(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動資源を消費して移動する移動体とともに移動可能な表示部を制御する表示制御装置であって、
地図データと、前記移動体の現在位置及び目的地と、前記移動体に蓄えられた前記駆動資源を消費して前記移動体が移動可能な移動可能距離とを取得する取得部と、
前記取得部で取得された前記地図データ、前記現在位置、前記目的地及び前記移動可能距離に基づいて、前記移動体が前記現在位置を出発して前記目的地に到着するまでに通過可能な範囲である第１通過可能範囲を前記表示部に表示させる制御部と
を備え、
前記制御部は、
前記移動体が前記目的地で前記駆動資源を補給可能であると判定した場合に、前記第１通過可能範囲を前記表示部に表示させ、
前記移動体が前記目的地で前記駆動資源を補給可能であると判定しなかった場合に、前記取得部で取得された前記地図データ、前記現在位置及び前記移動可能距離に基づいて、前記移動体が前記現在位置を出発して出発時の前記現在位置に戻るまでに通過可能な範囲である第２通過可能範囲を前記表示部に表示させる、表示制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示制御装置であって、
前記地図データは、前記駆動資源の補給可能箇所を含み、
前記制御部は、
前記移動体が前記目的地で前記駆動資源を補給可能であると判定しなかった場合に、前記移動体が、前記移動体に最大限蓄えられた前記駆動資源を消費して前記第２通過可能範囲内の前記補給可能箇所から移動可能な範囲と、前記第２通過可能範囲とを前記表示部に表示させる、表示制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の表示制御装置であって、
前記取得部は、前記移動可能距離を随時取得し、
前記制御部は、前記第１通過可能範囲の表示を予め定められた規則に従って更新する、表示制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の表示制御装置であって、
前記制御部は、
更新によって前記第１通過可能範囲が変化した場合に、前記表示部の表示を用いて通知する、表示制御装置。
【請求項５】
請求項３に記載の表示制御装置であって、
前記制御部は、
音声出力部を制御可能であり、かつ、
更新によって前記第１通過可能範囲が変化した場合に、前記表示部の表示、及び、前記音声出力部の音声出力の少なくともいずれか一方を用いて通知する、表示制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載の表示制御装置であって、
前記制御部は、
前記第１通過可能範囲に加えて、前記現在位置及び前記目的地を前記表示部に表示させる、表示制御装置。
【請求項７】
請求項１に記載の表示制御装置であって、
前記制御部は、
前記第１通過可能範囲の外周線、または、前記第１通過可能範囲内の道路を用いて、前記第１通過可能範囲を前記表示部に表示させる、表示制御装置。
【請求項８】
請求項１に記載の表示制御装置であって、
前記制御部は、
前記取得部で取得された前記現在位置と、前記第１通過可能範囲の外周線との間の距離が予め定められた閾値以下である場合に、前記表示部の表示を用いて警告する、表示制御装置。
【請求項９】
請求項１に記載の表示制御装置であって、
前記制御部は、
音声出力部を制御可能であり、かつ、
前記取得部で取得された前記現在位置と、前記第１通過可能範囲の外周線との間の距離が予め定められた閾値以下である場合に、前記表示部の表示、及び、前記音声出力部の音声出力の少なくともいずれか一方を用いて警告する、表示制御装置。
【請求項１０】
駆動資源を消費して移動する移動体とともに移動可能な表示部を制御する表示制御方法であって、
地図データと、前記移動体の現在位置及び目的地と、前記移動体に蓄えられた前記駆動資源を消費して前記移動体が移動可能な移動可能距離とを取得し、
取得された前記地図データ、前記現在位置、前記目的地及び前記移動可能距離に基づいて、前記移動体が前記現在位置を出発して前記目的地に到着するまでに通過可能な範囲である第１通過可能範囲を前記表示部に表示し、
前記移動体が前記目的地で前記駆動資源を補給可能であると判定した場合に、前記第１通過可能範囲を前記表示部に表示し、
前記移動体が前記目的地で前記駆動資源を補給可能であると判定しなかった場合に、取得された前記地図データ、前記現在位置及び前記移動可能距離に基づいて、前記移動体が前記現在位置を出発して出発時の前記現在位置に戻るまでに通過可能な範囲である第２通過可能範囲を前記表示部に表示する、表示制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動資源を消費して移動する移動体とともに移動可能な表示部を制御する表示制御装置及び表示制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両が駆動資源を消費して走行可能な走行可能範囲を表示する表示装置が提案されている（例えば特許文献１）。また、車両が往復可能な訪問地点を表示する表示システムが提案されている（例えば特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５３５９２号公報
【特許文献２】特開２０１５−２１７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、目的地までの経路を探索し、当該経路の距離が上述の走行可能範囲内であるか否かを判別する。しかしながら、このような技術では、車両が現在位置を出発してから駆動資源の残量を消費してどの範囲まで通過が可能であるか、つまり、車両が探索経路から外れてどの範囲まで寄り道できるかが表示されない。このため、車両が、表示装置に表示された探索経路上を走行せずに、当該探索経路から外れて寄り道をした場合には、車両の駆動資源が尽きてしまう可能性があった。【０００５】
そこで、本発明は、上記のような問題点を鑑みてなされたものであり、移動体の駆動資源が尽きてしまう事態を抑制することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る表示制御装置は、駆動資源を消費して移動する移動体とともに移動可能な表示部を制御する表示制御装置であって、地図データと、移動体の現在位置及び目的地と、移動体に蓄えられた駆動資源を消費して移動体が移動可能な移動可能距離とを取得する取得部と、取得部で取得された地図データ、現在位置、目的地及び移動可能距離に基づいて、移動体が現在位置を出発して目的地に到着するまでに通過可能な範囲である第１通過可能範囲を表示部に表示させる制御部とを備える。制御部は、移動体が目的地で駆動資源を補給可能であると判定した場合に、第１通過可能範囲を表示部に表示させ、移動体が目的地で駆動資源を補給可能であると判定しなかった場合に、取得部で取得された地図データ、現在位置及び移動可能距離に基づいて、移動体が現在位置を出発して出発時の現在位置に戻るまでに通過可能な範囲である第２通過可能範囲を表示部に表示させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、取得された地図データ、現在位置、目的地及び移動可能距離に基づいて、移動体が現在位置を出発して目的地に到着するまでに通過可能な範囲である第１通過可能範囲が表示部に表示される。これにより、移動体の駆動資源が尽きてしまう事態を抑制することができる。【０００８】
本発明の目的、特徴、態様及び利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る表示制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る片道通過可能範囲の一例を示す図である。
【図３】実施の形態２に係るナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態２に係る往復通過可能範囲の一例を示す図である。
【図５】実施の形態２に係るナビゲーション装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】変形例１に係るナビゲーション装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】変形例２に係るナビゲーション装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】変形例２に係るナビゲーション装置の表示例を示す図である。
【図９】変形例２に係るナビゲーション装置の表示例を示す図である。
【図１０】変形例３に係るナビゲーション装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】変形例４に係る付加範囲及び片道通過可能範囲の一例を示す図である。
【図１２】その他の変形例に係るナビゲーション装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１３】その他の変形例に係るナビゲーション装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１４】その他の変形例に係るサーバの構成を示すブロック図である。
【図１５】その他の変形例に係る通信端末の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施の形態１＞
本発明の実施の形態１に係る表示制御装置は、駆動資源を消費して移動する移動体とともに移動可能な表示部を制御する。以下、移動体は車両であり、表示部及び表示制御装置は車両に搭載されている構成を例にして説明する。この場合、駆動資源には、例えば燃料及び電力の少なくともいずれか１つが用いられる。なお、移動体は車両に限ったものではない。また、表示制御装置が後述するようにサーバに適用される場合には、表示制御装置は車両に搭載されなくてもよい。
【００１１】
図１は、本実施の形態１に係る表示制御装置１の構成を示すブロック図である。図１の表示制御装置１は、車両とともに走行可能な表示部１９を制御する。表示部１９は、表示制御装置１の制御によって各種情報を表示することが可能となっており、表示部１９には、例えば液晶ディスプレイなどが用いられる。なお、図１では、表示部１９は、表示制御装置１外部に設けられているが、表示制御装置１内部に設けられてもよい。
【００１２】
次に、図１の表示制御装置１の内部構成について説明する。図１の表示制御装置１は、取得部１１と、表示制御装置１を統括的に制御する制御部１２とを備える。
【００１３】
取得部１１は、地図データを取得する。地図データは、例えば地図を表示するための情報、車両の目的地を地図から検索するための目的地検索情報、車両の目的地に向かう道路などの経路を地図から探索するための経路探索情報、道路の種別の情報などを含む。取得部１１は、地図データを表示制御装置１が備える図示しないメモリから地図データを取得してもよいし、表示制御装置１の外部装置から無線通信などによって地図データを受信して取得してもよい。
【００１４】
取得部１１は、車両の現在位置を取得する。取得部１１がＧＰＳ（Global Positioning System）受信機などを含む場合には、取得部１１が車両の現在位置を検出して取得してもよいし、取得部１１がＧＰＳ受信機などを含まない場合には、取得部１１は車両の現在位置を取得部１１外部のＧＰＳ受信機などから取得してもよい。
【００１５】
取得部１１は、車両の目的地を取得する。取得部１１が入力装置を含む場合には、取得部１１が車両の目的地をユーザの操作から受け付けてもよいし、取得部１１が入力装置を含まない場合には、取得部１１は車両の目的地を取得部１１外部の入力装置から取得してもよい。なお、入力装置には、例えば操作ボタン、タッチパネル、音声認識装置などが用いられる。
【００１６】
取得部１１は、移動可能距離である走行可能距離を取得する。走行可能距離は、車両に蓄えられた駆動資源を消費して車両が走行可能な距離であり、航続可能距離と呼ぶこともできる。取得部１１は、車両のＥＣＵ（Electronic Control Unit）で求められた走行可能距離を、ＥＣＵから取得してもよい。または、取得部１１が、駆動資源の単位当たりにおける車両の走行可能な距離と、車両に蓄えられた駆動資源の貯蔵量とをＥＣＵから取得できる場合には、取得部１１自体が、当該距離と当該貯蔵量との乗算を行うことによって、走行可能距離を求めてもよい。走行可能距離の取得は、特開２０１６−５３５９２号公報にも記載されており、これを本実施の形態１に用いてもよい。
【００１７】
なお、駆動資源が燃料である場合、駆動資源の単位当たりにおける車両の走行可能な距離は、燃費と呼ぶことができる。以下、駆動資源の単位当たりにおける車両の走行可能な距離を「単位走行可能距離」と呼ぶ。
【００１８】
制御部１２は、取得部１１で取得された地図データ、現在位置、目的地及び走行可能距離に基づいて、車両が現在位置を出発して目的地に到着するまでに通過可能な範囲である第１通過可能範囲を求める。以下、第１通過可能範囲を「片道通過可能範囲」と呼ぶ。制御部１２は、求めた片道通過可能範囲を表示部１９に表示させる。
【００１９】
ここで、片道通過可能範囲を求める一例について説明する。まず、制御部１２は、車両が現在位置から走行可能距離だけ走行して目的地に到達可能な複数の経路を、地図から網羅的に求める。それから、制御部１２は、当該求めた複数の経路上の複数の地点のうち外側に位置するいくつかの地点を閉じた線で結び、それによって画定される範囲を片道通過可能範囲として求める。
【００２０】
図２は、車両の周辺に建物などの障害物がなく、車両が任意の方向に走行できると仮定したときの片道通過可能範囲２６の一例を示す図である。図２では、参考のため、３つの異なる目的地２８として目的地２８ａ，２８ｂ，２８ｃが示され、３つの片道通過可能範囲２６として片道通過可能範囲２６ａ，２６ｂ，２６ｃが示されている。この場合、片道通過可能範囲２６ａは、現在位置２７及び目的地２８ａを焦点として有し、それら焦点からの距離の和が走行可能距離となる楕円状の範囲となる。片道通過可能範囲２６ｂ，２６ｃも、片道通過可能範囲２６ａと同様である。なお、制御部１２によって求められる片道通過可能範囲には、図２の楕円状の範囲から、車両の向き、及び、道路の形状及び種類に起因して多少変形された略楕円状の範囲も含まれる。
【００２１】
＜実施の形態１のまとめ＞
以上のような本実施の形態１に係る表示制御装置１によれば、車両が現在位置を出発して目的地に到着するまでに通過可能な範囲である片道通過可能範囲を表示部１９に表示する。これにより、車両が現在位置を出発して目的地に到着するまでに立ち寄ることが可能な範囲を表示することができるので、車両の駆動資源が尽きてしまう事態を抑制することができる。
【００２２】
＜実施の形態２＞
本発明の実施の形態２に係る表示制御装置では、実施の形態１で説明した表示制御装置１が、車両に搭載されたナビゲーション装置に適用されている。図３は、本発明の実施の形態２に係るナビゲーション装置１ａの構成を示すブロック図である。以下、本実施の形態２で説明する構成要素のうち、実施の形態１と同じまたは類似する構成要素については同じ参照符号を付し、異なる構成要素について主に説明する。
【００２３】
図３のナビゲーション装置１ａは、走行可能距離算出部３７を介して、駆動資源残量取得部３６と接続されている。駆動資源残量取得部３６及び走行可能距離算出部３７は、例えば、ＥＣＵによって実現される。
【００２４】
駆動資源残量取得部３６は、車両に蓄えられた駆動資源の貯蔵量である残量を取得する。
【００２５】
走行可能距離算出部３７は、過去の走行情報に基づいて、実施の形態１で説明した単位走行可能距離を算出する。そして、走行可能距離算出部３７は、算出した距離と、駆動資源残量取得部３６で取得された駆動資源の残量とに基づいて、実施の形態１で説明した走行可能距離を算出する。
【００２６】
次に、図３のナビゲーション装置１ａの内部構成について説明する。図３のナビゲーション装置１ａは、制御部１２と、地図データ記憶部１３と、記憶部１４と、ＧＰＳ受信機１５と、入力部１６と、目的地検索部１７と、経路探索部１８と、表示部１９と、音声出力部２０とを備える。なお、制御部１２と接続された地図データ記憶部１３などの複数の構成要素のうち、一の構成要素は、制御部１２を介して他の構成要素から情報を適宜取得することが可能となっている。
【００２７】
図３の制御部１２は、実施の形態１で説明した図１の制御部１２と同様である。なお、実施の形態１で説明した図１の取得部１１は、地図データ記憶部１３、ＧＰＳ受信機１５、及び、走行可能距離算出部３７と制御部１２との間に設けられた図示しないインターフェースと、図３の入力部１６とに相当する。
【００２８】
地図データ記憶部１３は、実施の形態１で説明した地図データを記憶している。
【００２９】
記憶部１４は、ユーザが個別に設定した登録地点などの設定情報を記憶している。
【００３０】
ＧＰＳ受信機１５は、ナビゲーション装置１ａを搭載した車両の現在位置を検出する。
【００３１】
入力部１６は、キーワード、住所、電話番号などの目的地を検索するための検索情報、目的地の決定、経路の決定、及び、各種の設定などを、ユーザの操作から受け付ける。入力部１６には、例えば上述した入力装置などが用いられる。
【００３２】
目的地検索部１７は、地図データ記憶部１３に記憶された地図データと、入力部１６で受け付けた検索情報とに基づいて、目的地を地図データの地図から検索する。
【００３３】
経路探索部１８は、地図データ記憶部１３に記憶された地図データと、ＧＰＳ受信機１５で検出された車両の現在位置と、入力部１６で受け付けた目的地とに基づいて、現在位置から目的地までの経路を地図データの地図から探索する。ナビゲーション装置１ａは、経路探索部１８で探索された経路に沿った案内をユーザに行う。
【００３４】
表示部１９は、実施の形態１で説明した図１の表示部１９と同様である。
【００３５】
音声出力部２０は、制御部１２の制御によって各種情報を音声出力することが可能となっており、音声出力部２０には、例えばスピーカなどが用いられる。なお、図３では、音声出力部２０は、ナビゲーション装置１ａ内部に設けられているが、ナビゲーション装置１ａ外部に設けられてもよい。
【００３６】
次に、本実施の形態２に係る制御部１２について詳細に説明する。制御部１２は、従来のナビゲーション装置の制御部と同様に、目的地を決定するための選択肢、及び、経路の探索結果などを表示部１９に表示させる。また、制御部１２は、各種入力結果の通知、経路誘導時の案内、及び、地図表示内容の更新結果などを音声出力部２０に音声出力させる。
【００３７】
ここで本実施の形態２では、制御部１２は、車両が目的地で駆動資源を補給可能であると判定した場合には、実施の形態１と同様に片道通過可能範囲を表示部１９に表示させる。一方、制御部１２は、車両が目的地で駆動資源を補給可能であると判定しなかった場合には、地図データ記憶部１３に記憶された地図データと、ＧＰＳ受信機１５で検出された車両の現在位置と、走行可能距離算出部３７で算出された走行可能距離とに基づいて、車両が現在位置を出発して出発時の現在位置に戻るまでに通過可能な範囲である第２通過可能範囲を求める。この第２通過可能範囲は、通過可能範囲と呼ぶこともできる。以下、第２通過可能範囲を「往復通過可能範囲」と呼ぶ。制御部１２は、求めた往復通過可能範囲を表示部１９に表示させる。
【００３８】
ここで、往復通過可能範囲を求める一例について説明する。まず、制御部１２は、車両が現在位置から走行可能距離の半分だけ走行して到達可能な複数の地点を、地図から網羅的に求める。それから、制御部１２は、当該求めた複数の地点のうち外側に位置するいくつかの地点を閉じた線で結び、それによって画定される範囲を往復通過可能範囲として求める。
【００３９】
図４は、車両の周辺に建物などの障害物がなく、車両が任意の方向に走行できると仮定したときの往復通過可能範囲２９の一例を示す図である。図４では、参考のため、走行可能距離を半径とする円状の範囲３３が破線で図示されている。この場合、往復通過可能範囲２９は、現在位置２７を中心とし、走行可能距離の半分を半径とする円状の範囲となる。なお、制御部１２によって求められる往復通過可能範囲には、図４の円状の範囲から、車両の向き、及び、道路の形状及び種類に起因して多少変形された略円状の範囲も含まれる。
【００４０】
＜動作＞
図５は、本実施の形態２に係るナビゲーション装置１ａの動作を示すフローチャートである。
【００４１】
まず、ステップＳ１にて、走行可能距離算出部３７は走行可能距離を算出する。
【００４２】
ステップＳ２にて、制御部１２は、ユーザの操作によって目的地が決定されているか否かを判定する。目的地が決定されていると判定された場合には、処理がステップＳ３に進み、目的地が決定されていないと判定された場合には、処理がステップＳ７に進む。
【００４３】
ステップＳ３にて、制御部１２は、車両が当該目的地で駆動資源を補充可能かについての判定ができるか否かを判定する。ここでは、地図データ記憶部１３及び記憶部１４などが、車両が目的地で駆動資源を補充可能であることを示す補充可能情報を記憶している場合には、上記判定ができると判定されて処理がステップＳ５に進む。一方、地図データ記憶部１３及び記憶部１４などが、上述の補充可能情報を記憶していない場合には、上記判定ができないと判定されて処理がステップＳ４に進む。
【００４４】
ステップＳ４にて、制御部１２は、表示部１９の表示及び音声出力部２０の音声出力を用いて、車両が目的地で駆動資源を補充可能か補充不可能かをユーザに入力させるための通知を行う。これにより、車両が目的地で駆動資源を補充可能か補充不可能かが、ユーザの操作によって入力部１６に入力される。
【００４５】
ステップＳ５にて、制御部１２は、地図データ記憶部１３もしくは記憶部１４に記憶された補充可能情報、または、入力部１６の入力結果に基づいて、車両が目的地で駆動資源を補充可能か補充不可能かを判定する。車両が目的地で駆動資源を補充可能であると判定された場合には、処理がステップＳ６に進み、車両が目的地で補充不可能であると判定された場合には、処理がステップＳ７に進む。
【００４６】
ステップＳ６にて、制御部１２は、現在位置から目的地までの片道の走行に、駆動資源の残量の全てを最大消費することができると判定して、地図データ、現在位置、目的地及び走行可能距離に基づいて片道通過可能範囲（図２）を求める。その後、処理がステップＳ８に進む。
【００４７】
ステップＳ７にて、制御部１２は、現在位置からその現在位置までの往復の走行に、駆動資源の残量の全てを最大消費することができると判定して、地図データ、現在位置及び走行可能距離に基づいて往復通過可能範囲（図４）を求める。このように本実施の形態２では、往復通過可能範囲が求められる場合には、ステップＳ３で車両が目的地で駆動資源を補給可能かについての判定ができなかった場合、及び、ステップＳ５で車両が目的地で駆動資源を補給不可能と判定された場合が含まれる。ステップＳ７の後、処理がステップＳ８に進む。
【００４８】
ステップＳ８にて、制御部１２は、求めた片道通過可能範囲または往復通過可能範囲を表示部１９に表示させる。本実施の形態２では、制御部１２は、片道通過可能範囲を表示部１９に表示させる際に、車両の現在位置及び目的地も表示部１９に表示させ、往復通過可能範囲を表示部１９に表示させる際に、車両の現在位置も表示部１９に表示させる。なお、処理がステップＳ６を経てステップＳ８に進む場合には、制御部１２は、片道通過可能範囲だけでなく往復通過可能範囲も求め、片道通過可能範囲及び往復通過可能範囲の両方を表示部１９に表示させてもよい。
【００４９】
＜実施の形態２のまとめ＞
以上のような本実施の形態２に係るナビゲーション装置１ａによれば、車両が現在位置を出発して出発時の現在位置に戻るまでに通過可能な範囲である往復通過可能範囲を表示部１９に表示する。これにより、車両が現在位置を出発して出発時の現在位置に戻るまでに立ち寄ることが可能な範囲を表示することができるので、車両の駆動資源が尽きてしまう事態を抑制することができる。
【００５０】
また本実施の形態２によれば、片道通過可能範囲に加えて車両の現在位置及び目的地が表示され、往復通過可能範囲に加えて車両の現在位置が表示される。これにより、ユーザは、片道通過可能範囲及び往復通過可能範囲のそれぞれを詳細に把握することができる。
【００５１】
＜変形例１＞
実施の形態２の変形例１では、取得部１１が、走行可能距離を随時取得し、制御部１２が、予め定められた規則に従って片道通過可能範囲の表示を更新するように構成されている。
【００５２】
ここで、走行可能距離の随時取得には、例えば一定時間経過するごとに走行可能距離が取得されることが用いられる。
【００５３】
予め定められた規則には、例えば一定時間経過ごとに更新を行うこと、または、片道通過可能範囲の変化が予め定められた閾値以上である場合に更新を行うことなどが用いられる。以下の説明では、予め定められた規則には、片道通過可能範囲の変化が予め定められた閾値以上である場合に更新を行うことが用いられる場合を例にして説明する。
【００５４】
制御部１２は、更新によって片道通過可能範囲が変化した場合に、表示部１９の表示及び音声出力部２０の音声出力を用いてユーザなどに通知する。
【００５５】
図６は、変形例１に係るナビゲーション装置１ａの動作を示すフローチャートである。
【００５６】
まずステップＳ１１にて、制御部１２は、新たに取得された走行可能距離に基づいて片道通過可能範囲を新たに求める。
【００５７】
ステップＳ１２にて、制御部１２は、前回求めた片道通過可能範囲と、今回求めた片道通過可能範囲との差分を、片道通過可能範囲の変化として求め、当該変化が予め定められた閾値以上であるか否かを判定する。予め定められた閾値は、例えば２００ｍ〜５００ｍの距離であり、ユーザによって適宜変更可能となっている。
【００５８】
なお、片道通過可能範囲の変化が、予め定められた閾値以上となる場合としては、単位走行可能距離の変化が、予め定められた閾値以上となる場合などが想定される。そして、そのような場合としては、例えば、車両が坂道、渋滞道路または高速道路を走行したり、車両のエアコンのオン及びオフが切り替えられたりした場合などが想定される。
【００５９】
片道通過可能範囲の変化が予め定められた閾値以上である場合には、処理がステップＳ１３に進み、片道通過可能範囲の変化が予め定められた閾値未満である場合には、図６の処理が終了する。
【００６０】
ステップＳ１３にて、制御部１２は、ステップＳ１１で求めた片道通過可能範囲を表示部１９に表示させる。
【００６１】
ステップＳ１４にて、制御部１２は、表示部１９の表示及び音声出力部２０の音声出力を用いて、当該変化を通知する。その後、図６の処理が終了する。
【００６２】
以上のような変形例１に係るナビゲーション装置１ａによれば、片道通過可能範囲の表示を予め定められた規則に従って更新する。したがって、表示部１９に表示される片道通過可能範囲を、動的に変化させることができるので、車両の駆動資源が尽きてしまう事態をより抑制することができる。
【００６３】
また変形例１によれば、更新によって片道通過可能範囲が変化した場合に、表示部１９の表示及び音声出力部２０の音声出力を用いて通知するので、車両の駆動資源が尽きてしまう事態をより抑制することができる。なお、制御部１２は、更新によって片道通過可能範囲が変化した場合に、表示部１９の表示及び音声出力部２０の音声出力の両方を用いるのではなく、表示部１９の表示または音声出力部２０の音声出力を用いて通知してもよい。
【００６４】
また以上の説明では片道通過可能範囲について説明したが、往復通過可能範囲についても同様に構成されてもよい。つまり、制御部１２は、往復通過可能範囲の表示を予め定められた規則に従って更新し、当該更新によって往復通過可能範囲が変化した場合に、表示部１９の表示及び音声出力部２０の音声出力の少なくともいずれか一方を用いて通知してもよい。
【００６５】
＜変形例２＞
実施の形態２の変形例２では、制御部１２は、片道通過可能範囲の外周線、または、片道通過可能範囲内の道路を用いて、片道通過可能範囲を表示部１９に表示させるように構成されている。
【００６６】
図７は、変形例２に係るナビゲーション装置１ａの動作を示すフローチャートである。
【００６７】
まずステップＳ２１にて、制御部１２は、片道通過可能範囲を表示するか否かを確認するための画面、つまり表示確認画面を表示部１９に表示させる。
【００６８】
ステップＳ２２にて、制御部１２は、片道通過可能範囲の表示の実行が、ユーザの操作によって入力部１６に入力されたか否かを判定する。片道通過可能範囲の表示の実行が入力された場合には、処理がステップＳ２３に進み、片道通過可能範囲の表示の実行が入力されなかった場合には、図７の処理が終了する。
【００６９】
ステップＳ２３にて、制御部１２は、片道通過可能範囲の外周線、及び、片道通過可能範囲内の道路のどちらの態様で表示するかを選択するための画面、つまり表示態様選択画面を表示部１９に表示させる。
【００７０】
ステップＳ２４にて、制御部１２は、ユーザの操作によってどの表示態様が入力部１６に入力されたかを判定する。外周線が入力された場合には処理がステップＳ２５に進み、道路が入力された場合には処理がステップＳ２６に進む。なお、外周線及び道路のいずれも入力されなかった場合には、片道通過可能範囲を表示させずに図７の処理が終了してもよい。
【００７１】
ステップＳ２５にて、制御部１２は、図８に示すように片道通過可能範囲の外周線２６−１を用いて、片道通過可能範囲を表示部１９に表示させる。その後、図７の処理が終了する。なお、ここでは外周線２６−１は、多角形の形状を有しているが、曲線の形状を有してもよい。
【００７２】
ステップＳ２６にて、制御部１２は、図９に示すように片道通過可能範囲内の道路２６−２を用いて、片道通過可能範囲を表示部１９に表示させる。その後、図７の処理が終了する。
【００７３】
以上のような変形例２に係るナビゲーション装置１ａによれば、片道通過可能範囲の外周線、または、片道通過可能範囲内の道路を用いて、片道通過可能範囲を表示する。このため、ユーザの好みに応じた表示態様で片道通過可能範囲を表示することができる。
【００７４】
なお、以上の説明では片道通過可能範囲について説明したが、往復通過可能範囲についても同様に構成されてもよい。つまり、制御部１２は、往復通過可能範囲の外周線、または、往復通過可能範囲内の道路を用いて、往復通過可能範囲を表示部１９に表示させてもよい。
【００７５】
＜変形例３＞
実施の形態２の変形例３では、制御部１２は、ＧＰＳ受信機１５で検出された現在位置と、片道通過可能範囲の外周線との間の距離が予め定められた閾値以下である場合に、表示部１９の表示及び音声出力部２０の音声出力の少なくともいずれか一方を用いて警告するように構成されている。なお、予め定められた閾値は、例えば２００ｍ〜５００ｍの距離であり、ユーザによって適宜変更可能となっている。
【００７６】
図１０は、変形例３に係るナビゲーション装置１ａの動作を示すフローチャートである。なお、図１０の動作（処理）は、片道通過可能範囲を表示する場合に行われる。
【００７７】
まずステップＳ３１にて、制御部１２は、表示による警告を行うか否かを確認するための画面、つまり表示における警告確認画面を表示部１９に表示させる。
【００７８】
ステップＳ３２にて、表示による警告を行うか否かが、ユーザの操作によって入力部１６に入力される。
【００７９】
ステップＳ３３にて、制御部１２は、音声出力による警告を行うか否かを確認するための画面つまり音声出力における警告確認画面を表示部１９に表示させる。
【００８０】
ステップＳ３４にて、音声出力による警告を行うか否かが、ユーザの操作によって入力部１６に入力される。
【００８１】
ステップＳ３５にて、制御部１２は、これまでの設定の内容に問題がないかについての確認をユーザに促すための確認画面を表示部１９に表示させる。
【００８２】
ステップＳ３６にて、制御部１２は、ユーザの操作によって問題なしと入力部１６に入力されたかを判定する。問題なしと入力された場合には処理がステップＳ３７に進み、問題がありと入力された場合には処理がステップＳ３１に戻る。
【００８３】
ステップＳ３７にて、制御部１２は、ＧＰＳ受信機１５で検出された現在位置と、片道通過可能範囲の外周線との間の距離が予め定められた閾値以下であるか否かを判定する。上記距離が予め定められた閾値よりも大きい場合には、ステップＳ３７が再度行われ、上記距離が予め定められた閾値以下である場合には、処理がステップＳ３８に進む。
【００８４】
ステップＳ３８にて、制御部１２は、ステップＳ３２で表示による警告を行うことが入力されていた場合には、表示部１９の表示を用いて警告し、ステップＳ３４で音声出力による警告を行うことが入力されていた場合には音声出力部２０の音声出力を用いて警告する。その後、図１０の処理が終了する。
【００８５】
以上のような変形例３に係るナビゲーション装置１ａによれば、車両の現在位置と、片道通過可能範囲の外周線との間の距離が予め定められた閾値以下である場合に、表示部１９の表示及び音声出力部２０の音声出力の少なくともいずれか一方を用いて警告する。これにより、車両の駆動資源が尽きてしまう事態をより抑制することができる。
【００８６】
なお、以上の説明では片道通過可能範囲について説明したが、往復通過可能範囲についても同様に構成されてもよい。つまり、制御部１２は、ＧＰＳ受信機１５で検出された現在位置と、往復通過可能範囲の外周線との間の距離が予め定められた閾値以下である場合に、表示部１９の表示及び音声出力部２０の音声出力の少なくともいずれか一方を用いて警告してもよい。
【００８７】
＜変形例４＞
実施の形態２の変形例４では、制御部１２は、車両がその車両に最大限蓄えられた駆動資源を消費して往復通過可能範囲内の補給可能箇所から走行可能な範囲である付加範囲と、往復通過可能範囲とを表示部１９に表示させるように構成されている。以下では、制御部１２は、車両が目的地で駆動資源を補給可能であると判定しなかった場合に、付加範囲と往復通過可能範囲とを表示部１９に表示させるように構成されているとして説明する。
【００８８】
ここで、付加範囲を求める一例について説明する。まず、制御部１２は、車両がその車両に最大限蓄えられた駆動資源を消費して走行可能な最大走行可能距離を求める。そして、制御部１２は、往復通過可能範囲内の補給可能箇所から、最大走行可能距離の半分だけ走行して到達可能な複数の地点を、地図から網羅的に求める。それから、制御部１２は、当該求めた複数の地点のうち外側に位置するいくつかの地点を閉じた線で結び、それによって画定される範囲を付加範囲として求める。
【００８９】
図１１は、車両の周辺に建物などの障害物がなく、車両が任意の方向に走行できると仮定したときの往復通過可能範囲２９及び付加範囲３０の一例を示す図である。図１１では、参考のため、２つの異なる補給可能箇所３１として補給可能箇所３１ａ，３１ｂが示され、２つの付加範囲３０として付加範囲３０ａ，３０ｂが示されている。この場合、付加範囲３０ａは、往復通過可能範囲２９内の補給可能箇所３１ａを中心とし、最大走行可能距離の半分を半径とする円状の範囲となる。付加範囲３０ｂも、付加範囲３０ａと同様である。なお、制御部１２によって求められる付加範囲３０には、図１１の円状の範囲から、車両の向き、及び、道路の形状及び種類に起因して多少変形された略円状の範囲も含まれる。
【００９０】
以上のような変形例４に係るナビゲーション装置１ａによれば、制御部１２は、車両が目的地で駆動資源を補給可能であると判定しなかった場合に、付加範囲と、往復通過可能範囲とを表示部１９に表示する。これにより、車両の駆動資源が尽きてしまう事態を抑制することができる。
【００９１】
なお、図示しないが、制御部１２は、車両が、車両に最大限蓄えられた駆動資源を消費して付加範囲内の補給可能箇所から走行可能な範囲を、別の付加範囲として表示してもよい。そして、制御部１２は、このような付加範囲を連鎖的に求めて表示部１９に表示させてもよい。また、制御部１２は、片道通過可能範囲を表示するための制御機能を有さずに、往復通過可能範囲及び付加範囲を表示するための制御機能を有するように構成されてもよい。
【００９２】
＜その他の変形例＞
上述した表示制御装置における取得部１１及び制御部１２を、以下「取得部１１等」と記す。取得部１１等は、図１２に示す処理回路８１により実現される。すなわち、処理回路８１は、地図データと、移動体の現在位置及び目的地と、移動体に蓄えられた駆動資源を消費して移動体が移動可能な移動可能距離とを取得する取得部と、取得部で取得された地図データ、現在位置、目的地及び移動可能距離に基づいて、移動体が現在位置を出発して目的地に到着するまでに通過可能な範囲である第１通過可能範囲を表示部に表示させる制御部と、を備える。処理回路８１には、専用のハードウェアが適用されてもよいし、メモリに格納されるプログラムを実行するプロセッサが適用されてもよい。プロセッサには、例えば、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）などが該当する。
【００９３】
処理回路８１が専用のハードウェアである場合、処理回路８１は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、またはこれらを組み合わせたものが該当する。取得部１１等の各部の機能それぞれは、処理回路を分散させた回路で実現されてもよいし、各部の機能をまとめて一つの処理回路で実現されてもよい。
【００９４】
処理回路８１がプロセッサである場合、取得部１１等の機能は、ソフトウェア等との組み合わせにより実現される。なお、ソフトウェア等には、例えば、ソフトウェア、ファームウェア、または、ソフトウェア及びファームウェアが該当する。ソフトウェア等はプログラムとして記述され、メモリ８３に格納される。図１３に示すように、処理回路８１に適用されるプロセッサ８２は、メモリ８３に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。すなわち、表示制御装置は、処理回路８１により実行されるときに、地図データと、移動体の現在位置及び目的地と、移動体に蓄えられた駆動資源を消費して移動体が移動可能な移動可能距離とを取得するステップと、取得された地図データ、現在位置、目的地及び移動可能距離に基づいて、移動体が現在位置を出発して目的地に到着するまでに通過可能な範囲である第１通過可能範囲を表示部に表示するステップと、が結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリ８３を備える。換言すれば、このプログラムは、取得部１１等の手順や方法をコンピュータに実行させるものであるともいえる。ここで、メモリ８３は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）などの、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、そのドライブ装置等、または、今後使用されるあらゆる記憶媒体であってもよい。
【００９５】
以上、取得部１１等の各機能が、ハードウェア及びソフトウェア等のいずれか一方で実現される構成について説明した。しかしこれに限ったものではなく、取得部１１等の一部を専用のハードウェアで実現し、別の一部をソフトウェア等で実現する構成であってもよい。例えば、取得部１１についてはレシーバなどの専用のハードウェアとしての処理回路でその機能を実現し、それ以外についてはプロセッサ８２としての処理回路８１がメモリ８３に格納されたプログラムを読み出して実行することによってその機能を実現することが可能である。
【００９６】
以上のように、処理回路８１は、ハードウェア、ソフトウェア等、またはこれらの組み合わせによって、上述の各機能を実現することができる。
【００９７】
また、以上で説明した表示制御装置は、ＰＮＤ（Portable Navigation Device）などのナビゲーション装置と、携帯電話、スマートフォン及びタブレットなどの携帯端末を含む通信端末と、これらにインストールされるアプリケーションの機能と、サーバとを適宜に組み合わせてシステムとして構築される表示制御システムにも適用することができる。この場合、以上で説明した表示制御装置の各機能あるいは各構成要素は、前記システムを構築する各機器に分散して配置されてもよいし、いずれかの機器に集中して配置されてもよい。その一例として、表示制御装置は、図１の表示部１９を備えていてもよい。
【００９８】
図１４は、本変形例に係るサーバ５１の構成を示すブロック図である。図１４のサーバ５１は、通信部５１ａと制御部５１ｂとを備えており、車両５２のナビゲーション装置５３と無線通信を行うことが可能となっている。
【００９９】
取得部である通信部５１ａは、ナビゲーション装置５３と無線通信を行うことにより、ナビゲーション装置５３で取得された地図データ、車両の現在位置、目的地及び走行可能距離を受信する。
【０１００】
制御部５１ｂは、サーバ５１の図示しないプロセッサなどが、サーバ５１の図示しないメモリに記憶されたプログラムを実行することにより、図１の制御部１２と同様の機能を有している。つまり、制御部５１ｂは、通信部５１ａで受信された地図データ、車両の現在位置、目的地及び走行可能距離に基づいて、片道通過可能範囲を求める。そして、通信部５１ａは、求めた片道通過可能範囲をナビゲーション装置５３に送信する。
【０１０１】
このように構成されたサーバ５１によれば、例えば、ナビゲーション装置５３が、表示機能と、サーバ５１との通信機能としか有さなくても、実施の形態１で説明した表示制御装置１と同様の効果を得ることができる。
【０１０２】
図１５は、本変形例に係る通信端末５６の構成を示すブロック図である。図１５の通信端末５６は、通信部５１ａと同様の通信部５６ａと、制御部５１ｂと同様の制御部５６ｂとを備えており、車両５７のナビゲーション装置５８と無線通信を行うことが可能となっている。なお、通信端末５６には、例えば車両５７の運転者が携帯する携帯電話機、スマートフォン、及びタブレットなどの携帯端末が適用される。このように構成された通信端末５６によれば、例えば、ナビゲーション装置５８が、表示機能と、通信端末５６との通信機能としか有さなくても、実施の形態１で説明した表示制御装置１と同様の効果を得ることができる。以上のことは、変形例４で説明したナビゲーション装置１ａ等についても同様である。
【０１０３】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態及び各変形例を自由に組み合わせたり、各実施の形態及び各変形例を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【０１０４】
本発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての態様において、例示であって、本発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、本発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１０５】
１  表示制御装置、１ａ  ナビゲーション装置、１１  取得部、１２  制御部、１９  表示部、２６ａ，２６ｂ，２６ｃ  片道通過可能範囲、２７  現在位置、２８  目的地、２９  往復通過可能範囲、３０  付加範囲。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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