(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置の定期検査計画を生成する情報処理装置であって、
発電装置ごとの停止期間を定めた複数の定期検査計画情報を入力する入力部と、
電力取引市場で予測される電力市場予測価格を記憶する記憶部と、
前記電力市場予測価格をもとに、該発電装置の定期検査計画ごとに該定期検査計画で定められた停止期間の売り上げ予想額を売電機会損失額として算出し、算出した前記定期検査計画ごとの売電機会損失額の比較結果に基づいて、前記複数の定期検査計画情報から１または複数の定期検査計画情報を選択する制御部と、
を備え、
前記記憶部は、前記発電装置を有する発電事業者の日時毎の、過去の電力需要をもとに推定された将来確保すべき電力の必要予備力を記憶するとともに、売電契約済の電力量を記憶し、
前記制御部は、
前記記憶部に記憶されている必要予備力と前記売電契約済の電力量とを合計して、日時毎の必要発電量を算出し、
前記定期検査計画に従った場合の前記発電装置ごとの発電量の日時毎の合計発電量と、前記算出した日時毎の必要発電量との比較結果に基づいて、前記複数の定期検査計画情報から１または複数の定期検査計画情報を選択する
ことを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記必要発電量をもとに選択した１または複数の定期検査計画情報を、定期検査計画ごとに算出された前記売電機会損失額の小さい順に並び替える
ことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記定期検査計画で定められた停止期間に前記発電装置を稼働した場合に得られた収益と、すでに売電契約している電力量を市場から調達する価格とを加算して、売電機会損失額として算出する
ことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、所定の日時及び気温と電力需要の過去の実績情報とを対応付けて記憶し、
前記制御部は、前記過去の実績情報と気温の予報値とに基づいて、将来確保すべき電力の必要発電量を推定する
ことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
発電装置の定期検査計画を生成する情報処理装置における発電装置の定期検査計画生成方法であって、
入力部が、発電装置ごとの停止期間を定めた複数の定期検査計画情報を入力するステップと、
制御部が、記憶部に記憶された電力取引市場で予測される電力市場予測価格をもとに、該発電装置の定期検査計画ごとに該定期検査計画で定められた停止期間の売り上げ予想額を売電機会損失額として算出するステップと、
前記制御部が、算出した前記定期検査計画ごとの売電機会損失額の比較結果に基づいて、前記複数の定期検査計画情報から１または複数の定期検査計画情報を選択するステップと、
前記制御部が、記憶部に記憶された前記発電装置を有する発電事業者の日時毎の、過去の電力需要をもとに推定された将来確保すべき電力の必要予備力と、記憶部に記憶された売電契約済の電力量とを合計して、日時毎の必要発電量を算出するステップと、
前記制御部が、前記定期検査計画に従った場合の前記発電装置ごとの発電量の日時毎の合計発電量と、前記算出した日時毎の必要発電量との比較結果に基づいて、前記複数の定期検査計画情報から１または複数の定期検査計画情報を選択するステップと、
を含むことを特徴とする、定期検査計画生成方法。
【請求項６】
前記制御部が、前記必要発電量をもとに選択した１または複数の定期検査計画情報を、定期検査計画ごとに算出された前記売電機会損失額の小さい順に並び替えるステップを
含むことを特徴とする、請求項５に記載の定期検査計画生成方法。
【請求項７】
前記制御部が、前記定期検査計画で定められた停止期間に前記発電装置を稼働した場合に得られた収益と、すでに売電契約している電力量を市場から調達する価格とを加算して、売電機会損失額として算出するステップを
含むことを特徴とする、請求項５に記載の定期検査計画生成方法。
【請求項８】
前記制御部が、所定の日時及び気温と電力需要の過去の実績情報と気温の予報値とに基づいて、将来確保すべき電力の必要発電量を推定するステップを
含むことを特徴とする、請求項５に記載の定期検査計画生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び発電装置の定期検査計画生成方法に関し、発電装置の定期検査計画を生成する情報処理装置及び発電装置の定期検査計画生成方法に適用して好適なるものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今の電力システム改革により、発電事業者において収益を最大化したいというニーズがる。市場原理のもと、電力の販売額が変動する環境下において、発電事業者の収益を向上させるには、電力を販売できない発電装置の定期検査をいつ実施するかが重要となる。例えば特許文献１では、電力システムにおいて、将来における需要予測を行い、当該需要に対して擬似的に発電ユニットの運転を割り当てた正確な需要予測と供給能力に基づく各発電ユニットの定検計画の策定を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１４９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１は、発電、送電、配電及び小売が一体化した、いわゆる縦割り統合型の電力会社での適用を想定した技術である。すなわち、電力の予測量に対してトータルの発電量が不足しない範囲で、コスト最小化可能な発電機の定期検査を決定する技術である。しかし、このような縦割り統合型ではなく、発電、送電、配電及び小売が別事業者であるいわゆる水平分離型の場合の発電事業者に対しては、上記特許文献１の技術をそのまま適用できないという問題があった。水平分離型の制度のもとでは、電力は市場を介して取引されるため、発電事業者は収益を最大化するため、すなわち、定期検査中の発電停止中の売電損失額を最小とするために、電力取引価格の予測に基づいて発電機の定期検査計画を立てる必要がある。
【０００５】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、売電機会損失額を抑制して発電機の定期検査計画を生成することが可能な情報処理装置及び発電装置の定期検査計画生成方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するために本発明においては、発電装置の定期検査計画を生成する情報処理装置であって、発電装置ごとの停止期間を定めた複数の定期検査計画情報を入力する入力部と、電力取引市場で予測される電力市場予測価格を記憶する記憶部と、前記電力市場予測価格をもとに、該発電装置の定期検査計画ごとに該定期検査計画で定められた停止期間の売り上げ予想額を売電機会損失額として算出し、算出した前記定期検査計画ごとの売電機会損失額の比較結果に基づいて、前記複数の定期検査計画情報から１または複数の定期検査計画情報を選択する制御部と、を備えることを特徴とする、情報処理装置が提供される。
【０００７】
かかる課題を解決するために本発明においては、発電装置の定期検査計画を生成する情報処理装置における発電装置の定期検査計画生成方法であって、入力部が、発電装置ごとの停止期間を定めた複数の定期検査計画情報を入力するステップと、制御部が、記憶部に記憶された電力取引市場で予測される電力市場予測価格をもとに、該発電装置の定期検査計画ごとに該定期検査計画で定められた停止期間の売り上げ予想額を売電機会損失額として算出するステップと、制御部が、算出した前記定期検査計画ごとの売電機会損失額の比較結果に基づいて、前記複数の定期検査計画情報から１または複数の定期検査計画情報を選択するステップと、を含むことを特徴とする、定期検査計画生成方法が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、売電機会損失額を抑制して発電機の定期検査計画を生成し、発電事業者の収益を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る定期検査計画生成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態にかかる定期検査計画データベースの一例を示す図表である。
【図３】同実施形態にかかる損失額の算出処理を示すフローチャートである。
【図４】同実施形態にかかる電力市場予測価格データベースの一例を示す図表である。
【図５】同実施形態にかかる発電機情報データベースの一例を示す図表である。
【図６】同実施形態にかかる契約済売電量データベースの一例を示す図表である。
【図７】同実施形態にかかる必要予備力確保確認処理を示すフローチャートである。
【図８】同実施形態にかかる必要予備力データベースの一例を示す図表である。
【図９】同実施形態にかかる適合ケース抽出処理を示すフローチャートである。
【図１０】同実施形態にかかる合格計画ＩＤとして抽出された定期検査計画の内容を出力した例である。
【図１１】同実施形態にかかる売電機会損失額の度数分布の内容を出力した例である。
【図１２】同実施形態にかかる必要予備力の大きさをグラフ化して表示した例である。
【図１３】同実施形態にかかる必要予備力推定処理の一例を示す図表である。
【図１４】同実施形態にかかる過去実績データベースの一例を示す図表である。
【図１５】同実施形態にかかる気象情報データベースの一例を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１１】
まず、発電装置の定期検査計画生成装置１００のハードウェア構成について説明する。定期検査計画生成装置１００は、ＣＰＵおよびメモリ等の情報処理資源を備えている。ＣＰＵは、演算処理装置として機能し、メモリに記憶されているプログラムや演算パラメータ等にしたがって、定期検査計画生成装置１００の動作を制御する。
【００１２】
また、定期検査計画生成装置１００は、ネットワークに接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースを備えている。通信装置は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、ワイヤレスＵＳＢ対応通信装置であっても、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。この通信装置は、他の装置との間で、ネットワークを介して各種データを送受信する。
【００１３】
また、定期検査計画生成装置１００は、キーボード、スイッチやポインティングデバイス、マイクロフォン等の情報入力装置と、モニタディスプレイやスピーカ等の情報出力装置とを備えている。
【００１４】
さらに、定期検査計画生成装置１００は、データ格納用のストレージ装置を備えていてもよい。ストレージ装置は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。ストレージ装置は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）で構成され、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵが実行するプログラムや各種データを格納する。
【００１５】
次に、図１を参照して、定期検査計画生成装置１００の機能構成について説明する。図１に示すように、上記したＣＰＵが実行するプログラムとして、損失額算出部１０２、必要予備力確保確認部１０６、適合ケース抽出部１０８、必要予備力推定部１１０、入力部１１１及び出力部１０９が挙げられる。
【００１６】
また、各種データとして、定期検査計画データベース（図中、定期検査計画と記載）１０１、電力市場予測価格データベース（図中、電力市場予測価格と記載）１０３、発電機情報データベース（図中、発電機情報と記載）１０４、契約済売電量データベース（図中、契約済売電量と記載）１０５、必要予備力データベース（図中、必要予備力と記載）１０７、気象情報データベース(図中、気象情報と記載)１１２及び過去実績データベース(図中、過去実績と記載)１１３が挙げられる。
【００１７】
以下、定期検査計画生成装置において、各プログラム及び各種データを利用した全体処理の概要について説明する。
【００１８】
定期検査計画データベース１０１は、当該発電事業者が所有する発電機の定期検査の計画案が複数格納されている。この定期検査の計画案は、ユーザの入力に応じて、入力部１１１を介して入力される。
【００１９】
損失額算出部１０２は、定期検査計画データベース１０１に格納されている複数の定検査計画の各々について、発電機を停止することによる売り上げ損失額を計算する。売上損失額を計算する際に、電力市場予測価格データベース１０３に記録された将来の電力取引単価の情報と、発電機情報データベース１０４に記録された各発電機を稼動させるために要するコストの情報と、契約済売電量データベース１０５に記録された、既に契約した売電量の情報を用いる。
【００２０】
必要予備力確保確認部１０６は、定期検査計画データベース１０１に記録されている複数の定期検査計画の各々について、当該発電事業者の発電能力が、常に必要とされる予備力以上であるか否かを判定する。当該判定をする際に、発電機情報データベース１０４に記録された発電機毎の定格出力の情報と、契約済売電量データベース１０５に記録された既に契約した売電量の情報と、必要予備力データベース１０７に記録された、日別及び時刻別の必要予備力量の情報を用いる。
【００２１】
適合ケース抽出部１０８は、必要予備力確保確認部１０６が常に必要予備力を確保可能であると判定した複数の計画案について、損失額算出部１０２により算出された損失額の小さい順に並び替えたものを出力部１０９に提供する。
【００２２】
一方、必要予備力データベース１０７に記録される情報は、必要予備力推定部１１０により作成される。必要予備力推定部１１０は、入力部１１１を介して定期検査計画生成装置１００のオペレータにより入力される予備力の確保割合の大きさ情報、気象情報データベース１１２に記録された気象予報情報及び過去実績データベース１１３に記録された過去の電力需要のピーク値の情報から、将来確保するべき予備力を推定し、これを必要予備力データベース１０７に記録する。
【００２３】
以下、各部の詳細について説明する。
【００２４】
定期検査計画データベース１０１には、当該発電事業者が有する発電機の定期検査計画の案が複数格納されている。この定期検査の計画案は、入力部１１１を介してオペレータにより入力される。図２は、定期検査計画データベース１０１に格納されているデータテーブルの一例である。
【００２５】
図２に示すように、定期検査計画データベース１０１には、発電機を識別する発電機ＩＤ１０１１、定期検査の開始日１０１２及び終了日１０１３が「定期検査計画案」として対応付けて記録されている。図２は、発電機ごとの停止する期間の計画が複数記録されている。図２は、ケース１〜ケースＮのＮ個の定期検査計画案が記録されていることを示す。
【００２６】
損失額算出部１０２は、上記したように、定期検査計画データベース１０１に格納されている複数の定検査計画の各々について、発電機を停止することによる売り上げ損失額を計算する。図３を参照して、損失額算出部１０２による損失額の算出処理について説明する。
【００２７】
図３に示すように、損失額算出部１０２は、ステップＳ３０２〜ステップＳ３１０を定期検査計画ＩＤ毎にループ処理し（Ｓ３０１）、ステップＳ３０４〜ステップＳ３０９を日付及び時刻毎にループ処理する（Ｓ３０２、Ｓ３０３）。
【００２８】
ステップＳ３０４〜ステップＳ３０９のループ処理において、損失額算出部１０２は、電力市場予測価格を取得する（Ｓ３０４）。ステップＳ３０４では、ステップＳ３０２で指定される日付、及び、ステップＳ３０３で指定される時刻の電力市場価格を電力市場予測価格データベース１０３から取得する。
【００２９】
ここで、図４を参照して、電力市場予測価格データベース１０３について説明する。図４は、電力市場予測価格データベース１０３の一例を示す図表である。図４に示すように、電力市場予測価格データベース１０３には、日付１０３１と時刻１０３２に対する電力市場予測価格の単価１０３３が記録されている。
【００３０】
図３に戻り、続いて、損失額算出部１０２は、発電機運転コストを取得する（Ｓ３０５）。具体的に、損失額算出部１０２は、発電機情報データベース１０４に記録されているすべての発電機の運転コストを取得する。
【００３１】
ここで、図５を参照して、発電機情報データベース１０４について説明する。図５は、発電機情報データベース１０４の一例を示す図表である。図５に示すように、発電機情報データベース１０４には、発電事業者が所有する発電機ＩＤごとに、定格出力の情報と、当該発電機を運転するために必要となる運転コストとが対応付けて記録されている。
【００３２】
図３に戻り、続いて、損失額算出部１０２は、発電機定格出力を取得する（Ｓ３０６）。具体的に、損失額算出部１０２は、発電機情報データベース１０４に記録されているすべての発電機の定格出力を取得する。
【００３３】
そして、損失額算出部１０２は、契約済売電量を取得する（Ｓ３０７）。ステップＳ３０７では、ステップＳ３０２で指定される日付、及び、ステップＳ３０３で指定される時刻に対して既に売電契約した電力量を、契約済売電量データベース１０５から取得する。
【００３４】
ここで、図６を参照して、契約済売電量データベース１０５について説明する。図６は、契約済売電量データベース１０５の一例を示す図表である。契約済売電量データベースには、日付１０５１及び時刻１０５２別の契約済み売電量１０５３が記録されている。
【００３５】
図３に戻り、損失額算出部１０２は、以下の式１により損失額を計算する（Ｓ３０８）。
【００３６】
【数１】
0006591187.tif 000002
【００３７】
ここで、Ls(d,t)は、日付d時刻tにおける損失額(円)であり、Gは、当該期日に停止中の発電機ＩＤであり、Pr(d,t)は、日付d、時刻tにおける電力市場価格予測値(円/kWh)であり、OC(d,t,G)は、日付d、時刻t、停止発電機Gにおける運転コスト(円/kWh)であり、RP(d,t,g)は、日付d、時刻t、停止発電機Gの定格出力(kW)であり、 Δtは、時間幅(h)であって、例えば３０分の時間幅であり、Sld(d,t)は、契約済売電量(kWh)である。
【００３８】
すなわち、上記式１のΣで囲まれた右辺第１項は、仮に、発電機を運転していた場合に得ることができた収益であり、右辺第二項は、既に売電契約している電力量を市場から調達するのに要するコストである。
【００３９】
続いて、損失額算出部１０２は、合計損失額を算出する（Ｓ３０９）。具体的に、損失額算出部１０２は、上記式１により算出された損失額の合計を、定期検査ＩＤごとに加算して、合計損失額として算出する。
【００４０】
そして、損失額算出部１０２は、ステップＳ３０９で算出した合計損失額を記憶する（Ｓ３１０）。具体的に損失額算出部１０２は、ステップＳ３０１で指定された定期検査計画ＩＤごとに、定期検査計画ＩＤと合計損失額を対応付けて記憶部に記憶する。以上、損失額算出部１０２による損失額の算出処理について説明した。
【００４１】
次に、図７を参照して、必要予備力確保確認部１０６における必要予備力確保確認処理について説明する。
【００４２】
図７に示すように、必要予備力確保確認部１０６は、ステップＳ７０３〜ステップＳ７０６の処理を日付毎及び時刻毎にループ処理する（Ｓ７０１、Ｓ７０２）。
【００４３】
必要予備力確保確認部１０６は、契約済売電量を取得する（Ｓ７０３）。具体的に、必要予備力確保確認部１０６は、ステップＳ７０１及びステップＳ７０２で指定される日時の契約済売電量を、契約済売電量データベース１０５から取得する。
【００４４】
そして、必要予備力確保確認部１０６は、必要予備力を取得する（Ｓ７０４）。具体的に、必要予備力確保確認部１０６は、ステップＳ７０１で指定される日付の必要予備力を、必要予備力データベース１０７から取得する。
【００４５】
そして、必要予備力確保確認部１０６は、必要発電量を演算する。具体的に必要予備力確保確認部１０６は、以下の式２により必要発電量を算出する。
【００４６】
【数２】
0006591187.tif 000003
【００４７】
ここで、Sld(d,t)は、日付d時刻tにおける契約済売電量(kWh)であり、Rsv(d,t)は、日付d時刻tにおける必要予備力(kWh)である。すなわち、必要発電量は契約済売電量と必要予備力の和である。
【００４８】
そして、必要予備力確保確認部１０６は、必要発電力を記憶する。具体的に、必要予備力確保確認部１０６は、ステップＳ７０５で算出した必要発電量の値を、日付及び時刻と対応付けて必要予備力データベース１０７に記憶する（Ｓ７０６）。
【００４９】
図８に示すように必要予備力データベース１０７では、日付１０７１と必要予備力１０７２とが対応付けて記録されている。
【００５０】
続いて、必要予備力確保確認部１０６は、ステップＳ７１０〜ステップＳ７１２の処理を定期検査計画ＩＤ、日付及び時刻毎にループ処理する（Ｓ７０７、Ｓ７０８、Ｓ７０９）なお、定期検査計画ＩＤは定期検査計画データベース１０１のテーブルＩＤに対応している。
【００５１】
必要予備力確保確認部１０６は、発電能力を算出する（Ｓ７１０）。具体的に、必要予備力確保確認部１０６は、当該発電事業者が所有する発電機のうち、ステップＳ７０７で指定された定期検査計画に従った場合に稼動可能な発電機の定格電力を、発電機情報データベース１０４から取得し、その合計値を発電能力として算出する。必要予備力確保確認部１０６は、以下の式３により発電能力を算出する。
【００５２】
【数３】
0006591187.tif 000004
【００５３】
ここで、Ｐnは発電機ｎの定格電力であり、ａ発電機のＯＮ／ＯＦＦを示し、ａ＝１はＯＮであり、ａ＝０はＯＦＦである。
【００５４】
必要予備力確保確認部１０６は、ステップＳ７０６で記憶した必要発電量と、ステップＳ７１０で算出した発電能力を比較し、どちらが大きいかを判定する（Ｓ７１１）。
【００５５】
そして、必要予備力確保確認部１０６は、ステップＳ７０８で指定された日付及びステップＳ７０９で指定された時刻ごとに、必要発電量と発電能力との比較結果を記憶する（Ｓ７１２）。
【００５６】
次に、図９を参照して、適合ケース抽出部１０８による適合ケース抽出処理について説明する。
【００５７】
図９に示すように、適合ケース抽出部１０８は、ステップＳ９０２〜ステップＳ９０４の処理を定期検査計画ＩＤごとにループ処理する（Ｓ９０１）。なお、定期検査計画ＩＤは、定期検査計画データベース１０１のテーブルＩＤに対応している。
【００５８】
適合ケース抽出部１０８は、売電損失額を取得する（Ｓ９０２）。売電損失額は、図３のステップＳ３１０において、損失額算出部１０２により記憶部に記憶された合計損失額の値である。
【００５９】
そして、適合ケース抽出部１０８は、分布を作成する（Ｓ９０３）。具体的に、適合ケース抽出部１０８は、定期検査計画ＩＤごとに売電損失額の度数分布を作成する。既に度数分布が作成されている場合には、定期検査計画ＩＤごとの売電損失額の度数分布が更新される。
【００６０】
そして、適合ケース抽出部１０８は、ステップＳ９０１で指定された定期検査計画ＩＤごとに売電損失額を比較して、売電損失額が小さい順に定期検査計画ＩＤを並び替える（Ｓ９０４）。
【００６１】
そして、適合ケース抽出部１０８は、ステップＳ９０６〜ステップＳ９０８の処理をソート順にループ処理する（Ｓ９０５）。このソート順は、ステップＳ９０４で並び替えられた、売電損失額の小さい順でソートした定期検査計画ＩＤの順番である。
【００６２】
適合ケース抽出部１０８は、判定結果を取得する（Ｓ９０６）。具体的に、適合ケース抽出部１０８は、ステップＳ９０５で指定された定期検査計画ＩＤについて、図７のステップＳ７１２で必要予備力確保確認部１０６により判定された判定結果を取得する。この判定結果は、日付及び時刻ごとに必要発電量と発電能力の大小を判定した結果である。
【００６３】
そして、適合ケース抽出部１０８は、合格計画ＩＤを抽出する（Ｓ９０７）。具体的に、適合ケース抽出部１０８は、ステップＳ９０６で取得した必要発電量と発電能力との比較結果について、すべての日付及びすべての時刻を含む全期間について、発電能力の大きさが必要発電量以上である定期検査計画ＩＤを「合格計画ＩＤ」として抽出する。
【００６４】
そして、適合ケース抽出部１０８は、売電損失額の位置を特定する（Ｓ９０８）。具体的に、ステップＳ９０３で作成した売電損失額の度数分布に対して、ステップＳ９０５で指定された定期検査計画ＩＤの売電損失額の位置を特定する。
【００６５】
次に、図１０〜図１２を参照して、出力部１０９における出力処理について説明する。
【００６６】
図１０は、適合ケース抽出部１０８の適合ケース抽出処理により合格計画ＩＤとして抽出された定期検査計画の内容を出力した例である。図１０の出力例では、定期検査計画データベース１０１と同様に、発電機ＩＤ毎の定期検査開始日と終了日を対応付けて表示させている。なお、合格計画ＩＤとして抽出された定期検査計画が複数ある場合には、図１０に示すように、複数の定期検査計画を表示させてもよい。
【００６７】
図１１は、売電機会損失額の度数分布において、図１０に示す定期検査計画を実施する場合における売電損失額の位置を出力した例である。図１１では、図１０に示す定期検査計画を実施した場合の売電損失額が、作成した度数分布表においてどこに位置するか示すために、分布表の該当箇所に背景色を付した場合を例示している。
【００６８】
このように、該当する定期検査を実施した場合の売電機会損失額の位置を出力することにより、図１０で示した定期検査計画を実施することが妥当であることをオペレータに納得させることができる。なお、図１０と同様に、適合ケース抽出部１０８が「合格ＩＤ」であるとした定期検査計画の売電損失額の位置を本度数分布上に複数出力してもよい。
【００６９】
図１２は、必要予備力データベース１０７に記録された、日付ごとの必要予備力の大きさをグラフ化して表示した例である。詳細は後に記すが、必要予備力推定部１１０は日付ごとの必要調整力の推定を実施するため、本発明で推定した必要予備力についてオペレータの納得感を得ることが目的である。
【００７０】
次に、図１３を参照して、必要予備力推定部１１０による必要予備力推定処理について説明する。
【００７１】
図１３に示すように、必要予備力推定部１１０は、ステップＳ１３３〜ステップＳ１３７の処理を日付毎及び時刻毎にループ処理する（Ｓ１３１、Ｓ１３２）。
【００７２】
必要予備力推定部１１０は、過去実績を取得する（Ｓ１３３）。具体的に、必要予備力推定部１１０は、過去実績データベース１１３を参照して、ステップＳ１３１で指定された日付の、最大電量需要とそのときの外気温を取得する。
【００７３】
ここで、図１４を参照して、過去実績データベース１１３について説明する。図１４は、過去実績データベース１１３の一例を示す図表である。図１４に示すように、過去実績データベース１１３には、当該発電事業者の過去の一日単位の電力需要の最大値である最大電力需要１１３３と、電力需要の最大値が記録されたときの時刻１１３２と外気温１１３４とが対応付けて記録されている。
【００７４】
図１３に戻り、必要予備力推定部１１０は、気象情報を取得する。具体的に、必要予備力推定部１１０は、気象情報データベース１１２を参照して、将来の定期検査計画の立案期間における時刻に対する気温の予報情報を取得する。
【００７５】
ここで、図１５を参照して、気象情報データベース１１２について説明する。図１５に示すように、気象情報データベース１１２は、将来の日付１１２１と、時刻１１２２と、その日付及び時刻の気温の予報値１１２３とが対応付けて記録されている。
【００７６】
図１３に戻り、必要予備力推定部１１０は、入力情報を取得する。ここで、入力情報は入力部１１１を介してオペレータにより入力されるが予備力確保率である。これは、例えば、電力需要の最大値に対する割合を示すものである。
【００７７】
そして、必要予備力推定部１１０は、必要予備力を計算する（Ｓ１３６）。具体的に、必要予備力推定部１１０は、ステップＳ１３３で取得する過去実績と、ステップＳ１３４で取得する気象情報とから、将来の注目時刻の電力需要の最大値を予測し、これにステップＳ１３５で取得する予備力確保率を乗じて必要予備力を算出する。
【００７８】
ここで、電力需要の最大値の予測方法として、例えばＭＢＲ(Ｍｅｍｏｒｙ Ｂａｓｅｄ Ｒｅａｓｏｎｉｎｇ)法を用いることが考えられる。ＭＢＲ法を用いた電力需要の最大値の予測プロセスの一例について説明する。まず、ステップＳ１３３で抽出した過去の電力需要の最大値の実測値データの中から、予測対象の月日に近いデータを選択する。そして、この選択したデータの気温の値と、ステップＳ１３４で取得する気温の予報値をパラメータとして、ＭＢＲ法を実施することにより、予測対象日の電力需要の最大値を予測することができる。
【００７９】
続いて、必要予備力推定部１１０は、必要予備力を記憶する。具体的に、必要予備力推定部１１０は、ステップＳ１３７で算出した必要予備力の値を、必要予備力データベース１０７に記録する。
【００８０】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８１】
定期検査計画データベース  １０１
損失額算出部  １０２
電力市場予測価格データベース  １０３
発電機情報データベース  １０４
契約済売電量データベース  １０５
必要予備力確保確認部  １０６
必要予備力データベース  １０７
適合ケース抽出部  １０８
出力部  １０９
必要予備力推定部  １１０
入力部  １１１
気象情報データベース  １１２
過去実績データベース  １１３
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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