(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスの無線周波数(RF)送信機及びRF受信機の間で伝わる搬送波の信号強度の変化を検出するステップであって、前記信号強度の変化は、前記電子デバイスの外部に位置する誘電体の前記RF送信機に対する近接性により影響を受ける、ステップ；及び
検出された前記信号強度の変化と予め保存された波形シグネチャを利用して判定された前記誘電体のオブジェクト特徴とに基づいて、前記RF送信機から送信される前記搬送波の送信電力を調整するステップ；
を有する方法。
【請求項２】
前記RF受信機は、前記電子デバイスに結合される寄生受信アンテナを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記RF送信機からの前記RF受信機により受信された前記搬送波の信号強度の変化に基づいて、前記誘電体の近接性を判定するステップ；
を更に有する請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記の調整する動作は、前記信号強度における検出された変化が閾電力変化条件を充足する場合に、前記RF送信機から送信される前記搬送波の送信電力を調整することを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記の調整する動作は、前記RF受信機により受信された前記搬送波の信号強度における変化の検出に応じて、前記RF送信機の送信電力を減らす、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記の調整する動作は、前記RF受信機により受信された前記搬送波の信号強度における変化の検出に応じて、前記RF送信機の送信電力を増やす、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記の検出する動作は、前記誘電体のオブジェクト特徴を判定するために、前記搬送波と保存されている波形シグネチャとの間の相関を測定することを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
電子デバイスであって：
前記電子デバイスから搬送波を送信するように構成された無線周波数(RF)送信機；
前記RF送信機から送信される前記搬送波を受信するように構成されたRF受信機；及び
前記電子デバイス内において前記RF送信機及び前記RF受信機に結合された電力検出器であって、前記RF受信機により受信された搬送波の信号強度の変化は、誘電体の前記RF送信機への近接性により影響を受け、検出された前記信号強度の変化と予め保存された波形シグネチャを利用して判定された前記誘電体のオブジェクト特徴とに基づいて、前記RF送信機の送信電力を調整するように構成される電力検出器；
を有する電子デバイス。
【請求項９】
前記電力検出器は、前記信号強度における検出された変化が閾電力変化条件を充足する場合に、前記RF送信機から送信される前記搬送波の送信電力を調整する、請求項8に記載の電子デバイス。
【請求項１０】
前記RF受信機は寄生受信アンテナを含み、前記寄生受信アンテナ及び前記RF送信機は前記電子デバイス内で結合されている、請求項8に記載の電子デバイス。
【請求項１１】
前記RF受信機により受信される前記搬送波の信号強度の変化に基づいて、前記誘電体のオブジェクトの近接性を特定する電力検出器に結合された比較器；
を更に有する請求項8に記載の電子デバイス。
【請求項１２】
前記RF送信機により送信される搬送波と前記RF受信機により受信される搬送波との間の相関を測定する電力検出器に結合された比較器；
を更に有する請求項8に記載の電子デバイス。
【請求項１３】
前記比較器は、少なくとも1つの自己相関関数を利用して相関を測定する、請求項12に記載の電子デバイス。
【請求項１４】
前記誘電体のオブジェクト特徴を判定するために、前記RF受信機により受信される搬送波と保存されている波形シグネチャとの間の相関を測定する電力検出器に結合された比較器；
を更に有する請求項8に記載の電子デバイス。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
コンシューマ電子デバイスは、無線周波数(RF)電磁場を利用する無線通信回路を備えているかもしれない。例えば、無線通信回路は、モバイル電話RFバンド、WiFi(登録商標)ネットワークRFバンド、GPS-RFバンド等においてRF信号を送信及び受信する。そのようなデバイスを利用する場合に、有害なレベルのRF放射から人体を保護するために、政府機関は、タブレットコンピュータ及びモバイルフォン等のような何らかの無線電子デバイスからのRF送信電力を制限する規制を課している。しかしながら、RF送信電力を減らすことは、ある種の電子デバイスのデバイス機能のパフォーマンスをかなり下げてしまう可能性がある。
【発明の概要】
【０００２】
本願で記述及び対象とされる実施形態は、無線送信システムを提供することにより上記の課題に対処し、その無線送信システムは、受信機での搬送波の信号強度における検出された変化に応じて、搬送波の送信電力を調整する。デバイスパフォーマンスを実質的に劣化させることなく、政府が課したRF送信規制を充足するために、電子デバイスは、送信されたRF搬送波の信号強度を調節可能にするセンサを包含することが可能である。例えば、近接センサが、搬送波送信源の近傍に人間その他の誘電体を検出した場合、送信されるRFキャリアの信号強度は動的に低減される。
【０００３】
この「発明の概要」の欄は、以下の詳細な説明で更に説明される概念のうち簡易な形式で選択されたものを紹介するために設けられている。この「発明の概要」の欄は、請求項に係る事項のうちの主要な特徴あるいは本質的な特徴を特定するようには意図されておらず、請求項に係る事項の範囲を限定するために使用されるようにも意図されていない。
【０００４】
他の実施形態も本願で記述及び説明される。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】受信機における搬送波の信号強度変化の検出に応じて、送信される搬送波の動的な電力調整を行う例示的な電子デバイスを示す図。
【０００６】
【図２】動的な送信電力調整のための仕組みを有する無線送信システムの例示的な電子コンポーネント及びデータフローを示す図。
【０００７】
【図３】動的な送信電力調整を行う無線送信システムの例示的な電気部品及びデータフローを示す図。
【０００８】
【図４】動的な送信電力調整を行う無線送信システムの例示的な動作を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ある権限の下において、電子デバイス製造者に最大エネルギ吸収の制約を課す比吸収率(SAR)の規格が存在する。これらの規格は、送信する無線周波数(RF)アンテナからの所与の距離の範囲内にある任意の特定地点で照射されてもよい電磁放射量に対して制約を課す。デバイスから数センチメートルの距離(例えば、0-3センチメートル)における放射制限については、特別な注意が払われ、送信アンテナ付近のそのような場所にユーザの人体が配置されやすい。送信機の近辺で誘電体(例えば、人体の一部分)が検出される場合に、送信されるキャリア信号強度を減らすことによって、そのような制約が充足されてもよい。
【００１０】
開示される技術の実現は或る電子デバイスをもたらし、電子デバイスは、受信機近辺で受信される搬送波の信号強度の変動検出に応じて、送信される搬送波の電力を動的に変更する。電子デバイス近辺のユーザは、検出可能な仕方で、送信される搬送波に影響を及ぼし、動的な電力変更を可能にし、電子デバイスのパフォーマンスを著しく劣化させることなく、SARの基準の順守を保証する。
【００１１】
図1は例示的な電子デバイス100を示し、電子デバイス100は、受信機における搬送波の信号強度変化を検出したことに応じて、送信される搬送波の動的な電力調整を行う。電子デバイス100は、タブレットコンピュータ、ラップトップ、モバイルフォン、パーソナルデータアシスタント、携帯電話、スマートフォン、ブルーレイプレーヤ、ゲームシステム、ウェアラブルコンピュータ、或いは、RF搬送波の送信のための無線通信回路を含む他の任意のデバイスであってもよいが、これらに限定されない。電子デバイス100は、搬送波を送信する(送信アンテナを含む)RF送信機102を含む。一実施形態では、搬送波は、(例えば、数百メガヘルツ(MHz)の)移動電話RF送信の範囲内の周波数を有する。他の実現手段も想定されている。図示の実施形態では、電子デバイス100は、移動電話RF機能を有するタブレットコンピュータを表現している。
【００１２】
電子デバイスは、ある周波数範囲内の無線送信を検出することが可能なRF受信機104(受信アンテナを含む)を含み、その周波数範囲はRF送信機102により送信される搬送波を含む。一実施形態において、RF送信機102は移動電話RF周波数で放射を行うアクティブアンテナ(active  antenna)を表現し、RF受信機104はRF送信機102に対して位置付けられる寄生アンテナ(parasitic  antenna)を表現する。例えば、RF受信機104は、RF送信機102と電子デバイス100の外部表面との間に配置されてもよいし、電子デバイス100の表面に配置されてもよいし、及び/又は、RF送信機102に対して極めて近接して配置されてもよい。このようにして、RF受信機104は、RF送信機102から放出されるRF信号(例えば、搬送波)が存在する場合に、励起される。同様な形態で他の周波数が使用されてもよい。
【００１３】
RF送信機102からの信号のRF受信機104による受信は、RF受信機104に対する誘電体(例えば、人体の一部分)の接近によって影響を受ける。この影響は、RF送信機102から発するRF電磁場の範囲内にある誘電体の存在に起因し、誘電体は、RF受信機104とRF送信機102との間のカップリングの仕方を変える。RF送信機102により送信されかつRF受信機104により受信される搬送波のベースライン信号強度レベル(例えば、RF送信機102の近辺に如何なる外部誘電体も存在しない場合の信号強度レベル)を設定することにより、RF受信機104により受信される受信搬送波信号強度の変化が検出され、その変化は、「搬送波信号強度差分(又はデルタ)」と言及される。搬送波信号強度差分は、RF送信機102のカップリング距離110の範囲内への誘電体108の進入に起因する。一実施形態において、RF受信機104は、現在のアクティブな送信電力に比例する移動閾値(moving  threshold)を測定する。
【００１４】
RF受信機104は、RF受信機104とRF送信機102との間の電気的フィードバック経路を提供するRF電力検出器106に接続される。搬送波信号強度差分が所定の閾値を超える場合、RF電力検出器106は、誘電体108がRF送信機102に接近していることを確認できる。更に、RF電力検出器106は、RF受信機104によって検出された搬送波信号(例えば、信号強度)の変化に応じて、RF送信機102の動作(例えば、出力電力レベル、出力電波周波数など)を変更する制御回路を含む。従って、RF送信機102の近辺に誘電体108が存在することを、RF電力検出器106が確認すると、RF電力検出器106は、SAR規格を順守するために送信電力を減らすように、RF送信機102に通知することが可能である。
【００１５】
RF電力検出器106は、RF送信機102によって送信される信号の他の特徴を調整するように構成されてもよく、例えば、送信される信号のキャリア信号周波数を減らしてもよい。減らされるキャリア周波数は、削減されたSARをもたらす結果となる。RF電力検出器106は、RF送信機102により送信される信号と比較して、RF受信機104によって受信される信号の他の特徴を検出するように構成されてもよい。例えば、RF電力検出器106は、RF受信機104によって受信される信号において異なる位相を有する正弦波及び/又は他の周波数成分を検出し、その検出されるものは、RF送信機102によって送信された信号のものと異なる。RF電力検出器106は、この情報を利用して、SAR関連機能を実行してもよく、例えば、RF送信機102の電力、及び、同じデバイス104又は1つ以上の他のデバイスにおける近辺の送信機の電力の結合に起因するSARを判定してもよい。このように、SAR関連の送信電力削減は、デバイス100及び/又は近辺の電バイスに帰属する全体的なSARの検出に基づいてよい。代替的に、RF電力検出器106は、RF送信機104により送信されるキャリア信号の周波数とは異なる周波数のスプリアス信号成分をフィルタリングしてもよい。
【００１６】
RF送信機102の動作を変更した後、RF電力検出器106は、RF受信機104により受信される搬送波信号強度を監視し続ける。誘電体108が電子デバイス100から遠ざかるように動き始めると、RF送信機102とRF受信機104との間のエネルギカップリングは、受信搬送波の信号強度を、ベースラインキャリア信号強度まで戻るように変化する。
【００１７】
上記の方法において、RF送信機102の動作(例えば、出力電力)は、RF送信機102のカップリング距離110の中で誘電体を検出したことに応じて変更される。RF受信機104は、二次的な信号ではなく、電子デバイス100の送信された搬送波を検出するので、二次的なセンシングソースへ電力を供給することなく、近接センシングが達成され、これにより、電子デバイス100の総電力消費を節約することができる。
【００１８】
更に、RF受信機104は自己容量(self-capacitance)に基づく近接センサより物理的に小さく、その理由は、開示されるセンシング技術は、電子デバイス100のコンポーネントの表面積同士の間をほとんど当てにしないからである。従って、電子デバイス100は、コンポーネントサイズの削減及び設計自由度の増加をもたらす。
【００１９】
図2は、動的な送信電力調整のための仕組みを有する無線送信システム200に関する例示的な電気部品及びデータフローを示す。無線送信システム200は、例えば、移動電話機のRF信号のような搬送波を生成するRF送信機202を含む。RF送信機202は、搬送波を無線で送信する送信アンテナ204に結合される。送信アンテナ204は、電子バイスの中に組み込まれてもよいし電子デバイスの真下に配置されてもよいし、或いは、電子デバイスの表面上に配置されてもよい。他の実施形態が使用されてもよい。
【００２０】
無線送信システム200は、RF電力検出器106に結合される寄生受信アンテナ212を含む。寄生受信アンテナ212は、送信アンテナ204により送信されるRFキャリア信号を受信する。寄生受信アンテナ212は、受信したキャリア信号をRF電力検出器106に伝え、RF電力検出器106はRF送信機202への電気フィードバック経路を提供し、RF送信機202の動作の動的な修正が、搬送波信号強度により被ってしまう人的な健康リスクを減らすことを可能にする。RF送信機202のこの動作修正は、例えば、ディジタル論理制御ライン、ディジタル通信インターフェースによる通信信号、或いは、アナログフィードバック手段などのような多くの方法で達成可能である。
【００２１】
人間のような誘電体が送信アンテナ204のカップリング距離の中で接近すると、誘電体は、送信アンテナ204と寄生受信アンテナ212との間のエネルギカップリングに影響する。従って、搬送波の信号強度は、寄生受信アンテナ212により変化する。RF電力検出器206は、搬送波信号強度におけるベースライン搬送波信号強度からの当該変化を検出する。この変化は、「搬送波信号強度差分(デルタ)」として言及される。寄生受信アンテナにより検出され、RF電力検出器106に通知された搬送波信号強度差分が、電力変化条件閾値を越える場合、RF電力検出器206は、搬送波により引き起こされる放射線健康リスクを減らすために、送信電力を減らすようにRF送信機202に通知する。
【００２２】
誘電体が送信アンテナ204から遠ざかるように動き始めると、送信アンテナ204及び寄生受信アンテナ212間のエネルギカップリングは、ベースライン搬送波信号強度に戻り始める(すなわち、搬送波信号強度差分は減少し始める)。受信搬送波の搬送波信号強度差分が電力変化条件閾値より下に落ち込むと、RF電力検出器206は、RF送信機202の送信電力を、元の送信電力レベルまで増やす。無線規格で規定されているプロトコル及び標準動作手順に基づいて、及び/又は、無線送信システム200と通信する基地局又は他の制御エンティティから無線送信システム200が受信した通信に基づいて、元の送信電力が決定されてもよい。無線送信システム200は、有利なことに、所与のSAR条件を順守するために、元の送信電力レベルから最低限の削減量しか必要とされないように、送信信号に対する少ない影響しかもたらさない修正信号を維持する。
【００２３】
RF電力検出器206は、複数の異なる電力変化条件閾値を保存していてもよいし、或いは、それらにアクセスしてもよい。充足する特定の電力変化条件閾値に応じて、RF電力検出器206は、RF送信機202の動作を別様に修正してもよい。例えば、RF電力検出器206は、受信した搬送波の搬送波信号強度差分に応じて、多種多様な大きさで、RF送信機202の送信電力を増加又は減少させることが可能であってもよい。
【００２４】
一実施形態では、近接した対象の検出を改善するために、送信アンテナ204の周辺の所定の場所に、複数の寄生受信アンテナが配置されてもよい。
【００２５】
図3は、動的な送信電力調整を行う無線送信システムの例示的な電気部品及びデータフローを示す。無線送信システム200は、移動電話機のRF信号のような搬送波を生成するRF送信機302を含む。RF送信機302は、搬送波を無線で送信する送信アンテナ304に結合される。無線送信システム300は、RF電力検出器306に結合される寄生受信アンテナ312を更に含む。RF電力検出器306は、RF送信機302への電気フィードバック経路を提供し、搬送波による人的な健康リスクを減らすように、RF送信機302の動作を修正できるようにする。
【００２６】
RF送信機302及び送信アンテナ304の双方又は一方は、電子デバイスの外部表面に配置されてもよいし、或いは、電子デバイスのケースの内部又は下部に組み込まれてもよい。図3では、寄生受信アンテナ312が送信アンテナ304よりもデバイス外部の近くにあるように、寄生受信アンテナ312は送信アンテナ304にかなり重なっている。この実施形態では、搬送波は、寄生受信アンテナ312を経由する方向で送信アンテナ304から離れるように送信される。別の実施形態では、寄生受信アンテナ312及び送信アンテナ304は、電子デバイスの表面上で並んでいる。更に別の実施形態では、寄生受信アンテナ312及び送信アンテナ304は、電子デバイスの中に組み込まれ、デバイス外部から比較的等距離にある。RF送信機及び1つ以上の寄生受信アンテナの他の多くの形態が使用されてもよい。送信アンテナ304から寄生受信アンテナ312へ流れる電気力線の大部分が、無線送信システム300の使用中に、人間の手のような誘電体が通過する空間を通って流れるように、送信アンテナ304及び寄生受信アンテナ312は互いに関連して配置されてもよい。そのような配置は、有利なことに、大きなダイナミックレンジ及び/又は高い感度を有する近接シングシステムを提供する。例えば、無線送信システムのレンジは、0.2メートル以上という近接センシングレンジを有してもよい。
【００２７】
人体部分のような誘電体308が送信アンテナ304のカップリング距離の中に来ると、誘電体308は、寄生受信アンテナ312により受信される搬送波の信号強度を変化させる。RF電力検出器306は、その信号強度の増加を検出し、受信搬送波に関連するデータ(「搬送波データ」)を比較器314に提供する。様々な実施形態において、比較器314は、無線送信システム300に通信可能に結合される電子デバイスのハードウェア、ソフトウェア及び/又はファームウェアであってよい。例えば、RF電力検出器306は、寄生受信アンテナ312により受信される信号と比較するために、波形又は波形により表現されるデータを比較器314に提供する。
【００２８】
一実施形態において、比較器314は、RF電力検出器306により検出される信号強度変化を利用して、誘電体308と無線送信システム300との間の近接度の変化を判定する。比較器314は、受信した搬送波の信号強度変化と、無線送信システム300に対する異なる近接度を有する誘電体に関連する複数の保存された電力変化条件閾値とを比較する。例えば、ある電力変化条件閾値は、無線送信システム300からの第1距離の範囲内にある人体部分に関連付けられていてもよい。別の電力変化閾値条件は、無線送信システムからの第2距離の範囲内にある人体部分に関連付けられていてもよい。更に別の電力変化閾値条件は、無線送信システム300から1つ以上の距離における人間以外の誘電体に関連付けられていてもよい。様々な電力変化条件閾値は、無線送信システム300に通信可能に結合される電子デバイスの揮発性又は不揮発性メモリに保存されてもよい。
【００２９】
比較器314は、該当する場合には、閾電力変化条件が充足されていること及び/又は行われるべき反応動作を示す値を、RF電力検出器306に返す。比較器314により提供される値に基づいて、RF電力検出器306は、RF送信機302の送信電力レベルを修正する。
【００３０】
別の実現手段において、比較器314は、通信可能に結合された電子デバイスのメモリに保存された波形データの分析に基づいて、誘電体308の1つ以上の対象の特徴(例えば、対象の種類、対象の距離、対象のサイズ等)を判定する。例えば、比較器314は、寄生受信アンテナ312により受信される信号の波形と、複数の保存された搬送波シグネチャとを比較し、搬送波シグネチャ(又は特徴)は、事前に生成されたRFカーブ及び/又は事前に生成された高速フーリエ変換(FFT)カーブを含む。この分析は、RF電力検出器306が信号強度の変化を検出する度に実行されてもよいし、或いは、条件付きで、受信信号強度が閾電力変化条件を充足することが判断された場合に実行されてもよい。
【００３１】
RF送信機302は、対象の検出精度を向上させるために、近接オブジェクトに敏感なSAR固有のシグネチャ及びモジュレーション(modulation)を送信してもよい。シグネチャは、送信条件により適切であると考えられる実際の送信データの中に(例えば、データパケット間のギャップの中に)組み込まれてもよい。
【００３２】
様々なオブジェクト特徴を有する多種多様な誘電体オブジェクトに関連する予め生成されるRF又はFFTカーブは、比較器314によりアクセス可能なメモリに保存しおくことが可能である。例えば、ある事前に生成されるRFカーブは、送信アンテナ304と寄生受信アンテナ312との間のエネルギカップリングが、人体の一部分により影響を受ける場合に予想される信号に関連付けられてよい。別の事前に生成されるRFカーブは、送信アンテナ304と寄生受信アンテナ312との間のエネルギカップリングが、テーブル又は他の無生物対象物により影響を受ける場合に予想される信号に関連付けられてもよい。
【００３３】
システムが2つ以上の周波数又は周波数バンドで動作することが可能である場合、RF電力検出器306は、何れかの周波数又はバンドを他に優先して選択してもよい。例えば、ある周波数バンドは人体に対してより大きなリスクをもたらすかもしれないが、別の周波数バンドは人体に対してより小さなリスクしかもたらさないかもしれない。この場合において、人体及び無生物対象物の特性が、異なる周波数の間で異なる場合、周波数バンド又は2つ以上の周波数バンドのスキャンは、人間以外の事物に対する送信調整回数を減らすことが可能である(例えば、1つの方針は、法上のコンプライアンスを維持しつつワイヤレスユーザの体感を最適化するために、人間以外の送信調整を最小化又は排除することである)。この考え方を更に拡張すると、本開示の技術において、ターゲット(例えば、誘電体)に対するレンジ分解能を改善する方法に、RADAR技術を活用することができる。RADARでは、ターゲットに対するレンジ分解能を改善するために、(送信パルスの周波数が線形に又は指数関数的に変更される)チャープパルスがしばしば使用される。センシング送信機が、1つ以上の周波数バンドでRADAR技術を利用することになっていた場合(本質的には、非常に短いレンジのRADARとする場合)、システムは、レンジ分解能を増進し、送信電力バックオフ技術又は他の送信調整を不必要に早期にトリガを与えてしまうことを回避することにより、(人体の)検出を改善する。
【００３４】
更に他の実現手段では、比較器314は、受信した波形と1つ以上の事前に生成された波形との間の類似性を測定するために、自己相関関数を利用する。例えば、自己相関関数は、送信された搬送波の値を算出するために使用されてもよい。この関数は、事前に生成されるRF又はFFTカーブを算出するために使用されてもよい。これらの算出された値が、互いの事前に設定されたエラーマージンの範囲内にある場合、誘電体308についての1つ以上のオブジェクト特徴が識別されることが可能である。このように、実際の対象からランダム性(例えば、誤検出)を識別するため、及び/又は、対象のタイプ(例えば、人間)、対象の距離、対象のサイズ等のうちの1つ以上を判定するために、自己相関関数が使用されることが可能である。様々な事前に生成されるRF及びFFTカーブについての相関値が、比較器314によりアクセス可能なチューニングテーブル又はその他のデバイスメモリに保存されてもよい。
【００３５】
一実施形態では、比較器314は、以下のような数式(1)により与えられる自己相関関数を利用して相関値rkを導出する：
【数１】
0006505116.tif 000002
ここで、Yは平均関数であり；kは自己相関遅延(ラグ)であり；Nは比較器で使用されるデータ点の総数である。別の実施形態では、自己相関ラグ(k)は1に等しい。数式(1)において、相関値rkは、大まかなオブジェクト検出がなされる場合に、対象の種類を識別するために使用されることが可能である。例えば、大まかなオブジェクト検出は、RF電力検出器306が、搬送波の信号強度において識別可能な増加を検出した場合になされてもよい。「大まかな(rough)」オブジェクト検出がなされる場合、自己相関関数(例えば、数式(1))は、受信した搬送波に最も密接に相関する事前に生成されたRFカーブを識別するために使用されることが可能である。この相関から、比較器314は、誘電体の1つ上のオブジェクト特徴を判定し、及び/又は、適切な応答動作を決定することが可能である。
【００３６】
上記の実施形態では、比較器314は、何れのオブジェクト特徴が充足されたか及び/又は行われるべき応答動作を示す値をRF電力検出器306に返す。比較器314により提供される値に基づいて、RF電力検出器306は、RF送信機302の送信電力レベルを修正する。
【００３７】
代替的に、比較器314は、(例えば、RF送信機302から受信した)送信された搬送波と(寄生受信アンテナ312により検出した)受信した波形との間の類似性又は相関を測定するために、自己相関関数を利用することが可能である。例えば、そのような測定は、信号強度変化が、搬送波自身に由来するのか、或いは、寄生受信アンテナ312により検出される他の外的な信号との組み合わせに由来するのかを判定するために使用されてもよい。
【００３８】
自己相関関数の結果が決定的でない(inconclusive)場合、無線送信システム300は、何れの種類の対象がRF受信アンテナ312に接近しているかについての入力を提供するように、ユーザを促してもよい。(将来)類似する対象がRF受信アンテナ312に接近する場合に、より確実な自己相関結果が判定されるように、ユーザ入力はメモリに保存されてもよい。決定的でない自己相関結果は、相関関数からの大きなエラー出力に基づいていてもよい。相関エラーが高かったとしても、最も密接に相関する事前に生成されたカーブが受け入れられ、ユーザ入力の要求を避けてもよい。2つの事前に生成されたカーブの間で相関が同程度である場合、大きな電力削減調整は安全性に配慮しすぎて失敗するかもしれないことに基づいて、タイブレーク(tie-breaker)が選択されてもよい。
【００３９】
図4は、動的な送信電力調整を行う無線送信システムの例示的な動作400を示す。送信処理402は、移動電話RF信号のようなRF搬送波を送信する。受信処理404は、RF搬送波を受信する。一実施形態において、受信処理404は、送信処理402を実行するRF送信アンテナの近くに配置される受信アンテナにより実行される。検出処理406は、受信したRF搬送波の信号強度における変化を検出する。一実施形態において、検出処理406は、寄生受信アンテナに結合されるRF検出器により実行される。他の実施形態が使用されてもよい。
【００４０】
判定処理408は、受信したRF  搬送波の信号強度における検出された変化が、少なくとも1つの閾電力変化条件を充足することを判定する。閾電力変化条件は、無線送信システムのRF電力検出器によりアクセス可能なメモリロケーションに保存されていてもよい。
【００４１】
信号強度における検出された変化が閾電力変化条件を充足する場合、適切な同等動作を判別するために追加的な分析が実行されてもよい。例えば、受信したRF搬送波の波形データは、複数の保存済みの搬送波の特徴(シグネチャ)と比較されてもよく、その特徴は、事前に生成されたRFカーブ及び/又は事前に生成された高速フーリエ変換(FFT)カーブを含む。保存されている搬送波の特徴の各々は、1つ以上の様々なオブジェクト特徴を有する誘電体により影響を受ける場合の搬送波に関連付けられてもよい。受信した搬送波と保存されている搬送波との間の相関を測定することにより、誘電体オブジェクトの1つ以上のオブジェクト特徴が決定されることが可能である。この分析に基づいて、応答動作が識別され実行されてもよい。
【００４２】
信号強度における検出された変化が少なくとも1つの閾電力変化条件を充足することが、判定処理408で確認された場合、調整処理410は、送信されるRF搬送波の電力を調整する。電力調整の程度は、信号強度における検出された変化の大きさ、及び/又は、保存されたRF及びFFTカーブに関連する1つ以上のオブジェクト特徴に依存してもよい。
【００４３】
例えば、検出処理406により検出された信号強度の増加は、誘電体オブジェクト(例えば、人間)が、検出可能な近距離の範囲内で無線送信システムに接近していることを示すかもしれない。一実施形態において、誘電体オブジェクトの接近は、信号強度の変化の大きさに基づいて判断されてもよい。この近接性が、(適用可能なSAR規制により規定されているような)放射リスクが存在する距離である場合、信号強度における検出された変化は閾電力変化条件を充足し、調整処理410は、放射リスクを減らすように、送信されるRF搬送波の電力を減らす。この状況において、電力削減の大きさは、充足される特定の閾電力変化条件に基づいてもよい。
【００４４】
代替的に、検出処理406により検出される信号強度の変化は、誘電体オブジェクトが無線送信システムから遠ざかるように動いたことを示すかもしれない。誘電体オブジェクトが、以前の場所と比較して、放射リスクが緩和又は解消される距離まで移動した場合、信号強度の減少は、或る閾電力変化条件を充足する。この状況において、調整処理410は、充足される特定の閾電力変化条件に応じた大きさの分だけ、送信されるRF搬送波の電力を増加させてもよい。
【００４５】
調整処理410が、送信されるRF搬送波の電力を調整した後では、信号強度の別の変化が検出処理406により検出されるまで、待機処理412がなされる。
【００４６】
信号強度における検出された増加が閾電力変化条件を充足しないことを、判定処理408が判定した場合、調整処理410は行われない。その場合、信号強度における別の変化が検出処理406により検出されるまで、待機処理412がなされる。
【００４７】
本願で説明される本発明の実施形態は、1つ以上のコンピュータシステムにおける論理ステップとして実現される。本発明の論理処理は、(1)1つ以上のコンピュータシステムで動作する一連のプロセッサ実行ステップとして、及び、(2)1つ以上のコンピュータシステム内で相互接続されるマシン又は回路モジュールとして、実現される。実現手段は、本発明を実施するコンピュータシステムのパフォーマンス条件に依存して選択される事項である。従って、説明される本発明の実施形態をなす論理処理は、処理、ステップ、オブジェクト又はモジュール等のように様々に言及されてよい。更に、明示的な別段の要請がない限り、論理処理は、任意の順序で実行されもよいし、望まれるように追加及び削除されもよく、或いは、請求項の文言により特定の順序が本質的に必要とされてもよいことが、理解されるべきである。
【００４８】
上記の記述、具体例及びデータは、本発明の実施例の構造及び使用法についての十分な説明をもたらす。本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、本発明について多くの実現の仕方が可能であるので、本発明は添付の特許請求の範囲に包含されている。更に、様々な実施形態の構造的特徴は、引用される請求項から逸脱することなく、他の実施形態において組み合わせられてよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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