(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の信号線と、
前記一対の信号線を被覆する絶縁体と、
前記絶縁体の周囲に縦添え巻きで巻きつけられ、前記絶縁体を被覆し、表面に識別用記号が印字されたシールドテープと、
前記シールドテープの周囲に螺旋巻きで巻き付けられ、前記シールドテープを被覆する透明な外層テープと、
を有し、
前記シールドテープの前記縦添え巻きの重なり部分上に、前記識別用記号が位置し、
前記重なり部分の幅が前記識別用記号の幅よりも大きい、
シールドケーブル。
【請求項２】
一対の信号線と、
前記一対の信号線を被覆する絶縁体と、
前記絶縁体の周囲に縦添え巻きで巻きつけられ、前記絶縁体を被覆するシールドテープと、
前記シールドテープの周囲に螺旋巻きで巻き付けられ、前記シールドテープを被覆し、表面に識別用記号が印字された内層テープと、
前記内層テープの周囲に螺旋巻きで巻き付けられ、前記内層テープを被覆する透明な外層テープと、
を有し、
前記シールドテープの前記縦添え巻きの重なり部分上に、前記識別用記号が位置し、
前記重なり部分の幅が前記識別用記号の幅よりも大きい、
シールドケーブル。
【請求項３】
前記絶縁体が、前記識別用記号の真下の領域に窪みを有しない、
請求項１又は２に記載のシールドケーブル。
【請求項４】
前記絶縁体の径方向の断面形状が楕円形である、
請求項３に記載のシールドケーブル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のシールドケーブルを複数有し、
前記複数のシールドケーブルが、各々の前記識別用記号が外側を向くように配置された、
多対ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールドケーブル及び多対ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、導線を絶縁体で被覆した２本の絶縁電線を平行又はより合わせて配置し、その外周をシールドやシースで覆ったケーブルが知られている（例えば、特許文献１、２参照）。このようなケーブルは、通常、文字、マーク等の、ケーブル間の識別用の記号が最外層の表面に印字される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−０４０４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２に開示されているようなケーブルにおいては、識別用の記号が最外層の表面に印字されているため、外部からの衝撃や薬品を用いた清掃により消失するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、識別用記号の消失を防ぐことのできる構造を有するシールドケーブル、及びそのシールドケーブルを複数有する多対ケーブルを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、上記目的を達成するため、一対の信号線と、前記一対の信号線を被覆する絶縁体と、前記絶縁体を被覆する、表面に識別用記号が印字された印字層と、前記印字層の周囲に螺旋巻きで巻き付けられ、前記印字層を被覆する透明な外層テープと、を有する、シールドケーブルを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、識別用記号の消失を防ぐことのできる構造を有するシールドケーブル、及びそのシールドケーブルを複数有する多対ケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係るシールドケーブルの概略的な断面図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｄ）は、第１の実施の形態に係るシールドケーブルの製造工程の一例を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の第２の実施の形態に係るシールドケーブルの概略的な断面図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｄ）は、第２の実施の形態に係るシールドケーブルの製造工程の一例を示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明の第３の実施の形態に係る多対ケーブルの一例の概略的な断面図である。
【図６】図６は、本発明の第３の実施の形態に係る多対ケーブルの他の例の概略的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、各図中、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００１０】
［第１の実施の形態］
（シールドケーブルの構成）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るシールドケーブル１０の概略的な断面図である。
【００１１】
シールドケーブル１０は、一対の信号線１１と、一対の信号線１１を被覆する絶縁体１２と、絶縁体１２を被覆する、表面に識別用記号１６が印字された印字層としてのシールドテープ１３と、シールドテープ１３の周囲に螺旋巻きで巻き付けられ、シールドテープ１３を被覆する透明な外層テープ１５と、を有する。
【００１２】
一対の信号線１１は、銅等からなる導体線であり、差動信号を伝送することができる。一対の信号線１１は、図１に示されるように、単体の絶縁体１２により一括被覆されていてもよいが、各々の信号線１１が独立した絶縁体１２に被覆されていてもよい。
【００１３】
絶縁体１２は、ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等の絶縁材料からなる。また、絶縁体１２として、発泡ポリエチレン等の発泡の絶縁材料を用いることができる。
【００１４】
絶縁体１２は、一対の信号線１１を一括被覆する単体の絶縁体であって、かつシールドテープ１３の表面の識別用記号１６の真下に位置する領域に窪みを有しない形状、例えば、径方向の断面形状が楕円形や四角形である形状、を有することが好ましい。この場合、シールドテープ１３に外力を加えても容易に凹凸が生じないため、印字を正確に行うことができる。なお、径方向の断面形状が楕円形である場合には、印字を容易に行うため、曲率が小さい領域上のシールドテープ１３の領域に識別用記号１６を印字することが好ましい。
【００１５】
図１に示される例のように、絶縁体１２の径方向の断面形状が楕円形である場合には、楕円形状の長軸Ｌの方向にほぼ平行な、短軸Ｓと交わる領域が、楕円形状の曲率が小さい領域となるため、この短軸Ｓと交わる領域上に識別用記号１６を印字することが好ましい。なお、絶縁体１２の径方向の断面形状が楕円形である場合には、図１に示されるように、楕円形の長軸Ｌの方向に沿って２本の信号線１１が並ぶ。
【００１６】
シールドテープ１３は、導電性の金属層を有する帯状部材からなり、絶縁体１２の周囲に縦添え巻き（たばこ巻き）で巻き付けられる。縦添え巻きとは、テープの長さ方向を巻き付け対象の長さ方向に合わせた状態で、テープをその幅方向に巻いて、巻き付け対象に巻き付ける巻き付け方法である。シールドテープ１３は、例えば、ポリエステル等の可撓性を有する絶縁性の樹脂層と、銅やアルミニウム等からなる導電性の金属層が積層された構造を有する。この場合、シールドケーブル１０をコネクタ等の基板に接続する際に、金属層を基板のグランドに接続し易いように、樹脂層が内側、金属層が外側となるようにシールドテープ１３を絶縁体１２の周囲に巻きつける。なお、シールドケーブル１０がシールドテープ１３の内部にドレイン線を含む場合は、金属層が内側を向くようにシールドテープ１３が巻き付けられる。
【００１７】
縦添え巻きされたシールドテープ１３は、図１に示されるように、その幅方向の両端が重なった重なり部分１４を有してもよい。縦添え巻きの場合、重なり部分１４は、シールドケーブル１０の長さ方向に伸びるように形成される。
【００１８】
多対ケーブル等において複数のシールドケーブル１０を束ねて用いる場合、通常、重なり部分１４からの電磁エネルギーの漏洩の影響を最小限に抑えるため、重なり部分１４が外側を向くように各々のシールドケーブル１０が配置される。一方、識別用記号１６も、視認性をよくするため、束ねられたシールドケーブル１０の各々の外側にあることが好ましい。このため、識別用記号１６がシールドテープ１３の重なり部分１４上にあることが好ましい。
【００１９】
シールドテープ１３の重なり部分１４上に識別用記号１６を印字する場合、識別用記号１６が重なり部分１４の縁の段差上に乗らないように、重なり部分１４の幅が識別用記号１６の幅よりも大きいことが好ましい。
【００２０】
なお、絶縁体１２の径方向の断面形状が楕円形である場合には、重なり部分１４上に識別用記号１６を印字するために、楕円形状の曲率が小さい領域、すなわち楕円形状の短軸Ｓと交わる領域上に重なり部分１４を設けることが好ましい。
【００２１】
識別用記号１６は、複数のシールドテープ１３を用いる場合の各ケーブルの識別に用いられる文字、マーク等の記号であり、インクの塗布により形成される。
【００２２】
なお、シールドテープ１３は、絶縁体１２の周囲に螺旋巻きで巻き付けられてもよい。この場合、例えば、シールドテープ１３として銅箔、アルミ箔等の金属箔が用いられる。
【００２３】
外層テープ１５は、可撓性を有する透明な帯状部材からなり、例えば、ＰＥＴ等の可撓性を有する絶縁性の樹脂層と、接着剤を含む接着層が積層された構造を有する。この場合、接着層が内側、樹脂層が外側となるように外層テープ１５をシールドテープ１３の周囲に巻きつける。
【００２４】
外層テープ１５は、その幅方向の端部が重なるように、シールドケーブル１０の長さ方向に沿って螺旋状に巻き回されている。外層テープ１５を巻くことにより、シールドテープ１３の絶縁体１２からの剥がれを防ぐことができる。
【００２５】
また、外層テープ１５が透明であるため、外層テープ１５の上からシールドケーブル１０に印字された識別用記号１６を視認することができる。なお、外層テープ１５は、シールドケーブル１０に印字された識別用記号１６を視認できる程度の透明性を有していればよく、完全に透明でなくてもよい。
【００２６】
（シールドケーブルの製造方法）
図２（ａ）〜（ｄ）は、第１の実施の形態に係るシールドケーブル１０の製造工程の一例を示す斜視図である。
【００２７】
まず、図２（ａ）に示されるように、押し出し成型等により、一対の信号線１１を被覆する絶縁体１２を形成する。
【００２８】
次に、図２（ｂ）に示されるように、絶縁体１２の周囲にシールドテープ１３を巻き付ける。
【００２９】
次に、図２（ｃ）に示されるように、シールドテープ１３の表面に識別用記号１６を印字する。印字はケーブル印字機により行われるが、印字形式は限定されない。なお、図２（ｃ）において識別用記号１６としてシールドテープ１３の表面に印字されている数字は、識別用記号１６の一例を表したものである。
【００３０】
次に、図２（ｄ）に示されるように、シールドテープ１３の周囲に外層テープ１５を螺旋巻きで巻き付ける。
【００３１】
（第１の実施の形態の効果）
上記第１の実施の形態に係るシールドケーブル１０によれば、識別用記号１６が透明な外層テープ１５により保護されているため、識別用記号１６の視認性を確保しつつ、外部からの衝撃や薬品を用いた清掃による識別用記号１６の消失を防ぐことができる。
【００３２】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態に係るシールドケーブルは、識別用記号の印字箇所において、第１の実施の形態に係るシールドケーブルと異なる。
【００３３】
（シールドケーブルの構成）
図３は、本発明の第２の実施の形態に係るシールドケーブル２０の概略的な断面図である。
【００３４】
シールドケーブル２０は、一対の信号線１１と、一対の信号線１１を被覆する絶縁体１２と、絶縁体１２を被覆するシールドテープ１３と、シールドテープ１３の周囲に螺旋巻きで巻き付けられ、シールドテープ１３を被覆する、表面に識別用記号１６が印字された印字層としての内層テープ２１と、内層テープ２１の周囲に螺旋巻きで巻き付けられ、内層テープ２１を被覆する透明な外層テープ１５と、を有する。
【００３５】
内層テープ２１は、可撓性を有する帯状部材からなり、例えば、ポリエステル等の可撓性を有する絶縁性の樹脂層と、接着剤を含む接着層が積層された構造を有する。
【００３６】
第１の実施の形態に係るシールドケーブル１０と同様に、多対ケーブル等において複数のシールドケーブル２０を束ねて用いる場合、通常、縦添え巻きされたシールドテープ１３の重なり部分１４が外側を向くように各々のシールドケーブル２０が配置される。一方、識別用記号１６も、視認性をよくするため、束ねられたシールドケーブル２０の各々の外側にあることが好ましい。このため、識別用記号１６がシールドテープ１３の重なり部分１４上にあることが好ましい。
【００３７】
このため、シールドケーブル２０においては、シールドテープ１３が縦添え巻きされる場合、内層テープ２１の、重なり部分１４の真上の領域に識別用記号１６を印字することが好ましい。
【００３８】
なお、シールドテープ１３は、絶縁体１２の周囲に螺旋巻きで巻き付けられてもよい。
【００３９】
内層テープ２１を被覆する外層テープ１５が透明であるため、外層テープ１５の上から内層テープ２１に印字された識別用記号１６を視認することができる。
【００４０】
（シールドケーブルの製造方法）
図４（ａ）〜（ｄ）は、第２の実施の形態に係るシールドケーブル２０の製造工程の一例を示す斜視図である。
【００４１】
まず、図４（ａ）に示されるように、押し出し成型等により、一対の信号線１１を被覆する絶縁体１２を形成する。
【００４２】
次に、図４（ｂ）に示されるように、絶縁体１２の周囲にシールドテープ１３を巻き付ける。
【００４３】
次に、図４（ｃ）に示されるように、シールドテープ１３の周囲に内層テープ２１を螺旋巻きで巻き付ける。
【００４４】
次に、図４（ｄ）に示されるように、内層テープ２１の表面に識別用記号１６を印字する。
【００４５】
次に、図４（ｅ）に示されるように、内層テープ２１の周囲に外層テープ１５を螺旋巻きで巻き付ける。なお、図４（ｅ）に示される例では、外層テープ１５が内層テープ２１と同じ螺旋方向に巻き付けられているが、外層テープ１５と内層テープ２１が交差するように、外層テープ１５と内層テープ２１の巻き付け方向を逆にしてもよい。
【００４６】
（第２の実施の形態の効果）
上記第２の実施の形態に係るシールドケーブル２０によれば、第１の実施の形態に係るシールドケーブル１０と同様に、識別用記号１６が透明な外層テープ１５により保護されているため、識別用記号１６の視認性を確保しつつ、外部からの衝撃や薬品を用いた清掃による識別用記号１６の消失を防ぐことができる。
【００４７】
また、シールドケーブル２０においては、螺旋巻きされた内層テープ２１上に識別用記号１６が印字されているため、縦添え巻きされたシールドテープ１３上に識別用記号１６が印字される場合と比較して、外層テープ１５を巻き付けるまでに識別用記号１６が印字された層が剥がれるという問題が生じにくい。
【００４８】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態は、第１の実施の形態又は第２の実施の形態に係るシールドケーブルを複数有する多対ケーブルについての形態である。
【００４９】
（多対ケーブルの構成）
図５は、本発明の第３の実施の形態に係る多対ケーブルの一例である多対ケーブル５０の概略的な断面図である。
【００５０】
多対ケーブル５０は、複数の第１の実施の形態に係るシールドケーブル１０と、束ねられた複数のシールドケーブル１０の周囲に一括して巻き付けられたシールドテープ５２と、シールドテープ５２の周囲を被覆する編組線５３と、編組線５３を被覆するジャケット５４と、を有する。
【００５１】
シールドケーブル１０の本数は、図５に示される例では８本であるが、特に限定されるものではなく、例えば、２本、８本、又は２４本であることが好ましい。
【００５２】
図５に示される例では、多対ケーブル５０の断面中央に２本のシールドケーブル１０が配置され、介在５１を介してその周囲に６本のシールドケーブル１０がほぼ等間隔に配置されている。
【００５３】
多対ケーブル５０が２本のシールドケーブル１０を有する場合には、例えば、図５の中央の２本のシールドケーブル１０の周囲にシールドテープ５２が直接巻き付けられる。また、多対ケーブル５０が２４本のシールドケーブル１０を有する場合には、例えば、図５に示される８本のシールドケーブル１０の周囲に、介在を介して、１６本のシールドケーブル１０がほぼ等間隔に配置される。
【００５４】
複数のシールドケーブル１０は、いずれも、識別用記号１６が外側（中心の反対側）を向くように配置される。このため、シールドテープ５２、編組線５３、及びジャケット５４から露出した各シールドケーブル１０に端末処理を施す際に、識別用記号１６を容易に視認し、各シールドケーブル１０の識別を容易に行うことができる。
【００５５】
シールドケーブル１０の絶縁体１２の径方向の断面形状が楕円形である場合には、図５に示されるように、各シールドケーブル１０において、絶縁体１２楕円形の中心と多対ケーブル５０の中心とを結ぶ直線と、楕円形の短軸とのなす角が平行に近くなる。この場合、識別用記号１６が楕円形状の曲率が小さい領域、すなわち楕円形状の短軸と交わる領域上に印字されていれば、各シールドケーブル１０の識別用記号１６が外側を向く。
【００５６】
また、シールドテープ１３が縦添え巻きで絶縁体１２の周囲に巻き付けられている場合は、図５に示されるように、識別用記号１６が重なり部分１４上にあり、複数のシールドケーブル１０の重なり部分１４が外側を向いていることが好ましい。この場合、多対ケーブル５０における、重なり部分１４からの電磁エネルギーの漏洩の影響を最小限に抑えることができる。
【００５７】
シールドテープ５２、編組線５３、及びジャケット５４の材料としては、一般的なケーブルにおいて用いられる材料を使用することができる。介在５１は、例えば、紙、糸、又は発泡体からなる。発泡体は、例えば、発泡ポリプロピレンや発泡エチレン等の発泡ポリオレフィンである。
【００５８】
図６は、本発明の第３の実施の形態に係る多対ケーブルの他の例である多対ケーブル６０の概略的な断面図である。
【００５９】
多対ケーブル６０においては、断面中央に介在６１が配置され、介在６１の周囲に８本のシールドケーブル１０がほぼ等間隔に配置されている。その他の構成は、上記の多対ケーブル５０と同様である。
【００６０】
多対ケーブル５０と同様に、複数のシールドケーブル１０は、いずれも、識別用記号１６が外側（中心の反対側）を向くように配置される。このため、シールドテープ５２、編組線５３、及びジャケット５４から露出した各シールドケーブル１０に端末処理を施す際に、識別用記号１６を容易に視認し、各シールドケーブル１０の識別を容易に行うことができる。
【００６１】
シールドケーブル１０の絶縁体１２の径方向の断面形状が楕円形である場合には、図６に示されるように、各シールドケーブル１０において、絶縁体１２楕円形の中心と多対ケーブル６０の中心とを結ぶ直線と、楕円形の短軸とのなす角が平行に近くなる。この場合、識別用記号１６が楕円形状の曲率が小さい領域、すなわち楕円形状の短軸と交わる領域上に印字されていれば、各シールドケーブル１０の識別用記号１６が外側を向く。
【００６２】
また、シールドテープ１３が縦添え巻きで絶縁体１２の周囲に巻き付けられている場合は、図６に示されるように、識別用記号１６が重なり部分１４上にあり、複数のシールドケーブル１０の重なり部分１４が外側を向いていることが好ましい。この場合、多対ケーブル６０における、重なり部分１４からの電磁エネルギーの漏洩の影響を最小限に抑えることができる。
【００６３】
なお、多対ケーブル５０、多対ケーブル６０ともに、シールドケーブル１０の代わりに、第２の実施の形態に係るシールドケーブル２０を用いることができる。この場合であっても、複数のシールドケーブル２０は、いずれも、識別用記号１６が外側（中心の反対側）を向くように配置される。また、シールドテープ１３が縦添え巻きで絶縁体１２の周囲に巻き付けられている場合は、識別用記号１６が重なり部分１４上にあり、複数のシールドケーブル２０の重なり部分１４が外側を向いていることが好ましい。
【００６４】
（第３の実施の形態の効果）
上記第３の実施の形態に係る多対ケーブル５０、６０によれば、シールドケーブル１０又はシールドケーブル２０の識別用記号１６が透明な外層テープ１５により保護されているため、識別用記号１６の視認性を確保しつつ、識別用記号１６の消失を防ぐことができる。
【００６５】
また、複数のシールドケーブル１０又はシールドケーブル２０が、各々の識別用記号１６が外側を向くように束ねられている場合は、識別用記号１６を容易に視認し、各々のシールドケーブル１０又はシールドケーブル２０の識別を容易に行うことができる。
【００６６】
（実施の形態のまとめ）
次に、前述の実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００６７】
［１］一対の信号線（１１）と、一対の信号線（１１）を被覆する絶縁体（１２）と、絶縁体（１２）を被覆する、表面に識別用記号（１６）が印字された印字層と、前記印字層の周囲に螺旋巻きで巻き付けられ、前記印字層を被覆する透明な外層テープ（１５）と、を有する、シールドケーブル（１０、２０）。
【００６８】
［２］前記印字層が、絶縁体（１２）を被覆するシールドテープ（１３）である、前記［１］に記載のシールドケーブル（１０）。
【００６９】
［３］絶縁体（１２）を被覆するシールドテープ（１３）を有し、前記印字層が、シールドテープ（１３）の周囲に螺旋巻きで巻き付けられ、シールドテープ（１３）を被覆する内層テープ（２１）である、前記［１］に記載のシールドケーブル（２０）。
【００７０】
［４］シールドテープ（１３）が絶縁体（１２）の周囲に縦添え巻きで巻き付けられた、前記［２］又は［３］に記載のシールドケーブル（１０、２０）。
【００７１】
［５］シールドテープ（１３）の縦添え巻きの重なり部分（１４）上に、識別用記号（１６）が位置する、前記［４］に記載のシールドケーブル（１０、２０）。
【００７２】
［６］絶縁体（１２）が、識別用記号（１６）の真下の領域に窪みを有しない、前記［１］乃至［５］のいずれか１項に記載のシールドケーブル（１０、２０）。
【００７３】
［７］絶縁体（１２）の径方向の断面形状が楕円形である、前記［６］に記載のシールドケーブル（１０、２０）。
【００７４】
［８］前記［１］乃至［７］のいずれか１項に記載のシールドケーブル（１０、２０）を複数有し、複数のシールドケーブル（１０、２０）が、各々の識別用記号（１６）が外側を向くように配置された、多対ケーブル（５０、６０）。
【００７５】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されず、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施が可能である。
【００７６】
また、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【符号の説明】
【００７７】
１０、２０…シールドケーブル
１１…信号線
１２…絶縁体
１３…シールドテープ
１４…重なり部分
１５…外層テープ
１６…識別用記号
２１…内層テープ
５０、６０…多対ケーブル
【図１】
0006503719.tif 000002
【図２】
0006503719.tif 000003
【図３】
0006503719.tif 000004
【図４】
0006503719.tif 000005
【図５】
0006503719.tif 000006
【図６】
0006503719.tif 000007