段７１は、画像形成装置１Ａを備える各回転駆動装置における電動モータ等の動作（回転速度を含む）を制御するために使用されている回転駆動制御部（制御装置）１５に組み込んで構成されている。このため、回転駆動制御部１５は、中間転写部３における駆動ロール３２の回転駆動装置１４（の電動モータ等）の動作についても制御する。特にこの回転駆動制御部１５は、調整ロール６の回転駆動装置６５における調整ロール６に関する回転速度Ｖ２について、中間転写ベルト３１の駆動ロール３２の回転速度Ｖ１を基準にして以下の内容で制御するよう構成されている。
【００４８】
すなわち、実施の形態１における回転駆動制御部１５は、調整ロール６の回転速度Ｖ２について、図４に示されるように、駆動ロール３２の回転速度Ｖ１と同じ回転速度か、又は、駆動ロール３２の回転速度Ｖ１よりも遅い回転速度のいずれかに切り替えるようになっている。上記同じ回転速度とは、調整ロール６の回転速度Ｖ２が回転速度Ｖ１と制御上同じ値になるときの回転速度か、又は、回転速度Ｖ２の回転速度Ｖ１との速度差が例えば０．３％以内におさまる程度になるときの回転速度を意味している。一方、上記遅い回転速度とは、調整ロール６の回転速度Ｖ２が駆動ロール３２の回転速度Ｖ１との速度差が例えば０．３％以上かつ１％以下の範囲内におさまる程度になるときの回転速度である。
【００４９】
このような回転駆動制御部１５は、例えばＲＯＭ（読み出し専用メモリ）等の記憶素子や外部記憶装置等からなる記憶手段、演算処理装置、入出力装置、制御装置等で構成されており、その記憶手段等に格納されるプログラム、データ等の内容に従って回転駆動装置の各動作に関して必要な制御動作を実行するようになっている。また、この回転駆動制御部１５は、例えば画像形成装置１Ａの中央制御部１２から所要の情報信号が送信されて、その情報信号に基づいて作動するように構成されている。なお、回転駆動制御部１５については、画像形成装置１Ａの中央制御部１２とは別体の独立した制御手段として構成しても、あるいは、その中央制御部１２の一部として一体化した制御手段として構成してもよい。
【００５０】
実施の形態１における抗力調整手段７２は、調整ロール６の中間転写ベルト３１との接触面積を増減させる第１の調整装置により構成されている。この第１の調整装置で構成される抗力調整手段７２Ａは、調整ロール６の近くで中間転写ベルト３１の内周面に接触して従動回転するとともに変位する変位ロール７３と、変位ロール７３を中間転写ベルト３１の回転により移動するときの方向に対してほぼ直交する方向（変位方向）に変位させて保持する変位機構７４を備えている。
【００５１】
変位ロール７３は、調整ロール６と張力付与ロールとしての支持ロール３４との間に存在する中間転写ベルト３１部分の内周面と接触し得る位置において、図示しない支持フレームに対して上記変位方向に沿って移動可能にかつ回転自在に取り付けられている。変位ロール７３としては、例えば、金属等で構成されるロールが適用される。
【００５２】
変位機構７４は、変位ロール７３をその変位方向に対して所要の距離だけ往復移動させて保持することが可能な機能を有するものである。この変位機構７４としては、例えば、ラック・ギヤ等で構成される機構とそのギヤを回転させる駆動装置とを組み合わせた装置が適用される。すなわち、この装置は、変位ロール７３を回転自在に支持する支持枠にギヤとその駆動装置を配置する一方で、そのギヤをラックと噛み合わせた状態になるよう構成したうえで、そのギヤを回転させることにより変位ロール７３の支持枠を上記変位方向に対して往復移動させることができる装置である。
【００５３】
また、変位機構７４は、その変位ロール７３を変位させる動作（具体的には上記駆動装置の動作）を変位制御部７５によって制御するよう構成されている。この変位制御部７５は、図３等に示されるように、調整ロール６の中間転写ベルト３１との接触面積、つまり中間転写ベルト３１の内周面と接触するラップ角度（巻き付き範囲の中心角）θを後述する各レベル（角度）に調整するため、その変位ロール７３を所定の位置に変位させる動作を制御する。
【００５４】
実施の形態１における変位機構７４の変位制御部７５は、図３、図４等に示されるように、基準となるラップ角度θ１に保持するときの通常レベルと、その通常レベルのラップ角度θ１よりも大きいラップ角度θ２に保持するときの高レベルと、ほぼゼロ又はそれに近い最小のラップ角度θ３に保持するときの最小レベルとのいずれかのレベルにするよう、変位ロール７３の変位位置に関する動作を制御するよう構成されている。上記各レベルについて換言すれば、上記通常レベルは調整ロール６の中間転写ベルト３１に対する垂直抗力（ＰＦ１）が通常のレベルにあるときに相当し、上記高レベルは調整ロール６の中間転写ベルト３１に対する垂直抗力（ＰＦ２）が相対的に大きいレベルにあるときに相当し、最小レベルは調整ロール６の中間転写ベルト３１に対する垂直抗力（ＰＦ３）が相対的に最も小さいか又はゼロのレベルにあるときに相当する。
【００５５】
この変位制御部７５は、前述した回転駆動制御部１５とほぼ同様に構成されるものである。また、この変位制御部７５も、例えば画像形成装置１Ａの中央制御部１２から所要の情報信号が送信され、その情報信号に基づいて作動及び停止するようになっている。
【００５６】
そして、この画像形成装置１Ａにおいては、調整手段７Ａ（実際には速度調整手段７１と抗力調整手段７２）により、調整ロール６の回転速度と調整ロール６の中間転写ベルト３１に対する垂直抗力とについて、図４に示すように、中間転写ベルト３１の動作時期、記録用紙９の種類、及び、画質の要求レベルという各情報に基づいて（きっかけにして）各回転速度及び各レベルに調整するよう設定されている。この調整動作に関する設定情報は、速度調整手段７１の駆動制御部７１と調整ロール６の駆動制御部７５の記憶素子に記憶されるか、あるいは、中央制御部１２の記憶素子に記憶される。
【００５７】
具体的には、調整手段７Ａは、まず、中間転写ベルト３１（本例では駆動ロール３２）の動作時期の情報に基づき、駆動ロール３２の回転起動時と定常駆動時に分けて別の調整をするよう設定されている。
ここで、駆動ロール３２の回転起動時とは、図６に示されるように、駆動ロール３２が回転し始めてから予め設定された回転速度Ｖ１に達する（時間ｔ１）までの間の時期をいう。また駆動ロール３２の定常駆動時とは、駆動ロール３２が回転起動時を過ぎて回転速度Ｖ１で回転し続けているときの時期をいう。定常駆動時は、原則として、画像形成装置１Ａによる画像形成動作が開始されて実行されている間の時期にも相当する。この中間転写ベルト３１の動作時期の情報は、例えば、中央制御部１２が画像形成動作の開始指令の信号を受け付けた際、その受け付けた情報が回転起動時の開始の情報として利用される。また、そのとき駆動ロール３２が回転始動した時点から予め定めた時間（図６のｔ１）に達するまでの時間経過がタイマー等で計測されるよう構成されており、その時間が経過したときの情報が回転起動時の終了の情報及び定常駆動時の開始の情報として得られる。これらの情報は、例えば中央制御部１２又は調整手段７Ａにおける各駆動制御部７１，７５に送信されて得られるようになっている。
【００５８】
また、調整手段７Ａは、記録用紙９の種類（本例では厚さの違い）の情報に基づき、画像形成動作に実際に使用する記録用紙９が厚紙の用紙である場合とそれ以外の用紙である場合とに分けて別の調整をするよう設定されている。
ここで、厚紙は、例えばその坪量が３５０ｇ／ｍ2以上になる記録用紙を対象にする。ただし、画像形成装置１Ａによる画像形成動作（主に用紙搬送、転写及び定着工程に関する動作）に適用できない程の厚さからなる記録用紙は対象にならない。この記録用紙９の厚さに関する情報は、例えば、用紙の厚さ情報も含んだ記録用紙９の種類に関する情報を設定できる紙種設定手段において設定された情報や、給紙部４に収容される記録用紙９の厚さ情報を設定できる紙厚設定手段で設定された情報として得られる。
【００５９】
さらに、調整手段７Ａは、画像形成装置の使用者（ユーザ）が選択する画質の要求レベルの情報に基づき、その要求レベルが高画質である場合とそれ以外の通常画質の場合とに分けて別の調整をするよう設定されている。
ここで、高画質とは、画像形成動作が通常画質の場合における条件とは一部異なる特殊な条件下で行われたときに得られる相対的に質の高い画像の画質のことをいう。この画質の要求レベルに関する情報は、例えば、使用者が外部機器又は画像形成装置１Ａの操作設定部において画質レベルの選択ができる画質選択手段で選択したときの情報として得られる。
【００６０】
＜画像形成装置の要部に関する動作＞
以下、この画像形成装置１Ａにおける調整ロール６及び調整手段７Ａに関係する動作について説明する。
【００６１】
◎回転起動時における調整
まず、画像形成装置１Ａは、中央制御部１２などが画像形成動作の開始要求の指令を受け付けると、それまで回転を停止していた中間転写ベルト３１の駆動ロール３２が回転起動時の時期であると判断されて、図４に示されるように、調整手段７Ａの抗力調整手段７２が調整ロール６の中間転写ベルト３１に対する垂直抗力を最小レベルに調整し、調整手段７Ａの速度調整手段７１が調整ロール６の回転速度Ｖ２を中間転写ベルト３１の駆動ロール３２の回転速度Ｖ１と同じ速度に調整する。
【００６２】
具体的には、抗力調整手段７２は、変位制御部７５が変位機構７４を最小レベルに対応した変位動作を実行するよう制御する。これにより、変位ロール７３は、図３（ｃ）に示されるように、調整ロール６の中間転写ベルト３１とのラップ角度θ３をほぼゼロにする位置に変位させられる。このときの変位ロール７３の変位位置は、例えば中間転写ベルト３１の内周面が調整ロール６にまったく接触しない状態かごく僅かだけ接触する状態になるよう中間転写ベルト３２を変位させることができる位置に設定される。なお、図３（ｃ）における変位ロール７３の変位位置は、わかりやすさを優先して便宜上、誇張して描いている。
【００６３】
この垂直抗力に関する調整により、調整ロール６は、図３（ｃ）に示すように、そのロール表面に中間転写ベルト３１の内周面が接触しないか僅かに接触する程度の状態におかれるので、中間転写ベルト３１からの押付け力ＢＦ３をほとんど受けることがない（ＢＦ３≒０）。この結果、調整ロール６の中間転写ベルト３１に対する垂直抗力ＰＦ３がゼロ又は最小の状態になる（ＰＦ３≒０又は最小）。これにより、調整ロール６の中間転写ベルト３１との間における摩擦力は、その垂直抗力ＰＦがほとんど発生しない状態になるので、ほぼゼロになる。ちなみに、摩擦力は、垂直抗力ＰＦ（の中間転写ベルト３１の移動方向に沿う成分の力）にほぼ比例して発生する。
【００６４】
一方、速度調整手段７１は、回転駆動制御部１５が回転駆動装置６５を上述した回転速度での駆動動作を実行するよう制御する。この回転速度に関する調整により、調整ロール６は、駆動ロール３２と同じ回転速度Ｖ１に達するよう回転始動する。
【００６５】
そして、この回転起動時における調整を行った場合、中間転写ベルト３１が調整ロール６から余分な摩擦抵抗を受けることなく、その中間転写ベルト３１を回転させる駆動ロール３２の回転駆動装置６５に余分な負荷がかかることもない。この結果、中間転写ベルト３１は、正常に回転始動する駆動ロール３２の動力を受けてスムーズに回転し始める。これにより、中間転写ベルト３１は、予め設定された時間（ｔ１）で所望の回転速度（Ｖ１）まで正常に達するようになる。
【００６６】
これに対し、仮に回転起動時において調整ロール６の中間転写ベルト３１に対する垂直抗力ＰＦが通常レベルさらには高レベルに調整されていた場合は、中間転写ベルト３１が調整ロール６から摩擦抵抗を受けることになるので、駆動ロール３２の回転駆動装置６５に過度の負荷がかかり、中間転写ベルト３１が予定通りに回転始動しないことがある。このため、例えば中間転写ベルト３１が所望の回転速度に達する前（回転が不十分又は不安定な時期）に画像形成動作（トナー像の中間転写ベルト３１への一次転写など）が開始されてしまうと、転写不良等の不具合が発生することがある。
【００６７】
この点、この画像形成装置１Ａにおいては、そのような不具合が発生することがない。なお、この回転起動時には、調整ロール６が中間転写ベルト３１の回転起動に影響をおよぼすことがほとんどないので、調整ロール６の回転速度Ｖ２を必ずしも駆動ロール３２の回転速度Ｖ１と同じ速度にする必要がないともいえる。このため、回転起動時の調整ロール６の回転速度Ｖ２に関する調整については任意（図４）としてもよく、例えば駆動ロール３２の回転速度Ｖ１よりも遅い速度に調整するようにしても特に問題がない。
【００６８】
◎定常駆動時における調整（ただし、記録用紙は厚紙以外の用紙、画質の要求レベルは通常画質である場合）
続いて、画像形成装置１Ａは、中間転写ベルト３１の駆動ロール３２が所望の回転速度Ｖ１に達した時期になると（その回転始動時点から時間ｔ１が経過するとき）、中間転写ベルト３１が定常駆動時の時期になったと判断されて、図４に示されるように、記録用紙９が厚紙の場合又は画質の要求レベルが高画質の場合の少なくとも一方であるときを除けば、調整手段７Ａの抗力調整手段７２が調整ロール６の中間転写ベルト３１に対する垂直抗力を通常レベルに調整する。この際、調整手段７Ａの速度調整手段７１は、中間転写ベルト３１の回転起動時のときと同じ調整動作のままに保たれる。すなわち、調整ロール６の回転速度Ｖ２を、中間転写ベルト３１の駆動ロール３２の回転速度Ｖ１と同じ速度に調整し続ける。
【００６９】
具体的には、抗力調整手段７２は、変位制御部７５が変位機構７４を通常レベルに対応した変位動作を実行するよう制御する。これにより、変位ロール７３は、図３（ａ）に示されるように、調整ロール６における中間転写ベルト３１のラップ角度θ１を予め設定する角度にする位置に変位させられる。このときの変位ロール７３の変位位置は、例えば、中間転写ベルト３１を、その内周面が調整ロール６に軽く接触した状態（例えば面出しの支持ロール３３と同程度の状態）になるよう変位させることができる位置に設定される。
【００７０】
この垂直抗力に関する調整により、調整ロール６は、図３（ａ）に示すように、そのロール表面に中間転写ベルト３１の内周面が軽く接触する程度の状態におかれるので、中間転写ベルト３１からの押付け力ＢＦ１をある程度（弱く）受けることになる。この結果、調整ロール６の中間転写ベルト３１に対する垂直抗力ＰＦ１がある程度発生する状態になる。ただし、このときの垂直抗力ＰＦ１は、後述する高レベルに調整したときの垂直抗力ＰＦ２よりも相対的に小さくなる（ＰＦ１＜ＰＦ２）。これにより、調整ロール６の中間転写ベルト３１との間における摩擦力は、その垂直抗力ＰＦ１の大きさにほぼ比例したレベルで得られる。
一方、このときの調整ロール６は、上記速度調整手段７１の調整により、駆動ロール３２と同じ回転速度Ｖ１で回転し続けることになる。
【００７１】
そして、この定常駆動時（記録用紙９がそれ以外の用紙であり、かつ画質の要求レベルが通常画質である場合）における調整を行った場合、中間転写ベルト３１は、調整ロール６からある程度の摩擦抵抗を受け続けて回転することになる。この際、調整ロール６が駆動ロール３２と同じ回転速度Ｖ１で回転しているため、中間転写ベルト３１は調整ロール６との速度差に起因した摩擦（抵抗）を受けることはない。
【００７２】
この結果、この調整下において画像形成動作により二次転写部に対して記録用紙９（厚紙ではない記録用紙）が突入した場合、中間転写ベルト３１が伸縮して速度変動が発生しても、その伸縮による影響は調整ロール６が配置されている側のベルト部分を経由して作像装置２（特に作像装置２Ｋ）における一次転写面に達するよう伝播することが抑制される。つまり、その中間転写ベルト３１の伸縮による影響の伝播は、その速度変動に対して摩擦力が発生している調整ロール６を通過する際にほとんど食い止められて消失される。一方、中間転写ベルト３１の伸縮による影響は、駆動ロール３２が配置されている側のベルト部分を経由して作像装置２（特に作像装置２Ｙ）における一次転写面に伝播する分が小さくなるので少ない。これは、中間転写ベルト３１が駆動ロール３２に相対的に多く巻き付いた状態（ラップ角度が非常に大きい状態）になっているので、その駆動ロール３２の部分で伝播が小さくなるよう抑えられていると考えられる。
【００７３】
また、この定常駆動時における調整では、抗力調整手段７２による垂直抗力に関する調整を通常レベルで行っており、高レベルで行っていない。このため、調整ロール６から中間転写ベルト３１の内周面に対する摩擦力が過度にならず適度な量に抑えられている状態になり、中間転写ベルト３１の内周面における摩耗が発生しにくくなる。
【００７４】
この結果、仮にその摩耗が発生した場合には、中間転写ベルト３１の内周面における摩擦係数が変化（主に低下）してしまい、これにより調整ロール６との間の摩擦力の関係が変動して調整ロール６による速度変動の抑制効果が低減したり、あるいは、中間転写ベルト３１が駆動ロール３２との間で滑りが発生しやすくなる等の不具合を誘発することがある。しかし、上記した調整を行った場合には、このような不具合の発生が抑制される。
【００７５】
◎定常駆動時における調整（ただし、記録用紙が厚紙、画質の要求レベルが高画質の少なくとも一方である場合）
また、画像形成装置１Ａは、前述した定常駆動時の時期にある場合、記録用紙９として厚紙を使用される情報又は画質の要求レベルとして高画質が要求された情報を入手すると、そのいずれのときであっても、図４に示されるように、調整手段７Ａの抗力調整手段７２が調整ロール６の中間転写ベルト３１に対する垂直抗力を高レベルに調整し、調整手段７Ａの速度調整手段７１が調整ロール６の回転速度Ｖ２を中間転写ベルト３１の駆動ロール３２の回転速度Ｖ１よりも遅い速度に調整する。
【００７６】
具体的には、抗力調整手段７２は、変位制御部７５が変位機構７４を高レベルに対応した変位動作を実行するよう制御する。これにより、変位ロール７３は、図３（ｂ）に示されるように、調整ロール６における中間転写ベルト３１のラップ角度θ２を予め設定する角度にする位置に変位させられる。このときの変位ロール７３の変位位置は、例えば、中間転写ベルト３１を、その内周面が調整ロール６に相対的に多く接触した状態になるよう変位させることができる位置に設定される。また、ラップ角度θ２については、前述した通常レベルに調整したときのラップ角度θ１よりも大きい角度になるよう設定される（θ２＞θ１）。
【００７７】
この垂直抗力に関する調整により、調整ロール６は、図３（ｂ）に示すように、そのロール表面に中間転写ベルト３１の内周面がより多く接触する状態におかれるので、中間転写ベルト３１からの押付け力ＢＦ２を相対的に多く（強く）受けることになる。この結果、調整ロール６の中間転写ベルト３１に対する垂直抗力ＰＦ２が増大する。つまり、このときの垂直抗力ＰＦ２は、前述した通常レベルに調整したときの垂直抗力ＰＦ１よりも相対的に大きくなるようになる（ＰＦ２＞ＰＦ１）。これにより、調整ロール６の中間転写ベルト３１との間における摩擦力は、その垂直抗力ＰＦ２の大きさにほぼ比例して相対的に大きいレベルとして得られる。
【００７８】
一方、速度調整手段７１は、駆動制御部１５が回転駆動装置６５を回転速度Ｖ１よりも遅い回転速度Ｖ２での駆動動作を実行するよう制御する。これにより、調整ロール６は、駆動ロール３２の回転速度Ｖ１よりも遅い回転速度Ｖ１で回転するようになる。
【００７９】
そして、この定常駆動時における調整を行った場合、中間転写ベルト３１は、調整ロール６から相対的により大きい摩擦抵抗を受け続けて回転することになる。
【００８０】
ここで、この調整下の状態について、図５に示される特性を用いて説明する。まず、図５は、調整ロール６と中間転写ベルト３１間の速度差と摩擦力との関係について、調整ロール６の中間転写ベルト３１に対する垂直抗力を通常レベル及び高レベルにした場合を併せて示したものである。この特性結果は、この画像形成装置１Ａにおける中間転写部３、調整ロール６、調整手段７Ａを想定した内容で、調整ロール６により中間転写ベルト３１にかかる摩擦力を調べるために行った実験により得たものである。図５において、グラフ線の傾きが大きい部分は、摩擦力が大きく変化することを示しており、その傾きがより大きくなるほど、摩擦力も更に大きく変化するようになることを示している。反対に、その傾きが小さい部分は、摩擦力の変化が小さいことを示している。
この図５に示される結果から、上記速度差に応じた摩擦力の変化量は、調整ロール６の中間転写ベルト３１に対する垂直抗力を高レベルに調整した場合の方が通常レベルに調整した場合に比べて大きくなることがわかる。このことから、この定常駆動時の調整を行った場合（特に垂直抗力に関する調整を高レベルにした場合）は、速度が変動したときの中間転写ベルト３１に対して調整ロール６の摩擦力がより多く増加して作用するようになるため、調整ロール６による中間転写ベルト３１の速度変動に対する抑制効果が最も強く発揮される状態が得られることがわかる。
【００８１】
このため、この調整下において画像形成動作により二次転写部に対して特に厚紙の記録用紙９が突入した場合、中間転写ベルト３１が大きく伸縮してその速度も多めに変動するが、その伸縮による影響は調整ロール６が配置されている側のベルト部分を経由して作像装置２（特に作像装置２Ｋ）における一次転写面に達するよう伝播することが有効に抑制される。つまり、その中間転写ベルト３１の伸縮による影響の伝播は、速度差が発生すると摩擦力がより強く発生し得る調整ロール６においてほとんど食い止められて消失される。一方、中間転写ベルト３１の伸縮による影響は、既述した同様に理由により、駆動ロール３２が配置されている側のベルト部分を経由して作像装置２（特に作像装置２Ｙ）における一次転写面に伝播する分が小さくなるので少ない。
【００８２】
またこの調整下、画質の要求レベルが高画質のときの画像形成動作において記録用紙９として厚紙以外の記録用紙が二次転写部に突入する場合でも、中間転写ベルト３１の伸縮による影響が、調整ロール６が配置されている側のベルト部分を経由して作像装置２（特に作像装置２Ｋ）における一次転写面に達するよう伝播することが確実に抑制される。つまり、厚紙よりも薄い厚さの記録用紙９に対しては、厚紙の場合であっても有効である調整ロール６による中間転写ベルト３１の速度変動の抑制効果が、より一層有効に作用することになる。
【００８３】
一方、この定常駆動時における調整では、調整ロール６が駆動ロール３２の回転速度Ｖ１よりも遅い回転速度Ｖ２で回転する。このため、調整ロール６は、中間転写ベルト３１に対して速度差（０．３％程度の差）をもって回転することになる。
これにより、調整ロール６と中間転写ベルト３１との間で速度差が生じたときの調整ロール６の中間転写ベルト３１に対する摩擦力の変化量を少しでも小さくすることができる（図５参照。傾きが少しでも小さくなる）。この結果、調整ロール６でわずかな速度変動が発生したとしても、それが中間転写ベルト３１に伝播することが抑制されるという利点がある。
【００８４】
これに対し、仮にこの定常駆動時に調整ロール６の回転速度Ｖ２を駆動ロール３２の回転速度Ｖ１と同じ速度で回転させる調整を行った場合は、調整ロール６自体がもつわずかな速度変動の要因（例えばその回転駆動装置６５の回転変動、ロールの偏心など）が原因で速度が変動すると、その速度変動により生じる摩擦量の変化が過度に大きくなってしまうことになる（図５参照）。この結果、その調整ロール６の速度変動が中間転写ベルト３１に伝わってしまうという不具合が発生するおそれがある。
【００８５】
この点、この定常駆動時における調整では、このような不具合が発生しない。
ちなみに、この定常駆動時における調整ロール６の回転速度Ｖ２に関する調整については、中間転写ベルト３１との間でわずかな速度差を発生させればよいという観点から、調整ロール６の回転速度Ｖ２を駆動ロール３２の回転速度Ｖ１よりも速い速度に調整するように構成してもよい。この場合の速度差は、前述した遅い速度にする場合と同様のレベルであることが好ましい。
【００８６】
［実施の形態２］
図７は、実施の形態２に係る画像形成装置１Ｂの構成を概略的に示している。
【００８７】
この画像形成装置１Ｂは、実施の形態１に係る画像形成装置１Ａ（図１）と対比した場合、調整ロール６の設置位置を変更した点と、調整手段７Ａを異なる構成の調整手段７Ｂに変更した点と、駆動ロール３２及び支持ロール３４の位置を変更した点で相違するものであり、その他の構成については実施の形態１に係る画像形成装置１Ａと同様の構成からなるものである。以下では、その相違する部分について主に説明する。
【００８８】
画像形成装置１Ｂでは、図７、図８等に示されるように、調整ロール６を、二次転写部から中間転写ベルト３１の回転方向下流側にむけて作像装置２Ｙに至るまでの範囲内に設置している。実際には、調整ロール６については、この調整ロール６の設置位置の変更（厳密には調整手段７Ｂへの変更）に伴い増設した面出し用の支持ロール３９と作像装置２Ｙとの間の位置において、中間転写ベルト３１の内周面側に接触して従動回転するように設置している。この調整ロール６の他の構成については、実施の形態１における調整ロール６と同じである。
なお、この画像形成装置１Ｂにおいて駆動ロール３２の位置を変更したのは、調整ロール６（と調整手段７Ｂ）を上記設置位置に変更したことにより、記録用紙９が突入したときに発生する振動が二次転写部から中間転写ベルト３１の回転方向上流側に伝播することを抑制する観点から、中間転写ベルト３１のうち作像装置２Ｋを過ぎて二次転写部に至るまでの間の位置に変更している。また、張力付与ロールである支持ロール３４の位置を変更したのは、駆動ロール３２の設置位置の変更に伴って行ったものである。
【００８９】
また、調整手段７Ｂは、調整ロール６の回転速度と調整ロール６の中間転写ベルト３１に対する垂直抗力との双方を調整し得る手段を採用し、具体的には調整ロール６の回転速度Ｖ２を調整する速度調整手段７１と、調整ロール６の中間転写ベルト３０に対する垂直抗力ＰＦを加減する抗力調整手段７２とで構成している点で実施の形態１における調整手段７Ａと共通しているが、抗力調整手段７２として以下に示す異なる構成の手段を採用している点で実施の形態１における調整手段７Ａと相違している。
すなわち、調整手段７Ｂにおける抗力調整手段７２は、図７、図８等に示されるように、調整ロール６の中間転写ベルト３１から受ける接触圧を増減させる第２の調整装置により構成されたものである。この第２の装置で構成される抗力調整手段７２は、調整ロール６と中間転写ベルト３１を挟んで向き合う位置で中間転写ベルト３１の外周面に接触して従動回転するとともに変位する変位ロール７６と、変位ロール７６を中間転写ベルト３１の回転して移動するときの方向に対してほぼ直交する方向、換言すれば調整ロール６に対して接近及び離間する方向（変位方向）に変位させて保持する変位機構７７とを備えている。
【００９０】
抗力調整手段７２の変位ロール７６は、実施の形態１における抗力調整手段７２の変位ロール７３と同じ構成からなるものである。
【００９１】
また、抗力調整手段７２の変位機構７７は、変位ロール７６をその変位方向に対して所要の距離だけ往復移動させて保持することが可能な機能を有するものである。この変位機構７７としては、例えば、実施の形態１における変位機構７４と同様にラック・ギヤ等で構成される機構とそのギヤを回転させる駆動装置とを組み合わせた装置が適用するか、または、カム機構とそのカムを回転させる駆動装置とを組み合わせた装置等が適用される。なお、この変位機構７７は、ばね部材７９を介して変位ロール７６を変位させるように構成している。
【００９２】
また、この変位機構７７は、その変位ロール７６を変位させる動作（具体的には実際に変位させる駆動装置の動作）を変位制御部７５によって制御するよう構成されている。この変位制御部７５は、図９等に示されるように、調整ロール６の中間転写ベルト３１から受ける接触圧ＢＰを後述する各レベルに調整するため、その変位ロール７６を中間転写ベルト３１及び調整ロール６に対して所定の位置に変位させる動作を制御するよう構成されている。
【００９３】
変位機構７７の変位制御部７５は、図８、９等に示されるように、基準となる接触圧ＢＰ１に保持するときの通常レベルと、その通常レベルの接触圧ＢＰ１よりも大きい接触圧ＢＰ２に保持するときの高レベルと、ほぼゼロ又はそれに近い最小の接触圧ＢＰ３に保持するときの最小レベルとのいずれかのレベルにするよう、変位ロール７６の変位位置に関する動作を制御するよう構成されている。上記各レベルについて換言すれば、実施の形態１における各レベルの場合と同様に、上記通常レベルは調整ロール６の中間転写ベルト３１に対する垂直抗力（ＰＦ１）が通常のレベルにあるときに相当し、上記高レベルは調整ロール６の中間転写ベルト３１に対する垂直抗力（ＰＦ２）が相対的に大きいレベルにあるときに相当し、最小レベルは調整ロール６の中間転写ベルト３１に対する垂直抗力（ＰＦ３）が相対的に最も小さいか又はゼロのレベルにあるときに相当する。
この変位制御部７５の他の構成については、実施の形態１における変位制御部７５の場合と同様である。
【００９４】
そして、この画像形成装置１Ｂにおいては、調整手段７Ｂ（実際には速度調整手段７１と抗力調整手段７２）により、調整ロール６の回転速度と調整ロール６の中間転写ベルト３１に対する垂直抗力とについて、図４に示すように、中間転写ベルト３１の動作時期、記録用紙９の種類、及び、画質の要求レベルという各情報に基づいて各レベル及び回転速度に調整するよう設定されている。この設定内容は、実施の形態１における調整手段７Ａによる調整内容と同じである。
【００９５】
＜画像形成装置の要部に関する動作＞
以下、この画像形成装置１Ｂにおける調整ロール６及び調整手段７Ｂに関係する動作について説明する。ちなみに、このときの動作は、前述した実施の形態１に係る画像形成装置１Ａにおける調整ロール６及び調整手段７Ｂに関係する動作とほぼ同じである。
【００９６】
◎回転起動時における調整
画像形成装置１Ｂは、まず中央制御部１２などが画像形成動作の開始指令を受け付けると、図４に示されるように、調整手段７Ｂの抗力調整手段７２が調整ロール６の中間転写ベルト３１に対する垂直抗力を最小レベルに調整し、調整手段７Ａの速度調整手段７１が調整ロール６の回転速度Ｖ２を中間転写ベルト３１の駆動ロール３２の回転速度Ｖ１と同じ速度に調整する。
【００９７】
具体的には、抗力調整手段７２は、変位制御部７５が変位機構７４を最小レベルに対応した変位動作を実行するよう制御する。これにより、変位ロール７６は、図９（ｃ）に示されるように、調整ロール６における中間転写ベルト３１から受ける接触圧ＢＰ３をほぼゼロにする位置に変位させられる。このときの変位ロール７６の変位位置は、例えば、その変位ロール７６が中間転写ベルト３１の外周面にまったく接触しない状態かごく僅かだけ接触する状態になるよう変位ロール８６を変位させることができる位置に設定される。なお、この場合、変位ロール７６が中間転写ベルト３１の外周面にまったく接触しないときでも、厳密には調整ロール６は、そのロール表面に中間転写ベルト３１が軽く接触してベルトの自重によるわなずか圧力を受けている。
【００９８】
この垂直抗力に関する調整により、調整ロール６は、図９（ｃ）に示すように、中間転写ベルト３１からの接触圧ＢＰ３をほとんど受けることがない（ＢＦ３≒０又は最小）。この結果、調整ロール６の中間転写ベルト３１に対する垂直抗力ＰＦ３がほぼゼロの状態になる（ＰＦ３≒０又は最小）。これにより、このときの調整ロール６の中間転写ベルト３１との間における摩擦力は、その垂直抗力ＰＦがほとんど発生しない状態になるので、ほぼゼロになる。
一方、速度調整手段７１は、駆動制御部７１が回転駆動装置６５を上述した回転速度での駆動動作を実行するよう制御する。この回転速度に関する調整により、調整ロール６は、駆動ロール３２と同じ回転速度Ｖ１に達するよう回転始動する。
【００９９】
そして、この回転起動時における調整を行った場合、実施の形態１における調整の場合と同様に、中間転写ベルト３１が調整ロール６から余分な摩擦抵抗を受けることなく、その中間転写ベルト３１を回転させる駆動ロール３２の回転駆動装置６５に余分な負荷がかかることもない。この結果、中間転写ベルト３１が正常に回転始動する駆動ロール３２の動力を受けてスムーズに回転し始める。これにより、中間転写ベルト３１は、予め設定された時間（ｔ１）で所望の回転速度（Ｖ１）まで正常に達するようになる。
【０１００】
◎定常駆動時における調整（ただし、記録用紙は厚紙以外の用紙、画質の要求レベルは通常画質である場合）
続いて、画像形成装置１Ｂは、中間転写ベルト３１が定常駆動時の時期になったと判断されると、図４に示されるように、記録用紙９が厚紙の場合又は画質の要求レベルが高画質の場合の少なくとも一方であるときを除けば、調整手段７Ｂの抗力調整手段７２が調整ロール６の中間転写ベルト３１に対する垂直抗力を通常レベルに調整する。なお、このときの調整手段７Ｂの速度調整手段７１は、中間転写ベルト３１の回転起動時のときと同じ調整動作のままとなる。
【０１０１】
具体的には、抗力調整手段７２は、変位制御部７５が変位機構７４を通常レベルに対応した変位動作を実行するよう制御する。これにより、変位ロール７６は、図９（ａ）に示されるように、中間転写ベルト３１の外周面に軽く接触する位置に変位させられる。このときの変位ロール７６の変位位置は、例えば、中間転写ベルト３１を調整ロール６に軽く押し付ける程度になるような位置に設定される。
【０１０２】
この垂直抗力に関する調整により、調整ロール６は、図９（ａ）に示すように、そのロール表面に中間転写ベルト３１の内周面が軽く接触する程度の状態におかれるので、中間転写ベルト３１からある程度の（弱く）接触圧ＢＰ１を受けることになる。この結果、調整ロール６の中間転写ベルト３１に対する垂直抗力ＰＦ１がある程度発生する状態になる。ただし、このときの垂直抗力ＰＦ１は、後述する高レベルに調整したときの垂直抗力ＰＦ２よりも相対的に小さくなる（ＰＦ１＜ＰＦ２）。これにより、調整ロール６の中間転写ベルト３１との間における摩擦力は、その垂直抗力ＰＦ１の大きさにほぼ比例したレベルで得られる。
一方、この調整ロール６は、上記速度調整手段７１の調整により、駆動ロール３２と同じ回転速度Ｖ１で回転し続けることになる。
【０１０３】
そして、この定常駆動時（記録用紙９がそれ以外の用紙であり、かつ画質の要求レベルが通常画質である場合）における調整を行った場合、中間転写ベルト３１は、調整ロール６からある程度の摩擦抵抗を受け続けて回転することになる。この際、調整ロール６が駆動ロール３２と同じ回転速度Ｖ１で回転しているため、中間転写ベルト３１は、調整ロール６との速度差に起因した摩擦（抵抗）を受けることはない。
【０１０４】
この結果、この調整下において画像形成動作により二次転写部に対して記録用紙９（厚紙ではない）が突入した場合、中間転写ベルト３１が伸縮して速度変動が発生しても、その伸縮による影響は調整ロール６が配置されている側のベルト部分を経由して作像装置２（特に作像装置２Ｙ）における一次転写面に達するよう伝播することが抑制される。つまり、その中間転写ベルト３１の伸縮による影響の伝播は、その速度変動に対して摩擦力が発生している調整ロール６を通過する際にほとんど食い止められて消失される。一方、中間転写ベルト３１の伸縮による影響は、実施の形態２における調整時の場合とほぼ同様に、駆動ロール３２が配置されている側のベルト部分を経由して作像装置２（特に作像装置２Ｋ）における一次転写面に伝播する分が小さくなるので少ない。
【０１０５】
また、この定常駆動時における調整では、抗力調整手段７２による垂直抗力に関する調整を通常レベルで行っており、高レベルで行っていない。このため、調整ロール６から中間転写ベルト３１の内周面に対する摩擦力が過度にならず適度な量に抑えられている状態になり、中間転写ベルト３１の内周面における摩耗が発生しにくくなる。
【０１０６】
◎定常駆動時における調整（ただし、記録用紙が厚紙、画質の要求レベルが高画質の少なくとも一方である場合）
また、画像形成装置１Ｂは、前述した定常駆動時の時期にある場合、記録用紙９として厚紙を使用される情報又は画質の要求レベルとして高画質が要求された情報を入手すると、そのいずれのときであっても、図４に示されるように、調整手段７Ｂの抗力調整手段７２が調整ロール６の中間転写ベルト３１に対する垂直抗力を高レベルに調整し、調整手段７Ａの速度調整手段７１が調整ロール６の回転速度Ｖ２を中間転写ベルト３１の駆動ロール３２の回転速度Ｖ１よりも遅い速度に調整する。
【０１０７】
具体的には、抗力調整手段７２は、変位制御部７５が変位機構７４を高レベルに対応した変位動作を実行するよう制御する。これにより、変位ロール７６は、図９（ｂ）に示されるように、中間転写ベルト３１を調整ロール６の表面に対して強く押し付ける位置に変位させられる。このときの変位ロール７６の変位位置は、例えば、中間転写ベルト３１の内周が調整ロール６の表面により多くかつ強く接触した状態になるよう中間転写ベルト３１を変位させることができる位置に設定される。
【０１０８】
この垂直抗力に関する調整により、調整ロール６は、図９（ｂ）に示すように、そのロール表面に中間転写ベルト３１の内周面がより多く接触する状態におかれるので、中間転写ベルト３１からの接触圧ＢＰ２を相対的に多く（強く）受けることになる。このときの接触圧ＢＰ２については、前述した通常レベルに調整したときの接触圧ＢＰ２よりも大きい圧力になるよう設定されている（ＢＰ２＞ＢＰ１）。この結果、調整ロール６の中間転写ベルト３１に対する垂直抗力ＰＦ２が増大する。つまり、このときの垂直抗力ＰＦ２は、前述した通常レベルに調整したときの垂直抗力ＰＦ１よりも相対的に大きくなるようになる（ＰＦ２＞ＰＦ１）。これにより、調整ロール６の中間転写ベルト３１との間における摩擦力は、その垂直抗力ＰＦ２の大きさにほぼ比例して相対的に大きいレベルとして得られる。
【０１０９】
一方、速度調整手段７１は、駆動制御部７１（１５）が回転駆動装置６５を回転速度Ｖ１よりも遅い回転速度Ｖ２での駆動動作を実行するよう制御する。これにより、調整ロール６は、駆動ロール３２の回転速度Ｖ１よりも遅い回転速度Ｖ１で回転するようになる。
【０１１０】
そして、この定常駆動時における調整を行った場合、中間転写ベルト３１は、調整ロール６から相対的により大きい摩擦抵抗を受け続けて回転することになる。
【０１１１】
ちなみに、この定常駆動時の調整を行った場合（特に垂直抗力に関する調整を高レベルにした場合）も、実施の形態１における調整の場合と同様の理由により、速度が変動したときの中間転写ベルト３１に対して調整ロール６の摩擦力がより多く増加して作用するようになるため（図５参照）、その調整ロール６による中間転写ベルト３１の速度変動の抑制効果が最も強く発揮される状態が得られる。
【０１１２】
このため、この調整下において画像形成動作により二次転写部に対して特に厚紙の記録用紙９が突入した場合、中間転写ベルト３１が大きく伸縮してその速度も多めに変動するが、その伸縮による影響は調整ロール６が配置されている側のベルト部分を経由して作像装置２（特に作像装置２Ｙ）における一次転写面に達するよう伝播することが有効に抑制される。つまり、その中間転写ベルト３１の伸縮による影響の伝播は、速度差が発生すると摩擦力がより強く発生し得る調整ロール６においてほとんど食い止められて消失される。一方、中間転写ベルト３１の伸縮による影響は、既述した同様に理由により、駆動ロール３２が配置されている側のベルト部分を経由して作像装置２（特に作像装置２Ｋ）における一次転写面に伝播する分が小さくなるので少なくなる。
【０１１３】
またこの調整下、画質の要求レベルが高画質のときの画像形成動作において記録用紙９として厚紙以外の記録用紙が二次転写部に突入する場合でも、中間転写ベルト３１の伸縮による影響が、調整ロール６が配置されている側のベルト部分を経由して作像装置２（特に作像装置２Ｙ）における一次転写面に達するよう伝播することが確実に抑制される。
【０１１４】
さらに、この定常駆動時における調整では、調整ロール６が駆動ロール３２の回転速度Ｖ１よりも遅い回転速度Ｖ２で回転するため、調整ロール６は中間転写ベルト３１に対して速度差（０．３％程度の差）をもって回転することになるので、実施の形態１における調整の場合と同様の理由により、同じ速度で回転させた場合において発生する不具合を誘発することがない。
【０１１５】
［実施の形態３］
図１０は、実施の形態３に係る画像形成装置１Ｃの要部の構成を概念的に示しているものである。
【０１１６】
この画像形成装置１Ｃは、実施の形態２に係る画像形成装置１Ｂ（図７及び図８）と対比した場合、中間転写ベルト３１の回転速度の変動を測定する測定手段８を増設し、その測定結果に応じて調整手段７Ｂの調整する量を変更するように構成した点で相違するものであり、その他の構成については実施の形態２に係る画像形成装置１Ｂと同様の構成からなるものである。以下では、その相違する部分について主に説明する。
【０１１７】
画像形成装置１Ｃにおいては、中間転写ベルト３１の内周面に接触して従動回転する支持ロール３４の回転軸に回転状態及び回転速度を検出することができるエンコーダを測定手段８として設置し、そのエンコーダ８の測定結果（特に回転速度の変動量）を例えば中央制御部１２に送信して、調整手段７Ｂの調整する量を適切に変更するように構成している。エンコーダ８は、中間転写ベルト３１の回転速度を直接測定するものではないが、張力付与ロールであえる支持ロール３４が中間転写ベルト３１の内周面に強く接触した状態で従動回転するので、その支持ロール３４の回転速度（及び状態）が中間転写ベルト３１の回転速度（及び状態）とみなすことができる。
【０１１８】
また、中央制御部１２においては、エンコーダ８から得られる測定結果の情報に基づいて後述するような調整手段７Ｂによる調整量の変更の要否を判定し、必要な場合に調整手段７Ｂによる調整量の変更を行うようになっている。これは、長期にわたる使用により中間転写ベルト３１の内周面や調整ロール６の表面が摩耗等により摩擦係数が経時変化したり、あるいは、画像形成装置１Ｃの周囲の環境条件（温度、湿度）が変化することにより、調整ロール６による中間転写ベルト３１の速度変動に対する抑制効果が変動することを抑制する必要があるためである。このため、調整ロール６及び調整手段７Ｂによる調整を行っている場合でも、中間転写ベルト３１の速度変動が所要の大きさよりも大きくなることが発生したときに、その調整量を必要な量だけ変更（実際には増やす方向に変更）するようにしている。調整手段７Ｂによる調整量の変更の要否を判定は、例えば、定常駆動時における実際の回転速度が所定の回転速度Ｖ１に対して０．３％を超える速度差の速度になった時点で行うように設定される。
【０１１９】
以下、このエンコーダ８の測定結果を利用して調整手段７Ｂによる調整量の変更の要否を判定するときの動作について説明する。
【０１２０】
中央制御部１２においては、画像形成動作が開始されると、図１１に示されるように、エンコーダ８による測定も開始される（ステップＳ１０）。このときのエンコーダ８により得られた測定データは、所要の処理がされた後に記憶素子等に記憶されて蓄積される。
【０１２１】
次いで、このエンコーダ８による測定は、中間転写ベルト３１の速度変動に起因して調整手段７Ｂによる調整量の変更の要否を判定する時期が到来するまで続行されるが、その判定する時期が到来すると（Ｓ１１）、それまでに得られた速度変動量に関する測定データ（蓄積データ）が予め設定する閾値α以上になるか否かが判断される（Ｓ１２）。このときの閾値αについては、例えば、速度変動量が前述した０．３％を超える速度差になることを判別できる値に設定される。
この際、速度変動量に関する測定データが閾値αよりも少ない場合は、調整手段７Ｂによる調整量の変更が不要であるとみなし、しかる後、測定が終了になる時期が到来するまで（Ｓ１４）エンコーダ８による測定が続けられる。
一方、ステップＳ１２において速度変動量に関する測定データが閾値α以上になった場合は、調整手段７Ｂによる調整量の変更が実行される（Ｓ１３）。調整量の変更は、例えば、中央制御部１２又は調整手段７ｂの各駆動制御部７１，７５に記憶されている制御データを書き換えることで実行される。
【０１２２】
このように調整手段７Ｂによる調整量について中間転写ベルト３１の速度変動の実情を監視して必要な変更（調節）をすることにより、実施の形態２において既述した調整ロール６及び調整手段７Ｂによる中間転写ベルト３１の速度変動の抑制効果を画像形成装置の実情に適合させて長期にわたり安定して得ることができる。
【０１２３】
［他の実施の形態］
実施の形態１〜３では、調整手段７（７Ａ，７Ｂ）による調整を、中間転写ベルト３１の動作時期、記録用紙９の種類、及び画質の要求レベルの各情報をすべて適用した行う構成例を示したが、その調整については、その各情報の１つの情報又は他の組み合わせにした情報を適用して行うように構成しても構わない。
また、中間転写ベルト３１の動作時期、記録用紙９の種類、及び画質の要求レベルの具体的な内容については、実施の形態１等で例示した内容に限定されず、中間転写ベルト３１の速度変動を抑制するうえで有効な内容に設定される。例えば、記録用紙の種類としては、厚さの違いに基づく内容を例示したが、その他にも例えば、密度、紙目（繊維の方向）等の違いに基づく内容に設定してもよい。
さらに、調整手段７（７Ａ，７Ｂ）による調整は、実施の形態３で示した測定手段８により測定される中間転写ベルト３１の回転速度の変動量に基づいて調整することも含まれる。なお、測定手段８による測定を行い、そのときの測定結果を利用して調整量を変更する構成は、実施の形態１に係る画像形成装置１Ａに適用することも可能である。
【０１２４】
また、実施の形態１〜３では、調整手段７（７Ａ，７Ｂ）による調整のうち垂直抗力に関する調整を大別して３つのレベルに分けて行う構成例を示したが、その調整するレベルはそれ以上の数に細分したレベルを適用して行うように構成してもよい。調整ロール６の回転速度の調整についても、必要に応じて更に細分したレベルを適用して行うように構成してもよい。
【０１２５】
画像形成装置としては、その像形成部２の数が４以外の複数の像形成部を備えたものであっても構わない。また、像形成部２は、中間転写ベルト３１等の環状のベルトに転写する像を形成することが可能な構成からなるものであればよく、その詳細な構成については実施の形態１〜３で例示した構成に限定されない。
【符号の説明】
【０１２６】
１Ａ，１Ｂ…画像形成装置
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ…作像装置（複数の像形成部の一例）
６  …調整ロール
７Ａ，７Ｂ…調整手段（調整手段の一例）
８  …エンコーダ（測定手段の一例）
３１…中間転写ベルト（環状のベルトの一例）
３２…駆動ロール
３７…二次転写ロール（転写ロールの一例）
６５…回転駆動装置（速度調整手段を構成する一部）
７１…速度調整手段
７２…抗力調整手段
７３…変位ロール（第１の装置からなる速度調整手段を構成する一部）
７４…変位機構（第１の装置からなる速度調整手段を構成する一部）
７６…変位ロール（第２の装置からなる速度調整手段を構成する一部）
７７…変位機構（第２の装置からなる速度調整手段を構成する一部）
ＰＦ…垂直抗力
ＢＰ…接触圧
【図１】
0006503833.tif 000002
【図２】
0006503833.tif 000003
【図３】
0006503833.tif 000004
【図４】
0006503833.tif 000005
【図５】
0006503833.tif 000006
【図６】
0006503833.tif 000007
【図７】
0006503833.tif 000008
【図８】
0006503833.tif 000009
【図９】
0006503833.tif 000010
【図１０】
0006503833.tif 000011
【図１１】
0006503833.tif 000012
【図１２】
0006503833.tif 000013