(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状のコア部と、前記コア部に対して光結合可能な光入出射面と、を備える光導波路と、
コネクター本体と、前記コネクター本体に設けられ前記光導波路と光結合される他の光学部品に対向する対向面と、前記コネクター本体に設けられ前記対向面の反対側に位置する非対向面と、前記光導波路が載置されている載置面と、を備える光コネクターと、
前記対向面に接するとともに前記光入出射面に対向する位置に設けられ、未硬化状態または半硬化状態のフィルムであって、加熱されることによって一旦溶融し、その後、硬化する際に接着性が発現するボンディングフィルムである接着フィルムと、
を有することを特徴とする光配線部品。
【請求項２】
前記光導波路は、前記光入出射面がめり込むように、前記接着フィルムと接している請求項１に記載の光配線部品。
【請求項３】
前記接着フィルムの前記光入出射面と接している部分の平均厚さは、５０μｍ以下である請求項１または２に記載の光配線部品。
【請求項４】
前記光導波路と前記載置面とが接着剤により接着されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光配線部品。
【請求項５】
前記光コネクターは、さらに、前記対向面を含む平面内および前記非対向面を含む平面内にそれぞれ開口し前記コネクター本体を貫通する貫通部を備えており、
前記載置面は、前記貫通部の内面の一部である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の光配線部品。
【請求項６】
前記光導波路は、シート状をなし、かつ、互いに対向する２つの主面を備えており、
一方の前記主面は、前記載置面に接着されており、
他方の前記主面は、前記貫通部の内面と離間している請求項５に記載の光配線部品。
【請求項７】
前記光コネクターは、さらに、前記載置面を含む平面の一部が凹没されてなる凹部を備えている請求項１ないし６のいずれか１項に記載の光配線部品。
【請求項８】
前記光入出射面は、前記対向面よりも前記非対向面とは反対側に位置している請求項１ないし７のいずれか１項に記載の光配線部品。
【請求項９】
前記接着フィルムは、８０℃に加熱されたときの溶融粘度が７００〜６０００Ｐａ・ｓである請求項１ないし８のいずれか１項に記載の光配線部品。
【請求項１０】
前記接着フィルムは、ガイド孔を備えている請求項１ないし９のいずれか１項に記載の光配線部品。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の光配線部品と、
前記接着フィルムを介して前記対向面に接着されている端面保護部材と、
を有することを特徴とする端面保護部材付き光配線部品。
【請求項１２】
長尺状のコア部と、前記コア部に対して光結合可能な光入出射面と、を備える光導波路と、
コネクター本体と、前記コネクター本体に設けられ前記光導波路と光結合される他の光学部品に対向する対向面と、前記コネクター本体に設けられ前記対向面の反対側に位置する非対向面と、前記光導波路を載置可能な載置面と、を備える光コネクターと、
を用意し、前記光入出射面が、前記対向面よりも前記非対向面とは反対側に突出するように、前記載置面に対して前記光導波路を載置する工程と、
端面保護部材と、前記端面保護部材に接するように設けられ、未硬化状態または半硬化状態のフィルムであって、加熱されることによって一旦溶融し、その後、硬化する際に接着性が発現するボンディングフィルムである接着フィルムと、を用意し、前記接着フィルムが前記光入出射面および前記対向面にそれぞれ接するように、前記端面保護部材および前記接着フィルムを配置する工程と、
前記接着フィルムを硬化させ、前記端面保護部材と前記対向面とを接着する工程と、
を有することを特徴とする端面保護部材付き光配線部品の製造方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の端面保護部材付き光配線部品を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光配線部品、端面保護部材付き光配線部品、端面保護部材付き光配線部品の製造方法および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スーパーコンピューターや大規模サーバーは、従来、半導体素子等の電子部品が実装された電気回路基板をラック内に多数収納し、これらを相互に電気接続することにより構築されている。
【０００３】
これに対し、近年、電気回路基板内における電気接続、電気回路基板間における電気接続、ラック間における電気接続といった接続部を、光配線を用いた光接続で代替することが検討されている。この代替により、情報伝送の大容量化、高速化、省エネルギー化等が図られ、性能向上が図られるものと期待されている。
【０００４】
この光配線としては、例えば、光ファイバにコネクタを取り付けた光配線部品が用いられる。
【０００５】
特許文献１には、複数の光ファイバを含むテープ形光ファイバコードと、このファイバコードの端部に取り付けられたＭＴコネクタ（ＪＩＳ  Ｃ５９８１に規定された構成を有する。）と、を備える光配線部品が開示されている。ファイバコードに含まれる光ファイバは、ＭＴコネクタに形成された貫通孔に挿通されている。そして、光ファイバの端面がＭＴコネクタの端面に位置するように、光ファイバが保持されている。
【０００６】
一方、ＭＴコネクタは、保持部材に対して機械的に接続されるようになっている。この保持部材にも、端面が露出するように光ファイバが挿通されている。そして、ＭＴコネクタと保持部材とを機械的に接続することにより、ＭＴコネクタに挿通された光ファイバの端面と保持部材に挿通された光ファイバの端面とが互いに対向し、光学的に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−９３５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１では、光ファイバが保持部材から突出した状態で固定され、保持部材の面を研磨することによって突出している部分を除去することが開示されている。しかしながら、このような研磨作業は、工数の増加に伴う高コスト化を招くだけでなく、研磨状態によっては、光ファイバの入出射効率の低下を招くおそれがある。
【０００９】
本発明の目的は、光学部品との間で安定した光結合効率を実現可能な光配線部品および端面保護部材付き光配線部品、前記端面保護部材付き光配線部品を効率よく製造可能な端面保護部材付き光配線部品の製造方法、ならびに、前記光配線部品を備えた信頼性の高い電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的は、下記（１）〜（１３）の本発明により達成される。
（１）  長尺状のコア部と、前記コア部に対して光結合可能な光入出射面と、を備える光導波路と、
コネクター本体と、前記コネクター本体に設けられ前記光導波路と光結合される他の光学部品に対向する対向面と、前記コネクター本体に設けられ前記対向面の反対側に位置する非対向面と、前記光導波路が載置されている載置面と、を備える光コネクターと、
前記対向面に接するとともに前記光入出射面に対向する位置に設けられ、未硬化状態または半硬化状態のフィルムであって、加熱されることによって一旦溶融し、その後、硬化する際に接着性が発現するボンディングフィルムである接着フィルムと、
を有することを特徴とする光配線部品。
【００１１】
（２）  前記光導波路は、前記光入出射面がめり込むように、前記接着フィルムと接している上記（１）に記載の光配線部品。
【００１２】
（３）  前記接着フィルムの前記光入出射面と接している部分の平均厚さは、５０μｍ以下である上記（１）または（２）に記載の光配線部品。
【００１３】
（４）  前記光導波路と前記載置面とが接着剤により接着されている上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の光配線部品。
【００１４】
（５）  前記光コネクターは、さらに、前記対向面を含む平面内および前記非対向面を含む平面内にそれぞれ開口し前記コネクター本体を貫通する貫通部を備えており、
前記載置面は、前記貫通部の内面の一部である上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の光配線部品。
【００１５】
（６）  前記光導波路は、シート状をなし、かつ、互いに対向する２つの主面を備えており、
一方の前記主面は、前記載置面に接着されており、
他方の前記主面は、前記貫通部の内面と離間している上記（５）に記載の光配線部品。
【００１６】
（７）  前記光コネクターは、さらに、前記載置面を含む平面の一部が凹没されてなる凹部を備えている上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の光配線部品。
【００１７】
（８）  前記光入出射面は、前記対向面よりも前記非対向面とは反対側に位置している上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の光配線部品。
（９）  前記接着フィルムは、８０℃に加熱されたときの溶融粘度が７００〜６０００Ｐａ・ｓである上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の光配線部品。
（１０）  前記接着フィルムは、ガイド孔を備えている上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の光配線部品。
【００１８】
（１１）  上記（１）ないし（１０）のいずれかに記載の光配線部品と、
前記接着フィルムを介して前記対向面に接着されている端面保護部材と、
を有することを特徴とする端面保護部材付き光配線部品。
【００１９】
（１２）  長尺状のコア部と、前記コア部に対して光結合可能な光入出射面と、を備える光導波路と、
コネクター本体と、前記コネクター本体に設けられ前記光導波路と光結合される他の光学部品に対向する対向面と、前記コネクター本体に設けられ前記対向面の反対側に位置する非対向面と、前記光導波路を載置可能な載置面と、を備える光コネクターと、
を用意し、前記光入出射面が、前記対向面よりも前記非対向面とは反対側に突出するように、前記載置面に対して前記光導波路を載置する工程と、
端面保護部材と、前記端面保護部材に接するように設けられ、未硬化状態または半硬化状態のフィルムであって、加熱されることによって一旦溶融し、その後、硬化する際に接着性が発現するボンディングフィルムである接着フィルムと、を用意し、前記接着フィルムが前記光入出射面および前記対向面にそれぞれ接するように、前記端面保護部材および前記接着フィルムを配置する工程と、
前記接着フィルムを硬化させ、前記端面保護部材と前記対向面とを接着する工程と、
を有することを特徴とする端面保護部材付き光配線部品の製造方法。
【００２０】
（１３）  上記（１１）に記載の端面保護部材付き光配線部品を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、光学部品との間で安定した光結合効率を実現可能な光配線部品および端面保護部材付き光配線部品が得られる。
【００２２】
また、本発明によれば、上記光配線部品を効率よく製造することができる。
また、本発明によれば、上記光配線部品を備えているため信頼性の高い電子機器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の端面保護部材付き光配線部品の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、図１に示す端面保護部材付き光配線部品をＡ方向から見たときの平面図、図２（ｂ）は、図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】図２のＣ−Ｃ線断面図である。
【図４】図１に示す端面保護部材付き光配線部品とコネクター付き光ファイバーとを接続する様子を説明するための図である。
【図５】図３に示す光配線部品に含まれる光導波路の一部を示す部分拡大斜視図である。
【図６】本発明の端面保護部材付き光配線部品の第１実施形態の他の構成例を示す断面図である。
【図７】本発明の光配線部品の第１実施形態を示す斜視図である。
【図８】図８（ａ）は、図７に示す部分をＤ方向から見たときの平面図、図８（ｂ）は、図７のＥ−Ｅ線断面図である。
【図９】本発明の端面保護部材付き光配線部品の製造方法の実施形態を説明するための図である。
【図１０】図１０（ａ）は、本発明の端面保護部材付き光配線部品の第２実施形態のうち、光コネクターの対向面についての平面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の光配線部品、端面保護部材付き光配線部品、端面保護部材付き光配線部品の製造方法および電子機器について添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２５】
＜端面保護部材付き光配線部品＞
≪第１実施形態≫
まず、本発明の端面保護部材付き光配線部品の第１実施形態および本発明の光配線部品の第１実施形態について説明する。
【００２６】
図１は、本発明の端面保護部材付き光配線部品の第１実施形態を示す斜視図、図２（ａ）は、図１に示す端面保護部材付き光配線部品をＡ方向から見たときの平面図、図２（ｂ）は、図１のＢ−Ｂ線断面図、図３は、図２のＣ−Ｃ線断面図である。図４は、図１に示す端面保護部材付き光配線部品とコネクター付き光ファイバーとを接続する様子を説明するための図である。なお、以下の説明では、説明の便宜上、図２の上方を「上」、下方を「下」という。
【００２７】
図１に示す端面保護部材付き光配線部品１００は、光導波路１と、光導波路１の端部に設けられた光コネクター５と、レンズ基板７（端面保護部材）と、光コネクター５とレンズ基板７との間に設けられた接着フィルム４と、を有している。
【００２８】
このうち、レンズ基板７を除く部位を、光配線部品１０とする。したがって、端面保護部材付き光配線部品１００は、光配線部品１０とレンズ基板７とを有するものである。
【００２９】
図１に示す光導波路１は、長尺状をなし、かつ幅よりも厚さが小さい横断面形状を有するシート状のものである。この光導波路１では、長手方向の一端と他端との間で光信号を伝送することができる。
【００３０】
このような端面保護部材付き光配線部品１００は、例えば、図４に示すように、コネクター付き光ファイバー９が備える光ファイバー９１の端面とレンズ基板７の端面とを対向させつつ、図４に矢印で示すように、端面保護部材付き光配線部品１００とコネクター付き光ファイバー９とを互いに近づけて接続するように用いられる。
【００３１】
図４に示すコネクター付き光ファイバー９は、光ファイバー９１と、光ファイバー９１の一端部を覆うように設けられたコネクター９２と、を備えている。
【００３２】
上記のように端面保護部材付き光配線部品１００とコネクター付き光ファイバー９とを接続することにより、光導波路１と光ファイバー９１とを光学的に接続し、両者の間で安定した光結合効率が実現されることによって安定した光通信を行うことができる。
【００３３】
なお、本願の各図では、端面保護部材付き光配線部品１００のうち、図２に示す光導波路１の左端近傍のみを図示しており、その他の部位の図示は省略している。端面保護部材付き光配線部品１００のうち、図２に示す光導波路１の右端近傍の構成は、特に限定されないが、例えば左端近傍と同様の構成にしたり、それ以外の構成にしたりすることができる。また、本明細書では、図２（ｂ）に示す光導波路１の左端部を「先端部１０１」、左端の端面を「先端面１０２」ともいう。
【００３４】
このような光導波路１は、図２（ｂ）に示すように、クラッド層１１、コア層１３およびクラッド層１２が下方からこの順で積層された積層体を備えている。また、コア層１３には、図３に示すように、並列に設けられた８本の長尺状のコア部１４と、各コア部１４の側面に隣接する側面クラッド部１５と、が形成されている。
【００３５】
これらのコア部１４が、光導波路１において光信号を伝送する伝送路として機能する。各コア部１４の先端面１０２は、各コア部１４の光路に対して光結合可能な光入出射面である。
【００３６】
光導波路１の先端部１０１には、図１に示すように、この先端部１０１を覆うようにして光コネクター５が設けられている。すなわち、光コネクター５は、略直方体形状をなすコネクター本体５１と、コネクター本体５１に形成された貫通孔５０（貫通部）と、を備えており、この貫通孔５０内に光導波路１の先端部１０１が挿入されている。
【００３７】
図２（ｂ）におけるこの光コネクター５の左端面は、端面保護部材付き光配線部品１００をコネクター付き光ファイバー９と光接続するときに、コネクター付き光ファイバー９側に位置する面となる。本明細書では、図２（ｂ）における光コネクター５の左端面を「対向面５２」といい、図２（ｂ）における光コネクター５の右端面（対向面５２とは反対側の面）を「非対向面５３」という。換言すれば、光コネクター５は、コネクター本体５１と、コネクター本体５１に設けられた対向面５２と、コネクター本体５１に設けられた非対向面５３と、コネクター本体５１に形成された貫通孔５０と、を備えている。
【００３８】
貫通孔５０は、コネクター本体５１の対向面５２を含む平面内から非対向面５３を含む平面内にかけて貫通するように形成されている。また、貫通孔５０は、その長手方向に直交する方向に沿って切断されたとき、長方形をなす切断面を有するように構成されている。
【００３９】
貫通孔５０の内面のうち、上方に位置する内面を「上面」とすると、この上面は、光導波路１を載置する載置面５０１である。この載置面５０１には、接着剤６を介して光導波路１が接着されている。接着剤６は、載置面５０１と光導波路１との隙間に広がって硬化しており、光導波路１を十分に広い面積で固定するとともに、光導波路１と光コネクター５との位置関係をより正確に決定することができる。
【００４０】
また、図２（ｂ）における光コネクター５の対向面５２には、レンズ基板７が隣接するように設けられている。
【００４１】
本実施形態に係るレンズ基板７は、コネクター付き光ファイバー９と光導波路１との間に介在し略球面を有するレンズ部７１と、このレンズ部７１を支持する支持部７２と、を備えている。図２に示すレンズ基板７の外縁は、略直方体形状をなしており、図１のＡ方向から見たとき、その外形が光コネクター５の対向面５２の外形とほぼ一致している。
【００４２】
また、支持部７２は、光コネクター５の対向面５２に当接する面を備え、レンズ部７１を囲うように設けられたフレーム７２１と、フレーム７２１の内側に設けられ、フレーム７２１とレンズ部７１とを接続する接続体７２２と、を備えている。
【００４３】
このようなレンズ機能を有するレンズ基板７を設けることにより、コネクター付き光ファイバー９から光導波路１に入射する光や、反対に光導波路１からコネクター付き光ファイバー９に入射する光を収束させ、相互の光結合効率を高めることができる。
【００４４】
さらに、図１、２に示す光コネクター５とレンズ基板７との間には、接着フィルム４が設けられている。
【００４５】
接着フィルム４は、例えば接着性を有する熱硬化性樹脂の硬化物で構成されたフィルムであり、光コネクター５とレンズ基板７とを接着している。すなわち、硬化により接着性を発現する未硬化または半硬化のフィルムを介して光コネクター５とレンズ基板７とを配置した後、このフィルムが硬化されることにより、光コネクター５とレンズ基板７とを接着する接着フィルム４が得られる。
【００４６】
このような接着フィルム４を介して光コネクター５とレンズ基板７とを接着することにより、接着フィルム４は光導波路１とレンズ基板７との間にも介在することとなる。硬化前の接着フィルム４は、適度な形状追従性を有しているため、光導波路１の先端面１０２に多少の凹凸がある場合でも、光導波路１と接着フィルム４との間に空隙が生じるのを抑制し、光導波路１とレンズ基板７との光結合効率をより高めることができる。その結果、端面保護部材付き光配線部品１００とコネクター付き光ファイバー９との光結合効率をより高めることができる。
【００４７】
また、接着フィルム４を介して接着することにより、例えば液状の接着剤を介して接着した場合に比べて、接着剤がはみ出たり、被接着面同士の距離が不均一になったりする不具合の発生を抑制することができる。はみ出た接着剤は、意図しない箇所に付着して、端面保護部材付き光配線部品１００とコネクター付き光ファイバー９との光結合効率が低下させるおそれがある。また、被着面同士の距離が不均一になると、光導波路１の先端面１０２に対してレンズ基板７が傾き、端面保護部材付き光配線部品１００とコネクター付き光ファイバー９との光結合効率の低下を招くおそれがある。したがって、接着フィルム４を用いることにより、接着剤のはみ出しや被接着面同士の距離の不均一化による不具合の発生を抑制することができる。
【００４８】
さらに、接着フィルム４を介して接着することにより、光導波路１の先端面１０２が外気に接触し難くなる。このため、先端面１０２が酸化されたり水分の影響を受けたりし難くなり、長期にわたって入出射効率の変動が少なく抑えられる。加えて、接着界面に空隙を生じさせないことによって環境変化への耐性を高めることができる（例えば、温度変化による空隙の膨張・収縮の発生が抑えられる。）。
【００４９】
したがって、本実施形態に係る端面保護部材付き光配線部品１００は、環境によらず、コネクター付き光ファイバー９との光結合効率を安定化させることができる。
【００５０】
また、レンズ基板７は、光導波路１の先端面１０２を覆うように配置されている。
このようなレンズ基板７を設けることにより、光導波路１の先端面１０２が外部に直接露出するのを避けることができる。このため、光導波路１の先端面１０２は、レンズ基板７によって保護されることとなり、先端面１０２に傷が付いたり、異物が付着したりする不具合の発生を防止することができる。すなわち、レンズ基板７は、光導波路１の先端面１０２を保護する機能を有する。
【００５１】
なお、このような不具合は、例えば光配線部品１０とコネクター付き光ファイバー９とを接続する作業の過程で発生することがある。
【００５２】
仮に、レンズ基板７が存在しないと、光配線部品１０とコネクター付き光ファイバー９との光接続過程において、作業手順に不備がある場合や作業に不注意が伴った場合等に、光ファイバー９１と光導波路１の先端面１０２とが接触し、先端面１０２に傷が付くおそれがある。
【００５３】
これに対し、端面保護部材付き光配線部品１００では、レンズ基板７によって光導波路１の先端面１０２が保護されるため、光接続過程において光導波路１の先端面１０２がコネクター付き光ファイバー９と接触するのを防止することができる。したがって、端面保護部材付き光配線部品１００は、光接続過程においてコネクター付き光ファイバー９との光結合効率が低下し難いものである。
【００５４】
なお、光導波路１の先端面１０２としては、例えば、光導波路１の母材を切断した切断面を利用することができる。切断面は、通常、平滑な面になり易く、光入出射効率が高いため、上述したような工夫によって傷が付いたり異物が付着したりするのを防ぐことができれば、端面保護部材付き光配線部品１００とコネクター付き光ファイバー９との光結合効率を高めることに寄与することができる。換言すれば、本実施形態によれば、切断直後の切断面からなる良好な先端面１０２を、その良好な状態に維持したまま、コネクター付き光ファイバー９との接続に供することができる。
【００５５】
また、仮に、切断等によって先端面１０２に傷や凹みが付いた場合でも、接着フィルム４が傷や凹みに入り込むことによって、光導波路１と接着フィルム４との光結合効率を高めることができる。その結果、傷や凹みが、端面保護部材付き光配線部品１００とコネクター付き光ファイバー９との光結合損失の原因になるのを抑制することができる。
【００５６】
以下、端面保護部材付き光配線部品１００の構成についてさらに詳述する。
（光コネクター）
光コネクター５は、前述したように、コネクター本体５１と、コネクター本体５１に形成された貫通孔５０と、を備えている。
【００５７】
この光コネクター５は、各種コネクター規格に準拠した部位を含んでいてもよい。かかるコネクター規格としては、例えば小型（Ｍｉｎｉ）ＭＴコネクター、ＪＩＳ  Ｃ  ５９８１に規定されたＭＴコネクター、１６ＭＴコネクター、２次元配列型ＭＴコネクター、ＭＰＯコネクター、ＭＰＸコネクター等が挙げられる。
【００５８】
本実施形態に係る光コネクター５のコネクター本体５１の対向面５２を含む平面内には、図１、３に示すように、２つのガイド孔５１１が開口している。これらのガイド孔５１１は、コネクター本体５１を貫通し、非対向面５３を含む平面内にも開口している。
【００５９】
これらのガイド孔５１１には、端面保護部材付き光配線部品１００をコネクター付き光ファイバー９と接続する際、図示しないガイドピンが挿入される。これにより、端面保護部材付き光配線部品１００とコネクター付き光ファイバー９とを位置合わせする際に、互いの位置をより正確に合わせることができ、かつ、両者を互いに固定することができる。すなわち、ガイド孔５１１は、端面保護部材付き光配線部品１００をコネクター付き光ファイバー９と接続するための接続機構として機能する。
【００６０】
なお、ガイド孔５１１は、必ずしもコネクター本体５１を貫通している必要はなく、非対向面５３を含む平面内には開口していなくてもよい。
【００６１】
また、上記接続機構に代えて、その他の接続機構、例えば爪による係止を利用した係止機構や接着剤等を用いるようにしてもよい。
【００６２】
貫通孔５０は、コネクター本体５１を貫通するように形成された空洞（孔）であり、光コネクター５の対向面５２を含む平面内および非対向面５３を含む平面内にそれぞれ開口している。
【００６３】
貫通孔５０の横断面形状（開口同士を結ぶ線と直交する方向での切断面形状）は、図示しているような長方形に限定されず、正方形であってもよく、平行四辺形、六角形、八角形、長円形のようなその他の形状であってもよい。
【００６４】
また、貫通孔５０の幅Ｗ１は、光導波路１の幅Ｗと等しくてもよいが、好ましくは光導波路１の幅Ｗよりも広くなるように設定される（図２参照）。これにより、光導波路１の側面と貫通孔５０の内面との間に隙間を設けることができる。その結果、光導波路１の側面に接着剤６のはみ出しが許容されることになるので、その分、接着剤６が光導波路１の先端面１０２に到達し難くなり、端面保護部材付き光配線部品１００とコネクター付き光ファイバー９との光結合効率の低下をより確実に抑制することができる。また、光導波路１が膨張した場合でも、その膨張を許容できる空間が存在することになるため、膨張に伴って光導波路１に応力が集中し難くなる。その結果、応力集中に伴う光導波路１の伝送効率の低下を抑制することができる。
【００６５】
なお、貫通孔５０の幅Ｗ１は、端面保護部材付き光配線部品１００に使用する接着剤６の量等に応じて適宜調整されるものの、光導波路１の幅Ｗの１．０１〜３倍程度であるのが好ましく、１．１〜２倍程度であるのがより好ましい。これにより、光コネクター５が著しく大型化するのを避けつつ、接着剤６のはみ出しの抑制および光導波路１の伝送効率の低下抑制をより確実に図ることができる。
【００６６】
また、貫通孔５０の内面のうち、下方に位置する内面を「下面５０２」とすると、光導波路１は、空間を隔てて下面５０２と離間している。すなわち、光導波路１は、貫通孔５０のうち、載置面５０１側に片寄せされた状態で、光コネクター５に対して固定されている。
【００６７】
換言すると、光導波路１は前述したように帯状をなしているので、互いに対向する（表裏の関係にある）２つの主面を備えている。したがって、２つの主面のうち、一方の主面が接着剤６を介して貫通孔５０の載置面５０１に接着されているのに対し、他方の主面は貫通孔５０の下面５０２との間に空間を隔てている。
【００６８】
このような状態では、仮に、端面保護部材付き光配線部品１００が置かれた環境の変化によって、接着剤６や光導波路１に体積変化が生じた場合でも、光導波路１と下面５０２との間の空間によって、その体積変化を吸収することができる。このため、体積変化に伴って大きな応力が発生するのを防止し、応力集中に伴う光導波路１の伝送効率の低下等を防止することができる。
【００６９】
なお、図２に示す光コネクター５では、載置面５０１と下面５０２との距離は一定になるよう図示されているが、貫通孔５０の形状はこれに限定されず、例えば、対向面５２側から非対向面５３側に向かうにつれて、載置面５０１と下面５０２との距離が徐々に大きくなるような形状であってもよい。
【００７０】
光導波路１と貫通孔５０の下面５０２との距離Ｌ２は、光導波路１の平均厚さｔの１〜１５００％程度であるのが好ましく、３〜１０００％程度であるのがより好ましい。距離Ｌ２を前記範囲内に設定することにより、仮に光導波路１が膨張したとしても、距離Ｌ２の空間によってその体積変化を十分に吸収することができる。その結果、応力集中に伴う光導波路１の伝送効率の低下等を防止することができる。その一方、光コネクター５が著しく大きくなるのを防ぐことができる。
【００７１】
なお、本発明では、必ずしも、光導波路１と貫通孔５０の下面５０２との間が離間していることを必須としない。例えば、光導波路１と下面５０２との間も接着剤等を介して接着されていてもよい。また、接着剤等を用いないものの、光導波路１と下面５０２とが接触している状態であってもよい。さらに、光導波路１と下面５０２との間に、光導波路１よりも弾性率が低い材料が充填されていてもよい。
【００７２】
光コネクター５の構成材料としては、例えば、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、オレフィン系樹脂、尿素系樹脂、メラミン系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂のような各種樹脂材料、ステンレス鋼、アルミニウム合金のような各種金属材料等が挙げられる。
【００７３】
また、本実施形態に係る貫通孔５０（貫通部）は、その側面が完全に閉じられているが、本発明に係る貫通部は、かかる構成に限定されない。例えば、コネクター本体５１が、複数の部位に分割されていてもよい。すなわち、これらの複数の部位が組み立てられ、互いに固定された状態でコネクター本体５１が構成されていてもよい。また、例えば、コネクター本体５１が、貫通孔５０の下面５０２を含む部位を除去されてなるものであってもよい。この場合、貫通孔５０の下面が開放された状態となる。
【００７４】
なお、光導波路１を外力や環境変化等から保護するという観点からは、貫通孔５０の側面が閉じられているのが好ましい。
【００７５】
（光導波路）
光導波路１は、前述したように、接着剤６を介して載置面５０１に接着されている。これにより、光導波路１は、貫通孔５０に挿入された状態で固定される。その結果、光導波路１を外力や環境変化等から保護することができるので、光配線部品１０とコネクター付き光ファイバー９との光結合効率の低下をより確実に抑制することができる。
【００７６】
図５は、図３に示す光配線部品に含まれる光導波路の一部を示す部分拡大斜視図である。図５では、説明の便宜のため、図３に示す光導波路１が含む８本のコア部１４のうち、２本のコア部１４の近傍を拡大して図示している。
【００７７】
図５に示す２本のコア部１４は、それぞれクラッド部（側面クラッド部１５および各クラッド層１１、１２）で囲まれており、コア部１４に光を閉じ込めて伝搬することができる。
【００７８】
コア部１４の横断面における屈折率分布は、いかなる分布であってもよい。この屈折率分布は、屈折率が不連続的に変化したいわゆるステップインデックス（ＳＩ）型の分布であってもよく、屈折率が連続的に変化したいわゆるグレーデッドインデックス（ＧＩ）型の分布であってもよい。ＳＩ型の分布であれば屈折率分布の形成が容易であり、ＧＩ型の分布であれば屈折率の高い領域に信号光が集まる確率が高くなるため伝送効率が向上する。
【００７９】
また、コア部１４は、平面視で直線状であっても曲線状であってもよい。さらに、コア部１４は途中で分岐または交差していてもよい。
【００８０】
なお、コア部１４の横断面形状は特に限定されず、例えば、真円、楕円形、長円形等の円形、三角形、四角形、五角形、六角形等の多角形であってもよいが、四角形（矩形状）であることにより、コア部１４を形成し易い利点がある。
【００８１】
コア部１４の幅および高さ（コア層１３の厚さ）は、特に限定されないが、それぞれ１〜２００μｍ程度であるのが好ましく、５〜１００μｍ程度であるのがより好ましく、１０〜７０μｍ程度であるのがさらに好ましい。これにより、光導波路１の伝送効率の低下を抑えつつコア部１４の高密度化を図ることができる。
【００８２】
一方、図３に示すように複数のコア部１４が並列しているとき、コア部１４同士の間に位置する側面クラッド部１５の幅は、５〜２５０μｍ程度であるのが好ましく、１０〜２００μｍ程度であるのがより好ましく、１０〜１２０μｍ程度であるのがさらに好ましい。これにより、コア部１４同士の間で光信号が混在（クロストーク）するのを防止しつつコア部１４の高密度化を図ることができる。
【００８３】
上述したようなコア層１３の構成材料（主材料）は、例えば、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、エポキシ系樹脂やオキセタン系樹脂のような環状エーテル系樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール、ポリシラン、ポリシラザン、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリウレタン、ポリオレフィン系樹脂、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、ＰＥＴやＰＢＴのようなポリエステル、ポリエチレンサクシネート、ポリサルフォン、ポリエーテル、また、ベンゾシクロブテン系樹脂やノルボルネン系樹脂等の環状オレフィン系樹脂のような各種樹脂材料の他、石英ガラス、ホウケイ酸ガラスのようなガラス材料等を用いることができる。なお、樹脂材料は、異なる組成のものを組み合わせた複合材料であってもよい。
【００８４】
クラッド層１１、１２の平均厚さは、コア層１３の平均厚さの０．０５〜１．５倍程度であるのが好ましく、０．１〜１．２５倍程度であるのがより好ましい。具体的には、クラッド層１１、１２の平均厚さは、それぞれ１〜２００μｍ程度であるのが好ましく、３〜１００μｍ程度であるのがより好ましく、５〜６０μｍ程度であるのがさらに好ましい。これにより、光導波路１が必要以上に厚膜化するのを防止しつつ、クラッド部としての機能が確保される。
【００８５】
また、クラッド層１１、１２の構成材料としては、例えば、前述したコア層１３の構成材料と同様の材料を用いることができるが、特に（メタ）アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリイミド系樹脂、フッ素系樹脂、およびポリオレフィン系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種であるのが好ましく、（メタ）アクリル系樹脂またはエポキシ系樹脂がより好ましい。
【００８６】
光導波路１の幅は、特に限定されないが、１〜１００ｍｍ程度であるのが好ましく、２〜５０ｍｍ程度であるのがより好ましい。
【００８７】
また、光導波路１中に形成されるコア部１４の数は、特に限定されないが、１〜１００本程度であるのが好ましい。なお、コア部１４の数が多い場合は、必要に応じて、光導波路１を多層化してもよい。具体的には、図５に示す光導波路１の上に、さらにコア層とクラッド層とを交互に重ねることにより多層化することができる。
【００８８】
また、図５に示す光導波路１は、さらに、最下層として支持フィルム２を、最上層としてカバーフィルム３を、それぞれ備えている。
【００８９】
支持フィルム２およびカバーフィルム３の構成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン、ポリプロピレンのようなポリオレフィン、ポリイミド、ポリアミド等の各種樹脂材料が挙げられる。
【００９０】
また、支持フィルム２およびカバーフィルム３の平均厚さは、特に限定されないが、５〜５００μｍ程度であるのが好ましく、１０〜４００μｍ程度であるのがより好ましい。これにより、支持フィルム２およびカバーフィルム３は、適度な剛性を有するものとなるため、コア層１３を確実に支持するとともに、外力や外部環境からコア層１３を確実に保護することができる。
【００９１】
なお、支持フィルム２やカバーフィルム３は、それぞれ必要に応じて設けられればよく、省略されていてもよい。また、図５以外の各図では、支持フィルム２およびカバーフィルム３の図示を省略している。
【００９２】
（接着剤）
接着剤６としては、例えば、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤、シリコーン系接着剤、オレフィン系接着剤、各種ホットメルト接着剤（ポリエステル系、変性オレフィン系）等が挙げられる。
【００９３】
接着剤６の硬化物の引張弾性率（ヤング率）は、好ましくは１００〜２００００ＭＰａ程度とされ、より好ましくは３００〜１５０００ＭＰａ程度とされ、さらに好ましくは５００〜１２５００ＭＰａ程度とされ、特に好ましくは１０００〜１００００ＭＰａ程度とされる。接着剤６の硬化物の引張弾性率を前記範囲内に設定することにより、光コネクター５に対して光導波路１をより確実に固定しつつ、光導波路１中に熱応力等が集中するのを抑制し、伝送損失の増大を抑えることができる。
【００９４】
なお、接着剤６の引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠した方法を用い、かつ、温度２５℃で測定される。
【００９５】
また、接着剤６の硬化物のガラス転移温度は、３０〜２６０℃程度であるのが好ましく、３５〜２００℃程度であるのがより好ましい。接着剤６の硬化物のガラス転移温度を前記範囲内に設定することにより、光配線部品１０の耐熱性をより高めることができる。
【００９６】
なお、接着剤６の硬化物のガラス転移温度は、動的粘弾性測定法（ＤＭＡ法）により測定することができる。
【００９７】
また、接着剤６は、載置面５０１の全面に設けられている必要はなく、例えば図３に示すように、載置面５０１のうち非対向面５３側の一部においては接着剤６が設けられていない部位があってもよい。このように接着剤６が設けられていない部位では、光導波路１が拘束されないため、光導波路１が厚さ方向にある程度撓むことが許容される。このため、光導波路１がその厚さ方向に曲げられたときでも、光導波路１の一部に応力が集中し易くなるのを防ぐことができる。その結果、光導波路１が曲げられたときでも、伝送損失の増大等を抑制することができる。
【００９８】
（端面保護部材）
レンズ基板７（端面保護部材）は、光透過性を有するものであれば、その形状は特に限定されないものの、本実施形態では、前述したように、レンズ部７１と、支持部７２と、を備えている。
【００９９】
このうち、レンズ部７１は、光導波路１の光軸の延長線上に配置されている。
また、レンズ基板７は、２つのガイド孔７５を備えている。これらのガイド孔７５は、それぞれ図３に示すように、レンズ基板７のフレーム７２１の左端面および右端面に開口している。すなわち、ガイド孔７５は、フレーム７２１を貫通するように設けられている。
【０１００】
これらのガイド孔７５には、光配線部品１０をコネクター付き光ファイバー９と接続する際、図示しないガイドピンが挿入される。これにより、端面保護部材付き光配線部品１００とコネクター付き光ファイバー９とを接続する際に、互いの位置をより正確に合わせることができ、かつ、両者を互いに固定することができる。すなわち、ガイド孔７５は、端面保護部材付き光配線部品１００をコネクター付き光ファイバー９と接続するための接続機構として機能する。
【０１０１】
なお、本実施形態に係るガイド孔７５は、コネクター本体５１に設けられたガイド孔５１１と連通している。このため、ガイドピンが挿入されるときには、ガイド孔７５とガイド孔５１１とに連続して挿入されることとなるため、コネクター付き光ファイバー９に対して、レンズ基板７および光コネクター５をそれぞれ位置合わせすることができる。
【０１０２】
また、上記接続機構に代えて、爪による係止を利用した係止機構や接着剤等を用いるようにしてもよい。
【０１０３】
また、本実施形態に係るレンズ基板７の右端面は、図３に示すように、ガイド孔７５の開口を除いて平坦面になっている。このため、本実施形態に係るレンズ基板７は、接着フィルム４に対して最大限の接着面積が確保されており、信頼性の高いものとなる。
【０１０４】
加えて、レンズ基板７と接着フィルム４との界面が平坦面になるため、界面における光の散乱が最小限に抑えられる。これにより、界面における伝送損失の低減が図られ、端面保護部材付き光配線部品１００とコネクター付き光ファイバー９との光結合効率をより高めることができる。
【０１０５】
なお、上記観点を考慮すると、少なくとも光導波路１の先端面１０２の延長線上においては、レンズ基板７の右端面が平坦面であることが好ましい。
【０１０６】
レンズ基板７の構成材料としては、光透過性を有する材料であれば特に限定されないが、例えば、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、エポキシ系樹脂やオキセタン系樹脂のような環状エーテル系樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール、ポリシラン、ポリシラザン、ベンゾシクロブテン系樹脂やノルボルネン系樹脂等の環状オレフィン系樹脂のような各種樹脂材料の他、石英ガラス、ホウケイ酸ガラスのような各種ガラス材料、サファイア、水晶のような各種結晶材料等が挙げられる。
【０１０７】
また、レンズ基板７の引張弾性率は、コア層１３の引張弾性率より大きいことが好ましく、具体的には、コア層１３の引張弾性率の１．１倍以上であるのが好ましく、１．５〜１０倍であるのがより好ましい。このようなレンズ基板７は、外力から光導波路１の先端面１０２をより確実に保護することができる。すなわち、このようなレンズ基板７は、例えば耐擦性や耐摩耗性に優れているので、キズ等が付き難く、それによる光入出射効率の低下を抑えることが可能である。
【０１０８】
なお、レンズ基板７の引張弾性率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に規定された方法に準拠して測定され、測定温度は２５℃とする。
【０１０９】
また、コア部１４の延在方向におけるレンズ基板７の長さＬ３（レンズ基板７の厚さ）は、レンズ部７１の光学設計や支持部７２の構成材料等に応じて適宜設定され、特に限定されないが、１００μｍ〜１０ｍｍ程度であるのが好ましく、２００μｍ〜５ｍｍ程度であるのがより好ましい。レンズ基板７の厚さを前記範囲内に設定することにより、レンズ基板７が十分な機械的強度を有することになるため、レンズ基板７に外力が加わっても、変形し難くなる。その結果、光学特性の高いレンズ基板７が得られ、端面保護部材付き光配線部品１００とコネクター付き光ファイバー９との光結合効率をより高めることができる。
【０１１０】
一方、図２（ｂ）に示すレンズ基板７は、光コネクター５とは反対側（コネクター付き光ファイバー９側）に設けられた空間７４を備えている。
【０１１１】
すなわち、レンズ基板７のフレーム７２１の左端面は、レンズ部７１の左端面よりも左側に突出しており、その突出長さに相当する長さの空間７４が、フレーム７２１の内側に形成されている。
【０１１２】
このような空間７４を設けることにより、例えばコネクター９２から光ファイバー９１の一部が突出している場合でも、その突出部分を空間７４に受け入れることができる。これにより、コネクター付き光ファイバー９とレンズ部７１とが接触するのを防止することができる。その結果、レンズ部７１に傷が付くのを防止することができ、光接続過程において端面保護部材付き光配線部品１００とコネクター付き光ファイバー９との光結合効率が低下するのを防止することができる。
【０１１３】
なお、端面保護部材は、上記のレンズ基板７に限定されず、光コネクター５の対向面５２に設けられることにより、結果的に光導波路１の先端面１０２を保護し得るものであれば、いかなるものであってもよい。すなわち、レンズ基板７は、光透過性を有する任意の部材で代替可能であり、かかる光透過性部材としては、例えば、フィルター、プリズム、導光路のような光学要素の他、単板、シート等であってもよい。
【０１１４】
図６は、本発明の端面保護部材付き光配線部品の第１実施形態の他の構成例を示す断面図である。
【０１１５】
図６に示す端面保護部材付き光配線部品１００は、光配線部品１０と平板状基板７０とを有している。すなわち、図６に示す端面保護部材付き光配線部品１００は、レンズ基板７に代えて平板状基板７０を有している以外、図２に示す端面保護部材付き光配線部品１００と同様である。なお、以下の説明では、図２に示す端面保護部材付き光配線部品１００との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
【０１１６】
平板状基板７０では、平板状をなしており、右端面と左端面の双方が平坦面である。したがって、このような平板状基板７０は、レンズ機能を有さないものの、光導波路１の先端面１０２を保護する機能を有している。このため、光接続過程において光導波路１の先端面１０２がコネクター付き光ファイバー９と接触するのを防止することができる。
【０１１７】
（接着フィルム）
接着フィルム４は、前述したように、未硬化または半硬化の状態において接着性を有するフィルム（ボンディングフィルム）を硬化させたものであり、この硬化により、光コネクター５とレンズ基板７との間および光導波路１とレンズ基板７との間をそれぞれ接着している。
【０１１８】
なお、本明細書では、未硬化または半硬化の状態にあるフィルム、または、このフィルムを硬化させてなるフィルムを「接着フィルム」という。
【０１１９】
また、接着フィルム４は、２つのガイド孔４１を備えている。これらのガイド孔４１は、それぞれ図３に示すように、接着フィルム４の左端面４Ｌおよび右端面４Ｒに開口している。すなわち、ガイド孔４１は、接着フィルム４を貫通するように設けられている。
【０１２０】
なお、本実施形態に係るガイド孔４１は、レンズ基板７に設けられたガイド孔７５およびコネクター本体５１に設けられたガイド孔５１１とそれぞれ連通している。
【０１２１】
これらのガイド孔７５、ガイド孔４１およびガイド孔５１１には、それぞれ、光配線部品１０をコネクター付き光ファイバー９と接続する際、図示しないガイドピンが挿入される。これにより、レンズ基板７と光コネクター５とを接着フィルム４を介して接着する際、互いの位置合わせを容易に行うことができ、かつ、互いに固定することができる。
【０１２２】
接着フィルム４を介して光導波路１とレンズ基板７とを接着することにより、光導波路１とレンズ基板７との間に空隙が生じるのを抑制することができる。
【０１２３】
前述したように、接着フィルム４は、未硬化または半硬化のボンディングフィルムを硬化させてなるものであるため、接着剤がはみ出したり、被接着面同士の距離が不均一になったりする不具合の発生を抑えつつ、光導波路１とレンズ基板７とを接着することができる。このため、光導波路１とレンズ基板７との光結合効率を高め、ひいては、端面保護部材付き光配線部品１００とコネクター付き光ファイバー９との光結合効率を高めることができる。
【０１２４】
また、本実施形態に係る接着フィルム４には、光コネクター５の対向面５２から突出する光導波路１の先端面１０２がめり込んでいる。これにより、光導波路１の先端面１０２をより確実に固定することができる。また、めり込んだ分だけ、光導波路１の先端面１０２とレンズ基板７との距離が短くなるため、光路長の短縮による伝送損失の低減や光束（光ビーム）の広がりを少なくすることによる光結合損失の低減を図ることができる。
【０１２５】
加えて、光導波路１の先端面がめり込むことによって、光導波路１の先端面１０２と接着フィルム４との間の空気が押し出されるため、先端面１０２近傍（コア部１４の光路近傍）に空隙が残存し難くなる。
【０１２６】
さらに、接着フィルム４の一部の領域４３は、光導波路１の先端面１０２によって図３の左方に押圧されており、それに伴って接着フィルム４の一部がその周囲よりも圧縮されている。その一方、接着フィルム４の領域４３以外の部分は、光コネクター５の対向面５２に接着している。その結果、接着フィルム４の右端面４Ｒには、その一部が凹没されてなる凹部４２が形成されており、光導波路１の先端面１０２は、その凹部４２の底面に接している。
【０１２７】
このような凹部４２を備える接着フィルム４は、例えば未硬化または半硬化の状態にあるフィルムに対して光導波路１の先端面１０２を押し付け、その状態のままフィルムを硬化させることによって形成される。このため、接着フィルム４のうち、凹部４２に対応する領域４３には、硬化前の圧縮に伴って生じる圧縮応力が硬化後においても残留している。この残留応力は、領域４３の熱膨張率を相対的に低下させる。したがって、例えば、端面保護部材付き光配線部品１００の温度が上昇したり下降したりした場合でも、領域４３の熱膨張や熱収縮がより抑えられるため、領域４３と光導波路１との間、あるいは、領域４３とレンズ基板７との間において接着状態が解除されることが抑制される。その結果、温度変化が加わった場合でも、接着フィルム４と光導波路１との間や接着フィルム４とレンズ基板７との間に空隙が生じるのを抑制し、空隙に伴う伝送損失の増大、すなわち、空隙におけるフレネル反射に伴って光信号の損失が増大するのを抑制することができる。
【０１２８】
なお、上記の説明では、光導波路１の先端面１０２が接着フィルム４にめり込んでいる構成について特に説明しているが、本発明において光導波路１の先端面１０２は、必ずしも接着フィルム４にめり込んでいる必要はなく、例えば、接着フィルム４の熱膨張率が小さい場合や、接着フィルム４の柔軟性が高く変形によって熱膨張や熱収縮を補い得る場合等には、単に接着フィルム４に接しているのみでもよく、さらには、光導波路１の先端面１０２と接着フィルム４とが離間していてもよい。この場合であっても、接着フィルム４による効果については享受することができる。
【０１２９】
接着フィルム４のうち、光導波路１の先端面１０２に接している部分（例えば領域４３）の平均厚さＬ６は、特に限定されないが、５０μｍ以下であるのが好ましく、３μｍ以上４５μｍ以下であるのがより好ましく、５μｍ以上４０μｍ以下であるのがさらに好ましい。これにより、光導波路１とレンズ基板７とを十分な接着力で接着することができ、かつ、接着フィルム４における伝送損失の増大を抑えることができる。
【０１３０】
また、前記部分の平均厚さＬ６が前記下限値を下回ると、接着フィルム４の構成材料によっては、接着力が低下するおそれがある。一方、前記部分の平均厚さＬ６が前記上限値を上回ると、接着フィルム４の構成材料によっては、前記部分の透過損失が増大したり、熱膨張による寸法変化量が大きくなり過ぎたりするおそれがある。
【０１３１】
なお、前記部分の平均厚さＬ６は、例えば、互いに十分離間した３点以上において前記部分の厚さを測定し、その測定値を平均することによって求められる。
【０１３２】
また、凹部４２の深さは、硬化前のフィルムの厚さやフィルムに対する光導波路１の押圧力等に応じて変わるものの、一例として、３〜５００μｍ程度であるのが好ましく、５〜３００μｍ程度であるのがより好ましい。
【０１３３】
一方、凹部４２の深さは、接着フィルム４の最大厚さの０．１〜７５％程度であるのが好ましく、０．５〜５０％程度であるのがより好ましい。
【０１３４】
凹部４２の深さを前記範囲内に設定することにより、接着フィルム４の領域４３には、必要かつ十分な圧縮応力が残留することとなる。このため、領域４３の熱膨張率を十分に抑えることができ、温度変化があった場合でも、光導波路１とレンズ基板７との間に空隙が特に生じ難くなる。なお、凹部４２の深さが前記下限値を下回ると、接着フィルム４に対して光導波路１が単に接している状態とほとんど変わらなくなるので、前述した効果が薄れるおそれがある。一方、凹部４２の深さが前記上限値を上回ると、接着フィルム４に残留する圧縮応力が大きくなり過ぎて、接着フィルム４の変形を招き、光コネクター５とレンズ基板７との接着状態が損なわれるおそれがある。
【０１３５】
また、接着フィルム４の屈折率は、好ましくはコア部１４の屈折率の９０〜１１０％程度とされ、より好ましくは９４〜１０７％程度とされる。これにより、接着フィルム４とコア部１４との間で発生する伝送損失を抑制することができ、ひいては、端面保護部材付き光配線部品１００とコネクター付き光ファイバー９との光結合効率をより高めることができる。
【０１３６】
このような接着フィルム４を構成する材料は、未硬化または半硬化の状態において粘着性を有し、硬化によって接着性を発現し得る材料であれば特に限定されないが、例えば熱硬化性樹脂を主成分とする材料であるのが好ましい。
【０１３７】
かかる熱硬化性樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂のようなビスフェノール型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂のようなノボラック型エポキシ樹脂、トリスフェノールメタントリグリシジルエーテル等のような芳香族エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂等の各種エポキシ樹脂のほか、ポリイミド、ポリアミドイミドのようなイミド樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１３８】
また、接着フィルム４を構成する材料には、熱硬化性樹脂の他に、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、反応性末端カルボキシル基ＮＢＲ（ＣＴＢＮ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリブタジエン、アクリルゴム等のゴム成分、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ビニルウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂のような熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。これらのゴム成分および熱可塑性樹脂の含有率は、熱硬化性樹脂１００質量部に対して１０〜２００質量部程度であるのが好ましく、２０〜１５０質量部程度であるのがより好ましい。
【０１３９】
さらに、接着フィルム４を構成する材料には、必要に応じて、アミン系硬化剤、フェノール系硬化剤のような硬化剤、硬化促進剤、シランカップリング剤、フィラー等の各種添加物が添加されていてもよい。これらの添加物の含有率は、熱硬化性樹脂１００質量部に対して０．０５〜５０質量部程度であるのが好ましく、０．１〜３０質量部程度であるのがより好ましい。
【０１４０】
ところで、本実施形態では、平面視において、光導波路１の先端面１０２（光入出射面）が、光コネクター５の対向面５２よりも左側にずれている。なお、平面視とは、載置面５０１の法線方向からの平面視のことをいう。
【０１４１】
上記を換言すれば、図２（ｂ）に示すように、光導波路１の先端面１０２が、光コネクター５の対向面５２よりも非対向面５３とは反対側に突出しているといえる。これにより、前述したように、光導波路１の先端面１０２を接着フィルム４に対してめり込ませることができる。
【０１４２】
また、それとともに、光コネクター５の載置面５０１に光導波路１を載置する際、接着剤６が光導波路１の先端面１０２に付着するのを抑制または防止することができる。すなわち、本実施形態では、先端面１０２が載置面５０１からはみ出すように、光コネクター５に対して光導波路１が配置されている。このため、先端面１０２と載置面５０１との間にはある程度の距離が確保される。これにより、載置面５０１と光導波路１との隙間に供給された接着剤６が広がるように流れたとしても、載置面５０１から離れて位置する先端面１０２にまで到達する確率は非常に小さくなる。その結果、接着剤６が先端面１０２に付着し難くなり、光導波路１とレンズ基板７との光結合効率が低下するのを抑制することができる。
【０１４３】
なお、光導波路１の先端面１０２が光コネクター５の対向面５２よりも左側に突出していることによって、この突出した部分が接着フィルム４にめり込むことになるが、このような構成は、接着フィルム４を光コネクター５に接着させた状態で、接着フィルム４の領域４３にのみ、圧縮応力を付与することにつながる。かかる圧縮応力は、前述したように、圧縮応力が発生していないときに比べて熱膨張率の低下をもたらす。これにより、接着フィルム４を介して光コネクター５とレンズ基板７とを接着するという機能と、領域４３の熱膨張率を抑えて空隙の発生を抑えるという効果と、を両立させることができる。
【０１４４】
また、光導波路１の先端面１０２の突出長さＬ１は、３〜５００μｍ程度であるのが好ましく、５〜３００μｍ程度であるのがより好ましい。
【０１４５】
一方、光導波路１の先端面１０２の突出長さＬ１は、接着フィルム４の最大厚さの０．１〜７５％程度であるのが好ましく、０．５〜５０％程度であるのがより好ましい。
【０１４６】
突出長さＬ１を前記範囲内に設定することにより、接着フィルム４の領域４３には、必要かつ十分な圧縮応力が残留することになる。このため、領域４３の熱膨張率を十分に抑えることができ、温度変化があった場合でも、光導波路１とレンズ基板７との間に空隙が特に生じ難くなる。また、接着剤６が光導波路１の先端面１０２に付着する確率を十分に下げることができる。
【０１４７】
なお、光導波路１の先端面１０２が光コネクター５の対向面５２よりも左側にずれていることは、本発明において必ずしも必須の事項ではなく、先端面１０２は対向面５２と揃っていてもよく、対向面５２よりも右側にずれていてもよい。
【０１４８】
（光配線部品）
図７は、本発明の光配線部品の第１実施形態を示す斜視図、図８（ａ）は、図７に示す部分をＤ方向から見たときの平面図、図８（ｂ）は、図７のＥ−Ｅ線断面図である。なお、図７、８では、図１と同様の構成について同一符号を付している。
【０１４９】
前述したように、図１に示す端面保護部材付き光配線部品１００は、光配線部品１０とレンズ基板７とを有するものである。したがって、図７、８に示す光配線部品１０は、図１、２に示す端面保護部材付き光配線部品１００からレンズ基板７を除いた部位に相当する。
【０１５０】
また、図７、８に示す光配線部品１０は、接着フィルム４に代えて、接着フィルム４の硬化前の状態に相当する接着フィルム４０を備えている。かかる接着フィルム４０は、硬化により接着性を発現するため、この接着フィルム４０を介して任意の光学部品を接着することができる。その結果、接着フィルム４０を介して、光導波路１と任意の光学部品を光学的に接続することができる。
【０１５１】
なお、以下の説明では、図１〜４に基づいてすでに説明された構成については、一部、その説明を省略している。
【０１５２】
図７、８に示す光配線部品１０は、光導波路１と、光導波路１の端部に設けられた光コネクター５と、光コネクター５の対向面５２に設けられた接着フィルム４０と、を有しており、例えば、レンズ基板７のような光学部品との接着に供されることにより、光学部品を接着フィルム４０に接着させ、接着体を組み立てることができる。
【０１５３】
この接着フィルム４０は、前述したように、例えば未硬化または半硬化の熱硬化性樹脂で構成されたフィルムであり、硬化することによって接着性を発現するものである。
【０１５４】
接着フィルム４０の光導波路１の先端面１０２に接している部分の平均厚さは、特に限定されないが、５０μｍ以下であるのが好ましく、３μｍ以上４５μｍ以下であるのがより好ましく、５μｍ以上４０μｍ以下であるのがさらに好ましい。これにより、前述したのと同様の効果、例えば、光導波路１と任意の光学部品とを十分な接着力で接着することができ、かつ、接着フィルム４０を硬化してなる接着フィルム４における伝送損失の増大を抑えることができる。
【０１５５】
また、光コネクター５の対向面５２に設けられた（貼り付けられた）接着フィルム４０に対しては、光導波路１の先端面１０２がめり込んでいるのが好ましい。これにより、前述したのと同様の効果、例えば、接着フィルム４０には圧縮応力が付与され、この部位においては硬化後も熱膨張率が抑えられる。その結果、接着フィルム４０を硬化してなる接着フィルム４において、光導波路１が接している部分の熱膨張率を抑えることができ、温度変化が生じた場合でも光導波路１と任意の光学部品との間に空隙が生じるのを抑制することができる。
【０１５６】
なお、光導波路１の先端面１０２は、必ずしも接着フィルム４０にめり込んでいる必要はなく、例えば、単に接着フィルム４０に接しているのみでもよい。
【０１５７】
ここで、接着フィルム４０に対して光導波路１の先端面１０２がめり込んでいるとき、接着フィルム４０には、凹部４２０が形成される。
【０１５８】
凹部４２０の深さは、接着フィルム４０の厚さや接着フィルム４０に対する光導波路１の押圧力等に応じて変わるものの、一例として、３〜５００μｍ程度であるのが好ましく、５〜３００μｍ程度であるのがより好ましい。
【０１５９】
また、凹部４２０の深さは、接着フィルム４０の最大厚さの０．１〜７５％程度であるのが好ましく、０．５〜５０％程度であるのがより好ましい。
【０１６０】
凹部４２０の深さを前記範囲内に設定することにより、接着フィルム４０には、必要かつ十分な圧縮応力が残留することとなる。このため、接着フィルム４０の硬化後においても、光導波路１を押圧している領域の熱膨張率を十分に抑えることができ、温度変化があった場合でも、光導波路１と光学部品との間に空隙が特に生じ難くなる。
【０１６１】
なお、接着フィルム４０は、未硬化状態または半硬化状態（Ｂステージ状態）のフィルムであり、加熱されることによって一旦溶融し、その後、硬化する際に接着性が発現する。接着フィルム４０が８０℃に加熱されたときの溶融粘度は、７００〜６０００Ｐａ・ｓ程度であるのが好ましく、１０００〜３０００Ｐａ・ｓ程度であるのがより好ましい。加熱時の溶融粘度が前記範囲内であれば、接着フィルム４０を光導波路１の先端面１０２やレンズ基板７の右端面に対して十分に追従させ、隙間なく接着させることができる。このため、接着界面に空隙が生じるのを抑制し、伝送損失の低減を図るとともに、接着力の低下を抑制することができる。
【０１６２】
また、接着フィルム４０の弾性率は、接着フィルム４０の構成材料によって若干異なるものの、０．０１〜１０ＭＰａ程度であるのが好ましく、０．０５〜５ＭＰａ程度であるのがより好ましく、０．１〜１ＭＰａ程度であるのがさらに好ましい。接着フィルム４０の弾性率を前記範囲内に設定することにより、接着フィルム４０は適度な柔軟性を有するものとなるため、接着フィルム４０は、それに密着する部材との界面に隙間を生じ難くすることができる。その結果、界面における伝送損失の低減を図るとともに、接着力の低下を抑制することができる。
【０１６３】
なお、接着フィルム４０の弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４に規定された方法に準拠して２５℃で測定された貯蔵せん断弾性率Ｇ’である。この際、測定装置には、動的粘弾性測定装置が用いられ、引張モード、周波数１０Ｈｚ、昇温速度５℃／分で、２５℃から２５０℃まで昇温させながら測定される。
【０１６４】
また、光配線部品１０が接続される任意の光学部品は、図４に示すコネクター付き光ファイバー９であってもよい。すなわち、光配線部品１０は、レンズ基板７を介することなく、コネクター付き光ファイバー９のような光学部品との接続に供されてもよい。
【０１６５】
（端面保護部材付き光配線部品の製造方法）
次に、図１に示す端面保護部材付き光配線部品１００の製造方法（本発明の端面保護部材付き光配線部品の製造方法の実施形態）について説明する。
【０１６６】
図９は、本発明の端面保護部材付き光配線部品の製造方法の実施形態を説明するための図である。なお、以下の説明では、説明の便宜上、図９の上方を「上」、下方を「下」という。
【０１６７】
本実施形態に係る端面保護部材付き光配線部品１００の製造方法は、光コネクター５の対向面５２から光導波路１の先端面１０２が突出するように、載置面５０１に対して光導波路１を載置する工程と、レンズ基板７の表面に接着フィルム４０を貼り付けた状態で、接着フィルム４０が光コネクター５の対向面５２および光導波路１の先端面１０２に接するようにレンズ基板７および接着フィルム４０を配置する工程と、接着フィルム４０を硬化させ、接着フィルム４を得る工程と、を有する。
【０１６８】
以下、各工程について順次説明する。
［１］まず、光導波路１と光コネクター５とを用意し、光コネクター５の載置面５０１に対して光導波路１を接着する。このとき、図９（ａ）に示すように、光コネクター５の対向面５２を含む平面から左側へ向かって光導波路１の先端面１０２が突出するように、載置面５０１に対して光導波路１を載置する。
【０１６９】
［２］次に、レンズ基板７の右端面７Ｒに接着フィルム４０を貼り付けた組立体を用意する（図９（ｂ）参照）。そして、接着フィルム４０が光コネクター５の対向面５２および光導波路１の先端面１０２に接するようにレンズ基板７および接着フィルム４０を配置する。
【０１７０】
この際、光コネクター５の対向面５２に対して接着フィルム４０が接すると、図９（ｃ）に示すように、対向面５２から突出している光導波路１の先端面１０２は、その突出長さの分だけ、接着フィルム４０中にめり込むこととなる。硬化前の状態にある接着フィルム４０は、十分な柔軟性を有しているため、その右端面４０Ｒに光導波路１の先端面１０２がめり込んだとしても、接着フィルム４０の左端面４０Ｌの表面形状には影響が及び難い。その結果、レンズ基板７と接着フィルム４０との接着状態を良好に維持することができる。
【０１７１】
［３］次に、必要に応じて、接着フィルム４０を硬化させる。これにより、接着フィルム４０が硬化した接着フィルム４を介してレンズ基板７と光コネクター５とが接着され、端面保護部材付き光配線部品１００が得られる。
【０１７２】
接着フィルム４０は、光硬化性のものでも、熱硬化性のものでもよい。
熱硬化性の場合、加熱条件は、接着フィルム４０の構成材料に応じて適宜設定されるが、一例として８０〜１７０℃程度、１〜２４０分程度とされる。
【０１７３】
なお、本工程は、必要に応じて行えばよく、例えば、硬化させなくても十分な接着性を有する接着フィルム４０を用いた場合には省略されてもよい。
【０１７４】
以上のようにして、端面保護部材付き光配線部品１００を効率よく製造することができる。
【０１７５】
≪第２実施形態≫
次に、本発明の端面保護部材付き光配線部品の第２実施形態および本発明の光配線部品の第２実施形態について説明する。
【０１７６】
図１０（ａ）は、本発明の端面保護部材付き光配線部品の第２実施形態のうち、光コネクターの対向面についての平面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の断面図である。
【０１７７】
以下、第２実施形態について説明するが、以下の説明では、第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。なお、図１０において第１実施形態と同様の構成部分については、先に説明したのと同様の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１７８】
図１０に示す光コネクター５の貫通孔５０の上面は、非対向面５３側に位置する載置面５０１ａを含んでいる。この載置面５０１ａには、接着剤６を介して光導波路１が接着されている。
【０１７９】
また、貫通孔５０の上面は、対向面５２側に位置し、載置面５０１ａを含む平面を図１０の上方に凹没させてなる凹部５０１ｂを含んでいる。
【０１８０】
さらに、載置面５０１ａと凹部５０１ｂとの境界は段差を伴っており、その段差面５０３は、載置面５０１ａおよび凹部５０１ｂに対してそれぞれ直交している。
【０１８１】
本実施形態では、光コネクター５に対してこのような凹部５０１ｂが設けられることにより、貫通孔５０の上面と光導波路１との間に、凹部５０１ｂの厚さに応じた隙間５０１ｃを生じさせる。このような隙間５０１ｃが設けられることにより、載置面５０１ａと光導波路１との間を接着している接着剤６の一部が、隙間５０１ｃにもはみ出すことが可能になる。隙間５０１ｃの厚さは、載置面５０１ａと光導波路１と隙間よりも厚いため、隙間５０１ｃでは、十分な量の接着剤６を溜めることができる。その結果、本実施形態では、接着剤６が光導波路１の先端面１０２にまで到達する確率をさらに下げることができる。
【０１８２】
なお、凹部５０１ｂは、貫通孔５０の上面に設けられていればよいが、好ましくは図１０に示すように、光コネクター５の対向面５２を含む平面内に露出するように設けられる。このような構造の光コネクター５は、例えば機械加工等によっても凹部５０１ｂを容易に形成し得るものになることから、製造が容易である。また、凹部５０１ｂ内に接着剤６が溜まった場合、光や外気が当たる接着剤６の面積が増えるため、接着剤６の硬化反応が速やかに進み易いという利点もある。
【０１８３】
凹部５０１ｂの長さＬ４、すなわち貫通孔５０の開口同士を結ぶ方向における凹部５０１ｂの長さＬ４は、端面保護部材付き光配線部品１００に使用する接着剤６の量や光導波路１と載置面５０１ａとの隙間の厚さ等に応じて適宜調整されるものの、１０〜２００μｍ程度であるのが好ましく、３０〜１００μｍ程度であるのがより好ましい。長さＬ４を前記範囲内に設定することにより、光導波路１の先端面１０２の位置精度が低下するのを抑制しつつ、接着剤６が先端面１０２に至るまではみ出すのを抑制することができる。
【０１８４】
また、光導波路１の幅Ｗ（コア部１４の長手方向に直交する方向における長さ）に対する凹部５０１ｂの長さＬ４は、０．００３〜０．１倍程度であるのが好ましく、０．０１〜０．０５倍程度であるのがより好ましい。これにより、光導波路１の先端面１０２が大きく変位しない程度に、凹部５０１ｂの長さが確保される。その結果、端面保護部材付き光配線部品１００とコネクター付き光ファイバー９との光結合効率が大きく低下するのを防止しつつ、凹部５０１ｂを設けることによる効果を十分に享受することができる。
【０１８５】
また、凹部５０１ｂの幅Ｗ２は、光導波路１の幅Ｗよりも狭くてもよいが、広く設定されるのが好ましい。これにより、光導波路１の幅方向の外側においても十分な厚さの隙間５０１ｃが配置されるので、接着剤６が光導波路１の先端面１０２にまで到達する確率をさらに下げることができる。
【０１８６】
このとき、光導波路１の幅Ｗに対する凹部５０１ｂの幅Ｗ２は、１．０１〜３倍程度であるのが好ましく、１．１〜２倍程度であるのがより好ましい。これにより、光コネクター５が著しく大型化するのを避けつつ、接着剤６のはみ出しの抑制および光導波路１の伝送効率の低下抑制をより確実に図ることができる。
【０１８７】
また、凹部５０１ｂの凹没深さｄは、接着剤６を貯留し得る量に影響するので、凹部５０１ｂの長さＬ４に応じて適宜設定されるものの、５０〜１０００μｍ程度であるのが好ましく、１００〜５００μｍ程度であるのがより好ましい。凹部５０１ｂの凹没深さｄを前記範囲内に設定することで、凹部５０１ｂにおいて十分な量の接着剤６を貯留することができるので、接着剤６がよりはみ出し難くなるとともに、多量の接着剤６が溜まることによって光導波路１の先端面１０２の位置精度が低下するのを抑制することができる。
このような第２実施形態においても、第１実施形態と同様の作用、効果が得られる。
【０１８８】
＜電子機器＞
上述したような本発明の端面保護部材付き光配線部品および本発明の光配線部品は、前述したように、任意の光学部品と接続されたとき、光結合効率の低下が抑えられる。したがって、本発明の端面保護部材付き光配線部品または本発明の光配線部品を備えることにより、高品質の光通信を行い得る信頼性の高い電子機器（本発明の電子機器）が得られる。
【０１８９】
本発明の端面保護部材付き光配線部品または本発明の光配線部品を備える電子機器としては、例えば、携帯電話、ゲーム機、ルーター装置、ＷＤＭ装置、パソコン、テレビ、ホーム・サーバー等の電子機器類が挙げられる。これらの電子機器では、いずれも、例えばＬＳＩ等の演算装置とＲＡＭ等の記憶装置との間で、大容量のデータを高速に伝送する必要がある。したがって、このような電子機器が本発明の端面保護部材付き光配線部品または本発明の光配線部品を備えることにより、電気配線に特有なノイズ、信号劣化等の不具合が解消され、その性能の飛躍的な向上が期待できる。
【０１９０】
さらに、光導波路部分では、電気配線に比べて発熱量が大幅に削減される。このため、冷却に要する電力を削減することができ、電子機器全体の消費電力を削減することができる。
【０１９１】
以上、本発明の光配線部品、端面保護部材付き光配線部品、端面保護部材付き光配線部品の製造方法および電子機器を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１９２】
例えば、前記各実施形態では、光導波路の一端部に光コネクターが装着されているが、他端部にも同様の光コネクターが装着されていてもよく、これとは異なる光コネクターが装着されていてもよい。また、他端部には、光コネクターに代えて、各種の受発光素子が実装されていてもよい。
【０１９３】
また、本発明の実施形態は、前記各実施形態のうち、任意の２つ以上を組み合わせたものであってもよい。
【実施例】
【０１９４】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
１．光電気混載基板の製造
（実施例１）
（１）光導波路および光コネクターの準備
まず、ノルボルネン系樹脂で構成された、図５に示す光導波路を用意した。この光導波路の厚さは１０５μｍ、幅は３ｍｍである。
【０１９５】
一方、ＭＴコネクター規格に準拠した光コネクターを用意した。
そして、エポキシ系接着剤を用いて、光コネクターの載置面に光導波路を接着した。
このとき、光コネクターの対向面を含む平面から光導波路の先端面を５μｍ突出させるようにした。
【０１９６】
（２）光導波路と接着層付き端面保護フィルムの接着
厚み２５μｍのアクリル系接着フィルムを有する厚み５０μｍのハードコートフィルムをコネクターの端面外形形状に打ち抜き加工し、光導波路の先端面および光コネクターの対向面が接するようにして配置した。
【０１９７】
このとき、光導波路の先端面は、半硬化の接着フィルムにめり込んでおり、図１に示す端面保護部材付き光配線部品を得た。
【０１９８】
フィルムの厚さは２５μｍであり、光導波路がめり込むことにより形成された凹部の深さは５μｍであった。よって、光導波路がめり込んでいる領域の接着フィルムの厚さは２０μｍであった。
【０１９９】
（実施例２）
光導波路がめり込むことにより接着フィルムに形成された凹部の深さを１０μｍにした以外は、実施例１と同様にして端面保護部材付き光配線部品を得た。
【０２００】
（実施例３）
光導波路がめり込むことにより接着フィルムに形成された凹部の深さを２０μｍにした以外は、実施例１と同様にして端面保護部材付き光配線部品を得た。
【０２０１】
（実施例４）
接着フィルムに対して光導波路がめり込まないようにした以外は、実施例１と同様にして端面保護部材付き光配線部品を得た。
【０２０２】
（比較例１）
光導波路の先端面および光コネクターの対向面が接するようにして配置し、端面研磨を実施して導波路端面がコネクター対向面に対して面位置となる光配線部品を得た。
【０２０３】
（比較例２）
接着フィルムに代えて液状のエポキシ系接着剤により光導波路および光コネクターと、ハードコートフィルムを接着するようにした以外は、実施例１と同様にして端面保護部材付き光配線部品を得た。
【０２０４】
なお、光導波路を光コネクターの載置面に接着するときには、光コネクターの対向面と光導波路の先端面とが揃うようにした。
【０２０５】
２．接着フィルムの評価
２．１  屈折率の評価
まず、各実施例で用いた接着フィルムについて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２に規定されたＡ法に準拠して屈折率を測定した。
【０２０６】
その結果、各実施例で用いた接着フィルムは、いずれも屈折率がコア部の屈折率の９４〜９５％であった。
【０２０７】
２．２  引張弾性率の評価
次に、各実施例で用いた接着ついて、動的粘弾性率を測定した。
【０２０８】
測定の結果、各実施例で用いた接着フィルムは、いずれも動的弾性率が０．１〜０．２ＭＰａであった。
【０２０９】
３．端面保護部材付き光配線部品の評価
３．１  接着フィルムまたは接着剤層の厚さの均一性の評価
各実施例および比較例２で得られた端面保護部材付き光配線部品を切断し、接着フィルムまたは接着剤層の厚さの均一性を評価した。この厚さの均一性は、接着フィルムまたは接着剤層の切断面の一端における厚さと他端における厚さとの差（以下、「膜厚差」という。）を算出し、これを比較することによって評価した。
【０２１０】
その結果、各実施例で得られた接着フィルムは、いずれも膜厚差が小さく、厚さの均一性が高いことが認められた。
【０２１１】
一方、比較例２で得られた接着剤層は、各実施例で得られた接着フィルムに比べて膜厚差が大きく、厚さの均一性が低いことが認められた。
【０２１２】
３．２  外観の評価
各実施例および比較例２で得られた端面保護部材付き光配線部品を拡大鏡で観察し、汚れの有無について評価した。
【０２１３】
その結果、各実施例で得られた端面保護部材付き光配線部品には、ほとんど汚れが認められなかったものの、比較例２で得られた端面保護部材付き光配線部品には、ハードコートフィルムの側面付近に、接着剤のはみ出しに起因すると思われる汚れの付着が認められた。
【０２１４】
３．３  光結合損失の評価
各実施例および比較例で得られた端面保護部材付き光配線部品について、ハードコートフィルムの端面（図２（ｂ）の左端面に相当）と、光導波路の他面（図２（ｂ）に図示していない右端面に相当）との間の挿入損失Ｐ１を測定した。
【０２１５】
一方、組み立て前にあらかじめ測定しておいた光導波路の挿入損失をＰ０とすると、平板状基板と光導波路との間の光結合損失は、Ｐ１−Ｐ０で求められる。
そこで、各端面保護部材付き光配線部品について、光結合損失を求めた。
【０２１６】
その結果、実施例１、２で得られた端面保護部材付き光配線部品では、光結合損失が１．５ｄＢであり、コア間の値のバラつきは±０．２ｄＢ未満であった。
【０２１７】
実施例３では、光結合損失が１．８ｄＢであり、端面保護フィルム表面が盛り上がったような形状の多少の変形が見られた。
【０２１８】
一方、比較例１で得られた端面保護部材無しの光配線部品では、光結合損失は平均１．３ｄＢと低損失であったがコア間の値でバラつきが大きく、２ｄＢを超えるコアも散見された。
【０２１９】
また、比較例２で得られた端面保護部材付き光配線部品では、光結合損失が約２ｄＢであった。
【０２２０】
次に、各端面保護部材付き光配線部品を、温度サイクル試験（−１０℃〜６０℃、５００サイクル）に供し、試験後の光結合損失を再び測定した。
【０２２１】
その結果、実施例１、２で得られた端面保護部材付き光配線部品では、試験前後の損失変化量が０．５ｄＢ未満であった。
【０２２２】
また、実施例４で得られた端面保護部材付き光配線部品では、試験前後の損失変化量が１ｄＢ程度であり、接着フィルムと導波路端面との間に局所的な剥離が見られた。
【０２２３】
一方、比較例２で得られた端面保護部材付き光配線部品では、試験前後の損失変化量が約３ｄＢであった。
【０２２４】
以上のことから、本発明によれば、光導波路と、端面保護部材のような光学部品とを光学的に接続する際に接着フィルムを用いているため、接続界面における光結合損失を小さく抑えられることが認められた。
【０２２５】
また、本発明によれば、温度サイクル試験のような過酷な温度変化を加えた場合でも、損失が著しく悪化することを抑制し得ることも認められた。
【符号の説明】
【０２２６】
１          光導波路
２          支持フィルム
３          カバーフィルム
４          接着フィルム
４Ｌ        左端面
４Ｒ        右端面
５          光コネクター
６          接着剤
７          レンズ基板
７Ｒ        右端面
９          コネクター付き光ファイバー
１０        光配線部品
１１        クラッド層
１２        クラッド層
１３        コア層
１４        コア部
１５        側面クラッド部
４０        接着フィルム
４０Ｌ      左端面
４０Ｒ      右端面
４１        ガイド孔
４２        凹部
４３        領域
５０        貫通孔
５１        コネクター本体
５２        対向面
５３        非対向面
７０        平板状基板
７１        レンズ部
７２        支持部
７４        空間
７５        ガイド孔
９１        光ファイバー
９２        コネクター
１００      端面保護部材付き光配線部品
１０１      先端部
１０２      先端面
４２０      凹部
５０１      載置面
５０１ａ    載置面
５０１ｂ    凹部
５０１ｃ    隙間
５０２      下面
５０３      段差面
５１１      ガイド孔
７２１      フレーム
７２２      接続体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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