(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の生体情報を検出するセンサー部と、
前記センサー部が設けられるケース部と、
を含み、
前記ケース部には、
前記センサー部に入射される光を透過する検出窓を有する透光部と、
前記ケース部の内部への光の入射を遮光する遮光部と、
が設けられ、
装着時に前記被検体から前記センサー部へと向かう方向を第１の方向とした場合に、前記透光部と前記遮光部との接合部は、前記第１の方向に交差する方向に沿って突出又は窪んでおり、
前記透光部は、前記生体情報の測定時に前記被検体に接触して押圧を与える第１の凸部を有し、
前記遮光部は、前記第１の凸部が前記被検体に与える押圧を抑制する第２の凸部を有することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記接合部は、前記第２の凸部の前記第１の方向側において、前記第１の方向に交差する方向に沿って突出又は窪んでいることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１の方向の反対方向を第２の方向とした場合に、前記第２の方向での前記第１の凸部の高さから、前記第２の方向での前記第２の凸部の高さを減じた値をΔｈとした場合に、Δｈ＞０であることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記第１の凸部の押圧を発生させる荷重機構による荷重に対する前記第１の凸部の押圧の変化量を押圧変化量とした場合に、
前記第２の凸部は、
前記荷重機構の荷重が０〜ＦＬ１となる第１の荷重範囲での前記押圧変化量に対して、前記荷重機構の荷重がＦＬ１よりも大きくなる第２の荷重範囲での前記押圧変化量が小さくなるように、前記第１の凸部が前記被検体に与える押圧を抑制することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記透光部の前記第１の凸部と前記第２の凸部との間に溝部が設けられていることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項６】
被検体の生体情報を検出するセンサー部と、
前記センサー部が設けられるケース部と、
を含み、
前記ケース部には、
前記センサー部に入射される光を透過する検出窓を有する透光部と、
前記ケース部の内部への光の入射を遮光する遮光部と、
が設けられ、
装着時に前記被検体から前記センサー部へと向かう方向を第１の方向とした場合に、前記透光部と前記遮光部との接合部は、前記第１の方向に交差する方向に沿って突出又は窪んでおり、
前記接合部は、前記第１の方向に交差する方向に沿った第１の接合面及び第２の接合面と、前記第１の接合面及び前記第２の接合面に交差する第３の接合面を有し、
前記透光部と前記遮光部とは、前記第１の接合面、前記第２の接合面及び前記第３の接合面において接合されることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１の方向と直交する方向からの断面視において、前記透光部は、前記第１、第２、第３の接合面の断面形状が凸形状となる凸部を有し、前記遮光部は、前記透光部の前記凸部と嵌合する凹形状の凹部を有することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記透光部は、前記第１の方向と反対方向に突出する第１の凸部を有することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記透光部を囲むように設けられている第２の凸部を有することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記透光部と、前記遮光部とは、二色成型又はインサート成型により一体形成されていることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
前記透光部は、第１の樹脂材料を含む材料により形成されてなり、
前記遮光部も、前記第１の樹脂材料も含む材料により形成されてなることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記遮光部は、前記第１の樹脂材料にガラスを含有させた材料により形成されてなることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２において、
前記第１の樹脂材料は、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂又はアクリル樹脂であることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１４】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記遮光部は、前記透光部の前記検出窓を囲むように設けられて前記透光部に接合され、
前記透光部と前記遮光部との前記接合部は、前記透光部の前記検出窓から前記遮光部に向かう方向において突出又は窪んでいることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１５】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記透光部は、前記透光部の前記検出窓から前記遮光部に向かう方向に突出する凸部を有し、
前記遮光部は、前記透光部の前記凸部に嵌合する凹部を有することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１６】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記遮光部は、前記遮光部から前記透光部の前記検出窓に向かう方向に突出する凸部を有し、
前記透光部は、前記遮光部の前記凸部に嵌合する凹部を有することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれかにおいて、
前記ケース部には、前記接合部における前記第１の方向への前記透光部及び前記遮光部の少なくとも一方の変形を抑制する第３の凸部が設けられることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１６のいずれかにおいて、
回路基板を支持する回路ケースと前記透光部との間に第３の凸部が設けられていることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれかにおいて、
前記センサー部は、
前記被検体に対して光を出射する発光部と、
被検体からの光を受光する受光部を有することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれかにおいて、
前記生体情報は脈波情報であることを特徴とする生体情報検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報検出装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、人間の脈波等の生体情報を検出する生体情報検出装置が知られている。特許文献１、２には、このような生体情報検出装置の一例である脈波測定装置の従来技術が開示されている。
【０００３】
特許文献１、２に開示される装置は、光電式の脈波測定装置であり、そのセンサー部には、対象物である被検体に向けて光を発光する発光部と、被検体からの光（生体情報を有する光）を受光する受光部とが設けられる。そして、このセンサー部を用いて、血流量の変化を受光量の変化として検出することで、脈波を検出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−６５７４６号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３９７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような脈波測定装置では、生体情報の検出性能を高めながら、防水性能についても向上できることが望まれる。例えばリスト装着型の脈波測定装置では、装着時の手の動きなどの体動があった場合にも、高い検出性能で脈波等の生体情報を検出する必要がある。また、装着時の汗や水分などが装置の内部に侵入しないように防水性能を高める必要がある。
【０００６】
この点、 特許文献１の脈波測定装置では、生体情報のセンサー部を、合成ゴムなどにより形成される保持部により保持する構造を採用している。具体的には、生体情報のセンサー部の少なくとも一部が装置本体から外側に突出するように、保持部がセンサー部を保持する。そして、脈波測定装置がユーザーの手首に装着されて使用される際に、保持部の弾性変形により、ユーザーの手首に対してセンサー部が適正な押圧を与えることで、生体情報の検出性能を向上している。また、脈波測定装置の本体、脈波センサー部及び保持部に防水性を持たせることで、防水性能を高めている。
【０００７】
しかしながら、この従来技術では、センサー部を合成ゴムなどの保持部により保持する手法を採用しているため、装置の構造が複雑になる。このため、部品点数が増えて、装置の高コスト化を招いたり、装置の薄型化の実現が難しいなどの問題がある。
【０００８】
本発明の幾つかの態様によれば、簡素な構造で防水性能等の向上を図れる生体情報検出装置等を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、被検体の生体情報を検出するセンサー部と、前記センサー部が設けられるケース部と、を含み、前記ケース部には、前記センサー部に入射される光を透過する検出窓を有する透光部と、前記ケース部の内部への光の入射を遮光する遮光部と、が設けられ、装着時に前記被検体から前記センサー部へと向かう方向を第１の方向とした場合に、前記透光部と前記遮光部との接合部は、前記第１の方向に交差する方向に沿って突出又は窪んでいる生体情報検出装置に関係する。
【００１０】
本発明の一態様では、被検体の生体情報を検出するセンサー部がケース部に設けられ、ケース部には、センサー部に入射される光を透過する検出窓を有する透光部と、ケース部の内部への光の入射を遮光する遮光部が設けられる。そして透光部と遮光部との接合部は、被検体からセンサー部へと向かう第１の方向に対して交差する方向に沿って、突出又は窪んでいる。このようにすれば、センサー部のための透光部と、不要な光を遮光するための遮光部との接合部における、固着性能の向上や接合面積の増加等が可能になる。従って、透光部と遮光部とを簡素な構造で接合しながら、生体情報検出装置の防水性能等の向上を図れるようになる。
【００１１】
また本発明の一態様では、前記透光部は、前記第１の方向と反対方向に突出する第１の凸部を有してもよい。
【００１２】
また本発明の一態様では、前記透光部を囲むように設けられている第２の凸部を有してもよい。
【００１３】
また本発明の一態様では、前記透光部は、前記生体情報の測定時に前記被検体に接触して押圧を与える第１の凸部を有し、前記遮光部は、前記第１の凸部が前記被検体に与える押圧を抑制する第２の凸部を有してもよい。
【００１４】
このようにすれば、透光部の第１の凸部が被検体に与える押圧を第２の凸部により抑制して、押圧変動を低減することなどが可能になり、生体情報の検出性能の向上等を図れるようになる。
【００１５】
また本発明の一態様では、前記接合部は、前記第２の凸部の前記第１の方向側において、前記第１の方向に交差する方向に沿って突出又は窪んでいてもよい。
【００１６】
このようにすれば、押圧抑制に起因する外力が第２の凸部に加わった場合にも、第２の凸部の第１の方向側において、透光部と遮光部の接合部が、第１の方向に交差する方向に突出又は窪んでいるため、当該外力が及ぼす悪影響を効果的に抑制できる。
【００１７】
また本発明の一態様では、前記第１の方向の反対方向を第２の方向とした場合に、前記第２の方向での前記第１の凸部の高さから、前記第２の方向での前記第２の凸部の高さを減じた値をΔｈとした場合に、Δｈ＞０であってもよい。
【００１８】
このように、Δｈとなるように透光部の第１の凸部が突出することで、少ない荷重で第１の凸部により適正な初期押圧を被検体に与えることが可能になる。そして、第１の凸部が与える押圧を第２の凸部により抑制することで、押圧変動等を低減することが可能になる。従って、押圧変動等による悪影響を低減しながら適正な初期押圧を被検体に与えることが可能な生体情報検出装置を提供できる。
【００１９】
また本発明の一態様では、前記第１の凸部の押圧を発生させる荷重機構による荷重に対する前記第１の凸部の押圧の変化量を押圧変化量とした場合に、前記第２の凸部は、前記荷重機構の荷重が０〜ＦＬ１となる第１の荷重範囲での前記押圧変化量に対して、前記荷重機構の荷重がＦＬ１よりも大きくなる第２の荷重範囲での前記押圧変化量が小さくなるように、前記第１の凸部が前記被検体に与える押圧を抑制してもよい。
【００２０】
このようにすれば、第１の凸部により適正な初期押圧を被検体に与えながら、第１の凸部が被検体に与える押圧を第２の凸部により抑制して押圧変動を低減することなどが可能になる。
【００２１】
また本発明の一態様 前記透光部の前記第１の凸部と前記第２の凸部との間に溝部が設けられてもよい。
【００２２】
このような溝部を設ければ、第１の凸部の周囲での接触状態の動的な変化等を抑制したり、初期押圧等の際に第１の凸部に荷重を集中させることなどが可能になる。従って、接触状態の変化等に起因する受光部の検出信号の信号品位の劣化等を効果的に抑制できる。
【００２３】
また本発明の一態様では、前記透光部と、前記遮光部とは、二色成型又はインサート成型により一体形成されてもよい。
【００２４】
このように、二色成型又はインサート成型により透光部と遮光部との接合すれば、簡素な接合構造で生体情報検出装置の防水性能等の向上を図れるようになる。
【００２５】
また本発明の一態様では、前記透光部は、第１の樹脂材料を含む材料により形成されてなり、前記遮光部も、前記第１の樹脂材料も含む材料により形成されてなっていてもよい。
【００２６】
このように、透光部と遮光部を同じ第１の樹脂材料を含む材料により形成すれば、例えば融点を揃えることなどが可能になり、接合部における透光部と遮光部の固着性能等を向上できる。
【００２７】
また本発明の一態様では、前記遮光部は、前記第１の樹脂材料にガラスを含有させた材料により形成されてなっていてもよい。
【００２８】
このように、遮光部をガラス含有樹脂材料により形成すれば、遮光部の強度を高めることができるため、変形等に起因する水分の流入や内部部品の損傷を抑止することが可能になる。また、強度を高める際に部材の厚みを増す必要がないため、生体情報検出装置を薄型化、軽量化することも容易になる。
【００２９】
また本発明の一態様では、前記第１の樹脂材料は、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂又はアクリル樹脂であってもよい。
【００３０】
このようにすれば、透光部と遮光部が、同じ第１の樹脂材料であるポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂又はアクリル樹脂を含む材料により形成されるため、例えば融点を揃えること等が可能になり、接合部における透光部と遮光部の固着性能等を向上できる。
【００３１】
また本発明の一態様では、前記遮光部は、前記透光部の前記検出窓を囲むように設けられて前記透光部に接合され、前記透光部と前記遮光部との前記接合部は、前記透光部の前記検出窓から前記遮光部に向かう方向において突出又は窪んでいてもよい。
【００３２】
このようにすれば、検出窓の周囲において透光部と遮光部とを接合する接合部が、検出窓から遮光部に向かう方向において突出又は窪む構造になり、検出窓の周囲の接合部での防水性能等の向上を図れるようになる。
【００３３】
また本発明の一態様では、前記透光部は、前記透光部の前記検出窓から前記遮光部に向かう方向に突出する凸部を有し、前記遮光部は、前記透光部の前記凸部に嵌合する凹部を有してもよい。
【００３４】
このようにすれば、検出窓から遮光部に向かう方向に突出する透光部の凸部を、遮光部の凹部に嵌合することで、検出窓から遮光部に向かう方向に突出する接合部を実現できるようになる。
【００３５】
また本発明の一態様では、前記遮光部は、前記遮光部から前記透光部の前記検出窓に向かう方向に突出する凸部を有し、前記透光部は、前記遮光部の前記凸部に嵌合する凹部を有してもよい。
【００３６】
このようにすれば、遮光部から検出窓に向かう方向に突出する遮光部の凸部を、透光部の凹部に嵌合することで、遮光部から検出窓に向かう方向に窪む接合部を実現できるようになる。
【００３７】
また本発明の一態様では、前記ケース部には、前記接合部における前記第１の方向への前記透光部及び前記遮光部の少なくとも一方の変形を抑制する第３の凸部が設けられてもよい。
【００３８】
このようにすれば、例えば第１の方向への透光部や遮光部の変形が、第３の凸部により抑制されるようになるため、透光部と遮光部の接合部の固着性能の維持等が可能になる。
【００３９】
また本発明の一態様では、回路基板を支持する回路ケースと前記透光部との間に第３の凸部が設けられていてもよい。
【００４０】
また本発明の一態様では、前記センサー部は、前記被検体に対して光を出射する発光部と、被検体からの光を受光する受光部を有してもよい。
【００４１】
このようにすれば、光電センサーを用いた生体情報の検出が可能になる。
【００４２】
また本発明の一態様では、前記生体情報は脈波情報であってもよい。
【００４３】
但し、生体情報検出装置の検出対象となる生体情報は、脈波には限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１（Ａ）、図１（Ｂ）は生体情報検出装置の全体構成例を示す斜視図。
【図２】図２（Ａ）、図２（Ｂ）は生体情報検出装置の全体構成例を示す平面図。
【図３】生体情報検出装置の構造を概略的に示す展開図。
【図４】本実施形態の手法を実現する生体情報検出装置の構成例を概略的に示す図。
【図５】本実施形態の手法を実現する生体情報検出装置の第２の構成例を概略的に示す図。
【図６】ガラスを含有させることで強度が向上することの説明図。
【図７】比較例の生体情報検出装置の構成の例。
【図８】生体情報検出装置の詳細例を示す断面図。
【図９】図９（Ａ）〜図９（Ｄ）は裏蓋部の詳細例を示す平面図、断面図、側面図。
【図１０】生体情報検出装置のセンサー部付近の詳細例を示す断面図。
【図１１】図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）は被検体に対する透光部の押圧が変化したときの問題点の説明図。
【図１２】押圧抑制部の押圧抑制についての説明図。
【図１３】変形抑制部を設けた生体情報検出装置の一例を示す断面図。
【図１４】変形抑制部を設けた生体情報検出装置の他の例を示す断面図。
【図１５】生体情報検出装置の構成例を示す機能ブロック図。
【図１６】生体情報検出装置の他の構成例を示す機能ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００４６】
１．生体情報検出装置の全体構成
まず、本実施形態の生体情報検出装置の全体構成の例について説明する。図１（Ａ）、図１（Ｂ）は生体情報検出装置の一例を示す斜視図であり、図２（Ａ）、図２（Ｂ）は生体情報検出装置の一例を示す平面図である。図１（Ａ）、図２（Ａ）は、各々、生体情報検出装置を正面側（表示部側）から見た斜視図、平面図であり、図１（Ｂ）、図２（Ｂ）は、各々、生体情報検出装置を裏面側から見た斜視図、平面図である。この生体情報検出装置（生体情報測定装置）はリスト装着型（時計タイプ）の機器であり、ユーザーの手首（広義には所与の部位）に装着され、脈波情報等の生体情報を検出する。生体情報検出装置は、ケース部３００（本体部）と、ケース部３００をユーザーに装着するためのバンド部３２０、３２２を有する。
【００４７】
なお、以下では、生体情報検出装置が、リスト装着型の脈拍計である場合を例にとり説明するが、本実施形態はこれに限定されない。例えば、本実施形態の生体情報検出装置は、手首以外の部位（例えば、足、上腕、指、胸等）に装着されて生体情報を検出（測定）するものであってもよい。また、生体情報検出装置の検出対象となる生体情報も、脈波（脈拍数）には限定されず、生体情報検出装置は、脈波以外の生体情報（例えば血液中の酸素飽和度、体温、心拍、血圧等）を検出する装置であってもよい。
【００４８】
ケース部３００は、後述する図１５、図１６のセンサー部１３０や処理部２００などの生体情報検出装置の各部を格納する。このケース部３００は、ユーザーに密着されて生体情報を検出する本体部となるものである。図１（Ａ）〜図２（Ｂ）ではケース部３００（本体部）は、トップケース３０２と裏蓋部３０４（ボトムケース）により構成される。トップケース３０２にはＬＣＤ等の表示部３１０が設けられている。表示部３１０には、脈拍数（広義には生体検出情報）や消費カロリー（広義には活動状態情報）や時間などの各種情報が表示される。
【００４９】
なお、ケース部３００は、このようにトップケース３０２と裏蓋部３０４に分離される構造でなくてもよい。例えば、ケース部３００を一体の部材で形成してもよい。また、生体情報検出装置は、例えば外部の不図示の端末装置と通信接続されて、データのやり取りが可能なものであってもよい。この場合の端末装置は、例えばスマートフォン、携帯電話機、フューチャーフォン等の携帯型通信端末である。或いは端末装置は、タブレット型コンピュータ等の情報処理端末であってもよい。生体情報検出装置と端末装置の通信接続としては、例えばブルートゥース（Bluetooth（登録商標））等の近接無線通信を採用できる。このように生体情報検出装置と端末装置が通信接続されることで、端末装置の表示部（ＬＣＤ等）に、脈拍数や消費カロリーなどの各種の情報を表示できる。なお脈拍数や消費カロリーなどの情報の演算処理は、生体情報検出装置において実行してもよいし、その少なくとも一部を端末装置において実行してもよい。
【００５０】
バンド部３２０、３２２には複数の穴部が形成されている。バンド部３２０はバックル部３４０を有する。バックル部３４０はバンド挿入部３４２と棒部３４４を有する。生体情報検出装置をユーザーの手首に装着する場合には、バックル部３４０のバンド挿入部３４２にバンド部３２２を挿入する。そして、バンド部３２２の穴部（２つの穴部）にバックル部３４０の棒部３４４（２つの棒部）を挿入して取り付ける。またバンド部３２２のフック部３２４のピン３２６を、バンド部３２０の穴部に挿入して、バンド部３２２をバンド部３２０に係止する。これにより、生体情報検出装置がユーザーの手首に装着される。
【００５１】
バンド部３２０、３２２は、例えばポリウレタン樹脂又はシリコーン樹脂を含む弾性材料により形成されており、ケース部３００（機器本体）をユーザーの手首等に密着して装着するための伸縮性（及び可撓性）を有する。そして弾性部材であるバンド部３２０、３２２の締め付け等により、本実施形態の荷重機構が実現される。即ち、バンド部３２０、３２２の弾性力が作用することで、図４、図５等で後述する透光部３０の凸部４０が被検体に与える押圧が、想定した適正な押圧になることを、ある程度保証できるようになる。
【００５２】
次に本実施形態のセンサー部１３０について説明する。本実施形態の生体情報検出装置は、被検体の生体情報（脈波等）を検出するセンサー部１３０と、センサー部１３０が設けられるケース部３００を有する。後述する図４等に示すように、センサー部１３０は、例えば被検体に対して光を出射する発光部１５０と、被検体からの光を受光する受光部１４０などを含むことができる。発光部１５０と受光部１４０は基板１６０に実装されて、ケース部３００の内部に格納される。
【００５３】
そして図１（Ｂ）、図２（Ｂ）に示すように、ケース部３００には、透光部３０と遮光部２０が設けられる。例えばケース部３００の被検体側の面側に、透光部３０と遮光部２０が設けられる。ここでケース部３００の被検体側の面は、生体情報検出装置の装着時に被検体（手首等）に対向する筺体面である。具体的には、ケース部３００の被検体側の面を有する裏蓋部３０４は、透光部３０と遮光部２０により構成される。
【００５４】
透光部３０は、センサー部１３０に入射される光を透過する検出窓１２０を有する。透光部３０は、被検体からの光を透過し、被検体の生体情報の測定時に被検体に接触して押圧を与える。例えば透光部３０は、後述する図４の受光部１４０への入射光（被検体からの光）を透過する。また発光部１５０からの出射光を透過する。そして透光部３０は、装着時に被検体からセンサー部１３０へと向かう方向を第１の方向とした場合に、第１の方向と反対方向に突出する凸部４０（換言すれば第１の凸部。以下も同様）を有する。例えば透光部３０は、生体情報の測定時に被検体に接触して押圧を与える凸部４０（第１の凸部）を有する。
【００５５】
遮光部２０（カバー部材）は、ケース部３００の内部への光の入射を遮光する。例えばセンサー部１３０に、不要な光が入射されるのを遮光する。図１（Ｂ）、図２（Ｂ）に示すように、遮光部２０は、透光部３０の検出窓１２０を囲むように設けられる。例えば透光部３０は、その一部が、遮光部２０の開口から被検体側に露出しており、この露出部分に図４の凸部４０が形成されている。従って、生体情報の測定時に、この露出部分に形成された凸部４０が、被検体（例えばユーザーの手首の肌）に接触することになる。この透光部３０の露出部分により、検出窓１２０が構成されている。そしてこの検出窓１２０に対応する位置にセンサー部１３０が設けられている。
【００５６】
図３は生体情報検出装置の構造を概略的に示す展開図である。トップケース３０２と裏蓋部３０４（ボトムケース）により構成されるケース部３００の内部には、不図示のモジュールが組み込まれる。このモジュールは、後述する図１３の回路基板３５０、回路ケース３５２、パネル枠３５４、表示パネル３１４や、センサー部１３０を含む。トップケース３０２には、表示部３１０の風防３１２が取り付けられる。裏蓋部３０４は、透光部３０と遮光部２０により構成される。取付部材３３０、３３２は、ケース部３００（機器本体）にバンド部３２０、３２２を取り付けるための部材である。例えば不図示のバネ棒を、ケース部３００のバンド部３２０側のラグに設けられた穴部、取付部材３３０に設けられた穴部、及びバンド部３２０の端部に設けられた穴部に挿入することで、ケース部３００にバンド部３２０が取り付けられる。また不図示のバネ棒を、ケース部３００のバンド部３２２側のラグに設けられた穴部、取付部材３３２に設けられた穴部、及びバンド部３２２の端部に設けられた穴部に挿入することで、ケース部３００にバンド部３２２が取り付けられる。
【００５７】
２．本実施形態の手法
次に本実施形態の手法について説明する。図４は本実施形態の手法を実現する生体情報検出装置の構成を概略的に示す断面図である。
【００５８】
ユーザーの手首等に装着されるウェアラブル型の生体情報検出装置において、光電センサーを用いて生体情報を取得する手法が知られている。光電センサーである生体センサーとしては例えば脈波センサーが考えられ、当該脈波センサーを用いることで脈拍数等の脈波情報を取得することが可能である。なお生体センサーであるセンサー部１３０は脈波センサーに限定されず、脈波情報以外の生体情報を取得する光電センサーなどが用いられてもよい。
【００５９】
光電センサーを含む生体情報検出装置では、必要な光を受光し、且つ不要な光を遮光する必要がある。脈波センサーの例であれば、被検体（特に測定対象の血管が含まれる部位）で反射された反射光は脈波成分を含むため受光すべきであるが、それ以外の光はノイズ成分となるため遮光すべきである。ここで「それ以外の光」とは、発光部１５０から出射され受光部１４０に直接に入射される直接光や、被検体以外で反射された反射光、或いは日光や照明光等の環境光が考えられる。
【００６０】
このような透光、遮光を適切に制御するためには、透光部３０と遮光部２０を設けることが望ましい。例えば図４において、ケース部３００のうち例えば被検体側の面側における透光部３０と遮光部２０の配置関係等を考慮すればよい。
【００６１】
但し、本実施形態に係る生体情報検出装置のユースケースを想定した場合、透光部３０と遮光部２０の配置関係以外にも種々の要件を満たすことでより、適切な機器を実現可能となる。
【００６２】
第１に、生体情報検出装置は高い防水性能が求められる。生体情報検出装置の内部（図４の例であればトップケース３０２と裏蓋部３０４の間の空間）には、回路基板や電池や表示パネルなどの部品（モジュール）が組み込まれるため、防水性能が低いと、当該部品に故障が生じるおそれがあるためである。特にリスト装着型等のウェアラブル型デバイスは、運動時に装着され、運動強度等の情報提示に用いられることも考えられる。その場合、ユーザーの皮膚表面が汗でぬれることも多く、機器内部への液体、或いは水蒸気等の気体の流入の危険性を抑止しておくことが望まれる。
【００６３】
第２に、ケース部３００（トップケース３０２、裏蓋部３０４）の強度が高い必要がある。上述したように、機器内部には種々の部品が配置されるが、ウェアラブル型の生体情報検出装置は、ユーザーの動きに連動して種々の力が加えられる。例えば、ユーザーがジョギング等をしていれば、腕を振ったりする動きにより、機器が押す力や、ねじる力が加えられたりする。この場合、回路基板等の内部部品に当該力が加わってしまうと、当該部品の故障につながる。
【００６４】
第３に、ユーザーの装着感を良好なものとする必要がある。ウェアラブル型の生体情報検出装置は、使用時にユーザーに装着される必要がある。上述したように運動時に用いるのであれば、データの取得を望む期間（例えば運動の開始時から終了時まで）、装着を継続する必要がある。或いは、ユーザーの健康度を判定する例であれば、長時間（例えば１２時間、２４時間、数日間と行ったスパン）、機器を装着して、継続して生体情報を取得する必要がある。そのため、生体情報検出装置の装着により、ユーザーの運動や日常生活が阻害されることは好ましくなく、良好な装着感は重要な要素となる。具体的には、生体情報検出装置は小型（薄型）であり、軽量であることが望まれる
つまり、生体情報検出装置は、必要な光の受光及び不要な光の遮光ができ、防水性、強度が高く、さらに小型軽量であることが望ましい。図４は、このような要求を実現できる本実施形態の生体情報検出装置の構成を概略的に示す断面図である。
【００６５】
図４に示すように、本実施形態の生体情報検出装置は、被検体の生体情報を検出するセンサー部１３０と、センサー部１３０が設けられるケース部３００を有する。センサー部１３０は、被検体に対して光を出射する発光部１５０と、被検体からの光を受光する受光部１４０を有する。またセンサー部１３０は、発光部１５０、受光部１４０、発光部１５０からの直接光が受光部１４０に入射されるのを遮光する遮光壁１００等が実装される基板１６０（センサー基板）を有する。なお、受光部１４０等を基板１６０に実装し、発光部１５０については基板１６０に実装しない変形実施（例えば他の基板に発光部１５０を実装）も可能である。また図４では、受光部や発光部の数が１つである場合について示しているが、受光部や発光部の数は２つ以上であってもよい。例えば１つの発光部に対応して複数の受光部を設ける構成としてもよい。
【００６６】
発光部１５０は、被検体（広義には対象物）に対して光を出射し、受光部１４０は、被検体からの光を受光する。例えば発光部１５０が光を出射し、その光が被検体により反射されると、受光部１４０が、その反射光を受光する。受光部１４０は、例えばフォトダイオード等の受光素子により実現できる。発光部１５０は、例えばＬＥＤ等の発光素子により実現できる。例えば受光部１４０は、半導体の基板に形成されたＰＮ接合のダイオード素子などにより実現できる。この場合に、受光部１４０の受光領域へ入射する光の入射角度を制限する角度制限フィルターや、受光素子に入射する光の波長を制限する波長制限フィルターを、このダイオード素子上に形成することが望ましい。
【００６７】
脈拍計などの生体情報検出装置に適用した場合を例にとると、発光部１５０からの光は、被検体の内部を進み、表皮、真皮及び皮下組織等で拡散又は散乱する。その後、この光は、血管（被検出部位）に到達し、反射される。この際に、光の一部は血管により吸収される。そして、脈拍の影響により血管での光の吸収率が変化し、反射光の光量も変化するため、受光部１４０がこの反射光を受光して、その光量の変化を検出することで、生体情報である脈拍数等を検出できるようになる。
【００６８】
ケース部３００は、トップケース３０２と裏蓋部３０４（ボトムケース）を有する。センサー部１３０は、トップケース３０２と裏蓋部３０４により密閉されるケース部３００の内部に格納される。具体的には図３において、センサー部１３０（基板１６０）は裏蓋部３０４の透光部３０に対応する位置に取り付けられる。
【００６９】
ケース部３００には、センサー部１３０に入射される光を透過する検出窓１２０を有する透光部３０と、ケース部３００の内部への光の入射を遮光する遮光部２０とが設けられる。例えばケース部３００の被検体側の面側に、透光部３０と遮光部２０が設けられる。具体的には、ケース部３００の裏蓋部３０４は、透光部３０と遮光部２０（カバー部材）とにより構成される。
【００７０】
透光部３０は、受光部１４０及び発光部１５０よりも被検体側の位置に設けられている。例えば、生体情報検出装置の被検体に接触する面側（裏蓋部の筺体面側）に設けられる。そして透光部３０は、被検体からの光を透過し、被検体の生体情報の測定時に被検体に接触して押圧を与える。例えば透光部３０は、受光部１４０への入射光（被検体からの光）を透過する。また発光部１５０からの出射光を透過する。そして透光部３０は、被検体の生体情報の測定時に被検体に接触して押圧を与える凸部４０（第１の凸部）を有する。なお凸部４０の表面形状は、曲面形状（球面形状）であることが望ましいが、これに限定されるものではなく、種々の形状を採用できる。また、透光部３０は被検体からの光の波長に対して透明であればよく、透明な材料を用いてもよいし、有色の材料を用いてもよい。
【００７１】
遮光部２０は、透光部３０の検出窓１２０を囲むように設けられて透光部３０に接合される。例えば、カバー部材である遮光部２０には、検出窓１２０を外部に露出するための開口が設けられており、この開口の部分に、透光部３０の検出窓１２０が形成される。センサー部１３０は、この検出窓１２０に位置に配置され、被検体からの光は、透光部３０の検出窓１２０を介してセンサー部１３０に入射される。一方、裏蓋部３０４のうち、この開口以外の部分が遮光部２０となっており、ケース部３００の内部への光の入射を遮光している。即ち、遮光部２０は、検出窓１３０以外の部分からの光がセンサー部１３０に入射するのを遮光している。例えば遮光部２０は有色（例えば黒色）の樹脂で形成されており、これにより光を遮光する。
【００７２】
透光部３０と遮光部２０は接合部５２により接合される。接合部５２は、図２（Ｂ）の被検体側から見た平面視（第１の方向ＤＲ１での平面視）においては、検出窓１２０の周囲に沿った形状となっている。具体的には被検体側から見た平面視において、接合部５２は、検出窓１２０の円形状（略円形状を含む）の外周に沿った形状となっている。
【００７３】
そして本実施形態では、図４に示すように、透光部３０と遮光部２０の接合部５２は、透光部３０の検出窓１２０から遮光部２０に向かう方向に沿って突出している。或いは図５の本実施形態の第２の構成例に示すように、接合部５２は、透光部３０の検出窓１２０から遮光部２０に向かう方向に沿って窪んでいてもよい。
【００７４】
例えば図４において、第１の方向ＤＲ１は、生体情報検出装置の装着時において被検体（広義には対象物）からセンサー部１３０（生体情報検出装置）に向かう方向である。別の言い方をすれば、第１の方向ＤＲ１は裏蓋部３０４からトップケース３０２に向かう方向である。第２の方向ＤＲ２は第１の方向ＤＲ１の反対方向である。或いは、第２の方向ＤＲ２は、受光部１４０の受光面に垂直な方向、又は発光部１５０の光軸と平行な方向である。第３の方向ＤＲ３は、第１方向ＤＲ１（及び第２の方向ＤＲ２）に交差（狭義には直交）する方向である。第４の方向ＤＲ４は、第３の方向ＤＲ３の反対方向であり、第１方向ＤＲ１（及び第２の方向ＤＲ２）に交差（直交）する方向である。
【００７５】
そして図４の構成例では、透光部３０と遮光部２０の接合部５２は、第１の方向ＤＲ１に交差する方向ＤＲ３や方向ＤＲ４に沿って突出している。例えば接合部５２は、検出窓１２０から遮光部２０に向かう方向に突出している。具体的には接合部５２は、検出窓１２０の中心から検出窓１２０の外周に向かう方向に突出している。例えば図４の断面図においては、接合部５２は凸形状の断面形状で突出している。例えば図４において、接合部５２は、第１の方向ＤＲ１に交差する方向（ＤＲ３、ＤＲ４）に沿った第１、第２の接合面と、これらの第１、第２の接合面に交差（直交）する第３の接合面を有する。図４の断面図では、これらの接合部５２の第１、第２、第３の接合面の断面形状が凸形状になっている。
【００７６】
また図２（Ｂ）の平面図においては、遮光部２０は、透光部３０の検出窓１２０を囲むように設けられて透光部３０に接合されている。この場合に接合部５２は、透光部３０の検出窓１２０から遮光部２０に向かう方向に沿って突出している。具体的には、円形状の検出窓１２０において、中心から外周に向かう方向に接合部５２が突出している。なお、検出窓１２０の外周の全ての位置において接合部５２が突出している必要は必ずしもなく、外周において接合部５２が突出していない領域があってもよい。
【００７７】
また本実施形態の第２の構成例である図５では、接合部５２は、第１の方向ＤＲ１に交差する方向ＤＲ３や方向ＤＲ４において窪んでいる。例えば接合部５２は、遮光部２０から検出窓１２０に向かう方向に窪んでいる。具体的には接合部５２は、検出窓１２０の外周から検出窓１２０の中心に向かう方向に窪んでいる。例えば図５の断面図においては、接合部５２は凹形状の断面形状で窪んでいる。例えば図５において、接合部５２は、第１の方向ＤＲ１に交差する方向（ＤＲ３、ＤＲ４）に沿った第１、第２の接合面と、これらの第１、第２の接合面に交差（直交）する第３の接合面を有する。図５の断面図では、これらの接合部５２の第１、第２、第３の接合面の断面形状が凹形状になっている。
【００７８】
また図５の第２の構成例の場合、図２（Ｂ）の平面図においては、接合部５２は、透光部３０の検出窓１２０から遮光部２０に向かう方向において窪んでいる。具体的には、円形状の検出窓１２０において、外周から中心に向かう方向に接合部５２が窪んでいる。なお、検出窓１２０の外周の全ての位置において接合部５２が窪んでいる必要は必ずしもなく、外周において接合部５２が窪んでいない領域があってもよい。
【００７９】
更に具体的には、図４の構成例では、透光部３０は、透光部３０の検出窓１２０から遮光部２０に向かう方向に突出する凸部３２を有する。即ち、図４の断面図において、透光部３０は、断面形状が凸形状となる凸部３２を有する。そして、遮光部２０は、透光部３０の凸部３２に嵌合する凹部を有する。即ち、図４の断面図において、遮光部２０は、断面形状が凹形状となる凹部を有し、この凹部が、透光部３０の凸部３２と嵌合する。
【００８０】
一方、図５の第２の構成例では、遮光部２０は、遮光部２０から透光部３０の検出窓１２０に向かう方向に突出する凸部２２を有する。即ち、図５の断面図において、遮光部２０は、断面形状が凸形状となる凸部２２を有する。そして透光部３０は、遮光部２０の凸部２２に嵌合する凹部を有する。即ち、図５の断面図において、透光部３０は、断面形状が凹形状となる凹部を有し、この凹部が、遮光部２０の凸部２２と嵌合する。
【００８１】
また本実施形態では、透光部３０と遮光部２０とは、一体形成されている。具体的には、透光部３０と遮光部２０とは、二色成型又はインサート成型により一体形成されている。
【００８２】
ここで、二色成型とインサート成型は、異材質(材料)どうしを組み合わせて一体に形成する点は共通である。違いは、二色成型では、一次側となる部分を成形してから、同一金型内で二次側となる部分を一次側と一体で成形させるのに対して、インサート成型は、一次側となる部分を成形後に型から取り出し、取り出した部品を二次側の型にセットして、二次側となる部分と一体で成形する点である。透光部３０と遮光部２０の一体形成手法としては、いずれの成型手法を用いてもよいが、大量生産を想定するのであれば、一次側部品を金型から外す必要のない点で、二色成型が有利である。なお、本実施形態では透光部３０と遮光部２０は一体形成されいているが、各部の形成時点において２つの部材が一体となっている必要は必ずしもない。
【００８３】
また本実施形態では、透光部３０を、第１の樹脂材料を含む材料により形成し、遮光部２０も、第１の樹脂材料を含む材料により形成することが望ましい。即ち、透光部３０と遮光部２０を、同じ第１の樹脂材料を含む材料により形成する。更に好ましくは、遮光部２０を、第１の樹脂材料にガラス（狭義にはガラス繊維）を含有させた材料（ガラス含有樹脂材料）により形成することが望ましい。ここで、第１の樹脂材料としては、例えばポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂又はアクリル樹脂などを想定できる。即ち、透光部３０は、ポリカーボネート又はＡＢＳ樹脂又はアクリル樹脂により形成し、遮光部２０は、ガラスが含有されたポリカーボネート、又はガラスが含有されたＡＢＳ樹脂、又はガラスが含有されたアクリル樹脂により形成することができる。
【００８４】
つまり本実施形態では、遮光部２０は、ＦＲＰ（Fiber Reinforced Plastics、繊維強化樹脂）により形成することができ、特にそのうちの、強化に用いる繊維としてガラス繊維を用いたＧＦＲＰ（Glass Fiber Reinforced Plastics）より形成することが望ましい。ＧＦＲＰでは、ガラス繊維とともに用いる樹脂として、熱可塑性樹脂を用いてもよく、本実施形態では熱可塑性樹脂としてポリカーボネートやＡＢＳ樹脂を用いることが可能である。また、アクリル樹脂は熱可塑性のものと熱硬化性のものが知られているが、本実施形態ではそのどちらを用いることも可能である。ＧＦＲＰはＦＲＰの中でも安価であり、一般的なものであるため、ＧＦＲＰを採用することで本実施形態の遮光部２０を容易に実現することが可能である。なお、ＧＦＲＰにおける樹脂材料としてはポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等、種々の樹脂材料が利用可能であり、本実施形態に係る遮光部２０はそれらを広く用いることが可能である。
【００８５】
図６に、ガラス繊維の含有割合と、ＧＦＲＰの引っ張り強さの関係を表すグラフを示す。図６はＧＦＲＰのうち、特に樹脂材料としてポリカーボネートを用いた場合の例である。図６から明らかなように、ガラスを含有させることで強度を高くすることが可能であり、上述したように変形を抑止することによる防水効果や、内部部品への衝撃を抑える効果が期待できる。
【００８６】
以上のように本実施形態では、透光部３０を、ポリカーボネート等の樹脂材料により形成し、遮光部２０も、同じポリカーボネート等の樹脂材料により形成することが望ましい。更に好ましくは、透光部３０を、ポリカーボネート等の樹脂材料により形成し、遮光部２０は、ガラスが含有されたポリカーボネート等のガラス含有樹脂材料により形成することが望ましい。そして遮光部２０については、有色（黒色等）の色素を含有させて、光を遮光できるようにする。なお、透光部３０をアクリル樹脂により形成し、遮光部２０をＡＢＳ樹脂により形成するなどの種々の変形実施が可能である。即ち、透光部３０と遮光部２０を異なる樹脂材料により形成してもよい。
【００８７】
さて、腕に装着して皮膚表面の血流を光学的に信号化して生体情報を取得するようなリスト装着型の生体情報検出装置において、光学的な信号の授受には、光を透過させる透光部３０（透明部材）を必要とする。そして、透光部３０の凸部４０の形状や内蔵部品の形状・実装形態などの制約により、透光部３０の形状を複雑にする必要がある場合や、生体情報検出装置を低コストで実現しようとする場合は、透光部３０を、ポリカーボネートやアクリル樹脂などの透明樹脂を用いて形成することが望ましい。
【００８８】
そして、生体情報検出装置では、その携帯時に汗や水などが機器内部に侵入しないように、防水性能を確保する必要がある。このような防水性能を確保するためには、裏蓋部３０４を構成する透光部３０と遮光部２０を、どのような手法で固着（接合、固定）するかが重要になる。例えば透光部３０が樹脂材料により形成されている場合、透光部３０と遮光部２０の固着手法（接合手法、固定手法）としては、一般的には、溶着や接着などの固着手法が用いられる。
【００８９】
しかしながら、溶着による固着手法では、生体情報検出装置の携帯時や落下時の衝撃などによる透光部３０と遮光部２０の剥離や、水による加圧試験などでの裏蓋部３０４の変形等による剥離が生じるおそれがある。接着による固着手法についても、同様の問題が生じるおそれがあり、透光部３０と遮光部２０とが、長期に亘ってしっかりと固定されているという固着品質を確保することは難しい。
【００９０】
この点、本実施形態では、光学的な生体センシングを行うリスト装着型等の生体情報検出装置において、被検体側（腕側）に設けられた透光部３０を樹脂材料により形成して、二色成型又はインサート成型により遮光部２０と固着（接合）する手法を採用している。即ち、本実施形態では、二色成型又はインサート成型などにより、透明な部材である透光部３０と有色の部材である遮光部２０とを一体形成することで、両者を固着している。透光部３０と遮光部２０を、例えば同一の樹脂材料（ポリカーボネート等）を含む材料により形成すれば、透光部３０と遮光部２０とが、融点が同じ又は近い材料により形成されるようになる。従って、二色成型やインサート成型での２次樹脂（例えば遮光部２０）の成型時に、１次樹脂（例えば透光部３０）の界面が熱により溶解して、両者が確実に固着するようになる。即ち、接着剤等を使用しなくても、透光部３０と遮光部２０が確実に固着し、防水性能を向上できるようになる。
【００９１】
例えば、前述の特許文献１の従来技術では、生体情報のセンサー部を、合成ゴムなどにより形成される保持部により保持する構造を採用し、機器本体や脈波センサー部や保持部に防水性を持たせることで、生体情報検出装置の防水性能を実現している。しかしながら、この従来技術では、センサー部を合成ゴムなどの保持部により保持する手法を採用しているため、装置の構造が複雑化して、部品点数が増え、装置の高コスト化を招いたり、装置の薄型化が妨げられるなどの問題がある。
【００９２】
この点、本実施形態によれば、透光部３０と遮光部２０を一体形成して固着するという、簡素で部品点数の少ない構造で、ケース部３００の裏蓋部３０４を形成することができる。従って、生体情報検出装置の確実な防水性能を、低コストで実現できると共に、装置の薄型化、小型化も容易に実現できるようになる。
【００９３】
また本実施形態では図４、図５に示すように、透光部３０と遮光部２０の接合部５２が、被検体から生体情報検出装置に向かう第１の方向ＤＲ１に交差する方向（ＤＲ３、ＤＲ４）に沿って突出する又は窪む構造を採用している。このような構造を採用することで、透光部３０と遮光部２０の接合部５２の溶着部分として、広い面積を確保できるようになり、透光部３０と遮光部２０の固着性能を向上でき、防水性能を更に向上できる。また、このように、第１の方向ＤＲ１に交差する方向に沿って接合部５２を突出又は窪ませることで、接合部５２の構造が、凹凸を組み合わせた構造になる。例えば図４では、透光部３０の凸部３２と遮光部２０の凹部が組み合わさった構造になり、図５では、遮光部２０の凸部２２と透光部３０の凹部が組み合わさった構造になる。従って、外部応力が作用したり、当該外部応力により機器が変形した場合にも、これらの凹凸の組み合わせ構造により、透光部３０が遮光部２０から容易に剥離しないようになるため、透光部３０が物理的に外れない構造を容易に実現できる。
【００９４】
例えば図７に、本実施形態の比較例の生体情報検出装置の構成例を示す。図７の比較例では、透光部３０と遮光部２０の接合部５２は、第１の方向ＤＲ１に交差する方向に突出したり、窪んでいない。接合部５２に凹凸の構造は無く、接合部５２が、第１の方向ＤＲ１に沿った接合面だけを有しており、第１の方向ＤＲ１に交差する方向に沿った接合面を有していない。従って、例えば第１の方向ＤＲ１に沿った外力が作用した場合に、第１の方向ＤＲ１に沿った接合面での固着性能が弱まり、透光部３０が遮光部２０から剥離して、外れてしまうなどの事態が生じるおそれがある。特に、後述するように、この接合部５２の付近には、押圧抑制に起因する外力が作用するため、この外力により、透光部３０が遮光部２０から外れてしまう事態が生じやすい。また、図７の比較例では、接合部５２が、第１の方向ＤＲ１に沿った接合面しか有していないため、この接合面を介して汗、水分が侵入しやすく、防水性能が低下するおそれがある。
【００９５】
この点、図４、図５の本実施形態の生体情報検出装置では、接合部５２の構造が、第１の方向ＤＲ１に交差する方向で突出又は窪んでおり、第１の方向ＤＲ１に交差する方向（ＤＲ３、ＤＲ４）に沿った第１、第２の接合面等を有する構造になっている。従って、例えば第１の方向ＤＲ１に沿った外力が作用した場合にも、例えば接合部５２における上述の第１、第２の接合面の存在により、透光部３０が遮光部２０から外れてしまう事態を効果的に防止できる。また、接合部５２は、第１、第２の接合面や、これらの第１、第２の接合面に交差する第３の接合面を有する構造になるため、例えば二色成型やインサート成型における接合部５２の溶着部分として、広い面積を確保できる。従って、透光部３０と遮光部２０の固着性能や接合部５２における防水性能を向上でき、例えば長期間に亘った固着性能や防水性能の維持を実現することが可能になる。
【００９６】
また、ケース部３００が変形しやすい構造であると、当該変形により液体や水蒸気が流入する経路が生じてしまったり、外部からの圧力が内部部品に伝わりやすくなってしまう。ここでの流入経路としては、透光部３０と遮光部２０の隙間などが考えられる。例えば透光部３０と遮光部２０を共通の樹脂ベースを用いて二色成型やインサート成型により形成したとしても、表面が少し溶けて溶着しているだけであるため、例えば図７の比較例の構造では、液体や水蒸気がその間の小さな隙間に侵入する可能性がある。また、当該変形により、外部からの圧力が内部部品に伝わって、内部部品が破損等するおそれもある。
【００９７】
この点、本実施形態では、透光部３０と遮光部２０の接合部５２が凹凸を組合わせた構造となっているため、この接合部５２でのズレ等を原因とした変形も生じにくい。従って、変形を原因とした防水性能の劣化や、内部部品の破損等の事態も、効果的に抑制できるようになる。また、透光部３０と遮光部２０の接合部５２が凹凸を組合わせた構造であれば、例えば合成ゴムの保持部によりセンサー部を保持する上記の特許文献１の手法等に比べて、装置の薄型化、小型化も容易であるという利点がある。
【００９８】
特に本実施形態では、遮光部２０をガラス含有の樹脂材料により形成することで、遮光部２０は変形しにくい部材となる。このため遮光部２０の厚みを厚くする必要がなく、防水性能、強度を高くしつつ、生体情報検出装置の薄型化、軽量化が可能となるという利点がある。なお透光部３０についてもガラス含有の樹脂材料により形成してもよい。
【００９９】
更に、生体情報検出装置を薄型にすることで、生体情報の検出精度等を高くする（精度低下を抑止する）効果も期待できる。なぜなら、生体情報検出装置に厚みがあると、長袖の服を着る時期であれば袖に触れることになり、機器自体が袖の動きに応じて揺れることになるためである。脈波センサー等の生体センサーは肌に密着させて使用したいのに、機器が揺れると浮きが生じたりするため、測定精度が低下してしまうことになる。その点、生体情報検出装置を薄型化しておけば、袖等が接触することによる機器の浮きを抑止でき、検出精度等を高くすることが可能になる。
【０１００】
３．詳細な構造例
図８は、生体情報検出装置の詳細な構造例を示す断面図であり、図９（Ａ）〜図９（Ｄ）は裏蓋部３０４の詳細な構造例を示す平面図、側面図である。図９は、図８のセンサー部１３０付近の構造を拡大して示した断面図である。
【０１０１】
図８に示すように、本実施形態では、透光部３０と遮光部２０の接合部５２は、第１の方向ＤＲ１に交差する方向に沿って突出した構造（又は窪んだ構造）となっている。即ち、このような構造の接合部５２で接合された透光部３０と遮光部２０により、図９（Ａ）〜図９（Ｄ）に示す構造の裏蓋部３０４が形成されている。
【０１０２】
また図８に示すように、透光部３０の被検体側の面には凸部４０が形成され、被検体と反対側の面には、凹部３８が形成されている。図１０に示すように、この凹部３８の位置にセンサー部１３０が取り付けられる。即ち、発光部１５０、受光部１４０、遮光用部材７０が基板１６０に実装され、この基板１６０が透光部３０の凹部３８の位置に取り付けられる。なお、以下では、発光部１５０、受光部１４０の数が、各々、１つである場合について説明するが、本実施形態はこれに限定されない。例えば１つの発光部に対応して複数の受光部（例えば第１、第２の受光部）を設けてもよい。或いは、複数の発光部を設けてもよい。
【０１０３】
発光部１５０に設けられるドーム型のレンズ１５２（広義には集光レンズ）は、発光部１５０に樹脂封止（光透過樹脂で封止）されるＬＥＤチップ（広義には発光素子チップ）からの光を集光するためのレンズである。即ち、チップパッケージ型（表面実装型）の発光部１５０では、ＬＥＤチップがドーム型のレンズ１５２の下方に配置されており、ＬＥＤチップからの光は、ドーム型のレンズ１５２により集光されて被検体に出射される。これにより、被検体への光の出射効率が高くなり、センサー部１３０の検出感度を高めることができる。
【０１０４】
遮光用部材７０は光の遮光を行うための部材である。例えば図１０では遮光用部材７０は受光部１４０を遮光している。即ち、遮光用部材７０は、発光部１５０側には設けられておらず、受光部１４０側に設けられている。例えば遮光用部材７０は、受光部１４０を囲むように（覆うように）、設けられ、受光部１４０への入射光を遮光しているが、発光部１５０については遮光を行っていない。但し、遮光用部材７０を発光部１５０側に設ける変形実施も可能である。
【０１０５】
遮光用部材７０の少なくとも内側面に対しては、反射抑制加工を行うことが望ましい。例えば遮光用部材７０の表面（内側面等）の色を、黒色等の所定色にして、光の乱反射を防ぐようにする。或いは、遮光用部材７０の表面をモスアイ構造にしてもよい。例えば数十〜数百ｎｍ周期の凹凸構造を表面に形成して、反射防止構造とする。このような反射抑制加工をすれば、例えば遮光用部材７０の表面での反射光が迷光となって、検出信号のノイズ成分となってしまう事態を効果的に抑制できる。
【０１０６】
遮光用部材７０は、例えば金属（例えば錫と銅の合金）を板金加工することで形成されている。例えば１枚の金属板を板金加工することで遮光用部材７０が形成される。そして遮光用部材７０は、発光部１５０と受光部１４０の間に設けられる遮光壁１００を有している。この遮光壁１００は、発光部１５０からの光（直接光等）が受光部１４０に入射されるのを遮光する。この遮光壁１００は、遮光用部材７０を構成する複数の金属面のうち、発光部１５０と受光部１４０の間に設けられる第１の金属面により実現される。遮光用部材７０は、この第１の金属面に交差（直交）し、遮光用部材７０の側面の金属面となる第２、第３の金属面を有する。また第１、第２、第３の金属面に交差（直交）し、遮光用部材７０の上面の金属面となる第４の金属面を有する。また、第２、第３、第４の金属面に交差（直交）し、遮光用部材７０の背面の金属面となる第５の金属面を有する。
【０１０７】
例えば発光部１５０と受光部１４０の間の距離が近いほど、生体情報検出装置のセンサー部１３０の光学的な効率・性能が向上する。例えば光学的な効率・性能は距離の二乗に反比例して低下する。従って、できる限り発光部１５０と受光部１４０の間の距離を近づけることが望ましい。
【０１０８】
一方、発光部１５０と受光部１４０の間の距離を近づけると、発光部１５０からの直接光が受光部１４０に入射してしまい、ＤＣ成分の増加等が生じて、性能が低下してしまう。このため本実施形態では、発光部１５０と受光部１４０の間に遮光壁１００を設けている。
【０１０９】
この場合に、遮光用部材７０を射出成型により形成する手法が考えられる。射出成型を用いる手法は、機器の量産性等の観点からは有利な手法である。
【０１１０】
しかしながら、遮光用部材７０を射出成型で形成すると、遮光壁１００の壁厚が厚くなってしまう。即ち、遮光壁１００の壁厚を薄い設計にすると、射出成形時に遮光壁１００の部分に樹脂が十分に充填されなくなってしまい、十分な強度を有する遮光壁１００を実現できない。このため、射出成型を用いる手法では、遮光壁１００の厚さが例えば０．４ｍｍ以上になってしまう。
【０１１１】
そして、このように遮光壁１００が厚くなると、発光部１５０と受光部１４０の間の距離も長くなってしまう。従って、例えば発光部１５０と受光部１４０との間の被検体を介した光路長も長くなってしまい、センサー部１３０の光学的な効率・性能が低下してしまう。
【０１１２】
そこで図１０では、遮光用部材７０を金属の板金加工により形成する。例えば１枚の金属板を板金加工により折り曲げることで、遮光用部材７０が形成される。そして発光部１５０と対向する遮光面が、発光部１５０からの直接光が受光部１４０に入射されるのを遮光する遮光壁１００となる。
【０１１３】
このように、板金加工による遮光壁１００を実現すれば、射出成型を用いる手法に比べて、遮光壁の厚さを薄くできる。例えば板金加工を用いた場合には、その金属面の厚さが例えば０．１ｍｍ程度であっても、十分な強度を有する遮光用部材７０を実現できる。このため、遮光壁１００の厚さも例えば０．1ｍｍ程度にすることが可能になる。従って、遮光壁の厚さが例えば０．４ｍｍ以上になってしまう射出成型を用いる手法に比べて、遮光壁１００の厚さを十分に薄くでき、その分だけ、発光部１５０と受光部１４０の間の距離も短くできる。従って、発光部１５０からの直接光が受光部１４０に入射されるのを遮光壁１００により抑制しながら、発光部１５０から受光部１４０への被検体を介した光の光路長も短くできるため、センサー部１３０の検出性能等を向上できるようになる。
【０１１４】
また遮光用部材７０の上面の金属面（第４の金属面）には、開口部８１が形成されている。即ち、受光部１４０の上方に開口部８１が形成されている。この開口部８１は、被検体（対象物）と受光部１４０の間の光路において対象物からの光（反射光等）を絞る絞り部として機能する。
【０１１５】
例えば本実施形態の生体情報検出装置では、透光部３０において被検体である肌に接触する面は、有限面積の接触面となっている。そして、例えば樹脂やガラス等で形成される硬い素材の透光部３０の有限面積の接触面に対して、肌のように相対的に柔らかいものを接触させている。すると、弾性力学の観点で見ると、透光部３０の周縁部（外周部）の付近においては、肌と接触していない領域や、接触圧の弱い領域が生じる。また生体情報検出装置の機器に外力が加えられて、機器にモーメントが発生するときなども、接触面の周縁部の付近の領域は、最も浮きやすい。このような領域での光は、動的な接触状態の変化に起因して、光学的に光の強弱が発生しやすい。そして、そのような光が受光部１４０等に入射すれば、脈成分とは相関の無いノイズとなってしまう。
【０１１６】
また、静的な接触状態であっても、信号品位の低下は起こり得る。肌にきちんと接触していなければ、発光部１５０を起源としない外光が、受光部１４０等に入射することがある。一方、過大な接触圧となっている場合には、皮下の血管を潰してしまうことにより、この領域を通過した光には、拍動成分が入りにくくなる。
【０１１７】
このようなノイズが大きく重畳するほど、脈波検出信号の信号品位は低下し、脈拍計測などの様々な生体計測において、計測データの信頼性が低下してしまう。
【０１１８】
例えば図１１（Ａ）は、透光部３０の凸部４０が、被検体である肌２に与える押圧が小さい場合を示し、図１（Ｂ）は当該押圧が大きい場合を示している。図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）のＡ１、Ａ２に示す場所に着目すると、押圧の変化により、肌２と凸部４０との間の接触状態が変化している。例えば図１１（Ａ）では、Ａ１、Ａ２の場所において肌２と凸部４０が非接触状態又は弱い接触状態になっているが、図１１（Ｂ）では接触状態になっている。従って、発光部１５０から出射されて受光部１４０に戻ってくる光の強弱などが、図１１（Ａ）と図１１（Ｂ）とで変化してしまい、計測データの信頼性が低下する。即ち、図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）のＡ１、Ａ２に示す場所では、荷重の微少な変化によって、接触面での押圧が急激に変化してしまい、計測データの信頼性が著しく低下する。
【０１１９】
例えば図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）では、人体の皮膚に接触する透光部３０の接触面を、曲面形状の凸形状（凸部）で構成している。このようにすることで、皮膚表面に対する透光部３０の密着度が向上するため、皮膚表面からの反射光量や外乱光等のノイズ光の侵入を防止できる。
【０１２０】
しかしながら、凸形状の周縁部（外周部）では中心部に対して相対的に肌との接触圧が低下する。この場合に、中心部の接触圧で最適化すると、周縁部の接触圧は最適範囲未満となる。一方、周縁部の接触圧で最適化すると、中心部の接触圧が最適範囲に対し過剰となる。
【０１２１】
接触圧が最適範囲未満の場合は、機器の揺れにより脈波センサーが肌と接触したり離れたりするケースや、接触したままとしても脈波センサーが静脈を潰しきれていないことにより、脈波検出信号に体動ノイズが重畳する。このノイズ成分を低減すれば、より高いＭ／Ｎ比（Ｓ／Ｎ比）の脈波検出信号を得ることが可能になる。ここでＭは脈波検出信号の信号レベルを表し、Ｎはノイズレベルを表す。
【０１２２】
このような問題を解決するために、図１０では、遮光用部材７０の上面に開口部８１を設けている。即ち、図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）のＡ１、Ａ２に示す場所等での光（迷光）が検出されないように、絞り部として機能する開口部８１を設けて、光を絞っている。例えば、最適押圧化された透光部３０の透光領域の中心部（例えば凸部の頂点）を通過する光は、できるだけ遮断せずに透過させる一方で、透光部３０の透光領域（例えば凸部）の周縁部の付近を介した光は遮断する。このようにすれば、図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）に示すようにＡ１、Ａ２に示す場所で接触状態が変化した場合にも、Ａ１、Ａ２に示す場所での光の状態が受光結果に影響を及ばさなくなる。従って、計測データの信頼性等を向上できるようになる。
【０１２３】
また図１０では、透光部３０は、第１の方向ＤＲ１と反対方向（方向ＤＲ２）に突出する第１の凸部４０を有する。また透光部３０（例えば第１の凸部４０、検出窓１２０）を囲むように第２の凸部６０が設けられている。本明細書では、適宜、第１の凸部４０を凸部４０と記載し、第２の凸部６０を押圧抑制部６０と記載する。具体的には図１０では、透光部３０の凸部４０（第１の凸部）が被検体（手首の肌）に与える押圧を抑制する押圧抑制部６０（換言すれば第２の凸部。以下も同様）が、遮光部２０に設けられている。図１０では、透光部３０の凸部４０（第１の凸部）を囲むように押圧抑制部６０（第２の凸部）が設けられている。具体的には、遮光部２０（カバー部材）の面が押圧抑制部６０として機能している。即ち押圧抑制部６０は、遮光部２０のうち、透光部３０の凸部４０の周囲の面（検出窓の周囲の面）を土手形状に成型することで、形成されている。
【０１２４】
そして、生体情報検出装置から被検体に向かう第２の方向ＤＲ２での凸部４０（第１の凸部）の高さをＨＡとし、押圧抑制部６０（第２の凸部）の高さをＨＢとし、高さＨＡから高さＨＢを減じた値（高さＨＡとＨＢの差）をΔｈとした場合に、Δｈ＝ＨＡ−ＨＢ＞０の関係が成り立っている。例えば、凸部４０は、押圧抑制部６０の押圧抑制面から被検体側に、Δｈ＞０となるように突出している。
【０１２５】
このように、Δｈ＞０となる凸部４０を設けることで、例えば静脈消失点を超えるための初期押圧を被検体に対して与えることが可能になる。また、凸部４０が被検体に与える押圧を抑制するための押圧抑制部６０を設けることで、生体情報検出装置により生体情報の測定を行う使用範囲において、押圧変動を最小限に抑えることが可能になり、ノイズ成分等の低減を図れるようになる。ここで静脈消失点とは、被検体に凸部４０を接触させ押圧を次第に強くした時に、脈波信号に重畳された静脈に起因する信号が消失、または脈波測定に影響しない程度に小さくなる点のことである。
【０１２６】
具体的には、押圧抑制部６０（第２の凸部）は、図１２に示すように、生体情報検出装置の荷重機構（バンド部等）の荷重が０〜ＦＬ１となる第１の荷重範囲ＲＦ１での押圧変化量ＶＦ１に対して、荷重機構の荷重がＦＬ１よりも大きくなる第２の荷重範囲ＲＦ２での押圧変化量ＶＦ２が小さくなるように、凸部４０（第１の凸部）が被検体に与える押圧を抑制する。即ち、初期押圧範囲である第１の荷重範囲ＲＦ１では、押圧変化量ＶＦ１を大きくする一方で、生体情報検出装置の使用範囲である第２の荷重範囲ＲＦ２では、押圧変化量ＶＦ２を小さくする。
【０１２７】
つまり、第１の荷重範囲ＲＦ１では、押圧変化量ＶＦ１を大きくして、荷重に対する押圧の変化特性の傾きを大きくしている。このような変化特性の傾きが大きな押圧は、凸部４０の飛び出し量に相当するΔｈにより実現される。即ち、Δｈ＞０となる凸部４０を設けることで、荷重機構による荷重が少ない場合であっても、静脈消失点を超えるのに必要十分な初期押圧を、被検体に対して与えることが可能になる。
【０１２８】
一方、第２の荷重範囲ＲＦ２では、押圧変化量ＶＦ２を小さくして、荷重に対する押圧の変化特性の傾きを小さくしている。このような変化特性の傾きが小さな押圧は、押圧抑制部６０による押圧抑制により実現される。即ち、凸部４０が被検体に与える押圧を、押圧抑制部６０が抑制することで、生体情報検出装置の使用範囲では、荷重の変動等があった場合にも、押圧の変動を最小限に抑えることが可能になる。これにより、ノイズ成分の低減等を図れる。
【０１２９】
そして図１０に示すように本実施形態では、接合部５２が、押圧抑制部６０（第２の凸部）の第１の方向ＤＲ１側において、第１の方向ＤＲ１に交差（直交）する方向（ＤＲ３、ＤＲ４）に沿って突出している。或いは、図５の例のように、接合部５２が、押圧抑制部６０（第２の凸部）の第１の方向ＤＲ１側において、第１の方向ＤＲ１に交差（直交）する方向（ＤＲ３、ＤＲ４）に沿って窪んでいてもよい。
【０１３０】
即ち、前述のように遮光部２０には、透光部３０の凸部４０が被検体（手首の肌）に与える押圧を抑制する押圧抑制部６０が設けられている。従って、遮光部２０の押圧抑制部６０の領域には、凸部４０が被検体に押圧を与える際に、この押圧を抑制するための外力が加わることになる。具体的には、被検体から生体情報検出装置に向かう方向である第１の方向ＤＲ１に沿った外力が、押圧抑制に起因する外力として押圧抑制部６０に対して加わる。
【０１３１】
この場合に、接合部５２が、例えば図７の比較例のような構造であると、上述の押圧抑制に起因する外力により、透光部３０と遮光部２０の剥離が生じるおそれがある。即ち、押圧抑制に起因する第１の方向ＤＲ１に沿った外力が、接合部５２に対して加わると、第１の方向ＤＲ１に沿った接合面での固着性能の弱まり、透光部３０が遮光部２０から外れてしまうおそれがある。また固着性能が弱まることで、防水性能も低下してしまうおそれがある。
【０１３２】
この点、本実施形態では、図１０に示すように、接合部５２が、押圧抑制部６０の第１の方向ＤＲ１側において、第１の方向ＤＲ１に交差する方向（ＤＲ３、ＤＲ４）に沿って突出している（或いは窪んでいる）。従って、押圧抑制部６０での押圧抑制に起因する外力として、第１の方向ＤＲ１に沿った外力が加わったとしても、透光部３０と遮光部２０の剥離が生じてしまう事態を防止できる。即ち、図１０では接合部５２が凹凸構造を有しており、第１の方向ＤＲ１に交差する方向に沿った第１、第２の接合面を有する。従って、押圧抑制部６０の付近に、第１の方向に沿った外力が加わったとしても、外力の方向である第１の方向ＤＲ１に交差する方向に沿った第１、第２の接合面を、接合部５２が有するため、透光部３０が遮光部２０から外れてしまう事態を効果的に防止できる。従って、凸部４０が被検体に与える押圧を、押圧抑制部６０により抑制することで、押圧変動を最小限に抑えて、ノイズ成分の低減等を図りながら、押圧抑制に起因する外力による透光部３０と遮光部２０の剥離についても、効果的に防止できるようになる。
【０１３３】
また図１０では、透光部３０の凸部４０（第１の凸部）と押圧抑制部６０（第２の凸部）との間に溝部４２が設けられている。例えば透光部３０の凸部４０の周囲に溝部４２が設けられている。この溝部４２の底面の高さは、押圧抑制部６０の押圧抑制面高さ（最も高い端部での高さ）よりも低くなっており、溝部４２の底面は、押圧抑制部６０の押圧抑制面よりも下方（センサー部１３０側）の面となる。
【０１３４】
例えば、樹脂やガラス等で形成される硬い素材の透光部３０の接触面に対して、肌のように相対的に柔らかいものを接触させると、透光部３０の周縁部（外周部）の付近においては、肌と接触していない領域や、接触圧の弱い領域が生じる。従って、例えば凸部４０の周囲に、図１０に示すような溝部４２を設けずに、平坦部にすると、この平坦部が肌と接触しなかったり、弱い接触状態になるなどして、接触状態が動的に変化してしまう。そして、このような接触状態の動的な変化が原因で、光学的に光の強弱が発生しやすくなり、そのような光が受光部１４０に入射すれば、脈成分とは相関の無いノイズとなってしまう。
【０１３５】
この点、図１０のような溝部４２を設ければ、このように接触状態が動的に変化する領域が発生してしまうのを、効果的に防止できるようになるため、信号品位の向上等を図れるようになる。つまり、溝部４２の底面は、被検体とは非接触の状態となるため、接触状態の動的な変化は生じにくくなり、検出性能を向上できる。
【０１３６】
４．変形の抑制
図１３は、本実施形態の生体情報検出装置の変形例を示す断面図である。この変形例では、ケース部３００に、第３の凸部３６０、３６１、３６２、３６３（バックアップ部材）が設けられている。具体的には、回路基板３５０を支持する回路ケース３５２と透光部３０との間に、第３の凸部３６０、３６１、３６２、３６３が設けられている。例えば回路ケース３５２の下面から第２の方向ＤＲ２側（透光部３０側）に突出する形状の第３の凸部３６０、３６１、３６２、３６３が設けられている。これらの第３の凸部３６０、３６１、３６２、３６３は、例えば、接合部５２における第１の方向ＤＲ１への透光部３０及び遮光部２０の少なくとも一方の変形を抑制する部材として機能する。なお本明細書では、適宜、第３の凸部３６０、３６１、３６２、３６３を変形抑制部３６０、３６１、３６２、３６３と記載する。但し、変形抑制部３６０、３６１、３６２、３６３の形状は凸形状には限定されない。
【０１３７】
例えば図１３では、ケース部３００内には、内部部品（モジュール）として、表示パネル３１４、回路基板３５０、回路ケース３５２、パネル枠３５４が設けられている。
【０１３８】
表示パネル３１４は、脈拍数や消費カロリーや時間などの各種の情報を表示するパネルであり、例えば液晶表示パネル（ＬＣＤ）等により実現される。この表示パネル３１４はパネル枠３５４により支えられて配置される。回路基板３５０は、後述の図１５、図１６の処理部２００、記憶部２４０、通信部２５０等のデバイスが実装される基板である。即ち、生体情報検出装置のメイン基板（リジッド基板）である。回路ケース３５２は、この回路基板３５０を支持するように設けられるケース部材である。この回路ケース３５２内には、例えば電池等を配置できる。
【０１３９】
図１３では、変形抑制部３６０、３６１、３６２、３６３（第３の凸部）は、このような表示パネル３１４、回路基板３５０、回路ケース３５２、パネル枠３５４からなるモジュールと、裏蓋部３０４との間に設けられる。そして、第１の方向ＤＲ１に沿った外力が作用することで、裏蓋部３０４（透光部３０及び遮光部２０の少なくとも一方）が第１方向ＤＲ１側に変形したとする。この場合に、変形抑制部３６０、３６１、３６２、３６３が、第１の方向ＤＲ１の反対方向である第２の方向ＤＲ２側に、例えば裏蓋部３０４を押すことで、裏蓋部３０４を支え、裏蓋部３０４の変形を抑制する。
【０１４０】
例えば生体情報検出装置がユーザーの手首等に装着されて使用される場合に、透光部３０の凸部４０や押圧抑制部６０には、第１の方向ＤＲ１に沿った外力が作用し、この外力により、裏蓋部３０４が変形するおそれがある。即ち、裏蓋部３０４の透光部３０や遮光部２０が、第１の方向ＤＲ１側に変形する。そして、長期間に亘って、このような変形が生じると、接合部５２の固着性能が低下して、遮光部２０から透光部３０が外れてしまうなどの事態が生じるおそれがある。
【０１４１】
この点、図１３では、このような第１の方向ＤＲ１側への裏蓋部３０４（透光部３０、遮光部２０）の変形が、変形抑制部３６０、３６１、３６２、３６３により抑制される。従って、接合部５２の固着性能を長期間に亘って維持することなどが可能になる。
【０１４２】
なお、変形抑制部３６０、３６１、３６２、３６３を、例えば弾性材料により形成してもよい。例えば裏蓋部３０４が第１の方向側ＤＲ１に変形すると、この変形による変位が表示パネル３１４に伝わって、表示パネル３１４にモワレ等の表示異常が発生するおそれがある。この点、変形抑制部３６０、３６１、３６２、３６３を弾性材料等により形成すれば、このような変形による変位が表示パネル３１４に伝わるのが抑制されるため、上記のような表示異常の発生を防止できる。
【０１４３】
また図１３では、変形抑制部３６１、３６２が、透光部３０と遮光部２０の接合部５２の付近に配置されいてる。このようにすることで、第１の方向ＤＲ１の外力が原因となって、透光部３０と遮光部２０の接合部５２の固着性能が低下し、透光部３０が外れてまう事態を、より効果的に防止できるようになる。特に図１３では、透光部３０の凸部４０の周囲に押圧抑制部６０が設けられる場合に、この押圧抑制部６０の第１の方向ＤＲ１側の位置の付近に、変形抑制部３６１、３６２が設けられている。従って、押圧抑制部６０の押圧抑制に起因する外力が、第１の方向ＤＲ１に沿った外力として押圧抑制部６０に加わった場合にも、当該外力による裏蓋部３０４の変形を、変形抑制部３６１、３６２により効果的に抑制できるようになる。
【０１４４】
なお図１４に、ケース部３００に変形抑制部３６０、３６１、３６２、３６３を設けた他の構成例の断面図を示す。図１４では、回路ケース３５２の形状や、回路基板３５０、パネル枠３５４、表示パネル３１４の配置態様が図１３とは異なっている。
【０１４５】
５．生体情報検出装置の構成
図１５に本実施形態の生体情報検出装置の構成例の機能ブロック図を示す。図１５では生体情報検出装置は、センサー部１３０、モーションセンサー部１７０、振動発生部１８０、処理部２００、記憶部２４０、通信部２５０、アンテナ２５２、報知部２６０を含む。なお本実施形態の生体情報検出装置は図１５の構成に限定されず、その構成要素の一部を省略したり、他の構成要素に置き換えたり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。
【０１４６】
センサー部１３０は、脈波等の生体情報を検出するものであり、受光部１４０、発光部１５０を含む。これらの受光部１４０、発光部１５０等により脈波センサー（光電センサー）が実現される。センサー部１３０は、この脈波センサーにより検出された信号を、検出信号（脈波検出信号）として出力する。
【０１４７】
モーションセンサー部１７０（体動検出部）は、種々のモーションセンサーのセンサー情報に基づいて、体動に応じて変化する信号である体動検出信号を出力する。モーションセンサー部１７０は、モーションセンサーとして例えば加速度センサー１７２を含む。なお、モーションセンサー部１７０は、モーションセンサーとして圧力センサーやジャイロセンサーなどを有していてもよい。
【０１４８】
処理部２００は、例えば記憶部２４０をワーク領域として、各種の信号処理や制御処理を行うものであり、例えばＣＰＵ等のプロセッサー或いはＡＳＩＣなどの論理回路により実現できる。処理部２００は、信号処理部２１０、拍動情報演算部２２０、報知制御部２３０を含む。
【０１４９】
信号処理部２１０は各種の信号処理（フィルター処理等）を行うものであり、例えば、センサー部１３０からの脈波検出信号やモーションセンサー部１７０からの体動検出信号などに対して信号処理を行う。例えば信号処理部２１０は体動ノイズ低減部２１１を含む。体動ノイズ低減部２１１は、モーションセンサー部１７０からの体動検出信号に基づいて、脈波検出信号から、体動に起因したノイズである体動ノイズを低減（除去）する処理を行う。具体的には、例えば適応フィルターなどを用いたノイズ低減処理を行う。
【０１５０】
拍動情報演算部２２０は、信号処理部２１０からの信号等に基づいて、拍動情報の演算処理を行う。拍動情報は例えば脈拍数などの情報である。具体的には、拍動情報演算部２２０は、体動ノイズ低減部２１１でのノイズ低減処理後の脈波検出信号に対してＦＦＴ等の周波数解析処理を行って、スペクトルを求め、求めたスペクトルにおいて代表的な周波数を心拍の周波数とする処理を行う。求めた周波数を６０倍にした値が、一般的に用いられる脈拍数（心拍数）となる。なお、拍動情報は脈拍数そのものには限定されず、例えば脈拍数を表す他の種々の情報（例えば心拍の周波数や周期等）であってもよい。また、拍動の状態を表す情報であってもよく、例えば血液量そのものを表す値を拍動情報としてもよい。
【０１５１】
報知制御部２３０は報知部２６０を制御する。報知部２６０（報知デバイス）は、報知制御部２３０の制御により、ユーザーに各種の情報を報知する。報知部２６０としては例えば報知用の発光部を用いることができる。この場合には報知制御部２３０はＬＥＤに流れる電流を制御することで、発光部の点灯、点滅等を制御する。なお報知部２６０は、ＬＣＤ等の表示部やブザー等であってもよい。
【０１５２】
また報知制御部２３０は振動発生部１８０の制御を行う。振動発生部１８０は、振動により各種の情報をユーザーに報知するものである。振動発生部１８０は例えば振動モーター（バイブレーター）により実現できる。振動モーターは、例えば、偏芯した錘を回転させることで振動を発生する。具体的には駆動軸（ローター軸）の両端に偏心した錘を取り付けてモーター自体が揺れるようにする。振動発生部１８０の振動は報知制御部２３０により制御される。なお振動発生部１８０はこのような振動モーターには限定されず、種々の変形実施が可能である。例えばピエゾ素子などにより振動発生部１８０を実現してもよい。
【０１５３】
振動発生部１８０が発生させる振動により、例えば電源オン時のスタートアップの報知、初回の脈波検出の成功の報知、脈波が検出できない状態が一定時間続いた時の警告、脂肪燃焼ゾーンの移動時の報知、電池電圧低下時の警告、起床アラームの通知、或いはスマートフォン等の端末装置からのメールや電話等の通知などが可能になる。なお、これらの情報は、報知用の発光部により報知してもよいし、振動発生部１８０、発光部の両者で報知してもよい。
【０１５４】
通信部２５０は、外部の端末装置との間で、例えば近距離無線通信などの通信処理を行う。具体的には通信部２５０は、アンテナ２５２からの信号の受信処理や、アンテナ２５２への信号の送信処理を行う。この通信部２５０の機能は通信用のプロセッサー或いはＡＳＩＣなどの論理回路により実現できる。
【０１５５】
図１６に本実施形態の生体情報検出装置の他の構成例の機能ブロック図を示す。図１６の構成が図１５と異なるのはセンサー部１３０と信号処理部２１０の構成である。
【０１５６】
図１６では、センサー部１３０が、第１、第２の受光部１４１、１４２、発光部１５０を含む。なお、センサー部１３０が３つ以上の受光部を有してもよい。また、ここでは発光部が複数の受光部で共有される例を示したが、発光部側についても、１つに限定されず２つ以上の発光部を有してもよい。
【０１５７】
これらの第１、第２の受光部１４１、１４２、発光部１５０等により脈波センサー（光電センサー）が実現される。図１６の場合であれば、第１の受光部１４１と発光部１５０により第１の脈波センサーが実現され、第２の受光部１４２と発光部１５０により第２の脈波センサーが実現される。センサー部１３０は、複数の脈波センサーにより検出された信号を、検出信号（脈波検出信号）として出力する。
【０１５８】
信号処理部２１０は、体動ノイズ低減部２１２と第２の体動ノイズ低減部２１４を含む。体動ノイズ低減部２１２は、脈波検出信号のうち、第２の受光部１４２の第２の検出信号に基づいて、第１の受光部１４１の第１の検出信号から、体動に起因したノイズである体動ノイズを低減（除去）する体動ノイズ低減処理を行う。また第２の体動ノイズ低減部２１４は、モーションセンサー部１７０からの体動検出信号に基づいて、第１の検出信号から、体動ノイズを低減する第２の体動ノイズ低減処理を行う。具体的には、体動ノイズ低減部２１２での体動ノイズ低減処理は、スペクトラム減算法を用い、第２の体動ノイズ低減部２１４での第２の体動ノイズ低減処理は適応フィルターなどを用いればよい。なお、図１６では体動ノイズ低減部２１２での体動ノイズ低減処理後に、第２の体動ノイズ低減部２１４での第２の体動ノイズ低減処理が行われる構成を示したが、処理の順序を逆転させる等、種々の変形実施が可能である。
【０１５９】
図１６の構成例の場合には、例えば第１の受光部１４１は発光部１５０と第２の受光部１４２の間に配置される。図１０を例にとれば、発光部１５２の第４の方向ＤＲ４側に第１の受光部１４１が配置され、第１の受光部１４１の第４の方向ＤＲ４側に第２の受光部１４２が配置される。そして処理部２００の信号処理部２１０は、例えば第１の受光部１４１で検出された第１の検出信号に基づいて、被検体の生体情報の演算処理を行う場合に、第２の受光部１４２で検出された第２の検出信号に基づいて、この第１の検出信号のノイズ低減処理等の各種処理を行うことになる。  
【０１６０】
また透光部３０には、第１の受光部１４１に対応する第１の凸部と、第２の受光部１４２に対応する第２の凸部を設ける。ここで第１の凸部の曲率は第２の凸部の曲率に比べて大きくなっている。そして第２の受光部１４２は、ノイズ信号を除去するための情報を受け取るために、第１の受光部１４１側の第１の凸部とは異なる曲率の第２の凸部を介して入射した光の情報を取り込む。
【０１６１】
また第１の凸部は、第２の凸部よりも被検体側に突出している。例えば、第１の凸部の高さは、第２の凸部の高さよりも高くなっている。具体的には、第１の凸部の曲面形状の頂点までの高さは、第２の凸部の曲面形状の頂点までの高さよりも高くなっている。ここで、「高さ」は例えばセンサー部１３０の基板１６０からの高さであり、図１０の第２の方向ＤＲ２での高さである。別の言い方をすれば、図１０の第２の方向ＤＲ２において、透光部３０のうち第１の受光部１４１に対応する位置又は領域での高さをｈ１とし、透光部３０のうち第２の受光部１４２に対応する位置又は領域での高さをｈ２とした場合に、ｈ１＞ｈ２に設定される。ここで、各受光部に対応する位置又は領域の定義も種々考えられる。例えば、高さｈ１は、第１の受光部１４１の代表位置での透光部３０の高さであり、高さｈ２は、第２の受光部１４２の代表位置での透光部３０の高さであってもよい。ここでの代表位置は、例えば各受光部の中心位置等を用いればよい。或いは、被検体側から見た平面視において第１の受光部１４１及び発光部１５０を内包する領域を第１の領域とし、第２の受光部１４２及び発光部１５０を内包する領域を第２の領域とした場合に、高さｈ１は、第１の領域における透光部３０の平均高さであってもよく、高さｈ２は、第２の領域における透光部３０の平均高さであってもよい。
【０１６２】
光電センサー（センサー部）を用いて脈波情報等の生体情報を検出する場合、体動によるノイズが問題となる。そのため、精度よく生体情報を検出するには、何らかの手法により体動ノイズを低減する必要がある。
【０１６３】
体動ノイズを低減する際には、光電センサーの検出信号のうち、脈信号に対応する成分をできるだけ維持し、体動ノイズに対応する成分を低減（狭義には除去）する。つまり、体動ノイズの低減処理では、体動ノイズに対応する信号成分がどのようなものであるかを知る必要がある。
【０１６４】
この点、図１５の構成例では、加速度センサー等のモーションセンサー１７０だけを用いて、体動ノイズを低減している。モーションセンサー１７０は、ユーザー（生体情報検出装置の装着者）の動きを検出するセンサーであるため、当該モーションセンサー１７０を用いることで、体動に対応する信号、即ち体動ノイズに対応する信号が取得可能である。
【０１６５】
一方、図１６の構成例では、脈信号を検出する第１の受光部１４１とは別の第２の受光部１４２を用意して、体動ノイズが多く含まれる信号を取得する手法を採用している。
【０１６６】
即ち、光電センサーでの検出信号には体動ノイズが含まれてしまうものである。この点を利用し、第２の受光部１４２では敢えて、脈信号の感度を低く、体動ノイズの感度を高く設定することで、主として体動ノイズを含む検出信号を取得する。
【０１６７】
第２の受光部１４２において体動ノイズに対応する信号を検出できれば、第１の受光部１４１での検出信号から、第２の受光部１４２での検出信号に対応する成分を除去（低減）することで体動ノイズの低減が可能となる。この際、第２の受光部１４２では脈信号の感度が低いため、第１の受光部１４１の検出信号に含まれる脈成分まで過剰に低減してしまうことは避けることができる。
【０１６８】
但し、このような処理を可能にするためには、第１の受光部１４１と第２の受光部１４２とで、検出信号に含まれる体動ノイズの特性（例えば周波数特性）が一致する或いは十分近くなることが望ましい。つまり、第１の受光部１４１は主として脈信号を検出し、第２の受光部１４２は主として体動ノイズを検出するように検出特性に差を持たせつつも、２つの受光部の検出信号の相関は高く保たせるようにする。具体的には、図１６の構成例で用いる光の波長帯は、第１、第２の受光部１４１、１４２で例えば同じものとする。なお、同じ波長帯の光とは、強度が最大となる波長が完全同一であることを意味するのではなく、強度が最大となる波長が所定の範囲（例えば、同一色の範囲）に収まっていることをいう。発光部１５０が出力する光は、例えば、４７０ｎｍ以上で６１０ｎｍ以下の範囲に含まれる波長帯の光である。より具体的には、発光部１５０が出力する光は、５２０ｎｍ以上で５７０ｎｍ以下の範囲に含まれる波長帯の光である。この波長帯の光は、他の波長に比べて血管中のヘモグロビンに反射されやすい。
【０１６９】
そして、例えば各受光部に対応する位置又は領域での透光部３０の高さと、各受光部と発光部間の距離の少なくとも一方に差を設けることで、第１の受光部１４１において主として脈信号を検出し、第２の受光部１４２において主として体動ノイズを検出することが可能になる。そして第１の受光部１４１の第１の検出信号に対して、第２の受光部１４２の第２の検出信号を用いた体動ノイズ低減処理を行うことで、生体情報の検出精度や検出感度を向上できるようになる。
【０１７０】
なお、以上のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また生体情報検出装置の構成、動作も本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０１７１】
２  肌、２０  遮光部、２２  凸部、３０  透光部、３２  凸部、
４０  凸部（第１の凸部）、４２  溝部、５２  接合部、６０  押圧抑制部（第２の凸部）、
７０  遮光用部材、８１  開口部、１００  遮光壁、１２０  検出窓、
１３０  センサー部、１４０  受光部、１４１、１４２  第１、第２の受光部、
１５０  発光部、１５２  ドーム型のレンズ、１６０  基板、
１７０  モーションセンサー部、１７２  加速度センサー、
２００  処理部、２１０  信号処理部、２１１  体動ノイズ低減部、
２１２  第１の体動ノイズ低減部、２１４  第２の体動ノイズ低減部、
２２０  拍動情報演算部、２３０  報知制御部、２４０  記憶部、２５０  通信部、
２５２  アンテナ、２６０  報知部、
３００  ケース部（本体部）、３０２  トップケース、３０４  裏蓋部、
３１０  表示部、３１２  風防、３２０、３２２  バンド部、３２４  フック部、
３２６  ピン、３４０  バックル部、３４２  バンド挿入部、３４４  棒部、
３６０、３６１、３６２、３６３  変形抑制部（第３の凸部）、  ４００  手首
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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