(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物車両に取り付けられる荷受台昇降装置であって、
車載のバッテリ側に上流端が接続される共通電路と、
前記共通電路の途中に配置される主電流遮断手段と、
前記共通電路の下流端から分岐する第１分岐電路および第２分岐電路と、
前記第２分岐電路の途中に配置される副電流遮断手段と、を備え、
前記第１分岐電路には、前記荷受台昇降装置の使用に必須となる必須機器として、前記荷受台昇降装置の駆動を操作する主操作器が接続され、
前記第２分岐電路の前記副電流遮断手段よりも下流側には、前記荷受台昇降装置の使用に必須ではない非必須機器として、前記貨物車両の荷箱内に設けられ前記荷受台昇降装置の駆動を操作可能な有線の副操作器が接続されることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記貨物車両の運転室内に設けられ、前記共通電路を開閉操作可能なメインスイッチをさらに備える請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記荷受台昇降装置の駆動を制御する制御装置と、
前記第２分岐電路において前記副電流遮断手段と前記非必須機器との間に一端が接続されるとともに他端が前記制御装置に接続される検出用電路と、をさらに備える請求項１又は２に記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物車両に装着される荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
貨物車両に搭載される荷受台昇降装置において、ポンプを駆動するモータ、電磁弁並びに操作スイッチ等を動作させるための電源は、車載のバッテリから供給されるようになっている。このバッテリからの供給電路の途中には、例えば車両事故等により上記機器のいずれかの配線が断線してショートしたときに、過電流を遮断するためのヒューズが設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−９９２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記荷受台昇降装置には、その利便性や安全性を向上させるために、上記機器以外の様々な機器が追加して設けられる場合がある。この場合には、上記供給電路のヒューズよりも下流側に分岐電路を設け、その分岐電路に追加機器が接続されるようになっている。
しかし、分岐電路に接続される追加機器のなかには、荷受台昇降装置の使用に必須ではない機器（例えば、貨物車両の荷箱内で荷受台昇降装置を操作可能な副操作スイッチ）も含まれる。このため、上記必須ではない機器が接続された分岐電路がショートした場合、その分岐電路の上流側となる供給電路のヒューズが切れることで、供給電路に接続されている他の機器に電流が流れなくなり、荷受台昇降装置の使用に支障をきたすという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、利便性等を向上させるための機器が設けられた場合でも荷受台昇降装置を支障なく使用することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するための本発明の荷受台昇降装置は、貨物車両に取り付けられる荷受台昇降装置であって、車載のバッテリ側に上流端が接続される共通電路と、前記共通電路の途中に配置される主電流遮断手段と、前記共通電路の下流端から分岐する第１分岐電路および第２分岐電路と、前記第２分岐電路の途中に配置される副電流遮断手段と、を備え、前記第１分岐電路には、前記荷受台昇降装置の使用に必須となる必須機器が接続され、前記第２分岐電路の前記副電流遮断手段よりも下流側には、前記荷受台昇降装置の使用に必須ではない非必須機器が接続されることを特徴とする。
【０００７】
上記荷受台昇降装置によれば、主電流遮断手段が途中に配置された共通電路の下流端から、第１分岐電路と、副電流遮断手段が途中に配置された第２分岐電路とに分岐される。そして、第１分岐電路には荷受台昇降装置の使用に必須となる必須機器が接続され、第２分岐電路の副電流遮断手段よりも下流側に荷受台昇降装置の使用に必須ではない非必須機器が接続される。このため、非必須機器が接続された第２分岐電路がショートした場合には、副電流遮断手段が切れるので、共通電路の主電流遮断手段が切れるのを防止することができる。これにより、共通電路から分岐する第１分岐電路に接続されている必須機器には電流が流れ続けるので、荷受台昇降装置を支障なく使用することができる。
【０００８】
前記荷受台昇降装置において、前記第１分岐電路には、前記荷受台昇降装置の駆動を操作する主操作器が、前記必須機器として接続され、前記第２分岐電路には、前記貨物車両の荷箱内に設けられ前記荷受台昇降装置の駆動を操作可能な有線の副操作器が、前記非必須機器として接続されるのが好ましい。
この場合、荷箱内から延びる副操作器の有線配線が、荷箱の開閉扉や荷受台昇降装置の可動部によって挟まれたり、荷箱内の壁部と荷物との間で挟まれたりすることによって断線し第２分岐電路がショートしても、副電流遮断手段が切れることで、荷受台昇降装置を支障なく使用することができる。
【０００９】
前記荷受台昇降装置は、前記貨物車両の運転室内に設けられ、前記共通電路を開閉操作可能なメインスイッチをさらに備えるのが好ましい。
この場合、荷受台昇降装置を使用しないときにメインスイッチにより共通電路を開路することで、荷受台昇降装置の誤操作を防止することができる。
【００１０】
前記荷受台昇降装置は、前記荷受台昇降装置の駆動を制御する制御装置と、前記第２分岐電路において前記副電流遮断手段と前記非必須機器との間に一端が接続されるとともに他端が前記制御装置に接続される検出用電路と、をさらに備えるのが好ましい。
この場合、制御装置は、検出用電路の通電の有無に基づいて、第２分岐電路が副電流遮断手段により遮断されたか否かを検出することができるので、第２分岐電路が遮断されたことを迅速に把握することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、利便性等を向上させるための機器が設けられた場合でも荷受台昇降装置を支障なく使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る荷受台昇降装置の側面図である。
【図２】図１のスライド前端位置（前方位置）から荷受台を後方へスライドさせ、所定のスライド後端位置（後方位置）に到達させた後に荷受台を展開および昇降させる使用状態を示す側面図である。
【図３】スライドシリンダが最収縮した状態を示す平面図である。
【図４】図３の側面図であり、（ａ）はスライドシリンダが最収縮した状態を示す概略側面図、ｂ）はスライドシリンダが最伸長した状態を示す概略側面図である。
【図５】荷受台昇降装置の油圧回路図である。
【図６】貨物車両における荷受台昇降装置の概略電気配線図である。
【図７】荷受台昇降装置の電気回路図である。
【図８】荷受台昇降装置の電気回路図の変形例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
［全体構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る荷受台昇降装置の側面図である。この状態は、貨物車両Ｖにおける荷箱Ｂの後部下方に荷受台昇降装置１が格納された状態、すなわち貨物車両Ｖが走行可能な状態を表している。一方、図２は、荷受台昇降装置１全体を、図１のスライド前端位置（前方位置）から荷箱Ｂの後方へスライドさせ、所定のスライド後端位置（後方位置）に到達させた後、荷受台１９を展開および昇降させて荷物の積み降ろし作業をする使用状態を示す側面図である。
【００１４】
貨物車両Ｖの車体２上には荷箱Ｂが搭載されている。本実施形態の車体２は、シャシフレーム２ａと、このシャシフレーム２ａ上に重なるようにして配設されたサブフレーム２ｂとを有している。サブフレーム２ｂは、荷箱Ｂの下面に配置されており、荷箱Ｂを補強する機能を有している。シャシフレーム２ａの後端下方には、いわゆる床下格納式の荷受台昇降装置１が格納されている。
【００１５】
図２において、荷受台昇降装置１の車幅方向に左右一対設けられている固定側支持部材３は、各々、車両前後方向に水平に延びるスライドレール４と、これを車体２に架装するための複数（本例では３個）の取付ブラケット５と、左右一対のスライドレール４の前端部を連結する角パイプからなる連結部材６とによって構成されている。
スライドレール４と各取付ブラケット５とは、２本のボルト７とナット（図示せず）により締結されている（図１参照）。スライドレール４には支持板８が車両前後方向に摺動可能に装着されている。
【００１６】
左右一対の支持板８は、車幅方向に水平に延びる角パイプからなるクロスメンバ９を貫通させ（なお、両側端部は補強用に角パイプを３段重ねしているが、車幅方向に架設しているのは１本のみである。）、これらは互いに一体に溶接されている。支持板８より車幅方向の外側には、支持ブラケット１０，１１が、クロスメンバ９と一体に溶接されている。これらの支持ブラケット１０，１１も、左右一対設けられている。
【００１７】
左右一対の支持板８の下部は、チャンネル材からなる連結部材１２により連結されている（図３参照）。上記の支持板８、クロスメンバ９および支持ブラケット１０，１１および連結部材１２は、上記固定側支持部材３に対して車両前後方向にスライド可能な可動側支持部材１３を構成している。
【００１８】
上記支持ブラケット１０には補助リンク１４が一定範囲で回動可能に取り付けられており、この補助リンク１４に、上アーム１５およびリフトシリンダ（昇降駆動装置）１６が回動可能に取り付けられている。リフトシリンダ１６の先端は上アーム１５の所定位置に接続されており、伸縮作動により上アーム１５にトルクを付与する。また、支持ブラケット１１には下アーム１７が回動可能に取り付けられている。リフトシリンダ１６は、例えば単動式の油圧シリンダからなる。
【００１９】
上アーム１５および下アーム１７は、それらの支点および作用点を結ぶ四角形が平行四辺形となる平行リンクを構成し、リフトシリンダ１６の伸縮作動により、その先端側を昇降作動させる。上記の補助リンク１４、上アーム１５、リフトシリンダ１６および下アーム１７は、左右一対設けられ、荷受台１９を昇降させるアーム式の昇降装置１８を構成している。
【００２０】
荷受台１９は、上アーム１５および下アーム１７の先端に水平に取り付けられたメインプレート（基部荷受台）１９１と、これに対して折り畳み・展開可能に接続されたサブプレート（先部荷受台）１９２と、メインプレート１９１とサブプレート１９２とを連結する連結部１９３とを備えている。
連結部１９３は、一端部がメインプレート１９１の先端部に回動可能に連結されるとともに、他端部がサブプレート１９２の基端部に回動可能に連結されたヒンジ１９３ａ（図１も参照）を有する。
【００２１】
以上の構成により、格納時にはメインプレート１９１上にサブプレート１９２が折り畳まれる。また、使用時にはサブプレート１９２が展開されることで、荷受台１９には、メインプレート１９１の上面からサブプレート１９２の上面へ連続した荷受面１９ａが構成される。この荷受面１９ａには荷箱Ｂに対して積み降ろしされる荷物が載置される。
【００２２】
このように荷受面１９ａが構成された状態でリフトシリンダ１６を伸縮駆動させると、荷受台１９を、荷箱Ｂの床面ｂ１と荷受面１９ａとが略同一の高さ位置となる上昇位置（図２の上側の位置）と、地面に接地した接地位置（図２の下側の位置）との間で昇降させることができる。これにより、荷箱Ｂの後方（図２の右側）において荷受台１９を昇降させることで、貨物車両Ｖの荷箱Ｂに対して荷物を積み降ろすことができる。
【００２３】
前述の左右一対の支持板８の各々には、後方へ突出するようにローラ取付板２０が取り付けられ、その後端にガイドローラ２１が回転自在に取り付けられている。このガイドローラ２１に、サブプレート１９２の先端を乗せることができる。
【００２４】
次に、荷受台昇降装置１を前方位置と後方位置との間でスライド（前後移動）させるスライドシリンダ（前後駆動装置）２２について説明する。図３は、スライドシリンダ２２が最収縮した状態を示す平面図である。図４（ａ）は、スライドシリンダ２２が最収縮した状態を示す概略側面図であり、図４（ｂ）は、スライドシリンダ２２が最伸長した状態を示す概略側面図である。
【００２５】
図３において、上記スライドシリンダ２２は、車幅方向において左右のスライドレール４の間に配置された左右一対のシリンダ２３にて構成されている。シリンダ２３は、例えば複動式の油圧シリンダからなる。左右のシリンダ２３のシリンダ本体２４は、その前後両端部が互いに前後逆向きに配置された状態で重ね合わされ、前後一対の継手部２５にて一体的に連結されている。
【００２６】
図３および図４において、右側（図３の上側）のシリンダ２３では、そのピストンロッド２６の先端部に一体形成されたボス部２６ａが、取付板２７にピン２８により取り付けられている。上記取付板２７は、上記連結部材６の車幅方向の略中間部に固定されている。また、左側（図３の下側）のシリンダ２３では、そのピストンロッド２６のボス部２６ａが、車両前後方向に延びる取付台２９に固定された取付板３０にピン３１により取り付けられている。
【００２７】
上記取付台２９は、上面に上記取付板３０が固定されている上部取付台２９ａと、この上部取付台２９ａより車両前後方向に短く形成されているとともに、上部取付台２９ａの下部にボルト３２とナット（図示せず）より固定された下部取付台２９ｂとから構成されている。下部取付台２９ｂは、その後端部が上記連結部材１２の車幅方向の略中間部に固定されている。また、下部取付台２９ｂの前端部は、上記クロスメンバ９の車幅方向の略中間部に固定されている。
【００２８】
上記の構成により、図１に示す状態で格納されている荷受台１９を使用する場合には、上記スライドシリンダ２２を伸長作動により後方へスライドさせ、後方位置まで後退させる。次いで、リフトシリンダ１６を収縮作動させると、上アーム１５および下アーム１７が図２の実線に示すように下方回動し、メインプレート１９１が着地する。このときメインプレート１９１は水平であり、他方、サブプレート１９２はその先端がガイドローラ２１に乗っているため、サブプレート１９２は連結部１９３を中心に、図２の時計回り方向に回動する。
【００２９】
次に、サブプレート１９２を手で起こしてメインプレート１９１の後方に水平に倒伏させる。このようして荷受台１９が水平に展開される。この状態で、リフトシリンダ１６を伸長作動させると、荷受台１９を水平に維持したまま、図２の上昇位置まで荷受台１９を上昇させることができる。また、上昇位置からリフトシリンダ１６を収縮作動させれば、荷受台１９を元の位置まで下降させることができる。
【００３０】
なお、下アーム１７が着地してからさらにリフトシリンダ１６を収縮作動させると、補助リンク１４の作用により荷受台１９はその先端（後端）を下げるようにチルト作動して地面に沿う。これにより、例えば、図示しないキャスタ付きのカート（荷物）を荷受台１９の後方から前方へ移動させることでカートを荷受面１９ａ上に容易に積み降ろしすることができる。
【００３１】
荷受台１９を格納するには、下アーム１７が着地して荷受台１９が水平である状態からサブプレート１９２を起立させ、さらに、ガイドローラ２１に立てかける。次に、上アーム１５および下アーム１７を上昇させ、サブプレート１９２を自重によりメインプレート１９１上に畳み込む。そして、スライドシリンダ２２を収縮作動させ、前方位置まで可動側支持部材１３、昇降装置１８および荷受台１９を引き込み、図１の格納状態とする。
【００３２】
図３において、クロスメンバ９の長手方向の一端部（図３の上側）には、荷受台昇降装置１（具体的にはリフトシリンダ１６及びスライドシリンダ２２）の駆動を制御する制御装置４１（図７参照）を備えたパワーユニット４０が取り付けられている。また、クロスメンバ９の長手方向の他端部（図３の下側）には、荷受台１９を昇降またはスライドさせるための操作指令を制御装置４１に出力するための有線の主操作スイッチ（主操作器）４３が収容されたスイッチボックス４２が取り付けられている。
【００３３】
［荷受台昇降装置の油圧回路］
図５は、上記荷受台昇降装置１の油圧回路図である。なお、図５では、スライドシリンダ２２は、説明の便宜上、２個のシリンダ２３のうちの１個のみを図示している。図５において、パワーユニット４０は、荷受台昇降装置１を駆動するための多くの機器を有している。スライドシリンダ２２は、このパワーユニット４０に接続されている。また、一対のリフトシリンダ１６は、それぞれ電磁弁４６を介して、パワーユニット４０と接続されている。
【００３４】
パワーユニット４０は、タンク４７、ポンプ４８、電磁弁４９〜５２、逆止弁５３，５４、絞り弁５５，５６、及び圧力制御弁５７を図示のように接続して構成されている。電磁弁４６，４９，５０，５２は逆止弁を内蔵し、また、電磁弁５１は一対の逆止弁を相対向させたダブルチェック弁を内蔵している。上記ポンプ４８は、これに直結されたモータ５８によって回転駆動される。上記電磁弁４６，４９〜５２は、それぞれソレノイド４６ｓ，４９ｓ〜５２ｓを備えている。
【００３５】
スライドシリンダ２２を伸長動作させるときは、ポンプ４８が運転され、電磁弁５０が励磁される。他の電磁弁４６，４９，５１，５２は非励磁状態である。ポンプ４８から圧送される作動油は、逆止弁５３，５４及び絞り弁５５を経てスライドシリンダ２２の収縮側ポート２２ｂに供給される。また、作動油は、励磁された電磁弁５０を通ってスライドシリンダ２２の伸長側ポート２２ａにも供給される。この結果、ピストンヘッドの受圧面積差により、スライドシリンダ２２は伸長動作する。
【００３６】
スライドシリンダ２２を収縮動作させるときは、ポンプ４８が運転され、電磁弁５１が励磁される。他の電磁弁４６，４９，５０，５２は非励磁状態である。ポンプ４８から圧送される作動油は、逆止弁５３，５４及び絞り弁５５を経てスライドシリンダ２２の収縮側ポート２２ｂに供給される。また、伸長側ポート２２ａは、励磁された電磁弁５１からタンク４７に連通し、作動油の戻しが可能となる。従って、スライドシリンダ２２は収縮動作する。
【００３７】
リフトシリンダ１６を伸長動作させるときは、ポンプ４８が運転され、電磁弁４９，５０が励磁される。他の電磁弁４６，５１，５２は非励磁状態である。ポンプ４８から圧送される作動油は、逆止弁５３、励磁された電磁弁４９、非励磁状態の電磁弁４６を経て、リフトシリンダ１６に供給され、リフトシリンダ１６は伸長（上昇）動作する。また、このとき油圧は、逆止弁５４、絞り弁５５及び励磁された電磁弁５０を介してスライドシリンダ２２の伸長側ポート２２ａにも供給される。これにより、上昇動作中の負荷によってスライドシリンダ２２が収縮方向に戻されることを防止する。
【００３８】
リフトシリンダ１６を収縮動作させるときは、ポンプ４８が停止となり、電磁弁５０，５２，４６が励磁される。他の電磁弁４９，５１は非励磁状態である。これにより、リフトシリンダ１６内の作動油は、励磁された電磁弁４６、非励磁状態の電磁弁４９、励磁された電磁弁５２、絞り弁５６を経て、タンク４７に戻される。従って、リフトシリンダ１６は収縮（下降）動作する。
電磁弁４６が非励磁状態のとき、リフトシリンダ１６内の作動油は、電磁弁４６内の逆止弁によって封止され、リフトシリンダ１６のピストンはその位置に保持される。
【００３９】
本実施形態では、主操作スイッチ４３、電磁弁４６，４９〜５２（ソレノイド４６ｓ，４９ｓ〜５２ｓ）、モータ５８、制御装置４１のＣＰＵ４１ａ（図７参照）、及び近接センサ７７，７８（図７参照）それぞれが、荷受台昇降装置１の使用に必須となる必須機器とされている。
ここで、荷受台昇降装置１の使用に必須となる「必須機器」とは、その機器が無ければ荷受台昇降装置１の使用に支障をきたす電気機器であって、下記機器群ＡおよびＢに含まれる機器を意味する。
機器群Ａ：荷受台を上昇位置と接地位置との間で昇降動作させるために使用する位置検出センサ（昇降速度を変化させるために使用する位置検出センサを除く）、電磁弁のソレノイド、モータ、主操作器、および制御装置のＣＰＵ
機器群Ｂ：荷受台を格納した状態と昇降可能な状態との間で姿勢変化させるために使用する位置検出センサ、電磁弁のソレノイド、モータ、主操作器、および制御装置のＣＰＵ
【００４０】
［荷受台昇降装置の電気回路］
図６は、貨物車両Ｖにおける荷受台昇降装置１の概略電気配線図である。図６において、車載のバッテリ６１（電圧は例えばＤＣ２４Ｖ）はサブフレーム２ｂの前方（車体２の前方寄り）に取り付けられている。バッテリ６１に近接してその後方に、コンタクタ等を収容したコンタクタボックス６２が取り付けられている。また、サブフレーム２ｂの後部のクロスメンバ９（図３参照）にはパワーユニット４０が取り付けられている。パワーユニット４０には、ケーブル４４を介して主操作スイッチ４３が接続されている。パワーユニット４０は、コンタクタボックス６２を介して、バッテリ６１と電気的に接続されている。
【００４１】
一方、貨物車両Ｖの運転室Ｃ内では、バッテリ６１からコンタクタボックス６２、ヒューズ６５を経てメインスイッチ６４が接続され、パワーユニット４０に至る回路が形成されている。メインスイッチ６４は、後述する共通電路Ｌ０を開閉操作可能とされている。なお、運転室Ｃ内には、メインスイッチ６４がオン（閉路）状態であることを示すランプ６６が設けられている。
【００４２】
メインスイッチ６４からパワーユニット４０内の主操作スイッチ４３に至る回路の途中には、荷箱Ｂ内に配置された有線の副操作スイッチ（副操作器）８１がケーブル８２を介して接続されている。副操作スイッチ８１は、主操作スイッチ４３とは別に、荷受台１９を昇降またはスライドさせるための操作指令を制御装置４１に出力するものである。本実施形態では、副操作スイッチ８１は、荷受台昇降装置１の使用に必須ではない非必須機器とされている。ここで、荷受台昇降装置１の使用に必須ではない「非必須機器」とは、その機器が無くても荷受台昇降装置１を支障なく使用することができる電気機器であって、必須機器の上記機器群ＡおよびＢに含まれる機器を除くものを意味する。
【００４３】
図７は、荷受台昇降装置１の電気回路図である。図７において、コンタクタボックス６２内には２つのヒューズ６７，６８と、有接点開閉装置であるコンタクタ６９が収容され、図示のように接続されている。主操作スイッチ４３は、上げスイッチ４３ｕと、下げスイッチ４３ｄとによって構成され、図示のように接続されている。また、副操作スイッチ８１は、主操作スイッチ４３と同様に、上げスイッチ８１ｕと、下げスイッチ８１ｄとによって構成され、図示のように接続されている。各スイッチ４３ｕ，４３ｄ，８１ｕ，８１ｄは、操作している間だけその操作信号が出力され、手を離すと操作信号がなくなるタイプの非保持型スイッチである。
【００４４】
パワーユニット４０内の電気回路要素としては、前述の各電磁弁４９〜５２のソレノイド４９ｓ〜５２ｓやモータ５８の他、制御装置４１と、制御装置４１のＣＰＵ４１ａによって制御される無接点開閉装置としてのＦＥＴ（ＭＯＳ−ＦＥＴ）７０〜７６とが設けられている。制御装置４１には、電磁弁４６，４９〜５２の各ソレノイド４６ｓ，４９ｓ〜５２ｓ（但し、ソレノイド４６ｓはパワーユニット４０の外部にある。）と、上げスイッチ４３ｕ及び下げスイッチ４３ｄとが接続されている。
【００４５】
また、電路Ｌ２には２つの近接センサ（位置検出センサ）７７，７８が接続されている。一方の近接センサ７７は、昇降装置１８がスライド後端位置にあるか否かを検知することができるように取り付けられている。他方の近接センサ７８は、サブプレート１９２がメインプレート１９１の上に折り畳まれた状態であるか否かを検知することができるように取り付けられている。本実施形態では、上記近接センサ７７，７８は、荷受台１９を床下格納した状態と昇降可能な状態との間で姿勢変化させるために使用するセンサ（上記機器群Ｂに含まれる機器）であるため、必須機器である。
なお、本実施形態では、位置検出センサとして、近接センサを設けているが、他のセンサを用いてもよい。
【００４６】
バッテリ６１からヒューズ６８、ヒューズ７９、運転室Ｃ内のヒューズ６５及びメインスイッチ６４を通って分岐点Ａに至る共通電路Ｌ０（太線で表示）において、バッテリ６１とヒューズ６８との間から分岐した電路Ｌ１は、ヒューズ６７、コンタクタ６９及びＦＥＴ７０を介してモータ５８に給電する。なお、本実施形態では、ヒューズ６８，７９，６５は、共通電路Ｌ０の途中に配置される主電流遮断手段とされている。
【００４７】
ヒューズ６７は、モータ５８の配線がショートしたときの過電流を防止するものであり、ヒューズ６８は、その下流側の電路がショートしたときの過電流を防止するものである。また、ヒューズ７９は、荷受台昇降装置１に設けられた端子台ボックス４５（図６参照）内に配置されており、ヒューズ６５は、ヒューズ７９よりも下流側で運転室Ｃ内に配置されている。これにより、荷受台昇降装置１の配線のうちヒューズ６５よりも上流側の配線がショートしたときに、ヒューズ７９がヒューズ６８よりも先に切れることで、端子台ボックス４５内でヒューズ７９を交換することができるので、ヒューズの交換作業が容易となる。
【００４８】
共通電路Ｌ０において、ヒューズ７９とヒューズ６５との間から分岐した電路Ｌ２は、ＣＰＵ４１ａに常時給電するとともに、ＦＥＴ７１〜７６をそれぞれ介して各ソレノイド４９ｓ〜５２ｓ，４６ｓを励磁するための電圧を供給する。
【００４９】
共通電路Ｌ０の下流端（分岐点Ａ）には、第１分岐電路Ｌ１１と第２分岐電路Ｌ１２とが分岐して接続されている。第１分岐電路Ｌ１１には、上記必須機器である、ＣＰＵ４１ａ及び主操作スイッチ４３が接続されており、ＣＰＵ４１ａに給電するとともに、主操作スイッチ４３の上げスイッチ４３ｕ及び下げスイッチ４３ｄの信号入力用の電圧を供給する。
【００５０】
また、第２分岐電路Ｌ１２の途中には、ポリスイッチ（副電流遮断手段）８３が配置されており、そのポリスイッチ８３の下流側には、上記非必須機器である、荷箱Ｂ内の副操作スイッチ８１が接続されている。これにより、第２分岐電路Ｌ１２は、副操作スイッチ８１の上げスイッチ８１ｕ及び下げスイッチ８１ｄの信号入力用の電圧を供給する。
【００５１】
ポリスイッチ８３は、例えば制御装置４１の基板（図示省略）上に配置されており、ショート時の過電流による温度上昇で切断し、ショート状態を解除して温度が低下すると自動的に繋がって復帰する。これにより、ポリスイッチ８３が切断しても当該ポリスイッチ８３を交換する必要がないので、交換する作業がし難い場所でも配置することができ、その配置自由度を高めることができる。
【００５２】
共通電路Ｌ０のヒューズ６８，７９，６５及び第２分岐電路Ｌ１２のポリスイッチ８３は、上流側（バッテリ６１側）から下流側に配置されるに従って、定格電流が徐々に低くなるように設定されている。具体的には、ヒューズ７９の定格電流は、その上流側に配置されたヒューズ６８の定格電流よりも低く設定され、ヒューズ６５の定格電流は、その上流側に配置されたヒューズ７９の定格電流よりも低く設定されている。
【００５３】
また、第２分岐電路Ｌ１２のポリスイッチ８３の定格電流は、その上流側に配置された共通電路Ｌ０のヒューズ６５の定格電流よりも低く設定されている。
【００５４】
第２分岐電路Ｌ１２において、ポリスイッチ８３と副操作スイッチ８１との間には、検出用電路Ｌ２０の一端が接続されており、この検出用電路Ｌ２０の他端は、ＣＰＵ４１ａに接続されている。ＣＰＵ４１ａは、検出用電路Ｌ２０の通電の有無に基づいて、第２分岐電路Ｌ１２がポリスイッチ８３により遮断されたか否かを検出する。すなわち、ＣＰＵ４１ａは、検出用電路Ｌ２０が通電されていればポリスイッチ８３が遮断されていないことを検出し、検出用電路Ｌ２０が通電されていなければポリスイッチ８３が遮断されたことを検出する。なお、ＣＰＵ４１ａは、ポリスイッチ８３が遮断されたことを検出した際には、図示しないランプや警告音等により作業者に報知するようになっている。
【００５５】
次に、上記のように構成された荷受台昇降装置１の動作について説明する。メインスイッチ６４がオン操作されると制御装置４１のＣＰＵ４１ａの動作及び主操作スイッチ４３の操作が可能となり、運転室Ｃ内のランプ６６が点灯する。一方、コンタクタ６９は開いている。コンタクタ６９のコイルはＣＰＵ４１ａと接続されており、ＣＰＵ４１ａによりコンタクタ６９の開閉制御が行われる。
【００５６】
ここで、荷受台昇降装置１の格納状態（図１）から下げスイッチ４３ｄ（又は下げスイッチ８１ｄ）が押されると、ＣＰＵ４１ａは、先にコンタクタ６９を閉路し、閉路動作に要する時間経過後にＦＥＴ７０をオンの状態にする。これにより、モータ５８及びポンプ５８（図５）が運転される。また、ＣＰＵ４１ａはソレノイド５０ｓを励磁する。この結果、スライドシリンダ２２が伸長動作し、昇降装置１８の後方スライド動作が行われる。昇降装置１８がスライド後端位置で後退すると（近接センサ７７により検知）、ＣＰＵ４１ａは、先にＦＥＴ７０をオフの状態にしてからコンタクタ６９を開路する。これによりモータ５８が運転停止される。
【００５７】
また、ＣＰＵ４１ａはソレノイド４６ｓ，５０ｓ，５２ｓを励磁して、リフトシリンダ１６を収縮動作させる。これにより、上アーム１５及び下アーム１７が下降動作して、図２の実線に示すように着地する。このとき、メインプレート１９１は水平であり、他方、サブプレート１９２はその先端がガイドローラ２１に乗っている。ここで作業者が下げスイッチ４３ｄ（又は下げスイッチ８１ｄ）から手を離すと、ＣＰＵ４１ａはソレノイド４６ｓ，５０ｓ，５２ｓを非励磁とする。次に作業者は、サブプレート１９２を手で起こして水平に倒伏させる。このようして荷受台１９が水平に展開される。
【００５８】
この展開完了状態から上げスイッチ４３ｕ（又は上げスイッチ８１ｕ）が押されると、ＣＰＵ４１ａは、先にコンタクタ６９を閉路し、閉路動作に要する時間経過後にＦＥＴ７０をオンの状態にする。これにより、モータ５８及びポンプ５８が運転される。また、ＣＰＵ４１ａはソレノイド４９ｓ，５０ｓを励磁する。この結果、リフトシリンダ１６が伸長動作し、荷受台１９を水平に維持したまま上昇位置まで上昇させることができる。ここで作業者が上げスイッチ４３ｕ（又は上げスイッチ８１ｕ）から手を離すと、ＣＰＵ４１ａは、ＦＥＴ７０をオフの状態にしてからコンタクタ６９を開路し、モータ５８及びポンプ５８を停止させる。また、ＣＰＵ４１ａはソレノイド４９ｓ，５０ｓを非励磁とする。
【００５９】
また、荷受台１９が上昇位置にある状態で下げスイッチ４３ｄ（又は下げスイッチ８１ｄ）が押されると、ＣＰＵ４１ａはソレノイド４６ｓ，５０ｓ，５２ｓを励磁して、リフトシリンダ１６を収縮動作させ、荷受台１９を下降させることができる。なお、下アーム１７が着地してからさらにリフトシリンダ１６が収縮動作することで、補助リンク１４の作用により荷受台１９はその先端を下げるようにチルト動作して地面に沿い、荷物の積み下ろしが容易にできるようになる。
【００６０】
一方、荷受台１９を格納するには、下アーム１７が着地して荷受台１９が水平である状態からサブプレート１９２を起立させ、さらに、ガイドローラ２１にもたせかける（図２）。ここで、上げスイッチ４３ｕ（又は上げスイッチ８１ｕ）が押されると、ＣＰＵ４１ａは、先にコンタクタ６９を閉路し、閉路動作に要する時間経過後にＦＥＴ７０をオンの状態にする。これにより、モータ５８及びポンプ５８が運転される。また、ＣＰＵ４１ａはソレノイド４９ｓ，５０ｓを励磁する。この結果、リフトシリンダ１６が伸長動作し、上アーム１５及び下アーム１７が上昇する。
【００６１】
上アーム１５及び下アーム１７の上昇によりサブプレート１９２がメインプレート１９１上に折り畳まれると（近接センサ７８により検知）、ＣＰＵ４１ａはソレノイド４９ｓ，５０ｓを非励磁として上昇を停止させるとともに、今度はソレノイド５１ｓを励磁してスライドシリン２２を収縮動作させる。これにより可動側支持部材１３、昇降装置１８及び荷受台１９が格納位置まで引き込まれ、図１の状態となる。ここで作業者が上げスイッチ４３ｕ（又は上げスイッチ８１ｕ）から手を離すと、ＣＰＵ４１ａは、ＦＥＴ７０をオフの状態にしてからコンタクタ６９を開路し、モータ５８及びポンプ５８を停止させる。また、ＣＰＵ４１ａはソレノイド５１ｓを非励磁とする。
【００６２】
［作用効果］
上記のように構成された本実施形態の荷受台昇降装置１によれば、主電流遮断手段（ヒューズ６５等）が途中に配置された共通電路Ｌ０の下流端から、第１分岐電路Ｌ１１と、副電流遮断手段（ポリスイッチ８３）が途中に配置された第２分岐電路Ｌ１２とに分岐される。そして、第１分岐電路Ｌ１１には荷受台昇降装置１の使用に必須となる必須機器（主操作スイッチ４３，ＣＰＵ４１ａ）が接続され、第２分岐電路Ｌ１２のポリスイッチ８３よりも下流側に荷受台昇降装置１の使用に必須ではない非必須機器（副操作スイッチ８１）が接続される。このため、非必須機器が接続された第２分岐電路Ｌ１２がショートした場合には、ポリスイッチ８３が切れるので、共通電路Ｌ０のヒューズ６５が切れるのを防止することができる。これにより、共通電路Ｌ０から分岐する第１分岐電路Ｌ１１に接続されている必須機器には電流が流れ続けるので、荷受台昇降装置１を支障なく使用することができる。
【００６３】
特に、本実施形態の荷受台昇降装置１は、副操作スイッチ８１の荷箱Ｂ内から延びるケーブル８２が、荷箱Ｂ後部の開閉扉を閉鎖するときや荷受台１９が上昇位置まで上昇したときに荷箱Ｂとの間に挟まれたり、荷箱Ｂ内の壁部と荷物との間で挟まれたりすることによって断線して第２分岐電路Ｌ１２がショートする場合に有効である。
【００６４】
また、荷受台昇降装置１を使用しないときには、メインスイッチ６４により共通電路Ｌ０を開路することで、主操作スイッチ４３又は副操作スイッチ８１を操作しても共通電路Ｌ０は通電せず、ＣＰＵ４１ａにも電力が供給されないので、ＦＥＴ７０〜７６はオフのままである。したがって、メインスイッチ６４により共通電路Ｌ０を開路することで、荷受台昇降装置１の誤操作を防止することができる。
また、共通電路Ｌ０のメインスイッチ６４よりも下流側で第２分岐電路Ｌ１２が分岐し、その第２分岐電路Ｌ１２にポリスイッチ８３を介して副操作スイッチ８１が接続されている。このため、第２分岐電路Ｌ１２がショートしてポリスイッチ８３が切れたとき、メインスイッチ６４により共通電路Ｌ０を開路した後に上記ショートを修復することで、電流は上記ショート部分に流れないので安全に修復作業を行うことができる。さらに、ショート修復時に副操作スイッチ８１に何らかの入力がされていたとき、ショート修復直後にポリスイッチ８３が自動復帰し、副操作スイッチ８１に直ちに電流が流れて誤操作してしまうのを防止することができる。
また、ＣＰＵ４１ａは、検出用電路Ｌ２０の通電の有無に基づいて、第２分岐電路Ｌ１２がポリスイッチ８３により遮断されたか否かを検出することができるので、第２分岐電路Ｌ１２が遮断されたことを迅速に把握することができる。
【００６５】
［変形例］
図８は、荷受台昇降装置１の電気回路図の変形例である。図７との主な違いは、共通電路Ｌ０の上流端を、バッテリ６１に直接接続せず、車両側の機器が接続される電路Ｌ３に接続した点である。電路Ｌ３は、バッテリ６１から運転室Ｃ内のヒューズ９１及びキースイッチ（イグニッションスイッチ）９２を通って予備電源端子９３に接続されており、この予備電源端子９３に共通電路Ｌ０の上流端が接続されている。このように、共通電路Ｌ０の上流端は、バッテリ６１に直接接続するのではなく、バッテリ６１に繋がっている電路Ｌ３（バッテリ側）に接続されていてもよい。
【００６６】
本変形例の共通電路Ｌ０は、予備電源端子９３から、ヒューズ６５およびメインスイッチ６４を通って分岐点Ａに至る。ヒューズ６５は、運転室Ｃ内のキースイッチ９２の近くに配置されており、車両側のヒューズ９１の定格電流よりも低い定格電流に設定されている。これにより、荷受台昇降装置１側のヒューズ６５が、車両側のヒューズ９１よりも先に切れることで、車両の電気系統が使用できなくなるのを防止することができる。
【００６７】
上記電路Ｌ３のバッテリ６１とヒューズ９１との間には、電路Ｌ１が分岐して接続されている。そして、電路Ｌ１における電路Ｌ３の分岐点とヒューズ６７との間から電路Ｌ２が分岐して接続されている。電路Ｌ２は、ヒューズ６８、ヒューズ７９を通ってＣＰＵ４１ａに接続されている。したがって、本変形例では、共通電路Ｌ０におけるヒューズ６５が、共通電路Ｌ０の途中に配置された主電流遮断手段とされている。その他の回路構成については、上記実施形態と同様である。
【００６８】
なお、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
例えば、上記実施形態（変形例も含む）では、主電流遮断手段として、ヒューズを用いているが、ポリスイッチやブレーカスイッチ等を用いてもよい。また、副電流遮断手段として、ポリスイッチを用いているが、ヒューズやブレーカスイッチ等を用いてもよい。
【００６９】
また、図７に示す電気回路では、第２分岐電路Ｌ１２は、メインスイッチ６４よりも下流側から分岐しているが、ヒューズ７９とヒューズ６５との間や、ヒューズ６８とヒューズ７９との間から分岐してもよい。この場合、バッテリ６１から第２分岐電路の分岐点までが共通電路となり、当該分岐点から必須機器に接続される分岐電路が第１分岐電路となる。
【００７０】
また、本発明の荷受台昇降装置１は、非必須機器として有線の副操作スイッチ８１を用いる場合を例示しているが、これに替えて又はこれに加えて、無線の副操作スイッチ、夜間に荷受台昇降装置１を安全に使用できるように荷受台１９に設けられるランプ、又は荷受台昇降装置１を使用するときに周囲に注意を促す音声警報機などを非必須機器として用いる場合にも適用することができる。その際、複数の非必須機器を用いる場合には、少なくとも１つの非必須機器を、副電流遮断手段が設けられた第２分岐電路に接続すればよい。上記実施形態では、ランプ６６は、上記機器群ＡおよびＢのいずれの機器にも該当しない非必須機器であるが、副電流遮断手段が設けられた第２分岐電路には接続されていない。
【００７１】
また、本発明の荷受台昇降装置１は、床下格納式の荷受台昇降装置に適用する場合について説明したが、起立格納式や垂直昇降式など他の種類の荷受台昇降装置にも適用することができる。この場合、例えば、荷箱の後方に荷受台を起立格納する起立格納式の荷受台昇降装置では、荷箱の後方に荷受台を起立格納するときに、荷箱の後部扉と荷受台との間に、副操作スイッチ８１のケーブル８２が挟まれて断線することにより第２分岐電路Ｌ１２がショートした場合でも、荷受台昇降装置１を支障なく使用することができる。
【００７２】
また、本実施形態の床下格納式の荷受台昇降装置１における必須機器は、主操作スイッチ４３、電磁弁４６，４９〜５２（ソレノイド４６ｓ，４９ｓ〜５２ｓ）、モータ５８、制御装置４１のＣＰＵ４１ａ、及び近接センサ７７，７８とされているが、上記のように他の種類の荷受台昇降装置に適用するときに、その仕様によって上記以外の機器が必須機器として追加または削減される場合にも適用することができる。
【００７３】
例えば、起立格納式の荷受台昇降装置において、荷受台を駆動手段を用いて自動的に起立格納する仕様とする場合には、荷受台を起立格納位置と水平展開位置（上昇位置）との間で姿勢変更するためのシリンダと、そのシリンダへの作動油経路を切り替える電磁弁が追加されることになる。このため、上記電磁弁のソレノイドは、上記機器群Ｂに含まれる機器となるため、必須機器として追加される。したがって、このような場合には、共通電路Ｌ０から分岐した第１分岐電路Ｌ１１に上記ソレノイドを接続するようにすればよい。なお、起立格納式の荷受台昇降装置では、上記実施形態における床下格納式の荷受台昇降装置の近接センサ７７，７８は使用しないため、必須機器には含まれない。
【００７４】
また、上記起立格納式の荷受台昇降装置において、起立格納させた荷受台が荷箱の後部扉を兼ねる仕様とする場合には、起立格納位置にある荷受台が下降するのを防止するために、荷受台が起立格納位置にあることを検知する近接センサ等の検知手段が追加される。この検知手段は、上記機器群ＡおよびＢのいずれの機器にも含まれないため、非必須機器として追加される。したがって、このような場合には、共通電路Ｌ０から分岐した第２分岐電路Ｌ１２に上記検知手段を接続するようにすればよい。
【００７５】
また、各種の荷受台昇降装置において、荷受台の昇降動作時にスロースタートやスローストップさせるための近接センサを追加する場合、これらの近接センサは、荷受台の昇降速度を変化させるためのセンサであり、上記機器群ＡおよびＢのいずれの機器にも該当しないため、非必須機器として追加される。したがって、このような場合には、共通電路Ｌ０から分岐した第２分岐電路Ｌ１２に上記近接センサを接続するようにすればよい。
【００７６】
また、垂直昇降式の荷受台昇降装置において、上昇中の荷受台と荷箱の底部との間で荷物が挟み込まれるのを防止するために、セーフティバーが押されたことを近接センサが検知して荷受台の上昇を停止させる仕様とする場合には、上記近接センサは、上記機器群ＡおよびＢのいずれの機器にも該当しないため、非必須機器として追加される。したがって、このような場合には、共通電路Ｌ０から分岐した第２分岐電路Ｌ１２に上記検知手段を接続するようにすればよい。
【符号の説明】
【００７７】
１  荷受台昇降装置
４１  制御装置
４３  主操作スイッチ（必須機器，主操作器）
６１  バッテリ
６４  メインスイッチ
６５  ヒューズ（主電流遮断手段）
８１  副操作スイッチ（非必須機器，副操作器）
８３  ポリスイッチ（副電流遮断手段）
Ｃ  運転室
Ｌ０  共通電路
Ｌ１１  第１分岐電路
Ｌ１２  第２分岐電路
Ｌ２０  検出用電路
Ｖ  貨物車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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