(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部と、
前記支持部の一面に設けられ、それぞれ連係されている複数の操作部と、
前記複数の操作部のうちの１つの第１操作部と、回転体と前記第１操作部のそれぞれに両端が取り付けられており、前記支持部と前記回転体との間でばね力を発生する定力ばねと、
を備え、
前記第１操作部は、前記定力ばねの巻き上げ方向および巻き解け方向に作動可能に設けられており、
前記複数の操作部のうちの少なくとも１つは、前記支持部にトルク伝達部を介して設けられており、
前記トルク伝達部は、所定トルク以上の力を受けると作動することを特徴とする定力ばね調整機構。
【請求項２】
前記操作部は、歯車であることを特徴とする請求項１に記載の定力ばね調整機構。
【請求項３】
前記第１操作部の歯数よりも、該第１操作部以外の前記操作部の歯数が少なく設定されていることを特徴とする請求項２に記載の定力ばね調整機構。
【請求項４】
前記トルク伝達部は、前記支持部の一面に立設された支軸を径方向外側から所定の押圧力で挟持する２つのばね部材からなり、
前記操作部に、前記２つのばね部材の両端部が固定されていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の定力ばね調整機構。
【請求項５】
前記支軸の前記ばね部材に対応する箇所に、前記２つのばね部材の位置決めを行う段差部が形成されていると共に、前記段差部と隣接するようにテーパ部が形成されており、
前記テーパ部は、前記段差部から軸方向に離間する方向に向かうにしたがって漸次拡径するように形成されており、前記２つのばね部材の前記段差部から軸方向に離間する方向への移動を抑制することを特徴とする請求項４に記載の定力ばね調整機構。
【請求項６】
前記トルク伝達部は、前記支持部に設けられた弾性を有するジャンパであり、
前記ジャンパは、前記操作部の歯に係脱可能に配置されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の定力ばね調整機構。
【請求項７】
前記支持部の前記一面の面方向における最外側に配置されている前記操作部の一部は、前記支持部よりも前記一面の面方向における外側に突出していることを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の定力ばね調整機構。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の定力ばね調整機構と、
前記回転体である外キャリッジと、
該外キャリッジに対して回転可能に支持される内キャリッジと、
前記外キャリッジに設けられたストップ車と、
前記内キャリッジに設けられ、前記ストップ車と係合可能なストッパと、
を備え、
前記内キャリッジに、前記支持部を設けたことを特徴とする定力装置。
【請求項９】
請求項８に記載の定力装置を備え、
前記外キャリッジは、地板に対して回転可能に支持されており、
前記内キャリッジに、脱進調速機構が設けられており、
前記外キャリッジに、輪列の駆動力が伝達されることを特徴とする機械式時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、定力ばね調整機構、定力装置、および機械式時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
機械式時計において、香箱から脱進調速機構のがんぎ車に伝えられる回転トルクが香箱の主ぜんまいの巻き解けに応じて変動すると、てんぷの振り角が変化して時計の歩度が変化する。そこで、がんぎ車に伝えられる回転トルクの変動を抑制するため、香箱と脱進調速機構との間に、定力ばねを配置した定力装置が提案されている。
【０００３】
定力ばねが、がんぎ車に回転力を付与することで、主ぜんまいの巻き解けに応じて変動する回転トルクの影響を抑制できる。しかしながら、定力ばねの巻き上げ量が時計毎に変わってしまうと、その種の時計の歩度を安定させることができない。このため、時計に組み付けられた定力ばねの巻き上げ量を常に一定にするために、この巻き上げ量を調整できるさまざまな技術が提案されている。
【０００４】
例えば、歯部を有する調整部材に定力ばねを設けると共に、調整部材の歯部に噛合される歯付きかなを設けた技術が開示されている。歯付きかなは、地板、または輪列受けに、調整部材の歯部に対して接離可能に設けられている。そして、定力ばねの巻き上げ量を調整する際、調整部材の歯部に歯付きかなを噛合わせ、歯付きかなを介して調整部材を回転させる（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、軸の一端に定力ばねの一端を取り付けると共に、定力ばねの他端を調整レバーに取付ける技術が開示されている。調整レバーは、軸に回転可能に支持されている。そして、定力ばねの巻き上げ量を調整する際、調整レバーを、軸を中心にして回動させる（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１２−５０３１８７号公報
【特許文献２】中国実用新案公告第２０１７５７８３３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１にあっては、地板、または輪列受けに、歯付きかなを調整部材の歯部に対して接離可能に設けているので、この分構造が複雑になる。このため、定力装置の製造コストが増大すると共に、定力装置が大型化してしまうという課題がある。また、定力装置を設けるにあたって、地板や輪列受けの設計変更も必要になる。このため、汎用性が低く、定力装置の組み付け性も悪いという課題がある。
【０００８】
また、特許文献２にあっては、定力ばねの巻き上げ量の調整域と調整レバーの可動域とが比例する。つまり、例えば、定力ばねを１周分巻き上げようとすると、調整レバーも１周させなければならない。このため、調整レバーの可動域を確保するためのスペースが必要になり、定力装置が大型化してしまうという課題がある。
【０００９】
そこで、この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、簡素な構造で製造コストを抑えつつ、組み付け性の向上、小型化を図ることができると共に、汎用性の高い定力ばね調整機構、定力装置、および機械式時計を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明に係る定力ばね調整機構は、支持部と、前記支持部の一面に設けられ、それぞれ連係されている複数の操作部と、前記複数の操作部のうちの１つの第１操作部と、回転体と前記第１操作部のそれぞれに両端が取り付けられており、前記支持部と前記回転体との間でばね力を発生する定力ばねと、を備え、前記第１操作部は、前記定力ばねの巻き上げ方向および巻き解け方向に作動可能に設けられており、前記複数の操作部のうちの少なくとも１つは、前記支持部にトルク伝達部を介して設けられており、前記トルク伝達部は、所定トルク以上の力を受けると作動することを特徴とする。
【００１１】
このように、支持部上に全ての部品が配置されるので、定力ばね調整機構をユニット化できる。このため、定力ばね調整機構の組み付け性を向上できると共に、汎用性を高めることができる。
また、従来のように第１操作部に対し、これ以外の操作部を接離可能に設ける必要がないので、構造を簡素化でき、小型化を図ることができる。
【００１２】
本発明に係る定力ばね調整機構において、前記操作部は、歯車であることを特徴とする。
【００１３】
このように構成することで、操作部の配置スペースだけ確保すればよくなるので、従来のように、操作部の可動域を確保するためのスペースが必要なくなる。このため、定力ばね調整機構を、さらに小型化できる。
【００１４】
本発明に係る定力ばね調整機構は、前記第１操作部の歯数よりも、該第１操作部以外の前記操作部の歯数が少なく設定されていることを特徴とする。
【００１５】
このように構成することで、第１操作部の回転比率を、この第１操作部以外の操作部の回転比率よりも小さくすることができる。すなわち、第１操作部を１回転させようとした場合、この第１操作部以外の操作部を１回転以上回転させることになる。このため、第１操作部の回転量を、微調整し易くすることができる。
【００１６】
本発明に係る定力ばね調整機構において、前記トルク伝達部は、前記支持部の一面に立設された支軸を径方向外側から所定の押圧力で挟持する２つのばね部材からなり、前記操作部に、前記２つのばね部材の両端部が固定されていることを特徴とする。
【００１７】
このように構成することで、トルク伝達部を簡素な構造とすることができ、製造コストも抑えることができる。
【００１８】
本発明に係る定力ばね調整機構は、前記支軸の前記ばね部材に対応する箇所に、前記２つのばね部材の位置決めを行う段差部が形成されていると共に、前記段差部と隣接するようにテーパ部が形成されており、前記テーパ部は、前記段差部から軸方向に離間する方向に向かうにしたがって漸次拡径するように形成されており、前記２つのばね部材の前記段差部から軸方向に離間する方向への移動を抑制することを特徴とする。
【００１９】
このように構成することで、２つのばね部材によって、確実に支軸を挟持できると共に、支軸に対する２つのばね部材の位置を維持できる。このため、確実に２つのばね部材をトルク伝達部として機能させることができる。
【００２０】
本発明に係る定力ばね調整機構において、前記トルク伝達部は、前記支持部に設けられた弾性を有するジャンパであり、前記ジャンパは、前記操作部の歯に係脱可能に配置されていることを特徴とする。
【００２１】
このように構成することで、トルク伝達部を簡素な構造とすることができ、製造コストも抑えることができる。
【００２２】
本発明に係る定力ばね調整機構において、前記支持部の前記一面の面方向における最外側に配置されている前記操作部の一部は、前記支持部よりも前記一面の面方向における外側に突出していることを特徴とする。
【００２３】
このように構成することで、支持部が邪魔になることなく、最外側に配置された操作部を容易に操作することができるので、定力ばね調整機構による調整作業を容易化できる。
【００２４】
本発明に係る定力装置は、上記に記載の定力ばね調整機構と、前記回転体である外キャリッジと、該外キャリッジに対して回転可能に支持される内キャリッジと、前記外キャリッジに設けられたストップ車と、前記内キャリッジに設けられ、前記ストップ車と係合可能なストッパと、を備え、前記内キャリッジに、前記支持部を設けたことを特徴とする。
【００２５】
このように構成することで、簡素な構造で製造コストを抑えつつ、組み付け性の向上、小型化を図ることができると共に、汎用性の高い定力装置を提供できる。
【００２６】
本発明に係る機械式時計は、上記に記載の定力装置を備え、前記外キャリッジは、地板に対して回転可能に支持されており、前記内キャリッジに、脱進調速機構が設けられており、前記外キャリッジに、輪列の駆動力が伝達されることを特徴とする。
【００２７】
このように構成することで、簡素な構造で製造コストを抑えつつ、組み付け性の向上、小型化を図ることができると共に、汎用性の高い機械式時計を提供できる。
また、ストップ車とストッパとによって、輪列の駆動力が伝達される外キャリッジを、内キャリッジに対して回転させたり停止させたり（タクト駆動）することができるので、定力ばねを定期的に巻き上げることができる。このため、主ぜんまいの巻き解けによる脱進調速機構への影響を小さくできる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、支持部上に全ての部品が配置されるので、定力ばね調整機構をユニット化でき、定力ばね調整機構の組み付け性を向上できると共に汎用性を高めることができる。また、定力ばね調整機構の構造を簡素化でき、小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態における機械式時計のムーブメントの表側の平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態における定力装置付トゥールビヨンの脱進調速機構の図示を省略した斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態における定力装置付トゥールビヨンの脱進調速機構の図示を省略した側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態における外キャリッジをキャリッジ受側からみた斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態における内キャリッジを地板側からみた斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態における定力ばね調整機構を地板側からみた斜視図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態における調整歯車の斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態における定力ばね調整機構をキャリッジ受側からみた斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態における定力ばね調整機構を地板側からみた斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３１】
（機械式時計）
図１は、機械式時計１のムーブメントの表側の平面図である。
同図に示すように、機械式時計１は、ムーブメント１０と、このムーブメント１０を収納する不図示のケーシングと、により構成されている。
【００３２】
ムーブメント１０は、基板を構成する地板１１を有している。この地板１１の裏側には不図示の文字板が配置されている。なお、ムーブメント１０の表側に組み込まれる輪列を表輪列と称し、ムーブメント１０の裏側に組み込まれる輪列を裏輪列と称する。
地板１１には、巻真案内穴１１ａが形成されており、ここに巻真１２が回転自在に組み込まれている。この巻真１２は、おしどり１３、かんぬき１４、かんぬきばね１５および裏押さえ１６を有する切換装置により、軸方向の位置が決められている。また、巻真１２の案内軸部には、きち車１７が回転自在に設けられている。
【００３３】
このような構成のもと、巻真１２が、回転軸方向に沿ってムーブメント１０の内側に一番近い方の第１の巻真位置（０段目）にある状態で巻真１２を回転させると、不図示のつづみ車の回転を介してきち車１７が回転する。そして、このきち車１７が回転することにより、これと噛合う丸穴車２０が回転する。そして、この丸穴車２０が回転することにより、これと噛合う角穴車２１が回転する。さらに、この角穴車２１が回転することにより、香箱車２２に収容された不図示の主ぜんまいを巻き上げる。
【００３４】
ムーブメント１０の表輪列は、上述した香箱車２２の他に、二番車２５、三番車２６、四番車２７、および五番車２８により構成されており、香箱車２２の回転力を伝達する機能を果している。また、ムーブメント１０の表側には、定力装置付トゥールビヨン３０が配置されている。
二番車２５は、香箱車２２に噛合う歯車とされている。三番車２６は、二番車２５に噛合う歯車とされている。四番車２７は、三番車２６に噛合う歯車とされている。五番車２８は、四番車２７に噛合う歯車とされている。そして、五番車２８に、定力装置付トゥールビヨン３０が噛合されている。
【００３５】
（定力装置付トゥールビヨン）
図２は、定力装置付トゥールビヨン３０の脱進調速機構１００の図示を省略した斜視図である。図３は、定力装置付トゥールビヨン３０の脱進調速機構１００の図示を省略した側面図である。
図１〜図３に示すように、定力装置付トゥールビヨン３０は、表輪列の回転を制御するための脱進調速機構１００（図１参照）や、この脱進調速機構１００に伝達される回転トルクの変動を抑制するための定力装置３を備えている。また、定力装置付トゥールビヨン３０は、地板１１および、この地板１１に対して対向配置された不図示のキャリッジ受（輪列受）に回転自在に支持された外キャリッジ３３と、この外キャリッジ３３の内側に、外キャリッジ３３に対して回転自在に支持された内キャリッジ３４と、を備えている。
【００３６】
（外キャリッジ）
図４は、外キャリッジ３３をキャリッジ受側からみた斜視図である。
図３、図４に示すように、外キャリッジ３３は、地板１１側に配置された略円板状の第１外キャリッジ軸受部３５と、キャリッジ受側に配置された略円板状の第２外キャリッジ軸受部３６と、を有している。
【００３７】
第１外キャリッジ軸受部３５は、地板１１側の外面３５ａがこの地板１１に回転自在に支持される一方、地板１１とは反対側の内面３５ｂが内キャリッジ３４を回転自在に支持する。また、第２外キャリッジ軸受部３６は、キャリッジ受側の外面３６ａがこのキャリッジ受に回転自在に支持される一方、キャリッジ受とは反対側の内面３６ｂが内キャリッジ３４を回転自在に支持する。
なお、以下の説明では、外キャリッジ３３の回転軸方向を単に軸方向、外キャリッジ３３の回転方向を周方向、これら軸方向と周方向とに直交する方向を径方向と称して説明する。
【００３８】
第１外キャリッジ軸受部３５よりも径方向外側には、リング状の外歯歯車部４１が設けられている。この外歯歯車部４１が、五番車２８に噛合されている。また、外歯歯車部４１と第１外キャリッジ軸受部３５は、互いに３つの第１アーム部４２により連結されている。３つの第１アーム部４２は径方向に沿って延び、周方向に等間隔に配置されている。
一方、第２外キャリッジ軸受部３６の外周部には、径方向外側に向かって延出する３つの第２アーム部４３が一体成形されている。これら第２アーム部４３は、第１外キャリッジ軸受部３５側の第１アーム部４２に対応するように、周方向に等間隔に配置されている。
【００３９】
第１アーム部４２と外歯歯車部４１との接続部、および第２アーム部４３の先端には、それぞれ略円板状のシャフト取付座４４，４５が一体成形されている。そして、これらシャフト取付座４４，４５の間に、軸方向に沿って延びるシャフト４６がそれぞれ設けられている。シャフト４６の両端は、シャフト取付座４４，４５の上から螺入されるねじ４７によって、シャフト取付座４４，４５に締結固定されている。
【００４０】
また、第１外キャリッジ軸受部３５と外歯歯車部４１との間には、第１外キャリッジ軸受部３５の周囲を取り囲むようにリング状に形成された支持バー４８が設けられている。支持バー４８は、第１アーム部４２と連結するように一体成形されている。支持バー４８には、ストップ車軸受ユニット５０、およびこのストップ車軸受ユニット５０に回転自在に支持されるストップ車７０が設けられている。ここで、ストップ車軸受ユニット５０およびストップ車７０は定力装置３を構成するものである。定力装置３の詳細については、後述する。
【００４１】
（内キャリッジ）
図５は、内キャリッジ３４を地板１１側からみた斜視図である。
図３、図５に示すように、内キャリッジ３４は、地板１１側に配置された略円板状の第１内キャリッジ軸受部８１と、キャリッジ受側に配置された略円板状の第２内キャリッジ軸受部８２と、を有している。これら第１内キャリッジ軸受部８１および第２内キャリッジ軸受部８２は、外キャリッジ３３の第１外キャリッジ軸受部３５および第２外キャリッジ軸受部３６と同軸上に配置されている。
【００４２】
そして、第１内キャリッジ軸受部８１が、定力装置３の一部を介して第１外キャリッジ軸受部３５の内面３５ｂ側に回転自在に支持されている。また、第２内キャリッジ軸受部８２が、第２外キャリッジ軸受部３６の内面３６ｂ側に回転自在に支持されている。
このように回転自在に支持された第１内キャリッジ軸受部８１と第２内キャリッジ軸受部８２との間に、脱進調速機構１００が設けられている。
【００４３】
図１に示すように、脱進調速機構１００は、内キャリッジ３４の回転力を受けて回転するがんぎ車１０１や、がんぎ車１０１の回転力を受けて自由振動するてんぷ１０２を備えている。がんぎ車１０１は、てんぷ１０２の自由振動の影響を受けて常に一定周期で脱進運動を行う。
【００４４】
図３、図５に戻り、第１内キャリッジ軸受部８１の外周部には、径方向外側に向かって延出する３つの第１アーム部８８が一体成形されている。また、第２内キャリッジ軸受部８２の外周部には、径方向外側に向かって延出する３つの第２アーム部８９が一体成形されている。これら第１アーム部８８および第２アーム部８９は、それぞれ周方向に等間隔に配置されており、さらに、軸方向で対向するように配置されている。
【００４５】
各アーム部８８，８９の先端には、それぞれ略円板状のシャフト取付座９１，９２が一体成形されている。そして、これらシャフト取付座９１，９２の間に、軸方向に沿って延びるシャフト９３がそれぞれ設けられている。シャフト９３の両端は、シャフト取付座９１，９２の上から螺入されるねじ９４によって、シャフト取付座９１，９２に締結固定されている。なお、各アーム部８８，８９の長さは、てんぷ１０２にシャフト９３が干渉しない長さに設定されている。
【００４６】
さらに、第１内キャリッジ軸受部８１の径方向外側には、この第１内キャリッジ軸受部８１の周囲を取り囲むようにリング状に形成された支持バー９５が設けられている。支持バー９５は、第１アーム部８８と連結するように一体成形されている。支持バー９５には、定力装置３を構成するストッパ９６が設けられている。
ストッパ９６は、ストップ車７０の後述の鉤部７６に対して係合、解除するものである。ストッパ９６は、支持バー９５に固定された支持部９９と、支持部９９に保持され、この支持部９９から周方向に沿って突出するように設けられたつめ部９８と、を備えている。
【００４７】
（定力装置）
図３〜図５に示すように、定力装置３は、外キャリッジ３３に設けられたストップ車軸受ユニット５０およびストップ車７０と、内キャリッジ３４に設けられたストッパ９６の他に、外キャリッジ３３の第１外キャリッジ軸受部３５と内キャリッジ３４の第１内キャリッジ軸受部８１との間に設けられた定力ばね調整機構１１０を備えている。
【００４８】
図３、図４に詳示するように、ストップ車軸受ユニット５０は、外キャリッジ３３における支持バー４８の地板１１側に取り付けられている第１ストップ車軸受部５２と、支持バー４８のキャリッジ受側に取り付けられている第２ストップ車軸受部５３と、を備えている。第１ストップ車軸受部５２は、不図示のねじによって支持バー４８に締結固定されている。また、第２ストップ車軸受部５３は、ねじ６４によって支持バー４８に締結固定されている。支持バー４８と第２ストップ車軸受部５３との間には、隙間Ｓ１が形成されている。
【００４９】
このような第１ストップ車軸受部５２と第２ストップ車軸受部５３とにより、ストップ車軸体７１が回転自在に支持されている。ストップ車軸体７１の軸方向中央の大部分には、ストップかな部７１ａが一体成形されている。このストップかな部７１ａは、地板１１に設けられている不図示の固定車に噛合されている。また、ストップ車軸体７１のキャリッジ受側には、支持バー４８と第２ストップ車軸受部５３との隙間Ｓ１に介在されるようにストップ車７０が設けられている。
【００５０】
ストップ車７０は、例えば金属材料や単結晶シリコン等の結晶方位を有する材料等により形成された部材あって、電鋳加工や、フォトリソグラフィ技術のような光学的な手法を取り入れたＬＩＧＡ（Ｌｉｔｈｏｇｒａｐｈｉｅ  Ｇａｌｖａｎｏｆｏｒｍｕｎｇ  Ａｂｆｏｒｍｕｎｇ）プロセス、ＤＲＩＥ（Ｄｅｅｐ  Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｉｏｎ  Ｅｔｃｈｉｎｇ）、ＭＩＭ（Ｍｅｔａｌ  Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  Ｍｏｌｄｉｎｇ）等により形成されている。
【００５１】
ストップ車７０は、ストップ車軸体７１に外嵌固定される中央のハブ部（不図示）と、ハブ部の径方向外側に配置され、ハブ部７３の周囲を取り囲むようにリング状に形成されたリム部７４と、これらハブ部７３とリム部７４と、を連結するスポーク部７５とが一体成形されたものである。リム部７４の外周部には、複数（この実施形態では５つ）の鉤部７６が径方向外側に向かって突出形成されている。この鉤部７６に、内キャリッジ３４に設けられたストッパ９６のつめ部９８が係合、解除される。
【００５２】
さらに、支持バー４８には、ひげ持受６６が設けられている。このひげ持受６６には、ひげ持６７が挿入されている。そして、ひげ持６７は、ねじ１０５によりひげ持受６６に締結固定されている。ひげ持６７には、定力ばね調整機構１１０を構成する定力ばね６８の外端部６８ａが固定されている。
【００５３】
（第１実施形態）
（定力ばね調整機構）
図６は、定力ばね調整機構１１０を地板１１側からみた斜視図である。図７は、図６のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
図４〜図７に示すように、定力ばね６８は、外キャリッジ３３と内キャリッジ３４との間でばね力を発生するためのものである。換言すれば、定力ばね６８は、外キャリッジ３３に対して内キャリッジ３４に回転力を付与する。定力ばね６８は、渦巻状に形成されており、内端部６８ｂが調整歯車１１１に固定されている。
【００５４】
図８は、調整歯車１１１の斜視図である。
同図に示すように、調整歯車１１１は、この調整歯車１１１を回転させることにより、定力ばね６８の巻き上げ量を調整するためのものである。調整歯車１１１は、円環状に形成された歯車本体１１２を有している。この歯車本体１１２の外周部に歯部１１２ａが形成されている。また、歯車本体１１２の内周部には、一方向に平行に延びる一対のスポーク部１１３，１１４が一体成形されている。各スポーク部１１３，１１４は弾性を有しており、互いに離間する方向に向かって僅かに弾性変形可能に構成されている。
【００５５】
また、各スポーク部１１３，１１４の長手方向中央には、互いに離間する方向に向かって湾曲するように支軸挟持部１１３ａ，１１４ａが形成されている。これら支軸挟持部１１３ａ，１１４ａは、１つの任意の円上に沿って配置された状態になっている。また、２つの支軸挟持部１１３ａ，１１４ａのうち、一方の支軸挟持部１１４ａには、溶接台座１１５が支軸挟持部１１３ａ側とは反対側に向かって延出形成されている。
【００５６】
溶接台座１１５には、貫通孔１１５ａが形成されている。この貫通孔１１５ａに略円柱状の定力ばね内端溶接部１１６が挿入されている。定力ばね内端溶接部１１６は、地板１１側に向かって突出しており、先端に切欠き部１１６ａが形成されている。この切欠き部１１６ａに、定力ばね６８の内端部６８ｂが固定されている。なお、この内端部６８ｂの固定方法としては、例えばレーザー溶接等の方法が挙げられる。
【００５７】
図６、図７に戻り、各支軸挟持部１１３ａ，１１４ａは、支軸１１７を挟持している。支軸１１７は、外周面が先端に向かうに従って段差部を介して縮径するように段付円筒形状に形成されている。すなわち、支軸１１７は、基端側から順に第１段差部１１７ａを介して第１縮径部１１７ｂが形成されており、この第１縮径部１１７ｂから第２段差部１１７ｃを介して第２縮径部１１７ｄが形成されている。
このような構成のもと、支軸１１７には、軸部１０８が挿入される（図４、図７参照）。この軸部１０８は、外キャリッジ３３の第１外キャリッジ軸受部３５に、内キャリッジ３４の第１内キャリッジ軸受部８１を回転自在に支持させるためのものである。
【００５８】
また、支軸１１７の第２縮径部１１７ｄに、この第２縮径部１１７ｄを挟持するように調整歯車１１１の支軸挟持部１１３ａ，１１４ａが配置されている。
より具体的には、支軸挟持部１１３ａ，１１４ａは、第２縮径部１１７ｄによって若干押し広げられるように弾性変形した状態で、この第２縮径部１１７ｄを挟持している。このため、第２縮径部１１７ｄと支軸挟持部１１３ａ，１１４ａとの間には、所定の摩擦力が発生する。このため、調整歯車１１１に所定の回転トルク以上のトルクが作用しないと、支軸１１７に対して調整歯車１１１が回転しない。
【００５９】
また、支軸挟持部１１３ａ，１１４ａは、第２段差部１１７ｃに当接することにより、支軸１１７に対して位置決めされている。
さらに、第２縮径部１１７ｄには、軸方向略中央よりもやや第２段差部１１７ｃ寄りから第２段差部１１７ｃに至る間に、逆テーパ部１１８が形成されている。つまり、第２縮径部１１７ｄの支軸挟持部１１３ａ，１１４ａに対応する箇所で、且つ前記第２段差部１１７ｃに隣接する箇所に、逆テーパ部１１８が形成されている。逆テーパ部１１８は、第２段差部１１７ｃ側に向かって徐々に縮径するように形成されている。逆テーパ部１１８を形成することにより、支軸１１７から支軸挟持部１１３ａ，１１４ａが抜けにくくなる。
一方、支軸１１７の第１縮径部１１７ｂには、略円板状の支持プレート１２０が外嵌固定されている。
【００６０】
図９は、定力ばね調整機構１１０をキャリッジ受側からみた斜視図である。
図５〜図７、図９に示すように、支持プレート１２０は、内キャリッジ３４を構成する第１内キャリッジ軸受部８１の地板１１側に、ねじ１０６により締結固定されている。支持プレート１２０の直径は、第１内キャリッジ軸受部８１の直径とほぼ同一に設定されている。
【００６１】
支持プレート１２０の径方向略中央には、貫通孔１２０ａが形成されている。この貫通孔１２０ａに支軸１１７の第１縮径部１１７ｂが、例えば圧入等により外嵌固定されている。また、支持プレート１２０は、支軸１１７の第１段差部１１７ａに当接しており、これにより、支持プレート１２０と支軸１１７との相対位置が決定される。支軸１１７は、支持プレート１２０に外嵌固定された状態で、この支持プレート１２０の表面（地板１１側の面）１２０ｂから第２縮径部１１７ｄが突出した状態になる。
【００６２】
また、支持プレート１２０の表面１２０ｂには、調整歯車１１１に噛合される操作歯車１２３が配置されている。操作歯車１２３は、この操作歯車１２３を回転させることにより、調整歯車１１１を回転させる役割を有している。操作歯車１２３は、支持プレート１２０の表面１２０ｂに突設された副支軸１２４に回転自在に支持されている。操作歯車１２３の外周部には、歯部１２３ａが形成されている。この歯部１２３ａが調整歯車１１１の歯部１１２ａに噛合されている。
【００６３】
ここで、操作歯車１２３の基準円直径は、調整歯車１１１の基準円直径よりも小さく設定されている。このため、操作歯車１２３の歯部１２３ａの歯数は、調整歯車１１１の歯部１１２ａの歯数よりも少なく設定されている。また、操作歯車１２３は、歯部１２３ａの一部が支持プレート１２０の外周部よりも径方向外側に突出するように配置されている。
【００６４】
また、支持プレート１２０の表面１２０ｂとは反対側の面である裏面（キャリッジ受側の面）１２０ｃ側には、外周部の全周に渡って段差を介して薄肉化された段差面１２１が形成されている。さらに、支持プレート１２０には、段差面１２１よりも径方向やや内側寄りに、ねじ１０６が挿入される貫通孔１２２が形成されている。この貫通孔１２２の表面１２０ｂ側には、ざぐり部１２２ａが形成されている。これにより、貫通孔１２２に挿入されたねじ１０６の頭部が支持プレート１２０から突出しないようになっている。
また、支持プレート１２０の裏面１２０ｃには、支軸１７７を挟んだ両側で、且つ貫通孔１２２を避けた位置に、それぞれ位置決めピン１２５が突設されている。
【００６５】
一方、内キャリッジ３４の第１内キャリッジ軸受部８１には、地板１１側の面に支持プレート１２０の段差面１２１に対応する円環状の凸条部、支持プレート１２０の貫通孔１２２に対応する雌ねじ部、および支持プレート１２０の位置決めピン１２５に対応する位置決め凹部（何れも不図示）が、それぞれ形成されている。
このような構成のもと、第１内キャリッジ軸受部８１の地板１１側の面に、支持プレート１２０の裏面１２０ｃが重ね合わされている。そして、ねじ１０６によって、第１内キャリッジ軸受部８１に支持プレート１２０が締結固定されている。
【００６６】
ここで、第１内キャリッジ軸受部８１に支持プレート１２０を締結固定する際、第１内キャリッジ軸受部８１の凸条部と支持プレート１２０の段差面１２１とにより、これら第１内キャリッジ軸受部８１と支持プレート１２０との径方向中心の位置決めが行われる。また、第１内キャリッジ軸受部８１の位置決め凹部と支持プレート１２０の位置決めピン１２５とによっても、これら第１内キャリッジ軸受部８１と支持プレート１２０との径方向中心の位置決めが行われる。さらに、第１内キャリッジ軸受部８１の位置決め凹部と支持プレート１２０の位置決めピン１２５とにより、これら第１内キャリッジ軸受部８１と支持プレート１２０との周方向の位置決めが行われる。そして、支持プレート１２０表面１２０ｂ側から貫通孔１２２にねじ１０６を挿入し、このねじ１０６を第１内キャリッジ軸受部８１の雌ねじ部に螺入する。
【００６７】
（定力装置付トゥールビヨンの動作）
次に、定力装置付トゥールビヨン３０の動作について説明する。
外キャリッジ３３は、外歯歯車部４１が五番車２８（図１参照）に噛合されているので、香箱車２２の回転力が表輪列を介して外キャリッジ３３に伝達される。また、ストップ車７０は、ストップかな部７１ｃが地板１１に設けられている不図示の固定車に噛合されている。このため、外キャリッジ３３が回転すると、ストップ車７０は、ストップかな部７１ｃの軸心回りに自転しつつ、外キャリッジ３３の回転軸回りに公転する。
【００６８】
一方、内キャリッジ３４は、外キャリッジ３３に対して回転自在に支持されていると共に、定力ばね調整機構１１０（定力ばね６８）を介して外キャリッジ３３に連結されている。このため、外キャリッジ３３に対し、内キャリッジ３４が定力ばね６８の付勢力を受けて回転する。
また、内キャリッジ３４の回転力を受けて脱進調速機構１００が駆動する。具体的には、内キャリッジ３４の回転力を受けて回転するがんぎ車１０１が回転し、このがんぎ車１０１の回転力を受けててんぷ１０２が自由振動する。がんぎ車１０１は、てんぷ１０２の自由振動の影響を受けて常に一定周期で脱進運動を行う。なお、内キャリッジ３４は、例えば１分間で１回転するように構成されている。
【００６９】
さらに、内キャリッジ３４が回転することにより、ストップ車７０の鉤部７６とストッパ９６のつめ部９８が、係合、解除を繰り返す。
具体的には、ストップ車７０の鉤部７６とストッパ９６のつめ部９８とが係合されている状態では、外キャリッジ３３が回転することなく、内キャリッジ３４のみが回転し続ける。このとき、ストッパ９６は内キャリッジ３４と一体となって回転するので、鉤部７６からつめ部９８が解除される方向に移動する。
【００７０】
そして、鉤部７６とつめ部９８との係合状態が解除されると、外キャリッジ３３が回転し、これに伴ってストップ車７０がストップかな部７１ｃの軸心回りに自転しつつ、外キャリッジ３３の回転軸回りに公転する。すると、再び鉤部７６とつめ部９８とが係合され、外キャリッジ３３が停止する。このとき、外キャリッジ３３が回転した分、定力ばね６８が巻き上げられ、定力ばね６８の付勢力によって内キャリッジ３４が引き続き回転する。これを繰り返すことにより、内キャリッジ３４が一定速度で回転し続けると共に、脱進調速機構１００が一定周期で脱進運動を行い続ける。
【００７１】
（定力ばね調整機構の調整方法）
次に、図６に基づいて、定力ばね調整機構１１０の調整方法について説明する。
ここで、上述したように、定力ばね調整機構１１０の定力ばね６８の巻き上げ量は、内キャリッジ３４および脱進調速機構１００の動作に影響を及ぼす。具体的には、てんぷ１０２の振角（振幅）が変化する。すなわち、定力ばね６８の巻上げ量は、所望の振角に合せて決定される。所望の振角としては、外乱や不図示のひげぜんまいの重心移動の影響を受けにくい高い振角（２８０〜３００°）や、不図示のてん輪の片重り（重心が軸上からずれている場合）の影響がなくなる２２０°などが挙げられる。このため、定力ばね６８の初期の巻き上げ量は、てんぷ１０２の所望の振角（振幅）に基づいて調整されていることが望ましい。
【００７２】
図６に示すように、定力ばね６８の巻き上げ量を調整するには、操作歯車１２３を回転させる。操作歯車１２３は、歯部１２３ａの一部が支持プレート１２０の外周部よりも径方向外側に突出するように配置されている。このため、この突出した箇所を指や工具を用いて回転させることにより、操作歯車１２３を容易に回転させることができる。そして、操作歯車１２３を回転させると、この操作歯車１２３に噛合されている調整歯車１１１に回転力が伝達される。
【００７３】
ここで、調整歯車１１１は、支持プレート１２０に突設された支軸１１７に、支軸挟持部１１３ａ，１１４ａを介して取り付けられている。このため、調整歯車１１１に所定の回転トルク以上のトルクが作用すると、支軸１１７に対して調整歯車１１１が回転する。すなわち、スポーク部１１３，１１４（支軸挟持部１１３ａ，１１４ａ）は、調整歯車１１１に所定以上のトルクがかかると、支軸１１７に対して調整歯車１１１を回転させるトルク伝達部として機能している。
【００７４】
調整歯車１１１には、定力ばね６８の内端部６８ｂが接続されているので、調整歯車１１１が回転することにより、定力ばね６８の巻き上げ量が調整される。そして、定力ばね６８の巻き上げ量が所定量に達した時点で、定力ばね調整機構１１０の調整が完了する。
なお、支軸１１７（第２縮径部１１７ｄ）と支軸挟持部１１３ａ，１１４ａとの間に生じる摩擦力は、定力ばね６８のばね力では、支軸１１７に対して調整歯車１１１が回転することがない程度の力に設定される。
【００７５】
このように、上述の第１実施形態における定力ばね調整機構１１０は、支持プレート１２０の表面１２０ｂに、調整歯車１１１、操作歯車１２３、および定力ばね６８の全てが設けられている。このため、定力ばね調整機構１１０をユニット化できる。そして、このユニット化された定力ばね調整機構１１０の支持プレート１２０を、内キャリッジ３４の第１内キャリッジ軸受部８１に取付けるだけで、定力ばね調整機構１１０の取付作業をほぼ完了させることができる。よって、定力ばね調整機構１１０の組み付け性を向上できると共に汎用性を高めることができる。
また、従来のように、調整歯車１１１に対して操作歯車１２３を接離可能に設ける必要がないので、定力ばね調整機構１１０の構造を簡素化でき、小型化を図ることができる。
【００７６】
さらに、定力ばね６８の巻き上げ量を調整するにあたり、２つの歯車１１１，１２３（調整歯車１１１、操作歯車１２３）を回転させるだけである。これら歯車１１１，１２３は、それぞれ支軸１１７、副支軸１２４を中心に回転するので、支持プレート１２０上を移動することがない。このため、従来のように、定力ばね６８の巻き上げ量を調整するための操作部の可動域を確保するためのスペースが必要なくなる。よって、定力ばね調整機構１１０を、さらに小型化できる。
【００７７】
また、操作歯車１２３の歯部１２３ａの歯数は、調整歯車１１１の歯部１１２ａの歯数よりも少なく設定されている。このため、調整歯車１１１の回転比率を、操作歯車１２３の回転比率よりも小さくすることができる。すなわち、調整歯車１１１を１回転させようとした場合、操作歯車１２３を１回転以上回転させることになる。このため、調整歯車１１１の回転量を、微調整し易くすることができる。
【００７８】
さらに、調整歯車１１１は、支持プレート１２０に突設された支軸１１７に、支軸挟持部１１３ａ，１１４ａを介して取り付けられている。これら支軸挟持部１１３ａ，１１４ａを構成する各スポーク部１１３，１１４は、弾性を有している。そして、各スポーク部１１３，１１４の弾性力を利用して支軸１１７に対して支軸挟持部１１３ａ，１１４ａに摩擦力を発生させている。このため、調整歯車１１１に所定の回転トルク以上のトルクが作用しないと、支軸１１７に対して調整歯車１１１が回転しないようなトルク伝達部を、簡素な構造で実現できる。よって、定力ばね調整機構１１０の製造コストを低減できる。
【００７９】
また、操作歯車１２３は、歯部１２３ａの一部が支持プレート１２０の外周部よりも径方向外側に突出するように配置されている。このため、この突出した箇所を指や工具を用いて回転させることにより、操作歯車１２３を容易に回転させることができる。
【００８０】
さらに、支軸１１７の第２縮径部１１７ｄには、調整歯車１１１の支軸挟持部１１３ａ，１１４ａに対応する箇所に、逆テーパ部１１８が形成されている。逆テーパ部１１８を形成することにより、支軸１１７から支軸挟持部１１３ａ，１１４ａが抜けてしまうことを抑制できる。このため、支軸挟持部１１３ａ，１１４ａによって確実に支軸１１７を挟持できると共に、支軸１１７に対する支軸挟持部１１３ａ，１１４ａの位置を維持できる。よって、確実にスポーク部１１３，１１４（支軸挟持部１１３ａ，１１４ａ）をトルク伝達部として機能させることができる。
【００８１】
なお、支軸１１７に調整歯車１１１を軽圧入する構成とし、調整歯車１１１に所定以上のトルクがかかると、支軸１１７に対して調整歯車１１１が回転するように構成してもよい。この構成が、スポーク部１１３，１１４（支軸挟持部１１３ａ，１１４ａ）に代わるトルク伝達部として機能する。
【００８２】
（第２実施形態）
次に、この発明の第２実施形態を図１０に基づいて説明する。
【００８３】
（定力ばね調整機構）
図１０は、第２実施形態における定力ばね調整機構２１０を地板１１側からみた斜視図であって、前述の図６に対応している。なお、第１実施形態と同一態様には、同一符号を付して説明を省略する。
同図に示すように、第１実施形態と第２実施形態との相違点は、第１実施形態では、支軸１１７に、支軸挟持部１１３ａ，１１４ａを介して調整歯車１１１が支持されているのに対して、第２実施形態では、調整歯車２１１に支軸１１７が挿入されている点にある。
【００８４】
調整歯車２１１は、略円板状に形成されており、外周部に歯部２１２ａが形成されている。また、調整歯車２１１の径方向中央には、不図示の貫通孔が形成されており、この貫通孔に支軸１１７が挿入されている。このため、支軸１１７に対し、余計な摩擦力が作用することなく調整歯車２１１が回転するように構成されている。
【００８５】
ここで、支持プレート１２０の表面１２０ｂには、ジャンパ２３０が設けられている。ジャンパ２３０は、支持プレート１２０の外周部に、この外周部に沿って円弧状に延在されたベース部２３１と、ベース部２３１の周方向一端から表面１２０ｂの面方向に沿って、且つ調整歯車２１１の外周に沿って延出するアーム部２３２と、が一体成形されたものである。
【００８６】
ベース部２３１には、周方向中央に貫通孔２３１ａが形成されていると共に、この貫通孔２３１ａを挟んで両側に位置決め孔２３１ｂが形成されている。
一方、支持プレート１２０には、貫通孔２３１ａに対応する位置に不図示の雌ねじ部が刻設されている。また、支持プレート１２０には、位置決め孔２３１ｂに対応する位置に、この位置決め孔２３１ｂに挿入される位置決めピン２４１が立設されている。
そして、これら位置決め孔２３１ｂおよび位置決めピン２４１により、支持プレート１２０に対するジャンパ２３０の位置決めが行われる。また、貫通孔２３１ａにねじ２４０を挿入し、このねじ２４０が支持プレート１２０の雌ねじ部に螺入されることにより、支持プレート１２０にジャンパ２３０が締結固定される。
【００８７】
アーム部２３２は、先端が調整歯車２１１から離間する方向に向かって弾性変形可能なように構成されている。また、アーム部２３２の先端には、調整歯車２１１の歯部２１２ａに対して係合、解除可能な鉤部２３３が一体成形されている。具体的には、鉤部２３３は、アーム部２３２の先端から径方向内側に向かって延出している。そして、鉤部２３３は、径方向内側に向かうに従って徐々に先細りとなるように形成されている。
【００８８】
このような構成のもと、操作歯車１２３を回転させると、この操作歯車１２３に噛合されている調整歯車２１１に回転力が伝達される。調整歯車２１１の歯部２１２ａには、ジャンパ２３０の鉤部２３３が係合されているが、調整歯車２１１に回転力が付与されると、鉤部２３３に径方向外側に向かう押圧力が作用する。
このため、調整歯車２１１に所定の回転トルク以上のトルクが作用すると、ジャンパ２３０のアーム部２３２が押し広げられ、調整歯車２１１の歯部２１２ａとジャンパ２３０の鉤部２３３との係合が解除される。すなわち、調整歯車２１１およびジャンパ２３０は、いわゆる回転ラッチ構造になっている。換言すれば、ジャンパ２３０は、調整歯車２１１に所定以上のトルクがかかると、支軸１１７に対して調整歯車２１１を回転させるトルク伝達部として機能している。
【００８９】
そして、ジャンパ２３０のアーム部２３２が押し広げられると、調整歯車２１１の歯部２１２ａとジャンパ２３０の鉤部２３３との係合が解除される。これにより、支軸１１７に対して調整歯車２１１が回転する。
調整歯車２１１には、定力ばね６８の内端部６８ｂが接続されているので、調整歯車２１１が回転することにより、定力ばね６８の巻き上げ量が調整される。そして、定力ばね６８の巻き上げ量が所定量に達した時点で、定力ばね調整機構２１０の調整が完了する。
したがって、上述の第２実施形態によれば、前述の第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００９０】
なお、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述の実施形態では、定力装置付トゥールビヨン３０に、定力ばね調整機構１１０，２１０を設けた場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、輪列内に組み込まれるさまざまな定力装置（定力ばねを有する装置）に、定力ばね調整機構１１０，２１０を設けることが可能である。
【００９１】
また、上述の実施形態では、定力ばね調整機構１１０，２１０は、それぞれ調整歯車１１１，２１１と操作歯車１２３との２つの歯車を備え、これら２つの歯車を回転させて定力ばね６８の巻き上げ量を調整する場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、定力ばね調整機構１１０，２１０を、複数の歯車を噛合させて構成してもよい。
【００９２】
この場合、定力ばね６８の内端部６８ｂが接続される調整歯車１１１に、２つ以上の操作歯車１２３を噛合させてもよい。各操作歯車１２３の歯部１２３ａの歯数を異ならせることにより、例えば、１つの操作歯車１２３を粗調整用とし、もう１つの操作歯車１２３を微調整用とすることも可能である。つまり、各操作歯車１２３を、用途に応じて使い分けることが可能になる。
また、調整歯車１１１に、複数の歯車を一列に連係させてもよい。このように構成することで、定力ばね調整機構の配置スペースに応じて歯車の位置を柔軟に変更できる。このため、定力ばね調整機構の設計自由度を高めることができる。
【００９３】
さらに、上述の第１実施形態では調整歯車１１１に、トルク伝達部としてスポーク部１１３，１１４（支軸挟持部１１３ａ，１１４ａ）が設けられている場合について説明した。また、上述の第２実施形態では、調整歯車２１１に、トルク伝達部としてジャンパ２３０が係合、解除可能に設けられている場合について説明した。
しかしながら、これらに限られるものではなく、操作歯車１２３側にスポーク部１１３，１１４（支軸挟持部１１３ａ，１１４ａ）を設けたり、ジャンパ２３０を係合、解除可能に設けたりしてもよい。このように構成した場合であっても、定力ばねの巻き上げ量を調整できる。
【００９４】
また、定力ばね調整機構１１０，２１０を、複数の歯車を噛合させて構成させる場合、これら複数の歯車のうちの少なくとも１つが、支持プレート１２０に、スポーク部１１３，１１４（支軸挟持部１１３ａ，１１４ａ）やジャンパ２３０を介して設けられていればよい。或いは、複数の歯車のうちの少なくとも１つが、支持プレート１２０から突設される支軸に軽圧入されており、この軽圧入をトルク伝達部として機能させていればよい。
【００９５】
さらに、調整歯車１１１，２１１や操作歯車１２３に代えて、操作レバー等を複数配置してもよい。この場合であっても、複数の操作レバーを設けることにより、１つの操作レバーの可動域を省スペース化できる。このため、定力ばね調整機構を小型化できる。
また、操作レバー以外にも例えば、押しねじ等併用して定力ばね６８の巻き上げ量を調整するように構成してもよい。
【００９６】
さらに、上述の実施形態では、定力ばね６８の外端部６８ａを外キャリッジ３３に取付け、内端部６８ｂを定力ばね調整機構１１０，２１０に取り付ける場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、内キャリッジ３４に定力ばね６８の内端部６８ｂを取付け、定力ばね調整機構１１０，２１０に定力ばね６８の外端部６８ａを取り付けるように構成してもよい。この場合、定力ばね調整機構１１０，２１０の支持プレート１２０は、外キャリッジ３３側に取り付けられる。
【００９７】
また、上述の実施形態では、操作歯車１２３を、指や工具を用いて回転させる場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、操作歯車１２３を回転させるための構成を別途設けてもよい。例えば、操作歯車１２３に工具と係合する突起部等を設けて回転させてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１…機械式時計
３…定力装置
１１…地板
２８…五番車（輪列）
３３…外キャリッジ（回転体）
３４…内キャリッジ（回転体）
６８…定力ばね
７０…ストップ車
９６…ストッパ
１００…脱進調速機構
１０１…がんぎ車（脱進調速機構）
１０２…てんぷ（脱進調速機構）
１１０，２１０…定力ばね調整機構
１１１，２１１…調整歯車（第１操作部）
１１３，１１４…スポーク部（ばね部材、トルク伝達部）
１１３ａ，１１４ａ…支軸挟持部
１１７…支軸
１１７ｃ…第２段差部（段差部）
１１８…逆テーパ部（テーパ部）
１２０…支持プレート（支持部）
１２０ｂ…表面（一面）
１２３…操作歯車（操作部）
１２３ａ…歯部（歯）
２３０…ジャンパ（トルク伝達部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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