(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用として用いられる罫書き器であって、
罫書かれる対象における基準点からの長さ寸法を測定する第１目盛りを有する第１部材と、
前記対象における前記基準点を中心とする角度を測定する第１角度目盛りを有する角度部材と、を備え、
前記第１部材は、平板状の土台部を有し、前記土台部の上に配置された前記対象に対して、前記基準点と測定された前記第１角度目盛りの位置とを結ぶ直線を規定する罫書き器。
【請求項２】
請求項１に記載の罫書き器であって、さらに、
前記第１部材に対して、前記第１目盛りが測定可能な長さ方向である第１方向に摺動可能な第２部材を備える罫書き器。
【請求項３】
請求項２に記載の罫書き器であって、
前記第２部材は、前記対象における前記基準点から前記第１方向に直交する方向である第２方向の長さ寸法を測定する第２目盛りを有する罫書き器。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の罫書き器であって、さらに、
前記第２部材に対して、前記第１方向に直交する方向である第２方向に摺動可能で、前記第１方向の長さを測定する第３部材を備える罫書き器。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の罫書き器であって、
前記角度部材は、前記第１部材と着脱可能である罫書き器。
【請求項６】
請求項５に記載の罫書き器であって、
前記角度部材は、前記第１部材と当接する側面を有している罫書き器。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の罫書き器であって、
前記対象が配置される前記土台部の表面から前記第１部材の前記第１目盛りを有する表面までの距離は、５ミリメートル以上２０ミリメートル以下である罫書き器。
【請求項８】
請求項７に記載の罫書き器であって、
前記土台部の表面から前記第１部材の前記第１目盛りを有する表面までの距離と、前記土台部の表面から前記第１角度目盛りを有する前記角度部材の表面までの距離と、は同じ距離である罫書き器。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の罫書き器であって、さらに、
前記基準点と、前記第１角度目盛りにおける測定された角度の位置と、を結ぶ前記直線を規定する平面状の側面を有する直線部材を備える罫書き器。
【請求項１０】
請求項９に記載の罫書き器であって、
前記角度部材は、前記直線部材と係合する係合部を有し、
前記直線部材は、前記角度部材に対して移動可能に前記係合部に係合している罫書き器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の罫書き器であって、
前記係合部は、前記基準点を中心とする円弧状に形成された溝である罫書き器。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれか一項に記載の罫書き器であって、さらに、
前記第１部材における前記第１目盛りが形成される表面上に配置され、前記第１目盛りにおける前記基準点を規定する位置決め部材を有する罫書き器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療として用いられる罫書き器の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、対象物に罫書くための器具として罫書き器が知られている。例えば、特許文献１には、平板状の直角三角形の直角を形成する一辺に、長さ寸法を測定する目盛りが形成され、かつ、斜辺に角度を測定する目盛りが形成されている建築用の罫書き用工具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００６-５２０００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載された罫書き用工具では、対象の基準点を中心とする所定の角度を規定する罫書き線を引こうとする場合に、罫書き線の始点となる対象の基準点に目印をつけた後に、目印に罫書き用工具を合わせるように移動させてから所定の角度を規定する罫書き線を引く必要がある。また、一般に市販されている定規と分度器とを使用して対象に罫書き線を引く場合、罫書き線が１センチメートル（ｃｍ）以下のように小さいときに、分度器で正確に罫書きたい角度を測定できないおそれがあった。そのため、手術中の医療現場において、例えば、矩形板状の人工骨を、三角形や台形に加工するために、正確かつ容易に人工骨に罫書き線を引きたいという課題があった。
【０００５】
さらに、人工骨などの罫書かれる対象に定規などを用いて罫書き線を引く場合に、罫書き線がずれてしまうことがあり、このようなずれを防止したいという課題があった。また、罫書き用工具が複数の部材によって構成されていると、工具のうちの一部を紛失してしまうおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００７】
（１）本発明の一形態によれば、医療用として用いられる罫書き器が提供される。この罫書き器は、罫書かれる対象における基準点からの長さ寸法を測定する第１目盛りを有する第１部材と；前記対象における前記基準点を中心とする角度を測定する第１角度目盛りを有する角度部材と、を備え；前記第１部材は、平板状の土台部を有し、前記土台部の上に配置された前記対象に対して、前記基準点と測定された前記第１角度目盛りの位置とを結ぶ直線を規定する。この形態の罫書き器によれば、対象における基準点からの長さと基準点を中心とする角度とを１度の動作で同時に測定した罫書き線を対象に規定できる。
【０００８】
（２）上記形態の罫書き器において、さらに；前記第１部材に対して、前記第１目盛りが測定可能な長さ方向である第１方向に摺動可能な第２部材を備えてもよい。この形態の罫書き器によれば、第２部材が対象を第１方向に対して固定することで、基準点からより正確な罫書き線を対象に規定できる。
【０００９】
（３）上記形態の罫書き器において、前記第２部材は、前記対象における前記基準点から前記第１方向に直交する方向である第２方向の長さ寸法を測定する第２目盛りを有してもよい。この形態の罫書き器によれば、第２部材が対象を第１方向に対して固定すると共に、基準点から対象の第２方向の長さ寸法を測定できる。
【００１０】
（４）上記形態の罫書き器において、さらに；前記第２部材に対して、前記第１方向に直交する方向である第２方向に摺動可能で、前記第１方向の長さを測定する第３部材を備えてもよい。この形態の罫書き器によれば、第１目盛りの長さと、第２目盛りの長さと、第３目盛りの長さと、によって、所定の形状になるような罫書き線を対象に規定できる。
【００１１】
（５）上記形態の罫書き器において、前記第１部材は、前記対象が配置される平板状の土台の上に配置され；前記角度部材は、前記第１部材と着脱可能であってもよい。この形態の罫書き器によれば、土台よりも第１部材が高い位置にあるために、土台の上に配置された対象に対して罫書き線を規定しやすい。また、罫書き器が汚れた場合に、第１部材と角度部材とを別々に洗浄しやすい。
【００１２】
（６）上記形態の罫書き器において、前記角度部材は、前記第１部材と当接する側面を有していてもよい。この形態の罫書き器によれば、別々の第１部材と角度部材とを合わせるときに、角度部材の側面が第１部材に当接するため、第１目盛りと第１角度目盛りとの位置合わせを行ないやすい。
【００１３】
（７）上記形態の罫書き器において、前記対象が配置される前記土台の表面から前記第１部材の前記第１目盛りを有する表面までの距離は、５ミリメートル以上２０ミリメートル以下であってもよい。この形態の罫書き器によれば、土台の表面から第１目盛りの表面までの距離が、手術用に用いられる対象としての加工前の人工骨の厚さと同程度であるため、土台の表面に配置された対象と第１目盛りとの間に生じる段差が小さく、罫書き線を対象に規定しやすい。
【００１４】
（８）上記形態の罫書き器において、前記土台の表面から前記第１部材の前記第１目盛りを有する表面までの距離と、前記土台の表面から前記第１角度目盛りを有する前記角度部材の表面までの距離と、は同じ距離であってもよい。この形態の罫書き器によれば、土台の表面から角度部材の第１角度目盛りの表面までの距離が、土台から第１部材の第１目盛りまでの表面までの距離と同じであるため、第１目盛りと第１角度目盛りとをまたいで直線を罫書くための定規などが傾かずに、対象に罫書き線をより引きやすい。
【００１５】
（９）上記形態の罫書き器において、さらに；前記基準点と、前記第１角度目盛りにおける測定された角度の位置と、を結ぶ前記直線を規定する平面状の側面を有する直線部材と、を備えていてもよい。この形態の罫書き器によれば、直線部材を用いて、対象に罫書き線を引くことができる。
【００１６】
（１０）上記形態の罫書き器において、前記角度部材は、前記直線部材と係合する係合部を有し；前記直線部材は、前記角度部材に対して移動可能に前記係合部に係合していてもよい。この形態の罫書き器によれば、角度部材に係合している直線部材の紛失を抑制できる。
【００１７】
（１１）上記形態の罫書き器において、前記係合部は、前記基準点を中心とする円弧状に形成された溝であってもよい。この形態の罫書き器によれば、直線部材は、簡素な構成によって、角度部材に対して係合しているため、罫書き器の大型化が抑制される。
【００１８】
（１２）上記形態の罫書き器において、さらに；前記第１部材における前記第１目盛りが形成される表面上に配置され、前記第１目盛りにおける前記基準点を規定する位置決め部材を有していてもよい。この形態の罫書き器によれば、基準点が位置決め部材によって規定されるため、対象に対して基準点を通る罫書き線をより正確に引くことができる。
【００１９】
本発明は、罫書き器以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、罫書き器を含む測定器セット、罫書き器を用いた罫書き方法の形態で実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態における罫書き器と人工骨とを示す概略図である。
【図２】罫書き器の分解斜視図である。
【図３】第１ブロックの詳細図である。
【図４】角度ブロックの詳細図である。
【図５】第２ブロックと第３ブロックとの詳細図である。
【図６】人の関節付近の関節部の状態を示す概略図である。
【図７】人工骨に罫書き線を引く罫書き方法の一例を示す説明図である。
【図８】第２実施形態の第１ブロックと角度ブロックとの斜視図である。
【図９】人工骨に罫書き線を引く罫書き方法の一例を示す説明図である。
【図１０】第４実施形態における罫書き器と人工骨とを示す概略図である。
【図１１】第４実施形態における第１ブロックと位置決めブロックとの詳細図である。
【図１２】図１０における断面Ｘ１の拡大図である。
【図１３】変形例における角度ブロックと罫書き定規との係合の詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
Ａ．第１実施形態：
Ａ−１．罫書き器の構成：
図１は、第１実施形態における罫書き器１００と人工骨１１０とを示す概略図である。図２は、罫書き器１００の分解斜視図である。図１および図２には、罫書かれる対象としての人工骨１１０と、人工骨１１０に罫書き線を引くための罫書き器１００と、が示されている。図１（Ａ）には、罫書き器１００と人工骨１１０との正面図が示され、図１（Ｂ）には、罫書き器１００を紙面下側から見た側面図が示されている。図１（Ａ）および図２に示すように、罫書き器１００は、第１ブロック１０と、第２ブロック２０と、第３ブロック３０と、角度ブロック５０と、罫書き定規６０と、を備えている。
【００２２】
図３は、第１ブロック１０の詳細図である。図３（Ａ）には、第１ブロック１０の正面図が示され、図３（Ｂ）には、第１ブロック１０を紙面下側から見た側面図が示されている。第１ブロック１０は、平面状に形成された土台部１２と、土台部１２上の外周部（紙面左側）に形成された第１目盛り部１１と、を有している。第１目盛り部１１は、第１目盛り部１１に沿った直線状の長さを測定する第１目盛り１１ａを有している。なお、以降では、第１目盛りが測定可能な長さの方向を、図３（Ａ）に示すように、Ｙ軸方向として定義する。同時に、土台部１２に平行な面をＸＹ平面とすると共にＹ軸に直交する軸をＸ軸と定義する。Ｘ軸において、図３（Ａ）に示す右側を正方向として定義する。ＸＹ平面に直交する軸をＺ軸と定義し、Ｚ軸において、図３（Ａ）に示す裏側から正面側への方向を正方向と定義する。本実施形態では、第１目盛り１１ａは、基準となるゼロ点に対して、Ｙ軸の正方向に７ミリメートル（ｍｍ）の目盛りと、Ｙ軸の負方向に２ｍｍの目盛りと、を有する。
【００２３】
また、図３（Ｂ）に示すように、第１目盛り部１１のＸ軸正方向側のＹＺ平面である係合側面１１ｄには、Ｙ軸に沿って延びる第１係合部１１ｂが形成されている。第１係合部１１ｂには、後述する第２ブロック２０の第２係合部２０ｂが係合する。第１ブロック１０は、Ｙ軸正方向側からＸ軸正方向側にかけて、Ｚ軸に平行な側面１０ｃを有する。側面１０ｃは、ＺＸ側面１１ｃ１と、円弧側面１２ｃ２と、ＹＺ側面１２ｃ３と、を含んでいる。ＺＸ側面１１ｃ１は、Ｙ軸が直交する面（ＺＸ平面）に平行な面である。なお、円弧側面１２ｃ２およびＹＺ側面１２ｃ３については後述する。
【００２４】
土台部１２は、人工骨１１０に罫書き線が引かれるときに、人工骨１１０が配置される台である。図３（Ａ）に示すように、土台部１２のＺ軸正方向側の表面１２ｂには、第１目盛り１１ａのゼロ点を中心とする角度の目盛りである土台角度目盛り１２ａが形成されている。土台角度目盛り１２ａは、第１目盛り１１ａのゼロ点からＸ軸正方向への直線を、角度ゼロの基準として、０度から９０度までの１０度ごとの角度に応じて引かれた直線の目盛りである。土台角度目盛り１２ａは、ゼロ点から、ゼロ点を中心として円弧状に形成された円弧側面１２ｃ２まで引かれている。円弧側面１２ｃ２は、ゼロ点を中心として０度以上９０度以下の範囲に形成される側面である。そのため、ＺＸ側面１１ｃ１のＸ軸正方向側と、円弧側面１２ｃ２のＸ軸負方向側と、は接続している。ＹＺ側面１２ｃ３は、第１ブロック１０の側面１０ｃにおけるＸ軸正方向側に形成されるＹＸ平面に平行な側面であり、円弧側面１２ｃ２のＹ軸負方向側と接続している。
【００２５】
図３（Ｂ）に示すように、本実施形態では、土台部１２のＺ軸方向に沿った厚さは、長さＨ２である。同じように、土台部１２の表面１２ｂから、第１目盛り部１１の第１目盛り１２ａが記載されている表面１１ｃまでの、Ｚ軸方向に沿った高さは、長さＨ１である。本実施形態では、長さＨ１は、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下になるように設定されている。なお、他の実施形態では、長さＨ１は、５ｍｍ未満であってもよいし、２０ｍｍを超えてもよい。本実施形態のように、第１目盛り部１１と土台部１２とが一体化して第１ブロック１０を形成している場合には、本実施形態の第１ブロック１０を、請求項における第１部材としてみなすこともできる。なお、他の実施形態では、第１ブロック１０は、土台部１２を有しておらず、第１目盛り部１１のみで構成されてもよい。
【００２６】
図４は、角度ブロック５０の詳細図である。図４（Ａ）には、角度ブロック５０の正面図が示され、図４（Ｂ）には、角度ブロック５０を紙面下側から見た側面図が示されている。角度ブロック５０は、ＸＹ平面上に形成された基盤部５２と、基盤部５２のＸ軸正方向側およびＹ軸正方向側に円弧状に形成された角度目盛り部５１と、を有している。角度目盛り部５１の表面５１ｃには、基盤部５２の表面５２ａ上に第１ブロック１０が当接したときに、第１ブロック１０の第１目盛り１１ａのゼロ点を基準として角度を測定可能な角度目盛り５１ａが形成されている。基盤部５２の表面５２ａ上に第１ブロック１０が当接したときに、角度目盛り部５１の表面５１ｃと基盤部５２の表面５２ａとの間の段差を接続する側面５１ｂは、第１ブロック１０の側面１０ｃと当接する。側面５１ｂは、ＺＸ平面に平行な面として形成されているＺＸ側面５１ｂ１と、円弧側面５１ｂ２と、ＹＺ平面に平行な面として形成されているＹＺ側面５１ｂ３と、を含んでいる。円弧側面５１ｂ２は、第１ブロック１０と角度ブロック５０とが当接したときに、第１目盛り１１ａのゼロ点を中心とする円弧状の面として形成されている。そのため、第１ブロック１０と角度ブロック５０とが当接すると、第１ブロック１０のＺＸ側面１１ｃ１と円弧側面１２ｃ２とＹＺ側面１２ｃ３とのそれぞれと、角度ブロック５０のＺＸ側面５１ｂ１と円弧側面５１ｂ２とＹＺ側面５１ｂ３とのそれぞれと、が当接する。
【００２７】
図４（Ｂ）に示すように、本実施形態では、基盤部５２の表面５２ａから角度目盛り部５１の表面５１ｃまでのＺ軸方向に沿った高さは、長さＨ３である。本実施形態では、角度ブロック５０の長さＨ３は、第１ブロック１０の長さＨ１と長さＨ２との和になるように設定されている。なお、角度ブロック５０は、請求項における角度部材に相当し、角度目盛り５１ａは、請求項における第１角度目盛りに相当する。
【００２８】
図５は、第２ブロック２０と第３ブロック３０との詳細図である。図５（Ａ）には、第２ブロック２０と第３ブロック３０との正面図が示され、図５（Ｂ）には、第２ブロック２０と第３ブロック３０とを紙面下側から見た側面図が示され、図５（Ｃ）には、第２ブロック２０と第３ブロック３０とを紙面右側から見た側面図が示されている。図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、第２ブロック２０は、Ｘ軸方向に沿って直線状に形成された第２目盛り２０ａを有する直方体状の部材である。図５（Ａ）に示すように、第２目盛り２０ａは、第２ブロック２０のＺ軸正方向側の表面に形成されている。第２目盛り２０ａは、第１ブロック１０と第２ブロック２０とが係合したときに、第１目盛り１１ａのゼロ点を通るＹ軸を基準として、第１目盛り１１ａに直交する方向の長さを測定可能な目盛りである。本実施形態では、第２目盛り２０ａには、Ｘ軸に沿って０ｍｍから７ｍｍまでの目盛りが０．１ｍｍごとに形成されている。
【００２９】
図５（Ｂ）に示すように、第２ブロック２０は、Ｘ軸負方向側に、第１ブロック１０の第１係合部１１ｂと係合するための第２係合部２０ｂを有する。本実施形態では、第２係合部２０ｂは、ＹＺ平面に平行な平板部２０ｂ１と、ＹＺ平面に沿って平板部２０ｂ１よりも小さい断面積で形成されている軸部２０ｂ２と、有している。第１ブロック１０の第１係合部１１ｂは、第２係合部２０ｂと係合するために、凸側の第２係合部２０ｂに対応するような凹側の形状に形成されている。そのため、第１係合部１１ｂと第２係合部２０ｂとが係合すると、第２ブロック２０は、第１ブロック１０の第１目盛り部１１に対して、第１目盛り１１ａが測定可能な長さ方向に摺動できる。また、第２ブロック２０は、摺動できる長さ方向と直交する方向への移動が規制される。なお、他の実施形態では、第１係合部１１ｂと第２係合部２０ｂとが係合するための形状については、本実施形態とは異なる形状であってもよい。
【００３０】
図５（Ｃ）に示すように、第２ブロック２０には、第３ブロック３０と係合するための第３係合部２０ｃがＸ軸方向に沿って形成されている。第３係合部２０ｃには、後述する第３ブロック３０の第４係合部３０ｃが係合する。第３係合部２０ｃと第４係合部３０ｃとは、第１ブロック１０の第１係合部１１ｂと第２ブロック２０の第２係合部２０ｂとが係合するための形状と同様の形状によって係合している。図５（Ｂ）に示すように、第２ブロック２０のＺ軸に沿った高さは、長さＨ４である。なお、第２ブロック２０は、請求項における第２部材に相当する。
【００３１】
図５（Ａ）に示すように、第３ブロック３０は、Ｙ軸方向に沿って直線状に形成された第３目盛り３０ａを有する直方体状の部材である。第３目盛り３０ａは、第３ブロック３０の表面に形成されている。第３目盛り３０ａは、第１ブロック１０と係合している第２ブロック２０と係合したときに、第１ブロック１０の第１目盛り１１ａと同じ長さ方向を測定可能な目盛りである。本実施形態では、第３目盛り３０ａには、ゼロ点を基準として、Ｙ軸に沿って０ｍｍから３ｍｍまでの目盛りが０．１ｍｍごとに形成されている。図５（Ｃ）に示すように、第３ブロック３０のＺ軸に沿った高さは、長さＨ５である。本実施形態では、第３ブロック３０の長さＨ５および第２ブロック２０の長さＨ４は、第１ブロック１０における長さＨ１と同じ長さに設定されている。
【００３２】
図１に示すように、罫書き定規６０は、第１ブロック１０の第１目盛り１１ａにおける基準となる基準点から、角度ブロック５０の角度目盛り５１ａにおける所定の角度を示す角度位置までの直線を規定する部材である。そのため、罫書き定規６０は、第１目盛り１１ａのゼロ点を基準とする第１ブロック１０の側面１０ｃまでの円弧の半径よりも長い平板状に形成されている。図１では、基準点がゼロ点として示され、角度位置が３５度として示されているが、基準点および角度位置については、人工骨１１０に引く罫書き線によって種々変形可能である。なお、罫書き定規６０は、請求項における直線部材に相当する。
【００３３】
Ａ−２．罫書き方法：
以降では、人の骨に用いられる加工後の人工骨である加工後人工骨１１５を作製するために加工前の人工骨１１０へと罫書き線を引く方法の一例について説明する。図６は、人の関節付近の関節部２００の状態を示す概略図である。図６に示すように、関節部２００は、第１の骨２０１と、第２の骨２０２と、第３の骨２０３とによって構成されている。本実施形態では、第３の骨２０３には、手術によって切り取られた楔状の欠け部２０３ａが形成されている。欠け部２０３ａは、長さＤ１を一辺とし、Ｄ１に対向する頂点の角度が角度θ１である三角形に似た形状である。
【００３４】
図７は、人工骨１１０に罫書き線を引く罫書き方法の一例を示す説明図である。図７に示すように、罫書き器１００の第１目盛り１１ａにおけるゼロ点から長さＤ１となる位置に、人工骨１１０の側面の端部が重なるように、人工骨１１０を第１ブロック１０の土台部１２に配置する。その後、ゼロ点を基準として、角度ブロック５０の角度目盛り５１ａにおける角度θ１が角度位置となるように罫書き定規６０を、第１目盛り部１１と配置された人工骨１１０と角度目盛り部５１とにまたがるように配置する。その後、人工骨１１０上において、罫書き定規６０によって形成されるゼロ点から角度位置までをメスなどを用いて罫書く。これにより、ハッチングで示される一辺の長さが長さＤ１であると共に、長さＤ１の一辺と対向する頂点の角度が角度θ１の三角形である加工後人工骨１１５の形状を、１度の動作で人工骨１１０に罫書くことができる。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態の罫書き器１００では、第１ブロック１０の第１目盛り１１ａにおける基準点としてのゼロ点と、角度ブロック５０の角度目盛り５１ａにおける角度位置とを結ぶ直線を、罫書かれる対象である人工骨１１０に規定できる。そのため、本実施形態の罫書き器１００では、人工骨１１０における基準点からの長さと角度とを、１度の動作で同時に測定した罫書き線を人工骨１１０に規定できる。
【００３６】
また、本実施形態の罫書き器１００では、第１ブロック１０に対して、第１目盛り１１ａに平行な方向に摺動する第２ブロック２０が含まれているため、人工骨１１０に罫書き線が引かれるときに、第２ブロック２０が人工骨１１０を摺動可能な方向に対して固定する。これにより、より正確な罫書き線を人工骨１１０に規定できる。
【００３７】
また、本実施形態の罫書き器１００では、第２ブロック２０に、第１ブロック１０の第１目盛り１１ａと直交する方向の長さ寸法を測定可能な第２目盛り２０ａが形成されている。そのため、本実施形態の罫書き器１００では、人工骨１１０に対して、第１目盛り１１ａが測定可能な方向の長さと、第１目盛り１１ａに直交する方向の長さと、の寸法を同時に測定できる。
【００３８】
また、本実施形態の罫書き器１００では、第１目盛り部１１は、平板状の土台部１２の上に配置され、角度ブロック５０は、第１目盛り部１１を含む第１ブロック１０と着脱可能な別部材として形成されている。そのため、本実施形態の罫書き器１００では、第１目盛り部１１が土台部１２よりも高い位置にあるために、土台部１２に配置された人工骨１１０に対して罫書き線を規定しやすい。また、第１ブロック１０と角度ブロック５０とが着脱可能な別部材として形成されているため、第１ブロック１０と角度ブロック５０とを洗浄しやすい。
【００３９】
また、本実施形態の罫書き器１００では、第１ブロック１０の側面１０ｃは、別部材である角度ブロック５０の側面５１ｂと当接するため、第１目盛り１１ａを有する第１ブロック１０と角度目盛り５１ａを有する角度ブロック５０とのそれぞれの目盛りの位置合わせを行ないやすい。
【００４０】
また、本実施形態の罫書き器１００では、第１ブロック１０において、土台部１２の表面１２ｂから第１目盛り部１１の表面１１ｃまでの長さＨ１は、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下に設定されている。加工前の医療用の人工骨１１０は、既製品として、厚さが５ｍｍ以上２０ｍｍ以下の製品が多く流通しているため、本実施形態の罫書き器１００では、土台部１２の表面１２ｂから第１目盛り部１１の表面１１ｃまでの長さＨ１は、多く流通している人工骨１１０の厚さと同程度に設定されている。これにより、土台部１２に配置された人工骨１１０と罫書き線を引くための罫書き定規６０との高さ方向の距離が小さく、人工骨１１０に罫書き線を規定しやすい。
【００４１】
また、本実施形態の罫書き器１００では、土台部１２の表面１２ｂから第１目盛り部１１の表面１１ｃまでの長さＨ１と土台部１２の厚さ方向の長さＨ２との和は、角度ブロック５０の基盤部５２の表面５２ａから角度目盛り部５１の表面５１ｃまでの長さＨ３と同じである。換言すると、土台部１２の表面１２ｂから第１目盛り部１１の表面１１ｃまでの長さＨ１は、基盤部５２の表面５２ａから角度目盛り部５１の表面５１ｃまでの長さＨ３から、第１ブロック１０の土台部１２の厚さ方向の長さＨ２を差し引いた長さと同じである。そのため、本実施形態の罫書き器１００では、人工骨１１０に罫書き線を引く際に、第１ブロック１０の第１目盛り部１１と角度ブロック５０の角度目盛り部５１とをまたぐように配置される罫書き定規６０が、水平方向に保たれるため、人工骨１１０に罫書き線を引きやすい。
【００４２】
また、本実施形態の罫書き器１００では、罫書き定規６０は、基準点と角度位置とが決定された場合に、人工骨１１０に罫書き線を引くための直線を規定する部分を有しているため、人工骨１１０に対して罫書き線を引くことができる。
【００４３】
Ｂ．第２実施形態：
図８は、第２実施形態の第１ブロック１０Ａと角度ブロック５０Ａとの斜視図である。第２実施形態の罫書き器１００Ａでは、第１実施形態と比較して、第１ブロック１０Ａの形状と角度ブロック５０Ａの形状とが異なり、他の構成および形状については第１実施形態の罫書き器１００と同じである。第２実施形態の角度ブロック５０Ａは、第１実施形態の基盤部５２の代わりに、第１凸部５８と、第２凸部５９と、を備えている。第１凸部５８は、角度ブロック５０ＡのＸ軸負方向側に、Ｙ軸負方向側に突出するように形成された平板部である。第１凸部５８は、角度目盛り５１ａＡの９０度側の端部、かつ、Ｚ軸負方向側に形成されている。第２凸部５９は、角度ブロック５０ＡのＹ軸負方向側に、Ｘ軸負方向側に突出するように形成された平板部である。第２凸部５９は、角度目盛り５１ａＡの０度側の端部、かつ、Ｚ軸負方向側に形成されている。第１凸部５８と第２凸部５９とは、角度ブロック５０Ａに対して、形成されている位置は異なるものの、同じ形状である。
【００４４】
第２実施形態の第１ブロック１０Ａには、第１実施形態の第１ブロック１０に対して、第１凹部１８と、第２凹部１９と、が形成されている。第１凹部１８は、土台部１２ＡにおけるＺ軸負方向側、かつ、Ｙ軸正方向側に形成された直方体状の凹部である。第２凹部１９は、土台部１２ＡにおけるＺ軸負方向側、かつ、Ｘ軸正方向側に形成された直方体状の凹部である。第１凹部１８と第２凹部１９とは、第１ブロック１０Ａと角度ブロック５０Ａとが係合するような位置および形状に形成されている。すなわち、第１凹部１８と第２凹部１９とは、第１凸部５８と第２凸部５９と同じ形状である。
【００４５】
以上説明したように、第２実施形態の罫書き器１００Ａでは、角度ブロック５０Ａが基盤部５２を有しておらず、基盤部５２の代わりに、第１ブロック１０Ａの第１凹部１８および第２凹部１９と係合する第１凸部５８および第２凸部５９を有している。このように、罫書き器１００Ａでは、角度ブロック５０Ａが基盤部５２を有していなくてもよい。同様に、他の実施形態では、第１ブロックが土台部１２を有していなくてもよい。基盤部５２や土台部１２がなくても、人工骨１１０に対して、基準点からの長さを測定し、かつ、角度を測定した罫書き線を規定できる。
【００４６】
Ｃ．第３実施形態：
図９は、人工骨１１０に罫書き線を引く罫書き方法の一例を示す説明図である。第３実施形態では、角度ブロック５０の角度目盛り５１ａを用いないで、人工骨１１０に対する罫書き線を規定する。第３実施形態では、第１ブロック１０の第１目盛り１１ａのゼロ点を基準として、第２ブロック２０の第２目盛り２０ａと、第３ブロック３０の第３目盛り３０ａと、を用いて、人工骨１１０に対して罫書き線を規定する。図９に示すように、第３実施形態では、ゼロ点を基準として、Ｙ軸方向に長さＤ２離れた位置に人工骨１１０のＹ軸正方向の端部を配置する。そして、第２目盛り２０ａを用いて、ゼロ点からＸ軸正方向に長さＤ３離れた位置を、第３ブロック３０の基準位置として設定する。その後、第３目盛り３０ａを用いて、設定された基準位置からＹ軸正方向に長さＤ３離れた位置を設定する。これにより、第１目盛り１１ａにおける長さＤ２と、第２目盛り２０ａにおける長さＤ３と、第３目盛り３０ａにおける長さＤ４と、を満たす罫書き線を人工骨１１０に規定できる。
【００４７】
以上説明したように、第３実施形態の罫書き器１００では、角度ブロック５０の角度目盛り５１ａを用いずに、第２ブロック２０の第２目盛り２０ａおよび第３ブロック３０の第３目盛り３０ａを用いて、人工骨１１０に対しての罫書き線を規定する。このように、人工骨１１０に対して罫書き線を規定するために用いられる目盛りについては、種々変形可能である。
【００４８】
Ｄ．第４実施形態：
図１０は、第４実施形態における罫書き器１００Ｂと人工骨１１０とを示す概略図である。第４実施形態の罫書き器１００Ｂでは、第１実施形態の罫書き器１００と比較して、下記（１）ないし（３）について主に異なる。
（１）第１ブロック１０Ｂと角度ブロック５０Ｂとが一体で形成されていること
（２）罫書き定規６０Ｂが角度ブロック５０Ｂに対して摺動可能に係合していること
（３）第１ブロック１０Ｂにおける第１目盛り部１１Ｂの表面１１Ｂｃの一部に位置決めブロック７０が配置されていること
また、その他の相違点として、第２ブロック２０Ｂおよび第３ブロック３０Ｂの形状、第１ブロック１０Ｂの第１目盛り１１Ｂａ、第２ブロック２０Ｂの第２目盛り２０Ｂａ、第３ブロック３０Ｂの第３目盛り３０Ｂａ、および、角度ブロック５０Ｂの角度目盛り５１Ｂａなどが異なる。これらは種々変形可能な構成であるため、第４実施形態では、これらの構成についての説明を省略し、上記（１）ないし（３）の構成について説明する。
【００４９】
図１０に示すように、罫書き器１００Ｂは、土台部１２Ｂと、第１ブロック１０Ｂ（角度ブロック５０Ｂ）と、第２ブロック２０Ｂと、第３ブロック３０Ｂと、罫書き定規６０Ｂと、位置決めブロック７０と、おねじ部を有する係合ピン８０と、係合ピン８０のおねじ部に係合するめねじ部を有する蝶ナット９０と、を備えている。なお、第３実施形態では、第１ブロック１０Ｂと一体で形成されている角度ブロック５０Ｂを、第１ブロック１０Ｂとも呼び、一方で、第１ブロック１０Ｂを、角度ブロック５０Ｂとも呼ぶ。
【００５０】
図１０には、罫書き器１００Ｂに加えて、第１ブロック１０Ｂの土台部１２Ｂに配置された人工骨１１０が示されている。詳細な構成については後述するが、第１ブロック１０Ｂに形成された円弧状の円弧溝５５に係合する係合ピン８０と、係合ピン８０に係合する蝶ナット９０と、第１目盛り１１Ｂａのゼロ点を規定する位置決めブロック７０と、によって、罫書き定規６０Ｂは、人工骨１１０に罫書くための直線を規定する。
【００５１】
図１１は、第４実施形態における第１ブロック１０Ｂと位置決めブロック７０との詳細図である。図１１（Ａ）には、第１ブロック１０Ｂおよび位置決めブロック７０の正面図が示されている。図１１（Ｂ）には、第１ブロック１０Ｂおよび位置決めブロック７０を紙面下側から見た側面図が示されている。図１１（Ｃ）には、第１ブロック１０Ｂおよび位置決めブロック７０を紙面左側から見た側面図が示されている。図１１（Ａ）および図１１（Ｃ）に示すように、位置決めブロック７０は、第１ブロック１０Ｂにおける第１目盛り部１１Ｂの表面１１Ｂｃに固定されている。図１１（Ａ）に示すように、位置決めブロック７０は、ＸＹ平面において、第１目盛り１１Ｂａのゼロ点を頂点とする頂点７０ａを有する直角三角形の形状に形成されている。位置決めブロック７０は、第１目盛り部１１Ｂに対してＺ軸正方向に突出するような柱状に形成されている。位置決めブロック７０は、請求項における位置決め部材に相当する。
【００５２】
第４実施形態の位置決めブロック７０では、ＸＹ平面における頂点７０ａの角度は６０度である。なお、他の実施形態では、ＸＹ平面における頂点７０ａの角度は、人工骨１１０に罫書き線を罫書く場合に頂点７０ａに接触する罫書き定規６０Ｂとの関係を考慮して、第１ブロック１０Ｂの角度目盛り５１Ｂａの上限値によって設定されてもよい。例えば、角度目盛り５１Ｂａの上限値が４０度の場合には、ＸＹ平面における頂点７０ａの角度は、５０度以下であることが好ましい。
【００５３】
図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）に示すように、第１ブロック１０Ｂの角度目盛り５１Ｂａの近傍には、Ｚ軸に沿って貫通した円弧溝５５が形成されている。図１１（Ａ）に示すように、円弧溝５５は、第１目盛り１１Ｂａのゼロ点を中心とする円弧状に形成されている。円弧溝５５は、第１ブロック１０Ｂの角度目盛り５１Ｂａよりも、ゼロ点から遠い位置に形成されている。第４実施形態では、ＸＹ平面における円弧溝５５の円弧の中心角は、角度目盛り５１Ｂａの上限値の３０度よりも大きく形成されている。図１１（Ｂ）に示すように、円弧溝５５は、Ｚ軸正方向側に位置する上側溝部５５ａと、Ｚ軸負方向側に位置し、ＸＹ平面において上側溝部５５ａよりも断面積が大きい下側溝部５５ｂと、有している。後述する係合ピン８０における軸部が上側溝部５５ａをＺ軸に沿って貫通するように配置されることで、罫書き定規６０Ｂは、第１ブロック１０Ｂに対して摺動可能に形成される。
【００５４】
図１２は、図１０における断面Ｘ１の拡大図である。図１２には、蝶ナット９０の締め付け力によって罫書き定規６０Ｂが第１ブロック１０Ｂに対して位置（向きを含む）が固定された状態が示されている。なお、蝶ナット９０の締め付け力を緩めることで、罫書き定規６０Ｂは、第１ブロック１０Ｂに対して位置を変更できる。そのため、蝶ナット９０の締め付け力によって、第１ブロック１０Ｂに対する罫書き定規６０Ｂの位置を固定することで、人工骨１１０に正確な罫書き線を引くことができる。
【００５５】
図１２に示すように、罫書き定規６０Ｂの一端には、Ｚ軸方向に沿って貫通孔６１が形成されている。係合ピン８０は、Ｚ軸に沿って形成される円柱状の軸部８２と、軸部８２のＺ軸正方向側の端部に形成されるナット止め部８１と、軸部８２のＺ軸負方向側の端部に形成される下端止め部８３と、を有している。また、軸部８２のＺ軸正方向側の一部の側面の表面には、後述する蝶ナット９０のめねじ部と係合するためのおねじ部８２ａが形成されている。おねじ部８２ａは、罫書き定規６０Ｂが第１ブロック１０Ｂに係合するように配置された場合に、罫書き定規６０ＢよりもＺ軸正方向側に突出する長さに形成されている。図１２に示すように、円弧溝５５の幅方向とＺ軸とに沿った断面において、下端止め部８３の幅は、円弧溝５５の上側溝部５５ａの幅よりも大きい。そのため、係合ピン８０におけるＺ軸方向に沿った位置の移動は、下端止め部８３と上側溝部５５ａとの位置関係によって規制される。
【００５６】
蝶ナット９０は、係合ピン８０のおねじ部８２ａに係合するめねじ部９２と、係合した係合ピン８０の中心軸である軸ＯＬに沿って回転する保持部９１と、を有している。蝶ナット９０は、Ｚ軸を正方向から負方向に見た場合に軸ＯＬを中心に時計回りに回転すると、第１ブロック１０Ｂと罫書き定規６０Ｂとを締め付ける方向であるＺ軸負方向側に移動する。逆に、蝶ナット９０は、軸ＯＬを中心に反時計回りに回転すると、第１ブロック１０Ｂと罫書き定規６０Ｂとの締め付けを緩める方向であるＺ軸正方向側に移動する。
【００５７】
ＸＹ平面において、ナット止め部８１の断面積は、軸部８２のおねじ部８２ａに係合する蝶ナット９０のめねじ部９２の断面積よりも大きく形成されている。そのため、係合ピン８０に係合する蝶ナット９０は、Ｚ軸方向の位置の移動が規制されて、係合ピン８０から外れない。よって、係合ピン８０と蝶ナット９０とによって、罫書き定規６０Ｂは、第１ブロック１０Ｂに対して、移動可能に係合している。また、係合ピン８０に係合している蝶ナット９０が軸ＯＬを中心に回転することにより、罫書き定規６０Ｂと第１ブロック１０Ｂとの締め付け力が制御される。締め付け力が制御されることで、第１ブロック１０Ｂの円弧溝５５に対する罫書き定規６０Ｂの貫通孔６１の位置を固定できる。さらに詳しく言うと、係合ピン８０の中心軸である軸ＯＬに対する罫書き定規６０Ｂの位置を固定できる。図１２に示す構成により、罫書き定規６０Ｂは、円弧溝５５が形成されたＸＹ平面に沿って、第１ブロック１０Ｂ（角度ブロック５０Ｂ）に対して摺動可能に形成されている。なお、第４実施形態における円弧溝５５は、請求項における係合部に相当する。また、第４実施形態における罫書き定規６０Ｂと係合ピン８０と蝶ナット９０とは、請求項における係合部に係合している直線部材に相当する。
【００５８】
以上説明したように、第４実施形態における罫書き器１００Ｂでは、罫書き定規６０Ｂは、第１ブロック１０Ｂ（角度ブロック５０Ｂ）に対する位置を変化でき、かつ、第１ブロック１０Ｂに係合している。そのため、第４実施形態の罫書き器１００Ｂでは、人工骨１１０に罫書き線を引くために必要な罫書き定規６０Ｂの紛失を抑制できる。
【００５９】
また、第４実施形態における罫書き器１００Ｂでは、罫書き定規６０Ｂは、第１ブロック１０Ｂの第１目盛り１１Ｂａのゼロ点を中心とする円弧状に形成された円弧溝５５に沿って摺動可能である。そのため、第４実施形態の罫書き器１００Ｂでは、第１目盛り１１Ｂａのゼロ点を基準とする罫書き線を引く場合に、一定の長さとしての罫書き定規６０Ｂであれば、いずれの角度の罫書き線も引くことが可能である。よって、必要以上に長い罫書き定規６０Ｂが不要となり、罫書き器１００Ｂを小型化できる。
【００６０】
また、第４実施形態における罫書き器１００Ｂでは、位置決めブロック７０の頂点７０ａが第１ブロック１０Ｂの第１目盛り１１Ｂａのゼロ点を規定するように、位置決めブロック７０が第１ブロック１０Ｂに配置される。そのため、第４実施形態の罫書き器１００Ｂでは、人工骨１１０に罫書き線を引く場合に、罫書き定規６０Ｂは、位置決めブロック７０の頂点７０ａによってゼロ点の位置に規定される。ゼロ点の位置が固定されているため、位置決めブロック７０がない場合と比較して、より正確な罫書き線を人工骨１１０に引くことができる。
【００６１】
Ｅ．変形例：
なお、この発明は上記実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば、次のような変形も可能である。
【００６２】
Ｅ−１．変形例１：
上記実施形態では、罫書き器１００は、第１ブロック１０と、第２ブロック２０と、第３ブロック３０と、角度ブロック５０と、罫書き定規６０と、を備えたが、必ずしもこれら全ての構成を備えていなくてもよい。罫書き器１００は、最低限の構成として、第１目盛り１１ａを有する第１ブロック１０と、角度目盛り５１ａを有する角度ブロック５０と、を備えていればよい。また、第１目盛り１１ａや角度目盛り５１ａなどの各目盛りの単位や目盛りの上限および下限については、種々変形可能である。また、上記実施形態では、第１ブロック１０の第１目盛り部１１や第２ブロック２０などは、直方体状の形状であったが、直方体以外の形状であってもよい。
【００６３】
上記実施形態では、第２ブロック２０は、第１ブロック１０に対してＸ軸に沿って摺動可能であったが、第１ブロック１０に対して固定されていてもよい。例えば、第１ブロック１０の第１目盛り１１ａのゼロ点と、第２ブロック２０の第２目盛り２０ａと、重なるように、第２ブロック２０が第１ブロック１０に固定されていてもよい。同じように、第３ブロック３０は、第２ブロック２０に摺動可能ではなく、第２ブロック２０に固定されていてもよい。また、第２ブロック２０には、第２目盛り２０ａが形成されておらず、第２ブロック２０は、人工骨１１０の位置決めのために用いられてもよい。
【００６４】
上記実施形態では、第１ブロック１０の第１目盛り１１ａが測定可能なＹ軸方向に対して、直交するような第２ブロック２０の第２目盛り２０ａや平行な第３ブロック３０の第３目盛り３０ａが形成されたが、これらの目盛りの関係は、必ずしも直交や平行である必要はなく、所定の角度が形成されてもよい。
【００６５】
上記第１実施形態では、第１ブロック１０の土台部１２の側面１０ｃと角度ブロック５０の基盤部５２の側面５１ｂとが当接したが、必ずしも第１ブロック１０と角度ブロック５０とは、当接する部分を有さなくてもよい。また、第１ブロック１０は、土台部１２を有していなくてもよく、角度ブロック５０は、基盤部５２を有していなくてもよい。また、上記実施形態では、第１ブロック１０と角度ブロック５０とは、別の部材として着脱可能な構成であったが、一体の部材として形成されていてもよい。また、土台部１２と角度ブロック５０とが一体の部材として形成されていてもよい。
【００６６】
上記実施形態では、人工骨１１０が配置される第１ブロック１０の土台部１２の表面１２ｂから第１目盛り部１１の表面１１ｃまでの長さＨ１は、角度ブロック５０の基盤部５２の表面５２ａから角度目盛り部５１の表面５１ｃまでの長さＨ３から、第１ブロック１０の土台部１２の厚さである長さＨ２を差し引いた長さを同じであったが、これらの長さの関係については、種々変形可能である。
【００６７】
Ｅ−２．変形例２：
上記第４実施形態では、第１ブロック１０Ｂの第１目盛り１１Ｂａのゼロ点を規定するための頂点７０ａを有する位置決めブロック７０について、具体例を挙げて説明したが、位置決めブロック７０については、種々変形可能である。例えば、位置決めブロック７０は、ＸＹ平面において三角形以外の多角形としての面積を有する形状であってもよいし、第１目盛り１１Ｂａのゼロ点を規定するための矢印のような形状であってもよい。また、位置決めブロック７０は、Ｚ軸方向に沿った柱状の形状であったが、それ以外の形状として、例えば、Ｚ軸方向に沿って勾配を有する形状であってもよい。また、位置決めブロック７０は、第１目盛り１１Ｂａのゼロ点を規定したが、それ以外の点を規定してもよい。
【００６８】
上記第４実施形態では、罫書き定規６０Ｂは、第１ブロック１０Ｂ（角度ブロック５０Ｂ）に形成された円弧溝５５に沿って、第１ブロック１０Ｂに対して摺動可能に形成されたが、罫書き定規６０Ｂと第１ブロック１０Ｂとの関係については、種々変形可能である。例えば、円弧溝５５は、円弧状である必要はなく、第１目盛り１１Ｂａと平行なＹ軸に延びた貫通溝であってもよいし、Ｚ軸方向に沿った貫通溝でなくてもよいし、角度ブロック５０Ｂを貫通していなくてもよい。
【００６９】
また、罫書き定規６０Ｂが第１ブロック１０Ｂに対して摺動可能に形成されるための構成は、図１２に示すような円弧溝５５と係合ピン８０と蝶ナット９０とを合わせた構成以外でもよい。図１３は、変形例における角度ブロック５０Ｃと罫書き定規６０Ｃとの係合の詳細図である。図１３には、第４実施形態の図１２に示す断面図に対応する変形例の断面図が示されている。変形例の罫書き器１００Ｃでは、第４実施形態と異なり、角度ブロック５０Ｂに形成された円弧溝５５、係合ピン８０、および、蝶ナット９０を有さない。その代わり、罫書き定規６０Ｃが角度ブロック５０Ｃに係合するための構成として、罫書き定規６０Ｃは、直線規定部６５と、側壁部６６と、係合凸部６７と、を有している。また、変形例の角度ブロック５０Ｃは、罫書き定規６０Ｃの係合凸部６７と係合するための側面凹部５７を、Ｘ軸正方向側の側面に有している。この変形例では、係合凸部６７と側面凹部５７とが係合することで、罫書き定規６０Ｃは、角度ブロック５０Ｃに摺動可能に係合されている。
【００７０】
また、第４実施形態における円弧溝５５や係合ピン８０の寸法関係についても種々変形可能であり、例えば、円弧溝５５は、ＸＹ平面における一定の断面積の貫通溝であり、係合ピン８０の下端止め部８３が第１ブロック１０ＢのＺ軸方向に沿った下端に位置するような第４実施形態における軸部８２のＺ軸方向の長さが伸びた形状であってもよい。
【００７１】
また、蝶ナット９０は、軸部８２のおねじ部８２ａに係合する部材であったが、必ずしもおねじ部８２ａに係合する必要はなく、蝶ナット９０の代わりに六角ナットが用いられてもよいし、蝶ナット９０自体がない構成であってもよい。例えば、おねじ部８２ａおよびめねじ部９２がなく、単に、罫書き定規６０Ｂと第１ブロック１０Ｂとが別体とならないように形成されているだけでもよい。また、第４実施形態における蝶ナット９０がなくてもよい。この場合には、罫書き定規６０の貫通孔６１と係合ピン８０のナット止め部８１とのＸＹ平面における断面積の関係によって、罫書き定規６０ＢのＺ軸方向に沿った位置の移動が規制される。
【００７２】
上記第４実施形態では、第１ブロック１０Ｂと角度ブロック５０Ｂとが一体で形成されたが、第１実施形態のように、別の部材として形成されてもよい。また、図１０に示す第４実施形態の第２ブロック２０Ｂや第３ブロック３０Ｂの有無、形状、および、寸法の目盛りの上限値等については、種々変形可能である。例えば、第２ブロックのＸ軸方向に沿った長さは、第４実施形態の第２ブロック２０Ｂよりも短くてもよい。この場合には、図１０に示すように、第２ブロック２０Ｂは、第１目盛り１１Ｂａに沿ってよりＹ軸正方向側に移動でき、人工骨１１０に引く罫書き線の種類が増える。
【００７３】
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現できる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部または全部を解決するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行なうことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００７４】
θ１…角度
１０…第１ブロック
１０ｃ…第１ブロックの側面
１１…第１目盛り部
１１ａ…第１目盛り
１１ｂ…第１係合部
１１ｃ…第１目盛り部の表面
１１ｃ１…ＺＸ側面
１１ｄ…第１目盛り部の係合側面
１２…土台部
１２ａ…土台角度目盛り
１２ｂ…土台部
１２ｃ２…円弧側面
１２ｃ３…ＹＺ側面
１８…第１凹部
１９…第２凹部
２０…第２ブロック
２０ａ…第２目盛り
２０ｂ…第２係合部
２０ｂ１…平板部
２０ｂ２…軸部
２０ｃ…第３係合部
３０…第３ブロック
３０ａ…第３目盛り
３０ｃ…第４係合部
５０…角度ブロック
５１…角度目盛り部
５１ａ…角度目盛り
５１ｂ…側面
５１ｂ１…ＺＸ側面
５１ｂ２…円弧側面
５１ｂ３…ＹＺ側面
５１ｃ…角度目盛り部の表面
５２…基盤部
５２ａ…基盤部の表面
５５…円弧溝
５５ａ…上側溝部
５５ｂ…下側溝部
５７…側面凹部
５８…第１凸部
５９…第２凸部
６０…罫書き定規
６１…貫通孔
６５…直線規定部
６６…側壁部
６７…係合凸部
７０ａ…頂点
８０…係合ピン
８１…ナット止め部
８２…軸部
８２ａ…おねじ部
８３…下端止め部
９０…蝶ナット
９１…保持部
９２…めねじ部
１００…罫書き器
１１０…人工骨
１１５…加工後人工骨
２００…関節部
２０１…第１の骨
２０２…第２の骨
２０３…第３の骨
２０３ａ…欠け部
ＯＬ…軸
Ｘ１…断面
【図１】
0006595811.tif 000002
【図２】
0006595811.tif 000003
【図３】
0006595811.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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