(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層（Ａ）、基材、および粘着剤層（Ｂ）を備え、
前記粘着剤層（Ａ）の粘着力が、前記粘着剤層（Ｂ）の粘着力よりも高く、
前記粘着剤層（Ａ）の粘着力は、５〜３０Ｎ／２５ｍｍであり、
前記粘着剤層（Ｂ）の粘着力は０．００５〜０．３０Ｎ／２５ｍｍであり、
前記粘着剤層（Ａ）のゲル分率が３０〜６０重量％、前記粘着剤層（Ｂ）のゲル分率が７０重量％以上であり、
粘着剤層（Ｂ）は、カルボキシル基含有アクリル粘着性樹脂、またはウレタン粘着性樹脂と、可塑剤とを含む粘着剤（ｂ）から形成されてなり、
前記可塑剤の含有量は、カルボキシル基含有アクリル粘着性樹脂、またはウレタン粘着性樹脂１００重量部に対し、３５重量部以下である、両面粘着テープ。
【請求項２】
基材が、両面に易接着処理面を備えたフィルムであることを特徴とする請求項１記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
粘着剤層（Ａ）が、水酸基含有粘着性樹脂、水酸基含有粘着付与樹脂、および水酸基反応性硬化剤を含む粘着剤（ａ）から形成されてなることを特徴とする請求項１または２記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
水酸基含有粘着性樹脂の前駆体が、全モノマー１００重量％中、水酸基含有モノマーを０．１〜３．０重量％含有することを特徴とした請求項３記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
水酸基含有粘着性樹脂１００重量部に対し、水酸基含有粘着付与樹脂を１０〜６０重量部含有することを特徴とした請求項３または４記載の両面粘着テープ。
【請求項６】
カルボキシル基含有アクリル粘着性樹脂の前駆体が、全モノマー１００重量％中、カルボキシル基含有モノマーを０．１〜３．０重量％含有することを特徴とした請求項１〜５いずれか１項記載の両面粘着テープ。
【請求項７】
前記粘着剤層（Ｂ）は、カルボキシル基含有アクリル粘着性樹脂と、可塑剤とを含む粘着剤（ｂ）から形成されてなり、
前記可塑剤の含有量は、カルボキシル基含有アクリル粘着性樹脂１００重量部に対し、１〜２０重量部であることを特徴とした請求項１〜７いずれか１項記載の両面粘着テープ。
【請求項８】
前記粘着剤層（Ｂ）は、ウレタン粘着性樹脂と、可塑剤とを含む粘着剤（ｂ）から形成されてなり、
前記可塑剤の含有量は、ウレタン粘着性樹脂１００重量部に対し、１５〜４５重量部であることを特徴とした請求項１〜７いずれか１項記載の両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着テープに関する。特に、製造工程用等に好ましく使用できる両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、両面粘着テープは、貼り合せ作業性や加工作業性に優れることから、建築用材料の固定、自動車用部品の固定、または電子機器用部品の固定等に用いられている。また、半導体の製造工程、光ディスクの製造工程、１次電池や２次電池の製造工程、スマートフォンやタブレット等の携帯機器の製造工程など、各種産業分野の様々な用途において、部品固定および仮固定などで多くの両面粘着テープが利用されている。
更に近年では、モバイル等の小型化から、精密部材の製造工程中の加工時等に、仮固定用として両面粘着テープが多く用いられるようになり、その中でも特に、部材の固定と再剥離の両立から、基材の一方が再剥離性を有する弱粘着であり、もう一方が強粘着である、両面で粘着力の異なる両面粘着テープが求められている。
【０００３】
そこで、特許文献１、特許文献２には、両面で性能の異なる両面粘着テープが開示されている。また、特許文献３では、加工性に優れた両面テープが開示されている。しかし、従来の両面粘着テープでは、上記のような部材の製造工程において用いられる際、せん断加工や打ち抜き加工の工程が部材と共に行われる場合に、両面テープを構成する粘着剤がはみ出して部材に付着してしまう事（以下、はみ出し性ということがある）で部材自体が使用出来なくなり、留まりが低下したり、加工刃に粘着剤が付着してしまう事で、加工刃の洗浄頻度が高くなり、生産効率が低下するなど、また高温条件で加工される際に、粘着剤が軟化することで、はみ出し性がより悪化するなどの問題が起きていた。近年求められる性能を満たす、基材の一方が再剥離性を有する弱粘着であり、もう一方が強粘着である、製造工程用として優れた両面粘着テープは、見出されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０８８２７１号公報
【特許文献２】特開平５−１７１１１８号公報
【特許文献３】特開２０１４−２２１８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、基材の一方が再剥離性を有する弱粘着であり、もう一方が強粘着であることにより、製造工程中等に好ましく使用することができ、せん断加工や打ち抜き加工等の際にも、粘着剤が部材や加工刃等に付着し難く、耐熱性にも優れた両面粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記諸問題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、粘着剤層（Ａ）の粘着力が、粘着剤層（Ｂ）の粘着力よりも高く、かつ粘着剤層（Ａ）、および粘着剤層（Ｂ）のゲル分率がそれぞれ特定の範囲を有することで、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明に至った。
【０００７】
すなわち本発明は、粘着剤層（Ａ）、基材、および粘着剤層（Ｂ）を備え、前記粘着剤層（Ａ）の粘着力が、前記粘着剤層（Ｂ）の粘着力よりも高く、前記粘着剤層（Ａ）のゲル分率が３０〜６０重量％、前記粘着剤層（Ｂ）のゲル分率が７０重量％以上である両面粘着テープに関する。
【０００８】
また、本発明は、基材が、両面に易接着処理面を備えたフィルムであることを特徴とする前記両面粘着テープに関する。
【０００９】
また、本発明は、粘着剤層（Ａ）が、水酸基含有粘着性樹脂、水酸基含有粘着付与樹脂、および水酸基反応性硬化剤を含む粘着剤（ａ）から形成されてなることを特徴とする前記両面粘着テープに関する。
【００１０】
また、本発明は、水酸基含有粘着性樹脂の前駆体が、全モノマー１００重量％中、水酸基含有モノマーを０．１〜３．０重量％含有することを特徴とした前記両面粘着テープに関する。
【００１１】
また、本発明は、水酸基含有粘着性樹脂１００重量部に対し、水酸基含有粘着付与樹脂を１０〜６０重量部含有することを特徴とした前記両面粘着テープに関する。
【００１２】
また、本発明は、粘着剤層（Ｂ）が、カルボキシル基含有アクリル粘着性樹脂、またはウレタン粘着性樹脂を含む粘着剤（ｂ）から形成されてなることを特徴とする前記両面粘着テープに関する。
【００１３】
また、本発明は、カルボキシル基含有アクリル粘着性樹脂の前駆体が、全モノマー１００重量％中、カルボキシル基含有モノマーを０．１〜３．０重量％含有することを特徴とした前記両面粘着テープに関する。
【００１４】
また、本発明は、粘着剤（ｂ）１００重量％中、可塑剤を１〜４５重量％含有することを特徴とした前記両面粘着テープに関する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、部材の製造工程中で、せん断加工や打ち抜き加工等の加工をされたとしても、粘着剤が部材や加工刃等に付着し難く、耐熱性にも優れた両面粘着テープの供給が可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の両面粘着テープは、粘着剤層（Ａ）、基材、および粘着剤層（Ｂ）を備え、前記粘着剤層（Ａ）の粘着力が、前記粘着剤層（Ｂ）の粘着力よりも高く、前記粘着剤層（Ａ）のゲル分率が３０〜６０重量％、前記粘着剤層（Ｂ）のゲル分率が７０重量％以上である。
なお、本発明で粘着シート、粘着テープ、粘着フィルムは同義語である。
【００１７】
《両面粘着テープ》
本発明の両面粘着テープは、粘着剤層（Ａ）、基材、および粘着剤層（Ｂ）を備え、粘着剤層（Ａ）の粘着力が粘着剤層（Ｂ）の粘着力よりも高く、かつ粘着剤層（Ａ）のゲル分率が３０〜６０重量％、粘着剤層（Ｂ）のゲル分率が７０重量％以上である。
【００１８】
粘着剤層（Ａ）の粘着力が、粘着剤層（Ｂ）の粘着力より高いことで、例えば、粘着剤層（Ａ）を、製造工程中の台などに貼り合せ、その後、粘着剤層（Ｂ）に部材を貼り合せ加工したあと、粘着剤層（Ｂ）に貼り合せされた部材を剥離する再剥離性を要する用途に好適に使用できる。また、このような製造工程中の台などへの固定に再剥離性を必要とし、部材の固定に強い粘着力が必要である用途にも使用する事ができ、製造工程に使用される部材同士の貼り合わせや、部材同士の仮固定にも使用できる。
粘着剤層（Ｂ）は、弱粘着層であることにより、剥離力に対しては、簡単に剥がれる再剥離性を有しながら、横方向のせん断力に対しては剥がれ難いため、ベルトコンベアーなどで横方向に自動で部品を運搬するような用途にも使用できる。
【００１９】
両面粘着テープの製造方法としては、粘着剤層（Ａ）、および粘着剤層（Ｂ）をそれぞれ剥離ライナーに塗工して粘着剤層を形成した後、基材を貼り合わせる方法（１）。基材に粘着剤（ａ）を塗工して粘着剤層（Ａ）を形成した後、剥離ライナーに粘着剤（ｂ）を塗工して粘着剤層（Ｂ）を形成する、または基材に粘着剤（ｂ）を塗工して粘着剤層（Ｂ）を形成した後、剥離ライナーに粘着剤（ａ）を塗工して粘着剤層（Ａ）を形成する方法（２）により製造できる。上記方法等により、両面粘着テープが製造できる。なお、粘着剤層は、粘着テープを使用する直前まで剥離ライナーで保護されていることが通常である。
【００２０】
粘着剤（ａ）、および粘着剤（ｂ）を、剥離ライナー、または基材上に、例えばロールコーター法、コンマコーター法、リップコーター法、ダイコーター法、リバースコーター法、シルクスクリーン法、グラビアコーター法等の公知の方法により塗工し、その後、熱風オーブン、赤外線ヒーター等で乾燥し、粘着剤層（Ａ）、および粘着剤層（Ｂ）とすることができる。
【００２１】
粘着剤層（Ａ）、および粘着剤層（Ｂ）の厚みは、１〜５０μｍが好ましく、３〜３０μｍがより好ましい。
粘着剤層を上記範囲にする事で、加工性に優れた両面粘着テープとすることが出来る。
【００２２】
剥離ライナーは、紙、プラスチック、合成紙等の基材に、剥離剤を塗工して形成した剥離層を有する。剥離剤は、例えばシリコーン、アルキド樹脂、メラミン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。本発明の再剥離型粘着剤は、剥離力が剥離剤の種類に依存し難い効果が得られる。なお、剥離ライナーの厚さは特に制限はないが１０〜１５０μｍ程度である。
【００２３】
＜粘着剤層（Ａ）＞
粘着剤層（Ａ）は、後述する粘着剤（ａ）により形成することができ、粘着剤層（Ａ）の粘着力が、粘着剤層（Ｂ）の粘着力よりも高く、かつゲル分率が３０〜６０重量％の粘着剤層である。
【００２４】
粘着剤層（Ａ）の粘着力は、粘着剤層（Ｂ）の粘着力よりも高ければ、特に制限されないが、好ましくは、粘着力５〜３０Ｎ／２５ｍｍであり、粘着力８〜２０Ｎ／２５ｍｍがより好ましい。
【００２５】
また、粘着剤層（Ａ）のゲル分率は、３０〜６０重量％であり、好ましくは、３５〜５５重量％である。
粘着剤層（Ａ）のゲル分率が３０重量％以上であることで、粘着剤が部材や加工刃等に付着し難く、６０重量％以下であることにより、粘着剤が部材や加工刃等に付着し難く、粘着剤層（Ｂ）よりも高い粘着力が得やすくなることで、加工性に優れた両面テープとすることが出来る。
【００２６】
［粘着剤（ａ）］
粘着剤層（Ａ）は、粘着剤（ａ）により形成することができる。粘着剤（ａ）は、粘着性樹脂、および硬化剤を含有することが好ましく、必要により、粘着付与樹脂を含んでいても良い。
【００２７】
好ましくは、水酸基含有粘着性樹脂、水酸基含有粘着付与樹脂、および水酸基反応性硬化剤を含む粘着剤であることが、粘着力および加工性に優れるために好ましい。
【００２８】
（粘着性樹脂）
粘着剤層（Ａ）に用いられる粘着性樹脂としては、例えば、アクリル粘着性樹脂、ウレタン粘着性樹脂、シリコン粘着性樹脂、または、ゴム等のエラストマー樹脂などが挙げられるが、好ましくは、アクリル粘着性樹脂である。また、水酸基含有粘着性樹脂であることが好ましい。
【００２９】
「アクリル粘着性樹脂」
アクリル粘着性樹脂としては、アクリルモノマーを前駆体として用い、合成することが可能な（メタ）アクリル系重合体であり、水酸基含有モノマーを用いることが好ましい。
アクリル粘着性樹脂の前駆体であるモノマーとしては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリルアミド、酢酸ビニル、アクリルニトリル等が挙げられる。
さらに、水酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、３−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、４−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、グリシジル(メタ)アクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート等が挙げられる。
これらのモノマーは、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３０】
これらの中でも硬化剤との適度な架橋性の観点から、炭素数１〜３のアルキレン基を有する水酸基含有モノマーは、凝集力、耐熱性をより向上できるため好ましい。なかでも、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレートがより好ましい。
【００３１】
また、水酸基含有モノマーの含有量は、アクリル粘着性樹脂を構成する全モノマー１００重量％中、０．１〜３．０重量％であることが好ましく、０．３〜１．５重量％がより好ましい。０．１重量％以上であることで、粘着剤が部材や加工刃等に付着し難く、３．０重量％以下であることで、粘着剤が部材や加工刃等に付着し難く、粘着剤層（Ｂ）よりも高い粘着力が得やすくなる。
【００３２】
アクリル粘着性樹脂を合成する際は、溶液重合、乳化重合、塊状重合または紫外線照射による重合等の重合方法をとることができるが、本発明では、反応制御や物性コントロールが容易な溶液重合を用いることが好ましい。
【００３３】
共重合には、過酸化物系の重合開始剤やアゾビス系の重合開始剤等、従来公知の重合開始剤を使用することができる。有機過酸化物の重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート等が挙げられ、アゾ系の重合開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）等が挙げられる。これら重合開始剤は単独で使用しても、２種類以上の併用で使用してもよい。
【００３４】
粘着性樹脂の重量平均分子量は、好ましくは、重量平均分子量３０万〜１５０万であり、５０万〜１２０万がより好ましい。３０万以上である事で、粘着剤が部材や加工刃等に付着し難く、１５０万以下にする事で、粘着剤が部材や加工刃等に付着し難く、粘着剤層（Ｂ）よりも高い粘着力が得やすい。
なお本発明において樹脂の重量平均分子量とは、ＧＰＣ測定で求めたポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００３５】
（粘着付与樹脂）
本発明において、粘着剤（ａ）は、粘着付与樹脂を含んでもよく、水酸基含有粘着付与樹脂を含むことが好ましい。
粘着付与樹脂は、粘着性樹脂１００重量部に対し、１０〜６０重量部を用いることが好ましく、１５〜５０重量部がより好ましい。１０重量部以上である事で、粘着剤が部材や加工刃等に付着し難く、６０重量部以下にする事で、粘着剤が部材や加工刃等に付着し難く、粘着剤層（Ｂ）よりも高い粘着力が得やすい。
【００３６】
粘着付与樹脂としては、例えば、ロジンエステル、重合ロジン、水添ロジン、不均化ロジン、マレイン酸変性ロジン、フマル酸変性ロジン、ロジンフェノール樹脂などのロジン系樹脂；、α−ピネン樹脂、β−ピネン樹脂、ジペンテン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、酸変性テルペン樹脂、スチレン化テルペン樹脂などのテルペン系樹脂。さらにはクマロン−インデン樹脂、スチレン系樹脂、アルキルフェノール樹脂、石油系樹脂などが挙げられるが、これらに限定するものではなく、このような粘着付与樹脂は、２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【００３７】
水酸基含有粘着付与樹脂としては、例えば、荒川化学社製のペンセルシリーズとしては、ペンセルＤ−１２５（荒川化学社製、水酸基価３０〜４０）、ペンセルＤ−１３５（荒川化学社製、水酸基価３０〜４０）、ペンセルＤ−１６０（荒川化学社製、水酸基価３０〜４０）などが挙げられ、荒川化学社製のパインクリスタルシリーズとしては、パインクリスタルＫＥ３５９（荒川化学社製、水酸基価３８〜４７）、パインクリスタルＤ−６０１１（荒川化学社製、水酸基価１１０〜１２５）、パインクリスタルＫＥ−６１５−３（荒川化学社製、水酸基価５３〜６６）、ヤスハラケミカル社製のＹＳポリスターシリーズとしては、ＹＳポリスターＫ１４０（ヤスハラケミカル社製、水酸基価２００〜２２０）、ＹＳポリスターＫ１２５（ヤスハラケミカル社製、水酸基価２００〜２２０）、ＹＳポリスターＴ１６０（ヤスハラケミカル社製、水酸基価６０〜７０）、ＹＳポリスターＴ１４５（ヤスハラケミカル社製、水酸基価６０〜７０）、ＹＳポリスターＴ１３０（ヤスハラケミカル社製、水酸基価６０〜７０）、ＹＳポリスターＴ１１５（ヤスハラケミカル社製、水酸基価６０〜７０）、ＹＳポリスターＴ１００（ヤスハラケミカル社製、水酸基価６０〜７０）、ＹＳポリスターＴ８０（ヤスハラケミカル社製、水酸基価６０〜７０）、ＹＳポリスターＵ１３０（ヤスハラケミカル社製、水酸基価２５〜３０）、ＹＳポリスターＵ１１５（ヤスハラケミカル社製、水酸基価２５〜３０）等が挙げられるが、水酸基を含有していれば、これらに限定される事なく、これらの中でもペンセルシリーズ（荒川化学社製）がより好ましく、透明性を必要とする場合は、パインクリスタルシリーズ（荒川化学社製）が好ましい。これらの水酸基含有粘着付与樹脂は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３８】
（硬化剤）
本発明の粘着剤は硬化剤を含むことが好ましい。粘着剤（ａ）に使用される粘着性樹脂と反応可能な硬化剤としては、ポリイソシアネート化合物、アジリジン化合物、金属キレート化合物、およびエポキシ化合物等が好ましい。また、水酸基反応性硬化剤であることが好ましい。
【００３９】
ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどのポリイソシアネート化合物、及びこれらイソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体やビュレット体、またイソシアヌレート体、更にはこれらイソシアネート化合物と公知のポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール等とのアダクト体等が挙げられる。
【００４０】
アジリジン化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメタン４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）、トリメチロールプロパン−トリ−β−（２−メチルアジリジン）プロピオネート等が挙げられる。
【００４１】
金属キレート化合物としては、例えば、金属錯体化合物を使用できる。金属は、ニッケル、アルミニウム、クロム、鉄、チタン、亜鉛、コバルト、マンガン、銅、スズ、ジルコニウム等が挙げられる。金属キレート化合物は、例えば第二鉄トリスアセチルアセトネート、アルミニウムトリスアセチルアセトネート、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。
【００４２】
エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミンおよび１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジアミングリシジルアミノメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００４３】
これら硬化剤は、単独で用いても、２種類以上を組み合わせ用いてもよい。
【００４４】
また、これらの中でも、水酸基反応性硬化剤としては、ポリイソシアネート化合物が好ましく、さらに好ましくは、キシレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体である。
【００４５】
本発明において、粘着剤（ａ）に使用される硬化剤としては、粘着性樹脂１００重量部に対し、０．１〜１０．０重量部を用いることが好ましく、０．５〜５．０重量部がより好ましい。０．１重量部以上であることで、粘着剤が部材や加工刃等に付着し難く、１０．０重量部以下であることで、粘着剤が部材や加工刃等に付着し難く、粘着剤層（Ｂ）よりも高い粘着力が得やすくなる。
【００４６】
（その他の成分）
粘着剤（ａ）には、その他の成分として、必要に応じて公知の粘着剤に配合される充填剤、顔料、染料、希釈剤、老化防止剤、重合禁止剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、カップリング剤等、各種添加剤を含んでもよく、また、２種類以上を用いてもよい。また、添加剤の添加量は、必要な物性が得られる量とすればよく、特に限定されるものではない。
【００４７】
＜粘着剤層（Ｂ）＞
粘着剤層（Ｂ）は、後述する粘着剤（ｂ）により形成することができ、粘着剤層（Ａ）の粘着力が、粘着剤層（Ｂ）の粘着力よりも高く、かつゲル分率が７０％以上の粘着剤層である。
【００４８】
粘着剤層（Ｂ）の粘着力は、粘着剤層（Ａ）の粘着力のほうが高ければ、特に制限されないが、再剥離性を有するために、好ましくは粘着力０．００５〜０．３０Ｎ／２５ｍｍであり、０．０１〜０．２０Ｎ／２５ｍｍがより好ましい。
【００４９】
また、粘着剤層（Ｂ）のゲル分率は、７０重量％以上である。そのため、７０〜１００重量％であり、より好ましくは、８０〜１００重量％である。
粘着剤層（Ｂ）のゲル分率が７０重量％以上であることで、粘着剤が部材や加工刃等に付着し難く、粘着剤層（Ａ）よりも低い粘着力が得やすく、より再剥離性が得られやすい。
【００５０】
［粘着剤（ｂ）］
粘着剤層（Ｂ）は、粘着剤（ｂ）により形成することができる。粘着剤（ｂ）は、粘着性樹脂および硬化剤を含有することが好ましく、必要により、粘着付与樹脂を含んでいても良い。また、可塑剤を含むことも好ましい。
【００５１】
好ましくは、粘着性樹脂として、カルボキシル基含有アクリル粘着性樹脂、またはウレタン粘着性樹脂を含む粘着剤である。上記粘着性樹脂を用いることで、再剥離性と加工性に優れた両面粘着シートとすることができる。特に好ましくは、カルボキシル基含有粘着性樹脂、およびカルボキシル基反応性硬化剤を含む場合である。
【００５２】
（粘着性樹脂）
粘着剤層（Ｂ）に使用される粘着性樹脂としては、例えば、アクリル粘着性樹脂、ウレタン粘着性樹脂、シリコン粘着性樹脂、または、ゴム等のエラストマー樹脂などが挙げられるが、好ましくは、アクリル粘着性樹脂、ウレタン粘着性樹脂であり、さらに好ましくは、カルボキシル基含有アクリル粘着性樹脂である。
【００５３】
「アクリル粘着性樹脂」
アクリル粘着性樹脂としては、アクリルモノマーを前駆体として用い、合成することが可能な（メタ）アクリル系重合体であり、カルボキシル基含有モノマーを用いることが好ましい。カルボキシル基含有モノマーとしては、カルボキシル基を有してさえいれば、制限されない。
アクリル粘着性樹脂の前駆体であるモノマーとしては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリルアミド、酢酸ビニル、アクリルニトリル等が挙げられる。
さらに、カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸等が挙げられる。
これらのモノマーは、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５４】
また、カルボキシル基含有モノマーの含有量は、アクリル粘着性樹脂を構成する全モノマー１００重量％中、０．１〜３．０重量％であることが好ましく、０．３〜２．０重量％がより好ましい。０．１重量％以上であることで、粘着剤が部材や加工刃等に付着し難く、粘着剤層（Ａ）よりも低い粘着力が得やすい。３．０重量％以下にする事で、粘着剤が部材や加工刃等に付着し難く、粘着力と再剥離性のバランスが得やすい。
【００５５】
アクリル粘着性樹脂を合成する際は、溶液重合、乳化重合、塊状重合または紫外線照射による重合等の重合方法をとることができるが、本発明では、反応制御や物性コントロールが容易な溶液重合を用いることが好ましい。
【００５６】
共重合には、過酸化物系の重合開始剤やアゾビス系の重合開始剤等、従来公知の重合開始剤を使用することができる。有機過酸化物の重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート等が挙げられ、アゾ系の重合開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）等が挙げられる。これら重合開始剤は単独で使用しても、2種類以上の併用で使用してもよい。
【００５７】
アクリル粘着性樹脂の重量平均分子量は、１０万〜１５０万であることが好ましく、２０万〜１００万がより好ましい。１０万以上であることで、粘着剤（Ｂ）が部材や加工刃等に付着し難く、粘着剤層（Ａ）よりも低い粘着力が得やすい。１５０万以下であることで、粘着剤が部材や加工刃等に付着し難く、粘着力と再剥離性のバランスが得やすい。
【００５８】
「ウレタン粘着樹脂」
ウレタン粘着樹脂は、ポリオールおよびポリイソシアネートを反応させて合成することにより得ることができる。ポリオールは、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、アクリルポリオール等が好ましい。
【００５９】
ポリエステルポリオールは、酸成分とグリコール成分を合成して得られる。
酸成分は、例えばテレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸等が挙げられる。
グリコール成分は、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチルペンタンジオール、ポリオール成分としてグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。その他、ポリカプロラクトン、ポリ（β−メチル−γ−バレロラクトン）、ポリバレロラクトン等のラクトン類を開環重合して得られるポリエステルポリオール等も挙げられる。
【００６０】
ポリエステルポリオールの数平均分子量は５００〜５，０００が好ましい。数平均分子量が５００以上になることで合成時の反応制御がより容易になる、また、数平均分子量が５，０００以下になることで反応完了までの時間を短縮しやすくなり、粘着剤層の凝集力を維持し易くなることで再剥離性がより向上する。ポリエステルポリオールは、ウレタン粘着樹脂の合成に使用するポリオールの合計１００モル％のうち１０〜７０モル％であることが好ましい。
【００６１】
ポリエーテルポリオールは、例えばポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。ポリエーテルポリオールの製造は、低分子量ポリオールを開始剤として用いて環状エーテル化合物を重合させることで得られる。低分子量ポリオールは、例えばプロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等が挙げられる。環状エーテル化合物は、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【００６２】
ポリエーテルポリオールの数平均分子量は１，０００〜５，０００が好ましい。数平均分子量が１，０００以上になることで合成時の反応制御がより容易になる、また、数平均分子量が５，０００以下になることで反応完了までの時間を短縮しやすくなり、粘着剤層の凝集力を維持し易くなることで再剥離性がより向上する。またポリエーテルポリオールは、通常２つの水酸基を有するが、３つ以上の水酸基を有することもできる。３つ以上の水酸基を有するポリエーテルポリオールを使用すると粘着剤層の凝集力の調整が容易になる。ポリエーテルポリオールは、ウレタン粘着樹脂の合成に使用するポリオールの合計１００モル％のうち３０〜９０モル％が好ましい。
【００６３】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、ポリトリメチレンカーボネートジオール、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール、ポリ３−メチル（ペンタメチレン）カーボネートジオールや、これらの共重合物などの他、エチレングリコール、１，３−トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１８−オクタデカンジオールなどの多価アルコールと、ジエチレンカーボネート、ジメチルカーボネートなどのジアルキルカーボネートとの脱アルコール反応等で得られるポリカーボネートジオールなどが挙げられる。
【００６４】
本発明においてポリオールは、ポリエステルポリオールおよびポリエーテルポリオールを併用することで剥離力および粘着力のコントロールが容易になる。
【００６５】
ポリイソシアネートは公知の化合物を使用できる。具体的には、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、および脂環族ポリイソシアネート等が好ましい。
【００６６】
芳香族ポリイソシアネートは、例えば１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート等が挙げられる。
【００６７】
脂肪族ポリイソシアネートは、例えばトリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００６８】
芳香脂肪族ポリイソシアネートは、例えばω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００６９】
脂環族ポリイソシアネートは、例えば３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００７０】
ウレタン粘着樹脂の合成には適宜触媒を使用できる。触媒の使用により反応時間を短縮できる。前記触媒は、３級アミン系化合物、有機金属系化合物等が好ましい。
【００７１】
３級アミン系化合物は、例えばトリエチルアミン、トリエチレンジアミン、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン−７（ＤＢＵ）等が挙げられる。
【００７２】
有機金属系化合物は、錫系化合物および非錫系化合物が挙げられる。
錫系化合物は、例えばジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルファイド、トリブチル錫スルファイド、トリブチル錫オキサイド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキサイド、トリブチル錫エトキサイド、ジオクチル錫オキサイド、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫等が挙げられる。
【００７３】
非錫系化合物としては、例えばジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライドなどのチタン化合物、オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などの鉛化合物、２−エチルヘキサン酸鉄、鉄アセチルアセトネートなどの鉄化合物、安息香酸コバルト、２−エチルヘキサン酸コバルトなどのコバルト系、ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛などの亜鉛化合物、ナフテン酸ジルコニウム等が挙げられる。
【００７４】
触媒は、ポリオールとポリイソシアネートの合計１００重量部に対して０．０１〜１重量部程度使用することが好ましい。
【００７５】
本発明ではポリエステルポリオールおよびポリエーテルポリオールを併用してウレタン粘着樹脂を合成することが好ましいが、両ポリオールは反応性が相違するため、それぞれのポリオールに適した触媒を併用することが好ましい。
【００７６】
ウレタン粘着性樹脂の合成は、（１）ポリオール、触媒、ポリイソシアネートを全量フラスコに仕込んで反応させる方法、（２）ポリオール、触媒をフラスコに仕込んでポリイソシアネ−トを滴下しつつ反応させる方法が好ましい。
【００７７】
ウレタン粘着性樹脂の合成には公知の溶剤を使用できる。具体的には、例えば、メチルエチルケトン、酢酸エチル、トルエン、キシレンおよびアセトン等が挙げられる。
【００７８】
ウレタン粘着性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３万〜４０万であることが好ましく、５万〜３０万であることがより好ましい。重量平均分子量が３万以上になることで、耐熱性が向上する。また、４０万以下になることで再剥離性がより向上する。
【００７９】
（粘着付与樹脂）
粘着剤（ｂ）は、求められる性能を損なわない範囲で、粘着付与樹脂を必要に応じて使用することができる。粘着付与樹脂として例えば、ロジンエステル、重合ロジン、水添ロジン、不均化ロジン、マレイン酸変性ロジン、フマル酸変性ロジン、ロジンフェノール樹脂などのロジン系樹脂；、α−ピネン樹脂、β−ピネン樹脂、ジペンテン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、酸変性テルペン樹脂、スチレン化テルペン樹脂などのテルペン系樹脂。さらにはクマロン−インデン樹脂、スチレン系樹脂、アルキルフェノール樹脂、石油系樹脂などが挙げられるが、これらに限定するものではなく、このような粘着付与樹脂は、２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【００８０】
（硬化剤）
本発明において、粘着剤（ｂ）に使用される粘着性樹脂と反応可能な硬化剤としては、ポリイソシアネート化合物、アジリジン化合物、金属キレート化合物、およびエポキシ化合物等を用いることができる。
【００８１】
本発明において、粘着剤（ｂ）に使用される硬化剤としては、アクリル粘着性樹脂を用いる場合、粘着性樹脂１００重量部に対し、０．１〜１０重量部を用いることが好ましく、０．５〜５．０重量部がより好ましい。０．１重量部以上であることで、粘着剤が部材や加工刃等に付着し難く、１０．０重量部以下にすることで、粘着剤が部材や加工刃等に付着し難く、粘着剤層（Ａ）よりも低い粘着力が得やすい。ウレタン粘着樹脂としては、粘着性樹脂１００重量部に対し、５〜３０重量部を用いることが好ましく、１０〜２５重量部がより好ましい。５重量部以上であることで、粘着剤が部材や加工刃等に付着し難く、３０重量部以下にすることで、粘着剤が部材や加工刃等に付着し難く、粘着剤層（Ａ）よりも低い粘着力が得やすい。
【００８２】
（可塑剤）
また、粘着剤層（Ｂ）は、さらに可塑剤を含むことが好ましい。
可塑剤の含有量は、粘着性樹脂が、アクリル粘着性樹脂である場合、アクリル粘着性樹脂１００部に対し、１〜２０重量部であることが好ましく、３〜１５重量部がより好ましい。１重量部以上であることで、粘着剤層（Ａ）よりも低い粘着力と再剥離性が得やすい。２０重量部以下であることで、粘着剤が部材や加工刃等に付着し難く、粘着力と再剥離性のバランスが得やすい。
粘着性樹脂が、ウレタン粘着性樹脂である場合、ウレタン粘着性樹脂１００部に対し、１５〜４５重量部であることが好ましく、２０〜４０重量部がより好ましい。１５重量部以上であることで、粘着剤層（Ａ）よりも低い粘着力と再剥離性が得やすい。４５重量部以下であることで、粘着剤が部材や加工刃等に付着し難く、粘着力と再剥離性のバランスが得やすい。可塑剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な可塑剤を採用し得る。
【００８３】
可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、アジピン酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、セバシン酸エステル系可塑剤、アセライン酸エステル系可塑剤、マレイン酸エステル系可塑剤、安息香酸エステル系可塑剤、ポリエーテルポリエステル系可塑剤、エポキシポリエステル系可塑剤（エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油等）、ポリエステル系可塑剤（カルボン酸とグリコールからなる低分子ポリエステル等）、脂肪酸エステル系可塑剤（脂肪酸とアルコールからなる低分子エステル等）、２塩基酸エステル系可塑剤（2塩基酸とアルコールからなる低分子エステル等）などが挙げられ、可塑剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。これらの中でも粘着剤との相溶性の観点から、アクリル粘着樹脂としては、エポキシポリエステル系可塑剤が好ましく、より好ましくはエポキシ化亜麻仁油系である。ウレタン粘着樹脂としては、脂肪酸エステル系可塑剤が好ましい。
【００８４】
（その他の成分）
粘着剤層（Ｂ）には、その他の成分として、必要に応じて公知の粘着剤に配合される充填剤、顔料、染料、希釈剤、老化防止剤、重合禁止剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、カップリング剤等、各種添加剤を含んでもよく、また、２種類以上を用いてもよい。また、添加剤の添加量は、必要な物性が得られる量とすればよく、特に限定されるものではない。
【００８５】
＜基材＞
基材としては、不織布、紙、フィルム（プラスチックフィルム等）、合成紙等粘着剤の基材として使用できる部材が使用できる。両面粘着テープの基材（芯材）として使用する場合は、不織布およびフィルムが好ましい。前記フィルムは、例えばポリエチレンおよびポロプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ナイロン、トリアセチルセルロース、シクロオレフィン、ポリイミドおよびポリアミド等が挙げられる。
本発明の基材は、前記フィルムに所望塗工液を塗工した、反射防止（ＡＲ）フィルム、偏光板、位相差板など光学部材であっても良い。
【００８６】
また、粘着剤層との密着性を高めるため、両面に易接着処理面を備えたフィルムであることがより好ましい。易接着処理としては、コロナ放電を行う乾式法およびアンカーコート剤と塗工する湿式法等の公知の方法を使用できる。両面に易接着処理面を備えたフィルムを用いることで、粘着剤層との密着性が向上し、加工性に優れた両面粘着テープを得ることが出来る。
【００８７】
また、帯電防止層を備えていてもよい。帯電防止層は、上段で説明した帯電防止剤の他に、導電性カーボン粒子、導電性金属粒子および導電性ポリマー等の少なくともいずれかを、必要に応じて樹脂と配合した組成物により形成されてなることが好ましい。または基材に金属蒸着または金属メッキを施すことで帯電防止層を形成できる。
【００８８】
基材の厚さは、特に制限されないが、５〜３００μｍが好ましい。
【実施例】
【００８９】
以下に、本発明を実施例によってより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例中、「部」は「重量部」を、「％」は「重量％」を意味するものとする。
【００９０】
また、樹脂の重量平均分子量の測定方法は以下の通りである。
（樹脂の重量平均分子量）
樹脂の重量平均分子量は、ＧＰＣ測定で求めたポリスチレン換算の重量平均分子量であり、ＧＰＣ測定条件は以下のとおりである。装置：ＳＨＩＭＡＤＺＵＰｒｏｍｉｎｅｎｃｅ（（株）島津製作所製）カラム：ＴＯＳＯＨ ＴＳＫ−ＧＥＬ ＧＭＨＸＬ（東ソー（株）製）を使用。溶媒：テトラヒドロフラン、流速：０．５ｍｌ／ｍｉｎ、温度：４０℃、試料濃度：０．１ｗｔ％、試料注入量：１００μl。
【００９１】
続いて、実施例および比較例で用いた粘着性樹脂、および粘着剤の製造方法について説明する。
【００９２】
＜粘着性樹脂＞
（粘着性樹脂１）
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた４口フラスコに、窒素雰囲気下で、ブチルアクリレート４２．９重量部、イソブチルアクリレート２．０重量部、メチルメタクリレート２．５重量部、サクサンビニル２．０重量部、アクリルアマイド０．２５重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．３５重量部、溶剤として酢酸エチル、開始剤としてパーブチルＯ（ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート）を適量仕込んだ。別途、滴下管に、ブチルアクリレート４２．９重量部、イソブチルアクリレート２．０重量部、メチルメタクリレート２．５重量部、サクサンビニル２．０重量部、アクリルアマイド０．２５重量部、ブチルアクリレート０．３５重量部、溶剤として酢酸エチル、トルエン、開始剤としてパーブチルＯ（ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート）を適量仕込んだ。次いでフラスコを徐々に加熱し、反応開始を確認後、滴下管から溶液を１時間かけて滴下した。さらに内温約８０℃で８時間反応を継続した。反応終了後、冷却しつつ、酢酸エチル、トルエンで希釈することで、不揮発分４５％、粘度５８００ｍＰａ．ｓ、重量平均分子量６８００００のアクリル粘着性樹脂である粘着性樹脂１の溶液を得た。
【００９３】
（粘着性樹脂２〜７）
粘着性樹脂１の製造におけるアクリルモノマー、その他原料、および配合量（重量部）を表１に示すように変更した以外は、粘着性樹脂１と同様にして、合成例５〜６のアクリル粘着性樹脂（粘着性樹脂２〜７）の溶液を得た。
【００９４】
【表１】
0006561647.tif 000002
【００９５】
表１の略語を下記に記す。
ＢＡ：ブチルアクリレート
ＩＢＡ：イソブチルアクリレート
２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
ＶＡｃ：サクサンビニル
ＡＡｍ：アクリルアマイド
（カルボキシル基含有モノマー）
ＡＡ：アクリル酸
（水酸基含有モノマー）
ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート
【００９６】
（粘着性樹脂８） 
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた４口フラスコに、窒素雰囲気下で、ブチルアクリレート１３．３５重量部、２−エチルヘキシルアクリレート３６．２０重量部、アクリル酸０．４５重量部、溶剤として酢酸エチル、開始剤としてパーブチルＯ（ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート）を適量仕込んだ。別途、滴下管に、ブチルアクリレート１３．３５重量部、２−エチルヘキシルアクリレート３６．２０重量部、アクリル酸０．４５重量部、溶剤として酢酸エチル、開始剤としてパーブチルＯ（ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート）を適量仕込んだ。次いでフラスコを徐々に加熱し、反応開始を確認後、滴下管から溶液を１時間かけて滴下した。さらに内温約８０℃で８時間反応を継続した。反応終了後、冷却しつつ、酢酸エチル、トルエンで希釈することで、不揮発分４２％、粘度５２００ｍＰａ．ｓ、重量平均分子量８８００００のアクリル粘着性樹脂である粘着性樹脂８の溶液を得た。
【００９７】
（粘着性樹脂９）
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた４口フラスコに、窒素雰囲気下で、ブチルアクリレー１６．３重量部、２−エチルヘキシルアクリレート２３．４５重量部、サクサンビニル１９．６５重量部、アクリル酸０．６重量部、溶剤として酢酸エチル、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルを適量仕込んだ。別途、滴下管に、ブチルアクリレー１６．３重量部、２−エチルヘキシルアクリレート２３．４５重量部、サクサンビニル１９．６５重量部、アクリル酸０．６重量部、溶剤として酢酸エチル、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルを適量仕込んだ。次いでフラスコを徐々に加熱し、反応開始を確認後、滴下管から溶液を１時間かけて滴下した。さらに内温約８０℃で１２時間反応を継続した。反応終了後、冷却しつつ、酢酸エチル、トルエンで希釈することで、不揮発分４０％、粘度２０００ｍＰａ．ｓ、重量平均分子量４８００００のアクリル粘着性樹脂である粘着性樹脂９の溶液を得た。
【００９８】
（粘着性樹脂１０）
撹拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下ロートを備えた４口フラスコに、窒素雰囲気下で、ポリエステルポリオールＰ−１０１０（２官能ポリエステルポリオール、水酸基価１１２、数平均分子量１０００、クラレ社製）８１重量部、ポリエーテルポリオールＧ−３０００Ｂ（３官能ポリエーテルポリオール、水酸基価５６、数平均分子量３０００、アデカ社製）１０１重量部、ヘキサメチレンジイソシアネート（住友バイエル社製）１９重量部、トルエン１３４重量部、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．０５重量部、２−エチルヘキサン酸錫０．０２重量部を仕込んだ。フラスコを徐々に昇温し約９０℃で２時間反応させた。そして、イソシアネート基の消失を確認しつつ反応を継続し、消失確認後、ただちに冷却して反応を終了させた。次いで不揮発分６０％になるようトルエンを加え、粘度３１００ｍＰａ．ｓ、重量平均分子量１４５０００のウレタン粘着性樹脂である粘着性樹脂１０の溶液を得た。
【００９９】
（粘着性樹脂１１）
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた４口フラスコに、窒素雰囲気下で、ブチルアクリレート３８．１２重量部、メチルアクリレート９．９重量部、アクリル酸１．９８重量部、溶剤として酢酸エチル、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルを適量仕込んだ。別途、滴下管に、ブチルアクリレート３８．１２重量部、メチルアクリレート９．９重量部、アクリル酸１．９８重量部、溶剤として酢酸エチル、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルを適量仕込んだ。次いでフラスコを徐々に加熱し、反応開始を確認後、滴下管から溶液を１時間かけて滴下した。さらに内温約８０℃で８時間反応を継続した。反応終了後、冷却しつつ、酢酸エチル、トルエンで希釈することで、不揮発分３０％、粘度５５００ｍＰａ．ｓ、重量平均分子量７８００００のアクリルポリマーである粘着性樹脂１１の溶液を得た。
【０１００】
＜粘着剤＞
（粘着剤（ａ−１））
粘着性樹脂１（不揮発分）１００重量部に対して、ペンセルＤ−１２５（荒川化学社製）を２５．９重量部、硬化剤として、キシレンジイソシアネートトリメチロールプロパンアダクト体（不揮発分５０重量％の酢酸エチル溶液）を不揮発分換算で１．５重量部、溶剤としてトルエンを適量配合し、ディスパーで攪拌することで粘着剤（ａ−１）を得た。
【０１０１】
（粘着剤（ａ−２〜９））
粘着性樹脂、硬化剤、粘着付与樹脂の種類、および配合量（不揮発分重量部）を表２に記載したように変更する以外は、粘着剤（ａ−１）と同様にして、粘着剤（ａ−２〜９）を得た。
【０１０２】
【表２】
0006561647.tif 000003
【０１０３】
（粘着剤（ｂ−１））
粘着性樹脂８（不揮発分）１００重量部に対して、サイラエースＳ-５１０を１．０重量部、硬化剤として、アジリジン化合物１（２．２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタノールトリス［３−（１−アジリジニル）プロプオネート］（不揮発分５.０重量％のトルエン、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）溶液））を不揮発分換算で１．０重量部、溶剤としてトルエンを適量配合し、ディスパーで攪拌することで粘着剤（ｂ−１）を得た。
【０１０４】
（粘着剤（ｂ−２〜１４））
粘着性樹脂、硬化剤、可塑剤、その他の成分の種類、および配合量（不揮発分重量部）を表３、４に記載したように変更する以外は、粘着剤（ｂ−１）と同様にして、粘着剤（ｂ−２〜１４）を得た。
【０１０５】
【表３】
0006561647.tif 000004
【０１０６】
【表４】
0006561647.tif 000005
【０１０７】
表２〜４の略語を下記に示す。
［硬化剤］
イソシアネート化合物１：キシレンジイソシアネートトリメチロールプロパンアダクト体７５重量％酢酸エチル溶液の不揮発分換算
イソシアネート化合物２：ヘキサメチレンジイソシアネートトリメチロールプロパンアダクト体７５重量％酢酸エチル溶液の不揮発分換算
イソシアネート化合物３：トリレンジイソシアネートトリメチロールプロパンアダクト体の不揮発分３７．５重量％酢酸エチル溶液の不揮発分換算量
アジリジン化合物１：２．２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタノールトリス［３−（１−アジリジニル）プロプオネート］（不揮発分５.０重量％のトルエン、ＩＰＡ溶液）の不揮発分換算
［粘着付与樹脂］
ペンセルＤ-１２５：（ロジンエステル樹脂、荒川化学社製）
ペンセルＤ-１３５：（ロジンエステル樹脂、荒川化学社製）
［可塑剤］
ケミサイザーＬＥ３０００：（エポキシ系可塑剤、三和合成化学社製）
ＩＰＭ-Ｒ：（脂肪酸エステル系可塑剤、日油株式会社製）
エキセパールＩＰＰ：（脂肪酸エステル系可塑剤、花王株式会社製）
［その他］
サイラエースＳ-５１０：（シランカップリング剤、ＪＮＣ社製）
イルガノックス１１３５：（ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ＢＡＳＦ社製）
【０１０８】
［実施例１］
粘着剤（ａ−１）を、乾燥後の厚さが１０μｍになるよう、両面に易接着処理面を備えた２５μｍのＰＥＴ基材に塗工し、１００℃で２分間乾燥した後、剥離ライナーを貼り合わせた。続いて粘着剤（ｂ−１）を、乾燥後の厚さが１０μｍになるよう５０μｍの剥離ライナーに塗工し、１００℃で２分間乾燥した後、ＰＥＴ基材の粘着剤（ａ−１）が塗布されていない面に貼り合わせ、２３℃-５０％で１週間放置し、両面粘着テープを得た。
【０１０９】
［実施例２〜１８、比較例１〜４］
粘着剤（ａ）および粘着剤（ｂ）の種類を表５〜７に記載したように変更する以外は、実施例１と同様にして、両面粘着テープを得た。
ただし、実施例１、６、７、および１５は参考例である。

【０１１０】
［実施例１９］
粘着剤（ａ−１）を、乾燥後の厚さが１０μｍになるよう、片面に易接着処理面を備えた２５μｍのＰＥＴ基材の易接着処理面側に塗工し、１００℃で２分間乾燥した後、剥離ライナーを貼り合わせた。続いて粘着剤（ｂ−２）を、乾燥後の厚さが１０μｍになるよう５０μｍの剥離ライナーに塗工し、１００℃で２分間乾燥した後、ＰＥＴ基材の粘着剤（ａ−１）が塗布されていない面に貼り合わせ、２３℃-５０％で１週間放置し、両面粘着テープを得た。
【０１１１】
＜両面粘着テープの物性値＞
得られた両面粘着テープについて、以下の方法で物性値測定を行った。表５〜７に結果を示す。
【０１１２】
（粘着力）
得られた両面粘着テープの測定しない面の剥離ライナーを剥がし、２５μｍのＰＥＴ基材を貼り合せた後、幅２５ｍｍ・長さ１００ｍｍの大きさに準備し試料とした。次いで２３℃−５０％ＲＨ雰囲気下にて、得られた試料から、ＰＥＴ基材を貼り合せた面と逆の剥離ライナーを剥がし、露出した粘着剤層をステンレス板に２ｋｇのローラーで１往復圧着し、２４時間放置後、引張試験機を使用して剥離角度１８０度、剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎの条件で粘着剤層（Ａ）および粘着剤層（Ｂ）の粘着力を測定した。
【０１１３】
（加熱後粘着力）
得られた両面粘着テープを１５０℃の雰囲気下にて１０分間放置後、取り出して２３℃−５０％ＲＨ雰囲気下にて、1時間放置した。次いで測定しない面の剥離ライナーを剥がし、２５μｍのＰＥＴ基材を貼り合せた後、幅２５ｍｍ・長さ１００ｍｍの大きさに準備し試料とした。次いで２３℃−５０％ＲＨ雰囲気下にて、得られた試料から、ＰＥＴ基材を貼り合せた面と逆の剥離ライナーを剥がし、露出した粘着剤層をステンレス板に２ｋｇのローラーで1往復圧着し、２４時間放置後、引張試験機を使用して剥離角度１８０度、剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎの条件で粘着剤層（Ａ）および粘着剤層（Ｂ）の粘着力を測定した。
【０１１４】
（保持力）
得られた両面粘着テープの測定しない面の剥離ライナーを剥がし、２５μｍのＰＥＴ基材を貼り合せた後、幅２５ｍｍ・長さ１００ｍｍの大きさに準備し試料とした。次いで２３℃−５０％ＲＨ雰囲気下にて、得られた試料からＰＥＴ基材を貼り合せた面と逆の剥離ライナーを長さ２５ｍｍ×幅２５ｍｍ剥がしステンレス板に２ｋｇロールで１往復圧着し、２３℃−５０％の雰囲気下で２０分間放置した。その後、８０℃の雰囲気下で1ｋｇの重りを付け１８０度の方向に力が加わるようセットし、２４時間後に粘着シートが被着体から何ミリずれているか、もしくは完全にずれ落ちた落下秒数を求め、粘着剤層（Ａ）および粘着剤層（Ｂ）の保持力を測定した。
【０１１５】
（粘着剤層のゲル分率）
粘着剤を、乾燥後の厚さが１０μｍになるよう５０μｍの剥離ライナーに塗工し、１００℃で２分間乾燥した後、剥離ライナーを貼り合わせキャストテープを作製した。次いで得られたキャストテープを幅３０ｍｍ・長さ１００ｍｍの大きさに準備し試料とした。
得られた試料の片面の剥離ライナーを剥がし、秤量した３００メッシュのステンレス製金網（重量Ｗ０）に貼り付け、もう一方の剥離ライナーを剥がした後、秤量した（重量Ｗ１）。ステンレス製金網に貼り付けた試料を酢酸エチル中で５時間還流抽出後、１００℃で１時間乾燥させ秤量した重量（Ｗ２）を測定し、下記式で、粘着剤層（Ａ）、粘着剤層（Ｂ）それぞれについて、ゲル分率を算出した。
ゲル分率（重量％）＝｛（Ｗ２−Ｗ０）／（Ｗ１−Ｗ０）｝×１００
【０１１６】
＜両面粘着テープの評価＞
得られた両面粘着テープの、再剥離性を有する粘着剤層（Ｂ）の再剥離性、加工性、および打ち抜き性の評価を、下記方法で行なった。表５〜７に評価結果を示す。
【０１１７】
（再剥離性）
得られた両面粘着テープを１５０℃の雰囲気下にて１０分間放置後、取り出して２３℃−５０％ＲＨ雰囲気下にて、1時間放置した。次いで得られた両面粘着テープの粘着剤層（Ａ面）の剥離ライナーを剥がし、２５μｍのＰＥＴ基材を貼り合せた後、幅２５ｍｍ・長さ１００ｍｍの大きさに準備し試料とした。次いで測定試料から剥離ライナーを剥がし、露出した粘着剤層をＳＵＳ板に貼着した後、２３℃−５０％ＲＨ雰囲気下にて、２４時間放置した。両面粘着テープを剥離し、剥離後のＳＵＳ板の表面を目視で評価することで粘着剤層（Ｂ）の再剥離性を評価した。評価基準は以下の通りである。
◎：ＳＵＳ板を汚染せず粘着シートを剥離でき、非常に良好である。
○：ＳＵＳ板を極わずかに汚染したが、良好である。
△：ＳＵＳ板をわずかに汚染したが、実用上問題ない。
×：ＳＵＳ板を汚染した。（実用不可）
【０１１８】
＜加工性＞
得られた両面粘着テープを幅１００ｍｍ・縦１００ｍｍの大きさに準備した。次いで前記両面粘着テープを４０℃一６０ｋｇ／ｃｍ２の条件で１時間圧着を行い両面粘着テープの側面から粘着剤層がはみ出した状態を評価した。評価基準は以下のとおりである。
◎＝０．１ｍｍ未満の粘着剤層のはみ出しがあったが、非常に良好である。
〇＝０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ未満の粘着剤層のはみ出しがあったが、良好である。
△＝０．３ｍｍ以上０．５ｍｍ未満の粘着剤層のはみ出しがあったが実用上問題ない。
×＝０．５ｍｍ以上の粘着剤層のはみ出しがあり使用できない。
【０１１９】
［打ち抜き性］
抜き加工機ＴＨ−２０００（望月製作所製）を用いて、両面粘着テープを直径１０ｍｍの円形にて１００ショット連続的に打ち抜き加工を行い、打ち抜き加工性を評価した。打ち抜き加工性の評価基準を以下に示す。
◎・・・刃に糊が付着せず、打ち抜いた円形部分の剥離紙をきれいに軽く剥離できる。
（非常に良好）
○・・・刃に糊が付着するが、打ち抜いた円形部分の剥離紙をきれいに軽く剥離できる。（良好）
△・・・刃に糊が付着し、打ち抜いた円形部分の剥離紙を剥離する際に少し抵抗があるが、実用上問題ない。
×・・・刃に糊が非常に付着する、または打ち抜いた円形部分の剥離紙を剥離する際の抵抗が大きい。（実用不可）
【０１２０】
【表５】
0006561647.tif 000006
【０１２１】
【表６】
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【０１２２】
【表７】
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【０１２３】
表５〜表７の結果から本発明の両面粘着テープは、粘着剤層（Ａ）の粘着力が、粘着剤層（Ｂ）の粘着力よりも高く、粘着剤層（Ａ）のゲル分率が３０〜６０重量％、粘着剤層（Ｂ）のゲル分率が７０重量％以上であることで、加工性、および打ち抜き性に良好な結果が得られた。そのため本願発明の両面粘着シートは、粘着剤が部材や加工刃に付着し難くなり生産性を向上できた。さらに本願発明の両面粘着シートは、再剥離性および耐熱性も良好であった。