(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の伝送端末から第２の伝送端末へデータを送信する伝送システムであって、
第１の識別情報により特定される前記第１の伝送端末と第２の識別情報により特定される前記第２の伝送端末との間で第１のデータの通信接続を行う第１の通信接続手段と、
前記第１の伝送端末の前記第１の識別情報に対応づけて第３の識別情報が登録された登録情報を参照して、前記第１の識別情報に対応づけられた前記第３の識別情報を取得し、前記第１の伝送端末が前記第２の伝送端末に送信する送信データに前記第３の識別情報が含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記送信データに前記第３の識別情報が含まれていると前記判定手段が判定した場合に、前記第３の識別情報が正しい旨の情報を前記送信データに付加する付加手段と、を有する伝送システム。
【請求項２】
前記登録情報には前記第２の伝送端末の前記第２の識別情報に対応づけて第４の識別情報が登録されており、
前記登録情報を参照して、前記第２の識別情報に対応づけられた前記第４の識別情報を取得して、前記第４の識別情報に対応づけて前記第２の伝送端末の宛先端末が登録された宛先端末登録情報に、前記第３の識別情報が含まれているか否かを判定する宛先情報判定手段を有し、
前記宛先情報判定手段が前記宛先端末登録情報に前記第３の識別情報が含まれていないと判定した場合、前記付加手段は前記情報に加え、前記宛先端末登録情報に前記第３の識別情報の登録を促す第２の情報を付加する請求項１に記載の伝送システム。
【請求項３】
前記登録情報を参照して、前記第３の識別情報に対応づけて前記第１の伝送端末の宛先端末が登録された宛先端末登録情報に、前記第４の識別情報が含まれているか否かを判定する宛先情報判定手段を有し、
前記宛先情報判定手段が前記宛先端末登録情報に前記第４の識別情報が含まれていないと判定した場合、前記第１の伝送端末に対し、前記宛先端末登録情報に前記第４の識別情報の登録を要求する請求項２に記載の伝送システム。
【請求項４】
前記登録情報を参照して、前記第２の識別情報に対応づけられた第４の識別情報を取得し、
前記第４の識別情報の前記第２の伝送端末が、複数の伝送端末の間で第２のデータの通信接続を行う他の伝送システムにログインしているか否かを判定する宛先情報判定手段を有し、
前記宛先情報判定手段が前記他の伝送システムに前記第４の識別情報の前記第２の伝送端末がログインしていないと判定した場合、前記付加手段は前記情報に加え、前記他の伝送システムへのログインを促す第２の情報を付加する請求項１に記載の伝送システム。
【請求項５】
第１の伝送端末と第２の伝送端末との通信接続を行う通信制御装置であって、
第１の識別情報により特定される前記第１の伝送端末と第２の識別情報により特定される前記第２の伝送端末との間で第１のデータの通信接続を行う第１の通信接続手段と、
前記第１の伝送端末が送信する送信データを受信する受信手段と、
前記第１の伝送端末の前記第１の識別情報に対応づけて第３の識別情報が登録された登録情報を参照して、前記第１の識別情報に対応づけられた前記第３の識別情報を取得し、前記第１の伝送端末が前記第２の伝送端末に送信する送信データに前記第３の識別情報が含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記送信データに前記第３の識別情報が含まれていると前記判定手段が判定した場合に、前記第３の識別情報が正しい旨の情報を前記送信データに付加する付加手段と、を有する通信制御装置。
【請求項６】
第２の伝送端末へデータを送信する伝送端末であって、
第１の識別情報により特定される前記伝送端末と第２の識別情報により特定される前記第２の伝送端末との間における第１のデータの通信接続を外部の装置に対し要求する通信接続手段と、
前記伝送端末の前記第１の識別情報に対応づけて第３の識別情報が登録された登録情報を参照して、前記第１の識別情報に対応づけられた前記第３の識別情報を取得し、前記伝送端末が前記第２の伝送端末に送信する送信データに前記第３の識別情報が含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記送信データに前記第３の識別情報が含まれていると前記判定手段が判定した場合に、前記第３の識別情報が正しい旨の情報を前記送信データに付加する付加手段と、
前記付加手段が前記情報を付加した前記送信データを前記第２の伝送端末に送信する送信手段と、を有する伝送端末。
【請求項７】
第１の伝送端末から第２の伝送端末へデータを送信する通信方法であって、
第１の通信接続手段が、第１の識別情報により特定される前記第１の伝送端末と第２の識別情報により特定される前記第２の伝送端末との間で第１のデータの通信接続を行うステップと、
判定手段が、前記第１の伝送端末の前記第１の識別情報に対応づけて第３の識別情報が登録された登録情報を参照して、前記第１の識別情報に対応づけられた前記第３の識別情報を取得し、前記第１の伝送端末が前記第２の伝送端末に送信する送信データに前記第３の識別情報が含まれているか否かを判定する判定ステップと、
付加手段が、前記送信データに前記第３の識別情報が含まれていると前記判定手段が判定した場合に、前記第３の識別情報が正しい旨の情報を前記送信データに付加するステップと、を有する通信方法。
【請求項８】
第１の伝送端末と第２の伝送端末との通信接続を行う通信方法であって、
第１の通信接続手段が、第１の識別情報により特定される前記第１の伝送端末と第２の識別情報により特定される前記第２の伝送端末との間で第１のデータの通信接続を行うステップと、
受信手段が、前記第１の伝送端末が送信する送信データを受信するステップと、
判定手段が、前記第１の伝送端末の前記第１の識別情報に対応づけて第３の識別情報が登録された登録情報を参照して、前記第１の識別情報に対応づけられた前記第３の識別情報を取得し、前記第１の伝送端末が前記第２の伝送端末に送信する送信データに前記第３の識別情報が含まれているか否かを判定する判定ステップと、
付加手段が、前記送信データに第３の識別情報が含まれていると前記判定手段が判定した場合に、前記第３の識別情報が正しい旨の情報を前記送信データに付加するステップと、を有する通信方法。
【請求項９】
第２の伝送端末へデータを送信する伝送端末の送信方法であって、
通信接続手段が、第１の識別情報により特定される前記伝送端末と第２の識別情報により特定される前記第２の伝送端末との間における第１のデータの通信接続を外部の装置に対し要求するステップと、
判定手段が、前記伝送端末の前記第１の識別情報に対応づけて第３の識別情報が登録された登録情報を参照して、前記第１の識別情報に対応づけられた前記第３の識別情報を取得し、前記伝送端末が前記第２の伝送端末に送信する送信データに前記第３の識別情報が含まれているか否かを判定する判定ステップと、
付加手段が、前記送信データに第３の識別情報が含まれていると前記判定手段が判定した場合に、前記第３の識別情報が正しい旨の情報を前記送信データに付加するステップと、
送信手段が、前記付加手段が前記情報を付加した前記送信データを前記第２の伝送端末に送信するステップと、を有する送信方法。
【請求項１０】
第１の伝送端末と第２の伝送端末との通信接続を行う情報処理装置に、
第１の識別情報により特定される前記第１の伝送端末と第２の識別情報により特定される前記第２の伝送端末との間で第１のデータの通信接続を行う第１の通信接続ステップと、
前記第１の伝送端末が送信する送信データを受信する受信ステップと、
前記第１の伝送端末の前記第１の識別情報に対応づけて第３の識別情報が登録された登録情報を参照して、前記第１の識別情報に対応づけられた前記第３の識別情報を取得し、前記第１の伝送端末が前記第２の伝送端末に送信する送信データに前記第３の識別情報が含まれているか否かを判定する判定ステップと、
前記送信データに前記第３の識別情報が含まれていると前記判定ステップで判定された場合に、前記第３の識別情報が正しい旨の情報を前記送信データに付加する付加ステップと、を実行させるプログラム。
【請求項１１】
第２の伝送端末へデータを送信する伝送端末に、
第１の識別情報により特定される前記伝送端末と第２の識別情報により特定される前記第２の伝送端末との間における第１のデータの通信接続を外部の装置に対し要求する通信接続ステップと、
前記伝送端末の前記第１の識別情報に対応づけて第３の識別情報が登録された登録情報を参照して、前記第１の識別情報に対応づけられた前記第３の識別情報を取得し、前記伝送端末が前記第２の伝送端末に送信する送信データに前記第３の識別情報が含まれているか否かを判定する判定ステップと、
前記送信データに前記第３の識別情報が含まれていると前記判定ステップで判定された場合に、前記第３の識別情報が正しい旨の情報を前記送信データに付加する付加ステップと、
前記付加ステップにより前記情報が付加された前記送信データを前記第２の伝送端末に送信する送信ステップと、を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送システム、通信制御装置、伝送端末、通信方法、送信方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信ネットワークを介して、複数の端末装置間で通信を行う伝送システムが普及している。伝送システムを用いたサービスとして、テキストメッセージを交換するテキストチャットサービスやテレビ会議を行うテレビ会議サービス等が知られている。
【０００３】
例えば、テキストチャットサービスでは一方のユーザがテキストメッセージをキーボードなどで端末に入力して送信し、通信相手の端末がテキストメッセージを受信してディスプレイなどに表示する。通信相手のユーザは表示されたテキストメッセージから所望の情報を得ることができる。
【０００４】
このようにテキストチャットサービスでは、テキストメッセージを送信できることを利用して、受信側の端末などがテキストメッセージに含まれる有用な情報を活用することができる（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、通信相手に対し個人情報を所定の形式に変換して送信し、通信相手の端末が個人情報をデータベースに登録する通信システムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のテキストチャットサービスは、テキストメッセージに含まれる情報が正しいか否かを判断することができないという問題があった。
【０００６】
図１（ａ）は、テキストチャットサービスにより送信されるテキストメッセージの一例を示す図である。Ａさんはテキストメッセージに自分のＩＤ（123456789012）を含めてＢさんに送信している。このＩＤはＢさんが例えばテレビ会議サービスでＡさんを特定して発信するために必要な識別情報である。したがって、ＩＤが正しければＢさんはＩＤを指定してＡさんと会話することができる。
【０００７】
これに対し図１（ｂ）に示すように、Ａさんが誤った自分のＩＤ（123456789011）をテキストメッセージに含めて送信してしまう場合がある。この場合、Ｂさんが誤ったＩＤでＡさんを呼び出してもＡさんと連絡することができず、連絡を待つＡさんも連絡を受けることができない。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、送信されるデータに含まれる情報が正しいか否か受信側が判断可能な伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題に鑑み、本発明は、第１の伝送端末から第２の伝送端末へデータを送信する伝送システムであって、第１の識別情報により特定される前記第１の伝送端末と第２の識別情報により特定される前記第２の伝送端末との間で第１のデータの通信接続を行う第１の通信接続手段と、前記第１の伝送端末の前記第１の識別情報に対応づけて第３の識別情報が登録された登録情報を参照して、前記第１の識別情報に対応づけられた前記第３の識別情報を取得し、前記第１の伝送端末が前記第２の伝送端末に送信する送信データに前記第３の識別情報が含まれているか否かを判定する判定手段と、前記送信データに前記第３の識別情報が含まれていると前記判定手段が判定した場合に、前記第３の識別情報が正しい旨の情報を前記送信データに付加する付加手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
送信されるデータに含まれる情報が正しいか否か受信側が判断可能な伝送システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】テキストチャットサービスにより送信されるテキストメッセージの一例を示す図である。
【図２】テキストチャットシステムとテレビ会議システムの連携を模式的に示す図の一例である。
【図３】ユーザＡが送信してユーザＢが受信するテキストメッセージの一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る伝送システムの一例の概略図である。
【図５】本実施形態に係るテレビ会議専用端末のハードウェア構成図の一例である。
【図６】本実施形態に係る携帯端末の一例のハードウェア構成図である。
【図７】本実施形態に係る中継装置、伝送管理システム、共通情報管理装置、プログラム提供システム、メンテナンスシステムのハードウェア構成図の一例である。
【図８】本実施例に係る伝送システムを構成する各端末、装置及びシステムの機能ブロック図の一例である。
【図９】セッション管理テーブルの一例を示す図である。
【図１０】宛先リスト管理テーブルの一例を示す図である。
【図１１】サービス管理テーブルの一例を示す図である。
【図１２】認証管理テーブルの一例を示す図である。
【図１３】端末種別テーブルの一例を示す図である。
【図１４】ＩＤ管理テーブルの一例を示す図である。
【図１５】ユーザ識別情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図１６】本実施形態に係るテレビ会議専用端末のログインから宛先リスト表示までの一例のシーケンス図である。
【図１７】本実施形態に係る稼働状態通知判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】テレビ会議専用端末に表示される宛先リスト表示画面の一例のイメージ図である
【図１９】携帯端末が自分の通信ＩＤを送信するシーケンス図の一例である。
【図２０】テキストチャット管理システムが通信ＩＤの検証等を行う詳細なフローチャート図の一例である。
【図２１】本実施例に係る伝送システムを構成する各端末、装置及びシステムの機能ブロック図の一例である（実施例２）。
【図２２】携帯端末が有するユーザ識別情報管理テーブルとテキストメッセージの一例を示す図である。
【図２３】携帯端末が自分の通信ＩＤが含まれるテキストメッセージを送信するシーケンス図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。
【００１３】
＜テキストメッセージに含まれる情報の検証＞
図２を用いて、テキストメッセージに含まれる情報の検証方法について説明する。図２は、テキストチャットシステムとテレビ会議システムの連携を模式的に示す図の一例である。
【００１４】
テキストチャットシステムはテキストチャット管理システム５０２により呼制御が行われ、テレビ会議システムはテレビ会議管理システム５０１により呼制御が行われる。ユーザＡ、Ｂはどちらもテキストチャット管理サービスとテレビ会議サービスの両方のサービスを利用可能である。しかし、テキストチャット管理システム５０２ではユーザをユーザＩＤにより識別し、テレビ会議サービスではユーザを通信ＩＤにより識別している。
【００１５】
本実施形態のテキストチャット管理システム５０２は以下のようにしてテキストメッセージに含まれる通信ＩＤが正しいか否かを検証する。
(i)ユーザＡがＢに対しテキストチャット管理システム５０２を利用してテキストメッセージ（送信データの一例）を送信する際、テレビ会議を行うために自分の通信ＩＤをテキストメッセージに含めた。ユーザＢがユーザＡとテレビ会議を行うためには通信ＩＤが必要である。
(ii)テキストチャット管理システム５０２はユーザＩＤと通信ＩＤとが対応付けられたユーザ識別情報管理ＤＢ６００５を参照する。ユーザＡとＢのユーザＩＤは既知なので、ユーザＡのユーザＩＤに対応づけられた通信ＩＤを読み出すことができる。
(iii)テキストチャット管理システム５０２は、ユーザ識別情報管理ＤＢ６００５から読み出した通信ＩＤとテキストメッセージに含まれる通信ＩＤとが一致する場合、テレビ会議を始めるためのリンクを埋め込んでユーザＢに送信する。
(iv)ユーザＢはこのリンクを選択することでテレビ会議管理システム５０１に対しテレビ会議の開始を要求できる。
【００１６】
したがって、テキストメッセージに含まれる通信ＩＤがユーザＡのものであると検証された場合にはリンクが埋め込まれるので、ユーザＢはテキストチャット管理システム５０２とは別のテレビ会議管理システム５０１を用いてユーザＡと通信を開始できる。テキストメッセージに含まれる通信ＩＤがユーザＡの通信ＩＤと一致しない場合にはリンクが埋め込まれないので、ユーザＢは通信ＩＤが正しくない可能性を考慮してユーザＡの通信ＩＤをユーザＡに問い合わせるなどの適切な行動を取ることができる。したがって、リンクの有無が通信ＩＤの検証が行われたか否かの旨の情報となる。
【００１７】
なお、例えば電子メールなどに電話番号やメールアドレスが含まれている場合にリンクを埋め込む技術があるが、この技術は電話番号やメールアドレスの記述形式（桁数や＠マーク）のみを見ているのであり、電話番号やメールアドレスが正しいか否かは判断していない。
【００１８】
また、本実施形態のように通信ＩＤにリンクを埋め込むことで、テキストメッセージの通信ＩＤには下線が表示されたり通信ＩＤが強調色で表示されたりするので、送信相手のユーザは通信ＩＤを特定しやすいという効果が得られる。
【００１９】
図３は、ユーザＡが送信してユーザＢが受信するテキストメッセージの一例を示す図である。図３に示すように、通信ＩＤと似たような複数の数字がテキストメッセージに含まれる場合がある。図３では「201407010930」「123456789012」「09012345678」という３つの数字が含まれている。しかし、通信ＩＤである「123456789012」にはリンクが埋め込まれているのでユーザＢは通信ＩＤを容易に特定できる。
【００２０】
＜実施形態で用いるＩＤなどの用語について＞
テレビ会議管理システム５０１のＩＤ…通信ＩＤ（テレビ会議管理システム５０１にユーザがログインする際の認証で利用される）。通信ＩＤにより伝送端末が特定され、伝送端末同士の間で画像データや音声データの送受信が行われる。通信ＩＤは第３の識別情報、第４の識別情報の一例である。
テキストチャット管理システム５０２のＩＤ…ユーザＩＤ（テキストチャット管理システム５０２にユーザがログインする際の認証で利用される）。ユーザＩＤにより伝送端末が特定され、伝送端末同士の間でテキストメッセージの送受信が行われる。ユーザＩＤは第１の識別情報、第２の識別情報の一例である。また、テキストチャット管理システム５０２は通信制御装置、情報処理装置の一例である。
【００２１】
本実施形態のＩＤは、伝送端末若しくはこの伝送端末を利用するユーザを一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の識別情報を示す。また、通信ＩＤは、上記言語、文字、記号、及び各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であってもよい。
【００２２】
また、リンクを埋め込むとは、通信ＩＤに関連づけて他の情報を付加することをいう。他の情報はブラウザなどの機能により他の情報が指示するＷｅｂページやサーバへ伝送端末１０を通信接続させる。例えばテキストメッセージがＨＴＭＬで記述されている場合、リンクを埋め込むための記述方法として＜a＞タグのhref属性を用いることが知られている。テキストメッセージがＸＭＬで記述されている場合、リンクを埋め込むための記述方法としてＸＬＩＮＫが知られている。なお、リンクの埋め込み方はこれらに限られるものではなく、テキストメッセージの記述形式や通信プロトコルなどに応じて選択、設定される。
【００２３】
＜全体構成＞
図４は、本実施形態に係る伝送システムの一例の概略図である。
【００２４】
伝送システムには、伝送管理システムを介して一方の伝送端末から他方の伝送端末に一方向でコンテンツデータを伝送するデータ提供システムや、伝送管理システムを介して複数の伝送端末間で情報や感情等を相互に伝達するコミュニケーションシステムが含まれる。このコミュニケーションシステムは、コミュニケーション管理システム（「伝送管理システム」に相当）を介して複数のコミュニケーション端末（「伝送端末」に相当）間で情報や感情等を相互に伝達するためのシステムであり、テレビ会議システムやテレビ電話システム、音声会議システム、音声電話システム、ＰＣ（Personal Computer）画面共有システム、テキストチャットシステム等が例として挙げられる。
【００２５】
本実施形態では、コミュニケーションシステムの一例としてのテレビ会議及びテキストチャットを行うことができるシステムを想定した上で、伝送システムについて説明する。すなわち、本実施形態のコミュニケーションシステムは、テレビ会議サービスとテキストチャットサービスを提供することができる伝送システムである。また、本実施形態では、コミュニケーション管理システムの一例としてのテレビ会議管理システム５０１及びテキストチャット管理システム５０２を想定した上で、伝送管理システムについて説明する。同様に、コミュニケーション端末の一例としてのテレビ会議若しくはテキストチャットのいずれか又はその両方を行うことができる端末を想定した上で、伝送端末について説明する。
【００２６】
すなわち、本発明の伝送端末及び伝送管理システムは、上記の伝送システムに適用されるだけでなく、その他のコミュニケーションシステムやデータ提供システム等にも適用される。
【００２７】
図４に示されている伝送システム１は、複数の伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，・・・，２０ａａ，２０ａｂ，・・・）、各伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，・・・）用のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，・・・）、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，・・・）、複数の伝送管理システム（５０１，５０２、・・・）、共通情報管理装置６０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００によって構築されている。
【００２８】
複数の伝送端末１０は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音声データの送受信を行う。すなわち、複数の伝送端末１０は、テレビ会議サービスを利用することができるテレビ会議端末である。本実施形態では、伝送端末１０は、テレビ会議サービス専用の端末（テレビ会議専用端末）であるとする。以降、伝送端末１０をテレビ会議専用端末１０と表す。これらのテレビ会議専用端末１０は、テレビ会議サービスの呼制御を管理する伝送管理システム５０１により管理される。なお、テレビ会議専用端末１０は必ずしも端末のハードウェア自体がテレビ会議サービスに特化した端末でなくてもよく、ハードウェアは汎用的であっても端末が利用可能なアプリケーションがテレビ会議サービスに特化した端末も含まれる。
【００２９】
また、コミュニケーション管理システムが音声会議システムまたは音声電話システムの場合にはコンテンツデータとの一例として音声データの送受信を行い、音声通話サービスを利用することができる。
【００３０】
他方、複数の伝送端末２０は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音声データ、又は、テキストデータの送受信を行う。すなわち、複数の伝送端末２０は、テレビ会議又はテキストチャットを利用することができる端末である。本実施形態では、伝送端末２０は、特に断らない限り、テレビ会議サービスとテキストチャットサービスの両方を利用することができるタブレット型端末、携帯電話、スマートフォンなどの汎用の携帯端末であるとする。伝送端末２０は、少なくともテキストチャットサービスを利用することができればよく、テレビ会議サービスは必ずしも利用することができなくてもよい。なお、伝送端末２０は、例えば携帯電話通信網やＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）などを介して通信ネットワーク２に無線で接続されている。以降、伝送端末２０を携帯端末２０と表す。これらの携帯端末２０は、テキストチャットサービスの呼制御を管理する伝送管理システム５０２により管理される。
【００３１】
なお、上記のテレビ会議専用端末１０及び携帯端末２０は、上述した通りコミュニケーション端末の一例であり、コミュニケーション端末としては、会議専用端末、タブレット型端末、携帯電話、スマートフォンの他に、ゲーム機器、汎用ＰＣ端末、自動車に搭載されるカーナビゲーション端末、プロジェクタなどの投影装置、電子黒板、ウェアラブル端末などの各種電子機器であってもよい。
【００３２】
なお、以下では、複数のテレビ会議専用端末（１０ａａ，１０ａｂ，・・・）のうちの任意の端末は「テレビ会議専用端末１０」と表され、複数の携帯端末（２０ａａ，２０ａｂ，・・・）のうちの任意の端末は「携帯端末２０」と表されている。
【００３３】
また、複数のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，・・・）のうち任意のディスプレイは「ディスプレイ１２０」と表され、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，・・・）のうち任意の中継装置は「中継装置３０」と表されている。また、複数の伝送管理システム（５０１，５０２、・・・）のうち任意の伝送管理システムは「伝送管理システム５０」と表されている。さらに、一方のテレビ会議専用端末１０若しくは携帯端末２０から他方のテレビ会議専用端末１０若しくは携帯端末２０へのテレビ会議若しくはテキストチャットの開始を要求する端末は「要求元端末」と表され、要求先である宛先としての端末は「宛先端末」と表されている。
【００３４】
また、伝送システム１において、要求元端末と宛先端末との間では、伝送管理システム５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションが確立される。また、要求元端末と宛先端末との間では、中継装置３０を介して、コンテンツデータを送受信するためのセッションが確立される。なお、要求元端末と宛先端末との間で送受信されるコンテンツデータがテキストデータのみである場合、伝送管理システム５０を介したセッション又は要求元端末と宛先端末とが直接セッションを確立してもよい。
【００３５】
ここで、本実施形態では、要求元端末がテレビ会議専用端末１０である場合は伝送管理システム５０１を介してセッションが確立され、他方、要求元端末が携帯端末２０である場合は伝送管理システム５０２を介してセッションが確立される。換言すれば、テレビ会議サービスのみを利用するテレビ会議専用端末１０は伝送管理システム５０１により呼制御が管理され、他方、テキストチャットサービスを利用する携帯端末２０は伝送管理システム５０２により呼制御が管理される。このように、本実施形態では、サービス毎に呼制御を行う伝送管理システム５０が異なり、各伝送端末は、いずれのサービスを主に利用するかに応じて、いずれかの伝送管理システム５０により呼制御が管理される。以降では、管理システム５０１は「テレビ会議管理システム５０１」、管理システム５０２は「テキストチャット管理システム５０２」と表される。
【００３６】
図４に示されている中継装置３０は、複数のテレビ会議専用端末１０、携帯端末２０の間で、コンテンツデータの中継を行う。
【００３７】
伝送管理システム５０は、伝送端末のログイン認証、通話状況の管理、宛先リストの管理、及び中継装置３０の通話状況等を行う。また、伝送管理システム５０は、これらの管理を、各サービスの呼制御を管理する伝送管理システム５０毎に管理する。換言すれば、テレビ会議専用端末１０のログイン認証、通話状況の管理、宛先リストの管理、中継装置３０の通話状況等はテレビ会議管理システム５０１で管理される。他方、携帯端末２０のログイン認証、通話状況の管理、宛先リストの管理、中継装置３０の通話状況等はテキストチャット管理システム５０２で管理される。なお、後述するように、通話状況の管理などのいわゆる各伝送端末の状態情報は、関係する各伝送管理システム５０間において互いに通知される。
【００３８】
共通情報管理装置６０は、各伝送管理システム５０間で共通に利用する情報を管理するＤＢ（Database）サーバなどである。共通情報管理装置６０は、各伝送管理システム５０間で共通に利用する情報を記憶する例えばネットワークストレージなどの記憶装置であってもよい。なお、本実施形態では、共通情報管理装置６０は、各伝送管理システム５０と別に設けられている構成であるが、各伝送管理システム５０に含まれる構成であってもよい。
【００３９】
複数のルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）は、コンテンツデータの最適な経路選択を行う。なお、以下では、ルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）のうち任意のルータは「ルータ７０」と表されている。
【００４０】
プログラム提供システム９０は、後述のＨＤ（Hard Disk）２０４を備えており、テレビ会議専用端末１０や携帯端末２０に各種機能を実現させる（又は、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０を各種手段として機能させる）ための端末用プログラムが記憶され、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０に端末用プログラムを送信することができる。ここで、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０にそれぞれ異なる端末用プログラムを送信する。すなわち、プログラム提供システム９０は、テレビ会議サービスを利用するための端末用プログラムをテレビ会議専用端末１０に送信し、他方、テレビ会議サービス及びテキストチャットサービスを利用するための端末用プログラムを携帯端末２０に送信する。なお、プログラム提供システム９０は、テキストチャットサービスのみを利用するための端末用プログラムを携帯端末２０に送信してもよい。
【００４１】
また、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、中継装置３０に各種機能を実現させる（又は、中継装置３０を各種手段として機能させる）ための中継装置用プログラムも記憶されており、中継装置３０に、中継装置用プログラムを送信することができる。また、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、伝送管理システム５０に各種機能を実現させる（又は、伝送管理システム５０を各種手段として機能させる）ための伝送管理用プログラムも記憶されており、伝送管理システム５０に、伝送管理用プログラムを送信することができる。さらに、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、共通情報管理装置６０に各種機能を実現させる（又は、共通情報管理装置６０を各種手段として機能させる）ための情報管理用プログラムも記憶されており、共通情報管理装置６０に、情報管理用プログラムを送信することができる。
【００４２】
メンテナンスシステム１００は、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０、中継装置３０、伝送管理システム５０、共通情報管理装置６０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、又は保守を行うためのコンピュータである。例えば、メンテナンスシステム１００が国内に設置され、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０、中継装置３０、伝送管理システム５０、共通情報管理装置６０、又はプログラム提供システム９０が国外に設置されている場合、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介して遠隔的に、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０、中継装置３０、伝送管理システム５０、共通情報管理装置６０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、保守等のメンテナンスを行う。また、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介さずに、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０、中継装置３０、伝送管理システム５０、共通情報管理装置６０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つにおける機種番号、製造番号、販売先、保守点検、又は故障履歴の管理等のメンテナンスを行う。
【００４３】
ところで、テレビ会議専用端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃ，・・・）、中継装置３０ａ、及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されている。テレビ会議専用端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂｃ，・・・）、中継装置３０ｂ、及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって通信可能に接続されており、所定の地域Ａ内で構築されている。例えば、地域Ａは日本であり、ＬＡＮ２ａは東京の事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｂは大阪の事業所内で構築されている。また、携帯端末（２０ａａ，２０ａｂ，・・・）は、地域Ａで利用されている。
【００４４】
一方、テレビ会議専用端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃｃ，・・・）、中継装置３０ｃ、及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されている。テレビ会議専用端末（１０ｄａ，１０ｄｂ，１０ｄｃ，・・・）、中継装置３０ｄ、及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって通信可能に接続されており、所定の地域Ｂ内で構築されている。例えば、地域Ｂはアメリカ合衆国であり、ＬＡＮ２ｃはニューヨークの事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｄはワシントンＤ．Ｃ．の事業所内で構築されている。また、携帯端末（２０ｂａ，２０ｂｂ，・・・）は、地域Ｂで利用されている。
【００４５】
地域Ａ及び地域Ｂは、それぞれルータ（７０ａｂ，７０ｃｄ）からインターネット２ｉを介して通信可能に接続されている。
【００４６】
なお、テレビ会議専用端末１０は必ずしも専用線を介する必要はなく、インターネット２iに直接接続されていてもよい。
【００４７】
また、伝送管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、インターネット２ｉを介して、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０、中継装置３０、及び共通情報管理装置６０と通信可能に接続されている。伝送管理システム５０、共通情報管理装置６０、プログラム提供システム９０、又はメンテナンスシステム１００は、地域Ａ又は地域Ｂに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。
【００４８】
なお、本実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、専用線２ａｂ、インターネット２ｉ、専用線２ｃｄ、ＬＡＮ２ｃ、及びＬＡＮ２ｄによって、通信ネットワーク２が構築されている。この通信ネットワーク２には、有線だけでなく、ＷｉＦｉや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による通信が行われる箇所があってもよい。
【００４９】
また、図４において、各テレビ会議専用端末１０、各携帯端末２０、各中継装置３０、各伝送管理システム５０、共通情報管理装置６０、各ルータ７０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、テレビ会議専用端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明する。
【００５０】
なお、各テレビ会議専用端末１０、各携帯端末２０は、複数の事業所間での通信や、同じ事業者内の異なる部屋間での通信だけでなく、同じ部屋内での通信や、屋外と屋内又は屋外と屋外での通信で使われてもよい。各テレビ会議専用端末１０、各携帯端末２０が屋外で使われる場合には、携帯電話通信網等の無線による通信が行われる。
【００５１】
≪テレビ会議専用端末≫
次に、テレビ会議専用端末１０のハードウェア構成について説明する。図５は、本実施形態に係るテレビ会議専用端末のハードウェア構成図である。図５に示されているように、本実施形態のテレビ会議専用端末１０は、テレビ会議専用端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＩＰＬ（Initial Program Loader）等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、端末用プログラム、画像データ、及び音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、テレビ会議専用端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、テレビ会議専用端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ（Interface）１１１を備えている。
【００５２】
また、テレビ会議専用端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、及び、上記各構成要素を図５に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【００５３】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）やＤＶＩ（Digital Video Interactive）信号用のケーブルであってもよい。
【００５４】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００５５】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。なお、テレビ会議専用端末１０は、内蔵型のカメラ１１２を必ずしも備えていなくてもよく、外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８を介して外付けカメラのみが接続されていてもよい。同様に、テレビ会議専用端末１０は、内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５を必ずしも備えていなくてもよく、外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８を介して外付けマイクや外付けスピーカのみが接続されていてもよい。また、テレビ会議専用端末１０のディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続されているが、これに限られず、ディスプレイ１２０は、テレビ会議専用端末１０に内蔵されていてもよい。
【００５６】
また、テレビ会議専用端末１０は、外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８以外にもＳＤカードやＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードなどの外部記録媒体を読み込み可能な外部記録媒体Ｉ／Ｆを備えていてもよい。
【００５７】
なお、記録メディア１０６は、テレビ会議専用端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。
【００５８】
さらに、上記端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア１０６等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記端末用プログラムは、フラッシュメモリ１０４ではなくＲＯＭ１０２に記憶させるようにしてもよい。
【００５９】
≪携帯端末≫
図６は、本実施形態に係る携帯端末の一例のハードウェア構成図である。図６に示されているように、本実施形態の携帯端末２０は、携帯端末２０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、携帯端末２０に各種操作信号を入力するための入力装置２０２、携帯端末２０による処理結果を表示するための表示装置２０３、外付けマイク、外付けカメラや外部記録媒体（記録メディア）などの各種外部装置とのインタフェースである外部Ｉ／Ｆ２０４、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０５、携帯端末２０のＯＳの設定やネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されるＲＯＭ２０６、携帯電話通信網などを利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ２０７、端末用プログラム等の各種データを記憶するフラッシュメモリ２０８、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってフラッシュメモリ２０８に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ２０９を備えている。
【００６０】
また、携帯端末２０は、ＣＰＵ２０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ２１０、このカメラ２１０の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ２１１、音声を入力する内蔵型のマイク２１２、音声を出力する内蔵型のスピーカ２１３、ＣＰＵ２０１の制御に従ってマイク２１２及びスピーカ２１３との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ２１４、及び上記各構成要素を図６に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１５を備えている。なお、携帯端末２０がテキストチャットサービスのみを利用する端末である場合、カメラ２１０やマイク２１２、スピーカ２１３などは備えていなくてもよい。
【００６１】
また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ２０８に限らず、ＥＥＰＲＯＭ等を用いてもよい。
【００６２】
上記端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記端末用プログラムは、フラッシュメモリ２０８ではなくＲＯＭ２０６に記憶させるようにしてもよい。
【００６３】
≪中継装置、伝送管理システム、共通情報管理装置、プログラム提供システム、メンテナンスシステム≫
次に、中継装置３０、伝送管理システム５０、共通情報管理装置６０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００のハードウェア構成について説明する。図７は、本実施形態に係る中継装置、伝送管理システム、共通情報管理装置、プログラム提供システム、メンテナンスシステムのハードウェア構成図である。
【００６４】
伝送管理システム５０は、伝送管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ３０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ３０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ３０２、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ３０３、伝送管理用プログラム等の各種データを記憶するＨＤ３０４、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＨＤ３０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)３０５、フラッシュメモリ等の記録メディア３０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ３０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ３０８、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ３０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード３１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス３１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)３１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ３１４、及び、上記各構成要素を図７に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン３１０を備えている。
【００６５】
なお、上記伝送管理用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア３０６やＣＤ−ＲＯＭ３１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記伝送管理用プログラムは、ＨＤ３０４ではなくＲＯＭ３０２に記憶されるようにしてもよい。
【００６６】
また、中継装置３０及び共通情報管理装置６０は、上記の伝送管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。ただし、中継装置３０のＨＤ３０４には、中継装置３０を制御するための中継装置用プログラムが記録されており、共通情報管理装置６０のＨＤ３０４には、共通情報管理装置６０を制御するための情報管理用プログラムが記憶されている。この場合も、中継装置用プログラム、情報管理用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア３０６やＣＤ−ＲＯＭ３１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記中継装置用プログラム、情報管理用プログラムは、ＨＤ３０４ではなくＲＯＭ３０２に記憶されるようにしてもよい。
【００６７】
また、プログラム提供システム９０及びメンテナンスシステム１００は、上記の伝送管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ３０４には、プログラム提供システム９０を制御するためのプログラム提供用プログラムが記録されている。この場合も、プログラム提供用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア３０６やＣＤ−ＲＯＭ３１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記プログラム提供システム用プログラムは、ＨＤ３０４ではなくＲＯＭ３０２に記憶されるようにしてもよい。
【００６８】
なお、上記着脱可能な記録媒体の他の例として、ＣＤ−Ｒ(Compact Disc Recordable)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)、ブルーレイディスク等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００６９】
＜機能構成＞
次に、本実施形態の機能構成について説明する。図８は、本実施形態に係る伝送システムを構成する各端末、装置及びシステムの機能ブロック図である。図８では、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０、伝送管理システム５０、及び共通情報管理装置６０が、通信ネットワーク２を介してデータ通信することができるように接続されている。なお、図４に示されている中継装置３０、プログラム提供システム９０及びメンテナンスシステム１００は、本実施形態では直接関係ないため、図８では省略されている。
【００７０】
《端末の各機能構成》
テレビ会議専用端末１０及び携帯端末２０は、送受信部１１、操作入力受付部１２、ログイン要求部１３、撮像部１４、音声入力部１５ａ、音声出力部１５ｂ、表示制御部１６、宛先リスト作成部１７、及び記憶・読出処理部１８を有している。以降では、図８の伝送端末がテレビ会議専用端末１０である場合について主に説明する。
【００７１】
上記の各部は、図８に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開された端末用プログラムに従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は機能される手段である。
【００７２】
また、テレビ会議専用端末１０は、図５に示されているＲＡＭ１０３によって構築される揮発性記憶部２０００、及び図５に示されているフラッシュメモリ１０４によって構築される不揮発性記憶部１０００を有している。
【００７３】
次に、図５及び図８を用いて、テレビ会議専用端末１０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、テレビ会議専用端末１０の各機能構成部を説明するにあたって、図８に示されている各構成要素のうち、テレビ会議専用端末１０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００７４】
図８に示されているテレビ会議専用端末１０の送受信部１１は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図５に示されているネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、通信ネットワーク２を介してほかの端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。この送受信部１１は、所望の宛先端末と通話を開始する前から、テレビ会議管理システム５０１より、宛先候補としての各伝送端末の状態を示す各状態情報の受信を開始する。なお、この状態情報は、各テレビ会議専用端末１０又は／及び各携帯端末２０の稼働状態（オンラインかオフラインかの状態）だけでなく、オンラインであってもさらに通話中であるか、離席中であるか等の詳細な状態を示す。また、この状態情報は、各テレビ会議専用端末１０の稼働状態だけでなく、テレビ会議専用端末１０でケーブル１２０ｃがテレビ会議専用端末１０から外れていたり、音声を出力するが画像は出力させなかったり、音声を出力させないようにする（ＭＵＴＥ）等、様々な状態を示す。以下では、一例として、状態情報が稼働状態を示す場合について説明する。なお、上記において、図８の伝送端末が携帯端末２０である場合、送受信部１１は、所望の宛先端末と通話を開始する前から、テキストチャット管理システム５０２より、宛先候補としての各端末の状態を示す各状態情報の受信を開始する。
【００７５】
操作入力受付部１２は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図５に示されている操作ボタン１０８及び電源スイッチ１０９によって実現され、ユーザによる各種入力を受け付ける。例えば、ユーザが、図５に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図８に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする。なお。図８の伝送端末が携帯端末２０である場合、ＣＰＵ２０１からの命令、及び操作入力受付部１２は、入力装置２０２によって実現される。
【００７６】
ログイン要求部１３は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、上記電源ＯＮの受け付けを契機として、送受信部１１から通信ネットワーク２を介してテレビ会議管理システム５０１に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報、端末種別を示す情報、この端末が利用することができるサービス名、及び要求元端末の現時点のＩＰアドレスを自動的に送信する。また、ユーザが電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすると、送受信部１１がテレビ会議管理システム５０１へ電源をＯＦＦする旨の状態情報を送信した後に、操作入力受付部１２が電源を完全にＯＦＦにする。これにより、テレビ会議管理システム５０１側では、テレビ会議専用端末１０が電源ＯＮから電源ＯＦＦになったことを把握することができる。
【００７７】
なお、上記において、図８の伝送端末が携帯端末２０である場合、ログイン要求部１３はＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、携帯端末２０のユーザが行ったログイン操作の受け付けを契機として、送受信部１１から通信ネットワーク２を介してテキストチャット管理システム５０２に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報、及び要求元端末の端末種別を示す情報、この伝送端末が利用することができるサービス名、及び要求元端末の現時点のＩＰアドレスを送信する。このように、携帯端末２０においては、この携帯端末２０にインストールされたプログラム（端末用プログラム）においてユーザがログイン操作を行うことでログイン要求等がテキストチャット管理システム５０２に送信される。
【００７８】
撮像部１４は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図５に示されているカメラ１１２及び撮像素子Ｉ／Ｆ１１３によって実現され、被写体を撮像して、この撮像して得た画像データを出力する。なお、図８の伝送端末が携帯端末２０である場合、撮像部１４は図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令、並びに図６に示されているカメラ２１０及び撮像素子Ｉ／Ｆ２１１によって実現される。ただし、携帯端末２０がテキストチャットサービスのみ利用することができるときは、携帯端末２０は、撮像部１４を有しなくてもよい。
【００７９】
音声入力部１５ａは、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図５に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、マイク１１４によってユーザの音声が音声信号に変換された後、この音声信号に係る音声データを入力する。音声出力部１５ｂは、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図５に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、音声データに係る音声信号をスピーカに出力し、スピーカ１１５から音声を出力させる。なお、図８の伝送端末が携帯端末２０である場合、音声入力部１５ａ及び音声出力部１５ｂは図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令、並びに図６に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ２１４によって実現される。ただし、携帯端末２０がテキストチャットサービスのみ利用することができるときは、携帯端末２０は、音声入力部１５ａ及び音声出力部１５ｂを有しなくてもよい。
【００８０】
表示制御部１６は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図５に示されているディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現され、外付けのディスプレイ１２０に対して画像データを送信するための制御を行う。なお、図８の伝送端末が携帯端末２０である場合、表示制御部１６は図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及びに図６に示されている表示装置２０３によって実現され、表示装置２０３に画像データ等を送信するための制御を行う。
【００８１】
宛先リスト作成部１７は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、管理システム５０から受信した宛先リスト情報及び各宛先候補としてのテレビ会議専用端末１０及び／又は携帯端末２０の状態情報に基づいて、宛先リストの作成及び更新を行う。なお、図８の伝送端末が携帯端末２０である場合、宛先リスト作成部１７は図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現される。
【００８２】
記憶・読出処理部１８は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図５に示すＳＳＤ１０５によって実行され、不揮発性記憶部１０００に各種データを記憶したり、揮発性記憶部２０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。この不揮発性記憶部１０００には、通信先としてのテレビ会議専用端末１０の端末又はユーザを識別するための通信ＩＤ（Identification）、及びパスワード等が記憶される。なお、通信ＩＤ及びパスワードは不揮発性記憶部１０００に記憶されておらず、例えば伝送管理システム５０に対してログイン要求を行う際に都度、ユーザが入力するようにしてもよい。
【００８３】
また、記憶・読出処理部１８は、揮発性記憶部２０００に各種データを記憶したり、揮発性記憶部２０００に記憶された各種データを読み出す処理も行う。この揮発性記憶部２０００には、宛先端末との通話を行う際に受信される画像データや音声データが、受信される度に上書き記憶される。このうち、上書きされる前の画像データによってディスプレイ１２０に画像が表示される、上書きされる前の音声データによってスピーカ１５０から音声が出力される。なお、上記において、図８の伝送端末が携帯端末２０である場合、記憶・読出処理部１８は図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図６に示されているＳＳＤ２０９によって実現される。また、揮発性記憶部２０００には、宛先端末とのテキストチャットを行う際に受信されるテキストデータも記憶される。
【００８４】
≪伝送管理システムの機能構成≫
伝送管理システム５０は、送受信部５１、認証部５２、状態管理部５３、端末抽出部５４、端末状態通知・取得部５５、セッション管理部５６、通知先判定部５７、ＩＤ一致判定部４１、リンク埋め込み部４２、受信端末管理部４３及び、記憶・読出処理部５８を有している。これら各部は、図８に示されている各構成要素のいずれかが、図７に示したＨＤ３０４からＲＡＭ３０３上に展開された管理システム用プログラムに従ったＣＰＵ３０１からの命令によって動作することで実現される機能又は機能される手段である。また、伝送管理システム５０は、伝送管理システム５０の電源をＯＦＦにしても各種データ（または情報）の記憶が維持される不揮発性記憶部５０００を有しており、この不揮発性記憶部５０００は図７に示されているＨＤ３０４により構築されている。
【００８５】
（セッション管理テーブル）
また、この不揮発性記憶部５０００には、図９に示されているようなセッション管理テーブルによって構成されているセッション管理ＤＢ５００１が構築されている。このセッション管理テーブルでは、中継装置３０を選択するためのセッションの実行に用いられるセッションＩＤ毎に、データの中継に使用される中継装置３０の中継装置ＩＤ、要求元端末の通信ＩＤ及び宛先端末の通信ＩＤが関連付けられて管理される。例えば、図９に示されているセッション管理テーブルにおいて、セッションＩＤ「ｓｅ１」を用いて実行されたセッションで選択された中継装置３０ａ（中継装置ＩＤ「１１１ａ」）は、通信ＩＤが「０２ａａ」の要求元端末（携帯端末０２ａａ）と、通信ＩＤが「０１ａｂ」の宛先端末（テレビ会議専用端末１０ａｂ）との間で、データを中継することが示されている。
【００８６】
（宛先リスト管理テーブル）
さらに、不揮発性記憶部５０００には、図１０に示されているような宛先情報を管理する宛先リスト管理テーブルによって構成されている宛先リスト管理ＤＢ５００２が構築されている。宛先リスト管理テーブルは宛先端末登録情報の一例である。
【００８７】
図１０（ａ）は、テレビ会議管理システム５０１が管理する宛先情報が登録されている宛先リスト管理テーブルの一例である。他方、図１０（ｂ）は、テキストチャット管理システム５０２が管理する宛先情報が登録されている宛先リスト管理テーブルの一例である。これらの宛先リスト管理テーブルでは、テレビ会議サービスやテキストチャットサービスにおける接続の開始（発呼）を要求する要求元端末の通信ＩＤに対して、宛先端末の候補として登録されている宛先端末の通信ＩＤが宛先情報として全て関連付けられて管理される。また、宛先端末の通信ＩＤには、「＠」以降に、それぞれこの宛先端末の呼制御を管理している管理システム５０の情報が関連付けられている。例えば、図１０（ａ）に示されているテレビ会議管理システム５０１が管理する宛先リスト管理テーブルにおいて通信ＩＤが「０１ａｂ」である要求元端末（テレビ会議専用端末１０ａｂ）からテレビ会議サービスを利用した接続開始を要求することができる宛先端末の候補は、テレビ会議管理システム５０１で管理されている通信ＩＤが「０１ａａ」のテレビ会議専用端末１０ａｂ、テキストチャット管理システム５０２で管理されているユーザＩＤが「０２ＡＡ」の携帯端末２０ａａ等であることが示されている。
【００８８】
他方、例えば図１０（ｂ）に示されているテキストチャット管理システム５０２が管理する宛先リスト管理テーブルにおいてユーザＩＤが「０２ＡＡ」である要求元端末（携帯端末２０ａａ）からテレビ会議サービス又はテキストチャットサービスを利用した接続開始を要求することができる宛先端末の候補は、テキストチャット管理システム５０２で管理されている通信ＩＤが「０２ＡＢ」の携帯端末２０ａｂ、テレビ会議管理システム５０１で管理されている通信ＩＤが「０１ａｂ」のテレビ会議専用端末１０ａｂ等であることが示されている。なお、宛先リストで管理されている場合であっても、宛先端末が利用することができないサービスの接続開始要求をすることはできない。例えば、ユーザＩＤ「０２ＡＡ」の携帯端末２０ａａは、通信ＩＤ「０１ａｂ」の宛先端末とテキストチャットサービスの接続開始要求をすることはできない（一方、テレビ会議サービスの接続開始要求をすることはできる。）。
【００８９】
なお、図１０に示されている「＠」以降の記載はそれぞれの伝送管理システム５０に対応するドメイン情報（ドメイン名）であってもよい。
【００９０】
次に、伝送管理システム５０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、伝送管理システム５０の各機能構成部を説明するにあたって、図８に示されている各構成要素のうち、伝送管理システム５０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００９１】
送受信部５１は、図７に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図７に示されているネットワークＩ／Ｆ３０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００９２】
認証部５２は、図７に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図７に示されているネットワークＩ／Ｆ３０９によって実行され、送受信部５１を介して受信されたログイン要求情報に含まれている通信ＩＤ及びパスワードを検索キーとし、共通情報管理装置６０の認証管理ＤＢ６００２を検索し、認証管理ＤＢ６００２に同一の通信ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判断することによって認証を行う。
【００９３】
状態管理部５３は、図７に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態を管理すべく、共通情報管理装置６０のＩＤ管理ＤＢ６００４に、この要求元端末の稼動状態を、通信ＩＤなどと関連して記憶させる。
【００９４】
端末抽出部５４は、図７に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、ログイン要求した要求元端末の通信ＩＤをキーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００２を検索し、要求元端末と接続することができる宛先端末の候補の通信ＩＤと、この通信ＩＤの端末の呼制御を管理している伝送管理システム５０の情報とを読み出す。
【００９５】
端末状態通知・取得部５５は、図７に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、上記端末抽出部５４によって抽出された宛先端末の候補の通信ＩＤのうち、自身で管理している伝送端末の稼働状態を取得する。また、端末状態通知・取得部５５は、受け取った要求元端末の稼働状態を、該当の宛先候補の端末に通知する。
【００９６】
セッション管理部５６は、図７に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、不揮発性記憶部５０００のセッション管理ＤＢ５００１に、コンテンツデータを中継する中継装置３０の中継装置ＩＤと、セッションＩＤ、要求元端末の通信ＩＤ、及び宛先端末の通信ＩＤを関連付けて記憶して管理する。
【００９７】
通知先判定部５７は、図７に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、要求元端末からのログイン要求情報に含まれるサービス名に応じて、この要求元端末の稼働状態を通知する伝送管理システム５０を判定する。すなわち、例えば、テレビ会議サービスを利用することができる携帯端末２０がテキストチャット管理システム５０２にログインした場合、この携帯端末２０の稼働状態をテレビ会議管理システム５０１に通知するように判定する。これにより、異なる呼制御で管理される異なるサービス間において、サービスを跨いで利用することができる伝送端末の稼働状態などの状態情報を通知・取得できるようになる。
【００９８】
ＩＤ一致判定部４１は、図７に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、ユーザ識別情報管理ＤＢ６００５からユーザＩＤに対応づけられた通信ＩＤを取得して、テキストメッセージに含まれる数字と一致しているか否かを判断する。
【００９９】
リンク埋め込み部４２は、図７に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、ＩＤ一致判定部４１が一致していると判断した場合のみ、テレビ会議を始めるためのリンク、ユーザが宛先リスト管理テーブルに通信ＩＤを登録するためのリンク、又は、ユーザがテレビ会議管理システム５０１へログインするためリンクをテキストメッセージに含まれる通信ＩＤに埋め込む。
【０１００】
受信端末管理部４３は、図７に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、宛先リスト管理テーブルへの通信ＩＤの登録状態、及び、携帯端末２０のテレビ会議管理システム５０１へのログイン状態を管理する。
【０１０１】
記憶・読出処理部５８は、図７に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図７に示されているＨＤＤ３０５によって実行され、不揮発性記憶部５０００に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部５０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。
【０１０２】
≪共通情報管理装置の機能構成≫
共通情報管理装置６０は、送受信部６１及び記憶・読出処理部６２を有している。これら各部は、図７に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ３０４からＲＡＭ３０３上に展開された管理システム用プログラムに従ったＣＰＵ３０１からの命令によって動作することで実現される機能又は機能される手段である。また、共通情報管理装置６０は、共通情報管理装置６０の電源をＯＦＦにしても各種データ（または情報）の記憶が維持される不揮発性記憶部６０００を有しており、この不揮発性記憶部６０００は図７に示されているＨＤ３０４により構築されている。
【０１０３】
（サービス管理テーブル）
不揮発性記憶部６０００には、図１１に示されているようなサービス管理テーブルによって構成されているサービス管理ＤＢ６００１が構築されている。このサービス管理テーブルでは、伝送システム１のサービス名毎に、各サービスの呼制御を行う伝送管理システム名が関連付けられて管理される。例えば、図１１に示されているサービス管理テーブルにおいて、サービス名が「テレビ会議」は、伝送管理システム名が「テレビ会議管理システム」（伝送管理システム５０１）によって呼制御が管理されることを示されている。同様に、サービス名が「テキストチャット」は、伝送管理システム名が「テキストチャット管理システム」（伝送管理システム５０２）によって呼制御が管理されることを示されている。
【０１０４】
なお、図１１に示されている管理システム名はそれぞれの伝送管理システム５０に対応するドメイン情報（ドメイン名）であってもよい。
【０１０５】
（認証管理テーブル）
また、不揮発性記憶部６０００には、図１２に示されているような認証管理テーブルによって構成されている認証管理ＤＢ６００２が構築されている。図１２（ａ）の認証管理テーブルでは、テレビ会議管理システム５０１によって管理されるすべての伝送端末（テレビ会議専用端末１０及び携帯端末２０）の各通信ＩＤに対して、各パスワードが関連付けられて管理される。例えば、図１２（ａ）に示されている認証管理テーブルにおいて、テレビ会議専用端末１０ａａの通信ＩＤは「０１ａａ」で、パスワードは「ａａａａ」であることが示されている。
【０１０６】
同様に、図１２（ｂ）の認証管理テーブルでは、テキストチャット管理システム５０２によって管理されるすべての伝送端末（テレビ会議専用端末１０及び携帯端末２０）の各ユーザＩＤに対して、各パスワードが関連付けられて管理される。
【０１０７】
（端末種別管理テーブル）
また、不揮発性記憶部６０００には、図１３に示されているような端末種別テーブルによって構成されている端末種別ＤＢ６００３が構築されている。この端末種別テーブルでは、伝送システム１を構成するすべての伝送端末の端末種別名と、この端末種別の端末が利用することができるサービス名とが関連付けられて管理される。例えば、図１３に示されている端末種別テーブルにおいて、端末種別名が「テレビ会議専用」は、サービス名が「テレビ会議」のサービスを利用できることが示されている。同様に、端末種別名が「汎用」は、サービス名が「テレビ会議」とサービス名が「テキストチャット」のサービスを利用できることが示されている。端末種別名が「チャット専用」は、サービス名が「テキストチャット」のサービスが利用できることが示されている。
【０１０８】
なお、本実施形態において、テレビ会議専用端末１０の端末種別は「テレビ会議専用」であり、携帯端末２０の端末種別は「汎用」であるものとする。ただし、携帯端末２０は、この携帯端末２０に、テキストチャットサービスのみが行えるプログラムをインストールすることで、端末種別が「チャット専用」の端末として用いることができる。同様に、携帯端末２０に、テレビ会議サービスのみが行えるプログラムをインストールすることで、端末種別が「テレビ会議専用」の端末として用いることができる。このように、携帯端末２０は、インストールする端末用プログラムの種類に応じて、異なる端末種別の端末として用いることができる。
【０１０９】
（ＩＤ管理テーブル）
さらに、不揮発性記憶部６０００には、図１４に示されているようなＩＤ管理テーブルによって構成されているＩＤ管理ＤＢ６００４が構築されている。このＩＤ管理テーブルでは、伝送システム１を構成する各端末の通信ＩＤ毎に、各通信ＩＤを宛先とした場合の名称、各端末の稼動状態、稼働状態の通知先、ログイン要求情報が伝送管理システム５０で受信された受信日時、及び端末のＩＰアドレスが関連付けられて管理される。例えば、図１４に示されているＩＤ管理テーブルにおいて、通信ＩＤが「０１ａａ」のテレビ会議専用端末１０ａａは、名称が「ＡＡ会議端末」で、稼動状態が「オンライン（通信可能）」で、通知先が「−」（設定なし）で、伝送管理システム５０（テレビ会議管理システム５０１）でログイン要求情報が受信された日時が「２０１３年１１月１０日の１３時４０分」で、このテレビ会議専用端末１０ａａのＩＰアドレスが「１．２．１．３」であることが示されている。なお、通知先が「−」（設定なし）の場合は、端末の稼働状態は、他の伝送管理システム５０には通知されない。換言すれば、この端末の稼働状態は、ログイン要求を行った伝送管理システム５０にのみ通知される。上記の例では、テレビ会議専用端末１０ａａの稼働状態は伝送管理システム５０１（テレビ会議管理システム）にのみ通知される。
【０１１０】
他方、ユーザＩＤが「０２ＡＡ」の携帯端末２０ａａは、名称が「ＡＡ携帯端末」で、稼働状態が「オンライン（通信可能）」で、通知先が「テレビ会議管理システム」で、伝送管理システム５０（テキストチャット管理システム５０２）でログイン要求情報が受信された日時が「２０１３年１１月２５日の１４時３０分」で、この携帯端末２０ａａのＩＰアドレスが「１．４．１．１」であることが示されている。なお、通知先が設定されている場合、この端末の稼働状態を、設定されている他の伝送管理システム５０には通知する。上記の例では、携帯端末２０ａａの稼働状態は伝送管理システム５０１（テレビ会議管理システム）にも通知される。なお、通知先は、例えば「テレビ会議管理システム、○○○管理システム、・・・」というように、複数設定されていてもよい。
【０１１１】
（ユーザ識別情報管理テーブル）
また、不揮発性記憶部６０００には、図１５に示されているようなユーザ識別情報管理テーブルによって構成されているユーザ識別情報管理ＤＢ６００５が構築されている。ユーザ識別情報管理テーブルには、テキストチャットサービスにおけるユーザ識別情報のユーザＩＤとテレビ会議サービスにおいてユーザを識別するための通信ＩＤとが、管理ＩＤにより対応づけられている。ユーザ識別情報管理テーブルは登録情報の一例である。
【０１１２】
ユーザＩＤと通信ＩＤは基本的に１対１に対応するが、一人のユーザに複数の通信ＩＤが対応づけられていてもよい。ユーザ識別情報管理テーブルによれば、テキストチャットサービスでテキストメッセージを入力したユーザのユーザＩＤに対応づけられた通信ＩＤを読み出すことができる。したがって、テキストメッセージに含まれる通信ＩＤが、テキストメッセージの送信者のユーザに与えられている通信ＩＤと一致するか否かをＩＤ一致判定部４１が判断できる。
【０１１３】
なお、通信ＩＤは例えば０１ａａのように二桁の数字＋二桁の小文字のアルファベットで表しているが、実際の桁数はもっと多い。例えば、図１、２で説明したように十桁以上の数字やアルファベットで構成されている。本実施形態では、通信ＩＤを原則的に二桁の数字＋二桁の小文字のアルファベットで説明しながら、説明の上で好ましい場合に１２桁の数字で表すものとする。例えば、通信ＩＤが０２ａａの携帯端末２０ａａの通信ＩＤは「123456789012」である。
【０１１４】
次に、共通情報管理装置６０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、共通情報管理装置６０の各機能構成部を説明するにあたって、図８に示されている各構成要素のうち、共通情報管理装置６０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【０１１５】
送受信部６１は、図７に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図７に示されているネットワークＩ／Ｆ３０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して伝送管理システム５０と各種データ（または情報）の送受信を行う。
【０１１６】
記憶・読出処理部６２は、図７に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図７に示されているＨＤＤ３０５によって実行され、不揮発性記憶部６０００に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部６０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。
【０１１７】
＜処理の詳細＞
《ログイン、宛先リスト表示、セッションの確立》
図１６を用いて、ユーザが携帯端末２０ａａを操作して、この携帯端末２０ａａの宛先端末の候補のリストである宛先リストを表示させる処理の詳細について説明する。図１６は、本実施形態に係る携帯端末のログインから宛先リスト表示までの一例のシーケンス図である。
【０１１８】
ユーザが、携帯端末２０の入力装置２０２を介して、ログイン操作を行う（ステップＳ１８０１）。
【０１１９】
すると、携帯端末２０の操作入力受付部１２は、このログイン操作を受け付けて、ログイン要求情報をテキストチャット管理システム５０２に送信する（ステップＳ１８０２）。このログイン要求情報には、要求元としての自端末である携帯端末２０ａａを識別するためのユーザＩＤ、及びパスワードが含まれている。また、ログイン要求情報には、携帯端末２０ａａの端末種別名とサービス名が含まれている。なお、ユーザＩＤ及びパスワードは、ログイン操作の際に、ユーザから操作入力受付部１２を介して入力される。携帯端末２０ａａからテキストチャット管理システム５０２へログイン要求情報が送信されると、受信側であるテキストチャット管理システム５０２は、送信側である携帯端末２０ａａのＩＰアドレスを把握することができる。
【０１２０】
ここで、以降では、携帯端末２０ａａが送信したログイン要求情報に含まれる端末種別名が「汎用」、サービス名が「テレビ会議、テキストチャット」であるとして説明する。
【０１２１】
次に、テキストチャット管理システム５０２の認証部５２は、送受信部５１を介してログイン要求情報を受信すると認証処理を行う（ステップＳ１８０３）。この認証処理は、携帯端末２０ａａから送信されたユーザＩＤとパスワードが認証管理テーブルに登録されているか否かを判定する処理である。ここでは認証が成立したものとして説明する。
【０１２２】
テキストチャット管理システム５０２の送受信部５１は、上記のステップＳ１８０３の認証処理において生成された認証結果を携帯端末２０ａａに送信する（ステップＳ１８０４）。テキストチャット管理システム５０２は、ログイン成功を示す認証結果を携帯端末２０ａａに送信したものとして説明を続ける。なお、携帯端末２０ａａは、テキストチャット管理システム５０２からログイン失敗を示す認証情報を受信した場合、ログインが失敗したことを示す画面を携帯端末２０ａａの表示装置２０３に表示させ、処理を終了させる。
【０１２３】
続いて、携帯端末２０ａａの送受信部１１は、ログイン成功を示す認証結果をテキストチャット管理システム５０２から受け取ると、宛先リスト要求を要求すると共に、携帯端末２０ａａの稼働状態を通知する（ステップＳ１８０５）。ここで通知する携帯端末２０ａａの稼働状態は、稼働状態が「オンライン（通信可能）」であることを示す情報である。なお、例えば、稼働状態がオンラインであるが、何らかの理由により他の伝送端末と通信を行うことができない状態等である場合は「オンライン（通信不可）」などであることを示す情報であってもよい。
【０１２４】
その後、テキストチャット管理システム５０２の状態管理部５３は、共通情報管理装置６０のＩＤ管理ＤＢ６００４における要求元端末（携帯端末２０ａａ）の稼動状態を「オンライン（通信可能）」にする（ステップＳ１８０６）。
【０１２５】
すると、テキストチャット管理システム５０２は、稼働状態通知判定処理を行う（ステップＳ１８０７）。この稼働状態通知判定処理について、図１７を用いて説明する。図１７は、本実施形態に係る稼働状態通知判定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２６】
テキストチャット管理システム５０２の端末抽出部５４は、宛先リスト管理ＤＢ５００２の宛先リスト管理テーブルから要求元端末（携帯端末２０ａａ）の宛先リストを取得する（ステップＳ１６０１）。
【０１２７】
次に、テキストチャット管理システム５０２の通知先判定部５７は、ステップＳ１６０１で取得した宛先リストに、他の伝送管理システム５０が管理する伝送端末が存在するか否かを判定する（ステップＳ１６０２）。
【０１２８】
ここでは、携帯端末２０ａａ（ユーザＩＤ「０２ＡＡ」）の宛先リストは、「０２ＡＢ＠テキストチャット管理システム」、「０１ａｂ＠テレビ会議管理システム」が含まれている。したがって、テレビ会議管理システム５０１が管理する通信ＩＤ「０１ａｂ」のテレビ会議専用端末１０ａｂが存在するため、ステップＳ１６０３に進む。
【０１２９】
なお、取得した宛先リストに他の伝送管理システム５０が管理する伝送端末が存在しない場合、処理を終了させる。すなわち、この場合、取得した宛先リストに含まれる宛先端末の候補は、すべてテキストチャット管理システム５０２で管理される伝送端末である。したがって、テキストチャット管理システム５０２の通知先判定部５７は、要求元端末の稼働状態を他の伝送管理システム５０に通知したり、他の伝送管理システム５０から稼働状態を取得したりする必要はないと判定する。
【０１３０】
次に、テキストチャット管理システム５０２の通知先判定部５７は、要求元端末（携帯端末２０ａａ）について、ＩＤ管理テーブルの通知先が設定されているか否かを判定する（ステップＳ１６０３）。
【０１３１】
ここでは、携帯端末２０ａａ（通信ＩＤ「０２ａａ」）のＩＤ管理テーブルにおける通知先が「テレビ会議管理システム」設定されているため、ステップＳ１６０４に進む。
【０１３２】
続いて、テキストチャット管理システム５０２の通知先判定部５７は、要求元端末のＩＤ管理テーブルにおける通知先に設定されている他の伝送管理システム５０（テレビ会議管理システム５０１）に対して稼働状態の通知及び取得要と判定して、処理を終了させる（ステップＳ１６０４）。このように、通知先判定部５７は、ＩＤ管理テーブルにおいて要求元端末の通知先が設定されている場合、この通知先に対して要求元端末の稼働状態を通知すると共に要求元端末の宛先端末の候補の稼働状態の取得する必要があると判定する。
【０１３３】
ステップＳ１６０３の判定がＮｏの場合、処理はステップＳ１６０５に進む。テレビ会議管理システム５０１の通知先判定部５７は、要求元端末の宛先リストの宛先端末の候補について、ＩＤ管理テーブルの通知先に自身（テキストチャット管理システム５０２）を設定している宛先端末があるか否かを判定する（ステップＳ１６０５）。
【０１３４】
次に、テレビ会議管理システム５０１の通知先判定部５７は、自身（テキストチャット管理システム５０２）を通知先に設定している宛先端末の候補を管理している伝送管理システム５０に対して稼働状態の通知及び取得要と判定する（ステップＳ１６０６）。
【０１３５】
図１６の説明に戻る。図１７を用いて説明した、ステップＳ１８０７の稼働状態通知判定処理において、他の伝送管理システム５０に対して、稼働状態の通知及び取得が必要であると判定された場合、ステップＳ１８０８〜Ｓ１８１０の処理を行う。ここでは、上述した通り、テレビ会議管理システム５０１に対して、稼働状態の通知及び取得が必要であると判定されたため、ステップＳ１８０８〜Ｓ１８１０の処理を行う。
【０１３６】
まず、テキストチャット管理システム５０２の送受信部５１は、要求元端末（携帯端末２０ａａ）の稼働状態「オンライン（通信可能）」と、該当の宛先端末の候補（テレビ会議専用端末１０ａｂ）の稼働状態の取得要求とをテレビ会議管理システム５０１に対して行う（ステップＳ１８０８）。
【０１３７】
次に、テレビ会議管理システム５０１の端末状態通知・取得部５５は、上記の要求元端末の稼働状態と、該当の宛先端末の候補の稼働状態の取得要求とを受信すると、この該当の宛先端末の候補の稼働状態を取得すると共に、この宛先端末の候補に要求元端末の稼働状態を通知する（ステップＳ１８０９）。ただし、要求元端末の稼働状態は、宛先端末の候補の稼働状態が「オンライン」である場合にのみ、宛先端末の候補に通知される。
【０１３８】
ここでは、テレビ会議管理システム５０１の端末状態通知・取得部５５は、宛先端末の候補であるテレビ会議専用端末１０ａｂ（通信ＩＤ「０１ａｂ」）の稼働状態をＩＤ管理ＤＢ６００４から取得する。そして、このテレビ会議専用端末１０ａｂの稼働状態は「オフライン」であるため、要求元端末（携帯端末２０ａａ）の稼働状態は、テレビ会議専用端末１０ａｂには通知されない。
【０１３９】
続いて、テキストチャット管理システム５０２の送受信部５１は、宛先端末の候補（テレビ会議専用端末１０ａｂ）の稼働状態をテキストチャット管理システム５０２に通知する（ステップＳ１８１０）。
【０１４０】
テキストチャット管理システム５０２の端末状態通知・取得部５５は、要求元端末（携帯端末２０ａａ）の宛先端末の候補のうち、自身（テキストチャット管理システム５０２）が管理する伝送端末の稼働状態をＩＤ管理ＤＢ６００４から取得する（ステップＳ１８１１）。ここでは、テキストチャット管理システム５０２の端末状態通知・取得部５５は、携帯端末２０ａａの宛先端末の候補のうち、自身が管理する伝送端末である携帯端末２０ａｂ（ユーザＩＤ「０２ＡＢ」）の稼働状態をＩＤ管理ＤＢ６００４から取得する。
【０１４１】
そして、テキストチャット管理システム５０２の送受信部５１は、要求元端末（携帯端末２０ａａ）に対して、この要求元端末の宛先リストの情報（宛先端末の候補の通信ＩＤなど）と、上記のステップＳ１８１０及びＳ１８１１で取得した宛先端末の候補の稼働状態とを送信する（ステップＳ１８１２）。ここでは、要求元端末である携帯端末２０ａａの宛先リストの情報と、この宛先リストに含まれる宛先端末の候補である携帯端末２０ａｂ及びテレビ会議専用端末１０ａｂの稼働状態とを携帯端末２０ａａに送信する。
【０１４２】
携帯端末２０ａａの宛先リスト作成部１７は、テキストチャット管理システム５０２から宛先リストの情報と、宛先端末の候補の稼働状態とを受け取ると、宛先リストを作成し、表示装置２０３に表示させる（ステップＳ１８１３）。ここで、携帯端末２０ａａの表示装置２０３には、例えば図１８に示されるような宛先リストが表示される。
【０１４３】
図１８は、携帯端末に表示される宛先リスト表示画面の一例のイメージ図である。図１８に示される宛先リスト表示画面４０００は、宛先リスト４１００と、自端末の通信ＩＤ４２００と、自端末が撮像した映像表示４３００とが含まれる。宛先リスト４１００は、携帯端末２０ａａの宛先端末の候補としての伝送端末の一覧が表示されている。これらの宛先端末の候補の一覧には、宛先端末の候補の通信ＩＤ、ユーザＩＤと、名称と、稼働状態と、この宛先端末の候補が利用可能なサービス（テレビ会議、テキストチャット）が表示されている。
【０１４４】
通信ＩＤ４２００は、この宛先リスト表示画面４０００を表示している携帯端末２０ａａのユーザＩＤが表示される。映像表示４３００は、この宛先リスト表示画面４０００を表示している携帯端末２０ａａのカメラ２１０で撮像されている映像が表示されている。
【０１４５】
携帯端末２０ａａのユーザは、この宛先リスト表示画面４０００の宛先リスト４１００から通信を行いたい所望の伝送端末を選択することで、選択した伝送端末とテレビ会議又はテキストチャットを行うことができる。なお、宛先リスト４１００に表示されている宛先端末の候補の一覧のうち、例えば稼働状態が「オフライン」である伝送端末や、稼働状態が「オンライン」であっても他の伝送端末と通信中であるような場合には、このような伝送端末とはテレビ会議を行うことができない。
【０１４６】
図１６に戻り、携帯端末２０ａａのユーザは、この宛先リスト表示画面の宛先リストから通信を行いたい所望の伝送端末を選択する（Ｓ１８１４）。
【０１４７】
次に、携帯端末２０ａａの送受信部１１は、要求元端末２０ａａのユーザＩＤ「０２ＡＡ」および宛先端末２０ａｂのユーザＩＤ「０２ＡＢ」が含まれる、通信を開始したい旨を示す開始要求情報を、テキストチャット管理システム５０２へ送信する（ステップＳ１８１５）。テキストチャット管理システム５０２は開始要求情報の送信により要求元端末のＩＰアドレスを取得する。開始要求情報は通信接続要求の一例である。
【０１４８】
これにより、テキストチャット管理システム５０２は、ＩＤ管理テーブルを参照して宛先端末である携帯端末２０ａｂのＩＰアドレスを読み出し、携帯端末２０ａａと携帯端末２０ａｂの間でテキストチャットのセッションを確立する（Ｓ１８１６）。
【０１４９】
テレビ会議管理システム５０１によるセッションの確立では、中継装置３０がテレビ会議管理システムからの要求でセッションを確立するが、テキストチャットサービスではテキストチャット管理システム５０２がセッションを確立する。なお、テキストチャットサービスにおいても中継装置３０がセッションを確立してもよい。
【０１５０】
また、図１６では、携帯端末２０ａａがテキストチャット管理システム５０２にログインする手順を説明したが、テレビ会議専用端末１０がテレビ会議管理システム５０１にログインする際の手順も同様である。
【実施例１】
【０１５１】
本実施例では、テキストチャット管理システム５０２が、テキストメッセージに含まれる通信ＩＤを検証する伝送システム１について説明する。以下、携帯端末２０ａａがテキストメッセージを送信し、携帯端末２０ａｂがテキストメッセージを受信するものとして説明する。携帯端末２０ａａを送信元、携帯端末２０ａｂを送信相手という場合がある。
【０１５２】
<<テキストチャット管理システムにおける通信ＩＤの送信>>
携帯端末２０ａａが携帯端末２０ａｂとテキストチャットを開始した後に、携帯端末２０ａａのユーザが自分の通信ＩＤを送信する手順について説明する。図１９は携帯端末２０ａａが自分の通信ＩＤを送信するシーケンス図の一例を、図２０はテキストチャット管理システム５０２が通信ＩＤの検証等を行う詳細なフローチャート図の一例を示す。
【０１５３】
S1：携帯端末２０ａａの送受信部１１はテキストメッセージをテキストチャット管理システム５０２に送信する。
S2：テキストチャット管理システム５０２の送受信部５１がテキストメッセージを受信すると、ＩＤ一致判定部４１はテキストメッセージに通信ＩＤ（１２桁の数値）が含まれているか否かを判定する。ここでは、通信ＩＤが含まれているものとして説明する。
S3：テキストチャット管理システム５０２のＩＤ一致判定部４１は送信元の携帯端末２０ａａのユーザＩＤに対応づけられた通信ＩＤをユーザ識別情報管理テーブルから読み出す。送信元の携帯端末２０ａａのユーザＩＤは、例えばセッション管理テーブルなどのテーブルに登録されたものを用いてもよいし、携帯端末２０ａａが送信したテキストメッセージに添付されたものを用いてもよい。
S4：ＩＤ一致判定部４１はテキストメッセージに含まれている通信ＩＤと、ユーザ識別情報管理テーブルから読み出した通信ＩＤとが一致するか否かを判定する。ここでは一致したものとするが、一致しない場合はステップＳ９を除いて以下の処理は行われない。
S5：次に、受信端末管理部４３は送信相手である携帯端末２０ａｂのユーザＩＤに対応づけられた通信ＩＤをユーザ識別情報管理テーブルから読み出す。携帯端末２０ａｂのユーザＩＤは、例えばセッション管理テーブルなどのテーブルに登録されたものを用いてもよいし、携帯端末２０ａａが送信したテキストメッセージに添付されたものを用いてもよい。
S6：受信端末管理部４３は、送信元の通信ＩＤと送信相手の通信ＩＤをテレビ会議管理システム５０１に送信して、宛先リスト管理テーブルに登録されている通信ＩＤの確認をテレビ会議管理システム５０１に要求する。
【０１５４】
これは、宛先リスト管理テーブルに宛先の通信ＩＤが登録されていないと携帯端末２０は他の携帯端末２０に対し発信できないためである。図１０（ａ）の宛先リスト管理テーブルでは携帯端末２０ａｂの宛先リストに「０２ａａ＠テレビ会議管理システム」が登録されているので、携帯端末２０ａａの通信ＩＤが携帯端末２０ａｂの宛先リストに登録されている。
【０１５５】
また、発信を受ける側（ここでは携帯端末２０ａａ）も発信側（ここでは携帯端末２０ａｂ）の通信ＩＤを宛先リスト管理テーブルに登録している必要がある。図１０（ａ）の宛先リスト管理テーブルでは携帯端末２０ａａの宛先リストに「０２ａｂ＠テレビ会議管理システム」が登録されているので、携帯端末２０ａｂの通信ＩＤが携帯端末２０ａａの宛先リストに登録されている。このような仕組みにより、自分が知らない他人が自分に接続要求することを困難にできる。
S6.1：仮に、携帯端末２０ａｂの通信ＩＤが携帯端末２０ａａの宛先リストに登録されていない場合、受信端末管理部４３は、携帯端末２０ａａに対し、携帯端末２０ａｂの通信ＩＤを宛先リスト管理テーブルに登録するよう要求する。なお、ステップＳ１で携帯端末２０ａａがテキストメッセージを送信することで、携帯端末２０ａａは自分の宛先リスト管理テーブルへの携帯端末２０ａｂの通信ＩＤの登録を許可したと考えてよい。このため、ステップＳ６．１の前に、テキストチャット管理システム５０２がテレビ会議管理システム５０１に対し携帯端末２０ａｂの通信ＩＤを携帯端末２０ａａの宛先リスト管理テーブルに登録するよう要求してもよい。
S7：次に、受信端末管理部４３は、送信元の携帯端末２０ａａ、及び、送信相手の携帯端末２０ａｂのテレビ会議管理システム５０１に対する稼働状態をＩＤ管理テーブルから取得する。
S7.1：仮に、携帯端末２０ａａの稼働状態がオフラインの場合、受信端末管理部４３は、携帯端末２０ａａに対し、テレビ会議管理システム５０１へのログインを要求する。
S8：次に、テキストチャット管理システム５０２のリンク埋め込み部４２は、テキストメッセージの文字列に変換処理を施す。すなわち、テキストメッセージに含まれる通信ＩＤに会議を開始するためのリンクを埋め込む。リンクの詳細は図２０にて説明する。
S9：テキストチャット管理システム５０２の送受信部５１は、送信相手である携帯端末２０ａｂにテキストメッセージを送信する。
【０１５６】
続いて、図２０に基づいて説明する。
【０１５７】
送信元である携帯端末２０ａａのユーザがテキストメッセージを入力し、テキストメッセージを送信する（Ｓ１０）。これにより、テキストメッセージがテキストチャット管理システム５０２に送信され、テキストチャット管理システム５０２の送受信部５１はテキストメッセージを取得する（Ｓ２０）。
【０１５８】
次に、ＩＤ一致判定部４１は取得したテキストメッセージの文字列中に１２桁の数字が含まれるかどうか判定する（Ｓ３０）。１２桁の数字としたのは、通信ＩＤが１２桁の数字で構成されているためである。このステップＳ３０の判定により通信ＩＤが含まれる可能性が高いテキストメッセージを抽出できる。通信ＩＤが例えば１１桁の数字で構成されている場合は、テキストメッセージに１１桁の数字が含まれているか否かが判定される。また、例えば、決まった位置に横バー「−」を含む記述形式では、桁数が同じで決まった位置に「−」が含まれているか否かが判定される。したがって、ＩＤ一致判定部４１は通信ＩＤの記述形式と同じ文字列が含まれているか否かを判定すればよい。
【０１５９】
ステップＳ３０の判定がＮｏの場合、テキストチャット管理システム５０２の送受信部５１はテキストメッセージをそのまま送信相手である携帯端末２０ａｂに送信する（Ｓ１２０）。すなわち、通信ＩＤが含まれない可能性が高いためそのまま送信する。
【０１６０】
ステップＳ３０の判定がＹｅｓの場合、テキストチャット管理システム５０２のＩＤ一致判定部４１はユーザ識別情報管理テーブルから携帯端末２０ａａのユーザＩＤに対応付けられた通信ＩＤを取得する（Ｓ４０）。
【０１６１】
次に、テキストメッセージに含まれる通信ＩＤであると推定される数字と、ユーザ識別情報管理テーブルから取得した通信ＩＤとが一致するか否かを判定する（Ｓ５０）。
【０１６２】
ステップＳ５０の判定がＮｏの場合、ステップＳ３０で通信ＩＤと推定された数字は送信元の携帯端末２０ａａのユーザとは無関係であると判断して、テキストチャット管理システム５０２の送受信部５１はテキストメッセージをそのまま送信相手の携帯端末２０ａｂに送信する（Ｓ１２０）。
【０１６３】
ステップＳ５０の判定がＹｅｓの場合、通信ＩＤと推定される数字は携帯端末２０ａａユーザの通信ＩＤであると判断でき、送信相手である携帯端末２０ａｂがテレビ会議を開始できるように以下の処理を行う。
【０１６４】
まず、テキストチャット管理システム５０２の受信端末管理部４３は、宛先リスト管理テーブルの携帯端末２０ａｂの宛先リストに携帯端末２０ａａの通信ＩＤが登録されているか否かを判定する（Ｓ７０）。なお、宛先リスト管理テーブルの携帯端末２０ａａの宛先リストに携帯端末２０ａｂの通信ＩＤが登録されているか否かも判定する。
【０１６５】
ステップＳ７０の判定がＮｏの場合、リンク埋め込み部４２は携帯端末２０ａａの通信ＩＤに宛先登録のリンクを埋め込む（Ｓ８０）。すなわち、携帯端末２０ａａの通信ＩＤに宛先登録のＷｅｂページを取得できるＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）を埋め込む。携帯端末２０ａｂのユーザはこのＵＲＩからＷｅｂページを取得し、宛先リスト管理テーブルの携帯端末２０ａｂの宛先リストに携帯端末２０ａａの通信ＩＤを登録することができる。
【０１６６】
ステップＳ７０の判定がＹｅｓの場合、テキストチャット管理システム５０２の受信端末管理部４３は、送信相手である携帯端末２０ａｂがテレビ会議管理システム５０１にログインしているか否かを判定する（Ｓ９０）。テキストチャット管理システム５０２とテレビ会議システムとは別のシステムなので、携帯端末２０ａｂのユーザがテレビ会議システムにログインしていない場合、テレビ会議を開始できないためである。なお、送信元である携帯端末２０ａａがテレビ会議管理システム５０１にログインしているか否かも判定する。
【０１６７】
ステップＳ９０の判定がＮｏの場合、リンク埋め込み部４２はテレビ会議管理システム５０１のログイン画面へのリンクを携帯端末２０ａａの通信ＩＤに埋め込む（Ｓ１００）。すなわち、携帯端末２０ａａの通信ＩＤにログイン画面のＷｅｂページを取得できるＵＲＩを埋め込む。
【０１６８】
ステップＳ９０の判定がＹｅｓの場合、リンク埋め込み部４２はテレビ会議を開始するための開始画面へのリンクを携帯端末２０ａａの通信ＩＤに埋め込む（Ｓ１１０）。すなわち、携帯端末２０ａａの通信ＩＤに、携帯端末２０ａｂを要求元端末、携帯端末２０ａａを送信相手として通信ＩＤ「０２ａｂ」「０２ａａ」が含まれる、通信を開始したい旨を示す開始要求情報をテレビ会議管理システム５０１へ送信するためのリンクを埋め込む。
【０１６９】
以上の処理の後、テキストチャット管理システム５０２の送受信部はステップＳ８０、Ｓ１００，又はＳ１１０のリンクが埋め込まれたテキストメッセージを携帯端末２０ａｂに送信する。
【０１７０】
図２０の処理が終了すると、携帯端末２０ａｂのユーザは通信ＩＤにリンクが埋め込まれていれば携帯端末２０ａａの通信ＩＤが正しいと判断して、必要であれば、宛先リスト管理テーブルへの携帯端末２０ａａの通信ＩＤの登録及びログインを行って、テレビ会議を開始することができる。また、通信ＩＤに似た数字が複数個テキストメッセージに含まれていても通信ＩＤを容易に特定できる。
【０１７１】
通信ＩＤにリンクが埋め込まれていない場合、携帯端末２０ａｂのユーザは、携帯端末２０ａａの通信ＩＤが正しくないと判断できる。したがって、テレビ会議を開始せずに携帯端末２０ａａのユーザにもう一度、通信ＩＤを問い合わせるなどの適切な対応が可能になる。
【実施例２】
【０１７２】
本実施例では、通信ＩＤが含まれるテキストメッセージを送信する携帯端末２０ａａが、テキストメッセージに含まれる通信ＩＤを検証する伝送システム１について説明する。
【０１７３】
図２１は、本実施例に係る伝送システムを構成する各端末、装置及びシステムの機能ブロック図である。本実施例において、図８において同一の符号を付した構成要素は同様の機能を果たすので、主に本実施例の主要な構成要素についてのみ説明する場合がある。
【０１７４】
図２１では、携帯端末２０がＩＤ一致判定部４１及びリンク埋め込み部４２を有している。これらは、図６に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、それぞれの機能はテキストチャット管理システム５０２が有している場合と同様である。
【０１７５】
また、携帯端末２０は、図６に示されているＲＡＭ１０３によって構築される揮発性記憶部２０００、及び図６に示されているフラッシュメモリ１０４によって構築される不揮発性記憶部１０００を有している。揮発性記憶部２０００には、ユーザ識別情報管理ＤＢ６００５を有している。携帯端末２０が有するユーザ識別情報管理テーブルは、実施例１において共通情報管理装置６０が有していたものと同等の情報を有している。しかしながら、本実施例では自分（すなわち送信元のユーザ）と送信相手のユーザＩＤに対応づけられている通信ＩＤを有していればよい。
【０１７６】
一方、伝送管理システム５０としてのテキストチャット管理システム５０２はＩＤ一致判定部４１とリンク埋め込み部４２を有している。これは、テキストチャット管理システム５０２においても、通信ＩＤが一致するか否かを判定し、テキストメッセージに含まれる通信ＩＤにリンクの埋め込みを行うためである。携帯端末２０ａｂのリンク埋め込み部４２を省略して、リンクの埋め込みの全てをテキストチャット管理システム５０２が行ってもよい。
【０１７７】
次に、図２２を用いて、テキストメッセージの送信側の携帯端末２０ａａが有するユーザ識別情報管理テーブルとＩＤの一致判定について説明する。図２２は携帯端末２０ａａが有するユーザ識別情報管理テーブルとテキストメッセージの一例を示す図である。携帯端末２０ａａにとって自分の通信ＩＤは既知であるが、ユーザ識別情報管理テーブルから自分のユーザＩＤに対応付けられた通信ＩＤを読み出すことができる。
【０１７８】
実施例１と同様に、携帯端末２０ａａのＩＤ一致判定部４１は、テキストメッセージに含まれる通信ＩＤと推定される数字が、ユーザ識別情報管理テーブルの自分の通信ＩＤと一致するか否を判定する。
【０１７９】
ところで、共通情報管理装置６０がユーザ識別情報管理ＤＢ６００５を有している場合、ユーザ識別情報管理テーブルの通信ＩＤは、送信元の携帯端末２０ａａの正しい通信ＩＤであると確認された上で登録されている。携帯端末２０ａａが有するユーザ識別情報管理ＤＢ６００５が、共通情報管理装置６０からダウンロードされたものであれば、携帯端末２０ａａが有するユーザ識別情報管理テーブルの通信ＩＤも正しい可能性が高い。しかしながら、ダウンロードした場合でも、ユーザが編集したり何者かが改ざんしたりする可能性はゼロでない。
【０１８０】
また、携帯端末２０が有するユーザ識別情報管理ＤＢ６００５をユーザが自分で入力して構築する場合、ユーザ識別情報管理テーブルの通信ＩＤが送信元である携帯端末２０ａａのユーザの正しい通信ＩＤであるという保障がないことになる。
【０１８１】
そこで、本実施例ではユーザ識別情報管理テーブルがチェック欄を有するものとする。このチェック欄には、携帯端末２０ａａがテレビ会議管理システム５０１にログインした場合、確認済み（図２２では"○"で表示）が登録される。携帯端末２０ａａがログインした場合（ユーザの認証が成立した場合）、通信ＩＤが正しいとみなすことができるため、ユーザ識別情報管理テーブルに確認済みが登録されている場合、ＩＤ一致判定部４１がテキストメッセージに含まれている通信ＩＤの検証に用いてよいことになる。
【０１８２】
なお、テレビ会議管理システム５０１へのログインまでの手順は図１６にて説明した手順と同様であり携帯端末２０ａａにはテレビ会議管理システム５０１から認証結果情報が送信される。記憶・読出処理部１８はテレビ会議管理システム５０１からログイン成功を示す認証結果を受信した場合、ユーザ識別情報管理テーブルの自分の通信ＩＤに対応付けられたチェック欄に確認済みを登録する。
【０１８３】
こうすることで、テキストメッセージに含まれる通信ＩＤと、ユーザ識別情報管理テーブルに登録された通信ＩＤが一致すると判定された場合、テキストメッセージに含まれる通信ＩＤが送信元の通信ＩＤであることが保証される。
【０１８４】
＜動作手順＞
図２３を用いて、携帯端末０２ａａが通信ＩＤを検証した後に、携帯端末０２ａａが自分の通信ＩＤが含まれるテキストメッセージを送信する手順について説明する。図２３は携帯端末０２ａａが自分の通信ＩＤが含まれるテキストメッセージを送信するシーケンス図の一例を示す。
【０１８５】
なお、図２３のチャットアプリは、携帯端末２０が保持する端末用プログラムの一例である。チャットアプリは、ユーザがテキストチャットを行うために動作させるアプリであり、図２１に示した携帯端末２０ａａの機能を有している。
S1：携帯端末２０ａａのユーザはテキストメッセージを入力して送信する。
S2：携帯端末２０ａａの操作入力受付部１２はテキストメッセージを取得して、チャットアプリがテキストメッセージを取得する。チャットアプリのＩＤ一致判定部４１はテキストメッセージに通信ＩＤが含まれているか否かを判定する。ここでは、通信ＩＤが含まれているものとして説明する。
S3：次に、携帯端末２０ａａの記憶・読出処理部１８はユーザ識別情報管理ＤＢ６００５のユーザ識別情報管理テーブルから、自分のユーザＩＤに対応付けられた通信ＩＤを読み出す。
S4：次に、携帯端末２０ａａのＩＤ一致判定部４１はテキストメッセージに含まれている通信ＩＤと、ユーザ識別情報管理テーブルから読み出した通信ＩＤとが一致するか否かを判定する。ここでは一致したものとする。
S5：携帯端末２０ａａのリンク埋め込み部４２は、テキストメッセージの文字列に変換処理を施す。すなわち、テキストメッセージに含まれる通信ＩＤに会議を開始するためのリンクを埋め込む。この段階では、送信相手である携帯端末２０ａｂの宛先リスト管理テーブルの宛先リストに携帯端末２０ａａが登録されているか、及び、携帯端末２０ａｂがテレビ会議管理システム５０１にログインしているか否か不明なので、会議を開始できる状態であるという前提でリンクを埋め込む。
S6：携帯端末２０ａａの送受信部１１はリンクを埋め込んだテキストメッセージをテキストチャット管理システム５０２に送信する。
S7：テキストチャット管理システム５０２の送受信部５１がテキストメッセージを受信すると、受信端末管理部４３は、宛先リスト管理テーブルへの宛先登録の確認をテレビ会議管理システム５０１に要求する。すなわち、送信相手の携帯端末２０ａｂに対応づけて宛先リスト管理テーブルの宛先リストに送信元の携帯端末２０ａａが登録されているか否かの確認を要求する。送信元の携帯端末２０ａａに対応づけて宛先リスト管理テーブルの宛先リストに送信相手の携帯端末２０ａｂが登録されているか否かの確認を要求する。
S7.1：仮に、携帯端末２０ａｂの通信ＩＤが携帯端末２０ａａの宛先リストに登録されていない場合、受信端末管理部４３は、携帯端末２０ａａに対し、携帯端末２０ａｂの通信ＩＤを宛先リスト管理テーブルに登録するよう要求する。
S8：次に、受信端末管理部４３はＩＤ管理テーブルを参照して、携帯端末２０ａａと携帯端末２０ａｂのテレビ会議管理システム５０１へのログイン状態を取得する。
S8.1：仮に、携帯端末２０ａａの稼働状態がオフラインの場合、受信端末管理部４３は、携帯端末２０ａａに対しテレビ会議管理システム５０１へのログインを要求する。
S9：テキストチャット管理システム５０２のリンク埋め込み部４２は、以下の場合に、テキストメッセージの文字列に変換処理を施す。
・宛先登録済みでログイン状態の場合：リンクは埋め込まない（携帯端末２０ａａがすでに埋め込んでいるため）
・宛先登録済みでない場合：宛先登録のためのリンクを埋め込む
・宛先登録済みであるがログインしていない場合：ログイン画面のリンクを埋め込む
S10：テキストチャット管理システム５０２の送受信部５１は、送信相手である携帯端末２０ａｂにテキストメッセージを送信する。
【０１８６】
したがって、本実施例の伝送システム１によれば、テキストメッセージの送信元の携帯端末２０ａａが通信ＩＤが一致しているか否かを判断するため、テキストチャット管理システム５０２の負荷が増大することを抑制できる。
【０１８７】
＜好適な変形例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１８８】
例えば、共通情報管理装置６０が有する各種のデータベースは伝送管理システム５０が有していてもよい。
【０１８９】
また、不揮発性記憶部５０００，１０００、６０００は、伝送管理システム５０及び共通情報管理装置６０が通信ネットワーク２からアクセス可能な場所にあればよい。
【０１９０】
また、複数のテレビ会議管理システム５０１、複数のテキストチャット管理システム５０２がそれぞれ存在してもよい。また、複数のテレビ会議管理システム５０１、複数のテキストチャット管理システム５０２の機能の一部が別の装置により分散して保持されていてもよい。
【０１９１】
また、本実施形態では、伝送システム１がテレビ会議システムとテキストチャットシステムを例にして説明したが、通話システム、ＳＮＳ（Social Network Service）、電子メールシステムの任意の２つの組み合わせに適用できる。
【符号の説明】
【０１９２】
１      伝送システム
１０、２０    伝送端末
３０    中継装置
４１    ＩＤ一致判定部
４２    リンク埋め込み部
４３    受信端末管理部
５０    伝送管理システム
５１    送受信部
５２    認証部
５３    状態管理部
５４    端末抽出部
５５    端末状態通知・取得部
５６    セッション管理部
５７    通知先判定部
６０    共通情報管理装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９３】
【特許文献１】特開２００４−２７４４２７号公報
【図１】
0006476711.tif 000002
【図２】
0006476711.tif 000003
【図３】
0006476711.tif 000004
【図４】
0006476711.tif 000005
【図５】
0006476711.tif 000006
【図６】
0006476711.tif 000007
【図７】
0006476711.tif 000008
【図８】
0006476711.tif 000009
【図９】
0006476711.tif 000010
【図１０】
0006476711.tif 000011
【図１１】
0006476711.tif 000012
【図１２】
0006476711.tif 000013
【図１３】
0006476711.tif 000014
【図１４】
0006476711.tif 000015
【図１５】
0006476711.tif 000016
【図１６】
0006476711.tif 000017
【図１７】
0006476711.tif 000018
【図１８】
0006476711.tif 000019
【図１９】
0006476711.tif 000020
【図２０】
0006476711.tif 000021
【図２１】
0006476711.tif 000022
【図２２】
0006476711.tif 000023
【図２３】
0006476711.tif 000024