(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
診断装置設置施設に設置され、使い捨てデバイスを使用して診断する診断装置と、
前記診断装置の利用者が所有する利用者端末と、
前記診断装置及び前記利用者端末と接続されて、前記診断装置の診断結果を収集する情報処理装置と、
前記利用者端末または前記情報処理装置に接続された医療機関の情報処理端末と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記診断装置により診断された診断結果の情報と前記利用者の情報とを対応付けて管理し、前記利用者の利用者端末からのアクセスに応じて前記診断結果を提供し、
前記医療機関の情報処理端末は、
前記利用者が前記医療機関を受診した場合に、前記診断結果に基づく前記利用者の前記医療機関における診断結果を前記情報処理装置に送付し、
前記使い捨てデバイスは、前記使い捨てデバイスを識別するロット番号を備え、
前記診断装置は、
前記使い捨てデバイスのロット番号を読みとることにより、予め記憶されている複数の診断工程から所定の診断工程を選択し、
前記情報処理装置は、
前記利用者端末に、前記診断結果の情報にアクセスするためのアドレスを表示させ、
前記利用者により前記利用者端末に表示されたアドレスにアクセスされた場合に、前記診断結果の情報及び前記診断結果のロット番号を前記利用者端末に提供し、
前記診断結果の情報に応じた前記医療機関の情報を前記利用者端末に提供し、
前記医療機関の情報処理端末に、前記利用者の情報と、該情報に対応付けられた前記診断結果の情報を提供する
ことを特徴とする、診断サービスシステム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
前記利用者が、前記医療機関に前記診断結果を提供した場合の前記医療機関における診断料の割引額の情報を管理する
ことを特徴とする、請求項１に記載の診断サービスシステム。
【請求項３】
前記医療機関の情報処理端末は、
前記利用者に提供された前記診断結果のロット番号を前記情報処理装置に通知し、
前記情報処理装置は、
前記通知された診断結果のロット番号に対応付けられた前記利用者の診断結果の情報を前記医療機関の情報処理端末に提供する
ことを特徴とする、請求項２に記載の診断サービスシステム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、
前記診断結果が陽性を示す場合に、前記診断結果に応じて選択された医療機関の情報を前記利用者端末に提供し、
前記診断結果が陰性を示す場合に、前記診断装置が設置されている診断装置設置施設が扱う商品の情報を前記利用者端末に提供する
ことを特徴とする、請求項１に記載の診断サービスシステム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、
前記利用者ごとに、前記診断装置による利用者の診断結果履歴、診断日時、診断場所、利用者の個人情報を記録する電子カルテを作成する
ことを特徴とする、請求項１に記載の診断サービスシステム。
【請求項６】
診断装置設置施設に設置され、使い捨てデバイスを使用して診断する診断装置と、前記診断装置の利用者が所有する利用者端末と、前記診断装置及び前記利用者端末と接続されて、前記診断装置の診断結果を収集する情報処理装置と、を備えた診断サービスシステムにおける診断サービス方法であって、
前記診断装置が、前記診断結果と前記利用者の連絡情報を前記情報処理装置へ送付するステップと、
前記情報処理装置が、前記診断結果の情報が記載されているアドレスを送付するステップと、
前記利用者端末が、前記利用者の入力に応じて、前記診断結果が記載されているアドレスにアクセスし、前記診断結果と前記診断結果のロット番号と医療機関の情報を入手するステップと、
前記利用者端末が、前記利用者が前記医療機関を受診した場合に、前記診断結果のロット番号を前記医療機関の情報処理端末に提供するステップと、
前記医療機関の情報処理端末が、前記診断結果のロット番号を前記情報処理装置に送付し、前記診断結果の情報を取得するステップと、
前記医療機関の情報処理端末が、前記診断結果に基づく前記利用者の前記医療機関における診断結果を前記情報処理装置へ送付するステップと、
を含み、
前記使い捨てデバイスは、前記使い捨てデバイスを識別するロット番号を備え、
前記診断装置が、前記使い捨てデバイスのロット番号を読みとることにより、予め記憶されている複数の診断工程から所定の診断工程を選択するステップと、
前記情報処理装置が、前記利用者端末に、前記診断結果の情報にアクセスするためのアドレスを表示させるステップと、
前記情報処理装置が、前記利用者により前記利用者端末に表示されたアドレスにアクセスされた場合に、前記診断結果の情報及び前記診断結果のロット番号を前記利用者端末に提供するステップと、
前記情報処理装置が、前記診断結果の情報に応じた前記医療機関の情報を前記利用者端末に提供するステップと、
前記情報処理装置が、前記医療機関の情報処理端末に、前記利用者の情報と、該情報に対応付けられた前記診断結果の情報を提供するステップと
を含むことを特徴とする、診断サービス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、診断サービス提供システム及び診断サービス提供方法に関し、使い捨てのデバイスを用いる診断装置によって診断する診断サービス提供システム及び診断サービス提供方法に適用して好適なるものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、利用者が自分で採取した血液、尿、呼気などの検体サンプルを、使い捨てのデバイスを用いる診断装置によって診断を行うサービス方法に関し、特に、電子商取引を利用した診断サービス方法に関する。
【０００３】
健康的な生活を送るには、発病前もしくは初期の段階にて病気を発見し、医療機関で適切な治療を受けることが必要である。しかし、医療制度の整った現代においても、医療機関を訪問する煩わしさなどから、医療機関の診断を受けずに放置し、症状が重篤化することがある。
【０００４】
最近、医療機関を訪問せずに病気の診断を受ける方法として、簡易的な検査キットを用いる病気の診断方法がある。この診断方法では、利用者は、検査キットを購入した後、検査キットを用い血液、尿、便などの検体を採取し、採取した検体を検査機関に送付する。利用者は、検体の送付から数日後に検査結果を郵送もしくはインターネット経由で受け取ることができる。このような在宅用の検査キットは、大腸がんなどの癌検査、エイズ、Ｃ型肝炎、糖尿病などの生活習慣病など、治療に長期間かける病気を対象としている。
【０００５】
例えば、特許文献１では、検査キット設置施設に設置された検査キットを用いた診断サービスが開示されている。具体的には、検査キット設置施設に設置された検査キットを利用者が持ち帰った後、自分で尿や血液などの検体を採取する。そして、採取した検査キットを直接または検査キット設置施設を介して検査機関に送付することで、検査機関で実施された検査の結果を利用者はインターネット経由で入手する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−４７８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載されている簡易キットとインターネットを利用した検査は、利用者が医療機関や検査機関を訪問せずに検査可能なことが利点である。しかし、採取した検体を即時に検査できず、検体が経時変化してしまったり、発病後すぐに治療する必要がある場合には診断結果を受け取るまでに時間がかかりすぎたりするという問題があった。
【０００８】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、診断装置設置施設に設置された診断装置を利用して診断結果を即時に提示することが可能な診断サービス提供システム及び診断サービス提供方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するために本発明においては、診断装置設置施設に設置され、使い捨てデバイスを使用して診断する診断装置と、前記診断装置の利用者が所有する利用者端末と、前記診断装置及び前記利用者端末と接続されて、前記診断装置の診断結果を収集する情報処理装置と、を備え、前記情報処理装置は、前記診断装置により診断された診断結果の情報と前記利用者の情報とを対応付けて管理し、前記利用者の利用者端末からのアクセスに応じて前記診断結果を提供することを特徴とする、診断サービスシステムが提供される。
【００１０】
かかる課題を解決するために本発明においては、診断装置設置施設に設置された診断装置と、前記診断装置の利用者が所有する利用者端末と、前記診断装置及び前記利用者端末と接続されて、前記診断装置の診断結果を収集する情報処理装置と、を備えた診断サービスシステムにおける診断サービス提供方法であって、前記診断装置が、前記診断結果と前記利用者連絡情報を前記情報管理者の情報処理装置へ送付するステップと、前記情報管理装置が、前記診断結果の情報が記載されているアドレスを送付するステップと、前記利用者の入力に応じて、前記利用者端末が、前記診断結果が記載されているアドレスにアクセスし、前記診断結果と前記診断結果のロット番号と前記医療機関の情報を入手するステップと、前記利用者が前記医療機関を受診した場合に、前記利用者端末を介して、前記診断結果のロット番号が前記医療機関の情報処理端末に提供されるステップと、前記医療機関の情報処理端末が、前記診断結果のロット番号を前記情報処理装置に送付し、前記診断結果の情報を取得するステップと、前記医療機関の情報処理端末が、医療機関の診断結果を前記情報処理装置へ送付するステップと、を含むことを特徴とする、診断サービス提供方法が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、診断装置設置施設に設置された診断装置を利用して診断結果を即時に提示して、医療機関を訪問することなく利用者の病気を早期に発見することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る診断サービスシステムの構成を示す概念図である。
【図２】同実施形態にかかる使い捨てデバイスの構成を示す概念図である。
【図３】同実施形態にかかる簡易診断結果の表示例を示す概念図である。
【図４】同実施形態にかかる情報管理会社と契約機関との情報の流れを示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
上記したように、病気の重篤化を防ぐには、発病前もしくは初期の段階にて病気を発見し医療機関で適切な治療を受けることが重要である。そのためには、医療機関を訪問しなくとも、利用者自ら診断を簡便に実施することが好ましい。そこで本願発明の発明者らは自己診断ための方法及びシステムを種々検討した結果、本願発明に至った。
【００１４】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。なお、後述する実施の形態は一例であって、各実施例同士の組み合わせ、公知又は周知の技術との組み合わせや置換による他の態様も可能であることは言うまでもない。
【００１５】
（１）本実施の形態の概要
上記したように、簡易キットとインターネットを利用した検査は、利用者が医療機関や検査機関を訪問せずに検査を実施可能なことが利点である。しかし、検体を採取した簡易キットを検査機関に送付するための時間が必要になるため、採取した検体を即時に検査することは難しく、検体中に含まれる経時変化しやすい物質の検査には不向きである。また、検体の採取後すぐに診断結果を取得することが難しい方法であるため、インフルエンザなどの呼吸器系感染症など、発病後すぐに治療する必要のある病気には不向きな検査方法である。
【００１６】
さらに、検査結果を取得した利用者が医療機関の診断及び治療を受けるには、症状に適した医療機関を探す必要があり、簡易キットによる検査の結果を診断材料としない医療機関を利用者が受診した場合は、同じ検査を再び受ける必要が生じる場合もある。また利用者が医療機関に対し簡易キットの検査結果を提示する際には、第三者への漏洩を防止する必要がある。
【００１７】
そこで、本実施の形態では、診断装置設置施設に設置された診断装置による簡易診断を利用者自らが実施することで、診断結果を利用者に即時に提示し、治療に最適な医療機関を選択することを可能としている。これにより、利用者は、診断装置による簡易診断結果をインターネットで即座に受け取ることが可能となり、医療機関を訪問することなく利用者の病気を早期に発見することができる。
【００１８】
（２）診断サービスシステムの構成
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる診断サービスシステム１の構成について説明する。図１に示すように、診断サービスシステム１は、インターネットにアクセス可能な情報処理装置１０１、使い捨てデバイス２０２を用い、診断装置２０１、診断装置２０１からの情報を受診し格納する簡易診断用の情報処理装置３０１、医療機関による診断記録を保管する医療機関用情報処理装置４０１で構成され、これらは互いにネットワークにより接続されている。
【００１９】
情報処理装置１０１（本発明の利用者端末）は、簡易診断を希望する利用者１００に所有される。診断装置２０１は、診断装置設置施設２００に設置される。情報処理装置３０１は、診断サービスシステム１の運営者かつ管理者である情報管理会社３００により所有される。医療機関用情報処理装置４０１は、情報管理会社３００と契約を締結した契約医療機関４００に所有されている。
【００２０】
図１に示すように、利用者１００に診断サービスを提供するために、情報管理会社３００は、診断装置設置施設２００に診断装置２０１を有料もしくは無料で貸し出し、使い捨てデバイス２０２を有料もしくは無料で支給する（Ｏ１０１）。診断装置２０が有料貸し出し、または、使い捨てデバイス２０２が有料である場合には、診断装置設置施設２００の管理者は、情報管理会社３００に貸出料または使い捨てデバイス２０２の消耗品料（Ｍ１０１）を支払う。
【００２１】
診断装置設置施設２００は、ドラッグストアやコンビニエンスストアなどの小売店、ホテルなどの滞在施設、学校や保育園などの教育施設である。また、情報管理会社３００は、保険会社などの大量の顧客情報を扱う会社である。
【００２２】
使い捨てデバイス２０２は、特定症例に関連する特定物質を利用者１００の血液、尿、呼気などから検知するために必要な機能を備えた使い捨てのデバイスである。診断装置２０１は、使い捨てデバイス２０２内で行われる検査工程を自動化し、かつ、使い捨てデバイス２０２により検知された特定物質の量を特定する。特定物質に関する情報は、ネットワークを介し診断装置２０１から情報処理装置３０１に送信される。情報処理装置３０１は、送信された情報をもとに、利用者１００の発病の有無や進行度を診断する。
【００２３】
（３）診断サービスの処理手順
次に、診断サービスの処理手順について説明する。
【００２４】
（３−１）簡易診断処理
簡易診断を希望する利用者１００は、診断装置設置施設２００を訪問し、装置診断料を支払って（Ｍ１０２）、使い捨てデバイス２０２を購入する。
【００２５】
診断装置２０１の診断には、使い捨てデバイス２０２が必須である。したがって、診断装置２０１を使用するための使用券や使用カードがなくても診断装置２０１を使用可能としてもよい。利用者１００は、自ら血液、尿、呼気などの検体を使い捨てデバイス２０２内に採取し、検体を採取した使い捨てデバイス２０２を診断装置２０１にセットする。
【００２６】
そして、使い捨てデバイス２０２がセットされたのち、診断装置２０１を介して、利用者１００のメールアドレス（Ｉ１０１）及びパスワード（Ｉ１０２）が情報処理装置３０１に送信される。
【００２７】
利用者のメールアドレス及びパスワードを受信した診断装置２０１は、使い捨てデバイス２０２のロット番号２０１２を読み取り、あらかじめ記録されていた複数の検査工程から最適な工程を選択する。その後、診断装置２０１は、選択した検査工程を自動的に実施し、採取した検体に含まれる特定物質を検出する。
【００２８】
検出された特定物質の種類や量に関する情報（Ｉ１０４）は、使い捨てデバイス２０２のロット番号２０２２（Ｉ１０３）とともにネットワークを介して情報処理装置３０１に送信される。情報処理装置３０１は、送られてきた特定物質の種類や量に関する情報をもとに、利用者１００の症状を診断する。
【００２９】
（３−２）簡易診断結果の提供
情報処理装置３０１は、得られた簡易診断結果を、事前に情報処理装置３０１内に作成されている利用者１００の電子カルテ内に書き込む。このとき、電子カルテには、簡易診断結果のほか、利用者１００の年齢などの個人情報、診断装置設置施設２００の場所、診断日時などの情報が書き込まれる。
【００３０】
情報処理装置３０１への書き込み完了後、情報処理装置３０１は簡易診断結果を記載したアドレスの情報を利用者１００に送付する（Ｉ１０５）。簡易診断結果を記載したアドレスは、使い捨てデバイス２０２のロット番号２０２２及び利用者１００のメールアドレスから作成されるため、第三者が使い捨てデバイス２０２のロット番号２０２２や利用者１００のメールアドレスを入手しても簡易診断結果を記載したアドレスを入手することができない。
【００３１】
また、利用者１００が、診断サービスシステム１をはじめて利用する場合には、情報処理装置３０１は、利用者１００が入力したメールアドレスをＩＤナンバーとする電子カルテを作成する。電子カルテは、診断装置２０１内ではなく情報処理装置３０１内に作成されるため、利用者１００が別の診断装置設置施設２００を訪問し、その診断装置設置施設２００の診断装置２０１を使用した場合でも、利用者１００がメールアドレスとパスワードを入力することで、別の簡易診断結果が利用者１００の電子カルテに書き込まれることとなる。
【００３２】
なお、利用者１００には、電子カルテに記録された情報のうち最新の診断結果のみ提供するようにしてもよい。これにより、利用者１００が複数の医療機関を訪問した場合でも、常に最新の診断結果を入出することが可能となる。
【００３３】
（３−３）契約医療機関情報等の提供
利用者１００は、情報処理装置１０１を介して、情報処理装置３０１から送られてきたアドレスにアクセスし、事前に設定したパスワードを入力して、簡易診断結果（Ｉ１０４）と診断結果のロット番号（Ｉ１０７）を入手する。利用者１００が入手した情報は、電子カルテに記載された情報のうち、簡易診断結果と診断結果のロット番号のみである。
【００３４】
また、利用者１００は、簡易診断結果の結果に応じ、情報管理会社３００が契約している契約医療機関４００の情報や（Ｉ１０８）、診断装置設置施設２００が扱っている商品の情報を広告として受け取ることができる（Ｉ１０９）。
【００３５】
契約医療機関４００や診断装置設置施設２００が扱っている商品の選定は、簡易診断結果の内容、利用者１００の住所や年齢などの個人情報、または、契約医療機関４００の営業状態などを判断基準として、情報処理装置３０１が行う。利用者１００に個別化された広告を提供することにより、契約医療機関４００での診断や診断装置設置施設２００が扱う商品への関心を高めることができる。
【００３６】
（３−４）契約医療機関への情報の送付
上記した簡易診断結果が陽性であった場合、利用者１００に契約医療機関４００の情報が送られる。利用者１００は、契約医療機関４００を訪問し、契約医療機関４００からの診断と治療を受けることで症状の悪化を早期に防止することができる。
【００３７】
契約医療機関４００は、情報管理会社３００との契約時に情報処理装置３０１に入力するパスワード（Ｉ１１０）を受け取っている。契約医療機関４００は、利用者１００から簡易診断結果のロット番号（Ｉ１０７）を診察時に受け取って、パスワード（Ｉ１１０）を入力することで、情報処理装置３０１内の利用者１００の電子カルテから簡易診断結果を入手することができる。
【００３８】
このとき、契約医療機関４００は、利用者１００が受け取った診断結果の他、診断装置設置施設２００の場所や診断時間、過去の診断履歴などの情報（Ｉ１１１）も入手することが可能である。契約医療機関４００は、この医療機関向け診断結果（Ｉ１１１）から、利用者１００が発病した場所や時期の予測をすることができる。
【００３９】
（３−５）契約医療機関の診断
利用者１００は、契約医療機関４００に診察費を支払うことで契約医療機関４００からの診断を受けることができる。契約医療機関４００は、簡易診断結果の情報を入手することにより、症状の診断が容易になるため、利用者の診察にかける時間と手間を短縮することができる。そこで、利用者１００は、契約医療機関４００に簡易診断結果のロット番号を提示することにより、診察費の割引を受けることができるようにしてもよい。
【００４０】
また、契約医療機関４００は、診察費の割引分を、情報管理会社３００より受け取るようにしてもよい。具体的に、契約医療機関４００は、診察費支払いＭ１０４をした利用者１００に診断費割引分（Ｍ１０３）を支払う。その後、契約医療機関４００は、情報管理会社３００に医療機関の診察結果Ｉ１１２及び診断結果ロット番号Ｉ１０７を送信して、情報管理会社３００から利用者１００に支払った分の診療費割引分（Ｍ１０３）を受け取る。
【００４１】
このように、契約医療機関４００による診断結果が情報処理装置３０１に送信されると、情報処理装置３０１には、利用者１００の病気に対する簡易診断結果と契約医療機関による診断結果が収集される。簡易診断結果と契約医療機関の診断結果をつき合わせることにより、診断装置２０１の性能評価が可能となり、その評価結果を踏まえて診断装置２０１の性能を改良することが可能となる。
【００４２】
（３−６）保険商品の提供
また、診断装置設置施設２００に、ＰＯＳシステム（販売時点情報管理診断）２０３が備えられている場合、診断装置２０１とＰＯＳシステム２０３とを連携させて、利用者１００の年齢、性別などの個人情報（Ｉ１５０）を簡易診断結果とともに情報管理会社３００に提供するようにしてもよい。これにより、情報管理会社３００は、発病者が多い年齢層や性別などを推定することができる。
【００４３】
また、情報管理会社３００が保険会社としての機能を有する場合、上記した個人情報（Ｉ１５０）をもとに、利用者１００に対し、個別化した保険商品の情報（Ｉ１５１）を提供することが可能となる。情報管理会社３００にとって、診断装置２０１を用いた自己診断を実施する利用者１００は、健康意識の高い顧客と判断することができるため、低リスクで保険料を割り引いた保険商品を提供することが可能となる（Ｍ１５０、Ｍ１５１）。
【００４４】
（３−７）健康・感染情報の提供
また、情報管理会社３００の情報処理装置３０１には、複数の診断装置設置施設２００に設置した診断装置２０１から集められた簡易診断結果の情報が収集される。これらの簡易診断結果の情報を地域、年齢、性別などのグループ毎に整理することで、各グループにおける病気の発生状況を明確化することが可能となる。
【００４５】
病気の発生状況に関する情報は、情報管理会社３００によって、利用者１００や契約医療機関４００に適宜送信され、利用者１００は、送信された情報から適切な予防措置をとることが可能となる。情報管理会社３００から健康・感染情報Ｉ１６０を受け取った利用者１００は、事前に予防等の措置をとることができる。また、情報管理会社３００から健康・感染情報Ｉ１６０を受け取った契約医療機関４００は、送信された情報から、契約医療機関４００の診察を受ける利用者１００の数や受診項目を予測して、事前に診療体制を整えることが可能となる。
【００４６】
次に、図２を参照して、使い捨てデバイス２０２について説明する。図２は、開封した直後の使い捨てデバイス２０２である。図２に示すように、使い捨てデバイス２０２は、診断病名が記載された箱２０２１内に保管されており、使用直前に箱２０２１が開封され、使い捨てデバイス２０２が取り出される。
【００４７】
使い捨てデバイス２０２の診断性能を保護するため、箱２０２１は密封かつ遮光性能を備えることが好ましい。また、使い捨てデバイス２０２には、ロット番号２０２２が印字されている。このロット番号２０２２を診断装置２０１に読み込ませることにより、診断装置２０１は、病気毎に対応した診断プロセスを自動で実施することが可能となる。これにより、利用者１００が診断プロセスを誤選択することで発生する不具合を防止することができる。
【００４８】
図３は、利用者１００が、情報処理装置１０１から情報処理装置３０１にアクセスすることで、情報処理装置１０１に表示される簡易診断結果１０１１の表示例である。簡易診断結果１０１１の診断結果には、診断結果を識別するためのロット番号１０１２が割り振られる。ロット番号１０１２は、使い捨てデバイス２０２のロット番号２０２２、診断装置２０１の設置場所や使用時刻、利用者１００の情報と関連付けられており、必要に応じてこれらの情報を調べることができる。
【００４９】
また、簡易診断結果１０１２とともにバナー１０１３を表示することも可能である。上述したように、簡易診断結果１０１１の診断結果の内容に応じて、バナー１０１３に表示する契約医療機関４００の情報や広告等の内容を変更することができる。
【００５０】
例えば、感染の可能性が高く、近く発病すると見込まれる場合は、バナーに契約医療機関４００の情報を表示させる。これにより、利用者１００に早期の診断及び治療を促すことが可能である。
【００５１】
また、診断装置設置施設２００が扱う風邪薬や栄養ドリンクを表示させることで、購買意欲を促進させることも可能である。診断結果が陰性判定であれば、上記の情報を表示せずにＰＯＳシステム２０３の情報に基づき、利用者１００が好む可能性の高い商品やサービスの広告を表示させてもよい。
【００５２】
図４は、情報管理会社３００と、情報管理会社３００と情報提供に関する契約を締結した契約機関５００との情報のやり取りを示す。上述したように、複数の診断装置設置施設２００に設置された診断装置２０１から集められた簡易診断結果の情報を収集することにより、地域、年齢、性別などのグループにおける病気の発生状況を明確化することが可能となる。
【００５３】
これらの情報は、利用者１００や契約医療機関４００以外に提供することも可能である。情報管理会社３００は、契約機関５００との契約締結時に、契約機関向けのパスワードを提供する。契約機関５００は、情報処理装置３０１にアクセスし、パスワードを入力することで、病気の発生状況に関する情報を入手することができる。また、契約機関５００は、入手した情報を元に、対象グループに対する予防措置を迅速に実行することが可能となる。
【符号の説明】
【００５４】
１      診断サービスシステム
１００  利用者
１０１  情報処理装置
２００  診断装置設置施設
２０１  診断装置
２０２  使い捨てデバイス
３００  情報管理会社
３０１  情報処理装置
４００  契約医療機関
５００  契約機関
【図１】
0006605861.tif 000002
【図２】
0006605861.tif 000003
【図３】
0006605861.tif 000004
【図４】
0006605861.tif 000005