(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設された配管を挟んで装着される線源部及び放射線検出部を備え、前記線源部から放射されて前記配管を透過した放射線の計数値を前記放射線検出部で検出する配管選別装置であって、
前記配管についての配管情報を直接的または間接的に入力するための入力部と、
前記配管情報に基づいて前記計数値の予測値を演算する、または前記放射線検出部の検出結果に基づいて前記配管情報のいずれかのパラメータの予測値を演算する比較情報作成部と、
前記計数値の予測値と前記放射線検出部の検出結果との比較、または前記パラメータの予測値と前記入力部を通じて直接的または間接的に入力された当該パラメータの入力値との比較に基づき、前記配管の用途を選別する判定部とを更に備え、
前記配管情報として、少なくとも前記配管の厚みと前記線源部における前記配管の吸収係数とが前記入力部を通じて直接的または間接的に入力されることを特徴とする配管選別装置。
【請求項２】
前記判定部で選別する前記配管の用途は、少なくともガス管及び水道管を含むことを特徴とする請求項１に記載の配管選別装置。
【請求項３】
前記配管情報として、前記配管の内側を流れ得る水の厚みと前記線源部における水の吸収係数とが前記入力部を通じて直接的または間接的に入力されることを特徴とする請求項２に記載の配管選別装置。
【請求項４】
前記判定部による選別結果を表示する表示部を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の配管選別装置。
【請求項５】
前記線源部及び前記放射線検出部は保持体を介して保持され、
前記保持体には、前記配管の径寸法に応じて前記線源部及び前記放射線検出部の離間距離を調整する調整機構が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載の配管選別装置。
【請求項６】
前記配管の径寸法に応じて前記線源部及び前記放射線検出部の離間距離を調整する調整機構を備え、
前記調整機構は、前記線源部を一端側で保持する線源保持体と、前記放射線検出部を一端側で保持して前記線源保持体と交差する検出部保持体と、該交差位置に設けられた回転軸部と、を備え、前記回転軸部を介して前記線源保持体及び前記検出部保持体を相対回転することで前記離間距離が調整されることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載の配管選別装置。
【請求項７】
前記線源保持体及び前記検出部保持体の他端側には、把持部が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の配管選別装置。
【請求項８】
前記配管に対して前記線源部及び前記放射線検出部を位置決めする位置決め機構を備え、該位置決め機構は、前記線源保持体及び前記検出部保持体の一端側で配管を挟み込む力を発揮する弾性体を有していることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の配管選別装置。
【請求項９】
前記線源保持体及び前記検出部保持体の相対角度に基づいて配管の径寸法を表示する配管径測定部を備え、
前記配管径測定部は、配管の径寸法に応じて施された目盛と、前記線源保持体及び前記検出部保持体の少なくとも一方に形成されて前記目盛を指し示す指示部とを備えていることを特徴とする請求項６ないし請求項８の何れかに記載の配管選別装置。
【請求項１０】
前記線源保持体及び前記検出部保持体の相対回転において、前記線源部から放射される放射線の前記放射線検出部への入射を維持するよう前記線源部及び前記放射線検出部の角度を補正する角度補正部を備えていることを特徴とする請求項６ないし請求項９の何れかに記載の配管選別装置。
【請求項１１】
前記配管に対して前記線源部及び前記放射線検出部を位置決めする位置決め機構を備え、該位置決め機構は前記配管に磁着する磁石を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項１０の何れかに記載の配管選別装置。
【請求項１２】
ＧＰＳ信号を受信して前記配管選別装置の位置情報を取得するＧＰＳ受信部を更に備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項１１の何れかに記載の配管選別装置。
【請求項１３】
前記配管には外装材が設けられ、
前記放射線検出部は、前記配管及び前記外装材を透過した放射線を検出可能に設けられ、
前記配管情報として、少なくとも前記外装材の厚みと前記線源部における前記外装材の吸収係数とが前記入力部を通じて直接的または間接的に入力されることを特徴とする請求項１ないし請求項１２の何れかに記載の配管選別装置。
【請求項１４】
地中に埋設された配管の配管情報を直接的または間接的に入力する入力ステップと、
前記配管を挟んで線源部及び放射線検出部を装着する装着ステップと、
前記線源部から放射されて前記配管を透過した放射線の計数値を前記放射線検出部で検出する検出ステップと、
前記入力ステップの前記配管情報に基づいて前記計数値の予測値を演算する、または前記検出ステップの検出結果に基づいて前記配管情報のいずれかのパラメータの予測値を演算する比較情報作成ステップと、
前記比較情報作成ステップの前記計数値の予測値と前記検出ステップの検出結果との比較、または前記比較情報作成ステップの前記パラメータの予測値と前記入力ステップの当該パラメータの入力値との比較とに基づき、前記配管の用途を選別する判定ステップとを実施することを特徴とする配管選別方法。
【請求項１５】
前記放射線検出部にＧＰＳ受信部が一体に設けられ、
前記判定ステップが行われると、前記ＧＰＳ受信部がＧＰＳ信号を受信して位置情報を取得し、該位置情報を所定のセンタに送信する送信ステップを行うこと特徴とする請求項１４に記載の配管選別方法。
【請求項１６】
地中に埋設された配管を挟んで装着される線源部及び放射線検出部を備え、前記線源部から放射されて前記配管を透過した放射線の計数値を前記放射線検出部で検出する配管選別装置と、該配管選別装置からの情報を取得するセンタとを含んだ配管測位システムであって、
前記配管選別装置は、
前記配管選別装置の位置情報を取得するＧＰＳ受信部と、
前記配管についての配管情報を直接的または間接的に入力するための入力部と、
前記配管情報に基づいて前記計数値の予測値を演算する、または前記放射線検出部の検出結果に基づいて前記配管情報のいずれかのパラメータの予測値を演算する比較情報作成部と、
前記計数値の予測値と前記放射線検出部の検出結果との比較、または前記パラメータの予測値と前記入力部を通じて直接的または間接的に入力された当該パラメータの入力値との比較に基づき、前記配管の用途を選別する判定部と、
前記判定部の選別結果及び前記ＧＰＳの前記位置情報を無線送信する無線送信部と、
を更に備え、
前記センタは、
前記配管選別装置の前記無線送信部から無線送信された前記選別結果及び前記位置情報を無線受信する無線受信部と、
前記無線受信部が無線受信した前記選別結果及び前記位置情報を関連付け、所定の地図上にマッピングした地図情報を作成する地図作成部と、
を備えていることを特徴とする配管測位システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、埋設された配管の用途を選別するための配管選別装置、配管選別方法及び配管測位システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ガス管や水道管等、日常生活の根幹ラインとして種々の配管が混在して地中に埋設されている。このような配管の情報を得る方法としては、特許文献１に開示された方法が知られている。
【０００３】
特許文献１の方法では、配管についての管理情報を予め記憶し、この管理情報を応答信号として送信可能なトランスポンダと、トランスポンダに対して送受信を行う送受信装置とを利用している。トランスポンダは、埋設される配管の延出方向に所定間隔毎に固定される。地上の送受信装置では、呼び掛け信号を発してトランスポンダの応答信号を受信し、地上から配管の管理情報を読み出しできるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−２３２７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の方法では、配管にトランスポンダを予め固定して地中に埋設する必要がある。このため、トランスポンダを固定していない配管からは情報が得られないため、試掘せざるを得なくなる。従って、混在する配管の用途の選別（例えばガス管や水道管の選別）を行う場合、掘削してから配管の外観観察を行っている。
【０００６】
かかる外観観察による選別では、ガス管や水道管等の何れの配管であるかを見分けることが困難となる場合があり、特に年代が古い配管の用途は外観による選別の困難性が高くなる。このような場合でも、従来は作業者の勘と経験とに基づいて配管の選別を行っており、選別に時間がかかる上、選別の精度が十分とは言えない状況となっている。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、精度良く簡単に配管の用途を選別することができる配管選別装置、配管選別方法及び配管測位システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の配管選別装置は、地中に埋設された配管を挟んで装着される線源部及び放射線検出部を備え、前記線源部から放射されて前記配管を透過した放射線の計数値を前記放射線検出部で検出する配管選別装置であって、前記配管についての配管情報を直接的または間接的に入力するための入力部と、前記配管情報に基づいて前記計数値の予測値を演算する、または前記放射線検出部の検出結果に基づいて前記配管情報のいずれかのパラメータの予測値を演算する比較情報作成部と、前記計数値の予測値と前記放射線検出部の検出結果との比較、または前記パラメータの予測値と前記入力部を通じて直接的または間接的に入力された当該パラメータの入力値との比較に基づき、前記配管の用途を選別する判定部とを更に備え、前記配管情報として、少なくとも前記配管の厚みと前記線源部における前記配管の吸収係数とが前記入力部を通じて直接的または間接的に入力されることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の配管選別方法は、地中に埋設された配管の配管情報を直接的または間接的に入力する入力ステップと、前記配管を挟んで線源部及び放射線検出部を装着する装着ステップと、前記線源部から放射されて前記配管を透過した放射線の計数値を前記放射線検出部で検出する検出ステップと、前記入力ステップの前記配管情報に基づいて前記計数値の予測値を演算する、または前記検出ステップの検出結果に基づいて前記配管情報のいずれかのパラメータの予測値を演算する比較情報作成ステップと、前記比較情報作成ステップの前記計数値の予測値と前記検出ステップの検出結果との比較、または前記比較情報作成ステップの前記パラメータの予測値と前記入力ステップの当該パラメータの入力値との比較とに基づき、前記配管の用途を選別する判定ステップとを実施することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の配管測位システムは、地中に埋設された配管を挟んで装着される線源部及び放射線検出部を備え、前記線源部から放射されて前記配管を透過した放射線の計数値を前記放射線検出部で検出する配管選別装置と、該配管選別装置からの情報を取得するセンタとを含んだ配管測位システムであって、前記配管選別装置は、前記配管選別装置の位置情報を取得するＧＰＳ受信部と、前記配管についての配管情報を直接的または間接的に入力するための入力部と、前記配管情報に基づいて前記計数値の予測値を演算する、または前記放射線検出部の検出結果に基づいて前記配管情報のいずれかのパラメータの予測値を演算する比較情報作成部と、前記計数値の予測値と前記放射線検出部の検出結果との比較、または前記パラメータの予測値と前記入力部を通じて直接的または間接的に入力された当該パラメータの入力値との比較に基づき、前記配管の用途を選別する判定部と、前記判定部の選別結果及び前記ＧＰＳの前記位置情報を無線送信する無線送信部と、を更に備え、前記センタは、前記配管選別装置の前記無線送信部から無線送信された前記選別結果及び前記位置情報を無線受信する無線受信部と、前記無線受信部が無線受信した前記選別結果及び前記位置情報を関連付け、所定の地図上にマッピングした地図情報を作成する地図作成部と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、配管を透過した放射線を検出し、その検出結果と入力部からの配管情報とに基づいて、精度良く簡単に配管の用途を選別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態に係る配管選別装置の外観斜視図である。
【図２】上記配管選別装置の正面図である。
【図３】上記配管選別装置の構成を示すブロック図である。
【図４】上記配管選別装置における制御部の機能ブロック図である。
【図５】第１の実施の形態に係る配管測位システムの構成図である。
【図６】上記配管測位システムにおけるセンタの構成を示すブロック図である。
【図７】上記センタにおける制御部の機能ブロック図である。
【図８】第１の実施の形態に係る配管選別方法の一例を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態に係る配管選別装置の外観斜視図である。
【図１０】第３の実施の形態に係る配管選別装置の外観斜視図である。
【図１１】第４の実施の形態に係る配管選別装置の外観斜視図である。
【図１２】第５の実施の形態に係る配管選別装置の外観斜視図である。
【図１３】図１２を左右反対側から見た斜視図である。
【図１４】図１２の正面図である。
【図１５】図１２の背面図である。
【図１６】図１２の左側面図である。
【図１７】図１２の右側面図である。
【図１８】図１２の平面図である。
【図１９】図１２の底面図である。
【図２０】図１２とは異なる形態とした第５の実施の形態に係る配管選別装置の外観斜視図である。
【図２１】図２０の正面図である。
【図２２】図２０の背面図である。
【図２３】図２０の平面図である。
【図２４】第５の実施の形態に係る配管径測定部の説明図である。
【図２５】第５の実施の形態に係る配管径測定部の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明において、特に明示しない限り、「上」、「下」、「左」、「右」、「前」、「後」は、図１の矢印Ａ方向から見た場合を基準として用いる。
【００１４】
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態に係る配管選別装置の外観斜視図である。図２は、上記配管選別装置の正面図である。図１及び図２に示すように、配管選別装置１０は、地中に埋設された配管Ｐに装着して配管Ｐの用途を選別する装置である。本実施の形態では、選別可能な配管Ｐの用途をガス管、水道管及び雑配管（通信・電力供給用配管）とするが、他の用途を選別するようにしたり、その他の用途を更に選別できるようにしたりしてもよい。
【００１５】
配管選別装置１０は、配管Ｐを挟んで装着される線源部１１及び放射線検出部１２を備えている。線源部１１はγ線源を備え、当該配管選別装置１０においては設計認証付の線源を用いることが好ましい。γ線源としては、１０ＭＢｑ以下の１３７Ｃｓや６０Ｃｏ等が例示される。線源部１１は、線源を収容する線源用容器１１ａを備え、線源用容器１１ａは、放射線を透過させない材料、例えば鉛で形成されており、線源から放射される放射線が放射部１１ｂ以外から放射されないようにしている。線源部１１では、放射部１１ｂによって線源からの放射線が指向性をもって放射されるようになる。
【００１６】
放射線検出部１２は、線源部１１から放射されるγ線等の放射線を検出する検出器によって構成される。検出器としては、ＣｓＩ検出器やＮａＩ検出器等が例示される。放射線検出部１２は、箱状となる容器１２ａを備え、この容器１２ａの側面には放射線が入射される入射部が設けられる。
【００１７】
配管選別装置１０は、線源部１１を保持する線源保持体（保持体）１４と、放射線検出部１２を保持する検出部保持体（保持体）１５と、これら保持体１４、１５を上方から保持する装置本体１６とを更に備えている。なお、装置本体１６も、線源保持体１４及び検出部保持体１５介して線源部１１及び放射線検出部１２を保持する保持体となる。
【００１８】
線源部１１及び放射線検出部１２は、線源保持体１４及び検出部保持体１５に保持されることで対向配置される。このとき、線源部１１から放射される放射線が放射線検出部１２の入射部に対して垂直に入射されるように配置されている。
【００１９】
線源保持体１４及び検出部保持体１５の内側には、配管Ｐに接触する接触部１４ａ、１５ａが形成されている。接触部１４ａ、１５ａは、配管Ｐ側に向かって次第に拡がる一対の傾斜縁によってそれぞれ形成されている。これら傾斜縁は、配管選別装置１０を配管Ｐに装着したときに略点接触するようになる。かかる点接触によって、線源部１１からの放射線の放射方向が配管Ｐの延出方向に直交し且つ配管Ｐの中心を通る線上にあり、放射線検出部１２の入射部も同じ線上にあるよう位置決めされる。これにより、配管Ｐの径寸法が変わっても、線源部１１からの放射線が配管Ｐの直径となる部分で透過して放射線検出部１２に入射されるようになる。
【００２０】
線源保持体１４及び検出部保持体１５の上端側は、装置本体１６の下面側に対して調整機構１８（図１では不図示）を介して連結されている。調整機構１８は、配管Ｐの径寸法に応じて線源部１１及び放射線検出部１２の離間距離を調整する。調整機構１８は、装置本体１６内において左右方向に延在する左右一対のレール部材１８ａと、これらレール部材１８ａにそれぞれ設けられたスライダ部材１８ｂとを備えている。スライダ部材１８ｂは、レール部材１８ａに案内されて左右方向に移動可能に設けられる。また、スライダ部材１８ｂは、線源保持体１４及び検出部保持体１５に連結され、それらの左右方向の移動が調整機構１８によって案内される。これにより、調整機構１８を介して配管Ｐの径寸法に応じて線源部１１及び放射線検出部１２の離間距離が調整され、種々の径寸法（例えば呼び径：８０Ａ〜３００Ａ）の配管Ｐに配管選別装置１０を装着可能となる。
【００２１】
なお、スライダ部材１８ｂは、モータ等の駆動源を含む駆動機構によって左右方向に移動可能としてもよい。このとき、配管Ｐの径寸法を測定するセンサを設け、このセンサの出力結果に応じてスライダ部材１８ｂの移動量を決定し、線源部１１及び放射線検出部１２の離間距離を調整するようにしてもよい。
【００２２】
線源保持体１４及び検出部保持体１５の大きさは、選別する配管Ｐの種々の径寸法に応じた上下幅に形成される。言い換えると、選別する配管Ｐのうち、最大径となる配管Ｐに接触部１４ａ、１５ａを接触させたときに、装置本体１６が配管Ｐに干渉しないようになっている。
【００２３】
装置本体１６は、上面視でＴ字に沿う形状であって上下方向に厚みを有する扁平な形状に形成されている。装置本体１６は、左右方向に延出する前方形成体２０と、前方形成体２０の後部に連なって前後方向に延びる後方形成体２１とを備えている。前方形成体２０の下面に調整機構１８が設けられる。後方形成体２１の上面には把持部２２が取り付けられている。把持部２２は、作業者が手で握った際に適した形状、大きさに設けられ、配管選別装置１０の持ち運びや取扱いを楽に行えるようになる。
【００２４】
装置本体１６の内部には、電池が内蔵可能に設けられ、後方形成体２１の後端側には電力供給ケーブルＣを接続するための接続口（不図示）が設けられている。従って、電源として二次電池を使用する場合には、接続口に接続された電力供給ケーブルＣを介して充電を行えるようになる。なお、電池を使用せずに、電力供給ケーブルＣからの供給される電力によって配管選別装置１０の各部を作動させるようにしてもよい。
【００２５】
前方形成体２０の上面には、上面視概略方形状の隆起部２０ａが形成されている。この隆起部２０ａには、２つの点灯部２４ａ、２４ｂとタッチパネル２４ｃとが設けられている。２つの点灯部２４ａ、２４ｂは、隆起部２０ａの前端において左右に並んで設けられている。２つの点灯部２４ａ、２４ｂは、相互に異なる色を発光するＬＥＤ等からなり、例えば、一方の点灯部２４ａを赤色、他方の点灯部２４ｂを緑色に発光するようにする。これにより、配管Ｐの選別結果に応じて発光する点灯部２４ａ、２４ｂを変えることで選別結果を表示することができる。
【００２６】
また、隆起部２０ａの上面には、タッチパネル２４ｃが設けられている。タッチパネル２４ｃには、配管Ｐの選別結果が表示され、これに加え、選別結果以外の放射線検出に基づく演算結果等が表示されるようにしてもよい。また、タッチパネル２４ｃは、作業者による操作によって、配管Ｐについての配管情報を入力するための後述する入力部としても機能する。
【００２７】
図３は、配管選別装置の構成を示すブロック図である。図３に示すように、配管選別装置１０は、制御部１０１、測定部１０２、無線通信部１０３、入力部１０４、表示部１０５、記憶部１０６、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）受信部１０７及び、電源部１０８を備えている。
【００２８】
制御部１０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）等からなり、配管選別装置１０全体を制御する。制御部１０１は、記憶部１０６に記憶されているプログラムに従い、測定部１０２や無線通信部１０３等から入力される情報に対する各種の演算処理や、各種の制御処理（表示部１０５の表示制御等）を行う。
【００２９】
測定部１０２は、線源部１１及び放射線検出部１２（図１参照）を含んで構成される。測定部１０２は、線源部１１から放射されて放射線検出部１２に入射した放射線を計数し、その計数値を測定して制御部１０１に出力する。なお、測定部１０２において、計数値を線量に変換した線量値を出力するようにしてもよい。
【００３０】
無線通信部１０３は、通信インターフェースであり、後述するセンタ４に対して基地局３（図５参照）を通じ、無線通信により各種情報、データ、指令の送受信を行う。従って、無線通信部１０３は、無線送信部及び無線受信部としての機能を有している。無線通信部１０３は、例えば、制御部１０１に出力された測定部１０２の測定結果情報をセンタ４に送信し、この情報に基づきセンタ４にて処理された各種の情報を受信する。
【００３１】
入力部１０４は、タッチパネル２４ｃ（図１参照）を含み、作業者等からの操作によるデータ（例えば後述する配管情報等）を取得して制御部１０１に出力する。なお、入力部１０４としては、タッチパネル２４ｃに加えて或いはタッチパネル２４ｃに代えて作業者によって操作されるキーや操作ボタン等を利用してもよい。また、入力部１０４は、通信インターフェースとしてパソコン等の外部装置から有線又は無線通信によってデータを取得するようにしたり、データを内蔵するメモリーカード等の記憶媒体を接続可能なスロット等のインターフェースとしたりしてもよい。
【００３２】
表示部１０５は、２つの点灯部２４ａ、２４ｂ（図１参照）及びタッチパネル２４ｃを含み、更にそれらを制御するコントローラを備えて構成されている。表示部１０５は、制御部１０１の演算結果について、点灯部２４ａ、２４ｂの点灯及び消灯を切り替えて表示したり、タッチパネル２４ｃの表示領域に表示画面として文字や画像、グラフ、その他のアイコン等として表示したりする。
【００３３】
記憶部１０６は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、不揮発性メモリ等を備えている。ＲＯＭでは、制御部１０１が各種の演算、制御を行うためのプログラムや、アプリケーションとして機能するためのプログラム、データ等が記憶される。ＲＡＭは、制御部１０１の作業領域として用いられたり、測定部１０２の測定結果情報や、無線通信部１０３により受信された情報等が制御部１０１を介して記憶される。ＲＡＭでは、ＲＯＭから読み出されたプログラムやデータ、入力部１０４から入力されたデータ、制御部１０１が各種プログラムに従って実行した演算結果等が一時的に記憶される。不揮発性メモリでは、制御部１０１の演算によって生成されたデータのうち、長期的な保存が必要なデータが記憶される。
【００３４】
ＧＰＳ受信部１０７は、ＧＰＳ衛星から発せられるＧＰＳ信号をＧＰＳアンテナによって受信し、その受信した信号を処理する。この処理によって、リアルタイムでの配管選別装置１０の位置情報（経緯度座標）を測位し、制御部１０１に出力する。ＧＰＳ受信部１０７は装置本体１６（図１参照）の内部等、放射線検出部１２（図１参照）と一体になるように設けられる。
【００３５】
電源部１０８は、乾電池等の一次電池や、繰り返しの充放電が可能な二次電池、或いは、商用電源に接続される電力供給ケーブルＣ（図１参照）によって構成され、配管選別装置１０の各種電気系統に電力を供給する。
【００３６】
図４は、配管選別装置における制御部の機能ブロック図である。図４に示すように、本実施の形態に係る制御部１０１は、比較情報作成部１０１ａ、判定部１０１ｂ、表示制御部１０１ｃ、及び送信制御部１０１ｅとして機能する。これらの機能ブロックは、記憶部１０６に記憶されたプログラムが制御部１０１によって実行されることによって実現される。なお、図４に示す制御部１０１の機能ブロックは、本発明に関連する構成のみを示しており、それ以外の構成については省略している。
【００３７】
前記配管Ｐ（図１参照）についての配管情報は、直接的または間接的に入力部１０４を通じて入力される。ここで配管情報とは、配管Ｐの情報に限らず、配管Ｐの外装材としての保温材や外装板の情報や配管Ｐの内容物の情報を含むものであり、例えば、表１に例示されるものである。具体的には配管情報としては、下記表１に示す直径や厚み、材質、吸収係数を含み、記憶部１０６（図３参照）に記憶される。更に、装置情報として、表２に例示する線種（ここでは137Ｃｓを例示）やコリメータの情報、検出器の種類（ここではＣｓＩを例示）と大きさ、線源・検出部間距離等を記憶部１０６に記憶するとよい。なお、表１及び表２では、各項目の具体的な名称や数値の記載は省略とする。なお、水及びガスの厚みは、配管Ｐの直径から配管厚みを２倍した値を差し引いて演算してもよい。なお、厚みや吸収係数は、数値そのものを入力する場合に限らず、これらの数値を間接的に演算により算出可能な情報を入力してもよい。
【００３８】
【表１】
0006595379.tif 000002
【００３９】
【表２】
0006595379.tif 000003
【００４０】
比較情報作成部１０１ａは、直接的または間接的に入力された配管Ｐ（図１参照）に関する配管情報に基づいて計数値の予測値を演算する。具体的には、比較情報作成部１０１ａは、下記式１に基づき計数値の予測値を演算する。なお、吸収係数μと密度ρとの関係は下記式２のとおりである。
【００４１】
【数１】
0006595379.tif 000004
【００４２】
例えば、比較情報作成部１０１ａは、配管Ｐの用途毎、つまり、ガス管（内容物がガス）の場合と、水道管（内容物が水）の場合とで計数値の予測値を演算する。ガス管の場合は、ガス管の内径（配管直径−配管厚み×２）分ガスによる減衰が効くものとしてガスの吸収係数を用いて理論値を演算し、水道管の場合は、水道管の内径（配管直径−配管厚み×２）分水による減衰が効くものとして水の吸収係数を用いて計数値の予測値を演算する。なお、ガスの吸収係数は、水の吸収係数に比して極めて小さいため無視して計算してもよい。
【００４３】
判定部１０１ｂは、比較情報作成部１０１ａで求めた計数値の予測値と、放射線検出部１２での検出結果として計数値（実測値）との比較に基づき、配管Ｐの用途を選別する。なお、この比較においては、判定部１０１ｂは比較情報作成部１０１ａで求めた計数値の予測値を比較情報として直接用いなくてもよい。判定部１０１ｂは、この予測値に対して所定係数の乗算等を行い配管Ｐの用途別に比較情報としての閾値となる上限値及び下限値を演算し、この閾値範囲内に放射線検出部１２での検出結果が収まるか比較するとよい。
【００４４】
例えば、判定部１０１ｂは、配管Ｐが「ガス管」の場合の計数値の予測値に対して所定係数の乗算等を行い閾値を演算し、この閾値範囲内に実測値が収まる場合「ガス管」と配管の用途を選別する。また、判定部１０１ｂは、配管Ｐが「水道管」の場合の計数値の予測値に対して所定係数の乗算等を行い閾値を演算し、この閾値範囲内に実測値が収まる場合「水道管」と配管の用途を選別するとよい。そして、「ガス管」、「水道管」の両方の閾値範囲内に実測値が収まらない場合には、「雑配管」と配管の用途を選別するとよい。更に、判定部１０１ｂは、これら用途に応じた表示、つまり、判定結果を表示部１０５に行わせる指令を表示制御部１０１ｃに出力するとよい。
【００４５】
なお、配管Ｐの判定が例えばガス管と水道管との二択の場合、比較情報作成部１０１ａが「ガス管」の計数値の予測値のみを演算し、判定部１０１ｂが「ガス管」の場合の計数値の予測値に対して所定係数の乗算等を行い閾値を演算し、この閾値範囲内に実測値が収まる場合「ガス管」と配管の用途を選別し、この閾値範囲内に実測値が収まらない場合「水道管」と配管の用途を選別してもよい。なお、上記と逆に「水道管」の計数値の予測値のみを演算し、「水道管」の場合の計数値の予測値に対して所定係数の乗算等を行い閾値を演算し、この閾値範囲内に実測値が収まる場合「水道管」と配管の用途を選別し、この閾値範囲内に実測値が収まらない場合「ガス管」と配管の用途を選別してもよい。
【００４６】
なお上記では、判定部１０１ｂが、計数値の予測値に対して所定係数の乗算等を行って閾値を演算し、この閾値範囲内に実測値が収まるかどうか比較するものとしたが、判定部１０１ｂが、実測値に対して所定係数の乗算等を行って閾値を演算し、この閾値範囲内に計数値の予測値が収まるか比較し配管Ｐの用途を選別するものとしてもよい。
【００４７】
上述の判定方法はあくまでも例示であり、他の判定方法を用いてもよい。例えば、比較情報作成部１０１ａが、放射線検出部１２で検出される計数値の実測値（検出結果）に基づいて配管情報のいずれかのパラメータの予測値を演算（逆算）し、判定部１０１ｂがこのパラメータの予測値と入力部１０４を通じて直接的または間接的に入力された当該パラメータの入力値との比較に基づき、配管Ｐの用途を選別してもよい。
【００４８】
パラメータについては、配管や水、ガスの直径、厚みや吸収係数に限らず、外装材としての保温材や外装板の直径、厚みや吸収係数を用いることもできる。配管Ｐの内容物を水又はガスと仮定し、ブラックボックスとして逆算したいずれかのパラメータの予測値と、そのパラメータの入力値とを比較することで、配管Ｐの内容物が仮定したものか否か選別することができる。なお、この際に、上記と同様に判定部１０１ｂは、パラメータ、入力値のいずれか一方に所定係数の乗算等を行って上限値及び下限値を演算し、他方がこの閾値範囲内に収まるかどうか比較するとよい。
【００４９】
例えば、判定部１０１ｂは、配管Ｐの内容物をガスと仮定した場合のパラメータの予測値に対して所定係数の乗算等を行って閾値を演算し、この閾値範囲内に入力値が収まる場合「ガス管」と配管の用途を選別する。また、判定部１０１ｂは、配管Ｐの内容物を水と仮定した場合のパラメータの予測値に対して所定係数の乗算等を行って閾値を演算し、この閾値範囲内に入力値が収まる場合「水道管」と配管の用途を選別する。そして、「ガス管」、「水道管」の両方の閾値範囲内に入力値が収まらない場合には、「雑配管」と配管の用途を選別するとよい。
【００５０】
表示制御部１０１ｃは、判定部１０１ｂから出力された指令に応じ、２つの点灯部２４ａ、２４ｂやタッチパネル２４ｃ（図１参照）の表示を切り替えるようを制御する。例えば、配管Ｐの用途の選別結果がガス管である場合に赤色の点灯部２４ａを点灯、水道管である場合に緑色の点灯部２４ｂを点灯したり、タッチパネル２４ｃに「ガス管」、「水道管」、「雑配管」と文字表示したりするよう制御する。また、表示制御部１０１ｃは、入力部１０４で入力した情報等、各種情報がタッチパネル２４ｃの表示領域に表示されるよう制御する。
【００５１】
送信制御部１０１ｅは、各種情報を無線通信部１０３から逐次送信するよう制御する。この送信する情報としては、ＧＰＳ受信部１０７による位置情報、判定部１０１ｂにおける配管Ｐの用途の選別結果がある。従って、判定部１０１ｂにおいて配管Ｐの用途の選別結果と、その選別を行った時点でのＧＰＳ受信部１０７による位置情報とが同じタイミングで送信される。なお、送信する情報としては、測定部１０２で測定した放射線の計数値等の情報を送信するようにしてもよい。
【００５２】
続いて、上記配管選別装置１０を用いた配管測位システムについて説明する。図５は、第１の実施の形態に係る配管測位システムの構成図である。図５に示すように、配管測位システム１は、少なくとも１台の上述した配管選別装置１０と、配管選別装置１０に対して基地局３を介して無線通信するセンタ４と、を備えている。基地局３とセンタ４とは、インターネット、無線又は有線のＬＡＮ（Local Area Network）等の通信網５を介して通信が行われる。基地局３は、その通信エリアに位置する配管選別装置１０と無線通信を行う。なお、配管選別装置１０と基地局３とは、図示しない中継器を介して無線通信を行うようにしてもよい。
【００５３】
次いで、センタ４について説明する。図６は、センタの構成を示すブロック図である。図６に示すように、センタ４は、制御部４０１、無線通信部４０３、入力部４０４、表示部４０５、記憶部４０６及び、電源部４０８を備えている。
【００５４】
制御部４０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）等からなり、センタ４全体を制御する。制御部４０１は、記憶部４０６に記憶されているプログラムに従い、無線通信部４０３を介して受信した各種情報に対する演算処理や、各種の制御処理を行う。
【００５５】
無線通信部４０３は、通信インターフェースであり、配管選別装置１０に対して基地局３（図５参照）を通じ無線通信により各種情報、データ、指令の送受信を行う。従って、無線通信部４０３は、無線送信部及び無線受信部としての機能を有している。無線通信部４０３は、例えば、配管選別装置１０のＧＰＳ受信部１０７による位置情報、判定部１０１ｂにおける配管Ｐの用途の選別結果情報、測定部１０２の測定結果情報等を受信したり（図３参照）、この情報に基づき制御部４０１にて演算した後述する情報を配管選別装置１０に送信したりする。
【００５６】
入力部４０４は、例えば、キーボード、ボタン、キー、タッチパネル型ディスプレイ、マイク等を含み、オペレータ等からの操作によるデータを取得して制御部４０１に出力する。また、入力部４０４は、通信インターフェースとしてパソコン等の外部装置から有線又は無線通信によってデータを取得するようにしたり、データを内蔵するメモリーカード等の記憶媒体を接続可能なスロット等のインターフェースとしたりてもよい。
【００５７】
表示部４０５は、ディスプレイ等によって構成され、センタ４を操作、管理するオペレータに対し、制御部４０１での演算処理結果や、無線通信部４０３で受信した配管選別装置１０の各種情報を表示する。
【００５８】
記憶部４０６は、配管選別装置１０の記憶部１０６と同様の構成となるが、念のために以下に説明する。記憶部４０６は、ＲＡＭやＲＯＭ、不揮発性メモリ等を備えている。ＲＯＭでは、制御部４０１が各種の演算、制御を行うためのプログラムや、アプリケーションとして機能するためのプログラム、データ等が記憶される。ＲＡＭは、制御部４０１の作業領域として用いられたり、無線通信部４０３により受信された情報等が制御部４０１を介して記憶される。ＲＡＭでは、ＲＯＭから読み出されたプログラムやデータ、入力部４０４から入力されたデータ、制御部４０１が各種プログラムに従って実行した演算結果等が一時的に記憶される。不揮発性メモリでは、制御部４０１の演算によって生成されたデータのうち、長期的な保存が必要なデータが記憶される。
【００５９】
電源部４０８は、例えば、商用電源等が採用され、上述の各部に対して電力を供給する。
【００６０】
図７は、センタにおける制御部の機能ブロック図である。図７に示すように、本実施の形態に係る制御部４０１は、地図作成部４０１ａ及び受信制御部４０１ｂとして機能する。これらの機能ブロックは、記憶部４０６に記憶されたプログラムが制御部４０１によって実行されることによって実現される。なお、図７に示す制御部４０１の機能ブロックは、本発明に関連する構成のみを示しており、それ以外の構成については省略している。
【００６１】
地図作成部４０１ａは、配管Ｐが埋設された地域の実際の地図データに対し、配管選別装置１０から送信されて無線通信部４０３が受信した各種情報を対応付けて地図情報となる画像データを作成する。この地図情報の作成の一例を述べると、実際の地図データに対し、送信されたＧＰＳ受信部１０７（図３参照）の位置情報（経度緯度）から、配管Ｐを選別した地点を求めて関連付け、この地点に対し、配管Ｐの用途の選別結果も関連付ける。そして、実際の地図データ上に配管Ｐを選別した地点が、例えばマークやアイコン等で表示される画像データを作成する。このとき、マーク等を配管Ｐの用途の選別結果毎に区別できるように色分けしたり、異なる形状としたり、「ガス管」「水道管」とする文字を付記したりする。更に、関連付けた地点に対し、放射線の計数値も選択的に関連付けて表示させるようにしてもよい。地図作成部４０１ａで作成される画像データは、記憶部４０６で記憶され、表示部４０５のディスプレイに表示可能とされる。
【００６２】
また、無線通信部４０３から画像データを無線送信することによって、その画像データを配管選別装置１０の無線通信部１０３が受信し、タッチパネル２４ｃで表示するようにしてもよい。画像データにあっては、携帯電話やスマートフォン等の端末機器において無線受信できるようにし、その表示領域に表示させてもよい。これにより、配管工事の現場において、作業者が工事個所やその周辺に埋設された配管Ｐの用途を知ることができる。更に、画像データの表示は、ＧＰＳ受信部１０７が受信して演算したリアルタイムの位置を中心とした地図となる画像データを自動的に表示するよう制御してもよい。
【００６３】
なお、地図作成部４０１ａでは、上述した各種情報によってデータベースを作成して記憶部４０６で記憶しておいてもよい。この場合、任意のタイミングにて、入力部４０４等からの出力に基づく指令に応じてデータベースから必要な情報を読み出し、この読み出した情報から実際の地図データに上述した表示を重ね合わせる画像データを作成してもよい。また、データベースにおいて、配管Ｐを選別した日時も併せて関連付け、選別の履歴管理をできるようにしておいてもよい。
【００６４】
受信制御部４０１ｂは、配管選別装置１０から送信された各種情報を逐次受信するよう制御する。
【００６５】
次いで、本実施の形態に係る配管選別方法について説明する。図８は、配管選別方法の一例を示すフローチャートである。図８に示すように、本実施の形態に係る配管選別方法は、入力ステップ（ステップ（以下、「ＳＴ」という）０１）、装着ステップＳＴ０２、検出ステップＳＴ０３、比較情報作成ステップＳＴ０４、判定ステップＳＴ０５、表示ステップＳＴ０６、送信ステップＳＴ０７の順に実施する。なお、これらステップは、あくまでも一例に過ぎず、この構成に限定されるものではない。
【００６６】
先ず、地中に埋設された配管Ｐの配管情報を直接的または間接的に入力する入力ステップＳＴ０１を実施する。入力ステップＳＴ０１では、作業者がタッチパネル２４ｃ（図１参照）を操作することによって上述した配管情報を入力する。入力方法としては、タッチパネル２４ｃに限定されず、上述した入力部１０４（図３参照）を用いた各種方法を採用することができる。入力した配管情報は、記憶部１０６に記憶され、判定ステップＳＴ０５での処理に利用される。
【００６７】
入力ステップＳＴ０１を実施した後、図２に示すように、配管Ｐを挟んで線源部１１及び放射線検出部１２を装着する装着ステップＳＴ０２を実施する。装着ステップＳＴ０２では、調整機構１８を介して線源保持体１４及び検出部保持体１５を大きく離間してから、それらの間に配管Ｐを挿入する。次いで、離間した線源保持体１４及び検出部保持体１５を接近する方向にスライド移動させ、接触部１４ａ、１５ａにおける一対の傾斜縁を配管Ｐに点接触させる。かかる点接触によって、線源部１１からの放射線の放射方向が配管Ｐの延出方向に直交し且つ配管Ｐの中心を通る線上に配置され、放射線検出部１２の入射部も同じ線上にあるよう配置される。この状態にて、不図示の位置決め機構を介して線源保持体１４及び検出部保持体１５のスライド移動が規制され、配管Ｐが線源保持体１４及び検出部保持体１５で挟み込まれた状態となる。これにより、線源部１１及び放射線検出部１２が位置決めされて装着ステップＳＴ０２が完了する。
【００６８】
ここで、配管Ｐにあっては、配管Ｐを腐食等から保護するために外装材が設けられる場合がある。配管Ｐに外装材が設けられる場合には、外装材を取り外すことなく、外装材の外側から上述のように装着ステップＳＴ０２を実施する。
【００６９】
装着ステップＳＴ０２を実施した後、検出ステップＳＴ０３を実施する。検出ステップＳＴ０３では、配管選別装置１０の電源を投入し、配管Ｐの径寸法に応じた時定数を経過した後、線源部１１から放射されて配管Ｐを透過した放射線を放射線検出部１２で検出する。放射線検出部１２で検出した放射線は、配管Ｐを透過することで減衰し、配管Ｐの内容物によって減衰量が変化する。つまり、配管Ｐ内がガスよりも水の方が放射線の減衰量が増加し、検出される放射線の計数値が減少することとなる。検出ステップＳＴ０３の検出結果は、記憶部１０６に記憶され、判定ステップＳＴ０５での処理に利用される。
【００７０】
検出ステップＳＴ０３を実施した後、入力ステップＳＴ０１で入力された配管情報に基づいて計数値の予測値を演算する、または検出ステップＳＴ０３の検出結果に基づいて配管情報のいずれかのパラメータの予測値を演算する比較情報作成ステップＳＴ０４を実施する。比較情報作成ステップＳＴ０４では、比較情報作成部１０１ａ（図４参照）の処理として、上述した処理を実施する。
【００７１】
比較情報作成ステップＳＴ０４を実施した後、比較情報作成ステップＳＴ０４で演算した計数値の予測値と検出ステップＳＴ０３の検出結果との比較、または比較情報作成ステップＳＴ０４のパラメータの予測値と入力ステップＳＴ０１の当該パラメータの入力値との比較とに基づき、配管Ｐの用途を選別する判定ステップＳＴ０５を実施する。判定ステップＳＴ０５では、判定部１０１ｂ（図４参照）の処理として、上述した処理を実施する。これにより配管Ｐの用途を選別し、選別結果に応じた表示を行わせる指令を表示制御部１０１ｃ（図４参照）に出力すると共に、配管Ｐの用途の選別結果をセンタ４に送信する指令を送信制御部１０１ｅ（図４参照）に出力する。
【００７２】
判定ステップＳＴ０５を実施した後、配管Ｐの用途を表示する表示ステップＳＴ０６を実施する。表示ステップＳＴ０６では、判定部１０１ｂからの指令に応じ表示制御部１０１ｃ（図４参照）にて、上述のように２つの点灯部２４ａ、２４ｂやタッチパネル２４ｃ（図１参照）を制御し、それらの表示を切り替える。これにより、選別する配管Ｐの用途が「ガス管」、「水道管」、「雑配管」であると作業者に報知することができる。
【００７３】
判定ステップＳＴ０５を実施した後、表示ステップＳＴ０６の実施前又は実施後、送信ステップＳＴ０７を実施する。送信ステップＳＴ０７では、ＧＰＳ受信部１０７がＧＰＳ信号を受信して位置情報を取得する。そして、送信制御部１０１ｅにて、ＧＰＳ受信部１０７による位置情報と、判定ステップＳＴ０５における配管Ｐの用途の選別結果とをセンタ４に送信するよう制御する。
【００７４】
このように送信ステップＳＴ０７を実施することで、配管Ｐの用途を選別すると同時に、その選別結果と選別を行った場所の位置情報とがセンタ４に送信される。そして、センタ４では、地図作成部４０１ａ（図７参照）にて、上述のように実際の地図データ上に、配管Ｐを選別した地点と、その地点における配管Ｐの用途の選別結果とがマッピングされた地図情報が作成される。これらの処理は、配管選別装置１０を取り扱う作業者の意識に拘らずに自動的に実施することができる。従って、複数台の配管選別装置１０を用いて、数か月間や数年間等、長期に亘って配管Ｐの選別を行うと、多数箇所での選別結果が網目状に表示される地図情報を作成することができる。これにより、配管工事の計画時や配管工事にて掘削する前に、その地点で埋設された配管Ｐの予測性を高めることができ、工事期間の短縮化や作業準備の容易化を図ることができる。
【００７５】
このような実施の形態によれば、配管Ｐを透過した放射線の検出結果と入力部１０４からの配管情報とに基づいて配管Ｐの用途を選別することができる。これにより、配管Ｐの用途を特定するために作業者の経験や勘に頼る必要がなくなるので、選別作業の短時間化を図ることができ、且つ、誤った選別を防止して選別の正確性を高めることができる。
【００７６】
ここで、従来の配管工事について述べると、ガス管や水道管等の配管に破損等が生じると、生活に支障をきたすこととなるため、未然に補修や取り替え等の工事を行っている。但し、配管にあっては埋設場所が不明で、掘削したときに工事予定の配管以外の配管が混在している場合があり、特に年代が古い配管は、その用途つまりガス管であるか水道管であるかを外観から選別することが困難となる。このため、埋設された配管の用途に応じた複数の配管業者が共同で配管の選別を実施している。言い換えると、例えば、ガス管の修理を行う場合、ガス管業者のために他業種業者が立ち合いのもと配管を選別しており、全ての配管業者において非効率的な対応となっていた。
【００７７】
この点、上記配管選別装置１０を用いて配管Ｐの用途の選別を行えるようにすることで、外観での選別が困難であっても、短時間で簡単且つ正確に配管Ｐの用途を選別することができる。これにより、ガス管業者のために他業種業者が立ち合う等、複数の配管業者が共同で選別する必要をなくすことができ、配管業者の対応の効率化を図ることができる。
【００７８】
次に、本発明の前記以外の実施の形態について説明する。なお、以下の説明において、説明する実施の形態より前に記載された実施の形態と同一若しくは同等の構成部分については同一符号を用いる場合があり、説明を省略若しくは簡略にする場合がある。
【００７９】
［第２の実施の形態］
図９は、第２の実施の形態に係る配管選別装置の外観斜視図である。図９に示すように、第２の実施の形態に係る配管選別装置１０では、線源部１１及び放射線検出部１２が外部に露出するように線源保持体１４及び検出部保持体１５に保持される。線源保持体１４及び検出部保持体１５は、配管Ｐの外周面に沿って四分円弧状に延出しており、上端側で連結体３０に連結されている。線源保持体１４及び検出部保持体１５は、連結体３０に対し、ねじ部材等の連結具３１を介して着脱自在に設けられる。従って、大きさの異なる線源保持体１４及び検出部保持体１５を複数用意しておき、配管Ｐの径寸法が変わる場合、これに応じて用いる線源保持体１４及び検出部保持体１５を変更することで種々の径寸法の配管Ｐに配管選別装置１０を装着可能となる。
【００８０】
連結体３０の手前側の端部には立ち上がり部３２が連なって形成され、この立ち上がり部３２から後方に向かって円柱状の取手部３３が延出している。また、連結体３０の後側の端部には、斜め上向きとなる箱状に形成された本体部３４が設けられている。
【００８１】
本体部３４の上面には、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等からなる表示領域３６が設けられ、この表示領域３６は、表示部を構成すると共に第１の実施の形態のタッチパネル２４ｃ（図１参照）と同様の表示がなされる。表示領域３６の左側には表示部を構成する２つの点灯部２４ａ、２４ｂが設けられ、表示領域３６の右側には入力部を構成する複数の操作ボタン３７が並んで設けられている。本体部３４と放射線検出部１２とはケーブル３８により接続され、ケーブル３８を介して検出結果の入出力や電力供給を行えるようになっている。
【００８２】
ここで、線源部１１及び放射線検出部１２は、配管Ｐに対向する位置に磁石４０が設けられている（放射線検出部１２の磁石は不図示）。磁石４０は、配管Ｐが鉄等の磁性体である場合に磁着し、この磁着によって配管Ｐに対して線源部１１及び放射線検出部１２を位置決めすることができる。ここにおいて、磁石４０によって位置決め機構が構成され、配管Ｐに配管選別装置１０を容易且つ迅速に装着できるようになる。なお、磁石４０は、線源部１１からコリメートされ照射される放射線を妨げないように中央に開口部が設けられる。
【００８３】
このような実施の形態によれば、本体部３４と放射線検出部１２とを分離したので、それぞれを個別に保守することができる。
【００８４】
［第３の実施の形態］
図１０は、第３の実施の形態に係る配管選別装置の外観斜視図である。図１０に示すように、第３の実施の形態に係る配管選別装置１０では、第２の実施の形態の放射線検出部１２に本体部３４を一体に設けて単一の筐体４４に組み込んだものである。第３の実施の形態では、放射線検出部１２の上部に本体部３４が配置され、表示領域３６が上方に向けられている。表示領域３６の右側に複数の操作ボタン３７が設けられ、その右側に２つの点灯部２４ａ、２４ｂが設けられている。
【００８５】
このような実施の形態によれば、本体部３４と放射線検出部１２とを一体として製品コストの低減を図ることができる。
【００８６】
［第４の実施の形態］
図１１は、第４の実施の形態に係る配管選別装置の外観斜視図である。図１１に示すように、第４の実施の形態に係る配管選別装置１０では、線源保持体１４及び検出部保持体１５が四角形の板体によって形成されている。そして、線源保持体１４及び検出部保持体１５において、配管Ｐに対向する面の四隅には、位置決め機構を構成する磁石５０が設けられている（検出部保持体１５側の２つの磁石は不図示）。これら磁石５０が配管Ｐに磁着することで、配管Ｐに対して線源部１１及び放射線検出部１２を位置決めすることができる。
【００８７】
線源保持体１４及び検出部保持体１５には、連結治具５１が装着可能に設けられる。連結治具５１は、線源保持体１４及び検出部保持体１５に沿って配置される一対の取付面部５２と、各取付面部５２の上端側を連結して半円弧状に延出する掛け渡し部５３とを備えている。線源保持体１４及び検出部保持体１５と取付面部５２とは、ねじ部材等の連結具５５を介して着脱自在に設けられる。掛け渡し部５３は、種々の径寸法の配管Ｐにおける上面に沿って載置できるよう、大きさや曲率が異なるものが複数用意される。従って、配管Ｐの径寸法が変わる場合、これに応じて用いる掛け渡し部５３を変更することで、線源部１１及び放射線検出部１２の離間距離を変え、種々の径寸法の配管Ｐに配管選別装置１０を装着可能となる。なお、磁石５０によって配管Ｐに線源部１１及び放射線検出部１２を装着した後、線源保持体１４及び検出部保持体１５から連結治具５１を取り外して利用することもできる。
【００８８】
このような実施の形態によれば、第２及び第３の実施の形態のような取手部３３を省略することができ、構造の簡略化を通じて製品コストの低減を図ることができる。
【００８９】
［第５の実施の形態］
図１２から図２３は、第５の実施の形態に係る配管選別装置の外観図であり、図１２は斜視図、図１２を左右反対側から見た斜視図、図１４は図１２の正面図、図１５は図１２の背面図、図１６は図１２の左側面図、図１７は図１２の右側面図、図１８は図１２の平面図、図１９は図１２の底面図である。図１２に示すように、第５の実施の形態に係る配管選別装置１０では、線源保持体１４及び検出部保持体１５が、上下方向中間部にて交差するフレーム状に形成されている。線源部１１は、線源保持体１４の下端（一端）側に保持され、放射線検出部１２は、検出部保持体１５の下端（一端）側に保持されている。線源保持体１４及び検出部保持体１５は、その交差位置にて回転軸部２００を介して相対回転可能に設けられ、この相対回転によって、配管Ｐの径寸法に応じて線源部１１及び放射線検出部１２の離間距離を調整できる。従って、線源保持体１４及び検出部保持体１５は、線源部１１及び放射線検出部１２を保持する保持体を構成しつつ、回転軸部２００と共に調整機構１８を構成する。図１２から図１９では、比較的小径（例えば、呼び径８０Ａ）の配管Ｐに装着した状態を示し、図２０から図２３は、比較的大径（例えば、呼び径３００Ａ）の配管Ｐに装着した状態を示す。図２０は、その状態の斜視図、図２１は図２０の正面図、図２２は図２０の背面図、図２３は図２０の平面図である。
【００９０】
図１２に戻り、線源保持体１４及び検出部保持体１５は、概略左右対称となる構造となっており、前後に所定間隔を隔てて配置された前フレーム２０１と、後フレーム２０２とをそれぞれ備えている。前フレーム２０１及び後フレーム２０２の上端（他端）間には、作業者が把持して線源保持体１４及び検出部保持体１５を相対回転させるための取っ手（把持部）２０４が設けられている。取っ手２０４の下方において、前フレーム２０１及び後フレーム２０２がばね装着軸２０５によって連結されている。２本のばね装着軸２０５を架け渡すように、コイルばね（弾性体）２０６が複数本（本実施の形態では３本）装着され、コイルばね２０６は２本のばね装着軸２０５が接近する方向の弾性力を発揮する。
【００９１】
ばね装着軸２０５の下方にて、線源保持体１４及び検出部保持体１５の前フレーム２０１同士及び後フレーム２０２同士がＸ字状をなすように交差し、この交差位置で回転軸部２００が貫通している。回転軸部２００の下方において、前フレーム２０１及び後フレーム２０２が連結軸２０８によって連結されている。前フレーム２０１及び後フレーム２０２の連結軸２０８より下方領域は、下端側が接近するように湾曲形成されている（図１４、図１５参照）。
【００９２】
前フレーム２０１及び後フレーム２０２の下端間には、回転支持部となるボルト２１０、２１１を介して支持体２１２、２１３が回転可能に支持されている。線源保持体１４における支持体２１２に線源部１１が支持され、検出部保持体１５における支持体２１３に放射線検出部１２が支持されている。各支持体２１２、２１３の内側（対向する側）には、接触体２１４、２１５が設けられている。線源保持体１４において、支持体２１２、接触体２１４及び線源部１１がユニットとなり、このユニットがボルト２１０を中心として、各フレーム２０１、２０２と相対回転可能となる。また、検出部保持体１５において、支持体２１３、接触体２１５及び放射線検出部１２がユニットとなり、このユニットがボルト２１１を中心として、各フレーム２０１、２０２と相対回転可能となる。
【００９３】
接触体２１４、２１５は、配管Ｐ側に向かって次第に拡がる上下一対の傾斜面をそれぞれ備え、これら傾斜面が配管選別装置１０を配管Ｐに装着したときに略線接触する。かかる線接触によって、線源部１１からの放射線の放射方向及び放射線検出部１２による放射線の検出方向が配管Ｐの延出方向に直交し且つ配管Ｐの中心を通る線上となる。なお、接触体２１４、２１５において、放射線が通過する部分には穴２１５ａ（穴２１４ａは図１３参照）が形成されている。
【００９４】
線源保持体１４及び検出部保持体１５の前フレーム２０１同士が交差する位置には、線源保持体１４及び検出部保持体１５の相対角度に基づいて配管Ｐの径寸法を表示する配管径測定部２２０が設けられている。図２４及び図２５は、第５の実施の形態に係る配管径測定部の説明図である。図２４及び図２５に示すように、配管径測定部２２０は、回転軸部２００から放射方向に複数の目盛２２１ａが施された円板状の配管径表示板２２１と、手前側の前フレーム２０１に形成されて目盛２２１ａを指し示すための突起（指示部）２２２とを備えている。本実施の形態の配管選別装置１０にあっては、測定する配管Ｐの径寸法に比例して線源部１１及び放射線検出部１２の距離が変化し、この変化に応じて線源保持体１４及び検出部保持体１５の回転軸部２００を中心とする相対回転角度も変化する。従って、かかる変化によって突起２２２が指し示す位置も変化し、配管径表示板２２１には、配管Ｐの径寸法（呼び径）に応じて突起２２２が指し示す位置に目盛２２１ａが施されている。これにより、配管Ｐに配管選別装置１０を装着したときに、突起２２２が指し示す目盛２２１ａによって配管Ｐの径寸法（呼び径）を簡単に認識することができる。
【００９５】
図１５及び図２２に示すように、本実施の形態の配管選別装置１０は角度補正部２３０を備えている。角度補正部２３０は、回転軸部２００に固定されて上方に延びるブラケット２３１と、ブラケット２３１の上端側と支持体２１２、２１３との間でクランク状に延びる連結フレーム２３２、２３３とを備えている。連結フレーム２３２、２３３は、ブラケット２３１及び支持体２１２、２１３と回転中心となるピン２３５〜２３７を介して相対回転可能に連結されている。従って、線源保持体１４及び検出部保持体１５の相対回転によって、連結フレーム２３２、２３３の下端間が離間接近するように相対回転する。
【００９６】
図１５及び図２２を比較すると、配管Ｐの径寸法に応じて線源保持体１４及び検出部保持体１５の相対回転角度を変えても、連結フレーム２３２、２３３の一端側を支持するボルト２３６、２３７と、線源部１１及び放射線検出部１２を支持するためのピン２１０、２１１との上下位置が概略一定に保たれる。言い換えると、角度補正部２３０においては、線源保持体１４及び検出部保持体１５の相対回転角度の変化に応じ、各ピン２３６、２３７と各ボルト２１０、２１１との上下位置が概略一定に保たれるよう、連結フレーム２３２、２３３の長さ、形状及び取り付け位置が設定される。従って、配管Ｐの径寸法に応じて線源保持体１４及び検出部保持体１５が角度変化しても、角度補正部２３０によって線源部１１から放射される放射線が放射線検出部１２の入射部に対して垂直に入射されるように維持される。これにより、配管Ｐに対して配管選別装置１０を装着する際、線源部１１及び放射線検出部１２の角度調整作業を省略或いは簡略にすることができ、配管Ｐへの装着を簡単且つ迅速に行うことができる。
【００９７】
なお、連結フレーム２３２、２３３は、線源保持体１４及び検出部保持体１５の内側（配管Ｐ側）にはみ出さないように形成され、配管Ｐへの装着時に連結フレーム２３２、２３３が邪魔にならないようになっている。
【００９８】
ここで、回転軸部２００の前方にはハンドル２４０が設けられている。このハンドル２４０は、後述のように接触体２１４、２１５にて配管Ｐを挟み込んで測定する際、位置ずれや振動等がないように線源保持体１４及び検出部保持体１５を固定するために用いられる。
【００９９】
以上の構成において、配管Ｐを挟んで線源部１１及び放射線検出部１２を装着する場合、両方の取っ手２０４を把持し、コイルばね２０６の弾性力に抗して各取っ手２０４が離れるように操作する。この操作によって回転軸部２００を中心として線源保持体１４及び検出部保持体１５が相対回転し、線源部１１及び放射線検出部１２を大きく離間する。次いで、それらの間に配管Ｐを挿入し、コイルばね２０６の弾性力によって線源部１１及び放射線検出部１２を配管Ｐに近付けて接触体２１４、２１５における一対の傾斜面を配管Ｐに線接触させる。この線接触と上述した角度補正部２３０による角度補正とによって、線源部１１からの放射線の放射方向が配管Ｐの延出方向に直交し且つ配管Ｐの中心を通る線上に配置され、放射線検出部１２の入射部も同じ線上にあるよう配置される。この状態にて、コイルばね２０６の弾性力によって接触体２１４、２１５が配管Ｐを挟み込み、線源部１１及び放射線検出部１２が位置決めされる。ここにおいて、コイルばね２０６及び接触体２１４、２１５を含んで位置決め機構が構成される。
【０１００】
図示においては、配管Ｐの上方から配管選別装置１０を装着した場合を説明したが、配管Ｐの側方から配管選別装置１０を装着して線源部１１からの放射線の放射方向が上下方向になるようにしてもよい。この場合、配管Ｐの底側だけに位置する液体や収容物を検出し易くなる。また、配管選別装置１０を異なる２方向から装着して配管Ｐの用途を選別してもよく、この際、最初に装着した１方向で配管Ｐの用途が不確定と判定、表示された場合のみ、異なる方向で配管選別装置１０を装着して配管Ｐの選別を行ってもよい。
【０１０１】
このような実施の形態によれば、取っ手２０４を両手で持って離間接近する操作によって、線源保持体１４及び検出部保持体１５を相対回転し、配管Ｐの径方向両側に線源部１１及び放射線検出部１２を容易に配置することができる。また、配管Ｐからの配管選別装置１０の取り外しも、同様の操作によって容易に行うことができ、作業負担の軽減、作業の短時間化を図ることができる。
【０１０２】
また、コイルばね２０６によって線源保持体１４及び検出部保持体１５を付勢して接触体２１４、２１５で配管Ｐを挟み込むので、線源部１１及び放射線検出部１２を配管Ｐの径方向両側に配置すると同時に放射線を検出できるよう位置決めすることができる。また、位置決めの解除は、コイルばね２０６に抗する力を取っ手２０４を介して付与すれば行えるようになる。従って、線源保持体１４及び検出部保持体１５を相対回転する構成に加え、コイルばね２０６を設けることで、配管Ｐへの配管選別装置１０の着脱をより一層簡略化することができる。
【０１０３】
本発明は上記実施の形態に限定されず種々変更して実施することが可能である。また、上記実施の形態で説明した数値、寸法、材質、方向については特に制限はない。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更することが可能である。
【０１０４】
例えば、表示部１０５を構成する点灯部２４ａ、２４ｂやタッチパネル２４ｃ等の構成は省略してもよい。この場合、配管Ｐの用途の選別結果や各種演算結果を、端末装置等の外部装置に送信して出力するようにしてもよい。但し、上記各実施の形態のように、点灯部２４ａ、２４ｂ等を備えた構成とした方が、作業者に配管Ｐの用途の選別結果等を報知させ易くなる点で有利となる。
【０１０５】
また、表示部１０５は、判定部１０１ｂの選別結果等を音声で出力するスピーカに変更したり、追加したりしてもよい。
【０１０６】
また、入力部１０４にあっては、マイクや、無線によるリモートコントローラに変更したり、追加したりしてもよい。
【０１０７】
また、上記各実施の形態では、選別する配管Ｐの用途をガス管及び水道管とした場合を説明したが、これに限られるものでない。他の用途を選別する他、その他の用途を更に選別できるようにする、つまり３種類以上の用途を選別できるようにしてもよい。例えば、ガス管及び水道管に加え、通信・電力供給用配管（以下、「通信管」とする）を選別できるようにする場合、通信管を選別する際に放射線検出部１２で検出される計数値の比較情報となる閾値も併せて演算する。そして、その閾値の範囲内に放射線検出部１２で検出される実測値が収まる場合、「通信管」とする配管Ｐの用途を選別結果として求め、これに応じた表示を行う。
【０１０８】
また、配管選別装置１０の制御部１０１における比較情報作成部１０１ａ、判定部１０１ｂの処理は、センタ４の制御部４０１で実施してもよい。これにより、複数の配管選別装置１０の情報処理をセンタ４にて一括して実施することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
４  センタ
１０  配管選別装置
１１  線源部
１２  放射線検出部
１４  線源保持体
１５  検出部保持体
１６  装置本体（保持体）
１８  調整機構
４０  磁石（位置決め機構）
５０  磁石（位置決め機構）
１０１ａ  比較情報作成部
１０１ｂ  判定部
１０３  無線通信部（無線送信部）
１０４  入力部
１０５  表示部
１０７  ＧＰＳ受信部
２００  回転軸部
２０４  取っ手（把持部）
２０６  コイルばね（弾性体）
２２０  配管径測定部
２２１ａ  目盛
２２２  突起（指示部）
２３０  角度補正部
４０３  無線通信部（無線受信部）
４０１ａ  地図作成部
Ｐ  配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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