(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリレートモノマー及び／又は（メタ）アクリレートオリゴマー化合物（化合物Ａ）、ポリオレフィン系フィラー（化合物Ｂ）並びに化合物ｃ１と化合物ｃ２との共重合体化合物（化合物Ｃ）（但し、前記化合物Ａは除く）を含む光硬化性樹脂組成物であって、
前記化合物ｃ１が、エチレンモノマー又は側鎖として炭素原子数が１２〜３０の直鎖状アルキル鎖を有する（メタ）アクリレートモノマーであり、
前記化合物ｃ２が、側鎖として炭素原子数が１〜１１の直鎖状アルキル鎖又は重合度が１〜１１のポリオキシオレフィン鎖（但し、ポリオキシオレフィン鎖を構成するオキシオレフィン基はオキシエチレン基及び/又はオキシプロピレン基である）を有する（メタ）アクリレートモノマーであり、
前記化合物Ｃの平均重量分子量が３０００〜２０００００である光硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記化合物Ａが、単官能（メタ）アクリレートモノマー及び多官能（メタ）アクリレートオリゴマーを含む請求項１記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記多官能（メタ）アクリレートオリゴマーが、ポリウレタンを骨格に含む（メタ）アクリレートオリゴマーである請求項１又は２記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
接着剤組成物である請求項１〜３のいずれか１項記載の光硬化性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
（メタ）アクリレート系の硬化性化合物及びカチオン型エポキシ系の硬化性化合物に代表される硬化性化合物は、紫外線照射や加熱等の外部刺激を加え反応させた後の硬化収縮が大きく、特に（メタ）アクリレート系の硬化性化合物の場合は、高分子量化の際に分子間結合距離が短くなるため、外部刺激を加え反応させた後の硬化収縮がより顕著である。
そこで、これらの化合物を主成分とする接着剤は、フィラーを配合して外部刺激を加え反応させた後の硬化収縮を抑制している場合が多い（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、硬化後の接着剤の特定の機能を強化するために機能性フィラーを配合する場合がある（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３０２３５８号公報
【特許文献２】特開２０１１−０５２０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、モノマー及び／又はオリゴマーからなる液状の硬化性化合物を主成分とする接着剤において、硬化収縮をさらに低減するためにフィラーを増量すると粘度が増大し塗布性が損なわれ易い。
【０００６】
中でも、（メタ）アクリレート系の硬化性化合物（中でも、光硬化性化合物）の場合は、硬化収縮がより顕著であるため、ファイラーの増量の必要性がより高い。
【０００７】
一方、硬化後の接着剤の特定の機能として、外部圧力又は有機溶剤への曝露等の負荷のかかる環境下における用途において長期的な信頼性が求められることから、剛性及び耐薬品性を付与することが要請される場合がある。
【０００８】
本発明は、ポリオレフィン系フィラーが配合されていても、低粘性の、モノマー及び／又はオリゴマーからなる液状の硬化性化合物（好ましくは、（メタ）アクリレート系の光硬化性化合物）を主成分とする硬化性樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、
（メタ）アクリレートモノマー及び／又は（メタ）アクリレートオリゴマー化合物（化合物Ａ）、ポリオレフィン系フィラー（化合物Ｂ）並びに化合物ｃ１と化合物ｃ２との共重合体化合物（化合物Ｃ）（但し、前記化合物Ａは除く）を含む光硬化性樹脂組成物であって、
前記化合物ｃ１が、エチレンモノマー又は側鎖として炭素原子数が１２〜３０の直鎖状アルキル鎖を有する（メタ）アクリレートモノマーであり、
前記化合物ｃ２が、側鎖として炭素原子数が１〜１１の直鎖状アルキル鎖又は重合度が１〜１１のポリオキシオレフィン鎖（但し、ポリオキシオレフィン鎖を構成するオキシオレフィン基はオキシエチレン基及び/又はオキシプロピレン基である）を有する（メタ）アクリレートモノマーであり、
前記化合物Ｃの平均重量分子量が３０００〜２０００００である光硬化性樹脂組成物、に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ポリオレフィン系フィラーが配合されていても、低粘性の、モノマー及び／又はオリゴマーからなる液状の硬化性化合物（好ましくは、（メタ）アクリレート系の光硬化性化合物）を主成分とする硬化性樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔化合物Ａ〕
化合物Ａは、本発明における主成分であり、速硬性の観点から、好ましくは（メタ）アクリレートモノマー及び／又は（メタ）アクリレートオリゴマーが使用される。
【００１２】
化合物Ａは、速硬性及び低硬化収縮性を両立する観点から、官能数の異なる（メタ）アクリレートを含むことが好ましく、単官能の（メタ）アクリレートと多官能の（メタ）アクリレートとを含むことがより好ましい。
【００１３】
単官能（メタ）アクリレートとしては、
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−メチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレート、２−メチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ブチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、モルホリン−４−イル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１４】
二官能（メタ）アクリレートとしては、ビスフェノールＦ―ＥＯ変性ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ―ＥＯ変性ジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１５】
三官能（メタ）アクリレートとしては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＰＯ変性（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１６】
四官能以上の（メタ）アクリレートとしては、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、多官能のポリウレタンを骨格に含む（メタ）アクリレート（以下、多官能ウレタン（メタ）アクリレートともいう）等が挙げられる。
【００１７】
化合物Ａとしては、速硬性及び低硬化収縮性を両立する観点から、好ましくはポリイソプレン、ポリブタジエン及びポリウレタンからなる群から選択される少なくとも１種を骨格に含む（メタ）アクリレートオリゴマーの少なくとも１種を含む。
（メタ）アクリレートオリゴマーは１種単独でも２種以上を組合せて使用できる。
【００１８】
ポリイソプレンを骨格に含む（メタ）アクリレートオリゴマーは、（メタ）アクリル変性ポリイソプレンとも呼ばれる。ポリイソプレンを骨格にもつ（メタ）アクリレートオリゴマーの重量平均分子量は、好ましくは１０００〜１０００００であり、より好ましくは１００００〜６００００である。
ポリイソプレンを骨格にもつ（メタ）アクリレートオリゴマーの市販品として、例えば、クラレ社製の「ＵＣ−１」（重量平均分子量２５０００）が挙げられる。
【００１９】
ポリブタジエンを骨格に含む（メタ）アクリレートオリゴマーは、（メタ）アクリル変性ポリブタジエンとも呼ばれる。ポリブタジエンを骨格に含む（メタ）アクリレートオリゴマーの重量平均分子量は、好ましくは５００〜１０００００であり、より好ましくは１０００〜６００００である。
ポリブタジエンを骨格に含む（メタ）アクリレートオリゴマーの市販品として、例えば、日本曹達社製の「ＴＥ２０００」（重量平均分子量２０００）が挙げられる。
【００２０】
ポリウレタンを骨格に含む（メタ）アクリレートオリゴマーは、（メタ）アクリル変性ポリウレタンとも呼ばれる。ポリウレタンを骨格に含む（メタ）アクリレートオリゴマーの重量平均分子量は、好ましくは１０００〜１０００００であり、より好ましくは１００００〜６００００である。
ポリウレタンを骨格に含む（メタ）アクリレートオリゴマーの市販品として、例えば、根上工業社製の「ＵＮ−７７００」が挙げられる。
【００２１】
（メタ）アクリレートオリゴマーは、これらの中でも、ポリイソプレン及びポリブタジエンからなる群から選択される少なくとも１種を骨格に含む（メタ）アクリレートオリゴマーが特に好ましい。
【００２２】
なお、重量平均分子量は、ＧＰＣに基づいて測定されたものであり、好ましくは、以下の条件で測定される：
測定装置：島津製作所社製ＧＰＣシステム；
カラムの種類：有機溶媒系ＳＥＣカラム（東ソー社製）；
溶剤の種類：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）。
【００２３】
多官能ウレタン（メタ）アクリレートは、多価アルコール、有機ポリイソシアネート及びヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物を反応させることによって得られる。
【００２４】
多価アルコールとしては、例えば、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリシクロデカンジメチロール、ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン等、これら多価アルコールと多塩基酸（例えば、コハク酸、フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、テトラヒドロ無水フタル酸等）との反応によって得られるポリエステルポリオール、前記多価アルコールとε−カプロラクトンとの反応によって得られるカプロラクトンアルコール、ポリカーボネートポリオール（例えば、１，６− ヘキサンジオールとジフェニルカーボネートとの反応によって得られるポリカーボネートジオール等）又はポリエーテルポリオール（例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレンオキシド変性ビスフェノールＡ 等）等が挙げられる。
【００２５】
有機ポリイソシアネートとしては、例えばイソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート又はジシクロペンタニルイソシアネート等が挙げられる。
【００２６】
ヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ジメチロールシクロヘキシルモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシカプロラクトン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２７】
ウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、以下の反応により得られる。
即ち、多価アルコールにその水酸基１当量当りイソシアネート基が好ましくは１．１〜２．０当量になるように有機ポリイソシアネートを混合し、反応温度を好ましくは７０〜９０℃で反応させ、ウレタンオリゴマーを合成する。次いで得られたウレタンオリゴマーのイソシアネート基１当量当り、ヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物をその水酸基が好ましくは１〜１．５当量となるように混合し、好ましくは７０〜９０℃で反応させて目的とするウレタン（メタ）アクリレートが得られる。
【００２８】
〔化合物Ｂ〕
化合物Ｂは、本発明において、硬化収縮を抑制し、剛性及び耐薬品性を付与する観点から、ポレオレフィン系フィラーが使用される。
【００２９】
化合物Ｂを構成するポリオレフィンとしては、例えば、
（ｉ）エチレン、プロピレン、１―ブテン、１―ペンテン等のオレフィンの（共）重合体；
（ii）１―オレフィンと酢酸ビニルの共重合体、これらの完全もしくは部分ケン化物、及びこれらとのジエン共重合体；
（iii ）上記（ｉ）、（ii）の（共）重合体中に、カルボキシル基もしくはカルボン酸塩基を有するオレフィン系化合物、これらのエステル、アミド、イミド、もしくは金属塩を導入したもの、等を挙げることができる。
【００３０】
具体的には、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ―１―ブテン、エチレン―プロピレン共重合体、エチレン―ブテン共重合体、エチレン―プロピレン―ブタジエン共重合体、エチレン―プロピレン―ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン―酢酸ビニル共重合体、およびナトリウム、マグネシウム、カリウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等の如き金属のカルボン酸塩基を有するポリオレフィン等が挙げられるが、本発明の剛性及び耐薬品性を向上する観点から、好ましくは低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンポリプロピレン及びポリ―１―ブテンからなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体であり、より好ましくは高密度ポリエチレンである。
【００３１】
ポリオレフィン系フィラーの平均粒子径は、本発明の粘性を低減する観点から、好ましくは１〜１０００μｍであり、より好ましくは２〜５００μｍであり、更に好ましくは５〜１００μｍであり、更に好ましくは６〜５０μｍであり、６〜２５μｍである。
【００３２】
なお、化合物Ｂの平均粒子径は、例えばレーザー回折／散乱式粒度分布測定装置で測定でき、具体的には株式会社堀場製作所製ＬＡ−９２０等を用いることができる。
【００３３】
〔化合物Ｃ〕
化合物Ｃは、本発明において、化合物Ａ中への化合物Ｂの分散性を向上し、化合物Ｂの配合量の増加に対して本発明の粘度上昇を抑制する分散剤として機能する。
【００３４】
化合物Ｃは、化合物ｃ１と化合物ｃ２との共重合体化合物（但し、化合物Ａは除く）であり、
前記化合物ｃ１が、エチレンモノマー又は側鎖として炭素原子数が１２〜３０の直鎖状アルキル鎖を有する（メタ）アクリレートモノマーであり、
前記化合物ｃ２が、側鎖として炭素原子数が１〜１１の直鎖状アルキル鎖又は重合度が１〜１１のポリオキシオレフィン鎖（但し、ポリオキシオレフィン鎖を構成するオキシオレフィン基はオキシエチレン基及び/又はオキシプロピレン基である）を有する（メタ）アクリレートモノマーである。
【００３５】
化合物ｃ１は、ポリオレフィン系フィラーの分散性の観点から、下記式（２）：
ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）ｘＨ            （２）
（式（２）中、ｘは１２〜３０の整数である）で表される化合物であることが好ましい。
【００３６】
化合物ｃ２は、直鎖状アルキル側鎖を有する（メタ）アクリレートモノマーである場合、ポリオレフィン系フィラーの分散性の観点から、下記式（３）：
ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）ｙＨ            （３）
（式（３）中、ｙは１〜１１の整数である）で表される化合物であることが好ましい。
【００３７】
化合物ｃ２は、ポリエーテル側鎖を有する（メタ）アクリレートモノマーである場合、ポリオレフィン系フィラーの分散性の観点から、下記式（４）：
ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＲＯ）ｚＣＨ３            （４）
（式（４）中、ＲＯは、オキシオレフィン基で、オキシエチレン基の単独重合又はオキシプロピレン基の単独重合でもよいし、オキシエチレン基とオキシプロピレン基の共重合でもよく、共重合の場合はブロック共重合でもランダム共重合でもよい）、ｚはＲＯの重合度であり、１〜１１の整数である）で表される化合物であることが好ましい。
【００３８】
化合物ｃ１における直鎖アルキル側鎖の炭素原子数は、ポリオレフィン系フィラーの分散性の観点から、好ましくは１２〜２２であり、より好ましくは１６〜２２である。
【００３９】
化合物ｃ２における直鎖アルキル側鎖の炭素原子数は、ポリオレフィン系フィラーの分散性の観点から、好ましくは３〜１１であり、より好ましくは３〜６である。
【００４０】
化合物ｃ２におけるポリオキシオレフィン鎖の重合度は、ポリオレフィン系フィラーの分散性の観点から、好ましくは３〜１１であり、より好ましくは３〜６である。
【００４１】
化合物Ｃにおいて、化合物ｃ１と化合物ｃ２が共重合するに際して、化合物ｃ１由来の基と化合物ｃ２由来の基がランダム配列して共重合していてもよいし、各モノマー由来の基がそれぞれブロック配列して共重合していてもよいが、ポリオレフィン系フィラーの分散性の観点から、ブロック配列して共重合している方が好ましい。
【００４２】
化合物Ｃにおいて、化合物ｃ１と化合物ｃ２の共重合モル比（化合物ｃ１／化合物ｃ２）は、ポリオレフィン系フィラーの分散性の観点から、好ましくは１／９９〜９９／１であり、より好ましくは５／９５〜９５／５であり、更に好ましくは１０／９０〜９０／１０であり、更に好ましくは１５／８５〜８５／１５、更に好ましくは２０／８０〜８０／２０、更に好ましくは２５／７５〜７５／２５である。
【００４３】
化合物Ｃは、本発明の効果を損なわない範囲で、化合物ｃ１及び化合物ｃ２以外のモノマー由来の基を含んでもよいが、ポリオレフィン系フィラーの分散性の観点から、共重合するモノマー全量中、化合物ｃ１及び化合物ｃ２の合計量が、好ましくは８０〜１００質量％、より好ましくは９０〜１００質量％、更に好ましくは１００質量％である。
【００４４】
化合物Ｃの平均重量分子量は、ポリオレフィン系フィラーの分散性の観点から、３０００〜２０００００であり、好ましくは５０００〜２０００００であり、より好ましくはであり、更に好ましくは８０００〜２０００００である。
【００４５】
なお、重量平均分子量は、ＧＰＣに基づいて測定されたものであり、好ましくは、以下の条件で測定される：
測定装置：島津製作所社製ＧＰＣシステム；
カラムの種類：有機溶媒系ＳＥＣカラム（東ソー社製）；
溶剤の種類：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）。
【００４６】
化合物Ａ及び化合物Ｃは相溶することが好ましい。相溶の程度としては、
好ましくは、化合物Ａと化合物Ｃを混合したものを加熱しながら数十分撹拌した後、脱泡処理を行った混合物が室温下で白濁していない程度であり、
より好ましくは、化合物Ａと化合物Ｃを混合したものを室温下で数十分撹拌した後、脱泡処理を行った混合物が室温下で白濁していない程度であり、
更に好ましくは、化合物Ａと化合物Ｃを混合したものを室温下で数分撹拌した後、脱泡処理を行った混合物が室温下で白濁していない程度である。
【００４７】
〔その他の光硬化性化合物〕
本発明は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて化合物Ａ以外の光硬化性化合物を使用することができる。
例えば、エポキシ系オリゴマー、フェノール系樹脂、オキセタン化合物等が挙げられる。
【００４８】
〔添加剤〕
本発明は、必要に応じて、各種の添加剤を任意成分として含むことができる。
【００４９】
（１）光重合開始剤
本発明は、光重合開始剤を含有することが好ましい。
光重合開始剤は、紫外線重合開始剤や可視光重合開始剤等が挙げられる。
【００５０】
紫外線重合開始剤としては、ベンゾイン系、ベンゾフェノン系、及びアセトフェノン系等が挙げられ、可視光重合開始剤にはアシルホスフィンオキサイド系、チオキサントン系、メタロセン系、及びキノン系等が挙げられる。
【００５１】
紫外線重合開始剤としては、具体的には、
ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、及びビスジエチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン系重合開始剤；
２，２−ジエトキシアセトフェノン等のアセトフェノン系重合開始剤；
ベンジル、ベンゾイン、及びベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾイン系重合開始剤；
ベンジルジメチルケタール等のアルキルフェノン系重合開始剤；
チオキサントン等のチオキサントン系重合開始剤；
１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、１−（４−イソプロピルフェニル）２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−１―プロパン−１−オン、及び２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等のヒドロキシアルキルフェノン系重合開始剤が挙げられる。
【００５２】
可視光重合開始剤としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド、及びビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド系光開始剤；
カンファーキノン、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、及び２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタノン−１等のケトン系重合開始剤等が挙げられる。
【００５３】
光重合開始剤として、好ましくは、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４）及びビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド（ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９）である。
【００５４】
（２）カップリング剤
本発明は、さらに、カップリング剤を含むことができ、単独で又は２種類以上を組み合わせて使用できる。具体的には、
フッ素系のシランカップリング剤として、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン；
エポキシ変性シランカップリング剤として信越化学工業株式会社製カップリング剤（商品名：ＫＢＭ−４０３）；
オキセタン変性シランカップリング剤として東亞合成株式会社製カップリング剤（商品名：ＴＥＳＯＸ電池集電体コート用導電性組成物）；
シランカップリング剤として、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、３−（トリメトキシシリル）プロピル無水コハク酸、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤；及び
チタン系カップリング剤として、トリエタノールアミンチタネート、チタニウムアセチルアセトネート、チタニウムエチルアセトアセテート、チタニウムラクテート、チタニウムラクテートアンモニウム塩、テトラステアリルチタネート、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル−アミノエチル）チタネート、ジクミルフェニルオキシアセテートチタネート、イソプロピルトリオクタイノルチタネート、イソプロピルジメタクリイソステアロイルチタネート、チタニウムラクテートエチルエステル、オクチレングリコールチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、トリイソステアリルイソプロピルチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、ブチルチタネートダイマー、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート、イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、チタンジエタノールアミネート、チタンジイソプロポキシビス（トリエタノールアミネート）、チタンラクテート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジ−トリデシル）ホスファイトチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート、テトラ−ｉ−プロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、ジイソステアロイルエチレンチタネート等が好ましく、
シランカップリング剤又はチタン系カップリング剤がより好ましい。
【００５５】
カップリング剤を本発明に配合することにより、本発明中に含まれる活性水素（例えば、水素結合性官能基）を有する置換基と反応させ更に架橋密度を向上させる事ができ、本発明を構成する元素と接着対象の元素の相互置換反応を更に抑制でき、
チタン系カップリング剤やシランカップリング剤による架橋反応が起きることで、架橋速度を向上させたり密着力や強度、電気化学的な耐性を向上させたりできる。
【００５６】
（３）重合禁止材
本発明に使用される重合禁止剤としては、フェノール系重合禁止剤及びフェノチアジン系重合禁止剤が挙げられる。
【００５７】
フェノール系重合禁止剤としては、２，２−メチレン−ビス（４−メチル−６−ターシャリーブチルフェノール）（ＢＨＴ）、カテコール、ピクリン酸、ターシャリーブチルカテコール、２，６−ジターシャリーブチル−ｐ−クレゾール、及び４，４’−チオビス［エチレン（オキシ）（カルボニル）（エチレン）］ビス［２，６−ビス（１，１−ジメチルエチル）フェノール］が挙げられる。
【００５８】
フェノチアジン系重合禁止剤としては、フェノチアジン、ビス（α−メチルベンジル）フェノチアジン、３，７−ジオクチルフェノチアジン、及びビス（α、α−ジメチルベンジル）フェノチアジンが挙げられる。
【００５９】
なお、ＢＨＴ等のフェノール系重合禁止剤は、酸化防止剤としても使用することができる。
【００６０】
（４）絶縁性フィラー
本発明は、機械的強度や熱的特性を向上させるために、必要に応じて、各種の絶縁性フィラーを、本発明１に必要な導電性を損なわない範囲で配合することができる。
【００６１】
絶縁性フィラーとしてはアルミナ、シリカ、ジルコニア、チタニア等の金属酸化物の粉末や、コロイダルシリカやチタニアゾル、アルミナゾル等のゾル、タルク、カオリナイト、スメクタイト等の粘土鉱物、炭化ケイ素、炭化チタン等の炭化物、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化チタン等の窒化物、窒化ホウ素、ホウ化チタン、酸化ホウ素等のホウ化物、ムライト等の複合酸化物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の水酸化物等、本発明の誘電率を上げる事ができるチタン酸バリウム等が挙げられる。
【００６２】
（５）安定剤
本発明１は、さらに必要に応じて、特開２０１０−１４６７２６号公報段落００６７に記載される、フェノール系酸化防止剤、芳香族アミン系酸化防止剤、サルファイド系ヒドロペルオキシド分解剤、リン系ヒドロペルオキシド分解剤、サリチレート系光安定剤等の安定剤を単独で又は２種類以上を組み合わせて使用でき、具体的には、酸化防止剤としては、例えばジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、イルガノックス１０１０、イルガノックス１０３５ＦＦ、イルガノックス５６５などが挙げられる。
【００６３】
（６）溶媒
本発明は、粘度等の液性を調整するために、各種溶媒を含むことができる。
【００６４】
溶媒としては、シクロヘキサン、ベンゼン等の一般的な炭化水素；塩化メチルやクロロホルム等の一般的なハロゲン系炭化水素；メタノールやエタノール、イソプロピルアルコール、ｔ−ブタノール等のアルコール；エーテル、ｎ−ブチルエーテルや２−メチルフラン等のアセタール；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン；酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル；多価アルコールとその誘導体；脂肪酸及びフェノール；窒素化合物、硫黄化合物、リン化合物等のその他化合物（二硫化炭素、ジメチルスルホキシド、４，４−ジエチル−１，２−ジチオラン、ジメチルスルフィド、ジメチルジスルフィド、メタンチオール、プロパンスルトン、リン酸トリエチル、リン酸トフェニル、炭酸ジエチル、炭酸エチレン、ホウ酸アミル等）、無機溶剤（液体アンモニア、シリコーンオイル等）、水等の液体を例示することができる。
【００６５】
本発明の溶媒としては、化合物Ｃの分散安定、消泡、タレ防止、レベリング、ハジキ防止などの観点から、極性溶媒を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することが好ましい。
【００６６】
極性溶媒としては、水；メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール等のアルコール類；エチレンカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート等のカーボネート類；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−エチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド類；ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類；テトラメチレンスルホン等のスルホン類が好ましく、水、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、及びジメチルスルホキシドがより好ましく、水が更に好ましい。
【００６７】
これらの極性溶媒は、市販品をそのまま用いてもよいし、必要に応じてイオン交換水のように精製してから用いてもよい。
【００６８】
〔光硬化性樹脂組成物〕
（１）組成
本発明において、光照射による硬化収縮を抑制して速硬性及び塗付性を維持する観点から、化合物Ａ１００質量部に対して、
化合物Ｂは、好ましくは３０〜２００質量部、より好ましくは４０〜１５０質量部、更に好ましくは５０〜１００質量部であり、更に好ましくは６０〜１５０質量部、更に好ましくは５０〜１００質量部であり、
化合物Ｃは、好ましくは０．１〜１０質量部、より好ましくは０．３〜７質量部、更に好ましくは０．５〜５質量部、更に好ましくは０．７〜２質量部である。
【００６９】
本発明において、光照射による硬化収縮を抑制して速硬性及び塗付性を維持する観点から、光硬化性化合物全量中、化合物Ａは、好ましくは１０〜１００質量％、より好ましくは３０〜１００質量％、更に好ましくは６０〜１００質量％、更に好ましくは９０〜１００質量％、更に好ましくは１００質量％である。
【００７０】
本発明において、化合物Ａを構成する（メタ）アクリレートモノマー化合物及びオリゴマー化合物の質量比（モノマー／オリゴマー）は、光照射による硬化収縮を抑制して速硬性及び塗付性を維持する観点から、好ましくは１／９９〜９９／１、より好ましくは１０／９０〜９０／１０、更に好ましくは２０／８０〜８０／２０、更に好ましくは３０／７０〜７０／３０、更に好ましくは４０／６０〜６０／４０である。
【００７１】
本発明において、光照射による硬化収縮を抑制して速硬性及び塗付性を維持する観点から、本発明中の不揮発成分中、化合物Ａ、化合物Ｂ及び化合物Ｃの合計量は、好ましくは９８〜１００質量％、より好ましくは９９〜１００質量％、更に好ましくは９９．５〜１００質量％である。
【００７２】
本発明において、光照射による硬化収縮を抑制して速硬性及び塗付性を維持する観点から、化合物Ａ１００質量部に対して、
光重合開始剤は、好ましくは０．１〜１０質量部、０．５〜５質量部、より好ましくは１〜３質量部であり、
カップリング剤は、好ましくは０．０１〜２０質量部であり、より好ましくは０．１〜１０質量部であり、更に好ましくは０．３〜３質量部であり、
重合禁止剤は、好ましくは０．０１〜０．１５質量部、より好ましくは０．０１〜０．１０質量部、更に好ましくは０．０２〜０．０８質量部であり、
安定剤は、好ましくは０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．０５〜５質量部、更に好ましくは０．１〜１質量部である。
【００７３】
本発明は、塗工性の観点から１〜１０００Ｐａ・ｓの粘度が好ましく、５〜５００Ｐａ・ｓの粘度がより好ましく、１０〜２００Ｐａ・ｓの粘度がより好ましく、１５〜１００Ｐａ・ｓの粘度がより好ましい。
本発明の粘度は、２５℃において、コーンプレート型回転粘度計（回転数５０ｒｐｍ）で測定できる。
【００７４】
（２）製造方法
本発明は、化合物Ａ、化合物Ｂ及び化合物Ｃ、必要に応じて、前述した任意成分を混合し撹拌することによってペースト、溶液又は懸濁液等として得ることができる。
撹拌は、プロペラ式ミキサー、プラネタリーミキサー、ハイブリッドミキサー、ニーダー、乳化用ホモジナイザー、超音波ホモジナイザー等の各種撹拌装置を適宜選択して行うことができる。
【００７５】
（３）効果等
本発明によれば、ポリオレフィン系フィラーを配合されていても、低粘性の、（メタ）アクリレートモノマー及び／又はオリゴマー化合物を主成分とする光硬化性樹脂組成物を提供することができる。
【００７６】
その結果、本発明が接着剤等の用途に用いられた場合、従来の光硬化性樹脂組成物に比べて、硬化体の剛性及び耐薬品性が向上することが期待される。
【００７７】
本発明が、低粘性の下でポリオレフィン系フィラー（化合物Ｂ）を配合できるのは、
化合物Ｃの化合物ｃ１に由来する側鎖が、化合物Ｂの分子構造と親和性が高く、
化合物Ｃの化合物ｃ２に由来する側鎖が、化合物Ａの分子構造と親和性が高いため、
化合物Ｃが化合物Ｂに吸着して、化合物Ｂの化合物Ａとの接触面積を向上し、化合物Ｂの化合物Ａ中への分散を促進するという機構によるためと考えられる。
【００７８】
本発明は、化合物Ａにおいて、光硬化型である（メタ）アクリレートモノマー及び／又は（メタ）アクリレートオリゴマー化合物を、熱硬化型であるエポキシ樹脂（以下、化合物Ａ'という）に置き換えると、ポリオレフィン系フィラーが配合されていても、低粘性の、モノマー及び／又はオリゴマーからなる液状の熱硬化性化合物を主成分とする熱硬化性樹脂組成物を提供することができる。
【００７９】
化合物Ａ'は、常態強度及び耐久強度に加えて固定精度を確保する観点から、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ポリブタジエン型エポキシ樹脂、ポリイソプレン型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂及び脂肪族系エポキシ樹脂からなる群から選ばれる１種以上のエポキシ樹脂が好ましい。
【００８０】
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等のフェノール型エポキシ樹脂は、カチオン重合開始剤及び／又はアミン系硬化剤の存在下でカチオン硬化型樹脂組成物の硬化性を確保する観点とハロゲン低含有化の観点とから、不純物（例えば、合成に使用したエピクロロヒドリン、エポキシ基に閉環していないハロゲン含有の中間体等）を除去すべく精製したものを用いることが好ましい。
フェノール型エポキシ樹脂の精製としては、例えば、蒸留による精製、シリカゲルやアルミナ等を用いたクロマトグラフィによる精製、共有結合で結合しているハロゲンを水酸化ナトリウム水溶液のようなアルカリ水溶液で加水分解する精製などが挙げられる。ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の精製品として、ＤＩＣのＥＸＡ−８０６７を使用できる。
【００８１】
なお、電気腐食（電食性）低減、地球環境保全の観点から、熱硬化型樹脂組成物中、ハロゲン量は５００ｐｐｍ以下であることが好ましい。化合物Ａ'としてＤＩＣ社のＥＸＡ−８０６７を用いると、低ハロゲン化も達成しうる。
【００８２】
脂環式エポキシ樹脂としては、固定精度を確保する観点から、分子量３００以上の脂環式エポキシ樹脂が好ましく、
ビニルシクロヘキセンモノオキサイド １，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン（例えば、ダイセル化学工業社製ＣＥＬ２０００）、
１，２：８，９ジエポキシリモネン（例えば、ダイセル化学工業社製ＣＥＬ３０００）、
３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート（例えば、ダイセル化学工業社製ＣＥＬ２０２１Ｐ）、
２，２−ビス(ヒドロキシメチル)−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−(２−オキシラニル)シクロセキサン付加物（例えば、ダイセル化学工業社製ＥＨＰＥ３１５０）、
３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート、及び
水添ビフェニル型脂環式エポキシ樹脂からなる群から選ばれる１種以上のエポキシ樹脂が好ましい。
【００８３】
脂肪族エポキシ樹脂としては、固定精度を確保する観点から、分子量３００以上の脂環式エポキシ樹脂が好ましく、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル及びポリエチレングリコールジグリシジルエーテルからなる群から選ばれる１種以上のエポキシ樹脂が好ましい。
【００８４】
化合物Ａ'としては、固定精度を確保する観点から、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（例えば、ＤＩＣ社製のエピクロン８５０またはエピクロン８６０）及び水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（例えば、ＪＥＲ社製のＹＸ８０３４）がより好ましく、
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（中でも、ＤＩＣ社製のエピクロン８６０）が更に好ましい。
【００８５】
熱硬化型樹脂組成物は、常態強度及び硬化性を確保する観点と、粘度を中心とする液性を調整して塗布作業性等を向上する観点から、好ましくは反応性希釈剤を含む。
反応性希釈剤としては、常態強度及び硬化性を確保し、低粘度化して塗布作業性を向上し、併せて低収縮率化させる観点から、脂環式エポキシ樹脂（好ましくは分子量３００未満）、脂肪族エポキシ樹脂（好ましくは分子量３００未満）、オキセタン化合物、ビニル化合物などカチオン化可能な官能基を含んでいるものが好ましく、オキセタン化合物がより好ましい。
【００８６】
オキセタン化合物として、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（ＯＸＡ）、１，４−ビス〔｛（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ｝メチル〕ベンゼン（ＸＤＯ）、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン（ＯＸＴ−２１１（ＰＯＸ））、２−エチルヘキシルオキセタン（ＯＸＴ−２１２（ＥＨＯＸ））、キシリレンビスオキセタン（ＯＸＴ−１２１（ＸＤＯ））、ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル（ＯＸＴ−２２１（ＤＯＸ））、３−エチル−〔｛（３−トリエトキシシリルプロポキシ）メチル）オキセタン、オキセタニルシルセスキオキサン、フェノールノボラックオキセタンなどが挙げられる。カッコ内は東亞合成社の品番を示す。それぞれのオキセン化合物は、単独で使用しても、又は二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８７】
熱硬化型樹脂組成物におけるカチオン重合開始剤は重合開始剤であり、光酸発生剤として作用し、常態強度及び耐久強度に加えて硬化性の観点から、好ましくはエネルギー線の照射によりルイス酸又はブレンステッド酸を発生する化合物であり、スルホニウム塩及び／又はヨードニウム塩が好ましい。
スルホニウム塩として、常態強度及び耐久強度に加えて硬化性の観点から、
トリフェニルスルホニウム ヘキサフルオロホスフェート、
トリフェニルスルホニウム ヘキサフルオロアンチモネート、
トリフェニルスルホニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド ビスヘキサフルオロホスフェート、
４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド ビスヘキサフルオロアンチモネート、
４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド ビスヘキサフルオロホスフェート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン ヘキサフルオロアンチモネート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド ヘキサフルオロホスフェート、
４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド ヘキサフルオロアンチモネート、
４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が好ましい。
【００８８】
市販されているスルホニウム塩系カチオン重合開始剤としては、旭電化社製ＳＰ−１７０、ＳＰ−１７２、ＳＰ−１５０、ＳＰ−１５２、サンアプロ社製ＣＰＩ−２１０Ｓなどが好ましく、旭電化社製ＳＰ−１７０、ＳＰ−１７２またはサンアプロ社製ＣＰＩ−２１０Ｓが更に好ましい。
これらの塩は、それぞれ単独で使用しても、又は二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８９】
ヨードニウム塩として、常態強度及び耐久強度に加えて硬化性の観点から、
ジフェニルヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
ジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート、
ジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、
ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート等が好ましい。
市販されているヨードニウム塩系カチオン重合開始剤としては、ローディア社製ＰＩ２０７４が好ましい。
これらの塩は、それぞれ単独で使用しても、又は二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００９０】
カチオン重合開始剤は、成分Ａ１００質量部に対して、好ましくは１〜２０質量部、より好ましくは２〜１５質量部、更に好ましくは４〜１０質量部、更に好ましくは６〜９質量部である。
【００９１】
熱硬化型樹脂組成物におけるアミン系硬化剤としては、例えば有機酸ジヒドラジド化合物、イミダゾール及びその誘導体、ジシアンジアミド、芳香族アミン、エポキシ変性ポリアミン、およびポリアミノウレア等が挙げられ、特に有機酸ジヒドラジドであるＶＤＨ（１，３−ビス（ヒドラジノカルボエチル）−５−イソプロピルヒダントイン）、ＡＤＨ（アジピン酸ジヒドラジド）、ＵＤＨ（７，１１−オクタデカジエン−１，１８−ジカルボヒドラジド）及びＬＤＨ（オクタデカン−１，１８−ジカルボン酸ジヒドラジド）が好ましい。これらのアミン系硬化剤は、単独で用いても、複数で用いてもよい。
【００９２】
アミン系硬化剤は、エポキシ樹脂１００質量部に対して、１〜２５質量部であることが好ましく、５〜１５質量部であることがより好ましい。
【００９３】
（４）用途
本発明は、光硬化型接着剤、熱硬化型接着剤、シール剤、コート剤、遮光剤、ギャップ剤、耐衝撃吸収剤等の用途に好適に使用でき、光硬化型接着剤の用途により好適に使用できる。
【実施例】
【００９４】
〔化合物原料〕
（１）化合物Ａ
（１−１）二官能ウレタンアクリレートオリゴマー（ＵＮ−７７００、根上工業社製）
（１−２）単官能イソボルニルメタクリレートモノマー（ＲＭ−１００２、日本化薬社製）
（１−３）単官能ラウリルアクリレートモノマー（ライトアクリレートＬ−Ａ、共栄社化学社製）
（１−４）単官能メタクリル酸イソボルニル（ＮＫエステルＩＢ、新中村化学工業社製）
【００９５】
（２）化合物Ｂ：高密度ポリエチレン粉末（フロービーズＨＥ−３０４０、住友精化社製）
【００９６】
（３）化合物Ｃ（重量平均分子量）
（３−１）化合物ｃ１：ステリアルアクリレート（式（２）でｘ＝１８）
（３−２）化合物ｃ２：ｎ−ブチルアクリレート（式（３）でｙ＝４）
（３−３）共重合モル比（化合物ｃ１／化合物ｃ２）＝２５／７５
（３−４）重量平均分子量＝１１８００
【００９７】
（３−５）合成条件
２−メチル−２−［Ｎ−（ｔ−ブチル）−Ｎ−（ジエトキシホスホニル−２−２−ジメチルプロピル）アミノキシ］プロピオン酸（略称：ＳＧ−１−ＭＡ、３．８１ｇ、１０．０ｍｍｏｌ）、
ステアリルアクリレート（５０．０ｇ、１５１．７ｍｍｏｌ）、及び
ｎ−酢酸ブチル（１２．５ｇ）を反応容器に取り、２０分間Ｎ２バブリングを行った。
その後Ｎ２バブリングを継続したまま、反応液の温度を１１８℃に保ち反応を行った。
４時間後、２０分間Ｎ２バブリング処理を行ったｎ−ブチルアクリレート（５０．０ｇ、３９０．１ｍｍｏｌ）、ｎ−酢酸ブチル（１２．５ｇ）を反応容器に加え再び１１８℃で反応を続けた。
ｎ−ブチルアクリレートを加えてから５時間後に反応を終了し、化合物Ｃを得た。
【００９８】
（４）光重合開始剤：１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）
（５）重合禁止剤：３，５−ジブチル−４−ヒドロキシトルエン（東京化成社製）
（６）カップリング剤：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン社製）
【００９９】
〔実施例１及び比較例１の光硬化性樹脂組成物〕
上記の化合物原料を表１に記載される組成になるように計量し、化合物原料計１５０ｇをポリプロピレン製容器（品名ＢＨＢ−３００黒、近畿容器社製）に充填し、撹拌装置（品名ＲＷ２８、ＩＫＡ社製）に充填し、撹拌装置（ＲＷ２８、ＩＫＡ社製）にて、温度２０〜３０℃、湿度５０〜６０％で、３０〜６０分間撹拌して、液状の実施例１及び比較例１の光硬化性樹脂組成物を得た。
【０１００】
〔回転粘度の測定条件〕
ＲＥ−Ｕ型粘度計（ＲＥ１０５、東機産業社製）において、３°×Ｒ１４のローターを用い、６０秒間のプレヒート後、光硬化性樹脂組成物について１０回転で１２０秒後の粘度を測定した。
【０１０１】
【表１】
0006494106.tif 000002
【０１０２】
表１から、ポリオレフィンフィラーを配合した（メタ）アクリレート系の光硬化性化合物において、さらに化合物Ｃを配合すると、光硬化性化合物の粘性が大きく低下しており、
本発明によれば、ポリオレフィン系フィラーが配合されていても、低粘性の、（メタ）アクリレートモノマー及び／又はオリゴマー化合物を主成分とする光硬化性樹脂組成物を提供できることがわかる。