(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
路側の環境を計測するセンサの計測結果であるセンサ情報、および車両の位置情報を取得し、ロードプライシングの対象領域に対応付けて各情報を記憶部に記憶させる位置特定部と、
前記対象領域を分割した個々のエリア毎の人口密度を推定し、人口密度情報を前記記憶部に記憶させる人口密度推定部と、
前記センサ情報および前記人口密度情報に基づいて、前記エリア毎の課金額を演算し、前記エリア毎の課金額を示す課金額情報を作成する課金額情報作成部と、
前記車両の位置情報および前記課金額情報に基づいて、前記車両に対する課金の有無を判定する課金判定部と、
前記車両毎の課金額を保持する課金額管理部と、
を備えることを特徴とする課金装置。
【請求項２】
前記課金額管理部が、前記車両に搭載された自動料金収受システムの車載器で使用される自動料金収受システムカード、前記自動料金収受システムカードに関連付けられたクレジットカード、および前記クレジットカードに関連付けられた登録住所の情報を保持する場合、
前記課金判定部は、前記車両に対して課金すると判定した場合、前記自動料金収受システムカード、課金対象のエリアを識別するための課金エリア識別子、および前記課金額の情報を前記課金額管理部に通知し、
前記課金額管理部は、前記課金エリア識別子で示されるエリアと前記登録住所との位置関係に基づいて、前記車両毎の課金額を調整する、
ことを特徴とする請求項１に記載の課金装置。
【請求項３】
前記課金額管理部が、前記車両に搭載された自動料金収受システムの車載器で使用される自動料金収受システムカード、前記自動料金収受システムカードに関連付けられたクレジットカード、および運転者が所持する携帯端末の通信キャリア情報を保持する場合、
前記課金判定部は、前記車両に対して課金すると判定した場合、前記自動料金収受システムカード、および前記通信キャリア情報を前記課金額管理部に通知し、
前記課金額管理部は、前記通信キャリア情報に基づいて、前記車両毎の課金額を調整する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の課金装置。
【請求項４】
前記課金額管理部が、前記車両に搭載された自動料金収受システムの車載器で使用される自動料金収受システムカード、前記自動料金収受システムカードに関連付けられたクレジットカード、および前記車両の車種を示す車種情報を保持する場合、
前記課金判定部は、前記車両に対して課金すると判定した場合、前記自動料金収受システムカード、および前記車種情報を前記課金額管理部に通知し、
前記課金額管理部は、前記車種情報に基づいて、前記車両毎の課金額を調整する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の課金装置。
【請求項５】
位置特定部が、車両の位置情報、および路側の環境を計測するセンサの計測結果であるセンサ情報を取得し、ロードプライシングの対象領域に対応付けて各情報を記憶部に記憶させる位置特定ステップと、
人口密度推定部が、前記ロードプライシングの対象領域を分割した個々のエリア毎の人口密度を推定し、前記ロードプライシングの対象領域に対応付けて人口密度情報を前記記憶部に記憶させる人口密度推定ステップと、
課金額情報作成部が、前記センサ情報および前記人口密度情報に基づいて、前記エリア毎の課金額を演算し、前記エリア毎の課金額を示す課金額情報を作成する課金額情報作成ステップと、
課金判定部が、前記車両の位置情報および前記課金額情報に基づいて、前記車両に対する課金の有無を判定する課金判定ステップと、
を含むことを特徴とする課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に対する課金処理を行う課金装置および課金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロードプライシングシステムは、道路を走行する車両に対して通行料を課金するシステムである。ロードプライシングシステムには、道路周辺の騒音、振動、大気汚染などの沿道環境によって課金額を変更するものがある。特許文献１には、道路周辺の環境を計測し、大気汚染が発生している地域の課金額を割高にして大気汚染地域の迂回を促すことで、沿道環境の向上に寄与する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２３０６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術によれば、人口密度の高い地域と低い地域とでは環境の人への影響度が異なるが、対象地域の人口密度は考慮されていない。そのため、人口密度に応じた課金ができない、という問題があった。【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、沿道の環境および人口密度の変化によって課金額を変更可能な課金装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の課金装置は、路側の環境を計測するセンサの計測結果であるセンサ情報、および車両の位置情報を取得し、ロードプライシングの対象領域に対応付けて各情報を記憶部に記憶させる位置特定部と、対象領域を分割した個々のエリア毎の人口密度を推定し、人口密度情報を記憶部に記憶させる人口密度推定部と、を備える。また、課金装置は、センサ情報および人口密度情報に基づいて、エリア毎の課金額を演算し、エリア毎の課金額を示す課金額情報を作成する課金額情報作成部と、車両の位置情報および課金額情報に基づいて、車両に対する課金の有無を判定する課金判定部と、車両毎の課金額を保持する課金額管理部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明にかかる課金装置は、沿道の環境および人の移動に伴う人口密度の変化によって課金額を変更できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１にかかるセンタを含むロードプライシングシステムの構成例を示す図
【図２】実施の形態１にかかるセンタの課金処理の動作を示すフローチャート
【図３】実施の形態１にかかるセンタのデータベースの地図上にマッピングされている各情報のイメージを示す図
【図４】実施の形態１にかかる課金判定部が課金額管理部に通知する情報の例を示す図
【図５】実施の形態１にかかるセンタの課金額管理部が保持する運転者情報の例を示す図
【図６】実施の形態１にかかるセンタの処理回路をソフトウェアで実現する際の装置構成の例を示す図
【図７】実施の形態２にかかるセンタの課金額管理部が保持する運転者情報の例を示す図
【図８】実施の形態３にかかるセンタを含むロードプライシングシステムの構成例を示す図
【図９】実施の形態３にかかる課金判定部が課金額管理部に通知する情報の例を示す図
【図１０】実施の形態３にかかるセンタの課金額管理部が保持する運転者情報の例を示す図
【図１１】実施の形態４にかかる課金判定部が課金額管理部に通知する情報の例を示す図
【図１２】実施の形態４にかかるセンタの課金額管理部が保持する運転者情報の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態にかかる課金装置および課金方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかるセンタ１を含むロードプライシングシステム１００の構成例を示す図である。ロードプライシングシステム１００は、センタ１と、車両２と、衛星３１と、携帯端末４１と、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバ４２と、監視カメラ４３と、大気汚染センサ５１と、交通量監視センサ５２と、騒音センサ５３と、気象センサ５４と、を備える。図１において、車両２、衛星３１、携帯端末４１、監視カメラ４３、大気汚染センサ５１、交通量監視センサ５２、騒音センサ５３、および気象センサ５４は各々１つ記載されているが、実際には各々複数あるものとする。
【００１１】
センタ１は、ロードプライシングシステム１００において、各種の情報を収集して車両２に対する課金処理を行う課金装置である。車両２は、ロードプライシングシステム１００において、センタ１の課金対象となる車両である。衛星３１は、車両２、および携帯端末４１を所持する個人の位置を特定するために用いられるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星である。
【００１２】
携帯端末４１は、個人が所持するスマートホンなどの通信端末である。ＷＷＷサーバ４２は、インターネット上から、ロードプライシングシステム１００の対象領域に関連するイベント情報を取得する。監視カメラ４３は、街中に設置され、街中の様子を監視するカメラである。
【００１３】
大気汚染センサ５１は、道路の路側に設置され、周辺の大気汚染の状態を検出するセンサである。交通量監視センサ５２は、道路の路側に設置され、道路の混雑状況を計測するセンサである。交通量監視センサ５２には、道路を走行中の車両２を撮影するカメラが含まれる。騒音センサ５３は、道路の路側に設置され、沿道で発生している騒音の大きさを計測するセンサである。気象センサ５４は、道路の路側に設置され、現在の天気の状態を計測するセンサである。気象センサ５４は、複数のセンサ、例えば、風速および風向を計測する風速風向計、雨量を計測する雨量計、気温を計測する温度計を備える。大気汚染センサ５１、交通量監視センサ５２、騒音センサ５３、および気象センサ５４は、路側の環境を計測するセンサであり、各センサの計測結果をまとめてセンサ情報とする。
【００１４】
通信ネットワーク６０は、センタ１と、車両２などの機器とを接続するネットワークである。通信ネットワーク６０は、専用のネットワークであってもよいし、インターネットを利用してもよい。
【００１５】
つぎに、車両２の構成について説明する。車両２は、ナビゲーションシステム２１と、通信部２２と、車載カメラ２３と、ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）車載器２４と、自動運転システム２５と、を備える。
【００１６】
ナビゲーションシステム２１は、衛星３１を利用して車両２の位置を特定し、車両２の位置情報を通信部２２に出力する。通信部２２は、車両２に搭載された各機器から情報を取得し、取得した情報を定期的にセンタ１に送信する。車載カメラ２３は、車両２に取り付けられ、道路の混雑状況を撮影し、画像情報を通信部２２に出力する。
【００１７】
ＥＴＣ車載器２４は、自動料金収受システムであるＥＴＣで使用される、いわゆるＥＴＣカードであって、挿入されているＥＴＣカードのカード番号の情報であるＥＴＣカード番号、およびＥＴＣ車載器２４のセットアップ時に登録された車両２の車種を示す車種情報を通信部２２に出力する。ＥＴＣカードの所有者は運転者の他、例えば、運転者の家族、同乗者、または、車両２が社有車の場合には会社という場合もあるが、以降の説明では運転者として説明する。
【００１８】
自動運転システム２５は、運転者による車両２の運転を支援するシステムである。なお、車両２は、図１に示す全ての機器を搭載する必要はなく、例えば、車載カメラ２３、自動運転システム２５などは搭載されていなくてもよい。
【００１９】
つぎに、センタ１の構成について説明する。センタ１は、データベース１１と、人口密度推定部１２と、課金額情報作成部１３と、課金判定部１４と、課金額管理部１５と、位置特定部１６と、を備える。
【００２０】
データベース１１は、人口密度推定部１２で推定された人口密度情報、位置特定部１６で取得された車両２の位置情報、および位置特定部１６で取得された各センサの計測結果であるセンサ情報を、地図上にマッピングされた形式で記憶する記憶部である。図１において、データベース１１中の車両位置の情報は、車両２の移動によって逐次変更する動的な情報である。大気汚染、混雑、および騒音の情報は、車両２の走行に影響される準動的な情報である。気象および人口密度の情報は、大気汚染などと比較すると、変化のスピードは遅いが継時的に変化する準静的な情報である。地図の情報は、ロードプライシングシステム１００の管理者などが更新するまで内容が変化しない静的な情報である。地図の情報については、立体的な３Ｄ形状の地図であってもよいし、平面の地図であってもよい。なお、データベース１１についてはセンタ１の外部にあってもよい。人口密度推定部１２および位置特定部１６は、各情報を、静的な情報である地図上の位置に対応付けて記憶させる、すなわちマッピングする。
【００２１】
人口密度推定部１２は、個人が所持する携帯端末４１の位置情報、ＷＷＷサーバ４２からのイベント情報、監視カメラ４３で撮影された画像、および車両２の車載カメラ２３で撮影された画像などの情報を取得する。人口密度推定部１２は、取得した情報を用いて、ロードプライシングシステム１００の対象領域を小さな領域に分割した個々のエリア毎の人口密度を推定する。人口密度推定部１２は、推定した人口密度を人口密度情報として、人口密度情報をロードプライシングシステム１００の対象領域に対応付けて、データベース１１の地図上にリアルタイムにマッピングする。
【００２２】
課金額情報作成部１３は、データベース１１に記憶されている各情報に基づいてロードプライシングシステム１００のエリア毎の課金額を演算し、エリア毎の課金額を示す課金額情報を作成する。具体的に、課金額情報作成部１３は、センサ情報および人口密度情報に基づいてエリア毎の課金額を演算する。ロードプライシングシステム１００の対象領域において、課金しないエリアの課金額は「０」である。
【００２３】
課金判定部１４は、データベース１１の車両２の位置情報、および課金額情報作成部１３で作成された課金額情報に基づいて、車両２に課金するか否か、すなわち車両２に対する課金の有無を判定する。なお、課金判定部１４は、データベース１１の車両２の位置情報、および課金額情報作成部１３で作成された課金額情報に基づいて、車両２に対する課金額のみを判定してもよい。課金判定部１４は、前述のように、課金しないエリアでの課金額は「０」とする。課金判定部１４は、課金すると判定した場合、車両２から取得したＥＴＣカード番号、課金すると判定したエリアを示す課金エリア識別子、および課金額情報を課金額管理部１５に通知する。なお、課金判定部１４は、課金しないと判定した場合、または課金額が「０」の場合でも、車両２から取得したＥＴＣカード番号、課金すると判定したエリアを示す課金エリア識別子、および課金額情報を課金額管理部１５に通知してもよい。
【００２４】
課金額管理部１５は、課金判定部１４から通知された情報に基づいて、車両２毎の課金額を保持、すなわち管理する。課金額管理部１５は、車両２毎に課金額を累積加算し、運転者に請求する課金額を管理する。
【００２５】
位置特定部１６は、通信ネットワーク６０を介して、大気汚染センサ５１から大気汚染の情報を収集し、交通量監視センサ５２から道路の混雑状況の情報を収集し、騒音センサ５３から騒音の情報を収集し、気象センサ５４から気象情報を収集する。また、位置特定部１６は、通信ネットワーク６０を介して、車両２から、車両２の位置情報、車載カメラ２３で撮影された道路の混雑状況の情報、ＥＴＣ車載器２４に挿入されたＥＴＣカードのＥＴＣカード番号、およびＥＴＣ車載器２４に登録された車種情報を取得する。位置特定部１６は、取得した各情報が得られた位置、すなわち各センサおよび車両２の位置を特定し、各情報をロードプライシングシステム１００の対象領域に対応付けて、データベース１１の地図上にリアルタイムにマッピングする。
【００２６】
つづいて、センタ１の動作について説明する。図２は、実施の形態１にかかるセンタ１の課金処理の動作を示すフローチャートである。まず、センタ１において、位置特定部１６は、位置情報と共に各センサから送信されたセンサ情報を取得する（ステップＳ１）。位置情報については、衛星３１を利用したＧＰＳに基づく座標情報でもよいし、位置特定部１６が各センサの設置位置の情報を保持している場合には各センサを識別するための識別子であってもよい。
【００２７】
位置特定部１６は、受信した各センサの位置情報に基づいて、各センサ情報が得られたデータベース１１の地図上の位置を特定し、センサ情報を地図上にマッピングする（ステップＳ２）。位置特定部１６は、各センサ情報の位置を特定する方法について、前述のように、ＧＰＳによる座標情報を用いて位置を特定してもよいし、センサの識別子とセンサの位置情報とが対応付けられたテーブルを用いて位置を特定してもよい。位置特定部１６は、位置を特定し、センサ情報を地図上のどのエリアにマッピングすべきか判断する。
【００２８】
また、位置特定部１６は、車両２から、車両２の位置情報とともに、車両情報を定期的に取得する（ステップＳ３）。車両情報には、ＥＴＣカード番号の情報が含まれる。位置特定部１６は、取得した車両２の位置情報に基づいて、車両２の地図上の位置を特定し、車両情報を地図上にマッピングする（ステップＳ４）。
【００２９】
つぎに、人口密度推定部１２は、個人が所持する携帯端末４１のＧＰＳ位置情報、ＷＷＷサーバ４２のイベント情報、監視カメラ４３の映像の解析結果、および車載カメラ２３の映像の解析結果に基づいて、人口密度を推定する（ステップＳ５）。人口密度推定部１２は、人口密度を推定する方法として、例えば、地図上すなわちロードプライシングシステム１００の対象領域をメッシュ状に区切って小さな領域であるエリアに分割し、エリア内に存在する個人の持つ携帯端末４１の位置情報から人口密度の推定を行うことができる。人口密度推定部１２は、エリア内の全ての携帯端末４１から位置情報を取得することが難しい場合、まず携帯電話基地局から広域、例えば数Ｋｍ四方程度の基地局のカバーエリア内での携帯端末４１の接続数を取得する。そして、人口密度推定部１２は、取得した接続数を、自身で取得できた携帯端末４１の位置情報を用いて人口分布で重み付けをして数百ｍ四方の人口分布に換算し、人口密度を推定してもよい。
【００３０】
人口密度推定部１２は、さらに、各エリア内に存在する監視カメラ４３および車載カメラ２３の映像分析の結果から人数を同定し、推定した人口密度を補正してもよい。また、人口密度推定部１２は、数時間程度の将来の人口密度の変化を予測する場合、過去に推定した人口密度の変化、天気の情報、ＷＷＷサーバ４２から収集したイベント情報と同様のイベントにおける集客数の変化に基づいて、現在の人口密度から各時刻の人口密度の変化を統計処理により予測してもよい。なお、人口密度推定部１２は、エリア内の人数をデータベース１１に反映するか否かについて、区切られたエリア内にあらかじめ設定された閾値以上の人数がいる場合のみ人数を表示し、人数が極端に少ないエリアについては、プライバシーに配慮して個人の移動が特定されないようにする。
【００３１】
課金額情報作成部１３は、図３に例示したようにデータベース１１の地図、人口密度、気象、騒音、混雑、大気汚染の情報に基づいて課金額の演算を行い、課金額情報を作成する（ステップＳ６）。図３は、実施の形態１にかかるセンタ１のデータベース１１の地図上にマッピングされている各情報のイメージを示す図である。具体的に、課金額情報作成部１３は、図３に示すように、データベース１１の地図の各エリアで課金額の演算を行い、課金を行う課金エリアおよび課金額を決定する。図３の例では、課金エリア６１，６２，６３，６４を通過する車両２に対して課金を行うことになる。なお、図３の下図の気温、風向、および風速は、図３の上図のデータベース１１内の気象すなわち天気の情報に基づく。また、図３の下図のユーザ経路は、図３の上図のデータベース１１内の車両位置の情報に基づく。
【００３２】
課金額情報作成部１３は、課金額の演算方法の一例として、下記の式（１）に示すように大気汚染センサ５１のセンサ値、交通量監視センサ５２のセンサ値、騒音センサ５３のセンサ値、気象センサ５４のセンサ値の情報の各々に異なる係数を乗算して重み付けを行い、重み付け後の値を加算したものを課金基準値とする。課金額情報作成部１３は、あらかじめ設定された人口密度の基準値を用いて現在の人口密度を基準値で規格化した値と、課金基準値との乗算によって得られた値を該当するエリアにおける実際の課金額とする。
【００３３】
課金額＝（大気汚染センサ値×係数１＋交通量監視センサ値×係数２＋騒音センサ値×係数３＋風速×係数４＋雨量×係数５＋気温×係数６)×人口密度÷人口密度の基準値  …（１）
【００３４】
一般的に、人口密度の高いエリアほど環境汚染に伴う社会的コストおよび事故率は上昇する。課金額情報作成部１３は、上記の式（１）のように演算を行うことで、人口密度の高いエリアほど課金額を高く設定することが可能となる。課金額情報作成部１３は、式（１）で求めた課金額をそのまま使用せず、１０円単位にするために１０円未満の部分は切り捨てまたは四捨五入してもよい。また、課金額情報作成部１３は、式（１）で求めた課金額が規定された最低課金額以下の場合は課金しないようにしてもよいし、式（１）で求めた課金額が規定された最高課金額を超える場合は課金額を最高課金額に減額してもよい。課金額情報作成部１３は、作成した課金額情報を課金判定部１４に通知する。
【００３５】
なお、課金額情報作成部１３は、車両２に課金額情報を通知して、運転者が課金エリアを避けるように経路を選択できるようにしてもよい。また、課金額情報作成部１３は、運転者側から、出発地、出発時刻、目的地、および到着時刻の情報を取得し、運転者の車両２が走行するエリアおよび時刻に基づいて通過する課金エリアの課金額の予測値を運転者に提供してもよい。
【００３６】
課金判定部１４は、データベース１１から車両２の位置情報を取得する（ステップＳ７）。課金判定部１４は、データベース１１上の車両２の位置情報、および課金額情報作成部１３で作成された課金額情報に基づいて、車両２に課金するか否かを判定する（ステップＳ８）。課金判定部１４は、図３の例では、車両２の位置が課金エリア６１〜６４のいずれかにある場合、課金すると判定する。課金判定部１４は、課金すると判定した場合、車両２から取得したＥＴＣカード番号、課金すると判定したエリアを示す課金エリア識別子、および課金額の情報を課金額管理部１５に通知する。図４は、実施の形態１にかかる課金判定部１４が課金額管理部１５に通知する情報の例を示す図である。課金判定部１４は、車両２に課金すると判定した都度、または定期的に、図４に示す情報を課金額管理部１５に通知する。また、課金判定部１４は、課金額を運転者の車両２に通知してもよい。
【００３７】
課金額管理部１５は、課金判定部１４から通知された情報に基づいて、車両２毎の課金額を計算する（ステップＳ９）。課金額管理部１５は、計算により求めた車両２毎の課金額を管理する。図５は、実施の形態１にかかるセンタ１の課金額管理部１５が保持する運転者情報の例を示す図である。ＥＴＣカードはクレジットカードに付帯するものであるので、課金額管理部１５は、ＥＴＣカード番号とクレジットカード番号とを関連付けて情報を保持する。課金額管理部１５は、車両２毎に課金額を計算することで、結果的に各車両２が走行した経路に対する課金額を管理することになる。ロードプライシングシステム１００では、課金額管理部１５で管理されている課金額が、運転者のクレジットカードによって引き落とされるようにする。課金額管理部１５は、管理している課金額が運転者のクレジットカードによって引き落とされた場合、課金額をリセットする。
【００３８】
なお、センタ１の動作として図２のフローチャートを用いて説明したが、一例であり、各処理を異なる頻度で行ってもよい。例えば、センタ１は、車両２の移動速度および環境の変化の速度を考慮して、課金額情報を作成する処理に関連するステップＳ１，Ｓ２，Ｓ５，Ｓ６の処理の頻度を、車両２に課金する処理に関連するステップＳ３，Ｓ４，Ｓ７〜Ｓ９の処理の頻度よりも低くしてもよい。
【００３９】
つづいて、センタ１のハードウェア構成について説明する。センタ１において、データベース１１はメモリである。人口密度推定部１２、課金額情報作成部１３、課金判定部１４、課金額管理部１５、および位置特定部１６の各機能は処理回路により実現される。処理回路は、専用のハードウェアで実現される場合、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、またはこれらを組み合わせたものである。
【００４０】
図６は、実施の形態１にかかるセンタ１の処理回路をソフトウェアで実現する際の装置構成の例を示す図である。人口密度推定部１２、課金額情報作成部１３、課金判定部１４、課金額管理部１５、および位置特定部１６の機能は、プロセッサ９１が、メモリ９２に記憶された各構成要素の各々の処理に対応するプログラムを読み出して実行する処理回路により実現される。また、メモリ９２は、プロセッサ９１が実施する各処理における一時メモリとしても使用される。ここで、プロセッサ９１とは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）ともいう）である。メモリとは、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒy）などの、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などが該当する。
【００４１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ロードプライシングシステム１００において、センタ１は、車両２の位置情報、路側の環境を計測するセンサで計測されたセンサ情報、および車両２が存在するエリアの人口密度に基づいて、車両２に対する課金額を決定することとした。これにより、センタ１は、車両２が通過するエリアの環境の要因に加えて、通過するエリアの人口に応じた社会的コストを簡易な方法で車両２に課金することができる。センタ１は、沿道の環境および人の移動に伴う人口密度の変化によって課金額を変更することができる。ロードプライシングシステム１００では、センタ１がこのように課金することで、運転者すなわち車両２による道路の利用を社会的に望ましい水準とすることが期待できる。ロードプライシングシステム１００では、人口密度の高い課金エリアへの車両２の進入を抑制することで、渋滞の発生を抑制し、また、事故の確率を低減することが期待できる。
【００４２】
また、ロードプライシングシステム１００では、前述の特許文献１と異なって課金のためのゲート設備を街中に設置する必要がないため、センタ１による課金処理を低コストで実現できる。
【００４３】
実施の形態２．
実施の形態１では、課金エリアを通過する車両２に対して、課金額情報に基づく課金額を、運転者の属性に係わらず一律に課金していた。実施の形態２では、運転者の個人情報に基づいて課金額を変更する場合について説明する。
【００４４】
実施の形態２において、ロードプライシングシステム１００の構成は実施の形態１と同様である。実施の形態２では、センタ１の課金額管理部１５は、図７に示す運転者情報を保持する。図７は、実施の形態２にかかるセンタ１の課金額管理部１５が保持する運転者情報の例を示す図である。図５に示す実施の形態１の運転者情報に対して、ＥＴＣカードおよびクレジットカードを所有する運転者の登録住所を追加したものである。前述のように、ＥＴＣカードはクレジットカードに付帯するものである。課金額管理部１５は、ＥＴＣカード番号の情報から、クレジットカードに対して登録されている運転者の住所、すなわちクレジットカードに関連付けられた登録住所を特定することができる。
【００４５】
実施の形態２におけるセンタ１の動作について説明する。実施の形態２のセンタ１の動作は、図２に示す実施の形態１のフローチャートと同様の動作である。課金判定部１４による課金判定後の処理、および課金額管理部１５の課金額の計算処理の内容が、実施の形態１と一部異なる。
【００４６】
課金判定部１４は、ステップＳ８で車両２に課金すると判定した場合、図４に示すように、ＥＴＣカード番号、課金エリア識別子、および課金額の情報を課金額管理部１５に通知する。
【００４７】
課金額管理部１５は、ステップＳ９において、課金判定部１４から通知された情報に基づいて、車両２毎の課金額を計算する。また、実施の形態２において、課金額管理部１５は、課金エリア識別子で示されるエリアと登録住所との位置関係に基づいて、課金額を調整する。具体的に、課金額管理部１５は、通知された課金エリア識別子で示されるエリアが、図７に示す運転者情報の登録住所に対して、あらかじめ規定された範囲内または同じ市区町村内にあるか否かを判別する。課金額管理部１５は、通知された課金エリア識別子で示されるエリアが、あらかじめ規定された範囲内または同じ市区町村内の場合、課金額を減額する。
【００４８】
なお、車両２に対して課金額を通知する場合、課金判定部１４が課金判定をした時点で車両２に課金額を通知すると、課金額管理部１５で課金額が変更されてしまう場合があり、実際の課金額と異なる事態が発生する。そのため、実施の形態２では、課金判定部１４は、課金判定をした時点では車両２に課金額を通知せず、課金額管理部１５から課金額の情報を取得してから、車両２に課金額を通知する。
【００４９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、センタ１の課金額管理部１５は、実施の形態１の処理に加えて、運転者の住所に基づいて課金額の調整を行うこととした。これにより、課金額管理部１５は、必然的に通過回数が多くなってしまう課金エリアの居住者に対する課金額を調整することができる。
【００５０】
実施の形態３．
実施の形態１では、課金エリアを通過する車両２に対して、課金額情報に基づく課金額を、運転者の属性に係わらず一律に課金していた。実施の形態３では、運転者の個人情報に基づいて課金額を変更する場合について、実施の形態２と異なる例を説明する。
【００５１】
図８は、実施の形態３にかかるセンタ１を含むロードプライシングシステム１００ａの構成例を示す図である。ロードプライシングシステム１００ａは、ロードプライシングシステム１００の車両２を車両２ａに置き換えたものである。車両２ａは、通信部２２を通信部２２ａに置き換え、さらに携帯端末２６を追加したものである。携帯端末２６は、運転者が所持するスマートホンなどの通信端末である。通信部２２ａは、携帯端末２６と接続する。通信部２２ａは、実施の形態１および２の通信部２２の機能に加えて、さらに、携帯端末２６の通信キャリア情報をセンタ１に通知する。
【００５２】
実施の形態２におけるセンタ１の動作について説明する。実施の形態３のセンタ１の動作は、図２に示す実施の形態１のフローチャートと同様の動作である。課金判定部１４による課金判定後の処理、および課金額管理部１５の課金額の計算処理の内容が、実施の形態１と一部異なる。
【００５３】
課金判定部１４は、ステップＳ８で車両２ａに課金すると判定した場合、図９に示すように、ＥＴＣカード番号、課金エリア識別子、課金額、および通信キャリア情報の情報を課金額管理部１５に通知する。図９は、実施の形態３にかかる課金判定部１４が課金額管理部１５に通知する情報の例を示す図である。課金判定部１４は、車両２に課金すると判定した都度、または定期的に、図９に示す情報を課金額管理部１５に通知する。図９に示す情報は、実施の形態１で示した図４の内容に対して通信キャリア情報を追加したものである。
【００５４】
課金額管理部１５は、ステップＳ９において、課金判定部１４から通知された情報に基づいて、車両２毎の課金額を計算する。また、実施の形態３において、課金額管理部１５は、通信キャリア情報に基づいて、課金額を調整する。図１０は、実施の形態３にかかるセンタ１の課金額管理部１５が保持する運転者情報の例を示す図である。実施の形態１で示した図５の内容に対して、通信キャリア情報を追加したものである。具体的に、課金額管理部１５は、図１０に示す運転者情報のうち、通信キャリア情報に基づいて運転者が外国人であるか否かを判別する。課金額管理部１５は、運転者が外国人の場合に課金額を減額する。
【００５５】
実施の形態２と同様、車両２ａに対して課金額を通知する場合、課金判定部１４が課金判定をした時点で車両２ａに課金額を通知すると、課金額管理部１５で課金額が変更されてしまう場合があり、実際の課金額と異なる事態が発生する。そのため、実施の形態３では、課金判定部１４は、課金判定をした時点では車両２ａに課金額を通知せず、課金額管理部１５から課金額の情報を取得してから、車両２ａに課金額を通知する。
【００５６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、センタ１の課金額管理部１５は、実施の形態１の処理に加えて、運転者が所持する携帯端末２６の通信キャリア情報に基づいて課金額の調整を行うこととした。これにより、課金額管理部１５は、外国人観光客に対する課金額を調整することができる。
【００５７】
なお、実施の形態３については、実施の形態１の他、実施の形態２にも適用可能である。課金額管理部１５は、運転者情報の登録住所および通信キャリア情報に基づいて、課金額の調整を行うことができる。この場合、課金額管理部１５は、図７および図１０に示す運転者情報を別々に保持していてもよいし、図７および図１０に示す運転者情報を１つにまとめた運転者情報を保持していてもよい。
【００５８】
実施の形態４．
実施の形態１では、課金エリアを通過する車両２に対して、課金額情報に基づく課金額を、車両の車種に係わらず一律に課金していた。実施の形態４では、車両２の車種の情報に基づいて課金額を変更する場合について説明する。
【００５９】
実施の形態４において、ロードプライシングシステムの構成は実施の形態１〜３のいずれでもよい。ここでは、実施の形態１のロードプライシングシステム１００を例にして説明する。車両２のＥＴＣ車載器２４には、セットアップ作業時、ＥＴＣ車載器２４が搭載される車両の車種の情報が登録されている。車両２では、通信部２２が、ＥＴＣ車載器２４からＥＴＣカード番号の情報を取得してセンタ１に送信していたが、さらにＥＴＣ車載器２４から車種情報を取得してセンタ１に送信する。すなわち、実施の形態４では、車両２の通信部２２からセンタ１に送信する車両情報には、ＥＴＣカード番号、および車種情報が含まれる。
【００６０】
実施の形態４におけるセンタ１の動作について説明する。実施の形態４のセンタ１の動作は、図２に示す実施の形態１のフローチャートと同様の動作である。課金判定部１４による課金判定後の処理、および課金額管理部１５の課金額の計算処理の内容が、実施の形態１と一部異なる。
【００６１】
課金判定部１４は、ステップＳ８で車両２に課金すると判定した場合、図１１に示すように、ＥＴＣカード番号、課金エリア識別子、課金額、および車種情報の情報を課金額管理部１５に通知する。図１１は、実施の形態４にかかる課金判定部１４が課金額管理部１５に通知する情報の例を示す図である。課金判定部１４は、車両２に課金すると判定した都度、または定期的に、図１１に示す情報を課金額管理部１５に通知する。図１１に示す情報は、実施の形態１で示した図４の内容に対して、車種情報を追加したものである。
【００６２】
課金額管理部１５は、ステップＳ９において、課金判定部１４から通知された情報に基づいて、車両２毎の課金額を計算する。また、実施の形態４において、課金額管理部１５は、車種情報に基づいて、課金額を調整する。図１２は、実施の形態４にかかるセンタ１の課金額管理部１５が保持する運転者情報の例を示す図である。実施の形態１で示した図５の内容に対して、車種情報を追加したものである。具体的に、課金額管理部１５は、図１２に示す運転者情報のうち、車種情報に基づいて課金額に対する重み付けを行う。重み付けについては、例えば、ハイブリッド車、電気自動車、軽自動車などは重み付けを軽くし、ガソリン車で、かつ排気量の大きい車種には重み付けを重くする。車種毎の課金額の重み付けについては、式（１）で示した各係数を車種毎に変更する方法を用いてもよい。
【００６３】
実施の形態２および３と同様、車両２に対して課金額を通知する場合、課金判定部１４が課金判定をした時点で車両２に課金額を通知すると、課金額管理部１５で課金額が変更されてしまう場合があり、実際の課金額と異なる事態が発生する。そのため、実施の形態３では、課金判定部１４は、課金判定をした時点では車両２に課金額を通知せず、課金額管理部１５から課金額の情報を取得してから、車両２に課金額を通知する。
【００６４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、センタ１の課金額管理部１５は、実施の形態３の処理に加えて、車両２の車種情報に基づいて課金額の調整を行うこととした。これにより、課金額管理部１５は、車種によって課金額を調整することができる。ロードプライシングシステム１００では、センタ１がこのように課金することで、運転者に対して、燃費が良く、環境にやさしい車種への乗り換えを促すことができる。
【００６５】
なお、実施の形態４については、実施の形態１の他、実施の形態２および３にも適用可能である。課金額管理部１５は、運転者情報の登録住所および車種情報、または、通信キャリア情報および車種情報、または、運転者情報の登録住所、通信キャリア情報および車種情報に基づいて、課金額の調整を行うことができる。この場合、課金額管理部１５は、図７、図１０、および図１２に示す運転者情報のうち必要な運転者情報を別々に保持していてもよいし、図７、図１０、および図１２に示す運転者情報のうち必要な運転者情報を１つにまとめた運転者情報を保持していてもよい。
【００６６】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１  センタ、２，２ａ  車両、１１  データベース、１２  人口密度推定部、１３  課金額情報作成部、１４  課金判定部、１５  課金額管理部、１６  位置特定部、２１  ナビゲーションシステム、２２，２２ａ  通信部、２３  車載カメラ、２４  ＥＴＣ車載器、２５  自動運転システム、２６，４１  携帯端末、３１  衛星、４２  ＷＷＷサーバ、４３  監視カメラ、５１  大気汚染センサ、５２  交通量監視センサ、５３  騒音センサ、５４  気象センサ、６０  通信ネットワーク、１００，１００ａ  ロードプライシングシステム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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