(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマイクロホンで集音した複数の音響信号のレベル差補正を行うレベル差補正装置であって、
前記音響信号ごとに３００Ｈｚ以下の所定の低周波の信号のみを通過させ、複数の低周波音響信号を出力するローパスフィルタと、
前記低周波音響信号ごとの時間平均パワーである低周波時間平均パワーを求める低周波時間平均パワー計算部と、
前記低周波時間平均パワーからあらかじめ定めた手段で求めた基準パワーに対する比を、前記低周波時間平均パワーごとに求め、パワー比とするパワー比計算部と、
前記パワー比に基づいて前記音響信号ごとのゲインを調整するゲイン調整部と、
前記音響信号に基づいて求めた時間平均パワーを音響時間平均パワーとする音響時間平均パワー計算部と、
前記音響時間平均パワーからノイズパワーを推定するノイズパワー推定部と、
前記ノイズパワーに基づく閾値である定常信号閾値を設定する定常信号閾値設定部と、
前記音響時間平均パワーと前記定常信号閾値とを比較して時間的に変化の少ない区間を定常信号検出結果として出力する定常信号閾値比較部
を備え、
前記音響時間平均パワーが前記定常信号閾値未満であることを前記定常信号検出結果が示すときの前記音響信号に基づいて、前記ゲイン調整部が前記音響信号ごとのゲインを調整する
ことを特徴とするレベル差補正装置。
【請求項２】
複数のマイクロホンで集音した複数の音響信号のレベル差補正を行うレベル差補正装置であって、
前記音響信号ごとに３００Ｈｚ以下の所定の低周波の信号のみを通過させ、複数の低周波音響信号を出力するローパスフィルタと、
前記低周波音響信号ごとの時間平均パワーである低周波時間平均パワーを求める低周波時間平均パワー計算部と、
前記低周波時間平均パワーからあらかじめ定めた手段で求めた基準パワーに対する比を、前記低周波時間平均パワーごとに求め、パワー比とするパワー比計算部と、
前記パワー比に基づいて前記音響信号ごとのゲインを調整するゲイン調整部と、
前記音響信号ごとに周波数変換を行い、周波数音響信号を出力する周波数変換部と、
前記周波数音響信号ごとにパワースペクトルを求めるスペクトル計算部と、
前記パワースペクトル間の相互相関値を求める相関計算部と、
前記相互相関値とあらかじめ定めた相関閾値とを比較して相関結果を出力する相関閾値比較部
を備え、
前記相互相関値が前記相関閾値を超えていることを前記相関結果が示すときの前記音響信号に基づいて、前記ゲイン調整部が前記音響信号ごとのゲインを調整する
ことを特徴とするレベル差補正装置。
【請求項３】
複数のマイクロホンで集音した複数の音響信号のレベル差補正を行うレベル差補正装置であって、
前記音響信号ごとに３００Ｈｚ以下の所定の低周波の信号のみを通過させ、複数の低周波音響信号を出力するローパスフィルタと、
前記低周波音響信号ごとの時間平均パワーである低周波時間平均パワーを求める低周波時間平均パワー計算部と、
前記低周波時間平均パワーからあらかじめ定めた手段で求めた基準パワーに対する比を、前記低周波時間平均パワーごとに求め、パワー比とするパワー比計算部と、
前記パワー比に基づいて前記音響信号ごとのゲインを調整するゲイン調整部と、
前記音響信号からあらかじめ定めた手段で求めた時間平均パワーを音響時間平均パワーとする音響時間平均パワー計算部と、
前記音響時間平均パワーからノイズパワーを推定するノイズパワー推定部と、
前記ノイズパワーに基づく閾値である定常信号閾値を設定する定常信号閾値設定部と、
前記音響時間平均パワーと前記定常信号閾値とを比較して時間的に変化の少ない区間を定常信号検出結果として出力する定常信号閾値比較部と、
前記音響信号ごとに周波数変換を行い、周波数音響信号を出力する周波数変換部と、
前記周波数音響信号ごとにパワースペクトルを求めるスペクトル計算部と、
前記パワースペクトル間の相互相関値を求める相関計算部と、
前記相互相関値とあらかじめ定めた相関閾値とを比較して相関結果を出力する相関閾値比較部
を備え、
前記音響時間平均パワーが前記定常信号閾値未満であることを前記定常信号検出結果が示し、かつ、前記相互相関値が前記相関閾値を超えていることを前記相関結果が示すときの前記音響信号に基づいて、前記ゲイン調整部が前記音響信号ごとのゲインを調整する
ことを特徴とするレベル差補正装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のレベル差補正装置としてコンピュータを機能させるためのレベル差補正プログラム。
【請求項５】
請求項４記載のレベル差補正プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のマイクロホンで集音された音響信号のレベル差補正装置、レベル差補正方法、レベル差補正プログラム、およびその記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、非特許文献１に記載の技術が知られている。図９は非特許文献１で開示されたレベル差補正装置の構成である。レベル差補正装置９００は、複数のマイクロホンで集音した複数の音響信号のレベル差補正を行う。レベル差補正装置９００は、時間平均パワー計算部９２０１〜９２０Ｎ、平均値計算部９３５、パワー比計算部９３０１〜９３０Ｎ、ゲイン調整部１４０１〜１４０Ｎを備える。時間平均パワー計算部９２０１〜９２０Ｎは、音響信号ごとの時間平均パワーである時間平均パワーを求める。平均値計算部９３５は、すべての時間平均パワーの平均である全チャネル平均パワーを求める。パワー比計算部９３０１〜９３０Ｎは、全チャネル平均パワーに対する比を、時間平均パワーごとに求め、パワー比とする。ゲイン調整部１４０１〜１４０Ｎは、パワー比に基づいて音響信号ごとのゲインを調整する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Thanh Phong HUA, Akihiko SUGIYAMA, Gerard FAUCON，“A NEW SELF-CALIBRATION TECHNIQUE FOR ADAPTIVE MICROPHONE ARRAYS”，IWAENC 2005 Proceedings, pp.237-240, ［平成２８年３月２９日検索］、インターネット<http://www.iwaenc.org/proceedings/2005/papers/S04-13.pdf>．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
レベル差補正装置９００では、マイクロホンの取り付け方法により周波数特性のバラツキが出る場合に、レベル差の補正に誤差が生じてしまうという問題があった。図１０に、マイクロホンの取り付け方による特性の違いを示す。図１０（Ａ）は、筐体１０の前面２０にマイクロホン４０を、背面３０にマイクロホン５０を取り付けた様子を示す図である。図１０（Ｂ）は、前面のマイクロホンと背面のマイクロホンが同じ音源からの音を集音した際の周波数特性を示す図である。数百Ｈｚまでの低周波領域では、取り付け位置にかかわらず同じ特性を示しているが、高周波領域では取り付け位置によって特性が大きく異なっていることが分かる。
【０００５】
本発明は、このような状況を鑑みてなされたものであり、マイクロホンの取り付け方法による周波数特性のバラツキが生じる場合でも、安定したレベル差補正を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のレベル差補正装置は、複数のマイクロホンで集音した複数の音響信号のレベル差補正を行う。本発明のレベル差補正装置は、ローパスフィルタ、低周波時間平均パワー計算部、パワー比計算部、ゲイン調整部を備える。ローパスフィルタは、音響信号ごとに所定の低周波の信号のみを通過させ、複数の低周波音響信号を出力する。低周波時間平均パワー計算部は、低周波音響信号ごとの時間平均パワーである低周波時間平均パワーを求める。パワー比計算部は、低周波時間平均パワーからあらかじめ定めた手段で求めた基準パワーに対する比を、低周波時間平均パワーごとに求め、パワー比とする。ゲイン調整部は、パワー比に基づいて音響信号ごとのゲインを調整する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のレベル差補正装置によれば、「所定の低周波」をマイクロホンの取り付け方法による周波数特性の違いが無視できる範囲に定めることができる。したがって、マイクロホンの取り付け方法による周波数特性のバラツキが生じる場合でも、周波数特性のバラツキがない低周波音響信号を用いてゲインを調整するので、安定したレベル差補正を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１のレベル差補正装置の構成例を示す図。
【図２】実施例１のレベル差補正装置の処理フローの例を示す図。
【図３】実施例２のレベル差補正装置の構成例を示す図。
【図４】実施例２のレベル差補正装置の処理フローの例を示す図。
【図５】実施例３のレベル差補正装置の構成例を示す図。
【図６】実施例３のレベル差補正装置の処理フローの例を示す図。
【図７】実施例４のレベル差補正装置の構成例を示す図。
【図８】実施例４のレベル差補正装置の処理フローの例を示す図。
【図９】非特許文献１で開示されたレベル差補正装置の構成を示す図。
【図１０】マイクロホンの取り付け方による特性の違いを示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【実施例１】
【００１０】
図１に実施例１のレベル差補正装置の構成例を、図２に実施例１のレベル差補正装置の処理フローの例を示す。レベル差補正装置１００は、Ｎ個のマイクロホンで集音した複数の音響信号のレベル差補正を行う。ただし、Ｎは２以上の整数である。また、ｎは１以上Ｎ以下の整数とする。レベル差補正装置１００は、少なくともローパスフィルタ１１０１〜１１０Ｎ、低周波時間平均パワー計算部１２０１〜１２０Ｎ、パワー比計算部１３０２〜１３０Ｎ、ゲイン調整部１４０２〜１４０Ｎを備える。なお、パワー比計算部とゲイン調整部は、処理によってはＮ−１個あればよい。しかし、パワー比計算部１３０１、ゲイン調整部１４０１、基準パワー計算部１３５も備えてもよい。詳細は後述する。また、実施例２以降の説明のため、レベル差補正装置１００に含まれる構成部全体を、ゲイン調整手段１５０と呼ぶことにする。
【００１１】
ローパスフィルタ１１０１〜１１０Ｎは、音響信号ごとに所定の低周波の信号のみを通過させ、Ｎ個の低周波音響信号を出力する（Ｓ１１０）。例えば、図１０に示した周波数特性の場合であれば、「所定の低周波」を３００Ｈｚ以下にすればマイクロホンの取り付け位置が前面か背面かによる周波数特性のバラツキがない周波数領域だけにできる。周波数特性のバラツキがない範囲は、実際のマイクロホンやマイクロホンを取り付ける筐体などによって異なるので、適宜定めればよい。また、音声信号がほとんど含まれない程度の低い周波数領域にすれば、マイクロホンの近くでしゃべったときの距離減衰によりレベル差が生じる場合であっても、距離減衰の影響を受ける音声信号を含まない低周波音響信号を出力できる。低周波時間平均パワー計算部１２０１〜１２０Ｎは、低周波音響信号ごとの時間平均パワーである低周波時間平均パワーを求める（Ｓ１２０）。
【００１２】
パワー比計算部１３０２〜１３０Ｎは、低周波時間平均パワーからあらかじめ定めた手段で求めた基準パワーに対する比を、低周波時間平均パワーごとに求め、パワー比とする（Ｓ１３０）。例えば、「あらかじめ定めた手段で求めた基準パワー」を第１チャネルの低周波時間平均パワーとすれば、第１チャネルのパワー比は１であり、第１チャネルの音響信号のゲインを調整する必要はないので、パワー比計算部１３０１、ゲイン調整部１４０１、基準パワー計算部１３５は不要である。ゲイン調整部１４０２〜１４０Ｎは、パワー比に基づいて音響信号ごとのゲインを調整する（Ｓ１４０）。
【００１３】
上述のとおり、パワー比計算部１３０１、ゲイン調整部１４０１、基準パワー計算部１３５を備えても構わない。例えば、「あらかじめ定めた手段で求めた基準パワー」を、基準パワー計算部１３５が求めた、すべての低周波時間平均パワーの平均としてもよい。この場合は、パワー比計算部１３０１〜１３０Ｎは、低周波時間平均パワーから基準パワー計算部１３５で求めた基準パワーに対する比を、低周波時間平均パワーごとに求め、パワー比とする（Ｓ１３０）。ゲイン調整部１４０１〜１４０Ｎは、パワー比に基づいて音響信号ごとのゲインを調整する（Ｓ１４０）。なお、基準パワー計算部１３５が求める「あらかじめ定めた手段で求めた基準パワー」は、すべての低周波時間平均パワーの平均に限定する必要はなく、例えば、選定したいくつかの低周波時間平均パワーの平均としてもよいし、すべての低周波時間平均パワーの中でｎ番目に大きい低周波時間平均パワーとしてもよい。
【００１４】
レベル差補正装置１００によれば、「所定の低周波」をマイクロホンの取り付け方法による周波数特性の違いが無視できる範囲に定めることができる。したがって、マイクロホンの取り付け方法による周波数特性のバラツキが生じる場合でも、周波数特性のバラツキがない低周波音響信号を用いてゲインを調整するので、安定したレベル差補正を実現できる。また、「所定の低周波」を音声信号がほとんど含まれない範囲に定めれば、音声がマイクロホン近くで入力され、マイクロホン間で距離減衰が生じる場合でも、安定したレベル差補正を実現できる。
【実施例２】
【００１５】
図３に実施例２のレベル差補正装置の構成例を、図４に実施例２のレベル差補正装置の処理フローの例を示す。レベル差補正装置２００は、ゲイン調整手段１５０に加え、定常信号検出手段２５０を備える。ゲイン調整手段１５０は、実施例１のレベル差補正装置１００と同じである。定常信号検出手段２５０は、音響時間平均パワー計算部２１０、ノイズパワー推定部２２０、定常信号閾値設定部２３０、定常信号閾値比較部２４０を備える。
【００１６】
音響時間平均パワー計算部２１０は、音響信号に基づいて求めた時間平均パワーを音響時間平均パワーとする。「音響信号に基づいて求めた時間平均パワー」とは、例えば、チャネル１の音響信号のみの時間平均パワーとしてもよいし、すべての音響信号の時間平均パワーの平均としてもよいし、あらかじめ定めたいくつかのチャネルの音響信号の時間平均パワーの平均としてもよい。
【００１７】
ノイズパワー推定部２２０は、音響時間平均パワーからノイズパワーを推定する（Ｓ２２０）。ノイズパワー推定部２２０は、音響時間平均パワーＰ（ｔ）のディップホールドを実施してノイズパワーＮ（ｔ）を推定すればよい。ここで、ｔは離散時刻を示している。例えば、次式を用いて行われる。
Ｎ（ｔ）＝α・Ｎ（ｔ−１）＋（１−α）Ｐ（ｔ）  ｆｏｒ  Ｎ（ｔ−１）＜Ｐ（ｔ）
Ｎ（ｔ）＝β・Ｎ（ｔ−１）＋（１−β）Ｐ（ｔ）  ｆｏｒ  Ｎ（ｔ−１）≧Ｐ（ｔ）
ただし、０≦β＜α≦１
【００１８】
定常信号閾値設定部は、ノイズパワーに基づく閾値である定常信号閾値を設定する（Ｓ２３０）。例えば、ノイズパワー推定部２２０が推定したノイズパワーＮ（ｔ）にあらかじめ定めた１以上の定数を乗算して定常信号閾値とすればよい。
【００１９】
定常信号閾値比較部２４０は、音響時間平均パワーと定常信号閾値とを比較して定常信号検出結果を出力する（Ｓ２４０）。レベル差補正装置２００は、音響時間平均パワーが定常信号閾値未満であることを定常信号検出結果が示すとき（Ｓ２４０がＹｅｓのとき）の音響信号に基づいて、ゲイン調整部１４０１〜１４０Ｎが音響信号ごとのゲインを調整する（Ｓ１５０）。なお、ステップＳ１５０にはステップＳ１１０〜Ｓ１４０が含まれるが、Ｓ２４０がＮｏのときに必ず行わない処理は、ステップＳ１４０のみであり、従前のゲインの調整が維持される。ステップＳ２１０〜Ｓ２４０と並行して、ステップＳ１１０〜Ｓ１３０は処理しておいてもよいし、ステップＳ１１０だけを処理しておいてもよい。例えば、ステップＳ１１０だけを並行して処理しておく場合、ステップＳ２４０の結果によってステップＳ１２０の処理を行うか否かが判断される。そして、Ｓ１２０の処理を行わないとき（Ｓ２４０がＮｏのとき）は、低周波時間平均パワー計算部１２０１〜１２０Ｎは、最後に処理を行ったときの低周波時間平均パワーを引き続き出力すれば、従前のゲインの調整が維持される。つまり、Ｓ２４０がＹｅｓだったときの音響信号に基づいたゲインの調整が維持される。
【００２０】
レベル差補正装置２００によれば、定常信号検出手段２５０が時間的に変化の少ない区間を検出し、その区間のときだけ音響信号ごとのゲインの調整を行う。したがって、音声信号のような時間的な変化の大きい信号が含まれている区間をゲインの調整に用いなくなる。つまり、ローパスフィルタ１１０１〜１１０Ｎの「所定の低周波」をマイクロホンの取り付け方法による周波数特性の違いが無視できる範囲に定めたときでも、マイクロホンに接近して発話するなどしてマイクロホン間に距離減衰が生じても、ゲインの調整には影響を与えないという効果も得られる。よって、安定したレベル差補正を実現できる。
【実施例３】
【００２１】
図５に実施例３のレベル差補正装置の構成例を、図６に実施例３のレベル差補正装置の処理フローの例を示す。レベル差補正装置３００は、ゲイン調整手段１５０に加え、スペクトル形状類似度計算手段３５０を備える。ゲイン調整手段１５０は、実施例１のレベル差補正装置１００と同じである。スペクトル形状類似度計算手段３５０は、周波数変換部３１０１〜３１０Ｎ、スペクトル計算部３２０１〜３２０Ｎ、相関計算部３３０、相関閾値比較部３４０を備える。
【００２２】
周波数変換部３１０１〜３１０Ｎは、音響信号ごとに周波数変換を行い、周波数音響信号を出力する（Ｓ３１０）。例えば、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）などによって周波数領域に変換すればよい。スペクトル計算部３２０１〜３２０Ｎは、周波数音響信号ごとにパワースペクトルを求める（Ｓ３２０）。
【００２３】
相関計算部３３０は、パワースペクトル間の相互相関値を求める（Ｓ３３０）。相関閾値比較部３４０は、相互相関値とあらかじめ定めた相関閾値とを比較して相関結果を出力する（Ｓ３４０）。レベル差補正装置３００は、相互相関値が相関閾値を超えていることを相関結果が示すとき（Ｓ３４０がＹｅｓのとき）の音響信号に基づいて、ゲイン調整部１４０１〜１４０Ｎが音響信号ごとのゲインを調整する（Ｓ１５０）。なお、ステップＳ１５０にはステップＳ１１０〜Ｓ１４０が含まれるが、Ｓ３４０がＮｏのときに必ず行わない処理は、ステップＳ１４０のみであり、従前のゲインの調整が維持される。ステップＳ３１０〜Ｓ３４０と並行して、ステップＳ１１０〜Ｓ１３０は処理しておいてもよいし、ステップＳ１１０だけを処理しておいてもよい。例えば、ステップＳ１１０だけを並行して処理しておく場合、ステップＳ３４０の結果によってステップＳ１２０の処理を行うか否かが判断される。そして、Ｓ１２０の処理を行わないとき（Ｓ３４０がＮｏのとき）は、低周波時間平均パワー計算部１２０１〜１２０Ｎは、最後に処理を行ったときの低周波時間平均パワーを引き続き出力すれば、従前のゲインの調整が維持される。つまり、Ｓ３４０がＹｅｓだったときの音響信号に基づいたゲインの調整が維持される。
【００２４】
発話時に息がマイクロホンに直接あたったときや、屋外で利用しているときに風がマイクロホンにあたったときなど、マイクロホン間に相関のない大きなレベルのノイズが混入することがある。レベル差補正装置３００によれば、音響信号間のスペクトル形状が似ているときだけゲインの調整を行う。よって、相関のない大きなレベルのノイズが混入したときの音響信号をゲインの調整に利用しない。したがって、安定したレベル差補正を実現できる。
【実施例４】
【００２５】
図７に実施例４のレベル差補正装置の構成例を、図８に実施例４のレベル差補正装置の処理フローの例を示す。レベル差補正装置４００は、ゲイン調整手段１５０に加え、定常信号検出手段２５０とスペクトル形状類似度計算手段３５０を備える。ゲイン調整手段１５０は実施例１のレベル差補正装置１００と同じ、定常信号検出手段２５０は実施例２と同じ、スペクトル形状類似度計算手段３５０は実施例３と同じである。定常信号検出手段２５０は、音響時間平均パワー計算部２１０、ノイズパワー推定部２２０、定常信号閾値設定部２３０、定常信号閾値比較部２４０を備える。スペクトル形状類似度計算手段３５０は、周波数変換部３１０１〜３１０Ｎ、スペクトル計算部３２０１〜３２０Ｎ、相関計算部３３０、相関閾値比較部３４０を備える。各構成の処理（Ｓ１１０〜Ｓ１４０，Ｓ２１０〜Ｓ２４０，Ｓ３１０〜Ｓ３４０）は実施例１〜３と同じなので説明は省略する。
【００２６】
そして、レベル差補正装置４００は、音響時間平均パワーが定常信号閾値未満であることを定常信号検出結果が示し（Ｓ２４０がＹｅｓであり）、かつ、相互相関値が相関閾値を超えていることを相関結果が示すとき（Ｓ３４０がＹｅｓのとき）の音響信号に基づいて、ゲイン調整部１４０１〜１４０Ｎが音響信号ごとのゲインを調整する（Ｓ１５０）。図８では、ステップＳ２４０がＹｅｓの場合にステップＳ３４０も実行し、ステップＳ３４０がＹｅｓの場合にステップＳ１５０に進むフローを示している。しかし、ステップＳ３４０を先に実行し、Ｙｅｓの場合にステップＳ２４０に進んでもよい。
【００２７】
レベル差補正装置４００によれば、実施例１〜３に示したすべての効果を得ることができる。つまり、マイクロホンの取り付け方法による周波数特性の違いが生じるとき、マイクロホンに接近して発話するなどしてマイクロホン間に距離減衰が生じるとき、相関のない大きなレベルのノイズが混入したときであっても、安定したレベル差補正を実現できる。
【００２８】
［プログラム、記録媒体］
上述の各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【００２９】
また、上述の構成をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００３０】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。
【００３１】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００３２】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００３３】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１００，２００，３００，４００，９００  レベル差補正装置
１１０  ローパスフィルタ              １２０  低周波時間平均パワー計算部
１３０  パワー比計算部                １３５  基準パワー計算部
１４０  ゲイン調整部                  １５０  ゲイン調整手段
２１０  音響時間平均パワー計算部      ２２０  ノイズパワー推定部
２３０  定常信号閾値設定部            ２４０  定常信号閾値比較部
２５０  定常信号検出手段              ３１０  周波数変換部
３２０  スペクトル計算部              ３３０  相関計算部
３４０  相関閾値比較部                ３５０  スペクトル形状類似度計算手段
９２０  時間平均パワー計算部          ９３０  パワー比計算部
９３５  平均値計算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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