(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送配電設備において、取付部材を被取付部材に取り付けるべく、該取付部材に螺合させるボルトの頭部に嵌合して該ボルトを締め付けるために、絶縁操作棒に装着される間接活線作業用締付具であって、
前記頭部に嵌合して締付操作可能な嵌合部と、
前記嵌合部に対して離間して対向配置される対向部と、を備え、
前記嵌合部と前記対向部とは、前記嵌合部が前記頭部に嵌合した状態で少なくとも前記ボルトが介在するように離間して構成され、且つ、前記嵌合部の前記頭部への嵌合が解除されるまでに、前記ボルトのネジ部の先端に前記対向部が当接するように、前記離間した状態を保持するように構成され、
前記嵌合部と前記対向部とを連結する連結体であって、絶縁操作棒へ取り付けるための取付部と、前記対向部との連結部分となる連結部と、前記嵌合部を回動可能に支持する回動支持部と、を有する連結体と、
前記嵌合部を回動させる操作部と、を備え、
前記対向部は、前記離間した状態を保持した保持位置と、該保持位置よりも離間間隔が広く、前記嵌合部の前記頭部への嵌合が解除可能な間隔である解除位置とを移動可能に構成されている間接活線作業用締付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送配電設備において使用される間接活線作業用締付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、送配電設備において、取付部材を被取付部材に取り付けるために使用される間接活線作業用締付具（以下、締付具とする）が様々提供されている。例えば、締付具は、配電線と引下線とを接続させる手段として使用される引下線用コネクタ（以下、コネクタとする）を配電線に取り付ける際に使用される（特許文献１）。
【０００３】
この特許文献１に記載の締付具は、図１３に示すように、配電線Ｗ１が挿通されるコネクタ本体２０１と、前記コネクタ本体２０１に設けられ、前記コネクタ本体２０１を前記配電線Ｗ１に対して固定するためのボルト２０２と、を有するコネクタ２００に対して使用される。この締付具１００は、該ボルト２０２に嵌合可能な嵌合部１０１を有し、且つ前記ボルト２０２と前記嵌合部１０１とが嵌合する嵌合方向を中心に回転可能な操作部１０２を備える。
【０００４】
コネクタ本体２０１を配電線Ｗ１に固定する際は、嵌合部１０１とボルト２０２とを嵌合させ、ボルト２０２を締め付ける方向に操作部１０２を回転させる。また、コネクタ本体２０１を配電線Ｗ１から取り外す際は、嵌合部１０１とボルト２０２とを嵌合させ、ボルト２０２を緩める方向に操作部１０２を回転させる。これにより、この締付具１００は、配電線Ｗ１に対して、コネクタ２００を取り付け、又は取り外すことができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１２９３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、配電線Ｗ１は、通常、電柱を介して上空に架けられており、風等の影響で揺れ動き易く、コネクタ２００は、配電線Ｗ１の揺れに伴って揺れ動いてしまう。そのため、嵌合部１０１とボルト２０２とを嵌合させても、配電線Ｗ１の揺れに伴ってコネクタ２００が締付具１００とは反対側に移動すると、嵌合部１０１がボルト２０２から抜けてしまい、締付具１００が、コネクタ２００から脱落してしまう。そのため、この締付具１００によるコネクタ２００の取り付け、又は取り外しは、コネクタ２００が動かないように、絶縁ヤットコＰ等を用いてコネクタ２００を保持する作業者と、締付具１００を操作する作業者とによって行うこともある。
【０００７】
ところが、絶縁ヤットコＰ等でコネクタ２００を保持しても、配電線Ｗ１の揺れに伴うコネクタ２００の揺れを完全に解消することはできない。そのため、締付具１００を操作する者は、嵌合部１０１がボルト２０２から抜けないように、締付具１００をコネクタ２００に対して押しつけながら操作部１０２を回転させる必要がある。この作業は熟練を要する非常に困難なものであり、この従来の締付具１００では、配電線Ｗ１に対するコネクタ２００の着脱作業の作業性が悪いという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、配電線に対する引下線用コネクタの着脱作業の作業性を向上させることのできる間接活線作業用締付具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る間接活線作業用締付具は、送配電設備において、取付部材を被取付部材に取り付けるべく、該取付部材に螺合させるボルトの頭部に嵌合して該ボルトを締め付けるために、絶縁操作棒に装着される間接活線作業用締付具であって、前記頭部に嵌合して締付操作可能な嵌合部と、前記嵌合部に対して離間して対向配置される対向部と、を備え、前記嵌合部と前記対向部とは、前記嵌合部が前記頭部に嵌合した状態で少なくとも前記ボルトが介在するように離間して構成され、且つ、前記嵌合部の前記頭部への嵌合が解除されるまでに、前記ボルトのネジ部の先端に前記対向部が当接するように、前記離間した状態を保持するように構成され、前記嵌合部と前記対向部とを連結する連結体であって、絶縁操作棒へ取り付けるための取付部と、前記対向部との連結部分となる連結部と、前記嵌合部を回動可能に支持する回動支持部と、を有する連結体と、前記嵌合部を回動させる操作部と、を備え、前記対向部は、前記離間した状態を保持した保持位置と、該保持位置よりも離間間隔が広く、前記嵌合部の前記頭部への嵌合が解除可能な間隔である解除位置とを移動可能に構成されている。
【００１０】
かかる構成によれば、締結部材を用いて取付部材を被取付部材に取り付ける際に、嵌合部と対向部との間に介在した締結部材が、嵌合部と締付部との嵌合状態が解除される方向（以下、解除方向とする）に移動しても、嵌合部と締付部との嵌合状態が解除される前に（嵌合部が締付部から外れる前に）、対向部は、締結部材、取付部材、及び被取付部材のうちの少なくとも１つに当接する。対向部が締結部材、取付部材、及び被取付部材のうちの少なくとも１つと当接すると、締結部材の解除方向への移動が規制される。そのため、締結部材を用いて取付部材を被取付部材に取り付ける際に、締結部材が解除方向に移動しても、嵌合部と締付部との嵌合状態が維持され、嵌合部が締付部から脱落するのを防止することができる。
【００１７】
また、締付具を絶縁操作棒に取り付けることで、嵌合部が、該絶縁操作棒に対して固定された状態となる。そのため、作業者は、絶縁操作棒を介して嵌合部を締付部に容易に嵌合させることができる。嵌合部と対向部とは連結されているため、作業者は、他の間接活線工具等を用いて、解除位置にある対向部を、嵌合部に対して接近（移動）させることで、対向部を保持位置に位置させることができる。続いて、作業者は、他の間接活線工具等を用いて、操作部を操作して、締結部材の締付操作及び緩め操作を行うことができる。このように、かかる構成の締付具によれば、作業者は、絶縁操作棒を把持したまま、締付具を締結部材に取り付ける作業及び締結部材の締付操作及び緩め操作を行うことができ、取付部材を被取付部材に取り付ける一連の作業が容易なものとなる。
【発明の効果】
【００１８】
以上より、本発明によれば、配電線に対する引下線用コネクタの着脱作業の作業性を向上させることのできる間接活線作業用締付具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る締付具の側面図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る締付具の分解図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る締付具における調整部を説明する図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る締付具における調整部を付け替えた状態を説明する図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る締付具がコネクタに取り付けられた状態の背面図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る締付具における固定手段である。
【図７】図７は、他実施形態に係る締付具の側面図である。
【図８】図８は、別の実施形態に係る締付具の側面図である。
【図９】図９は、同実施形態に係る締付具がコネクタに取り付けられた状態の背面図である。
【図１０】図１０は、更に別の実施形態に係る締付具の側面図である。
【図１１】図１１は、同実施形態に係る締付具がコネクタに取り付けられた状態の背面図である。
【図１２】図１２は、別の実施形態に係る締付具の側面図である。
【図１３】図１３は、従来の締付具の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係る間接活線作業用締付具（以下、締付具とする）について、図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
締付具は、送配電設備において、取付部材を被取付部材に取り付けるための締結部材の締付部に嵌合して該締結部材を締め付けるために、絶縁操作棒に装着されるものである。本実施形態では、配電線と引下線とを接続するための引下線用コネクタ（以下、コネクタとする）を配電線に対して着脱させるために締付具が使用される場合について説明する。そのため、まず、該コネクタについて説明する。
【００２２】
図１及び図２に示すように、コネクタ９は、配電線Ｗ１が挿通されるコネクタ本体９１と、前記コネクタ本体９１に設けられ、前記コネクタ本体９１を配電線Ｗ１に対して固定するためのボルト９２と、を有する。即ち、本実施形態においては、取付部材としてコネクタ本体９１、被取付部材として配電線Ｗ１、締結部材としてボルト９２、締付部として後述するボルト９２の頭部９２１であることを前提に締付具１の説明を行うものとする。
【００２３】
コネクタ本体９１は、配電線Ｗ１と引下線Ｗ２とを保持する一対の保持部９１１を有する。一対の保持部９１１のそれぞれには、配電線Ｗ１を位置させる第１凹部９１２Ａ，９１２Ｂと、引下線Ｗ２を位置させる第２凹部９１３Ａ，９１３Ｂとが形成されている。該一対の保持部９１１を対向させることで、第１凹部９１２Ａ，９１２Ｂ同士が対向し、配電線Ｗ１を保持するための第１保持部９０１が形成される。また、第２凹部９１３Ａ，９１３Ｂ同士が対向し、引下線Ｗ２を保持するための第２保持部９０２が形成される。また、一対の保持部９１１のうちの一方の保持部９１１Ｂは、絶縁ヤットコ等で把持するための把持部９１５Ｂを有する。
【００２４】
第１凹部９１２Ａ，９１２Ｂは、円弧状に湾曲しており、配電線Ｗ１を保持する領域は、略円形状に形成されている。また、第２凹部９１３Ａ，９１３Ｂは、円弧状に湾曲しており、引下線Ｗ２を保持する領域は、略円形状に形成されている。第１保持部９０１及び第２保持部９０２は、互いの中心線が平行になるように形成されている。即ち、第１保持部９０１及び第２保持部９０２は、配電線Ｗ１と引下線Ｗ２とが平行な状態で保持されるように形成されている。
【００２５】
一対の保持部９１１は、導電性を有する板状の金属によって形成されている。一対の保持部９１１のそれぞれには、ボルト９２が貫通する貫通孔９１４Ａ，９１４Ｂが形成されている。また、各貫通孔９１４Ａ，９１４Ｂは、中心線が第１保持部９０１の中心線と交差するように形成されている。本実施形態では、貫通孔９１４Ａ，９１４Ｂは、中心線が、第１保持部９０１及び第２保持部９０２の中心線に対して直交するように各保持部９１１を厚み方向に貫通している。一対の保持部９１１のうちの一方の保持部９１１Ｂの貫通孔９１４Ｂには、ボルト９２と螺合するネジ部（図示しない）が形成されている。
【００２６】
一対の保持部９１１のそれぞれは、第１凹部９１２Ａ，９１２Ｂ、貫通孔９１４Ａ，９１４Ｂ、第２凹部９１３Ａ，９１３Ｂが、一端からこの順に並ぶように形成されている。
【００２７】
ボルト９２は、締付具１と嵌合する頭部９２１と、該頭部９２１の外径よりも径が小さい軸部９２２と、を有し、軸部９２２には、一方の保持部９１１Ｂと螺合するネジ部９２３が形成されている。ボルト９２は、一対の保持部９１１のうちの他方の保持部９１１Ａ側の貫通孔９１４Ａから挿通され、該他方の保持部９１１Ａ側に頭部９２１を位置させている。
【００２８】
頭部９２１は、所定の厚みを有する角柱状に形成されており、一端９２１Ａから、該一端９２１Ａとは反対側（軸部９２２側）に位置する他端９２１Ｂに亘って同径で形成されている。本実施形態の頭部９２１は、六角形に形成されている。
【００２９】
以上のように構成されたコネクタ９は、第１保持部９０１の下方に貫通孔９１４Ａ，９１４Ｂ及び第２保持部９０２が位置するように、配電線Ｗ１に対して固定される。本実施形態に係る締付具１は、以上のように構成されたコネクタ９を配電線Ｗ１に対して着脱させるために使用される。以下、本実施形態に係る締付具１について説明する。
【００３０】
締付具１は、前記ボルト９２に嵌合可能な嵌合部２と、前記ボルト９２と前記嵌合部２とが嵌合する嵌合方向を中心に回転可能な操作部３と、前記嵌合方向に前記嵌合部２と離間して配置された対向部４と、前記嵌合部２と前記対向部４とを連結する連結体５と、を備える。
【００３１】
以下、締付具１の嵌合部２がボルト９２に嵌合した状態を基準として、嵌合部２とボルト９２とが嵌合する嵌合方向を前後方向Ｘ、配電線Ｗ１が延びる方向を左右方向Ｙ、前後方向及び左右方向に直交する方向を上下方向Ｚとする場合がある。この場合、嵌合部２が位置する側を前方、前方から後方に向かう方向に対して右側となる方向を右方、配電線Ｗ１が位置する側を上方とし、図面には、それぞれの方向に対応する座標軸が必要に応じて図示されている。
【００３２】
嵌合部２は、締付部としての頭部９２１に嵌合して締付操作及び緩め操作可能に構成されている。嵌合部２は、ボルト９２の頭部９２１に嵌合する嵌合本体２１と、該嵌合本体２１の一端部を塞ぐキャップ２２と、嵌合本体２１の他端部が挿通され、嵌合本体２１が連結体５から脱落するのを防止するソケット２３と、を有する。
【００３３】
嵌合本体２１は、締付対象となるボルト９２の頭部９２１に嵌合し、該頭部９２１に係合してボルト９２の締付操作及び緩め操作を行うものである。具体的には、嵌合本体２１は、他端側に頭部９２１が嵌合する嵌合凹部２１４が形成された円筒体２１３と、該円筒体２１３の外周面に形成されたギヤ部２１５と、を備える。
【００３４】
円筒体２１３は、キャップ２２が装着されるキャップ装着部２１１と、ソケット２３に挿通されるソケット挿通部２１２と、を有する。円筒体２１３は、キャップ装着部２１１と、ソケット挿通部２１２との間にギヤ部２１５を位置させている。
【００３５】
キャップ装着部２１１の外径及びソケット挿通部２１２の外径は、略同一に形成されている。ソケット挿通部２１２の長さは、キャップ装着部２１１の長さよりも長く形成されている。また、ソケット挿通部２１２は、ギヤ部２１５が位置する一端２１２Ａと、該一端２１２Ａとは反対側に位置する他端２１２Ｂとを有しており、ソケット挿通部２１２の他端２１２Ｂ側に、ボルト９２の頭部９２１が嵌合する嵌合凹部２１４が形成されている。
【００３６】
嵌合凹部２１４は、複数の凹凸が周方向に並んだ形状となっており、様々な形状のボルト９２を嵌合可能に構成されている。嵌合凹部２１４は、ソケット挿通部２１２の内径を変化させることによって形成されている。具体的には、ソケット挿通部２１２の他端２１２Ｂから軸方向における所定距離、内径が他の部分の内径よりも広くなるように形成されている。
【００３７】
ギヤ部２１５は、円筒体２１３の中途部に形成されている。ギヤ部２１５の外径は、キャップ装着部２１１及びソケット挿通部２１２の外径よりも大きく形成されている。即ち、嵌合本体２１は、ギヤ部２１５が形成された部分において、部分的に径が大きくなっている。
【００３８】
ギヤ部２１５は、円筒体２１３の周方向に等間隔に並ぶ複数の歯部を有する。歯部は、後述する操作部３の爪部（図示しない）と噛み合う部分であり、円筒体２１３の外方に突出している。
【００３９】
キャップ２２には、嵌合本体２１のキャップ装着部２１１を嵌め込む凹部が形成されている。凹部は、円形状に形成されている。該凹部の内径は、キャップ装着部２１１の外径と略同一に形成され、ギヤ部２１５の外径よりも小さく形成されている。キャップ２２は、後述する接続部３１における第１挿通孔３１１にギヤ部２１５を挿通し、ギヤ部２１５と爪部とを位置合わせさせた状態で、キャップ装着部２１１に対して固定される。
【００４０】
ソケット２３は、連結体５に対して嵌合本体２１を回転可能に接続する部分である。ソケット２３は、嵌合本体２１のソケット挿通部２１２を挿通可能な筒状に形成されている。ソケット２３の内径は、ソケット挿通部２１２の外径と略同一に形成され、ギヤ部２１５の外径よりも小さく形成されている。ソケット２３は、該ソケット２３とギヤ部２１５との間に、連結体５の一端部を位置させた状態で、ソケット挿通部２１２に対して固定される。
【００４１】
本実施形態において、嵌合部２とボルト９２との嵌合状態とは、配電線Ｗ１及びコネクタ９のうちの少なくとも一方を嵌合部２と対向部４との間に位置させた状態で、嵌合部２のソケット挿通部２１２の他端２１２Ｂが、ボルト９２の一端９２１Ａよりも後方（ボルト９２の軸部９２２側）に位置する状態を意味している。そして、嵌合状態を維持する間隔とは、コネクタ９が最も後方に位置ずれした際に、コネクタ９（又は配電線Ｗ１）における対向部４と当接する部分とボルト９２の一端９２１Ａとの嵌合方向における距離Ｄ１よりも、対向部４におけるコネクタ９（又は配電線Ｗ１）と当接する部分とソケット挿通部２１２の他端２１２Ｂとの嵌合方向における距離Ｄ２が短くなる間隔を意味する。
【００４２】
操作部３は、嵌合部２を回動させるものである。本実施形態の操作部３は、嵌合部２を、嵌合方向Ｘを中心に回転操作させるものである。操作部３は、嵌合部２に接続された接続部３１と、該接続部３１に接続され、嵌合方向を中心に回転可能なハンドル３２と、を有する。
【００４３】
接続部３１は、板状の部材によって形成されている。接続部３１は、ギヤ部２１５と歯合可能な爪部（図示しない）を有し、一端部に第１挿通孔３１１が前後方向Ｘに貫通し、他端部に、第２挿通孔３１２が前後方向Ｘに貫通している。爪部は、第１挿通孔３１１の内周面に設けられている。第１挿通孔３１１の内径は、ギヤ部２１５の外径よりも大きく形成されており、第１挿通孔３１１には、ギヤ部２１５が挿通されている。第２挿通孔３１２には、後述するハンドル３２の軸ボルト３２２が挿通されている。第１挿通孔３１１及び第２挿通孔３１２は、円形状に接続部３１を貫通している。
【００４４】
ハンドル３２は、把持片３２１と、該把持片３２１を、接続部３１に接続する軸ボルト３２２とを有する。把持片３２１には、軸ボルト３２２の先端と螺合する雌ネジ部が形成されている。把持片３２１は、絶縁ヤットコで把持するか、又はバインド打ち器を掛けることができるように構成されている。本実施形態の把持片３２１は、平板状に形成されている。また、把持片３２１の表面は、凹凸形状となっており、絶縁ヤットコ等の先端が掛止されやすくなっている。
【００４５】
軸ボルト３２２は、頭部３２２Ａと、該頭部３２２Ａの外径よりも径が小さい軸部３２２Ｂとを有する。軸部３２２Ｂの先端には、ハンドル３２の雌ネジ部と螺合するネジ部が形成されている。軸部３２２Ｂの外径は、接続部３１の第２挿通孔３１２の内径よりも小さく形成されている。軸部３２２Ｂは、接続部３１の第２挿通孔３１２に挿通される。軸部３２２Ｂの先端は、頭部３２２Ａと把持片３２１との間に接続部３１を挟んだ状態で、ハンドル３２の雌ネジ部と螺合する。ハンドル３２は、接続部３１に対して、嵌合方向を中心に回転可能となっている。
【００４６】
嵌合部２と対向部４とは、嵌合部２が締付部としてのボルト９２の頭部９２１に嵌合した状態で少なくとも締結部材としてのボルト９２が介在するように離間して構成され、且つ、嵌合部２の頭部９２１への嵌合が解除されるまでに、ボルト９２、取付部材としてのコネクタ本体９１、及び被取付部材としての配電線Ｗ１のうちの少なくとも１つに対向部４が当接するように、前記離間した状態を保持するように構成されている。
【００４７】
対向部４は、嵌合部２に対して離間して対向配置されている。嵌合部２と対向部４とは、前記離間した状態を保持した保持位置Ｓ１と、該保持位置Ｓ１よりも離間間隔が広く、嵌合部２の頭部９２１への嵌合が解除可能な間隔である解除位置Ｓ２とを切り替え可能となるよう相対的に接離するよう構成されている。本実施形態では、嵌合部２と対向部４とは、連結されており、対向部４は、嵌合部２に連結された状態で、保持位置Ｓ１と、解除位置Ｓ２とを移動可能に構成されている。対向部４は、配電線Ｗ１が延びる方向（左右方向）を中心に、連結体５に対して回動するように構成されており、嵌合部２に対して嵌合方向Ｘで接離可能に構成されている。
【００４８】
対向部４は、連結体５に連結された本体部４１と、本体部４１に設けられた調整機構４２と、コネクタ９を支持する支持部４３と、本体部４１の回動中心となる回動軸４４と、後述する連結体５の固定手段５１と係合する被係合部４５と、を有する。対向部４は、嵌合部２とボルト９２との嵌合状態を維持する保持位置Ｓ１と、嵌合部２とボルト９２との嵌合状態を解除する解除位置Ｓ２とを往復可能に構成されている。
【００４９】
本体部４１は、コネクタ９に対して接離する接離部４１１と、連結体５に対して回動する回動部４１２と、接離部４１１と回動部４１２とを繋ぐ接続体４１３と、を有する。本実施形態では、接離部４１１、回動部４１２、及び接続体４１３は、一体的に形成されている。
【００５０】
回動部４１２には、回動軸４４を挿通するための第３挿通孔４１２Ａが左右方向に貫通している。また、回動部４１２は、対向部４を所定の解除位置Ｓ２で停止させるための規制部４１２Ｂを有する。規制部４１２Ｂは、連結体５（図２におけるＣ）と当接する部分であり、本体部４１が、保持位置Ｓ１から所定角度後方に傾斜した状態で停止するように構成されている。本実施形態では、本体部４１が、保持位置Ｓ１から３０度後方に傾斜した状態で停止する。
【００５１】
接離部４１１と接続体４１３とは、板状部材によって一体的に形成されている。本実施形態では、接離部４１１と接続体４１３とは、屈曲して連続している。対向部４が保持位置Ｓ１にあるときに、接離部４１１は、上下方向に延びた姿勢となり、接続体４１３は、上下方向に対して、後方に傾斜した姿勢となる。
【００５２】
接離部４１１は、第１接離部４１１Ｂと、第２接離部４１１Ｃと、を有し、第２接離部４１１Ｃは、第１接離部４１１Ｂの後方に設けられている。第１接離部４１１Ｂ及び第２接離部４１１Ｃは、円盤状に形成されており、第２接離部４１１Ｃの外径は、第１接離部４１１Ｂの外径よりも小さく形成されている。即ち、第１接離部４１１Ｂと第２接離部４１１Ｃとは、階段状に、段差を形成している。第１接離部４１１Ｂ及び第２接離部４１１Ｃには、第３挿通孔４１２Ａの貫通方向と直交する方向に第４挿通孔４１１Ａが貫通している。本実施形態では、第４挿通孔４１１Ａは、接離部４１１の厚み方向に第１接離部４１１Ｂ及び第２接離部４１１Ｃを貫通している。
【００５３】
調整機構４２は、嵌合部２と対向部４との間隔を調整可能に構成されている。調整機構４２は、可動片４２１と、該可動片４２１に取り付けられる調整部４２２と、可動片４２１を本体部４１に固定するためのネジ４２３と、ネジ４２３と本体部４１との間に位置する掛止部４２４と、を有する。本実施形態の調整機構４２は、本体部４１の接離部４１１に固定されている。
【００５４】
可動片４２１は、頭部４２１Ａと、該頭部４２１Ａの外径よりも径が小さい可動軸部４２１Ｂと、を有する。可動軸部４２１Ｂは、頭部４２１Ａから延出している。可動軸部４２１Ｂは、円柱状に形成されており、外周面が滑らかに形成されている。可動軸部４２１Ｂの外径は、接離部４１１の第４挿通孔４１１Ａの内径よりも小さく形成されている。可動軸部４２１Ｂには、ネジ４２３と螺合する雌ネジ部が形成されている。
【００５５】
本実施形態の支持部４３は、調整機構４２に設けられている。支持部４３は、嵌合部２と対向部４との間にコネクタ９を位置させた状態で、コネクタ９を支持する部分である。支持部４３は、嵌合部２と対向部４との間にコネクタ９を位置させた状態で、コネクタ本体９１、又はボルト９２を支持する。本実施形態の支持部４３は、コネクタ９のボルト９２の端部を支持する。具体的には、支持部４３は、可動片４２１の頭部４２１Ａにおける一端側に形成されており、ボルト９２の軸部９２２の先端が嵌り込む凹状部４３１である。そして、嵌合部２のボルト９２への嵌合が解除されるまでに、ボルト９２が凹状部４３１の底部に当接するようになっている。
【００５６】
調整部４２２は、嵌合部２と対向部４との間隔を調整する部分である。本実施形態の調整部４２２は、図３に示すように、可動片４２１の可動軸部４２１Ｂに取り付けられる取付片４２２Ａと、該取付片４２２Ａから延びるつまみ部４２２Ｂと、を有する。
【００５７】
取付片４２２Ａは、環状に構成されている。本実施形態の取付片４２２Ａは、湾曲した一対の挟持片４２２ａから構成されており、可動軸部４２１Ｂを挟み込むように構成されている。一対の挟持片４２２ａが対向することによって、可動軸部４２１Ｂを挟み込む領域が形成されている。取付片４２２Ａは、ビニル等の柔軟性のある材料で形成されている。一対の挟持片４２２ａのそれぞれの先端部同士は、可動軸部４２１Ｂの外径よりも狭い隙間を保って近接しており、先端に向かうにつれて離間している。
【００５８】
本実施形態の取付片４２２Ａは、対向部４の本体部４１と、可動片４２１の頭部４２１Ａとの間に取り付けられている。しかしながら、図４に示すように、取付片４２２Ａは、可動片４２１を後方にスライドさせ、本体部４１の後方に付け替えられてもよい。
【００５９】
つまみ部４２２Ｂは、取付片４２２Ａを可動軸部４２１Ｂに取り付ける際に把持される部分である。つまみ部４２２Ｂは、一対の挟持片４２２ａのそれぞれの基端部に繋がっている。
【００６０】
掛止部４２４は、可動片４２１が接離部４１１から抜けるのを防止する部分である。掛止部４２４は、環状に形成されている。掛止部４２４は、外径が第４挿通孔４１１Ａの内径よりも大きく形成されている。本実施形態の掛止部４２４は、外径が、第２接離部４１１Ｃ及び取付片４２２Ａの外径よりも大きく形成されている。接離部４１１の第４挿通孔４１１Ａに可動軸部４２１Ｂが挿通され、掛止部４２４は、ネジ４２３と本体部４１との間に挟まれた状態で、ネジ４２３が、可動軸部４２１Ｂの雌ネジ部と螺合する。
【００６１】
被係合部４５は、回動部４１２に設けられている。被係合部４５は、回動部４１２から上方に向かって突出する突出片である。被係合部４５は、対向部４が保持位置Ｓ１にあるときに、上下方向に延びる姿勢となる被係合面４５１を有する。被係合面４５１は、保持位置Ｓ１で後方を向く姿勢となる。
【００６２】
連結体５は、絶縁操作棒Ｔへ取り付けるための取付部５２２と、対向部４との連結部分となる連結部５２３と、嵌合部２を回動可能に支持する回動支持部５２１と、対向部４の位置を固定する固定手段５１と、を有する。本実施形態では、連結体５は、固定手段５１が固定される連結本体５２を有し、該連結本体５２が、取付部５２２と、連結部５２３と、回動支持部５２１とを有する。本実施形態では、連結体５は、絶縁操作棒Ｔの先端に取り付けられる。
【００６３】
固定手段５１は、図５及び図６に示すように、回転中心となる軸を挿通するための挿通部５１１と、対向部４の被係合部４５と係合する係合部５１２と、係合部５１２の両端から延出する一対の延出部５１３と、を有する。挿通部５１１には、第５挿通孔５１１Ａが左右方向に貫通している。固定手段５１は、左右方向を中心に回動可能に構成されている。挿通部５１１、係合部５１２、及び一対の延出部５１３は、一体的に形成されている。挿通部５１１と係合部５１２とは、前後方向に連設されており、一対の延出部５１３は、係合部５１２の両端から左右方向に延出している。一方の延出部５１３の端部から他方の延出部５１３の端部までの長さは、操作部３の接続部３１、対向部４の本体部４１、及び連結体５の連結本体５２の左右方向の幅よりも長く形成されている。そのため、一対の延出部５１３は、操作部３の接続部３１、対向部４の本体部４１、及び連結体５の連結本体５２に対して、左右方向に突出している。
【００６４】
係合部５１２は、対向部４が保持位置Ｓ１にあるときに、上下方向に延びる姿勢となる係合面５１２Ａを有する。係合面５１２Ａは、保持位置Ｓ１で前方を向いており、対向部４の被係合部４５と係合したときに、被係合部４５の被係合面４５１と対向する。
【００６５】
連結本体５２は、一方向に延びる部材によって形成されている。連結本体５２は、一端部に回動支持部５２１、他端部に絶縁操作棒Ｔを取り付けて固定するための取付部５２２と、中央部に回動軸４４を挿通するための第７挿通孔５２３Ａが形成された連結部５２３と、を有する。本実施形態では、取付部５２２として菊座を採用しているが、取付部５２２は、ツイストロック式等、その他の手段も採用することができる。
【００６６】
回動支持部５２１は、薄板で形成されており、嵌合方向に第６挿通孔５２１Ａが貫通している。第６挿通孔５２１Ａは、嵌合部２のソケット挿通部２１２を挿通する部分である。第６挿通孔５２１Ａは、円形状に形成されている。第６挿通孔５２１Ａの内径は、該ソケット挿通部２１２の外径よりも大きく形成されている。また、第６挿通孔５２１Ａの内径は、ギヤ部２１５の外径よりも小さく形成されている。
【００６７】
連結部５２３の第７挿通孔５２３Ａは、連結部５２３を左右方向に貫通している。連結部５２３は、左右方向に間隔を開けて並ぶ一対の挟持片５２３Ｂを有し、一対の挟持片５２３Ｂ同士の間に対向部４の回動部４１２を位置させた状態で回動軸４４が第７挿通孔５２３Ａに挿通される。
【００６８】
本実施形態の締付具１の説明は以上である。次に、本実施形態の締付具１を用いて、コネクタ９を配電線Ｗ１に取り付ける方法及びコネクタ９を配電線Ｗ１から取り外す方法について説明する。
【００６９】
まず、コネクタ９を配電線Ｗ１に取り付ける方法について説明する。事前準備として、締付具１を絶縁操作棒Ｔに固定しておく。そして、係合部５１２と被係合部４５との係合状態を解除して（ロックを解除して）、対向部４を解除位置Ｓ２に位置させておく。また、引下線Ｗ２をコネクタ本体９１の第２保持部９０２に先端がコネクタ９からはみ出すように、予め挿入しておく。
【００７０】
絶縁ヤットコ等を用いてコネクタ９を配電線Ｗ１付近まで運び、コネクタ９を取り付ける位置に合わせて、引下線Ｗ２を配電線Ｗ１に巻き付ける。そして、締付具１の嵌合部２をボルト９２の頭部９２１に嵌合させ、間接活線工具を用いて対向部４を保持位置Ｓ１に位置させる。
【００７１】
係合部５１２と被係合部４５とを係合させ（ロックさせ）、対向部４の位置を固定する。そして、コネクタ本体９１の第１保持部９０１に配電線Ｗ１を嵌め込む。
【００７２】
絶縁ヤットコやバインド打ち器を用いてハンドル３２を回し、ボルト９２を締め付ける。締付具１の保持と、ボルト９２を締め付ける作業は、同じ作業者が行ってもよく、異なる作業者と共同で行ってもよい。また、一の作業者が、ストレーリングトング等の間接活線工具を用いて、作業に支障のない位置で配電線Ｗ１を保持し、配電線Ｗ１の揺れを抑えてもよい。配電線Ｗ１の揺れを抑える作業（配電線Ｗ１の保持）と、ボルト９２の締め付け作業を複数の作業者が共同で行ってもよい。
【００７３】
ボルト９２の締め付け作業が終了したら、間接活線工具を用いて係合部５１２と被係合部４５との係合（ロック）を解除する。そして、対向部４を解除位置Ｓ２に位置させ、嵌合部２をボルト９２の頭部９２１から抜き、締付具１をコネクタ本体９１から取り外す。
【００７４】
次に、コネクタ９を配電線Ｗ１から取り外す方法について説明する。締付具１の事前準備は、コネクタ９を配電線Ｗ１に取り付ける場合と同様である。締付具１をコネクタ９が固定された位置まで持ち上げ、ボルト９２と嵌合部２とを嵌合させる。間接活線工具を用いて対向部４を嵌合部２に対して接近させ、対向部４を保持位置Ｓ１に位置させる。係合部５１２と被係合部４５とを係合させ（ロックさせ）、対向部４の位置を固定する。
【００７５】
絶縁ヤットコやバインド打ち器を用いてハンドル３２を回し、ボルト９２を緩める。作業者の作業分担については、コネクタ９を配電線Ｗ１に取り付ける場合と同様である。
【００７６】
ボルト９２の緩め作業が終了したら、コネクタ９を配電線Ｗ１から取り外す。間接活線工具を用いて係合部５１２と被係合部４５との係合（ロック）を解除する。そして、対向部４を解除位置Ｓ２に位置させ、嵌合部２をボルト９２の頭部９２１から抜き、締付具１をコネクタ本体９１から取り外す。
【００７７】
以上のように、本実施形態に係る間接活線作業用締付具１は、送配電設備において、取付部材（本実施形態ではコネクタ本体９１）を被取付部材（本実施形態では配電線Ｗ１）に取り付けるための締結部材（本実施形態ではボルト９２）の締付部（本実施形態ではボルト９２の頭部９２１）に嵌合して該締結部材を締め付けるために、絶縁操作棒Ｔに装着される間接活線作業用締付具１であって、前記締付部に嵌合して締付操作可能な嵌合部２と、前記嵌合部２に対して離間して対向配置される対向部４と、を備え、前記嵌合部２と前記対向部４とは、前記嵌合部２が前記締付部に嵌合した状態で少なくとも前記締結部材が介在するように離間して構成され、且つ、前記嵌合部２の前記締付部への嵌合が解除されるまでに、前記締結部材、前記取付部材、及び前記被取付部材のうちの少なくとも１つに前記対向部４が当接するように、前記離間した状態を保持するように構成されている。
【００７８】
かかる構成によれば、締結部材を用いて取付部材を被取付部材に取り付ける際に、嵌合部２と対向部４との間に介在した締結部材が、嵌合部２と締付部との嵌合状態が解除される方向（以下、解除方向とする）に移動しても、嵌合部２と締付部との嵌合状態が解除される前に（嵌合部２が締付部から外れる前に）、対向部４は、締結部材、取付部材、及び被取付部材のうちの少なくとも１つに当接する。対向部４が締結部材、取付部材、及び被取付部材のうちの少なくとも１つと当接すると、締結部材の解除方向への移動が規制される。そのため、締結部材を用いて取付部材を被取付部材に取り付ける際に、締結部材が解除方向に移動しても、嵌合部２と締付部との嵌合状態が維持され、嵌合部２が締付部から脱落するのを防止することができる。
【００７９】
本実施形態において、前記嵌合部２と前記対向部４とは、前記離間した状態を保持した保持位置Ｓ１と、該保持位置Ｓ１よりも離間間隔が広く、前記嵌合部２の前記締付部への嵌合が解除可能な間隔である解除位置Ｓ２とを切り替え可能となるよう相対的に接離するよう構成されている。
【００８０】
かかる構成によれば、嵌合部２と対向部４とを接離させるだけで、嵌合部２と対向部４とを解除位置Ｓ２で位置決めした状態から保持位置Ｓ１に切り替えることができるため、締結部材の締付操作及び緩め操作に先立って、締付具１を締結部材に取り付ける作業が容易となる。
【００８１】
本実施形態において、前記嵌合部２と前記対向部４とは、連結されており、前記対向部４は、前記嵌合部２に連結された状態で、前記離間した状態を保持した保持位置Ｓ１と、該保持位置Ｓ１よりも離間間隔が広く、前記嵌合部２の前記締付部への嵌合が解除可能な間隔である解除位置とＳ２を移動可能に構成されている。
【００８２】
かかる構成によれば、対向部４が嵌合部２に連結された状態で対向部４が移動可能に構成されているため、対向部４を解除位置Ｓ２に位置させた状態で、予め嵌合部２を締付部に対して嵌合させることができる。作業者は、この状態から（解除位置Ｓ２から）対向部４を、他の間接活線工具等を用いて嵌合部２に対して接近（移動）させることで、対向部４を保持位置Ｓ１に位置させることができる。そのため、締結部材の締付操作及び緩め操作に先立って、締付具１を締結部材に取り付ける作業がより容易なものとなる。
【００８３】
また、嵌合部２と対向部４とは連結されているため、嵌合部２と対向部４とを一体的に取り扱うことができ、締付具１の取扱も容易になる。
【００８４】
本実施形態において、前記嵌合部２と前記対向部４とを連結する連結体５であって、絶縁操作棒Ｔの先端へ取り付けるための取付部５２２と、前記対向部４との連結部分となる連結部５２３と、前記嵌合部２を回動可能に支持する回動支持部５２１と、を有する連結体５と、前記嵌合部２を回動させる操作部３と、を備え、前記対向部４は、前記離間した状態を保持した保持位置Ｓ１と、該保持位置Ｓ１よりも離間間隔が広く、前記嵌合部２の前記締付部への嵌合が解除可能な間隔である解除位置Ｓ２とを移動可能に構成されている。
【００８５】
かかる構成によれば、締付具１を絶縁操作棒Ｔに取り付けることで、嵌合部２が、該絶縁操作棒Ｔに対して固定された状態となる。そのため、作業者は、絶縁操作棒Ｔを介して嵌合部２を締付部に容易に嵌合させることができる。嵌合部２と対向部４とは連結されているため、作業者は、他の間接活線工具等を用いて、解除位置Ｓ２にある対向部４を、嵌合部２に対して接近（移動）させることで、対向部４を保持位置Ｓ１に位置させることができる。続いて、作業者は、他の間接活線工具等を用いて、操作部３を操作して、締結部材の締付操作及び緩め操作を行うことができる。このように、かかる構成の締付具１によれば、作業者は、絶縁操作棒Ｔを把持したまま、締付具１を締結部材に取り付ける作業及び締結部材の締付操作及び緩め操作を行うことができ、取付部材を被取付部材に取り付ける一連の作業が容易なものとなる。
【００８６】
上記実施形態では、ギヤ部２１５と操作部３の爪部とによってラチェットを構成している。具体的には、ギヤ部２１５と該爪部とが噛み合うことによって、嵌合部２は、操作部３の回転に伴って回転する状態と、操作部３の回転に対して静止した状態とが切り替わるように構成されている。そのため、上記実施形態の締付具１では、所定の操作開始位置から締付操作及び緩め操作を行うと共に、嵌合部２とボルト９２の頭部９２１との嵌合状態を維持したまま、操作部３を操作開始位置に戻すことができ、連続して締付操作及び緩め操作を行うことができる。
【００８７】
上記実施形態では、連結体５は、対向部４の位置を固定する固定手段５１を備えているため、ボルト９２の締付操作及び緩め操作の際に、嵌合部２と対向部４との間隔が変動するのを防止することができ、安定して作業を行うことができる。
【００８８】
上記実施形態では、対向部４は、調整機構４２を有しているため、嵌合部２と対向部４との間隔を調整することができる。そのため、ボルト９２の長さに応じて（異なる長さのボルト９２に対して）、嵌合部２と対向部４との間隔を、現場の状況に応じて、柔軟に設定することができる。
【００８９】
上記実施形態では、可動軸部４２１Ｂは、円柱状に形成されており、外周面が滑らかに形成されている。また、可動軸部４２１Ｂの外径は、接離部４１１の第４挿通孔４１１Ａの内径よりも小さく形成されている。そのため、可動片４２１は、本体部４１に対して、可動軸部４２１Ｂの軸方向に移動可能（スライド可能）、且つ可動軸部４２１Ｂの軸方向を中心に回転可能に構成されている。従って、嵌合部２と対向部４との間隔を調整する際に、調整部４２２の着脱作業が容易となる。
【００９０】
上記実施形態では、支持部４３は、可動片４２１の頭部４２１Ａにおける一端側に形成されており、コネクタ９のボルト９２の先端が嵌り込む凹状部４３１である。そのため、支持部４３は、コネクタ９のボルト９２の先端が、凹状部４３１の内周縁に掛止されることによって、コネクタ９を支持している。これにより、コネクタ９は、ボルト９２の頭部９２１と軸部９２２の先端とで支持されることとなり、締付具１によって安定して支持される。
【００９１】
上記実施形態の取付片４２２Ａでは、一対の挟持片４２２ａのそれぞれの先端部は、先端に向かうにつれて離間している。また、一対の挟持片４２２ａは、柔軟性のある材料によって形成されている。これにより、一対の挟持片４２２ａの先端部を可動軸部４２１Ｂに宛がって押し込むことで、挟持片４２２ａ同士が容易に離間し、可動軸部４２１Ｂに対して取付片４２２Ａを容易に取り付け可能となっている。
【００９２】
上記実施形態では、図５に戻って示すように、一対の延出部５１３は、操作部３の接続部３１、対向部４の本体部４１、及び連結体５の連結本体５２に対して、左右方向に突出している。そのため、間接活線工具を用いて一対の延出部５１３を持ち上げることができ、係合部５１２と被係合部４５とを係合させる作業や、係合状態を解除する作業が容易となる。
【００９３】
上記実施形態では、掛止部４２４は、外径が、第２接離部４１１Ｃ及び取付片４２２Ａの外径よりも大きく形成されているため、掛止部４２４と第１接離部４１１Ｂとの間に窪みが形成される。そのため、対向部４を嵌合部２から離間させる際に、フック等を該窪みに対して掛止させることができ、対向部４を嵌合部２から離間させる作業が容易なものとなる。
【００９４】
尚、本発明の締付具１は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００９５】
上記実施形態では、締付具１は、配電線Ｗ１にコネクタ９を取り付ける際に使用される場合について説明し、取付部材としてコネクタ本体９１、被取付部材として配電線Ｗ１、締結部材としてボルト９２であることを前提としたが、これに限定されるものではない。締付具１は、送配電設備において、取付部材、被取付部材、及び締結部材として機能するものに対して使用される。例えば、取付部材としては、碍子や支持金具等、被取付部材としては、腕金や鉄塔等、締結部材としては、ネジやナット付きボルト等であってもよく、締付具１は、送配電設備における広い範囲で使用され得る。締結部材としてネジやナット付きボルトが使用される場合には、締結部材の締付部は、ネジの頭部や、ナットとなる。
【００９６】
上記実施形態では、嵌合部２と対向部４とが連結されている場合について説明したが、嵌合部２と対向部４とは連結されていなくてもよい。
【００９７】
上記実施形態では、締付具１として、嵌合部２と操作部３とによってラチェットを構成し、ラチェット機構を備えることを前提に説明したが、これに限定されるものではない。締付具１は、ラチェット機構を備えていない、一般的なレンチ等であってもよい。
【００９８】
上記実施形態では、対向部４が調整機構４２を有する場合について説明したが、これに限定されるものではない。図７に示すように、対向部４は、本体部４１と、支持部４３と、回動軸４４と、被係合部４５とを有し、調整機構４２を有していなくてもよい。この場合、支持部４３は、対向部４の本体部４１に、コネクタ９のボルト９２の先端が嵌り込む凹状部４３１として設けられていてもよい。
【００９９】
また、上記実施形態では、嵌合部２のボルト９２への嵌合が解除されるまでに、締結部材としてのボルト９２が凹状部４３１の底部に当接する場合について説明したが、これに限定されるものではない。嵌合部２のボルト９２への嵌合が解除されるまでに、取付部材としてのコネクタ本体９１が対向部４に当接してもよい。例えば、図８及び図９に示すように、対向部４の接離部４１１は、上下方向に延びる一対の接離片４１４であって、左右方向に間隔をあけて配置された一対の接離片４１４を有していてもよい。一対の接離片４１４は、締結部材としてのボルト９２を介装可能な間隔を開けて配置されていてもよい。この場合、一対の接離片４１４の上端同士は接続されていてもよく、ボルト９２を介装可能な間隔で離間していてもよい。かかる構成によって、ボルト９２を一対の接離片４１４同士の間に位置させる（逃がす）ことができるため、嵌合部２の頭部９２１への嵌合が解除されるまでに、一対の接離片４１４がコネクタ本体９１と当接することとなり、ボルト９２の締付操作及び緩め操作の際に、ボルト９２が対向部４に当接することによる摩擦の発生を防止することができ、ボルト９２の締付操作及び緩め操作を円滑に行うことができる。
【０１００】
また、一対の接離片４１４の上端同士がボルト９２を介装可能な間隔で離間することで、コネクタ本体９１が配電線Ｗ１に固定されている状態で、締付具１を、コネクタ本体９１に対して下方から接近させることができ、現場の状況に応じて柔軟にコネクタ本体９１にアクセスすることができる。
【０１０１】
また、嵌合部２のボルト９２への嵌合が解除されるまでに、被取付部材としての配電線Ｗ１が対向部４に当接してもよい。例えば、図１０及び図１１に示すように、一対の接離片４１４は、取付部材としてのコネクタ本体９１を介装可能な間隔を開けて配置されていてもよい。このようにしても、配電線Ｗ１の揺動に伴って、コネクタ９が対向部４側に位置ずれしても、配電線Ｗ１が対向部４に当接するため、コネクタ９の位置ずれが規制され、締付具１がコネクタ９から外れるのを防止することができる。
【０１０２】
また、本体部４１の接離部４１１が、一対の挟持部４１１Ｄによってコネクタ本体９１を挟み込むように構成されていてもよい。例えば、図１２に示すように、接離部４１１は、コネクタ本体９１を前後方向に挟み込む一対の挟持部４１１Ｄであって、接続体４１３に支持された一対の挟持部４１１Ｄを有していてもよい。例えば、一対の挟持部４１１Ｄは、コネクタ本体９１の把持部９１５Ｂを挟み込むように構成されていてもよい。しかしながら、挟み込む部分については、上記に限定されない。
【０１０３】
上記実施形態では、嵌合部２及び対向部４は、コネクタ９を前後方向から挟み込む場合について説明したが、これに限定されるものではない。締付具１は、ボルト９２が、コネクタ本体９１に対して左右方向や、上下方向に貫通しているコネクタ９に対しても使用することができる。即ち、締付具１は、左右方向や、上下方向から、嵌合部２及び対向部４をコネクタ９に接近させることによって、嵌合部２と対向部４との間に配電線Ｗ１及びコネクタ９のうちの少なくとも一方を位置させることができる。
【０１０４】
上記実施形態では、対向部４を嵌合部２に対して接離させる場合について説明したが、これに限定されるものではない。対向部４が連結体５に固定され、嵌合部２が対向部４に対して接離することによって、嵌合部２と対向部４との間隔が調整可能に構成されていてもよい。
【０１０５】
上記実施形態では、対向部４が回動軸４４を有する構成とし、対向部４が該回動軸４４を中心に回転することによって嵌合部２に対して嵌合方向で接離する場合について説明したが、これに限定されるものではない。対向部４は、連結体５に対してスライドするスライド機構を有し、保持位置Ｓ１と解除位置Ｓ２とを移動するものであってもよい。この場合、対向部４が連結体５に対してスライドする方向は限定されず、前後方向Ｘや上下方向Ｚ等にスライド可能に構成されていてもよい。また、対向部４は、嵌合方向Ｘを中心に回転可能に構成されることによって、保持位置Ｓ１と解除位置Ｓ２とを移動可能であってもよい。
【０１０６】
上記実施形態では、調整部４２２の取付片４２２Ａが環状に形成されている場合について説明したが、これに限定されるものではない。取付片４２２Ａは、可動片４２１の可動軸部４２１Ｂに取り付け可能に構成されていればよく、可動軸部４２１Ｂに掛止可能なフック状や、可動軸部４２１Ｂに付着可能な部材によって形成されていてもよい。
【０１０７】
上記実施形態では、対向部４は、被係合部４５を一つ有する場合について説明したが、これに限定されるものではない。対向部４は、被係合部４５を複数有していてもよい。また、係合部５１２と被係合部４５とによって、ラチェットを構成していてもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１…間接活線作業用締付具（締付具）、２…嵌合部、２１…嵌合本体、２２…キャップ、２３…ソケット、２１１…キャップ装着部、２１２…ソケット挿通部、２１２Ａ…一端、２１２Ｂ…他端、２１３…円筒体、２１４…嵌合凹部、２１５…ギヤ部、３…操作部、３１…接続部、３２…ハンドル、３１１…第１挿通孔、３１２…第２挿通孔、３２１…把持片、３２２…軸ボルト、３２２Ａ…頭部、３２２Ｂ…軸部、４…対向部、４１…本体部、４２…調整機構、４３…支持部、４４…回動軸、４５…被係合部、４１１…接離部、４１１Ａ…第４挿通孔、４１１Ｂ…第１接離部、４１１Ｃ…第２接離部、４１１Ｄ…挟持部、４１２…回動部、４１２Ａ…第３挿通孔、４１２Ｂ…規制部、４１３…接続体、４２１…可動片、４２１Ａ…頭部、４２１Ｂ…可動軸部、４２２…調整部、４２２Ａ…取付片、４２２ａ…挟持片、４２２Ｂ…つまみ部、４２３…ネジ、４２４…掛止部、４３１…凹状部、４５１…被係合面、５…連結体、５１…固定手段、５２…連結本体、５１１…挿通部、５１１Ａ…第５挿通孔、５１２…係合部、５１２Ａ…係合面、５１３…延出部、５２１…回動支持部、５２１Ａ…第６挿通孔、５２２…取付部、５２３…連結部、５２３Ａ…第７挿通孔、５２３Ｂ…挟持片、９…引下線用コネクタ（コネクタ）、９１…コネクタ本体（取付部材）、９２…ボルト（締結部材）、９０１…第１保持部、９０２…第２保持部、９１１，９１１Ａ，９１１Ｂ…保持部、９１２Ａ，９１２Ｂ…第１凹部、９１３Ａ，９１３Ｂ…第２凹部、９１４Ａ，９１４Ｂ…貫通孔、９１５Ｂ…把持部、９２１…頭部（締付部）、９２１Ａ…一端、９２１Ｂ…他端、９２２…軸部、９２３…ネジ部、Ｄ１，Ｄ２…距離、Ｓ１…保持位置、Ｓ２…解除位置、Ｔ…絶縁操作棒、Ｗ１…配電線（被取付部材）、Ｗ２…引下線、Ｘ…前後方向（嵌合方向）、Ｙ…左右方向、Ｚ…上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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