(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許資産情報を格納する特許データベースと、
少なくとも１つの非一時的なコンピュータにより読み取り可能な媒体であって、
テクノロジーセクターを特定する情報をクライアントデバイスから受信するステップ、
前記テクノロジーセクターに関係する複数の特許資産に関して前記特許データベースに問い合わせるステップ、
前記複数の特許資産から、少なくとも１つの企業により所有されかつ前記テクノロジーセクターにある特許資産の数を決定するステップ、
前記テクノロジーセクターにおける他の企業の財務指標に基づいて、前記テクノロジーセクターにおける１特許資産当たりの財務指標を決定するステップ、
前記１特許資産当たりの財務指標と、前記少なくとも１つの企業により所有されかつ前記テクノロジーセクターにおける特許資産の前記数とに基づいて、前記テクノロジーセクターの全体の財務指標を計算するステップ、及び、
前記テクノロジーセクターの前記全体の財務指標に基づいて、前記クライアントデバイスのために出力を生成するステップ、
に関するプロセッサにより実行可能な命令を格納する、少なくとも１つの非一時的なコンピュータにより読み取り可能な媒体と、
を具備するシステム。
【請求項２】
前記テクノロジーセクターの前記全体の財務指標は、前記テクノロジーセクターの計算された全体の収益に更に基づき、
前記テクノロジーセクターの前記全体の収益の前記計算は、前記特定したテクノロジーセクターに関係する前記複数の特許資産に基づく、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記命令が、
前記テクノロジーセクターに関係する前記複数の特許資産を所有する複数の企業を特定するステップに関する命令をさらに含み、
前記テクノロジーセクターの前記全体の財務指標が、前記テクノロジーセクターに関係する前記複数の特許資産を所有する前記特定した複数の企業にさらに基づいて計算される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数の企業に関する財務情報を格納する財務データベースをさらに具備し、
前記テクノロジーセクターの前記全体の財務指標が、前記財務データベースに格納された前記複数の企業に関する前記財務情報にアクセスすることによって更に計算される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記特許資産のうちの少なくとも１つの特許資産に関して、
前記特許資産のそれぞれの財務指標を決定するステップであって、前記それぞれの財務指標が前記特許資産の特許庁分類に基づくものであるステップ、
を更に含み、
前記テクノロジーセクターの前記計算された全体の財務指標は、前記特許資産の前記それぞれの財務指標に更に基づく、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記クライアントデバイスのために前記出力を生成するステップが、前記テクノロジーセクターの前記全体の財務指標に基づいて、前記テクノロジーセクターのレポートを生成するステップを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
クライアントデバイスから、テクノロジーセクターを特定する情報を受信するステップと、
前記テクノロジーセクターに関係する複数の特許資産に関して特許データベースに問い合わせるステップと、
前記複数の特許資産から、少なくとも１つの企業により所有されかつ前記テクノロジーセクターにある特許資産の数を決定するステップと、
前記テクノロジーセクターにおける他の企業の財務指標に基づいて、前記テクノロジーセクターにおける１特許資産当たりの財務指標を決定するステップと、
前記１特許資産当たりの財務指標と、前記少なくとも１つの企業により所有されかつ前記テクノロジーセクターにおける特許資産の前記数とに基づいて、前記テクノロジーセクターの全体の財務指標を計算するステップと、及び、
前記テクノロジーセクターの前記全体の財務指標に基づいて、前記クライアントデバイスのための出力を生成するステップと、
を含む、コンピュータにより実現される方法。
【請求項８】
前記テクノロジーセクターの前記全体の財務指標は、前記テクノロジーセクターの計算された全体の収益に更に基づき、
前記テクノロジーセクターの前記全体の収益の前記計算は、前記特定したテクノロジーセクターに関係する前記複数の特許資産に基づく、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記テクノロジーセクターに関係する前記複数の特許資産を所有する複数の企業を特定するステップをさらに含み、
前記テクノロジーセクターの前記全体の財務指標が、前記テクノロジーセクターに関係する前記複数の特許資産を所有する前記特定した複数の企業にさらに基づいて計算される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記テクノロジーセクターの前記全体の財務指標が、前記複数の企業に関する財務情報を格納する財務データベースにアクセスすることによって更に計算される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記特許資産のうちの少なくとも１つの特許資産に関して、
前記特許資産のそれぞれの財務指標を決定するステップであって、前記それぞれの財務指標が、前記特許資産の特許庁分類に基づくものであるステップと、
前記テクノロジーセクターの前記計算された全体の財務指標は、前記特許資産の前記それぞれの財務指標に更に基づく、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記クライアントデバイスのために前記出力を生成するステップが、前記テクノロジーセクターの前記全体の財務指標に基づいて、前記テクノロジーセクターのレポートを生成するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
命令を格納する非一時的なコンピュータにより読み取り可能な媒体であって、該命令がプロセッサによって実行されたときに、
クライアントデバイスから、テクノロジーセクターを特定する情報を受信するステップと、
前記テクノロジーセクターに関係する複数の特許資産に関して特許データベースに問い合わせるステップと、
前記複数の特許資産から、少なくとも１つの企業により所有されかつ前記テクノロジーセクターにある特許資産の数を決定するステップと、
前記テクノロジーセクターにおける他の企業の財務指標に基づいて、前記テクノロジーセクターにおける１特許資産当たりの財務指標を決定するステップと、
前記１特許資産当たりの財務指標と、前記少なくとも１つの企業により所有されかつ前記テクノロジーセクターにおける特許資産の前記数とに基づいて、前記テクノロジーセクターの全体の財務指標を計算するステップと、及び、
前記テクノロジーセクターの前記全体の財務指標に基づいて、前記クライアントデバイスのための出力を生成するステップと、
を含む方法を前記プロセッサに実行させる、非一時的なコンピュータにより読み取り可能な媒体。
【請求項１４】
前記テクノロジーセクターの前記全体の財務指標は、前記テクノロジーセクターの計算された全体の収益に更に基づき、
前記テクノロジーセクターの前記全体の収益の前記計算は、前記特定したテクノロジーセクターに関係する前記複数の特許資産に基づく、
請求項１３に記載の非一時的なコンピュータにより読み取り可能な媒体。
【請求項１５】
前記命令が、
前記テクノロジーセクターに関係する前記複数の特許資産を所有する複数の企業を特定するステップに関する命令をさらに含み、
前記テクノロジーセクターの前記全体の財務指標が、前記テクノロジーセクターに関係する前記複数の特許資産を所有する前記特定した複数の企業にさらに基づいて計算される、請求項１３に記載の非一時的なコンピュータにより読み取り可能な媒体。
【請求項１６】
前記クライアントデバイスのために前記出力を生成するステップが、前記テクノロジーセクターの前記全体の財務指標に基づいて、前記テクノロジーセクターのレポートを生成するステップを含む、
請求項１３に記載の非一時的なコンピュータにより読み取り可能な媒体。
【請求項１７】
特許資産情報を格納する特許データベースと、
少なくとも１つの非一時的なコンピュータにより読み取り可能な媒体であって、
テクノロジーセクターを特定する情報をクライアントデバイスから受信するステップ、
前記テクノロジーセクターに関係する複数の特許資産に関して前記特許データベースに問い合わせるステップ、
前記複数の特許資産から、或る企業により所有されかつ前記テクノロジーセクターにある特許資産の第１の数を決定するステップ、
前記企業により所有され複数のテクノロジーセクターにわたる特許資産の第２の数を決定するステップ、
前記企業の総財務指標を決定するステップ、
前記企業により所有されかつ前記テクノロジーセクターにある特許資産の前記第１の数と、前記企業により所有され複数のテクノロジーセクターにわたる特許資産の前記第２の数と、の比と、前記企業の前記総財務指標と、の積に基づいて、前記テクノロジーセクターにおける前記企業の財務指標を決定するステップ、及び、
前記テクノロジーセクターの前記企業の前記財務指標に基づいて、前記クライアントデバイスのために出力を生成するステップ、
に関するプロセッサにより実行可能な命令を格納する、少なくとも１つの非一時的なコンピュータにより読み取り可能な媒体と、
を具備するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、テクノロジーセクターの分析に関し、詳細には、特許資産を用いるテクノロジーセクターの規模の報告のためのツールに関する。
【背景技術】
【０００２】
あるテクノロジーセクターにおいて投資判断を行う際に、そのテクノロジーセクターにおける市場の規模を知ることは有益である。しかしながら、テクノロジーセクターの市場規模を計算することは、そのセクターにおける企業からの公開の財務情報が不足しているために、ソフトウェアツールには技術的に困難である。この財務情報について様々な企業を調査するのは、困難かつ費用がかかるプロセスである。財務情報の公開が義務づけられている企業であっても、一般的に、公開された情報は、テクノロジーセクターの市場規模を正確に計算するには十分に詳細なものではない。よって、ソフトウェアツールが、テクノロジーセクターの市場規模を正確に反映するレポートを作成するのは困難である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本開示の実施形態は、テクノロジーセクターの規模について、それらのセクターの特許資産を用いて、報告するためのツールに関する。一実施形態では、コンピュータにより実現される市場分析のための方法は、テクノロジーセクターを特定する情報をクライアントデバイスから受信するステップを含む。テクノロジーセクターに関係する特許資産について、特許資産情報を格納する特許データベースに問い合わせる。テクノロジーセクターに関係する複数の特許資産に基づいて、テクノロジーセクターの全体の財務指標（例えば、収益、研究開発費、純利益）を計算する。テクノロジーセクターの全体の財務指標に基づいて、クライアントデバイスのために出力（例えば、テクノロジーセクターに関するレポート）を作成する。
【０００４】
一実施形態では、テクノロジーセクターの全体の財務指標を計算するステップは、特定したテクノロジーセクターに関係する複数の特許資産に基づいて、テクノロジーセクターの全体の収益を計算するステップを含む。
【０００５】
一実施形態では、本方法は、テクノロジーセクターに関係する複数の特許資産を所有する複数の企業を特定するステップをさらに含む。テクノロジーセクターに関係する複数の特許資産を所有する特定した複数の企業にさらに基づいて、テクノロジーセクターの全体の財務指標を計算する。加えて、複数の企業の財務情報を格納する財務データベースにアクセスすることによって、テクノロジーセクターの全体の財務指標を計算できる。
【０００６】
一実施形態では、テクノロジーセクターの全体の財務指標を計算するステップが、複数の特許資産から、企業が所有し、かつテクノロジーセクターにある特許資産の第１の数を決定するステップと、企業が所有し、複数のテクノロジーセクターにわたる特許資産の第２の数を決定するステップと、企業の総財務指標を決定するステップと、企業が所有し、かつテクノロジーセクターにある特許資産の第１の数と、企業が所有し、複数のテクノロジーセクターにわたる特許資産の第２の数と、企業の総財務指標とに基づいて、テクノロジーセクターにおける企業の財務指標を決定するステップと、テクノロジーセクターにおける企業の財務指標に基づいて、テクノロジーセクターの全体の財務指標を計算するステップとを含む。
【０００７】
一実施形態では、テクノロジーセクターの全体の財務指標を計算するステップが、複数の特許資産から、少なくとも１つの企業が所有し、かつテクノロジーセクターにある特許資産の数を決定するステップと、テクノロジーセクターにおける他の企業の財務指標に基づいて、テクノロジーセクターにおける１特許資産当たりの財務指標を決定するステップと、１特許資産当たりの財務指標及び少なくとも１つの企業が所有し、かつテクノロジーセクターにおける特許資産の数に基づいて、テクノロジーセクターの全体の財務指標を計算するステップとを含む。
【０００８】
一実施形態では、テクノロジーセクターの全体の財務指標を計算するステップが、特許資産のうちの少なくとも１つの特許資産に関して、特許資産の特許庁分類に基づいて、特許資産のそれぞれの財務指標を決定するステップと、特許資産のそれぞれの財務指標に基づいて、テクノロジーセクターの全体の財務指標を計算するステップとを含む。
【０００９】
本明細書に開示される実施形態の教示は、以下の詳細な説明を添付の図面とともに検討することにより容易に理解され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態による、テクノロジーセクターの市場規模を計算するためのコンピューティング環境のハイレベルブロック図である。
【図２】一実施形態による、テクノロジーセクターの市場規模を計算するための方法の流れ図である。
【図３】ある実施形態による、図２からのテクノロジーセクターの財務指標を計算するステップのための流れ図である。
【図４】ある実施形態による、ある企業の総収益が分かっている場合に、あるテクノロジーセクターにおけるある企業の収益を計算するための技法を示す図である。
【図５Ａ】ある実施形態による、特許庁分類を用いて１特許当たりの収益を計算するための技法を示す図である。
【図５Ｂ】ある実施形態による、特許庁分類に基づいて、予め計算される１特許当たりの収益を用いて、あるテクノロジーセクターにおけるある企業の収益を計算するための技法を示す図である。
【図６】一実施形態による市場計算システムのハードウェアアーキテクチャを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
ここで、いくつかの実施形態を詳細に参照する。添付の図面にその例が示されている。可能な限り、図面では類似又は同様の参照番号を使用し、類似又は同様の機能を指すことに留意されたい。図面及び付随する説明は、単に説明を目的として、様々な実施形態を描写している。当業者であれば、本明細書に説明される原則から逸脱することなく、本明細書に説明される構造及び方法の代替的な実施形態を利用できることを、以下の説明から容易に認識するはずである。
【００１２】
本開示の実施形態は、特許資産を用いることによってテクノロジーセクターの規模について報告するためのツールに関する。特許データベースに問い合わせることによって、特定のテクノロジーセクターに関係する複数の特許資産が特定され、そして特許を所有する企業が特定される。テクノロジーセクターに関係する複数の特許資産と特許を所有する企業とに基づいて、すべての企業にわたるテクノロジーセクターの財務指標（例えば、収益、研究開発費、純利益など）を計算する。特許に関する情報を活用することによって、テクノロジーセクターにおける企業に関する財務情報の有無にかかわらず、テクノロジーセクターに関する財務指標を計算できる。
【００１３】
図１は、一実施形態による、テクノロジーセクターの市場規模を計算するためのコンピューティング環境のハイレベルブロック図である。コンピューティング環境１００は、ネットワーク１２０に接続された、クライアント１１０と、市場計算システム１３０とを含む。図１には、説明の簡単化及び明確化のために、１つのクライアント１１０だけが示されている。コンピューティング環境１００の他の実施形態は、ネットワーク１２０を介して市場計算システム１３０と通信する複数のクライアント１１０を有することができる。
【００１４】
ネットワーク１２０は、クライアント１１０と市場計算システム１３０との間における通信経路を表す。一実施形態では、ネットワーク１２０は、内部ネットワーク又はインターネットであり得る。一実施形態では、ネットワーク１２０は、標準的な通信技術及び／又はプロトコルを用いる。よって、ネットワーク１２０は、イーサネット（登録商標）、８０２．１１、総合サービスデジタル通信網（ＩＳＤＮ）、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、非同期転送モード（ＡＴＭ）などの技術を用いるリンクを含むことができる。同様に、ネットワーク１２０で使用されるネットワークプロトコルは、伝送制御プロトコル／インターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）、簡易メール転送プロトコル（ＳＭＴＰ）、ファイル転送プロトコル（ＦＴＰ）などを含むことができる。ネットワーク１２０上で交換されるデータは、ハイパーテキストマークアップ言語（ＨＴＭＬ）、拡張マークアップ言語（ＸＭＬ）などを含む技術及び／又はフォーマットを用いて表すことができる。加えて、セキュア・ソケット・レイヤ（ＳＳＬ）、セキュアＨＴＴＰ及び／又は仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）などの従来の暗号技術を用いてすべて又は一部のリンクを暗号化できる。別の実施形態では、エンティティは、上述のデータ通信技術の代わりに、或いはこれに加えて、特注及び／又は専用のデータ通信技術を用いてもよい。
【００１５】
一実施形態では、クライアント１１０は、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、スマートフォンなどのコンピューティングデバイスである。クライアント１１０は、ユーザが、市場計算システム１３０にテクノロジーセクターに関する市場レポートを要求できるようにし、市場計算システム１３０から受信した市場レポートを表示できるようにする、ＧＯＯＧＬＥ  ＣＨＲＯＭＥなどのウェブブラウザを実行する。
【００１６】
市場計算システム１３０は、クライアント１１０からの要求に基づいて、様々なテクノロジーセクターの市場規模を計算し、クライアント１１０に送信するテクノロジーセクターに関するレポートを作成する。一実施形態では、市場計算システム１３０は、サーバクラスのコンピュータ又は他のコンピューティングデバイスである。図示のように、市場計算システム１３０は、クライアント通信モジュール１５２と、セクター分析モジュール１５４と、レポート作成モジュール１５６と、特許データベース１６２と、財務データベース１６４とを含む。
【００１７】
クライアント通信モジュール１５２は、特定のテクノロジーセクターについての市場レポート要求をクライアント１１０から受信する。テクノロジーセクターは、技術の任意の領域を指してもよい。例えば、テクノロジーセクターは、「ソフトウェア」などの広義のテクノロジーセクターであってもよいし、「ワイヤレススピーカ」などの狭義のテクノロジーセクターであってもよい。無数のあり得るテクノロジーセクターが、クライアント１１０によって要求されてよく、これらの具体的な実施例に限定されるものではない。クライアント通信モジュール１５２はまた、要求されたテクノロジーセクターに関する市場レポートなどのデータ出力をクライアント１１０に送信する。一部の実施形態では、要求は、クライアント１１０を用いずに市場計算システム１３０のユーザ入力装置（例えば、キーボード）を通して市場計算システム１３０に直接入力されてもよいし、既定のプロトコル（例えば、アプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ））を介してコンピュータプログラムから受信されてもよい。
【００１８】
セクター分析モジュール１５４は、要求されたテクノロジーセクターに関するクエリを作成し、次いで、クエリで特許データベース１６２を検索して、ターゲットとする時間枠の間にテクノロジーセクターにある特許資産を特定する。特許データベース１６２は、膨大な特許資産の集積を含む。特許資産は、特許付与された特許、特許公開公報、又は特許付与された特許及び特許公開公報の両方を含む。特許資産は、米国（Ｕ．Ｓ．）特許資産、その他の国からの特許資産、広域特許資産（例えば、欧州特許庁）及び／又は国際特許資産（例えば、特許協力条約）を含んでもよい。特許データベース１６２はまた、公開番号、発明の名称、特許を所有する企業を特定する譲受人情報又は出願人情報、出願年、公開年、特許庁分類（例えば、米国特許分類、国際特許分類）、及び一般に特許資産の表紙に印刷される他の関連情報などの特許資産に関する情報を保持する。情報はまた、特許資産に関する権利満了ステータス情報（例えば、特許維持料の支払い）と、なんらかの理由（例えば、放棄）で特許資産が消滅しているかどうか記載する消滅ステータス状態情報とを含んでもよい。
【００１９】
セクター分析モジュール１５４は、テクノロジーセクターにおける特許資産を用いて、テクノロジーセクターにおけるすべての企業にわたって、テクノロジーセクターに関する全体の財務指標を計算する。財務指標は、財務実績を評価する定量的統計値である。一実施形態では、財務指標は、収益である。他の種類の財務指標は、研究開発（Ｒ＆Ｄ）費、純利益などである。財務指標はまた、年間、半年間、四半期など、任意の固定期間にわたって計算され得る。
【００２０】
特に、セクター分析モジュール１５４は、テクノロジーセクターにおける特許を所有する企業を特定する。企業は、パートナーシップ、株式会社（ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎｓ）などの任意の法的主体を含んでもよい。次いで、セクター分析モジュール１５４は、（例えば、問い合わせることによって）これらの企業の財務指標に関して財務データベース１６４を検索し、これをテクノロジーセクター全体としての全体の財務指標を計算する際に用いる。財務データベース１６４は、１つ以上の国にわたる多数の企業に関して財務指標を含む財務情報を格納する。財務指標は、証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出されたフォーム１０Ｋ年次報告書などの公開されている財務情報源から取得してもよい。一部の企業では、財務データベース１６４が、異なるテクノロジーセクターに分割済みの正確な企業財務指標を含むこともある。しかしながら、ほとんどの企業では、財務データベース１６４には、いかなる特定のテクノロジーセクターにも特化していない、企業全体としての一般的な財務指標しかない。
【００２１】
テクノロジーセクターにおける企業に関して財務データベース１６４で入手可能な財務情報の量に応じて、テクノロジーセクターに関する全体の財務指標を計算する際にいくつかの技法を用いてもよい。一実施形態では、全体の財務指標は、ターゲットとする時間枠（例えば、年）におけるターゲットとする国の特定のテクノロジーセクターに関して作成される。これらの技法については、図３、図４、図５Ａ及び図５Ｂを参照して、より詳細に説明する。
【００２２】
レポート作成モジュール１５６は、テクノロジーセクターに関する全体の財務指標を用いて、テクノロジーセクターの市場規模について市場レポートを作成する。市場レポートは、ただ財務指標そのもの（例えば、５５億ドルの収益）を含んでもよい。市場レポートは、全体の財務指標におけるトレンドを経時的に示す、全体の財務指標を用いて作成されるグラフを含んでもよい。他の実施形態では、レポートは、企業固有の財務指標、１特許統計量当たりの財務指標、又は図２から図５Ｂに関して説明される任意の他の財務指標を用いて作成できる。例えば、市場レポートはまた、全体の財務指標と様々な企業がテクノロジーセクターにおいてどのように位置づけられているかを示す企業固有の財務指標とを用いて作成されるパイチャートを含んでもよい。
【００２３】
ここで図２を参照すると、一実施形態による、テクノロジーセクターの市場規模を計算するための方法のための流れ図が示されている。一実施形態では、図２のステップは、市場計算システム１３０のモジュールによって実行できる。
【００２４】
ステップ２０２では、市場計算システム１３０は、テクノロジーセクターを特定する情報を受信する。情報は、クライアント１１０から受信した、テクノロジーセクターについての市場レポートに関する要求内にあってもよい。或いは、情報は、市場計算システム１３０に直接入力された、又はＡＰＩを介して受信した、テクノロジーセクターについての市場レポートに関する要求内にあってもよい。市場レポートに関する要求はまた、市場レポートにおいて着目する特定の国又は年を説明する情報など、要求された市場レポートの範囲を規定する他の情報を含んでもよい。
【００２５】
ステップ２０４では、市場計算システム１３０は、特許データベース１６２を検索することによって、要求されたテクノロジーセクターにおける特許資産を特定する。特許データベース１６２に提供される検索クエリを作成することによって、特許データベース１６２を検索する。検索クエリは、ターゲットとする時間枠内及びターゲットとする国内の特許資産を特定するためだけに作成されてもよい。例えば、テクノロジーセクターが「ワイヤレススピーカ」の場合、検索クエリは、「ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ＝ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｓｐｅａｋｅｒｓ  ＡＮＤ  ｆｉｌｅｄ＝２０１２  ＡＮＤ  ｃｏｕｎｔｒｙ＝ＵＳ」など、ブール検索のクエリであってもよい。この検索クエリは、ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｓｐｅａｋｅｒｓの文字列を含み、かつ２０１２年に最初に出願され、かつ米国に出願された特許を検索する。検索クエリの別の例は、「ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ＝ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｓｐｅａｋｅｒｓ  ＡＮＤ  ｕｎｅｘｐｉｒｅｄ＝２０１２  ＡＮＤ  ｃｏｕｎｔｒｙ＝ＵＳ」である。この検索クエリは、ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｓｐｅａｋｅｒｓの文字列を含み、かつ２０１２年の時点で権利満了となっておらず、かつ米国に出願された特許を検索する。
【００２６】
特許データベース１６２は、検索クエリに合致する特許資産のリストを返す。この照合は、各特許資産の文字列を検索する文字列照合アルゴリズムによって実行されて、検索クエリに正確に合致する、又は検索クエリに十分に関係するとみなされる特許資産を特定できる。いくつかの異なる検索アルゴリズムを用いて、検索クエリに最も良く合致する特許資産のリストを特定できる。
【００２７】
一実施形態では、市場計算システム１３０は、出願日がターゲットとする時間枠内にある特許資産から、ターゲットとする時間枠における特許資産を特定する。例えば、２０１２年の市場レポートを作成する場合、市場計算システム１３０は、他の年に出願された特許資産を除外すると同時に、２０１２年に出願された特許資産を特定する。別の実施形態では、市場計算システム１３０は、ターゲットとする時間枠の間に権利行使可能な特許資産を特定する。特許資産は、一般に、特許され、未だ権利満了していなければ、或いは消滅していなければ権利行使可能である。
【００２８】
他の実施形態では、特許資産にフィルタをかけるために最も早い優先日又は公開日を用いるなど、異なる技法を用いて、ターゲットとする時間枠内にある特許資産を特定してもよい。加えて、特定された特許資産の時間枠は、市場レポートの時間枠と同じであってもよいし、異なっていてもよい。例えば、２０１３年の終わりと２０１４年の初めとに公開された特許資産を２０１２年の財務情報と組み合わせて、２０１２年のテクノロジーセクターに関する財務指標を計算できる。これは、公開日が、一般に、出願日から約１８ヶ月後であるためである。
【００２９】
一実施形態では、市場計算システム１３０は、１種以上の特許資産を特定する。例えば、特許付与された特許、特許公開公報、又は特許付与された特許及び特許公開公報の両方から市場レポートを作成できる。
【００３０】
ステップ２０６では、市場計算システム１３０は、要求されたテクノロジーセクターにおける特定された特許資産を所有する企業を特定する。特定された特許資産に関連する譲渡及び／又は出願人情報に関して、特許データベース１６２に問い合わせることによって、企業を特定できる。
【００３１】
ステップ２０８では、市場計算システム１３０は、テクノロジーセクターにおける特許資産と、特許資産を所有する企業とに基づいて、ターゲットとする時間枠におけるテクノロジーセクターの全体の財務指標（例えば、収益）を計算する。市場計算システム１３０は、一般に、企業別にセクター財務指標を計算し、次いで、企業固有のセクター財務指標を足し合わせて、すべての企業にわたって全テクノロジーセクターに関する全体の財務指標を作成する。一実施形態では、特定の年において特定の国における特定のテクノロジーセクターに関して財務指標を作成する。ステップ２０８については、図３を参照して、より詳細に説明する。
【００３２】
ステップ２１０では、市場計算システム１３０は、全体の財務指標を用いて、テクノロジーセクターに関する市場レポートなどのデータ出力を作成する。次いで、市場レポートは、クライアント１１０で表示するためにクライアント１１０に送信してもよいし、市場計算システム１３０で直接表示してもよいし、既定のプロトコル（例えば、ＡＰＩ）を介して要求コンピュータプログラムに送信してもよい。レポートは、データ出力の一例であり、テクノロジーセクターに関する全体の財務指標を用いて、テクノロジーセクターに関する情報を提供する他種のデータ出力もまた作成してもよい。
【００３３】
図３は、ある実施形態による、図２からのテクノロジーセクターの財務指標を計算するステップのためのより詳細な流れ図である。図３の流れ図は、セクターにおけるすべての企業にわたるテクノロジーセクターの全体の財務指標（例えば、総収益）を計算するための事実上４つの代替的な技法を示している。４つの技法は、テクノロジーセクターに関する全体の財務指標の正確な計算を得るために、組み合わせてもよいし、個別に用いてもよく、図３において（１）から（４）の符号が付けられている。
【００３４】
ステップ３０４では、市場計算システム１３０は、分析のために１つ以上の企業を選択する。一実施形態では、テクノロジーセクターにおける特許資産及び財務指標は、テクノロジーセクターにおけるすべての特許資産が揃うまで企業別に分析される。
【００３５】
ステップ３０６では、市場計算システム１３０は、ターゲットとする時間枠で、財務データベース１６４において、選択された企業についてセクター固有の財務指標（「Ｓｅｃｔｏｒ  ＦＭ」）が入手可能かどうかを決定する。財務データベース１６４にアクセスして、その企業に関して、財務データベース１６４において、その企業のＳｅｃｔｏｒ  ＦＭが入手可能かどうか決定する。ある企業についてＳｅｃｔｏｒ  ＦＭを計算するための最も正確な方法は、企業のＳｅｃｔｏｒ  ＦＭが既に知られている場合である。よって、その企業のＳｅｃｔｏｒ  ＦＭが入手可能である場合、ステップ３３０では、テクノロジーセクターの全体の財務指標（「Ｏｖｅｒａｌｌ  Ｓｅｃｔｏｒ  ＦＭ」）が、その企業のＳｅｃｔｏｒ  ＦＭをＯｖｅｒａｌｌ  Ｓｅｃｔｏｒ  ＦＭに加えることによって、計算される。しかしながら、Ｓｅｃｔｏｒ  ＦＭは、ほとんどの企業では入手可能である可能性が低い。その企業のＳｅｃｔｏｒ  ＦＭが入手可能でない場合、プロセスはステップ３０８に進む。
【００３６】
ステップ３０８では、市場計算システム１３０が、財務データベース１６４内の情報を用いて、ターゲットとする国においてターゲットとする時間枠におけるその企業の総財務指標（「Ｔｏｔａｌ  ＦＭ」）（例えば、米国総年間収益）を計算可能かどうかを決定する。Ｔｏｔａｌ  ＦＭは、すべてのテクノロジーセクターに帰する企業のＦＭを表し、単一のテクノロジーセクターだけのものではない。本明細書において、ターゲットとする時間枠及びターゲットとする国におけるＴｏｔａｌ  ＦＭを決定できる企業を「Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ」と呼ぶ。
【００３７】
一実施形態では、財務データベース１６４にアクセスして、財務データベース１６４において、その企業のＴｏｔａｌ  ＦＭが既に入手可能かどうか決定する。別の実施形態では、ターゲットとする国におけるある企業のＴｏｔａｌ  ＦＭが分かっていないが、すべての国におけるその企業の国際ＦＭが分かっている場合、市場計算システム１３０は、その国の国内総生産（ＧＤＰ）の総額と輸出総額とから、ターゲットとする国におけるその企業のＴｏｔａｌ  ＦＭを計算できる。Ｔｏｔａｌ  ＦＭは、以下の式を用いて計算できる。
【数１】
0006505722.tif 000002
【００３８】
ここで、ＴｏｔａｌＦＭは、ターゲットとする国におけるターゲットとする企業のＦＭであり、ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＦＭは、すべての国にわたるターゲットとする企業のＦＭであり、ＧＤＰは、ターゲットとする国の国内総生産であり、ＥｘｐｏｒｔＡｍｏｕｎｔは、ターゲットとする国の輸出量である。この計算では、輸出に帰する企業のＦＭの割合は、輸出に帰する国のＧＤＰの割合に関係すると仮定している。
【００３９】
ある企業のＴｏｔａｌ  ＦＭを決定できる場合、ステップ３１２では、市場計算システム１３０は、以下の式によって、Ｔｏｔａｌ  ＦＭから、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙに関するＳｅｃｔｏｒ  ＦＭを計算する。
【数２】
0006505722.tif 000003
【００４０】
ここで、ＮＰ  Ｓｅｃｔｏｒは、ターゲットとする国における、要求されたテクノロジーセクターにある、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙが所有し、ターゲットとする時間枠における特許資産の数であり、ＮＰ  Ｔｏｔａｌは、ターゲットとする国における、テクノロジーセクターを問わない、すべてのテクノロジーセクターにわたる、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙが所有し、ターゲットとする時間枠における特許資産の総数である。
【００４１】
ＮＰ  Ｓｅｃｔｏｒは、ターゲットとする時間枠内において、テクノロジーセクターにおいてＫｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙが所有する特許資産（例えば、２０１２年に出願された特許資産、２０１２年に権利行使可能な特許資産）の数を計数することによって決定できる。ＮＰ  Ｔｏｔａｌは、ターゲットとする時間枠内において、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙが所有する特許資産（例えば、２０１２年に出願された特許資産、２０１２年に権利行使可能な特許資産）の総数を計数することによって決定できる。或いは、ＮＰ  ｔｏｔａｌは、過去数年のうちに出願され、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙが所有する存続している特許資産の数を計数し、その数に当年の特許出願数を加えることによって決定できる。この計算では、特定のテクノロジーセクターに関する企業の特許活動が、そのテクノロジーセクターにおけるその企業の財務指標に比例すると仮定している。このようにして、要求されたテクノロジーセクターにおける特許資産の割合を用いて、そのテクノロジーセクターに関する財務指標（例えば、収益）を計算できる。
【００４２】
簡単に図４を参照すると、ある実施形態による、あるテクノロジーセクターにおけるある企業の収益をその企業の総収益が分かっている場合に計算するための技法が示されている。図４では、着目する財務指標は収益であり、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙは２０１２年に合計１，０００の特許資産を出願し、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙは２０１２年に１億ドルの収益を有することが仮定されている。第１の列４０２は、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙのテクノロジーセクターを表し、第２の列４０４は、テクノロジーセクター別のＫｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙの特許出願を表し、第３の列４０６は、テクノロジーセクター別のＫｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙの特許の割合を表し、第４の列４０８は、テクノロジーセクター別の計算される収益を表す。Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙは、ウィジェット、ワイヤレススピーカ、ドングル、及びガジェットの４つのテクノロジーセクターで製品を販売している。この企業は、２０１２年に、４００のウィジェット特許、３００のワイヤレススピーカ特許、２００のドングル特許、及び１００のガジェット特許を出願している。この企業の特許出願の４０％がウィジェットにあるため、２０１２年のＫｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙのウィジェットの収益は、４０００万ドルと計算され、これは、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙの年間収益の４０％である。同様に、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙの特許出願の３０％がワイヤレススピーカにあるため、２０１２年のＫｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙのワイヤレススピーカの収益は、３０００万ドルと計算される。
【００４３】
他の実施形態では、第２の列４０４は、２０１２年に権利行使可能な特許資産であってもよい。この実施形態では、２０１２年に、４００のウィジェット特許、３００のワイヤレススピーカ特許、２００のドングル特許、及び１００のガジェット特許が権利行使可能である。
【００４４】
再び図３を参照すると、ステップ３１２で示されるＳｅｃｔｏｒ  ＦＭを計算するプロセスは、企業のＴｏｔａｌ  ＦＭが分かっている場合に可能である。しかしながら、企業のＴｏｔａｌ  ＦＭはいつも入手可能というわけではない。例えば、一部の企業は、公開の財務データをなんら発表しない非公開企業である。ある企業のＴｏｔａｌ  ＦＭが分からない場合（「Ｕｎｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ」）、ステップ３１２の技法を用いてその企業のＳｅｃｔｏｒ  ＦＭは計算できない。よって、企業のＴｏｔａｌ  ＦＭが分からない場合、プロセスは、ステップ３１０に進む。
【００４５】
ステップ３１０では、市場計算システム１３０は、テクノロジーセクターにＫｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ（例えば、ターゲットとする時間枠及びターゲットとする国について総収益を決定できる他の企業）が十分にあるかどうかを決定する。例えば、市場計算システム１３０は、閾値の数よりも多くのＫｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙが存在するかどうかを決定できる。もし存在するならば、ステップ３１４では、市場計算システム１３０は、ターゲットとする時間枠におけるテクノロジーセクターにおけるＫｎｏｗｎ  ＣｏｍｐａｎｙのＴｏｔａｌ  ＦＭから、テクノロジーセクターにおける各特許資産の代表的な財務指標を決定する。この代表的な財務指標は、特許に帰する財務寄与を表し、１特許当たりの財務指標（「ＦＭＰＰ」）と呼ばれる。ＦＭＰＰは、Ｋｎｏｗｎ  ＣｏｍｐａｎｙのＳｅｃｔｏｒ  ＦＭを、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙが所有するターゲットとする時間枠におけるテクノロジーセクターにおける特許資産の数で除することによって、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙについて計算される。次いで、ＦＭＰＰの平均又はＦＭＰＰの中央値を決定するなど統計的技法を用いて様々なＫｎｏｗｎ  ＣｏｍｐａｎｙからのＦＭＰＰを組み合わせてテクノロジーセクターの最終的なＦＭＰＰを取得する。
【００４６】
例えば、２０１２年に、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ａが、ワイヤレススピーカセクターにおいて３０００万ドルの収益があり、ワイヤレススピーカに関する３００の特許資産を出願した（或いは、２０１２年の間にワイヤレススピーカに関する３００の権利行使可能な特許を有した）とする。したがって、ワイヤレススピーカセクターにおけるＫｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ａの１特許当たりの収益は、１特許当たり１０万ドルとなる。Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｂは、２０１２年に、ワイヤレススピーカセクターにおいて２０００万ドルの収益があり、ワイヤレススピーカに関する１００の特許資産を出願した。したがって、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｂの１特許当たりの収益は、１特許当たり２０万ドルとなる。２つの数字を平均して、２０１２年には、ワイヤレススピーカセクターにおいて１５万ドルの１特許当たりの収益との結果が得られる。
【００４７】
ステップ３１６では、テクノロジーセクターのＦＭＰＰに、ターゲットとする時間枠におけるテクノロジーセクターにおけるＵｎｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙが所有する特許資産の数を乗ずることによって、Ｕｎｋｎｏｗｎ  ＣｏｍｐａｎｙのＳｅｃｔｏｒ  ＦＭを計算する。例えば、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙから計算されたＦＭＰＰが、ワイヤレススピーカセクターにおいて１５万ドルであり、Ｕｎｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｃが、２０１２年にワイヤレススピーカに関する１００の特許資産を出願した場合、Ｕｎｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ＣのＳｅｃｔｏｒ  ＦＭは、１５００万ドルと計算される。
【００４８】
このように、ある企業の財務情報が入手不可能な場合、ステップ３１０及びステップ３１４は、テクノロジーセクターにおける他の企業に関する既知の財務情報を用いて、その企業のＳｅｃｔｏｒ  ＦＭを推定する。ステップ３１４及び３１６に示されるＳｅｃｔｏｒ  ＦＭを計算するプロセスは、統計的に有意な数のＫｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙが存在する場合にのみ有用である。しかしながら、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙがない場合や、わずかな数のＫｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙしかない場合もあり得る。この場合、ステップ３１４において計算されるＦＭＰＰは、意味のない数になる。よって、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙが十分にない場合、プロセスはステップ３１８に進む。
【００４９】
ステップ３１８では、市場計算システム１３０は、企業が所有する各特許資産について、特許の特許庁分類から特許資産の代表的な財務指標を決定する。この代表的な財務指標を、特許庁分類による１特許当たりの財務指標（「ＰＣ−ＦＭＰＰ」）と呼ぶ。一実施形態では、ＰＣ−ＦＭＰＰは、市場計算システム１３０において予め計算及び格納され、市場計算システム１３０は、各特許資産に関係する予め計算されたＰＣ−ＦＭＰＰを取得することによって、ＰＣ−ＦＭＰＰを決定する。別の実施形態では、リアルタイムでＰＣ−ＦＭＰＰを計算することによってＰＣ−ＦＭＰＰを決定できる。
【００５０】
図５Ａを参照すると、ある実施形態による、特許庁分類を用いて１特許当たりの収益を計算するための技法が示されている。この実施例では、着目する財務指標が収益であり、特許データベース１６２内のすべての特許が３つの特許庁分類５０２、すなわち、Ｘ、Ｙ、又はＺのうちの１つに分類されると仮定している。各分類について、ターゲットとする時間枠においてその分類に特許を有するＫｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ５０４が決定される。各Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙについて、ターゲットとする時間枠においてその分類内でＫｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙが所有する特許の数５０６と、ターゲットとする時間枠においてＫｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙが所有する特許の総数５０８とが、特許データベース１６２から決定される。ターゲットとする時間枠におけるＫｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙの収益５１０が、財務データベース１６４から決定される。企業の総収益に、全特許に対するその分類内の特許の割合を乗ずることによって、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙの分類収益５１２を決定する。分類収益を分類内の特許の数で除することによって、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙの１特許当たりの分類収益５１４を決定する。次いで、異なるＫｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙにわたって１特許当たりの分類収益を平均することによって、最終的な１特許当たりの分類収益５１６を計算する。
【００５１】
例えば、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ａは、２０１２年に、合計２０００の特許資産を出願し、そのうちの２００が分類Ｘである（或いは、Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ａは、２０１２年に２０００の権利行使可能な特許資産を所有する）。Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ａはまた、２０１２年の間に１０億ドルの収益がある。分類ＸにおけるＫｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ａの分類収益は、１億ドルと計算される。分類ＸにおけるＫｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ａの１特許当たりの分類収益は、５０万ドルと計算される。Ｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｂについて同じプロセスを繰り返して、６０万ドルの分類Ｘにおける１特許当たりの分類収益を生成する。次いで、２つの数を平均して、２０１２年について、分類Ｘにおいて、５５万ドルの最終的な１特許当たりの分類収益を生成する。分類Ｙ及び分類Ｚについて同じプロセスを繰り返して、分類Ｙにおいて１３７万５千ドルの１特許当たりの分類収益、及び分類Ｚにおいて１００万ドルの１特許当たりの分類収益を計算する。
【００５２】
特許データベース内の各特許は、特許の分類に従ってＰＣ−ＦＭＰＰが割り当てられる。このプロセスは、所与の分類内のすべての特許は、特許の所有者によらず、それらに帰する類似のＦＭを有することを仮定しており、例えば、分類Ｘ内のすべての特許は、特許を所有する企業によらず、２０１２年の特許に帰する５５万ドルの同じ収益を有する。特許の特許庁分類から特許のＰＣ−ＦＭＰＰを決定することによって、同じテクノロジーセクターにある他の企業の財務情報が分からなくても、特許に帰するＦＭが決定できる。一実施形態では、特許が複数の分類に属する場合、特許に列挙された筆頭の分類によって特許に割り当てられるＰＣ−ＦＭＰＰが決まる。別の実施形態では、特許が複数の分類に属する場合、異なる分類のＰＣ−ＦＭＰＰを特許の平均ＰＣ−ＦＭＰＰへと平均してもよい。
【００５３】
別の実施例として、図５Ａにおいて、第３の列５０６は、２０１２年の間のその分類における特許出願ではなく、２０１２年の間のその分類におけるＫｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙの権利行使可能な特許資産であってもよい。加えて、第４の列５０８は、２０１２年におけるＫｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙの特許出願ではなく、２０１２年におけるＫｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙの権利行使可能な特許資産であってもよい。
【００５４】
再び図３を参照すると、ステップ３２０では、ＰＣ−ＦＭＰＰ数からＵｎｋｎｏｗｎ  ＣｏｍｐａｎｙのＳｅｃｔｏｒ  ＦＭを計算する。例えば、そのセクターにおけるＵｎｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙの特許のそれぞれのＰＣ−ＦＭＰＰを足し合わせて、Ｓｅｃｔｏｒ  ＦＭを計算できる。このようにして、ターゲットとする時間枠において、企業の財務情報又は同じテクノロジーセクターにおける他の企業の財務情報が入手不可能な場合であっても、企業のＳｅｃｔｏｒ  ＦＭが計算される。
【００５５】
図５Ｂを参照すると、ある実施形態による、特許庁分類に基づいて、予め計算される１特許当たりの収益を用いて、あるテクノロジーセクターにおけるある企業の収益を計算するための技法が示されている。この実施例は、図５Ａの実施例に基づいており、すべての特許が３つの分類、すなわち、Ｘ、Ｙ及びＺのうちの１つに分類されることを仮定している。２０１２年の１特許当たりの分類収益は、図５Ａで予め計算したように、分類Ｘについては５５万ドル、分類Ｙについては１３７万５千ドル、分類Ｚについては１００万ドルである。要求されたテクノロジーセクターは、「ワイヤレススピーカ」である。２０１２年には、このＵｎｋｎｏｗｎ  Ｃｏｍｐａｎｙにおいて、ワイヤレススピーカのテクノロジーセクターには３５の特許資産、すなわち、１０の分類Ｘの特許資産、２０の分類Ｙの特許資産、及び５の分類Ｚの特許資産がある。よって、２０１２年における、この企業のワイヤレススピーカセクターにおける収益は、３８００万ドル（１０×５５万＋２０×１３７万５千＋５×１００万＝３８００万ドル）である。
【００５６】
再び図３を参照すると、ステップ３３０では、企業のＳｅｃｔｏｒ  ＦＭをＯｖｅｒａｌｌ  Ｓｅｃｔｏｒ  ＦＭに加えることによって、Ｏｖｅｒａｌｌ  Ｓｅｃｔｏｒ  ＦＭを計算する。企業のＳｅｃｔｏｒ  ＦＭを計算するために技法（１）、（２）、（３）又は（４）のどれを使うかによらず、結果をＯｖｅｒａｌｌ  Ｓｅｃｔｏｒ  ＦＭに加えて、Ｏｖｅｒａｌｌ  Ｓｅｃｔｏｒ  ＦＭを増やす。要求されたテクノロジーセクターにおける特許及びこれらの特許を所有する企業のすべてが処理されるまで、図３のステップを繰り返す。
【００５７】
このように、図３は、テクノロジーセクターの財務指標（例えば、収益）を決定するための４つの代替的な技法を表している。財務データベース１６４において入手可能な財務情報の量に応じて、技法を必要に応じて組み合わせて、財務指標を作成してもよい。技法（１）は、企業の既知のＳｅｃｔｏｒ  ＦＭを入手可能であれば取得し、最も正確なＳｅｃｔｏｒ  ＦＭを作成するはずである。技法（２）は、Ｓｅｃｔｏｒ  ＦＭが未知であるが、企業の財務情報が入手可能である場合にＳｅｃｔｏｒ  ＦＭを計算する。技法（３）は、企業の財務情報が入手不可能であるが、テクノロジーセクターにおける他の企業の財務情報が入手可能である場合にＳｅｃｔｏｒ  ＦＭを計算する。最後に、技法（４）は、テクノロジーセクターにおけるいかなる企業の財務情報も限られている場合にＳｅｃｔｏｒ  ＦＭを計算する。技法（３）及び（４）はまた、特許を所有する企業が未知の場合に利用してもよい。
【００５８】
よって、本明細書の実施形態は、テクノロジーセクターの市場規模の計算を改善する。本システムは、テクノロジーセクターにおける特許資産及びこれらの特許資産に関係する企業に関する知識を活用して、所与のテクノロジーセクターに関する財務指標をより正確に計算する。さらに、本システムは、テクノロジーセクターにおける企業に関する財務情報の有無にかかわらず、財務指標を計算できる。
【００５９】
［コンピュータアーキテクチャ例］
図６は、一実施形態による市場計算システム１３０のハードウェアアーキテクチャを示している。一実施形態では、市場計算システム１３０は、バス６０１を通してデータ及び制御信号を互いに交換する、プロセッサ６０２、メモリ６０３、ストレージモジュール６０４、入力モジュール（例えば、キーボード、マウスなど）６０６、ディスプレイモジュール６０７及び通信インターフェース６０５などの構成要素を含む、サーバコンピュータである。ストレージモジュール６０４は、１つ以上の非一時的コンピュータにより読み取り可能な記憶媒体（例えば、ハードディスクドライブ）として実装され、本明細書で説明される市場分析を実施するための、メモリ６０３と併せてプロセッサ６０２によって実行される、ソフトウェア命令６４０を格納する。例えば、ストレージモジュール６０４は、クライアント通信モジュール１５２、セクター分析モジュール１５４、又はレポート作成モジュール１５６の形態で、ソフトウェア命令６４０を含んでもよい。オペレーティングシステムソフトウェア及び他のアプリケーションソフトウェアもまた、ストレージモジュール６０４に格納して、プロセッサ６０２上で実行してもよい。
【００６０】
本開示を読めば、当業者であれば、特許を用いる、テクノロジーセクターに関する市場分析のための、さらに追加的な代替的な設計に想到するはずである。このように、本開示の特定の実施形態及びアプリケーションを図示し、説明してきたが、実施形態は、本明細書に開示された正確な構成及び構成要素に限定されるものではないこと、また添付の特許請求の範囲に定義された本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなしに、本明細書に開示された、本開示の方法及び装置の配置、動作及び詳細において、当業者に明らかな様々な修正、変更及び変形をなすことができることを理解されたい。
【図１】
0006505722.tif 000004
【図２】
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【図３】
0006505722.tif 000006
【図４】
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【図５Ａ】
0006505722.tif 000008
【図５Ｂ】
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【図６】
0006505722.tif 000010