(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心回りに回転可能な第一の回転部材と、
前記回転中心回りに回転可能な第二の回転部材と、
前記第一の回転部材および前記第二の回転部材に接続され、前記第一の回転部材と前記第二の回転部材との相対回転により弾性変形する第一の弾性部材と、
錘部材と、前記第二の回転部材および前記錘部材に接続され前記第二の回転部材と前記錘部材との相対移動により弾性変形する第二の弾性部材、を有した弾性部と、を有した動吸振器と、
前記回転中心の軸方向に関する前記弾性部の変形を抑制する抑制部と、
を備え、
前記第二の弾性部材は、前記第二の回転部材に接続された一端部と、前記錘部材に接続された他端部と、を有し、
前記第二の弾性部材には、前記一端部から前記他端部に向かう方向に沿って延び前記抑制部として機能するリブが設けられた、ダンパ装置。
【請求項２】
前記第二の弾性部材は、前記回転中心回りの環状に構成され、
前記第二の弾性部材の一端部は、前記第二の弾性部材のうち前記第二の回転部材の径方向の内側に位置され、
前記第二の弾性部材の他端部は、前記第二の弾性部材のうち前記第二の回転部材の径方向の外側に位置され、
前記第二の弾性部材には、前記回転中心回りに互いに間隔を空けて位置された複数の前記リブが設けられた、請求項１に記載のダンパ装置。
【請求項３】
回転中心回りに回転可能な第一の回転部材と、
前記回転中心回りに回転可能な第二の回転部材と、
前記第一の回転部材および前記第二の回転部材に接続され、前記第一の回転部材と前記第二の回転部材との相対回転により弾性変形する第一の弾性部材と、
錘部材と、前記第二の回転部材および前記錘部材に接続され前記第二の回転部材と前記錘部材との相対移動により弾性変形する第二の弾性部材、を有した弾性部と、を有した動吸振器と、
前記回転中心の軸方向に関する前記弾性部の変形を抑制する抑制部と、
を備え、
前記弾性部は、前記回転中心回りに互いに間隔を空けて位置された複数の前記第二の弾性部材を有し、
前記複数の第二の弾性部材には、第三の弾性部材と、前記第三の弾性部材よりも前記軸方向に曲がりにくく、前記抑制部として機能する第四の弾性部材と、が含まれた、ダンパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ダンパ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、第一の回転部材と第二の回転部材との相対回転により弾性変形する第一の弾性部材と、第二の回転部材に設けられた動吸振器と、を備えたダンパ装置が、知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２０４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種のダンパ装置では、例えば、動吸振器に軸方向の共振が発生すると振動音が大きくなる等の不都合な事象が生じる場合がある。そこで、例えば、動吸振器の軸方向の共振周波数が設定しやすいダンパ装置が得られれば有意義である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のダンパ装置は、回転中心回りに回転可能な第一の回転部材と、前記回転中心回りに回転可能な第二の回転部材と、前記第一の回転部材および前記第二の回転部材に接続され、前記第一の回転部材と前記第二の回転部材との相対回転により弾性変形する第一の弾性部材と、錘部材と、前記第二の回転部材および前記錘部材に接続され前記第二の回転部材と前記錘部材との相対移動により弾性変形する第二の弾性部材、を有した弾性部と、を有した動吸振器と、前記回転中心の軸方向に関する前記弾性部の変形を抑制する抑制部と、を備え、前記第二の弾性部材は、前記第二の回転部材に接続された一端部と、前記錘部材に接続された他端部と、を有し、前記第二の弾性部材には、前記一端部から前記他端部に向かう方向に沿って延び前記抑制部として機能するリブが設けられている。よって、当該構成によれば、例えば、抑制部による回転中心の軸方向に関する弾性部の変形の抑制度合いの設定により、動吸振器の軸方向の共振周波数を設定することができるので、動吸振器の軸方向の共振周波数の設定がしやすい。また、当該構成によれば、例えば、リブの形状や数等の設定により、動吸振器の軸方向の共振周波数を設定することができるので、動吸振器の軸方向の共振周波数の設定がしやすい。
【０００７】
また、前記ダンパ装置では、例えば、前記第二の弾性部材は、前記回転中心回りの環状に構成され、前記第二の弾性部材の一端部は、前記第二の弾性部材のうち前記第二の回転部材の径方向の内側に位置され、前記第二の弾性部材の他端部は、前記第二の弾性部材のうち前記第二の回転部材の径方向の外側に位置され、前記第二の弾性部材には、前記回転中心回りに互いに間隔を空けて位置された複数の前記リブが設けられている。よって、当該構成によれば、例えば、複数の第二の弾性部材を互いに第二の回転部材の周方向に間隔を空けて設ける場合に比べて、ダンパ装置の部品数を少なくしやすい。
【０００８】
また、実施形態のダンパ装置は、回転中心回りに回転可能な第一の回転部材と、前記回転中心回りに回転可能な第二の回転部材と、前記第一の回転部材および前記第二の回転部材に接続され、前記第一の回転部材と前記第二の回転部材との相対回転により弾性変形する第一の弾性部材と、錘部材と、前記第二の回転部材および前記錘部材に接続され前記第二の回転部材と前記錘部材との相対移動により弾性変形する第二の弾性部材、を有した弾性部と、を有した動吸振器と、前記回転中心の軸方向に関する前記弾性部の変形を抑制する抑制部と、を備え、前記弾性部は、前記回転中心回りに互いに間隔を空けて位置された複数の前記第二の弾性部材を有し、前記複数の第二の弾性部材には、第三の弾性部材と、前記第三の弾性部材よりも前記軸方向に曲がりにくく、前記抑制部として機能する第四の弾性部材と、が含まれている。よって、当該構成によれば、例えば、第四の弾性部材によって、回転中心の軸方向に関する弾性部の変形を抑制することができる。また、当該構成では、例えば、複数の第二の弾性部材が前記回転中心回りに互いに間隔を空けて位置されているので、一つの第二の弾性部材が回転中心回りの環状に構成されている場合に比べて、第二の回転部材の周方向に関する弾性部の変形しにくさを小さくしやすい。よって、第二の回転部材の周方向に関する弾性部の変形量を大きくしやすい。また、ダンパ装置を軽量化しやすい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態のダンパ装置の一部の正面図である。
【図２】図２は、図１のII-II断面図である。
【図３】図３は、図１のIII-III断面の一部が示された図である。
【図４】図４は、第１の実施形態のダンパ装置および比較例における、エンジンの回転数とトルク変動との関係が示された図である。
【図５】図５は、第２の実施形態のダンパ装置における動吸振器の正面図である。
【図６】図６は、図５のVI-VI断面図である。
【図７】図７は、図５のVII-VII断面図である。
【図８】図８は、第３の実施形態のダンパ装置における動吸振器の一部の正面図である。
【図９】図９は、図８のIX-IX断面図である。
【図１０】図１０は、第４の実施形態のダンパ装置における動吸振器の一部の正面図である。
【図１１】図１１は、図１０のXI矢視図である。
【図１２】図１２は、第５の実施形態のダンパ装置における動吸振器の一部の正面図である。
【図１３】図１３は、第５の実施形態のダンパ装置における動吸振器の一部の背面図である。
【図１４】図１４は、図１２のXIV矢視図である。
【図１５】図１５は、第６の実施形態のダンパ装置における動吸振器の一部の正面図である。
【図１６】図１６は、図１５のXVI-XVI断面図である。
【図１７】図１７は、第７の実施形態のダンパ装置における動吸振器の一部の正面図である。
【図１８】図１８は、図１７のXVIII矢視図である。
【図１９】図１９は、第８の実施形態のダンパ装置における動吸振器の正面図である。
【図２０】図２０は、図１９のXX矢視図である。
【図２１】図２１は、図１９のXXI矢視図である。
【図２２】図２２は、第９の実施形態のダンパ装置の一部の断面図である。
【図２３】図２３は、第１０の実施形態のダンパ装置の一部の断面図である。
【図２４】図２４は、第１１の実施形態のダンパ装置の一部の断面図である。
【図２５】図２５は、第１２の実施形態のダンパ装置の一部の断面図である。
【図２６】図２６は、図２５のXXVI矢視図である。
【図２７】図２７は、第１３の実施形態のダンパ装置における動吸振器の一部の断面図である。
【図２８】図２８は、第１４の実施形態のダンパ装置における動吸振器の一部の正面図である。
【図２９】図２９は、第１５の実施形態のダンパ装置における動吸振器の一部の正面図である。
【図３０】図３０は、図２９のXXX-XXX断面の一部が示された図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用、結果、および効果は、あくまで一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１１】
また、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される。また、図中、回転中心Ａｘの軸方向の一方側は矢印Ｘで示される。また、以下の説明では、便宜上、図２の左側からの視線を正面視とし、図２の右側からの視線を背面視とする。
【００１２】
＜第１の実施形態＞
図１，２に示されるダンパ装置１は、入力側となるエンジンと出力側となるトランスミッションとの間に位置される。ダンパ装置１は、入力側と出力側との間で駆動力としてのトルクや回転等の変動を緩和することができる。ダンパ装置１は、トルク変動吸収装置とも称されうる。なお、ダンパ装置１は、エンジンとトランスミッションとの間には限らず、他の二つの回転要素間、例えば、エンジンとモータジェネレータとの間に設けることが可能であるし、ハイブリット自動車等の種々の車両や、回転要素を有した機械等に設けることが可能である。
【００１３】
より具体的には、ダンパ装置１は、エンジンとトランスミッションとの間で駆動力の伝達と遮断とを行うクラッチ装置１００に設けられる。クラッチ装置１００は、エンジンのクランクシャフトに連結されるフライホイール（不図示）と、トランスミッションの入力シャフト（不図示）と連結されるディスク部１１と、を備える。クラッチ装置１００は、フライホイールに対するディスク部１１の押し付け状態を変化させることにより、フライホイールとディスク部１１との間で駆動力が伝達される伝達状態と、フライホイールとディスク部１１との間で駆動力の伝達が遮断される遮断状態と、を切り替えることができる。なお、クラッチ装置１００は、フライホイールとディスク部１１との間で入力トルクに対して出力トルクが減る所謂半クラッチ状態での駆動力の伝達も可能である。
【００１４】
ダンパ装置１は、例えば、ディスク部１１と、ダンパ部１２と、複数の動吸振器１３と、を備える。ディスク部１１は、ダンパ装置１の径方向に関してダンパ装置１のうち径方向の外側に位置され、ダンパ部１２は、ダンパ装置１の径方向に関してディスク部１１の径方向の内側に位置されている。また、動吸振器１３は、ダンパ部１２に設けられている。
【００１５】
ディスク部１１は、回転中心Ａｘ回りの円環状に構成されている。回転中心Ａｘは、回転軸や、軸心等とも称されうる。ディスク部１１は、壁部１１ａと、覆部１１ｂと、を有する。壁部１１ａは、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成され、ディスク部１１の径方向に広がっている。覆部１１ｂは、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成され、ディスク部１１の径方向に広がっている。覆部１１ｂは、壁部１１ａに対して軸方向の一方側および他方側のそれぞれに、設けられている。二つの覆部１１ｂは、いずれもディスク部１１の径方向に関して壁部１１ａの径方向外側の端部に位置されている。軸方向の一方側、すなわち図２の左側の覆部１１ｂは、フライホイールに面しており、フライホイールと摩擦により結合可能である。壁部１１ａと二つの覆部１１ｂとは、それらを軸方向に貫通する不図示のねじやリベット等の結合具によって互いに結合されている。覆部１１ｂは、フェイシングやパッド等とも称されうる。ディスク部１１には、フライホイールからエンジンの駆動力が入力される。なお、覆部１１ｂは、環状でなくてもよい。例えば、矩形状等の形状の複数の覆部１１ｂが、回転中心Ａｘ回りに並べられていてもよい。
【００１６】
ダンパ部１２は、第一の回転部材２５と、第二の回転部材２６と、第一の弾性部材２３と、を有する。図２に示されるように、第一の回転部材２５は、例えば、ディスク部１１と、外側部材２１とを含み、第二の回転部材２６は、例えば、内側部材２２と、ハブ部材２４とを含む。第一の回転部材２５と第二の回転部材２６とは、回転中心Ａｘ回りに回転可能に構成されている。第一の弾性部材２３は、第一の回転部材２５の外側部材２１と第二の回転部材２６の内側部材２２との間に介在している。また、外側部材２１は、ディスク部１１を介して入力側、すなわちエンジンに接続され、内側部材２２は、ハブ部材２４を介して出力側、すなわちトランスミッションに接続されている。本実施形態では、第一の回転部材２５は、入力側部材の一例であり、第二の回転部材２６は、出力側部材の一例である。ダンパ部１２では、第一の弾性部材２３が弾性的に伸縮することにより、トルク変動が緩和される。
【００１７】
図２に示されるように、外側部材２１は、例えば、軸方向で一対となった二つのサイドプレート２１ａ，２１ｂを有する。本実施形態では、サイドプレート２１ａは、サイドプレート２１ｂの軸方向の一方側、すなわち図２の左側に位置されている。サイドプレート２１ａ，２１ｂは、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成され、第二の回転部材２６の径方向に広がっている。サイドプレート２１ａ，２１ｂは、少なくとも部分的に、互いに軸方向に間隔をあけて位置されている。サイドプレート２１ａ，２１ｂは、不図示のねじやリベット等の結合具によって互いに結合され、回転中心Ａｘ回りに一体に回転する。また、第二の回転部材２６の径方向に関してサイドプレート２１ａの径方向外側の端部は、第二の回転部材２６の径方向に関して壁部１１ａの径方向内側の端部に結合されている。よって、外側部材２１は、ディスク部１１と回転中心Ａｘ回りに一体に回転する。また、図１，２に示されるように、サイドプレート２１ａ，２１ｂには、それぞれ、第二の回転部材２６の周方向に間隔をあけて複数の開口部２１ｃ，２１ｄが設けられている。図２に示されるように、これら開口部２１ｃ，２１ｄは、例えば、互いに軸方向に重なり合った貫通孔として構成されている。開口部２１ｃ，２１ｄには、第二の回転部材２６の周方向に関してそれぞれの周方向の一方側の縁部と他方側の縁部との間に第一の弾性部材２３が配置されている。サイドプレート２１ａ，２１ｂ、すなわち外側部材２１は、例えば、金属材料によって構成されうる。
【００１８】
図２に示されるように、内側部材２２は、例えば、センタプレート２２ａを有する。センタプレート２２ａは、外側部材２１のサイドプレート２１ａとサイドプレート２１ｂとの間に位置され、サイドプレート２１ａおよびサイドプレート２１ｂから軸方向に離間している。センタプレート２２ａは、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成され、第二の回転部材２６の径方向に広がっている。センタプレート２２ａは、外側部材２１のサイドプレート２１ａ，２１ｂと回転中心Ａｘ回りに相対的に回転可能に設けられている。ただし、センタプレート２２ａとサイドプレート２１ａ，２１ｂとの相対的な回転は、例えば、不図示のストッパ同士が当接することなどによって、所定の角度範囲内に限定されている。センタプレート２２ａには、開口部２２ｂが設けられている。開口部２２ｂは、例えば、第二の回転部材２６の径方向に関してセンタプレート２２ａの径方向の外側に向けて開放された切欠部として構成されている。また、開口部２２ｂは、センタプレート２２ａを軸方向に貫通している。内側部材２２の開口部２２ｂと外側部材２１の開口部２１ｃ，２１ｄとは、互いに軸方向に重なり合っている。開口部２２ｂには、第二の回転部材２６の周方向に関して当該周方向の一方側の縁部と他方側の縁部との間に第一の弾性部材２３が配置されている。また、第二の回転部材２６の径方向に関してセンタプレート２２ａの径方向内側の端部には、凸状の引掛部２２ｃが設けられている。引掛部２２ｃは、第二の回転部材２６の径方向に関してセンタプレート２２ａの径方向内側の端部から径方向の内側に向かって突出している。センタプレート２２ａ、すなわち内側部材２２は、例えば、金属材料によって構成されうる。
【００１９】
図１，２に示される第一の弾性部材２３は、例えば、金属材料で構成され、第二の回転部材２６の周方向に略沿って延びたコイルばねである。第一の弾性部材２３は、互いに軸方向に重なり合った開口部２１ｃ，２１ｄおよび開口部２２ｂ内に収容され、第一の弾性部材２３は、第一の回転部材２５と第二の回転部材２６とに接続される。このような構成で、第二の回転部材２６の周方向に関して開口部２１ｃ，２１ｄの周方向の一方側の縁部と開口部２２ｂの周方向の他方側の縁部とが互いに近付く方向に相対的に回転すると、それら縁部によって第一の弾性部材２３が弾性的に縮む。逆に、開口部２１ｃ，２１ｄおよび開口部２２ｂ内で弾性的に縮んだ状態で、第二の回転部材２６の周方向に関して開口部２１ｃ，２１ｄの周方向の一方側の縁部と開口部２２ｂの周方向の他方側の縁部とが互いに遠ざかる方向に相対的に回転すると、第一の弾性部材２３は弾性的に伸びる。すなわち、第一の弾性部材２３は、第一の回転部材２５のサイドプレート２１ａ，２１ｂと第二の回転部材２６のセンタプレート２２ａとの間に挟まれ、回転中心Ａｘ回りの相対的な回転に伴って略第二の回転部材２６の周方向に沿って弾性的に伸縮する。第一の弾性部材２３は、弾性的に縮むことによりトルクを圧縮力として蓄え、弾性的に伸びることにより圧縮力をトルクとして放出する。第一の弾性部材２３は、このように、第一の回転部材２５と第二の回転部材２６との間に位置され、第一の回転部材２５と第二の回転部材２６とに第二の回転部材２６の周方向に略沿って挟まれて、第二の回転部材２６の周方向に略沿って弾性的に伸縮する。ダンパ部１２は、この第一の弾性部材２３の伸縮によってトルク変動を緩和することができる。
【００２０】
図２に示されるように、ハブ部材２４は、第二の回転部材２６の径方向に関して外側部材２１および内側部材２２の径方向の内側に位置されている。ハブ部材２４は、全体として回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。また、ハブ部材２４は、筒状部２４ａを有する。筒状部２４ａの内側には、トランスミッションの入力シャフトが挿入される。筒状部２４ａは、入力シャフトと結合され、入力シャフトと一体に回転する。
【００２１】
筒状部２４ａは、例えば、第一の筒状部２４ｂと、第二の筒状部２４ｃと、第三の筒状部２４ｄと、を有する。第一の筒状部２４ｂと、第二の筒状部２４ｃと、第三の筒状部２４ｄとは、いずれも回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。本実施形態では、第一の筒状部２４ｂ、第二の筒状部２４ｃ、および第三の筒状部２４ｄの順で、軸方向の一方側から他方側、すなわち図２の左側から右側に位置されている。第一の筒状部２４ｂは、筒状部２４ａの軸方向の一方側の端部を含み、第三の筒状部２４ｄは、筒状部２４ａの軸方向の他方側の端部を含む。第一の筒状部２４ｂの外径と第三の筒状部２４ｄの外径とは、略同じである。また、第二の筒状部２４ｃは、第一の筒状部２４ｂと第三の筒状部２４ｄとの間に設けられている。第二の筒状部２４ｃの外径は、第一の筒状部２４ｂおよび第三の筒状部２４ｄの外径よりも大きい。また、第二の筒状部２４ｃは、第二の回転部材２６の径方向に関してサイドプレート２１ａ，２１ｂの径方向の内側に位置され、サイドプレート２１ａ，２１ｂ、すなわち第一の回転部材２５を回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持している。このように、第二の筒状部２４ｃは、第一の回転部材２５の軸受部として機能することができる。
【００２２】
また、第二の筒状部２４ｃには、張出部２４ｅが設けられている。張出部２４ｅは、第二の筒状部２４ｃの軸方向の略中央部から、第二の回転部材２６の径方向の外側に向かって張り出している。張出部２４ｅは、回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。張出部２４ｅは、第二の回転部材２６の径方向に関してセンタプレート２２ａの径方向の内側に位置されている。張出部２４ｅは、筒状部や凸部等とも称されうる。また、第二の回転部材２６の径方向に関して張出部２４ｅの径方向の外側の部分には、凹状の引掛部２４ｆが設けられている。引掛部２４ｆは、センタプレート２２ａの引掛部２２ｃと対応した位置に設けられ、引掛部２２ｃと第二の回転部材２６の周方向に離間した状態で引掛部２２ｃを収容可能である。引掛部２４ｆは、例えば、内側部材２２とハブ部材２４との相対的な回転に伴って伸縮する不図示の弾性部材が弾性的に縮んだ状態で、引掛部２２ｃと第二の回転部材２６の周方向に引っ掛かるように構成されうる。ダンパ部１２は、この弾性部材の伸縮によってもトルク変動を緩和することができる。また、ハブ部材２４は、引掛部２４ｆと引掛部２２ｃとが第二の回転部材２６の周方向に互いに引っ掛かった状態では、内側部材２２と一体に回転する。また、ハブ部材２４は、上述のとおりトランスミッションの入力シャフトと一体に回転する。したがって、ハブ部材２４と内側部材２２とは、入力シャフトと一体に回転する。ハブ部材２４は、例えば、金属材料によって構成されうる。
【００２３】
図１，２に示されるように、動吸振器１３は、エンジンの駆動力が伝達される第一の弾性部材２３における当該駆動力の出力側、すなわち第二の回転部材２６に設けられている。具体的には、動吸振器１３は、ハブ部材２４の筒状部２４ａの第一の筒状部２４ｂに設けられている。
【００２４】
動吸振器１３は、支持部材３１と、錘部材３２と、弾性部３４と、を有する。支持部材３１は、ハブ部材２４の筒状部２４ａの第一の筒状部２４ｂに接続され、錘部材３２は、弾性部３４を介して支持部材３１に支持されている。
【００２５】
支持部材３１は、筒状部３１ａを有する。筒状部３１ａは、回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。筒状部３１ａは、第二の回転部材２６の径方向に関してハブ部材２４の筒状部２４ａの第一の筒状部２４ｂの径方向の外側で第一の筒状部２４ｂに重ねられ、第一の筒状部２４ｂに接続されている。筒状部３１ａと第一の筒状部２４ｂとは、圧入やかしめ、引っ掛かり、接着、結合具等によって互いに結合されている。支持部材３１は、ハブ部材２４と一体に回転する。支持部材３１は、例えば、金属材料によって構成されている。支持部材３１は、第二の回転部材２６に含まれる。
【００２６】
錘部材３２は、ベース部３２ａを有する。ベース部３２ａは、回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。ベース部３２ａは、第二の回転部材２６の径方向に関して支持部材３１の筒状部３１ａの径方向の外側で筒状部３１ａと離間して位置されている。錘部材３２は、例えば、金属材料によって構成されている。錘部材３２は、第二の回転部材２６に対して対移動可能に弾性部３４に支持されている。錘部材３２は、弾性部３４の弾性変形を伴って第二の回転部材２６に対して相対移動する。錘部材３２は、慣性体（質量体）として機能する。ベース部３２ａは、筒状部とも称される。
【００２７】
弾性部３４は、一つの第二の弾性部材３３を有する。第二の弾性部材３３は、回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。第二の弾性部材３３は、エラストマ等の弾性材料によって構成されている。第二の弾性部材３３は、支持部材３１と錘部材３２との間に介在している。第二の弾性部材３３は、第二の回転部材２６の径方向に関して当該径方向の一端部３３ｍと、第二の回転部材２６の径方向に関して当該径方向の他端部３３ｎと、を有する。一端部３３ｍは、第二の弾性部材３３のうち第二の回転部材２６の径方向の内側に位置され、第二の回転部材２６の支持部材３１に接続されている。他端部３３ｎは、第二の弾性部材３３のうち第二の回転部材２６の径方向の外側に位置され、錘部材３２に接続されている。第二の弾性部材３３は、第二の回転部材２６に弾性変形可能に支持された状態で、錘部材３２を支持している。第二の弾性部材３３と支持部材３１および錘部材３２との結合は、例えば、加硫接着等によってなされる。なお、第二の弾性部材３３は、例えばカラー等の介在部材を介して支持部材３１や錘部材３２に結合されてもよい。
【００２８】
また、図１〜３に示されるように、第二の弾性部材３３は、壁部３３ａと、リブ３３ｄと、を有する。壁部３３ａは、回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。壁部３３ａの軸方向の厚さは、第二の回転部材２６の径方向の外側に向かうにつれて薄くなっている。壁部３３ａは、軸方向の一対の端面３３ｂ，３３ｃを有する。端面３３ｂ，３３ｃのそれぞれには、複数のリブ３３ｄが設けられている。リブ３３ｄは、端面３３ｂ，３３ｃから軸方向に突出しているとともに、一端部３３ｍから他端部３３ｎに向かう方向、すなわち第二の回転部材２６の径方向、に沿って延びている。各端面３３ｂ，３３ｃの複数のリブ３３ｄは、回転中心Ａｘ回りに互いに間隔を空けて位置されている。具体的には、複数のリブ３３ｄは、回転中心Ａｘを中心とした放射状に並べられるととともに、回転中心Ａｘ回りに略等角度間隔に並べられている。端面３３ｂに設けられた複数のリブ３３ｄと、端面３３ｃに設けられた複数のリブ３３ｄとは、壁部３３ａを介して互いに軸方向に重ねられている。リブ３３ｄの延び方向、すなわち第二の回転部材２６の径方向に沿った方向、と直交する方向のリブ３３ｄの断面は、例えば、矩形状に構成されている。リブ３３ｄは、弾性部３４の軸方向の曲げ剛性を高くしている。リブ３３ｄは、抑制部として機能し、軸方向に関する弾性部３４の変形を抑制する。なお、リブ３３ｄの断面は、矩形状に限るものではなく、矩形以外の多角形状や半円状等であってもよい。リブ３３ｄは、凸部や突起部、補強部等とも称される。
【００２９】
動吸振器１３では、例えば、第二の回転部材２６に振動が発生した場合、錘部材３２が第二の弾性部材３３の弾性変形を伴って第二の回転部材２６の振動方向とは逆方向に振動（移動）することにより、第二の回転部材２６の振動を減衰させることができる。
【００３０】
図４には、動吸振器１３が設けられた本実施形態のダンパ装置１と、動吸振器１３が設けられていない比較例のダンパ装置と、のそれぞれについて、トルク変動とエンジンの回転数との関係が示されている。比較例のダンパ装置は、動吸振器１３が設けられていない点以外はダンパ装置１と同様の構成である。図４から分かるように、動吸振器１３は、動吸振器１３を設けない場合に発生する共振点（ピーク点）の振動を減衰させ、ダンパ装置１のトルク変動の最大値を、比較例のダンパ装置のトルク変動の最大値よりも低くする特性を有する。
【００３１】
以上、説明したように、本実施形態では、リブ３３ｄは、抑制部として機能し、軸方向に関する弾性部３４の変形を抑制する。よって、本実施形態によれば、例えば、リブ３３ｄによる軸方向に関する弾性部３４の変形の抑制度合いの設定により、動吸振器１３の軸方向の共振周波数を設定することができるので、動吸振器１３の軸方向の共振周波数の設定がしやすい。
【００３２】
ここで、例えば、エンジンの第一の回転数以上の回転数領域の使用頻度が少ない場合には、動吸振器１３の軸方向の共振が第一の回転数以上で発生するように、動吸振器１３の軸方向の共振周波数が設定されうる。これにより、動吸振器１３の軸方向の共振の発生が抑制される。よって、動吸振器１３を含むダンパ装置１の耐久性を確保しやすい。第一の回転数は、例えば３５００ｒｐｍであるが、これに限られるものではない。
【００３３】
また、本実施形態では、第二の弾性部材３３には、一端部３３ｍから他端部３３ｎに向かう方向に沿って延び抑制部として機能するリブ３３ｄが設けられている。よって、当該構成によれば、例えば、リブ３３ｄの形状や数等の設定により、動吸振器１３の軸方向の共振周波数を設定することができるので、動吸振器１３の軸方向の共振周波数の設定がしやすい。
【００３４】
また、本実施形態では、第二の弾性部材３３は、回転中心Ａｘ回りの環状に構成され、第二の弾性部材３３には、回転中心Ａｘ回りに互いに間隔を空けて位置された複数のリブ３３ｄが設けられている。よって、本実施形態によれば、例えば、複数の第二の弾性部材を互いに第二の回転部材２６の周方向に間隔を空けて設ける場合に比べて、ダンパ装置１の部品数を少なくしやすい。
【００３５】
＜第２の実施形態＞
図５に示される本実施形態のダンパ装置１Ａは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００３６】
ただし、本実施形態では、動吸振器１３Ａの弾性部３４Ａは、図１〜図４の第二の弾性部材３３に替えて複数の第二の弾性部材３３Ａを有する。各第二の弾性部材３３Ａは、第二の回転部材２６の径方向に沿って延びた棒状に構成されている。各第二の弾性部材３３Ａの一端部３３ｍは、第二の回転部材２６の径方向に関して第二の弾性部材３３Ａのうち径方向の内側に位置され、第二の回転部材２６の支持部材３１に接続されている。また、第二の弾性部材３３Ａの他端部３３ｎは、第二の回転部材２６の径方向に関して第二の弾性部材３３Ａのうち径方向の外側に位置され、錘部材３２に接続されている。各第二の弾性部材３３Ａは、第二の回転部材２６に弾性変形可能に支持された状態で、錘部材３２を支持している。第二の弾性部材３３Ａと支持部材３１および錘部材３２との結合は、例えば、加硫接着等によってなされる。
【００３７】
複数の第二の弾性部材３３Ａは、回転中心Ａｘ回りに互いに間隔を空けて位置されている。よって、第二の回転部材２６の周方向で隣り合う二つの第二の弾性部材３３Ａの間には、空間が設けられている。複数の第二の弾性部材３３Ａは、回転中心Ａｘを中心とした放射状に並べられるととともに、回転中心Ａｘ回りに略等角度間隔に並べられている。また、各第二の弾性部材３３Ａは、他の第二の弾性部材３３Ａと第二の回転部材２６の径方向で重なる位置に位置されている。
【００３８】
複数の第二の弾性部材３３Ａには、複数の第三の弾性部材３３Ａ１と、複数の第四の弾性部材３３Ａ２と、が含まれている。図６，７から分かるように、第三の弾性部材３３Ａ１および第四の弾性部材３３Ａ２は、軸方向の厚さＬ１，Ｌ２が互いに異なる。第四の弾性部材３３Ａ２の軸方向の厚さＬ２は、第三の弾性部材３３Ａ１の軸方向の厚さＬ１よりも厚い。第四の弾性部材３３Ａ２は、第三の弾性部材３３Ａ１よりも軸方向に曲がりにくく、抑制部として機能する。すなわち、第四の弾性部材３３Ａ２は、第三の弾性部材３３Ａ１よりも軸方向の曲げ剛性が大きい。第四の弾性部材３３Ａ２は、弾性部３４Ａの軸方向の曲げ剛性を高くしている。第三の弾性部材３３Ａ１と第四の弾性部材３３Ａ２とは、回転中心Ａｘ回りに交互に位置されている。各第三の弾性部材３３Ａ１は、回転中心Ａｘを中心として対称となる位置に設けられる。各第四の弾性部材３３Ａ２は、回転中心Ａｘを中心として対称となる位置に設けられる。すなわち、回転中心Ａｘを中心として対称となる位置に設けられた二つの第三の弾性部材３３Ａ１の軸方向の厚さＬ１は、互いに同じである。また、回転中心Ａｘを中心として対称となる位置に設けられた二つの第四の弾性部材３３Ａ２の軸方向の厚さＬ２は、互いに同じである。
【００３９】
以上、説明したように、本実施形態では、複数の第二の弾性部材３３Ａには、第三の弾性部材３３Ａ１と、第三の弾性部材３３Ａ１よりも軸方向に曲がりにくく、抑制部として機能する第四の弾性部材３３Ａ２と、が含まれている。よって、本実施形態によれば、例えば、第四の弾性部材３３Ａ２によって、軸方向に関する弾性部３４Ａの変形を抑制することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、複数の第二の弾性部材３３Ａが回転中心Ａｘ回りに互いに間隔を空けて位置されている。よって、一つの第二の弾性部材が回転中心Ａｘ回りの環状に構成されている場合に比べて、第二の回転部材２６の周方向に関して弾性部３４Ａの周方向の変形しにくさを小さくしやすいので、第二の回転部材２６の周方向に関する弾性部３４Ａの変形量を大きくしやすい。第二の回転部材２６の周方向に関する弾性部３４Ａの変形量は、捩り量や捩り角とも称される。また、例えば、第二の弾性部材が回転中心回りの環状に構成された場合に比べて、動吸振器１３Ａを軽量化しやすい。
【００４１】
また、本実施形態では、例えば、複数の第三の弾性部材３３Ａ１のそれぞれは、回転中心Ａｘを中心として対称となる位置に設けられ、複数の第四の弾性部材３３Ａ２のそれぞれは、回転中心Ａｘを中心として対称となる位置に設けられている。よって、本実施形態によれば、例えば、動吸振器１３Ａにおける回転中心Ａｘを挟んで互いに反対側の部分同士の変形特性を同じにしやすい。
【００４２】
また、本実施形態では、例えば、第四の弾性部材３３Ａ２の軸方向の厚さＬ２は、第三の弾性部材３３Ａ１の軸方向の厚さＬ１よりも厚い。よって、本実施形態によれば、例えば、第四の弾性部材３３Ａ２の軸方向の厚さＬ２の設定により、動吸振器１３Ａの軸方向の共振周波数を設定することができるので、動吸振器１３Ａの軸方向の共振周波数の設定がしやすい。
【００４３】
＜第３の実施形態＞
図８に示される本実施形態のダンパ装置１Ｂは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００４４】
ただし、本実施形態では、動吸振器１３Ｂの弾性部３４Ｂは、図１〜図４の第二の弾性部材３３に替えて第二の弾性部材３３Ｂを有する。第二の弾性部材３３Ｂは、回転中心Ａｘ回りの環状に構成されている。第二の弾性部材３３Ｂの一端部３３は、第二の回転部材２６の支持部材３１に接続され、第二の弾性部材３３Ｂの他端部３３ｎは、錘部材３２に接続されている。
【００４５】
図８，９に示されるように、第二の弾性部材３３Ｂは、波形部３３ｐを有する点が第二の弾性部材３３と異なる。波形部３３ｐは、回転中心Ａｘ回りの環状に構成されている。波形部３３ｐは、例えば、軸方向の一方側からの視線、すなわち図８の紙面手前側からの視線での稜部３３ｐ１および谷間部３３ｐ２を有する。稜部３３ｐ１と谷間部３３ｐ２とは、第二の回転部材２６の支持部材３１から錘部材３２に向かう方向、すなわち第二の回転部材２６の径方向、に沿って延びている。稜部３３ｐ１と谷間部３３ｐ２とは、回転中心Ａｘ回りに交互に位置されている。稜部３３ｐ１と谷間部３３ｐ２との間には、壁部３３ｐ３が介在している。稜部３３ｐ１と谷間部３３ｐ２とは、抑制部として機能し、軸方向に関する弾性部３４Ｂの変形を抑制する。稜部３３ｐ１と谷間部３３ｐ２とは、軸方向に関する弾性部３４Ｂの変形しにくさを大きくしている。稜部３３ｐ１と谷間部３３ｐ２とは、曲部や折曲部とも称される。また、谷間部３３ｐ２は、谷部や谷底部とも称される。また、波形部３３ｐは、蛇腹部とも称される。
【００４６】
以上、説明したように、本実施形態では、波形部３３ｐは、抑制部として機能する稜部３３ｐ１および谷間部３３ｐ２を有する。よって、本実施形態によれば、例えば、稜部３３ｐ１および谷間部３３ｐ２の数等の設定により、動吸振器１３Ｂの軸方向の共振周波数を設定することができるので、動吸振器１３Ｂの軸方向の共振周波数の設定がしやすい。また、第二の回転部材２６の周方向に関して弾性部３４Ｂの周方向の変形しにくさが大きくなるのを抑制しつつ、軸方向に関する弾性部３４Ｂの変形しいくさを大きくしやすい。
【００４７】
＜第４の実施形態＞
図１０に示される本実施形態のダンパ装置１Ｃは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００４８】
ただし、本実施形態では、動吸振器１３Ｃの弾性部３４Ｃは、図１〜図４の第二の弾性部材３３に替えて第二の弾性部材３３Ｃを有する。第二の弾性部材３３Ｃは、回転中心Ａｘ回りの環状に構成されている。第二の弾性部材３３Ｃの一端部３３は、第二の回転部材２６の支持部材３１に接続され、第二の弾性部材３３Ｃの他端部３３ｎは、錘部材３２に接続されている。
【００４９】
図１０，１１に示されるように、第二の弾性部材３３Ｃは、波形部３３ｐＣを有する点が第二の弾性部材３３と異なる。波形部３３ｐＣは、回転中心Ａｘ回りの環状に構成されている。波形部３３ｐＣは、例えば、軸方向の一方側からの視線、すなわち図１０の紙面手前側からの視線での稜部３３ｐ１および谷間部３３ｐ２を有する。稜部３３ｐ１と谷間部３３ｐ２とは、回転中心Ａｘ回りに延びている。詳細には、稜部３３ｐ１と谷間部３３ｐ２とは、回転中心Ａｘ回りの環状に構成されている。稜部３３ｐ１と谷間部３３ｐ２とは、第二の回転部材２６の径方向に交互に位置されている。稜部３３ｐ１と谷間部３３ｐ２との間には、壁部３３ｐ３が介在している。
【００５０】
以上、説明したように、本実施形態では、波形部３３ｐＣは、稜部３３ｐ１および谷間部３３ｐ２を有し、稜部３３ｐ１および谷間部３３ｐ２は、第二の回転部材２６の径方向に交互に位置されている。これにより、例えば、第二の弾性部材３３Ｃは、軸方向に変形しやすい。本実施形態によれば、例えば、波形部３３ｐＣの形状の設定により、動吸振器１３Ｃの軸方向の共振周波数を設定することができるので、動吸振器１３Ｃの軸方向の共振周波数の設定がしやすい。
【００５１】
ここで、例えば、エンジンの第二の回転数以下の回転数領域の使用頻度が少ない場合には、動吸振器１３の軸方向の共振が第二の回転数以下で発生するように、動吸振器１３Ｃの軸方向の共振周波数が設定されうる。これにより、動吸振器１３Ｃの軸方向の共振の発生が抑制される。よって、動吸振器１３Ｃを含むダンパ装置１Ｃの耐久性を確保しやすい。第二の回転数は、例えば１０００ｒｐｍであるが、これに限定されるものではない。
【００５２】
＜第５の実施形態＞
図１２に示される本実施形態のダンパ装置１Ｄは、図５のダンパ装置１Ａと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図５の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００５３】
本実施形態の動吸振器１３Ｄの弾性部３４Ｄは、図５〜７の弾性部３４Ａと同様に、第三の弾性部材３２Ａ１および第四の弾性部材３２Ａ２を含む複数の第二の弾性部材３２Ａを有する。ただし、弾性部３４Ｄは、第二の弾性部材３２Ａの数が弾性部３４Ａと異なる。
【００５４】
また、図１２，１３に示されるように、本実施形態では、錘部材３２に、凸部３２ｂが設けられている。凸部３２ｂは、第二の回転部材２６の径方向に関して錘部材３２のベース部３２ａの径方向内側の端部から径方向の内側に突出している。また、図１３，１４に示されるように、凸部３２ｂのうちの軸方向の他方側の部分には、凹状の収容部３２ｃが設けられている。収容部３２ｃは、凸部３２ｂとベース部３２ａとに渡って設けられている。
【００５５】
また、支持部材３１には、軸方向支持部３１ｃが設けられている。軸方向支持部３１ｃは、第二の回転部材２６の径方向に関して支持部材３１の筒状部３１ａの径方向外側の端部から径方向の外側に突出している。軸方向支持部３１ｃは、少なくとも一部が収容部３２ｃに収容されている。軸方向支持部３１ｃは、例えば、収容部３２ｃで軸方向と離間している。軸方向支持部３１ｃは、例えば支持部材３１と錘部材３２との軸方向の相対移動によって、収容部３２ｃと軸方向に当接することにより、錘部材３２を軸方向に支持する。また、軸方向支持部３１ｃは、第二の回転部材２６の径方向に所定量だけ収容部３２ｃと相対移動可能となっている。軸方向支持部３１ｃは、第二の回転部材２６の径方向に収容部３２ｃと当接することにより、第二の回転部材２６の径方向に関して錘部材３２を径方向に支持するように構成してもよい。この場合、軸方向支持部３１ｃは、径方向支持部としても機能する。軸方向支持部３１ｃは、支持部や制限部等とも称される。
【００５６】
以上、説明したように、本実施形態では、軸方向支持部３１ｃは、錘部材３２を軸方向に支持する。よって、当該構成によれば、例えば、軸方向支持部３１ｃによって、錘部材３２の軸方向への移動を制限することができる。これにより、例えば、動吸振器１３Ｄに共振が発生した場合であっても、動吸振器１３Ｄの共振の振幅を小さくすることができる。また、弾性部３４Ｄに作用する軸方向の負荷を制限することができる。
【００５７】
＜第６の実施形態＞
図１５に示される本実施形態のダンパ装置１Ｅは、図５のダンパ装置１Ａと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図５の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００５８】
ただし、本実施形態では、動吸振器１３Ｅの弾性部３４Ｅは、図５〜７の複数の第二の弾性部材３３Ａに替えて複数の第二の弾性部材３３Ｅを有する。複数の第二の弾性部材３３Ｅの配置は、図５の複数の第二の弾性部材３２Ａと同様である。第二の弾性部材３３Ｅは、例えば、軸方向の厚さが第二の回転部材２６の周方向に沿った幅よりも薄い板ばねとして構成されている。なお、本実施形態の複数の第二の弾性部材３３Ｅの軸方向の厚さは、互いに同じに設定されうる。
【００５９】
図１５，１６に示されるように、第二の弾性部材３３Ｅは、波形部３３ｐＥを有する。波形部３３ｐＥは、第二の回転部材２６の径方向に沿って延びている。波形部３３ｐＥは、例えば、軸方向の一方側からの視線、すなわち図１５の紙面手前側からの視線での稜部３３ｐ１および谷間部３３ｐ２を有する。稜部３３ｐ１と谷間部３３ｐ２とは、第二の回転部材２６の支持部材３１から錘部材３２に向かう方向、すなわち第二の回転部材２６の径方向、に沿って延びている。稜部３３ｐ１と谷間部３３ｐ２とは、回転中心Ａｘ回りに交互に位置されている。稜部３３ｐ１と谷間部３３ｐ２との間には、壁部３３ｐ３が介在している。稜部３３ｐ１と谷間部３３ｐ２とは、抑制部として機能し、軸方向に関する弾性部３４Ｅの変形を抑制する。
【００６０】
以上、説明したように、本実施形態では、波形部３３ｐＥは、抑制部として機能する稜部３３ｐ１および谷間部３３ｐ２を有する。よって、本実施形態によれば、例えば、稜部３３ｐ１および谷間部３３ｐ２の数等の設定により、動吸振器１３Ｅの軸方向の共振周波数を設定することができるので、動吸振器１３Ｅの軸方向の共振周波数の設定がしやすい。
【００６１】
また、本実施形態では、複数の第二の弾性部材３３Ｅが回転中心Ａｘ回りに互いに間隔を空けて位置されているので、一つの第二の弾性部材が回転中心Ａｘ回りの環状に構成されている場合に比べて、第二の回転部材２６の周方向に関する弾性部３４Ｅの変形しにくさを小さくしやすい。よって、第二の回転部材２６の周方向に関する弾性部３４Ｅの変形量を大きくしやすい。
【００６２】
＜第７の実施形態＞
図１７に示される本実施形態のダンパ装置１Ｆは、図５のダンパ装置１Ａと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図５の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００６３】
ただし、本実施形態では、動吸振器１３Ｆの弾性部３４Ｆは、図５〜７の複数の第二の弾性部材３３Ａに替えて複数の第二の弾性部材３３Ｆを有する。複数の第二の弾性部材３３Ｆの配置は、図５の複数の第二の弾性部材３２Ａと同様である。第二の弾性部材３３Ｆは、例えば、軸方向の厚さが第二の回転部材２６の周方向に沿った幅よりも薄い板ばねとして構成されている。なお、本実施形態の複数の第二の弾性部材３３Ｆの軸方向の厚さは、互いに同じに設定されうる。
【００６４】
図１７，１８に示されるように、第二の弾性部材３３Ｆは、波形部３３ｐＦを有する。波形部３３ｐＦは、第二の回転部材２６の径方向に沿って延びている。波形部３３ｐＦは、例えば、軸方向の一方側からの視線、すなわち図１７の紙面手前側からの視線での稜部３３ｐ１および谷間部３３ｐ２を有する。稜部３３ｐ１と谷間部３３ｐ２とは、回転中心Ａｘ回りに沿って延びている。稜部３３ｐ１と谷間部３３ｐ２とは、回転中心Ａｘ回りに延びている。稜部３３ｐ１と谷間部３３ｐ２とは、第二の回転部材２６の径方向に交互に位置されている。稜部３３ｐ１と谷間部３３ｐ２との間には、壁部３３ｐ３が介在している。
【００６５】
以上、説明したように、本実施形態では、波形部３３ｐＦは、稜部３３ｐ１および谷間部３３ｐ２を有し、稜部３３ｐ１および谷間部３３ｐ２は、第二の回転部材２６の径方向に交互に位置されている。これにより、例えば、第二の弾性部材３３Ｆは、軸方向に変形しやすい。よって、本実施形態によれば、例えば、稜部３３ｐ１および谷間部３３ｐ２の数等の設定により、動吸振器１３Ｆの軸方向の共振周波数を設定することができるので、動吸振器１３Ｆの軸方向の共振周波数の設定がしやすい。
【００６６】
また、本実施形態では、複数の第二の弾性部材３３Ｆが回転中心Ａｘ回りに互いに間隔を空けて位置されているので、一つの第二の弾性部材が回転中心Ａｘ回りの環状に構成されている場合に比べて、第二の回転部材２６の周方向に関して弾性部３４Ｆの周方向の変形しにくさを小さくしやすい。よって、第二の回転部材２６の周方向に関する弾性部３４Ｆの変形量を大きくしやすい。
【００６７】
＜第８の実施形態＞
図１９に示される本実施形態のダンパ装置１Ｇは、図５のダンパ装置１Ａと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図５の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００６８】
ただし、本実施形態では、動吸振器１３Ｇの弾性部３４Ｇは、図５〜７の複数の第二の弾性部材３３Ａに替えて複数の第二の弾性部材３３Ｇを有する。各第二の弾性部材３３Ｇは、板ばねである。第二の弾性部材３３Ｇは、例えば、軸方向の厚さが第二の回転部材２６の周方向に沿った幅よりも薄い板ばねとして構成されている。
【００６９】
複数の第二の弾性部材３３Ｇには、複数の第三の弾性部材３３Ｇ１と、複数の第四の弾性部材３３Ｇ２と、が含まれている。図２０，２１から分かるように、第三の弾性部材３３Ｇ１および第四の弾性部材３３Ｇ２は、軸方向の厚さＬ３，Ｌ４が互いに異なる。第四の弾性部材３３Ｇ２の軸方向の厚さＬ４は、第三の弾性部材３３Ｇ１の軸方向の厚さＬ３よりも厚い。第四の弾性部材３３Ｇ２は、第三の弾性部材３３Ｇ１よりも軸方向に曲がりにくく、抑制部として機能する。すなわち、第四の弾性部材３３Ｇ２は、第三の弾性部材３３Ｇ１よりも軸方向の曲げ剛性が大きい。各第二の弾性部材３３Ｇは、支持部材３１の筒状部３１ａの軸方向の一方側の面と、錘部材３２のベース部３２ａの軸方向の一方側の面とに亘って設けられている。なお、第三の弾性部材３３Ｇ１と第四の弾性部材３３Ｇ２との配置は、図５の第三の弾性部材３３Ａ１および第四の弾性部材３３Ａ２の配置と同様であるため、詳しい説明は省略される。
【００７０】
以上、説明したように、本実施形態では、複数の第二の弾性部材３３Ｇには、第三の弾性部材３３Ｇ１と、第三の弾性部材３３Ｇ１よりも軸方向に曲がりにくく、抑制部として機能する第四の弾性部材３３Ｇ２と、が含まれている。よって、本実施形態によれば、例えば、第四の弾性部材３３Ｇ２によって、軸方向に関する弾性部３４Ｇの変形を抑制することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、複数の第二の弾性部材３３Ｇは、板ばねである。板ばねは、厚さ方向の曲げ剛性と厚さ方向と直交する幅方向の曲げ剛性とが異なる。よって、本実施形態によれば、ダンパ装置１Ｇに加わる互いに異なる方向の振動に対して異なる減衰特性を得やすい。
【００７２】
また、本実施形態では、複数の第二の弾性部材３３Ｇが回転中心Ａｘ回りに互いに間隔を空けて位置されている。よって、本実施形態によれば、一つの第二の弾性部材が回転中心Ａｘ回りの環状に構成されている場合に比べて、第二の回転部材２６の周方向に関する弾性部３４Ｇの変形しにくさを小さくしやすいので、第二の回転部材２６の周方向に関する弾性部３４Ａの変形量を大きくしやすい。
【００７３】
＜第９の実施形態＞
図２２に示される本実施形態のダンパ装置１Ｈは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００７４】
ただし、本実施形態では、動吸振器１３Ｈは、図１〜４の錘部材３２に替えて錘部材３２Ｈを有する。また、本実施形態の動吸振器１３Ｈには、図１の支持部材３１が設けられておらず、第二の弾性部材３３は、ハブ部材２４に接続されている。
【００７５】
錘部材３２Ｈは、第二の弾性部材３３と接合されたベース部３２ａの他に、第一の延部３２ｄを有する。第一の延部３２ｄは、第二の回転部材２６の径方向に関してベース部３２ａの軸方向の一方側の端部から径方向の内側に延びて、第二の弾性部材３３に軸方向で面している。第一の延部３２ｄは、回転中心Ａｘ回りの環状の板状に構成されている。第二の回転部材２６の径方向に関して第一の延部３２ｄの径方向内側の端部３２ｄ１は、第二の回転部材２６の径方向に関して錘部材３２Ｈの径方向内側の端部である。
【００７６】
また、ダンパ装置１Ｈは、介在部材４１を備える。介在部材４１は、第二の回転部材２６のハブ部材２４と錘部材３２Ｈとの間に介在している。介在部材４１は、第二の回転部材２６に含まれる。介在部材４１は、第二の回転部材２６の径方向に関して第二の弾性部材３３の径方向の中心よりも径方向の内側に位置されている。第二の回転部材２６の径方向に関して第二の弾性部材３３の径方向の中心の位置は、線Ｂによって示されている。介在部材４１は、回転中心Ａｘ回りの環状に構成されている。介在部材４１は、径方向支持部４１ａと、軸方向支持部４１ｂと、を有している。径方向支持部４１ａは、筒状部とも称され、軸方向支持部４１ｂは、壁部とも称される。
【００７７】
径方向支持部４１ａは、回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。径方向支持部４１ａは、第二の回転部材２６の径方向に関してハブ部材２４における筒状部２４の第一の筒状部２４ｂの径方向の外側で第一の筒状部２４ｂに重ねられ、第一の筒状部２４ｂに接続されている。径方向支持部４１ａと第一の筒状部２４ｂとは、圧入やかしめ、引っ掛かり、接着、結合具等によって互いに結合されている。介在部材４１は、ハブ部材２４と一体に回転する。径方向支持部４１ａは、第二の回転部材２６の径方向に関して第二の弾性部材３３の第一の延部３２ｄの端部３２ｄ１に径方向で面している。径方向支持部４１ａと端部３２ｄ１との間には、隙間があってもよいし隙間が無くてもよい。径方向支持部４１ａは、第二の回転部材２６の径方向に関して径方向支持部４１ａと端部３２ｄ１とが互いに径方向で接触した状態で、錘部材３２を径方向に支持する。また、径方向支持部４１ａは、第二の回転部材２６の径方向に関して径方向支持部４１ａと端部３２ｄ１とが互いに径方向で接触した状態で、錘部材３２Ｈを回転中心Ａｘ回りに回転可能に径方向に支持する。すなわち、径方向支持部４１ａは、錘部材３２Ｈのラジアル軸受として機能する。
【００７８】
軸方向支持部４１ｂは、回転中心Ａｘ回りの環状の板状に構成されている。軸方向支持部４１ｂは、第二の回転部材２６の径方向に関して径方向支持部４１ａの軸方向の他方向の端部から径方向の外側に延びている。第一の延部３２ｄは、錘部材３２Ｈの第一の延部３２ｄと第二の弾性部材３３との間に位置され、第二の弾性部材３３に軸方向で面している。径方向支持部４１ａと端部３２ｄ１との間には、隙間があってもよいし隙間が無くてもよい。軸方向支持部４１ｂは、軸方向支持部４１ｂと端部３２ｄ１とが互いに軸方向で接触した状態で、錘部材３２Ｈを軸方向に支持する。また、軸方向支持部４１ｂは、軸方向支持部４１ｂは、軸方向支持部４１ｂと端部３２ｄ１とが互いに軸方向で接触した状態で、錘部材３２Ｈを、回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持する。すなわち、軸方向支持部４１ｂは、錘部材３２Ｈのスラスト軸受として機能する。
【００７９】
介在部材４１は、合成樹脂材料や金属材料等によって構成されている。なお、介在部材４１は、玉軸受やころ軸受などによって構成されてもよい。
【００８０】
以上、説明したように、本実施形態では、径方向支持部４１ａは、錘部材３２を径方向に支持する。よって、本実施形態によれば、例えば、径方向支持部４１ａによって、第二の回転部材２６の径方向に関して錘部材３２の径方向への移動を抑制することができる。したがって、錘部材３２の偏心を抑制することができる。
【００８１】
また、本実施形態では、介在部材４１は、合成樹脂材料または金属材料によって構成されている。よって、本実施形態によれば、例えば、介在部材４１の変形を比較的抑制しやすい。
【００８２】
また、本実施形態では、径方向支持部４１ａは、錘部材３２Ｈを回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持する軸受として機能する。よって、本実施形態によれば、例えば、錘部材３２Ｈが第二の回転部材２６の径方向に関して径方向支持部４１ａに径方向に支持された状態でも、錘部材３２Ｈが第二の回転部材２６に対して相対移動しやすい。
【００８３】
また、本実施形態では、径方向支持部４１ａは、第二の回転部材２６の径方向に関して錘部材３２Ｈの径方向内側の端部３２ｄ１を支持する。よって、本実施形態によれば、例えば、径方向支持部が第二の回転部材の径方向に関して錘部材の径方向外側の端部を支持する構成に比べて、径方向支持部４１ａにおける錘部材３２Ｈの支持位置と回転中心Ａｘとの間の距離を短くすることができる。これにより、径方向支持部４１ａに作用する錘部材３２Ｈによるトルクを小さくすることができる。
【００８４】
また、本実施形態では、錘部材３２Ｈは、ベース部３２ａと、第一の延部３２ｄと、を有する。ベース部３２ａは、第二の弾性部材３３と結合され、第一の延部３２ｄは、第二の回転部材２６の径方向に関して端部３２ｄ１を含み壁部３２ａから径方向の内側に延びている。よって、本実施形態によれば、例えば、径方向支持部がベース部３２ａを支持する構成に比べて、径方向支持部４１ａにおける錘部材３２Ｈの支持位置と回転中心Ａｘと間の距離を短くすることができる。これにより、径方向支持部４１ａに作用する錘部材３２Ｈによるトルクを小さくすることができる。
【００８５】
また、本実施形態では、径方向支持部４１ａは、第二の回転部材２６の径方向に関して第二の弾性部材３３の径方向の中心よりも径方向の内側に位置されている。よって、本実施形態によれば、例えば、径方向支持部が第二の回転部材の径方向に関して錘部材の径方向の外側に位置された構成に比べて、径方向支持部４１ａにおける錘部材３２Ｈの支持位置と回転中心Ａｘとの間の距離を短くすることができる。これにより、径方向支持部４１ａに作用する錘部材３２Ｈによるトルクを小さくすることができる。
【００８６】
＜第１０の実施形態＞
図２３に示される本実施形態のダンパ装置１Ｉは、図２２のダンパ装置１Ｈと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図２２の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００８７】
ただし、本実施形態では、動吸振器１３Ｉは、図２２の錘部材３２Ｈに替えて錘部材３２Ｉを有する。錘部材３２Ｉは、錘部材３２Ｈと同様に、ベース部３２ａと、第一の延部３２ｄと、を有するが、本実施形態では、ベース部３２ａと第一の延部３２ｄとは、両方とも板状に構成されている。そして、錘部材３２Ｉは、プレス成形によって形成されたプレス成形品である。このように、本実施形態では、錘部材３２Ｉがプレス成形によって形成されたので、錘部材３２Ｉの製造コストを低減しやすい。
【００８８】
＜第１１の実施形態＞
図２４に示される本実施形態のダンパ装置１Ｊは、図２３のダンパ装置１Ｉと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図２３の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００８９】
ただし、本実施形態では、動吸振器１３Ｊは、図２３の錘部材３２Ｉに替えて錘部材３２Ｊを有する。錘部材３２Ｊは、ベース部３２ａおよび第一の延部３２ｄの他に、折曲部３２ｉを有する。折曲部３２ｉは、第二の回転部材２６の径方向に関してベース部３２ａの軸方向の他方側の端部から径方向の外側に折れ曲がっている。折曲部３２ｉは、回転中心Ａｘ回りの環状に構成されている。折曲部３２ｉは、第二の延部３２ｉ１と、筒状部３２ｉ２と、を有する。第二の延部３２ｉ１は、ベース部３２ａの軸方向の他方側の端部から径方向の外側に延びている。第二の延部３２ｉ１は、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成され、径方向に広がっている。筒状部３２ｉ２は、第二の回転部材２６の径方向に関して第二の延部３２ｉ１の径方向外側の端部から軸方向に延びている。筒状部３２ｉ２は、回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。筒状部３２ｉ２は、第二の回転部材２６の径方向に関してベース部３２ａの径方向の外側に位置されている。錘部材３２Ｊは、プレス成形によって形成されたプレス成形品である。第二の延部３２ｉ１は、壁部とも称される。
【００９０】
以上、説明したように、本実施形態では、錘部材３２Ｊは、第二の回転部材２６の径方向に関してベース部３２ａから径方向の外側に延びた第二の延部３２ｉ１や、筒状部３２ｉ２を有する。よって、本実施形態によれば、錘部材３２Ｊの慣性力を大きくしやすい。
【００９１】
＜第１２の実施形態＞
図２５に示される本実施形態のダンパ装置１Ｋは、図２２のダンパ装置１Ｈと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図２２の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００９２】
ただし、本実施形態では、動吸振器１３Ｋは、図２２の錘部材３２Ｈおよび介在部材４１に替えて、錘部材３２Ｋおよび介在部材４１Ｋを有する。
【００９３】
介在部材４１Ｋは、介在部材４１と同様に径方向支持部４１ａを有するが、本実施形態では、径方向支持部４１ａに収容部４１ｄが設けられている。図２５，２６に示されるように、収容部４１ｄは、第二の回転部材２６の径方向に関して径方向支持部４１ａの径方向の外側の面に凹状に設けられ、第二の回転部材２６の径方向の外側に開口している。収容部４１ｄは、二つの第一の引掛部４１ｄ１を有する。各第一の引掛部４１ｄ１は、第二の回転部材２６の径方向および軸方向に延びた面状に構成されている。二つの第一の引掛部４１ｄ１は、第二の回転部材２６の周方向に互いに間隔を空けて位置されている。
【００９４】
錘部材３２Ｋは、錘部材３２Ｈと同様に、ベース部３２ａおよび第一の延部３２ｄを有するが、本実施形態では、第一の延部３２ｄに第二の引掛部３２ｇが設けられている。第二の引掛部３２ｇは、第二の回転部材２６の径方向に関して第一の延部３２ｄの径方向内側の端部３２ｄ１から径方向の内側に突出している。第二の引掛部３２ｇの少なくとも一部は、収容部４１ｄ内に収容されている。第二の引掛部３２ｇは、第二の回転部材２６と錘部材３２Ｋとの回転中心Ａｘ回りの相対回転に伴って二つの第一の引掛部４１ｄ１の間を移動する。第二の引掛部３２ｇは、凸部とも称される。
【００９５】
以上、説明したように、本実施形態では、第一の引掛部４１ｄ１と第二の引掛部３２ｇとは、第二の回転部材２６の周方向で互いに引っ掛かることにより、第二の回転部材２６の周方向に関して第二の回転部材２６に対する錘部材の３２Ｋの移動を規制する。よって、本実施形態によれば、第二の弾性部材３３の変形量を制限することができる。これにより、第二の弾性部材３３に作用する負荷を制限することができる。
【００９６】
＜第１３の実施形態＞
図２７に示される本実施形態のダンパ装置１Ｌは、図５のダンパ装置１Ａと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図５の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００９７】
ただし、本実施形態では、動吸振器１３Ｌは、図５〜７の支持部材３１、錘部材３２、および複数の第二の弾性部材３３Ａに替えて、支持部材３１Ｌ、錘部材３２Ｌ、および複数の第二の弾性部材３３Ｌを有する。複数の弾性部材３３Ｌには、図５の弾性部材３３Ａと同様に、軸方向の厚さが互いに異なるものが含まれる。
【００９８】
支持部材３１は、筒状部３１ａの他に、壁部３１ｄを有する。壁部３１ｄは、第二の回転部材２６の径方向に関して筒状部３１ａの軸方向の他方側の端部から径方向の外側に延びている。壁部３１ｄは、回転中心Ａｘ回りの環状の板状に構成されている。壁部３１ｄには、開口部３１ｄ１が設けられている。開口部３１ｄ１は、壁部３１ｄを軸方向に貫通した貫通孔である。
【００９９】
錘部材３２Ｌは、ベース部３２ａの他に、第一の延部３２ｄを有する。すなわち、錘部材３２Ｌは、図２２に示された図２２の錘部材３２Ｈと同様の構成を有する。ただし、第一の延部３２ｄには、開口部３２ｄ１が設けられている。開口部３２ｄ１は、第一の延部３２ｄを軸方向に貫通した貫通孔である。
【０１００】
複数の弾性部材３３Ｌの配置は、図５の複数の第二の弾性部材３３Ａの配置と同様である。各第二の弾性部材３３Ｌは、壁部３３ａの他に、結合部３３ｇ，３３ｈを有する。
【０１０１】
結合部３３ｇは、第二の回転部材２６の径方向に関して壁部３３ａの径方向内側の端部に接続されている。結合部３３ｇの軸方向の厚さＬ５は、壁部３３ａの軸方向の厚さＬ６よりも厚くなっており、結合部３３ｇの軸方向の両端部は、壁部３３ａに対して軸方向に突出している。結合部３３ｇは、第二の回転部材２６の径方向に関して支持部材３１Ｌの筒状部３１ａの径方向の外側で、筒状部３１ａと重ねられるとともに、支持部材３１Ｌの壁部３１ｄの軸方向の一方側で、壁部３１ｄと重ねられている。筒状部３３ｇには、開口部３３ｇ１が設けられている。開口部３３ｇ１は、筒状部３３ｇを軸方向に貫通した貫通孔である。開口部３３ｇ１は、支持部材３１Ｌの開口部３１ｄ１に面している。結合部３３ｇは、開口部３１ｄ１，３３ｇ１に挿入された結合具４２と、結合具４２と結合された結合具４３とによって、支持部材３１Ｌの壁部３１ｄに結合されている。結合具４２は、ねじ部材としてのボルトであり、結合具４３は、ねじ部材としてのナットである。
【０１０２】
一方、結合部３３ｈは、第二の回転部材２６の径方向に関して壁部３３ａの径方向外側の端部に接続されている。結合部３３ｈの軸方向の厚さＬ７は、壁部３３ａの軸方向の厚さＬ６よりも厚くなっており、結合部３３ｈの軸方向の両端部は、壁部３３ａに対して軸方向に突出している。結合部３３ｈは、錘部材３２Ｌの第一の延部３２ｄの軸方向の他方側で、第一の延部３２ｄと重ねられている。筒状部３３ｈには、開口部３３ｈ１が設けられている。開口部３３ｈ１は、筒状部３３ｈを軸方向に貫通した貫通孔である。開口部３３ｈ１は、錘部材３２Ｌの開口部３２ｄ１に面している。結合部３３ｈは、開口部３２ｄ１，３３ｈ１に挿入された結合具４２と、結合具４２と結合された結合具４３とによって、錘部材３２Ｌの第一の延部３２ｄに結合されている。
【０１０３】
以上、説明したように、本実施形態では、例えば、第二の弾性部材３３Ｌは、第二の回転部材２６と錘部材３２Ｌとに、結合具４２，４３よって結合されている。よって、本実施形態によれば、第二の弾性部材３３Ｌと、第二の回転部材２６と錘部材３２Ｌとの少なくとも一方との結合において、加硫接着をせずに済む。なお、第二の弾性部材３３Ｌと結合具４２，４３によって結合されるのは、第二の回転部材２６および錘部材３２Ｌの少なくとも一方であってよい。また、第二の弾性部材３３Ｌは、第二の回転部材２６および錘部材３２Ｌとの少なくとも一方と、かしめによって結合されてもよい。
【０１０４】
また、本実施形態では、第二の弾性部材３３Ｌは、当該第二の弾性部材３３Ｌの結合対象である第二の回転部材２６の支持部材３１Ｌおよび錘部材３２Ｌと結合された結合部３３ｇ，３３ｈを有する。そして、結合部３３ｇ，３３ｈの軸方向の厚さＬ５，Ｌ７は、当該第二の弾性部材３３Ｌのうち結合部３３ｇ，３３ｈ以外の部分である壁部３３ａの軸方向の厚さＬ６よりも厚い。よって、結合部３３ｇ，３３ｈの強度を高くしやすい。
【０１０５】
＜第１４の実施形態＞
図２８に示される本実施形態のダンパ装置１Ｍは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【０１０６】
ただし、本実施形態では、動吸振器１３Ｍは、図１〜４の支持部材３１、錘部材３２、および複数の第二の弾性部材３３に替えて、支持部材３１Ｍ、錘部材３２Ｍ、および複数の第二の弾性部材３３Ｍを有する。
【０１０７】
支持部材３１Ｍは、筒状部３１ａの他に、凸状の複数の第二の嵌部３１ｅを有する。第二の嵌部３１ｅは、第二の回転部材２６の径方向に関して筒状部３１ａの径方向外側の端部から径方向の外側に突出している。複数の第二の嵌部３１ｅは、第二の回転部材２６の周方向に互いに間隔を空けて位置されている。第二の嵌部３１ｅは、接続部３１ｅ１と、張出部３１ｅ２と、を有する。接続部３１ｅ１は、第二の回転部材２６の径方向に関して筒状部３１ａの径方向外側の端部に接続されている。張出部３１ｅ２は、第二の回転部材２６の径方向に関して接続部３１ｅ１の径方向外側の端部に接続されるとともに、接続部３１ｅ１に対して第二の回転部材２６の周方向に張り出している。
【０１０８】
錘部材３２Ｍは、ベース部３２ａの他に、凸状の複数の第二の嵌部３２ｅを有する。なお、図２８では、一つの第二の嵌部３２ｅが示されている。第二の嵌部３２ｅは、第二の回転部材２６の径方向に関してベース部３２ａの径方向内側の端部から径方向の内側に突出している。複数の第二の嵌部３２ｅは、第二の回転部材２６の周方向に互いに間隔を空けて位置されている。第二の嵌部３２ｅは、接続部３２ｅ１と、張出部３２ｅ２と、を有する。接続部３２ｅ１は、第二の回転部材２６の径方向に関してベース部３２ａの径方向内側の端部に接続されている。張出部３２ｅ２は、第二の回転部材２６の径方向に関して接続部３２ｅ１の径方向内側の端部に接続されるとともに、接続部３２ｅ１に対して第二の回転部材２６の周方向に張り出している。
【０１０９】
第二の弾性部材３３Ｍは、壁部３３ａと、リブ３３ｄと、を有する。なお、図２８では、リブ３３ｄは省略されている。本実施形態では、壁部３３ａに、凹状の複数の第一の嵌部３３ｅ、３３ｆが設けられている。
【０１１０】
複数の第一の嵌部３３ｅは、第二の回転部材２６の径方向に関して壁部３３ａの径方向内側の端部に設けられ、第二の回転部材２６の周方向に互いに間隔を空けて位置されている。各第一の嵌部３３ｅは、第二の回転部材２６の径方向に関して壁部３３ａの径方向の内側の端面に対して凹状に構成されるとともに、支持部材３１Ｍの第二の嵌部３１ｅに沿った形状に構成されている。第一の嵌部３３ｅは、例えば、支持部材３１Ｍの第二の嵌部３１ｅと嵌め合わされることにより、第二の嵌部３１ｅと機械的に接合されている。具体的には、第一の嵌部３３ｅに第二の嵌部３１ｅが圧入されている。第一の嵌部３３ｅと第二の嵌部３１ｅとは、互いに第二の回転部材２６の周方向および第二の回転部材２６の径方向に引っ掛かっている。
【０１１１】
複数の第一の嵌部３３ｆは、第二の回転部材２６の径方向に関して壁部３３ａの径方向外側の端部に設けられ、第二の回転部材２６の周方向に互いに間隔を空けて位置されている。各第一の嵌部３３ｆは、第二の回転部材２６の径方向に関して壁部３３ａの径方向の外側の端面に対して凹状に構成されるとともに、錘部材３２Ｍの第二の嵌部３２ｅに沿った形状に構成されている。第一の嵌部３３ｅは、例えば、錘部材３２Ｍの第二の嵌部３２ｅと嵌め合わされることにより、第二の嵌部３２ｅと機械的に接合されている。具体的には、第一の嵌部３３ｆに第二の嵌部３２ｆが圧入されている。第一の嵌部３３ｆと第二の嵌部３２ｅとは、互いに第二の回転部材２６の周方向および第二の回転部材２６の径方向に引っ掛かっている。
【０１１２】
以上、説明したように、本実施形態では、第二の弾性部材３３Ｍには、第一の嵌部３３ｅ，３３ｆが設けられ、第二の回転部材２６の支持部材３１Ｍおよび錘部材３２Ｍには、第一の嵌部３３ｅ，３３ｆと嵌め合わされる第二の嵌部３１ｅ，３２ｅが設けられている。よって、本実施形態によれば、第二の弾性部材３３Ｍと、支持部材３１Ｍおよび錘部材３２Ｍとの結合において、加硫接着をせずに済む。なお、第二の弾性部材３３Ｌと嵌め合いによって結合されるのは、第二の回転部材２６の支持部材３１Ｍおよび錘部材３２Ｍの少なくとも一方であってよい。
【０１１３】
＜第１５の実施形態＞
図２９に示される本実施形態のダンパ装置１Ｐは、図５のダンパ装置１Ａと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図５の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【０１１４】
ただし、本実施形態では、動吸振器１３Ｐの弾性部３４Ｐは、図５〜７の複数の第二の弾性部材３３Ａに替えて複数の第二の弾性部材３３Ｐを有する。各第二の弾性部材３３Ｐは、線材が巻回されたコイルばねである。
【０１１５】
複数の第二の弾性部材３３Ｐには、複数の第三の弾性部材３３Ｐ１と、複数の第四の弾性部材３３Ｐ２と、が含まれている。第三の弾性部材３３Ｐ１および第四の弾性部材３３Ｐ２は、線径が互いに異なる。第四の弾性部材３３Ｐ２の線径は、第三の弾性部材３３Ｐ１の線径よりも大きい。第四の弾性部材３３Ｐ２は、第三の弾性部材３３Ｐ１よりも軸方向に曲がりにくく、抑制部として機能する。すなわち、第四の弾性部材３３Ｐ２は、第三の弾性部材３３Ｇ１よりも軸方向の曲げ剛性が大きい。第三の弾性部材３３Ｐ１と第四の弾性部材３３Ｐ２との配置は、第２の実施形態の第三の弾性部材３３Ａ１および第四の弾性部材３３Ａ２の配置と同様であるため、詳しい説明は省略される。
【０１１６】
また、図３０に示されるように、支持部材３１Ｐの筒状部３１ａには、収容部３１ｈが設けられている。収容部３１ｈは、第二の回転部材２６の径方向の外側に開口している。収容部３１ｈには、第二の弾性部材３３Ｐの一端部３３ｍが収容されている。また、錘部材３２Ｐの筒状部３２ａには、収容部３２ｈが設けられている。収容部３２ｈは、第二の回転部材２６の径方向の内側に開口している。収容部３２ｈには、第二の弾性部材３３Ｐの他端部３３ｎが収容されている。
【０１１７】
以上、説明したように、本実施形態では、複数の第二の弾性部材３３Ｐには、第三の弾性部材３３Ｐ１と、第三の弾性部材３３Ｐ１よりも軸方向に曲がりにくく、抑制部として機能する第四の弾性部材３３Ｐ２と、が含まれている。よって、本実施形態によれば、例えば、第四の弾性部材３３Ｐ２の線径等の設定により、動吸振器１３Ｐの軸方向の共振周波数を設定することができるので、動吸振器１３Ｐの軸方向の共振周波数の設定がしやすい。
【０１１８】
また、本実施形態では、複数の第二の弾性部材３３Ｐが回転中心Ａｘ回りに互いに間隔を空けて位置されている。よって、本実施形態によれば、一つの第二の弾性部材が回転中心Ａｘ回りの環状に構成されている場合に比べて、第二の回転部材２６の周方向に関する弾性部３４Ｐの変形しにくさを小さくしやすいので、第二の回転部材２６の周方向に関する弾性部３４Ａの変形量を大きくしやすい。
【０１１９】
上述した実施形態に関して、付記を開示する。
【０１２０】
前記複数の第二の弾性部材には、複数の前記第三の弾性部材と、複数の前記第四の弾性部材と、が含まれ、
前記複数の第三の弾性部材のそれぞれは、前記回転中心を中心として対称となる位置に設けられ、
前記複数の第四の弾性部材のそれぞれは、前記回転中心を中心として対称となる位置に設けられる。
【０１２１】
前記第四の弾性部材の前記軸方向の厚さは、前記第三の弾性部材の前記軸方向の厚さよりも厚い。
【０１２２】
前記第二の弾性部材は、板ばねである。
【０１２３】
前記第二の弾性部材は、前記第二の回転部材から前記錘部材に向かう方向に沿って延び前記抑制部として機能する稜部と、前記第二の回転部材から前記錘部材に向かう方向に沿って延び前記抑制部として機能する谷間部とが、前記回転中心回りに交互に位置された波形部を有する。
【０１２４】
前記ダンパ装置は、
回転中心回りに回転可能な第一の回転部材と、
前記回転中心回りに回転可能な第二の回転部材と、
前記第一の回転部材および前記第二の回転部材に接続され、前記第一の回転部材と前記第二の回転部材との相対回転により弾性変形する第一の弾性部材と、
錘部材と、前記第二の回転部材および前記錘部材に接続され前記第二の回転部材と前記錘部材との相対移動により弾性変形する第二の弾性部材、を有した弾性部と、を有した動吸振器と、
を備え、
前記第二の弾性部材は、前記回転中心回りに延びた稜部と、前記回転中心回りに延びた谷間部とが、前記第二の回転部材の径方向に交互に位置された波形部を有する。
【０１２５】
前記第二の弾性部材は、前記回転中心回りの環状に構成されている。
【０１２６】
前記ダンパ装置は、前記回転中心回りに互いに間隔を空けて位置された複数の前記第二の弾性部材を備える。
【０１２７】
前記第二の回転部材は、前記錘部材を前記軸方向に支持する軸方向支持部を備える。
【０１２８】
前記第二の回転部材は、前記錘部材を前記第二の回転部材の径方向に支持する径方向支持部を備える。
【０１２９】
前記径方向支持部は、合成樹脂材料または金属材料によって構成されている。
【０１３０】
前記径方向支持部は、前記錘部材を前記回転中心回りに回転可能に支持する軸受として機能する。
【０１３１】
前記径方向支持部は、前記第二の回転部材の径方向に関して前記錘部材の前記径方向内側の端部を支持する。
【０１３２】
前記錘部材は、前記第二の弾性部材と接続されたベース部と、前記錘部材の前記径方向内側の端部を含み前記ベース部から前記錘部材の前記径方向の内側に延びた第一の延部と、を有する。
【０１３３】
前記錘部材は、前記ベース部から前記錘部材の前記径方向の外側に延びた第二の延部を有する。
【０１３４】
前記錘部材は、プレス成形された。
【０１３５】
前記径方向支持部は、前記第二の弾性部材の前記径方向の中心よりも前記径方向の内側に位置されている。
【０１３６】
前記ダンパ装置は、
前記第二の回転部材と前記錘部材との一方に設けられ、前記第二の回転部材の周方向に互いに間隔を空けて位置された二つの第一の引掛部と、
前記第二の回転部材と前記錘部材との他方に設けられ、前記第二の回転部材と前記錘部材との前記回転中心回りの相対回転に伴って前記二つの第一の引掛部の間を移動する第二の引掛部と、
を備え、
前記第一の引掛部と前記第二の引掛部とは、前記第二の回転部材の周方向で互いに引っ掛かることにより、前記第二の回転部材に対する前記錘部材の前記第二の回転部材の周方向の移動を規制する。
【０１３７】
前記第二の弾性部材は、前記第二の回転部材と前記錘部材との少なくとも一方に、結合具またはかしめによって結合されている。
【０１３８】
前記第二の弾性部材には、第一の嵌部が設けられ、
前記第二の回転部材と前記錘部材との少なくとも一方には、前記第一の嵌部と嵌め合わされた第二の嵌部が設けられている。
【０１３９】
前記第二の弾性部材は、前記第二の回転部材または前記錘部材と結合された結合部を有し、
前記結合部の前記軸方向の厚さは、当該第二の弾性部材のうち前記結合部以外の部分の前記軸方向の厚さよりも厚い。
【０１４０】
前記第二の弾性部材は、コイルばねである。
【０１４１】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【０１４２】
１，１Ａ〜１Ｍ，１Ｐ…ダンパ装置、１３，１３Ａ〜１３Ｇ，１３Ｌ…動吸振器、２３…第一の弾性部材、２５…第一の回転部材、２６…第二の回転部材、３２，３２Ｈ，３２Ｊ，３２Ｋ，３２Ｌ，３２Ｍ，３２Ｐ…錘部材、３２ａ…ベース部、３２ｄ…第一の延部、３２ｄ１…端部、３２ｇ…第二の引掛部、３２ｉ１…第二の延部、３３，３３Ａ〜３３Ｃ，３３Ｅ〜３３Ｇ，３３Ｌ，３３Ｍ，３３Ｐ…第二の弾性部材、３３Ａ１，３３Ｇ１，３３Ｐ１…第三の弾性部材、３３Ａ２，３３Ｇ２，３３Ｐ２…第四の弾性部材（抑制部）、３３ｄ…リブ（抑制部）、３３ｍ…一端部、３３ｎ…他端部、３３ｐ，３３ｐＣ，３３ｐＥ，３３ｐＦ…波形部、３１ｃ，４１ｂ…軸方向支持部、３３ｐ１…稜部（抑制部）、３３ｐ２…谷間部（抑制部）、３４，３４Ａ〜３４Ｇ，３４Ｐ…弾性部、４１ａ…径方向支持部、４１ｄ１…第一の引掛部、Ａｘ…回転中心、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４…厚さ。
【図１】
0006476791.tif 000002
【図２】
0006476791.tif 000003
【図３】
0006476791.tif 000004
【図４】
0006476791.tif 000005
【図５】
0006476791.tif 000006
【図６】
0006476791.tif 000007
【図７】
0006476791.tif 000008
【図８】
0006476791.tif 000009
【図９】
0006476791.tif 000010
【図１０】
0006476791.tif 000011
【図１１】
0006476791.tif 000012
【図１２】
0006476791.tif 000013
【図１３】
0006476791.tif 000014
【図１４】
0006476791.tif 000015
【図１５】
0006476791.tif 000016
【図１６】
0006476791.tif 000017
【図１７】
0006476791.tif 000018
【図１８】
0006476791.tif 000019
【図１９】
0006476791.tif 000020
【図２０】
0006476791.tif 000021
【図２１】
0006476791.tif 000022
【図２２】
0006476791.tif 000023
【図２３】
0006476791.tif 000024
【図２４】
0006476791.tif 000025
【図２５】
0006476791.tif 000026
【図２６】
0006476791.tif 000027
【図２７】
0006476791.tif 000028
【図２８】
0006476791.tif 000029
【図２９】
0006476791.tif 000030
【図３０】
0006476791.tif 000031