(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の動作状態量を検出し、この動作状態量に基づいて排気管温度を推定する排気管温度推定手段を備えた排気管温度推定装置であって、
前記排気管温度推定手段は、
前記内燃機関の停止時の排気管温度と経過時間の変化に基づく第１補正情報と、前記内燃機関の停止時の内燃機関温度の変化に基づく第２補正情報と、前記内燃機関の停止から再始動に至る停止中の外気による冷却度の変化に基づく第３補正情報を求め、前記内燃機関の再始動時に、前記内燃機関が停止した時に記憶した停止時推定排気管温度(Ｔｐｅｎｄ)に、前記第１補正情報、前記第２補正情報、及び前記第３補正情報を乗算して再始動時の再始動時推定排気管温度(Ｔｐ*)を推定し、この再始動時推定排気管温度(Ｔｐ*)を初期値として、その後の前記内燃機関の運転中の推定排気管温度(Ｔｐ)を求めることを特徴とする排気管温度推定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の排気管温度推定装置であって、
前記第１補正情報は、前記内燃機関の停止時の停止時推定排気管温度(Ｔｐｅｎｄ)毎に停止後からの経過時間に対応して小さくなる排気管温度低下係数(Ｔｘ)であり、前記排気管温度低下係数(Ｔｘ)は前記排気管温度推定手段の記憶領域に記憶されていることを特徴とする排気管温度推定装置。
【請求項３】
請求項１に記載の排気管温度推定装置であって、
前記第２補正情報は、前記内燃機関の停止時の前記内燃機関温度に対応して小さくなる暖機放熱係数(Ｔｙ)であり、前記暖機放熱係数(Ｔｙ)は前記排気管温度推定手段の記憶領域に記憶されていることを特徴とする排気管温度推定装置。
【請求項４】
請求項１に記載の排気管温度推定装置であって、
前記第３補正情報は、前記内燃機関の停止時と再始動時までの温度変化量と停止後からの経過時間によって設定され、前記経過時間が同じであれば前記温度変化量が大きいほど小さくなる冷却係数(Ｔｚ)であり、前記冷却係数(Ｔｚ)は前記排気管温度推定手段の記憶領域に記憶されていることを特徴とする排気管温度推定装置。
【請求項５】
内燃機関の動作状態量を検出し、この動作状態量に基づいて排気管温度を推定する排気管温度推定手段と、前記排気管温度推定手段で推定された推定排気管温度に基づいて排気管に設けた排気センサのセンサヒータの加熱動作を制御する加熱制御手段を備えた排気センサのセンサヒータ制御装置であって、
前記排気管温度推定手段は、
前記内燃機関の停止時の排気管温度と経過時間の変化に基づく第１補正情報と、前記内燃機関の停止時の内燃機関温度の変化に基づく第２補正情報と、前記内燃機関の停止から再始動に至る停止中の外気による冷却度の変化に基づく第３補正情報を求め、前記内燃機関の再始動時に、前記内燃機関が停止した時に記憶した停止時推定排気管温度(Ｔｐｅｎｄ)に、前記第１補正情報、前記第２補正情報、及び前記第３補正情報を乗算して再始動時の再始動時推定排気管温度(Ｔｐ*)を推定し、この再始動時推定排気管温度(Ｔｐ*）を初期値としてその後の前記内燃機関の運転中の推定排気管温度(Ｔｐ)を求め、
前記加熱制御手段は、運転中の前記推定排気管温度(Ｔｐ)が所定値以上になると前記センサヒータの加熱動作を開始することを特徴とする排気センサのセンサヒータ制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の排気センサのセンサヒータ制御装置であって、
前記第１補正情報は、前記内燃機関の停止時の停止時推定排気管温度毎に停止後からの経過時間に対応して小さくなる排気管温度低下係数(Ｔｘ)であり、前記排気管温度低下係数(Ｔｘ)は前記排気管温度推定手段の記憶領域に記憶されていることを特徴とする排気センサのセンサヒータ制御装置。
【請求項７】
請求項５に記載の排気センサのセンサヒータ制御装置であって、
前記第２補正情報は、前記内燃機関の停止時の前記内燃機関温度に対応して小さくなる暖機放熱係数(Ｔｙ)であり、前記暖機放熱係数(Ｔｙ)は前記排気管温度推定手段の記憶領域に記憶されていることを特徴とする排気センサのセンサヒータ制御装置。
【請求項８】
請求項５に記載の排気センサのセンサヒータ制御装置であって、
前記第３補正情報は、前記内燃機関の停止時と再始動時の間の温度変化量と停止後から経過時間によって設定され、前記経過時間が同じであれば前記温度変化量が大きいほど小さくなる冷却係数(Ｔｚ)であり、前記冷却係数(Ｔｚ)は前記排気管温度推定手段の記憶領域に記憶されていることを特徴とする排気センサのセンサヒータ制御装置。
【請求項９】
内燃機関の運転中に排気管の温度を推定して推定排気管温度を求める排気管温度推定手段と、
前記内燃機関自身の温度状態を検出する温度状態検出手段と、
前記内燃機関が停止している時間を検出する経過時間検出手段と、
前記内燃機関の停止時の排気管温度と経過時間の変化に基づいて第１補正係数（Ｔｘ）を求める第１情報演算手段と、
前記内燃機関の停止時の前記内燃機関自身の温度の変化に基づいて第２補正係数(Ｔｙ)を求める第１情報演算手段と、
前記内燃機関の停止から再始動に至る停止中の外気による冷却度の変化に基づいて第３補正係数(Ｔｚ)を求める第３情報演算手段と、
前記内燃機関の再始動時に、前記内燃機関が停止した時に記憶した停止時推定排気管温度(Ｔｐｅｎｄ)を基に前記内燃機関の再始動時の再始動時推定排気管温度(Ｔｐ*）を、Ｔｐ*＝Ｔｐｅｎｄ×Ｔｘ×Ｔｙ×Ｔｚの演算を実行して求める再始動時排気管温度推定手段を備え、
前記排気管温度推定手段は、前記再始動時推定排気管温度(Ｔｐ*)を初期値として、
この後の前記内燃機関の運転中の推定排気管温度(Ｔｐ)を求め、
更に、前記排気管温度推定手段によって推定された前記内燃機関の運転中の前記推定排気管温度(Ｔｐ)が所定値以上になると、前記排気管に設けた排気センサのセンサヒータの加熱動作を開始する加熱制御手段と、を備えたことを特徴とする排気センサのセンサヒータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関の排気管の排気管温度推定装置及びこれを使用した排気センサのセンサヒータ制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関においては、排気管内に排気センサ（例えば、酸素濃度センサ）を臨ませて、排気ガスの成分（例え、ば酸素濃度）を検出することにより、燃料噴射弁から噴射される燃料量を制御する空燃比フィードバック制御を行っている。そして、排気センサに備わったセンサ素子は、一般に、所定温度以上に加熱された状態で活性化して酸素濃度の測定が可能となる。従って、排気ガスセンサにはセンサ素子加熱用のセンサヒータが配設され、センサの外側はセンサ素子の保護及び排気ガスの絞り込みのために複数の通気孔を有する金属製のプロテクタにより覆われている。【０００３】
このような排気センサにおいては、始動時やその直後のような冷間時に、排気管内に、前回の機関停止後に排気管内の排気ガスが凝縮して水が残っていたり、また始動後に内燃機関から排出される排気ガスが低温の排気管壁に触れることにより凝縮して凝縮水が発生する。このため、凝縮水がセンサヒータの加熱動作により高温になったセンサ素子にかかると、熱衝撃（サーマルショック）によりセンサ素子の素子割れによる破損を生じることがあるという課題があった。【０００４】
この素子割れの対策として、例えば、特開２００４−３１６５９４号公報（特許文献１）においては、排気管路の外部に温度センサを配設し、この温度センサにより排気管路の温度を測定し、その温度に基づいて排気管路に凝縮水が存在し得る状況かどうかを判断し、凝縮水が存在し得る状況であれば排気管路を、燃焼バーナで熱せられた高温水によって加熱して凝縮水を蒸発させることを提案している。これによって、排気センサのセンサ素子が破損するのを回避するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３１６５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１においては、排気管を加熱する燃焼バーナや、排気管に高温水ジャケット等を設けるため、排気管の大幅な変更が必要となり、また新たに部品が必要となる課題があるため、できるだけ部品を追加しないで、センサ素子の素子割れによる破損を回避することが望まれている。【０００７】
そこで、内燃機関が停止している時の冷却水温度の変化量に基づいて、次回の内燃機関の再始動時の排気管温度を推定し、排気管温度が所定値より高いと凝縮水が蒸発したとしてセンサヒータの動作を開始することが提案されている。しかしながら、内燃機関に関係する環境状態の変化等に対応しておらず、推定精度が低いものであった。特に、最近ではアイドルストップ機能を備えた自動車が普及してきており、頻繁に内燃機関の停止、再始動が行われるので排気管の温度を正確に推定することが必要である。【０００８】
そして、内燃機関の再始動時に排気管温度を低く誤推定した場合においては、凝縮水が多く存在すると誤認識してヒータ制御機能部が排気センサを加熱しないので、排気センサの活性化が遅れて排気ガス有害成分の排出量が増加するという課題が生じる。逆に、排気管温度を高く誤推定した場合においては、凝縮水が少ないと誤認識してヒータ制御機能部が排気センサを加熱し、凝縮水が高温の排気センサに付着して素子割れを起こしてしまうという課題が生じる。【０００９】
本発明の目的は、内燃機関の環境状態の変化等に対応して、内燃機関が停止されて再始動される時の推定排気管温度を正確に推定し、この推定された推定排気管温度に基づいてセンサヒータの動作を制御する新規な排気管温度推定装置及びこれを使用した排気センサのセンサヒータ制御装置を提供することにある。【００１０】
ここで、環境状態の変化の代表的な例としては、内燃機関が停止された時の排気管温度による時間的な温度特性、排気管の周囲空間の温度特性、排気管付近を流れる外気の特性（風速や大気温度）等の変化である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の特徴は、停止時の排気管温度と経過時間の変化に基づく第１補正情報と、内燃機関の停止時の内燃機関温度の変化に基づく第２補正情報と、停止から再始動に至る停止中の外気による冷却度の変化に基づく第３補正情報を求め、内燃機関の再始動時に、少なくとも１つ以上の補正情報を用いて停止時の停止時推定排気管温度を補正して再始動時の再始動時推定排気管温度を推定し、この再始動時推定排気管温度を初期値として、その後の内燃機関の運転中の推定排気管温度を求め、更に推定排気管温度が所定値以上になるとセンサヒータの加熱動作を開始する、ところにある。
【発明の効果】
【００１２】
再始動時推定排気管温度が正確に推定できるので、排気センサのセンサ素子の破損を抑制しながら、適切に排気センサを加熱して排気センサの早期活性化を図ることができる。
この結果、空燃比フィードバックの開始を早めることができ、排気ガス有害成分の低減を促進することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明が適用される内燃機関システムの構成図である。
【図２】図１に示す御装置の構成を示す構成図である。
【図３Ａ】排気センサの概略の構成を示す構成図である。
【図３Ｂ】排気センサのセンサ素子の部分断面図である。
【図４】排気センサと制御装置の接続状態を示す構成図である。
【図５】センサ素子の表面領域と内部領域の温度変化を示す特性図である。
【図６】内燃機関が運転されている時の排気管温度を推定する推定方法を説明する説明図である。
【図７】内燃機関を停止した時の排気管温度による温度変化の違いを説明する特性図である。
【図８】内燃機関を停止した時の暖機状態の違いによる排気管温度の変化を説明する特性図である。
【図９】内燃機関を停止した時の風速の違いによる排気管温度の変化を説明する特性図である。
【図１０】本発明の実施形態になる再始動時の推定排気管温度を推定する推定方法を説明する説明図である。
【図１１】本発明の実施形態になる機能ブロックを説明する構成図である。
【図１２】図１１に示す機能ブロックを実行する制御フローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されることなく、本発明の技術的な概念の中で種々の変形例や応用例をもその範囲に含むものである。
【００１５】
まず、本願発明の実施形態を説明する前に、本願発明が適用される内燃機関システムの構成を説明する。
【００１６】
図１において、図示の内燃機関１０は、温度状態検出部(水温センサ)１１が配設された気筒１２の頂部に燃焼室が形成され、この燃焼室に点火コイル１３から点火電圧を印加される点火プラグ１４が配設されている。また、クランク軸及び吸排気動弁機構のカム軸の回転位相を検出するクランク角センサ１５及びカム角センサ１６が設けられている。
【００１７】
吸気系を構成する吸気管１７には、燃料噴射弁１８、スロットル弁１９、スロットルポジションセンサ２０、吸気管圧力センサ２１、エアフローセンサ２２、吸気温センサ２３等が配設されている。燃料噴射弁１８には、燃料タンク２４から燃料ポンプ２５及び燃圧制御弁２６を介して一定圧に調圧された燃料が圧送されるようになっている。
【００１８】
また、排気系を構成する排気管２７には、図３に示される排気センサ２８、排気温センサ２９、排気ガス浄化触媒３０等が配置されている。
【００１９】
そして、本実施形態の適用対象となる制御装置（コントロールユニット）ＥＣＵは、排気センサ２８内に設けられたセンサ素子を加熱するセンサヒータの制御を行なうセンサヒータ制御機能部、燃料噴射弁１８による燃料噴射量や燃料噴射時期の制御を行なう燃料噴射制御機能部、点火プラグ１４の点火時期の制御を行う点火制御機能部等が備えられている。
【００２０】
制御装置ＥＣＵは、図２に示されるように、演算処理を行うＣＰＵ３１、ＣＰＵ３１が実行するプログラム及び演算に使用されるデータを格納したＲＯＭ３２、データを一時的に記憶するＲＡＭ３３が設けられている。
【００２１】
また、各センサ類からのアナログ信号（センサ電圧、バッテリ電圧等）を取り込んでデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器３４、運転状態を示すスイッチ類からのスイッチ信号（電気負荷スイッチ、イグニッションスイッチ等）を取り込むデジタル入力回路３５、パルス信号（リファレンス信号、カム角信号等）の時間間隔や所定時間内のパルス数を計数するパルス入力回路３６等の入力部も備えられている、
更に、ＣＰＵ３１の演算結果に基づき、燃料ポンリレー、ステッピングモータ等のアクチュエータのオン・オフ動作を行うデジタル出力回路３７、インジェクタ、イグナイタ等のアクチュエータの動作を行うパルス出力回路３８、自己診断ツールやデバッグモニタと通信する通信回路３９を備えている。尚、通信回路３９は、データを外部に出力し、さらに、外部からの通信コマンドによって内部状態を変更できるようになっている。
【００２２】
図３Ａ、図３Ｂは排気センサの概略の構成を示しており、図３Ａにおいて、排気センサ２８は排気管２７に固定され、排気管２７の内部にセンサ素子４０が配置され、このセンサ素子４０をプロテクタ４１で覆っている。プロテクタ４１には小孔４２が形成され、排気ガスがプロテクタ４１内に流入してセンサ素子４０と接触するようになっている。また、排気管２７の外部にはセンサ筒４３が固定され内部にセンサヒータに電力を供給するヒータ線や、センサ素子４０の基準電極と検知電極に接続される信号検出線が設けられている。
【００２３】
センサ素子は図３Ｂに示しているように、積層された基板４４の間に検知電極４５と基準電極４６が配置され、各電極を加熱するようにセンサヒータ４７も配置されている。したがって、センサヒータ４７に通電することによって基板４４が加熱されて検知電極、基準電極を活性化することができ、この状態で空燃比フィードバックの開始が行えるものである。
【００２４】
図４は、制御装置ＥＣＵ、排気センサ２８、センサヒータ４７の接続関係を示しており、排気センサ２８のセンサ素子４０から得られる酸素濃度を表す信号はセンサ信号処理回路４８を介して制御装置ＥＣＵに入力される。また、センサヒータ４７は、トランジスタ４９のＯＮ（導通）／ＯＦＦ（非導通）に応じてバッテリ５０から通電され、その通電量（時間）に応じて発熱し、センサ素子４０を加熱する。
【００２５】
そして、この加熱温度を制御すべく、制御装置ＥＣＵからトランジスタ４９をＯＮ／ＯＦＦするための制御信号（デューティ信号）が供給される。尚、トランジスタ４９の両端の電圧値（又は電流値）は、センサヒータ４７の故障診断等に用いるため、制御装置ＥＣＵのモニタ入力端子に取り込まれるようになっている。尚、トランジスタ４９を制御するのは、制御装置ＥＣＵに設けたセンサヒータ制御機能部である。
【００２６】
次に、内燃機関の始動直後における排気センサのセンサ素子の温度上昇について、図５を用いて説明する。
【００２７】
内燃機関の始動直後は燃焼反応によって水分が発生し、生じた水分は排気管２７の温度が露点以上であれば水蒸気となって大気中に排出されるが、排気管２７の温度が露点以下であれば、排気管２７の壁面に水滴となって凝縮し、図３Ｂに示すセンサ素子４０の表面領域４０Ｓにも水分（凝縮水）が付着するようになる。
【００２８】
この状態において、センサヒータ４７でセンサ素子４０を加熱すると、センサ素子４０の表面領域４０Ｓに付着した凝縮水が蒸発を始め、その気化熱によってセンサ素子４０の表面領域４０Ｓと、センサヒータ４７が配置されているセンサ素子４０の内部領域４０ＩＮの間の温度差が大きくなり、熱衝撃でセンサ素子４０を形成する基板４４が破損することがある。
【００２９】
また、排気管２７の壁面に付着した凝縮水は、排気ガスの流動によって飛散するが、この時にセンサヒータ４７でセンサ素子４０を加熱していると、排気管２７の壁面から飛散した凝縮水の一部が、加熱されたセンサ素子４０の表面領域４０Ｓに付着し、同様に熱衝撃によってセンサ素子４０の基板４４が破損することがある。
【００３０】
したがって、排気管２７の内部温度が上昇して凝縮水が蒸発するまでの時間を予め定めておき、この時間が経過するまでセンサヒータ４７の起動動作を遅らせれば、排気センサのセンサ素子４０の破損は防止できる。しかしながら、予め設定した所定時間が経過するまでは排気センサが加熱されないため、排気センサを早期に活性化することができず、空燃比フィードバックの開始が遅れて排気ガス有害成分の排出量が増加してしまうので好ましくないものである。
【００３１】
このため、従来では内燃機関が停止している時の冷却水温度の変化量に基づいて、次回の内燃機関の再始動時の推定排気管温度を推定し、推定された推定排気管温度が所定値より高いと凝縮水が蒸発したとしてセンサヒータの動作を開始することが提案されているが、内燃機関に関係する環境状態の変化に対応しておらず、推定精度が低いものであった。
【００３２】
そして、内燃機関の再始動時に排気管温度を低く誤推定した場合においては、凝縮水が多く存在すると誤認識してヒータ制御機能部が排気センサを加熱しないので、排気センサの活性化が遅れて排気ガス有害成分の排出量が増加するという課題が生じる。逆に、排気管温度を高く誤推定した場合においては、凝縮水が少ないと誤認識してヒータ制御機能部が排気センサを加熱し、凝縮水が高温の排気センサに付着して素子割れを起こしてしまうという課題が生じる。
【実施例】
【００３３】
そこで、本発明の実施形態では、内燃機関の環境状態の変化等に対応して、内燃機関が停止されて再始動される時の推定排気管温度を正確に推定し、この推定された推定排気管温度を初期値として推定排気管温度を求め、これに基づいてセンサヒータの動作を制御する排気管温度推定装置及びこれを使用した排気センサのセンサヒータ制御装置を提案するものである。【００３４】
次に、本実施形態の詳細について図６〜図１２を用いて説明する。本実施形態においては、制御装置ＥＣＵが、内燃機関の再始動時におけるセンサ素子４０の表面領域４０Ｓの凝縮水付着状態を、再始動時の推定排気管温度を元にして判断し、表面領域４０Ｓに凝縮水が付着している可能性があるときは、再始動直後においてセンサヒータ４７の温度（加熱量）を従来のように急速に上げないで比較的低い温度に抑えて、センサ素子４０のセンサヒータ４７近傍の内部領域４０ＩＮと表面領域４０Ｓとの温度差が所定値を越えないように、センサヒータ４７の温度を低く抑えるウォームアップ制御を実行する。【００３５】
ウォームアップ制御は、センサ素子４０の表面領域４０Ｓの凝縮水がほぼ蒸発したと見做されるまで継続される。この凝縮水が蒸発するまでの期間は、再始動時の再始動時推定気管温度を出発点（初期値）として、内燃機関の運転によって上昇する推定排気管温度によって決まるものである。つまり、推定排気管温度によって凝縮水付着量が推定されているので、凝縮水付着がないと見做される推定排気管温度に達すると、センサ素子４０の表面領域４０Ｓの凝縮水がほぼ蒸発したと判断している。したがって、出発点となる再始動時の再始動時推定排気管温度の初期値（Ｔｐ*）を正確に推定することが重要である。【００３６】
そして、推定排気管温度が所定値に達して凝縮水がほぼ蒸発したと推定された時点より以降は、センサヒータ４７への電力を増加させてセンサ素子４０の温度を活性化温度（約６００°Ｃ以上）まで上昇させるセンサ活性促進制御を実行する。【００３７】
更に、センサ素子４０が活性化温度に達した以降は、温度フィードバック制御により最適温度（例えば７５０〜７６０°Ｃ程度）で動作するようにセンサ素子４０の温度を維持する。尚、温度フィードバック制御には、センサ素子４０の実際温度が必要であるが、センサ素子４０の実際温度は、センサ素子４０の温度が４００°Ｃ〜５００°Ｃに達すると、センサ素子４０から得られる電流信号に基づいて求めることができる。【００３８】
内燃機関の再始動時におけるセンサ素子４０の表面領域４０Ｓの凝縮水付着量の推定は、再始動時における排気管２７の推定排気管温度に応じて異なるので、本実施形態においては、内燃機関の環境状態の変化等に対応して再始動時の再始動時推定排気管温度を正確に推定するようにしている。この推定方法は以下で詳細に説明する。ここで、環境状態の変化の代表的な例としては、内燃機関が停止された時の排気管温度による時間的な温度特性、排気管の周囲空間の温度特性、排気管付近を流れる外気の特性（風速や大気温度）等の変化である。【００３９】
次に、推定排気管温度に基づいて凝縮水付着量（凝縮水量）を求める方法を説明する。
制御装置ＥＣＵは、凝縮水量推定機能部によって排気管２７内で生じる凝縮水量Ｍｃｏｎを推定している。以下、排気管２７内で生じる凝縮水量Ｍｃｏｎの推定方法について説明する。尚、以下に説明する吸入空気量、回転数、冷却水温度等々は内燃機関の動作状態量として良く知られてり、これ以外の情報も内燃機関の動作状態量として取り扱うことができる。【００４０】
今、内燃機関に供給される単位時間当りの吸入空気量Ｍａｉｒ［ｇ/ｓ］と、単位時間当りの燃料噴射量Ｍｆｕｅｌ［ｇ/ｓ］とに基づいて、燃料と吸入空気の燃焼反応により発生する単位時間当りの水蒸気量Ｍｗｇｓ［ｇ/ｓ］を算出する。また、吸入空気量、内燃機関の回転速度等に基づいて推定排気ガス温度Ｔｇ（例えば、排気ポート近傍における排気ガス温度）を推定する。尚、排気ガス温度Ｔｇを温度センサで検出するようにしても良い。更に、後述する方法で推定排気管温度Ｔｐ（例えば、排気センサ近傍における排気管温度）を推定する。【００４１】
そして、推定排気ガス温度Ｔｇと推定排気管温度Ｔｐとをパラメータとする、予め求めた凝縮割合Ｃの二次元マップを参照して、現在の推定排気ガス温度Ｔｇと推定排気管温度Ｔｐとに対応した凝縮割合Ｃを算出する。この凝縮割合Ｃは、燃料と吸入空気の燃焼反応により発生する水蒸気（排気ガス中の水蒸気）のうち、排気管２７内で凝縮するであろう割合である。【００４２】
凝縮割合Ｃの二次元マップは、予め、実験データや設計データ等に基づいて求めた、推定排気ガス温度Ｔｇと推定排気管温度Ｔｐと凝縮割合Ｃとの関係を用いて作成され、制御装置ＥＣＵのＲＯＭに記憶されている。【００４３】
この後、以下の(１)式にある通り、水蒸気量Ｍｗｇｓに凝縮割合Ｃと演算周期Δｔとを乗算して、演算周期Δｔ当りの凝縮水増加量ΔＭｃｏｎ［ｇ］を算出する。
ΔＭｃｏｎ＝Ｍｗｇｓ×Ｃ×Δｔ  ……(１)この後、以下の(２)式にある通り、前回の演算で求めた凝縮水量推定値Ｍｃｏｎに今回の凝縮水増加量ΔＭｃｏｎを加算して、今回の凝縮水量推定値Ｍｃｏｎ［ｇ］を求める。
Ｍｃｏｎ＝Ｍｃｏｎ＋ΔＭｃｏｎ  ……(２)このように、凝縮水量推定値Ｍｃｏｎを正確に求めるには、排気管２７の再始動時の推定排気管温度Ｔｐの初期値を正確に求めることが必要である。【００４４】
この凝縮水量推定値Ｍｃｏｎは、制御装置ＥＣＵのバックアップＲＡＭ（記憶手段）に記憶され、演算周期Δｔ毎に順次更新されていくものである。制御装置ＥＣＵのバックアップＲＡＭの記憶データは、図示しないイグニッションスイッチがオフされた内燃機関が停止中も保持される。【００４５】
内燃機関の再始動時に凝縮水量Ｍｃｏｎを推定する際には、前回の内燃機関の停止直前に記憶した凝縮水量推定値Ｍｃｏｎ（つまり、内燃機関の停止中に排気管２７内に残留する凝縮水量の推定値）を初期値とする。【００４６】
ところで、内燃機関が運転されている過程で、アクセル踏み込み等により吸入空気量が増加して、排気管２７内を流れる排気ガス量が増加すると、排気管２７内に蓄積された凝縮水が排気ガスの流動エネルギによって吹き飛ばされて排気管２７の外へ排出される。【００４７】
そこで、本実施例では、吸入空気量Ｍａｉｒが所定値Ｍｔｈを越えたときに、凝縮水量推定値Ｍｃｏｎを「０」にリセットする。或は、吸入空気量Ｍａｉｒに応じて凝縮水量推定値Ｍｃｏｎを減少させるようにしても良い。これにより、吸入空気量Ｍａｉｒが増加して排気管２７内を流れる排気ガス量が増加したときに、排気管２７内に蓄積された凝縮水が排気ガスによって吹き飛ばされて排気管２７の外へ排出されるのに対応して、凝縮水量推定値Ｍｃｏｎを「０」にリセット又は減少させることができる。【００４８】
次に、上述した凝縮水量推定値Ｍｃｏｎを求めるための推定排気管温度Ｔｐの推定方法について説明する。【００４９】
制御装置ＥＣＵは、内燃機関の運転中（内燃機関の始動からイグニッションスイッチのオフまでの期間）は、図６に示す「排気温度推定機能部」に基づいて推定排気管温度Ｔｐを推定している。【００５０】
図６に示すように、内燃機関の運転中に推定排気管温度Ｔｐを推定する場合には、まず、排気ガスから排気管２７へ伝達される受熱量を求めるための受熱側熱伝達係数Ｋｉｎと、排気管２７から外気へ放熱される放熱量を求めるための放熱側熱伝達係数Ｋｏｕｔを算出する。【００５１】
受熱側熱伝達係数Ｋｉｎを算出する際には、受熱側熱伝達係数算出部５１で内燃機関の回転速度（排気流速の代用情報）と負荷（排気圧の代用情報）とをパラメータとする補正係数αのマップを参照して、現在の内燃機関の回転速度と負荷とに応じた補正係数αを算出する。この補正係数αは、受熱側熱伝達係数基本値Ｋｉｎ０を補正するための係数である。【００５２】
補正係数αのマップは、予め、実験データや設計データ等に基づいて求めた回転速度と負荷と排気管２７の受熱量との関係を用いて作成され、制御装置ＥＣＵのＲＯＭに記憶されている。一般に、回転速度が高くなって排気流速が速くなるほど排気管２７の受熱量が少なくなり、負荷が大きくなって排気圧が高くなるほど排気管２７の受熱量が多くなる。
このため、補正係数αのマップは、回転速度が高くなるほど補正係数αが小さくなって受熱側熱伝達係数Ｋｉｎが小さくなり、負荷が大きくなるほど補正係数αが大きくなって受熱側熱伝達係数Ｋｉｎが大きくなるように設定されている。【００５３】
そして、補正係数αが求まると、次の(３)式で受熱側熱伝達係数基本値Ｋｉｎ０に補正係数αを乗算して受熱側熱伝達係数Ｋｉｎを求める。
Ｋｉｎ＝Ｋｉｎ０×α  ……(３)これにより、内燃機関の回転速度（排気流速の代用情報）や負荷（排気圧の代用情報）に応じて受熱側熱伝達係数基本値Ｋｉｎ０を補正して受熱側熱伝達係数Ｋｉｎを求めることができる。【００５４】
このようにして、受熱側熱伝達係数Ｋｉｎを算出した後、受熱側温度差算出部５３によって推定排気ガス温度Ｔｇと推定排気管温度Ｔｐとの差(Ｔｇ−Ｔｐ)を求め、受熱量算出部５４で受熱側熱伝達係数Ｋｉｎを乗算して排気管２７の受熱量{Ｋｉｎ×(Ｔｇ−Ｔｐ)}を求める。ここで、排気ガス温度Ｔｇと排気管温度Ｔｐは所定の演算周期で推定して求められており、前回に推定された推定排気ガス温度Ｔｇと推定排気管温度Ｔｐを使用している。【００５５】
一方、放熱側熱伝達係数Ｋｏｕｔを算出する際には、放熱側熱伝達係数算出部５２でラジエターファン回転速度と車速とをパラメータとする補正係数βのマップを参照して、現在のラジエターファン回転速度と車速とに応じた補正係数βを算出する。この補正係数βは、放熱側熱伝達係数基本値Ｋｏｕｔ０を補正するための係数である。【００５６】
補正係数βのマップは、予め、実験データや設計データ等に基づいて求めたラジエターファン回転速度と車速と排気管２７の放熱量との関係を用いて作成され、制御装置ＥＣＵのＲＯＭに記憶されている。一般に、ラジエターファン回転速度や車速が速くなるほど排気管２７の放熱量が多くなるため、補正係数βのマップは、ラジエターファン回転速度や車速が速くなるほど補正係数βが大きくなって放熱側熱伝達係数Ｋｏｕｔが大きくなるように設定されている。【００５７】
尚、大気圧（排気管２７の外側の圧力）が高くなるほど排気管２７の放熱量が多くなるため、大気圧が高くなるほど補正係数βが大きくなって放熱側熱伝達係数Ｋｏｕｔが大きくなるようにしても良い。【００５８】
この後、補正係数βが求まると、次の(４)式で放熱側熱伝達係数基本値Ｋｏｕｔ０に補正係数βを乗算して放熱側熱伝達係数Ｋｏｕｔを求める。
Ｋｏｕｔ＝Ｋｏｕｔ０×β  ……(４)これにより、ラジエターファン回転速度や車速に応じて放熱側熱伝達係数基本値Ｋｏｕｔ０を補正して放熱側熱伝達係数Ｋｏｕｔを求めることができる。【００５９】
このようにして、放熱側熱伝達係数Ｋｏｕｔを算出した後、放熱側温度差算出部５５によって推定排気管温度Ｔｐと外気温Ｔａとの差(Ｔｐ−Ｔａ)を求め、放熱量算出部５６で放熱側熱伝達係数Ｋｏｕｔを乗算して排気管２７の放熱量{Ｋｏｕｔ×(Ｔｐ−Ｔａ)}を求める。ここでも、推定排気管温度Ｔｐは所定の演算周期で推定して求められており、前回に推定された排気管温度Ｔｐを使用している。【００６０】
次に、「熱量差算出部」５７で、排気管２７の受熱量{Ｋｉｎ×(Ｔｇ−Ｔｐ)}と、排気管２７の放熱量{Ｋｏｕｔ×(Ｔｐ−Ｔａ)}との熱量差を求め、また、「熱容量算出部」５８で排気管２７の熱容量Ｃｐを求め、「排気管温度変化量算出部」５９で、演算周期Δｔを用いて次の(５)式により演算周期Δｔ当りの排気管温度変化量ΔＴｐを算出する。
ΔＴｐ＝{Ｋｉｎ×(Ｔｇ−Ｔｐ)−Ｋｏｕｔ×(Ｔｐ−Ｔａ)}／Ｃｐ×Δｔ……(５)
この後、次の(６)式により前回の推定排気管温度推定値Ｔｐに今回の排気管温度変化量ΔＴｐを加算して今回の推定排気管温度推定値Ｔｐを求める。
Ｔｐ＝Ｔｐ＋ΔＴｐ  ……(６)この推定排気管温度推定値Ｔｐは、制御装置ＥＣＵのバックアップＲＡＭに記憶され、次の再始動時に用いられる。【００６１】
しかしながら、内燃機関の停止中においては、制御装置ＥＣＵが停止してしまうことから、上述したような熱収支の演算ができないものである。このため、内燃機関が停止された時から再始動される時までに実際の排気管温度は変化しており、内燃機関が再始動される時の初期値である再始動時推定排気管温度Ｔｐ*は不正確なものとなる。【００６２】
このため、従来では、内燃機関が停止している時の冷却水温度の変化量に基づいて、内燃機関が停止された時の推定排気温度を補正して次回の再始動時の推定排気管温度を推定し、推定排気管温度が所定値より高いと凝縮水が蒸発したとしてセンサヒータの動作を開始している。【００６３】
しかしながら、この方法は、停止中の内燃機関に関係する環境状態の変化等に対応しておらず、推定精度が低いものであった。そこで、本実施形態では、内燃機関が停止した後から再始動させるときに排気管２７の内部温度を正確に推定する方法を提案するものである。【００６４】
本実施形態では、停止時の排気管温度と経過時間の変化に基づく第１補正情報と、内燃機関の停止時の内燃機関温度の変化に基づく第２補正情報と、停止から再始動に至る停止中の外気による冷却度の変化に基づく第３補正情報を求め、これらの補正情報の少なくとも１つ以上の補正情報を用いて、停止時の停止時推定排気管温度を補正して再始動時の再始動時推定排気管温度（初期値）Ｔｐ*を求めるようにしている。以下、第１補正情報〜第３補正情報について説明する。【００６５】
≪第１補正情報≫先ず、停止時の排気管温度と経過時間の変化に基づく第１補正情報について説明する。尚、本実施形態では、第１補正情報として補正係数を設定するようにしている。【００６６】
図７に示すように、内燃機関の停止時（ほぼ停止直後）の排気管温度によって経過時間に対する温度低下量が異なることが判明した。同じ時間間隔内の排気管温度２００℃の場合の温度変化量に比べて、排気管温度４００℃の場合の温度変化量は大きく、同様に排気管温度５００℃の場合の温度変化量は更に大きく変化するようになる。したがって、内燃機関の停止から再始動までの時間を同じとすると、停止時の停止時推定排気管温度Ｔｐｅｎｄが高いほど温度の低下量が大きくなる。【００６７】
したがって、予め定めた停止時の推定排気管温度毎に第１補正情報を設定し、この停止時の停止時推定排気管温度Ｔｐｅｎｄに対応した第１補正情報から、再始動時の再始動時推定排気管温度Ｔｐ*を補正して求めてやることが必要である。【００６８】
このため、内燃機関の停止時の予め定めた推定排気管温度毎に停止後からの経過時間に対応して排気管温度低下係数Ｔｘ（「１.００」〜「０.００」）を設定し、内燃機関の停止時の停止時推定排気管温度Ｔｐｅｎｄに排気管温度低下係数Ｔｘを反映させることで、再始動時の再始動時推定排気管温度Ｔｐ*を補正することができる。排気管温度低下係数Ｔｘは、予め、実験データや設計データ等に基づいて求めた排気管温度と経過時間との関係を用いて作成された「排気管温度推定基準マップ」として、制御装置ＥＣＵのＲＯＭに記憶されている。【００６９】
ここで、排気管温度低下係数Ｔｘは、停止時から再始動時までの経過時間が長いほど内燃機関を再始動させたときに排気センサ２８のセンサヒータ４７の加熱動作を開始するための条件成立が比較的遅くなるように設定されている。つまり、経過時間が長いほど排気管温度低下係数Ｔｘは小さくなるものであり、再始動時の再始動時推定排気管温度Ｔｐ*が低くなるように設定されている。ここで、この排気管温度低下係数Ｔｘの有効桁数は任意である。【００７０】
尚、本実施形態では再始動時の基本推定排気管温度Ｔｐｂａｓｅとして、停止時の停止時推定排気管温度Ｔｐｅｎｄに排気管温度低下係数Ｔｘを乗算することによって求められている。この基本推定排気管温度Ｔｐｂａｓｅに以下に示す第２補正情報、第３補正情報が反映される。【００７１】
≪第２補正情報≫次に、内燃機関の停止時（ほぼ停止直後）の内燃機関温度の変化に基づく第２補正情報について説明する。尚、本実施形態では、第２補正情報として補正係数を設定するようにしている。【００７２】
内燃機関自身の温度変化として暖機が完了しているか、或いは暖機がまだ完了していないかによって、排気管温度の変化の推移が影響を受けることが判明した。例えば、内燃機関の停止時の冷却水温度が８０度以上である状態を完全暖機状態とすれば、内燃機関の停止時の冷却水温度が８０度以下である状態は不完全暖機状態となる。図８の破線丸印Ｓに示すように、内燃機関の停止直後に不完全暖機状態であった場合には、完全暖機状態である場合に比べて、内燃機関の停止時の排気管温度Ｔｐｅｎｄが同じであっても、停止直後の所定時間内の排気管温度の低下量が著しく大きいことが判明した。【００７３】
そこで、本実施形態は、この内燃機関の停止後における内燃機関自身の温度状態を考慮したうえで、その後の内燃機関の再始動時の排気管温度Ｔｐ*を補正して推定するようにしたものである。尚、本実施形態では内燃機関の温度状態を表す指標として冷却水温度を利用している。【００７４】
このように、内燃機関自身の温度状態を考慮するのは、内燃機関の停止中の排気管温度の推移は、排気管２７の周辺空間の温度に大きく影響されるからである。つまり、排気管２７の周辺空間の温度は、自動車のエンジンルーム内の温度に代表され、そして、そのエンジンルーム内の温度に大きく影響する熱源は、内燃機関自身の温度である。【００７５】
したがって、内燃機関を停止した時（停止直後）においては、不完全暖機状態の場合は内燃機関自身の温度が低いので、排気管２７の周辺空間の温度も低くなり、内燃機関の停止中の放熱量が多くなって排気管温度の低下が比較的早くなる。一方、完全暖機状態の場合は内燃機関自身の温度が高いので、排気管２７の周辺空間の温度も高くなり、内燃機関の停止中の放熱量が少ないので排気管温度の低下が比較的遅くなる。【００７６】
このため、内燃機関の停止時の冷却水温度から完全暖機状態と不完全暖機状態を判断し、更に冷却水温度毎に対応して暖機放熱係数Ｔｙ（「１.００」〜「０.００」）を設定し、内燃機関の停止時の停止時推定排気管温度Ｔｐｅｎｄに暖機放熱係数Ｔｙを反映させることで、再始動時の再始動時推定排気管温度Ｔｐ*を補正することができる。暖機放熱係数Ｔｙは、予め、実験データや設計データ等に基づいて求めた冷却水温度との関係を用いて作成された「暖機放熱補正テーブル」として、制御装置ＥＣＵのＲＯＭに記憶されている。【００７７】
ここで、本実施形態では上述した、再始動時の基本推定排気管温度Ｔｐｂａｓｅに暖機放熱係数Ｔｙを乗算することによって基本推定排気管温度Ｔｐｂａｓｅが補正されている。尚、暖機放熱係数Ｔｙを経過時間に対応して変更するようにしても良いものである。この場合は、暖機放熱係数Ｔｙは、予め、実験データや設計データ等に基づいて求めた冷却水温度と経過時間との関係を用いて作成されたマップとして、制御装置ＥＣＵのＲＯＭに記憶されれば良いものである。【００７８】
ここで、暖機放熱係数Ｔｙは、冷却水温度が低いほど内燃機関を再始動させたときに排気センサ２８のセンサヒータ４７の加熱動作を開始するための条件成立が比較的遅くなるように設定されている。つまり、冷却水温度が低いほど暖機放熱係数Ｔｙは小さくなるものであり、再始動時の再始動時推定排気管温度Ｔｐ*が低くなるようになっている。この暖機放熱係数Ｔｙの有効桁数は任意である。【００７９】
尚、本実施例ではエンジンルーム内温度を内燃機関の冷却水温度で代用した例を示しているが、潤滑オイルのオイル温度を用いることもでき、更にはエンジンルーム内温度センサを備えている場合は、エンジンルーム内温度センサを使用して暖機放熱係数Ｔｙを求めることができる。【００８０】
≪第３補正情報≫次に、停止から再始動に至る停止中の外気による冷却度の変化に基づく第３補正情報について説明する。尚、本実施形態では、第３補正情報として補正係数を設定するようにしている。【００８１】
内燃機関の停止中の排気管温度の推移は上述した変化因子の他に、外気の状態に影響されることも判明した。内燃機関の停止中に風が吹いている場合、風速が小さい場合に比べて風速が大きい場合は、排気管２７から持ち去られる熱量が多くなり、図９に示すように排気管温度が早く低下する。したがって、風速の大きさによって再始動時の排気管温度も変動することになる。このため、風速の大きさに対応して再始動時の再始動時推定排気温度Ｔｐ*も補正してやることが必要である。【００８２】
しかしながら、風速を測定することは困難であるので、停止時の冷却水温度と再始動時の冷却水温度の温度差が所定の設定時間内に、どれだけ変動したかを判断することによってどの程度の風速かを推定することができる。本実施形態では、内燃機関の停止時の冷却水温度と再始動時の冷却水温度を比較し、その温度差が設定時間内で発生した場合は、風による冷却効果が影響していると判断している。【００８３】
このため、内燃機関の温度変化量と停止時間によって設定される冷却係数Ｔｚを設定し、内燃機関の停止時の停止時推定排気管温度Ｔｐｅｎｄに冷却係数Ｔｚ（「１.００」〜「０.００」）を反映させることで、再始動時の再始動時推定排気管温度Ｔｐ*を補正することができる。冷却係数Ｔｚは、予め、実験データや設計データ等に基づいて求めた冷却水温度の変化量と経過時間の関係を用いて作成された「風による冷却補正マップ」として、制御装置ＥＣＵのＲＯＭに記憶されている。尚、外気の温度を反映させることも可能である。この場合は外気温度が低いほど冷却係数Ｔｚの値を小さくすれば良いものである。【００８４】
ここで、冷却係数Ｔｚは、所定の経過時間においての温度変化量が大きいほど内燃機関を再始動させたときに排気センサ２８のセンサヒータ４７の加熱動作を開始するための条件成立が比較的遅くなるように設定されている。つまり、ある経過時間において温度変化量が大きいほど冷却係数Ｔｚは小さくなるものであり、再始動時の再始動時推定排気管温度Ｔｐ*が低くなるようになっている。本実施形態では、時間帯毎に複数の温度変化量を設定し、これに冷却係数Ｔｚを割り付けている。時間帯は複数設定されており、経過時間に対応して時間帯が選択されるものである。この冷却係数Ｔｚの有効桁数は任意である。【００８５】
そして、本実施形態では基本推定排気管温度Ｔｐｂａｓｅに冷却係数Ｔｚを乗算することによって再始動時の再始動時推定排気管温度Ｔｐ*が補正されている。【００８６】
以上のようにして求めた各補正情報は、図１０に示すようなロジックによって組み合されて再始動時の再始動時推定排気管温度Ｔｐ*が求められている。図１０において、内燃機関の停止状態から再始動する時に再始動時推定排気管温度Ｔｐ*を推定する場合には、上述した補正情報である、排気管温度低下係数Ｔｘ、暖機放熱係数Ｔｙ、及び冷却係数Ｔｚを求める。【００８７】
排気管温度低下係数Ｔｘは、図６によって求められた停止時の停止時推定排気管温度Ｔｐｅｎｄと停止後の経過時間によって、排気管温度推定基準マップ６０から読み出され、次の(７)式のように停止時の停止時推定排気管温度Ｔｐｅｎｄに排気管温度低下係数Ｔｘが乗算されて、再始動時の基本推定排気管温度Ｔｐｂａｓｅが求められている。
Ｔｐｂａｓｅ＝Ｔｐｅｎｄ×Ｔｘ  ……(７)
次に、暖機放熱係数Ｔｙは、停止時（望ましくは停止直後）の冷却水温度によって、暖機放熱補正テーブル６１から読み出される。同様に冷却係数Ｔｚは、停止時の冷却水温度と再始動時の冷却水温度の温度差と経過時間によって、冷却補正マップ６２から読み出される。【００８８】
そして、再始動時推定排気管温度算出部６３で、次の(８)式のように再始動時の基本推定排気管温度Ｔｐｂａｓｅに、暖機放熱係数Ｔｙと冷却係数Ｔｚが乗算されて、再始動時の再始動時推定排気管温度Ｔｐ*が求められる。
Ｔｐ*＝Ｔｐｂａｓｅ×Ｔｙ×Ｔｚ  ……(８)
以上の演算によって、内燃機関の再始動時の再始動時推定排気管温度Ｔｐ*を正確に推定できるようになる。この再始動時の再始動時推定排気管温度Ｔｐ*は、これより以降の内燃機関の運転状態の進行に合わせて、図６に示す推定方法により運転中の推定排気管温度Ｔｐが演算されていくことになる。このように、再始動時の再始動時推定排気管温度Ｔｐ*が正確に推定されるので、凝縮水量の誤推定を回避して排気センサの加熱動作の開始時期が最適化されるようになる。【００８９】
次に、上述した再始動時の再始動時推定排気管温度Ｔｐ*を求める基本的な構成要件について説明する。図１１は基本的な機能ブロックを示している。【００９０】
図１１において、参照番号７０は、排気管内を流れる排気ガス温度を推定する排気ガス温度検出手段であり、これは上述したように、吸入空気量と回転速度等に基づいて排気ガス温度を求めるものである。尚、温度センサを用いて排気ガス温度を求めることも可能である。【００９１】
また参照番号７１は、内燃機関が停止してからの経過時間を検出する時間検出手段であり、制御装置ＥＣＵが内蔵しているタイマー機能を用いて検出することができる。また参照番号７２は、内燃機関自身の温度状態を検出する温度状態検出手段であり、冷却水の温度を検出する水温センサを利用することができる。【００９２】
参照番号７３は、排気管温度推定/補正手段であり、排気ガス温度検出手段によって検出された排気ガス温度から排気管への熱伝達を計算して排気管温度を推定する機能を備えている。排気管温度推定/補正手段７３には、時間検出手段７１からの経過時間が入力され、排気管温度低下係数Ｔｘが求められる。尚、図１０では排気管温度推定/補正手段７３によって再始動時の基本推定排気管温度Ｔｐｂａｓｅが求められているが、図１１では以下に説明する再始動時排気管温度推定手段７７で求めるようにしている。【００９３】
参照番号７４は、暖機補正手段であり、内燃機関の停止時（望ましくは停止直後）に内燃機関の温度状態検出手段７２によって検出された冷却水温度から内燃機関の暖機状態を判断して暖機放熱係数Ｔｙをもとめる機能を備えている。【００９４】
また参照番号７５、は温度差検出手段であり、温度状態検出手段７２によって検出された、内燃機関の停止時の冷却水温度と再始動時の冷却水温度の温度差を検出するものである。これは風速の違いによる冷却係数Ｔｚを求める１つのパラメータとなる。【００９５】
更に参照番号７６は、冷却度検出手段であり、時間検出手段によって検出された経過時間と温度差算出手段によって検出された温度差から風による冷却効果を求めるもので、冷却係数Ｔｚを求める機能を備えている。【００９６】
参照番号７７は、再始動時排気管温度推定手段であり、この再始動時排気管温度推定手段７７の上述した排気管温度低下係数Ｔｘ、暖機放熱係数Ｔｙ、及び冷却係数Ｔｚが入力されている。再始動時排気管温度推定手段７７は、Ｔｐ*＝Ｔｐｅｎｄ×Ｔｘ×Ｔｙ×Ｔｚの演算を実行して、内燃機関の再始動時の再始動時推定排気管温度Ｔｐ*を推定するものである。【００９７】
参照番号７８は排気管温度推定手段であり、再始動時の再始動時推定排気管温度Ｔｐ*が入力され、排気管温度再始動時推定排気管温度Ｔｐ*を初期値として図６に示す排気温度推定制御機能部によって、現時点の推定排気管温度Ｔｐを推定する。したがって、排気管温度推定手段７８は、排気管温度推定/補正手段７３の一部と同じ機能を有しているので、排気管温度推定手段７８と排気管温度推定/補正手段７３を共用することも可能である。【００９８】
参照番号７９は、加熱制御手段であり、現時点の推定排気管温度Ｔｐが加熱制御手段７８に入力されている。この加熱制御手段７９は、推定排気管温度Ｔｐ、または排気ガス温度Ｔｇと推定排気管温度Ｔｐの差に基づいて推定される凝縮水量が、所定値以下と判断された場合にセンサヒータの加熱動作を許可するように制御している。【００９９】
尚、本実施形態では加熱制御手段７９で凝縮水推定を実施しているが、凝縮水推定を行わず、推定排気管温度Ｔｐのみでセンサヒータの開始動作を制御することも可能である。【０１００】
このように、本実施形態では、内燃機関の停止時の排気管温度と経過時間の変化に基づく第１補正情報（Ｔｘ）と、停止時の内燃機関温度の変化に基づく第２補正情報（Ｔｙ）と、停止から再始動に至る停止中の外気による冷却度の変化に基づく第３補正情報（Ｔｚ）を求め、内燃機関の再始動時に、少なくとも１つ以上の補正情報を用いて停止時の停止時推定排気管温度を補正して再始動時の再始動時推定排気管温度Ｔｐ*を推定し、この再始動時推定排気管温度Ｔｐ*を初期値としてその後の内燃機関の運転中の推定排気管温度Ｔｐを求め、更に推定排気管温度Ｔｐが所定値以上になるとセンサヒータの加熱動作を開始するものである。これによって、排気センサのセンサ素子の破損を抑制しながら、適切に排気センサを加熱して排気センサの早期活性化を図ることができる。【０１０１】
ここで、図１１に示す機能ブロックは、実際には制御装置ＥＣＵのマイクロコンピュータの制御プログラムで実行されているものであり、以下その制御フローについて図１２を用いて説明する。【０１０２】
尚、図１２の制御フローは再始動時の再始動時推定排気管温度Ｔｐ*を求めるまでのフローを示しており、これ以降のセンサヒータの加熱開始動作は種々の方法を実施できるので省略している。例えば、加熱開始動作は、凝縮水推定や推定排気管温度Ｔｐでセンサヒータの開始動作を制御することができる。【０１０３】
図１２の制御フローは所定時間毎に起動されるものであり、例えば、本実施形態では１０ｍｓ毎に起動されている。この起動タイミングは内部タイマーによるコンペアマッチ割り込みを利用することができる。【０１０４】
ステップＳ１０においては、内燃機関が停止されたかどうかを判断している。停止されていなければ再びステップＳ１０を繰り返すものである。一方、ステップＳ１０で内燃機関が停止されたと判断すると、ステップＳ１１に移行して停止時の情報を記憶する。この場合、少なくとも、停止時の停止時推定排気管温度Ｔｐｅｎｄと冷却水温度Ｔｗｅｎｄが記憶される。これらの情報は制御装置ＥＣＵのＲＡＭ領域に記憶されるものである。また、この停止判断に同期して内部タイマーが停止からの経過時間の計測を開始している。この制御ステップが終了すると次のステップＳ１２に移行する。【０１０５】
ステップＳ１２では内燃機関が再始動されたかどうかを判断している。再始動されていなければ再びステップＳ１２を繰り返すものである。一方、ステップＳ１２で内燃機関が再始動されたと判断すると、ステップＳ１３に移行して再始動時の情報を記憶する。この場合、少なくとも、停止時から内部タイマーで計測している経過時間Ｔｉｍｅと再始動時の冷却水温度Ｔｗｓｔが記憶される。尚、この停止中の推定排気管温度Ｔｐは内燃機関が停止されているため推定できず、更新、記憶されていないものである。この制御ステップが終了すると次のステップＳ１４に移行する。【０１０６】
ステップＳ１４からステップＳ２１までは、上述した第１補正情報である排気管温度低下係数Ｔｘを求める制御ステップである。ステップＳ１４、Ｓ１６、Ｓ１８、Ｓ２０は予め定めた所定の停止時間帯に対して経過時間Ｔｉｍｅがどの停止時間帯にあるかどうかを判断している。【０１０７】
ステップＳ１４では経過時間Ｔｉｍｅが[０〜ａ]の時間帯にあるか判断し、ステップＳ１６では経過時間Ｔｉｍｅが[ａ〜ｂ]の時間帯にあるか判断し、ステップＳ１８では経過時間Ｔｉｍｅが[ｂ〜ｃ]の時間帯にあるか判断し、ステップＳ２０では経過時間Ｔｉｍｅが[ｃ〜]の時間帯にあるか判断している。ここで、停止時間帯は、[０〜ａ]＜[ａ〜ｂ]＜[ｂ〜ｃ]＜[ｃ〜]の関係を有している。【０１０８】
そして、経過時間Ｔｉｍｅが[０〜ａ]の時間帯にあればステップＳ１５で排気管温度低下係数ＴｘをＡに設定し、経過時間Ｔｉｍｅが[ａ〜ｂ]の時間帯にあればステップＳ１７で排気管温度低下係数ＴｘをＢに設定し、経過時間Ｔｉｍｅが[ｂ〜ｃ]の時間帯にあればステップＳ１９で排気管温度低下係数ＴｘをＣに設定し、経過時間Ｔｉｍｅが[ｃ〜]の時間帯にあればステップＳ２１で排気管温度低下係数ＴｘをＤに設定する。【０１０９】
ここで、排気管温度低下係数Ｔｘは、Ａ＞Ｂ＞Ｃ＞Ｄの関係を有しており、停止時間が短いほど「１．００」に近い値に設定されている。したがって、停止時間が短いほど再始動時の再始動時推定排気管温度Ｔｐ*は停止時の停止時推定排気管温度Ｔｐｅｎｄに近い値となる。排気管温度低下係数Ｔｘを求める制御ステップが終了するとステップＳ２２に移行する。【０１１０】
ステップＳ２２からステップＳ２８までは、上述した第２補正情報である暖機放熱係数Ｔｙを求める制御ステップである。ステップＳ２２、Ｓ２４、Ｓ２６、Ｓ２８は停止直後の冷却水温度Ｔｗｅｎｄによってどの程度の暖機状態かを判断している。つまり、予め定めた所定の温度帯に対して、停止時の冷却水温度Ｔｗｅｎｄがどの温度帯にあるかどうかを判断している。【０１１１】
ステップＳ２２では冷却水温度Ｔｗｅｎｄが[ｄ〜]の温度帯にあるか判断し、ステップＳ２４では冷却水温度Ｔｗｅｎｄが[ｅ〜ｄ]の温度帯にあるか判断し、ステップＳ２６では冷却水温度Ｔｗｅｎｄが[ｆ〜ｅ]の温度帯にあるか判断し、ステップＳ２８では冷却水温度Ｔｗｅｎｄが[ｇ〜ｆ]の温度帯にあるか判断している。ここで、温度帯は、[ｄ〜]＞[ｅ〜ｄ]＞[ｆ〜ｅ]＞[ｇ〜ｆ]の関係を有している。【０１１２】
そして、冷却水温度Ｔｗｅｎｄが[ｄ〜]の温度帯にあればステップＳ２３で暖機放熱係数ＴｙをＥに設定し、冷却水温度Ｔｗｅｎｄが[ｅ〜ｄ]の温度帯にあればステップＳ２５で暖機放熱係数ＴｙをＦに設定し、冷却水温度Ｔｗｅｎｄが[ｆ〜ｅ]の温度帯にあればステップＳ２７で暖機放熱係数ＴｙをＧに設定し、冷却水温度Ｔｗｅｎｄが[ｇ〜ｆ]の温度帯にあればステップＳ２９で暖機放熱係数ＴｙをＨに設定する。【０１１３】
ここで、暖機放熱係数Ｔｙは、Ｅ＞Ｆ＞Ｇ＞Ｈの関係を有しており、冷却水温度が高いほど「１．００」に近い値に設定されている。したがって、冷却水温度が高いほど再始動時の再始動時推定排気管温度Ｔｐ*は停止時の停止時推定排気管温度Ｔｐｅｎｄに近い値となる。暖機放熱係数Ｔｙを求める制御ステップが終了するとステップＳ３０に移行する。【０１１４】
ステップＳ３０からステップＳ３６までは、上述した第３補正情報である冷却係数Ｔｚを求める制御ステップである。ステップＳ３０、Ｓ３２、Ｓ３４、Ｓ３６は経過時間Ｔｉｍｅが予め定めた所定の経過時間帯にあり、しかもこの経過時間帯に対して停止時の冷却水温度と再始動時の冷却水温度の温度差がどの温度差帯にあるかどうかを判断している。
つまり、経過時間帯と温度差帯の交点を判断しているものである。【０１１５】
ステップＳ３０では経過時間Ｔｉｍｅが[０〜ｈ]の経過時間帯にあり、しかも温度差が温度差帯[０〜ｋ]にあると判断し、ステップＳ３２では経過時間Ｔｉｍｅが[ｈ〜ｉ]の経過時間帯にあり、しかも温度差が温度差帯[ｋ〜ｌ]にあると判断し、ステップＳ３４では経過時間Ｔｉｍｅが[ｉ〜ｊ]の経過時間帯にあり、しかも温度差が温度差帯[ｌ〜ｍ]にあると判断し、ステップＳ３６では経過時間Ｔｉｍｅが[ｊ〜]の経過時間帯にあり、しかも温度差が温度差帯[ｍ〜]にあると判断している。【０１１６】
このように、ステップＳ３０、Ｓ３２、Ｓ３４、Ｓ３６は、経過時間Ｔｉｍｅが存在する経過時間帯に変化した冷却水温度の温度差が、複数の温度差帯のどの温度帯にあるかどうかを判断している。ここで、経過時間帯は、[０〜ｈ]＜[ｈ〜ｉ]＜[ｉ〜ｊ]＜[ｊ〜]の関係を有している。また、温度差帯は[０〜ｋ]＜[ｋ〜ｌ]＜[ｌ〜ｍ]＜[ｍ〜]の関係を有している。したがって、例えば、経過時間帯[０〜ｈ]に対して、温度差帯は[０〜ｋ]、[ｋ〜ｌ]、[ｌ〜ｍ]、[ｍ〜]だけ準備されており、これらの複数の温度帯から１つの温度帯が選択される。尚、他の経過時間帯も同様である。【０１１７】
そして、ステップＳ３０では経過時間Ｔｉｍｅが[０〜ｈ]の経過時間帯にあり、しかも温度差が温度差帯[０〜ｋ]にあると判断されると、ステップＳ３１で冷却係数ＴｚをＩに設定し、ステップＳ３２では経過時間Ｔｉｍｅが[ｈ〜ｉ]の経過時間帯にあり、しかも温度差が温度差帯[ｋ〜ｌ]にあると判断されると、ステップＳ３３で冷却係数ＴｚをＪに設定し、ステップＳ３４では経過時間Ｔｉｍｅが[ｉ〜ｊ]の経過時間帯にあり、しかも温度差が温度差帯[ｌ〜ｍ]にあるかと判断されると、ステップＳ３５で冷却係数ＴｚをＫに設定し、ステップＳ３６では経過時間Ｔｉｍｅが[ｊ〜]の経過時間帯にあり、しかも温度差が温度差帯[ｍ〜]にあると判断されると、ステップＳ３７で冷却係数ＴｚをＬに設定する。【０１１８】
ここで、冷却係数Ｔｚは、Ｉ＞Ｊ＞Ｋ＞Ｌの関係を有しており、経過時間が同じであれば、温度差が小さいほど「１．００」に近い値に設定されている。したがって、温度差が小さいほど再始動時の再始動時推定排気管温度Ｔｐ*は停止時の停止時推定排気管温度Ｔｐｅｎｄに近い値となる。冷却係数Ｔｚを求める制御ステップが終了するとステップＳ３８に移行する。【０１１９】
ステップＳ３８では、停止時に求めた停止時推定排気管温度Ｔｐｅｎｄに排気管温度低下係数Ｔｘ、暖機放熱係数Ｔｙ、及び冷却係数Ｔｚを反映させるべく、Ｔｐ*＝Ｔｐｅｎｄ×Ｔｘ×Ｔｙ×Ｔｚの演算を実行して、内燃機関の再始動時の再始動時推定排気管温度Ｔｐ*を推定するものである。【０１２０】
このように、本実施形態では、停止時の排気管温度と経過時間の変化に基づく第１補正情報と、内燃機関の停止時の内燃機関温度の変化に基づく第２補正情報と、停止から再始動に至る停止中の外気による冷却度の変化に基づく第３補正情報を求め、内燃機関の再始動時に、少なくとも１つ以上の補正情報を用いて停止時の停止時推定排気管温度を補正して再始動時の再始動時推定排気管温度を推定し、この再始動時推定排気管温度を初期値として、その後の内燃機関の運転中の推定排気管温度を求め、更に推定排気管温度が所定値以上になるとセンサヒータの加熱動作を開始するものである。これによって、排気センサのセンサ素子の破損を抑制しながら、適切に排気センサを加熱して排気センサの早期活性化を図ることができる。【０１２１】
上述した説明は、排気センサのセンサ素子破損防止及び、排気ガス有害成分の排出量を低減するものとして説明した。ところで、上述の排気管温度の推定は、排気ガス浄化触媒の活性判断のための触媒温度推定制御にも適用できるものである。【０１２２】
排気ガス浄化触媒の活性前は排気ガスの浄化ができず排気ガス有害成分の排出量が増加する。このため、内燃機関の始動直後は点火時期を遅角させ吸入空気量を増加させることでサーマルリアクタ効果が発生し、排気ガス浄化触媒を早期活性させることは良く知られた技術である。【０１２３】
しかしながら、点火時期の遅角や吸入空気量の増加は、内燃機関の燃焼悪化やガス有害成分の排出量が増加するため、排気ガス浄化触媒の活性タイミングを正確に見極め、触媒活性後は直ちに通常の点火時期及び吸入空気量に戻すことが要請されている。【０１２４】
そこで、様々な方法で触媒温度推定や触媒活性判定を行っている。アイドルストップ制御のように内燃機関を短時間だけ停止し、その後再始動する場合は、排気管や触媒の余熱が残り、冷態始動よりも短い時間で触媒を活性化することができる。しかしながら、この場合、余熱を正確に推定できず、内燃機関を短時間だけ停止した後の再始動後は、必要以上に点火時期遅角や吸入空気量増加を行い、排気ガスガス有害成分の排出量が増加している。【０１２５】
そこで、上述した本発明の実施形態によれば、内燃機関の停止中の排気管温度を精度よく推定することができるので、これを基に触媒温度の低下を予測することができる。したがって、再始動後の触媒活性タイミングを正確に把握し、点火時期遅角及び吸入空気量増加を最小限に抑えて排気ガス有害成分の排出量を抑えることができるようになる。【０１２６】
以上の通り本発明によれば、停止時の排気管温度と経過時間の変化に基づく第１補正情報と、内燃機関の停止時の内燃機関温度の変化に基づく第２補正情報と、停止から再始動に至る停止中の外気による冷却度の変化に基づく第３補正情報を求め、内燃機関の再始動時に、少なくとも１つ以上の補正情報を用いて停止時の停止時推定排気管温度を補正して再始動時の再始動時推定排気管温度を推定し、この再始動時推定排気管温度を初期値として、その後の内燃機関の運転中の推定排気管温度を求め、更に推定排気管温度が所定値以上になるとセンサヒータの加熱動作を開始する構成とした。【０１２７】
これによれば、再始動時推定排気管温度が正確に推定できるので、排気センサのセンサ素子の破損を抑制しながら、適切に排気センサを加熱して排気センサの早期活性化を図ることができる。この結果、空燃比フィードバックの開始を早めることができ、排気ガス有害成分の低減を促進することができるようになる。【０１２８】
尚、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【０１２９】
１０…内燃機関、１１…水温センサ、１２…気筒、１３…点火コイル、１４…点火プラグ、１５…クランク角センサ、１６…カム角センサ、１７…吸気管、１８…燃料噴射弁、１９…スロットル弁、２０…スロットルポジションセンサ、２１…吸気管圧力センサ、２２…エアフローセンサ、２３…吸気温センサ、２４…燃料タンク、２５…燃料ポンプ、２６…燃圧制御弁、２７…排気管、２８…排気センサ、２９…排気温センサ、３０…排気ガス触媒、３１…ＣＰＵ、３２…ＲＯＭ、３３…ＲＡＭ、３４…Ａ／Ｄ変換器、３５…デジタル入力回路、３６…パルス入力回路、３７…デジタル出力回路、３８…パルス出力回路、３９…通信回路、４０…センサ素子、 ４０ｓ…表面領域、４０ＩＮ…内部領域、４８…センサ信号処理回路、４７…センサヒータ、４９…トランジスタ、５０…バッテリ、ＥＣＵ…制御装置。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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