(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する構造部材を有する回転機器において前記構造部材の飛び出し時の運動エネルギーを低減させる回転機器格納設備であって、
前記回転機器の上方に設けられその上方の外部との連通を遮断する板状の屋根部と、
地上から上方に延びて前記屋根部を支持し、前記屋根部と相俟って、前記回転機器の周囲を包囲して、外部との気体の連通が可能に形成された雰囲気連通構造を有する側部と、
を備え、
前記雰囲気連通構造は、水平または正の仰角の範囲では内部から外部を直線的に見通せないように、水平に延びて内部から外部に向かって傾斜した上下に互いに平行に設けられた複数の傾斜板を有することを特徴とする回転機器格納設備。
【請求項２】
回転する構造部材を有する回転機器において前記構造部材の飛び出し時の運動エネルギーを低減させる回転機器格納設備であって、
前記回転機器の上方に設けられその上方の外部との連通を遮断する板状の屋根部と、
地上から上方に延びて前記屋根部を支持し、前記屋根部と相俟って、前記回転機器の周囲を包囲して、外部との気体の連通が可能に形成された雰囲気連通構造を有する側部と、
を備え、
前記雰囲気連通構造は、互いに平行にかつ全ての方向について内部から外部を直線的に見通せないように配された複数の屈折傾斜板を有することを特徴とする回転機器格納設備。
【請求項３】
前記屋根部、前記側部は、前記構造部材が飛び出さないために必要な厚みを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の回転機器格納設備。
【請求項４】
前記側部に欠損部が形成されており、
当該欠損部から飛び出そうとする前記構造部材の運動エネルギーを低減するように配された欠損部補償構造体を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の回転機器格納設備。
【請求項５】
前記屋根部は、
外部との気体の連通が可能に形成され、かつ内部から外部を直線的には見通せないように形成されている上部構造体と、
前記上部構造体と間隔をあけて前記上部構造体の上方に取り付けられた屋根と、
を有することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の回転機器格納設備。
【請求項６】
回転する構造部材を有する回転機器において前記構造部材の飛び出し時の運動エネルギーを低減させる回転機器格納設備であって、
前記回転機器の上方に設けられその上方の外部との連通を遮断する板状の屋根部と、
地上から上方に延びて前記屋根部を支持し、前記屋根部と相俟って、前記回転機器の周囲を包囲して、外部との気体の連通が可能に形成された雰囲気連通構造を有する側部と、
を備え、
前記雰囲気連通構造は、水平または正の仰角の範囲では内部から外部を見通せないように、その直線上に枠組みまたは板を有しかつ前記回転機器の性能を阻害しない空気の流路が形成されていることを特徴とする回転機器格納設備。
【請求項７】
回転機器においてミサイル化の可能性のある構造部材を有するガスタービン装置と、
前記ガスタービン装置に機械的に結合する発電機と、
前記ガスタービン装置および前記発電機が移動装置に搭載されている状態で、前記構造部材の飛び出し時の運動エネルギーを低減させる回転機器格納設備と、
を備える発電装置であって、
前記回転機器格納設備は、
前記回転機器の上方に設けられその上方の外部との連通を遮断する板状の屋根部と、
地上から上方に延びて前記屋根部を支持し、前記屋根部と相俟って、前記ガスタービン装置および前記発電機の周囲を包囲して、外部との気体の連通が可能に形成された雰囲気連通構造を有する側部と、
を有し、
前記雰囲気連通構造は、水平または正の仰角の範囲では、内部から外部を直線的には見通せないように形成されていることを特徴とする発電装置。
【請求項８】
前記移動装置をさらに備え、
前記回転機器格納設備は、前記移動装置も包囲していることを特徴とする請求項７に記載の発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、回転機器格納設備およびこれを用いた発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所には、非常用電源設備としてディーゼル発電設備（Ｄｉｅｓｅｌ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ「Ｄ／Ｇ」）が設置されているが、電源確保の信頼性向上のために、Ｄ／Ｇを含めた多様性を考慮した電源設備として、ガスタービン発電設備（Ｇａｓ  Ｔｕｒｂｉｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ「ＧＴＧ」）が新たに設置される場合がある。
【０００３】
原子力発電所内にＧＴＧを設置する上では、回転機器ミサイルに対する安全性の確保が必要である。たとえば、原子力発電所の蒸気タービンの場合には、通常、回転機器ミサイルの発生確率、防護対象設備である安全上重要な機器への到達確率、回転機器ミサイルの衝突による防護対象設備の破損確率を考慮し、安全上重要な機器が破損する確率を評価しており、必要に応じてエネルギー減少板を設置する等の対策を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６３−１４０１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＧＴＧを原子力発電所内に設置するためには、回転機器ミサイルに対する安全性を確保する必要がある。ここで、回転機器ミサイルとは、回転機器の回転部が回転する状態において、振れ回ることにより付加される遠心力によってその一部の構造部材が回転機器から外側に飛び出すことをいうものとする。
【０００６】
前述の通り、原子力発電所の発電用蒸気タービンの場合は、回転機器ミサイルにより、安全上重要な機器が破損する確率の評価方針が確立されている例がある。一方、ガスタービンに関しては、評価方針が確立されておらず、確率評価による安全性の説明は困難である。このため、ミサイルが飛び出さない対策を実施する場合も考えられる。
【０００７】
しかしながら、回転機器ミサイルの発生頻度が低いため、一般産業用のＧＴＧの多くにおいては、回転機器ミサイル対策が要求されておらず、タービンケーシングや、ガスタービンおよび発電機を覆うエンクロージャは、回転機器ミサイルの貫通を防ぐのに十分な厚さを有していない。また、建屋を建設せずに、屋外仕様のＧＴＧを導入する場合には、ミサイル飛び出し防止の機能を建屋に期待することができない。
【０００８】
そこで、本発明の実施形態は、回転機器の性能を阻害せずに、回転機器の構造部材のミサイル化の場合にミサイルのエネルギーを低減して、防護すべき対象設備のミサイルに対する安全性を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するため、本実施形態は、回転する構造部材を有する回転機器において前記構造部材の飛び出し時の運動エネルギーを低減させる回転機器格納設備であって、前記回転機器の上方に設けられその上方の外部との連通を遮断する板状の屋根部と、地上から上方に延びて前記屋根部を支持し、前記屋根部と相俟って、前記回転機器の周囲を包囲して、外部との気体の連通が可能に形成された雰囲気連通構造を有する側部と、を備え、前記雰囲気連通構造は、水平または正の仰角の範囲では内部から外部を直線的に見通せないように、水平に延びて内部から外部に向かって傾斜した上下に互いに平行に設けられた複数の傾斜板を有することを特徴とする。
また、本実施形態は、回転する構造部材を有する回転機器において前記構造部材の飛び出し時の運動エネルギーを低減させる回転機器格納設備であって、前記回転機器の上方に設けられその上方の外部との連通を遮断する板状の屋根部と、地上から上方に延びて前記屋根部を支持し、前記屋根部と相俟って、前記回転機器の周囲を包囲して、外部との気体の連通が可能に形成された雰囲気連通構造を有する側部と、を備え、前記雰囲気連通構造は、互いに平行にかつ全ての方向について内部から外部を直線的に見通せないように配された複数の屈折傾斜板を有することを特徴とする。
また、本実施形態は、回転する構造部材を有する回転機器において前記構造部材の飛び出し時の運動エネルギーを低減させる回転機器格納設備であって、前記回転機器の上方に設けられその上方の外部との連通を遮断する板状の屋根部と、地上から上方に延びて前記屋根部を支持し、前記屋根部と相俟って、前記回転機器の周囲を包囲して、外部との気体の連通が可能に形成された雰囲気連通構造を有する側部と、を備え、前記雰囲気連通構造は、水平または正の仰角の範囲では内部から外部を見通せないように、その直線上に枠組みまたは板を有しかつ前記回転機器の性能を阻害しない空気の流路が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本実施形態は、回転機器においてミサイル化の可能性のある構造部材を有するガスタービン装置と、前記ガスタービン装置に機械的に結合する発電機と、前記ガスタービン装置および前記発電機が移動装置に搭載されている状態で、前記構造部材の飛び出し時の運動エネルギーを低減させる回転機器格納設備と、を備える発電装置であって、前記回転機器格納設備は、前記回転機器の上方に設けられその上方の外部との連通を遮断する板状の屋根部と、地上から上方に延びて前記屋根部を支持し、前記屋根部と相俟って、前記ガスタービン装置および前記発電機の周囲を包囲して、外部との気体の連通が可能に形成された雰囲気連通構造を有する側部と、を有し、前記雰囲気連通構造は、水平または正の仰角の範囲では、内部から外部を直線的には見通せないように形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の実施形態によれば、回転機器の性能を阻害せずに、回転機器の構造部材のミサイル化の場合にミサイルのエネルギーを低減して、防護すべき対象設備のミサイルに対する安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る回転機器格納設備および発電装置の構成を示す立断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る回転機器格納設備の側部の枠組みの構成を示す立断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る回転機器格納設備の側部の枠内の構成を示す立断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る回転機器格納設備の雰囲気連通構造において運動エネルギー低減機能を有する範囲を示す立断面図である。
【図５】第２の実施形態に係る回転機器格納設備の側部の構成を示す立断面図である。
【図６】第３の実施形態に係る回転機器格納設備の側部の構成を示す立断面図である。
【図７】第４の実施形態に係る回転機器格納設備および発電装置の構成を示す立断面図である。
【図８】第５の実施形態に係る回転機器格納設備および発電装置の構成を示す立断面図である。
【図９】第６の実施形態に係る回転機器格納設備および発電装置の構成を示す立断面図である。
【図１０】第７の実施形態に係る回転機器格納設備および発電装置の構成を示す立断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る回転機器格納設備および発電装置について説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には、共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００１４】
［第１の実施形態］
回転機器格納設備１０が格納する回転機器としては、ガスタービン発電設備、電動機、ポンプ、送風機などがある。ミサイル化する構造部材としては、ガスタービンの羽根、ガスタービンと発電機間のカップリング、ポンプあるいは送風機の羽根などが考えられる。以下、回転機器として、ガスタービン発電設備３０を例にとって説明する。
【００１５】
図１は、第１の実施形態に係る回転機器格納設備および発電装置の構成を示す立断面図である。発電装置１００は、ガスタービン発電設備３０、移動装置８、および回転機器格納設備１０を有する。
【００１６】
ガスタービン発電設備３０は、回転機器２０であるガスタービン装置１、発電機２、回転機器２０を収納するエンクロージャ３、および、回転機器の回転数の制御や安全措置を行う制御装置（図示せず）、燃料供給用タンクやポンプ（図示せず）を有する。ガスタービン装置１は、図示しないが、圧縮機、燃焼機およびガスタービン本体を有する。移動装置８は、回転機器２０およびエンクロージャ３を搭載し、移動可能に構成されている。制御装置、燃料タンクなどは、移動装置８上のガスタービン装置１および発電機２とは別に、接地され、あるいは、別の移動車両上に搭載されている。
【００１７】
回転機器格納設備１０は、回転機器２０、エンクロージャ３およびこれらを搭載する移動装置８を格納する。回転機器格納設備１０は、屋根部１１および複数の側部１２を有する。屋根部１１は、板状であり、貫通部等の上下を連絡する部分は形成されておらず、上方から屋根部１１に落下する雨水、あるいは火山からの火山灰等は、屋根部１１を通過せず、平面的に屋根部１１の外側に落下するか、屋根部１１の上に蓄積する。
【００１８】
側部１２は、内部１０ａと外部１０ｂの間の空気等の気体が通過可能であり、かつ、ミサイル化した構造部材（ミサイル化構造部材）の運動エネルギーを減衰させる雰囲気連通構造１５（図３）を有する。すなわち、側部１２は、通気機能と、ミサイル化構造部材の運動エネルギー低減機能の両者を併せ持っている。
【００１９】
側部１２は、基礎７上から上方に屋根部１１との結合部分まで延びて、屋根部１１を支持している。側部１２には、電線、燃料配管等を貫通させる１つあるいは複数の貫通部１８が取り付けられている。
【００２０】
側部１２は、基礎７上に設置されているが、側部１２を底部に幅のある水平の板を取付けて、地面に直接設置することでもよい。
【００２１】
側部１２には、移動装置８が出入りするための開閉部１３が設けられている。開閉部１３も、空気等の気体が通過可能であり、かつ、ミサイル化構造部材の運動エネルギーを減衰させるように構成されている。
【００２２】
屋根部１１には、吊り部１９が取り付けられており、回転機器格納設備１０全体が揚重設備（図示せず）による取り扱いが可能である。なお、たとえば、屋根部１１と側部１２とをボルトで結合するなどとして、吊り部１９を設けずに、回転機器格納設備１０を、設置場所において組立て、解体可能に構成することでもよい。
【００２３】
図２は、第１の実施形態に係る回転機器格納設備の側部の枠組みの構成を示す立断面図である。回転機器格納設備１０の側部１２は、図２に示すような枠組み１６を有する。枠組み１６は、複数の立枠１６ａおよび複数の横枠１６ｂを有する。複数の立枠１６ａは、同一平面状に互いに平行に間隔をあけて配されている。複数の横枠１６ｂも同様に、同一平面状に互いに平行に間隔をあけて配されている。立枠１６ａの下端は、基礎７（図１）上に設置されている。
【００２４】
複数の立枠１６ａと複数の横枠１６ｂは、互いに直交するように重ね合わされ、互いに隣接する立枠１６ａと互いに隣接する横枠１６ｂによりそれぞれ枠を形成する。立枠１６ａによる機械的な結合、あるいは溶接によってもよい。
【００２５】
図３は、側部の枠内の構成を示す立断面図である。図３は、互いに隣接する立枠１６ａと互いに隣接する横枠１６ｂにより形成された１つの枠内の構成を示す。雰囲気連通構造１５は、枠内に、複数の傾斜板１５ａを有する。
【００２６】
傾斜板１５ａは、一方向に延びた板状であり、両端を互いに隣接する立枠に支持されている。傾斜板１５ａは、それぞれ、内部１０ａから外部１０ｂに向かって下るように傾斜している。また、傾斜板１５ａは、同一形状で、同じ傾斜を有しており、互いに等間隔に平行に配されている。
【００２７】
今、内部１０ａから外部１０ｂを見通すことになる角度の範囲について説明する。上下に互いに隣接する２枚の傾斜板１５ａについて、上側の傾斜板１５ａの下端をなす稜線をＢ１、下側の傾斜板１５ａの上端をなす稜線をＡ１とする。稜線Ｂ１と稜線Ａ１を含む平面をＳ１とし、平面Ｓ１が水平面Ｓ０に対してなす角度を、内部１０ａから外部１０ｂに向かっての俯角Φ１とする。
【００２８】
したがって、内部１０ａから外部１０ｂに向かってみる方向の俯角Φが、俯角Φ１より小さい範囲では、内部１０ａから外部１０ｂは見通せない。また、内部１０ａから外部１０ｂに向かってみる方向の俯角Φが、俯角Φ１より大きな範囲では、内部１０ａから外部１０ｂが直線的に見通せることになる。
【００２９】
また、上下に互いに隣接する２枚の傾斜板１５ａについて、上側の傾斜板１５ａの内部１０ａ側の下端をなす稜線をＡ２、下側の傾斜板１５ａの外部１０ｂ側の上端をなす稜線をＢ２とする。稜線Ａ２と稜線Ｂ２を含む平面をＳ２とし、平面Ｓ２が水平面Ｓ０に対してなす角度を、内部１０ａから外部１０ｂに向かっての俯角Φ２とする。
【００３０】
したがって、内部１０ａから外部１０ｂに向かってみる方向の俯角Φが、俯角Φ２より大きな範囲では、内部１０ａから外部１０ｂは直線的に見通せない。また、内部１０ａから外部１０ｂに向かってみる方向の俯角Φが、俯角Φ２より小さな範囲では、内部１０ａから外部１０ｂが直線的に見通せることになる。
【００３１】
俯角Φ１および俯角Φ２の大きさは、傾斜板１５ａの断面寸法、傾斜板１５ａの傾斜角度、および互いに隣接する傾斜板１５ａ間の間隔により決まる。
【００３２】
図３で示すように、俯角ΦがΦ１より小さいかまたはΦ２より大きい場合は、互いに上下に隣接する傾斜板１５ａ同士が重なることになり、この方角に飛び出すミサイル化構造部材の運動エネルギーが減少する。
【００３３】
ここで、ミサイル化構造部材が飛び出さない限界の板厚をＴとすれば、板厚がＴより大きい場合は、ミサイル化構造部材を外部１０ｂに飛び出させない回転機器格納設備１０が実現される。
【００３４】
ミサイル化構造部材が飛び出さない限界の板厚Ｔは、次の式（１）により得られる。式（１）は、ＢＲＬ式（Ｂａｌｌｉｓｔｉｃ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｆｏｒｍｕｌａ）と呼ばれる。
【００３５】
【数１】
0006567373.tif 000002
【００３６】
ただし、Ｔ：鋼板貫通厚さ［ｉｎ］、Ｍ：ミサイル質量［ｌｂ・ｓｅｃ２／ｆｔ］、Ｖ：ミサイル速度［ｆｔ／ｓｅｃ］、Ｄ：ミサイル直径［ｆｔ］、Ｋ：鋼板のグレードに対する定数（実質１を用いてよい）である。
【００３７】
ここで、単位換算は、ほぼ、１ｉｎ＝０．０２５４ｍ、１ｌｂ・ｓｅｃ２／ｆｔ＝１．４８８ｋｇ・ｓｅｃ２／ｍ、１ｆｔ／ｓｅｃ＝０．３０４８ｍ／ｓｅｃである。式（１）を使用する上では、このように、単位を換算する必要がある。
【００３８】
図３の雰囲気連通構造１５において、板厚をどのようにとるかについては、たとえば、飛行方向の直線が雰囲気連通構造１５を横切る距離をとることができる。あるいは、傾斜板１５ａの板厚ｔをとることもできる。板厚ｔをとる場合は、Φ１およびΦ２の値は、補正する必要がある。すなわち、Φ１は減少方向に、Φ２は増加方向に若干の値を修正すればよい。
【００３９】
図４は、雰囲気連通構造において運動エネルギー低減機能を有する範囲を示す立断面図である。今、ミサイル化構造部材が生ずる位置を、図４に示すミサイル発生位置２００であるとする。
【００４０】
図３で説明した条件を整理すれば、内部１０ａから外部１０ｂに向かってみる方向の俯角Φが、俯角Φ１より小さいか、または、俯角Φ２より大きな範囲では、内部１０ａから外部１０ｂは直線的に見通せない。また、内部１０ａから外部１０ｂに向かってみる方向の俯角Φが、俯角Φ１より大きく俯角Φ２より小さな範囲では、内部１０ａから外部１０ｂが直線的に見通せることになる。
【００４１】
すなわち、図４に示すように、ミサイル発生位置２００から見て、俯角Φが、Φ１ないしΦ２の間のΔΦの範囲にあるときは、外部１０ｂを見通せることになる。したがって、ミサイル化構造部材が限りなく小さい場合は、このΔΦの範囲の方向にはミサイル化構造部材が飛び出す可能性があることになる。
【００４２】
したがって、この範囲の方向にミサイル化構造部材が飛散した場合に、安全上重要な設備などの防護すべき防護対象設備が存在せず、あるいは、衝突箇所からさらに方向を変えて防護対象設備あるいはその機能を確保するための設備に衝突しないなど、防護対象設備に影響がないことを確認しておく必要がある。
【００４３】
ミサイル化構造部材の大きさを考慮すれば傾斜板１５ａに接触しないで飛び出し得る角度範囲ΔΦは、上記のΦ１ないしΦ２の間隔よりは小さくなる。したがって、飛び出すミサイル化構造部材の運動エネルギーは、ある程度、減少する。これを考慮するか、あるいは考慮しないかは、ミサイル評価の目的等に基づいて選択すればよい。
【００４４】
以上の様に、本実施形態の回転機器格納設備１０は、回転機器２０の運転に必要な燃料の供給、燃焼用の空気の取り入れ、燃焼ガスの内部１０ａから外部１０ｂへの排出、内部１０ａの換気のための通気性を有しており、回転機器２０の性能を阻害することがない。
【００４５】
また、一部の方向を除いては、ミサイル発生位置２００から、回転機器格納設備１０を通じて外部１０ｂを見通すことができず、回転機器格納設備１０から飛び出すミサイル化構造部材の運動エネルギーを低減させることができる。あるいは、回転機器格納設備１０の側部において所定の板厚を確保することによって、ミサイル化構造部材の回転機器格納設備１０からの飛び出しを防止することができる。
【００４６】
以上の様に、本実施形態によれば、回転機器の性能を阻害せずに、回転機器の構造部材のミサイル化の場合にミサイルのエネルギーを低減して、防護すべき対象設備のミサイルに対する安全性を確保することができる。
【００４７】
この結果、固定された位置ではなく必要とされる場所に設け、プラントの防護対象設備である安全上重要な機器に影響を及ぼすことなく、非常用の電源を供給可能な発電装置を提供することができる。
【００４８】
［第２の実施形態］
図５は、第２の実施形態に係る回転機器格納設備の側部の構成を示す立断面図である。本実施形態は、第１の実施形態の変形である。
【００４９】
本第２の実施形態における回転機器格納設備１０の側部１２の雰囲気連通構造１５は、複数の屈折傾斜板１５ｂを有する。屈折傾斜板１５ｂは、両端を立枠１６ａに支持され水平に延びた板で、幅方向の中央付近で折れ曲がっている。図５では、垂直に折れ曲がった例を示しているがこれに限定されず、９０度より大きな角度でも小さな角度でもよい。
【００５０】
屈折傾斜板１５ｂは、折れ曲がり部を上にして互いに等間隔に上下に配されている。互いに隣接した屈折傾斜板１５ｂは、上側の屈折傾斜板１５ｂの内部１０ａ側の下端の稜線Ａ３と上側の屈折傾斜板１５ｂの外部１０ｂ側の下端の稜線Ｂ３を結ぶ面より、下側の屈折傾斜板１５ｂの折れ曲がり部の稜線Ｃ１が上になるような間隔で配列している。この結果、内部１０ａから外部１０ｂをいずれの方向からも直線的に見通せないように構成されている。
【００５１】
なお、図５では、屈折傾斜板１５ｂが水平な場合を例にとって示したが、これに限定されない。すなわち、屈折傾斜板１５ｂが、鉛直方向に取り付けられ、互いに水平方向に並べられてもよい。あるいはその他の任意の方向でもよい。ミサイル化構造部材のエネルギー低減機能上は、いずれの取り付け方向でも問題ない。したがって、雨水の侵入その他の要因を考慮して取付け方向を選択することができる。
【００５２】
本実施形態における雰囲気連通構造１５は、内部１０ａから外部１０ｂを見通せるような方向の領域がなく、確実にミサイル化構造部材のエネルギー低減機能を確保することができる。また、前述のように、取付け方向の制限が小さく、設計、施工上の柔軟性を確保することができる。
【００５３】
［第３の実施形態］
図６は、第３の実施形態に係る回転機器格納設備の側部の構成を示す立断面図である。本実施形態は、第２の実施形態の変形である。
【００５４】
本第２の実施形態における回転機器格納設備１０の側部１２の雰囲気連通構造１５は、複数の第１傾斜板１５ｃおよび第１傾斜板１５ｃの外側に設けられた複数の第２傾斜板１５ｄを有する。複数の第１傾斜板１５ｃおよび複数の第２傾斜板１５ｄは、両端を立枠１６ａに支持され水平に延びている。
【００５５】
第１傾斜板１５ｃは、外部１０ｂから内部１０ａに向けて下るような傾斜をもって取り付けられている。また、第２傾斜板１５ｄは、内部１０ａから外部１０ｂに向けて下るような傾斜をもって取り付けられている。
【００５６】
複数の第１傾斜板１５ｃは、互いに等間隔に上下に配されている。また、複数の第２傾斜板１５ｄも、第１傾斜板１５ｃの場合と同じ間隔で、互いに等間隔に上下に配されている。
【００５７】
ある第１傾斜板１５ｃの最下端の稜線Ａ４と、第１傾斜板１５ｃの外側の第２傾斜板１５ｄの最下端の稜線Ｂ４を結ぶ面より、下側の第１傾斜板１５ｃの上端の稜線Ｃ２が高い位置にあるように間隔が設定されている。
【００５８】
本実施形態における回転機器格納設備１０の側部１２の雰囲気連通構造１５についても、第２の実施形態の場合と同様に、内部１０ａから外部１０ｂを見通せるような方向の領域がなく、確実にミサイル化構造部材のエネルギー低減機能を確保することができる。
【００５９】
したがって、第２の実施形態の場合と同様に、エネルギー低減機能の上からは、雰囲気連通構造１５の取り付け方向についての制限はなく、設計、施工上の柔軟性を確保することができる。
【００６０】
［第４の実施形態］
図７は、第４の実施形態に係る回転機器格納設備および発電装置の構成を示す立断面図である。
【００６１】
本実施形態は、第１の実施形態の変形である。第１の実施形態の屋根部１１に代えて、本第４の実施形態においては、上部構造体１４および屋根１４ａが設けられている。
【００６２】
上部構造体１４は、側部１２に支持され、側部１２と相俟って、回転機器２０、エンクロージャ３および移動装置８を格納している。上部構造体１４は、側部１２と同様に、雰囲気連通構造１５を有する。雰囲気連通構造１５の具体形な構造は、飛行方向に問題が無ければ第１の実施形態と同様の構造でもよいし、第２あるいは第３の実施形態の構造のものでもよい。
【００６３】
屋根１４ａは、雨水、雪、あるいは火山灰などの内部１０ａへの落下、侵入を防止するもので、上部構造体１４と間隔をあけて、上部構造体１４の上方を覆うように水平方向に拡がっている。
【００６４】
本実施形態においては、側部１２だけではなく、上部構造体１４も雰囲気連通構造１５を有するため、内部１０ａと外部１０ｂ間の通気機能を十分確保することができる。
【００６５】
［第５の実施形態］
本第５の実施形態は、第１の実施形態の変形である。図８は、第５の実施形態に係る回転機器格納設備および発電装置の構成を示す立断面図である。ガスタービン装置１の排気ガスは、排気ダクト６によって、回転機器格納設備１０の外部１０ｂに排出される。このため、回転機器格納設備１０に欠損部１０ｄが形成される。ここで、雰囲気連通構造１５においてエネルギー低減機能が確保できない部分を欠損部と称している。
【００６６】
欠損部１０ｄによるエネルギー低減機能の欠如を補償するために、ミサイル発生位置２００（図４）から見て、欠損部１０ｄの方向で、外部１０ｂが見通せないように、ミサイル発生位置２００から見て、欠損部１０ｄが十分に隠されるような範囲に、欠損部補償構造体２４が設けられている。
【００６７】
本第５の実施形態においては、欠損部補償構造体２４として内側補助構造体２１が設けられている。内側補助構造体２１は、側部１２の内側に設けられ、基礎より上方に延びている。内側補助構造体２１は、板状の鉄板でもよい。なお、通風性の確保の観点からは、側部１２と同様に、雰囲気連通構造１５を有することが望ましい。内側補助構造体２１にも、燃料、電線等を貫通させるための貫通部１８ａが設けられている。
【００６８】
以上のように、本第５の実施形態においては、排気ガスを確実に排出し、そのための欠損部１０ｄについて内側補助構造体２１を設けることにより、エネルギー低減機能を確保することができる。
【００６９】
［第６の実施形態］
本第６の実施形態は、第１の実施形態の変形である。図９は、第６の実施形態に係る回転機器格納設備および発電装置の構成を示す立断面図である。
【００７０】
ガスタービン装置１の排気ガスは、排気ダクト６によって、回転機器格納設備１０の外部１０ｂに排出される。側部１２の外部１０ｂには、排気構造体２２が設けられている。排気構造体２２は、排気ダクト６に続いて、排気ガスの排出経路を構成している。
【００７１】
排気構造体２２は、また、排気ダクト６により生じた欠損部１０ｄによるエネルギー低減機能の欠如を補償するための欠損部補償構造体２４でもある。排気構造体２２は、特に雰囲気連通構造１５を有する必要はなく、通常の板でよい。
【００７２】
以上のように、本第６の実施形態においては、欠損部補償構造体２４として排気構造体２２が設けられ、排気ガスを確実に排出し、かつ、エネルギー低減機能を確保することができる。
【００７３】
［第７の実施形態］
本第７の実施形態は、第１の実施形態の変形である。図１０は、第７の実施形態に係る回転機器格納設備および発電装置の構成を示す立断面図である。
【００７４】
回転機器格納設備１０には、ガスタービン装置１の排気ダクト６による他にも、操作員の出入口など、欠損部１０ｄが形成されている。
【００７５】
これらの欠損部１０ｄによるエネルギー低減機能の欠如を補償するための欠損部補償構造体２４として、外側補助構造体２３が設けられている。外側補助構造体２３は、ミサイル発生位置２００（図４）から欠損部１０ｄを見たときに、外部１０ｂを直線的に見通せないように、欠損部１０ｄの外部１０ｂに側部１２と間隔をあけて設けられる。
【００７６】
外側補助構造体２３は、雰囲気連通構造１５を有してもよいし、あるいは、通常の板でもよい。
【００７７】
以上のように、本第７の実施形態においては、欠損部補償構造体２４として外側補助構造体２３を設けることによって、側部に形成される必要な開口の機能を確保するとともに、開口による欠損を補償し、エネルギー低減機能を確保することができる。
【００７８】
［その他の実施形態］
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。たとえば、実施形態では、移動装置が回転機器２０およびエンクロージャ３を搭載し移動可能に構成されている場合を例にとって説明したが、これには限定されない。回転機器２０およびエンクロージャ３が、直接、基礎上に据え付けられ、その周囲を回転機器格納設備１０が覆うように接地されている場合でもよい。
【００７９】
また、各実施形態の特徴を組み合わせてもよい。たとえば、側部１２の雰囲気連通構造１５として、側部の低い部分は第２または第３の実施形態のものを用い、それより上方の部分は第１の実施形態のものを用いてもよい。
【００８０】
さらに、これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８１】
１…ガスタービン装置、２…発電機、３…エンクロージャ、６…排気ダクト、７…基礎、８…移動装置、１０…回転機器格納設備、１０ａ…内部、１０ｂ…外部、１０ｄ…欠損部、１１…屋根部、１２…側部、１３…開閉部、１４…上部構造体、１４ａ…屋根、１５…雰囲気連通構造、１５ａ…傾斜板、１５ｂ…屈折傾斜板、１５ｃ…第１傾斜板、１５ｄ…第２傾斜板、１６…枠組み、１６ａ…立枠、１６ｂ…横枠、１８、１８ａ…貫通部、１９…吊り部、２０…回転機器、２１…内側補助構造体、２２…排気構造体、２３…外側補助構造体、２４…欠損部補償構造体、３０…ガスタービン発電設備、１００…発電装置、２００…ミサイル発生位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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