(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に液体を収納可能な液体収納容器を設置することが可能な設置部と、
突出部と、前記突出部の先端に、空気を供給可能な供給口とを備え、前記設置部に設置された前記液体収納容器の内部に空気を供給することが可能な空気供給手段と、
前記液体収納容器から空気の漏れが生じているか否かを判定する判定手段とを備え、
前記液体収納容器には、前記突出部を受け入れることが可能な受入部が形成され、
前記受入部には、前記液体収納容器の外部と内部とを連通させることで、前記突出部が前記受入部に受け入れられた状態で、前記供給口からの空気を前記液体収納容器の内部に供給することが可能な連通口が形成され、
前記判定手段により、前記液体収納容器から空気の漏れが生じているか否かが判定されることによって、前記液体収納容器の密閉状態が検査され、
前記受入部には、前記液体収納容器における前記受入部の形成された面に対し傾斜した傾斜部が形成されており、
前記液体収納容器の前記受入部に接続されて溝が形成され、
前記溝は前記受入部よりも浅く形成されていることを特徴とする検査システム。
【請求項２】
前記傾斜部は、前記連通口に近い位置である程、前記液体収納容器を形成する部材が薄くなる方向に傾斜している請求項１に記載の検査システム。
【請求項３】
前記傾斜部は、前記連通口に近い位置に形成された第１の面と、前記連通口から遠い位置に形成されて傾斜角度が前記第１の面よりも大きい第２の面とを備えている請求項２に記載の検査システム。
【請求項４】
前記判定手段は、前記液体収納容器の内部の圧力を検出することが可能な圧力検出手段を備えている請求項１から３のいずれか１項に記載の検査システム。
【請求項５】
前記判定手段は、前記液体収納容器に空気を供給してからの時間差を設けて、前記圧力検出手段によって、前記液体収納容器の内部の圧力を複数回検出し、それぞれの検出における前記液体収納容器の内部の圧力を比較することにより、前記液体収納容器から空気の漏れが生じているか否かを判定する請求項４に記載の検査システム。
【請求項６】
前記判定手段は、それぞれの検出における前記液体収納容器の内部の圧力同士の差が、所定の閾値を超えたときに、前記液体収納容器からの空気の漏れが生じていると判定する請求項５に記載の検査システム。
【請求項７】
前記溝を形成する面のうち、最も前記液体収納容器の内部の空間に近い位置に形成された底面と前記受入部との接続部では、面取りが行われず、
前記溝を形成する面のうち、前記底面以外の面と前記受入部との接続部では、面取りが行われる請求項１に記載の検査システム。
【請求項８】
前記溝は、前記受入部に接続される位置での深さが、前記受入部から離れた位置での深さよりも浅くなるように形成されている請求項１ないし７のいずれか１項に記載の検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体収納容器に液体を供給する前に液体収納容器の密閉性についての検査を行う検査システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液体収納容器には、液体を収容している空間が確実に密閉されていることが求められる。液体収納容器内部の空間の密閉性が不十分である場合には、液体収納容器が市場で流通しているときに内部の液体が液体収納容器の外部に漏れ出す可能性があるからである。そのため、液体収納容器内部の空間の密閉性が十分に確保されているかどうかを確認するために、液体収納容器の内部に液体が充填される前に液体収納容器の密閉性についての検査が行われることがある。
【０００３】
特許文献１には、液体収納容器の密閉性について確認するために、液体収納容器内部に空気を供給し、供給後すぐの圧力と、その後一定時間経過した後の圧力とを比較する検査が開示されている。特許文献１に開示された検査では、空気を液体収納容器内部に供給した直後の圧力と、供給から一定時間経過した後の圧力とを比較し、圧力が一定量以上低下していれば漏れが発生していると判断される。また、圧力が一定量以上低下していなければ、液体収納容器が十分に密閉されていると判断される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１２７４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された検査では、液体収納容器の内部に空気を供給する供給手段を受け入れるために液体収納容器の外壁に形成された円柱状の凹部が、外壁の厚さ方向に延びて形成されている。液体収納容器の外壁の厚さ方向に延びた凹部が形成されているので、供給手段が液体収納容器に接続されるときに、供給手段と液体収納容器との間の位置関係に精度が要求される。これらの間の位置精度が不十分である場合には、供給手段の液体収納容器への接続位置がずれてしまい、液体収納容器の内部に空気を供給する際に空気が液体収納容器の外部に漏れ、液体収納容器に空気を十分に供給できない可能性がある。そのため、検査を精度良く行うことができず、液体収納容器の密閉性が確保されないまま液体収納容器が市場に流通してしまう可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は上記の事情に鑑み、液体収納容器における密閉性についての検査をより確実に行うことのできる液体収納容器の検査システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の検査システムは、内部に液体を収納可能な液体収納容器を設置することが可能な設置部と、突出部と、前記突出部の先端に、空気を供給可能な供給口とを備え、前記設置部に設置された前記液体収納容器の内部に空気を供給することが可能な空気供給手段と、前記液体収納容器から空気の漏れが生じているか否かを判定する判定手段とを備え、前記液体収納容器には、前記突出部を受け入れることが可能な受入部が形成され、前記受入部には、前記液体収納容器の外部と内部とを連通させることで、前記突出部が前記受入部に受け入れられた状態で、前記供給口からの空気を前記液体収納容器の内部に供給することが可能な連通口が形成され、前記判定手段により、前記液体収納容器から空気の漏れが生じているか否かが判定されることによって、前記液体収納容器の密閉状態が検査され、前記受入部には、前記液体収納容器における前記受入部の形成された面に対し傾斜した傾斜部が形成されており、前記液体収納容器の前記受入部に接続されて溝が形成され、前記溝は前記受入部よりも浅く形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、漏れのないように液体収納容器の内部に空気を確実に供給して液体収納容器の密閉性についての検査を行うことができる。従って、液体収納容器の密閉性についての検査が行われる際に、より精度の高い検査を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る検査システムによって密閉性についての検査の行われるインクタンクについて分解して示した斜視図であり、（ｂ）は組み立てられたインクタンクについての斜視図である。
【図２】（ａ）は図１のインクタンクにおける大気連通部の周辺についての断面図であり、（ｂ）は図１のインクタンクにおける大気連通部の周辺の平面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、図１のインクタンクでの密閉性についての検査を行う際の、各工程でのインクタンク及び検査システムについて示した説明図である。
【図４】（ａ）はエアー加圧部がインクタンクの大気連通部における適切な位置に配置されたときのそれぞれの位置関係について示した断面図であり、（ｂ）はエアー加圧部が適切な位置からずれたときのそれぞれの位置関係について示した断面図である。
【図５】（ａ）は図１のインクタンクにおける大気連通部の傾斜面の傾斜角度が比較的小さい場合のエアー加圧部に作用する力について示した説明図であり、（ｂ）は傾斜面の傾斜角度が比較的大きい場合のエアー加圧部に作用する力について示した説明図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、図１のインクタンクで、傾斜面の傾斜角度が内側と外側とで異なる場合の、大気連通部の周辺について示した断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、図１のインクタンクにおける、エアー加圧部の傾斜角度と大気連通部の傾斜角度とが同じである場合の大気連通部周辺の断面図であり、（ｄ）〜（ｆ）は、エアー加圧部の傾斜が大気連通部の傾斜よりも大きい場合であり、（ｇ）〜（ｉ）は、エアー加圧部の傾斜が大気連通部の傾斜よりも小さい場合の断面図である。
【図８】（ａ）は本発明の第２実施形態に係るインクタンクにおける大気連通部周辺の平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線に沿う断面図である。
【図９】図８のインクタンクの変形例についての、大気連通部周辺の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係るインクタンク（液体収納容器）４における内部の密閉性についての検査を行う検査システムについて説明する。まず、検査の行われる対象のインクタンク４の構成について説明する。
【００１１】
図１（ａ）に、第１実施形態に係るインクタンク４における、インク保持部材１と蓋部材５とが分離した状態についての分解斜視図について示す。図１（ｂ）に、容器と蓋とが接合された状態のインクタンク４の外観斜視図について示す。インクタンク４は、主にインク保持部材１、蓋部材５から構成されている。
【００１２】
インクタンク４の内部には、インク吸収体２３が配置される。インク吸収体２３は、インクを吸収して保持することが可能に構成されている。
【００１３】
インク保持部材１は、インク（液体）を保持するためのインク貯留部３を有しており、内部にインクを収納可能である。インク貯留部３における記録媒体に対向する底面には、インク貯留部３と外部とを連通させるインク供給口２が形成されている。インク保持部材１におけるインク供給口２と連通する流路には、フィルタ３０が配置されている。インク保持部材１に貯留されたインクが使用される際には、インクはフィルタ３０を通って、インク供給口２から排出され不図示の記録素子基板へ供給される。インク貯留部３にインクが供給される際にインクと共に異物がインク保持部材１の内部に侵入することを防ぐために、インク供給口２にフィルタ３０が設けられている。
【００１４】
フィルタ３０を構成する材料としては、ＳＵＳ等の金属フィルタ、樹脂フィルタ、多孔質フィルタ等を用いることができる。本実施形態では、ＳＵＳフィルタが用いられている。また、インク貯留部３には、インク保持部材１によるインクの保持力を高めるため、インク吸収体２３が挿入されている。
【００１５】
蓋部材５には、厚みが薄く形成されると共に、中心に蓋部材５の壁面を貫通する大気連通口１６の形成された、大気連通部１５が形成されている。
【００１６】
図２（ａ）に、蓋部材５における大気連通部１５の周辺部分についての断面図を示す。また、図２（ｂ）に、蓋部材５における大気連通部１５の周辺部分についての平面図を示す。大気連通部１５は、蓋部材５を厚み方向に部分的に除去され、且つ、薄くなった壁面を貫通するように大気連通口１６が形成されて構成されている。
【００１７】
本実施形態では、インクタンク４を構成する部材のうち、蓋部材５の外壁において、インクタンク４の内側に近い位置で、外壁の厚さ方向に延びた円柱状に蓋部材５の一部が除去されて蓋部材５に凹部８が形成されている。また、蓋部材５の外壁における、凹部８よりもインクタンク４の外側に近い位置で、インクタンク４の厚さ方向の外側に向かうにつれて開口部の直径が大きくなるように円錐状に外壁の一部が除去された円錐面９が形成されている。つまり、大気連通部１５には、円柱状に除去された凹部８の厚さ方向外側の縁部において、壁面の厚さ方向に沿って延びた側面７に対して交差する円錐面９が形成されている。円錐面９は、凹部８を形成する壁面の厚さ方向に延びた側面７に対して傾斜して形成されている。つまり、大気連通部１５には、インクタンク４における大気連通部１５の形成された面（受入部の形成された面）に対し傾斜した傾斜面（傾斜部）１７が形成されている。ここで、大気連通部１５の形成された面とは、インクタンク４を構成する部材のうちの大気連通部１５が形成された部材における、外側の表面の面のことをいうものとする。
【００１８】
また、大気連通部１５の底面における半径方向の中心の位置には、厚さ方向に一部が除去された蓋部材５を厚さ方向に貫通し、インク及び空気が流通することを許容する流路として、大気連通口１６が形成されている。蓋部材５に大気連通口１６が形成されているので、大気連通口１６を介してインクタンク４の内部と外部とが連通するように形成されている。
【００１９】
傾斜面１７は、大気連通口１６に近い位置である程、インクタンク４を形成する部材が薄くなる方向に傾斜している。
【００２０】
また、蓋部材５における大気連通部１５の半径方向の外側には、大気連通部１５に連通するように、大気連通溝（溝）１０が形成されている。蓋部材５の表面から大気連通溝１０の底面までの距離は、蓋部材５の表面から大気連通部１５の底面までの距離よりも短くなるように、大気連通溝１０が形成されている。つまり、大気連通溝１０は、大気連通部１５よりも浅い溝となるように形成されている。大気連通溝１０は、蓋部材５における大気連通部１５の半径方向外側から、大気連通部１５の中心に形成された大気連通口１６に向かう方向に延びて形成されている。
【００２１】
なお、本実施形態では、蓋部材５に大気連通部１５が形成される構成としたが、本発明はこれに限定されず、大気連通部１５が蓋部材５以外のインク保持部材１等の他の部品に形成されることとしてもよい。
【００２２】
上述のように、大気連通部１５に円錐面９が形成されているので、大気連通部１５内の側面７と蓋部材５の上面６とが交差する位置に、傾斜面１７が形成されている。大気連通部１５の半径方向外側に、蓋部材５の上面６の面方向に対して交差する方向に延びて傾斜した傾斜面１７が形成されている。傾斜面１７は、大気連通部１５の外縁を取り囲むように形成されている。
【００２３】
インクタンク４へのインクの供給の際には、蓋部材５とインク吸収体２３を内部に配置されたインク保持部材１を接合する前に、不図示の供給針がインク吸収体２３に挿入される。或いは、大気連通口１６を通してインクタンク４の内部に不図示の供給針が挿入される。供給針の先端部には、インクタンク４の内部にインクを供給することが可能な不図示の供給口が形成されている。供給針を介して供給口からインクタンク４の内部にインクを供給することで、インクタンク４内部にインクを充填することができる。
【００２４】
次に、インクタンク４の製造方法を説明する。
【００２５】
先ず、インク保持部材１のインク供給口２にフィルタ３０を接合する。続いて、インク保持部材１の凹部であるインク貯留部３にインク吸収体２３を挿入することにより、容器の内部にインク吸収体２３を配置する。インク保持部材１の内部にインク吸収体２３が配置されると、蓋部材５とインク保持部材１との接合を行う。通常、インク保持部材１と蓋部材５とは、いずれも熱可塑性樹脂によって形成されている。そのため、インク保持部材１と蓋部材５との間の接合では、超音波溶着方式、横振動溶着方式、熱板溶着方式等の溶着方式が採用される。本実施形態では、横振動溶着方式によって、蓋部材と容器とが接合されている。
【００２６】
インクタンク４の密閉性の検査は、インクがインクタンクの内部に充填される前に行ってもよいし、インクがインクタンクの内部に充填された後で行ってもよい。
【００２７】
インク保持部材１と蓋部材５との間の密閉性の判定について、図３を参照して説明する。
【００２８】
インクタンクの密閉性についての検査を行う検査システム３１の構成について説明する。図３（ｂ）、（ｃ）に示されるように、検査システム３１は、ポンプ３２及びエアー加圧部（空気供給手段）２４を備えている。また、検査システム３１は、インクタンク４を取り付けて設置することが可能なインクタンク設置部（設置部）を備えている。インクタンク設置部にインクタンク４が設置された状態で、インクタンク４の密閉性についての検査が行われる。
【００２９】
エアー加圧部２４とポンプ３２との間には流路３３が接続されている。エアー加圧部２４におけるインクタンク４の大気連通部１５と当接する先端部は、インクタンク４の方向に向かうにつれて径が小さくなる先細の形状に形成されている。また、エアー加圧部２４の先端部は、インクタンク４に向かう方向に突出した形状の突出部２７を備えており、突出部２７の先端には、インクタンク４の内部に空気を供給可能な供給口２８を備えている。また、エアー加圧部２４におけるインクタンク４の大気連通部１５に当接する先端付近の突出部２７は、弾性を有しており、本実施形態ではゴム材によって形成されている。エアー加圧部２４は、インクタンク４がインクタンク設置部に設置された際に、インクタンク４の大気連通部１５に当接することが可能な位置に配置されている。また、エアー加圧部２４は、大気連通部１５に対向した位置で、大気連通部１５に対し、近接・離間する方向に移動可能に構成されている。
【００３０】
エアー加圧部２４がインクタンク４の大気連通部１５に当接すると、エアー加圧部２４の先端部が大気連通部１５の円錐面９及び凹部８の内部に嵌め込まれる。エアー加圧部２４が大気連通部１５の円錐面９及び凹部８に嵌め込まれた状態で、ポンプ３２を駆動させることにより、大気連通部１５を介して空気をインクタンク４の内部に供給することができる。ポンプ３２の駆動によってインクタンク４内部に空気を供給するときには、測定器３４とエアー加圧部２４とを結ぶ流路は閉じられる。このとき、測定器３４とエアー加圧部２４との間の流路は、バルブ等によって閉じられればよい。
【００３１】
このように、エアー加圧部２４は、設置部に設置されたインクタンク４の内部に空気を供給することが可能に構成されている。エアー加圧部２４の先端の突出部２７が弾性を有して形成され、突出部２７が円錐面９及び凹部８の内部に嵌め込まれてインクタンク４に当接している。従って、エアー加圧部２４とインクタンク４との間に隙間無く、突出部２７と、円錐面９あるいは凹部８とが当接している。従って、エアー加圧部２４が精度良く配置されたときには、空気の漏れが少なく抑えられ、空気を効率的にインクタンク４の内部に供給することができる。
【００３２】
また、検査システム３１は、測定器３４を備えている。測定器３４とエアー加圧部２４との間は、流路３３によって接続されている。従って、インクタンク４内部の圧力を測定器３４によって測定することが可能である。このように、検査システム３１は、インクタンク４の内部の圧力を検出することが可能な測定器（圧力検出手段）３４を備えている。測定器３４によってインクタンク４内部の圧力を検出するときには、測定器３４とエアー加圧部２４とを結ぶ流路は閉じられる。このとき、測定器３４とエアー加圧部２４との間の流路は、バルブ等によって閉じられればよい。
【００３３】
インクタンク４内部に空気が供給されてインクタンク４内部の圧力が測定される際には、まず、図３（ａ）に示されるように、最初にインク保持部材１のインク供給口２が、閉塞部材２９によって閉じられる。次に、図３（ｂ）に示されるように、エアー加圧部２４を大気連通部１５に当接させた後、ポンプ３２を駆動させてエアー加圧部２４からインクタンク４内部に空気を供給する。これにより、インクタンク４内部を加圧する。次に、図３（ｃ）に示されるように、インクタンク４内部の圧力が測定される。インクタンク４内部の圧力の測定は、インクタンク４内部に空気が供給されることによって加圧された直後のタイミングと、インクタンク４内部に空気が供給されてから所定の時間が経過した後のタイミングとで行われる。
【００３４】
インクタンク４内部への空気の供給による加圧では、インクタンク４内部の圧力が所定の値に到達したかどうかの判断が行われながら、加圧が行われていく。インクタンク４内部の圧力の値が所定の値に到達すると、そこで加圧が停止する。加圧が停止すると、そこで一定時間が経過するまで、そのままの状態が保たれる。このときの状態では、インク供給口２が閉塞部材２９によって密閉されている。また、大気連通部１５では、エアー加圧部２４が隙間無く当接した状態でインクタンク４内部への空気の供給が行われている。従って、インクタンク４が密閉された状態にある。このとき、インクタンク４自体の密閉性が良好であれば、インクタンク４内部に供給された空気は逃げ場が無く、インクタンク４内部の圧力は低下しない。仮にインクタンク４の密閉性が良好でない状態にある場合には、インクタンク４内部に供給された空気が外部に漏れ出してしまう。これによってインクタンク４内部の圧力が低下し、インクタンク４内部に空気の供給が行われた直後に比べて圧力値が小さくなる。
【００３５】
そのため、インクタンク４の内部に空気の供給の行われた直後のタイミングにおけるインクタンク４内部の圧力と、インクタンク４の内部に空気の供給が行われてから一定時間経過した後のタイミングにおけるそこでの圧力とが比較される。こうすることにより、インクタンク４の内部から空気の漏れが発生しているかどうかを検査することができ、結果的に、インクタンク４内部の密閉性について検査することができる。
【００３６】
このように、検査システム３１は、異なるタイミングでインクタンク４内部の圧力を検出し、それぞれで検出された圧力を比較してインクタンク４から空気の漏れが生じているか否かを判定する判定手段を備えている。本実施形態では、検査システム３１に備えられたＣＰＵが判定手段として機能する。なお、本実施形態では判定手段としてＣＰＵが用いられているが、本発明はこれに限定されず、検査システム３１にパソコン等の外部装置が接続され、外部装置が判定手段として機能してもよい。
【００３７】
また、インクタンク４から空気の漏れが生じているか否かが判定されることによって、インクタンク４の密閉状態についての検査が行われている。検査では、インクタンク４に空気を供給してからの時間差を設けて、インクタンク４の内部の圧力が複数回検出される。複数回行われた圧力の検出において、それぞれの検出におけるインクタンク４の内部の圧力を比較することにより、インクタンク４から空気の漏れが生じているか否かが判定される。
【００３８】
このように、インクタンク４内部への空気の供給直後と、それから一定時間経過した後とで、インクタンク４内部の圧力が測定される。インクタンク内部の圧力値が初期値と再測定後で同一の場合には、インクタンク４内部の密閉性が高く保たれていると判断される。
【００３９】
なお、本実施形態では、一定時間を経過した後のインクタンク内部の圧力が空気の供給直後のインクタンク内部の圧力と同一のときに、インクタンクを密閉性が高く保たれた良品として判定するとしたが、本発明はこれに限定されない。圧力が一定時間を経過する前と一定時間を経過した後との間で必ずしも同一である場合だけでなく、圧力が一定時間を経過する前と一定時間を経過した後との間で、所定の範囲内に収まっているときに検査対象のインクタンクが良品であると判定することにしてもよい。つまり、一定時間を経過する前と一定時間を経過した後との間における圧力の差が所定の範囲に収まっていない場合に、検査対象のインクタンクが良品ではないとの判断が行われることとしてもよい。例えば、複数回の検出において、それぞれの検出におけるインクタンク４の内部の圧力同士の差が、所定の閾値を超えたときに、インクタンク４からの空気の漏れが生じていると判定することとしてもよい。
【００４０】
図４（ａ）、（ｂ）に、エアー加圧部２４によってインクタンク４の内部に空気が供給される際の大気連通部１５の周辺についての断面図を示す。図４（ａ）には、大気連通部１５の所定の位置に対してエアー加圧部２４の位置が正確に配置されたときの大気連通部１５の周辺及びエアー加圧部２４についての断面図が示されている。図４（ｂ）には大気連通部１５の所定の位置に対してエアー加圧部２４の位置がずれているときの大気連通部１５の周辺及びエアー加圧部２４についての断面図が示されている。
【００４１】
図４（ａ）に示されるように、インクタンク４には、エアー加圧部２４の先端の突出部２７を受け入れることが可能な大気連通部（受入部）１５が形成されている。また、大気連通部１５には、インクタンク４の外部と内部とを連通させる大気連通口１６が形成されている。検査システム３１は、エアー加圧部２４の突出部２７が大気連通部１５に受け入れられた状態で、大気連通口１６を介して、供給口２８からの空気をインクタンク４の内部に供給することが可能に構成されている。また、エアー加圧部２４の中心がインクタンク４の大気連通部１５の中心に一致するようにエアー加圧部２４が正確に配置されたときには、エアー加圧部２４の先端部が大気連通部１５に隙間無く当接する。従って、空気の漏れが少なく抑えられた状態で、インクタンク４の内部に効率的に空気の供給を行うことができる。
【００４２】
また、図４（ｂ）に示されるように、エアー加圧部２４の位置が大気連通部１５に対してずれて配置されたとしても、エアー加圧部２４と大気連通部１５との間で密閉された状態が保たれている。本実施形態においては、大気連通部１５に傾斜面１７が形成されている。従って、エアー加圧部２４における先端部が大気連通部１５に当接したときに、傾斜面１７の面の比較的広い範囲に亘ってエアー加圧部２４と大気連通部１５とが当接する。また、加えて、エアー加圧部２４の先端部は、ゴム材によって形成されている。従って、エアー加圧部２４が大気連通部１５に当接したときに、当接した部分の大気連通部１５の形状に合わせて、エアー加圧部２４の先端部が変形することができる。
【００４３】
これにより、エアー加圧部２４の位置が大気連通部１５に対してずれて配置されたとしても、エアー加圧部２４の先端部が大気連通部１５の形状に追従して変形する。従って、エアー加圧部２４と大気連通部１５とが、比較的広い範囲に亘って隙間無く当接する。そのため、エアー加圧部２４の位置が大気連通部１５の位置に対してずれたとしても、エアー加圧部２４と大気連通部１５との間に隙間が形成されずにエアー加圧部２４と大気連通部１５とが当接する。これにより、エアー加圧部２４と大気連通部１５との間で空気の漏れが発生することが抑えられ、インクタンク４の内部に効率的に空気の供給を行うことができる。
【００４４】
次に、大気連通部１５の傾斜面１７における傾斜した円錐面９の傾斜の程度によるインクタンク４内部への空気の供給への影響について説明する。
【００４５】
図５（ａ）、（ｂ）に、傾斜面１７の角度１８が小さい場合と大きい場合についての、エアー加圧部２４の先端部と傾斜面１７における傾斜面１７との間の当接の状態について説明するための説明図を示す。図５（ａ）に、角度１８が小さい場合について示し、図５（ｂ）に角度１８が大きい場合について示している。
【００４６】
図５（ａ）に示されるように、傾斜面１７の角度が小さい場合には、エアー加圧部２４による荷重のうち鉛直方向下方に向かって作用する力が大きい。従って、エアー加圧部２４は、自身の荷重によって、エアー加圧部２４の先端部と大気連通部１５との間の密閉性を高めることができる。エアー加圧部２４の先端部と大気連通部１５との間がより確実に密閉されて、これらの間が隙間無く当接した状態で空気の供給が行われるので、より効率的に空気の供給を行うことができる。
【００４７】
一方、図５（ｂ）に示されるように、傾斜面１７の角度が大きい場合には、エアー加圧部２４による荷重が、大気連通部１５における大気連通口１６側へ逃げやすい。従って、その分、エアー加圧部２４による荷重のうち、鉛直方向下方に向かって作用する力が比較的小さい。従って、エアー加圧部２４の先端部と大気連通部１５との間に隙間が生じる可能性があり、インクタンク４の内部に空気を供給する際に、隙間から空気が漏れ出す可能性がある。よって、傾斜面１７の角度１８は、小さく形成されることが好ましい。本実施形態では、傾斜面１７の傾斜角度が４２度に設定されている。
【００４８】
なお、エアー加圧部２４自体の荷重によってエアー加圧部２４が大気連通口側に移動してしまうことを防止する方法としては、例えば、図６に示されるものがある。図６には、傾斜面１７を２段階に傾斜させ、そのうち内側の傾斜面の角度２０が外側の傾斜面の角度１９よりも小さく形成されている。図６（ａ）に、まだエアー加圧部２４とインクタンク４とが接触していない状態におけるエアー加圧部２４及び大気連通部１５周辺の断面図を示す。図６（ｂ）に、エアー加圧部２４とインクタンク４とが接触した状態におけるエアー加圧部２４及び大気連通部１５周辺の断面図を示す。図６（ｃ）に、図６（ａ）における傾斜面について拡大した断面図を示す。大気連通部１５がこのように２段階に傾斜し、内側の傾斜面の角度が小さく構成されていることにより、エアー加圧部２４と当接する部分の傾斜角度を小さくすることができる。従って、エアー加圧部２４に作用する大気連通部１５の内側の方向への力を小さく抑えることができる。そのため、傾斜面１７において、エアー加圧部２４による大気連通口１６側への荷重によってエアー加圧部２４が移動してしまい、エアー加圧部２４の位置精度が低下することを抑えることができる。このように、傾斜面１７は、大気連通口１６に近い位置に形成された面（第１の面）２１と、大気連通口１６から遠い位置に形成されて傾斜角度が比較的大きい面（第２の面）２２とを備えている。本実施形態では、大気連通部１５の半径方向の外側に位置する面２２の傾斜角度が、大気連通部１５の半径方向の内側に位置する面２１の傾斜角度よりも大きくなるように、それぞれの面が形成されている。
【００４９】
図７に、エアー加圧部２４の当接部の角度を変えた場合に、それぞれの場合における、傾斜面１７とエアー加圧部２４のゴム材２５が接合する際の、傾斜面１７とエアー加圧部２４との間の当接部についての断面図を示す。
【００５０】
図７（ａ）〜（ｃ）に、傾斜面１７の角度１８とエアー加圧部２４の先端部の角度２６とが同じである場合について示している。図７（ａ）は、エアー加圧部２４が大気連通部１５にまだ当接していない状態を示している。図７（ｂ）は、エアー加圧部２４による大気連通部１５への当接が始まった状態を示している。図７（ｃ）は、エアー加圧部２４が大気連通部１５にまだ当接した状態を示している。図７（ｄ）〜（ｆ）に、傾斜面１７の角度１８よりもエアー加圧部２４の先端部の角度２６が大きい場合について示している。図７（ｄ）は、エアー加圧部２４が大気連通部１５にまだ当接していない状態を示している。図７（ｅ）は、エアー加圧部２４による大気連通部１５への当接が始まった状態を示している。図７（ｆ）は、エアー加圧部２４が大気連通部１５にまだ当接した状態を示している。図７（ｇ）〜（ｉ）に、傾斜面１７の角度１８よりもエアー加圧部２４の先端部の角度２６が小さい場合について示している。図７（ｇ）は、エアー加圧部２４が大気連通部１５にまだ当接していない状態を示している。図７（ｈ）は、エアー加圧部２４による大気連通部１５への当接が始まった状態を示している。図７（ｉ）は、エアー加圧部２４が大気連通部１５にまだ当接した状態を示している。
【００５１】
図７（ａ）〜（ｃ）に示されるように、傾斜面１７の傾斜角度とエアー加圧部２４のゴム材２５の傾斜角度とが同じである場合には、エアー加圧部２４のゴム材２５と大気連通部１５の傾斜面１７とが全域に亘ってほぼ同時に当接する。図７（ｄ）〜（ｆ）に示されるように、傾斜面１７の角度１８よりもエアー加圧部２４の先端部の角度２６が大きい場合には、エアー加圧部２４の先端部は、傾斜面１７に対し、内側から外側へ徐々に当接していく。図７（ｇ）〜（ｉ）に示されるように、傾斜面１７の角度１８よりもエアー加圧部２４の先端部の角度２６が小さい場合には、エアー加圧部２４の先端部は、傾斜面１７に対し、外側から内側に向かってが徐々に当接する。
【００５２】
通常、ゴム材の表面や傾斜面は、多少のうねりを有し、その形状は予測できない。そのため、現実にはエアー加圧部２４のゴム材２５がある程度のひずみを抱えながら傾斜面１７と当接する。よって、インクタンク４の大気連通部１５とエアー加圧部２４のゴム材２５とを隙間無く確実に当接させるためには、当接の初期の段階で当接面ができる限り連続するように、傾斜面１７とゴム材２５とを当接させることが好ましい。本実施形態では、ゴム材の角度２６が４５度に形成されている。このように、大気連通部１５の側面と蓋部材上面が交わる位置に傾斜面１７が形成される。
【００５３】
また、本実施形態のインクタンク４では、大気連通溝１０が、大気連通部１５よりも浅く形成されている。大気連通溝１０が浅く形成されることにより、大気連通溝１０よりも深い部分で、大気連通部１５の全周に亘ってエアー加圧部２４の先端部と当接させることができる。従って、大気連通部１５に連通して大気連通溝１０が形成されても、エアー加圧部２４の先端部が大気連通部１５の傾斜面１７に全周に亘って当接することで、インクタンク４内部に空気を漏れなく効率的に供給することができる。
【００５４】
また、エアー加圧部２４が離間した後には、大気連通溝１０が大気連通口１６に確実に連通する。従って、大気連通口１６を介してインクタンク内部に空気を供給することができ、大気連通口１６を確実に機能させることができる。
【００５５】
このように、本実施形態の検査システム３１によれば、インクタンク４の大気連通部１５の半径方向の外側の縁部に、内側に向かうにつれて深くなるように、壁面の延びる方向に対して傾斜した傾斜面１７が形成されている。また、エアー加圧部２４の先端部が、インクタンク４に向かうにつれて先細になるように突出して形成されている。従って、エアー加圧部２４とインクタンク４における大気連通部１５との間に隙間が発生せずに、インクタンク４に効率的に空気を供給することができる。また、エアー加圧部２４の位置がインクタンク４における大気連通部１５に対してずれたとしても、エアー加圧部２４の先端部が、インクタンク４の大気連通口１６を介してより確実に空気を供給することができる。
【００５６】
また、インクタンク４は、サイズが小型化されていく傾向にある。それに伴い、大気連通部１５や、エアー加圧部２４のサイズも小型化する傾向にある。そのような場合、小型化された大気連通部１５の大気連通口１６に小型化されたエアー加圧部２４を当接させて空気を供給することになるので、インクタンク４やエアー加圧部２４の高い寸法精度が要求される。また、インクタンク４やエアー加圧部２４の配置の際の高い位置精度が要求される。しかしながら、本実施形態では、大気連通部１５の半径方向の外側の縁部に、壁面の延びる方向に対して傾斜した傾斜面１７が形成されている。従って、エアー加圧部２４の位置が大気連通部１５に対してずれたとしても、大気連通部１５がエアー加圧部２４によって密閉された状態で大気連通口１６に空気を確実に供給することができる。これにより、インクタンク４が小型化されることにより、大気連通部１５が小さくなった場合であっても、配置に高い精度が要求されず、インクタンク４に空気を確実に供給することができる。また、インクタンク４の大気連通部１５付近の位置に別機能を有する構成が追加され、その結果、大気連通部１５がさらに小型化された場合であっても、大気連通部１５に確実に当接するようにエアー加圧部２４を配置することができる。従って、インクタンク４及びエアー加圧部２４の製造上の精度が要求されず、容易に製造を行うことのできるインクタンクの検査システム３１を提供することができる。
【００５７】
（第２実施形態）
次に、本発明を実施するための第２実施形態について説明する。上記の第１実施形態と同様の構成の部分については説明を省略し、異なる部分のみ説明することとする。
【００５８】
図８に、本発明の第２実施形態に係るインクタンクについて説明する。図８（ａ）に、第２実施形態におけるインクタンクの大気連通部１５付近についての平面図を示し、図８（ｂ）に、図８（ａ）におけるＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線に沿う断面図を示す。第２実施形態では、図８（ｂ）に示されるように、大気連通部１５に接続されるように形成された大気連通溝１０において、底面１３と側面１２とが交差する部分が丸く形成されている。また、図８（ａ）に示されるように、大気連通溝１０と大気連通部１５とが接続する部分において、大気連通溝１０の側面１２と大気連通部１５の傾斜面１７とが交差する部分が丸く形成されている。なお、本実施形態では、大気連通溝１０の底面１３と大気連通部１５の傾斜面１７とが交差する部分については丸く形成されずに、段状に形成されている。つまり、大気連通部１５と大気連通溝１０の接続部１１のうち、大気連通溝１０の側面１２と大気連通部１５の傾斜面１７とが交差する２辺１４でのみ面取りが行われて曲面が形成されている。大気連通溝１０の底面１３と大気連通部１５との接続部３５では面取りは行われず、曲面となるようには形成されていない。
【００５９】
このように、第２実施形態では、大気連通溝１０を形成する際に、流路を形成する面同士が交差する部分について、面取りが行われている。その際、本実施形態に示されるように、大気連通溝１０の底面１３と大気連通部１５の傾斜面１７とが交差する面については面取りが行われていない。本実施形態では、大気連通溝１０を形成する面のうち、最もインクタンク４の内部の空間に近い位置に形成された底面と大気連通部１５との接続部では、面取りが行われていない。一方、大気連通溝１０を形成する面のうち、その底面以外の面と大気連通部１５との接続部では、面取りが行われている。このように、大気連通溝１０の底面１３と大気連通部１５の傾斜面１７とが交差する部分で面取りが行われないので、大気連通溝１０における大気連通部１５への接続部が底面に近い部分に位置することが抑えられる。従って、エアー加圧部２４が大気連通部１５と当接したときに、大気連通溝１０が、エアー加圧部２４よりも底面に近い位置に接続されることが抑えられる。従って、密閉性についての検査を行うためにインクタンク４内部に空気を供給する際に、大気連通溝１０を通って外部に空気が漏れ出すことを抑えることができる。エアー加圧部２４が大気連通溝１０よりも大気連通部１５の底面に近い位置で全周に亘って大気連通部１５に当接するので、大気連通部１５から外部への空気の漏れをより確実に抑えることができる。これにより、より効率的に空気の供給を行うことができる。
【００６０】
なお、大気連通部１５とエアー加圧部２４とが当接する当接部の面積が十分に確保されている場合には、大気連通溝１０の底面１３と大気連通部１５の傾斜面１７とが交差する部分においても面取りが行われてもよい。
【００６１】
また、図９に示されるように、大気連通溝１０が、大気連通部１５への接続部で、より浅くなるように形成されてもよい。つまり、大気連通溝１０が、大気連通部１５に接続される位置での深さが、大気連通部１５から離れた位置での深さよりも浅くなるように形成されている。大気連通溝１０における大気連通部１５への接続部が浅くなるように大気連通溝１０が形成されることにより、大気連通部１５の傾斜面１７におけるエアー加圧部２４と当接する部分の面積が大きく確保される。傾斜面１７とエアー加圧部２４との間で当接する部分の面積が大きいので、傾斜面１７とエアー加圧部２４との間からの空気の漏れを少なく抑えることができる。空気の漏れが少なく抑えられるので、エアー加圧部２４からインクタンク４に空気を供給する際に、より効率的に空気を供給することができる。
【符号の説明】
【００６２】
４  インクタンク
１５  大気連通部
１６  大気連通口
１７  傾斜面
２４  エアー加圧部
２８  供給口
３１  検査システム
３２  ポンプ
３４  測定器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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