(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転キャビンを有して自走可能な車体と、
前記車体に、先端側が上下動及び旋回運動可能に固定され、多段のブームにより伸縮自在に構成された伸縮梯子部材と、
前記伸縮梯子部材に沿って上下にスライド可能に設けられたスライダと、
前記スライダに固定された荷台と、
前記スライダの角度を変更可能とする傾斜角変更機構とを有するリフト車であって、
前記荷台は、前記傾斜角変更機構に連結するベース部材と、
前記ベース部材に設けられ互いに平行に構成された一対のガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って初期位置と引き出し位置の間で移動可能に係合し、前記ベース部材上側に配置された有底箱状のバケット部材と、を有し、
前記ベース部材は、前記ガイドレールを支持して前記バケット部材とスライド可能に接続されたベース上方部材と、前記傾斜角変更機構に連結するベース下方部材と、前記ベース上方部材とベース下方部材との間に設けられ両者を互いに平行かつ前記両者の主面に直交する回転軸周りに回転可能に支持する軸受とを有することを特徴とする、リフト車。
【請求項２】
前記荷台は、前記ベース部材に対する固定及び解放を切り替える固定機構を備えることを特徴とする請求項１に記載のリフト車。
【請求項３】
前記ベース部材は、対向する２側面に沿って前記ガイドレールを支持する矩形状に構成され、
前記バケット部材は、
前記底面から下方に伸び、前記ベース部材の側方を被覆するように前記ガイドレールに係合するレール連結部を有し、
前記固定機構は、前記レール連結部に設けられた連結部側固定孔と、前記バケット部材初期位置にある場合において、前記連結部側固定孔と一致する位置に設けられたレール側固定穴と、前記レール連結部の表面側から前記連結部側固定孔と前記レール側固定穴に同時挿入されるストッパ部材とを備えることを特徴とする、請求項２に記載のリフト車。
【請求項４】
前記ガイドレールは、前記ベース部材の左右両側方の側面に設けられ、
前記バケット部材は、前記ベース部材に対して前側領域側にスライド可能に構成されていることを特徴とする、請求項３に記載のリフト車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はリフト車に関し、建築物の組み立て作業において用いられる足場用部材や建材を高所作業場へ運搬するためのリフト車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物の建築や補修などの工事において、建材などを荷揚げする作業が必要となる場合がある。特に、建築物の高階層化に伴い、荷物のリフトが必要となる建築現場は増加する傾向にある。
【０００３】
通常、このリフト作業には高所作業車などが用いられており、例えば、特許文献１（実公平５−４４３９８号公報）や特許文献２（特開平４−３６７６７１号公報）に示すように、伸縮自在に構成された梯子部材を車両に傾斜旋回可能に取り付け、当該梯子部材に対しスライド可能に設けられた荷台を取り付けたリフト車が知られている。
【０００４】
これらのリフト車は、伸縮自在の梯子部材を荷上げしたい場所まで延ばし、荷物を積み込んだ荷台を当該梯子部材に沿って梯子部材の先端方向に移動させ、梯子部材の先端で荷台を水平に傾斜させた状態で荷物を積み下ろしする構成を有している。
【０００５】
特に特許文献１のリフト車は、荷台の載置面を梯子部材の傾斜にあわせて水平方向にも傾斜できるように構成されており、例えば、パネルなどの大きい荷物も安定した状態に荷上げすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公平５−４４３９８号公報
【特許文献２】特開平４−３６７６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、この構成のリフト車は、荷台から荷物の積み下ろしを行うにあたり、作業者が身を乗り出して行う必要があった。梯子部材は使用時においては傾斜した状態に配置されることとなるため、荷台の下方向に向かうにつれて荷下ろし場所からの水平距離も大きくなる。そのため、作業者は荷下ろし場所から大きく身を乗り出す必要があり、転落の危険性があった。
【０００８】
この問題を防止するためには、荷台を梯子部材の先端側へ延長させ、荷下ろし場所により近い位置まで荷物を到達できるように構成すればよいが、単に荷台を先延ばしするだけでは、梯子部材の傾斜角度によっては、荷台や荷物の先端側が梯子部材と干渉するため、単に先延ばしするだけでは不十分である。
【０００９】
したがって、本発明が解決しようとする技術的課題は、梯子部材を用いたリフト車において、荷台に積まれた荷物をより安全に搬入出させることができるリフト車を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記技術的課題を解決するために、以下の構成のリフト車を提供する。
【００１１】
本発明の第１態様によれば、
運転キャビンを有して自走可能な車体と、
前記車体に、先端側が上下動及び旋回運動可能に固定され、多段のブームにより伸縮自在に構成された伸縮梯子部材と、
前記伸縮梯子部材に沿って上下にスライド可能に設けられたスライダと、
前記スライダに固定された荷台と、
前記スライダの角度を変更可能とする傾斜角変更機構とを有するリフト車であって、
前記荷台は、前記傾斜角変更機構に連結するベース部材と、
前記ベース部材に設けられ互いに平行に構成された一対のガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って初期位置と引き出し位置の間で移動可能に係合し、前記ベース部材上側に配置された有底箱状のバケット部材と、を有することを特徴とする、、リフト車を提供する。
【００１２】
本発明の第１態様によれば、運転キャビンを有して自走可能な車体と、
前記車体に、先端側が上下動及び旋回運動可能に固定され、多段のブームにより伸縮自在に構成された伸縮梯子部材と、
前記伸縮梯子部材に沿って上下にスライド可能に設けられたスライダと、
前記スライダに固定された荷台と、
前記スライダの角度を変更可能とする傾斜角変更機構とを有するリフト車であって、
前記荷台は、前記傾斜角変更機構に連結するベース部材と、
前記ベース部材に設けられ互いに平行に構成された一対のガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って初期位置と引き出し位置の間で移動可能に係合し、前記ベース部材上側に配置された有底箱状のバケット部材と、を有し、
前記ベース部材は、前記ガイドレールを支持して前記バケット部材とスライド可能に接続されたベース上方部材と、前記傾斜角変更機構に連結するベース下方部材と、前記ベース上方部材とベース下方部材との間に設けられ両者を互いに平行かつ前記両者の主面に直交する回転軸周りに回転可能に支持する軸受とを有することを特徴とする、リフト車を提供する。
【００１３】
本発明の第３態様によれば、
前記ベース部材は、対向する２側面に沿って前記ガイドレールを支持する矩形状に構成され、
前記バケット部材は、
前記底面から下方に伸び、前記ベース部材の側方を被覆するように前記ガイドレールに係合するレール連結部を有し、
前記固定機構は、前記レール連結部に設けられた連結部側固定孔と、前記バケット部材初期位置にある場合において、前記連結部側固定孔と一致する位置に設けられたレール側固定穴と、前記レール連結部の表面側から前記連結部側固定孔と前記レール側固定穴に同時挿入されるストッパ部材とを備えることを特徴とする、第２態様のリフト車を提供する。
【００１４】
本発明の第４態様によれば、
前記ガイドレールは、前記ベース部材の左右両側方の側面に設けられ、
前記バケット部材は、前記ベース部材に対して前側領域側にスライド可能に構成されていることを特徴とする、第３態様のリフト車を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、自走可能な車体に上下及び旋回可能で伸縮自在に構成された梯子部材を備えているため、物資の搬送位置に梯子を延ばした状態で、軽量小型なスライダを昇降させることで物資の繰り返し輸送が可能となる。また、バケット部材は、スライダに対してガイドレールに沿って移動可能に構成されているため、階上でのバケット部材を引き出すことで荷物を荷下ろし作業者に近づけることができるため、荷下ろし作業を安全に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のリフト車の概略構成を示す図である。
【図２】図１のリフト車のスライダの移動機構を示す模式図である。
【図３】図１のリフト車のスライダ及び傾斜角変更機構の構成を示す斜視図である。
【図４】図１のリフト車に用いられるバケット部材の構成を示す斜視図である。
【図５】図４のバケット部材の分解斜視図である。
【図６】図５のバケット部材のＶI−ＶI線における断面図である。
【図７】バケット部材の側壁を展開し、バケット部材をスライドさせた状態の荷台の構成を示す斜視図である。
【図８】バケット部材をベース部材に対して回転させた状態を示す斜視図である。
【図９】荷台を階上に接近させた状態を模式的に示す図である。
【図１０】別方向からみた荷台を階上に接近させた状態を模式的に示す図である。
【図１１】荷物を降ろしやすくするために、バケット部材を手前に引き出した状態を模式的に示す図である。
【図１２】本発明の第２実施形態にかかるリフト車の荷台の構成を示す図であり、（ａ）は通常時の状態、（ｂ）はバケット部材を引き出した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係るリフト車について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
(第１実施形態)
図１は、本発明のリフト車の概略構成を示す図である。図１に示すリフト車１は、車体２と、この車体２に対し揺動可能に支持される梯子部材の一例としての伸縮梯子３とを備える。その車体２は前後車輪４，５により支持され、前部に運転室を覆うキャビン６が取り付けられ、自走可能に構成されている。また、後部には地面に対し法線方向の縦軸を中心に回転可能なターンテーブル７を有する。そのターンテーブル７には、伸縮梯子３が連結軸部材９を介して傾斜角度を変更可能に設けられており、結果として、伸縮梯子３は、地面に対し、旋回及び傾斜角度を変化可能に車体に取り付けられている。
【００２０】
伸縮梯子３は、固定単位梯子３ａと複数の可動単位梯子３ｂ、３ｃとを梯子長手方向にスライド可能に連結することで全体として伸縮可能に構成されている。
【００２１】
図１に示すように、第３の可動単位梯子３ｃの先端には、自由回転可能に構成されたタイヤ３ｅが設けられており、伸張時に対象となる建築物などの壁面に接触して伸縮梯子３の先端の保護及び建築物の損傷を防止すると共に、角度調整などにおいて、梯子先端が壁面に沿って移動しやすくすることができる。なお、タイヤ３ｅは必ずしも設けられている必要はなく、例えば、先端及び建築物を保護できるような他の部材を設けてもよい。
【００２２】
伸縮梯子３の傾斜角度を変更可能に支持するターンテーブル７は、支持部材８と固定単位梯子３ａの受け部材１１を接続する油圧シリンダ１０に接続される。油圧シリンダ１０の本体部１０ａは、支持部材８に連結され、油圧シリンダ１０の伸縮ロッド１０ｂが伸縮することで、固定単位梯子３ａの傾斜角度を変更することができる。
【００２３】
なお、車体２には、伸縮梯子３が最下位置にあるとき、固定単位梯子３ａを支持する支柱１３が設けられており、収納時における伸縮梯子３が不用意に動くことを防止する。
【００２４】
また、車体２にはアウトリガー１２が設けられている。アウトリガー１２は車体２の前後左右に４箇所設けられており、伸縮梯子３の使用時において車体２を地面に支持することができる。
【００２５】
図１に示すように、伸縮梯子３には、スライダ１５が取り付けられている。スライダ１５は、伸縮梯子３の伸縮状態にかかわらず、伸縮梯子３に沿って移動可能に構成されている。
【００２６】
スライダ１５は、例えば、図２に示すように、ドラム１６に巻き掛けられたワイヤー１８等に連結されている。ドラム１６は、固定単位梯子３ａに取り付けられており、回転駆動することにより、ワイヤー１８の巻取り及び繰り出しを行う。ワイヤー１８は、伸縮梯子３に沿って配置され、可動単位梯子３ｃの先端側に設けられたローラ１７に巻き掛けられてスライダ１５に連結する。ドラム１６には、図示しないモータが設けられており、ドラム１６を回転駆動させてワイヤーを巻き取ることで、スライダ１５を伸縮梯子３の先端に向かって移動させることができる。また、スライダ１５を下降させる場合は、ドラム１６からワイヤーを繰り出すことにより、重力によってスライダ１５が下降する。
【００２７】
図１及び図３に示すように、スライダ１５には、荷台１９の角度を変更する傾斜角変更機構２０を介して荷台１９が取り付けられている。
【００２８】
傾斜角変更機構２０は、荷台１９の傾斜角度を変更可能に連結させるためにスライダ１５と荷台１９とを前部連結部材２２及び後部連結部材２３を介して連結する。
【００２９】
荷台１９とスライダ１５は、荷台１９の底面に設けられた前部連結部材２２により連結される。前部連結部材２２は、荷台１９の底面から垂下するように設けられており、下端部分でスライダ１５の先端と連結し、スライダの移動方向に対して直交する支持軸２２ａを中心として自由に回転することができる。
【００３０】
スライダ１５には、図３に示すように、スライダ１５内部を移動可能な角度調整部材２８がネジ軸２７に螺号されている。角度調整部材２８の移動操作は、図示しない軸駆動モータを作動させることで行われ、ネジ軸２７の回転に伴い、ネジ軸２７と角度調整部材２８との螺進位置が変化する。当該移動操作の操作装置は、伸縮梯子３の先端近傍や車体の操作パネルに設けられ、荷台１９の傾斜角の操作は、地上及び階上においても行うことができる。
【００３１】
角度調整部材２８には、後部連結部材２３が連結されている。後部連結部材２３は、前部連結部材２２よりも長尺に構成され、荷台１９の底面に連結する。荷台１９と後部連結部材２３とが連結する位置は、前部連結部材２２が設けられているよりも後方位置であり、これにより、ベース部材とスライダ１５とで４節リンクが形成される。
【００３２】
ネジ軸２７により、角度調整部材２８がスライダ１５内で移動すると、図４に示すように、後部連結部材２３の角度が変化し、これに伴い、荷台１９のスライダ１５に対する角度が変化する。すなわち、角度調整部材２８のスライダ内１５での位置が移動すると、その荷台１９は前部連結部材２２との支持軸２２ａを中心に傾斜角度が変化する。これにより、伸縮梯子３の起状角度に関係なく、荷台１９の角度を任意に変更することができる。
【００３３】
図４乃至図６に荷台１９の構成を示す。荷台１９は、軽量化のため中空の棒状部材によって組み立てられた箱状の部材であり、ベース部材３０とバケット部材３１とで構成される。
【００３４】
ベース部材３０とバケット部材３１は、スライド可能に組み付けられており、後述するように、荷物の搬出入の際に手前に引き出すことで取出し作業を容易にすることができる。
【００３５】
ベース部材３０は、ベース下方部材３２とベース上方部材３３とが積層するように配置されている。ベース下方部材３２は、軽量化のために格子状に構成され、下面の前方端に傾斜角変更機構２０の前部連結部材２２が一体的に固定されており、また、後方側中間部分に後部連結部材２３を連結する連結片２３ａが設けられている。また、その上面に一体的に構成される軸受３４を介してベース上方部材３３を回転可能に連結する。また、軸受３４の近傍には、ベース上方部材３３の回転の開放及び固定を切り替えるための回転固定機構３５が設けられている。
【００３６】
軸受３４は、図６に示すように、内輪３４ａ側がベース下方部材３２と連結し、外輪側３４ｂがベース上方部材３３と連結する。回転固定機構３５は、外輪に３４ｂの表面に設けられた固定穴３５ａと、当該固定穴３５ａに進退可能に設けられる棒状のストッパ３５ｂを備える。固定穴３５ａは、任意の角度ごとに複数個設けられており、ストッパ３５ｂの対応位置にある固定穴３５ａに挿入することにより、ベース上方部材３３を所定の回転角度に固定することができる。棒状のストッパ３５ｂは、階上での操作性を向上させるために下方部材３２の前方側に設けられることが好ましい。
【００３７】
ベース上方部材３３は、後述する回転機能の便宜のため、ベース下方部材３２に対してより正方形に近い形状に構成されている。その左右両側面に一対のガイドレール３６を備えている。ガイドレール３６は、ベース上方部材３３よりも大きく構成されたバケット部材３１の十分なスライド量を確保するために、後方にまで伸びるように構成されている。また、ガイドレール３６の表面には、後述するスライド固定機構３７を構成する固定穴３７ａが所定間隔ごとに設けられている。
【００３８】
バケット部材３１は、棒状部材を格子状に組み合わせて構成された矩形の有底箱状の部材である。底板３８には、格子の隙間からの荷物の落下を防止するために、透明樹脂などで構成された板張りが固定片３８ａ及び固定穴３８ｈにビス止めなどの手段で固定される。また、側板３９ｆ,３９ｂ，３９ｓにも、透明樹脂などで構成された板張りが棒状部材に設けられた固定穴３９ｈを介してビス止めされる。
【００３９】
底板３８の周囲には、設けられている側板３９ｆ,３９ｂ，３９ｓが、展開可能にそれぞれヒンジ結合されており、図７に示すように、必要な側板３９ｆ,３９ｂ，３９ｓを展開させて、荷物の搬入出の作業負担を軽減することができる。なお、底板３８の外周部には、側板３９ｆ,３９ｂ，３９ｓの傾倒角度を制限するためのストッパ４０が設けられている。
【００４０】
また、底板３８の対向する２辺には、ガイドレール３６に係合するための係合レール４１を取り付けるレール連結部４２が略全長にわたって設けられている。レール連結部４２は、底板３８の左右の側面に対し、下方に伸びるように構成され、内面側に係合レール４１を有する。係合レール４１は、ガイドレール３６に係合して、ガイドレール３６の長さ方向にスライド可能に係合に組み付けられる。
【００４１】
したがって、バケット部材３１は、ベース部材３０に対して、ガイドレール３６の長さ方向にスライド可能となる。バケット部材３１がベース部材３０に対して最も近接する位置にあるときを初期位置とし、当該初期位置に対してガイドレール３６の長さ方向に引き出された位置を引き出し位置とする。なお、引き出し位置は、初期位置に対して双方に設けられていてもよく、この場合は、バケット部材３１は、初期位置に対して前方及び後方に移動する。
【００４２】
係合レール４１とガイドレール３６との相対移動を固定又は開放を切り替えるためにスライド固定機構３７が設けられている。スライド固定機構３７は、バケット部材３１及びベース部材３０に設けられる固定孔３７ａ，４１ａ及びこれらの固定孔に挿入される棒状の固定部材４３とで構成される。
【００４３】
スライド固定機構３７の固定孔３７ａ，４１ａは、バケット部材３１が初期位置にあるときに、両者の位置が一致するようにベース上方部材３３の側面及びレール連結部４２に設けられており、当該対応する固定孔に固定部材４３を挿入することによって、バケット部材３１及びベース部材３０が相対移動することを防止する。したがって、バケット部材３１が初期位置で固定される。
【００４４】
図７に示すように、ガイドレール３６と係合レール４１がスライド可能に係合することにより、バケット部材３１はベース部材３０に対し初期位置と引き出し位置の間でレールの延在方向にスライド可能となる。初期位置と引き出し位置間の距離、すなわち、バケット部材３１の引き出し幅はガイドレール３６と係合レール４１の長さ寸法により適宜に設計することができ、上記のように、本実施形態では、当該スライド幅を大きくするために、ガイドレール３６はベース上方部材３３の後方側に張り出して配置されている。
【００４５】
また、荷台１９は、ベース部材３０のベース下方部材３２とベース上方部材３３が軸受３４によって回転可能に構成されているため、図８に示すように、バケット部材３１は、ベース下方部材３２，すなわち、スライダ１５に対して回転可能となる。
【００４６】
本実施形態にかかるリフト車１は次のようにして使用する。目的の場所に車両を位置決めする。当該位置決めには、アウトリガー１２により、車両を地面にしっかりと支持する。
【００４７】
その後、荷物をリフトしたい場所に伸縮梯子３の先端が近接するように伸縮梯子３を操作する。次いで荷台に荷物を積載する。このときには、リフトしたい荷物や車両の設置スペース及び搬送先の作業スペースなどを考慮して、傾斜角変更機構２０を操作して、荷台１９を任意の角度とすることができる。なお、このとき、バケット部材３１は、ベース部材３０に対して初期位置に固定されている。
【００４８】
荷物を積載したのち、スライダ１５を伸縮梯子３の先端に移動させた後、図９，図１０に示すように、荷台１９が階上のベランダ手摺りとほぼ同レベルとなるように、伸縮梯子の先端位置を調整する。
【００４９】
なお、荷下ろし場所の奥行きスペースが短い場合などは、荷台１９のバケット部材３１をスライダ１５に対して所定角度回転させて、左右側壁３９ｓを展開させることも可能である。荷台１９の回転角度は、使用状況などに応じて、左右方向に９０度程度までの任意の角度とすることができる。
【００５０】
次いで、図１１に示すように、スライド固定機構３７を操作し、初期位置にあるバケット部材３１をベース部材３０から前方に位置する引き出し位置に引き出す。これにより、荷台１９の荷物１００を積載する部分がスライド幅Ａだけ手前に引き出されることで、荷物を建築物Ｂの荷下ろし作業を行う場所に近づけることができる。
【００５１】
（第２実施形態）
図１２は、本発明の第２実施形態にかかるリフト車に使用されている荷台の構成を示す図であり、（ａ）は通常時の状態、（ｂ）はバケット部材を引き出した状態を示している。荷台４４は、軽量化のため中空の棒状部材によって組み立てられた箱状の部材であり、ベース部材４５とバケット部材３１とで構成される。バケット部材３１は、第１実施形態の荷台１９に用いられるバケット部材と同じ構成であるため、説明を省略する。
【００５２】
ベース部材４５は、第１実施形態の荷台に用いられるベース部材３０と比較して、回転機能を省略した構成であり、１つの板状の部材４６の左右両側面に一対のガイドレール４７を備えている。板状部材４６は、バケット部材３１の底面と同程度の大きさに構成されており、ガイドレール４７は側面の略全長にわたり配置される。ガイドレール４７の前方側端部近傍には、固定穴（図示なし）が設けられており、バケット部材の固定孔４１と供に棒状の固定部材が挿入されることで、バケット部材３１を初期位置に固定することができる。
【００５３】
ベース部材４５は、スライダ１５に設けられている傾斜角変更機構２０によって、傾斜角度が変更可能にスライダ１５に固定される。
【００５４】
ベース部材４５に前後方向に延在して設けられたガイドレールには、バケット部材のレール連結部４２の内側面に設けられた係合レール４１が係合し、図１２（ｂ）に示すように、バケット部材３１を前後方向に移動させることができる。
【００５５】
以上、本発明の各実施形態のリフト車１によれば、荷台１９をスライダ１５を介して伸縮梯子３の長手方向に沿って移動させることで、伸縮梯子３を移動させることなく荷台１９のみを上下させることができる。これにより、同じ場所へ荷物を繰り返しリフトしたい場合などにおいて、操作を簡便にすることができる。
【００５６】
また、伸縮梯子３は、複数の単位伸縮梯子３ａ、３ｂ、３ｃを梯子長手方向に相対移動可能に連結することで伸縮可能とされ、そのスライダ１５は、全単位伸縮梯子３ａ、３ｂ、３ｃに対して梯子長手方向に移動可能とされているので、荷台１９の梯子長手方向の移動距離を長く取ることができ、高所への荷物の搬入を可能とする。
【００５７】
また、荷台１９は、手前側に引き出すことができるため、荷台１９を荷上げ場所である建築物Ｂに近接させることができる。
【００５８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施可能である。例えば、伸縮梯子３を構成する単位梯子の数は特に限定されるものではなく、伸張時に必要な長さに応じて決定される。また、伸縮梯子の長さは、車体２重量により支持可能な長さが決定される。例えば、１．０ｔの重量を有する車体には１８ｍほど、２．０ｔの重量を有する車体には２２ｍほど、４．０ｔの重量を有する車体には３８ｍほどの伸縮梯子をそれぞれ取り付けることが可能である。
【００５９】
また、荷台のベース部材とバケット部材とは、ガイドレールとレール連結部を介してバケット部材が前後方向にスライド可能に構成されていればよく、ベース部材とバケット部材に設けられるガイドレールとレール連結部の取り付け位置及び構成等については実施形態に記載したものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６０】
１  リフト車
２  車体
３  伸縮梯子
３ａ  固定単位梯子
３ｂ，３ｃ  可動単位梯子
３ｅ  タイヤ
４，５  車輪
６  キャビン
７  ターンテーブル
８  支持部材
９  連結軸部材
１０  油圧シリンダ
１０ａ  本体部
１０ｂ  伸縮ロッド
１１  受け部材
１２  アウトリガー
１３  支柱
１５  スライダ
１６，１７  ドラム
１８  ワイヤー
１９  荷台
２０  傾斜角変更機構
２２  前部連結部材
２２ａ  支持軸
２３  後部連結部材
２３ａ  連結片
２７  ネジ軸
２８  角度調整部材
３０，４５  ベース部材
３１  バケット部材
３２  ベース下方部材
３３  ベース上方部材
３４  軸受
３４ａ  内輪
３４ｂ  外輪
３５  回転固定機構
３５ａ  固定穴
３５ｂ  ストッパ
３６，４７  ガイドレール
３７  スライド固定機構
３７ａ，４１ａ固定孔
３８  底板
３８ａ  固定片
３８ｈ  固定穴
３９ｆ,３９ｂ，３９ｓ  側板
４０  ストッパ
４１  レール係合部
４２  レール連結部
４３  固定部材
４６  板状部材
１００  荷物
【図１】
0006567345.tif 000002
【図２】
0006567345.tif 000003
【図３】
0006567345.tif 000004
【図４】
0006567345.tif 000005
【図５】
0006567345.tif 000006
【図６】
0006567345.tif 000007
【図７】
0006567345.tif 000008
【図８】
0006567345.tif 000009
【図９】
0006567345.tif 000010
【図１０】
0006567345.tif 000011
【図１１】
0006567345.tif 000012
【図１２】
0006567345.tif 000013