(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーが落下する落下経路部と、
前記落下経路部に内設されて、前記落下経路部が延在する上下方向を搖動方向として前記落下経路部の内壁面に沿うよう搖動する搖動部材と、
前記落下経路部の下端に連通して、前記上下方向に対して交差する方向に延在する搬送経路部と、
前記搬送経路部に内設されて、前記搬送経路部が延在する方向を回転軸方向として所定の回転方向に回転することで前記落下経路部から前記搬送経路部に落下したトナーを前記回転軸方向に搬送する搬送部材と、
前記搖動部材の下部から前記搬送経路部に向けて突出するように設置されるとともに、前記回転軸方向に延在するように形成された可撓性部材と、
を備え、
前記可撓性部材は、前記搖動部材とともに前記上下方向に搖動して、その下端部が前記上下方向の最下方に位置したときに、前記搬送部材の上端に対して前記回転方向の下流側に対応する前記搬送経路部の内壁面の位置又はその近傍に前記下端部が達するように構成されたことを特徴とするトナー搬送装置。
【請求項２】
前記可撓性部材は、前記下端部が前記最下方に位置したときに、前記搬送部材の前記上端よりも下方であって前記搬送部材の回転中心よりも上方に対応する前記搬送経路部の前記内壁面の位置又はその近傍に前記下端部が達するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のトナー搬送装置。
【請求項３】
前記搖動部材は、
略四角柱状に形成された前記落下経路部における四方の前記内壁面に沿うように形成された略四角柱状の中空構造体であって、
前記四方の内壁面のうち三方の内壁面に沿うように略コの字状に形成された剛体部と、前記四方の内壁面のうち残りの一方の内壁面に沿うように前記剛体部に接合されて可撓性材料からなるシート部と、を具備し、
前記可撓性部材は、前記搖動部材の前記シート部に対して１つの部品として一体的に形成されたものであり、
前記搖動部材における前記剛体部の下部から前記搬送経路部に向けて突出するように設置されるとともに、前記三方の内壁面に沿うように略コの字状に形成された第２可撓性部材を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のトナー搬送装置。
【請求項４】
前記第２可撓性部材は、
前記搖動部材とともに前記上下方向に搖動して、その下部が前記上下方向の最下方に位置したときに、前記搬送部材の前記上端に対向する位置又はその近傍に前記下部が達するように構成され、
前記下部に、前記回転軸方向及び前記上下方向に対して交差する方向に起立する複数の起立部が設けられたことを特徴とする請求項３に記載のトナー搬送装置。
【請求項５】
前記搖動部材の前記剛体部は、前記落下経路部における前記四方の内壁面から外れた位置に向けて突出するように形成された突起部を具備し、
前記剛体部の前記突起部に当接した状態で所定方向に回転して前記搖動部材を搖動させるとともに、その周面に段差部が形成された偏心カムと、
前記搖動部材が最下方に移動したときに前記剛体部の前記突起部に当接する衝撃吸収部材と、
を備えたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のトナー搬送装置。
【請求項６】
前記搖動部材は、前記落下経路部の前記内壁面に対向する対向面に複数の貫通穴が形成され、
前記複数の貫通穴は、それぞれ、前記上下方向の長さが前記搖動部材の前記上下方向の搖動範囲よりも短くなるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のトナー搬送装置。
【請求項７】
前記落下経路部は、前記搖動部材が内設された第１落下経路部と、前記可撓性部材が内設された第２落下経路部と、からなり、
前記第１落下経路部は、前記搖動部材を前記可撓性部材とともに保持するように構成され、
前記第２落下経路部は、前記搬送経路部に対して一体的に形成されて、
前記第２落下経路部に対して前記第１落下経路部が前記搖動部材及び前記可撓性部材とともに分離可能に設置されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のトナー搬送装置。
【請求項８】
前記可撓性部材は、前記下端部における前記回転軸方向の端部に、テーパー部が形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載のトナー搬送装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載のトナー搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに設置されるトナー搬送装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置において、クリーニング部で回収された未転写トナーが滑落（落下）する落下経路部の傾斜面（内壁面）に、未転写トナーの架橋が形成される不具合を防止することを目的として、落下経路部の傾斜面に沿って斜め上下方向に搖動する搖動板部材（搖動部材）を設置する技術が広く用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、感光体ドラム（像担持体）上に形成された静電潜像は現像部（現像装置）によって現像されて、その現像されたトナー像が転写位置で記録媒体上に転写される。そして、転写位置で記録媒体に転写されずに感光体ドラム上に残存した未転写トナーは、クリーニング部によって除去・回収される。そして、クリーニング部で回収された未転写トナーは、搬送スクリュによって搬送されて、落下経路部を滑落（落下）した後に、落下経路部の下端に連通する搬送経路部（水平搬送経路部）に達する。そして、搬送経路部に達した未転写トナーは、搬送経路部に内接された搬送スクリュ（搬送部材）によって水平方向に搬送されて、現像部にリサイクルトナーとして供給されたり、廃トナー回収容器に廃トナーとして回収されたりすることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の技術は、トナーが落下する落下経路部の内壁面に沿って上下方向に搖動する搖動部材を設置しているため、落下経路部の内壁面に未転写トナーの架橋が形成される不具合を防止する効果が大いに期待できる。
しかし、落下経路部の下端に連通する搬送経路部の内壁面に、トナーの架橋が形成される不具合が生じてしまっていた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、トナーが落下する落下経路部の下端に連通する搬送経路部の内壁面に、トナーの架橋が形成される不具合が生じにくい、トナー搬送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明におけるトナー搬送装置は、トナーが落下する落下経路部と、前記落下経路部に内設されて、前記落下経路部が延在する上下方向を搖動方向として前記落下経路部の内壁面に沿うよう搖動する搖動部材と、前記落下経路部の下端に連通して、前記上下方向に対して交差する方向に延在する搬送経路部と、前記搬送経路部に内設されて、前記搬送経路部が延在する方向を回転軸方向として所定の回転方向に回転することで前記落下経路部から前記搬送経路部に落下したトナーを前記回転軸方向に搬送する搬送部材と、前記搖動部材の下部から前記搬送経路部に向けて突出するように設置されるとともに、前記回転軸方向に延在するように形成された可撓性部材と、を備え、前記可撓性部材は、前記搖動部材とともに前記上下方向に搖動して、その下端部が前記上下方向の最下方に位置したときに、前記搬送部材の上端に対して前記回転方向の下流側に対応する前記搬送経路部の内壁面の位置又はその近傍に前記下端部が達するように構成されたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、トナーが落下する落下経路部の下端に連通する搬送経路部の内壁面に、トナーの架橋が形成される不具合が生じにくい、トナー搬送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部の近傍を拡大して示す構成図である。
【図３】トナー搬送装置における全体の搬送経路を簡略化して示す図である。
【図４】トナー搬送装置における落下経路部と搬送経路部とを示す構成図である。
【図５】搖動部材に可撓性部材が設置された状態を示す概略斜視図である。
【図６】搖動部材と可撓性部材との動作を側方から示す概略図であって、（Ａ）搖動部材が上下方向の最上方に位置している状態を示す図と、（Ｂ）搖動部材が上下方向の最下方に位置している状態を示す図と、である。
【図７】搖動部材が剛体部とシート部とに分解された状態を示す概略斜視図である。
【図８】搖動部材の搖動にともない貫通穴が上下方向に移動した状態を示す概略図である。
【図９】偏心カムが搖動部材の突起部に当接した状態を示す概略図である。
【図１０】第１落下経路部と第２落下経路部とが分離された状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置１００における全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の上方には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４色の略筒状の現像剤容器３０Ｙ１、３０Ｙ２、３０Ｍ１、３０Ｍ２、３０Ｃ１、３０Ｃ２、３０Ｋ１、３０Ｋ２がそれぞれ２つずつ着脱可能に設置された現像剤補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋが並設されている。また、４つの現像剤補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋの下方には、それぞれ、４つの露光部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋを挟んで、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが、中間転写ベルト装置１５（中間転写ベルト８）に対向するように並設されている。中間転写ベルト装置１５の下方には、記録媒体Ｐ（用紙）の搬送経路が形成されている。画像形成装置本体１００の下方には、記録媒体Ｐが収容された給紙部２６や、廃トナーを回収するための廃トナー回収容器４０、が設置されている。
【００１１】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、感光体ドラム１Ｙ（像担持体）と、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像装置５Ｙ（現像装置）、クリーニング装置２Ｙ（クリーニング部）、除電部、等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙの表面で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００１２】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００１３】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、駆動モータによって反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７Ｙ（書込み装置）から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１４】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像装置５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び１次転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１５】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング装置２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙの表面に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング装置２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。なお、クリーニング装置２Ｙの内部に回収された未転写トナー（トナー）は、クリーニング搬送スクリュ２ｂによって略水平方向に搬送された後に、後述するトナー搬送装置７０によって廃トナー回収容器４０に向けて搬送されて、廃トナー回収容器４０の内部に回収されることになる。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙの表面の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１６】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された各露光部７Ｍ、７Ｃ、７Ｋから、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム（１Ｙ）上に向けて照射される。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム（１Ｙ）上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００１７】
なお、中間転写ベルト装置１５は、中間転写ベルト８、４つの１次転写ローラ（９Ｙ）、駆動ローラ、２次転写対向ローラ、複数のテンションローラ、クリーニング対向ローラ、中間転写クリーニング装置６５、２次転写ローラ１９、２次転写クリーニング装置６６、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材によって張架・支持されるとともに、１つのローラ部材（駆動ローラ）の回転駆動によって図１の矢印方向（時計方向）に無端移動される。
【００１８】
４つの１次転写ローラ（９Ｙ）は、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム（１Ｙ）との間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写ローラ（９Ｙ）に、トナーの極性とは逆の転写電圧（１次転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、１次転写ローラ（９Ｙ）の１次転写ニップを順次通過する。こうして、４つの感光体ドラム（１Ｙ ）上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００１９】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この位置では、２次転写対向ローラが、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８の表面に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐ上に２次転写される（２次転写工程である）。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
なお、本実施の形態では、中間転写ベルト８との間に２次転写ニップを形成する２次転写部材としてローラ状の２次転写ローラ１９を用いたが、２次転写部材としてベルト状の２次転写ベルトを用いることもできる。
【００２０】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング装置６５の位置に達する。そして、この位置で、中間転写クリーニング装置６５によって中間転写ベルト８上の未転写トナーが除去される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２１】
なお、中間転写クリーニング装置６５の内部に回収された未転写トナー（トナー）は、クリーニング搬送スクリュによって略水平方向に搬送された後に、後述するトナー搬送装置７０によって廃トナー回収容器４０に向けて搬送されて、廃トナー回収容器４０の内部に回収されることになる。
また、本実施の形態では、２次転写ローラ１９の表面に付着したトナーや紙粉などの汚れを除去して回収するための２次転写クリーニング装置６６が設置されている。２次転写クリーニング装置６６の内部に回収されたトナーなどの異物は、クリーニング搬送スクリュによって略水平方向に搬送された後に、後述するトナー搬送装置７０によって廃トナー回収容器４０に向けて搬送されて、廃トナー回収容器４０の内部に回収されることになる。
特に、本実施の形態では、通常の画像形成プロセスがおこなわれる前後のタイミングで（非画像形成時である。）、記録媒体Ｐの通紙をおこなわずに、通常の作像プロセスと同様に中間転写ベルト８上にトナー像（パッチパターン）を形成して、作像条件を調整制御する「プロセスコントロールモード」を実行したり、２次転写ローラ１９の表面をクリーニングする「クリーニングモード」を実行したりしているため、中間転写クリーニング装置６５や２次転写クリーニング装置６６には、比較的多くのトナーが回収されることになる。
【００２２】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、画像形成装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００２３】
レジストローラ対２８（タイミングローラ対）に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２４】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２５】
次に、図２を用いて、作像部における現像装置５Ｙの構成・動作について、さらに詳しく説明する。
本実施の形態における現像装置５Ｙは、プレミックス現像方式のものであって、現像剤補給装置６０Ｙによって現像剤容器３０Ｙ１、３０Ｙ２から補給口５７Ｙを介して現像装置５Ｙの内部に適宜に新品の現像剤（トナーとキャリアとからなる２成分現像剤である。）が補給されるとともに、劣化した現像剤（主としてキャリアである。）が排出口５８Ｙから現像剤排出経路５９を介して現像装置５Ｙの外部に排出される。現像剤排出経路５９から排出された現像剤は、搬送スクリュによって略水平方向に搬送された後に、後述するトナー搬送装置７０によって廃トナー回収容器４０に向けて搬送されて、廃トナー回収容器４０の内部に回収されることになる。
現像装置５Ｙへの現像剤の補給は、現像装置５Ｙに設置された磁気センサ５６Ｙによって検知されるトナー濃度（現像剤中のトナーの割合である。）の情報に基いておこなわれる。具体的に、磁気センサ５６Ｙによって検知されるトナー濃度が所定値（７±３重量％程度である。）に達していない場合には、現像剤補給装置６０Ｙを駆動して、現像剤容器３０Ｙ１、３０Ｙ２からから現像装置５Ｙに現像剤を補給する。
【００２６】
以下、現像装置５Ｙの構成・動作についてさらに詳しく説明する。
図２を参照して、現像装置５Ｙは、２つの現像ローラ５１Ｙ１、５１Ｙ２（現像剤担持体）、３つの搬送スクリュ５２Ｙ、５３Ｙ、５４Ｙ、ドクターブレード５５Ｙ（現像剤規制部材）、等で構成されている。また、現像装置５Ｙ内には、現像剤を搬送して循環経路を形成する３つの現像剤搬送部が形成されている。
【００２７】
２つの現像ローラ（第１現像ローラ５１Ｙ１と第２現像ローラ５１Ｙ２とである。）は、感光体ドラム１Ｙの回転方向（走行方向）に沿って対向するように並設されている。２つの現像ローラ５１Ｙ１、５１Ｙ２は、それぞれ、アルミニウム、真鍮、ステンレス、導電性樹脂等の非磁性体を円筒形に形成してなるスリーブが現像駆動モータによって図２の時計方向に回転されるように構成されている。現像ローラ５１Ｙ１、５１Ｙ２のスリーブ内には、スリーブの周面に現像剤の穂立ちを生じるように磁界を形成するマグネットが固設されている。マグネットから発せられる法線方向磁力線に沿うように、現像剤中のキャリアがスリーブ上にチェーン状に穂立ちする。このチェーン状に穂立ちしたキャリアに帯電したトナーが付着されて、磁気ブラシが形成される。磁気ブラシは、スリーブの回転によってスリーブと同方向（時計方向）に移送される。
【００２８】
現像剤規制部材としてのドクターブレード５５Ｙは、感光体ドラム１Ｙの走行方向上流側の第１現像ローラ５１Ｙ１に対向して、第１現像ローラ５１Ｙ１に担持された２成分現像剤の量を適量に規制する。
３つの搬送スクリュ５２Ｙ、５３Ｙ、５４Ｙは、軸部上に螺旋状にスクリュ部が形成されたものであって、現像装置５Ｙ内に収容された現像剤を長手方向（図２の紙面垂直方向であって、現像ローラ５１Ｙ１、５１Ｙ２の回転軸方向に一致する方向である。）に循環しながら撹拌・混合する。
【００２９】
ここで、現像装置５Ｙは、その内部に収容された現像剤のうち余剰の現像剤を外部に排出するように構成されている。詳しくは、第３搬送スクリュ５４Ｙによる第３現像剤搬送部の壁部には、現像装置５Ｙ内に収容された現像剤の一部を外部に排出するための排出口５８Ｙが設けられている。さらに具体的に、排出口５８Ｙは、現像剤補給装置６０Ｙによって現像装置５Ｙ内に現像剤が補給されて装置内の現像剤量が増加して現像剤の剤面（上面）が所定高さを超えたときに、その余剰分の現像剤を外部に向けて排出するためのものである。このように、トナーの母体樹脂や外添剤によって汚染されて劣化したキャリアが自動的に現像装置５Ｙの外部に排出されるので、経時においても画像品質の劣化を抑止することができる。
【００３０】
以下、図３〜図１０等を用いて、本実施の形態において特徴的な、トナー搬送装置７０（画像形成装置１００）の構成・動作について詳述する。
なお、図４及び図１０と、図５及び図７と、を対比して、理解を容易とするために、図４及び図１０では第２可撓性部材８５の図示を省略して、図５及び図７では第２流入口７４ｄ及び第３流入口７４ｅが形成された突出部分の図示を省略して図を簡略化している。
【００３１】
図３を参照して、本実施の形態におけるトナー搬送装置７０は、４つの作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋのクリーニング装置からクリーニング搬送スクリュ２ｂによって搬送された未転写トナー（トナー）を廃トナーとして、４つの作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの現像装置から現像剤排出経路５９を介して排出された余剰の現像剤を廃棄用現像剤として、中間転写クリーニング装置６５から搬送された未転写トナー（トナー）を廃トナーとして、２次転写クリーニング装置６６から搬送されたトナーなどの異物を廃棄物として、廃トナー回収容器４０に向けて搬送して回収するためのものである。
廃トナー等で満杯になった廃トナー回収容器４０は、画像形成装置本体１００から取り出されて、空の廃トナー回収容器４０に交換される。
【００３２】
本実施の形態において、トナー搬送装置７０は、図３に示すように、第１水平経路部７１、第２水平経路部７２、第３水平経路部７３、落下経路部７４、搬送経路部としての第４水平経路部７５、の５つの搬送経路で構成されている。４つの水平経路部７１〜７３、７５には、それぞれ、トナーなどの被搬送体を搬送経路に沿って水平方向に搬送するための搬送コイルが内設されている。これらの搬送コイルの構成・動作は、後述する第４水平経路部７５の搬送コイル９０とほぼ同じであるため、その図示と説明を省略する。
【００３３】
４つの作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋのクリーニング搬送スクリュ２ｂによって搬送された未転写トナー（トナー）と、４つの作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの現像剤排出経路５９から排出された現像剤と、は、第１水平経路部７１によって落下経路部７４の上端に形成された第１流入口７４ｃ（図４を参照できる。）の位置まで搬送される。そして、そのトナーと現像剤とは、第１流入口７４ｃから流入されて落下経路部７４を自重落下して、その後に第４水平経路部７５（搬送経路部）によって廃トナー回収容器４０に搬送されて、廃トナー回収容器４０の内部に回収されることになる。
また、中間転写クリーニング装置６５から搬送された未転写トナー（トナー）は、第２水平経路部７２によって落下経路部７４の中央部に形成された第２流入口７４ｄ（図４を参照できる。）の位置まで搬送される。そして、そのトナーは、第２流入口７４ｄから流入されて落下経路部７４を自重落下して、その後に第４水平経路部７５（搬送経路部）によって廃トナー回収容器４０に搬送されて、廃トナー回収容器４０の内部に回収されることになる。
また、２次転写クリーニング装置６６から搬送されたトナー等の異物は、第３水平経路部７３によって落下経路部７４の中央部に形成された第３流入口７４ｅ（図４を参照できる。）の位置まで搬送される。そして、そのトナーは、第３流入口７４ｅから流入されて落下経路部７４を自重落下して、その後に第４水平経路部７５（搬送経路部）によって廃トナー回収容器４０に搬送されて、廃トナー回収容器４０の内部に回収されることになる。
【００３４】
ここで、図４〜図６等を参照して、本実施の形態におけるトナー搬送装置７０には、トナーが落下する落下経路部７４と、その下端に連通する搬送経路部としての第４水平経路部７５と、が設けられている。
本実施の形態において、落下経路部７４は、略四角柱状に形成された樹脂材料からなる中空構造体である。落下経路部７４は、先に説明したように、天井部に第１流入口７４ｃが形成され、中央部において側方（図４の左方である。）に突出した部分には第２流入口７４ｄが形成され、中央部において側方（図４の右方である。）に突出した部分には第３流入口７４ｅが形成されている。そして、落下経路部７４の内部において、それぞれの流入口７４ｃ〜７４ｅから流入されたトナー（紙粉や現像剤などの混合物も含むものとする。）が図４の黒矢印方向に流動（落下）することになる。
なお、本実施の形態において、落下経路部７４は、ほぼ垂直方向に延在するように形成されているが、例えば、特許文献１に開示されたもののように、垂直方向に対して傾斜するように落下経路部を構成することもできる。
【００３５】
第４水平経路部７５は、落下経路部７４の下端に連通して、上下方向に対して交差する方向（本実施の形態では、略水平方向である。）に延在する搬送経路部である。本実施の形態では、落下経路部７４の断面（落下方向に対して直交する断面である。）が略長方形状に形成されていて、その略長方形状の断面の長手方向が、第４水平経路部７５の延在する方向に一致するように構成されている。
この第４水平経路部７５（搬送経路部）には、搬送部材としての搬送コイル９０が内設されている。搬送コイル９０（搬送部材）は、軸部９０ａに対して径方向に隙間をあけてコイル部９０ｂが螺旋状に巻装されたものであって、第４水平経路部７５（搬送経路部）が延在する方向（略水平方向である。）を回転軸方向として所定の回転方向に回転することで落下経路部７４から第４水平経路部７５に落下したトナーを回転軸方向に搬送する（図４の破線矢印方向の搬送である。）。
ここで、第４水平経路部７５は、その内壁面と、搬送コイル９０のコイル部９０ｂと、の隙間が小さくなるように、コイル部９０ｂの外径に合わせて略円筒状に形成されている。これにより、第４水平経路部７５における搬送コイル９０によるトナー搬送性が高められることになる。
なお、本実施の形態では、第４水平経路部７５に内設される搬送部材として、コイル状の搬送コイル９０を用いたが、スクリュ状の搬送スクリュなどを用いることもできる。
【００３６】
ここで、図４〜図６等を参照して、本実施の形態では、落下経路部７４に搖動部材８０が内設されている。搖動部材８０は、略四角柱状に形成された落下経路部７４における四方の内壁面に沿うように形成された略四角柱状の中空構造体であって、落下経路部７４が延在する上下方向を搖動方向として落下経路部７４の内壁面に沿うよう搖動する（図４〜図６の白矢印方向の搖動であって、上下方向の往復移動である。）。
図５、図７等を参照して、本実施の形態において、搖動部材８０は、板厚が０．８〜１．５ｍｍ程度の亜鉛鋼板などの金属材料からなる剛体部８１（剛体）と、板厚が０．２５ｍｍ程度のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの可撓性材料からなるシート部８２（シート材）と、で構成されている。
【００３７】
剛体部８１は、落下経路部７４における四方の内壁面のうち三方の内壁面に沿うように略コの字状に形成されている。すなわち、剛体部８１には、図７に示すように、落下経路部７４における三方の内壁面にそれぞれ対向する３つの対向面（第１対向面８１ｃと第２対向面８１ｄと第３対向面８１ｅとである。）が形成されている。
これに対して、シート部８２は、落下経路部７４における四方の内壁面のうち残りの一方の内壁面に沿うように、剛体部８１に接合されている。具体的に、図７を参照して、剛体部８１の第２対向面８１ｄと第３対向面８１ｅとからそれぞれ曲げ加工によって形成された接合部８１ｂ（第１対向面８１ｃに対して平行になるように形成されている。）に、両面テープや接着剤などを介して、シート部８２が貼着又は接着されている。
なお、シート部８２の下部は剛体部８１に対して片持ち支持された状態になっていて第１可撓性部材８４（可撓性部材）として機能することになり、剛体部８１の下部には第１可撓性部材８４に対向するように第２可撓性部材８５が設置（貼着）されているが、これについては後で詳しく説明する。
【００３８】
このように、本実施の形態では、落下経路部７４の内壁面（四方の内壁面）の全部に対向するように搖動部材８０を構成して、その内壁面のすべてに沿うように搖動部材８０を搖動させているため、落下経路部７４の内壁面（四方の内壁面）の一部に対向するように搖動部材を構成して搖動させる場合に比べて、落下経路部７４の内壁面（四方の内壁面）の全部に対してトナーの架橋が形成される不具合を軽減することができる。すなわち、落下経路部７４における四方の内壁面にそれぞれ沿うように、搖動部材８０が、トナーの落下方向に搖動するため、四方の内壁面のいずれに対しても、トナーが付着したり固着したりしにくくなってトナーの架橋が形成されにくくなるとともに、トナーの架橋が形成されてしまったとしても（トナーが付着して固着してしまっても）、搖動する搖動部材８０によって架橋したトナーが崩されることになる。したがって、トナーの架橋によって、トナー搬送装置７０（落下経路部７４）におけるトナー搬送性（トナー流動性）が低下してしまう不具合を確実に軽減することができる。
特に、落下経路部７４を落下する未転写トナーは、新品トナーに比べて、流動性が悪く、落下経路部７４の内壁面に付着しやすいため、このような構成が有用になる。
【００３９】
また、本実施の形態では、搖動部材８０を、剛体部のみで構成するのではなくて、剛体部８１とシート部８２とで構成しているため、それほど重量化することなくスムーズな搖動が可能になる。
また、搖動部材８０を、シート部（可撓性材料）のみで構成するのではなくて、剛体部８１とシート部８２とで構成しているため、ある程度の強度が確保されて搖動部材８０の変形を防止することが可能になる。
【００４０】
ここで、図４を参照して、搖動部材８０の剛体部８１は、落下経路部７４における四方の内壁面（トナーが落下しうる空間である。）から外れた位置（内壁面によって囲まれた空間に対して外側の位置である。）に向けて突出するように、突起部８１ａが形成されている。この突起部８１ａは、板金の曲げ加工にて形成された剛体部８１の曲げ部であって、第１対向面８１ｃに対して平行な面と、その平行な面に繋がる天井面と底面と、で形成されている。
そして、図４、図９（Ａ）を参照して、この剛体部８１の突起部８１ａ（上述した天井面である。）に偏心カム８７が下方から当接した状態で、偏心カム８７が所定方向に回転することで、突起部８１ａが偏心カム８７の周面のカム形状に沿うように上下動して、搖動部材８０が上下方向に搖動されることになる。
偏心カム８７の回転軸８７ａには、搬送コイル９０の軸部９０ａに設置されたギア９２に噛合するギア９３が設置されていて、駆動モータによって回転駆動される搬送コイル９０の回転に連動して偏心カム８７が回転して搖動部材８０が搖動されることになる。
【００４１】
このように、剛体部８１（突起部８１ａ）に偏心カム８７を当接させて搖動部材８０の搖動をおこなうように構成することで、偏心カム８７をシート部（可撓性材料）に当接させて搖動部材の搖動をおこなう場合に比べて、搖動部材８０に確実に駆動力が伝達されて、搖動部材８０を確実に搖動させることができる。
また、偏心カム８７に剛体部８１が当接する部分（突起部８１ａ）は、トナーが直接的に落下しない領域であるため、偏心カム８７や突起部８１ａにトナーが付着して偏心カム８７による搖動部材８０の搖動がスムーズにおこなわれなくなってしまう不具合を防止することができる。
【００４２】
ここで、図４〜図６等を参照して、搖動部材８０の下部には、下方に設置された第４水平経路部７５（搬送経路部）に向けて突出するように、可撓性部材としての第１可撓性部材８４が設置されている。
この第１可撓性部材８４（可撓性部材）は、回転軸方向（図４の左右方向であって、図６の紙面垂直方向である。）にある程度の幅をもって延在するように形成されている。本実施の形態では、第１可撓性部材８４の回転軸方向の範囲が、落下経路部７４と第４水平経路部７５との連通部における回転軸方向の範囲と、ほぼ同じになるように形成されている。
ここで、第１可撓性部材８４は、搖動部材８０のシート部８２に対して１つの部品として一体的に形成されたものであり、剛体部８１に対して片持ち支持されたシート部８２の部分（先端部）である。すなわち、第１可撓性部材８４（可撓性部材）は、シート部８２と同様に、板厚が０．２５ｍｍ程度のＰＥＴで形成されていることになる。このように、第１可撓性部材８４とシート部８２とを一体化することで、部品点数を少なくすることができる。
【００４３】
このような構成により、第１可撓性部材８４（可撓性部材）は、搖動部材８０とともに上下方向に搖動することになる。そして、図６（Ｂ）に示すように、第１可撓性部材８４の下端部８４ａが上下方向の最下方に位置したときに、搬送コイル９０の上端９０ｂ１に対して回転方向の下流側に対応する第４水平経路部７５の内壁面の位置又はその近傍（図６（Ａ）にて破線で囲んだ部分Ａである。）に下端部８４ａが達するように構成されている。
ここで、図６（Ａ）にて破線で囲んだ部分は、矢印方向に回転する搬送コイル９０によって搬送されるトナーが最も滞留しやすい部分であり、落下経路部７４の下端に連通する第４水平経路部において、最もトナーの架橋が形成されやすい部分である。
本実施の形態では、搖動部材８０及び第１可撓性部材８４が、図６（Ａ）に示す最上方の位置と、図６（Ｂ）に示す最下方の位置と、の間を繰り返し搖動することで、図６（Ａ）にて破線で囲んだ部分に滞留するトナー（架橋しそうなトナー）が、第１可撓性部材８４の下端部８４ａに突っつかれて、崩される（ほぐされる）ことになる。そのため、落下経路部７４の下端に連通する第４水平経路部の内壁面にトナーの架橋が形成されて、トナー搬送装置７０（第４水平経路部７５）におけるトナー搬送性が低下してしまう不具合を確実に軽減することができる。
特に、第１可撓性部材８４は、可撓性材料で形成されており、下端部８４ａが自由端となるように片持ち支持されているため、搬送コイル９０や内壁面に接触してしまっても柔軟に変形して、自身や相手の部材が破損してしまう不具合を軽減することができる。
【００４４】
ここで、本実施の形態では、図６（Ｂ）に示すように、第１可撓性部材８４は、下端部８４ａが最下方に位置したときに、搬送コイル９０の上端９０ｂ１よりも下方であって搬送コイル９０の回転中心よりも上方に対応する第４水平経路部７５の内壁面の位置又はその近傍に下端部８４ａが達するように構成されている。すなわち、図６（Ｂ）に示すように、第１可撓性部材８４は、最下方に移動したときに、下端部８４ａが図６（Ｂ）中に示す範囲Ｈ内に位置することになる。
このように構成するのは、第１可撓性部材８４の下端部８４ａが図６（Ｂ）中に示す範囲Ｈよりも下方に移動してしまうと、第１可撓性部材８４が搬送コイル９０に巻き込まれてしまう可能性があるためである。
このように構成することで、第１可撓性部材８４の搬送コイル９０への巻き込みを防止しつつ、第４水平経路部７５にトナーの架橋が形成される不具合を軽減することができる。
【００４５】
ここで、図５〜図７を参照して、本実施の形態では、搖動部材８０における剛体部８１の下部から第４水平経路部７５（搬送経路部）に向けて下方に突出するように、第２可撓性部材８５が設置されている。
この第２可撓性部材８５は、板厚が０．２５ｍｍ程度のＰＥＴなどの可撓性材料で形成されていて、剛体部８１と同じように、落下経路部７４の三方の内壁面に沿うように略コの字状に形成されている。第２可撓性部材８５は、剛体部８１（第１対向面８１ｃ）の下端部に貼着又は接着されていて、対向する第１可撓性部材８４とともに、落下経路部７４の断面（トナーの落下方向に直交する略長方形の断面である。）とほぼ同等の断面が下方にまで延在されるように構成されている。
このような構成により、落下経路部７４から落下するトナーを、上述した断面を超える範囲に拡散させることなく、第４水平経路部７５との連通部に向けてスムーズに導くことができる。また、第２可撓性部材８５は、可撓性材料で形成されており、下部が自由端となるように片持ち支持されているため、搬送コイル９０や内壁面に接触してしまっても柔軟に変形して、自身や相手の部材が破損してしまう不具合を軽減することができる。特に、本実施の形態では、そのような第２可撓性部材８５の可撓性を確保するために、両端の側部８５ｃ（図７を参照できる。）は剛体部８１に貼着又は接着されていない。
【００４６】
ここで、本実施の形態において、第２可撓性部材８５は、図６（Ｂ）に示すように、搖動部材８０とともに上下方向に搖動して、その下部８５ａ（図７を参照できる。）が上下方向の最下方に位置したときに、搬送コイル９０の上端９０ｂ１に対向する上方の位置又はその近傍に下部８５ａが達するように構成されている。すなわち、第２可撓性部材８５は、その下部８５ａが、第１可撓性部材８４の下端部８４ａよりも上方に位置するように、その上下方向の長さが設定されている。
これにより、第２可撓性部材８５が搬送コイル９０に巻き込まれる不具合を確実に防止することができる。
【００４７】
また、本実施の形態では、図７（及び、図６）に示すように、第２可撓性部材８５の下部８５ａに、回転軸方向及び上下方向に対して交差する方向（本実施の形態では、第１対向面８１ｃに略直交する方向である。）に起立する複数の起立部８５ｂ（曲げ部）が設けられている。この起立部８５ｂは、第２可撓性部材８５の下部８５ａに形成した切欠きに、ほぼ直角の曲げ加工を施したものである。
このように形成された起立部８５ｂは、図６を参照して、搖動部材８０の搖動にともなう上下方向の移動によって、搬送コイル９０の上端９０ｂ１の近傍に滞留するトナーを崩す（ほぐす）ように作用することになる。搬送コイル９０の上端９０ｂ１の近傍は、先に説明した図６（Ａ）の破線で囲んだ部分Ａほどではないものの、トナーが滞留しやすい部分であるため、第２可撓性部材８５にこのような起立部８５ｂを形成することが有用になる。
【００４８】
ここで、図７を参照して、搖動部材８０には、落下経路部７４の内壁面に対向する対向面に、複数の貫通穴８１ｆ、８２ｆが形成されている。
詳しくは、剛体部８１の第１対向面８１ｃに、略矩形状の複数の貫通穴８１ｆが上下方向に並設されている。また、シート部８２にも、略矩形状の複数の貫通穴８２ｆが上下方向に並設されている。
このように搖動部材８０に複数の貫通穴８１ｆ、８２ｆを形成することで、搖動部材８０と落下経路部７４の内壁面との間にトナーが入り込んでしまった場合であっても、そのトナーが貫通穴８１ｆ、８２ｆを介して搖動部材８０の内部に戻されやすくなるため、搖動部材８０の外周面や落下経路部７４の内壁面にトナーが付着する不具合を軽減することができる。
なお、このような複数の貫通穴は、剛体部８１の第２対向面８１ｄや第３対向面８１ｅにも形成することが好ましい。
【００４９】
さらに、図８（Ａ）に示すように、本実施の形態において、複数の貫通穴８１ｆ、８２ｆは、それぞれ、上下方向の長さＢ、Ｃが、搖動部材８０の上下方向の搖動範囲Ｍ（上下方向に搖動するスパンである。）よりも短くなるように形成されている（Ｂ、Ｃ＜Ｍ）。なお、図８において、実線で示す貫通穴８１ｆ、８２ｆは最上方にあるときのものを示し、破線で示す貫通穴８１ｆ、８２ｆは最下方にあるときのものを示している。
これにより、貫通穴８１ｆ、８２ｆを設けることによって搖動部材８０が落下経路部７４の内壁面に対向（又は、接触）しなくなる範囲が形成されてしまう不具合を防止することができる。
すなわち、図８（Ｂ）に示すように、複数の貫通穴８１ｆ、８２ｆの上下方向の長さＢ´、Ｃ´が、搖動部材８０の上下方向の搖動範囲Ｍよりも長くなるように形成されている場合（Ｂ´、Ｃ´＞Ｍである。）には、貫通穴８１ｆ、８２ｆを設けることによって搖動部材８０が落下経路部７４の内壁面に対向（又は、接触）しなくなる範囲Ｚが形成されてしまい、その範囲Ｚでトナーの架橋が形成されやすくなってしまう。
本実施の形態では、Ｂ、Ｃ＜Ｍなる関係が成立するように構成しているため、貫通穴８１ｆ、８２ｆを設けることによって、かえってトナーの架橋が形成されやすくなってしまう不具合を確実に防止することができる。
【００５０】
ここで、本実施の形態では、図９（Ａ）に示すように、偏心カム８７の周面（カム面）に段差部８７ｂが形成されている。これにより、図９（Ｂ）に示すように段差部が形成されていない偏心カム８７を用いて搖動部材８０（突起部８１ａ）を上下動させる場合に比べて、搖動部材８０の落下時の速度（偏心カム８７が図９の状態からさらに矢印方向に回転して、搖動部材８０が下方に移動するときの速度である。）を大きくすることができる。
これにより、搖動部材８０（又は、落下経路部７４の内壁面）に付着したトナーを振り落しやすくなって、トナーの架橋がさらに確実に防止されることになる。
【００５１】
なお、本実施の形態では、図４に示すように、搖動部材８０が最下方に移動したときに剛体部８１の突起部８１ａに当接する衝撃吸収部材８８（緩衝材）を設けている。詳しくは、落下経路部７４における四方の内壁面（トナーが落下しうる空間である。）から外れた位置に、発泡ポリウレタンなどからなる衝撃吸収部材８８が貼着されている。そして、搖動部材８０が最下方に移動したときに、この衝撃吸収部材８８に突起部８１ａの底面が接触することになる。
このように構成することで、搖動部材８０が落下したときに落下経路部７４や偏心カム８７などの他の部材に衝突するときの衝撃やそれによる衝撃音を和らげることができる。
また、衝撃吸収部材８８に剛体部８１が当接する部分（突起部８１ａ）は、トナーが直接的に落下しない領域であるため、衝撃吸収部材８８や突起部８１ａにトナーが付着して衝撃吸収部材８８の性能が低下する不具合を防止することができる。
【００５２】
ここで、本実施の形態において、落下経路部７４は、図４、図１０を参照して、搖動部材８０が内設された第１落下経路部７４ａと、第１、第２可撓性部材８４、８５が内設された第２落下経路部７４ｂと、からなっている。
そして、図１０に示すように、第１落下経路部７４ａは、搖動部材８０を第１、第２可撓性部材８４、８５とともに保持するように構成されている。これに対して、第２落下経路部７４ｂは、第４水平経路部７５（搬送経路部）に対して一体的に形成されている。
そして、図１０に示すように、第２落下経路部７４ｂに対して第１落下経路部７４ａが搖動部材８０及び第１、第２可撓性部材８４、８５とともに分離可能に設置されている。すなわち、第２落下経路部７４ｂ（及び、第４水平経路部７５）に対して、第１落下経路部７４ａが搖動部材８０及び第１、第２可撓性部材８４、８５とともに、図１０の黒矢印方向に分離されるように構成されている。
【００５３】
このように落下経路部７４を第４水平経路部７５に近い位置で分割可能に構成することで、落下経路部７４や第４水平経路部７５のメンテナンス性が向上することになる。しかも、第２落下経路部７４ｂ（及び、第４水平経路部７５）に対して、第１落下経路部７４ａを着脱させるときに、第１、第２可撓性部材８４、８５が第２落下経路部７４ｂに干渉しても適度に変形してくれるため、その着脱作業が難しくなることはない。また、本構成によれば、搖動部材８０や第１、第２可撓性部材８４、８５を、２つに分割される落下経路部７４ａ、７４ｂにそれぞれ設置しなくてすむため、部品点数が多くなる不具合を防止することができる。
【００５４】
また、本実施の形態では、図１０（及び、図４）に示すように、第１可撓性部材８４における、下端部８４ａにおける回転軸方向（図４，図１０の左右方向である。）の両端部に、それぞれ、テーパー部８４ｂ、８４ｃが形成されている。すなわち、略矩形状の第１可撓性部材８４の下方の角部に、テーパー部８４ｂ、８４ｃが形成されている。
このように第１可撓性部材８４にテーパー部８４ｂ、８４ｃを形成することで、第２落下経路部７４ｂ（及び、第４水平経路部７５）に対して、第１落下経路部７４ａを着脱させるときに、第１落下経路部７４ａから下方に比較的長く突出する第１可撓性部材８４が、第２落下経路部７４ｂに干渉しにくくなるため、その着脱作業を容易におこなうことができる。
なお、図１０に示すように、回転軸方向一端側（図１０の左方である。）のテーパー部８４ｃに比べて、回転軸方向他端側（図１０の右方である。）のテーパー部８４ｂの範囲が大きいのは、第２落下経路部７４ｂの高さが回転軸方向一端側に比べて回転軸方向他端側が高くなっているためである。このように構成することで、第１可撓性部材８４と第２落下経路部７４ｂとの干渉を無駄なく効率的に防止することができる。
また、第２落下経路部７４ｂの高さが、回転軸方向一端側のものと回転軸方向他端側のものとが同じになるように構成した場合であっても、回転軸方向一端側のテーパー部８４ｃに比べて、回転軸方向他端側のテーパー部８４ｂの範囲を大きくすることで、第２落下経路部７４ｂに対して第１落下経路部７４ａが搖動部材８０及び第１、第２可撓性部材８４、８５とともに着脱されるときに、第１可撓性部材８４が無理なく内側に丸まるように変形しやすくなるため、その着脱時の作業性が向上することになる。
【００５５】
以上説明したように、本実施の形態におけるトナー搬送装置７０（画像形成装置１００）は、落下経路部７４の内壁面に沿うよう搖動する搖動部材８０に、その下部から第４水平経路部７５（搬送経路部）に向けて突出するように、第１可撓性部材８４（可撓性部材）が設置されている。そして、第１可撓性部材８４は、その下端部８４ａが搖動部材８０の搖動にともない上下方向の最下方に位置したときに、搬送コイル９０（搬送部材）の上端９０ｂ１に対して回転方向の下流側に対応する第４水平経路部７５の内壁面の位置又はその近傍に下端部８４ａが達するように構成されている。
これにより、トナーが落下する落下経路部７４の下端に連通する第４水平経路部７５（搬送経路部）の内壁面に、トナーの架橋が形成される不具合を生じにくくすることができる。
【００５６】
なお、本実施の形態では、複数の作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが設置されたカラー画像形成装置１００に対して本発明を適用したが、１つの作像部が設置されたモノクロ画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、２成分現像剤（トナーとキャリアとからなる現像剤である。）が収容されたプレミックス現像方式の現像装置５Ｙが設置された画像形成装置１００に対して、本発明を適用した。これに対して、１成分現像剤（トナーのみからなる現像剤である。）が収容された現像装置が設置された画像形成装置や、プレミックス現像方式ではない２成分現像剤を用いた現像装置（現像剤の入れ替えをおこなわない現像装置である。）が設置された画像形成装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
そして、それらのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００５７】
また、本実施の形態では、未転写トナーを廃トナーとして廃トナー回収容器４０に向けて搬送するためのトナー搬送装置７０（廃トナー搬送装置）に対して、本発明を適用した。これに対して、未転写トナーをリサイクルトナーとして現像装置に向けて搬送するためのトナー搬送経路（リサイクルトナー搬送装置）に対しても、当然に本発明を適用することができる。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００５８】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００５９】
なお、本願において、搖動部材の「落下経路部の内壁面に沿うような上下方向の搖動」とは、概ね内壁面に沿うような搖動であって内壁面に沿う方向とは僅かに異なる方向にずれて搖動する場合も含むものとする。
【符号の説明】
【００６０】
１Ｙ  感光体ドラム、
２Ｙ  クリーニング装置、
２ａ  クリーニングブレード、
２ｂ  クリーニング搬送スクリュ、
５Ｙ  現像装置、
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  作像部、
８  中間転写ベルト、
１９  ２次転写ローラ、
４０  廃トナー回収容器、
５９  現像剤排出経路、
６５  中間転写クリーニング装置、
６６  ２次転写クリーニング装置、
７０  トナー搬送装置、
７１  第１水平経路部、  ７２  第２水平経路部、  ７３  第３水平経路部、
７４  落下経路部、
７４ａ  第１落下経路部、  ７４ｂ  第２落下経路部、
７４ｃ  第１流入口、  ７４ｄ  第２流入口、  ７４ｅ  第３流入口、
７５  第４水平経路部（搬送経路部）、
８０  搖動部材、
８１  剛体部、
８１ａ  突起部、  ８１ｂ  接合部、
８１ｃ  第１対向面、  ８１ｄ  第２対向面、  ８１ｅ  第３対向面、
８１ｆ  貫通穴、
８２  シート部、
８２ｆ  貫通穴、
８４  第１可撓性部材（可撓性部材）、
８４ａ  下端部、  ８４ｂ、８４ｃ  テーパー部、
８５  第２可撓性部材、
８５ａ  下部、  ８５ｂ  起立部（曲げ部）、  ８５ｃ  側部、
８７  偏心カム、
８７ａ  回転軸、  ８７ｂ  段差部、
８８  衝撃吸収部材、
９０  搬送コイル（搬送部材）、
９０ａ  軸部、  ９０ｂ  コイル部、
１００  画像形成装置（画像形成装置本体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６１】
【特許文献１】特許第３８９３２３２号公報
【図１】
0006624448.tif 000002
【図２】
0006624448.tif 000003
【図３】
0006624448.tif 000004
【図４】
0006624448.tif 000005
【図５】
0006624448.tif 000006
【図６】
0006624448.tif 000007
【図７】
0006624448.tif 000008
【図８】
0006624448.tif 000009
【図９】
0006624448.tif 000010
【図１０】
0006624448.tif 000011