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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木製床材が固定されるアルミ製の大引きと、
一端が床に固定され、他端が大引きの下面に接続されるアルミ製の束柱と、
大引きに束柱を固定する固定部と、を備える下地構造の施工方法であって、
大引きの下面両端と、両端の間の中間部分に下方に延びる固定部を固定し、両端の固定部を束柱の他端に差し込み、この状態で当該束柱の一端を床に固定し、中間部分の固定部が固定された位置における床から大引き下面までの高さに束柱の長さを調整し、調整した束柱に、中間部分の固定部を差し込んでから、両端の固定部と束柱の他端とをビスで固定することを特徴とする木製床材を支持する下地構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は木製床材を支持する下地構造の施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、屋外で使用する天然木のウッドデッキは、同じ素材の大引きを使うことが多い。また屋内に使用するフローリングも同じである。木材の大引きと束柱をビスで固定していた。
【０００３】
ところが、屋外のウッドデッキにおいては、天然木の束柱や大引きが腐食する場合があり、製品の寿命に問題があった。
【０００４】
このため、断面形状が口字状の平断面を持った剛性部材である。支持部１１ｂの上端部に、相互に対向する一対の嵌合片（１１ｃ）が立設された金属製の脚部材と、複数の脚部材に支持される金属製の第一フレームとを備え、第一フレームを相互に対向する一対の嵌合片で挟み支持するデッキ構造が示される。（特許文献参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−０２１３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のデッキ構造は、束柱となる複数の脚部材が、一直線上に正確に配列されないと、一対の嵌合片で第一フレームを挟むことができず、施工効率が低下するという問題があった。
本発明は、アルミ製の束柱を用いた下地構造において施工性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
木製床材が固定されるアルミ製の大引きと、
一端が床に固定され、他端が大引きの下面に接続されるアルミ製の束柱と、
大引きに束柱を固定する固定部と、を備える下地構造の施工方法であって、
大引きの下面両端と、両端の間の中間部分に下方に延びる固定部を固定し、両端の固定部を束柱の他端に差し込み、この状態で当該束柱の一端を床に固定し、中間部分の固定部が固定された位置における床から大引き下面までの高さに束柱の長さを調整し、調整した束柱に、中間部分の固定部を差し込んでから、両端の固定部と束柱の他端とをビスで固定することを特徴とする木製床材を支持する下地構造の施工方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、アルミ製の束柱を用いた下地構造において施工性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る下地構造１を説明する図である。
【図２】本発明の実施形態に係る下地構造１の固定部３０を説明する図である。
【図３】本発明の実施形態に係る下地構造１の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
下地構造１は、木製床材１００が固定されるアルミ製の大引き１０と、一端が床２００に固定され、他端が大引き１０の下面に接続されるアルミ製の束柱２０と、大引き１０に束柱２０を固定する固定部３０と、を備える。
下地構造１によりウッドデッキを施工する施工者は、大引き１０の下面両端と、両端の間の中間部分に固定部３０を固定し、両端の固定部３０に束柱２０の他端を接続し、この状態で当該束柱２０の一端を床２００に固定し、中間部分の固定部３０が固定された位置における床２００から大引き１０下面までの高さに束柱２０の長さを調整し、調整した束柱２０を、中間部分の固定部３０に接続してから、両端の固定部３０と束柱２０の他端とを固定する。その後、施工者は、中間部分の固定部３０に接続した束柱２０の一端を床２００に固定し、他端を固定部３０に固定する。
【００１１】
アルミ製の大引き１０と束柱２０を使うことで、腐食や白蟻の被害を防ぐことができる
【００１２】
下地構造１がアルミ製なので、天然木のウッドデッキやフローリングの木製床材１００が腐食しても、木製床材１００だけを交換すればいいので、リフォームが容易に行なえ、コストも抑えることができ、下地構造１はそのまま利用できるので、廃棄処分も削減できる。
【００１３】
アルミ製の大引き１０と束柱２０を使うことで、木製の下地よりも軽量化でき、施工性も良くなった。
【００１４】
アルミ製の大引き１０の両端に、束柱２０を差し込んで先に建てることができるので、中間部分の束柱２０の高さが計測しやすくなり、寸法ぴったりに束柱２０をカットできるようになった。
【００１５】
木製大引き（根太）と木製束柱を使っていた時は、高さの微調整が必要だったが、高さの微調整をすることがないので、施工性が良くなった。
【００１６】
木製の束柱を使う場合は、床２００にすべての木製の束柱を最初に固定してから、木製の大引き（根太）を木製の束柱に固定していた。そのため通りの調整がしづらかったが、アルミ製の大引き１０と束柱２０を使う場合は、先に両端の束柱２０を床２００に固定してから、大引き１０を差し込むので、通りの調整が必要なくなった。
【００１７】
アルミ製の大引き１０に、固定部３０を交互に取付けるので、ビスを打ち込む数が少なくてすむ。
【００１８】
アルミ製の大引き１０に、片側だけに固定部３０を固定するので、束柱２０を差し込むときに、前後左右から差し込むことができる。
【００１９】
大引き１０と束柱２０がアルミ製なので、リサイクルできる。
【００２０】
高さ調整のために束柱に付ける、ねじ式の調整束が必要なくなる。
【符号の説明】
【００２１】
１    下地構造
１０    大引き
２０    束柱
３０    固定部
１００    木製床材
２００    床
【図１】
0006615518.tif 000002
【図２】
0006615518.tif 000003
【図３】
0006615518.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料水として雨水を集めるためのデバイスであって、前記デバイスが、少なくとも１つの膨張可能な支持壁（１）の高さにまで拡大させられる移動式の雨水収集メンブレン（２）を備え、
前記少なくとも１つの膨張可能な支持壁（１）が、前記デバイスが水上に浮くのを可能にするように構成され、
前記デバイスが、前記メンブレン（２）の実質的に中央に配置される排水孔（３）を通して、および出口ホース（９）を通して、重力により前記雨水の排水を行うのを可能にするように構成され、前記出口ホース（９）の一方の端部が、前記メンブレン（２）の下側において、前記少なくとも１つの膨張可能な支持壁（１）の内側で前記メンブレン（２）の前記実質的に中央に配置される排水孔（３）の出口に接続され、
前記出口ホース（９）のもう一方の端部が前記少なくとも１つの膨張可能な支持壁（１）の外側に配置され、
前記出口ホース（９）の出口（４）は、前記デバイスの支持基材が、集められた雨水を汚染し得ることなしに、前記デバイスから収集用の器への前記雨水の前記重力による排水が可能となるように活性炭の水処理フィルタを装備するように構成され、
前記出口（４）が前記少なくとも１つの膨張可能な支持壁（１）の外側に配置される
ことを特徴とする、デバイス。
【請求項２】
前記少なくとも１つの支持壁の膨張が、少なくとも１つの空気弁（７）に繋がる少なくとも１つのガスカートリッジによって行われる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
弁が、前記支持壁を救命ゴムボートのように膨張させて水に接触させるように、ガスカートリッジの圧力を自動で解放する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
アタッチメントアイレット（６）が前記デバイスを碇止するために装着される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
保持用のロープまたはハンドルが前記支持壁の上に位置する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
水中での前記支持壁の浮力が、前記保持用のロープまたはハンドルにしがみついておくことにより人々が浮いた状態を維持することができるような大きさである、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のデバイスで雨水を集める方法であって、
移動式の雨水収集メンブレン（２）が、少なくとも１つの膨張可能な支持壁（１）の高さにまで拡大させられ、
前記膨張可能な支持壁（１）が前記デバイスが水上に浮くのを可能にし、
前記デバイスが、前記メンブレン（２）の実質的に中央に配置される排水孔（３）を通して、および、端部のうちの一方の端部において前記メンブレンの下側のところで前記メンブレンに接続されて前記少なくとも１つの膨張可能な支持壁（１）の内部に配置される出口ホース（９）を通して、重力により前記雨水の排水を行うのを可能にし、前記出口ホース（９）のもう一方の端部が出口（４）を形成し、前記出口（４）が前記少なくとも１つの膨張可能な支持壁（１）の外側に配置され、前記出口（４）は、前記デバイスの支持基材が、集められた雨水を汚染し得ることなしに、集められた雨水の収集用の器への排水を可能にする
ことを特徴とする、方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
飲料水の資源は、世界中の多くの国で非常に限られている。多くの国では、水を集めて家に持ち帰るには長い距離を歩くことが必要となる。一方、中国のような高度工業国も飲料水の汚染に悩まされている。別の利用状況は、塩分を含有するかまたは汚染されている海または湖においてであり、救助船、救命ゴムボート、およびレクリエーション用の船などの小型ボート内に飲料水を持ち込むことが必要となる。雨水は大抵の場合は清潔であり、また、無料である。
【０００２】
雨水を集めるのに空気注入式のプールを使用することができるが、この場合、プールの底部は平坦な地面の上に載置されるように構成されているので、水をプールの外へ圧送する必要がある。水遊び用プール（ｂａｔｈｉｎｇ  ｐｏｏｌ）は、大抵の場合、碇止するための構成を有していないため、水で満たされていない場合に風によりプールが容易に移動させられてしまう。地面の高さよりも上方にプールを持ち上げるための支持体を構築することは費用がかかり、時間も要する。
【発明の概要】
【０００３】
本発明は、陸上および水上の両方で使用するための移動式雨水コレクタとして機能する。膨張していない場合、軽量であることと、大きさが小さいことの両方の理由で、上記の移動式雨水コレクタを、飛行機またはヘリコプターによりあるいは人力での移動により配備することが容易である。
【０００４】
少なくとも１つの支持ラックを備えるということが、出口ホースを備える漏斗形状のメンブレンを運搬するための支持壁を意味しており、ホースの一方の端部が上記漏斗形状のメンブレンの出口に接続され、ホースのもう一方の端部が上記支持壁の外側の、地面または水面よりも上方の高さに配置され、それにより、重力により１つまたは複数の移送容器までの排水を行うことが可能となる。集められた雨水の出口は、例えば活性炭の水処理フィルタを収容することができる。
【０００５】
本発明は、固定のためのアタッチメントアイレットを装備する。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
出口ホース９に接続された中央に配置された排水孔３を備える漏斗として、溶接可能なＰＶＣプラスチック材料のメンブレン２（図３）を使用することにより、ならびに、上記メンブレンの外側縁部が膨張可能なリング形状の壁１（図１参照）に取り付けられ、その結果、出口ホース９の出口４が地面／水面の上のかなりの高さのところに位置するようになることにより、メンブレン２が雨水を集めるかまたは復水するときに重力により適切な容器／缶（図示せず）への排水が行われ得るようになる。また、支持壁１のこの高さは、水面上に浮くのを保証するために相殺される。
【０００７】
風および波によってこの設備が動くのを阻止するために、補強されたホールアイレット（ｈｏｌｅ  ｅｙｅｌｅｔ）（６）またはステープルを有する溶接されたプラスチックタブから作られる碇止・固定手段（８）を装備することが好ましい。これらのアイレットまたはステープルのところにおいて、ロープが、テント用ペグ（図示せず）により、ボートまたは橋梁に、あるいは底部碇止手段に取り付けられて固定される。
【０００８】
支持壁内の空気が空気弁（７）を通して抜かれ、設備が折り畳まれている場合、テント程度のサイズおよび重量を有していることから、透明のバッグの中に保管して数人の人間により容易に移動することができる。
【０００９】
以下で、一実施形態を示す添付の図面に関連させて本発明をより詳細に説明する。したがって、本発明は図示されたこの実施形態のみに限定されず、本発明の範囲内で他の例も作られ得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】設備を示す三次元図である。
【図２】上から見た平面図である。
【図３】透視側面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  膨張可能な支持壁
２  漏斗形のメンブレン
３  出口孔
４  排水ホース
５  碇止タブ
６  アイレット
７  空気弁
８  碇止アタッチメント
９  ホース接続部
【図１】
0006615377.tif 000002
【図２】
0006615377.tif 000003
【図３】
0006615377.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
輪状コア及び前記輪状コアの周方向に互いに間隔をおいて前記輪状コアの内縁から径方向内方に突出された複数の磁極を有するステータ本体と、
前記ステータ本体に取り付けられた絶縁カバーと、
前記絶縁カバーを介して前記磁極に取り付けられたステータ巻線と
を備え、
前記絶縁カバーには、前記輪状コアの軸端面に重ねられる輪状カバー部と、前記周方向に関して前記磁極間に位置するように前記輪状カバー部の軸端面から突出されるとともに前記磁極間を渡される前記ステータ巻線の渡り線部が掛けられる複数の渡りピンとが設けられており、
前記複数の渡りピンには、
前記輪状カバー部の軸端面から前記輪状コアの軸方向に突出された柱体と、
前記輪状コアの前記軸方向に沿って前記各渡りピンを見たときに前記磁極間のスロットに進入するように前記柱体の端部から前記径方向内方に延出された延出体とが設けられ、
前記延出体は、前記周方向に沿って前記各渡りピンを見たときに前記ステータ巻線と重ならないように延出されている
ことを特徴とするレゾルバステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レゾルバのレゾルバステータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来用いられていたこの種のレゾルバステータとしては、例えば下記の特許文献１等に示されている構成を挙げることができる。すなわち、従来構成では、ステータ本体に取り付けられた絶縁カバーを介して、ステータ本体の磁極にステータ巻線を取り付けている。また、例えばモータ等の取付対象にレゾルバステータを固定する際に作業者の手等がステータ巻線に接触することを避けるため、ステータ巻線を覆うように輪状のコイル保護カバーが取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４７１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のレゾルバステータでは、ステータ巻線を覆うように輪状のコイル保護カバーを用いているので、部品点数及び組み立て工数の増大を招き、製造コスト削減の妨げになっている。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、部品点数及び組み立て工数の増大を回避でき、製造コストを低減できるレゾルバステータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るレゾルバステータは、輪状コア及び輪状コアの周方向に互いに間隔をおいて輪状コアの内縁から径方向内方に突出された複数の磁極を有するステータ本体と、ステータ本体に取り付けられた絶縁カバーと、絶縁カバーを介して磁極に取り付けられたステータ巻線とを備え、絶縁カバーには、輪状コアの軸端面に重ねられる輪状カバー部と、周方向に関して磁極間に位置するように輪状カバー部の軸端面から突出されるとともに磁極間を渡されるステータ巻線の渡り線部が掛けられる複数の渡りピンとが設けられており、複数の渡りピンには、輪状コアの軸方向に沿って輪状カバー部の軸端面から輪状コアの軸方向に突出された柱体と、軸方向に沿って各渡りピンを見たときに磁極間のスロットに進入するように柱体の端部から径方向内方に延出された延出体とが設けられ、延出体は、周方向に沿って各渡りピンを見たときにステータ巻線と重ならないように延出されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のレゾルバステータによれば、軸方向に沿って各渡りピンを見たときに磁極間のスロットに進入するように柱体から延出された延出体が渡りピンに設けられているので、作業者の手等がステータ巻線に接触する可能性を延出体により低減でき、コイル保護カバーを省略できる。これにより、部品点数及び組み立て工数の増大を回避でき、製造コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態によるレゾルバステータの要部を拡大して示す正面図である。
【図２】図１の線ＩＩ−ＩＩに沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
図１は本発明の実施の形態によるレゾルバステータの要部を拡大して示す正面図であり、図２は図１の線ＩＩ−ＩＩに沿う断面図である。図において、レゾルバステータには、ステータ本体１、絶縁カバー２及びステータ巻線３が含まれている。ステータ本体１は、例えば電磁鋼板等が積層されることで構成されるものであり、輪状コア１０と、輪状コア１０の周方向１０ａに互いに間隔をおいて輪状コア１０の内縁から径方向内方１０ｂに突出された複数の磁極１１とを有している。
【００１０】
絶縁カバー２は、ステータ本体１に取り付けられた樹脂製の部材である。ステータ巻線３は、絶縁カバー２を介して磁極１１に取り付けられている。
【００１１】
絶縁カバー２には、輪状カバー部２０と複数の渡りピン２１とが設けられている。輪状カバー部２０は、輪状コア１０の軸端面に重ねられる絶縁カバー２の輪状部分である。渡りピン２１は、輪状コア１０の周方向１０ａに関して磁極１１間に位置するように輪状カバー部２０の軸端面から突出された凸状体である。渡りピン２１には、磁極１１間を渡されるステータ巻線３の渡り線部３ａが掛けられる。
【００１２】
図１及び図２に示すように、各渡りピン２１には、輪状カバー部２０の軸端面から突出された柱体２１ａと、柱体２１ａと一体に設けられた延出体２１ｂとが設けられている。各渡りピン２１の延出体２１ｂは、図１に示すように輪状コア１０の軸方向１０ｃに沿って各渡りピン２１を見たときに、磁極１１間のスロットに進入するように柱体２１ａから延出されている。
【００１３】
このようなレゾルバステータでは、軸方向１０ｃに沿って各渡りピン２１を見たときに磁極１１間のスロットに進入するように柱体２１ａから延出された延出体２１ｂが渡りピン２１に設けられている。このため、例えばモータ等の取付対象にレゾルバステータを固定する際、作業者の手等はステータ巻線３よりも先にいずれかの渡りピン２１の延出部２１ｂに接触し、その作業者の手等がステータ巻線３に接触する可能性を低減できる。従って、従来構成で用いていたコイル保護カバーを省略できる。これにより、部品点数及び組み立て工数の増大を回避でき、製造コストを低減できる。
【符号の説明】
【００１４】
１  ステータ本体
１０  輪状コア
１１  磁極
２  絶縁カバー
２０  輪状カバー部
２１  渡りピン
２１ａ  柱体
２１ｂ  延出体
３  ステータ巻線
３ａ  渡り線部
【図１】
0006476380.tif 000002
【図２】
0006476380.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを支持するフェルールを有し、導線を接続するコネクタを、二つ備えるケーブルを接続する二つの装置の内の、
一方は、前記導線を用いて一方の接続を他方へ通知する手段と、第１光信号を送出する前に、前記導線を用いて他方の接続を検出する手段と、該検出により前記第１光信号を送出する手段と、を備え、
他方は、前記導線を用いて他方の接続を一方へ通知する手段と、第２光信号を送出する前に、前記導線を用いて一方の接続を検出する手段と、該検出により前記第２光信号を送出する手段と、を備え、
一方を構成することを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光通信システムが知られる。例えば、特開２００１−１８５７８３号公報に記載の技術は、光コネクタにシャッターを必要とせず、電気光ケーブルで接続された二つの装置の一方が他方と電気的導通状態を検出して光信号を送出し、他方が該光信号の受信を検出して光信号を送出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１８５７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の光通信システムは、二つの装置が光信号を送出する前に相手の装置の接続を検出してから光信号を送出することができないと言った問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、光信号を送出する前に相手の装置の接続を検出してから光信号を送出することができる装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の装置は、光ファイバを支持するフェルールを有し、導線を接続するコネクタを、二つ備えるケーブルを接続する二つの装置の内の、一方は、前記導線を用いて一方の接続を他方へ通知する手段と、第１光信号を送出する前に、前記導線を用いて他方の接続を検出する手段と、該検出により前記第１光信号を送出する手段と、を備え、他方は、前記導線を用いて他方の接続を一方へ通知する手段と、第２光信号を送出する前に、前記導線を用いて一方の接続を検出する手段と、該検出により前記第２光信号を送出する手段と、を備え、一方を構成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、装置は、光信号を送出する前に相手の装置の接続を検出してから光信号を送出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の光通信システムの構成図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】
図１は実施形態の光通信システムの構成図の一例である。例えば、光通信システムは、二つの装置２が光ケーブル１によって接続され構成される。また、（ａ）光ケーブル１が光ファイバ１１および電線１２から構成され、光ケーブル１の両端末にコネクタ１０を備え、コネクタ１０を構成するスリーブ部１０４の中に光ファイバ１１を支持した光ファイバ支持部１０５を内装し、スリーブ部１０４の外周部に端子部１０１〜１０３を備え、電線１２を介して、端子部１０１が反対側の端子部１０２と接続され、端子部１０２が反対側の端子部１０１と接続され、端子部１０３が反対側の端子部１０３と接続される。
【００１１】
また、（ｂ）光ケーブル１により双方の装置２が接続され、装置２がコネクタ受け２０、電源部３０、プルアップ抵抗４０、インバータ５０、通信部６０および送受光部７０を備え、コネクタ受け２０がコネクタ１０の端子部１０１〜１０３のそれぞれと接触する第１〜第３の通電部を備え、送受光部７０の先端部をコネクタ１０のスリーブ部１０４内に挿入させて送受光部７０をコネクタ１０の光ファイバ支持部１０５の光ファイバ１１と接続させ、コネクタ１０の端子部１０１に接触した第１の通電部が論理回路のＮＯＴゲートを構成するインバータ５０の入力側に接続され、該入力側がプルアップ抵抗４０を介して電源部３０のプラスの電位側に接続され、インバータ５０の出力側が通信部６０の入力側に接続され、通信部６０の出力側が送受光部７０に接続され、コネクタ１０の端子部１０２に接触した第２の通電部、コネクタ１０の端子部１０３に接触した第３の通電部および電源部３０の接地の電位側が装置２にフレーム接続（フレーム接地）されている。
【００１２】
また、（ｃ）光ケーブル１により双方の装置２が接続されると、双方の装置２のフレーム接続が光ケーブル１の電線１２を介して導通状態となり、インバータ５０の入力側がフレーム接続され、インバータ５０の出力側が“Ｈｉ”状態となり、通信部６０が制御されて送受光部７０から光信号が光ファイバ１１に送出される。
【００１３】
装置２は光ケーブル１の電線１２を介して相手方の装置２が接続されていない場合に、インバータ５０の出力側が“Ｌｏｗ”状態となり、通信部６０が制御されて送受光部７０から光信号が光ファイバ１１に送出されることがない。
【００１４】
上記実施形態において、光通信システムは、光ファイバ１１と電線１２を備えた光ケーブル１および二つの装置２を備え、装置２間を光ケーブル１で接続し、光ケーブル１が、３つの端子部を備え、かつ、光ファイバ１１を支持するコネクタ１０を両端末に備え、双方のコネクタ１０の端子部が、互いに接続され、その内二つの端子部が互い違いに接続されており、各装置２が、自己に接続された一方のコネクタ１０の端子部の内の端子部１０２と端子部１０３を導通状態とする手段と、他方のコネクタ１０の端子部１０２と端子部１０３の導通状態を検出後に、光ファイバ１１に光信号を送出する手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
光ファイバ１１は石英光ファイバやＰＯＦ（Plastic Optical Fiber）などとし、光ファイバ支持部１０５は、フェルールであってもよい。コネクタ１０およびコネクタ受け２０は、他の形状であってもよい。また、コネクタ１０および光ケーブル１は、複数の光ファイバ１１を備えてもよい。コネクタ受け２０はコネクタ１０の端子部１０２と端子部１０３を導通状態とする構成としてもよい。インバータ５０はオープンコレクタ、オープンドレイン設計などであり、入力信号の揺らぎ（ノイズ）を除去するシュミットトリガ回路を備えることが望ましい。光ケーブル１の両端末のコネクタ１０は、双方を同一形状としたが、異形状であってもよい。光ケーブル１は端子部１０３側を共通線とし、いわゆるクロスケーブルの構成だが、両端末の双方のコネクタ１０を他形状とすればストレートケーブルとすることも可能である。二つの装置２は従属関係および同一構成の有無を問わない。光ケーブル１は共通線を設けずコネクタ１０の端子部を四つ設ける構成としてもよい。
【符号の説明】
【００１６】
１…光ケーブル，２…装置，１０…コネクタ，１１…光ファイバ，１２…電線，２０…コネクタ受け，３０…電源部，４０…プルアップ抵抗，５０…インバータ，６０…通信部，７０…送受光部，１０１〜１０３…端子部，１０４…スリーブ部，１０５…光ファイバ支持部  
【図１】
0006476359.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に取り付けられる配線ボックス内に収納されるＡＶコンセントであって、室内側に臨む表面にコンセント口を有する回路基板と、この回路基板の裏面に壁裏配線されるケーブルの端部に設けられたコネクタが接続されるソケットを有するものにおいて、上記回路基板の上方を覆う屋根型の庇を設け、配線ボックスに対して上方から滴下してきた液体が回路基板に及ぶことを防止すると共に、上記ケーブルの内、配線ボックスに対して上方から配線されるものの途中に環状のカラー部材を装着し、そのカラー部材を上記庇の上面に当接させることによって、この上方から配線されるケーブルを伝って流下する液体をカラー部材から庇へと導いて、液体がケーブルのコネクタからソケットへと流れないようにしたことを特徴とするＡＶコンセント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像信号や音声信号等のＡＶ信号を取り出すことのできるコンセント口を備えたＡＶコンセントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のＡＶコンセントとして、例えば、壁面に取り付けられる配線ボックスに設置できるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このようなＡＶコンセントは、例えば特許文献２に示されているような配線ボックスに設置される場合が多い。この配線ボックスには通常、上下方向に配線用の電線管が連結され、電線管を通して配線されたコード等が配線ボックスに設置されるＡＶコンセントに接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−６０９５０号公報（図１）
【特許文献２】特開２０１０−２８８４０１号公報（図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来のＡＶコンセントはアナログ信号用のため単純な配線でＡＶ信号を送ることができたが、近年では画像信号がデジタル化され、音声信号と合わせてＨＤＭＩ方式（ＨＤＭＩは登録商標、以下同じ）による送信が一般化している。このＨＤＭＩ方式による信号を送信するには専用のケーブルを用い、かつ、そのケーブルの端部には専用のコネクタを取り付けておく必要がある。そのため、このコネクタが接続されるソケットを備えた基板をＡＶコンセント側に設ける必要がある。また、ＬＡＮによる通信を行う場合にも、同様にＬＡＮケーブルの端部に設けられたコネクタが接続されるソケットをＡＶコンセント側に設ける必要がある。
【０００６】
これら各種ケーブルを配線ボックスに対して上方から配線する場合には、上方に連結された電線管を伝って水などの液体が流下する場合が有り、その液体がＡＶコンセントまで流れるとＡＶコンセントが破損するなどの弊害が生じる。
【０００７】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、上方から配線ボックス内に液体が流下しても、その液体がＡＶコンセントに作用しないＡＶコンセントを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明によるＡＶコンセントは、壁面に取り付けられる配線ボックス内に収納されるＡＶコンセントであって、室内側に臨む表面にコンセント口を有する回路基板と、この回路基板の裏面に壁裏配線されるケーブルの端部に設けられたコネクタが接続されるソケットを有するものにおいて、上記回路基板の上方を覆う屋根型の庇を設け、配線ボックスに対して上方から滴下してきた液体が回路基板に及ぶことを防止すると共に、上記ケーブルの内、配線ボックスに対して上方から配線されるものの途中に環状のカラー部材を装着し、そのカラー部材を上記庇の上面に当接させることによって、この上方から配線されるケーブルを伝って流下する液体をカラー部材から庇へと導いて、液体がケーブルのコネクタからソケットへと流れないようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上の説明から明らかなように、本発明は、ケーブルを伝って流下する液体を庇に逃がすので、液体がＡＶコンセントに作用することがない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明によるＡＶコンセントの室内側の外観を示す図
【図２】第１のＡＶコンセントの壁裏側の外観を示す図
【図３】参考例としてのＡＶコンセントの壁裏側の外観を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１を参照して、Ｗは室内に面している壁面で有り、この壁面にＡＶコンセントの前板１が設置されている。この前板１の裏側には周知の配線ボックス（図示せず）が配設されており、この配線ボックス内に後述するＡＶコンセントが取り付けられている。
【００１３】
図２を参照して、ＡＶコンセントの要部をなす回路基板２は樹脂製の取り付け用ブラケット１１に固定されている。この取り付け用ブラケット１１は上記配線ボックスに対してねじ止めされるものであり、この取り付け用ブラケット１１が配線ボックスに固定されることによって、取り付け用ブラケット１１を介して回路基板２が配線ボックスに固定されることになる。
【００１４】
この回路基板２にはソケット３が実装されており、このソケット３にコネクタ４１が取り外し自在に連結されている。このコネクタ４１はデータ通信用のケーブル４の先端に取り付けられているものであり、図示のように、コネクタ４１がソケット３に連結されることによってケーブル４内の各リード線が回路基板２の各所に電気的に接続されることになる。
【００１５】
配線ボックスに対して上方からケーブル４が配線されるためには、配線ボックスの上部に電線管が連結されていることになるが、その電線管内を伝って水などの液体が配線ボックス内に流下してくると、その液体が回路基板２に掛かるおそれがある。そのため、取り付け用ブラケット１１に庇１２を設け、流下してきた液体をこの庇１２で受けて左右に流すことによって液体が回路基板２にかからないようにした。また、ケーブル４を伝って液体が流下してくることが考えられるので、ケーブル４の途中にカラー部材であるグロメット４２を装着し、さらにそのグロメット４２を庇１２の上面に接触させることにより、ケーブル４を伝って流下してきた液体をグロメット４２で堰き止め、さらにその堰き止めた液体をグロメット４２から庇１２へと導いて、液体がソケット３内に流れ込まないようにした。
【００１６】
このほかに参考例として、例えば図３に示すように、ケーブル４をソケット３より下方の位置で湾曲するように保持する保持部１３を取り付け用ブラケット１１に一体に設け、このケーブル４の先端に設けられているコネクタ４１をソケット３に対して下方から係合させることによって、この上方から配線されるケーブル４を伝って流下する液体を湾曲部分から下方に滴下させれば、液体がケーブル４のコネクタ４１からソケット３へと流れない。
【００１７】
なお、本発明は上記した形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えてもかまわない。
【符号の説明】
【００１８】
１ 前板
２ 回路基板
３ ソケット
４ ケーブル
１２ 庇
１３ 保持部
４１ コネクタ
４２ グロメット
【図１】
0006476452.tif 000002
【図２】
0006476452.tif 000003
【図３】
0006476452.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ハウジングと、
前記第一ハウジングに回転可能に連結された第二ハウジングと、
前記第二ハウジングの表面に設置された第三ハウジングと、
を備えてなる電子装置の保護カバーであって、
前記第一ハウジング及び前記第二ハウジングは柔軟性を有する材料によって製造され、前記第三ハウジングは剛性材料によって製造され、前記第二ハウジングを前記第一ハウジングに対して回転させることで前記電子装置を立てて置くことができるように構成されており、
前記第三ハウジングの縁部には、複数の突出部が突設され、前記第二ハウジングの外表面には前記第三ハウジングを収容できる収容空間が設けられ、前記収容空間の内壁には、前記突出部をそれぞれ収容する複数の収容溝が設けられており、
前記各突出部には貫通孔が設けられ、前記各収容溝には、対応する前記貫通孔に挿入される突起部が突設されていることを特徴とする保護カバー。
【請求項２】
前記各突出部の末端には、互いに離れるように延伸し且つ対応する前記収容溝の内壁に当接するフック部が設置されていることを特徴とする請求項１に記載の保護カバー。
【請求項３】
第一ハウジングと、
前記第一ハウジングに回転可能に連結された第二ハウジングと、
前記第二ハウジングの表面に設置された第三ハウジングと、
を備えてなる電子装置の保護カバーであって、
前記第一ハウジング及び前記第二ハウジングは柔軟性を有する材料によって製造され、前記第三ハウジングは剛性材料によって製造され、前記第二ハウジングを前記第一ハウジングに対して回転させることで前記電子装置を立てて置くことができるように構成されており、
前記第三ハウジングの縁部には、複数の突出部が突設され、前記第二ハウジングを前記第三ハウジングと一体成型する際、前記第二ハウジングの成型材料の流体は、前記第三ハウジングの隣接する前記突出部の間に注入され、前記第二ハウジングを前記第三ハウジングに緊密に連接させ、
前記各突出部には貫通孔が設けられ、前記流体は前記貫通孔内に注入されることを特徴とする保護カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話やタブレットパソコンなどの電子製品に保護カバーを装着して、電子製品を保護するのが一般的である。しかし、従来の硬い保護カバーは、電子製品が落下などした時、衝撃を十分に吸収できず、電子製品が破損する場合がある。また、従来の柔軟性を有する保護カバーは電子製品を保護できるが、電子製品を立てて置くことができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、前記問題を解決し、電子製品を立てて置くことができ、且つ衝撃を緩和できる保護カバーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明に係る保護カバーは、第一ハウジングと、前記第一ハウジングに回転可能に連結された第二ハウジングと、第二ハウジングの表面に設置された第三ハウジングと、を備え、第一ハウジング及び第二ハウジングは柔軟性を有する材料によって製造され、第三ハウジングは剛性材料によって製造され、第二ハウジングを第一ハウジングに対して回転させることで電子装置を立てて置くことができるように構成されている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る保護カバーは、第一ハウジング及び第二ハウジングによって電子装置を保護し、第三ハウジングによって電子装置を立てて置くことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態に係る保護カバーの組立図である。
【図２】図１に示す保護カバーが電子装置を立てて置いた状態を示す図である。
【図３】図１に示す保護カバーの一部の分解斜視図である。
【図４】図１に示す保護カバーの一部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１及び図２に示したように、本発明の実施形態に係る保護カバー１００は、電子装置２００を収容できる。保護カバー１００は、第一ハウジング３１と、第一ハウジング３１に回転可能に連結された第二ハウジング３２と、第二ハウジング３２の表面に設置されている第三ハウジング３３と、を備える。第二ハウジング３２を、第一ハウジング３１に対して一定の角度で、外方（電子装置２００から離れる方向）にむけて回転させることによって、保護カバー１００を立てられる支持フレームとして、電子装置２００を立てて置くことができる。
【０００８】
本実施形態において、第一ハウジング３１及び第二ハウジング３２は、柔軟性を持つ材料、例えば、熱可塑性ポリウレタンによって製造される。
【０００９】
第三ハウジング３３は、剛性材料、例えば、ぽりカーボネートによって製造される。これによって、保護カバー１００は、第二ハウジング３２によって衝撃を緩和でき、且つ第三ハウジング３３によって電子装置２００を立てて置くことができる。
【００１０】
図３に示したように、第三ハウジング３３の縁部からは、複数の突出部３３１が突出している。また、各突出部３３１の末端からは、互いに離れるように２つのフック部３３２が延伸している。各突出部３３１には、一つ又は複数の貫通孔３３３がそれぞれ設けられている。
【００１１】
図４に示したように、第二ハウジング３２の外表面には、第三ハウジング３３に対応して収容空間３２１が設けられている。収容空間３２１の内壁には、突出部３３１に対応して複数の収容溝３２２が設けられている。各収容溝３２２の内壁には、突起部３２３が突出している。第三ハウジング３３を第二ハウジング３２に装着する際、第三ハウジング３３の突出部３３１は第二ハウジング３２の収容溝３２２内に収容され、第二ハウジング３２の突起部３２３は第三ハウジング３３の対応する貫通孔３３３内に挿入される。この際、第三ハウジング３３のフック部３３２は、第二ハウジング３２の対応する収容溝３２２の内壁にそれぞれ当接される。これによって、第三ハウジング３３は第二ハウジング３２に装着され且つ収容空間３２１内に収容される。第三ハウジング３３と第二ハウジング３２との接触面積は大きく、第三ハウジング３３と第二ハウジング３２との間の摩擦力も大きいので、第三ハウジング３３は第二ハウジング３２から容易に離脱することはない。
【００１２】
他の実施形態においては、第二ハウジング３２を第三ハウジング３３と一体成型（インサート成型）することも可能である。すなわち、射出成型によって第二ハウジング３２を製造する時に、第三ハウジング３３を金型に入れて、第二ハウジング３２を製造するために用いる柔軟性材料の流体を第三ハウジング３３の隣接する突出部３３１の間及び貫通孔３３３内に注入して、第二ハウジング３２を第三ハウジング３３に緊密に連接させることも可能である。
【符号の説明】
【００１３】
１００  保護カバー
３１  第一ハウジング
３２  第二ハウジング
２００  電子装置
３２１  収容空間
３２２  収容溝
３２３  突起部
３３  第三ハウジング
３３１  突出部
３３２  フック部
３３３  貫通孔
【図１】
0006494279.tif 000002
【図２】
0006494279.tif 000003
【図３】
0006494279.tif 000004
【図４】
0006494279.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列刃除草具本体（１）で、ギザギザ鋸刃状の前刃（２）とは、先すぼみ状に開き、かつ、並列する、ギザギザ鋸刃状の後刃（３）とを、連結軸（５）で繋ぎ、前刃（２）及び後刃（３）とは柄（７）が、「へ」の字様に、柄付け金具（６）を連結軸（５）に設けたことを特徴とする並列刃除草具。
【請求項２】
並列刃除草具本体（１）で、柄（７）とは「へ」の字様に設けたギザギザ鋸刃状の前刃（２）と、先すぼみ状に開き、かつ、並列する、ギザギザ鋸刃状の後刃（３）とを、ギザギザ鋸刃状の繋ぎ刃（４）で１方を繋いだことを特徴とする並列刃除草具。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】  本発明は、並列刃除草具に関する。
【背影の技術】
【０００２】  従来の除草具は、鋸鎌や除草平鎌など多くは一枚刃であった。
【０００３】〔先行技術文献１〕特開２０１６−０４２８６３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来技術の問題点は、除草の刃が一枚であった為に地面を刃で引っ掻いても目こぼしが多く除草効率が低かった。それで並列複数刃とする事で改善しようとするものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００５】  図面にもとづいて説明します。図１は本発明の、並列刃除草具の斜視図で、（１）は、並列刃除草具本体。（２）は、並列刃除草具本体（１）の前刃。（３）は、並列刃除草具本体（１）の後刃である。（５）は連結軸で、前刃（２）と並列して設けた後刃（３）を繋いだ。（６）は、柄付け金具で連結軸（５）に設けた。（７）は柄で、柄付け金具（６）に挿した。（４）は繋ぎ刃で、前刃（２）と後刃（３）との柄に近いがわの１端へ。繋ぎ刃（４）を設けて、前刃（２）と後刃（３）のすき間を繋いで並列刃除草具本体（１）を頑丈にし、かつ縦横無尽に雑草を目こぼし少なく引っ掻ける様にした。前刃（２），後刃（３），繋ぎ刃（４）はギザギザの鋸刃状である。
前刃（２）と並列する後刃（３）は、柄（７）の向きとは「へ」の字様にして、直角向きよりも引っ掻く時の滑り角度を付けて使える様にした。並列する前刃（２）と後刃（３）は、少し先すぼみ状として刃の角度が違っていることで引っ掻き効率が良く、かつ作物の間等にさし入れ易い。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は並列刃だから、前刃（２）で引っ掻きこぼした雑草も後刃（３）や繋ぎ刃（４）があるから効率よく目こぼし少なく除草できる。更に前刃（２）と後刃（３）と繋ぎ刃（４）の刃の向きや角度もそれぞれ違えてあるのでより効果的に雑草が引っ掛かり除草できる。
【実施例】
【０００７】  図２は実施例で並列刃を、追加刃（８）を加えて、３枚並列にした。  図３は実施例で、更に並列刃を、追加刃Ａ（９）と、追加刃Ｂ（１０）を増設して、柄（７ａ）を長くして鍬状とした。必然、柄付け金具（６ａ）と、連結軸（５ａ）も鍬状に対応した図の如く形状とした。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】は、本発明の斜視図である。
【図２】は、本発明の実施例の斜視図である。
【図３】は、本発明の実施例の斜視図で、鍬状とした斜視図である。
【産業上の利用の可能性】
【０００９】
【符号の説明】
【００１０】（１），（１ａ）は、並列刃除草具本体。（２），（２ａ）は、前刃。（３），（３ａ）は、後刃。（４），（４ａ）は、繋ぎ刃。（５），（５ａ）は、連結軸。（６），（６ａ）は、柄付け金具。（７），（７ａ）は、柄。（８），（８ａ）は、追加刃。（９）は、追加刃Ａ。（１０）は、追加刃Ｂ
【図１】
0006503527.tif 000002
【図２】
0006503527.tif 000003
【図３】
0006503527.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道のレール（１９）を溶接するための溶接ユニットであって、溶接ビードを除去するために設けられた剪断装置（１３）を備えており、該剪断装置（１３）は、剪断縁部（１４）を有するヘッド部分（１５）と、それぞれ剪断縁部（１６）を有し、相対的に旋回可能な２つのサイド部分（１７）とから構成されており、各前記サイド部分（１７）には、レール脚部（１８）に当接するように設けられたレール脚部部分（２０）が対応配置されているものにおいて、
各前記サイド部分（１７）はレール長手方向（２５）に対して平行に延びる軸線（２３）を中心として旋回可能であり、両前記レール脚部部分（２０）は、互いに面した端部領域（２４）に、前記両サイド部分（１７）が前記レール（１９）に当接した後、互いに噛み合うことでレール長手方向（２５）で有効になる結合のための歯列（２７）を有していることを特徴とする、軌道のレール（１９）を溶接するための溶接ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道のレールを溶接するための溶接ユニットであって、溶接ビードを除去するために設けられた剪断装置を備えており、該剪断装置は、剪断縁部を有するヘッド部分と、それぞれ剪断縁部を有し、相対的に旋回可能な２つのサイド部分とから構成されており、各前記サイド部分には、レール脚部に当接するように設けられたレール脚部部分が対応配置されているものに関する。
【０００２】
いわゆる移動式のフラッシュバット溶接のための、このような溶接ユニットは、既に多数の刊行物から、例えばＥＰ２３１５８７７又はＧＢ２１８５７０３Ａに基づき、種々様々な構成で知られている。
【０００３】
２つのユニットボデーが１つのトグルレバーにより互いに接続された別の溶接ユニットが、ＥＰ０１３２２２７Ｂ１に基づき公知である。摺動シリンダは横方向支持体に取り付けられており、横方向支持体には、レールを把持するための緊締用駆動装置が設けられている。
【０００４】
ＵＳ３９７８７４６により、溶接ビードを除去するための剪断装置がより詳細に説明されている。
【０００５】
本発明の課題は、より良好に使用可能な、冒頭で述べた形式の溶接ユニットを提供することにある。
【０００６】
この課題は、本発明に基づき上位概念に記載の形式の溶接ユニットにより、両レール脚部部分が、互いに面した端部領域に、−両サイド部分がレールに当接した後、レール長手方向で有効になる−形状接続的な結合のための歯列を有していることにより、解決される。
【０００７】
レール脚部部分のこの特別な構成により、今や有利な形式で、２つのレールの溶接をまくらぎ上で実施することも可能である。
【０００８】
本発明の別の利点は、図面の説明に記載されている。
【０００９】
以下に、本発明を図示の実施例につき詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】溶接ユニットの斜視図である。
【図２】レール長手方向に見た剪断装置を示す図である。
【図３】図２に示す断面線ＩＩＩに基づき剪断装置を断面して拡大した図である。
【図４】剪断装置を上から見た図である。
【００１１】
図１に示した溶接ユニット１は、摺動シリンダ２によりユニットガイド３に沿って相対的に摺動可能な２つのユニットボデー４から構成されている。これらのユニットボデー４は、それぞれ２つの緊締用駆動装置５に接続されており、これらの緊締用駆動装置５によって緊締ジョー６が、互いに溶接されるべき各レール（ここでは詳細に図示せず）に押し当てられる。合計３つのユニットガイド３が、ブリッジ１２によって互いに結合されている。
【００１２】
各ユニットガイド３に対して平行に延びる複数のプルロッド７は、それぞれ第１の端部８でもって第１のユニットボデー４に取り付けられており、且つ第２のユニットボデー４を貫通案内されており、この場合、第２の端部９はそれぞれ、−各ユニットガイド３に対して垂直方向に延びる、第２のユニットボデー４の外面１０に対して−突出するように位置決めされている。
【００１３】
２つのプルロッド７の第２の端部９は、それぞれ横方向支持体１１に結合されている。各摺動シリンダ２は、一方では前記第２のユニットボデー４の外面１０に取り付けられており、且つ他方では横方向支持体１１に取り付けられている。横方向支持体１１は、下側の２つのユニットガイド３に沿って摺動可能に支持されており、この目的のために下側の２つのユニットガイド３は、上側のユニットガイド３に比べて延長されて形成されている。
【００１４】
２つのユニットボデー４間に位置決めされた、溶接ビードを剪断するための剪断装置１３（図面を見やすくするために図１には図示せず）は、図２に示されている。
【００１５】
この剪断装置１３は、剪断縁部１４を有するヘッド部分１５と、それぞれ剪断縁部１６を有する、相対的に旋回可能な２つのサイド部分１７とから構成されている。サイド部分１７にはそれぞれ、レール１９のレール脚部１８に当接するように設けられたレール脚部部分２０が対応配置されている。両サイド部分１７は、それぞれ迅速に取外し可能な差込み継手２１によって、ヘッド部分１５に取り付けられている。更に各サイド部分１７は、レール１９に対して平行に延びる軸線２３を中心として旋回するように、旋回用駆動装置２２と接続されている。
【００１６】
両レール脚部部分２０は、互いに面した端部領域２４に、−両サイド部分１７がレール１９に当接した後、レール長手方向２５若しくは剪断方向２６で有効になる−形状接続的な結合（形状的な束縛、例えば係合による結合）のための歯列２７を有している（特に図３参照）。これにより、両レール脚部部分２０を、比較的小さな高さを備えて形成することが可能であり、その結果、溶接を直接まくらぎ上でも実施することができるようになっている。
【００１７】
図４から分かるように、ヘッド部分１５は、剪断方向２６に関して、両サイド部分１７の前方に位置決めされている。これにより、溶接ビードは剪断時に、レール１９から自動的に破断されるので、より簡単に除去され得るようになっている。
【図１】
0006505100.tif 000002
【図２】
0006505100.tif 000003
【図３】
0006505100.tif 000004
【図４】
0006505100.tif 000005