(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのひも穴を介して外へ連通する収容空間、及び少なくとも１つの係止素子を有するベースと、
前記収容空間に枢設され、前記２つのひも穴に対応する環状レールと第１の結合部とを有するひもの締緩部材と、
前記収容空間に枢設され、回転ノブと、ベースに向かって突出する複数の外歯と複数の内歯を有する複数の歯と、第２の結合部と、第１の位置制限部と、第２の位置制限部と、前記第１の位置制限部と前記第２の位置制限部との間に位置する滑り中止部とを有し、前記係止素子は貫通穴を有し、前記滑り中止部は前記貫通穴の一方から他方へ通過し、前記係止素子が前記第一位置制限部又は前記第二位置制限部によって位置決めされ、前記係止素子が前記第１の位置制限部により位置決めされた場合、第１の位置に位置し、前記第２の結合部が前記第１の結合部に対応して結合し、前記第２の結合部が回転して前記第１の結合部を回転させ、前記係止素子が前記第２の位置制限部により位置決めされた場合、第２の位置に位置し、前記第２の結合部が前記第１の結合部から脱離するリリースユニットと、
前記収容空間内に固定される連動部材であって、前記連動部材と一体に接続された複数の弾性当接アームを有し、各前記弾性当接アームは滑り止めブロック及び止め端を有し、前記リリースユニットが前記第１の位置に位置する場合、前記止め端が前記内歯と咬み合い、前記滑り止めブロックが前記外歯と咬み合い、前記止め端が前記内歯のリリース方向への回転を阻み、前記内歯の引き締め方向への回転を阻まない連動部材と、
を備えるひもの締緩装置。
【請求項２】
前記連動部材は中空の環体であり、
前記中空の環体内に等間隔で複数の弾性支持台が凸設され、
各前記弾性支持台が前記中空の環体に沿って延伸し突出して前記弾性当接アームを成形
する請求項１に記載のひもの締緩装置。
【請求項３】
前記ベースに前記収容空間を囲んで幾つかの押え台が開設され、
前記連動部材に、各前記押え台内に位置決めされる複数の突出止めが凸設される請求項
２に記載のひもの締緩装置。
【請求項４】
前記外歯はストッパ面及び斜面を有し、
前記内歯はストッパ斜面及びリリース斜面を有し、
前記ストッパ面が前記ストッパ斜面に対向し、
各前記滑り止めブロックが各前記外歯の前記ストッパ面及び前記斜面に対応し、各前記
止め端が各前記内歯の各前記ストッパ斜面及び各前記リリース斜面に対応する２つの斜面
を有し、前記弾性当接アームが前記斜面または前記リリース斜面によって弾性変形する請
求項１に記載のひもの締緩装置。
【請求項５】
請求項１に記載のひもの締緩装置を使用するひもの締緩方法において、
前記リリースユニットを前記第１の位置にする工程と、
前記リリースユニットの前記ノブを回転させ前記リリースユニットを前記連動部材に対
して前記リリース方向へ回転させて前記ひもの締緩部材が前記リリースユニットに連動し
て前記ひもを前記環状レールに回って巻き取る工程と、
前記リリースユニットを前記第２の位置にする工程と、
前記ひもに力を加えて前記ひもの締緩部材を自由に回転させて前記ひもをリリースする
工程と、
を備えるひもの締緩方法。
【請求項６】
２つのひも穴を介して外へ連通する収容空間、及び少なくとも１つの係止素子を有するベースと、
前記収容空間に枢設され、前記２つのひも穴に対応する環状レールと、第１の結合部とを有するひもの締緩部材と、
ひもの締緩部材とともに前記収容空間内に枢設され、回転ノブと、前記ベースに向かって突出する複数の外歯と複数の内歯を有する複数の歯と、第２の結合部と、第１の位置制限部と、第２の位置制限部と、前記第１の位置制限部と前記第２の位置制限部との間に位置する滑り中止部とを有し、前記回転ノブは軸方向に往復運動するように構成されており、前記係止素子は貫通穴を有し、前記滑り中止部は前記貫通穴の一方から他方へ通過し、前記係止素子が前記第一位置制限部又は前記第二位置制限部によって位置決めされ、前記係止素子が前記第１の位置制限部により位置決めされる場合、第１の位置に位置し、前記第２の結合部が前記第１の結合部に対応して結合し、前記第２の結合部が回転して前記第１の結合部を回転させ、前記係止素子が前記第２の位置制限部により位置決めされる場合、第２の位置に位置し、前記第２の結合部が前記第１の結合部から脱離するリリースユニットと、
前記収容空間内に固定される連動部材であって、前記連動部材と一体に接続された複数の弾性当接アームを有し、前記複数の弾性当接アームは滑り止めブロック及び止め端を有し、前記複数の弾性当接アームは軸方向に往復運動するように構成され、前記リリースユニットが前記第１の位置に位置する場合、前記止め端が前記内歯と咬み合い、前記滑り止めブロックが前記外歯と咬み合い、前記止め端が前記内歯のリリース方向への回転を阻み、引き締め方向への回転を阻まない連動部材と、
を備えるひもの締緩装置。
【請求項７】
前記連動部材は中空の環体を含み、前記中空の環体内に等間隔で複数の弾性支持台が凸
設され、各前記弾性支持台が前記中空の環体に沿って延伸し突出して前記弾性当接アーム
を成形する請求項６に記載のひもの締緩装置。
【請求項８】
前記外歯はストッパ面及び斜面を有し、
前記内歯はストッパ斜面及びリリース斜面を有し、
前記ストッパ面が前記ストッパ斜面に対向し、
各前記滑り止めブロックが各前記外歯の前記ストッパ面及び前記斜面に対応し、各前記
止め端が各前記内歯の各前記ストッパ斜面及び各前記リリース斜面に対応する２つの斜面
を有し、前記弾性当接アームが各前記斜面または前記リリース斜面によって弾性変形する
請求項６に記載のひもの締緩装置。
【請求項９】
２つのひも穴を介して外へ連通する収容空間を有するベースと、
前記ベースに設けられ、第１の位置制限部と、第２の位置制限部とを有する軸部材と、
前記軸部材に枢設され、前記収容空間に位置し、前記２つのひも穴に対応する環状レールと、第１の結合部と、を有するひもの締緩部材と、
前記ひもの締緩部材とともに前記軸部材に枢設されて前記収容空間に位置し、回転ノブと、少なくとも１つの係止素子と、ベースに向かって突出する複数の外歯と複数の内歯を有する複数の歯と、第２の結合部と、前記第１の位置制限部と前記第２の位置制限部との間に位置する滑り中止部とを有し、前記回転ノブは軸方向に往復運動するように構成されており、前記係止素子は貫通穴を有し、前記滑り中止部は前記貫通穴の一方から他方へ通過し、前記係止素子が前記第一位置制限部又は前記第二位置制限部によって位置決めされ、前記係止素子が前記第１の位置制限部により位置決めされる場合、第１の位置に位置し、前記第２の結合部が前記第１の結合部に対応して結合し、前記第２の結合部が回転して前記第１の結合部を回転させ、前記係止素子が前記第２の位置制限部により位置決めされる場合、第２の位置に位置し、前記第２の結合部が前記第１の結合部から脱離するリリースユニットと、
前記収容空間内に固定される連動部材であって、前記連動部材と一体に接続された複数の弾性当接アームを有し、前記複数の弾性当接アームは滑り止めブロック及び止め端を有し、前記複数の弾性当接アームは軸方向に往復運動するように構成され、前記リリースユニットが前記第１の位置に位置する場合、前記止め端が前記内歯と咬み合い、前記滑り止めブロックが前記外歯と咬み合い、前記止め端が前記内歯のリリース方向への回転を阻み、引き締め方向への回転を阻まない連動部材と、
を備えるひもの締緩装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ひもの締緩装置及びその締緩方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、歩行やスポーツする場合に足が靴内で滑ってけがをすることを防止するために、スポーツ靴では、靴本体と足との間の密着性の調整が特に注目されるようになっている。従来は、靴紐、ゴムひも、ファスナー又は面ファスナーによって密着性の調整が行われていた。面ファスナーは、バーブエッジにふけや塵埃が付着しやすいうえ、何度も貼り付けを繰り返すと疲労しやすい。ファスナーは調整幅が小さく固定性が悪い。ゴムひもは耐候性が悪く時間経過につれ硬化してしまう。このため市販のスポーツ靴の多くは靴紐型である。
【０００３】
しかし、靴紐をうまく結べない子供もおり、靴紐が緩んでしまうことがある。体力が衰えた老人にとっては、しゃがんで靴紐を結ぶ動作は困難である。例えば、バスケットボール、テニス、岩登り、スケートボード等の激しい又は特殊なスポーツをするとき、緩んだ靴紐や長すぎる靴紐のせいで足を取られる、又は外部異物に引っかかるなどの危険が生じる。そのため緩んだ靴紐や長すぎる靴紐はスポーツを職業とする選手たちにとって大きな脅威となっている。
【０００４】
現在、特許文献１に開示されたひもの締付けと緩め機能を有する留め具が既に市販されている。このような留め具は、締めひもを締め付ける必要がある各種の着用品に使用することができるので、市場で広く歓迎されている。従来の留め具は、ラッチング具である環状シート体と弾性シートとの連設により上下垂直の均一な係止力を形成し、回転カバーの回転と垂直動作によって、線材コイルを連動させて靴紐を締め付け又は緩ませる効果を得ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】台湾特許第３７４０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の留め具は、弾性素子が複雑で数が多い。また、弾性素子のコストが高いだけでなく、弾性素子が繰り返し靴紐を締め付け又は緩めた後、弾性疲労を引き起こしやすく弾性素子と当接された部材との間にも大量の磨耗が発生し、弾性素子の故障頻度と誤操作率を更に増加させる。
本発明は、上記課題に鑑みて創作されたもので、その目的は、構造が簡単で低コストであり繰り返し操作による弾性素子の磨耗及び故障が発生しにくいひもの締緩装置及びその締緩方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一つの態様は、
２つのひも穴を介して外へ連通する収容空間、及び少なくとも１つの係止素子を有するベースと、
前記収容空間に枢設され、前記２つのひも穴に対応する環状レールと第１の結合部とを有するひもの締緩部材と、
前記収容空間に枢設され、回転ノブと、ベースに向かって突出する複数の外歯と複数の内歯を有する複数の歯と、第２の結合部と、第１の位置制限部と、第２の位置制限部と、前記第１の位置制限部と前記第２の位置制限部との間に位置する滑り中止部とを有し、前記係止素子は貫通穴を有し、前記滑り中止部は前記貫通穴の一方から他方へ通過し、前記係止素子が前記第一位置制限部又は前記第二位置制限部によって位置決めされ、前記係止素子が前記第１の位置制限部により位置決めされた場合、第１の位置に位置し、前記第２の結合部が前記第１の結合部に対応して結合し、前記第２の結合部が回転して前記第１の結合部を回転させ、前記係止素子が前記第２の位置制限部により位置決めされた場合、第２の位置に位置し、前記第２の結合部が前記第１の結合部から脱離するリリースユニットと、
前記収容空間内に固定される連動部材であって、前記連動部材と一体に接続された複数の弾性当接アームを有し、各前記弾性当接アームは滑り止めブロック及び止め端を有し、前記リリースユニットが第１の位置に位置する場合、前記止め端が前記内歯と咬み合い、前記滑り止めブロックが前記外歯と咬み合い、前記止め端が前記内歯のリリース方向への回転を阻み、前記内歯の引き締め方向への回転を阻まない連動部材と、
を備えるひもの締緩装置である。
【０００８】
これにより、各止め端と内歯との合わせによる制限力によって、意図しない操作を効果的に避けることができる。例えば、リリースユニットが変位すると、元々締め付けられたひもに強いリリース反作用力があり、本発明では、制限力によって操作過程中にバッファを発生させることができる。
【０００９】
好ましくは、前記連動部材は中空の環体であり、前記中空の環体内に等間隔で複数の弾性支持台が凸設され、各前記弾性支持台が前記中空の環体に沿って延伸し突出して前記弾性当接アームを成形する。
さらに好ましくは、前記ベースに前記収容空間を囲んで幾つかの押え台が開設され、前記連動部材に、各前記押え台内に位置決めされる複数の突出止めが凸設される。
さらに好ましくは、前記外歯はストッパ面及び斜面を有し、前記内歯はストッパ斜面及びリリース斜面を有し、前記ストッパ面が前記ストッパ斜面に対向し、各前記滑り止めブロックが各前記外歯の前記ストッパ面及び前記斜面に対応し、各前記止め端が各前記内歯の各前記ストッパ斜面及び各前記リリース斜面に対応する２つの斜面を有し、前記弾性当接アームが前記斜面または前記リリース斜面によって弾性変形する。
【００１０】
本発明の他の態様は、ひもの締緩装置を着用品に合わせて使用する締めひもの締緩方法である。リリースユニットを第１の位置にする工程と、リリースユニットのノブを回転させてリリースユニットを連動部材に対してリリース方向へ回転させて、ひもの締緩部材がリリースユニットにより連動されて締めひもを環状レールに回って巻き取る工程と、リリースユニットを第２の位置にする工程と、最後、締めひもに力を加えて、ひもの締緩部材を自由に回転させて、締めひもをリリースする工程と、を備える。
【００１１】
本発明の他の態様は、
２つのひも穴を介して外へ連通する収容空間、及び少なくとも１つの係止素子を有するベースと、
前記収容空間に枢設され、前記２つのひも穴に対応する環状レールと、第１の結合部とを有するひもの締緩部材と、
ひもの締緩部材とともに前記収容空間内に枢設され、回転ノブと、前記ベースに向かって突出する複数の外歯と複数の内歯を有する複数の歯と、第２の結合部と、第１の位置制限部と、第２の位置制限部と、前記第１の位置制限部と前記第２の位置制限部との間に位置する滑り中止部とを有し、前記回転ノブは軸方向に往復運動するように構成されており、前記係止素子は貫通穴を有し、前記滑り中止部は前記貫通穴の一方から他方へ通過し、前記係止素子が前記第一位置制限部又は前記第二位置制限部によって位置決めされ、前記係止素子が前記第１の位置制限部により位置決めされる場合、第１の位置に位置し、前記第２の結合部が前記第１の結合部に対応して結合し、前記第２の結合部が回転して第１の結合部を回転させ、前記係止素子が前記第２の位置制限部により位置決めされる場合、第２の位置に位置し、前記第２の結合部が前記第１の結合部から脱離するリリースユニットと、
前記収容空間内に固定される連動部材であって、前記連動部材と一体に接続された複数の弾性当接アームを有し、前記複数の弾性当接アームは滑り止めブロック及び止め端を有し、前記複数の弾性当接アームは軸方向に往復運動するように構成され、前記リリースユニットが第１の位置に位置する場合、前記止め端が前記内歯と咬み合い、前記滑り止めブロックが前記外歯と咬み合い、前記止め端が前記内歯のリリース方向への回転を阻み、引き締め方向への回転を阻まない連動部材と、
を備えるひもの締緩装置である。
【００１２】
本発明の他の態様によると、単にリリースユニットを軸方向に駆動するだけで、着用品における締めひもを容易にリリースし又は引き締めすことができる。
【００１３】
本発明の他の態様は、
２つのひも穴を介して外へ連通する収容空間を有するベースと、
前記ベースに設けられ、第１の位置制限部と、第２の位置制限部とを有する軸部材と、
前記軸部材に枢設され、前記収容空間に位置し、前記２つのひも穴に対応する環状レールと、第１の結合部と、を有するひもの締緩部材と、
前記ひもの締緩部材とともに前記軸部材に枢設されて前記収容空間に位置し、回転ノブと、少なくとも１つの係止素子と、ベースに向かって突出する複数の外歯と複数の内歯を有する複数の歯と、第２の結合部と、前記第１の位置制限部と前記第２の位置制限部との間に位置する滑り中止部とを有し、前記回転ノブは軸方向に往復運動するように構成されており、前記係止素子は貫通穴を有し、前記滑り中止部は前記貫通穴の一方から他方へ通過し、前記係止素子が前記第一位置制限部又は前記第二位置制限部によって位置決めされ、前記係止素子が前記第１の位置制限部により位置決めされる場合、第１の位置に位置し、前記第２の結合部が前記第１の結合部に対応して結合し、前記第２の結合部が回転して前記第１の結合部を回転させ、前記係止素子が前記第２の位置制限部により位置決めされる場合、第２の位置に位置し、前記第２の結合部が前記第１の結合部から脱離するリリースユニットと、
前記収容空間内に固定される連動部材であって、前記連動部材と一体に接続された複数の弾性当接アームを有し、前記複数の弾性当接アームは滑り止めブロック及び止め端を有し、前記複数の弾性当接アームは軸方向に往復運動するように構成され、前記リリースユニットが第１の位置に位置する場合、前記止め端が前記内歯と咬み合い、前記滑り止めブロックが前記外歯と咬み合い、前記止め端が前記内歯のリリース方向への回転を阻み、引き締め方向への回転を阻まない連動部材と、
を備えるひもの締緩装置である。
【００１４】
本発明の他の態様によると、連動部材は、外へ放射する複数本の弾性当接アームを有し、各弾性当接アームが対応してリリース歯により押し当てられ又はリリースされ、これにより各弾性当接アームを繰り返して径方向に弾性的に収縮させ又は径方向に弾性的に伸張させ、リリースユニットが第１の位置に位置する場合、各弾性当接アームがリリース歯により押し当てられ又はリリースされるため、リリースユニットが回転しない時に、弾性当接アームがリリースユニットのリリース方向への回転を阻むが、リリースユニットの引き締め方向への回転を阻まない。リリースユニットが回転する場合、弾性当接アームは、リリースユニットのリリース方向への区分的な回転を許可する。
【００１５】
本発明の他の態様によると、組み立てやすく、操作しやすく及び弾性ユニットを省略できる機能を発揮できるだけではなく、素子の複雑さ及び数が減少するため、製品のコストを更に低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る組み合わせた外観を示す斜視図である。
【図２】一実施形態の第１の方向による斜視分解図を示す。
【図３】一実施形態の第２の方向による斜視分解図を示す。
【図４】図１に示すリリースユニットが第１の位置にあるときの断面図である。
【図５】図１に示すリリースユニットが第２の位置にあるときの断面図である。
【図６】図１における部分斜視図を示す。
【図７】図６に示す滑り止めブロック及びストッパ面を示す部分拡大模式図である。
【図８】本発明の弾性当接アームにより締めひものリリースを阻む状態を示す模式図である。
【図９】本発明の弾性当接アームにより締めひもを締め付ける状態を示す模式図である。
【図１０】本発明の別の実施形態に係る組み合わせた外観を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す実施形態に係る第１の方向による斜視分解図を示す。
【図１２】図１０に示す実施形態に係る第２の方向による斜視分解図を示す。
【図１３】図１０に示すリリースユニットが第１の位置にあるときの断面図である。
【図１４】図１０に示すリリースユニットが第２の位置にあるときの断面図である。
【図１５】図１０に示す弾性当接アームにより締めひもを締め付ける状態を示す模式図である。
【図１６】本発明の他の実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る一実施形態について、図１から図５に基づいて説明する。一実施形態は、ベース２００と、ひもの締緩部材３００と、リリースユニット４００と、連動部材５００と、を備えるひもの締緩装置１００である。
【００１８】
ベース２００は、２つのひも穴２３０を介して外へ連通される収容空間２１０、及び少なくとも１つの係止素子２２０を有する。ベース２００に収容空間２１０を囲んで４つの押え台２４０が開設される。係止素子２２０は、ベース２００の中心軸線に対応する複数の爪部からなり、中央に貫通穴２５０が開設される。
【００１９】
ひもの締緩部材３００は、枢孔３０１によって係止素子２２０外に枢嵌されるように、収容空間２１０内に格納される。ひもの締緩部材３００に、２つのひも穴２３０に対応して環状レール３１０が設けられ、ひもの締緩部材３００の上方に、枢孔３０１をめぐって、突出し放射した歯状の第１の結合部３２０が設けられる。
【００２０】
リリースユニット４００が軸部材４１０によってひもの締緩部材３００の枢孔３０１及びベース２００の貫通穴２５０を貫通するため、リリースユニット４００とひもの締緩部材３００とが同軸になって収容空間２１０内に枢設される。リリースユニット４００は、互いに嵌合するノブ４２０及び第２の結合部４３０を更に含み、第２の結合部４３０が第１の結合部３２０に対応する凹状である。ノブ４２０、第２の結合部４３０及び軸部材４１０は、外から内へ順次に組み合わせられて、収容空間２１０において軸方向に往復して変位することができる。ノブ４２０に複数の外環状歯列４２１が設けられる。軸部材４１０に、上から下に、順次に、第１の位置制限部４１１、滑り中止部４１２及び第２の位置制限部４１３が作られる。第２の結合部４３０の外側にも複数の内環状歯列４３１が環状配列される。外環状歯列４２１も内環状歯列４３１も、軸方向に沿ってベース２００へ突出する。第１の位置制限部４１１及び第２の位置制限部４１３により、係止素子２２０の爪部を位置決めすることができる。係止素子２２０は、軸方向の力を加えられた後で滑り中止部４１２を通過することを許可され、更に、係止素子２２０を第１の位置制限部４１１と第２の位置制限部４１３との間で切り替えさせる。係止素子２２０が第１の位置制限部４１１により位置決めされる場合、リリースユニット４００が第１の位置に位置すると見なし、第２の結合部４３０が第１の結合部３２０に対応して嵌合する。また、係止素子２２０が第２の位置制限部４１３により位置決めされる場合、リリースユニット４００が第２の位置に位置すると見なし、第２の結合部４３０が第１の結合部３２０から脱離する。
【００２１】
連動部材５００は、略中空の環体となる。連動部材５００の中空の環体内に、等間隔で４つの弾性支持台５１０が凸設される。各弾性支持台５１０が連動部材５００の中空の環壁に沿って延伸し突出して、弾性当接アーム５２０を形成する。連動部材５００の弾性当接アーム５２０は、外環状歯列４２１及び内環状歯列４３１に対応して軸方向に、往復して弾性的に変位することができる。各弾性当接アーム５２０が連動部材５００に一体的に作られる。各弾性当接アーム５２０の外端に滑り止めブロック５２１及び止め端５２２が設けられる。各止め端５２２が内環状歯列４３１に対応して制限力を付与する。リリースユニット４００により力を加えてない状態で、各滑り止めブロック５２１は、止め端５２２に合わせて外環状歯列４２１のリリース方向への回転を阻むが、止め端５２２に合わせて何れの外環状歯列４２１の引き締め方向への回転を阻まない。連動部材５００に、更に、下向きに幾つかの突出止め５３０が凸設される。各突出止め５３０がいちいち各押え台２４０内に位置決めされて嵌め合って、連動部材５００を収容空間２１０内に固定させる。外環状歯列４２１は、ストッパ面４２１１を有し、内環状歯列４３１は、ストッパ斜面４３１１とリリース斜面４３１２を有し、ストッパ面４２１１がストッパ斜面４３１１に対向する。各滑り止めブロック５２１は、平面５２１１で各ストッパ面４２１１に対応し、各止め端５２２は、何れも斜面（符号はない）で各ストッパ斜面４３１１と各リリース斜面４３１２に対応する。
【００２２】
次に図６から図９に基づいて、本実施形態の締緩装置１００の動作について説明する。
本実施形態のリリースユニット４００が第１の位置に位置する場合、各滑り止めブロック５２１は、止め端５２２に合わせて、その内環状歯列４３１のリリース方向への回転を阻む。それゆえ、使用者は、容易にノブ４２０を回転させ、第２の結合部４３０と第１の結合部３２０とに対応して結合した嵌合状態によって、ひもの締緩部材３００を枢孔３０１によって係止素子２２０外に枢嵌し、ひもの締緩部材３００が連動されて回転するようにして、締めひも（図示せず）を環状レール３１０内に締め付けることができる。この場合、各止め端５２２が各リリース斜面４３１２により押し当てられて、弾性当接アーム５２０に弾性変形が起きるため、弾性当接アーム５２０は、締め付ける操作に影響を与えない。操作者が手を緩めると、各滑り止めブロック５２１が止め端５２２に合わせて内環状歯列４３１のリリース方向への回転を阻むため、ひもの締緩部材３００は、自由に回転して締めひもが緩むことはない。
【００２３】
リリースユニット４００がリリース方向へ力を加えて回転する状態について、図８に示す。各滑り止めブロック５２１が元々止め端５２２に合わせてその外環状歯列４２１のリリース方向への回転を阻むが、リリースユニット４００がリリース方向へ力を加えて回転するため、各滑り止めブロック５２１は、斜面５２１２で外環状歯列４２１の斜面４２１２の押し当てに対応する。この場合、滑り止めブロック５２１は、２つの斜面４２１２、５２１２によって下向きの力を発生させて、弾性当接アーム５２０を弾性変形させて、更に、各止め端５２２が下向きに各ストッパ斜面４３１１から抜け出すようになる。この場合、各滑り止めブロック５２１は、止め端５２２に合わせて１段階ずつリリース（１歯ずつ）する操作をして、締めひもをリリース方向へ制御可能にリリースさせる。
【００２４】
次に、使用者は、締めひもを完全にリリースする場合、軸方向に沿ってノブ４２０を引き上げて、係止素子２２０の爪部が軸方向の力を加えられて滑り中止部４１２を通過し、更に、係止素子２２０を第１の位置制限部４１１から第２の位置制限部４１３に切り替えればよい。係止素子２２０が第２の位置制限部４１３により位置決めされる場合、リリースユニット４００は、第２の位置に位置すると見なし、第２の結合部４３０が第１の結合部３２０から脱離する。注意すべきなのは、各止め端５２２が内環状歯列４３１に対応して合わせて制限力を付与する。この制限力は、不注意なリリース又は意図しない操作を避け、更に、係止素子２２０が第１の位置制限部４１１から第２の位置制限部４１３に切り替えられる場合、リリースの反作用力による過大な衝撃に影響されないようにすることができる。従って、本実施形態において、設計を応用して、操作過程に制限やバッファ用の制限力を付与することができる。
【００２５】
係止素子２２０が第１の位置制限部４１１から第２の位置制限部４１３に切り替えられると、本実施形態のリリースユニット４００が第２の位置に位置すると見なし、第２の結合部４３０は、第１の結合部３２０から脱離する。この場合、ひもの締緩部材３００は、自由に回転して（制限力無し）、締めひもを環状レール３１０内から自由にリリースすることができる。
【００２６】
一実施形態において、ひもの締緩装置１００を着用品に合わせて使用する締めひもの締緩方法を提供する。一実施形態の方法は、リリースユニット４００を第１の位置にする工程と、リリースユニット４００を連動部材５００に対してリリース方向へ回転させて、ひもの締緩部材３００がリリースユニット４００により連動されて締めひもを環状レール３１０に回って巻き取る工程と、リリースユニット４００を第２の位置にする工程と、最後、締めひもに力を加えて、ひもの締緩部材３００を自由に回転させて、締めひもをリリースする工程と、を備える。
【００２７】
本発明の別の実施形態について図１０から図１５に基づいて説明する。別の実施形態はベース６１０と、ひもの締緩部材６２０と、リリースユニット６３０と、連動部材６４０と、を備えるひもの締緩装置である。
【００２８】
ベース６１０は、複数のベース環状歯列６１１、収容空間６１２、及び少なくとも１つの係止素子６１３を有する。収容空間６１２は、略円形となる凸壁により形成される。複数のベース環状歯列６１１が収容空間６１２の凸壁の内側に開設される。収容空間６１２が２つのひも穴６１２１を介して外へ連通される。
【００２９】
ひもの締緩部材６２０が収容空間６１２に枢設される。ひもの締緩部材６２０に、２つのひも穴６１２１に対応して環状レール６２１が設けられ、また、複数の歯状でめぐられた第１の結合部６２２が設けられる。
【００３０】
リリースユニット６３０は、使用者が操作できるように、軸部材６３１及びノブ６３２によって組み合わせられて、収容空間６１２に枢設される。ノブ６３２内に複数の環状配列されるリリース環状歯列６３２１が設けられる。リリースユニット６３０の軸部材６３１に第１の位置制限部６３１１及び第２の位置制限部６３１２が設けられる。第１の位置制限部６３１１と第２の位置制限部６３１２との間に滑り中止部６３１３が設けられる。係止素子６１３は、力を加えられた後で滑り中止部６３１３を通過することを許可される。
【００３１】
連動部材６４０は、回転可能に収容空間６１２内に位置決めされ、環状歯列状の第２の結合部６４２を有し、ベース環状歯列６１１及びリリース環状歯列６３２１に対応して、傾斜して外へ放射する複数本の弾性当接アーム６４１を有する。係止素子６１３が第１の位置制限部６３１１により位置決めされる場合、リリースユニット６３０が第１の位置に位置し、第２の結合部６４２が第１の結合部６２２に対応して結合し、弾性当接アーム６４１がベース環状歯列６１１に噛み合い、弾性当接アーム６４１がリリース環状歯列６３２１により径方向に押し当てられて、ベース環状歯列６１１に対応して引き締め方向において弾性的に径方向に収縮する。そのゆえ、弾性当接アーム６４１は、リリースユニット６３０のリリース方向への回転を阻むが、リリースユニット６３０の引き締め方向への回転を阻まない。また、係止素子６１３が第２の位置制限部６３１２により位置決めされる場合、リリースユニット６３０は第２の位置に位置し、第２の結合部６４２が第１の結合部６２２から脱離する。
【００３２】
リリースユニット６３０が第１の位置に位置する場合、各弾性当接アーム６４１がリリース環状歯列６３２１により押し当てられ又はリリースされるため、弾性当接アーム６４１は、ベース環状歯列６１１に噛み合ってリリース方向への回転を阻むが、ベース環状歯列６１１に噛み合って引き締め方向への回転を阻まない。リリースユニット６３０がリリース方向へ駆動される場合、リリース環状歯列６３２１により弾性当接アーム６４１を弾性的に縮ませるように押し付け、１段階ずつリリースさせる機能を発揮させる。実施形態では、組み立てやすく、操作しやすく及び弾性ユニットを省略できる機能を発揮できるだけではなく、更に、素子の複雑さ及び数を減少し、確かに製品のコストを更に低下させることができる。
【００３３】
本発明の他の実施形態では、上記実施形態の係止素子の位置を変更する。図１６に示すように、本実施形態に係る係止素子７００は、ノブ７１０に一体的に作られ、軸部材７２０は独立で他の素子を枢設して昇降させることに用いられる。この実施形態により、係止素子７００も、同様に軸部材７２０に合わせて２つの位置への昇降操作を行うことができる。この実施形態の他の細部については、上記実施形態と類似であるため、ここで繰り返して説明しない。
【００３４】
本発明を実施形態として開示したが、これは本発明を限定するためのものではなく、当業者であれば、本発明の精神と範囲から逸脱しない限り、各種の変更や修正を加えることができる。従って、本発明の保護範囲は、特許請求の範囲で指定した内容を基準とするものである。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明のひもの締緩手段は、構造設計が簡単であり、コストが低く、組み立てやすく操作しやすくだけではなく、更に従来の独立な弾性ユニットの設計を省略でき、繰り返した操作による素子の磨耗及び故障を避けることができる。
【図１】
0006605023.tif 000002
【図２】
0006605023.tif 000003
【図３】
0006605023.tif 000004
【図４】
0006605023.tif 000005
【図５】
0006605023.tif 000006
【図６】
0006605023.tif 000007
【図７】
0006605023.tif 000008
【図８】
0006605023.tif 000009
【図９】
0006605023.tif 000010
【図１０】
0006605023.tif 000011
【図１１】
0006605023.tif 000012
【図１２】
0006605023.tif 000013
【図１３】
0006605023.tif 000014
【図１４】
0006605023.tif 000015
【図１５】
0006605023.tif 000016
【図１６】
0006605023.tif 000017