(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された時間枠にて視聴可能となる第一広告が組み込まれる視聴コンテンツの視聴率を取得する視聴率取得手段と、
前記視聴コンテンツの目標視聴率を取得する目標視聴率取得手段と、
前記第一広告の広告対象に関する第二広告を取得する第二広告取得手段と、
インターネットを介してユーザ端末に前記第二広告を配信し、かつ、前記視聴率と前記目標視聴率との差分値に基づいて前記第二広告の配信量を変化させる広告配信手段と、
を備え、
前記広告配信手段は、前記視聴コンテンツを視聴可能な人数と、前記差分値とに基づいて、前記第二広告の配信対象となる前記ユーザ端末の数を決定する
ことを特徴とする広告配信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の広告配信装置において、
エリアと、前記エリア毎の人口とを記憶したエリア人口記憶手段を備え、
前記視聴率取得手段は、エリア毎の前記視聴率を取得し、
前記広告配信手段は、前記エリア毎に前記差分値を算出し、前記エリア毎に前記第二広告を配信する前記ユーザ端末の数を決定する
ことを特徴とする広告配信装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の広告配信装置において、
前記広告対象のターゲット層の属性を取得するターゲット属性取得手段を備え、
前記視聴率取得手段は、前記視聴コンテンツの視聴者の属性毎の前記視聴率を取得し、
前記広告配信手段は、前記ターゲット層の属性に対応した前記視聴者の前記視聴率と、前記目標視聴率との前記差分値を算出し、前記第二広告の配信対象となる前記ユーザ端末の数を決定する
ことを特徴とする広告配信装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の広告配信装置において、
前記ユーザ端末からユーザの行動履歴を含むユーザデータを取得するユーザデータ取得手段を備え、
前記行動履歴は、複数の前記視聴コンテンツの視聴可能な前記時間枠を示す時間データが選択可能に表示された視聴コンテンツ時間表に対し、前記時間データを選択する旨の操作履歴を含み、
前記広告配信手段は、前記操作履歴に基づいて、前記第二広告を配信する前記ユーザ端末を選択する
ことを特徴とする広告配信装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の広告配信装置において、
前記視聴コンテンツが視聴可能な前記時間枠においてユーザが当該視聴コンテンツを視聴したか否かを判定するコンテンツ視聴判定手段を備え、
前記広告配信手段は、前記コンテンツ視聴判定手段により、前記ユーザが前記視聴コンテンツを視聴したと判定された場合に、当該ユーザに対応する前記ユーザ端末を前記第二広告の配信対象から除外する
ことを特徴とする広告配信装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の広告配信装置において、
前記視聴率に対する、前記第一広告による前記広告対象の認知率の関係を示す第一認知率データを記憶する第一認知率記憶手段と、
前記第二広告の配信回数と認知率との関係を示す第二認知率データを記憶する第二認知率記憶手段と、を備え、
前記広告配信手段は、前記第一認知率データに基づいて、前記目標視聴率に対応する目標認知率を取得し、前記第二認知率データに基づいて、前記目標認知率に対応する前記配信回数を取得し、前記ユーザ端末に対して取得した前記配信回数の前記第二広告を配信する
ことを特徴とする広告配信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の広告配信装置において、
前記第二認知率データは、前記第二広告の配信形態毎の、１人のユーザに配信する前記配信回数に対する、前記第二広告による前記広告対象の認知率の関係を含む
ことを特徴とする広告配信装置。
【請求項８】
コンピュータにより広告の配信処理を実施する広告配信方法であって、
予め設定された時間枠にて視聴可能となる第一広告が組み込まれる視聴コンテンツの視聴率を取得する視聴率取得ステップと、
前記視聴コンテンツの目標視聴率を取得する目標視聴率取得ステップと、
前記第一広告の広告対象に関する第二広告を取得する第二広告取得ステップと、
インターネットを介してユーザ端末に前記第二広告を配信し、かつ、前記視聴率と前記目標視聴率との差分値に基づいて前記第二広告の配信量を変化させる広告配信ステップと、を実施し、
前記広告配信ステップは、前記視聴コンテンツを視聴可能な人数と、前記差分値とに基づいて、前記第二広告の配信対象となる前記ユーザ端末の数を決定する
ことを特徴とする広告配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告を配信する広告配信装置、及び広告配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばテレビジョン（以降、単にテレビと称す）やラジオ等の放送番組（放送コンテンツ）の所定時間枠内で、製品やサービス等の広告を出すコマーシャルメッセージ（ＣＭ：Commercial Message）と、インターネットを介してユーザーに配信する広告とを融合させる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載の技術では、広告送出装置は、ＣＭ内容と放送時間に係るＣＭ情報とを関連付けた広告情報ＤＢと、広告データとその送出条件とを格納した広告条件ＤＢとを備えている。そして、広告送出装置は、ＣＭ情報の放送時間が、送出条件と合致する場合には、ユーザー端末に対して広告データを配信する。例えば、ＣＭ終了の３０秒後から１５分後までの間にインターネットを用い、広告データの配信を行う等である。また、視聴率調査により得られた放送番組の視聴率に基づいて広告到達回数を算出し、広告到達回数と認知回数とに基づいて、インターネットを用いた広告データの配信制御を行う。例えば、広告到達回数が少ない場合は、認知回数に到達するよう、広告データの配信においてボップアップウィンドウを用い、また広告到達回数が多く、認知回数に到達間近である場合は、バナー広告領域での広告表示を行い、更に広告到達回数が多く、認知回数に到達している場合では、インターネットを用いた広告配信を行わない、等である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２００８／０８１５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、放送番組における所定の時間枠内（ＣＭ放送枠）で、ＣＭを流す場合、広告主は、特定の放送番組のＣＭ放送枠を事前に代理店から購入する。一般に、ＣＭ放送枠の購入価格は、放送番組の予想視聴率により決定される。したがって、広告主は、放送番組の予想視聴率や、その放送番組を視聴するであろう視聴者の属性（例えば、性別、年齢層、地域、趣味等）を予想し、広告対象を訴求したい視聴者層の目標視聴率を設定して、その目標視聴率に対応した放送番組のＣＭ放送枠を購入することになる。
ここで、上述した特許文献１では、実際の視聴率に応じた広告の配信を行っているが、目標視聴率に応じた広告の配信は行われていない。したがって、広告主が設定している目標視聴率に達していないにも拘らず、インターネットによる広告配信が制限される場合もあり、広告主の要望に応じた広告配信が行われず、広告効果が十分に得られない。
【０００５】
本発明は、広告効果の高い広告配信を実施可能な広告配信装置、及び広告配信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の広告配信装置は、予め設定された時間枠にて視聴可能となる第一広告が組み込まれる視聴コンテンツの視聴率を取得する視聴率取得手段と、前記視聴コンテンツの目標視聴率を取得する目標視聴率取得手段と、前記第一広告の広告対象に関する第二広告を取得する第二広告取得手段と、インターネットを介してユーザ端末に前記第二広告を配信し、かつ、前記視聴率と前記目標視聴率との差分値に基づいて前記第二広告の配信量を変化させる広告配信手段と、を備え、前記広告配信手段は、前記視聴コンテンツを視聴可能な人数と、前記差分値とに基づいて、前記第二広告の配信対象となる前記ユーザ端末の数を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、目標視聴率取得手段により目標視聴率を取得し、この目標視聴率と視聴コンテンツの実際の視聴率との差分値に基づいて、ユーザ端末に配信する第二広告の配信量を変化させる。このため、広告主が所望する目標視聴率に基づいた第二広告の配信を実施することができ、効果の高い広告配信処理を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一実施形態の広告配信システムの概略構成を示すシステム構成図。
【図２】本実施形態の配信サーバの概略構成を示すブロック図。
【図３】サーバ記憶部に記憶される認知率データの一例を示す図。
【図４】本実施形態の代理店端末の概略構成を示すブロック図。
【図５】本実施形態のユーザ端末の概略構成を示すブロック図。
【図６】本実施形態の広告配信処理を示すフローチャート。
【図７】本実施形態の配信条件設定処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第一実施形態］
以下、本発明に係る第一実施形態について図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態の広告配信システムの概略構成を示すシステム構成図である。
図１に示すように、本実施形態の広告配信システム１は、本発明の広告配信装置である配信サーバ１０と、代理店端末２０と、ユーザ端末３０と、視聴率調査サーバ４０と、等を含んでおり、各装置が例えばインターネット等のネットワークを介して通信できるように接続されている。
この広告配信システム１では、テレビ放送局から放送される放送番組の放送時間枠でのＣＭで、十分な広告効果が得られない場合に、インターネットを介したネット広告をユーザに配信することで広告の補填を行うシステムである。ここで、テレビ放送局から放送される放送番組は、本発明における視聴コンテンツに相当し、ＣＭは本発明における第一広告に相当し、ネット広告は本発明における第二広告に相当する。
【００１０】
本実施形態の広告配信システム１の概略をより具体的に説明すると、代理店端末２０を管理する広告代理店が、テレビ放送の放送番組の放送時間枠内に組み込まれるＣＭ時間枠を広告主に対して販売する。この際、ＣＭ時間枠が組み込まれる放送番組の予想視聴率に応じて、ＣＭ時間枠の価格が設定される。しかしながら、実際の視聴率が予想視聴率を下回ると、広告主は、ＣＭ時間枠に対する投資に対し、十分な広告効果が得られず、当該購入価格が過剰投資となる。本実施形態では、このような場合に、ネット広告により広告の補填を行う。このために、広告代理店は、予め、ネット広告を配信する配信サーバの管理者から、ネット広告の広告枠を確保しておき、広告主に対して、例えばオプションサービスとして、ネット広告による広告補填を販売する。この際に、広告代理店は、広告主から、インターネットを用いて配信するネット広告の広告データ、放送番組の目標視聴率を取得し、これらのデータを配信サーバ１０に登録する。そして、配信サーバ１０は、放送番組の放送後に、その放送番組の実際の視聴率が目標視聴率を下回る場合に、ネットワークを介してユーザ端末３０にネット広告を配信する。
以下、上記のような広告配信システム１における各構成の具体的な構成について説明する。
【００１１】
［配信サーバの構成］
図２は、配信サーバ１０の概略構成を示すブロック図である。
配信サーバ１０は、コンピュータにより構成され、本発明の広告配信装置として機能する。この配信サーバ１０は、サーバ通信部１１と、サーバ記憶部１２と、サーバ制御部１３と、等を含んで構成されている。
サーバ通信部１１は、例えばＬＡＮ等を介してネットワークに接続されており、代理店端末２０やユーザ端末３０、視聴率調査サーバ４０等と通信する。
【００１２】
サーバ記憶部１２は、例えばメモリ、ハードディスク等により構成されたデータ記録装置である。このサーバ記憶部１２は、番組データベース（番組ＤＢ１２１）、広告データベース（広告ＤＢ１２２）、エリアデータベース（エリアＤＢ１２３）と、ユーザデータベース（ユーザＤＢ１２４）と、認知率データ１２５と、配信条件データ１２６とを備えている。
番組ＤＢ１２１は、表１に示すように、番組ＩＤ、番組名、放送時間枠、視聴率を含む番組データを複数格納したデータベースである。
【００１３】
【表１】
0006494475.tif 000002
【００１４】
番組ＩＤは、放送番組（番組データ）を特定するための識別データである。
番組名は、放送番組の名称である。
ＣＭ回数は、放送番組の時間枠内に組み込まれたＣＭの、当該時間枠内での放送回数である。なお、ここでは、放送番組に組み込まれる全てのＣＭの放送回数となり、各々のＣＭの回数は、例えば当該放送番組のＣＭ枠を購入した各広告代理店や各広告主の課金割合等により異なる。
広告対象は、放送番組内のＣＭ枠で放送するＣＭの広告対象に関するデータである。この広告対象としては、例えば、製品やサービス等が記録されていてもよく、表１に示すように、広告対象に対応した広告ＩＤ（識別データ）が記録されていてもよい。広告ＩＤを用いる場合では、後述する広告データ（表２参照）に用いられる広告ＩＤを記録することが好ましい。また、上記のように、１つの放送番組に対して複数のＣＭが組み込まれるため、これらのＣＭの放送割合等が記録されていてもよい。
視聴率は、放送番組の放送終了後に視聴率調査サーバ４０から取得される実際の視聴率データである。この視聴率としては、全国における視聴率、各エリアの視聴率、当該エリアにおけるユーザ属性毎の視聴率等が記録される。ここでエリアに対する視聴率としては、例えば関東地方、近畿地方といった地方毎の視聴率であってもよく、都道府県毎の視聴率や、市町村毎の視聴率であってもよい。視聴者属性としては、例えば、視聴者の性別、年齢層等を挙げることができ、表１のように、各性別の年齢層毎の視聴率等であってもよい。また、表１では、各エリアにおける視聴者属性毎の視聴率を示しているが、例えば全国区における各視聴者属性の視聴率等も記録されている。また、視聴率としては、例えば視聴者の興味カテゴリ等に応じた視聴率等が記録されていてもよい。例えば、自動車に対して興味がある視聴者の視聴率等が記録されていてもよい。
【００１５】
広告ＤＢ１２２は、ユーザ端末３０に配信するネット広告に関する広告データを複数格納する。この広告データは、表２に示すように、広告ＩＤ、対象番組、ネット広告、広告対象カテゴリ、目標視聴率等を含む。
【００１６】
【表２】
0006494475.tif 000003
【００１７】
広告ＩＤは、広告データを特定するための識別データである。この広告ＩＤは、広告データに対応する広告対象（例えば広告したい製品やサービス等）に対してそれぞれ個別に付されるデータであり、言い換えれば、広告対象を特定するための識別データとなる。
対象番組は、広告ＩＤにて示される広告対象に対応したＣＭが組み込まれた放送番組を特定するためのデータであり、例えば、対応する番組データの番組ＩＤが記録されている。
ネット広告は、ユーザ端末３０に送信するネット広告のコンテンツであり、例えばバナー広告として表示させるバナー画像や、動画広告として表示させる動画等が記録されている。あるいは、ネット広告のコンテンツの位置を示すアドレス情報（例えばＵＲＬ等）が記録されていてもよい。
広告対象カテゴリは、広告対象の製品やサービスのカテゴリを示すものである。
【００１８】
目標視聴率は、広告対象に対して、広告主が所望する放送番組の視聴率の目標値である。本実施形態では、この目標視聴率と、実際の視聴率との差分値に基づいて、ネット広告配信の有無や、ネット広告配信の配信ユーザ数等を算出することになる。
この目標視聴率としては、番組データにおける実際の視聴率データと同様に、エリア毎、視聴者属性（性別、年齢層等）毎に設定されていてもよい。すなわち、広告対象のターゲット層に関する属性に対して、それぞれ目標視聴率が設定されている。
例えば、表２の例では、広告ＩＤ「Ｃ１２３」では、全国における視聴率が２０％となることを目標としている。また、広告ＩＤ「Ｃ１２４」では、エリア２に対して、女性の視聴率が１５％となることを目標としており、その他のエリアの視聴率や、男性の視聴率等は目標に達しなくてもよいことを示している。また、目標視聴率としては、これに限定されず、例えば広告ＩＤ「Ｃ１２５」に示すように、ユーザの興味カテゴリ等に基づいた目標視聴率が設定されていてもよい。
なお、上記例では、ターゲット層毎の目標視聴率が記録される例を示したが、これに限らない。目標視聴率のデータと、ターゲット層の属性データとがそれぞれ個別のデータとなっていてもよい。例えば、表２の広告ＩＤ「Ｃ１２４」において、目標視聴率が「１５％」として記録され、この目標視聴率とは別に、ターゲット層の属性として「女性」が記録されていてもよい。
【００１９】
エリアＤＢ１２３は、各エリアと、当該エリアに対する人口等が記録されている。すなわち、エリアＤＢ１２３を有するサーバ記憶部１２は、本発明におけるエリア人口記憶手段として機能する。
このエリアとしては、上記したように、例えば都道府県単位であってもよく、市町村単位であってもよく、それ以外の地方単位であってもよく、これらの全て（都道府県単位、市町村単位、その他の地方単位）に対する人口が記録されていてもよい。なお、本実施形態では、エリアに対する人口を記録しているが、例えば、エリアに対する、テレビを有する世帯数と、平均世帯人数とが記録されていてもよい。
【００２０】
ユーザＤＢ１２４は、ネット広告の配信先となるユーザに関するユーザデータを複数格納したデータベースであり、このユーザデータは、例えば、ユーザＩＤ、ユーザ属性データ、行動履歴、位置データ、端末データ等を含む。すなわち、ユーザＤＢ１２４を有するサーバ記憶部１２は、本発明におけるユーザデータ記憶手段として機能する。
【００２１】
ユーザＩＤは、ユーザを特定するための識別データである。
ユーザ属性データは、ユーザの属性に関するデータであり、例えば、性別や年齢、家庭や職場などの通常の居所、職業等のユーザ自身が有するステータスが記録されている。
行動履歴は、所定期間（例えば直近１か月等）におけるユーザの行動履歴である。行動履歴としては、ユーザがユーザ端末３０等を操作し、配信サーバ１０にログインした際に取得可能なデータである。
例えば、ユーザ端末３０は、ユーザ操作が実施されると、その操作履歴（操作内容と
操作日時）を行動履歴として記憶しておき、配信サーバ１０に送信する。このような行動履歴としては、例えば、ユーザ端末３０により実施された検索処理のクエリのキーワードの履歴等が挙げられる。
また、ユーザ端末３０において、複数の放送番組の放送時間枠（時間データ）を示した番組表（本発明における視聴コンテンツ時間表）が表示され、かつその番組表における所定の放送番組がユーザ操作により選択されると、ユーザ端末３０は、当該放送番組を選択した旨の操作履歴を操作日時とともに行動履歴として記憶する。その他、動画サイト等において、放送番組を紹介する動画（例えばＰＶ（Promotion Video））を所定回数再生した等の履歴を含んでいてもよい。
配信サーバ１０は、このような行動履歴を取得して、ユーザデータに記憶する。
【００２２】
また、行動履歴としては、インターネット上の過去の行動履歴に限られず、例えばユーザのスケジュールデータからユーザの行動予測データを取得してもよい。
さらに、ユーザ端末３０において起動されているプログラム等から、ユーザの現在の行動を取得して、行動履歴として、配信サーバ１０に送信することもできる。例えば、ユーザ端末３０において、放送番組を視聴するプログラムが起動されている場合は、その放送番組を視聴番組として配信サーバ１０に送信する。
さらに、ユーザ端末３０をテレビのリモコンとして用いるプログラムが起動されている場合、その操作履歴から視聴番組を特定して配信サーバ１０に送信する。
【００２３】
なお、上記では、ユーザ端末３０から行動履歴が送信される例を示したが、これに限定されない。例えば、本実施形態における配信サーバ１０は、所謂ポータルWEBサイトを提供する装置として機能し、検索エンジン等の各種サービスを備える。よって、ユーザがユーザ端末３０等から上記ユーザＩＤを用いてログインし、例えば検索エンジンを用いた検索処理を実施した際に、配信サーバ１０は、当該検索処理のクエリに含まれるキーワードを取得することもできる。配信サーバ１０は、このようなキーワードを行動履歴として、ユーザデータに蓄積する。また、この場合では、特定のユーザ端末３０におけるユーザの行動履歴だけでなく、例えばインターネットカフェ等に設置された端末等でのユーザの行動履歴も取得することが可能となる。
なお、ユーザが所定の識別ＩＤにて他のサービスサーバにログインした際でも、ログイン先のサービスサーバで用いられる識別ＩＤと、配信サーバ１０におけるユーザＩＤとを紐づけて記憶しておくことで、ユーザを特定することが可能となる。この場合、他のサービスサーバからユーザの行動履歴を取得すればよい。
【００２４】
また、配信サーバ１０は、複数の放送番組の放送時間枠を示した番組表（本発明における視聴コンテンツ時刻表）をインターネット上で閲覧可能にし、かつその番組表における所定の放送番組を選択することで当該放送番組の詳細説明を表示させる番組紹介コンテンツを備えていてもよい。この場合、配信サーバ１０は、ユーザがユーザＩＤを用いて、ユーザ端末３０等から配信サーバ１０にログインした際に、番組表における所定の放送番組を選択する旨の操作信号を受信すると、当該操作を行動履歴としてユーザデータに記憶する。なお、配信サーバ１０が、番組紹介コンテンツを有する例を示したが、他のサービスサーバで公開される番組紹介コンテンツに対する操作においても、他のサービスサーバから操作履歴を取得すればよい。
【００２５】
ユーザデータに含まれる位置データは、例えばユーザが操作するユーザ端末３０にて取得されるユーザ端末３０の位置である。位置データとしては、例えばＧＰＳ装置等の位置検出センサーにより検出されたデータであってもよく、無線ＬＡＮ接続のアクセスポイント等に基づいて検出されたデータであってもよい。このような位置データは、ユーザ端末３０において、当該位置データを取得した日時とともに記録される。
【００２６】
端末データは、ネット広告を配信するユーザ端末３０を特定するためのデータであり、例えばユーザがユーザＩＤを用いて配信サーバ１０にログインした際に取得される、ユーザ端末３０のＩＰアドレスや、ＭＡＣアドレス等が例示できる。また、ユーザのメールアドレスや、特定のアプリケーションのアドレスデータ等が記録される構成としてもよい。
【００２７】
図３は、サーバ記憶部１２に記憶される認知率データ１２５の一例を示す図である。
認知率データは、図３に示すように、フリクエンシーと認知率との関係を示すデータである。この認知率データは、例えば放送番組終了後のアンケート調査等により集計されて算出されるものであり、例えば、広告対象である製品やサービスの内容、カテゴリ、広告（テレビＣＭやネット広告）の手法等によって異なる。一般に、同一のカテゴリにおける認知率データ（認知率曲線）は、類似した形状となる。本実施形態では、広告対象毎のカテゴリに対する認知率データがそれぞれサーバ記憶部１２に記憶されている。なお、ＣＭ（テレビ広告）に対する認知率曲線Ａは、本発明における第一認知率データに相当し、ネット動画広告に対する認知率曲線Ｂ及びネットバナー広告に対する認知率曲線Ｃは、本発明における第二認知率データに相当する。すなわち、サーバ記憶部１２は、本発明の第一認知率記憶手段及び第二認知率記憶手段として機能する。
ここで、フリクエンシーとは、１人当りの広告への接触回数であり、例えば放送番組において放送されたＣＭの放送回数である。
広告の認知率は、図３に示すように、配信される広告の配信形態毎に差が生じる。例えば、テレビの放送番組中に組み込まれるＣＭは少ないフリクエンシーで高い認知率が得られる。ネット広告では、動画を用いたネット動画広告の認知率が高く、バナー画像を用いたネットバナー広告では、フリクエンシーを高くしなければ認知率が上がらない。例えば、図３の例では、ある広告対象に対するＣＭ（テレビ広告）のフリクエンシーが５回のとき、認知率は２２％となるが、これと同等の認知率を得るためには、ネット動画広告では、１０回のフリクエンシー、ネットバナー広告では、２５回のフリクエンシーが必要となる。
【００２８】
配信条件データ１２６は、ネット広告を配信する配信先のユーザの条件に関するデータであり、表３に示すように、広告ＩＤ、判定値、配信ユーザ数、配信対象ユーザ、配信頻度、配信完了フラグ等を含む。この配信条件データは、後述する広告配信手段１３４により生成されて、サーバ記憶部１２に記憶される。
【００２９】
【表３】
0006494475.tif 000004
【００３０】
広告ＩＤは、広告データの広告ＩＤに対応し、ネット広告の配信が決定した広告対象を示す識別データである。
判定値は、目標視聴率から実際の視聴率を差し引いた差分値である。
配信ユーザ数は、広告配信のターゲット層の条件（属性やエリア）と、その人数とを含む。
配信対象ユーザは、配信対象として選択されたユーザのＩＤ（ユーザＩＤ）が記録される。
配信頻度は、１人当りのネット広告の配信回数を示す。
配信完了フラグは、配信対象ユーザに対して、ネット広告の配信が完了したか否かを示すフラグデータである。
【００３１】
サーバ制御部１３は、ＣＰＵ等の演算回路、ＲＡＭ等の記憶回路により構成され、サーバ記憶部１２等に記憶されているプログラム（ソフトウェア）をＲＡＭに展開し、ＲＡＭに展開されたプログラムとの協働で、各種処理を実行する。そして、サーバ制御部１３は、上記各種処理を実行することで、図２に示すように、視聴率取得手段１３１、広告データ取得手段１３２、ユーザデータ取得手段１３３、及び広告配信手段１３４として機能する。
【００３２】
視聴率取得手段１３１は、放送番組の実際の視聴率を、視聴率調査サーバ４０から取得する。
広告データ取得手段１３２は、本発明における目標視聴率取得手段、第二広告取得手段、及びターゲット属性取得手段として機能する。この広告データ取得手段１３２は、代理店端末２０から、番組データや、広告データに係る各種データを取得する。すなわち、広告データ取得手段１３２は、代理店端末２０から広告対象のネット広告（バナー画像や動画等のコンテンツ、若しくはこれらの広告の記憶位置を示すアドレス（ＵＲＬ等））、広告対象のカテゴリ、広告対象のＣＭが組み込まれる放送番組、その放送番組におけるＣＭの放送回数、目標視聴率、及び広告対象のターゲット層を取得する。
【００３３】
ユーザデータ取得手段１３３は、本発明のユーザ属性取得手段、位置データ取得手段としても機能し、ユーザ端末３０から、ユーザデータに係る各種データを取得する。すなわち、ユーザデータ取得手段１３３は、ユーザ端末３０から、ユーザの性別、年齢、居所、職場位置等を含むユーザ属性、ユーザのユーザ端末３０の操作履歴等を含む行動履歴、ユーザがログインした際のユーザ端末を識別するための端末データ、ユーザ端末の位置等を取得する。なお、ユーザデータ取得手段１３３は、ユーザが配信サーバ１０に対してログインした際に、配信サーバ１０に対して送信したコマンドに基づいて、ユーザの行動履歴を取得する。
【００３４】
広告配信手段１３４は、ネット広告をユーザ端末３０に対して送信する。この広告配信手段１３４は、図２に示すように、判定値算出手段１３４Ａ、配信ユーザ数算出手段１３４Ｂ、番組視聴判定手段１３４Ｃ、配信ユーザ選択手段１３４Ｄ、配信頻度設定手段１３４Ｅ、配信制御手段１３４Ｆとして機能する。
判定値算出手段１３４Ａは、実際の視聴率と目標視聴率との差分値を判定値として算出する。
配信ユーザ数算出手段１３４Ｂは、ネット広告を配信するユーザ（ユーザ端末３０）の数（配信ユーザ数）を、判定値に基づいて算出する。
番組視聴判定手段１３４Ｃは、本発明のコンテンツ視聴判定手段であり、ユーザが配信するネット広告に対応したＣＭが組み込まれた放送番組を視聴したか否かを判定する。
配信ユーザ選択手段１３４Ｄは、ネット広告を配信するユーザを選択する。
配信頻度設定手段１３４Ｅは、選択されたユーザに対するネット広告の配信回数を設定する。
配信制御手段１３４Ｆは、選択されたユーザに対応したユーザ端末３０に、設定された配信回数で、ネット広告を配信する。
なお、サーバ制御部１３のより詳細な処理の説明については、後述する。
【００３５】
［広告代理店端末の概略］
図４は、代理店端末２０の概略構成を示すブロック図である。
代理店端末２０は、コンピュータにより構成されており、店側通信部２１と、店側記憶部２２と、店側制御部２３と、等を含んで構成されている。
店側通信部２１は、ネットワークを介して配信サーバ１０等と通信する。
【００３６】
店側記憶部２２は、例えばメモリ、ハードディスク等により構成されたデータ記録装置である。この店側記憶部２２には、例えば各放送局の放送番組と、その放送番組の時間枠と、当該時間枠内におけるＣＭ時間枠と、放送番組中において放送可能なＣＭの放送回数と、放送番組の予想視聴率とを記憶したＣＭ基本データが記憶されている。このＣＭ基本データは、広告代理店が広告主に対して提供可能なＣＭ時間枠を有する放送番組の情報であり、例えば各放送局から提供される。
【００３７】
また、店側記憶部２２には、配信サーバ１０において配信可能なネット広告の広告枠に関するデータを記憶する。このデータは、ネット広告が配信可能な広告枠に関するデータであり、例えば、広告主との契約が行われていない未契約の広告枠が記憶される。この未契約の広告枠としては、例えば利用可能なフリクエンシーが記録される。ネット広告枠データには、さらに、ネット広告において１つの広告対応で利用可能な最大フリクエンシー（又は広告主が設定できる最大目標視聴率）が記録されている。つまり、広告主は、この最大目標視聴率を越えた目標視聴率を設定することができない。これにより、例えば、放送番組における視聴率が極端に悪い場合でも、ネット広告による補填で目標視聴率に応じた認知率が達成可能となる。
【００３８】
さらに、店側記憶部２２には、広告主に提供するＣＭ時間枠を有する放送番組に関する番組データを記憶する。この番組データは、表１に示す番組ＤＢ１２１の各番組データと同じデータ構成とすることができる。
また、店側記憶部２２には、広告主に提供するネット広告による補填に関する広告データが記憶される。この広告データは、表２に示す広告データと同一のデータ構成とすることができる。
【００３９】
店側制御部２３は、ＣＰＵ等の演算回路、ＲＡＭ等の記憶回路により構成され、店側記憶部２２に記憶されているプログラム（ソフトウェア）をＲＡＭに展開し、ＲＡＭに展開されたプログラムとの協働で、各種処理を実行する。そして、店側制御部２３は、上記各種処理を実行することで、図４に示すように、広告枠確保手段２３１、データ取得手段２３２、及びデータ提供手段２３３として機能する。
【００４０】
広告枠確保手段２３１は、例えば放送局や、配信サーバ１０とネットワークを介して通信し、ＣＭを組込み可能な放送番組のＣＭ時間枠の契約データの生成及び決済処理、配信サーバ１０におけるネット広告における広告枠の契約データの生成及び決済処理等を行う。決済処理は、例えば一般的な電子商取引処理を用いることができる。
【００４１】
データ取得手段２３２は、広告主から広告対象のネット広告、広告対象のカテゴリ、目標視聴率、及び広告対象のターゲット層等を取得する。これらのデータは、例えば、代理店端末２０の管理者が、例えば入力手段を操作することで入力してもよく、図１に示すように、広告主が保有する広告主端末５０から送信されたデータを取得してもよい。
データ提供手段２３３は、広告主から提供された広告対象のネット広告、広告対象のカテゴリ、目標視聴率、及び広告対象のターゲット層と、広告主が取得したＣＭ放送枠を有する放送番組に関する番組データとを配信サーバ１０に提供する。
【００４２】
［ユーザ端末の構成］
図５は、ユーザ端末３０の概略構成を示すブロック図である。
ユーザ端末３０は、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォンやタブレット端末等のコンピュータにより構成されており、ユーザ側通信部３１と、ユーザ側記憶部３２と、位置取得部３３と、ユーザ側制御部３４と、入力操作部３５と、表示部３６と、等を含んで構成されている。
ユーザ側通信部３１は、ネットワークを介して配信サーバ１０等と通信する。
【００４３】
ユーザ側記憶部３２は、例えばメモリ、ハードディスク等により構成されたデータ記録装置である。このユーザ側記憶部３２には、例えばユーザデータ（ユーザＩＤ、ユーザ属性データ、行動履歴等）が記憶される。
位置取得部３３は、例えばＧＰＳ装置や、無線ＬＡＮのアクセスポイントから出力された位置信号に基づいて、ユーザ端末３０の現在位置を取得する。取得された現在位置は、ユーザ側記憶部３２に記憶される。
【００４４】
ユーザ側制御部３４は、ＣＰＵ等の演算回路、ＲＡＭ等の記憶回路により構成され、ユーザ側記憶部３２に記憶されているプログラム（ソフトウェア）をＲＡＭに展開し、ＲＡＭに展開されたプログラムとの協働で、各種処理を実行する。そして、ユーザ側制御部３４は、上記各種処理を実行することで、行動履歴取得手段３４１やユーザデータ送信手段３４２等として機能する。
【００４５】
行動履歴取得手段３４１は、ユーザ端末３０にて実施された各操作の履歴をユーザ側記憶部３２に記憶する。この各操作の履歴としては、上述したように、検索処理のクエリに用いられたキーワードの履歴、表示部３６に表示された番組表において放送番組を選択した際の操作履歴等が含まれる。また、その他、入力操作部３５の操作により入力された各種操作の履歴、ユーザのスケジュールを表示及び編集するアプリケーションの操作履歴等を含んでいてもよい。
【００４６】
ユーザデータ送信手段３４２は、ユーザ側記憶部３２に記憶されたユーザデータや、位置取得部３３により取得された位置データを、ユーザ端末３０を特定するための端末データとともに、配信サーバ１０に送信する。
【００４７】
［視聴率調査サーバの概略］
視聴率調査サーバ４０は、コンピュータにより構成され、各放送番組の実際の視聴率の調査結果をインターネット上に公開する。
通常、視聴率調査サーバ４０は、放送番組が放送された日の翌日の所定の時刻に、全ての放送番組の視聴率の結果をインターネット上で閲覧可能にする。なお、各放送番組の視聴結果は、放送番組の放送終了後から所定時間（例えば１時間）以内に集計されるため、各放送番組が放送した後、集計された視聴率の結果を配信サーバ１０に送信してもよい。
【００４８】
［広告配信システムによる広告配信処理］
次に、上述したような広告配信システム１における、配信サーバ１０による広告配信処理（広告配信方法）について説明する。
図６は、本実施形態の広告配信処理を示すフローチャートである。
本実施形態の広告配信システム１における広告配信処理では、配信サーバ１０の広告データ取得手段１３２は、まず、代理店端末２０から番組ＤＢ１２１や広告ＤＢ１２２を更新するための、広告データを取得する（ステップＳ１；第二広告取得ステップ及び目標視聴率取得ステップ）。
すなわち、広告データ取得手段１３２は、代理店端末２０から、広告対象のネット広告、広告対象のカテゴリ、目標視聴率、及び広告対象のターゲット層、広告対象のＣＭが組み込まれた放送番組に関する番組データを取得する。そして、広告データ取得手段１３２は、取得した各種データに基づいて、番組ＤＢ１２１、及び広告ＤＢ１２２を更新する。
【００４９】
また、ユーザデータ取得手段１３３は、例えば周期的に、ユーザ端末３０から送信されたユーザデータを取得する（ステップＳ２）。即ち、ユーザを識別するためのユーザＩＤ、ユーザ属性データ、行動履歴、位置データ、端末データ等を取得する。そして、ユーザＤＢ１２４に記憶されたユーザデータを比較して、データが異なる場合は、取得したデータによりユーザデータを更新する。なお、ユーザＤＢ１２４に該当ユーザＩＤが存在しない場合は、新たにユーザデータを生成する。
なお、上述したように、ユーザデータ取得手段１３３は、特定のユーザ端末３０から送信された行動履歴だけでなく、ユーザＩＤによりネットワークを介して配信サーバ１０にアクセスした際の行動履歴を取得してもよい。
【００５０】
また、配信サーバ１０の視聴率取得手段１３１は、視聴率調査サーバ４０により公開されている各放送番組の実際の視聴率を監視し（ステップＳ３）、視聴率が公開された放送番組があるか否かを判定する（ステップＳ４）。
なお、上述したように、視聴率調査サーバ４０により公開される視聴率は、例えば放送番組が放送された翌日の所定時刻に公開されるものであるため、視聴率取得手段１３１は、当該時刻において、視聴率調査サーバ４０により公開される視聴率を読み込んでもよい。
なお、図６において、ステップＳ１及びステップＳ２の処理を、ステップＳ３やステップＳ４の視聴率取得処理の前に実施する例を示したが、これに限定されない。これらのステップＳ１やステップＳ２の処理は、代理店端末２０やユーザ端末３０からデータ送信があった場合、割り込み処理により実施することが可能であり、番組ＤＢ１２１や、広告ＤＢ１２２、ユーザＤＢ１２４の中身は、常時最新の状態に維持される。
【００５１】
ステップＳ４において、Ｙｅｓと判定された場合は、視聴率取得手段１３１は、視聴率が公開された放送番組を特定してその視聴率を取得し、対応する番組ＤＢ１２１の番組データに視聴率を記録する（ステップＳ５；視聴率取得ステップ）。
ステップＳ４において、Ｎｏと判定された場合（新たな視聴率のデータ無し）、及び、ステップＳ５の処理の後（新たな視聴率のデータによる番組ＤＢ１２１の更新後）、広告配信手段１３４は、ネット広告の配信条件を決定する配信条件設定処理を実施する（ステップＳ６）。
【００５２】
図７は、配信条件設定処理を示すフローチャートである。
ステップＳ６の配信条件設定処理では、まず、判定値算出手段１３４Ａは、番組ＤＢ１２１から、実際の視聴率が記憶された番組データを抽出する（ステップＳ１１）。また、判定値算出手段１３４Ａは、広告ＤＢ１２２から、ステップＳ１１にて抽出した番組データの広告対象に記録された広告ＩＤを有する広告データを抽出する（ステップＳ１２）。
この後、判定値算出手段１３４Ａは、広告データに記録された目標視聴率から番組データに記録された実際の視聴率を減算した差分値を判定値として取得する（ステップＳ１３）。
この際、目標視聴率に対して、広告対象のターゲット層の属性が記録されている場合、当該ターゲット層に対する目標視聴率から、ターゲット層における実際の視聴率を減算して判定値を取得する。判定値が正値である場合は、放送番組の実際の視聴率が目標視聴率よりも少ないことを意味し、負値である場合は、放送番組の実際の視聴率が目標視聴率を上回ることを意味する。
【００５３】
この後、広告配信手段１３４は、ステップＳ１１にて抽出された広告対象の全てにおいて判定値が負値、すなわち目標視聴率達成となるか否かを判定する（ステップＳ１４）。
ステップＳ１４において、Ｙｅｓと判定された場合、ネット広告による補填が必要な広告がないため、処理を終了させる（配信条件データは空データとなる）。
一方、ステップＳ１４においてＮｏと判定された場合、広告配信手段１３４は、判定値が正値となる広告対象を特定して、配信条件データを生成する（ステップＳ１５）。すなわち、広告ＩＤと、判定値とを、配信条件データに登録する。
【００５４】
この後、配信ユーザ数算出手段１３４Ｂは、エリアＤＢ１２３と判定値とに基づき、ネット広告の配信対象となるユーザ端末３０の数、つまり配信ユーザ数を、判定値とエリア人口との乗算によって算出する（ステップＳ１６）。広告ターゲット層の属性が指定されている場合は、当該ターゲット層の人口と判定値とを乗算する。例えば、ターゲット層の属性が関東地方かつ女性である場合、関東地方における女性の総人口に対して判定値を乗算する。
【００５５】
この後、番組視聴判定手段１３４Ｃ及び配信ユーザ選択手段１３４Ｄによる配信先のユーザの選択処理を実施する。これには、まず、配信ユーザ選択手段１３４Ｄは、広告ターゲット層の属性が指定されているか否かを判定する（ステップＳ１７）。つまり、広告データにおいて、目標視聴率として、ターゲット層に対する目標視聴率が記録されているか否か、又は、目標視聴率とは別にターゲット層の属性を指定する旨のデータがあるか否かを判定する。
ステップＳ１７において、Ｙｅｓと判定され、ターゲット層の属性が指定されている場合、配信ユーザ選択手段１３４Ｄは、ユーザＤＢ１２４から、ターゲット層の属性を持つユーザデータを抽出する（ステップＳ１８）。
【００５６】
ステップＳ１７にてＮｏと判定された場合は登録されている全ユーザに対して、またステップＳ１８の後は、ステップＳ１８で抽出された各ユーザに対して、以降のステップＳ１９からステップＳ２４の処理を実施する。
具体的には、番組視聴判定手段１３４Ｃは、ユーザデータの行動履歴に基づいて、各ユーザが広告対象のＣＭが組み込まれた放送番組を視聴したか否かを判定する（ステップＳ１９）。
ここでは、番組視聴判定手段１３４Ｃは、ユーザデータの行動履歴として、例えばワンセグ放送を視聴するアプリケーションにより、対象の放送番組が放送時間枠で視聴されたか否かを判定する。また、ユーザ端末３０をリモコンとして用いるアプリケーションが起動され、対象の放送番組の放送チャンネルに合わせる操作履歴が記録されているか否かを判定する。
また、テレビ番組を視聴するテレビジョン装置自体からユーザの放送番組の視聴履歴を取得してもよい。この場合、テレビジョン装置において、ユーザＩＤを登録しておき、当該視聴履歴とユーザＩＤとが配信サーバ１０に送信されることで、ユーザが対象の放送番組を視聴したか否かを判定可能となる。
なお、放送番組を視聴したか否かが不明である場合は、このステップＳ１９ではＮｏと判定される。
【００５７】
このステップＳ１９において、Ｙｅｓと判定されたユーザ、つまり、広告対象のＣＭが組み込まれた放送番組を視聴したユーザは、配信対象から外す（ステップＳ２０）。これにより、広告対象のＣＭが組み込まれた放送番組の視聴に加えて、広告対象のネット広告が、当該ユーザに過剰に配信され、代わりにＣＭを視聴していない他のユーザに対して広告対象のネット広告が配信されない不都合を抑制できる。
【００５８】
一方、ステップＳ１９において、Ｎｏと判定されたユーザに対して、番組視聴判定手段１３４Ｃは、放送番組が放送された時間帯におけるユーザデータの位置データに変化があったか否かを判定する（ステップＳ２１）。
つまり、位置データに変化があった場合は、ユーザが移動中であり、放送番組を視聴していないと判定し、位置データに変化がない場合は、ユーザが特定の位置に滞在している、若しくは位置データが取得されていないと判定する。
ステップＳ２１において、Ｙｅｓと判定された場合は、番組視聴判定手段１３４Ｃは、上述のように対象の放送番組を視聴していないと判定できるので、当該ユーザを配信対象のユーザ候補として選択する（ステップＳ２２）。
【００５９】
ステップＳ２１において、Ｎｏと判定されたユーザに対して、番組視聴判定手段１３４Ｃは、さらに、位置データが、ユーザデータに記録されているユーザの家庭や職場などの通常の居所と一致するか否かを判定する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３において、Ｎｏと判定された場合は、ユーザが外出中であり、放送番組を視聴していない可能性が高いと判定する。この場合、番組視聴判定手段１３４Ｃは、ステップＳ２２の処理に進み、すなわち、当該ユーザを配信対象のユーザ候補として選択する。
【００６０】
一方、ステップＳ２３において、Ｙｅｓと判定されたユーザに対して、番組視聴判定手段１３４Ｃは、さらに、ユーザデータの行動履歴に、広告対象のＣＭが組み込まれた放送番組と関連する行動履歴があるか否かを判定する（ステップＳ２４）。つまり、行動履歴データ内に、放送番組名等の放送番組に関連するキーワードの検索処理を実施した、又は、番組表において、当該放送番組を選択する旨の操作が実施された、或いは、動画サイト等において、放送番組を紹介する動画（例えばＰＶ（Promotion Video））を所定回数再生した等の履歴があるか否かを判定する。
このステップＳ２４においてＹｅｓと判定された場合、ユーザが放送番組に対して興味を持っており、ユーザの位置が通常の居所であることから、当該放送番組を視聴している可能性が高いと判定する。この場合、番組視聴判定手段１３４Ｃは、ステップＳ２４の処理により、当該ユーザを配信対象から外す。
一方、ステップＳ２４において、Ｎｏと判定された場合は、ユーザが放送番組に対して興味を持ってない可能性があり、当該放送番組を視聴していない可能性が高いと判定する。この場合、ステップＳ２２の処理に進み、すなわち、当該ユーザを配信対象のユーザ候補として選択する。
【００６１】
この後、配信ユーザ選択手段１３４Ｄは、ステップＳ２２の処理により配信対象のユーザ候補とされたユーザの中から、配信対象のユーザを決定する（ステップＳ２５）。
ここで、配信ユーザ選択手段１３４Ｄは、ステップＳ２２にて候補とされたユーザ数が、ステップＳ１６により算出された配信ユーザ数以上である場合は、ステップＳ２２にて候補とされたユーザから、配信ユーザ数分だけ、例えばランダムに選択して、配信対象のユーザとする。また、ステップＳ２２にて候補とされたユーザ数が、配信ユーザ数よりも少ない場合は、ステップＳ２０により配信対象から外されたユーザから、不足分のユーザをランダムに選出する。なお、この際、ステップＳ２４にてＹｅｓと判定されたユーザは、ステップＳ１９でＹｅｓと判定されたユーザよりも、放送番組を視聴した可能性が低いため、ステップＳ２４にてＹｅｓと判定されたユーザから、不足分のユーザを選出してもよい。
そして、配信ユーザ選択手段１３４Ｄは、配信条件データに配信対象ユーザのユーザＩＤを記録する。
【００６２】
この後、配信頻度設定手段１３４Ｅは、ネット広告の配信頻度を設定する（ステップＳ２６）。
このステップＳ２５で、配信頻度設定手段１３４Ｅは、広告データから目標視聴率を取得し、当該目標視聴率に対応したＣＭ（テレビ広告）でのフリクエンシーを算出する。そして、認知率データから、算出されたフリクエンシーに対応する認知率（目標認知率）を取得し、当該目標認知率を達成するための、ネット広告のフリクエンシーを算出する。
例えば、ＣＭのフリクエンシーが５回である場合、図３に示すように、目標とする認知率は２２％となる。したがって、配信頻度設定手段１３４Ｅは、ネット動画広告を配信する場合では、１０回のフリクエンシー（ユーザ１人当たり１０回の広告配信）が必要と算出し、またネットバナー広告を配信する場合では、２５回のフリクエンシー（ユーザ１人当たり２５回の広告配信）が必要と算出する。また、ネット動画広告とするか、ネットバナー広告とするかは、広告データに記憶されているネット広告の種類（動画かバナー画像か）により決定する。なお、動画かバナー画像の双方が記録されている場合、配信頻度設定手段１３４Ｅは、ネット動画広告とネットバナー広告との組み合わせにより、目標とする認知率が達成できるように、配信頻度を算出してもよく、いずれか一方のみを選択してもよく、ネット広告を配信する際の他の広告との関係等により、適宜設定することができる。
【００６３】
以上のようなステップＳ６の配信条件設定処理の後、配信制御手段１３４Ｆは、生成された配信条件データに基づいて、配信対象となるユーザの端末データに従い、ユーザ端末３０にネット広告を配信する（ステップＳ７；広告配信ステップ）。
この際、配信制御手段１３４Ｆは、各ユーザに配信したネット広告の配信回数をカウントし、全てのユーザに対して設定された配信回数のネット広告配信が終了すると、配信条件データの配信完了フラグを例えば「１」に設定して、配信完了した旨を記録する。この場合、当該配信条件データを削除してもよい。
【００６４】
［本実施形態の作用効果］
本実施形態の広告配信装置では、広告データ取得手段１３２により、ＣＭが組み込まれる放送番組の目標視聴率と、当該放送番組の実際の視聴率が目標に届かないときに補填するためのネット広告とを取得する。そして、視聴率取得手段により放送番組の視聴率が取得されると、目標視聴率から実際の視聴率を減算した判定値を算出して、判定値に基づいてネット広告の配信量（配信ユーザ数や配信頻度）を変更する。
このため、広告主が、広告効果を得るために放送番組のＣＭ時間枠を購入したにも拘らず、当該放送番組の実際の視聴率が目標に届かなかった場合でも、インターネットを介して配信されるネット広告により、不足した視聴率分の広告効果を得ることができ、広告効果を向上できる。
【００６５】
本実施形態では、配信ユーザ数算出手段１３４Ｂは、放送番組を視聴することが可能な人数（即ちエリア人口）と、判定値との乗算により算出する。よって、ＣＭによる広告効果が不十分とされた広告に対し、十分な広告効果を得るために必要な配信ユーザ数を容易に求めることができ、処理の簡略化を図れる。
【００６６】
本実施形態では、広告主がターゲット層の属性としてエリアを指定した際に、当該エリアにおける放送番組の実際の視聴率と、当該エリアの目標視聴率との差分値を判定値として、配信ユーザ数を算出する。このため、広告主が主に広告を配信したいエリアに対して、適正な配信ユーザ数を算出することができ、広告主が所望する広告配信を行うことができる。
【００６７】
さらに、本実施形態では、広告主がターゲット層の属性を指定すると、その属性に応じたユーザをユーザデータから抽出する。これにより、広告主が求めるターゲット層に対して適切にネット広告を配信することができる。
【００６８】
本実施形態では、番組視聴判定手段１３４Ｃは、ユーザの行動履歴に、例えばワンセグ放送等を用いて放送番組を視聴した旨の履歴が含まれる場合に、放送番組を視聴したと判定し、ネット広告の配信候補から外す。これにより、広告対象のＣＭが組み込まれた放送番組を視聴したユーザに対して、同じ広告対象のネット広告が重ねて配信され、代わりに放送番組を見ていない他のユーザに対して広告対象のネット広告が配信されない不都合を抑制できる。
【００６９】
また、本実施形態では、ユーザの行動履歴に、放送番組を視聴した旨の履歴がない場合でも、放送番組の放送時間において、位置データが変化していれば、ユーザが移動しており、放送番組を視聴していないと判定する。これにより、放送番組を見ていない可能性の高いユーザにネット広告が配信される。
【００７０】
さらに、本実施形態では、ユーザの行動履歴に、放送番組を視聴した旨の履歴がなく、放送番組の放送時間において、位置データが変化していない場合に、その位置がユーザの通常の居所であるか否かを判定する。そして、当該ユーザの行動履歴に、検索処理のクエリに対象の放送番組に関連するキーワードの履歴がある場合や、番組表において対象の放送番組に対する操作履歴がある場合には、そのユーザは、対象の放送番組に興味があり、その放送番組を視聴していると判定する。一方、行動履歴に、対象の放送番組に関する履歴が全くない場合、ユーザが対象の放送番組を視聴していないと判定して、ネット広告の配信候補とする。これにより、上記と同様、特定のユーザにＣＭと同じ広告対象のネット広告が重ねて配信され、他のユーザにネット広告が配信されない不都合を抑制できる。
【００７１】
本実施形態の配信頻度設定手段は、ＣＭにおけるフリクエンシーと認知率との関係を示す認知率曲線Ａから、目標視聴率を定めた番組のＣＭのフリクエンシーに対する認知率を求め、ネット広告におけるフリクエンシーと認知率との関係を示す認知率曲線Ｂ，Ｃを用いて、その認知率に対応したネット広告のフリクエンシーを求めて、広告頻度（１人当りの広告回数）とする。これにより、ネット広告により、目標視聴率にて視聴されたＣＭと同等の認知率を達成でき、広告主が求める広告効果を満足させることができる。
【００７２】
本実施形態では、視聴率取得手段１３１は、視聴率調査サーバ４０から放送番組毎の視聴率を取得する。この場合、例えば、街中アンケート等による視聴率調査を実施する場合に比べて、迅速に各放送番組の視聴率を取得でき、効率的な広告配信を行える。
【００７３】
［第二実施形態］
次に、本発明に係る第二実施形態について説明する。
上記第一実施形態では、代理店端末２０は、広告主からターゲット層の属性を取得して、配信サーバ１０に送信し、広告データとして記録された。これに対して、本実施形態では、配信サーバ１０が、複数のユーザの行動履歴に基づいて、放送番組に対するターゲット層を予測する点で上記第一実施形態と相違する。
なお、本実施形態では、上記第一実施形態と同様の構成を有し、図７の一部の処理だけが異なるものであるため、上記第一実施形態と同様の図面を用いて説明し、第一実施形態と同一構成については同符号を付してその説明を省略又は簡略化する。
【００７４】
本実施形態では、図７におけるステップＳ１７及びステップＳ１８において、配信ユーザ選択手段１３４Ｄは、ユーザの行動履歴に基づいて、配信候補のユーザを抽出する。
この行動履歴は、ステップＳ２４にて用いた行動履歴と同様のものを用いることができ、対象の放送番組に関連する履歴（例えば、検索処理のクエリに含まれるキーワードの履歴や、番組表における対象の放送番組を選択する旨の操作履歴）である。
これにより、放送番組に対して、興味があるユーザをネット広告の配信候補に抽出することができる。つまり、広告主は、広告対象のターゲット層と、放送番組の視聴者層とを比較して、ＣＭを組み込む放送番組を選択しているため、当該放送番組に対して興味が高いユーザが抽出されることで、広告対象のネット広告を配信した際に、高い広告効果を得ることができる。
【００７５】
［第三実施形態］
次に、本発明に係る第三実施形態について説明する。
上記第一実施形態では、視聴率調査サーバ４０から、各放送番組の視聴率を取得する例を示した。これに対し、第三実施形態では、視聴率取得手段１３１は、インターネット上で取得可能なコメントデータに基づいて、視聴率を予測する点で上記第一実施形態と相違する。
【００７６】
すなわち、視聴率調査サーバ４０は、上述したように、放送番組の放送翌日に、前日の放送番組の視聴率を公開する。しかしながら、広告の種類によっては、放送番組を放送した当日や、翌日早朝までに配信することに意味があるものが存在する。例えば、放送番組の放送終了後から翌日までの間に期間限定の販売セールを実施する場合等である。このようなネット広告は、放送番組の終了直後からネット広告を配信することが好ましい。
【００７７】
これに対し、本実施形態の視聴率取得手段１３１は、インターネット上に公開される対象の放送番組に対するコメントデータに基づいて、視聴率を予測する。
コメントデータとしては、例えばＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）やブログ、公式ページ等に掲載された対象の放送番組の記事に対して返信される、複数のユーザのコメント文や、ツイッター（登録商標）等の不特定多数により閲覧可能なメッセージ（所謂つぶやき）等が挙げられる。
【００７８】
視聴率取得手段１３１は、インターネットにおいて、検索される上記のようなコメントデータの検索数や、コメントデータを解析した際の解析結果等に基づいて、視聴率を予測する。コメントデータの検索数が多いほど、話題性が高く視聴率も高くなる傾向にある。よって、例えば、コメントデータの検索数と、視聴率とを関連付けた相関データをサーバ記憶部１２に記憶しておき、検索数に対する視聴率を取得する。
また、コメントデータに含まれるワード（修飾語等）を、例えば形態素解析処理により抽出し、放送番組のカテゴリに対して、肯定的ワード、否定的ワードの数を抽出して視聴率を補正してもよい。例えば、「コメディ」とのカテゴリに対して、「面白い」「楽しい」とのワードは、肯定的ワードとし、「怖い」「笑えない」等のワードは否定的ワードとしてする。一方、「ホラー」とのカテゴリに対して、「怖い」「気持ち悪い」とのワードは肯定的ワードとし、「面白い」「明るい」とのワードは否定的ワードとする。これには、例えば、各カテゴリに対して、肯定的ワード及び否定的ワードを示すワード辞書を用いて、各ワードを分類することが好ましい。そして、肯定的ワードの場合では、その数に応じて、視聴率に対してプラスの補正値を加算し、否定的ワードの場合では、その数に応じて、視聴率に対してマイナスの補正値を加算する。
【００７９】
なお、上記のように予測された予測視聴率は、実際の視聴率ではないため、正しい結果が反映されない可能性がある。従って、視聴率調査サーバ４０から放送番組終了後に取得される実際の視聴率と併用することが好ましい。
例えば、視聴率取得手段１３１は、放送番組の放送中から放送終了後から１〜２時間の間でのコメントデータに基づいて、上記予測視聴率を算出する。そして、上記第一実施形態と同様、判定値算出手段１３４Ａは、予測視聴率と目標視聴率とに基づいて、判定値（＝目標視聴率−予測視聴率）を算出する。その判定値が、マイナスの場合は、予測視聴率が目標視聴率より高いため、ネット広告は配信しない。一方、判定値がプラスの場合、図７のステップＳ１６において、配信ユーザ数算出手段１３４Ｂが、判定値の一部（例えば判定値の半値）を仮判定値として、当該仮判定値に基づいて、配信ユーザ数を算出する。以降は、第一実施形態と同様の処理を実施してネット広告の配信処理を実施する。
【００８０】
また、放送番組の放送翌日に、視聴率調査サーバ４０から各放送番組の実際の視聴率を取得し、実際の視聴率と目標視聴率との差分値から正確な判定値が算出される。そして、判定値と仮判定値とを比較し、仮判定値が小さい場合に、配信ユーザ数算出手段１３４Ｂは、判定値から仮判定値を減算した残判定値に対応した配信ユーザ数を算出して、ネット広告の配信処理を実施する。一方、仮判定値が判定値よりも大きい場合は、ネット広告の配信は実施しない。この場合、コメントデータの検索数と、実際の視聴率とを関連付けた相関データを適宜補正することで、次回の視聴率予測の精度を高めていくとよい。
【００８１】
以上のような第三実施形態では、視聴率調査サーバにて実際の視聴率が公開される前に、予測視聴率に基づいて、実際の視聴率が低い場合のネット広告による補填処理を早目に実施できる。これにより、例えば、放送当日等に広告を出したい場合等においても、放送番組の放送中や放送直後から、迅速にネット広告を配信することができ、広告効果の一層の向上を図れる。
【００８２】
［変形例］
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で、以下に示される変形をも含むものである。
【００８３】
［変形例１］
上記実施形態では、視聴率取得手段１３１は、視聴率調査サーバ４０にて公開される各放送番組の視聴率を読み込むことで、視聴率を取得したがこれに限定されない。
例えば、視聴率調査サーバ４０は、実際の視聴率の公開前に、配信サーバ１０に視聴率の調査結果を送信してもよい。視聴率の調査は、放送番組の終了から例えば１時間程度で取得することができる。よって、視聴率調査サーバ４０から直接配信サーバ１０に対して視聴率調査結果を送信することで、より早い段階で、正確な視聴率に基づいたネット広告の配信を行うことができる。この場合、上記第三実施形態と同様、例えば、放送番組の当日に広告を出力する必要がある広告に対しても対応することができ、広告主が所望する広告効果を得ることができる。
【００８４】
［変形例２］
上記第一実施形態では、ステップＳ２５において、配信候補のユーザ数が、配信ユーザ数よりも少ない場合に、他のユーザからランダムで選出する例を示したが、これに限定されない。
例えば、配信対象となったユーザと関連する関連ユーザを選出してもよい。この関連ユーザとしては、例えば、配信対象のユーザの家族、ＳＮＳにおけるフレンド等が挙げられる。家族を関連ユーザとして、広告配信対象とすることで、例えば、関連ユーザが、広告対象に興味がない場合でも、関連ユーザから配信対象のユーザに広告対象が紹介される可能性が高まり、広告効果を向上させることができる。また、ＳＮＳでは、同じ趣味のユーザ同士がフレンド関係となることが多く、このようなＳＮＳのフレンドを関連ユーザとして抽出することでも、広告効果を高めることができる。
【００８５】
［変形例３］
上記第一実施形態では、視聴率が得られる放送番組の放送翌日に、ネット広告を配信可能な例、第三実施形態や変形例１では、放送番組の放送中や放送終了直後にネット広告を配信可能な例を示した。これに加え、さらに、配信サーバ１０は、広告データとして、例えば代理店端末２０や広告主端末５０等から、広告の配信開始タイミングや配信期間を取得し、配信開始タイミングや配信期間を設定してもよい。
【００８６】
［変形例４］
上記各実施形態において、目標視聴率と実際の視聴率との差分値を判定値として、判定値に基づいて、配信ユーザ数を算出したが、これに限定されない。
例えば、目標視聴率と実際の視聴率とを比較し、実際の視聴率が目標視聴率に達していない場合に、予め設定された配信ユーザ数のユーザを選択してネット広告を配信してもよい。
【００８７】
［変形例５］
上記第一実施形態において、番組視聴判定手段１３４Ｃは、放送番組を視聴していないとの判断の根拠として、位置データが経時的に変化する場合と、位置データが通常の居所にない場合とを例示したが、さらに、ユーザ端末３０が操作されているかいなかを検出することで、放送番組の視聴有無を判断してもよい。例えば、ステップＳ２１やステップＳ２３に加えて、対象の放送番組の放送時間内において、ユーザ端末３０に入力操作部３５から操作信号が入力されたか否かを判定し、入力されている場合は、放送番組を視聴していないと予測（判断）して、ステップＳ２２の処理に移行し、入力されていない場合は、ステップＳ２４の処理に移行する処理を実施してもよい。
【００８８】
［変形例６］
上記実施形態では、配信サーバ１０は、ネット動画広告やネットバナー広告を配信する例を示した。この場合、ユーザが例えばブラウザ等の専用プログラムを起動させて、配信サーバ１０のコンテンツにアクセスする必要がある。これに対して、ネット広告を例えば、プッシュ通知等によって、ユーザ端末３０に送信し、ユーザ端末３０の表示部３６に強制的に表示させてもよい。この場合では、ユーザがブラウザを立ち上げなかった場合でも、ユーザ端末にネット広告を表示させることができる。
【００８９】
［変形例７］
上記実施形態において、視聴コンテンツとして、テレビ放送局から放送波にのって送信される放送番組を例示したが、これに限定されない。視聴コンテンツとしては、例えばラジオ局から発信されるラジオ番組のコンテンツであってもよい。
また、視聴コンテンツとして、映画館において、予め決まった放映時間において視聴可能な映画等であってもよい。この場合、例えば、映画の本編が始まる前に挿入される広告が本発明の第一広告となる。また、この場合、映画の視聴率とは、映画の観客動員数を指し、本発明を適用することで、映画の観客動員数が目標動員数よりも少ない場合に、ネット広告により、映画に本編の前に導入される広告を補填することが可能となる。
その他、予め決まった時間枠にて視聴可能となり、当該時間枠内において、第一広告を表示可能な視聴コンテンツであれば、如何なるコンテンツに対しても本発明を適用できる。
【００９０】
［変形例８］
また、上記第一実施形態において、ハードウェアであるサーバ記憶部１２及びサーバ制御部１３が、サーバ記憶部１２に記憶されたプログラム（ソフトウェア）を読み出して実行することで、視聴率取得手段１３１、広告データ取得手段１３２、ユーザデータ取得手段１３３、及び広告配信手段１３４として機能する例を示したが、これに限定されない。例えば、ＩＣチップ等のハードウェア構成により、視聴率取得手段、広告データ取得手段、ユーザデータ取得手段、及び広告配信手段が実現される構成などとしてもよい。
【００９１】
その他、本発明の実施の際の具体的な構造及び手順は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造などに適宜変更できる。
【符号の説明】
【００９２】
１…広告配信システム、１０…配信サーバ（広告配信装置）、１１…サーバ通信部、１２…サーバ記憶部、１３…サーバ制御部、２０…代理店端末、３０…ユーザ端末、３３…位置取得部、４０…視聴率調査サーバ、５０…広告主端末、１２１…番組ＤＢ、１２２…広告ＤＢ、１２３…エリアＤＢ、１２４…ユーザＤＢ、１２５…認知率データ、１２６…配信条件データ、１３１…視聴率取得手段、１３２…広告データ取得手段、１３３…ユーザデータ取得手段、１３４…広告配信手段、１３４Ａ…判定値算出手段、１３４Ｂ…配信ユーザ数算出手段、１３４Ｃ…番組視聴判定手段、１３４Ｄ…配信ユーザ選択手段、１３４Ｅ…配信頻度設定手段、１３４Ｆ…配信制御手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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