(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物周辺の室外領域および建物内の室外領域を移動するユーザ端末のＧＰＳ座標情報および前記ユーザ端末周辺の無線アクセスポイントに関連する無線ＡＰ情報を前記ユーザ端末が受信する段階、および
建物周辺の室外領域および建物内の室外領域を示す領域情報と、前記建物周辺の室外領域および前記建物内の室外領域の各領域のＧＰＳ座標情報と、前記建物内の無線アクセスポイントの無線ＡＰ情報とを少なくとも含む統合測位情報を参照し、前記ユーザ端末が受信したＧＰＳ座標情報および無線ＡＰ情報に基づいて、前記建物周辺の室外領域および前記建物内の室外領域の中で前記ユーザ端末が位置する領域および前記建物内のユーザ端末が位置する階情報を前記ユーザ端末が決定する段階
を含む、統合測位方法。
【請求項２】
前記建物周辺の室外領域および建物内の室外領域それぞれにマッピングされたＧＰＳ座標情報は、
前記建物が複数の建物で構成された複合建物である場合、前記複合建物を構成する各建物の識別子情報、各建物周辺の室外領域の範囲内に該当するＧＰＳ座標情報、および前記建物内の室外領域の範囲内に該当するＧＰＳ座標情報を含むこと
を特徴とする、請求項１に記載の統合測位方法。
【請求項３】
前記ユーザ端末が位置する領域および階情報を決定する段階は、
前記決定された領域と関連するアクセスポイントリストに含まれた無線アクセスポイントに前記受信した無線アクセスポイント情報に該当する無線アクセスポイントが存在するかを確認し、前記決定された領域に属する少なくとも１つの階情報のうちからユーザ端末が位置する階情報を決定すること
を特徴とする、請求項１に記載の統合測位方法。
【請求項４】
前記ユーザ端末が位置する領域および階情報を決定する段階は、
前記ユーザ端末の以前の位置に該当する階情報および高度情報に基づいて前記ユーザ端末の階情報を補正すること
を特徴とする、請求項１に記載の統合測位方法。
【請求項５】
前記ユーザ端末でネットワークを介してサーバから前記建物と関連する前記統合測位情報の提供を受けて格納する段階
をさらに含み、
前記統合測位情報は、
前記建物を構成する各領域別に区分され、前記領域情報および前記各領域のＧＰＳ座標情報に加えて、無線アクセスポイントが設置された階情報、無線アクセスポイントの識別子情報、無線アクセスポイントのＭＡＣアドレス、無線アクセスポイントが設置された地点のＧＰＳ座標情報、および測位可能識別情報のうちの少なくとも１つを含むこと
を特徴とする、請求項１に記載の統合測位方法。
【請求項６】
前記ユーザ端末が位置する領域および階情報を決定する段階は、
前記決定された領域と関連するアクセスポイントリストに前記受信した無線アクセスポイント情報に該当する無線アクセスポイントが存在すると確認された場合、前記統合測位情報から、前記確認された無線アクセスポイントの識別子情報に該当する階情報を前記ユーザ端末の階情報として決定すること
を特徴とする、請求項３に記載の統合測位方法。
【請求項７】
前記ユーザ端末が位置する領域および階情報を決定する段階は、
前記決定された領域と関連するアクセスポイントリストに前記受信した無線アクセスポイント情報に該当する無線アクセスポイントが存在しないと確認された場合、前記ユーザ端末の以前の位置に該当する階情報および高度情報に基づいて前記ユーザ端末の階情報を決定すること
を特徴とする、請求項３に記載の統合測位方法。
【請求項８】
前記建物内の室外領域に位置するユーザ端末が前記室外領域と連結する建物内の室内領域に移動する場合、前記室内領域に該当する地図を表示する段階、および
前記ユーザ端末が前記建物内の室外領域と連結する室内領域から前記室外領域に移動する場合、前記室外領域に該当する地図を表示する段階
をさらに含む、請求項１に記載の統合測位方法。
【請求項９】
前記ユーザ端末が位置する領域および階情報を決定する段階は、
前記決定されたユーザ端末が位置する領域が予め指定された統合測位可能領域に該当するかを前記ユーザ端末が確認すること
を特徴とする、請求項１に記載の統合測位方法。
【請求項１０】
前記ユーザ端末が位置する領域および階情報を決定する段階は、
前記建物内の室外領域が複数の階で構成された場合、前記複数の階間移動によるユーザ端末の位置を決定すること
を特徴とする、請求項１に記載の統合測位方法。
【請求項１１】
コンピュータによって実現されるユーザ端末の統合測位提供システムであって、
前記コンピュータで読み取り可能な命令を実行するように実現される少なくとも１つのプロセッサ
を含み、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
建物周辺の室外領域および建物内の室外領域を移動するユーザ端末のＧＰＳ座標情報および前記ユーザ端末周辺の無線アクセスポイントに関連する無線ＡＰ情報を受信する受信制御部、および
建物周辺の室外領域および建物内の室外領域を示す領域情報と、前記建物周辺の室外領域および前記建物内の室外領域の各領域のＧＰＳ座標情報と、前記建物内の無線アクセスポイントの無線ＡＰ情報とを少なくとも含む統合測位情報を参照し、前記ユーザ端末が受信したＧＰＳ座標情報および無線ＡＰ情報に基づいて、前記建物周辺の室外領域および前記建物内の室外領域の中で前記ユーザ端末が位置する領域および前記建物内のユーザ端末が位置する階情報を決定する位置決定部
を備える、統合測位システム。
【請求項１２】
前記建物周辺の室外領域および建物内の室外領域それぞれにマッピングされたＧＰＳ座標情報は、
前記建物が複数の建物で構成された複合建物である場合、前記複合建物を構成する各建物領域の識別子情報、各建物周辺の室外領域の範囲内に該当するＧＰＳ座標情報、および前記建物内の室外領域の範囲内に該当するＧＰＳ座標情報を含むこと
を特徴とする、請求項１１に記載の統合測位システム。
【請求項１３】
前記位置決定部は、
前記決定された領域と関連するアクセスポイントリストに含まれた無線アクセスポイントに前記受信した無線アクセスポイント情報に該当する無線アクセスポイントが存在するかを確認し、前記決定された領域に属する少なくとも１つの階情報のうちからユーザ端末が位置する階情報を決定すること
を特徴とする、請求項１１に記載の統合測位システム。
【請求項１４】
前記位置決定部は、
前記ユーザ端末の以前の位置に該当する階情報および高度情報に基づいて前記ユーザ端末の階情報を補正すること
を特徴とする、請求項１１に記載の統合測位システム。
【請求項１５】
前記位置決定部は、
前記決定された領域と関連するアクセスポイントリストに前記受信した無線アクセスポイント情報に該当する無線アクセスポイントが存在すると確認された場合、サーバから提供を受けて予め格納された前記統合測位情報から、前記確認された無線アクセスポイントの識別子情報に該当する階情報を前記ユーザ端末の階情報として決定すること
を特徴とする、請求項１３に記載の統合測位システム。
【請求項１６】
前記位置決定部は、
前記決定された領域と関連するアクセスポイントリストに前記受信した無線アクセスポイント情報に該当する無線アクセスポイントが存在しないと確認された場合、前記ユーザ端末の以前の位置に該当する階情報および高度情報に基づいて前記ユーザ端末の階情報を決定すること
を特徴とする、請求項１３に記載の統合測位システム。
【請求項１７】
前記建物内の室外領域に位置するユーザ端末が前記室外領域と連結する建物内の室内領域に移動する場合、前記室内領域に該当する地図を前記ユーザ端末のディスプレイに表示するように制御し、
前記ユーザ端末が前記建物内の室外領域と連結する室内領域から前記室外領域に移動する場合、前記室外領域に該当する地図を前記ユーザ端末のディスプレイに表示するように制御する表示制御部
をさらに備える、請求項１１に記載の統合測位システム。
【請求項１８】
前記位置決定部は、
前記決定されたユーザ端末が位置する領域が予め指定された統合測位可能領域に該当するかを前記ユーザ端末が確認すること
を特徴とする、請求項１１に記載の統合測位システム。
【請求項１９】
前記位置決定部は、
前記建物内の室外領域が複数の階で構成された場合、前記複数の階間移動によるユーザ端末の位置を決定すること
を特徴とする、請求項１１に記載の統合測位システム。
【請求項２０】
ユーザ端末の統合測位のための方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記方法は、
建物周辺の室外領域および建物内の室外領域を移動するユーザ端末のＧＰＳ座標情報および前記ユーザ端末周辺の無線アクセスポイントに関連する無線ＡＰ情報を前記ユーザ端末が受信する段階、および
建物周辺の室外領域および建物内の室外領域を示す領域情報と、前記建物周辺の室外領域および前記建物内の室外領域の各領域のＧＰＳ座標情報と、前記建物内の無線アクセスポイントの無線ＡＰ情報とを少なくとも含む統合測位情報を参照し、前記ユーザ端末が受信したＧＰＳ座標情報および無線ＡＰ情報に基づいて、前記建物周辺の室外領域および前記建物内の室外領域の中で前記ユーザ端末が位置する領域および前記建物内のユーザ端末が位置する階情報を前記ユーザ端末が決定する段階
を含む、コンピュータプログラム。
【請求項２１】
請求項２０に記載のコンピュータプログラムを保存する記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、建物および建物周辺の外部を移動するユーザ端末の位置を決定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン（Ｓｍａｒｔ  Ｐｈｏｎｅ）が広く普及して移動通信網が発展し続けている中、ユーザは、時間と空間の制約を受けることなく、多様な情報とサービスの提供を自由に受けることができるようになった。
【０００３】
ユーザに提供されるサービスのうち位置に基づくサービス（Ｌｏｃａｔｉｏｎ  ｂａｓｅｄ  ｓｅｒｖｉｃｅ）は、バス／地下鉄の到着時間の通知やナビゲーション（Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ）などに応用され、多様な目的に合った情報をユーザに提供している。
【０００４】
また、交通施設や便宜施設の発展に伴い、地下鉄の駅やバスターミナルなどが映画館、ショッピング、書店などの集まる複合ショッピングセンターやデパートなどと連結して建物の規模が巨大化しており、建物内部の地図がなくてはユーザが目的とする地点までたどり着くことが困難となった。エコロジーを追い求めるユーザの要求が高まるにつれ、複数の建物で構成された複合建物を建築するときには社会的トレンド（ｔｒｅｎｄ）が反映されるようになった。例えば、建物と建物の間に野外広場、野外舞台、野外噴水などが造られ、各建物の屋上には空中庭園などが建設されることが多くなった。野外広場や空中庭園などは複合建物内の室外領域となり、ユーザは建物内部と室外領域を自由に移動しながら建物と建物の間を自由に移動することができる。しかし、室外領域の場合、天井がオープン（ｏｐｅｎ）構造であることから、ユーザ端末が位置する建物ではない建物、またはユーザ端末が位置する階とは異なる階に位置する無線アクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）の信号が届いてしまうことがある。この場合、ユーザ端末の正確な位置測定に困難をきたす上に、ユーザ端末のＧＰＳ座標情報だけではユーザ端末がどの階に位置するかを把握することは困難である。従って、複合建物の室内および室外領域でユーザ端末の位置を正確に測位する技術が求められている。例えば、特許文献１には、ＧＰＳ衛星信号、外部アンテナ、および室内マッピング情報を利用して端末の室内位置を把握する室内測位方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】韓国公開特許第１０−２０１０−００４１５４０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ユーザ端末のＧＰＳ座標情報に加えて建物の室内領域および室外領域を考慮してユーザ端末の位置を測位する、室内外統合測位方法およびシステムが提供される。
【０００７】
また、ユーザ端末のＧＰＳ座標情報の他に無線アクセスポイント情報をさらに利用してユーザ端末の位置をより精巧に測位し、ユーザ端末の位置を補正する、室内外統合測位方法およびシステムが提供される。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
統合測位方法は、建物周辺の室外領域および建物内の室外領域を移動するユーザ端末のＧＰＳ座標情報を前記ユーザ端末が受信する段階、および建物周辺の室外領域および建物内の室外領域それぞれにマッピングされたＧＰＳ座標情報と前記ユーザ端末が受信したＧＰＳ座標情報に基づき、建物で前記ユーザ端末が位置する領域およびユーザ端末が位置する階情報を前記ユーザ端末が決定する段階を含んでよい。
【０００９】
コンピュータで実現されるユーザ端末の統合測位システムは、前記コンピュータで読み取り可能な命令を実行するように実現される少なくとも１つのプロセッサを含み、前記少なくとも１つのプロセッサは、建物周辺の室外領域および建物内の室外領域を移動するユーザ端末のＧＰＳ座標情報を前記ユーザ端末が受信する受信制御部、および建物周辺の室外領域および建物内の室外領域それぞれにマッピングされたＧＰＳ座標情報と前記ユーザ端末が受信したＧＰＳ座標情報に基づき、建物で前記ユーザ端末が位置する領域およびユーザ端末が位置する階情報を前記ユーザ端末が決定する位置決定部を備えてよい。
【００１０】
ユーザ端末の統合測位サービスを提供するように制御する命令（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）を含むコンピュータで読み取り可能な格納媒体であって、前記命令は、建物周辺の室外領域および建物内の室外領域を移動するユーザ端末のＧＰＳ座標情報を前記ユーザ端末が受信する段階、および建物周辺の室外領域および建物内の室外領域それぞれにマッピングされたＧＰＳ座標情報と前記ユーザ端末が受信したＧＰＳ座標情報に基づき、建物で前記ユーザ端末が位置する領域およびユーザ端末が位置する階情報を前記ユーザ端末が決定する段階を含んでよい。
【発明の効果】
【００１１】
建物を構成する各領域にマッピングされたＧＰＳ座標情報を利用することにより、ユーザ端末のＧＰＳ座標情報に加えて建物の室内領域および室外領域を考慮することにより、ユーザ端末が位置する建物領域および該当の建物内の階までも測位することができる。
【００１２】
また、ユーザ端末のＧＰＳ座標情報の他にも無線アクセスポイント情報をさらに利用することで、ユーザ端末が室外および室内領域の境界に位置していたとしても、ユーザ端末の位置を補正してより精巧に測位することができる。
【００１３】
ユーザ端末のＧＰＳ座標情報およびユーザ端末で受信した無線アクセスポイント情報に基づき、建物に該当する室内領域および室外領域を連動する測位サービスを提供することができる。
【００１４】
また、ユーザ端末のＧＰＳ座標情報に基づいて建物周辺または建物内の室外領域のうちからユーザ端末が位置する領域を決定して提供し、決定された領域でユーザ端末が位置する階（例えば、建物内の室外領域でユーザ端末が位置する階）までも詳細に決定して提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態における、ネットワーク環境の例を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態における、統合測位提供システムの内部構成を説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における、統合測位提供システムのプロセッサが含むことのできる構成要素の例を示した図である。
【図４】本発明の一実施形態における、統合測位提供方法を示したフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態における、ＧＰＳ座標情報に基づいて領域決定および階情報を決定するときに利用される統合測位情報の例を示した図である。
【図６】本発明の一実施形態における、複合建物を構成する各領域のうちから統合測位提供システムが位置する領域を決定する動作を説明するために提供される図である。
【図７】本発明の一実施形態における、複合建物を構成する各建物の形体を示した図である。
【図８】本発明の一実施形態における、ＧＰＳ座標情報およびＡＰリストを利用して階情報を決定する動作を説明するために提供されるフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態における、以前の位置情報および高度情報に基づいて階情報を決定する動作を説明するために提供される図である。
【図１０】本発明の一実施形態における、以前お位置情報および高度情報を利用して統合測位提供システムの位置を補正する動作を説明するために提供される図である。
【図１１】本発明の一実施形態における、室外および室内を連動して統合測位された情報を提供する動作を説明するために提供される図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
本発明の実施形態は、室内および室外を連動してユーザ端末の位置を測位する技術に関し、より詳細には、複合建物を構成している各建物内の室外領域および建物周辺の室外領域にマッピングされたＧＰＳ座標情報とユーザ端末のＧＰＳ座標情報を利用しながら室内および室外を移動するユーザ端末の位置を測位する、統合測位提供方法およびシステムに関する。本発明の実施形態は、ＧＰＳ座標情報を基礎として室内および室外測位を連動することを例示して説明するが、これは実施形態に過ぎず、建物の内部領域での室内測位時にはフィンガープリントポイント（Ｆｉｎｇｅｒ  ｐｒｉｎｔ  Ｐｏｉｎｔ：ＦＰ）に基づいて室内測位を利用してユーザ端末の位置を測位することも可能である。
【００１８】
日常的に使用される特定の建物に対する測位サービスは、建物内部の室内地図を基礎としてユーザ端末の位置を提供することができる上に、建物と建物の間の連結通路、野外広場、屋上（例えば、空中庭園）、建物周辺の野外施設物（例えば、野外庭園、屋台、オープンカフェなど）におけるユーザ端末の位置を測位して提供することができる。特に、本発明の実施形態は、建物周辺の１階に形成された野外施設物、屋外庭園、野外広場、屋上駐車場などのように建物の天井がオープン構造であったり壁がオープン構造であったりする建物内の室外領域において、ＧＰＳ座標情報に基づき、ユーザ端末が位置する階までも正確に測位して提供する、統合測位提供方法およびシステムに関する。
【００１９】
本明細書において、「複合建物」は、物理的には複数の建物で構成されるが、複数の建物が１つの公式名称を使用する建物を意味してもよい。例えば、複合建物は、「ガーデンファイブ」、「利川（イチョン）ロッテプレミアムアウトレット」、「坡州（パジュ）ロッテプレミアムアウトレット」、「驪州（ヨジュ）新世界プレミアムアウトレット」などを示してよい。ガーデンファイブの場合は、４つの建物（テクノ館、ファッション館、リビング館、ＮＣデパート）で構成されるが、このような４つの建物および各建物の間にある広場などを含んで地図上に１つの公式名称「ガーデンファイブ」と表示されるため、複合建物に該当してよい。
【００２０】
本明細書において、無線アクセスポイント（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ：ＡＰ）は、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）アクセスポイントを示してよく、ユーザ端末で受信したユーザ端末周辺の無線アクセスポイントに関する情報は、ＡＰの識別情報、ＡＰのＭＡＣアドレス、および信号強度のうちの少なくとも１つを含んでよい。以下では、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイントを無線アクセスポイントの代表的な例として説明するが、これは実施形態に過ぎず、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイントの他に、近距離無線通信サービスを提供する多様な種類の無線アクセスポイントが利用されてもよい。
【００２１】
本明細書において、「統合測位提供システム」は「ユーザ端末」を、「統合測位提供システムの位置」は「ユーザ端末の位置」を示し、ユーザ端末で室内および室外を連動して統合測位を実行してよい。ユーザ端末は、ユーザ端末が位置する建物で統合測位サービスの提供を受けるために必要な情報である統合測位情報および地図情報の提供をサーバから受けて予め格納してよい。例えば、ユーザ端末は、建物に対する統合測位サービスを提供する専用アプリケーション（以下、「サービスアプリ」と称する）をインストールおよび実行し、サービスアプリの最初の駆動時に、サーバから該当の建物の地図情報および統合測位情報をダウンロード（ｄｏｗｎｌｏａｄ）してメモリに格納してよい。この後、ユーザ端末は、サーバと接続しなくても、メモリに格納された統合測位情報、地図情報、および複合建物を構成する各領域別のＡＰリストに基づいて統合測位を実行することが可能になる。また、地図情報、統合測位情報、およびＡＰリストのうちの少なくとも１つがアップデートされた場合、ユーザ端末は、サーバに接続してアップデートされた情報をダウンロードしてよい。本明細書において、「ＡＰリスト」は、複合建物を構成する各建物領域の各階別に確認可能なＡＰの識別子情報、室外領域で確認可能なＡＰの識別子情報を含んでよく、確認可能なＡＰとは、該当となる建物の該当となる階で有効なＡＰ、例えば、該当の階に設置されたＡＰを示してよい。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態における、ネットワーク環境の例を示した図である。図１のネットワーク環境は、統合測位提供システム１１０、サーバ１２０、およびネットワーク１３０を含む例を示している。図１は、発明の説明のための一例に過ぎず、統合測位提供システムの数やサーバの数が図１のように限定されることはない。
【００２３】
図１において、統合測位提供システム１１０は、多様な種類のユーザ端末であって、コンピュータ装置で実現される固定端末または移動端末を示してよい。例えば、統合測位提供システム１１０は、スマートフォン（ｓｍａｒｔ  ｐｈｏｎｅ）１０１、モバイルフォン（ｍｏｂｉｌｅ  ｐｈｏｎｅ）１０２、タブレット１０３、ノート型パンコン（ｎｏｔｅｂｏｏｋ）１０４、ナビゲーション、デスクトップ（ｄｅｓｋｔｏｐ）などを含んでよい。例えば、統合測位提供システム１１０は、無線または有線通信方式を利用し、ネットワーク１３０を介してサーバ１２０と通信してよい。
【００２４】
サーバ１２０は、統合測位提供システム１１０とネットワーク１３０を介して通信して命令、コード、ファイル、コンテンツ、サービスなどを提供するコンピュータ装置または複数のコンピュータ装置によって実現されてよい。
【００２５】
一例として、サーバ１２０は、ネットワーク１３０を介してユーザ端末である統合測位提供システム１１０にアプリケーションのインストールのためのファイルを提供してよい。この場合、統合測位提供システム１１０は、サーバ１２０から提供されたファイルを利用してアプリケーションをインストールしてよい。また、統合測位提供システム１１０は、統合測位提供システム１１０が含むオペレーティングシステム（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：ＯＳ）や少なくとも１つのプログラム（一例として、ブラウザやインストールされたアプリケーション）の制御にしたがってサーバ１２０に接続し、サーバ１２０が提供するサービスやコンテンツの提供を受けてよい。例えば、統合測位提供システム１１０は、インストールされたアプリケーションの制御にしたがい、ネットワーク１３０を介して測位サービス要請メッセージをサーバ１２０に送信してよい。これにより、サーバ１２０は、測位サービス要請メッセージに該当する情報を統合測位提供システム１１０に送信してよい。例えば、サーバ１２０は、測位サービスが要請された建物の地図情報および統合測位情報を統合測位提供システム１１０に送信してよい。ここで、地図情報には、複合建物を構成する各建物の層別に入店している店の商号名、電話番号、住所情報などのような店関連情報、エレベータ、エスカレータ、非常口、トイレ、通路などが配置された地図データが含まれてよい。統合測位情報は、各領域を識別する領域情報、領域別ＧＰＳ座標情報、無線アクセスポイントの識別子情報、無線アクセスポイントが設置された階情報、無線アクセスポイントのＭＡＣアドレス、無線アクセスポイントが設置された地点のＧＰＳ座標情報のうちの少なくとも１つを含んでよい。地図情報および統合測位情報は、該当の建物に対する統合測位サービスを提供するために、スキャン装置を利用して該当の建物内部および建物周辺の領域、建物内の室外領域を移動しながら情報を収集する過程、および収集された情報（例えば、該当の複合建物に対するクラウドポイント（ｃｌｏｕｄ  ｐｏｉｎｔ）イメージ）を利用して複合建物の輪郭または形体を構築する図式化過程などによって予め構築されてサーバのデータベースに格納および管理されてよい。例えば、クラウドポイントイメージは、建物の輪郭、形体、構造などを示す実際のスキャンイメージであって、該当の建物の図面設計／製作プログラムを利用してｘｙｚやｌａｓなどの形態でスキャン情報から抽出されてよい。
【００２６】
図２は、本発明の一実施形態における、統合測位提供システムの内部構成を説明するためのブロック図である。
【００２７】
図２において、統合測位提供システム２００は、メモリ２１０、プロセッサ２２０、通信モジュール２３０、入力／出力インタフェース２４０、入力／出力装置２５０、および格納媒体２６０を含んでよい。メモリ２１０は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体であって、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、およびディスクドライブのような永久大容量記憶装置（ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ｍａｓｓ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｄｅｖｉｃｅ）を含んでよい。また、メモリ２１０には、オペレーティングシステムと、少なくとも１つのプログラムコード（一例として、統合測位提供システム２００にインストールされ駆動するブラウザや上述したアプリケーションなどのためのコード）が格納されてよい。このようなソフトウェア構成要素は、ドライブメカニズム（ｄｒｉｖｅ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）を利用してメモリ２１０とは別のコンピュータで読み取り可能な記録媒体からロードされてよい。このような別のコンピュータで読み取り可能な記録媒体は、フロッピー（登録商標）ドライブ、ディスク、テープ、ＤＶＤ／ＣＤ−ＲＯＭドライブ、メモリカードなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体を含んでよい。他の実施形態において、ソフトウェア構成要素は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体ではない通信モジュール２３０を通じてメモリ２１０にロードされてもよい。例えば、少なくとも１つのプログラムは、開発者またはアプリケーションのインストールファイルを配布するファイル配布システム（一例として、上述したサーバ１２０）がネットワーク１３０を介して提供するファイルによってインストールされるプログラム（一例として、上述したアプリケーション）に基づいてメモリ２１０にロードされてよい。
【００２８】
プロセッサ２２０は、基本的な算術、ロジック、および入出力演算を実行することにより、コンピュータプログラムの命令を処理するように構成されてよい。命令は、メモリ２１０または通信モジュール２３０によって、プロセッサ２２０に提供されてよい。例えば、プロセッサ２２０は、メモリ２１０のような記録装置に格納されたプログラムコードにしたがって受信される命令を実行するように構成されてよい。
【００２９】
通信モジュール２３０は、ネットワーク１３０を介して統合測位提供システム２００とサーバ１２０が互いに通信するための機能、および衛星から統合測位提供システム２００のＧＰＳ座標情報を受信するための通信機能を提供してよい。例えば、通信モジュール２３０は、統合測位提供システム２００とサーバ１２０間の有線または無線通信を提供する有無線通信モジュール、衛星との通信を提供するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）モジュールを含んでよい。一例として、プロセッサ２２０がメモリ２１０のような記録装置に格納されたプログラムコードにしたがって生成した要求（例えば、統合測位サービスの要求）が、通信モジュール２３０の制御にしたがってネットワーク１３０を介してサーバ１２０に伝達されてよく、要求による情報が、サーバ１２０からネットワーク１３０を経て通信モジュール２３０を通じて受信されてメモリ２１０、プロセッサ２２０、または格納媒体２６０に伝達されてよい。
【００３０】
入力／出力インタフェース２４０は、入力／出力装置２５０および格納媒体２６０とのインタフェースのための手段であってよい。例えば、入力装置は、キーボード、マウス、タッチペン、マイクなどの装置を、出力装置は、アプリケーションの通信セッションを表示するためのディスプレイやオーディオなどの装置を含んでよい。他の例として、入力／出力インタフェース２４０は、タッチスクリーンのように入力と出力のための機能が１つに統合された装置とのインタフェースのための手段であってもよい。また、格納媒体２６０は、フロッピドライブ、ディスク、テープ、ＤＶＤ／ＣＤ−ＲＯＭドライブ、メモリカードなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体を含んでよく、プロセッサ２２０は、統合測位のためにサーバ１２０から受信された情報を格納媒体２６０に格納してよい。例えば、格納媒体２６０は、統合測位情報、地図情報、複合建物を構成する各領域別のＡＰリストなどを格納してよい。
【００３１】
また、他の実施形態において、統合測位提供サービス２００は、図２の構成要素よりも多くの構成要素を含んでもよい。しかし、大部分の従来技術的構成要素を明確に図に示す必要はない。例えば、統合測位提供システム２００は、上述した入力／出力装置２５０のうちの少なくとも一部を含むように実現されてもよいし、トランシーバ、カメラ、各種センサなどのような他の構成要素をさらに含んでもよい。
【００３２】
図３は、本発明の一実施形態における、統合測位提供システムのプロセッサが含むことのできる構成要素の例を示した図であり、図４は、本発明の一実施形態における、統合測位提供方法を示したフローチャートである。
【００３３】
図３に示すように、統合測位提供システム２００のプロセッサ２２０は、受信制御部２２１、位置決定部２２２、および表示制御部２２３を備えてよい。このようなプロセッサ２２０およびプロセッサ２２０の構成要素は、図４の方法が含む段階４１０〜４３０、および図８の方法が含む段階８１０〜８２０を実行するように統合測位提供システム２００を制御してよく、このような制御のために、メモリ２１０が含むオペレーティングシステムと少なくとも１つのプログラムコードを通じて動作するように実現されてよい。
【００３４】
先ず、プロセッサ２２０は、統合測位提供方法のためのアプリケーションのファイルに格納されたプログラムコードをメモリ２１０にロードしてよい。例えば、アプリケーションは、プログラムファイルによって統合測位提供システム２００にインストール（ｉｎｓｔａｌｌ）されてよく、インストールされたアプリケーションが実行される場合、プロセッサ２２０は、プログラムコードをメモリ２１０にロードしてよい。このとき、プロセッサ２２０が備える受信制御部２２１、位置決定部２２２、および表示制御部２２３それぞれは、メモリ２１０にロードされたプログラムコードのうちの対応する部分を実行して図４の各段階４１０〜４３０および図８の各段階８１０〜８２０を実行するように実現されてよい。以下、プロセッサ２２０の構成要素が統合測位提供システム２００を制御するということは、プロセッサ２２０が統合測位提供システム２００の他の構成要素を制御するものとして理解されてよい。例えば、プロセッサ２２０が通信モジュール２３０を制御することで、統合測位提供システム２００がサーバ２２０または衛星（図示せず）と通信するように統合測位提供システム２００を制御してよい。
【００３５】
図４では、統合測位提供システム２００にインストールされたアプリケーションの最初の駆動時に、統合測位提供システム２００がサーバ１２０から統合測位情報、地図情報、および領域別のＡＰリストをダウンロードして格納媒体２６０に格納し、格納された地図情報、統合測位情報、および領域別のＡＰリストに基づいて該当となる建物での統合測位を提供することについて仮定して説明する。
【００３６】
段階４１０で、通信モジュール２３０は、衛星から統合測位提供システム２００のＧＰＳ座標情報の提供を受けるための通信セッションを設定してよく、受信制御部２２１は、通信セッションの設定によって割り当てられた通信チャネルを介し、衛星から統合測位提供システム２００のＧＰＳ座標情報を受信するように統合測位提供システム２００を制御してよい。ここで、ＧＰＳ座標情報は、緯度および経度を含んでよい。
【００３７】
このとき、受信制御部２２１は、統合測位提供システム２００の周辺に位置する少なくとも１つの無線アクセスポイントから無線アクセスポイント情報を受信するための通信セッションを設定してもよい。例えば、通信モジュール２３０が、統合測位提供システム２００の周辺に位置する少なくとも１つの無線アクセスポイントから無線アクセスポイント情報を受信するための通信セッションを設定すると、受信制御部２２１は、通信セッションの設定によって割り当てられた通信チャネルを介し、少なくとも１つの無線アクセスポイントから無線アクセスポイント情報を受信するように統合測位提供システム２００を制御してよい。例えば、通信モジュール２３０は、統合測位提供システム２００と周辺の少なくとも１つの無線アクセスポイントとの間に、Ｗｉ−Ｆｉ通信、３Ｇ通信、３．５Ｇ通信、４Ｇ通信（例えば、ＬＴＥ通信）などを提供するための通信セッションを設定してよい。ここで、無線アクセスポイント情報は、無線アクセスポイントの識別子情報、無線アクセスポイントのＭＡＣアドレス、無線アクセスポイントのＧＰＳ座標情報、および無線アクセスポイントの信号強度（例えば、ＲＳＳＩ値）のうちの少なくとも１つを含んでよい。
【００３８】
段階４２０で、位置決定部２２２は、統合測位提供システム２００のＧＰＳ座標情報に基づき、建物を構成する建物周辺の室外領域および建物内の室外領域のうちから統合測位提供システム２００が位置する領域を決定してよい。
【００３９】
例えば、位置決定部２２２は、統合測位情報から統合測位提供システム２００のＧＰＳ座標情報と一致するＧＰＳ座標情報を決定し、決定されたＧＰＳ座標情報が属する領域を統合測位提供システム２００が位置する領域として決定してよい。一例として、図５を参照すると、統合測位提供システム２００のＧＰＳ座標情報がＡ領域に属する場合、位置決定部２２２は、統合測位提供システム２００がＡ建物の建物内の室外領域に該当するＡ領域に位置するものと決定してよい。また、統合測位提供システム２００のＧＰＳ座標情報がＢ領域に属する場合、位置決定部２２２は、統合測位提供システム２００がＢ建物の建物内の室外領域に該当するＢ領域に位置するものと決定してよい。他の例として、統合測位提供システム２００のＧＰＳ座標情報がＣ領域に属する場合、位置決定部２２２は、統合測位提供システム２００が複合建物の１Ｆの野外広場である建物周辺の室外領域に該当するＣ領域に位置するものと決定してよい。
【００４０】
段階４２１で、位置決定部２２２は、統合測位提供システム２００が位置するとして決定された領域が予め指定された統合測位可能領域であるかを確認してよい。例えば、該当の建物または該当の建物の特定の階、または室外領域のうちの一部の領域が出入りの規制された領域として予め指定されている場合、統合測位サービスを提供するために建物および建物の周辺をスキャンして情報を収集する過程および図式化する過程において、複合建物を構成する各施設別の領域が統合測位の可能な領域であるか不可能な領域であるかが分かるようになる。サーバ１２０で予め構築されたデータベースに格納および管理される統合測位情報は、各領域別または各領域の階別に測位可能領域（例えば、ＧＰＳ測位可能領域）であるかを示す識別情報を含んでよく、統合測位提供システム２００は、アプリケーション駆動時に、統合測位情報、領域別のＡＰリストをサーバ１２０からダウンロードして格納媒体２６０に格納および管理してよい。
【００４１】
このとき、複合建物を構成する複数の建物および少なくとも１つの室外領域のうちからユーザ端末の位置する領域が決定され、決定された領域が測位不可能領域である場合、位置決定部２２２は、統合測位提供システム２００のＧＰＳ座標情報に基づいて領域を再決定するか、あるいは直前に測位された予め設定された基準件数の以前の位置情報に基づいて統合測位提供システム２００が位置する領域を再決定するか、あるいは「測定不可能な地域です」などのメッセージをディスプレイに表示してよい。
【００４２】
また、決定された領域が統合測位可能領域である場合、段階４２２で、位置決定部２２２は、統合測位情報および統合測位提供システム２００のＧＰＳ座標情報に基づき、統合測位提供システム２００が位置する階情報を決定してよい。例えば、位置決定部２２２は、統合測位情報に含まれたＧＰＳ座標情報のうちから統合測位提供システム２００のＧＰＳ座標情報に該当するＧＰＳ座標情報を決定し、決定されたＧＰＳ座標情報にマッピングされた階情報を統合測位提供システム２００が位置する階情報として決定してよい。例えば、図５を参照すると、統合測位提供システム２００のＧＰＳ座標情報がＡ領域に属するＧＰＳ座標情報と一致する場合、位置決定部２２２は、統合測位提供システム２００がＡ建物の５Ｆに位置するものと決定してよい。図５において、各領域を区分する識別情報は、各建物の名称または各建物の識別情報とマッピングして予め格納されてよい。例えば、Ａ領域の識別情報は、Ａ領域に該当するＡ建物の名称または建物識別情報とマッピングされてよく、Ｂ領域の識別情報は、Ｂ領域に該当するＢ建物の名称または建物識別情報とマッピングされてよい。
【００４３】
段階４３０で、表示制御部２２３は、決定された階情報に該当する地図情報が統合測位提供システム２００のディスプレイ（例えば、画面）に表示されるように統合測位提供システム２００を制御してよい。例えば、統合測位提供システム２００が複合建物を構成する複数の建物のうちのＡ建物の５Ｆに位置するとして決定された場合、表示制御部２２３は、Ａ建物の５Ｆに該当する情報をディスプレイに表示してよい。このとき、５Ｆが建物内の室外領域に該当する空中庭園や屋上である場合、空中庭園または屋上に該当する地図をディスプレイに表示するように統合測位提供システム２００を制御してよい。
【００４４】
また、表示制御部２２３は、ディスプレイに表示される地図上に、決定された階情報（例えば、５Ｆを示すストリング（ｓｔｒｉｎｇ））、該当の領域、または複合建物名のうちの少なくとも１つを表示するように統合測位提供システム２００を制御してよい。このとき、表示制御部２２３は、決定された該当の階の地図上に、統合測位提供システム２００のＧＰＳ座標情報に該当する地点に統合測位提供システム２００の現在位置を示す表示情報を表示するように統合測位提供システム２００を制御してよい。
【００４５】
一方、フィンガープリントに基づく室内測位に基づいて統合測位提供システム２００が建物の内部領域であるＡ建物の２Ｆに位置するものと決定され、２Ｆが家具売場として分類された階である場合、表示制御部２２３は、２Ｆに入店している各家具売場、トイレ、非常階段、エレベータ、エスカレータなどが配置された地図をディスプレイに表示するように統合測位提供システム２００を制御してよい。
【００４６】
図５は、本発明の一実施形態における、ＧＰＳ座標情報に基づいて領域決定および階情報決定するときに利用される統合測位情報の例を示した図である。
【００４７】
図５では、測位が可能であるかに対して測位可能な場合を含む場合を示しているが、測位不可能な領域が存在する場合、該当の領域の測位が可能であるかに対して「不可能」を含んでもよい。
【００４８】
図５を参照すると、統合測位情報５００は、各領域を識別する領域情報５０１、領域別ＧＰＳ座標情報５０２、無線アクセスポイントが設置された階情報５０３、無線アクセスポイントの識別子情報５０４、無線アクセスポイントのＭＡＣアドレス５０５、無線アクセスポイントが設置された地点のＧＰＳ座標情報５０６、および測位可能識別情報５０７のうちの少なくとも１つを含んでよい。統合測位情報５００は格納媒体２６０に格納され、統合測位提供システム２００は、アプリケーションを駆動して統合測位を提供するときに、格納媒体２６０を参照して統合測位提供システム２００が位置する領域および階情報を決定してよい。
【００４９】
図６は、本発明の一実施形態における、複合建物を構成する各領域のうちから統合測位提供システムが位置する領域を決定する動作を説明するために提供される図であり、図７は、本発明の一実施形態における、複合建物を構成する各建物の形体を示した図である。
【００５０】
図６を参照すると、ガーデンファイブや坡州ロッテプレミアムアウトレットなどの複合建物は、複数の建物および各建物の間に野外広場、噴水、駐車場、子供の遊び場などのような室外領域を含んでおり、各建物の階の高さが異なる。例えば、複合建物１（６００）は、Ａ建物６０１、Ｂ建物６０２、Ｃ建物６０３、Ｄ建物６０４それぞれに該当する４つの建物内部領域と、各建物の間の１Ｆには野外広場６０５、建物周辺に形成された造景物などを含む建物周辺の室外領域６０６、そして各建物に形成された建物内の室外領域を含んでいる。例えば、Ａ建物の屋上には屋上駐車場が存在し、Ｂ建物の３Ｆには空中庭園が存在する場合、建物内の室外領域は、Ａ建物５Ｆの屋上駐車場およびＢ建物３Ｆの空中庭園を含み、複合建物１（６００）の統合測位情報は、Ａ領域（Ａ建物の５Ｆ屋上駐車場）、Ｂ領域（Ｂ建物の３Ｆ空中庭園）、Ｃ領域（建物周辺の室外領域）に区分され、各領域の識別情報は、区分された各領域の面積（ポリゴン（ｐｏｌｙｇｏｎ））に該当するＧＰＳ座標情報とマッピングされて統合測位情報としてサーバ１２０のデータベースに予め構築されてよい。
【００５１】
このとき、Ａ建物〜Ｄ建物それぞれに該当する建物内の室外領域および建物周辺の室外領域（すなわち、Ａ領域〜Ｃ領域）は、各建物の外郭情報に基づいて統合測位のために情報を収集する過程および図式化過程において予め決定されてサーバのデータベースに予め構築されてよい。例えば、スキャン装備を利用してＡ建物６０１内部を移動しながら情報を収集する過程においてＡ建物を形成する外郭壁に基づいてＡ建物の外郭領域が分かるようになり、図７に示すように、統合測位のための地図を構築する図式化段階においてＡ建物の輪郭（すなわち、形体）７０１を示す外郭情報が生成されてよい。同じ方法により、各建物の図式化段階において、Ｂ建物の輪郭、Ｃ建物の輪郭、およびＤ建物の輪郭を示す外郭情報が生成されてよい。すなわち、各建物の外郭情報は、各建物の面積（ポリゴン（ｐｏｌｙｇｏｎ））情報を含み、各建物の面積以内（即ち、範囲内）に該当するＧＰＳ座標情報が各建物とマッピングされてよい。例えば、Ａ建物の外郭情報は、Ａ建物の建物内の室外領域である５Ｆの屋上駐車場に該当するＡ領域の面積７０２情報を含んでよく、Ａ領域の面積７０２以内に含まれるＧＰＳ座標情報がＡ建物の識別情報とマッピングされてよい。これにより、位置決定部２２２は、サーバ１２０から統合測位情報の提供を受けて格納媒体２６０で格納および維持し、格納媒体２６０を参照することによって複合建物１（６００）における統合測位提供システム２００の位置を測位してよい。
【００５２】
また、建物周辺の室外領域６０６は、複合建物１（６００）と関連する地図上で複合建物１に表示される領域であって、複合建物１が属する範囲と道路６０７、地下鉄駅６０８、横断歩道６０９、公園などの公共施設物（例えば、国／共有地）との境界、複合建物１と隣接する他の複合建物２や他の単独建物（例えば、１つのビル）との境界によって区分される１Ｆの室外領域を示してよい。
【００５３】
図８は、本発明の一実施形態における、ＧＰＳ座標情報およびＡＰリストを利用して階情報を決定する動作を説明するために提供されるフローチャートである。
【００５４】
図８では、ＡＰリストを利用して階情報を決定する動作を、図４の段階４２１以後の過程である、ＧＰＳ座標情報に基づいて決定された領域が統合測位可能領域として決定された後に階情報を決定する動作について説明する。
【００５５】
段階８１０で、統合測位提供システム２００のＧＰＳ座標情報に基づいて複合建物を構成する各領域のうちから統合測位提供システム２００が位置するとして決定された領域が統合測位可能領域（すなわち、ＧＰＳ測位可能領域）として確認された場合、位置決定部２２２は、格納媒体２２３に格納された無線アクセスポイントリスト（以下、「ＡＰリスト」）に基づいて統合測位提供システム２００が位置する階情報を決定してよい。
【００５６】
一例として、再び図６を参照すると、統合測位提供システム２００が複合建物１（６００）を構成する領域のうちのＣ領域（１Ｆ室外領域）に位置するものと決定され、Ｃ領域が統合測位可能領域であると確認された場合、位置決定部２２２は、決定された領域と関連するＡＰリストと統合測位提供システムで受信した無線アクセスポイント情報に基づいて統合測位提供システム２００が位置する階情報を決定してよい。
【００５７】
ＡＰリストは、無線アクセスポイントの識別子情報を含んでよく、無線アクセスポイントの識別子情報の他にも、無線アクセスポイントのＧＰＳ座標情報またはＭＡＣアドレスを含んでもよい。これにより、位置決定部２２２は、ＡＰリストから無線アクセスポイントのＧＰＳ座標情報またはＭＡＣアドレスが一致する無線アクセスポイントを決定し、一致する無線アクセスポイントに該当する階情報を統合測位提供システム２００が現在位する階情報として決定してよい。この他にも、識別子情報、ＧＰＳ座標情報、およびＭＡＣアドレスのうちの少なくとも２つ以上を組み合わせて階情報を決定してもよい。
【００５８】
例えば、統合測位提供システム２００でＡＰ１３、ＡＰ１４の無線アクセスポイント情報を受信した場合、位置決定部２２２は、Ｃ領域と関連するＡＰリスト５１０に含まれたＡＰ識別情報のうちから受信したＡＰ１３〜ＡＰ１４の識別情報と一致する階を統合測位提供システム２００の階情報として決定してよい。すなわち、位置決定部２２２は、Ｃ領域に該当する複合建物の室外領域である１Ｆを、統合測位提供システム２００が位置する階情報として決定してよい。これにより、段階８２０で、表示制御部２２３は、決定された階に該当する地図を表示してよい。例えば、表示制御部２２３は、室外領域である１Ｆに該当する複合建物周辺の室外地図を統合測位提供システム２００のディスプレイに表示してよい。このとき、表示制御部２２３は、１Ｆの室外地図上で統合測位提供システムのＧＰＳ座標情報に該当する地点を、統合測位提供システムの現在位置を示す表示情報を利用して表示してよい（例えば、地図上にて現在地を表示）。
【００５９】
他の例として、統合測位提供システムがＡ領域に位置するとして決定され、統合測位提供システム２００でＡＰ１３、ＡＰ１４の無線アクセスポイント情報を受信した場合、位置決定部２２２は、Ａ領域と関連するＡＰリスト５２０にＡＰ１３およびＡＰ１４は存在しないことを確認してよく、位置決定部２２２は、以前に測位された統合測位提供システム２００の以前の位置情報および高度情報に基づいて統合測位提供システム２００の階情報を決定してよい。例えば、Ａ領域がＡ建物の５Ｆに形成された屋上駐車場であって、Ａ建物内の室外領域であるとする。これにより、屋上駐車場に設置されたＡＰが存在しない場合、Ａ領域と関連するＡＰリスト５２０にはＡＰが含まれず、「ｎｏｎｅ」または「ｎｕｌｌ」値が含まれてよい。ここで、ＡＰリストに基づいて階情報を決定する具体的な動作については、図９を参照しながら後述する。
【００６０】
図９は、本発明の一実施形態における、以前の位置情報および高度情報に基づいて階情報を決定する動作を説明するために提供された図である。
【００６１】
図９において、位置決定部２２２は、以前の位置情報、以前の位置に該当する高度情報（すなわち、以前の高度情報）、および統合測位提供システム２００の現在位置に該当する高度情報（すなわち、現在の高度情報）に基づいて統合測位提供システム２００が現在位置する階情報を決定し、該当の階における統合測位提供システム２００の位置を決定してよい。ここで、以前の位置情報は、ＧＰＳ座標情報またはＡＰ情報に基づいて決定されてもよく、これらを組み合わせて決定されてもよい。この他に、以前測位された位置情報とは関係なく、高度情報とＧＰＳ座標情報、または高度情報とＡＰ情報を利用して統合測位提供システム２００の現在位置を決定してもよい。
【００６２】
図９によると、複合建物は、３ＦからなるＡ建物、６ＦからなるＢ建物、１階野外広場で構成されてよく、複合建物の統合測位情報は、Ａ建物内の室外領域に該当するＡ領域９０１（Ａ建物の３Ｆ屋上駐車場）、Ｂ建物５Ｆの空中庭園を示してＢ建物内の第１室外領域に該当するＢ領域９０２、Ｂ建物６Ｆの屋上を示してＢ建物内の第２室外領域に該当するＣ領域９０３、および１Ｆの野外広場を示して複合建物の周辺室外領域に該当するＤ領域９０４に区分されてよい。
【００６３】
このとき、統合測位提供システム２００がＢ建物５Ｆの空中庭園に位置し、統合測位提供システム２００がＢ領域９０２に位置すると決定された場合、５Ｆの空中庭園にはＡＰが設置されないため、Ｂ領域と関連するＡＰリストには、統合測位提供システム２００で受信した無線アクセスポイント情報に該当するＡＰが存在しないと確認されるようになる。これにより、位置決定部２２２は、以前に測位された統合測位提供システム２００の以前の位置情報および高度情報に基づいて統合測位提供システム２００の階情報を決定してよい。すなわち、位置決定部２２２は、ＧＰＳ座標情報またはＡＰ情報に基づいて決定された以前の位置情報、以前の位置に該当する高度情報、および現在位置における高度情報に基づき、統合測位提供システム２００の階情報を決定してよい。
【００６４】
ここで、高度情報は、統合測位提供システム２００に搭載された気圧センサによってセンシング（ｓｅｎｓｉｎｇ）されてよい。例えば、気圧センサでは、海水面を基準として統合測位提供システム２００が移動することによって高度変化をセンシングして生成された高度情報をプロセッサ２２０に送信してよい。これにより、プロセッサ２２０は、高度情報を利用して統合測位提供システム２００の階情報を決定してよい。
【００６５】
一例として、以前に測位された統合測位提供システムの位置がＢ建物の６Ｆであり、以前に測位された位置における高度情報が６２であり、現在測位された位置における高度情報が５０である場合、位置決定部２２２は、以前の位置での高度情報と現在位置での高度情報の差である高度変化値１２を計算してよい。そして、位置決定部２２２は、高度変化値１２と予め決定された基準高度値１０を比較し、計算された高度変化値１２が基準高度値１０以上であれば、統合測位提供システム２００が階間移動したものと決定してよい。ここで、基準高度値は各領域の階間の高さに基づいて予め設定されてよい。このとき、位置決定部２２２は、現在位置の高度情報に含まれた高度値が以前の位置の高度情報に含まれた高度値よりも大きい場合には上の階に移動したと決定し、小さい場合には下の階に移動したと決定してよい。例えば、以前に測位された位置がＢ建物の６Ｆであり、高度変化値および基準高度値に基づいて階間移動したものと決定され、以前の高度情報６２、現在の高度情報５０により、現在の高度情報が以前の高度情報よりも小さい場合、位置決定部２２２は、統合測位提供システム２００がＢ建物の６Ｆから５Ｆの空中庭園に移動したと決定し、統合測位提供システム２００の階情報を５Ｆに決定してよい。そして、以前に測位された位置がＢ建物の５Ｆであり、以前の高度情報が５０、現在の高度情報が６２と、現在の高度情報が以前の高度情報よりも大きい場合、位置決定部２２２は、統合測位提供システム２００がＢ建物の５Ｆから６Ｆに移動したと決定してよい。
【００６６】
これにより、表示制御部２２３は、統合測位提供システム２００が現在位置するものと決定された階に該当する地図、例えば、５Ｆの空中庭園に該当する地図を統合測位提供システム２００のディスプレイに表示してよく、地図上で統合測位提供システムのＧＰＳ座標情報に該当する地点に表示情報を表示することにより、統合測位提供システム２００の現在位置を表示してよい。また、表示制御部２２３は、地図上に現在位置を示すＧＰＳ座標情報（緯度、経度）、Ｂ建物名またはＢ領域が属する複合建物名、階ストリング（ｓｔｒｉｎｇ）情報（例えば、５Ｆ）、階順序情報などをさらに表示してよい。
【００６７】
このとき、統合測位提供システム２００が５Ｆに再移動して現在の高度情報が３０である場合、すなわち、以前の高度情報が５０、現在の高度情報が３０である場合、基準高度値が階間高さとして予め定義されることにより、位置決定部２２２は、高度変化値２０に基づいて統合測位提供システム２００が階間移動して現在の高度情報が以前の高度情報よりも小さいため、下の階に移動したものと決定してよい。そして、位置決定部２２２は、高度変化値２０と基準高度値１０に基づいて統合測位提供システム２００が下の２Ｆに移動したものと決定してよい。すなわち、統合測位提供システム２００が５Ｆから３Ｆに移動し、現在階情報が３Ｆに該当すると決定してよい。このように、高度変化値、基準高度値に基づいてどのくらい階間移動したかが決定されてよく、決定された階間移動の程度に応じて現在階情報が決定されてよい。
【００６８】
他の例として、以前に測位された統合測位提供システムの位置がＢ領域の５Ｆであり、以前に測位された位置での高度情報が５０であり、現在測位された位置での高度情報が４５と、高度変化値５が基準高度値１０以下である場合、位置決定部２２２は、統合測位提供システム２００が階間移動していないと決定してよい。そして、位置決定部２２２は、統合測位提供システムの現在階情報を以前に測位された位置に該当する階情報である５Ｆに決定してよい。
【００６９】
また他の例として、以前の位置情報とは関係なく、ＧＰＳ座標情報と高度情報を利用して統合測位提供システム２００が現在位する階情報が決定されてもよい。各建物の１Ｆまたはロビー層の高度情報は０、１、５、１０などの特定の値に予め設定されてよく、階間高さに応じて予め設定された基準高度値と現在の高度情報、そして該当の建物の１Ｆまたはロビー層の高度情報を基礎として現在位置する階情報が決定されてよい。例えば、現在の高度情報が６２であり、１Ｆの高度情報が５に予め設定されている場合、該当の建物の基準高度値は１０であり、１Ｆの高度情報は５であることから、位置決定部２２２は、演算によって現在の高度情報６２が６Ｆに該当すると計算してよい。すなわち、５〜１５区間は１Ｆ、１６〜２６区間は２Ｆ、２７〜３７区間は３Ｆ、３８〜４８区間は４Ｆ、４９〜５９区間は５Ｆ、６０〜７０区間は６Ｆに該当するため、位置決定部２２２は、階間高さを示す基準高度値と１Ｆの高度値、現在の高度情報さえ分かれば、現在位置する階情報の計算が可能となる。このように、階情報が６Ｆと計算されれば、高度情報を利用して計算された現在階情報と現在測位されたＧＰＳ座標情報を基礎としてＢ建物の６Ｆ屋上地図が統合測位提供システム２００にディスプレイされてよく、表示制御部２２３は、６Ｆの屋上地図上に現在ＧＰＳ座標情報に該当する地点の表示情報を表示することにより、統合測位提供システム２００の現在位置を表示してよい。
【００７０】
統合測位提供システム２００が再び移動して現在の高度情報が１２になった場合、以前の高度情報６２、現在の高度情報１２、および基準高度値１０に基づき、位置決定部２２２は、統合測位提供システム２００が６Ｆから１Ｆに移動したと決定してよい。すなわち、高度変化値が５０であり、基準高度値が１０であるため、統合測位提供システム２００が下の方向である５Ｆに移動したと決定されてよい。このように、位置決定部２２２は、以前の高度情報と現在の高度情報、そして基準高度値を利用して統合測位提供システム２００の階間移動によって変更された現在階を計算してよく、ＧＰＳ座標情報を利用して計算された現在階で統合測位提供システム２００が位置する地点を決定してよい。
【００７１】
また、ＧＰＳ座標情報の他にも、以前の位置情報とは関係なく、ＡＰ情報と高度情報を利用して統合測位提供システム２００の現在位置が決定されてもよい。ＧＰＳ座標情報と高度情報を利用する場合で説明したように、基準高度値、各建物の１階またはロビー階の高度情報、そして現在の高度情報を利用して現在位置する階情報が決定されれば、例えば、現在の高度情報が１９であって現在位置する階情報が２Ｆと決定された場合、統合測位提供システム２００の現在位置は、Ｂ建物の２Ｆに含まれた地点のうち、統合測位提供システム２００周辺の無線アクセスポイントから受信したＡＰ情報およびフィンガープリントポイントに基づいて決定された地点が決定されてよい。これにより、表示制御部２２３は、Ｂ建物の２Ｆの室内地図上で、ＡＰ情報を利用してフィンガープリントポイントに基づいて測位された地点に統合測位提供システム２００の現在位置を示す表示情報が表示されるように制御してよい。また、ＡＰ情報を利用した場合でも、位置決定部２２２は、高度変化値と基準高度値を基礎として統合測位提供システム２００が２つ以上の階の階移動をした場合の現在の階情報を決定してよい。
【００７２】
以上で説明したように、統合測位提供システム２００は、ＧＰＳ座標情報と高度情報を利用して統合測位提供システム２００の現在位置を決定することも、ＡＰ情報と高度情報を利用して統合測位提供システム２００の現在位置を決定することも、ＧＰＳ座標情報、ＡＰ情報、そして高度情報を利用して統合測位提供システムの現在位置を決定することもできる。このように、以前の位置情報および高度情報を利用することにより、統合測位提供システム２００が建物内の室外領域に位置したり、建物周辺の１Ｆ室外領域（例えば、野外広場）に位置したり、建物内の複数の室外領域に移動したりする場合にも、統合測位提供システム２００の階情報を決定することができる。さらに、統合測位提供システム２００は、物内の室外領域と建物周辺の室外領域の境界（ｅｄｇｅ）のようにジオリファレンスイシューまたはＧＰＳ誤差が発生しやすい地点に統合測位提供システム２００が位置する場合でも、以前の位置情報と高度情報を利用して階情報を補正することもできる。
【００７３】
図１０は、本発明の一実施形態における、以前の位置情報および高度情報を利用して統合測位提供システムの位置を補正する動作を説明するために提供された図である。
【００７４】
図１０を参照すると、ＧＰＳ誤差およびジオリファレンスイシュー（ｇｅｏｒｅｆｅｒｅｎｃｉｎｇ  ｉｓｓｕｅ）により、実際には統合測位提供システム２００がＡ建物３Ｆの屋上駐車場、Ｂ建物５Ｆの空中庭園などの建物内の室外領域に位置しているにもかかわらず、統合測位提供システム２００の位置がＡ建物周辺の１Ｆ室外領域、Ｂ建物周辺の１Ｆ室外領域と決定されてしまうことが懸念される。
【００７５】
例えば、Ａ建物と１Ｆ広場との面積境界に該当する３Ｆ屋上駐車場のエッジ（ｅｄｇｅ）に統合測位提供システム２００が位置する場合、ＧＰＳ誤差により、統合測位提供システム２００のＧＰＳ座標情報に該当する領域が、複合建物の１Ｆ広場に該当するＤ領域（すなわち、建物周辺の室外領域）として決定されることがある。さらに、３Ｆ屋上駐車場は、天井がオープン構造であることから、３Ｆに位置する統合測位提供システム２００は、１Ｆに位置するコンビニエンスストアやカフェブースなどに設置されたＡＰから無線アクセスポイント情報を受信することもある。これにより、Ｄ領域と関連するＡＰリストに統合測位提供システム２００で受信したＡＰが存在し、統合測位提供システム２００の階情報は、実際の位置１００２である３Ｆではなく１Ｆとして決定されることがある。すなわち、１Ｆ広場に該当する室外領域でのＧＰＳ座標情報に該当する地点１００１が、統合測位提供システム２００の現在位置として決定されてしまうようになる。このようなＧＰＳ誤差による測位エラーを解決するために、位置決定部２２２は、以前の位置情報および高度情報を利用して階情報、すなわち、統合測位提供システム２００の現在位置を補正してよい。
【００７６】
一例として、以前に測位された以前の位置情報に該当する建物および階情報がＡ建物の２Ｆであり、以前の高度情報が２０、現在の高度情報が３０である場合、高度変化値１０が基準高度値１０以上であり、現在の高度情報が以前の高度情報よりも高いため、位置決定部２２２は、統合測位提供システム２００の階情報をＡ建物の３Ｆと決定し、Ａ建物の３Ｆに該当する地図情報に統合測位提供システム２００のＧＰＳ座標情報に該当する地点をマップマッチングしてよい。すなわち、統合測位提供システム２００の現在位置が、１Ｆの地点１００１から３Ｆの地点１００２に補正されてよい。
【００７７】
他の例として、統合測位提供システム２００が現在は１Ｆに位置しているのに３Ｆに位置すると測位されることもある。この場合、以前に測位された位置情報に該当する領域が１Ｆであり、高度変化値（例えば、高度変化値が２）が基準高度値１０未満であるため、位置決定部２２２は、統合測位提供システム２００は階移動していないと確認してよい。これにより、位置決定部２２２は、現在位置を３Ｆの地点１００２から１Ｆの地点１００１に補正してよい。
【００７８】
また他の例として、Ｂ建物内の２つの室外領域（例えば、５Ｆ空中庭園、６Ｆ屋上）が存在し、統合測位提供システム２００が階段やエスカレータなどの移動手段を利用して５Ｆ空中庭園から６Ｆ屋上に、または６Ｆ屋上から５Ｆ空中庭園に移動することがある。このように、室外領域で移動する場合には、ジオリファレンスイシューにより、統合測位提供システムの現在位置がＢ建物領域周辺の１Ｆ地点１００３に決定される場合が発生することがある。これにより、位置決定部２２２は、以前の位置情報および高度情報（以前の高度情報および現在の高度情報）に基づいて現在位置を補正してよい。例えば、統合測位提供システム２００が５Ｆに位置する場合には５Ｆ地点１００４にマップマッチングし、６Ｆに位置する場合には６Ｆ地点１００５にマップマッチングしてよい。これにより、表示制御部２２３は、５Ｆ地点１００４へのマップマッチングにより、１Ｆ地点１００３から５Ｆ地点１００４に補正された現在位置を示す表示情報を地図上に表示してよい。
【００７９】
図１１は、本発明の一実施形態における、室外および室内を連動して統合測位された情報を提供する動作を説明するために提供された図である。
【００８０】
図１１において、複合建物は、建物内部領域１１１０、建物内の室外領域１１２０、および建物周辺の室外領域１１３０を含んでおり、建物内の室外領域１１２０と建物周辺の室外領域１１３０は、階段やエスカレータなどの移動手段を利用して建物外部で移動可能なようにも連結されている。図１１では、１つ階の建物内の室外領域１１２０と１つの階の建物周辺の室外領域１１３０の例を示しているが、建物内の室外領域１１２０は複数の階で形成されてもよく、建物周辺の室外領域も複数の階で形成されてよい。
【００８１】
図１１において、建物内部での室内測位は、フィンガープリントに基づく測位を利用して測位されてよい。例えば、建物内部に指定された仮想の地点であるフィンガープリントポイント（ＦＰ）で測定された各無線アクセスポイントの信号強度や、統合測位提供システム２００で受信した無線アクセスポイントの信号強度などを利用して建物内部での室内測位が実行されてよい。
【００８２】
図１１を参照すると、統合測位提供システム２００が１Ｆの広場から、階段、もしくは自転車、ベビーカー、車椅子の移動用として傾斜のあるスロープを利用して２Ｆ広場に移動する場合、位置決定部２２２は、ＧＰＳ座標情報に基づいて統合測位提供システム２００が建物内の室外領域１１２０に位置するものと決定し、決定された室外領域が測位可能領域であるかを確認してよい。例えば、測位可能領域の場合、位置決定部２２２は、統合測位提供システム２００のＧＰＳ座標情報に該当する室外領域１１２０にマッピングされた階情報を統合測位提供システム２００の階情報（例えば、２Ｆ）として決定してよい。この他に、位置決定部２２２は、統合測位提供システム２００で受信したＡＰそれぞれの無線アクセスポイント情報および決定された室外領域１１２０に該当するＡＰリストに基づいて統合測位提供システム２００の現在位置に該当する階情報（例えば、２Ｆ）を決定してもよい。これとは反対に、２Ｆから１Ｆに移動する場合にも、位置決定部２２２は、高度情報に基づいて階の変更があるかを確認して現在位置に該当する階情報を決定してもよい。このように、１Ｆ広場および２Ｆ広場のように建物内の室外領域１１２０と建物周辺の室外領域１１３０が複数の階に区分されて移動手段で連結されていたり、建物内の室外領域１１２０が複数の階に区分されていたり、建物周辺の室外領域１１３０が複数の階に区分されていたりする場合でも、統合測位提供システム２００は、室外領域でも階を区分して統合測位提供システム２００の現在位置を測位することができる。
【００８３】
このとき、統合測位提供システム２００が２Ｆ広場から、２Ｆ広場と連結されている建物内の室内領域に移動する場合、表示制御部２２３は、該当の建物２Ｆの室内領域に該当する地図を統合測位提供システム２００のディスプレイに表示してよい。
【００８４】
一例として、統合測位提供システム２００のＧＰＳ座標情報に該当する地点１１４０が２Ｆの広場から建物２Ｆの室内領域に出入りする出入口周辺領域に含まれたり、以前に測位された位置は２Ｆ広場に該当する室外領域ではあるが現在測位された位置は２Ｆ室内領域である場合、表示制御部２２３は、２Ｆの室内地図をディスプレイに表示してよい。この後、表示制御部２２３は、室内地図上に２Ｆ広場と連結している出入口周辺の一部の室外領域を表示し、室外領域での統合測位提供システム２００の現在位置を示す表示情報を共に表示してよい。
【００８５】
他の例として、統合測位提供システム２００が１Ｆ室内領域に位置する状態で、１Ｆ室内領域と連結している１Ｆ室外領域に該当する広場に移動した場合、表示制御部２２３は、１Ｆ広場と関連する地図を表示してよい。例えば、統合測位提供システム２００のＧＰＳ座標情報に該当する地点１１５０が、１Ｆ建物室内領域で１Ｆ広場に連結している１Ｆ建物内の出入口の周辺領域に含まれたり、以前に測位された位置は１Ｆ建物内部領域ではあるが現在測位された位置が１Ｆ広場に該当する室外領域１１３０の場合、表示制御部２２３は、１Ｆ広場と関連する地図をディスプレイに表示してよい。
【００８６】
また他の例として、２Ｆ広場に位置する統合測位提供システム２００が、エスカレータや階段などの移動手段を利用して１Ｆ広場に移動する場合、表示制御部２２３は、移動する階と関連する地図を表示してよい。例えば、統合測位提供システム２００のＧＰＳ座標情報に該当する地点１１６０が予め設定された２Ｆ広場のエスカレータ周辺領域に含まれる場合、位置決定部２２２は、統合測位提供システム２００が２Ｆから１Ｆに移動可能な範囲内に存在するものと決定してよい。これにより、表示制御部２２３は、１Ｆ広場に該当する地図を統合測位提供システム２００のディスプレイに表示してよい。これとは反対に、統合測位提供システム２００のＧＰＳ座標情報に該当する地点１１７０が予め設定された１Ｆ広場のエスカレータ周辺領域に含まれる場合、表示制御部２２３は、２Ｆ広場に該当する地図を統合測位提供システム２００のディスプレイに表示してよい。
【００８７】
このように、本発明の実施形態によると、ユーザ端末の統合測位提供システムで室内および室外を連動して統合測位を提供するにあたり、図式化段階で複合建物を構成する各領域に該当する面積（ポリゴン）にマッピングされたＧＰＳ座標情報と統合測位提供システムのＧＰＳ座標情報を利用することにより、室内および室外を自由に移動する統合測位提供システムが複合建物で位置する領域および階情報を決定することができる。また、ＡＰリスト、以前測位された位置情報、高度情報を利用して階情報を決定し、決定された現在位置を補正することにより、室内および室外を連動してさらに正確に現在位置を決定することができる。
【００８８】
上述した装置は、ハードウェア構成要素、ソフトウェア構成要素、および／またはハードウェア構成要素とソフトウェア構成要素との組み合わせによって実現されてよい。例えば、実施形態で説明された装置および構成要素は、例えば、プロセッサ、コントローラ、ＡＬＵ（ａｒｉｔｈｍｅｔｉｃ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、デジタル信号プロセッサ、マイクロコンピュータ、ＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）、ＰＬＵ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサ、または命令を実行して応答することができる様々な装置のように、１つ以上の汎用コンピュータまたは特殊目的コンピュータを利用して実現されてよい。処理装置は、オペレーティングシステム（ＯＳ）およびＯＳ上で実行される１つ以上のソフトウェアアプリケーションを実行してよい。また、処理装置は、ソフトウェアの実行に応答し、データにアクセスし、データを格納、操作、処理、および生成してもよい。理解の便宜のために、１つの処理装置が使用されるとして説明される場合もあるが、当業者は、処理装置が複数個の処理要素および／または複数種類の処理要素を含んでもよいことが理解できるであろう。例えば、処理装置は、複数個のプロセッサまたは１つのプロセッサおよび１つのコントローラを含んでよい。また、並列プロセッサのような、他の処理構成も可能である。
【００８９】
ソフトウェアは、コンピュータプログラム、コード、命令、またはこれらのうちの１つ以上の組み合わせを含んでもよく、所望の動作をするように処理装置を構成したり、独立的または集合的に処理装置に命令したりしてよい。ソフトウェアおよび／またはデータは、処理装置に基づいて解釈されたり、処理装置に命令またはデータを提供したりするために、いかなる種類の機械、コンポーネント、物理装置、仮想装置、コンピュータ格納媒体または装置、または伝送される信号波に永久的または一時的に具現化されてよい。ソフトウェアは、ネットワークによって接続されたコンピュータシステム上に分散され、分散された状態で格納されても実行されてもよい。ソフトウェアおよびデータは、１つ以上のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されてよい。
【００９０】
実施形態に係る方法は、多様なコンピュータ手段によって実行可能なプログラム命令の形態で実現されてコンピュータで読み取り可能な媒体に記録されてよい。コンピュータで読み取り可能な媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独でまたは組み合わせて含んでよい。媒体に記録されるプログラム命令は、実施形態のために特別に設計されて構成されたものであってもよいし、コンピュータソフトウェア当業者に公知な使用可能なものであってもよい。コンピュータで読み取り可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、および磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光媒体、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）のような光磁気媒体、およびＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を格納して実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。プログラム命令の例は、コンパイラによって生成されるもののような機械語コードだけではなく、インタプリタなどを使用してコンピュータによって実行される高級言語コードを含む。上述したハードウェア装置は、実施形態の動作を実行するために１つ以上のソフトウェアモジュールとして動作するように構成されてもよく、その逆も同じである。
【００９１】
以上のように、実施形態を、限定された実施形態と図面に基づいて説明したが、当業者であれば、上述した記載から多様な修正および変形が可能であろう。例えば、説明された技術が、説明された方法とは異なる順序で実行されたり、かつ／あるいは、説明されたシステム、構造、装置、回路などの構成要素が、説明された方法とは異なる形態で結合されたりまたは組み合わされたり、他の構成要素または均等物によって対置されたり置換されたとしても、適切な結果を達成することができる。
【００９２】
したがって、異なる実施形態であっても、特許請求の範囲と均等なものであれば、添付される特許請求の範囲に属する。
【符号の説明】
【００９３】
２００：統合測位提供システム
２１０：メモリ
２２０：プロセッサ
２３０：通信モジュール
２４０：入力／出力インタフェース
２５０：入力／出力装置
２６０：格納媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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