(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の容器フランジ部に蓋体を環状のヒートシール部によって熱接着したレンジ用容器であって、
前記容器本体は、隣接する第１容器層および第２容器層を含む多層構造で形成され、
前記容器フランジ部の内周縁には、前記第１容器層および前記第２容器層を切り欠いた断面露出部が形成され、
前記断面露出部を容器内側から見た時、少なくとも前記第１容器層および前記第２容器層間の境界部が露出し、
前記ヒートシール部は、その内周縁を凸状に形成した異形シール部を有し、
前記断面露出部は、前記異形シール部の内周縁に接して形成されていることを特徴とするレンジ用容器。
【請求項２】
前記断面露出部は、容器周方向における前記異形シール部の両端を容器周方向の両外側に超える範囲に亘って形成されていることを特徴とする請求項１に記載のレンジ用容器。
【請求項３】
前記容器フランジ部は、前記容器本体内の蒸気を外部に逃がすための蒸気抜き部を有し、
前記蒸気抜き部は、前記異形シール部内にその一部もしくは全部が含まれるよう形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレンジ用容器。
【請求項４】
前記蓋体は、前記ヒートシール部の外周側に位置する開封用把持部を有し、
前記開封用把持部は、容器中央を挟んで、前記異形シール部の反対側に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のレンジ用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器本体の容器フランジ部に蓋体を環状のヒートシール部によって熱接着したレンジ用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、容器本体の容器フランジ部に蓋体を環状のヒートシール部によって熱接着したレンジ用容器内に、調理済あるいは半調理済の食品を収容し、当該食品を食べる際に、電子レンジによって加熱調理する包装食品が市場に出回っている。
【０００３】
このようなレンジ用容器では、電子レンジで加熱調理すると、食品から発生する蒸気や内部空気の熱膨張によりレンジ用容器の内圧が高まり、レンジ用容器に破裂や変形が生じたり、また、破裂によりレンジ用容器に収容された食品が飛散する恐れがあった。
【０００４】
そこで、このようなレンジ用容器の破裂や変形を回避する方法の１つとして、電子レンジで加熱調理する前に、レンジ用容器に尖ったもので予め孔を開けるなり、レンジ用容器の端部を鋏や包丁等で切り取るなりして、密封容器の内圧を逃がす方法が考えられる。
ところが、上記の方法では、相応の手間を必要とするとともに、加熱調理が開始されて発生した蒸気が直ちにレンジ用容器外へ放出され、蒸気による加熱蒸らし効果が低減して食味を落とすという問題がある。
【０００５】
そのため、上述した問題を解決する方法として、レンジ用容器のヒートシール部が易剥離性を有するように工夫したり、また、ヒートシール部の形状を工夫することにより、電子レンジによる加熱調理時に、食品中から発生する蒸気や密封容器内の空気等の膨張による内部圧力の高まりによって、容器フランジ部と蓋体とを熱接着するヒートシール部の一部に剥離を生じさせ、当該剥離を生じた部分を蒸気通路として、レンジ用容器の内圧を逃がす方法が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０９−２２１１７７号公報
【特許文献２】特開２０００−６２８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１に記載されるようなレンジ用容器では、加熱調理後にレンジ用容器内の体積膨張した空気、あるいは、食品から発生した蒸気などが常態に戻る際、すなわち、加熱されたレンジ用容器の温度が常温まで下がる際に、加熱調理時に開口した蒸気通路の一部または全部が塞がってレンジ用容器内が減圧状態になり、レンジ用容器が変形してしまうことがあり、その結果、レンジ用容器の見栄えが悪くなる上に、加熱調理した食品の取り出しが困難になることがある。
【０００８】
上述した蒸気通路が塞がってしまう事態を防止する案として、特許文献２に開示されるように、容器フランジ部の上面に１つまたは複数の凸部等を形成することにより、容器フランジ部に蓋体が密着することを防止することも考えられる。
しかしながら、特許文献２のレンジ用容器では、容器フランジ部の上面に１つまたは複数の凸部を形成する必要があることから、レンジ用容器の製造コストが増加してしまうばかりでなく、当該凸部の形成の為に容器フランジ部の径方向幅を大きく設計しなければならず、また、当該凸部の形成が、容器フランジ部に対する蓋体の熱接着性に影響を及ぼすことがある。
【０００９】
そこで、本発明は、これらの問題点を解決するものであり、簡素な構成で、製造コストを増加させることなく、レンジ用容器の温度が低下する際に蒸気通路が塞がることを防止するレンジ用容器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、容器本体の容器フランジ部に蓋体を環状のヒートシール部によって熱接着したレンジ用容器であって、前記容器本体は、隣接する第１容器層および第２容器層を含む多層構造で形成され、前記容器フランジ部の内周縁には、前記第１容器層および前記第２容器層を切り欠いた断面露出部が形成され、前記断面露出部を容器内側から見た時、少なくとも前記第１容器層および前記第２容器層間の境界部が露出し、前記ヒートシール部は、その内周縁を凸状に形成した異形シール部を有し、前記断面露出部は、前記異形シール部の内周縁に接して形成されていることにより、前記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本請求項１に係る発明によれば、容器フランジ部に断面露出部を形成し、断面露出部を容器内側から見た時、少なくとも第１容器層および第２容器層間の境界部を露出させることにより、レンジ用容器の加熱時に、第１容器層および第２容器層間を剥離させ、第１容器層および第２容器層間に形成される蒸気通路を通じて、レンジ用容器内の蒸気を外部に排出し、レンジ用容器の破裂や変形を抑制することができるばかりでなく、以下の効果を奏する。
すなわち、本請求項１に係る発明では、レンジ用容器の加熱時に蒸気を排出するための蒸気通路が、第１容器層および第２容器層間に形成されることにより、蒸気通路を通る蒸気の圧力および熱によって、第１容器層または第２容器層の少なくとも一方をアーチ状に変形させたアーチ状変形部を形成することが可能であるため、レンジ用容器の加熱後において、レンジ用容器の温度が低下する際にも、当該アーチ状変形部によって蒸気通路が塞がることを防止でき、これにより、レンジ用容器内に外気を導入してレンジ用容器に変形が生じることを回避できる。
また、第１容器層および第２容器層間の境界部が、容器内側から見て露出していることにより、第１容器層および第２容器層間に形成された蒸気通路を通じて、レンジ用容器の内外で蒸気や外気を円滑に流動させることができる。
【００１２】
本請求項１に係る発明によれば、ヒートシール部が、その内周縁を凸状に形成した異形シール部を有し、断面露出部が、異形シール部の内周縁に接して形成されていることにより、レンジ用容器の内圧上昇によって影響を受けやすい異形シール部の内周縁に断面露出部を形成することで、予定外の場所において、第１容器層および第２容器層間の剥離や、容器フランジ部からの蓋体の剥離等が生じることを抑制できる。
本請求項２に係る発明によれば、断面露出部が、容器周方向における異形シール部の両端を容器周方向の両外側に超える範囲に亘って形成されていることにより、第１容器層および第２容器層間の剥離具合、および、第１容器層や第２容器層の変形具合を良好に制御し、アーチ状変形部を確実に形成することができる。
本請求項３に係る発明によれば、容器フランジ部が、容器本体内の蒸気を外部に逃がすための蒸気抜き部を有し、蒸気抜き部が、異形シール部内にその一部もしくは全部が含まれるよう形成されていることにより、アーチ状変形部を異形シール部内に形成することが可能であるため、第１容器層および第２容器層間の剥離具合、および、第１容器層や第２容器層の変形具合を良好に制御し、アーチ状変形部を確実に形成することができる。
本請求項４に係る発明によれば、蓋体の開封用把持部が、容器中央を挟んで、異形シール部の反対側に形成されていることにより、アーチ状変形部の形成に起因して容器フランジ部に対する蓋体の剥離が生じ難くなりがちな異形シール部の周辺箇所を、容器フランジ部から蓋体を剥離させる際に最後に剥離する位置に配置することで、蓋体の開封性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るレンジ用容器を上方から見て示す説明図。
【図２】蒸気抜き部の周辺を中心として示す説明図。
【図３】図１のＡ−Ａ線位置で矢印方向に見て示す断面図。
【図４】加熱時における蒸気抜き部の周辺の状態を示す説明図。
【図５】図４のＢ−Ｂ線位置で矢印方向に見て、レンジ用容器の加熱時における各部の状態を概略的に示す説明図。
【図６】図５の状態から更にレンジ用容器の内圧が上昇した状態を概略的に示す説明図。
【図７】アーチ状変形部の形成条件に関する実験結果１を示す表。
【図８】アーチ状変形部の形成条件に関する実験結果２を示す表。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の一実施形態に係るレンジ用容器１０について、図面に基づいて説明する。
【００１５】
レンジ用容器１０は、図１や図３に示すように、容器本体２０と、容器本体２０の容器フランジ部２４に環状のヒートシール部４０によって熱接着された蓋体３０とから構成されている。
【００１６】
ヒートシール部４０は、図１に示すように、ヒートシール部４０の内周縁をフランジの幅方向内側に突出させた異形シール部４１を有している。
【００１７】
容器本体２０は、図３や図４に示すように、隣接する第１容器層および第２容器層を含む多層構造で形成され、本実施形態では、上側（胴部内周側）から順に、蓋体３０に熱接着される第１容器層としてのシール層２１、第２容器層としての中間層（軟化樹脂層）２２、および、基材層２３の３層構造で形成されている。
【００１８】
シール層２１は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ＥＭＡ（エチレン−メチルアクリレート）、ＥＶＡ（エチレン−ビニルアセテート）、ＥＭＭＡ（エチレン−メチルメタクリレート）等のエチレン系共重合体や、これらの混合物等から形成されるが、耐熱性の観点から、ビカット軟化点（ＪＩＳ  Ｋ７２０６  Ａ法）１００℃以上の樹脂を主成分としていることが好ましく、特に、ポリプロピレンを主成分としていることが好ましい。
中間層２２は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ＥＭＡ、ＥＶＡ、ＥＭＭＡ等のエチレン系共重合体や、これらの混合物等から形成されるが、蒸気抜け性の観点から、ポリエチレン、エチレン系共重合体や、これらの混合物から形成するのが好ましい。
基材層２３は、ポリプロピレン、ポリエチレン等から形成されるが、耐熱性の観点から、ポリプロピレンを主成分として形成するのが好ましい。
【００１９】
容器フランジ部２４の内周縁には、図１や図３に示すように断面露出部２５が形成され、本実施形態では、シール層２１および中間層２２を切り欠いた断面露出部２５が形成されている。
この断面露出部２５は、図１や図３に示すように、異形シール部４１の内周側に接して形成され、これにより、断面露出部２５を容器内側から見た時、シール層２１および中間層２２間の境界部が露出している。
【００２０】
なお、本実施形態では、断面露出部２５が、図１や図２に示すように、容器フランジ部２４の内周縁における容器周方向の一部範囲にのみ形成されているが、断面露出部２５の形成範囲は上記に限定されず、例えば、断面露出部２５を、容器フランジ部２４の内周縁の全周に亘って形成してもよい。
【００２１】
断面露出部２５は、多層構造の容器本体２０を成形した後に、加熱された刃等によって容器フランジ部２４の一部を除去する等の方法によって形成される。なお、容器本体２０の成形後に容器フランジ部２４の一部を除去するのではなく、断面露出部２５に相当する容器フランジ部２４の層間の境界部が露出した箇所が形成されるように、多層構造の容器本体２０を成形してもよい。例えば、基材層２３から成る容器本体２０の容器フランジ部２４に、第１容器層と第２容器層の２層構成から成るシートを貼り付けた容器であってもよい。
【００２２】
また、容器フランジ部２４には、図１や図３に示すように、容器フランジ部２４の上面から下面に貫通する孔状の蒸気抜き部２６が形成されている。この蒸気抜き部２６は、レンジ用容器１０内の蒸気を外部に逃がすための部位として機能する。この蒸気抜き部２６の形成位置については、蒸気抜け性の観点から、図２に示すように、その一部もしくは全部が、異形シール部４１内に入るように設定するのが好ましい。
【００２３】
なお、本実施形態では、蒸気抜き部２６を孔状に形成したが、蒸気抜き部２６の具体的態様は上記に限定されず、例えば、容器フランジ部２４の外周縁において、シール層２１および中間層２２間の境界部から蒸気を逃がすように形成してもよいし、容器フランジ部２４の外周側を一部除去して、異形シール部４１内における容器フランジ部２４の外周縁を、断面露出部２５に近づけた形状に形成してもよい。
【００２４】
蓋体３０は、図１や図３に示すように、ヒートシール部４０の外周側、かつ、容器フランジ部２４の外周側に位置する開封用把持部３１を有している。この開封用把持部３１は、蓋体３０を開封する際に使用者が掴むための部位であり、容器中央を挟んで、異形シール部４１の反対側に形成されている。
これにより、アーチ状変形部２１ａの形成によって蓋体３０の剥離が困難になりがちな異形シール部４１の周辺箇所を、最後に剥離する事が出来るので、蓋体３０の開封性の低下を抑制することができる。
【００２５】
蓋体３０とシール層２１との間の接着強度は、後述するアーチ状変形部２１ａを良好に形成する観点から、他の層間の接着強度（本実施形態では、シール層２１および中間層２２間の接着強度、中間層２２および基材層２３間の接着強度）よりも高く設定するのが好ましい。
また、シール層２１と中間層２２との間の接着強度は、後述するアーチ状変形部２１ａを良好に形成する観点から、他の層間の接着強度（本実施形態では、蓋体３０およびシール層２１間の接着強度、中間層２２および基材層２３間の接着強度）よりも低く設定するのが好ましい。
【００２６】
次に、本実施形態のレンジ用容器１０の加熱時における各部の状態について、以下に説明する。
【００２７】
まず、電子レンジによってレンジ用容器１０を加熱した際には、レンジ用容器１０内の内容物が加熱され、レンジ用容器１０内の内部圧力が上昇する。
【００２８】
すると、レンジ用容器１０内の内部圧力の上昇に伴って、図４や図５に示すように、異形シール部４１において、シール層２１および中間層２２間の境界部に剥離が生じ、このシール層２１および中間層２２間の剥離が進行するに伴って、シール層２１および中間層２２間に蒸気通路２７が形成され、この蒸気通路２７および蒸気抜き部２６を通して、レンジ用容器１０内の蒸気が外部に排出される。
【００２９】
ここで、本実施形態では、シール層２１および中間層２２間の境界部に形成された蒸気通路２７を通して、レンジ用容器１０内の蒸気が外部に排出されるため、蒸気通路２７を通る蒸気の圧力および熱によって、シール層２１がアーチ状に変形を生じ、図５や図６に示すように、シール層２１にアーチ状変形部２１ａが形成される。
【００３０】
そして、本実施形態では、レンジ用容器１０内の蒸気の排出が終わった後においても、シール層２１に形成されたアーチ状変形部２１ａによって、シール層２１および中間層２２間に蒸気通路２７が形成された状態が維持されるため、レンジ用容器１０の加熱後に、レンジ用容器１０の温度が低下した場合にも、蒸気通路２７を通じて外気をレンジ用容器１０内に導入することが可能であるため、レンジ用容器１０に変形が生じることを回避できる。
【００３１】
次に、上述したアーチ状変形部２１ａの形成条件について、図７および図８に示す実験結果に基づいて、以下に説明する。
【００３２】
なお、図７および図８に示す実験においては、容器本体２０内に約５ｇの水を入れた後、容器本体２０に蓋体３０を熱接着し、その後、電子レンジで６００Ｗ・６０秒の条件で、レンジ用容器１０の加熱を行った。
また、図７に示す実験では、断面露出部２５の容器周方向の中央位置と異形シール部４１の容器周方向の中央位置とを一致させて行った。
また、図８に示す開封方式Ａとは、容器フランジ部２４に断面露出部２５を形成しない方式のことであり、図８に示す開封方式Ｂとは、容器フランジ部２４に断面露出部２５を形成した方式のことである。
【００３３】
まず、図７に示す実験結果から、アーチ状変形部２１ａを良好に形成するためには、断面露出部２５の容器周方向における幅寸法Ｌ２を、異形シール部４１の容器周方向における幅寸法Ｌ１よりも長く設定する、換言すると、断面露出部２５を、容器周方向における異形シール部４１の両端を容器周方向の両外側に超える範囲に亘って形成するのが好ましいことが分かった。
また、異形シール部４１の容器周方向における幅寸法Ｌ１は、４ｍｍ以上に設定されているのが好ましい。
【００３４】
ここで、上記のＬ２＞Ｌ１の寸法設定による効果を、レンジ用容器１０の加熱時における各部の状態と共に、以下に詳細に説明する。
まず、レンジ用容器１０の内圧が上昇すると、図２や図５に示すように、容器周方向において異形シール部４１の両外側に位置する、蓋体３０およびシール層２１が接着されていない領域αに蒸気圧が掛かり、当該領域αにおいて蓋体３０とシール層２１との間が広がる。
次に、更にレンジ用容器１０の内圧が上昇すると、図５に示すように、断面露出部２５が形成された領域において、シール層２１と中間層２２との間が剥離を開始し、レンジ用容器１０の内圧が上昇するにつれて、シール層２１と中間層２２との間の剥離が、容器周方向の両外側、および、容器径方向の外側（蒸気抜き部２６側）に向けて進行する。
この際、図６に示すように、蒸気通路２７の容器周方向の両外側には、領域αの膨らみに起因した押さえ付ける力（図６における下向きの力）が掛かり、容器周方向の両外側へのシール層２１と中間層２２との間の剥離の進行は抑制され、また同時に、シール層２１と中間層２２との間に蒸気圧が掛かるため、その結果として、容器周方向におけるシール層２１の両外側部分が屈曲してアーチ支持部２１ｂが形成され、充分な高さを有したアーチ状変形部２１ａが形成されることになる。
これに対して、図７に示す比較例４のように、異形シール部４１を形成することなく、容器フランジ部２４の全域を蓋体３０に接着し、かつ、断面露出部２５を形成した場合には、上述したように蒸気通路２７の容器周方向の両外側が領域αの膨らみによって押さえつけられることがないため、蒸気通路２７の形成（シール層２１と中間層２２との間の剥離）が容器周方向の両外側に広がるように進行し、その結果、形成されるアーチ状変形部２１ａの高さが低くなり、これにより、レンジ用容器１０の温度が常温まで下がりレンジ用容器１０の内圧が下がる際に、蒸気通路２７が塞がる恐れがある。
また、図７に示す比較例１や比較例３のように、Ｌ２＜Ｌ１で寸法設定した場合、蒸気通路２７は異形シール部４１の領域内のみに形成されるので、この場合も蒸気通路２７の容器周方向の両外側が領域αの膨らみによって押さえつけられることがなく、蒸気通路２７の形成（シール層２１と中間層２２との間の剥離）が容器周方向の両外側に広がるように進行してしまう為、シール層２１の伸びが不十分となり、形成されるアーチ状変形部２１ａの高さが低くなり、レンジ用容器１０の温度が常温まで下がりレンジ用容器１０の内圧が下がる際に、蒸気通路２７が塞がる恐れがある。
【００３５】
また、図７に示す実験結果から、アーチ状変形部２１ａを良好に形成するためには、断面露出部２５の外周側端縁（断面露出部２５の外周側に位置するシール層２１の内周側端面）から蒸気抜き部２６までの距離Ｌ３が、３ｍｍ以上に設定され、かつ、異形シール部４１の容器径方向における寸法Ｌ４が、３ｍｍ以上に設定されるのが好ましいことが分かった。
これは、蒸気抜き部２６まで蓋体３０とシール層２１が膨らむので、断面露出部２５から蒸気抜き部までの距離Ｌ３が３ｍｍ以上であれば、蒸気通路２７の開口部を大きく形成する事ができるからである。
【００３６】
また、図８に示す実験結果から、アーチ状変形部２１ａを良好に形成するためには、シール層２１の厚みを、４０〜２００μｍで設定するのが好ましいことが分かった。
また、図８に示す実験結果から、アーチ状変形部２１ａを良好に形成するためには、シール層２１の伸び率（ＪＩＳ  Ｋ７１６１）が１００％以上であることが好ましいことが分かった。
【００３７】
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行なうことが可能である。
【００３８】
例えば、上述した実施形態では、容器フランジの形状が円環状であるように容器本体が形成されているものとして説明したが、容器本体の具体的形状は上記に限定されず、例えば、容器フランジ部の形状が矩形環状であるように容器本体を形成してもよい。
また、上述した実施形態では、レンジ用容器の内容物が、食品であるものとして説明したが、レンジ用容器の内容物は食品に限定されない。
また、上述した実施形態では、容器本体が、シール層、中間層、および、基材層から成る３層構造で形成されているものとして説明したが、容器本体の具体的態様は上記に限定されず、少なくとも２層以上の構造で形成されていればよく、例えば、容器本体が、上述したシール層および基材層から成る２層構造で形成されていてもよい。なお、ポリエチレン、エチレン系共重合体等から成る第２容器層としての中間層（軟化樹脂層）を設けた場合の方が、第１容器層および第２容器層間の境界部からの蒸気抜け性が向上するので好ましい。
また、上述した実施形態では、シール層が第１容器層であり、中間層が第２容器層であるものとして説明したが、第１容器層および第２容器層は、容器本体を構成する多層構造のうち互いに隣接する任意の２層であればよく、例えば、上述した３層構造の容器本体の場合、中間層が第１容器層であり、基材層が第２容器層であってもよく、また、上述した２層構造の容器本体の場合には、シール層が第１容器層であり、基材層が第２容器層であってもよい。
また、上述した実施形態では、第１容器層にアーチ状変形部が形成されるものとして説明したが、第１容器層または第２容器層の少なくとも一方にアーチ状変形部が形成されるように、レンジ用容器を構成すればよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０    ・・・  レンジ用容器
２０    ・・・  容器本体
２１    ・・・  シール層（第１容器層）
２１ａ  ・・・  アーチ状変形部
２２    ・・・  中間層（第２容器層）
２３    ・・・  基材層
２４    ・・・  容器フランジ部
２５    ・・・  断面露出部
２６    ・・・  蒸気抜き部
２７    ・・・  蒸気通路
３０    ・・・  蓋体
３１    ・・・  開封用把持部
４０    ・・・  ヒートシール部
４１    ・・・  異形シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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