(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削部の外側に地盤改良体で構築された掘削側壁体と、
前記掘削側壁体より前記掘削部の外側に、地盤改良体で構築された背面側壁体と、
前記掘削側壁体と前記背面側壁体に接続され、前記掘削側壁体と前記背面側壁体の間に形成された地盤改良しない中抜き部を複数に区画し、地盤改良体で構築された複数のつなぎ壁体と、
前記掘削側壁体に設けられ、前記中抜き部の水を前記掘削部へ抜く水抜き手段と、
を有し、
前記掘削側壁体は、外周部同士がラップされた複数の柱状の前記地盤改良体で構築されており、
前記水抜き手段は、前記地盤改良体の前記外周部同士がラップされた部分に設けられた水抜き管である、
山留壁。
【請求項２】
前記掘削側壁体の根入れ深さ、又は、前記掘削側壁体及び前記つなぎ壁体の前記掘削側壁体と接続される側の根入れ深さが、前記背面側壁体の根入れ深さより深くされている請求項１に記載の山留壁。
【請求項３】
前記掘削側壁体は、
前記地盤改良体の内部への補強部材の挿入、
前記地盤改良体の厚さの増大、
前記地盤改良体の頭部側を、背面側へ傾斜させた傾斜化、
又は、前記掘削部に、前記掘削部の床付面から下部に構築されたソイルバットレス、
の少なくとも１つにより補強されている請求項１又は２に記載の山留壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、山留壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
止水機能が要求される山留壁においては、掘削すべき地盤の外側に、掘削土にセメント等の固化材を混合して構築する地盤改良柱体による山留壁が多く用いられている。地盤改良柱体による山留壁は、切梁や腹起しをなくすことができ、オープン掘削による掘削効率の向上が図れる等の長所を有する。
しかし、背面地盤からの土圧や水圧に耐える曲げ剛性を確保するため、隣接する地盤改良柱体同士の一部をラップさせて一体化させ、山留壁となる全範囲に、隙間なく地盤改良柱体を構築していた。
地盤改良柱体で山留壁を構築する際に、山留壁の一部に、地盤のまま残す中抜き部を設ける技術には、例えば特許文献１がある。
【０００３】
特許文献１は、地盤改良柱体で構築された山留壁が、掘削部と接する掘削側壁体と、背面地盤に設けた背面側壁体を有し、掘削側壁体と背面側壁体とをつなぎ壁体で連結し、つなぎ壁体同士の間に、地盤のまま空隙部（中抜き部）を残した構成である。中抜き部は、つなぎ壁体で、掘削側壁体と交差する方向に、複数に分割されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−８５４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１は、中抜き部からの土圧や水圧を考慮した、具体的な構成は何ら記載されていない。
【０００６】
本発明は、上記事実に鑑み、中抜き部からの土圧及び水圧に抵抗できる山留壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明に係る山留壁は、掘削部の外側に地盤改良体で構築された掘削側壁体と、前記掘削側壁体より前記掘削部の外側に、地盤改良体で構築された背面側壁体と、前記掘削側壁体と前記背面側壁体に接続され、前記掘削側壁体と前記背面側壁体の間に形成された地盤改良しない中抜き部を複数に区画し、地盤改良体で構築された複数のつなぎ壁体と、前記掘削側壁体に設けられ、前記中抜き部の水を前記掘削部へ抜く水抜き手段と、を有しており、前記掘削側壁体は、外周部同士がラップされた複数の柱状の前記地盤改良体で構築されており、前記水抜き手段は、前記地盤改良体の前記外周部同士がラップされた部分に設けられた水抜き管である。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、山留壁は、掘削側壁体と背面側壁体が複数のつなぎ壁体で接続され、山留壁の背面地盤からの土圧及び水圧（以下、土水圧と記す。）を受け止めている。また、掘削側壁体、背面側壁体及びつなぎ壁体で囲まれた範囲が、中抜き部とされている。中抜き部は、つなぎ壁体により複数に区画されている。これにより、つなぎ壁体の位置や構築本数等を適切に設定することにより、中抜き部の寸法、形状等を調整することができ、中抜き部からの土水圧を調整することができる。
この結果、従来の、掘削部の外側である掘削側壁体と背面側壁体の間を、全て地盤改良する山留壁に場合に比べ、地盤改良体の構築体積を低減でき、工数及び材料費を低減することができる。
また、掘削側壁体に設けられた水抜き手段により、中抜き部の水位を低下させることができる。水位を低下させることで、掘削側壁体に作用する水圧を低減させる。これにより、曲げ剛性等を低くした掘削側壁体で、土水圧に耐えることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の山留壁において、前記掘削側壁体の根入れ深さ、又は前記掘削側壁体及び前記つなぎ壁体の前記掘削側壁体と接続される側の根入れ深さが、前記背面側壁体の根入れ深さより深くされている。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、掘削側壁体の根入れ深さが、背面側壁体の根入れ深さより深くされている。あるいは、掘削側壁体及びつなぎ壁体の掘削側壁体と接続される側の根入れ深さが、背面側壁体の根入れ深さより深くされている。
これにより、背面側壁体が、背面地盤から土水圧を受けることにより生じる、山留壁の回転力に抵抗する抵抗力が増大され、山留壁の転倒が抑制される。
さらに、山留壁の転倒を抑制する効果が高くなるため、掘削側壁体と背面側壁体の距離を短くすることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の山留壁において、前記掘削側壁体は、前記地盤改良体の内部への補強部材の挿入、前記地盤改良体の厚さの増大、前記地盤改良体の頭部側を、背面側へ傾斜させた傾斜化、又は、前記掘削部に、前記掘削部の床付面から下部に構築されたソイルバットレス、の少なくとも１つにより補強されている
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、掘削側壁体は、次の少なくとも１つにより補強されている。補強手段は、山留壁の構造や中抜き部の形状等により、適切なものを複数選択してもよい。
即ち、掘削側壁体を構成する地盤改良体の内部へ、Ｈ形鋼等の補強部材を挿入することができる。補強部材により、掘削側壁体の曲げ剛性が高くなり、中抜き部の土水圧に抵抗することができる。
あるいは、掘削側壁体を構成する地盤改良体の厚さを、従来の掘削側壁体の厚さより大きくしてもよい。具体的には、地盤改良体の径の大径化や、掘削側壁体を構成する地盤改良体と並列に、補強地盤改良体を構築する方法等が考えられる。地盤改良体の厚さを増大させることにより、掘削側壁体の曲げ剛性が高くなり、中抜き部の土水圧に抵抗することができる。
あるいは、掘削側壁体を構成する地盤改良体の頭部側を、背面地盤側へ傾斜させて構築してもよい。地盤改良体を背面地盤側へ傾斜させることで、中抜き部の体積を減少させると共に、背面側から受ける土圧を小さくすることができる。この結果、中抜き部の地盤からの土圧や水圧に抵抗することができる。また、背面側へ傾斜させることで生じた、掘削側の用地や空間を有効活用することができる。
あるいは、掘削側壁体と交差させて、掘削部に、掘削部の床付面から下部にソイルバットレスを構築してもよい。これにより、ソイルバットレスが掘削側壁体を掘削部側から、支保工として支持し、中抜き部の地盤からの土水圧に抵抗することができる。
これらにより、掘削側壁体が補強されるので、つなぎ壁体の間の間隔を大きくする事ができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、上記構成としてあるので、中抜き部からの土圧及び水圧に抵抗できる山留壁を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（Ａ）は、本発明の第１実施形態に係る山留壁の基本構成を示す平面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＹ１−Ｙ１線断面図である。
【図２】（Ａ）は、本発明の第１実施形態に係る水抜き手段の構成例を示す断面図であり、（Ｂ）は、他の構成例を示す断面図である。
【図３】（Ａ）は、本発明の第２実施形態に係る山留壁の基本構成を示す平面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＹ１−Ｙ１線断面図である。
【図４】（Ａ）は、本発明の第３実施形態に係る山留壁の基本構成を示す平面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＹ１−Ｙ１線断面図であり、（Ｃ）は、（Ａ）のＥ部を拡大した部分断面図である。
【図５】（Ａ）は、本発明の第４実施形態に係る山留壁の基本構成を示す平面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＹ１−Ｙ１線断面図であり、（Ｃ）は、（Ｂ）のＥ部を拡大した部分断面図である。
【図６】（Ａ）は、本発明の第５実施形態に係る山留壁の基本構成を示す断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＹ１−Ｙ１線断面図である。
【図７】（Ａ）は、本発明の第６実施形態に係る山留壁の基本構成を示す断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＹ１−Ｙ１線断面図である。
【図８】（Ａ）は、本発明の第７実施形態に係る山留壁の基本構成を示す断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＹ１−Ｙ１線断面図である。
【図９】（Ａ）は、本発明の第８実施形態に係る山留壁の基本構成を示す断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＹ２−Ｙ２線断面図である。
【図１０】（Ａ）は、本発明の第９実施形態に係る山留壁の構成例を示す断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＹ１−Ｙ１線断面図であり、（Ｃ）は、（Ａ）のＹ２−Ｙ２線断面図である。
【図１１】（Ａ）は本発明の第１０実施形態に係る山留壁の構成例を示す断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＹ１−Ｙ１線断面図であり、（Ｃ）は、（Ａ）のＹ２−Ｙ２線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る山留壁１０について、図１（Ａ）〜図２（Ｂ）を用いて説明する。ここで、図１（Ａ）は、山留壁１０の平面図であり、（Ｂ）は、図１（Ａ）のＹ１−Ｙ１線断面図である。図２（Ａ）、（Ｂ）は、いずれも水抜き手段の構成例を示す断面図である。
【００１６】
図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、山留壁１０は、掘削部１２の外側であり、掘削部１２と背面地盤３０との間に構築されている。
山留壁１０は、掘削部１２側に構築された掘削側壁体１４を有している。
掘削側壁体１４は、複数の地盤改良体１１の外周部同士をラップさせ、一体化させて壁状に構築されている。地盤改良体１１は、現地地盤を掘削しながら、セメントミルクと掘削土を混合撹拌させて構築され、Ｙ軸方向へ連続して柱状に形成されている。
【００１７】
掘削側壁体１４より掘削部１２のＸ軸方向（背面側）には、背面側壁体１６が設けられている。背面側壁体１６も、掘削側壁体１４と同様に、複数の地盤改良体１１の外周部同士をラップさせ、一体化させて壁状に構築されている。背面側壁体１６は、掘削側壁体１４と距離Ｌ１をあけて、掘削側壁体１４と平行に、Ｙ軸方向へ壁状に構築されている。
【００１８】
掘削部１２は、Ｚ軸方向の下方へ向かって、掘削側壁体１４の略中央の位置まで、深さＨ１で掘削されている。
また、掘削側壁体１４と背面側壁体１６は、いずれも、山留壁１０の上面から、掘削部１２の深さＨ１より深い、構築深さＨ２で構築されている。掘削部１２の床付面１２Ｇより深い部分を、根入れ深さと呼ぶことにすれば、掘削側壁体１４と背面側壁体１６の根入れ深さは、いずれも、ＨＮ１（ＨＮ１＝Ｈ２−Ｈ１）となる。
【００１９】
掘削側壁体１４と背面側壁体１６の間には、複数のつなぎ壁体１８が、直線状に構築されている。つなぎ壁体１８は、複数の地盤改良体１１の外周部同士をラップさせ、一体化させて壁状に構築されている。
つなぎ壁体１８は、掘削側壁体１４と背面側壁体１６の間に、Ｘ軸方向に、壁状に構築され、つなぎ壁体１８の両端部は、掘削側壁体１４と背面側壁体１６に、それぞれラップされている。
【００２０】
つなぎ壁体１８は、距離（幅）Ｗ１をあけて複数壁体が構築され、隣り合うつなぎ壁体１８の間には、地盤改良しない中抜き部２０が形成されている。即ち、中抜き部２０は、Ｘ軸方向が距離（奥行）Ｌ１、Ｙ軸方向が距離Ｗ１の矩形状に、複数のつなぎ壁体１８により区画されている。
【００２１】
中抜き部２０は、Ｙ軸方向の距離Ｗ１が、Ｘ軸方向の距離Ｌ１より小さいのが望ましい（Ｗ１≦Ｌ１）。このように中抜き部２０が形成されていても、山留壁１０は、掘削側壁体１４と背面側壁体１６が複数のつなぎ壁体１８で接続されているから、山留壁１０を構成する地盤改良体１１の一体化が維持される。これにより、山留壁１０の背面地盤３０からの土水圧を受け止めて、山留壁１０の曲げ剛性を大きくし、山留壁１０の倒壊を防ぐことができる。
【００２２】
掘削側壁体１４には、水抜き管（水抜き手段）２２が取付けられている。水抜き管２２には中空のパイプ材が用いられ、掘削側壁体１４をＸ軸方向へ貫通する長さを有している。水抜き管２２は、掘削部１２の地盤表面（床付面）１２Ｇからの高さがＨ３の位置に設けられている。水抜き管２２は、後述するように、外側管３４の中央部が掘削側壁体１４に固定され、一端が中抜き部２０の内部まで挿入され、他端が、掘削部１２の空間に開放されている。
【００２３】
これにより、中抜き部２０の水を、掘削部１２へ排出させ、中抜き部２０の水位２６を、背面地盤３０の水位２８より低い、水抜き管２２の位置まで下げることができる。
この結果、中抜き部２０からの水圧が低減され、掘削側壁体１４に要求される曲げ剛性を小さくできる
【００２４】
なお、中抜き部２０の上面に天端コンクリート２４を構築し、全ての中抜き部２０の上面を天端コンクリート２４で覆う構成としても良い。天端コンクリート２４により、中抜き部２０への雨水の侵入を防止することができる。
【００２５】
図２（Ａ）、（Ｂ）を用いて、水抜き管２２、２３について説明する。
図２（Ａ）に示すように、水抜き管２２は、外側管３４の内部に、取り外し可能に内側管３２が挿入された二重管構造とされている。
外側管３４は、掘削側壁体１４のＸ軸方向の厚さＬ２より大きい、長さＬ３で形成され、掘削側壁体１４から両端部を突出した状態で、外周部が掘削側壁体１４に接合されている。
内側管３２の内部には、排水用のフィルター３６が挿入されている。フィルター３６は、内側管３２の中抜き部２０側に設けられ、中抜き部２０からの土砂の流出を防止し、水（水分）４６のみを内側管３２から排出させる。フィルター３６は、交換可能に挿入されている。
【００２６】
外側管３４と内側管３２の間には、支持及び止水用のシール材３３が設けられている。これにより、内側管３２が、シール材３３を介して外側管３４に支持されると共に、外側管３４と内側管３２の間からの土砂及び水の流出が防止される。
これにより、中抜き部２０の水位２６を、内側管３２の開口部の最下部まで下げることができる。また、シール材３３で、内側管３２を着脱可能に支持させることにより、フィルター３６の交換を容易にすることができる。
【００２７】
図２（Ｂ）に、水抜き管２３の断面図を示す。水抜き管２３は、外側管３４の内部に、フィルター４０を充填させた構成である。
外側管３４は、掘削側壁体１４のＸ軸方向の厚さＬ２より大きい、長さＬ３で形成され、掘削側壁体１４から両端部を突出した状態で、外周部が掘削側壁体１４に接合されている。外側管３４の内部には、排水用のフィルター４０が、ほぼ全長に渡り充填されている。フィルター４０は、中抜き部２０からの土砂の流出を防止し、水（水分）４６のみを排出させる。これにより、中抜き部２０の水位２６を、外側管３４の開口部の最下部まで下げることができる。
【００２８】
また、フィルター４０の中央部には、Ｘ軸方向にフィルター４０と一体化された、芯材３８が設けられている。これにより、芯材３８を手に持って操作することで、フィルター４０を交換することができる。
なお、本実施形態においては、水抜き管２２、２３のいずれを使用してもよい。
【００２９】
本構成とすることにより、掘削側壁体１４、背面側壁体１６及び複数のつなぎ壁体１８で構成され、内部に中抜き部２０を備えた山留壁１０を提供することができる。
また、山留壁１０は、内部に、地盤改良しない中抜き部２０を有しているので、従来の、掘削側壁体１４から背面側壁体の間を、全て地盤改良する山留壁に場合に比べ、地盤改良体１１の構築体積を低減でき、工数及び材料費を低減することができる。
【００３０】
また、掘削側壁体１４に設けられた水抜き管２２により、中抜き部２０の水が掘削部１２へ排出される。これにより、中抜き部２０の水位２６を水抜き管２２の位置まで低下させることができ、掘削側壁体１４に作用する水圧を低減させることができる。
この結果、掘削側壁体１４に要求される曲げ剛性を、低く抑えることができるので、中抜き部２０からの土水圧に抵抗することができる。
【００３１】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態に係る山留壁５０について、図３（Ａ）、（Ｂ）を用いて説明する。山留壁５０は、中抜き部２０に井戸（ディープウェル）５２を設けた点において、第１実施形態と相違する。相違点を中心に説明する。
ここで、図３（Ａ）は、山留壁５０の平面図であり、（Ｂ）は、図３（Ａ）のＹ１−Ｙ１線断面図である。
【００３２】
図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、中抜き部２０には、水を汲みあげる井戸５２が形成されている。井戸５２は、山留壁５０の表面から深さＨ４で形成されている。深さＨ４は、水抜き管２２が設けられた深さであり、かつ、目標とする水位２６（深さＨ５）より深い位置とされている。
【００３３】
井戸５２は、複数の中抜き部２０に、１つずつ設けられている。水抜き管２２に加え、井戸５２を設けることにより、中抜き部２０からの排出水量を増大させることができる。
なお、井戸５２の数量は、背面地盤３０の水位２８の高さ等により、必要に応じて決定すればよく、同じ中抜き部２０に複数設けてもよい。
【００３４】
ここで、土水圧（土圧と水圧を合計した圧力）について説明する。
例えば、背面地盤３０の水位２８が、表面から深さＨ６の位置にある場合には、背面側壁体１６に作用する土水圧は、図３（Ｂ）に示す特性５６のような分布となる。特性５６は、深くなるほど大きい傾向を示し、傾斜した直線状となる。背面側壁体１６は、中抜き部２０の内部地盤と接しており、中抜き部２０の内部地盤と共に、特性５６の土水圧に抵抗する。
【００３５】
一方、掘削側壁体１４に作用する土水圧は、中抜き部２０から水を排出しない場合には、水位は２８となる。この場合の土水圧は、一部を二点鎖線で示す特性５５となり、掘削側壁体１４は、特性５５の土水圧に抵抗するために、大きな曲げ剛性が要求される。
ここで、中抜き部２０から水を排出すれば、水位は２６まで低下する。この場合には、掘削側壁体１４に作用する土水圧は、水抜き管より上の範囲においては実線で示す特性５４となる。これにより、掘削側壁体１４に要求される曲げ剛性を小さくできる。
【００３６】
本実施形態においては、掘削側壁体１４に作用する土水圧を、特性５４まで低減させることができる。この結果、掘削側壁体１４に要求される曲げ剛性を、低く抑えることができるので、中抜き部２０からの土水圧に抵抗することができる。
つまり、中抜き部２０の内部地盤からの土圧のみに抵抗すればよいことになり、曲げ剛性を、低く抑えることができる。なお、土水圧に対する考え方は、第１実施形態、及び後述する全ての実施形態に共通している。他の構成は、第１実施形態と同じであり説明は省略する。
【００３７】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態に係る山留壁６０について、図４（Ａ）〜（Ｃ）を用いて説明する。山留壁６０は、水抜き管２２に替えて、掘削側壁体６２の一部に親杭横矢板６７が構築されている点において、第１実施形態と相違する。相違点を中心に説明する。
図４（Ａ）は、山留壁６０の平面図であり、（Ｂ）は図４（Ａ）のＹ１−Ｙ１線断面図であり、（Ｃ）は図４（Ａ）のＥ部を拡大した断面図である。
【００３８】
図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、親杭横矢板６７は、親杭（Ｈ形鋼６５、６６）と横矢板６８とから構成されている。親杭横矢板６７は、掘削側壁体６２の一部に設けられている。掘削側壁体６２は、複数の地盤改良体１１の外周部の一部をラップさせ、一部を除いて、壁状に一体化させて構築されている。
親杭横矢板６７は、つなぎ壁体１８が接続された接続部の間に、それぞれ１カ所ずつ構築されている（図４（Ａ）のＥ部）。親杭（Ｈ形鋼６５、６６）は、掘削部深さＨ１より深い位置まで構築されるが、横矢板６８は、床付面１２Ｇよりわずかに深い位置（１０ｃｍ程度）まで構築されている。なお、第１実施形態で説明した水抜き管２２は、設けられていない。
【００３９】
図４（Ｃ）に示すように、親杭横矢板６７は、掘削側壁体６２を構成する地盤改良体１１の一本分を構築せずに、構築を省略した地盤改良体１１の位置に、Ｈ形鋼６５を埋め込んだ構成である。
さらに、Ｈ形鋼６５の両隣りの地盤改良体１１には、それぞれＨ形鋼６６が挿入されている。Ｈ形鋼６５、６６の間には、横矢板６８が差し込まれている。
【００４０】
これにより、Ｈ形鋼６５、６６と横矢板６８との当接部、及び図示しない横矢板６８同士の当接部に生じる隙間から、中抜き部２０の内部の水が、掘削部１２へ排出される。
本構成とすることにより、中抜き部２０の水位２７を、掘削部１２の床付面１２Ｇまで下げることができる。
【００４１】
この結果、掘削側壁体６２に加わる土水圧を低下させることができ、掘削側壁体１４に要求される曲げ剛性を低く抑えることができるので、中抜き部２０からの土水圧に抵抗することができる。
なお、排水量が不足する場合には、第２実施形態で説明した井戸５２を追加してもよい。他の構成は、第１実施形態と同じであり説明は省略する。
【００４２】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態に係る山留壁７０について、図５（Ａ）〜（Ｃ）を用いて説明する。山留壁７０は、掘削側壁体８４に、Ｈ形鋼７２を挿入した点において第１実施形態と相違する。相違点を中心に説明する。
ここで、図５（Ａ）は、山留壁７０の平面図であり、（Ｂ）は、図５（Ａ）のＹ１−Ｙ１線断面図であり、（Ｃ）は、図５（Ｂ）のＥ部を拡大した断面図である。
【００４３】
図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、掘削側壁体８４は、複数の地盤改良体１１の外周部の一部をラップさせ、壁状に一体化させて構築されている。また、地盤改良体１１の内部には、補強部材としてのＨ形鋼７２が挿入されている。
Ｈ形鋼７２は、掘削側壁体８４を構成する全ての地盤改良体１１に挿入され、地盤改良体１１の構築深さＨ２の全長に渡る深さとされている。なお、Ｈ形鋼７２の挿入深さは、地盤改良体１１の構築深さＨ２より深くしてもよい。
【００４４】
これにより、掘削側壁体８４の曲げ剛性を高くすることができる。この結果、中抜き部２０からの土水圧に抵抗することができる。
なお、Ｈ形鋼７２は、必ずしも、全ての地盤改良体１１に挿入する必要はなく、中抜き部２０からの土水圧の大きさに応じて、Ｈ形鋼７２の寸法や使用数量を調整し、曲げ剛性を決定すればよい。
【００４５】
本実施形態においては、図５（Ｃ）に示すように、掘削側壁体８４に腹起し７４を設けてもよい。腹起し７４は、掘削部１２の床付面１２Ｇから、高さＨ９の位置（掘削部深さＨ１の中央部付近）において、横方向へ設けられる。
腹起し７４は、掘削側壁体８４に挿入されたＨ形鋼７２から突出された支持部材７６を有し、支持部材７６の上にＨ形鋼７８を横方向に取付けている。
【００４６】
これにより、Ｈ形鋼７２を挿入しても、掘削側壁体８４の曲げ剛性が不足する場合等において、掘削側壁体８４の曲げ剛性を、更に高めることができる。この結果、中抜き部２０からの土水圧に抵抗することができる。
他の構成は、第１実施形態と同じであり説明は省略する。
【００４７】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態に係る山留壁８０について、図６（Ａ）、（Ｂ）を用いて説明する。山留壁８０は、掘削側壁体１４とラップさせて、補強用の掘削側壁体８２を構築した点において、第１実施形態と相違する。相違点を中心に説明する。
図６（Ａ）は、山留壁８０の平面図であり、（Ｂ）は、図６（Ａ）のＹ１−Ｙ１線断面図である。
【００４８】
図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、補強用の掘削側壁体８２は、掘削側壁体１４の掘削部１２側へ、掘削側壁体１４と外周部をラップさせて構築されている。
掘削側壁体８２は、複数の地盤改良体１１の外周部の一部をラップさせ、壁状に一体化させて構築されている。掘削側壁体８２は、掘削側壁体１４と同じ構築高さＨ２、同じ根入れ深さＨＮ１に構築されている。また、掘削側壁体８２と掘削側壁体１４は、外周部同士をラップさせることで一体化されている。
水抜き管２２は、掘削側壁体１４と掘削側壁体８２を貫通する長さに形成され、中抜き部４２の水を排出する。
【００４９】
本実施形態とすることにより、掘削側壁体１４が、掘削部１２側に構築された掘削側壁体８２により補強されるので、つなぎ壁体９２の数を減らすことができる。
即ち、つなぎ壁体９２の間の間隔を広げ、距離Ｗ２とすることができる。ここに、距離Ｗ２は、第１実施形態で説明した中抜き部２０の距離Ｗ１より大きい。
【００５０】
この結果、中抜き部４２の面積Ｓ１（Ｓ１＝Ｌ１×Ｗ２）を、第１実施形態で説明した中抜き部２０の面積Ｓ２（Ｓ２＝Ｌ１×Ｗ１）より大きくしても、中抜き部４２からの土水圧に抵抗することができる。これにより、工数及び材料費を低減できる。
他の構成は、第１実施形態と同じであり説明は省略する。
【００５１】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態に係る山留壁９０について、図７（Ａ）、（Ｂ）を用いて説明する。山留壁９０は、第１実施形態の山留壁１０の掘削側壁体１４の位置に、大径の地盤改良体８８を有する掘削側壁体８６を構築した点において、第１実施形態と相違する。相違点を中心に説明する。
図７（Ａ）は、山留壁９０の平面図であり、（Ｂ）は、図７（Ａ）のＹ１−Ｙ１線断面図である。
【００５２】
図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、山留壁９０の掘削側壁体８６は、複数の地盤改良体８８の外周部の一部をラップさせ、壁状に一体化させて構築されている。
地盤改良体８８は、地盤改良体１１の径ｄ１より大径の、径ｄ２で構築され、つなぎ壁体９２の間に構築されている。
【００５３】
掘削側壁体８６は、両端部をつなぎ壁体９２の掘削部１２側の端部とラップさせ、一体化されている。このとき、掘削側壁体８６は、地盤改良体１１より大径の地盤改良体８８で構築されているので、山留壁１０の掘削側壁体１４よりも、高い曲げ剛性が備えられている。
【００５４】
なお、地盤改良体８８は、つなぎ壁体９２の間に構築している態様を説明した。しかし、これに限定されることはなく、複数の地盤改良体８８を連続して構築した後に、つなぎ壁体９２を掘削側壁体８６と背面側壁体１６の間に、Ｘ軸方向に、壁状に構築し、その両端部を、掘削側壁体８６と背面側壁体１６にそれぞれラップさせてもよい。
【００５５】
本実施形態の山留壁９０は、地盤改良体８８の径ｄ２を、地盤改良体１１の径ｄ１より大きくしているため、曲げ剛性が増大される。これにより、つなぎ壁体９２の数を、山留壁１０より減らすことができる。例えば、つなぎ壁体９２の間の距離Ｗ２を、第１実施形態で説明した中抜き部２０の距離Ｗ１より広げてもよい。
この結果、中抜き部４４の面積Ｓ１（Ｓ１＝Ｌ１×Ｗ２）を、第１実施形態で説明した中抜き部２０の面積Ｓ２（Ｓ２＝Ｌ１×Ｗ１）より大きくしても、中抜き部４４からの土水圧に抵抗することができる。これにより、工数及び材料費を低減できる。
他の構成は、第１実施形態と同じであり説明は省略する。
【００５６】
（第７実施形態）
本発明の第７実施形態に係る山留壁１００について、図８（Ａ）、（Ｂ）を用いて説明する。山留壁１００は、掘削側壁体１０２の根入れ深さＨＮ２を、背面側壁体１６の根入れ深さＨＮ１より深くした点において、第１実施形態と相違する。相違点を中心に説明する。
図８（Ａ）は、山留壁１００の平面図であり、（Ｂ）は、図８（Ａ）のＹ１−Ｙ１線断面図である。
【００５７】
図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、掘削側壁体１０２は、複数の地盤改良体１０４の外周部の一部をラップさせ、壁状に一体化させて構築されている。
掘削側壁体１０２の根入れ深さＨＮ２は、第１実施形態の掘削側壁体１４や背面側壁体１６の根入れ深さＨＮ１より深くされている。一方、頭部は、背面側壁体１６と同じ高さに構築されている。
【００５８】
これにより、背面側壁体１６が、背面地盤３０から土水圧を受けることにより生じる、山留壁１００を回転させようとする回転力Ｍに対し、力の作用点と、回転中心となる支点との距離を離すことができ、回転力Ｍに抵抗する抵抗力を大きくすることができる。
【００５９】
この結果、山留壁１００の転倒に対する抵抗力を大きくし、倒れにくくすることができる。さらに、山留壁１００の転倒を抑制する効果が高くなるため、掘削側壁体１０２と、背面側壁体１６の距離Ｌ１を短くする事ができる。これにより、工数及び材料費を低減できる。他の構成は、第１実施形態と同じであり説明は省略する。
【００６０】
（第８実施形態）
本発明の第８実施形態に係る山留壁１０１について、図９（Ａ）、（Ｂ）を用いて説明する。山留壁１０１は、掘削側壁体１０２とつなぎ壁体９８の一部を、根入れ深さＨＮ２で構築した点において、山留壁１００と相違する。相違点を中心に説明する。
ここで、図９（Ａ）は、山留壁１０１の平面図であり、（Ｂ）は、図９（Ａ）のＹ２−Ｙ２線断面図である。
【００６１】
図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、山留壁１０１は、掘削側壁体１０２、及び背面側壁体９４、つなぎ壁体９８を有している。
掘削側壁体１０２は、複数の地盤改良体１０４の外周部の一部をラップさせ、Ｙ軸方向に壁状に一体化させて構築されている。掘削側壁体１０２は、根入れ深さＨＮ２、構築高さＨ８で構築されている。
背面側壁体９４は、複数の地盤改良体９６の外周部の一部をラップさせ、Ｙ軸方向に壁状に一体化させて構築されている。背面側壁体９４は、構築高さＨ７で構築されている。
【００６２】
つなぎ壁体９８は、第１つなぎ壁体１２６と第２つなぎ壁体１２８とを有している。
第１つなぎ壁体１２６は、複数の地盤改良体１０４の外周部の一部をラップさせ、Ｘ軸方向に壁状に一体化させて構築され、第２つなぎ壁体１２８は、複数の地盤改良体９６の外周部の一部をラップさせ、Ｘ軸方向に壁状に一体化させて構築されている。
【００６３】
第１つなぎ壁体１２６は、根入れ深さＨＮ２、構築高さＨ８で、掘削側壁体１０２側に構築され、一端が掘削側壁体１０２とラップされ、一体化されている。また、第２つなぎ壁体１２８は、構築高さＨ７で、背面側壁体９４側に構築され、一端が背面側壁体９４とラップされ、一体化されている。
第１つなぎ壁体１２６と第２つなぎ壁体１２８は、つなぎ壁体９８の中央部で、互いに他端部がラップされて一体化されている。
【００６４】
本構成においては、背面側壁体９４の構築深さＨ７、及び第２つなぎ壁体１２８の構築深さＨ７を、山留壁１０の背面側壁体１６の構築深さＨ２より、浅くすることができる。
これにより、背面側壁体９４が、背面地盤３０から土水圧を受けることにより生じる、山留壁１０１を回転させようとする回転力Ｍに対し、力の作用点と、回転中心となる支点との距離を離すことができ、回転力Ｍに抵抗する抵抗力を大きくすることができる。
【００６５】
この結果、山留壁１０１の転倒に対する抵抗力を大きくし、倒れにくくすることができる。さらに、山留壁１０１の転倒を抑制する効果が高くなるため、掘削側壁体１０２と、背面側壁体９４の距離Ｌ１を短くする事ができる。これにより、工数及び材料費を低減できる。他の構成は、第１実施形態と同じであり説明は省略する。
【００６６】
（第９実施形態）
本発明の第９実施形態に係る山留壁１１０について、図１０（Ａ）〜（Ｃ）を用いて説明する。山留壁１１０は、掘削側壁体１１２を傾斜させて構築した点において、第１実施形態と相違する。相違点を中心に説明する。
図１０（Ａ）は、山留壁１１０の平面図であり、（Ｂ）は、図１０（Ａ）のＹ１−Ｙ１線断面図であり、（Ｃ）は、図１０（Ａ）のＹ２−Ｙ２線断面図である。
【００６７】
図１０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、掘削側壁体１１２は、複数の地盤改良体１０８の外周部の一部をラップさせ、壁状に一体化させて構築されている。
掘削側壁体１１２の根入れ深さＨＮ１は、第１実施形態の掘削側壁体１４の根入れ深さと同じとされており、頭部を背面地盤３０へ向けて、傾斜させて構築されている。傾斜角度αは、角度４５度＜α＜９０度の範囲であればよい。
【００６８】
図１０（Ｃ）に、掘削側壁体１１２とつなぎ壁体１１４との接合部の一例を示す。
掘削側壁体１１２は、傾斜して構築された地盤改良体１０８の外周部をラップさせ、Ｙ軸方向へ壁状に連結させている。また、つなぎ壁体１１４は、同じ深さで構築された第１つなぎ壁体１３０と、深さの異なる第２つなぎ壁体１３２とを有している。
【００６９】
第１つなぎ壁体１３０は、背面側壁体１６と同じ深さで構築される地盤改良体１１を、Ｘ軸方向へ壁状に連結した構成であり、第２つなぎ壁体１３２は、深さの異なる地盤改良体１１６を、Ｘ軸方向へ壁状に連結した構成である。
第２つなぎ壁体１３２は、掘削側壁体１１２の近くのつなぎ壁体１１４を構成し、地盤改良体１１６の頭部を、掘削側壁体１１２の傾斜を考慮して、掘削側壁体１１２に近い側を短く構築する。地盤改良体１０８の構築時に、地盤改良体１１６の頭部と、地盤改良体１０８の外周部をラップさせ一体化させる。
【００７０】
本実施形態とすることにより、掘削側壁体１１２を傾斜させた分、中抜き部１１８の体積を減少させることができる。また、掘削側壁体１１２を背面側へ傾斜させることで、中抜き部１１８からの土圧を小さくすることができるので、中抜き部１１８からの土水圧に抵抗することができる。
更に、背面側へ傾斜させることで生じた掘削部１２の用地、及び掘削側壁体１１２の上の空間ＡＲを、有効活用することができる。
他の構成は、第１実施形態と同じであり説明は省略する。
【００７１】
（第１０実施形態）
本発明の第１０実施形態に係る山留壁１２０について、図１１（Ａ）〜（Ｃ）を用いて説明する。山留壁１２０は、掘削部１２に、ソイルバットレス１２２を構築している点において、第１実施形態と相違する。相違点を中心に説明する。
図１１（Ａ）は、山留壁１２０の平面図であり、（Ｂ）は、図１１（Ａ）のＹ１−Ｙ１線断面図であり、（Ｃ）は、図１１（Ａ）のＹ２−Ｙ２線断面図である。
【００７２】
図１１（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、ソイルバットレス１２２は、複数の地盤改良体１２４の外周部の一部をラップさせ、壁状に一体化させて構築されている。
ソイルバットレス１２２は、つなぎ壁体１８の延長線上に構築され、ソイルバットレス１２２の掘削側壁体１４側の端部は、掘削側壁体１４と外周部の一部をラップさせ、一体化されている。
ソイルバットレス１２２は、掘削側壁体１４と同じ根入れ深さＨＮ１で構築され、頭部は、掘削部１２の床付面１２Ｇと同じ高さとされている。
【００７３】
これにより、ソイルバットレス１２２が、掘削側壁体１４を、掘削部１２側から支保工として支持し、中抜き部２０の地盤からの土水圧に抵抗する。この結果、掘削側壁体１４が補強され、中抜き部２０からの土水圧に抵抗することができる。
本実施形態とすることにより、山留壁１２０の転倒に対する抵抗力を大きくし、倒れにくくすることができる。さらに、山留壁１２０の転倒を抑制する効果が高くなるため、掘削側壁体１４と、背面側壁体１６の距離Ｌ１を短くする事ができる。この結果、工数及び材料費を低減できる。
他の構成は、第１実施形態と同じであり説明は省略する。
【００７４】
以上、第１実施形態から第１０実施形態までの実施形態を説明が、これらを適宜に組み合わせても好適に実施できる。例えば、平面視で矩形の掘削部１２に対し、一辺は、第３実施形態とし、他の三辺は第１実施形態とする場合も好適である。  
【００７５】
更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７６】
１０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、１０１、１１０、１２０  山留壁
１１、８８、９６、１０４、１０８、１１６、１１８、１２４  地盤改良体
１２  掘削部
１２Ｇ  床付面
１４、６２、８２、８４、８６、１０２、１１２  掘削側壁体
１６、９４  背面側壁体
１８、９２、９８、１１４、１２６、１２８  つなぎ壁体
２０、４２、４４、１１８  中抜き部
２２、２３  水抜き管（水抜き手段）
２４  天端コンクリート
２６  中抜き部内部の水位
２８  背面地盤の水位
５２  井戸（水抜き手段）
６７  親杭横矢板（水抜き手段）
７２  Ｈ形鋼（補強部材）
１２２  ソイルバットレス
Ｈ１  掘削部深さ
ＨＮ１、ＨＮ２  根入れ深さ  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006615465.tif 000009
【図９】
0006615465.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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