(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが設置されるフロア本体を有するフロアと、
前記シートの前方の当該シート近傍位置に設けられ、前記フロアの一部位を構成してフロア本体とは別体の可動フロアと、
前記可動フロアを、前記フロア本体側に位置して上面がフロア本体の上面と平行な面となる格納位置と、当該格納位置に対し、前記フロア本体から上昇して前部が後部よりもフロア本体に対して高い位置となるよう傾斜する上昇傾斜位置と、の間を上下方向に移動させる昇降機構と、
前記可動フロアの前記格納位置からの移動を規制する格納ロック機構と、
前記格納ロック機構を人が解除するための格納ロック解除機構と、
を備え、
前記格納位置の可動フロアに人の足が載せられていることが検出部により検出されたときに、前記格納ロック機構による規制が解除されることを特徴とするフロア昇降装置。
【請求項２】
前記格納位置の可動フロアに人の足が載せられていることを検出する検出部と、
前記検出部が、前記格納位置の可動フロアに人の足が載せられていることを検出したときに、前記格納ロック機構による規制を解除する格納ロック解除部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載のフロア昇降装置。
【請求項３】
前記格納ロック機構及び前記格納ロック解除機構は、前記可動フロアを下方に向けて押し付けることで、ロック、アンロックができるラッチロックで構成され、前記格納位置の可動フロアに人の足が載せられていることが、前記可動フロアが下方に向けて押し付けられることで前記ラッチロックにより検出されることを特徴とする請求項１に記載のフロア昇降装置。
【請求項４】
前記可動フロアの前記上昇傾斜位置からの移動を規制する傾斜ロック機構と、
前記傾斜ロック機構を人が解除するための傾斜ロック解除機構と、を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のフロア昇降装置。
【請求項５】
前記シートは、車両用であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のフロア昇降装置。
【請求項６】
車両用のシートが設置されるフロア本体を有するフロアと、
前記シートの前方の当該シート近傍位置に設けられ、前記フロアの一部位を構成してフロア本体とは別体の可動フロアと、
前記可動フロアを、前記フロア本体側に位置して上面がフロア本体の上面と平行な面となる格納位置と、当該格納位置に対し、前記フロア本体から上昇して前部が後部よりもフロア本体に対して高い位置となるよう傾斜する上昇傾斜位置と、の間を上下方向に移動させる昇降機構と、を備え、
前記車両用のシートは運転席であって、
前記車両用のシートを備える車両に対し少なくともペダル操作を自動で行なわせる自動運転制御部と、
前記自動運転制御部によって前記車両が自動運転制御されているかどうかを判断する自動運転判断部と、
前記可動フロアの前記格納位置からの移動を規制する格納ロック機構と、
前記可動フロアの前記格納位置で、前記自動運転判断部が、前記自動運転制御部によって前記車両が自動運転制御されていると判断したときに、前記格納ロック機構による規制を解除する格納ロック解除部と、を備えることを特徴とするフロア昇降装置。
【請求項７】
車両用のシートが設置されるフロア本体を有するフロアと、
前記シートの前方の当該シート近傍位置に設けられ、前記フロアの一部位を構成してフロア本体とは別体の可動フロアと、
前記可動フロアを、前記フロア本体側に位置して上面がフロア本体の上面と平行な面となる格納位置と、当該格納位置に対し、前記フロア本体から上昇して前部が後部よりもフロア本体に対して高い位置となるよう傾斜する上昇傾斜位置と、の間を上下方向に移動させる昇降機構と、を備え、
前記車両用のシートは運転席であって、
前記車両用のシートを備える車両に対し少なくともペダル操作を自動で行なわせる自動運転制御部と、
前記自動運転制御部によって前記車両が自動運転制御されているかどうかを判断する自動運転判断部と、
前記可動フロアの前記上昇傾斜位置からの移動を規制する傾斜ロック機構と、
前記可動フロアの前記上昇傾斜位置で、前記自動運転判断部が、前記自動運転制御部による自動運転制御が解除されたと判断したときに、前記傾斜ロック機構による規制を解除する傾斜ロック解除部と、を備えることを特徴とするフロア昇降装置。
【請求項８】
前記昇降機構は、２本のリンクが各リンクの中間に位置する支持軸を中心として回転するＸリンク機構を備え、
前記２本のリンクのうち一方は、一端が前記フロア本体に対して回転自在に連結され、他端が前記可動フロアの車両後方部に対して回転自在に連結され、
前記２本のリンクのうち他方は、一端が前記フロア本体に対して回転自在かつ車両前後方向に移動自在に連結され、他端が前記可動フロアの車両前方部に対して回転自在かつ車両前後方向に移動自在に連結されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のフロア昇降装置。
【請求項９】
前記可動フロアは、前記格納位置で、前記フロアに設けられる凹部に収容されることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のフロア昇降装置。
【請求項１０】
前記昇降機構の駆動源として、アクチュエータを備えていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のフロア昇降装置。
【請求項１１】
前記昇降機構の駆動源として、スプリングを備えていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のフロア昇降装置。
【請求項１２】
前記昇降機構は、前記格納位置に対する前記上昇傾斜位置の上下方向位置が可変であることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のフロア昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フロア昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、自動車における乗員の乗降動作が検出されたときに、フロアパネルをその前部高さが後部高さに対して高くなるように傾斜させることで、乗員の乗降時の負担を軽減する技術が開示されている。この場合、フロアパネルの傾斜させた部位に乗員が足を載せることで、足先と下腿とがほぼ直角となって乗降時に踏ん張りが効くようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術は、一時的にフロアパネルを上昇させて乗降時の負担を軽減するものであり、例えば自動車が自動運転を行っているときに、シートに長時間着座した際の乗員の下肢の疲労を軽減するものではない。
【０００５】
そこで、本発明は、シートに人が長時間着座したときの下肢の疲労を改善することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、シートの前方近傍位置に、フロアの一部位を構成する可動フロアを設けている。可動フロアは、昇降機構によって、フロア本体側に位置して上面がフロア本体の上面と平行な面となる格納位置と、当該格納位置に対し、フロア本体から上昇して前部が後部よりもフロア本体に対して高い位置となるよう傾斜する上昇傾斜位置との間を上下移動する。可動フロアの格納位置からの移動を規制する格納ロック機構と、格納ロック機構を人が解除するための格納ロック解除機構と、を備え、格納位置の可動フロアに人の足が載せられていることが検出部により検出されたときに、格納ロック機構による規制が解除される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、格納位置から上昇傾斜位置に移動させた状態の可動フロアに、シートに着座している人が足を載せることで、長時間着座時における下肢の疲労を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係わるフロア昇降装置を示し、（ａ）は可動フロアが格納位置にある状態を示す側面図、（ｂ）は可動フロアが上昇傾斜位置にある状態を示す側面図である。
【図２】図１の可動フロア及び昇降機構の詳細構造を示し、（ａ）は図１（ａ）に対応する断面図、（ｂ）は図１（ｂ）に対応する断面図である。
【図３】図１の可動フロアの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係わるフロア昇降装置を示し、（ａ）は可動フロアが格納位置にある状態を示す側面図、（ｂ）は可動フロアが上昇傾斜位置にある状態を示す側面図である。
【図５】図４の可動フロア及び昇降機構の詳細構造を示し、（ａ）は図４（ａ）に対応する断面図、（ｂ）は図４（ｂ）に対応する断面図である。
【図６】図４の可動フロアの動作を示すフローチャートである。
【図７】図４の可動フロアが上昇傾斜位置にある状態での各部の寸法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１０】
図１（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係わるフロア昇降装置を示しており、シートとしての例えばソファ１が、例えば家屋のリビングルーム３などのフロア５に設置されている。ソファ１には人７が着座している。ソファ１は、人７が着座する着座面１１ａを備える座部１１と、人７が後方に寄り掛かる背凭れ面１３ａを備える背部１３とを備えている。
【００１１】
ソファ１の前方（図１（ａ）中で右側）の近傍位置に、フロア５の一部位を構成する可動フロア２１を設けている。可動フロア２１は、１枚の矩形状の板状部材で構成され、図１（ａ）の紙面の直交する方向の長さ（幅）は、座部１１の同方向の長さ（幅）よりもやや短く、人７の体の幅とほぼ同程度とする。
【００１２】
フロア５の可動フロア２１を除く部位は、フロア本体２３を構成しており、ソファ１はフロア本体２３に設置されている。可動フロア２１は、フロア本体２３とは別体となっている。ソファ１はフロア本体２３に対し、固定されていてもよく、固定されていなくてもよい。
【００１３】
可動フロア２１を含むフロア５は、例えば板敷のフローリングでよく、また、フローリングの板材の上にカーペットなどの敷物を設けてもよい。可動フロア２１上に設けるカーペットは、フロア本体２３上のカーペットとは別体であり、可動フロア２１に対して接着剤や、面ファスナなどを利用して固定しておくことが望ましい。
【００１４】
可動フロア２１は、昇降機構２５によって、図１（ａ）の「格納位置」と、図１（ｂ）の「上昇傾斜位置」との間を上下方向に移動する。可動フロア２１は、「格納位置」からフロア本体２３に対して離反しつつ上昇して「上昇傾斜位置」となる。「上昇傾斜位置」での可動フロア２１は、図１中で右側の前部が図１中で左側の後部よりもフロア本体２３に対して高い位置となるよう傾斜している。以下の説明では、「前部」や「前方側」などの「前」が図１、図２中で右側に対応し、「後部」や「後方側」の「後」が図１、図２中で左側に対応する。また、「前後方向」は、図１、図２中で左右方向に対応する。
【００１５】
可動フロア２１及び昇降機構２５は、フロア５に形成した凹部５ａに図２（ａ）に示す状態で格納される。凹部５ａに格納された「格納位置」の可動フロア２１は、表面（上面）がフロア本体２３の表面（上面）とほぼ平行でかつほぼ同一面を形成する。凹部５ａは、フロア本体２３に含まれる。
【００１６】
なお、凹部５ａに格納された状態の可動フロア２１は、表面（上面）がフロア本体２３の表面（上面）と同一面を形成していなくてもよい。すなわち、「格納位置」での可動フロア２１の表面（上面）は、人７がフロア５上を例えば歩くなどして移動する際に支障がない範囲で、フロア本体２３の表面（上面）に対して上方に多少突出していても、下方に多少落ち込んでいてもよい。
【００１７】
昇降機構２５は、図２に示すように、２本のリンク２７，２９が各リンク２７，２９の中間に位置する支持軸としての回転支持軸３１を中心として回転するＸリンク機構を備えている。Ｘリンク機構は、可動フロア２１の車幅方向（図２中で紙面に直交する方向）両側の二箇所に設けてある。
【００１８】
２本のリンク２７，２９のうちの一方のリンク２７は、他方のリンク２９よりも全長が短い。一方のリンク２７の一端は、凹部５ａの底面に設けた下部前ブラケット３３に、下部前支持軸３５を介して回転自在に連結される。下部前ブラケット３３は、凹部５ａの底面の前方側に位置している。
【００１９】
一方のリンク２７の他端は、可動フロア２１の後方部（図２中で左側）の下面に設けた上部後ブラケット３７に、上部後支持軸３９を介して回転自在に連結される。一方のリンク２７の下部前支持軸３５と上部後支持軸３９との中間に回転支持軸３１が位置している。この場合、一方のリンク２７は、下部前支持軸３５と回転支持軸３１との間の長さが、上部後支持軸３９と回転支持軸３１との間の長さにほぼ等しい。
【００２０】
２本のリンク２７，２９のうちの他方のリンク２９は、一方のリンク２７よりも全長が長い。他方のリンク２９の一端は、凹部５ａの底面に設けた下部後ブラケット４１に、下部後支持軸４３を介して回転自在に連結される。下部後ブラケット４１は、凹部５ａの底面の後方側（図２中で左側）に位置していて、凹部５ａの底面に対して前後方向に延設される下部ガイドレール４５に沿って移動自在である。
【００２１】
他方のリンク２９の他端は、可動フロア２１の前方部の下面に設けた上部前ブラケット４７に、上部前支持軸４９を介して回転自在に連結される。上部前ブラケット４７は、可動フロア２１の下面に対して前後方向に延設される上部ガイドレール５１に沿って移動自在である。
【００２２】
他方のリンク２９の下部後支持軸４３と上部前支持軸４９との中間に回転支持軸３１が位置している。この場合、他方のリンク２９は、上部前支持軸４９と回転支持軸３１との間の長さが、下部後支持軸４３と回転支持軸３１との間の長さよりも長い。なお、下部後支持軸４３と回転支持軸３１との間の長さは、一方のリンク２７の下部前支持軸３５と回転支持軸３１との間の長さ及び、上部後支持軸３９と回転支持軸３１との間の長さにほぼ等しい。
【００２３】
回転支持軸３１、下部前支持軸３５、上部後支持軸３９、下部後支持軸４３、上部前支持軸４９の各軸は、可動フロア２１の車幅方向両側の二箇所に設けてあるＸリンク機構同士を連結するように、車幅方向に延設されている。
【００２４】
凹部５ａは、下部ガイドレール４５の図２中で左側の後部に、アクチュエータ収容空間５ａｓを備えている。アクチュエータ収容空間５ａｓの車幅方向（図２中で紙面に直交する方向）のほぼ中央に、駆動源としてのアクチュエータ５３を収容固定している。アクチュエータ５３は、例えばモータや油圧または空圧のシリンダで構成される。
【００２５】
アクチュエータ５３は、図２中で右側の前部において前後方向に進退移動する駆動ロッド５５を備え、駆動ロッド５５は下部後支持軸４３に連結している。駆動ロッド５５のアクチュエータ５３と下部後支持軸４３との間には圧縮コイルスプリング５７を設けている。
【００２６】
本実施形態は、可動フロア２１の図２（ａ）の「格納位置」からの移動を規制し、「格納位置」の状態を維持する格納ロック機構及び、可動フロア２１の図２（ｂ）の「上昇傾斜位置」からの移動を規制し、「上昇傾斜位置」の状態を維持する傾斜ロック機構を備えている。
【００２７】
格納ロック機構は、図２（ａ）の「格納位置」で下部後支持軸４３の前方への移動を規制する電磁アクチュエータ５９を備えている。電磁アクチュエータ５９は、上部にて上下方向に進退移動するロックピン６１を備えている。ロックピン６１は、図２（ａ）のように上方に向けて進出しているときに、下部後支持軸４３の前側（図２（ａ）中で右側）に位置して下部後支持軸４３の前方への移動を規制する。ロックピン６１は、図２（ａ）の位置から下方に向けて図２（ｂ）のように後退移動することで、下部後支持軸４３の前方への移動を許容する。
【００２８】
傾斜ロック機構は、図２（ｂ）の「上昇傾斜位置」で下部後支持軸４３の後方への移動を規制する電磁アクチュエータ６３を備えている。電磁アクチュエータ６３は、上部にて上下方向に進退移動するロックピン６５を備えている。
【００２９】
ロックピン６５は、図２（ｂ）のように上方に向けて進出しているときに、下部後支持軸４３の後側（図２（ａ）中で左側）に位置して下部後支持軸４３の後方への移動を規制する。ロックピン６５は、図２（ｂ）の位置から下方に向けて図２（ａ）のように後退移動することで、下部後支持軸４３の後方への移動を許容する。
【００３０】
可動フロア２１には、図２（ａ）の「格納位置」で、人７が足を載せているかどうかを検出する検出部としての荷重センサ６９を設けている。また、ソファ１における座部１１の側部に、可動フロア２１を昇降させるための昇降スイッチ７１を設けている。荷重センサ６９の検出信号及び、昇降スイッチ７１のオン・オフ信号は、図２（ａ）に示す制御部としてのＥＣＵ６７に入力される。ＥＣＵ６７は、例えば図１に示すように、昇降スイッチ７１とともに一つにユニットとなる操作部７２を、ソファ１おける座部１１の側部に埋め込むようにして装着する構成とする。
【００３１】
ＥＣＵ６７は、可動フロア２１の「格納位置」で、荷重センサ６９が可動フロア２１に人７の足が載せられていることを検出し、かつ昇降スイッチ７１がオンにされたと判断したときに、ロックピン６１を後退させてロックを解除する。すなわち、昇降スイッチ７１は、可動フロア２１の「格納位置」のロックを解除する格納ロック解除機構を含んでいる。
【００３２】
ロックピン６１を後退させることで、可動フロア２１は図２（ａ）の「格納位置」からの移動規制が解除される。すなわち、ＥＣＵ６７は、荷重センサ６９が、「格納位置」の可動フロア２１に人７の足が載せられていることを検出したときに、格納ロック機構による規制（ロック）を解除する格納ロック解除部を含む。
【００３３】
次に、図３のフローチャートに基づいて第１の実施形態の作用を説明する。
【００３４】
可動フロア２１が図１（ａ）及び図２（ａ）の「格納位置」にある状態で、人７の足が可動フロア２１上にあるかどうかを荷重センサ６９によって検出する（ステップＳ３１）。人７の足が可動フロア２１上にある場合には、昇降スイッチ７１が操作されてオンになったかどうかをＥＵＣ６７が判断する(ステップＳ３２)。
【００３５】
昇降スイッチ７１がオンにされている場合には、人７は、例えば長時間着座で脚部にむくみが発生するなどして疲労し、これにより足上げ姿勢の意思があると判断される。このとき、電磁アクチュエータ５９を駆動してロックピン６１を下方に後退移動させ、「格納位置」でのロックを解除する(ステップＳ３３)。
【００３６】
ロックを解除した後に、アクチュエータ５３を駆動ロッド５５が前進移動するように駆動して可動フロア２１を上昇させる(ステップＳ３４)。このとき、圧縮コイルスプリング５７がアクチュエータ５３の駆動力を補助する役目を果たす。可動フロア２１の上昇時には、図２（ａ）の状態から、駆動ロッド５５の前進移動によって下部後ブラケット４１が下部ガイドレール４５に沿って前方に移動するとともに、上部前ブラケット４７が上部ガイドレール５１に沿って後方に移動する。
【００３７】
これにより、２本のリンク２７，２９は、図２（ａ）の水平に近い状態から、図２（ｂ）の水平面に対してほぼ４５度の角度で傾斜してＸ形状に立ち上がる。その際、可動フロア２１は、図２（ｂ）のように前部が後部よりもフロア本体２３に対して高い位置となるよう傾斜した「上昇傾斜位置」となる。
【００３８】
可動フロア２１が「上昇傾斜位置」になると、「上昇傾斜位置」を図示しないセンサが検出することで、後退位置にある電磁アクチュエータ６３のロックピン６５が、図２（ｂ）のように前進移動して下部後支持軸４３のアクチュエータ５３側に位置する。これにより、下部後支持軸４３の後方への移動が規制され、可動フロア２１の「上昇傾斜位置」が維持される。可動フロア２１の「上昇傾斜位置」を検出するセンサは、例えば、下部後ブラケット４１の前進限位置を検出するものでよい。
【００３９】
人７は、図１（ｂ）のように、「上昇傾斜位置」の可動フロア２１の上に足を載せた状態とすることで、長時間着座によるふくらはぎなどの下肢のむくみなどによる疲労を改善できる。人７は、可動フロア２１の上であぐらをかくなど足を組むことによっても疲労を改善できる。
【００４０】
次に、人７が可動フロア２１の上に足を載せた状態で、人７による昇降スイッチ７１が解除（オフ）されたかどうかが判断される(ステップＳ３５)。昇降スイッチ７１が解除された場合には、電磁アクチュエータ６３を駆動してロックピン６５を下方に後退移動させ、「上昇傾斜位置」のロックを解除する(ステップＳ３６)。
【００４１】
ロックを解除した後に、アクチュエータ５３を駆動ロッド５５が後退移動するように駆動して可動フロア２１を下降させる(ステップＳ３７)。すなわち、昇降スイッチ７１は、傾斜ロック機構を人７が解除するための傾斜ロック解除機構を含んでいる。
【００４２】
可動フロア２１の下降時には、図２（ｂ）の状態から、下部後ブラケット４１が下部ガイドレール４５に沿って後方に移動するとともに、上部前ブラケット４７が上部ガイドレール５１に沿って前方に移動する。これにより、２本のリンク２７，２９は、図２（ｂ）のＸ形状に立ち上がった状態から、図２（ａ）の水平に近い状態に戻る。その際、可動フロア２１は、表面（上面）がフロア本体２３の表面（上面）とほぼ同一面を形成する「格納位置」となる。
【００４３】
可動フロア２１が「格納位置」になると、「格納位置」を図示しないセンサが検出することで、後退位置にある電磁アクチュエータ５９のロックピン６１が、図２（ａ）のように前進移動して下部後支持軸４３のアクチュエータ５３と反対側に位置する。これにより、下部後支持軸４３の前方への移動が規制され、可動フロア２１の「格納位置」が維持される。可動フロア２１の「格納位置」を検出するセンサは、例えば、下部後ブラケット４１の後退限位置を検出するものでよい。
【００４４】
本実施形態は、昇降機構２５として２本のリンク２７，２９が回転支持軸３１を中心として回転するＸリンク機構を備えている。このため、Ｘリンク機構における２本のリンク２７，２９が回転支持軸３１を中心として回転することで、可動フロア２１に対し「格納位置」と「上昇傾斜位置」との間を移動させることができる。
【００４５】
本実施形態の可動フロア２１は、「格納位置」で、フロア５の凹部５ａに収容され、表面（上面）がフロア本体２３の表面（上面）とほぼ同一面を形成する。これにより、可動フロア２１が「格納位置」にある場合に、人７の邪魔になることはなく、可動フロア２１を設けていないフロアとほぼ同様となる。
【００４６】
本実施形態は、昇降機構２５の駆動源としてアクチュエータ５３を備えている。このため、アクチュエータ５３を駆動して下部後ブラケット４１を前後に移動させることで、可動フロア２１を「格納位置」と「上昇傾斜位置」とに移動変位させることができる。その際、駆動源としてアクチュエータ５３を利用することで、可動フロア２１の「格納位置」と「上昇傾斜位置」との間の移動が容易かつ速やかなものとなる。
【００４７】
また、本実施形態では、昇降機構２５の駆動源として圧縮コイルスプリング５７が、可動フロア２１の上昇時でのアクチュエータ５３の駆動力を補助している。この場合、圧縮コイルスプリング５７の補助力が発生する分、より速やかに可動フロア２１を上昇させることができ、駆動電力もより少なくて済む。
【００４８】
本実施形態は、可動フロア２１の「格納位置」からの移動を規制する電磁アクチュエータ５９のロックピン６１と、ロックピン６１によるロックを人７が解除するための昇降スイッチ７１とを備えている。
【００４９】
図２（ａ）に示すように、電磁アクチュエータ５９のロックピン６１を上方に向けて前進移動させることで、下部後支持軸４３の前方（図２中で右側）への移動が規制され、下部後支持軸４３が連結されている下部後ブラケット４１の前方への移動が規制される。これにより可動フロア２１は、図１（ａ）、図２（ａ）に示す「格納位置」を維持することができる。
【００５０】
また、人７は、「格納位置」で昇降スイッチ７１を操作することで、電磁アクチュエータ５９が駆動され、ロックピン６１が下方に向けて後退移動する。ロックピン６１の後退移動の後に、アクチュエータ５３が駆動し、駆動ロッド５５が前進移動することによって、可動フロア２１は、図２（ａ）の「格納位置」から図２（ｂ）の「上昇傾斜位置」となる。これにより可動フロア２１は、図１（ｂ）、図２（ｂ）に示す「上昇傾斜位置」とすることができる。
【００５１】
本実施形態は、可動フロア２１の「上昇傾斜位置」からの移動を規制する電磁アクチュエータ６３のロックピン６５と、ロックピン６５によるロックを人７が解除するための昇降スイッチ７１とを備えている。
【００５２】
図２（ｂ）に示すように、可動フロア２１が「上昇傾斜位置」にある状態で、電磁アクチュエータ６３のロックピン６５を上方に向けて前進移動させることで、下部後支持軸４３の後方への移動が規制され、下部後支持軸４３が連結されている下部後ブラケット４１の後方への移動が規制される。これにより可動フロア２１は、図１（ｂ）、図２（ｂ）に示す「上昇傾斜位置」を維持することができる。
【００５３】
また、人７は、「上昇傾斜位置」で昇降スイッチ７１を操作することで、電磁アクチュエータ６３が駆動され、ロックピン６５が下方に向けて後退移動する。ロックピン６５の後退移動の後に、アクチュエータ５３が駆動し、駆動ロッド５５が後退移動することによって、可動フロア２１は、図２（ｂ）の「上昇傾斜位置」から図２（ａ）の「格納位置」となる。これにより可動フロア２１は、図１（ａ）、図２（ａ）に示す「格納位置」とすることができる。
【００５４】
本実施形態は、「格納位置」の可動フロア２１に人７の足が載せられていることを荷重センサ６９が検出したときに、電磁アクチュエータ５９のロックピン６１によるロックをＥＣＵ６７に含まれる格納ロック解除部が解除する。これにより、人７が「格納位置」の可動フロア２１に足を載せた状態のときに、可動フロア２１の「格納位置」からの上昇移動が可能となる。
【００５５】
本実施形態は、昇降機構２５が、可動フロア２１の「格納位置」に対する「上昇傾斜位置」の上下方向位置を可変とすることができる。これは、アクチュエータ５３による駆動停止位置を適宜変えることで実施できる。その際、下部後支持軸４３の前方への移動を規制するロックピンを備える電磁アクチュエータや、下部後支持軸４３の後方への移動を規制するロックピンを備える電磁アクチュエータを適宜追加する。
【００５６】
この場合、人７の体格差に応じて、可動フロア２１の「格納位置」に対する「上昇傾斜位置」を変えることで、異なる体格の人７であっても、長時間着座時での下肢の疲労を軽減することができる。
【００５７】
図４は、本発明の第２の実施形態に係わる車両用フロア昇降装置を示している。第２の実施形態は、自動車における運転席側の車両用のシート１０が、車室３０内のフロアを構成するフロアパネル５０上に設置されている。シート１０には人である乗員（ここでは運転者）７０が着座し、前方のステアリング９を掴んでいる。なお、図１中の矢印ＦＲで示す方向が車両前方である。
【００５８】
シート１０は、乗員７０が着座する着座面１１０ａを備えるシート座部（シートクッション）１１０と、乗員７０が後方に寄り掛かる背凭れ面１３０ａを備えるシート背部（シートバック）１３０とを備えている。シート背部１３０の上部にはヘッドレスト１５を設けている。
【００５９】
フロアパネル５０の前方にはダッシュパネル１７が設けられている。ダッシュパネル１７は、車室３０と図示しないエンジン等を収容するエンジンコンパートメントとを隔てる隔壁部材である。ダッシュパネル１７の下部のフロアパネル５０の近傍には、アクセルペダル１９や図示しないブレーキパダルなどのペダル類が設けられている。
【００６０】
図４（ａ）に示すように、シート１０の前方の当該シート１０の近傍位置に、フロアパネル５０の一部位を構成する可動フロア２１０を設けている。可動フロア２１０は、１枚の矩形状の板状部材で構成され、車幅方向の長さ（幅）は、シート座部１１０の同方向の長さ（幅）よりもやや短く、乗員７０の体の幅とほぼ同程度とする。
【００６１】
フロアパネル５０の可動フロア２１０を除く部位は、フロア本体２３０を構成しており、シート１０はフロア本体２３０に設置されている。可動フロア２１０は、フロア本体２３０とは別体となっており、第１の実施形態における可動フロア２１とほぼ同形状である。
【００６２】
可動フロア２１０は、一般的な塗装鋼鈑やメッキ鋼鈑、樹脂成形材などの基材の表面（上面）に、フロア本体２３０と同様にカーペットやマットなどの表皮材を貼り付けたプレート状クッション体である。これにより、可動フロア２１０は、フロア本体２３０と同様に、表面に適度のクッション性と高品質感とが得られる。
【００６３】
可動フロア２１０は、第１の実施形態と同様の昇降機構２５によって、図４（ａ）の「格納位置」と、図４（ｂ）の「上昇傾斜位置」との間を上下方向に移動する。可動フロア２１０は、「格納位置」からフロア本体２３０に対して離反しつつ上昇して「上昇傾斜位置」となる。「上昇傾斜位置」での可動フロア２１０は、前部が後部よりもフロア本体２３０に対して高い位置となるよう傾斜している。
【００６４】
可動フロア２１０及び昇降機構２５は、フロアパネル５０に形成した凹部５０ａに図５（ａ）に示す状態で格納される。凹部５０ａに格納された「格納位置」の可動フロア２１０は、表面（上面）がフロア本体２３０の表面（上面）とほぼ平行でかつほぼ同一面を形成する。凹部５０ａは、フロア本体２３０に含まれる。
【００６５】
なお、凹部５０ａに格納された状態の可動フロア２１０は、表面（上面）がフロア本体２３０の表面（上面）と同一面を形成していなくてもよい。すなわち、「格納位置」での可動フロア２１０の表面（上面）は、乗員７０の運転に支障がない範囲で、フロア本体２３０の表面（上面）に対して上方に多少突出していても、下方に多少落ち込んでいてもよい。
【００６６】
昇降機構２５については、第１の実施形態と同様であるので、詳細な説明は省略する。なお、凹部５０ａは、第１の実施形態の凹部５ａと同様に、下部ガイドレール４５の図５中で左側の後部に、アクチュエータ収容空間５ａｓと同様のアクチュエータ収容空間５０ａｓを備えている。
【００６７】
図４のシート１０を備える車両は、少なくともペダル操作を自動で行なわせる自動運転制御部を含む制御部としてのＥＣＵ６７０を備えている。ＥＣＵ６７０は、自動運転制御部が車両に自動運転を行わせているかどうかを判断する自動運転判断部を含んでいる。自動運転制御によってペダル操作を自動で行なわせるときは、乗員７０にとって足を利用したペダル操作を必要としないときである。ペダル操作とは、図に示すアクセルペダル１９や図示しないブレーキペダルの操作である。
【００６８】
可動フロア２１０には、第１の実施形態の可動フロア２１と同様に、図５（ａ）の「格納位置」で、乗員７０が足を載せているかどうかを検出する検出部としての荷重センサ６９を設けている。また、車室３０内の例えばステアリング９に、可動フロア２１０を昇降させるための昇降スイッチ７１０を設けている。荷重センサ６９の検出信号及び、昇降スイッチ７１０のオン・オフ信号はＥＣＵ６７０に入力される。
【００６９】
ＥＣＵ６７０は、可動フロア２１０の「格納位置」で、自動運転判断部が自動運転制御部により車両が自動運転制御されていると判断し、かつ荷重センサ６９が可動フロア２１０に乗員７０の足が載せられていることを検出し、かつ昇降スイッチ７１０がオンにされたと判断したときに、ロックピン６１を後退させてロックを解除する。すなわち、昇降スイッチ７１０は、可動フロア２１０の「格納位置」のロックを解除する格納ロック解除機構を含んでいる。
【００７０】
ロックピン６１を後退させることで、可動フロア２１０は図５（ａ）の「格納位置」からの移動規制が解除される。すなわち、ＥＣＵ６７０は、可動フロア２１０の「格納位置」で、自動運転判断部が、自動運転制御部によって車両が自動運転制御されていると判断したときに、格納ロック機構による規制（ロック）を解除する格納ロック解除部を含む。さらに、ＥＣＵ６７０は、荷重センサ６９が、「格納位置」の可動フロア２１０に乗員７０の足が載せられていることを検出したときに、格納ロック機構による規制（ロック）を解除する格納ロック解除部を含む。
【００７１】
また、ＥＣＵ６７０は、可動フロア２１０の「上昇傾斜位置」で、自動運転判断部が、自動運転制御部による自動運転制御が解除されたと判断したときに、ロックピン６５を後退させてロックを解除する。ロックピン６５を後退させることで、可動フロア２１０は図５（ｂ）の「上昇傾斜位置」からの移動規制が解除される。すなわち、ＥＣＵ６７０は、可動フロア２１０の図５（ｂ）の「上昇傾斜位置」で、自動運転判断部が、自動運転制御部による自動運転制御が解除されたと判断したときに、傾斜ロック機構による規制（ロック）を解除する傾斜ロック解除部を含む。
【００７２】
自動運転中の運転者である乗員７０は、少なくともペダル操作を必要としない。このため、手動運転時のように膝を伸ばして足を前方のペダル類に届く位置にしておく必要がなく、一般的な椅子に着座するときのように、膝をほぼ９０度もしくは９０度未満に曲げて足（踵）をシート１０の近傍のフロアパネル５０上に載せた状態となる。このときの乗員７０の足を載せる位置に、図４（ａ）に示す「格納位置」の可動フロア２１０を配置している。
【００７３】
次に、図６のフローチャートに基づいて第２の実施形態の作用を説明する。
【００７４】
可動フロア２１０が図４（ａ）及び図５（ａ）の「格納位置」にある状態で、車両が自動運転中であるかどうかを自動運転判断部が判断する（ステップＳ１）。自動運転中であると判断されれば、乗員７０の足が可動フロア２１０上にあるかどうかを荷重センサ６９によって検出する（ステップＳ２）。乗員７０の足が可動フロア２１０上にある場合には、昇降スイッチ７１０が操作されてオンになったかどうかをＥＵＣ６７０が判断する(ステップＳ３)。
【００７５】
昇降スイッチ７１０がオンにされている場合には、乗員７０は、例えば長時間乗車で脚部にむくみが発生するなどして疲労し、これにより足上げ姿勢の意思があると判断される。このとき、電磁アクチュエータ５９を駆動してロックピン６１を下方に後退移動させ、「格納位置」でのロックを解除する(ステップＳ４)。ロックを解除した後に、アクチュエータ５３を駆動ロッド５５が前進移動するように駆動して可動フロア２１０を上昇させる(ステップＳ５)。このとき、圧縮コイルスプリング５７がアクチュエータ５３の駆動力を補助する役目を果たす。
【００７６】
可動フロア２１０の上昇時には、図５（ａ）の状態から、駆動ロッド５５の前進移動によって下部後ブラケット４１が下部ガイドレール４５に沿って前方に移動するとともに、上部前ブラケット４７が上部ガイドレール５１に沿って後方に移動する。これにより、２本のリンク２７，２９は、図５（ａ）の水平に近い状態から、図５（ｂ）の水平面に対してほぼ４５度の角度で傾斜してＸ形状に立ち上がる。その際、可動フロア２１０は、図５（ｂ）のように前部が後部よりもフロア本体２３に対して高い位置となるよう傾斜した「上昇傾斜位置」となる。
【００７７】
可動フロア２１０が「上昇傾斜位置」になると、「上昇傾斜位置」を図示しないセンサが検出することで、後退位置にある電磁アクチュエータ６３のロックピン６５が、図５（ｂ）のように前進移動して下部後支持軸４３のアクチュエータ５３側に位置する。これにより、下部後支持軸４３の後方への移動が規制され、可動フロア２１０の「上昇傾斜位置」が維持される。可動フロア２１０の「上昇傾斜位置」を検出するセンサは、例えば、下部後ブラケット４１の前進限位置を検出するものでよい。
【００７８】
乗員７０は、図４（ｂ）のように、「上昇傾斜位置」の可動フロア２１０の上に足を載せた状態とすることで、長時間乗車によるふくらはぎなどの下肢のむくみなどによる疲労を改善できる。乗員７０は、可動フロア２１０の上であぐらをかくなど足を組むことによっても疲労を改善できる。
【００７９】
次に、乗員７０が可動フロア２１０の上に足を載せた状態で、自動運転が解除されたどうかが判断される(ステップＳ６)。自動運転が解除された場合には、電磁アクチュエータ６３を駆動してロックピン６５を下方に後退移動させ、「上昇傾斜位置」のロックを解除する(ステップＳ７)。ロックを解除した後に、アクチュエータ５３を駆動ロッド５５が後退移動するように駆動して可動フロア２１０を下降させる(ステップＳ８)。
【００８０】
可動フロア２１０の下降時には、図５（ｂ）の状態から、下部後ブラケット４１が下部ガイドレール４５に沿って後方に移動するとともに、上部前ブラケット４７が上部ガイドレール５１に沿って前方に移動する。これにより、２本のリンク２７，２９は、図５（ｂ）のＸ形状に立ち上がった状態から、図５（ａ）の水平に近い状態に戻る。その際、可動フロア２１０は、表面（上面）がフロア本体２３０の表面（上面）とほぼ同一面を形成する「格納位置」となる。
【００８１】
可動フロア２１０が下降して「格納位置」になると、「格納位置」を図示しないセンサが検出することで、後退位置にある電磁アクチュエータ５９のロックピン６１が、図５（ａ）のように前進移動して下部後支持軸４３のアクチュエータ５３と反対側に位置する。これにより、下部後支持軸４３の前方への移動が規制され、可動フロア２１０の「格納位置」が維持される。可動フロア２１０の「格納位置」を検出するセンサは、例えば、下部後ブラケット４１の後退限位置を検出するものでよい。
【００８２】
ステップＳ６で自動運転が解除されていないと判断された場合には、乗員７０による昇降スイッチ７１０が解除（オフ）されたかどうかが判断される(ステップＳ９)。昇降スイッチ７１０が解除された場合には、上記の自動運転が解除された場合と同様に、「上昇傾斜位置」のロックを解除した(ステップＳ７)後に、可動フロア２１０を下降させる(ステップＳ８)。すなわち、昇降スイッチ７１０は、傾斜ロック機構を乗員７０が解除するための傾斜ロック解除機構を含んでいる。
【００８３】
本実施形態は、昇降機構２５として２本のリンク２７，２９が回転支持軸３１を中心として回転するＸリンク機構を備えている。このため、Ｘリンク機構における２本のリンク２７，２９が回転支持軸３１を中心として回転することで、可動フロア２１０に対し「格納位置」と「上昇傾斜位置」との間を移動させることができる。
【００８４】
本実施形態の可動フロア２１０は、「格納位置」で、フロアパネル５０の凹部５０ａに収容され、表面（上面）がフロア本体２３０の表面（上面）とほぼ同一面を形成する。これにより、通常の手動運転時には、可動フロア２１０が運転者の邪魔になることはなく、アクセルペダル１９やブレーキペダルに対するペダル操作が、可動フロア２１０を設けていない車両とほぼ同様に行える。
【００８５】
本実施形態は、昇降機構２５の駆動源としてアクチュエータ５３を備えている。このため、アクチュエータ５３を駆動して下部後ブラケット４１を前後に移動させることで、可動フロア２１０を「格納位置」と「上昇傾斜位置」とに移動変位させることができる。その際、駆動源としてアクチュエータ５３を利用することで、可動フロア２１０の「格納位置」と「上昇傾斜位置」との間の移動が容易かつ速やかなものとなる。
【００８６】
また、本実施形態では、昇降機構２５の駆動源として圧縮コイルスプリング５７が、可動フロア２１０の上昇時でのアクチュエータ５３の駆動力を補助している。この場合、圧縮コイルスプリング５７の補助力が発生する分、より速やかに可動フロア２１０を上昇させることができ、駆動電力もより少なくて済む。
【００８７】
本実施形態は、可動フロア２１０の「格納位置」からの移動を規制する電磁アクチュエータ５９のロックピン６１と、ロックピン６１によるロックを乗員７０が解除するための昇降スイッチ７１０とを備えている。
【００８８】
自動運転されていない通常の手動運転時に、図５（ａ）に示すように、電磁アクチュエータ５９のロックピン６１を上方に向けて前進移動させることで、下部後支持軸４３の車両前方への移動が規制され、下部後支持軸４３が連結されている下部後ブラケット４１の車両前方への移動が規制される。これにより可動フロア２１０は、手動運転時において、図４（ａ）、図５（ａ）に示す「格納位置」を維持することができる。
【００８９】
また、乗員７０は、車両が手動運転から自動運転に移行したときに、「格納位置」で昇降スイッチ７１０を操作することで、電磁アクチュエータ５９が駆動され、ロックピン６１が下方に向けて後退移動する。ロックピン６１の後退移動の後に、アクチュエータ５３が駆動し、駆動ロッド５５が前進移動することによって、可動フロア２１０は、図５（ａ）の「格納位置」から図５（ｂ）の「上昇傾斜位置」となる。これにより可動フロア２１０は、自動運転時において、図４（ｂ）、図５（ｂ）に示す「上昇傾斜位置」とすることができる。
【００９０】
本実施形態は、可動フロア２１０の「上昇傾斜位置」からの移動を規制する電磁アクチュエータ６３のロックピン６５と、ロックピン６５によるロックを乗員７０が解除するための昇降スイッチ７１０とを備えている。
【００９１】
図５（ｂ）に示すように、可動フロア２１０が「上昇傾斜位置」にある状態で、電磁アクチュエータ６３のロックピン６５を上方に向けて前進移動させることで、下部後支持軸４３の車両後方への移動が規制され、下部後支持軸４３が連結されている下部後ブラケット４１の車両後方への移動が規制される。これにより可動フロア２１０は、自動運転時において、図４（ｂ）、図５（ｂ）に示す「上昇傾斜位置」を維持することができる。
【００９２】
また、乗員７０は、車両が自動運転から手動運転に移行したときに、「上昇傾斜位置」で昇降スイッチ７１０を操作することで、電磁アクチュエータ６３が駆動され、ロックピン６５が下方に向けて後退移動する。ロックピン６５の後退移動の後に、アクチュエータ５３が駆動し、駆動ロッド５５が後退移動することによって、可動フロア２１０は、図５（ｂ）の「上昇傾斜位置」から図５（ａ）の「格納位置」となる。これにより可動フロア２１０は、手動運転時において、図４（ａ）、図５（ａ）に示す「格納位置」とすることができる。
【００９３】
本実施形態は、「格納位置」の可動フロア２１０に乗員７０の足が載せられていることを荷重センサ６９が検出したときに、電磁アクチュエータ５９のロックピン６１によるロックをＥＣＵ６７０に含まれる格納ロック解除部が解除する。これにより、乗員７０が「格納位置」の可動フロア２１０に足を載せた状態のときに、可動フロア２１０の「格納位置」からの上昇移動が可能となる。
【００９４】
本実施形態は、可動フロア２１０の「格納位置」において、車両が自動運転されていると判断されたときに、ＥＣＵ６７０が電磁アクチュエータ５９を駆動制御して、ロックピン６１を下方に向けて後退移動させる。これにより、可動フロア２１０は「格納位置」から「上昇傾斜位置」への移動が可能となり、自動運転時において可動フロア２１０を上昇させることができる。
【００９５】
本実施形態は、可動フロア２１０の「上昇傾斜位置」で、車両の自動運転制御が解除されたと判断されたときに、ＥＣＵ６７０が電磁アクチュエータ６３を駆動制御して、ロックピン６５を下方に向けて後退移動させる。その後、アクチュエータ５３を駆動ロッド５５が後退移動するように駆動制御して、可動フロア２１０を下降させる。これにより、可動フロア２１０は「上昇傾斜位置」から「格納位置」へ速やかに移動し、手動運転に移行することができる。
【００９６】
本実施形態は、昇降機構２５が、可動フロア２１０の「格納位置」に対する「上昇傾斜位置」の上下方向位置を可変とすることができる。これは、アクチュエータ５３による駆動停止位置を適宜変えることで実施できる。その際、下部後支持軸４３の前方への移動を規制するロックピンを備える電磁アクチュエータや、下部後支持軸４３の後方への移動を規制するロックピンを備える電磁アクチュエータを適宜追加する。
【００９７】
この場合、乗員７０の体格差に応じて、可動フロア２１０の「格納位置」に対する「上昇傾斜位置」を変えることで、異なる体格の乗員７０であっても、長時間自動運転時での下肢の疲労を軽減することができる。
【００９８】
図７は、可動フロア２１０が「上昇傾斜位置」にあるときの各部の寸法や角度を一例として示している。
【００９９】
フロア本体２３０と座部１１０の最上部Ｐとの間の鉛直方向の寸法（間隔）をＡ＝２６３ｍｍとした場合、最上部Ｐと、上部前支持軸４９の中心から立てた鉛直線と可動フロア２１０の上面との交点Ｑと、の間の鉛直方向の寸法（間隔）Ｂを３５ｍｍとする。したがって、上記交点Ｑとフロア本体２３０との間の鉛直方向の寸法（間隔）Ｃは、２２８（２６３−３５）ｍｍとなる。
【０１００】
また、フロア本体２３０と、可動フロア２１０の上面の後端部Ｒとの間の鉛直方向の寸法（間隔）Ｄは１９０ｍｍである。座部１１０の前端部Ｓと、交点Ｑとの間の水平方向の寸法（間隔）Ｅは、２６０ｍｍである。可動フロア２１０の上面の水平面（フロア本体２３０の上面に相当）に対する傾斜角度αは１０度である。また。リンク２９と水平面に対する傾斜角度βは４５度である。
【０１０１】
リンク２７は、回転支持軸３１と下部前支持軸３５との間の寸法（長さ）ａが１５０ｍｍ、回転支持軸３１と上部後支持軸３９との間の寸法（長さ）ｂが１２０ｍｍである。リンク２９は、回転支持軸３１と下部後支持軸４３との間の寸法（長さ）ｃが１５０ｍｍ、回転支持軸３１と上部前支持軸４９との間の寸法（長さ）ｄが１７２ｍｍである。
【０１０２】
各部の寸法や角度を上述したような数値とすることで、長時間乗車時の乗員７０の下肢の疲労軽減効果がより一層高まる。なお、上記した各部の寸法は、一例であり、上記の例に限定されるものではない。また、上記した各部の寸法等の数値は、第１の実施形態に適用してもよい。これにより、ソファ１に長時間着座時したときの人７の下肢の疲労軽減効果がより一層高まる。
【０１０３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、これらの実施形態は本発明の理解を容易にするために記載された単なる例示に過ぎず、本発明は当該実施形態に限定されるものではない。本発明の技術的範囲は、上記実施形態で開示した具体的な技術事項に限らず、そこから容易に導きうる様々な変形、変更、代替技術なども含む。
【０１０４】
例えば、第１の実施形態では、シートとしてソファ１を例にとって説明したが、ソファ１に限らず人７が着座できるような椅子であればよい。また、第２の実施形態では、運転席のシート１０に本発明を適用しているが、助手席や後席に本発明を適用してもよい。助手席や後席に本発明を適用する場合には、車両が自動運転を行っていない手動運転時であっても、可動フロア２１０を「上昇傾斜位置」にしてもよい。
【０１０５】
上記した各実施形態では、昇降機構２５の駆動源として、アクチュエータ５３と圧縮コイルスプリング５７とを併用しているが、アクチュエータ５３のみを使用してもよく、圧縮コイルスプリング５７のみを使用してもよい。
【０１０６】
圧縮コイルスプリング５７のみを使用する場合には、圧縮コイルスプリング５７の弾性力によって可動フロア２１，２１０を上昇させる。可動フロア２１，２１０を下降させるときには、人７あるいは乗員７０が圧縮コイルスプリング５７の弾性力に抗して足により可動フロア２１，２１０を下方に向けて押し付けることで行う。また、可動フロア２１，２１０を上昇させるときのみアクチュエータを使用し、下降させるときのみスプリングを使用してもよい。
【０１０７】
圧縮コイルスプリング５７のみを使用することで、アクチュエータ５３を使用する場合に比較して、より低コストで可動フロア２１，２１０を昇降させることができる。
【０１０８】
また、図１（ａ），図４（ａ）の「格納位置」及び図１（ｂ），図４（ｂ）の「上昇傾斜位置」で、人７あるいは乗員７０が、可動フロア２１，２１０を下方に向けて押し付けることで、ロック、アンロックができるラッチロックを使用してもよい。この場合のラッチロックは、格納ロック機構及び傾斜ロック機構として機能し、格納ロック解除機構及び傾斜ロック解除機構としても機能する。
【符号の説明】
【０１０９】
１  ソファ（シート）
５  フロア
５ａ  フロアの凹部
７  人
１０  車両用のシート
２１，２１０  可動フロア
２３，２３０  フロア本体
２５  昇降機構（Ｘリンク機構）
２７，２９  リンク
３１  回転支持軸（支持軸）
５０  フロアパネル（フロア）
５０ａ  フロアパネルの凹部
５３  アクチュエータ（駆動源）
５７  圧縮コイルスプリング（スプリング、駆動源）
６１  電磁アクチュエータのロックピン(格納ロック機構)
６５  電磁アクチュエータのロックピン(傾斜ロック機構)
６７  ＥＣＵ（格納ロック解除部、傾斜ロック解除部）
６７０  ＥＣＵ（格納ロック解除部、傾斜ロック解除部、自動運転制御部、自動運転判断部）
６９  荷重センサ（検出部）
７１，７１０  昇降スイッチ（格納ロック解除機構、傾斜ロック解除機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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