(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統から需要家施設に対する潮流量の抑制又は前記需要家施設から前記電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求するスケジュールである抑制スケジュールを含む電力指令メッセージを管理サーバから受信する受信部と、
前記管理サーバから受信する電力指令メッセージを記憶部に記憶させる制御部とを備え、
前記制御部は、前記記憶部に格納された電力指令メッセージである既存電力指令メッセージと前記管理サーバから新たに受信する電力指令メッセージである新規電力指令メッセージとの比較結果に基づいて、前記新規電力指令メッセージによって前記既存電力指令メッセージを更新するか否かを判定することを特徴とする需要家通信装置。
【請求項２】
前記管理サーバに対してメッセージを送信する第１送信部を備え、
前記第１送信部は、前記新規電力指令メッセージによって前記既存電力指令メッセージを更新するか否かの判定の結果を前記管理サーバに送信することを特徴とする請求項１に記載の需要家通信装置。
【請求項３】
前記管理サーバに対して、前記電力指令メッセージの送信を要求する要求メッセージを基準間隔で送信する第１送信部を備え、
前記第１送信部は、前記新規電力指令メッセージによって前記既存電力指令メッセージを更新しないと判定された場合に、前記基準間隔よりも短い間隔で前記要求メッセージを送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の需要家通信装置。
【請求項４】
前記管理サーバに対して、前記電力指令メッセージの送信を要求する要求メッセージを基準間隔で送信する第２送信部を備え、
前記第２送信部は、前記新規電力指令メッセージによって前記既存電力指令メッセージを更新すると判定された場合に、前記基準間隔よりも長い間隔で前記要求メッセージを送信することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の需要家通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記新規電力指令メッセージが前記既存電力指令メッセージよりも前記需要家施設にとって有利である場合に、前記新規電力指令メッセージによって前記既存電力指令メッセージを更新すると判定することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の需要家通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記新規電力指令メッセージが前記既存電力指令メッセージよりも前記需要家施設にとって有利でない場合に、前記新規電力指令メッセージによって前記既存電力指令メッセージを更新しないと判定することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の需要家通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記既存電力指令メッセージを更新しないと判定された場合であっても、前記新規電力指令メッセージを前記記憶部に記憶することを特徴とする請求項６に記載の需要家通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記新規電力指令メッセージが前記既存電力指令メッセージよりも前記需要家施設にとって有利でない場合であっても、前記既存電力指令メッセージに含まれる前記抑制スケジュールの残り期間が所定閾値よりも小さい場合に、前記新規電力指令メッセージによって前記既存電力指令メッセージを更新すると判定することを特徴とする請求項１乃至請求項４、請求項６及び請求項７のいずれかに記載の需要家通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記抑制スケジュールが対象としている期間に含まれる所定期間のみについて、前記既存電力指令メッセージと前記新規電力指令メッセージとの比較を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の需要家通信装置。
【請求項１０】
前記需要家施設は、電力を消費する負荷、及び、分散電源を有し、
前記制御部は、前記負荷及び前記分散電源の状況に応じて、前記既存電力指令メッセージを更新するか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の需要家通信装置。
【請求項１１】
電力系統から需要家施設に対する潮流量の抑制又は前記需要家施設から前記電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求するスケジュールである抑制スケジュールを含む電力指令メッセージを管理サーバから受信するステップＡと、
前記管理サーバから受信する電力指令メッセージを記憶部に記憶するステップＢと、
前記記憶部に格納された電力指令メッセージである既存電力指令メッセージと前記管理サーバから新たに受信する電力指令メッセージである新規電力指令メッセージとの比較結果に基づいて、前記新規電力指令メッセージによって前記既存電力指令メッセージを更新するか否かを判定するステップＣとを備えることを特徴とする管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統から需要家施設に対する潮流量の抑制又は需要家施設から電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求するスケジュールである抑制スケジュールを含む電力指令メッセージを管理サーバから受信する需要家通信装置及び管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統から需要家施設に対する潮流量（電力の供給量）の抑制を要求する潮流抑制メッセージ（例えば、ＤＲ；Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）又は需要家施設から電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求する逆潮流抑制メッセージを含む電力指令メッセージが知られている。電力指令メッセージは、電力事業者又は配電事業者などに属する管理サーバから需要家施設に対して、通信回線を介して送信される（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４４６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した電力指令メッセージは、一定期間において潮流量の抑制又は逆潮流量の抑制を要求するスケジュールである抑制スケジュールを含むケースが想定される。このようなケースにおいては、管理サーバから新たに受信する電力指令メッセージ（以下、新規電力指令メッセージ）の内容が既に需要家施設によって管理されている電力指令メッセージ（以下、既存電力指令メッセージ）の内容と異なる事態も想定される。このような事態が生じた場合において、既存電力指令メッセージ及び新規電力指令メッセージのいずれに従って動作すべきかについて明確な取り決めが存在しない。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、需要家施設にとって適切な制御を実現することを可能とする需要家通信装置及び管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の特徴は、需要家通信装置であって、電力系統から需要家施設に対する潮流量の抑制又は前記需要家施設から前記電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求するスケジュールである抑制スケジュールを含む電力指令メッセージを管理サーバから受信する受信部と、前記管理サーバから受信する電力指令メッセージを記憶部に記憶する制御部とを備え、前記制御部は、前記記憶部に格納された電力指令メッセージである既存電力指令メッセージと前記管理サーバから新たに受信する電力指令メッセージである新規電力指令メッセージとの比較結果に基づいて、前記新規電力指令メッセージによって前記既存電力指令メッセージを更新するか否かを判定することを要旨とする。
【０００７】
第２の特徴は、管理方法であって、電力系統から需要家施設に対する潮流量の抑制又は前記需要家施設から前記電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求するスケジュールである抑制スケジュールを含む電力指令メッセージを管理サーバから受信するステップＡと、前記管理サーバから受信する電力指令メッセージを記憶部に記憶するステップＢと、前記記憶部に格納された電力指令メッセージである既存電力指令メッセージと前記管理サーバから新たに受信する電力指令メッセージである新規電力指令メッセージとの比較結果に基づいて、前記新規電力指令メッセージによって前記既存電力指令メッセージを更新するか否かを判定するステップＣとを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、需要家施設にとって適切な制御を実現することを可能とする需要家通信装置及び管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る電力管理システム１を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る需要家通信装置１１０を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る下位管理サーバ３００を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る電力指令メッセージを示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る管理方法を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る管理方法を示す図である。
【図７】図７は、変更例１に係る管理方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１１】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１２】
［開示の概要］
開示の概要に係る需要家通信装置は、電力系統から需要家施設に対する潮流量の抑制又は前記需要家施設から前記電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求するスケジュールである抑制スケジュールを含む電力指令メッセージを管理サーバから受信する受信部と、前記管理サーバから受信する電力指令メッセージを記憶部に記憶する制御部とを備え、前記制御部は、前記記憶部に格納された電力指令メッセージである既存電力指令メッセージと前記管理サーバから新たに受信する電力指令メッセージである新規電力指令メッセージとの比較結果に基づいて、前記新規電力指令メッセージによって前記既存電力指令メッセージを更新するか否かを判定する。
【００１３】
開示の概要では、需要家通信装置は、既存電力指令メッセージと新規電力指令メッセージとの比較結果に基づいて、新規電力指令メッセージによって既存電力指令メッセージを更新するか否かを判定する。このような構成によれば、需要家施設にとって適切な制御を実現することができる。
【００１４】
［実施形態］
（電力管理システム）
以下において、実施形態に係る電力管理システムについて説明する。図１は、実施形態に係る電力管理システム１を示す図である。図１に示すように、電力管理システム１は、需要家施設１００と、ネットワーク２００と、下位管理サーバ３００と、上位管理サーバ４００とを有する。
【００１５】
需要家施設１００は、需要家通信装置１１０と、負荷１２０と、分散電源１３０とを有する。需要家通信装置１１０は、需要家施設１００に設けられる通信装置であり、下位管理サーバ３００又は上位管理サーバ４００と通信を行う。
【００１６】
需要家通信装置１１０は、需要家施設１００に設けられる機器の電力を管理する装置（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）或いは分散電源１３０を制御するＰＣＳ（Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。負荷１２０は、電力を消費する機器である。負荷１２０は、例えば、冷蔵庫、照明、エアコン、テレビなどの機器を含む。負荷１２０は、単数の機器でもよく、複数の機器を含んでもよい。分散電源１３０は、電力を発生する機器である。分散電源１３０は、例えば、太陽電池、燃料電池、蓄電池などの機器を含む。分散電源１３０は、単数の機器でもよく、複数の機器を含んでもよい。
【００１７】
実施形態では、需要家施設１００Ａ、需要家施設１００Ｂ及び需要家施設１００Ｃが需要家施設１００として例示されている。需要家施設１００Ａ、需要家施設１００Ｂ及び需要家施設１００Ｃは同様の構成を有する。実施形態では、需要家施設１００として三つの需要家施設１００Ａ〜需要家施設１００Ｃを有する場合であるが、これに限定されず、１つの需要家施設１００であってもよいし、複数の需要家施設１００であってもよい。
【００１８】
ネットワーク２００は、需要家施設１００と下位管理サーバ３００とを接続する通信手段であればよい。具体的に、ネットワーク２００は通信回線であり、例えば、インターネットである。ネットワーク２００は、例えば、各需要家施設１００が契約するプロバイダによって提供される。ネットワーク２００は、専用回線であってもよい。
【００１９】
下位管理サーバ３００は、配電事業者などのアグリゲータに属するサーバである。アグリゲータは、アグリゲータと契約する需要家施設１００の潮流量又は逆潮流量を管理する事業者である。
【００２０】
実施形態では、下位管理サーバ３００Ａ及び下位管理サーバ３００Ｂが下位管理サーバ３００として例示されている。下位管理サーバ３００Ａ及び下位管理サーバ３００Ｂは同様の構成を有する。下位管理サーバ３００は、１つであってもよいし、複数であってもよい。また、下位管理サーバ３００は、上位管理サーバ４００と一体となっていてもよい。
【００２１】
下位管理サーバ３００Ａ及び下位管理サーバ３００Ｂは、それぞれ異なる需要家施設１００を管理していてもよいし、重複して需要家施設１００を管理していてもよい。複数の下位管理サーバ３００が重複して需要家施設１００を管理する場合は、例えば、下位管理サーバ３００Ａ及び下位管理サーバ３００Ｂが需要家施設１００Ａを管理する場合などである。
【００２２】
上位管理サーバ４００は、電力会社などの電力事業者に属するサーバである。電力事業者は、需要家施設１００の潮流量又は逆潮流量の管理をアグリゲータに委託してもよい。
【００２３】
実施形態では、上位管理サーバ４００は、電力系統から需要家施設１００に対する潮流量（電力の供給量）の抑制を要求する潮流抑制メッセージ（例えば、ＤＲ；Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信する。上位管理サーバ４００は、需要家施設１００から電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求する逆潮流抑制メッセージを送信する。実施形態では、潮流抑制メッセージ及び逆潮流抑制メッセージを電力指令メッセージと総称する。
【００２４】
ここで、潮流抑制メッセージは、電力系統から需要家施設１００に供給される電力量（潮流量）の抑制度合いを示す情報を含む。抑制度合いは、電力量（潮流量）の絶対値（例えば、○○ｋＷ）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、電力量（潮流量）の相対値（例えば、○○ｋＷの減少）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、電力量（潮流量）の抑制割合（例えば、○○％）で表されてもよい。
【００２５】
或いは、潮流抑制メッセージは、電力系統からの潮流の対価である買電価格を示す情報を含んでもよい。買電価格として高い価格を設定することによって、電力系統から需要家施設１００に供給される電力量（潮流量）の抑制が期待される。
【００２６】
逆潮流抑制メッセージは、需要家施設１００から電力系統に出力される電力量（逆潮流量）の抑制度合いを示す情報を含む。詳細には、逆潮流抑制メッセージは、分散電源の出力の抑制度合いを示す情報を含む。抑制度合いは、分散電源の出力の絶対値（例えば、○○ｋＷ）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、分散電源の出力の相対値（例えば、○○ｋＷの減少）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、分散電源の出力の抑制割合（例えば、○○％）で表されてもよい。抑制割合とは、需要家施設１００に分散電源を設置する際に、分散電源を制御するＰＣＳの出力能力として認定を受けた出力（以下、設備認定出力）に対する割合であってもよい。分散電源の出力能力とＰＣＳの出力能力とが異なる場合には、設備認定出力は、これらの出力能力のうち、小さい方の出力能力である。複数のＰＣＳが設置されるケースにおいては、設備認定出力は、複数のＰＣＳの出力能力の合計である。
【００２７】
ここで、潮流抑制メッセージ及び逆潮流抑制メッセージのフォーマットとして、自動デマンドレスポンス（ＡＤＲ；Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）に準拠したフォーマットを用いることができる。上位管理サーバ４００と下位管理サーバ３００との間の通信及び下位管理サーバ３００と需要家施設１００との間の通信は、同じ規格に準拠する方式で行なわれてもよい。この同じ規格に準拠する方式としては、例えばＯｐｅｎ  ＡＤＲ規格に準拠する方式を用いることができる。
【００２８】
実施形態では、電力指令メッセージは、電力系統から需要家施設１００に対する潮流量の抑制又は需要家施設１００から電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求するスケジュールである抑制スケジュールを含む。抑制スケジュールにおいて、潮流又は逆潮流の抑制に係るスケジュールは３０分単位で設定可能である。抑制スケジュールは、カレンダーの形式で表されたカレンダー情報であってもよい。抑制スケジュールは、１日分のスケジュールを含んでもよく、１月分のスケジュールを含んでもよく、１年分のスケジュールを含んでもよい。
【００２９】
電力指令メッセージには、需要家施設１００から下位管理サーバ３００へ次にアクセスするアクセス日時を含んでもよい。需要家施設１００から下位管理サーバ３００へ電力指令メッセージの有無を問い合わせることが必要な場合、電力指令メッセージで次回アクセス日時を指定しておくことでセキュリティ性を向上させることができる。
【００３０】
（需要家通信装置）
以下において、実施形態に係る需要家通信装置について説明する。図２は、実施形態に係る需要家通信装置１１０を示す図である。需要家通信装置１１０は、通信部１１１と、記憶部１１２と、制御部１１３とを有する。
【００３１】
通信部１１１は、通信モジュール等によって構成されており、下位管理サーバ３００又は上位管理サーバ４００と通信を行う。ここでは、通信部１１１が下位管理サーバ３００と通信を行うケースを例示する。例えば、通信部１１１は、ネットワーク２００（通信回線）を介して、潮流抑制メッセージ又は逆潮流抑制メッセージを含む電力指令メッセージを下位管理サーバ３００から受信する。
【００３２】
実施形態では、通信部１１１は、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ規格に準拠する方式で下位管理サーバ３００と通信を行う。通信部１１１は、所定フォーマットを有する所定メッセージを下位管理サーバ３００に送信する。所定フォーマットは、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ規格で定義されるフォーマットである。
【００３３】
記憶部１１２は、不揮発性メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）によって構成されており、各種情報を記憶する。例えば、記憶部１１２は、受信済みの電力指令メッセージである既存電力指令メッセージを記憶する。
【００３４】
制御部１１３は、ＣＰＵやメモリ等によって構成されており、需要家通信装置１１０を制御する。具体的には、制御部１１３は、下位管理サーバ３００から受信する電力指令メッセージを記憶部１１２に記憶する。制御部１１３は、記憶部１１２に記憶された既存電力指令メッセージに従って、潮流量又は逆潮流量の抑制制御を実行する。潮流量の抑制制御は、負荷１２０の消費電力を減少する制御、分散電源１３０（例えば、蓄電池）の出力電力を増大する制御などである。逆潮流量の抑制制御は、分散電源１３０（例えば、太陽電池）の出力電力を減少する制御などである。
【００３５】
実施形態では、制御部１１３は、記憶部１１２に格納された電力指令メッセージである既存電力指令メッセージと下位管理サーバ３００から新たに受信する電力指令メッセージである新規電力指令メッセージとの比較結果に基づいて、新規電力指令メッセージによって既存電力指令メッセージを更新するか否かを判定する。
【００３６】
例えば、制御部１１３は、新規電力指令メッセージが既存電力指令メッセージよりも需要家施設１００にとって有利である場合に、新規電力指令メッセージによって既存電力指令メッセージを更新すると判定する。一方で、制御部１１３は、新規電力指令メッセージが既存電力指令メッセージよりも需要家施設１００にとって有利でない場合に、新規電力指令メッセージによって既存電力指令メッセージを更新しないと判定する。
【００３７】
ここで、「需要家施設１００にとって有利である」とは、例えば、電気料金、電力指令メッセージに応じたことによるインセンティブなどを考慮して総合的に需要家施設１００にとって金銭的に有利な場合などが挙げられる。「需要家施設１００にとって有利である」とは、他に、潮流量又は逆潮流量の抑制量が少ないことなどが挙げられる。
【００３８】
新規電力指令メッセージによって既存電力指令メッセージを更新するか否かを判定した後、通信部１１１は、その判定結果を下位管理サーバ３００に送信する。送信する判定結果の内容としては、例えば、判定結果のみであってもよいし、判定理由、及び、判定した時刻を含んでいてもよい。
【００３９】
制御部１１３は、既存電力指令メッセージを更新しないと判定された場合であっても、新規電力指令メッセージを記憶部１１２に記憶してもよい。このようなケースにおいては、既存電力指令メッセージ及び新規電力指令メッセージの双方が記憶部１１２に記憶される。但し、潮流量又は逆潮流量の抑制制御は、既存電力指令メッセージに従って実行されることに留意すべきである。
【００４０】
制御部１１３は、新規電力指令メッセージが既存電力指令メッセージよりも需要家施設１００にとって有利でない場合であっても、既存電力指令メッセージに含まれる抑制スケジュールの残り期間が所定閾値よりも小さい場合に、新規電力指令メッセージによって既存電力指令メッセージを更新すると判定してもよい。需要家通信装置１１０が電力指令メッセージを所定周期で受信するように構成されている場合には、所定閾値は、所定周期（例えば、１日）以上であればよい。
【００４１】
制御部１１３は、抑制スケジュールが対象としている期間に含まれる所定期間のみについて、既存電力指令メッセージと新規電力指令メッセージとの比較を行ってもよい。例えば、制御部１１３は、抑制スケジュールが対象としている期間が１ヶ月であっても、所定期間（５日分）のみについて、既存電力指令メッセージと新規電力指令メッセージとの比較を行ってもよい。
【００４２】
制御部１１３は、負荷１２０及び分散電源１３０の状況に応じて、既存電力指令メッセージを更新するか否かを判定してもよい。例えば、電力指令メッセージが潮流抑制メッセージを含む場合において、制御部１１３は、負荷１２０が所定閾値よりも大きい場合に、既存電力指令メッセージを更新すると判定してもよい。或いは、制御部１１３は、分散電源１３０（例えば、蓄電池）の出力可能電力が所定閾値よりも大きい場合に、既存電力指令メッセージを更新すると判定してもよい。一方で、電力指令メッセージが逆潮流抑制メッセージを含む場合において、制御部１１３は、分散電源１３０（例えば、太陽電池）の出力可能電力が所定閾値よりも小さい場合に、既存電力指令メッセージを更新すると判定してもよい。
【００４３】
（管理サーバ）
以下において、実施形態に係る管理サーバについて説明する。ここでは、管理サーバとして下位管理サーバ３００を例示する。但し、管理サーバは、上位管理サーバ４００であってもよい。図３は、実施形態に係る下位管理サーバ３００を示す図である。図３に示すように、下位管理サーバ３００は、通信部３１０と、制御部３２０とを有する。
【００４４】
通信部３１０は、通信モジュール等によって構成されており、需要家施設１００及び上位管理サーバ４００と通信を行う。例えば、通信部３１０は、潮流抑制メッセージ又は逆潮流抑制メッセージを含む電力指令メッセージを上位管理サーバ４００から受信する。
【００４５】
通信部３１０は、ネットワーク２００（通信回線）を介して、潮流抑制メッセージ又は逆潮流抑制メッセージを含む電力指令メッセージを需要家施設１００に送信する。需要家施設１００の潮流量又は逆潮流量の管理がアグリゲータ（下位管理サーバ３００）に委託されるため、需要家施設１００に送信される電力指令メッセージの内容は、上位管理サーバ４００から受信する電力指令メッセージの内容と異なっていてもよい。より具体的には、上位管理サーバ４００から送られてくる電力指令メッセージは、それぞれの需要家施設１００で達成すべきものであってもよいし、複数の需要家施設１００で達成すべきものであってもよい。複数の需要家施設１００で達成すべき電力指令メッセージであった場合、下位管理サーバ３００は適切な需要家施設１００を選定する。そして、下位管理サーバ３００は、選定した需要家施設１００に対してそれぞれの需要家施設１００で達成すべき電力指令メッセージを送信する。
【００４６】
実施形態では、通信部３１０は、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ規格に準拠する方式で需要家通信装置１１０と通信を行う。
【００４７】
制御部３２０は、ＣＰＵやメモリ等によって構成されており、下位管理サーバ３００を制御する。例えば、制御部３２０は、電力指令メッセージの送信相手及び内容の少なくともいずれか１つを決定する。
【００４８】
（電力指令メッセージ）
以下において、実施形態に係る電力指令メッセージについて説明する。図４は、実施形態に係る電力指令メッセージを示す図である。図４では、既存電力指令メッセージ及び新規電力指令メッセージが例示されており、５日分の抑制スケジュールが例示されている。図４では、電力指令メッセージとして逆潮流抑制メッセージが例示されている。
【００４９】
図４において、「日付」は、逆潮流量の抑制制御が実行される日付を示している。「出力率」は、逆潮流量の抑制制御が実行されないケースにおける分散電源１３０（例えば、太陽電池）の出力を１００％とした場合に、逆潮流量の抑制制御が実行されるケースにおける分散電源１３０（例えば、太陽電池）の出力の割合を示している。
【００５０】
図４に示すように、既存電力指令メッセージに従って逆潮流量の抑制制御が実行された場合には、５日分の出力率の平均値は６２％である。一方で、新規電力指令メッセージに従って逆潮流量の抑制制御が実行された場合には、５日分の出力率の平均値は４８％である。このようなケースにおいて、新規電力指令メッセージが既存電力指令メッセージよりも需要家施設１００にとって有利でない。従って、既存電力指令メッセージは、新規電力指令メッセージによって更新されない。
【００５１】
（管理方法）
以下において、実施形態に係る管理方法について説明する。図５及び図６は、実施形態に係る管理方法を示す図である。
【００５２】
図５に示すように、ステップＳ１０１において、需要家通信装置１１０は、需要家通信装置１１０に対するメッセージの有無を問い合わせる問合せメッセージ（例えば、ｏａｄｒＰｏｌｌ）を下位管理サーバ３００に送信する。問合せメッセージ（例えば、ｏａｄｒＰｏｌｌ）は、電力指令メッセージの送信を要求する要求メッセージの一例である。ステップＳ１０１の処理は所定周期で行われており、図５では、ステップＳ１０１として、ステップＳ１０１Ａ〜Ｃが例示されている。
【００５３】
ステップＳ１０２において、下位管理サーバ３００は、電力指令メッセージを含むメッセージ（例えば、ｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔ）を需要家通信装置１１０に送信する。図５では、ステップＳ１０２として、ステップＳ１０２Ａ〜Ｃが例示されている。
【００５４】
ステップＳ１０３において、需要家通信装置１１０は、電力指令メッセージの受信処理を行う。需要家通信装置１１０は、受信処理において、既存電力指令メッセージと新規電力指令メッセージとの比較結果に基づいて、新規電力指令メッセージによって既存電力指令メッセージを更新するか否かを判定する。受信処理の詳細については、図６を参照しながら説明する。
【００５５】
図６に示すように、ステップＳ２０１において、需要家通信装置１１０は、新規電力指令メッセージを受信する。
【００５６】
ステップＳ２０２において、需要家通信装置１１０は、既存電力指令メッセージ及び新規電力指令メッセージの双方にいて、潮流量又は逆潮流量の抑制量を計算する。
【００５７】
潮流量又は逆潮流量の抑制量で比較する場合、潮流量又は逆潮流量の抑制量が少ない方が需要家施設１００にとって有利である。例えば、図４に示すように、電力指令メッセージが逆潮流抑制メッセージである場合には、既存電力指令メッセージ及び新規電力指令メッセージに従って逆潮流量の抑制制御が実行されるケースにおける出力率を計算する。なお、電気料金、及び、インセンティブなどを考慮して、需要家施設１００に有利か判断してもよい。すなわち、潮流量又は逆潮流量の抑制量を多くすることで総合的に有利となるのであれば、抑制量を多くすることを選択する。
【００５８】
ステップＳ２０３において、需要家通信装置１１０は、新規電力指令メッセージが既存電力指令メッセージよりも需要家施設１００にとって有利であるか否かを判定する。判定結果がＹＥＳである場合に、需要家通信装置１１０は、ステップＳ２０４の処理に移る。判定結果がＮＯである場合に、需要家通信装置１１０は、ステップＳ２０５の処理に移る。
【００５９】
ステップＳ２０４において、需要家通信装置１１０は、新規電力指令メッセージによって既存電力指令メッセージを更新する。
【００６０】
ステップＳ２０５において、需要家通信装置１１０は、新規電力指令メッセージによって既存電力指令メッセージを更新せずに、新規電力指令メッセージを破棄する。但し、需要家通信装置１１０は、新規電力指令メッセージによって既存電力指令メッセージを更新せずに、新規電力指令メッセージを記憶部１１２に記憶してもよい。
【００６１】
図６に示すフロー図では特に触れていないが、需要家通信装置１１０は、新規電力指令メッセージが既存電力指令メッセージよりも需要家施設１００にとって有利でない場合であっても、既存電力指令メッセージに含まれる抑制スケジュールの残り期間が所定閾値よりも小さい場合に、新規電力指令メッセージによって既存電力指令メッセージを更新すると判定してもよい。
【００６２】
（作用及び効果）
実施形態に係る需要家通信装置１１０は、既存電力指令メッセージと新規電力指令メッセージとの比較結果に基づいて、新規電力指令メッセージによって既存電力指令メッセージを更新するか否かを判定する。このような構成によれば、需要家施設１００にとって適切な制御を実現することができる。
【００６３】
［変更例１］
以下において、実施形態の変更例１について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について説明する。
【００６４】
変更例１において、需要家通信装置１１０（通信部１１１）は、管理サーバに対して、電力指令メッセージの送信を要求する要求メッセージ（例えば、図５に示す“ｏａｄｒＰｏｌｌ”）を基準間隔で送信する。基準間隔は、予め定められた間隔（例えば、１日）であってもよい。或いは、要求メッセージを送信する間隔が変更される場合には、直近で変更された間隔が基準間隔として設定されてもよい。
【００６５】
このような前提下において、需要家通信装置１１０（通信部１１１）は、新規電力指令メッセージによって既存電力指令メッセージを更新すると判定された場合に、基準間隔よりも長い間隔で要求メッセージを送信する。一方で、需要家通信装置１１０（通信部１１１）は、新規電力指令メッセージによって既存電力指令メッセージを更新しないと判定された場合に、基準間隔よりも短い間隔で要求メッセージを送信する。
【００６６】
（管理方法）
以下において、変更例１に係る管理方法について説明する。図７は、変更例１に係る管理方法を示す図である。図７では、図６と同様の処理について同様の符号が付されている。従って、図６と同様の処理の説明については省略する。
【００６７】
図７に示すように、ステップＳ２０６において、需要家通信装置１１０は、図５に示す問合せメッセージ（例えば、ｏａｄｒＰｏｌｌ）の送信周期（問合せ周期）を延長する。すなわち、需要家通信装置１１０は、新規電力指令メッセージによって既存電力指令メッセージを更新すると判定された場合に、基準間隔よりも長い間隔で要求メッセージを送信する。
【００６８】
ステップＳ２０７において、需要家通信装置１１０は、図５に示す問合せメッセージ（例えば、ｏａｄｒＰｏｌｌ）の送信周期（問合せ周期）を短縮する。すなわち、需要家通信装置１１０は、新規電力指令メッセージによって既存電力指令メッセージを更新しないと判定された場合に、基準間隔よりも短い間隔で要求メッセージを送信する。
【００６９】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００７０】
実施形態では、上位管理サーバ４００と下位管理サーバ３００との間の通信及び下位管理サーバ３００と需要家施設１００との間の通信がＯｐｅｎ  ＡＤＲ規格に準拠する方式で行われる。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。下位管理サーバ３００と需要家施設１００との間の通信は、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ規格以外の規格に準拠してもよい。従って、下位管理サーバ３００と需要家施設１００との間で送受信される所定メッセージは、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ規格以外の規格で定義された所定フォーマットを有していてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１…電力管理システム、１００…需要家施設、１１０…需要家通信装置、１１１…通信部、１１２…記憶部、１１３…制御部、１２０…負荷、１３０…分散電源、２００…ネットワーク、３００…下位管理サーバ、３１０…通信部、３２０…制御部、４００…上位管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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