(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク・アプリケーションを実行する１以上のサーバ・コンピューティング・デバイスが、保留中の取引に対して支払を行うための支払要求を受信する工程であって、前記支払要求は、ユーザ識別子を含む、工程と、
前記１以上のサーバ・コンピューティング・デバイスが、前記支払要求を処理可能な複数の支払方法オプションを決定する工程と、
前記１以上のサーバ・コンピューティング・デバイスが、ハッシュ関数を用いて前記ユーザ識別子をハッシュ化して、第１の数値範囲内のハッシュ化されたユーザ識別子を算出することによって、取引ルーティング値を生成する工程と、
前記１以上のサーバ・コンピューティング・デバイスが、決定された前記複数の支払方法オプションのうちの支払方法オプションの各々について、前記支払方法オプションを処理可能な複数の支払アグリゲータ・システムの間で前記支払方法オプションを割り当てることによって、複数の支払アグリゲータ・システムに関連付けられている１以上の取引ルーティング範囲を生成する工程であって、前記１以上の取引ルーティング範囲は、前記第１の数値範囲に対応する、工程と、
前記ネットワーク・アプリケーションを実行する前記１以上のサーバ・コンピューティング・デバイスが、決定された前記複数の支払方法オプションのうちの支払方法の各々について、前記取引ルーティング値のハッシュ化されたユーザ識別子と支払方法オプションの各々をそれぞれ処理可能な前記複数の支払アグリゲータ・システムに関連付けられている前記１以上の取引ルーティングの範囲のうちの対応する取引ルーティング割合範囲とのマッピングを行って前記支払アグリゲータ・システムを識別することによって、前記複数の支払アグリゲータ・システムから１つの支払アグリゲータ・システムを決定する工程と、
前記１以上のサーバ・コンピューティング・デバイスが、前記支払要求に応答して、決定された前記複数の支払方法オプションの各々を、決定された前記支払方法オプションの各々について識別された前記支払アグリゲータ・システムを示す標識と共に提供する工程と、
を備える、方法。
【請求項２】
前記ユーザ識別子は、１から１００まで数値のハッシュ化されたユーザ識別子にハッシュ化される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の支払方法オプションから決定された前記複数の支払方法オプションのうちの支払方法オプションの各々について決定された前記１以上の取引ルーティングの範囲は、１％から１００％である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記取引ルーティング値のハッシュ化されたユーザ識別子のマッピングを行うことは、前記支払要求に対するハッシュ化されたユーザ識別子の値とハッシュ化されたユーザ識別子の数値に一致する数値の割合を有する前記取引ルーティング割合範囲に割り当てられた前記支払アグリゲータ・システムとのマッピングを直接的に行うことを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
決定された前記複数の支払方法オプションのうちの１つの支払方法オプションについて、前記支払方法オプションについて識別された前記支払アグリゲータ・システムが前記支払要求を処理することができないと決定する、処理不可決定工程と、
識別された前記支払アグリゲータ・システムが前記支払要求を処理することができないとの決定に基づいて、前記支払要求を処理することができる前記支払方法オプションについて替えの支払アグリゲータ・システムを識別する工程と、
前記替えの支払アグリゲータ・システムを示す標識を、前記支払方法オプションを処理するための識別された前記支払アグリゲータ・システムとして返す工程と、をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記処理不可決定工程は、識別された前記支払アグリゲータ・システムは到達不可能であると決定する工程をさらに備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記処理不可決定工程は、識別された前記支払アグリゲータ・システムが前記支払要求を処理することができないことを示す標識を受信する工程をさらに備える、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記処理不可決定工程は、識別された前記支払アグリゲータ・システムが１以上の取引処理パラメータを提供することができなかったと決定する工程をさらに備える、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記１以上の取引処理パラメータは、取引手数料値または取引プライス・ポイント値のうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記支払要求を送信したクライアント・デバイスの地理的ロケーションを検出する工程をさらに備え、
前記複数の支払方法オプションを決定する工程が、前記複数の支払方法オプションは、検出された前記地理的ロケーションに対して関連付けられると決定する工程を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ネットワーク・アプリケーションを実行する１以上のサーバ・コンピューティング・デバイスが、複数の支払方法オプションを識別する工程と、
前記１以上のサーバ・コンピューティング・デバイスが、前記複数の支払方法オプションの各々に対応する、１以上の支払アグリゲータ・システムを識別する工程と、
前記ネットワーク・アプリケーションを実行する前記１以上のサーバ・コンピューティング・デバイスが、ある割合範囲のユーザ識別子を、前記１以上の支払アグリゲータ・システムの各々に対して割り当てる、割り当て工程と、
前記１以上のサーバ・コンピューティング・デバイスが、１以上の保留中の取引に対して支払を行うための１以上の支払要求を受信する工程であって、前記１以上の支払要求は、ユーザ識別子を含む、工程と、
前記１以上のサーバ・コンピューティング・デバイスが、ハッシュ関数を用いて前記１以上の支払要求の前記ユーザ識別子をハッシュ化して、ハッシュ化されたユーザ識別子を算出することによって、前記１以上の支払要求についての１以上の取引ルーティング値を生成する工程と、
前記１以上のサーバ・コンピューティング・デバイスが、前記１以上の支払要求の各々について、前記支払要求のハッシュ化された前記ユーザ識別子とハッシュ化された前記ユーザ識別子が収まる前記割合範囲とのマッピングに基づいて、前記１以上の支払要求を処理するための少なくとも１つの割り当てられた支払アグリゲータ・システムを識別する、割合範囲に基づく支払アグリゲータ・システム識別工程と、
前記１以上のサーバ・コンピューティング・デバイスが、前記支払要求に応答して、前記少なくとも１つの割り当てられた支払アグリゲータ・システムを示す標識を提供する工程であって、前記少なくとも１つの割り当てられた支払アグリゲータ・システムは、前記複数の支払方法オプションのうちの１つの支払方法オプションを使用して前記１以上の支払要求を処理可能である、工程と、
を備える、方法。
【請求項１２】
前記ネットワーク・アプリケーションは、ソーシャル・ネットワーキング・システムである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記１以上の支払アグリゲータ・システムの各々に対して割り当てられた前記割合範囲のユーザ識別子を記憶するための取引ルーティング・テーブルを生成する工程をさらに備え、
前記割り当て工程は、前記１以上の支払アグリゲータ・システムの各々に関連付けられている１以上の取引メトリックを分析して、前記１以上の支払アグリゲータ・システムの各々に対して割り当てるユーザ識別子の割合範囲を決定する工程をさらに備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記１以上の取引メトリックが、取引手数料、取引転換率、信頼性スコア、可用性スコア、および利益性スコアのうちの少なくとも１つを備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの割り当てられた支払アグリゲータ・システムは、前記１以上の支払要求を処理することができないと決定する工程と、
前記１以上の支払要求を処理するための少なくとも１つの替えの支払アグリゲータ・システムを識別する工程と、
前記少なくとも１つの替えの支払アグリゲータ・システムを示す標識を、前記少なくとも１つの割り当てられた支払アグリゲータ・システムの前記標識として返す工程と、をさらに備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
ネットワーク・アプリケーションを実行する１以上のサーバ・コンピューティング・デバイスと、
命令を備える非一時的な記憶媒体とを備えるシステムであって、前記命令は、前記１以上のサーバ・コンピューティング・デバイスによって実行されると、前記システムに、
保留中の取引に対して支払を行うための支払要求を受信する工程であって、前記支払要求は、ユーザ識別子を含む、工程と、
前記支払要求を処理可能な複数の支払方法オプションを決定する工程と、
ハッシュ関数を用いて前記ユーザ識別子をハッシュ化して、第１の数値範囲内のハッシュ化されたユーザ識別子を算出することによって、取引ルーティング値を生成する工程と、
決定された前記複数の支払方法オプションのうちの支払方法オプションの各々について、前記支払方法オプションを処理可能な複数の支払アグリゲータ・システムの間で前記支払方法オプションを割り当てることによって、複数の支払アグリゲータ・システムに関連付けられている１以上の取引ルーティング範囲を生成する工程であって、前記１以上の取引ルーティング範囲は、前記第１の数値範囲に対応する、工程と、
決定された前記複数の支払方法オプションのうちの支払方法の各々について、前記取引ルーティング値のハッシュ化されたユーザ識別子と支払方法オプションの各々をそれぞれ処理可能な前記複数の支払アグリゲータ・システムに関連付けられている前記１以上の取引ルーティングの範囲のうちの対応する取引ルーティング割合範囲とのマッピングを行って前記支払アグリゲータ・システムを識別することによって、前記複数の支払アグリゲータ・システムから１つの支払アグリゲータ・システムを決定する工程と、
前記支払要求に応答して、決定された前記複数の支払方法オプションの各々を、決定された前記支払方法オプションの各々について識別された前記支払アグリゲータ・システムを示す標識と共に提供する工程と、
を行わせる、システム。
【請求項１７】
前記命令は、前記１以上のサーバ・コンピューティング・デバイスによって実行されると、前記システムにさらに、前記複数の支払方法オプションに関連付けられている１以上の取引処理パラメータを受信する工程を行わせる、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記命令は、前記１以上のサーバ・コンピューティング・デバイスによって実行されると、前記システムにさらに、
前記支払要求を送信したクライアント・デバイスの地理的ロケーションを検出する工程と、
検出された前記地理的ロケーションに関連付けられている支払方法オプションを識別する工程と、
取引処理パラメータは識別された前記支払方法オプションに対して関連付けられると決定する工程と、を行わせる、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記命令は、前記１以上のサーバ・コンピューティング・デバイスによって実行されると、前記システムにさらに、検出された前記地理的ロケーションにおける、決定された前記複数の支払方法オプションの各々の人気に基づいて、決定された前記複数の支払方法オプションを順序付ける工程を行わせる、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ネットワーク・アプリケーションは、ソーシャル・ネットワーキング・システムである、請求項１９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
１つまたは複数の実施形態は、一般に、支払を処理することに関する。より詳細には、１つまたは複数の実施形態は、支払アグリゲータを使用して支払を処理する方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商取引アプリケーションは、ユーザが実世界の金銭取引を通信ネットワーク上で実行することを可能にする。商取引アプリケーションの例は、ウェブサイトおよびネイティブ・アプリケーションを含む。商取引アプリケーションは、ユーザが精算プロセスを使用して商品および／またはサービスを購入することを可能にする。精算プロセスは、ユーザに対して様々な支払方法を提供することを伴い得る。支払方法の例は、クレジット・カード／デビット・カードなどの従来の支払方法、ならびに仮想ウォレット、携帯電話キャリア請求サービス、およびプリペイド・ストアド・バリュー・カード／プリペイド・バウチャーなどの代替的な支払方法を含む。
【０００３】
大抵、商取引アプリケーションは、精算プロセスの少なくとも一部を実行するために、支払ファシリテータを使用するであろう。支払ファシリテータの例は、電子商取引支払サービス、ソーシャル・ネットワーク支払サービス、および仮想ウォレット支払サービスを含む。支払ファシリテータは、通例、ユーザに対して提供される全ての一定の支払方法を処理するために、単一の支払アグリゲータを使用する。支払アグリゲータの例は、オンライン支払アグリゲータ・サービスおよびモバイル支払アグリゲータ・サービスを含む。典型的には、ユーザが支払方法を選択した後で、商取引アプリケーションおよび支払ファシリテータは、精算プロセスを完了させるために、支払アグリゲータを使用するであろう。したがって、支払アグリゲータは、通常、支払認証を取得し、ユーザの選択した支払方法についての支払情報を支払処理装置へ安全に渡す。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
支払アグリゲータを使用することは、商取引アプリケーションに対して付加的な支払方法を提供し得るが、支払方法処理のための１つの支払アグリゲータでは、不十分なことがある。例えば、単一の支払アグリゲータは、典型的には、限られた数の支払方法を提案し、他の支払アグリゲータを通じてユーザが潜在的に使用可能な付加的な支払方法を欠くことが多い。ユーザは特定の支払方法を使用したいと欲するが、その支払方法が単一の支払アグリゲータを通じてサポートされていないことがよくある。結果として、ユーザは、限られた数の使用可能な支払方法に対して不満を募らせることがあり、このことは、しばしばユーザに自身の取引を断念させ得る。
【０００５】
単一の支払アグリゲータは、支払ファシリテータを、その支払アグリゲータによって提案される取引手数料に限定することもある。通常、支払ファシリテータと支払アグリゲータとは、支払ファシリテータが支払アグリゲータを使用し始める前に、取引手数料に関して合意する。しかしながら、支払ファシリテータは、一般的には、一定の支払方法を処理するために単一の支払アグリゲータを使用するので、これは、典型的には、支払ファシリテータがより良好な取引手数料を支払アグリゲータと交渉する能力を制限してしまう。その結果、単一の支払アグリゲータを使用することは、支払ファシリテータにとって、非常にコストが高く、または利益が少ないものとなり得る。
【０００６】
商取引アプリケーション、それらのユーザ、および支払ファシリテータは、一定の支払
方法を処理する単一の支払アグリゲータの信頼性および可用性にも制限され得る。例えば、単一の支払アグリゲータによって提供されるサービスの質の低下は、その支払アグリゲータによって処理されている取引の増加によって引き起こされ得る。そのような低下は、ユーザが自身の取引を断念する結果として、商取引アプリケーションおよび支払ファシリテータにビジネスを失わせることがある。別の例として、単一の支払アグリゲータは、定期的に予定されているメンテナンスに起因して、突然の停電またはダウンタイムを有し得る。そのような停電およびダウンタイムも、ユーザが自身の取引を断念する結果となることがあり、それによって、商取引アプリケーションおよび支払ファシリテータに悪影響を及ぼす。
【０００７】
支払ファシリテータは、典型的には、１つの支払アグリゲータのみを使用するので、支払ファシリテータは、取引のプロセスに対する制御も欠く。例えば、支払ファシリテータは、他のより利益の大きい支払アグリゲータへ、または、他のより信頼できる支払アグリゲータへ、取引をルーティングすることができない。いくつかの場合において、支払ファシリテータは、取引の作業負荷を分散するための能力を欠くため、支払ファシリテータは、自身の単独の支払アグリゲータを圧倒してしまうことがある。こうした制御の欠如は、支払ファシリテータが商取引アプリケーションおよびそれらのユーザに対して提供されるサービスを最適化することを阻むことがある。
【０００８】
したがって、支払プロセス、および支払アグリゲータを使用して支払を処理することには、多くの考慮されるべき事項が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態は、支払アグリゲータを使用して支払をルーティングし、処理することを改善するための方法およびシステムにより、利益を提供し、および／または、本技術分野における前述の問題もしくは他の問題のうちの１つもしくは複数を解決する。具体的には、１つまたは複数の実施形態は、複数の支払アグリゲータを使用する。具体的には、１つまたは複数の実施形態は、複数の支払アグリゲータの管理を可能にする。例えば、１つまたは複数の実施形態は、複数の支払アグリゲータ間で取引を制御し、分散する電子商取引支払ファシリテータを提供する。
【００１０】
さらに、１つまたは複数の実施形態は、複数の支払アグリゲータによって提案される取引手数料の範囲を支払ファシリテータに対して提供することによって、支払ファシリテータが、特定の取引に適用される多数の取引手数料を考慮することを可能にする。さらに、１つまたは複数の実施形態は、支払ファシリテータが支払アグリゲータの手数料に基づいて特定の取引についての支払アグリゲータを選択することを可能にすることによって、支払アグリゲータを使用することの利益性を改善するのに役立つことができる。また、１つまたは複数の実施形態は、支払アグリゲータ間の競争を作ることができ、それによって、支払ファシリテータが、より好都合な取引手数料を交渉し、取得することを可能にする。
【００１１】
さらに、１つまたは複数の実施形態は、支払ファシリテータに対して替えの支払アグリゲータを提供することによって、支払ファシリテータが、単一の支払アグリゲータの不十分な信頼性および可用性に対処することを支援することができる。具体的には、１つまたは複数の実施形態は、主要な支払アグリゲータが停電を経験する場合に、フェイルオーバとして使用され得る補助的な支払アグリゲータの形態で冗長性を提供することによって、取引を処理することの信頼性および可用性を改善する。したがって、１つまたは複数の実施形態は、ユーザの不満またはシステム・ダウンタイムの結果として取引が断念される可能性を低減することができる。
【００１２】
またさらに、１つまたは複数の実施形態は、選ぶべき複数の支払アグリゲータを取引ご
とに提供することによって、支払ファシリテータに対して、取引のプロセスに対するより大きな制御を提供することができる。さらに、１つまたは複数の実施形態は、支払ファシリテータが多数の支払アグリゲータから選択することを可能にすることによって、支払ファシリテータが、他のより利益の大きい支払アグリゲータへ、または、他のより信頼できる支払アグリゲータへ、取引をルーティングすることを可能にする。また、１つまたは複数の実施形態は、支払ファシリテータが複数の支払アグリゲータにわたって取引を分散することを可能にすることができ、それによって、任意の単一の支払アグリゲータに負荷をかけすぎることを回避する。
【００１３】
例示的な実施形態の付加的な特徴および利点は、下記に続く説明において述べられ、当該説明から部分的に明らかとなり、または、そのような例示的な実施形態の実施によって学習され得る。そのような実施形態の特徴および利点は、添付の特許請求の範囲において具体的に指摘される機器および組み合わせを用いて実現され、取得され得る。これらおよび他の特徴は、下記の説明および添付の特許請求の範囲から、より完全に明確となり、または、以下において述べられるような、そのような例示的実施形態の実施によって学習され得る。
【００１４】
上記および他の利点および特徴が取得され得る手法を説明するために、より具体的な説明は、添付の図面に例示される本発明の特定の実施形態への参照によって行われるであろう。図は縮尺通りに描かれていないこと、および、同様の構造または機能の要素は、一般に、図全体にわたって例示の目的のために同様の参照符号によって表されることが留意されるべきである。下記の図面において、括弧付きのテキストおよび破線の境界線（例えば、大きい破線、小さい破線、鎖線、点線）を有するブロックは、本願明細書において、１つまたは複数の実施形態に対して付加的な特徴を追加する任意選択的な特徴または動作を例示するために使用される。しかしながら、そのような表記法は、これらが唯一のオプションもしくは任意選択的な動作であること、および／または実線の境界を有するブロックが一定の実施形態において任意選択的ではないことを意味すると解釈されるべきではない。これらの図面が、典型的な実施形態のみを図示しており、そのため、制限的であると考慮されるべきではないことを理解しつつ、実施形態は、添付の図面の使用を通じて、付加的な特異性および詳細さと共に説明され、解説されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】１つまたは複数の実施形態に係る支払アグリゲータ・システムを使用して、金融取引を行うためのシステムの概略図。
【図２】１つまたは複数の実施形態に係る、図１のシステムの商取引アプリケーション、ネットワーク・アプリケーション、および複数の支払アグリゲータ・システムの詳細な概略図。
【図３Ａ】商取引アプリケーションと、ネットワーク・アプリケーションと、１つまたは複数の実施形態に係る、図２の支払アグリゲータ・システムとの間での取引のシーケンス・フロー図。
【図３Ｂ】商取引アプリケーションと、ネットワーク・アプリケーションと、１つまたは複数の実施形態に係る、図２の支払アグリゲータ・システムとの間での取引のシーケンス・フロー図。
【図４Ａ】１つまたは複数の実施形態に係る取引ルーティング・テーブルを例示する図。
【図４Ｂ】１つまたは複数の実施形態に係る取引ルーティング・テーブルを例示する図。
【図５Ａ】１つまたは複数の実施形態に係る第１の支払アグリゲータ・システムを使用して、第１の代替的な支払取引を実行するためのユーザ・インターフェースを例示する図。
【図５Ｂ】１つまたは複数の実施形態に係る第１の支払アグリゲータ・システムを使用して、第１の代替的な支払取引を実行するためのユーザ・インターフェースを例示する図。
【図５Ｃ】１つまたは複数の実施形態に係る第１の支払アグリゲータ・システムを使用して、第１の代替的な支払取引を実行するためのユーザ・インターフェースを例示する図。
【図６Ａ】１つまたは複数の実施形態に係る第２の支払アグリゲータ・システムを使用して、第２の代替的な支払取引を実行するためのユーザ・インターフェースを例示する図。
【図６Ｂ】１つまたは複数の実施形態に係る第２の支払アグリゲータ・システムを使用して、第２の代替的な支払取引を実行するためのユーザ・インターフェースを例示する図。
【図７Ａ】１つまたは複数の実施形態に係るモバイル支払アグリゲータ・システムを使用して、代替的なモバイル支払取引を実行するためのユーザ・インターフェースを例示する図。
【図７Ｂ】１つまたは複数の実施形態に係るモバイル支払アグリゲータ・システムを使用して、代替的なモバイル支払取引を実行するためのユーザ・インターフェースを例示する図。
【図８】１つまたは複数の実施形態に係る支払アグリゲータ・システムを使用して、金融取引を行う方法における一連の動作のフローチャート。
【図９】１つまたは複数の実施形態に係る支払アグリゲータ・システムを使用して、金融取引を行う方法における一連の動作のフローチャート。
【図１０】１つまたは複数の実施形態に係る例示的なコンピューティング・デバイスのブロック図。
【図１１】１つまたは複数の実施形態に係るソーシャル・ネットワーキング・システムの例示的なネットワーク環境を例示する図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
１つまたは複数の実施形態は、支払アグリゲータを使用した、支払のルーティングおよびプロセスを改善する。具体的には、１つまたは複数の実施形態は、商取引アプリケーションと支払アグリゲータ・システムとの間の仲介として動作する電子商取引支払ファシリテータを含む。電子商取引支払ファシリテータは、複数の支払アグリゲータ・システムと関係を確立することができる。これは、電子商取引支払ファシリテータが、複数の支払アグリゲータ・システムによってサポートされる様々な支払方法をユーザに提供することを可能にする。さらに、電子商取引支払ファシリテータは、ユーザによって選択された支払方法を処理するための特定の支払アグリゲータ・システムを決定することができる。これは、特定の支払アグリゲータ・システムへの取引のルーティングを可能にすることによって、電子商取引支払ファシリテータに対して、取引のプロセスに対するより大きな制御を可能にする。
【００１７】
前述のものに加えて、１つまたは複数の実施形態において、電子商取引支払ファシリテータは、取引を分割し、または取引を支払アグリゲータへルーティングする。例えば、電子商取引支払ファシリテータは、一定の割合の取引を第１の支払アグリゲータへルーティングし、一定の割合の取引を第２の支払アグリゲータへルーティングすることができる。
【００１８】
１つまたは複数の実施形態は、複数の支払アグリゲータを通じて提案される付加的な支払方法をユーザに対して提供することによって、使用可能な支払方法の数を改善することを助ける。また、１つまたは複数の実施形態は、所望の支払方法が使用可能となる確率を増加させることによって、ユーザによって断念される取引の量を低減する。１つまたは複数の実施形態は、これらおよび他の利点を、商取引アプリケーションがその既存の関係を
使用して取引を処理することを可能にしつつ、提供することができる。
【００１９】
さらに、１つまたは複数の実施形態は、複数の支払アグリゲータによって提案される取引手数料の範囲を支払ファシリテータに対して提供することによって、特定の取引に対して適用される多数の取引手数料を電子商取引支払ファシリテータが考慮することを可能にする。さらに、１つまたは複数の実施形態は、電子商取引支払ファシリテータが支払アグリゲータの手数料に基づいて特定の取引についての支払アグリゲータを選択することを可能にすることによって、支払アグリゲータを使用する利益性を改善することを助ける。また、１つまたは複数の実施形態は、支払アグリゲータ間の競争を作り、それによって、電子商取引支払ファシリテータが、より好都合な取引手数料を交渉し、取得することを可能にする。
【００２０】
また、１つまたは複数の実施形態は、電子商取引支払ファシリテータに対して替えの支払アグリゲータを提供することによって、電子商取引支払ファシリテータが単一の支払アグリゲータの不十分な信頼性および可用性に対処することを支援する。具体的には、１つまたは複数の実施形態は、主要な支払アグリゲータが停電を経験する場合にフェイルオーバとして使用され得る補助的な支払アグリゲータの形態で冗長性を提供することによって、取引を処理することの信頼性および可用性を改善する。したがって、１つまたは複数の実施形態は、ユーザの不満またはシステム・ダウンタイムの結果として取引が断念される可能性を低減する。
【００２１】
またさらに、１つまたは複数の実施形態は、選ぶべき複数の支払アグリゲータを取引ごとに提供することによって、電子商取引支払ファシリテータに対して、取引のプロセスに対するより大きな制御を提供する。さらに、１つまたは複数の実施形態は、電子商取引支払ファシリテータが多数の支払アグリゲータから選択することを可能にすることによって、電子商取引支払ファシリテータが、他のより利益の大きい支払アグリゲータへ、または、他のより信頼できる支払アグリゲータへ、取引をルーティングすることを可能にする。また、１つまたは複数の実施形態は、電子商取引支払ファシリテータが複数の支払アグリゲータにわたって取引を分散することを可能にし、それによって、任意の単一の支払アグリゲータに負荷をかけすぎることを回避する。
【００２２】
例えば、図１は、一実施形態に係るシステム１００を例示する概略図である。システム１００の概観は、次に、図１に関連して説明されるであろう。その後、システム１００の構成要素およびプロセスのより詳細な説明が、残りの図に関連して説明されるであろう。
【００２３】
図１によって例示されるように、システム１００は、ユーザ１０２と、商取引アプリケーション１０４と、電子商取引支払ファシリテータ１０６と、支払アグリゲータ・システム１０８とを含み得る。商取引アプリケーション１０４は、電子商取引支払ファシリテータ１０６と対話して、ユーザ１０２に対して、支払アグリゲータ・システム１０８へルーティングされ、支払アグリゲータ・システム１０８によって処理され得る多数の支払方法を提供することができる。ユーザ１０２によって選択された支払方法の金融取引を完了させるべく、電子商取引支払ファシリテータ１０６は、支払アグリゲータ・ネットワーク１１４を使用して金融取引を処理するために、支払アグリゲータ・システム１０８と対話することができる。支払アグリゲータ・ネットワーク１１４は、支払アグリゲータ・システム１０８と、支払サービス・プロバイダ・システム１１０と、銀行システム１１２とを含み得る。しかしながら、他の実施形態において、支払アグリゲータ・ネットワーク１１４は、より多くの動作主体、または、より少ない動作主体を含む。ただし、ほとんどの実施形態において、支払アグリゲータ・ネットワーク１１４は、少なくとも支払アグリゲータ・システム１０８を含む。下記でより詳細に解説されるように、システム１００の各構成要素１０４〜１１４は、１つもしくは複数のコンピューティング・デバイス上で実行され
、および／または、１つもしくは複数のコンピューティング・デバイスによって実装され得る。
【００２４】
図１に例示される実施形態は、商取引アプリケーション１０４に対してアクセスするユーザ１０２を含む。下記でより詳細に解説されるように、商取引アプリケーション１０４は、ウェブ・アプリケーションまたはネイティブ・アプリケーションなどの、ネットワーク・アプリケーションを備え得る。さらに、１つまたは複数の他の実施形態において、商取引アプリケーション１０４は、デスクトップ・ウェブ・アプリケーションおよび／またはモバイル・ウェブ・アプリケーションを備え得る。さらに、商取引アプリケーション１０４は、クライアント・デバイスおよび／または１つもしくは複数のサーバ上で実行され得る。さらに、商取引アプリケーション１０４は、商品および／またはサービスの販売をユーザ１０２に対して提案することができる。ユーザ１０２は、商取引アプリケーション１０４を通じて提案される１つまたは複数のアイテムまたはサービスを選択することによって、注文を開始し得る。精算プロセスを開始し、注文についての支払方法を選択するために、ユーザ１０２は、精算したい旨を商取引アプリケーション１０４に対して示し得る（例えば、精算ボタンまたは他のオプションを選択する）。
【００２５】
電子商取引支払ファシリテータ１０６は、支払アグリゲータ・システム１０８と同様の複数の支払アグリゲータ・システムと関係を確立することができる。電子商取引支払ファシリテータ１０６は、支払アグリゲータ・システム１０８および他の支払アグリゲータ・システムによってサポートされる支払方法を含む、多数の支払方法を記憶することもできる。電子商取引支払ファシリテータ１０６は、これらの支払方法を商取引アプリケーション１０４に対して提供して、ユーザ１０２の精算体験を改善することができる。少なくとも１つの実施形態において、商取引アプリケーション１０４に対して支払方法を提供する前に、電子商取引支払ファシリテータ１０６は、ユーザ１０２が各支払方法を選択した場合にその支払方法を処理するための支払アグリゲータ・システム１０８を識別する。代替的な実施形態においては、多数の支払方法が商取引アプリケーション１０８に対して提供され、ユーザ１０２による特定の支払方法の選択に続いて、電子商取引支払ファシリテータ１０６は、選択された支払方法を処理するための支払アグリゲータ・システム１０８を決定する。
【００２６】
電子商取引支払ファシリテータ１０６は、ユーザ１０２の金融取引が支払アグリゲータ・システム１０８によって処理されるべきであると決定するために、ルーティング情報を記憶することができる。より詳細には、電子商取引支払ファシリテータ１０６は、電子商取引支払ファシリテータ１０６が関係を有する各支払アグリゲータ・システムにわたって、各支払方法の取引を分散させることができる。少なくとも１つの実施形態において、電子商取引支払ファシリテータ１０６は、各支払方法についてのある割合の取引を、電子商取引支払ファシリテータ１０６が使用する各支払アグリゲータ・システム１０８に対して割り当てる。次いで、電子商取引支払ファシリテータ１０６は、こうした割合に従って、金融取引を支払アグリゲータ・システムに対してルーティングする。
【００２７】
電子商取引支払ファシリテータ１０６は、取引処理パラメータ（例えば、取引手数料値、取引プライス・ポイント値等）などの取引処理情報も、支払アグリゲータ・システム１０８から受信することができる。具体的には、支払アグリゲータ・システム１０８は、電子商取引支払ファシリテータ１０６に対して、支払アグリゲータ・システム１０８がサポートする各支払方法について支払アグリゲータ・システム１０８によって請求される取引手数料を示す標識を提供することができる。取引手数料は、購入されつつある商品もしくはサービスの合計の、ある割合（例えば、３％）、または、取引ごとの固定費（例えば、１．５０米国ドル）であってもよい。
【００２８】
支払アグリゲータ・システム１０８は、電子商取引支払ファシリテータ１０６に対して、支払アグリゲータ・システム１０８がサポートする各支払方法についてのプライス・ポイントを示す標識も提供することができる。プライス・ポイントは、一定の支払方法を使用する取引が従うべき定額である。例えば、特定の支払方法は、全ての取引が偶数のドル価値（すなわち、２ドル、４ドル、６ドル等）のプライス・ポイントとなることを必要とし得る。取引が、ある支払方法の２つのプライス・ポイント間（例えば、前述の例に当てはまるように、３ドル）となる場合、電子商取引支払ファシリテータ１０６または支払アグリゲータ・システム１０８は、より高いプライス・ポイントをユーザ１０２に対して請求し、差額を手数料としてキャプチャする（例えば、前述の例に当てはまるように、ユーザ１０２に対して４ドルを請求し、１ドルの手数料をキャプチャする）ことによって、「プライス・ジャンピング」を実行し得る。支払アグリゲータ・システムから取引処理情報を受信することは、電子商取引支払ファシリテータ１０６が取引をルーティングする際にこの情報を使用することを可能にし、それによって、電子商取引支払ファシリテータ１０６が、取引を処理するために支払アグリゲータ・システムを使用する収益性を最適化することを可能にする。
【００２９】
電子商取引支払ファシリテータ１０６は、ユーザ１０２に関連付けられているプロファイル情報を記憶し、この情報を使用して、選択された支払方法を使用するユーザ１０２の取引を支払アグリゲータ・システム１０８へルーティングすることができる。より詳細には、電子商取引支払ファシリテータ１０６は、ユーザ１０２の名、ミドル・ネーム、姓、支払方法番号（例えば、クレジット・カード番号／デビット・カード番号、携帯電話番号、プリペイド・ストアド・バリュー・カード番号／プリペイド・バウチャー番号等）、支払方法番号の有効期限（例えば、年および／または月）、支払方法番号に関連付けられている請求先住所（例えば、通りの名前、番地、都市、州または省、郵便番号、国等を含む）、支払方法番号に関連付けられている電話番号、ならびに、１つまたは複数の配送先住所（例えば、請求先住所と同様のフィールドを含む）を記憶することができる。電子商取引支払ファシリテータ１０６は、ユーザ１０２の一意のユーザ識別子（例えば、ユーザＩＤ番号、ユーザ名等）および希望通貨も記憶することができる。また、電子商取引支払ファシリテータ１０６は、ユーザまたはユーザのコンピューティング・デバイスの地理的ロケーションを検出し、記憶することができる。したがって、電子商取引支払ファシリテータ１０６は、この情報を使用して、ユーザ１０２によって選択された支払方法を使用する金融取引を処理するための支払アグリゲータ・システム１０８を決定することができる。
【００３０】
電子商取引支払ファシリテータ１０６は、完了した取引に関連する情報も記憶することができる。より詳細には、電子商取引支払ファシリテータ１０６は、使用された商取引アプリケーションを示す標識、購入されたアイテムを示す標識、各アイテムの費用を示す標識、取引手数料を示す標識、取引合計を示す標識、使用された支払方法を示す標識、および使用された支払アグリゲータ・システムを示す標識を含む、ユーザ１０２の過去の取引に関連する情報を記憶することができる。電子商取引支払ファシリテータ１０６は、この情報を使用して、改善された精算体験をユーザ１０２に対して提供することができる。例えば、電子商取引支払ファシリテータ１０６は、完了した取引情報を参照して、ユーザ１０２が特定の支払方法について常に特定の支払アグリゲータ・システム１０８へルーティングされることを確保し、それによって、断念される取引を回避するのに役立つ、より一貫した精算体験を提供する。
【００３１】
１つまたは複数の実施形態において、電子商取引支払ファシリテータ１０６は、支払アグリゲータ・システム１０８を通じて処理された過去の取引に関連する情報も記憶することができる。具体的には、電子商取引支払ファシリテータは、過去の完了済みの取引または過去の未完了の取引に基づいて、支払アグリゲータ・システム１０８に関連する取引メトリック（例えば、取引手数料、取引換算レート、信頼性スコア、可用性スコア、利益性
スコア等）を算出し、記憶することができる。一例として、電子商取引支払ファシリテータ１０６は、その結果、特定の支払方法についてユーザがどの支払アグリゲータ・システムへルーティングされるかを決定する際に、これらの取引メトリックを使用することができる。当業者が本願明細書における開示から認識することができるように、これは、電子商取引支払ファシリテータ１０６が、取引手数料および他のメトリックに基づいて支払アグリゲータ・システムを選択することによって、利益性を増加させる利点および利益を達成することを可能にする。また、電子商取引支払ファシリテータ１０６は、取引手数料および／または他のメトリックを考慮することによって、支払アグリゲータ・システムへの取引のルーティングに対して、より大きな制御を発揮することができる。
【００３２】
ユーザ１０２が、商取引アプリケーション１０４に対して精算したい旨を示した後で、商取引アプリケーション１０４は、電子商取引支払ファシリテータ１０６に対して、購入対象のアイテムを示す標識、各アイテムの価格、および各アイテム価格の通貨を含む、カート情報を提供することができる。カート情報を受信した後、電子商取引支払ファシリテータ１０６は、ユーザ１０２が取引についての支払方法を選択することを可能にする。ユーザ１０２による、取引についての支払方法の選択があると、電子商取引支払ファシリテータ１０６は、支払方法情報を支払アグリゲータ・システム１０８へ提供することによって、ユーザ１０２が取引を完了することを可能にする。少なくとも１つの実施形態において、ユーザ１０２は、支払方法情報を、支払アグリゲータ・システム１０８へ直接提供する。代替的に、別の実施形態において、ユーザ１０２は、支払方法情報を電子商取引支払ファシリテータ１０６へ提供し、電子商取引支払ファシリテータ１０６は、仲介として動作し、支払方法情報を含む取引を支払アグリゲータ・システム１０８へ（典型的には、通信ネットワーク上で）提供する。
【００３３】
取引が電子商取引支払ファシリテータ１０６から受信された後で、支払アグリゲータ・システム１０８は、次いで、取引を支払サービス・プロバイダ・システム１１０へ渡す。支払サービス・プロバイダ・システムの例は、とりわけ、ペイパル・インコーポレイティッド社（ＰａｙＰａｌ，Ｉｎｃ．）、スクリル社（Ｓｋｒｉｌｌ  Ｌｔｄ．）、ペイセーフカードドットコム・ヴェルトカーテン・アーゲー社（ｐａｙｓａｆｅｃａｒｄ．ｃｏｍ
Ｗｅｒｔｋａｒｔｅｎ  ＡＧ）、トラストリー・グループ・アーベー社（Ｔｒｕｓｔｌｙ  Ｇｒｏｕｐ  ＡＢ）、ダオペイ・ゲーエムベーハー社（ＤａｏＰａｙ  ＧｍｂＨ）、およびスマート・バウチャー・リミテッド社（Ｓｍａｒｔ  Ｖｏｕｃｈｅｒ  Ｌｔｄ．）によって提供される支払処理サービスを含む。支払サービス・プロバイダ・システム１１０は、取引を認め、または拒否し、その決定を支払アグリゲータ・システム１０８へ送信する。取引が認められる場合、支払サービス・プロバイダ・システム１１０は、取引を適当な銀行システム１１２へ送信することができる。支払アグリゲータ・システム１０８は、１つまたは複数の実施形態において、取引に関する詳細と支払サービス・プロバイダ・システム１１０から受信された決定とを記憶し、次いで、決定を含む、取引についての情報を電子商取引支払ファシリテータ１０６および／または商取引アプリケーション１０４へ渡す。
【００３４】
当業者は、本願明細書における開示に照らせば、電子商取引支払ファシリテータ１０６が多数の利益をユーザ１０２と商取引アプリケーション１０４との両方に対して提供することができることを認識するであろう。例えば、電子商取引支払ファシリテータ１０６は、複数の支払アグリゲータを通じて提案される付加的な支払方法をユーザに対して提供することによって、使用可能な支払方法の数を改善し、断念される取引の量を低減することができる。また、電子商取引支払ファシリテータ１０６は、複数の支払アグリゲータによって提案される色々な取引手数料を考慮することができる。これは、電子商取引支払ファシリテータ１０６が支払アグリゲータ・システム１０８を通じて取引を処理する利益性を改善することを可能にする。
【００３５】
また、電子商取引支払ファシリテータ１０６は、複数の支払アグリゲータ・システムにわたる取引のルーティングおよび分散を可能にすることによって、取引のプロセスに対するより大きな制御を提供することができる。これは、特定の支払方法の取引を処理することの信頼性および可用性を大幅に改善することができる。これは、電子商取引支払ファシリテータ１０６がユーザ１０２および商取引アプリケーション１０４に対して改善されたサービスを提供することを可能にする。
【００３６】
図２は、一実施形態に係るシステム１００ａを例示する概略図を例示する。システム１００ａは、システム１００の１つの例示的な実施形態を例示する。具体的には、図２は、商取引アプリケーション１０４ａ、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａ、および複数の支払アグリゲータ・システム１０８ａ〜１０８ｃの１つの実施形態を例示する。図２によって示されるように、ユーザ１０２は、コンピューティング・デバイス２０２を使用して、商取引アプリケーション１０４ａに対してアクセスすることができる。商取引アプリケーション１０４ａがウェブ・アプリケーションである実施形態において、ユーザ１０２は、ウェブ・ブラウザ２０４アプリケーションまたはユーザ商取引アプリケーション２０６（本願明細書において、後に、専用クライアント・アプリケーションとも称される）を使用して、商取引アプリケーション１０４ａとインターフェースを取り得、したがって、これらのアプリケーションは、商取引アプリケーション１０４ａの一部として考慮されても、または考慮されなくてもよい。
【００３７】
商取引アプリケーション１０４ａがウェブ・アプリケーションである、そのような実施形態において、商取引アプリケーション１０４ａのバックエンド（すなわち、商取引アプリケーション１０４ａのためにデータおよびロジックを提供するアプリケーションのセット）は、ウェブ・アプリケーション・サーバ２０８（アパッチ・ソフトウェア・ファウンデーション社（Ａｐａｃｈｅ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ）によるアパッチＨＴＴＰサーバ、マイクロソフト・コーポレーション社（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）によるインターネット情報サービス、エンジンエックス・インコーポレイティッド社（Ｎｇｉｎｘ，Ｉｎｃ．）のｎｇｉｎｘ、オープンソースのｌｉｇｈｔｔｐｄウェブ・サーバ、グーグル・インコーポレイティッド社（Ｇｏｏｇｌｅ，Ｉｎｃ．）によるグーグル・ウェブ・サーバ（ＧＷＳ）、およびアマゾンドットコム・インコーポレイティッド社（Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ，Ｉｎｃ．）によるアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）を含むが、これらに限定されない）、ならびに、任意選択的に、リレーショナル・データベースまたは非リレーショナル・データベース２１０（オラクル・コーポレーション社（Ｏｒａｃｌｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）によるＭｙＳＱＬ、ＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬグローバル・ディベロプメント・グループ（ＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｇｒｏｕｐ）によるＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬ、アパッチ・ソフトウェア・ファウンデーション社によるアパッチ・カサンドラ、アパッチ・ソフトウェア・ファウンデーション社によるＨＢａｓｅ、および１０ｇｅｎ社によるＭｏｎｇｏＤＢを含むが、これらに限定されない）を含み得る。
【００３８】
商取引アプリケーション１０４ａがネイティブ・アプリケーションである実施形態において、ユーザ１０２は、ユーザ商取引アプリケーション２０６を使用し、ユーザ商取引アプリケーション２０６は、別個のサーバ・コンピューティング・デバイス２１４のアプリケーション・サーバ２１２（例えば、Ｊａｖａ（登録商標）アプリケーション・サーバ）および／もしくはデータベース２１０を使用してもよく、したがって、ネットワーク・アプリケーションとみなされてもよく、または、アプリケーション・サーバ２１２もしくはデータベース２１０を使用しなくてもよく、したがって、スタンドアロン・アプリケーションとみなされてもよい。したがって、「商取引アプリケーション」という用語の文脈に応じて、この用語は、ユーザのコンピューティング・デバイス２０２および／またはサー
バ・コンピューティング・デバイス２１４上で実行されるソフトウェアに及ぶ。具体的には、商取引アプリケーション・ソフトウェアの少なくとも第１の部分は、ユーザのコンピューティング・デバイス２０２上で実行され得、商取引アプリケーション・ソフトウェアの少なくとも第２の部分は、１つまたは複数のサーバ・コンピューティング・デバイス２１４のセット上で実行され得る。さらに、１つまたは複数の実施形態において、商取引アプリケーション１０４ａは、下記でさらに詳細に説明される電子商取引支払ファシリテータ１０６ａおよび／またはネットワーク・アプリケーション２１８とは別個のアプリケーションであってもよい。代替的に、１つまたは複数の実施形態において、商取引アプリケーション１０４ａは、下記でさらに詳細に説明される電子商取引支払ファシリテータ１０６ａおよび／またはネットワーク・アプリケーション２１８内の機能性として提供されてもよい。
【００３９】
商取引アプリケーション１０４ａは、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａと対話して、ユーザ１０２などのユーザに対して、多数の支払方法を提供することができる。また、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、図１に関連して上記で説明されたように取引をルーティングし、処理するために、支払アグリゲータ・ネットワーク１１４ａ〜１１４ｃの支払アグリゲータ・システム１０８ａ〜１０８ｃのうちの１つと対話することができる。支払アグリゲータ・システムの例は、オンライン支払アグリゲータ・システム（アジャン・ベー・フェー社（Ａｄｙｅｎ  Ｂ．Ｖ．）、プレイスパン・インコーポレイティッド社（Ｐｌａｙｓｐａｎ，Ｉｎｃ．）、ライブ・ゲーマ・インコーポレイティッド社（Ｌｉｖｅ  Ｇａｍｅｒ  Ｉｎｃ．）等によって提供される支払アグリゲータ・サービスなど）、ならびに、モバイル支払アグリゲータ・システム（ボク・インコーポレイティッド社（Ｂｏｋｕ，Ｉｎｃ．）およびゾン・インコーポレイティッド社（Ｚｏｎｇ，Ｉｎｃ．）によって提供される支払アグリゲータ・サービスなど）を含む。図示される実施形態は、３つの支払アグリゲータ・システム１０８ａ〜１０８ｃと、３つの支払アグリゲータ・ネットワーク１１４ａ〜１１４ｃとを例示する。当業者は、本願明細書における開示に照らして、代替的な実施形態においては、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａが任意の数の異なる支払アグリゲータ・システムおよび支払アグリゲータ・ネットワークとインターフェースを取って、支払および金融取引を処理し得ることを認識するであろう。例えば、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、第１の支払方法については第１の支払アグリゲータ・システム１０８ａとインターフェースを取り、第２の支払方法については第２の支払アグリゲータ・システム１０８ｂとインターフェースを取り、第３の支払方法については第３の支払アグリゲータ・システム１０８ｃとインターフェースを取り得る。
【００４０】
当業者が本願明細書における開示から認識することができるように、１つまたは複数の支払アグリゲータ・システムと対話することによって、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、使用可能な支払方法の数を増加させ、ユーザによって断念される取引の量を低減することができる。また、この利益は、商取引アプリケーション１０４ａが電子商取引支払ファシリテータ１０６ａとのその既存の関係を使用して取引を処理することを可能にしつつ、達成され得る。
【００４１】
図２に例示される実施形態のシステム１００ａは、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａを含むネットワーク・アプリケーション２１８を提供する、１つまたは複数のサーバ・コンピューティング・デバイス２１６のセットを含む。１つまたは複数の実施形態において、ネットワーク・アプリケーション２１８は、（ＦＡＣＥＢＯＯＫ（登録商標）などの、ただし、これに限定されない）ソーシャル・ネットワーキング・システム２２０を含むが、他の実施形態において、ネットワーク・アプリケーション２１８は、電子メール・アプリケーション、検索エンジン・アプリケーション、電子商取引アプリケーション、バンキング・アプリケーション、または、ユーザ・アカウントを使用する任意の数の他のアプリケーション・タイプを含むが、これらに限定されない、別のタイプのアプリケーショ
ンを備えてもよい。ネットワーク・アプリケーション２１８がソーシャル・ネットワーキング・システム２２０を備える、１つまたは複数の実施形態において、ネットワーク・アプリケーション２１８は、複数のユーザおよびコンセプトを表現し、分析するためのソーシャル・グラフ・システム２２２を含み得る。ソーシャル・グラフ・システム２２２のノード・ストレージ２２４は、ユーザについてのノード、コンセプトについてのノード、およびアイテムについてのノードを含むノード情報を記憶することができる。ソーシャル・グラフ・システム２２２のエッジ・ストレージ２２６は、ソーシャル・ネットワーキング・システム２２０内で発生する、ノードおよび／またはアクション間の関係を含むエッジ情報を記憶することができる。ソーシャル・ネットワーキング・システム、ソーシャル・グラフ、エッジ、およびノードに関するさらなる詳細は、図１１に関して下記で提示される。
【００４２】
ネットワーク・アプリケーション２１８の電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、特定の支払方法を使用して取引を処理するための、支払アグリゲータ・システム１０８ａなどの支払アグリゲータ・システムを識別するためのロジックを提供する支払アグリゲータ・セレクタ２２８を備え得る。例えば、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａがユーザ１０２に対して提供する各支払方法について、支払アグリゲータ・セレクタ２２８は、取引を処理するための、支払アグリゲータ・システム１０８ａなどの対応する支払アグリゲータ・システムを決定することができる。代替的に、ユーザ１０２による支払方法の選択が、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａによって受信された後で、支払アグリゲータ・セレクタ２２８は、取引を処理するための支払アグリゲータ・システム１０８ａ〜１０８ｃのうちの１つを識別し得る。
【００４３】
支払アグリゲータ・セレクタ２２８が支払アグリゲータ・システムを選択した後で、次いで、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、ユーザ１０２および／または商取引アプリケーション１０４ａを支払アグリゲータ・システム１０８ａへ転送して、取引についての支払を完了させることができる。さらに、少なくとも１つの実施形態において、支払アグリゲータ・セレクタ２２８は、下記でさらに詳細に説明される価格決定データベース２３２内に記憶される情報を使用して、取引を処理するための支払アグリゲータ・システムを識別する。別の実施形態において、支払アグリゲータ・セレクタ２２８は、下記でさらに詳細に説明されるプロファイル・ストレージ２３４内に記憶される情報を使用して、取引のための支払アグリゲータ・システムを識別する。また別の実施形態において、支払アグリゲータ・セレクタ２２８は、下記でさらに詳細に説明される取引データベース２３６内に記憶された情報を使用して、取引のための支払アグリゲータ・システムを識別する。
【００４４】
さらに、１つまたは複数の実施形態において、支払アグリゲータ・セレクタ２２８は、特定の支払方法についての支払アグリゲータ・システムを選択する前に、いくつかの検査を実行することができる。例えば、支払アグリゲータ・セレクタ２２８は、支払アグリゲータ・システムが取引を処理するために使用可能であるかを決定することができる。より詳細には、支払アグリゲータ・セレクタ２２８は、支払アグリゲータ・システムが取引を処理することができないこと（例えば、定期的に予定されているメンテナンスに起因する、報告された停電またはダウンタイム）を電子商取引支払ファシリテータ１０６ａに対して報告したかを検査し得る。また、支払アグリゲータ・セレクタ２２８は、（例えば、通信ネットワーク上のｐｉｎｇを通じて）支払アグリゲータ・システムが到達可能であるかを検査し得る。別の例として、支払アグリゲータ・セレクタ２２８は、取引処理パラメータ（例えば、取引手数料、プライス・ポイント等）などの取引処理情報について価格決定データベース２３２を検査することによって、支払アグリゲータ・システムの可用性を決定することができる。主要な支払アグリゲータ・システムが使用可能ではないと決定される場合、支払アグリゲータ・セレクタ２２８は、取引を処理するために使用可能である補
助的な支払アグリゲータ・システムを識別し得る。
【００４５】
したがって、当業者が本願明細書における開示から認識することができるように、１つまたは複数の実施形態は、替えの支払アグリゲータを提供することによって、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａが支払アグリゲータを使用できないことに対処することを支援する。具体的には、この１つまたは複数の実施形態は、フェイルオーバとして使用され得る冗長な支払アグリゲータ・システムを提供することによって、取引を処理することの信頼性を改善する。したがって、この１つまたは複数の実施形態は、システム・ダウンタイムの結果として生じる、断念される取引の可能性を低減することができる。
【００４６】
図示される実施形態において、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、支払方法マネージャ２３０も含む。ユーザ１０２から精算したいという標識を受信すると、支払方法マネージャ２３０は、取引を完了させる際に使用するために、複数の支払方法の中から、どの支払方法がユーザ１０２に対して提供され得るかを決定することができる。支払方法の例は、従来の支払方法、例えば、クレジット・カード／デビット・カード（例えば、ＶＩＳＡ（商標）、ＭＡＳＴＥＲＣＡＲＤ（商標）等）、ならびに、代替的な支払方法、例えば、仮想ウォレット（例えば、ＰＡＹＰＡＬ（商標）、ＧＯＯＧＬＥ  ＷＡＬＬＥＴ（商標）、ＳＫＲＩＬＬ（商標）等）、携帯電話キャリア請求サービス（例えば、ＶＥＲＩＺＯＮ（商標）、ＡＴ＆Ｔ（商標）などの携帯電話サービス・プロバイダを通じた支払）、およびプリペイド・ストアド・バリュー・カード／プリペイド・バウチャー（例えば、ＰＡＹＳＡＦＥＣＡＲＤ（商標）、ＵＫＡＳＨ（商標）等）を含む。
【００４７】
１つまたは複数の実施形態において、支払方法マネージャ２３０は、下記でさらに詳細に説明される価格決定データベース２３２内に記憶された情報を使用して、ユーザ１０２に対して提供すべき支払方法を決定する。例えば、支払方法マネージャ２３０は、それらの支払方法についてのプライス・ポイントが取引額と適合するかに基づいて、支払方法を識別することができる。別の実施形態において、支払方法マネージャ２３０は、下記でさらに詳細に説明されるプロファイル・ストレージ２３４内に記憶された情報を使用して、ユーザ１０２の取引について使用可能な支払方法を決定する。例えば、支払方法マネージャ２３０は、ユーザ１０２によって使用された過去の支払方法に基づいて、ユーザ１０２に対して提示されるべき支払方法を識別する。さらに、１つまたは複数の実施形態において、支払方法マネージャ２３０は、取引を開始するためにユーザ１０２によって使用されたコンピューティング・デバイス２０２の地理的ロケーションを検出することによって、どの支払方法をユーザ１０２に対して提示すべきかを決定することができる。
【００４８】
図２は、１つまたは複数の実施形態において、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａが、１つまたは複数の支払アグリゲータ・システムから受信された、取引処理パラメータ（例えば、取引手数料および／またはプライス・ポイント）などの取引処理情報を記憶する価格決定データベース２３２を含み得ることも例示する。例えば、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、各支払アグリゲータ・システム１０８ａ〜１０８ｃから取引処理情報を受信することができ、この取引処理情報は、価格決定データベース２３２内に記憶され得る。１つの実施形態において、取引処理情報が受信され、価格決定データベース２３２内に記憶された後で、支払アグリゲータ・セレクタ２２８は、この取引処理情報を使用して、特定の支払方法を使用する特定の取引を処理するための支払アグリゲータ・システムを識別することができる。例えば、最も低い取引手数料を有する支払アグリゲータ・システムが選択され得る。さらに、１つの実施形態において、支払方法マネージャ２３０は、価格決定データベース２３２内の価格決定情報を使用して、どの支払方法をユーザに対して提供すべきかを決定することができる。例えば、最も低い取引手数料を有する支払方法が選択され得る。
【００４９】
図２が示すように、１つまたは複数の実施形態において、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、ネットワーク・アプリケーション２１８のユーザに関する情報のためのストレージを提供するプロファイル・ストレージ２３４を含み得る。例えば、ユーザ１０２は、ネットワーク・アプリケーション２１８にアカウントを作ることができる。アカウントを作る際、ユーザ１０２は、ユーザＩＤ番号などの一意のユーザ識別子を割り当てられ得、一意のユーザ識別子は、プロファイル・ストレージ２３４内に記憶される。ネットワーク・アプリケーションは、プロファイル・ストレージ２３４内に記憶されるべき希望通貨および／または希望国をユーザ１０２が提供することも可能にする。
【００５０】
また、ネットワーク・アプリケーション２１８は、ユーザ１０２が１つまたは複数の支払方法についての支払情報を提供することを可能にする。その結果、ネットワーク・アプリケーション２１８は、その支払情報をプロファイル・ストレージ２３４内に保存することができる。１つまたは複数の実施形態において、プロファイル・ストレージ２３４は、ユーザ１０２に関連して、名、ミドル・ネーム、姓、支払方法番号（例えば、クレジット・カード／デビット・カード、携帯電話番号、プリペイド・ストアド・バリュー・カード／プリペイド・バウチャー番号等）、支払方法番号の有効期限（年および／または月）、支払方法番号のセキュリティ・コード（例えば、カード照合値（ＣＶＶ（カード・ベリフィケーション・バリュー）またはＣＶＶ２）等）、支払方法番号の個人識別番号（ＰＩＮ）、支払方法番号に関連付けられている請求先住所（例えば、通りの名前、番地、都市、州または省、郵便番号、国等を含む）、支払方法番号に関連付けられている電話番号、ならびに、１つまたは複数の配送先住所（例えば、請求先住所と同様のフィールドを含む）のうちの１つまたは複数を記憶することができる。ネットワーク・アプリケーション２１８がソーシャル・ネットワーキング・システム２２０を備える実施形態において、プロファイル・ストレージ２３４内に記憶された一意のユーザ識別子、希望通貨、および支払情報のうちの少なくとも１つは、ユーザ１０２を表すノード・ストレージ・モジュール２２４のノードに対して関連付けられ得る。
【００５１】
１つまたは複数の実施形態において、プロファイル・ストレージ２３４は、ユーザ１０２について、ユーザ１０２の取引を処理するために、どの支払アグリゲータ・システムが好適であるかを示すユーザ支払アグリゲータ識別子を受信し、および／または記憶するようにさらに構成される。プロファイル・ストレージ２３４は、商取引アプリケーション１０４ａまたは商取引アプリケーション１０４ａを運用する業者によって、どの支払アグリゲータ・システムが好まれるかを示す業者支払アグリゲータ識別子も含み得る。したがって、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、ユーザ支払アグリゲータ識別子および業者支払アグリゲータ識別子のうちの一方または両方の考慮に基づいて、特定の取引についての支払アグリゲータ・システムをさらに決定することができる。さらに、プロファイル・ストレージ２３４は、どのアカウントにユーザ１０２からの資金が入金されるべきかを識別するために、識別された支払アグリゲータ・システムと対話する場合に使用されるべきアプリケーション識別子（または業者識別子、またはアカウント識別子）も含み得る。いくつかの実施形態において、支払アグリゲータ・セレクタ２２８は、受信された取引要求自体の内部からの情報に部分的に基づいて、または受信された取引要求自体の内部からの情報だけに基づいて、支払アグリゲータ・システムを識別する。
【００５２】
さらに、プロファイル・ストレージ２３４は、支払アグリゲータ・システム１０８ａ〜１０８ｃに関連付けられているプロファイル情報を記憶することができる。例えば、プロファイル・ストレージ２３４は、各支払アグリゲータ・システム１０８ａ〜１０８ｃによってサポートされる支払方法を示す標識を記憶することができる。また、プロファイル・ストレージ２３４は、１つまたは複数の国または他の地理的ロケーションに関連付けられているプロファイル情報を記憶することができる。一例として、プロファイル・ストレージ２３４は、各国または各地理的ロケーションにおいて使用可能な支払方法を示す標識を
記憶することができる。したがって、１つまたは複数の実施形態において、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、プロファイル・ストレージ２３４を使用して、取引について使用可能な支払方法と、使用可能な支払方法を処理するための、それぞれの支払アグリゲータ・システムとを決定する際に有益な情報に対してアクセスすることができる。
【００５３】
図２に図示されるように、１つまたは複数の実施形態において、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、取引データベース２３６を含むことができる。取引データベース２３６は、各ユーザおよび／または各商取引アプリケーションについて、始められた取引および／または完了された取引の詳細を記憶することができる。したがって、取引データベース２３６は、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａからの助けを借りて行われた全ての購入に関する詳細をユーザが取り出すことを可能にする。これは、ユーザがネットワーク・アプリケーション２１８にログインし、任意の数の異なる支払方法を使用して、任意の数の異なる商取引アプリケーション上で行われた購入、および／または、任意の数の異なる支払アグリゲータ・システムを通じて行われた購入に関する取引の詳細を取り出すことを可能にすることを、当業者は認識するであろう。これは、著しい利点を提供する。なぜなら、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａを使用しないユーザは、取引データベース２３６が提供することができる情報および詳細を入手するために、ユーザ名およびパスワードを思い出し、いくつかの商取引アプリケーションにログインする必要があり得るからである。
【００５４】
取引データベース２３６は、各取引について、試行または完了、日付、取引が完了された商取引アプリケーションを示す標識、取引の額、取引の一環として購入されたアイテム／サービス（任意選択的に、オープン・グラフ・プロダクトのＵＲＬ）、取引の状況（完了、出荷済み、処理中、返送済み、拒否等）、ユーザが取引を参照するために商取引アプリケーションに対して提供することを可能にする取引ＩＤ、または他の詳細を提供することができる。
【００５５】
取引データベース２３６は、ユーザまたは商取引アプリケーションを運用する業者が取引に関する詳細を取り出すこと、例えば、上述された取引の詳細のうちの１つまたは複数を含む、取引の履歴などを取り出すことを可能にする。ネットワーク・アプリケーション２１８がソーシャル・ネットワーキング・システムを備える場合、取引データベース２３６は、ソーシャル・グラフ・システム２２２から引き出された、商取引アプリケーション１０４ａからアイテムを購入したユーザについての付加的な人口統計情報（ユーザの地理的ロケーション、ユーザの年齢、ユーザの性別等）を提供することができる。
【００５６】
図２の実施形態は、ユーザ・ネットワーキング・アプリケーション２４０も含む。ネットワーク・アプリケーション２１８がソーシャル・ネットワーキング・システム２２０を備える実施形態において、ユーザ・ネットワーキング・アプリケーション２４０は、ユーザ１０２がソーシャル・ネットワーキング・システム２２０を使用することを可能にする。ユーザ・ネットワーキング・アプリケーション２４０は、クライアント・デバイス上で稼働するネイティブ・ソーシャル・ネットワーキング・アプリケーションを含み得る。例えば、１つまたは複数の実施形態において、ユーザ・ネットワーキング・アプリケーション２４０は、ＦＡＣＥＢＯＯＫ（商標）ネイティブ・アプリケーションを含み得る。代替的な実施形態において、ユーザ・ネットワーキング・アプリケーション２４０は、厳密にはソーシャル・ネットワーク目的のためのものではないことがある。ユーザ・ネットワーキング・アプリケーション２４０は、ユーザ１０２がネットワーク・アプリケーション２１８と対話を取ることを可能にする、コンピューティング・デバイス２０２上で実行される任意のネイティブ・アプリケーションを表し得る。１つまたは複数の実施形態において、ユーザ１０２は、ユーザ・ネットワーキング・アプリケーション２４０を使用してソーシャル・ネットワーキング・システム２２０にログインして、コンピューティング・デバ
イス２０２に、難読化されたユーザ識別子をコンピューティング・デバイス２０２の共有メモリの一部において記憶させる。この難読化されたユーザ識別子は、ユーザ１０２のＩＤをネットワーク・アプリケーション２１８へ提供するために、商取引アプリケーション１０４ａによって後に使用され得る。
【００５７】
図示される実施形態は、ユーザ・ネットワーキング・アプリケーションＳＤＫライブラリ２４２も含む。ユーザ・ネットワーキング・アプリケーションＳＤＫライブラリ２４２は、ユーザ商取引アプリケーション１０４ａがネットワーク・アプリケーション２１８と対話するために使用するためのルーティンのセットを提供する。一実施形態において、商取引アプリケーション１０４ａと電子商取引支払ファシリテータ１０６ａとの間の全ての対話は、ユーザ・ネットワーキング・アプリケーションＳＤＫライブラリ２４２を通じて進む。少なくともいくつかの商取引アプリケーション１０４ａがサーバ・コンピューティング・デバイス２１４上で実行される、１つまたは複数の実施形態において、サーバ・コンピューティング・デバイス２１４は、同じ目的に役立ち、または、ユーザ・ネットワーキング・アプリケーションＳＤＫライブラリ２４２と共に作用する、商取引ネットワーク・アプリケーションＳＤＫライブラリ２４４を含み得る。
【００５８】
当業者が本願明細書における開示から認識することができるように、図２は、１つまたは複数の実施形態が、取引を処理するために複数の支払アグリゲータ・システムを使用することによって提供される増加された数の支払方法の利点および利益を提供することを例示する。また、図２は、１つまたは複数の実施形態が、可能であれば、主要な支払アグリゲータ・システムを通じて、または、必要であれば、補助的な替えの支払アグリゲータ・システムを通じて、取引を処理することの改善された信頼性および可用性を提供することができることを示す。さらに、図２は、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａに対して、支払アグリゲータ・システムにわたる取引のルーティングおよび分散に対する、より大きな制御を可能にする１つまたは複数の実施形態を図示する。したがって、これらの利点および利益は、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａがより良いサービスを商取引アプリケーションおよびそれらのユーザに対して提供することを可能にする。
【００５９】
ここで、図３Ａ〜図３Ｂを参照すると、図３Ａ〜図３Ｂは、支払方法を示す標識および対応する支払アグリゲータ・システムを示す標識を商取引アプリケーション１０４ａに対して提供する電子商取引支払ファシリテータ１０６ａの一実施形態を例示するシーケンス・フロー図を示す。図３Ａ〜図３Ｂの図は、本発明の一実施形態に係る、商取引アプリケーション１０４ａと、ネットワーク・アプリケーション２１８／電子商取引支払ファシリテータ１０６ａと、支払アグリゲータ・システム１０８ａとの間の対話のタイムラインを例示する。
【００６０】
取引の任意のプロセスの前に、商取引アプリケーション１０４ａは、ネットワーク・アプリケーション２１８にアカウントを開設することができ、ネットワーク・アプリケーション２１８は、支払アグリゲータ・システム１０８ａなどの、１つもしくは複数の支払アグリゲータ・システムと関係を確立し、および／または１つもしくは複数の支払アグリゲータ・システムにアカウントを確立することができる。代替的な実施形態において、商取引アプリケーション１０４ａの、ネットワーク・アプリケーション２１８におけるアカウントと、ネットワーク・アプリケーション２１８の支払アグリゲータ・システムとの関係および／または支払アグリゲータ・システムにおけるアカウントとは、既存のものであってもよい。
【００６１】
３０２によって示されるように、ユーザは、商取引アプリケーション１０４ａを使用して、精算プロセスを開始することができる。具体的には、ユーザは、商取引アプリケーション１０４ａによって提案される１つまたは複数のアイテムまたはサービスを仮想カート
内に入れることができる。１つまたは複数の実施形態において、ユーザは、精算したい旨を商取引アプリケーション１０４ａに対して示す（例えば、精算ボタンまたは他のオプションを選択する）ことができる。例えば、商取引アプリケーション１０４ａは、ユーザがネットワーク・アプリケーション２１８／電子商取引支払ファシリテータ１０６ａを使用して、商取引アプリケーション１０４ａの仮想カート内のアイテムの購入を完了し得ることを示すグリフ（すなわち、マーク、アイコン、グラフィック、テキストの一部等）を含む精算オプションを提供することができる。精算オプションは、商取引アプリケーション１０４ａの精算ユーザ・インターフェースにおいて提示されるボタン、商取引アプリケーション１０４ａの精算ユーザ・インターフェース上に現れる選択可能なオーバーレイ、プラグイン、ポップアップ、または他の選択可能なオプションを含むことができる。例えば、商取引アプリケーション１０４ａがウェブ・アプリケーションを備える場合などの、１つまたは複数の実施形態において、ｉｆｒａｍｅは、ウェブ・ページを定義するコードに対して付加され得る。付加的に、または代替的に、商取引アプリケーション１０４ａは、選択可能なオプションをレンダリングするＳＤＫ関数を呼び出すことができる。精算オプションの１つの例は、図５Ａにおいて要素５１０として例示される。
【００６２】
当業者は、本願明細書における開示に照らして、ＳＤＫ関数またはｉｆｒａｍｅの使用が、精算オプションをレンダリングし、または呼び出すための手法の２つの例であることを認識するであろう。しかしながら、実施形態は、ＳＤＫ関数またはｉｆｒａｍｅの使用に限定されない。例えば、代替的な商取引アプリケーションの実施形態においては、ｉｆｒａｍｅを使用する代わりに、ネットワーク・アプリケーション２１８／電子商取引支払ファシリテータ１０６ａが、精算プロセス情報を商取引アプリケーション１０４ａに対して渡してもよく、その結果、商取引アプリケーション１０４ａは、精算プロセスをユーザに対してレンダリングすることができる。
【００６３】
この時点において、または、この前に、商取引アプリケーション１０４ａは、ネットワーク・アプリケーション２１８についてのユーザのユーザ識別子を取得し（３０４）、識別し、または、さもなければ、発見することができる。例えば、商取引アプリケーション１０４ａは、ユーザのコンピューティング・デバイス２０２上に存在する、ユーザの難読化された（例えば、ハッシュ化された、暗号化された、または、他の方法でアルゴリズム的に変換された）ユーザ識別子に対してアクセスすることができる。このユーザ識別子は、ネットワーク・アプリケーション２１８（例えば、ソーシャル・ネットワーキング・アプリケーション）のそのユーザについてのユーザ・プロファイル／アカウントを識別することができる。１つまたは複数の実施形態において、ユーザ識別子は、ネットワーク・アプリケーション２１８によってアクセスされ、または予約される、共有メモリの一部からアクセスされ、ユーザがネットワーク・アプリケーション２１８に現在「ログオン」している場合にのみ、存在し得る。１つまたは複数の他の実施形態において、ユーザ識別子は、ユーザのコンピューティング・デバイス２０２上のクッキー（例えば、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）クッキー）から、またはアプリケーション・キャッシュ（例えば、ハイパーテキスト・マークアップ言語バージョン５（ＨＴＭＬ５）アプリケーション・キャッシュ）からアクセスされる。
【００６４】
このプロセスは、ユーザについての認証としての機能を担う。なぜなら、ユーザのコンピューティング・デバイス２０２上の、ネットワーク・アプリケーション２１８についての適当に難読化されたユーザ識別子の存在は、ユーザがネットワーク・アプリケーション２１８によって既に認証されていることを示し、したがって、商取引アプリケーション１０４ａは、この認証に依存し得るからである。また、精算プロセスのこの時点において、商取引アプリケーション１０４ａへのユーザの詳細のセキュリティ・リークまたはプライバシー・リークは存在せず、商取引アプリケーション１０４ａは、難読化されたユーザ識別子のみを有する。
【００６５】
前述のものに加えて、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａまたはネットワーク・アプリケーション２１８は、商取引アプリケーション１０４ａに対して、アプリケーション・アクセス・トークンまたは事前に合意されたシークレット・コードを提供することができる。アプリケーション・アクセス・トークンまたは事前に合意されたシークレット・コードは、商取引アプリケーション１０４ａが、ＡＰＩコールを行う場合に、商取引アプリケーション１０４ａのＩＤおよび真正性を電子商取引支払ファシリテータ１０６ａおよび／またはネットワーク・アプリケーション２１８に対して証明することを可能にする。１つまたは複数の実施形態において、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａまたはネットワーク・アプリケーション２１８は、アプリケーション・アクセス・トークンまたは事前に合意されたシークレットをサーバからサーバへの呼を通じて提供する。
【００６６】
ユーザが精算プロセスを開始し（３０２）、商取引アプリケーション１０４ａがユーザＩＤを取得する（３０４）と、商取引アプリケーション１０４ａは、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａに対して、ユーザＩＤおよびカート情報を送信することができる（３０６）。１つまたは複数の実施形態において、商取引アプリケーション１０４ａは、ユーザに対して精算画面をレンダリングすることおよび／または任意の支払方法を提供することの前に、ユーザＩＤおよびカート情報を送信することができる（３１０）。１つまたは複数の実施形態において、カート情報は、商取引アプリケーション１０４ａの仮想カート内の商品またはサービスの合計を含むことができる。
【００６７】
商取引アプリケーション１０４ａからユーザＩＤを受信することに応答して、ネットワーク・アプリケーション２１８／電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、ユーザＩＤを使用して、プロファイル・ストレージ２３４によって記憶された、ユーザ１０２の支払情報を識別し、および／または、ユーザについてノード・ストレージ２２０によって記憶されたユーザ・ノードを識別することができる。ユーザＩＤが、難読化されたユーザ識別子を含む場合、ネットワーク・アプリケーション２１８／電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、変換関数を使用して、ユーザＩＤを難読化されていないユーザ識別子へ変換することができる。変換関数は、難読化されたユーザ識別子に対するハッシュ関数の適用、難読化されたユーザ識別子に対する対称鍵暗号関数、難読化されたユーザ識別子に対する公開鍵（非対称鍵）暗号関数の適用、または、難読化されたユーザ識別子と、難読化されていないユーザ識別子に対してマッピングされた難読化されたユーザ識別子のリストとの比較を含むが、これらに限定されない。
【００６８】
１つまたは複数の実施形態において、カート情報は、カート内のアイテムについての詳細な情報を含むことができる。例えば、カート情報は、カート・アイテムのＪＳＯＮ符号化されたアレイを含むことができる。アレイ内の各ＪＳＯＮオブジェクトは、アイテムの名前、アイテムの額、アイテムの量、およびユーザが購入したいと望むアイテムのＵＲＬのうちの１つまたは複数を含むことができる。またさらなる実施形態において、カート情報は、製品名、製品番号（例えば、最小在庫管理単位（ＳＫＵｓ：ｓｔｏｃｋ  ｋｅｅｐｉｎｇ  ｕｎｉｔｓ）、シリアル番号、型番、統一商品コード（ＵＰＣｓ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｃｏｄｅｓ）等）、製品価格、製品量、注文日、請求書番号、および適用可能な税金を含むことができる。１つの実施形態において、カート内のアイテムについての詳細な情報は、ステップ３０６において提供される。付加的に、または代替的に、カート内のアイテムについての詳細な情報は、ステップ３０６のしばらく後に、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａに対して提供される。
【００６９】
ステップ３０６において、商取引アプリケーション１０４ａからユーザＩＤおよびカート情報を受信すると、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、取引について使用可能な支払方法を決定する（３０８）。１つの実施形態において、使用可能な支払方法は、ユ
ーザまたはユーザのコンピューティング・デバイスの地理的ロケーションによって決定される。地理的ロケーションは、ユーザのプロファイルにおいて記憶された出身地フィールドのロケール／国、ユーザによって入力され、ユーザのプロファイルにおいて記憶されたロケーション・フィールド、ネットワーク・アプリケーション２１８もしくは電子商取引支払ファシリテータ１０６ａへのユーザによる最後のログインのＩＰアドレス、ユーザのコンピューティング・デバイス２０２のＩＰアドレス、またはユーザのコンピューティング・デバイス２０２に関連付けられている全地球測位システム（ＧＰＳ）座標のうちの少なくとも１つに基づいて、識別され得る。ユーザの地理的ロケーションが決定された後で、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、その地理的ロケーションにおいて使用可能な支払方法を識別することができる。例えば、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、支払方法マネージャ２３０を使用して、テーブル、データベース、または他の適切なデータ構造において記憶された使用可能な支払方法に対する国のマッピングを参照することによって、ユーザの現在の国の支払方法をルックアップ（ｌｏｏｋｕｐ）することができる。別の実施形態において、使用可能な支払方法は、ユーザの希望通貨（すなわち、ユーザの希望通貨に関連付けられている国について使用可能な支払方法）、ユーザのプロファイルにおいて記憶された保存済みの支払方法、または過去にユーザによって使用された支払方法（例えば、ユーザによって使用され、取引データベース２３６内に記憶された支払方法）に基づいて、決定され得る。
【００７０】
図３Ａが例示するように、次いで、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、各支払方法に対応する支払アグリゲータ・システムを決定する（３１０）。１つの実施形態において、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、図４Ａ〜図４Ｂに関して下記でさらに詳細に説明される取引ルーティング・テーブルを使用して、各支払方法に対応する支払アグリゲータ・システムを識別する。例えば、あらゆる支払方法について、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、ユーザＩＤの、ある割合範囲（本願明細書において、取引ルーティング範囲とも称される）を、それぞれの支払方法を処理することが可能な各支払アグリゲータ・システムに対して割り当てる（例えば、第１の使用可能な支払方法について、初めの３０％のユーザＩＤが第１の支払アグリゲータ・システムに対して割り当てられ、次の３３％のユーザＩＤが第２の支払アグリゲータ・システムに対して割り当てられ、最後の３４％のユーザＩＤが第３の支払アグリゲータ・システムに対して割り当てられる一方で、第２の使用可能な支払方法については、０％のユーザＩＤが第３の支払アグリゲータ・システムに対して割り当てられた状態で、最初の５０％のユーザＩＤが第１の支払アグリゲータ・システムに対して割り当てられ、次の５０％のユーザＩＤが第２の支払アグリゲータ・システムに対して割り当てられる）。
【００７１】
１つまたは複数の実施形態において、特定のユーザＩＤがどの割合範囲（すなわち、取引ルーティング範囲）内に収まるかを決定するために、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、ユーザＩＤの取引ルーティング値を決定することができる。例えば、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、取引を実行するユーザに関連付けられているユーザＩＤ番号ｕに対してハッシュ関数を実行して、ハッシュ化されたユーザＩＤ番号ｈを得ることができる。例えば、ハッシュ関数（ｕ  ｍｏｄｕｌｏ  １００）＋１＝ｈは、任意のユーザＩＤ番号ｕを、１からシステム１００までの数値範囲内のハッシュ化されたユーザＩＤ番号ｈへハッシュ化させることができる。ハッシュ化されたユーザＩＤ番号ｈが算出された後で、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、支払方法がユーザによって選択された場合に、各使用可能な支払方法を処理するために、どの支払アグリゲータ・システムを使用すべきかを決定することができる。例えば、ステップ３０８において識別された各使用可能な支払方法について、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、各支払アグリゲータ・システムについて、ハッシュ化されたユーザＩＤ  ｈがどの割合範囲内に収まるかを決定することができる。その結果、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、各特定の支払方法についての特定の支払アグリゲータ・システムに関連付けられている割合範
囲内にある、ハッシュ化されたユーザＩＤ  ｈに基づいて、特定の支払アグリゲータ・システムに対して、各特定の支払方法を処理することを割り当てることができる。
【００７２】
代替的に、１つまたは複数の実施形態において、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、多様な他の方法を使用して、各支払方法に対応する支払アグリゲータ・システムを決定することができる（３１０）。１つの実施形態において、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、支払アグリゲータ・システムの取引手数料を使用して、各支払方法に対応する支払アグリゲータ・システムを決定することができる。例えば、ステップ３０８において識別された各使用可能な支払方法について、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、最も低い取引手数料を有する支払アグリゲータ・システムを選択してもよい。別の実施形態において、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、ラウンド・ロビン・スケジューリングを使用して、全ての使用可能な支払アグリゲータ・システムにわたって取引を均等に分散させることができる。例えば、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、ラウンド・ロビン・スケジューリングを使用して、第１の支払アグリゲータに対して第１の使用可能な支払方法を使用して第１の取引を処理することを割り当て、第２の支払アグリゲータに対して第１の使用可能な支払方法を使用して第２の取引を処理することを割り当て得る。またさらに、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、使用可能な支払アグリゲータ・システムの信頼性、利益性、または取引完了率／取引転換率に基づいて（例えば、価格決定データベース２３２、プロファイル・ストレージ２３４、または取引データベース２３６などの様々な構成要素内に電子商取引支払ファシリテータ１０６ａによって記憶されたデータから、この情報を参照することまたは算出することによって）、各支払方法に対応する支払アグリゲータ・システムを決定することができる。
【００７３】
各支払方法に対応する支払アグリゲータ・システムの決定（３１０）に続いて、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、使用可能な支払方法および対応する支払アグリゲータ・システムを示す標識を商取引アプリケーション１０４ａに対して提供する（３１２）。使用可能な支払方法および対応する支払アグリゲータ・システムを示す標識は、ＪＳＯＮまたはＸＭＬなどのデータ・フォーマットで商取引アプリケーション１０４ａに対して提供され得る。１つの実施形態において、商取引アプリケーション１０４ａは、各使用可能な支払方法の名前およびロゴを提供され得る。商取引アプリケーション１０４ａは、各使用可能な支払方法の一意の識別子も提供され得る。１つまたは複数の実施形態において、対応する支払アグリゲータ・システムを示す標識は、ユニフォーム・リソース・ロケータ（ＵＲＬ）であってもよい。例えば、商取引アプリケーション１０４ａは、各使用可能な支払方法のユニフォーム・リソース・ロケータ（ＵＲＬ）を提供されてもよく、ここで、このＵＲＬは、対応する支払アグリゲータ・システムのプロセス・ページおよび／または特定の使用可能な支払方法についてのｉｆｒａｍｅを識別する。
【００７４】
図３Ｂが示すように、１つまたは複数の実施形態において、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａから、使用可能な支払方法および対応する支払アグリゲータ・システムを示す標識を受信する（３１２）と、商取引アプリケーション１０４ａは、使用可能な支払方法と共に精算画面をレンダリングすることができる（３１４）。例えば、商取引アプリケーション１０４ａは、使用可能な支払方法の全てを、ユーザが見ることができる選択可能なオプションとして表示することができる。当業者は、本願明細書における開示から、商取引アプリケーション１０４ａ自体が精算画面をレンダリングし得ること、または、商取引アプリケーション１０４ａが電子商取引支払ファシリテータ１０６ａに商取引アプリケーション１０４ａに対するオーバーレイとして精算画面をレンダリングさせ得ることを認識するであろう。具体的には、１つまたは複数の実施形態において、精算画面（例えば、支払ダイアログ）は、商取引アプリケーション１０４ａのユーザ・インターフェースと重なる、および／または商取引アプリケーション１０４ａのユーザ・インターフェース上に存在する、ポップアップ・ユーザ・インターフェース、画面、またはダイアログの形態に
あるオーバーレイとして提供され得る。
【００７５】
次いで、商取引アプリケーション１０４ａのユーザは、支払方法を選択し、取引を承認（コンファーム）する（３１６）。例えば、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａが、商取引アプリケーション１０４ａに対して、使用可能な支払方法を提供する場合、ユーザは、使用可能な支払方法のうちの１つを選択し、次いで、「買う」ボタンもしくは「注文する」ボタンまたは他の選択可能なオプションを選択して取引を完了させることができる。代替的な実施形態において、ユーザは、取引を完了させることに進む前に、選択された支払方法に関連する１つまたは複数のフィールドを完了させることを必要とされ得る。
【００７６】
ユーザが支払方法を選択し、取引を承認すること３１６に応じて、商取引アプリケーション１０４ａは、選択支払方法処理要求を、対応する支払アグリゲータ・システム１０８ａへ送信する（３１８）。具体的には、商取引アプリケーション１０４ａは、支払アグリゲータ・システム１０８ａに対して発呼を行って、選択された支払方法について支払アグリゲータ・システム１０８ａが提供する選択支払方法処理精算画面を起動することができる。例えば、商取引アプリケーション１０４ａは、選択された支払方法のプロセスのために支払アグリゲータ・システム１０８ａによって提供されるｉｆｒａｍｅを起動することができる。代替的な実施形態において、商取引アプリケーションは、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａに対して発呼を行って、選択された支払方法を処理することができ、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、次に、その要求を支払アグリゲータ・システム１０８ａへ転送し、または商取引アプリケーション１０４ａに代わって、支払アグリゲータ・システム１０８ａの選択支払方法処理精算画面を起動することができる。
【００７７】
さらに、選択支払方法処理要求３１８は、取引額を示す標識を含むことができる。取引額は、商取引アプリケーション１０４ａの仮想カート内の全てのアイテムの総価格を含むことができる。また、取引額は、取引を処理するために支払アグリゲータ・システム１０８ａによって請求される取引手数料を含むことができる。またさらに、選択支払方法処理要求３１８は、商取引アプリケーション１０４ａと、ネットワーク・アプリケーション２１８／電子商取引支払ファシリテータ１０６ａと、支払アグリゲータ・システム１０８ａとの間の取引を調整する際に使用するための取引識別子を含むことができる。さらに、選択支払方法処理要求３１８は、ネットワーク・アプリケーション２１８／電子商取引支払ファシリテータ１０６ａに対するコールバック関数を示す標識を含むことができ、コールバック関数は、支払アグリゲータ・システム１０８ａが取引についての支払の完了を承認するために起動することができる。
【００７８】
図３Ｂが例示するように、選択支払方法処理要求３１８に応答して、支払アグリゲータ・システム１０８ａは、選択支払方法処理精算画面を提供する（３２０）。例えば、選択支払方法処理精算画面は、支払アグリゲータ・システム１０８ａによって、商取引アプリケーション１０４ａを通じてユーザに対して表示され得るｉｆｒａｍｅにおいて、または、商取引アプリケーション１０４ａに対するオーバーレイとして、提供され得る。
【００７９】
１つまたは複数の実施形態において、選択支払方法処理精算画面は、選択された支払方法を用いて支払うために、ユーザが完了させるべき１つまたは複数のフィールドを提供する。この１つまたは複数のフィールドは、ユーザに対して、名、ミドル・ネーム、姓、支払方法番号（クレジット・カード／デビット・カード、携帯電話番号、プリペイド・ストアド・バリュー・カード番号／プリペイド・バウチャー番号等）、支払方法番号の有効期限（年および／または月）、支払方法番号のセキュリティ・コード（例えば、カード照合値（ＣＶＶまたはＣＶＶ２）等）、支払方法番号の個人識別番号（ＰＩＮ）、支払方法番号に関連付けられている請求先住所（例えば、通りの名前、番地、都市、州または省、郵便番号、国等を含む）、支払方法番号に関連付けられている電話番号、ならびに、１つま
たは複数の配送先住所（例えば、請求先住所と同様のフィールドを含む）のうちの１つまたは複数を提供するように促すことができる。また、選択支払方法処理精算画面は、ユーザに対して、選択された支払方法、取引を処理している支払アグリゲータ・システム、取引額、および購入されつつあるアイテムまたはサービスのうちの１つまたは複数を示す標識を提供することができる。さらに、選択支払方法処理精算画面は、ユーザに対して、選択された支払方法に関連する支払条件および／または取引を処理する支払アグリゲータ・システムに合意するように促すことができる。さらに、選択支払方法処理精算画面は、ユーザによって提供された支払方法情報を使用して取引のプロセスが続き得ることを示すために、ユーザによって選択され得る「支払」ボタンもしくは「続ける」ボタンまたは他の選択可能な要素も提供することができる。
【００８０】
ユーザに対して選択支払方法処理精算画面が提供された後で（３２０）、ユーザは、支払アグリゲータ・システム１０８ａが取引を処理するために必要とする選択支払方法精算情報を提供することができる（３２２）。ユーザが、支払アグリゲータ・システム１０８ａによって要求される選択支払方法精算情報３２２を入力した後に、支払アグリゲータ・システム１０８ａに対して選択支払方法精算情報が提供され得る（３２４）。１つまたは複数の実施形態において、選択支払方法精算情報は、選択支払方法処理精算画面３２０によって表示されるフィールドのうちの１つまたは複数に対するユーザの入力を含む。また、選択支払方法精算情報３２４は、商取引アプリケーション１０４ａ、ネットワーク・アプリケーション２１８、および／または電子商取引支払ファシリテータ１０６ａから取得された情報（例えば、プロファイル・ストレージ２３４において記憶される情報またはデータ）も含むことができる。
【００８１】
代替的に、１つまたは複数の実施形態において、選択支払方法処理精算画面３２０を提供されると、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、選択支払方法処理精算画面３２０のフィールドを、ユーザによってプロファイル・ストレージ２３４内に記憶された任意の支払情報を用いて自動的に埋めることができる。当業者は、本願明細書における開示に照らして、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａが選択支払方法処理精算画面３２０のフィールドの各々についての情報を有しないことがあることを認識するであろう。そのような場合には、ユーザは、１つまたは複数のフィールド内の自動的に埋められた情報を変更し、または任意の空白のフィールド内に情報を追加することができる。
【００８２】
選択支払方法精算情報３２４を受信すると、支払アグリゲータ・システム１０８ａは、支払アグリゲータ・システム１０８ａを使用して、選択された支払方法により取引を処理することができる。１つの実施形態において、支払アグリゲータ・システム１０８ａは、選択支払方法精算情報３２４の少なくとも一部を、選択された支払方法に関連付けられている、図１の支払サービス・プロバイダ・システム１１０などの支払サービス・プロバイダ・システムへ送信することによって、取引を処理することができる。代替的に、別の実施形態において、支払アグリゲータ・システム１０８ａは、選択支払方法精算情報３２４の少なくとも一部を、図１の銀行システム１１２などの銀行システムへ送信することによって、取引を処理することができる。
【００８３】
図３Ｂが例示するように、選択された支払方法を使用した取引のプロセスが終了した後で、支払アグリゲータ・システム１０８ａは、３２６によって示されるように、取引ＩＤおよび支払応答を電子商取引支払ファシリテータ１０６ａへ返すことができる。取引ＩＤおよび支払応答は、支払アグリゲータ・システム１０８ａが電子商取引支払ファシリテータ１０６ａおよび／または商取引アプリケーション１０４ａを取引に関する更新情報（例えば、取引が始められたこと、完了されたこと、または失敗したこと）を用いて更新することを可能にする。次いで、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、取引ＩＤおよび支払応答を商取引アプリケーション１０４ａへ転送することができる（３２８）。代替的
に、支払アグリゲータ・システム１０８ａは、取引ＩＤおよび支払応答を商取引アプリケーション１０４ａへ直接提供することができる。取引ＩＤは、必要であれば、商取引アプリケーション１０４ａが電子商取引支払ファシリテータ１０６ａおよび／または支払アグリゲータ・システム１０８ａに対して取引に関して問い合わせを行うことを可能にする。
【００８４】
当業者は、本願明細書における開示に照らして、取引の合計額が、ネットワーク・アプリケーション２１８のアカウントまたは電子商取引支払ファシリテータ１０６ａからではなく、支払アグリゲータ・システム１０８ａおよび対応する支払アグリゲータ・ネットワーク１１４ａから、商取引アプリケーション１０４ａのアカウントに対して直接記入され得ることを認識するであろう。したがって、商取引アプリケーション１０４ａの観点からすれば、決算結果は、あたかもユーザが商取引アプリケーション１０４ａの既存の精算システムを使用して精算プロセスを完了させたかのように見え得る（すなわち、資金は、支払アグリゲータ・ネットワーク１１４ａの構成要素から同じアカウント内へ入金され得る）。また、商取引アプリケーション１０４ａは、複数の支払アグリゲータ・システムとの関係を有する電子商取引支払ファシリテータ１０６ａによって提供される、増加された数の支払方法から利益を享受することができ、それによって、断念されるショッピング・カート、取消される取引、および不満なユーザの潜在性を低減する。
【００８５】
ここで、図４Ａ〜図４Ｂを参照すると、複数の支払アグリゲータを通じて取引を処理するための取引ルーティング・テーブルの例示が提供される。図４は、支払方法４０２と、支払アグリゲータ・システム４０４とを含む取引ルーティング・テーブル４００を例示しており、支払アグリゲータ・システム４０４は、各支払方法の取引ルーティング範囲を割り当てられている。各支払アグリゲータ・システム４０４は、１つまたは複数の支払方法のプロセスをサポートすることができる。
【００８６】
１つまたは複数の実施形態において、管理ユーザは、図２の電子商取引支払ファシリテータ１０６ａによる使用のための取引ルーティング・テーブル４００を手動で作ることができる。例えば、管理ユーザは、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａが関係および／またはアカウントを有する支払アグリゲータ・システム４０４を識別することができる。管理ユーザは、支払アグリゲータ・システム４０４によってサポートされる支払方法４０２も識別することができる。その結果、管理ユーザは、４０２内の各支払方法について、その特定の支払方法をサポートする、４０４内の各支払アグリゲータ・システムに関する取引ルーティング範囲（例えば、ルーティング割合範囲）を割り当てることができる。各支払方法４０２（すなわち、テーブルの行）の取引ルーティング範囲の和は、典型的には、１００％に等しい。取引ルーティング範囲を割り当てた後に、取引ルーティング・テーブル４００は、リソース・ファイル、データベース、ＰＨＰドキュメント、ＸＭＬドキュメント、または任意の他の適切なデジタル・フォーマットもしくはデータ構造として記憶され得る。また、取引ルーティング・テーブル４００は、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａの支払アグリゲータ・セレクタ２２８内に記憶され得る。
【００８７】
１つまたは複数の他の実施形態において、取引ルーティング・テーブル４００は、図２の電子商取引支払ファシリテータ１０６ａによって生成される。例えば、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、（例えば、支払方法マネージャ２３０の使用を通じて）支払方法４０２を取引ルーティング・テーブル４００の行として識別することができる。また、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、（例えば、支払アグリゲータ・セレクタ２２８の使用を通じて）支払アグリゲータ・システム４０４を取引ルーティング・テーブル４００の列として識別することができる。さらに、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、多様な方法を使用して、取引ルーティング・テーブル４００の取引ルーティング範囲（例えば、ルーティング割合範囲）を割り当てることができる。１つの実施形態において、取引ルーティング範囲は、価格決定データベース２３２内に記憶された、支払アグリ
ゲータ・システム４０４の取引手数料に基づいて、割り当てられ得る（例えば、初めの５０％の取引を最も低い取引手数料を有する支払アグリゲータ・システムに対して割り当て、次の３０％の取引を２番目に低い取引手数料を有する支払アグリゲータ・システムに対して割り当て、最後の２０％の取引を３番目に低い取引手数料を有する支払アグリゲータ・ネットワークに対して割り当てる）。別の実施形態において、取引ルーティング範囲は、取引データベース２３６内に記憶された過去の取引に基づいて、割り当てられ得る（例えば、各支払アグリゲータが履歴上処理した取引の割合に基づいて、取引の割合範囲を支払アグリゲータに対して割り当てる）。
【００８８】
取引ルーティング・テーブル４００が作られた後で、１つまたは複数の実施形態において、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、取引ルーティング・テーブル４００を使用して、支払アグリゲータ・システム４０４のうちの１つへ取引をルーティングすることができる。例えば、図４Ａが示すように、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、支払方法Ａを使用する３０％の取引を支払アグリゲータ・システムＸへルーティングし、支払方法Ａを使用する３３％の取引を支払アグリゲータ・システムＹへルーティングし、支払方法Ａを使用する３４％の取引を支払アグリゲータ・システムＺへルーティングすることができる。１つまたは複数の実施形態において、特定の支払方法の取引は、１つの支払アグリゲータ・システムのみへルーティングされ（例えば、図４Ａは、取引のシステム１００％が支払アグリゲータ・システムＸへルーティングされる支払方法Ｃを示す）、または全てよりも少ない使用可能な支払アグリゲータへルーティングされ（例えば、図４Ａは、５０％の取引が支払アグリゲータ・システムＸへルーティングされ、５０％の取引が支払アグリゲータ・システムＹへルーティングされる支払方法Ｂを示す）得る。
【００８９】
１つまたは複数の実施形態において、（図３Ａにおけるステップ３０６に関して上述されたように）電子商取引支払ファシリテータ１０６ａが、取引についてのユーザＩＤを受信した後で、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、ユーザＩＤおよび取引ルーティング・テーブル４００を使用して、ユーザが選択し得る各使用可能な支払方法を処理するためにどの支払アグリゲータが割り当てられるかを決定することができる。例えば、システム１０００００７５というユーザＩＤが受信される場合、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、取引ルーティング値（例えば、図３Ａのステップ３１０に関して上述されたハッシュ関数を使用して、７６というハッシュ化されたユーザＩＤ  ｈ）を算出することができる。取引ルーティング値（例えば、７６というハッシュ化されたユーザＩＤ  ｈ）が与えられると、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、取引ルーティング・テーブル４００を参照して、各使用可能な支払方法についての支払アグリゲータを決定することができる。具体的には、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、支払方法Ａ、Ｄ、およびＥが支払アグリゲータ・システムＺへルーティングされ（なぜなら、ｈ＝７６は、それらの支払方法について支払アグリゲータ・システムＺに対して割り当てられた取引ルーティング範囲内にあるため）、支払方法Ｂが支払アグリゲータ・システムＹへルーティングされ（なぜなら、ｈ＝７６は、その支払方法について支払アグリゲータ・システムＹに対して割り当てられた取引ルーティング範囲内にあるため）、支払方法Ｃが支払アグリゲータ・システムＸへルーティングされる（なぜなら、ｈ＝７６は、その支払方法について支払アグリゲータ・システムＸに対して割り当てられた取引ルーティング範囲内にあるため）と決定することができる。各使用可能な支払方法を処理するための支払アグリゲータ・システムが決定された後で、（例えば、図３Ａのステップ３１２に関して説明されたように）電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、使用可能な支払方法および決定された支払アグリゲータを示す標識を、商取引アプリケーションへ提供することができる。
【００９０】
当業者は、本願明細書における開示に照らして、特定の支払方法を処理するための支払アグリゲータ・システムを識別することが、（例えば、図３Ａ〜図３Ｂに関して示され、説明されたように）ユーザが取引の支払方法を選択する前に発生しても、またはユーザが
取引の支払方法を選択した後に発生してもよいことを認識するであろう。１つまたは複数の実施形態において、ユーザは、取引の支払方法を選択することができ、その選択に応じて、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、取引ルーティング・テーブル４００を使用して、割り当てられた支払アグリゲータ・システムを決定することができる。
【００９１】
図４Ｂは、モバイル支払方法４０８（すなわち、携帯電話サービス・プロバイダ／携帯電話キャリア）と、各モバイル支払方法についての取引ルーティング範囲を割り当てられたモバイル支払アグリゲータ４１０とを含む、携帯電話キャリア請求支払をルーティングするための取引ルーティング・テーブル４０６を例示する。モバイル支払アグリゲータ４１０内の各モバイル支払アグリゲータは、１つまたは複数のモバイル支払方法のプロセスをサポートすることができる。
【００９２】
１つまたは複数の実施形態において、取引ルーティング・テーブル４０６は、図４Ａの取引ルーティング・テーブル４００に関して前述された手法と同様の手法で生成され、記憶され、使用され得る。当業者は、本願明細書における開示に照らして、１つまたは複数の実施形態において、グローバル取引ルーティング・テーブルが生成され、記憶され、使用されて、全ての支払方法の取引を、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａが関係を有する支払アグリゲータのうちの１つまたは複数へルーティングし得ることを認識するであろう。代替的に、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、特定の支払方法について、別個の取引ルーティング・テーブルを生成し、記憶し、使用してもよい。例えば、取引ルーティング・テーブル４００は、代替的な支払方法（例えば、プリペイド・ストアド・バリュー・カード／プリペイド・バウチャー）を使用する取引をルーティングするために、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａによって使用され得るのに対して、取引ルーティング・テーブル４０６は、携帯電話支払方法（例えば、携帯電話キャリア請求サービス）を使用する取引をルーティングするために、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａによって使用され得る。またさらに、クレジット・カード／デビット・カードなどの従来の支払方法を使用する取引、および、仮想ウォレットなどの他の代替的な支払方法を使用する取引をルーティングするために、１つまたは複数の付加的な取引ルーティング・テーブルが、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａによって使用されてもよい。
【００９３】
前述の説明に照らして、当業者は、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａが従来の商取引アプリケーション支払プロセスに対して多くの利益を提供することができることを認識するであろう。上記で議論されたように、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、図４Ａ〜図４Ｂに例示された取引ルーティング・テーブルと同様の取引ルーティング・テーブルを使用することによって、支払アグリゲータ・システムへの取引のルーティングおよび分散に対して、より大きな制御を発揮することができる。
【００９４】
図５Ａ〜図５Ｃに関して、第１の支払アグリゲータ・システムを通じて処理される支払方法を使用して商取引アプリケーションから取引を実行するためのインターフェースが例示される。具体的には、図５Ａ〜図５Ｃのユーザ・インターフェースは、コンピューティング・デバイス２０２によって提示され得る。例えば、携帯電話デバイス、タブレット・デバイス、ハンドヘルド・デバイス、ラップトップ・コンピュータ、携帯情報端末デバイス、および／または任意の他の適切なデバイスなどの、ただし、これらに限定されない、モバイル・コンピューティング・デバイスまたは非モバイル・コンピューティング・デバイスが、図５Ａ〜図５Ｃのユーザ・インターフェースを提示することができる。
【００９５】
図５Ａ〜図５Ｃのユーザ・インターフェースを提示する際に、コンピューティング・デバイス２０２は、ユーザ・インターフェースが提示され得、および／または、ユーザ入力が受信されおよび／または検出され得るタッチ・スクリーンを含み、および／またはタッチ・スクリーンに対して関連付けられ得る。付加的に、または代替的に、コンピューティ
ング・デバイス２０２は、任意の他の適切な入力デバイス（例えば、マウス、キーボード、キーパッド、１つまたは複数の入力ボタン等）を含んでもよい。いくつかの例において、ユーザは、コンピューティング・デバイス２０２のタッチ・スクリーンを使用して、１つもしくは複数のタッチ・ジェスチャを提供し、インターフェースと対話し、支払方法を選択し、および／または選択された支払方法情報を提供し得る。
【００９６】
図５Ａは、購入するための１つまたは複数の商品またはサービスをユーザが選択すること可能にする商取引アプリケーション１０４ａのユーザ・インターフェース５００を例示する。具体的には、図５Ａは、ユーザが米国ドルという購入価格通貨５０４の１０ドルという購入価格５０２でアイテムを選択し得ることを例示する。また、図５Ａが示すように、ユーザ・インターフェース５００は、ユーザが取引の希望通貨５０６を特定することを可能にする。さらに、ユーザ・インターフェース５００は、ユーザが自身の地理的ロケーション（例えば、現在の国）５０８を特定することを可能にする。上述されたように、１つまたは複数の実施形態において、ユーザの地理的ロケーションは、特定の取引の使用可能な支払方法を決定するために使用され得る。しかしながら、図５Ａのユーザ・インターフェース５００によって示される実施形態は、ユーザが希望通貨５０６および地理的ロケーション５０８を特定することを可能にするのに対して、１つまたは複数の他の実施形態において、商取引アプリケーション１０４ａは、ユーザがこれらのフィールドを特定することを可能にしない。その代わりに、１つまたは複数の他の実施形態において、商取引アプリケーション１０４ａは、前述されたような、ユーザのプロファイル内に記憶されるようなユーザの希望通貨および／またはユーザのコンピューティング・デバイスの記憶もしくは検出された地理的ロケーションに依存し得る。さらに、１つまたは複数の他の実施形態において、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、ユーザの地理的ロケーション（例えば、現在の国）を、多様な要因、例えば、ユーザのプロファイル内に記憶された情報、ユーザの最後のログインのＩＰアドレス、および／またはユーザのコンピューティング・デバイスの現在のＩＰアドレスなどに基づいて決定することができる。
【００９７】
さらに、ユーザ・インターフェース５００は、精算プロセスを開始するために（例えば、カート内のアイテムの購入を完了させるために）ユーザによって操作可能な、選択可能な要素（例えば、「フェースブック（登録商標）で支払う（Ｐａｙ  ｗｉｔｈ  Ｆａｃｅｂｏｏｋ）」ボタン」）を含む。１つまたは複数の実施形態において、ユーザがボタン５１０を選択すると、商取引アプリケーション１０４ａは、図３Ａに関連して上述されたように、ユーザＩＤおよびカート情報を電子商取引支払ファシリテータ１０６ａへ送信することができる。付加的に、または代替的に、ユーザによるボタン５１０の選択は、図５Ｂなどの支払ダイアログの表示を要求する、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａに対するクライアント側のＡＰＩ要求（すなわち、コンピューティング・デバイス２０２からのＡＰＩコール）を起動させ得る。ユーザのボタン５１０の選択に応じて、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、図３Ａに関連して上述されたように、取引について使用可能な支払方法を決定し、各特定の使用可能な支払方法を処理するための支払アグリゲータ・システムも決定することができる。１つまたは複数の実施形態において、使用可能な支払方法および対応する支払アグリゲータ・システムが提供された後で、商取引アプリケーション１０４ａは、図３Ａに関連して上述されたように、使用可能な支払方法と共に精算画面をレンダリングすることができる。しかしながら、１つまたは複数の他の実施形態においては、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａが、使用可能な支払方法と共に精算画面をレンダリングし得る。
【００９８】
したがって、当業者は、ボタン５１０が任意の数の方法またはプロトコルを使用して実装され、レンダリングされ、または呼び出され得ることを認識するであろう。そのような方法およびプロトコルの例は、２０１３年９月２５日に出願され、「サードパーティ精算オプションを動的に提供（Ｄｙｎａｍｉｃａｌｌｙ  Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ  ａ  Ｔｈｉｒ
ｄ−Ｐａｒｔｙ  Ｃｈｅｃｋｏｕｔ  Ｏｐｔｉｏｎ）」と題された米国特許出願第１４／０３７，３５７号において、より詳細に説明されている。さらに、当業者は、支払が多様な方法およびシステムを使用して処理され得ることを認識するであろう。そのような方法およびシステムの例は、２０１３年９月２５日に出願され、「電子商取引支払を行うための方法およびシステム（Ｍｅｔｈｏｄｓ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ｆｏｒ  Ｆａｃｉｌｉｔａｔｉｎｇ  Ｅ−Ｃｏｍｍｅｒｃｅ  Ｐａｙｍｅｎｔｓ）」と題された米国特許出願第１４／０３７，３４９号において、より詳細に説明されている。前述の出願の各々の全内容は、その全体を本願明細書に援用する。
【００９９】
ユーザが、図５Ａの選択可能な要素５１０（例えば、「フェースブックで支払う」ボタン）を選択すると、第２のユーザ・インターフェース５１２が、図５Ｂによって示されるように表示される。図５Ｂの第２のユーザ・インターフェース５１２は、ユーザが取引の支払方法を選択することを可能にする。具体的には、第２のユーザ・インターフェース５１２は、購入価格を示す標識５１６、取引手数料５１８、および取引合計５２０だけでなく、購入対象のアイテムを示す標識５１４も提供することができる。また、第２のユーザ・インターフェース５１２は、購入対象のアイテムの購入価格通貨５０４とは対照的に、購入価格５１６、取引手数料５１８、および取引合計５２０をユーザの希望通貨で示すことができる。
【０１００】
さらに、第２のユーザ・インターフェース５１２は、ユーザに対して、使用可能な支払方法の１つまたは複数の選択可能なオプションを提供することができる。詳細には、第２のユーザ・インターフェース５１２は、ＰａｙＰａｌ（商標）支払サービスなどの仮想ウォレット支払方法５２２についての選択可能なオプションを提供することができる。第２のユーザ・インターフェース５１２は、ＶＩＳＡ（商標）またはＭＡＳＴＥＲＣＡＲＤ（商標）のクレジット・カード・サービス／デビット・カード・サービスなどの、クレジット・カード／デビット・カード支払方法５２４についての選択可能なオプションも提供することができる。さらに、第２のユーザ・インターフェース５１２は、携帯電話キャリア請求サービス支払方法５２６についての選択可能なオプション、および、代替的な支払方法５２８、例えば、ＳＫＲＩＬＬ（商標）、ＰＡＹＳＡＦＥＣＡＲＤ（商標）、ＴＲＵＳＴＰＡＹ（商標）、ＤＡＯＰＡＹ（商標）、およびＵＫＡＳＨ（商標）の代替的な支払サービスなどについての１つまたは複数の選択可能なオプションを提供することができる。図５Ｂによって示される例において、ユーザは、ＰＡＹＳＡＦＥＣＡＲＤ（商標）支払方法５３０を選択済みである。
【０１０１】
第２のユーザ・インターフェース５１２から支払方法が選択された後で、ユーザは、選択可能な要素５３２（例えば、「買う」ボタン、「支払」ボタン、または「続ける」ボタン）を選択して、選択された支払方法により支払うことによって取引を続けることができる。代替的に、ユーザは、別の選択可能な要素５３４（例えば、「取消」ボタンまたは「中止」ボタン）を選択して、取引を中止することができる。１つまたは複数の実施形態において、ユーザが、選択可能な要素５３２を選択する場合、商取引アプリケーション１０４ａは、上記で図３Ｂに関して説明されたように、選択された支払方法に対応する支払アグリゲータ・システムによって提供される選択支払方法処理精算画面を起動することができる。付加的に、または代替的に、ユーザによる選択可能な要素５３２の選択は、選択された支払方法に対応する支払アグリゲータ・システムの、クライアント側のＡＰＩコールまたはｉｆｒａｍｅを起動することができる。当業者は、本願明細書における開示に照らして、第２のユーザ・インターフェース５１２が、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａによって提供される利用可能な支払方法を使用して、商取引アプリケーション１０４ａによって提供され得ることを認識するであろう。代替的に、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａは、第２のユーザ・インターフェース５１２をコンピューティング・デバイス２０２へ、ウェブ・ブラウザ２０４を通じて商取引アプリケーション１０４ａに対するオ
ーバーレイとして、またはｉｆｒａｍｅを通じて、提供し得る。
【０１０２】
ユーザが、図５Ｂの選択可能な要素５３２（例えば、「買う」ボタン、「支払」ボタン、または「続ける」ボタン）を選択すると、第３のユーザ・インターフェース５３６が、図５Ｃによって示されるように表示され得る。第３のユーザ・インターフェース５３６は、ユーザに対して、選択された支払方法を示す標識５３８および取引合計を示す標識５４０を提供することができる。さらに、第３のユーザ・インターフェース５３６は、ユーザに対して、１つまたは複数のフィールド５４４内に支払方法番号を提供するように促すこと５４２ができる。この例において、ユーザは、ＰＡＹＳＡＦＥＣＡＲＤ（商標）のＰＩＮを提供するように促される。また、第３のユーザ・インターフェース５３６は、ユーザが選択された支払方法の条件に対して合意することを示すための選択可能なオプション５４６を提供することができる。さらに、ユーザは、選択可能な要素５５０（例えば、「買う」ボタン、「支払」ボタン、または「続ける」ボタン）を選択して、選択された支払方法を使用して取引を完了させることができる。代替的に、ユーザは、別の選択可能な要素５５２（例えば、「取消」ボタンまたは「中止」ボタン）を選択して、取引を中止することができる。またさらに、第３のユーザ・インターフェース５３６は、選択された支払方法を使用して取引を処理している支払アグリゲータ・システムを示す標識５４８を提供することができる。この例において、第１の支払方法（すなわち、ＰＡＹＳＡＦＥＣＡＲＤ（商標））は、第１の支払アグリゲータ・システム（すなわち、アイテム５４８において示されるアジャン・ベー・フェー社）によって処理されている。アイテム５４８において示される支払アグリゲータ・システムは、上述された図４Ａおよび図４Ｂと同様の取引ルーティング・テーブルに従ってこの取引をルーティングされた結果として、この取引を処理している。当業者は、本願明細書における開示から、第３のユーザ・インターフェース５３６、またはその任意の一部が、支払アグリゲータ・システム５４８によって提供され得ることを認識するであろう。例えば、第３のユーザ・インターフェース５３４は、ユーザのコンピューティング・デバイス２０２上でｉｆｒａｍｅとして提供されてもよい。
【０１０３】
図６Ａ〜図６Ｂは、第２の支払アグリゲータ・システムを通じて商取引アプリケーションから取引を実行するためのユーザ・インターフェースを例示する。具体的には、図６Ａが、ユーザが図５Ｂに示されるようなＰａｙＳａｆｅＣａｒｄではなく、Ｕｋａｓｈ６００を選択された支払方法として選択済みであることを除いて、図６Ａの第２のユーザ・インターフェース５１２は、図５Ｂの第２のユーザ・インターフェース５１２と同一である。
【０１０４】
ユーザが、図６Ａの選択可能な要素５３２（例えば、「買う」ボタン、「支払」ボタン、または「続ける」ボタン）を選択すると、第３のユーザ・インターフェース６０２が、図６Ｂに示されるように表示され得る。１つまたは複数の実施形態において、ユーザが、選択可能な要素５３２を選択する場合、商取引アプリケーション１０４ａは、上記の図３Ｂに関して説明されたように、選択された支払方法に対応する支払アグリゲータ・システムによって提供される選択支払方法処理精算画面を起動することができる。付加的に、または代替的に、ユーザによる選択可能な要素５３２の選択は、選択された支払方法に対応する支払アグリゲータ・システムの、クライアント側のＡＰＩコールまたはｉｆｒａｍｅを起動することができる。
【０１０５】
図６Ｂによって例示される例において、第３のユーザ・インターフェース６０２は、選択された支払方法を示す標識６０４と、取引を処理している支払アグリゲータ・システムを示す標識６１０ｋとを示す。したがって、この例において、第２の支払方法（すなわち、ＵＫＡＳＨ（商標））は、第２の支払アグリゲータ・システム（すなわち、アイテム６１０において示されるＵＬＴＩＭＡＴＥＰＡＹ（商標））によって処理されている。アイテム６１０において示される支払アグリゲータ・システムは、上述された図４Ａおよび図
４Ｂと同様の取引ルーティング・テーブルに従ってこの取引をルーティングされた結果として、この取引を処理している。さらに、第３のユーザ・インターフェース６０２は、ユーザに対して、支払方法情報（例えば、バウチャー番号６０６およびバウチャーの額６０８等）を提供するように促すことができる。第３のユーザ・インターフェース６０２は、ユーザが選択された支払方法を変更することを可能にする、選択可能な要素６１２も提供することができる。ユーザが、選択可能な要素６１２を選択すると、図６Ａの第２のユーザ・インターフェース５１２が、ユーザに対して再度提示され得る。ユーザが支払方法情報を提供した後で、ユーザは、選択可能な要素６１４（例えば、「買う」ボタン、「支払」ボタン、または「続ける」ボタン）を選択して、選択された支払方法を使用して取引を完了させることができる。代替的に、ユーザは、別の選択可能な要素６１６（例えば、「取消」ボタンまたは「中止」ボタン）を選択して、取引を中止することができる。
【０１０６】
図７Ａ〜図７Ｂは、モバイル支払アグリゲータ・システムを通じて商取引アプリケーションから取引を実行するためのユーザ・インターフェースを例示する。詳細には、図７Ａが、ユーザが図５Ｂに示されるようなＰＡＹＳＡＦＥＣＡＲＤ（商標）および図６Ａに示されるようなＵＫＡＳＨ（商標）ではなく、携帯電話キャリア請求サービス支払方法７００を選択された支払方法として選択したことを示すことを除いて、図７Ａの第２のユーザ・インターフェース５１２は、図５Ｂの第２のユーザ・インターフェース５１２および図６Ａの第２のユーザ・インターフェース５１２と同一である。
【０１０７】
１つまたは複数の実施形態において、図７Ａの第２のユーザ・インターフェース５１２は、選択可能な要素５３２（例えば、「買う」ボタン、「支払」ボタン、または「続ける」ボタン）を提供し、ユーザは、選択可能な要素５３２を選択して、選択された支払方法に対応する支払アグリゲータ・システムによって提供される選択支払方法処理精算画面を起動することができる。
【０１０８】
図７Ａに図示されるように、携帯電話キャリア請求サービス支払方法７００が選択され、そのため、ボタン５３２の選択時に、ユーザは、選択された支払方法を対応する支払アグリゲータ・システムを通じて処理することを開始することができる。１つまたは複数の実施形態において、ユーザによる選択可能な要素５３２の選択は、選択された支払方法に対応する支払アグリゲータ・システムの、クライアント側のＡＰＩコールまたはｉｆｒａｍｅを起動することができる。また、図４Ｂの取引ルーティング・テーブル４０６などの取引ルーティング・テーブルは、携帯電話キャリア請求サービス支払方法７００を処理する支払アグリゲータ・システムを決定するために、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａによって使用され得る。
【０１０９】
ユーザが、図７Ａの選択可能な要素５３２を選択することに応じて、第３のユーザ・インターフェース７０２が、図７Ｂによって示されるように表示され得る。第３のユーザ・インターフェース７０２は、ユーザが支払方法番号（例えば、携帯電話番号）を提供するために使用することができる、１つまたは複数のフィールド７０４を提示することができる。第３のユーザ・インターフェース７０２は、この取引を処理している支払アグリゲータ・システムを示す標識７０６も提示することができる。この例において、携帯電話キャリア請求サービス支払方法（すなわち、携帯電話番号）は、モバイル支払アグリゲータ・システム（すなわち、アイテム７０６において示されるＷＹＷＡＬＬＥＴ（商標））によって処理されている。図６Ｂに関して、第３のユーザ・インターフェース７０２は、ユーザが選択された支払方法を変更することを可能にする、選択可能な要素７０８を提供することができ、選択可能な要素７０８の選択時に、図７Ａの第２のユーザ・インターフェース５１２が、ユーザに対して提示され得る。さらに、第３のユーザ・インターフェース７０２は、ユーザが取引を完了させることを可能にする、選択可能な要素７１０（例えば、「買う」ボタン、「支払」ボタン、または「続ける」ボタン）と、ユーザが取引を中止す
ることを可能にする、選択可能な要素７１２（例えば、「取消」ボタンまたは「中止」ボタン）とを提供することができる。
【０１１０】
図１〜図７Ｂ、対応するテキスト、および例は、支払アグリゲータ・システムを使用した購入を行うための多くの異なるシステムおよびデバイスを提供する。前述のものに加えて、実施形態は、特定の結果を達成するための方法における動作およびステップを含むフローチャートの観点からも説明され得る。例えば、図８〜図９は、１つまたは複数の実施形態に係る例示的な方法のフローチャートを例示する。
【０１１１】
図８は、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａまたはネットワーク・アプリケーション２１８の観点からの、商取引アプリケーションから支払アグリゲータ・システムに対する金融取引を行う１つの例示的な方法８００のフローチャートを例示する。方法８００は、支払要求を受信する動作８０２を含み得る。具体的には、動作８０２は、商取引アプリケーション１０４ａから要求を受信すること（３０６）を含み得る。要求３０６は、商取引アプリケーション１０４ａからの、ユーザのユーザＩＤと、購入のために選択された１つまたは複数のアイテムまたはサービスの取引額とを含み得る。１つまたは複数の実施形態において、要求３０６を受信することは、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａまたはネットワーク・アプリケーション２１８によって提供される使用可能な支払方法ユーザ・インターフェース（例えば、支払ダイアログ）を起動しようとする、クライアント側のＡＰＩ要求を受信することを含み得る。
【０１１２】
方法８００は、１つまたは複数の支払方法を決定する動作８０４も含み得る。具体的には、動作８０４は、ユーザまたはユーザのコンピューティング・デバイスの地理的ロケーション（例えば、現在の国）を決定し、その地理的ロケーションにおいて金融取引のために使用可能な１つまたは複数の支払方法を識別することを伴い得る。より詳細には、サーバ・コンピューティング・デバイス２１６の支払方法マネージャ２３０は、テーブル、データベース、または他の適切なデータ構造内に記憶された使用可能な支払方法に対する国のマッピングをルックアップすることができる。代替的に、動作８０４は、ユーザの希望通貨を発行する国を決定し、その国における金融取引のために使用可能な１つまたは複数の支払方法を識別することを伴い得る。
【０１１３】
図８は、１つまたは複数の支払方法の各々についての支払アグリゲータ・システムを識別する動作８０６を方法８００が含み得ることをさらに例示する。具体的には、動作８０６は、図４Ａおよび図４Ｂそれぞれの取引ルーティング・テーブル４００または４０６などの、１つまたは複数の取引ルーティング・テーブルに対してアクセスすることを伴い得る。より詳細には、動作８０６は、支払アグリゲータ・セレクタ２２８が、動作８０４において決定された各使用可能な支払方法についての支払アグリゲータ・システムに対してユーザ識別子をマッピングすることを伴い得る。例えば、動作８０６においてユーザ識別子をマッピングすることは、ユーザ識別子をハッシュ化して、ハッシュ化されたユーザ識別子を取得し、次いで、ハッシュ化されたユーザ識別子と、各使用可能な支払方法を処理することが可能な各支払アグリゲータ・システムに対して割り当てられた割合範囲とを比較することを伴い得る。
【０１１４】
さらに、方法８００は、１つまたは複数の支払方法の各々を、支払アグリゲータ・システムを示す標識と共に返す動作８０８を含み得る。詳細には、動作８０８は、サーバ・コンピューティング・デバイス２１６が、コンピューティング・デバイスに対して、クライアント側のＡＰＩ要求に応答して、使用可能な支払方法および各使用可能な支払方法に対応する支払アグリゲータ・システムを示す標識を送信することを伴い得る。
【０１１５】
ここで、図９を参照すると、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａまたはネットワー
ク・アプリケーション２１８の観点からの、商取引アプリケーションから支払アグリゲータ・システムに対する金融取引を行う１つの例示的な方法９００のフローチャートが例示されている。図示の通り、方法９００は、１つまたは複数の支払方法を識別する動作９０２を含み得る。例えば、動作９０２は、支払方法マネージャ２３０を使用して、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａが関係を有する支払アグリゲータ・システムによってサポートされる支払方法を識別することを伴い得る。さらに、１つまたは複数の実施形態において、動作９０２は、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａによってサポートされる支払方法を示す標識を記憶する静的ドキュメントまたはデータ構造を参照することを含み得る。代替的に、１つまたは複数の実施形態において、動作９０２は、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａによってサポートされる支払方法を示す標識を提供するドキュメントまたはデータ構造を動的に生成することを含み得る。さらに、１つまたは複数の実施形態において、動作９０２は、ネットワーク・アプリケーション２１８のサーバ側のＡＰＩへのコール（すなわち、サーバ・コンピューティング・デバイス２１６からのＡＰＩコール）を含み得る。
【０１１６】
方法９００は、１つまたは複数の支払方法の各々に対応する、１つまたは複数の支払アグリゲータ・システムを識別する動作９０４も含み得る。具体的には、動作９０４は、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａが、支払アグリゲータ・セレクタ２２８を使用して、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａが関係を確立した１つまたは複数の支払アグリゲータ・システムを識別することを伴い得る。より詳細には、動作９０４は、各支払アグリゲータ・システムに対して問い合わせを行って、動作９０２において識別された各支払方法がサポートされるかを決定することを伴い得る。代替的に、動作９０４は、支払アグリゲータ・システムを示す標識と、それらの支払アグリゲータ・システムによってサポートされる支払方法を示す標識とを記憶する静的ドキュメントもしくは動的ドキュメントまたはデータ構造を参照することを伴い得る。１つまたは複数の実施形態において、動作９０４は、ネットワーク・アプリケーション２１８のサーバ側のＡＰＩコールを伴い得る。
【０１１７】
さらに、図９は、ある割合範囲のユーザ識別子を１つまたは複数の支払アグリゲータ・システムの各々に対して割り当てる動作９０６を方法９００が含み得ることを例示する。例えば、動作９０６は、図４Ａにおける取引ルーティング・テーブル４００などの、テーブル、データベース、または他のデータ構造に対して、各支払方法をサポートする各支払アグリゲータ・システムにわたる各支払方法の取引ルーティング範囲を投入することを伴い得る。さらに、１つまたは複数の実施形態において、動作９０６は、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａが、取引ルーティング・テーブル内に記憶された静的範囲に対してアクセスすることを伴い得る。代替的に、１つまたは複数の実施形態において、動作９０６は、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａが、（例えば、価格決定データベース２３２、プロファイル・ストレージ２３４、または取引データベース２３６内に記憶されたデータまたは情報に基づいた）１つまたは複数のメトリックの分析、例えば、取引手数料、信頼性スコア、可用性スコア、取引転換率、または利益性スコアなどの分析に従って、各支払アグリゲータ・システムに対して割り当てるためのユーザ識別子の範囲を動的に決定することを伴い得る。さらに、１つまたは複数の実施形態において、動作９０６は、サーバ側のＡＰＩコールを伴い得る。
【０１１８】
方法９００は、ユーザ識別子を含む、１つまたは複数の支払要求を受信する動作９０８も含み得る。具体的には、動作９０８は、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａが、図３Ａのステップ３０６に関して上述されたように、商取引アプリケーション１０４ａからユーザ識別子およびカート情報を受信することを伴い得る。１つまたは複数の実施形態において、動作９０８は、図５Ｂのユーザ・インターフェース５１２などの支払ダイアログを起動する、クライアント側のＡＰＩコールを伴い得る。
【０１１９】
さらに、方法９００は、１つまたは複数の支払要求を処理するための少なくとも１つの割り当てられた支払アグリゲータ・システムを識別する動作９１０を伴い得る。具体的には、動作９１０は、ユーザ識別子を１から１００までの数値範囲内の値へ変換することを伴い得る。より詳細には、動作９１０は、図３Ａに関して前述されたように、ハッシュ関数を使用して、ハッシュ化されたユーザ識別子を算出することを含み得る。１つまたは複数の実施形態において、動作９１０は、ユーザ識別子に関連付けられているユーザによって選択された支払方法を決定し、選択された支払方法をサポートする支払アグリゲータ・システムに対して割り当てられた割合範囲内に収まるようにユーザ識別子を変換することを伴い得る。代替的に、１つまたは複数の実施形態において、動作９１０は、ユーザの現在の国に基づいて、ユーザにとって使用可能な１つまたは複数の支払方法を決定し、各使用可能な支払方法をサポートする支払アグリゲータ・システムに対して割り当てられた割合範囲内に収まるようにユーザのユーザ識別子を変換することを伴い得る。
【０１２０】
図９は、方法９００が、割り当てられた支払アグリゲータ・システムを示す標識を返す動作９１２を含み得ることも示す。例えば、動作９１２は、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａが、商取引アプリケーション１０４ａに対して、割り当てられた支払アグリゲータ・システムのＵＲＬを提供することを伴い得る。代替的に、動作９１２は、電子商取引支払ファシリテータ１０６ａが、商取引アプリケーション１０４ａに対して、割り当てられた支払アグリゲータ・システムのクライアント側のＡＰＩコールまたはｉｆｒａｍｅを起動するためのコードを提供することを伴い得る。１つまたは複数の実施形態において、動作９１２は、ユーザ１０２または商取引アプリケーション１０４ａを、割り当てられた支払アグリゲータ・システムへリダイレクトすることも含み得る。
【０１２１】
本発明の実施形態では、以下に詳述する通り、たとえば１つまたは複数のプロセッサおよびシステムメモリ等のコンピュータハードウェアを備えた専用または汎用コンピュータを備えるか、または利用するようにしてもよい。また、本発明の範囲内の実施形態には、コンピュータ実行可能な命令および／またはデータ構造を搬送または記憶する物理的なコンピュータ可読媒体および他のコンピュータ可読媒体を含む。特定の実施形態において、本明細書に記載のプロセスのうちの１つまたは複数は、非一時的コンピュータ可読媒体にて具現化され、１つまたは複数のコンピューティング・デバイス（たとえば、本明細書に記載のメディアコンテンツアクセスデバイスのいずれか）により実行可能な命令として、その少なくとも一部が実装されていてもよい。一般的には、プロセッサ（たとえば、マイクロプロセッサなど）が非一時的コンピュータ可読媒体（たとえば、メモリ等）から命令を受け取り、これらの命令を実行することによって、本明細書に記載のプロセスのうちの１つまたは複数等、１つまた複数のプロセスを実行する。
【０１２２】
コンピュータ可読媒体としては、汎用または専用コンピュータシステムによりアクセス可能な任意の利用可能な媒体が可能である。コンピュータ実行可能な命令を記憶するコンピュータ可読媒体は、非一時的コンピュータ可読記憶媒体（デバイス）である。コンピュータ実行可能な命令を搬送するコンピュータ可読媒体は、伝送媒体である。このように、非限定的な一例として、１つまた複数の実施形態には、非一時的コンピュータ可読記憶媒体（デバイス）および伝送媒体という少なくとも２つの明確に異なる種類のコンピュータ可読媒体を含み得る。
【０１２３】
非一時的コンピュータ可読記憶媒体（デバイス）としては、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、固体ドライブ（「ＳＳＤ」）（たとえば、ＲＡＭベース）、フラッシュメモリ、相変化メモリ（「ＰＣＭ」）、他の種類のメモリ、他の光ディスクストレージ、磁気ディスクストレージ等の磁気ストレージデバイス、またはコンピュータ実行可能な命令もしくはデータ構造の形態の所望のプログラムコード手段の記憶に使用可能であるとともに、汎用もしくは専用コンピュータによりアクセス可能なその他任意の媒体が挙げ
られる。
【０１２４】
「ネットワーク」は、コンピュータシステムおよび／またはモジュールおよび／または他の電子機器間で電子データを伝送可能な１つまたは複数のデータリンクとして定義されている。情報がネットワークまたは別の通信接続（有線、無線、または有線もしくは無線の組み合わせ）上でコンピュータに転送または提供される場合、上記コンピュータは、その接続を厳密に伝送媒体と見なす。伝送媒体としては、コンピュータ実行可能な命令またはデータ構造の形態の所望のプログラムコード手段の搬送に使用可能であるとともに、汎用または専用コンピュータによりアクセス可能なネットワークおよび／またはデータリンクが挙げられる。また、上記の組み合わせについても、コンピュータ可読媒体の範囲に含まれるものとする。
【０１２５】
さらに、コンピュータシステムのさまざまな構成要素に到達した際に、コンピュータ実行可能な命令またはデータ構造の形態のプログラムコード手段は、伝送媒体から非一時的コンピュータ可読記憶媒体（デバイス）へと自動的に転送可能である（その逆も可能である）。たとえば、ネットワークまたはデータリンク上で受信されたコンピュータ実行可能な命令またはデータ構造は、ネットワークインターフェースモジュール（たとえば、「ＮＩＣ」）内のＲＡＭにバッファリングした後、最終的には、コンピュータシステムＲＡＭおよび／またはコンピュータシステムにおける低揮発性コンピュータ記憶媒体（デバイス）に転送可能である。したがって、非一時的コンピュータ可読記憶媒体（デバイス）は、伝送媒体も（または、主として）利用するコンピュータシステムの構成要素に含み得ることが了解されるものとする。
【０１２６】
コンピュータ実行可能な命令としては、たとえばプロセッサで実行された場合に、特定の機能または機能群を汎用コンピュータ、専用コンピュータ、または専用処理デバイスに実行させる命令およびデータが挙げられる。いくつかの実施形態においては、コンピュータ実行可能な命令が汎用コンピュータ上で実行されることにより、上記汎用コンピュータは、１つまた複数の実施形態の要素を実装した専用コンピュータへと変化する。コンピュータ実行可能な命令は、たとえばバイナリ、アセンブリ言語等の中間フォーマット命令、あるいはソースコードであってもよい。以上、構造的特徴および／または方法論的行為に固有の表現で主題を説明したが、添付の特許請求の範囲に規定の主題は、必ずしも上述の特徴または行為に限定されないことが了解されるものとする。むしろ、上記特徴および行為は、特許請求の範囲を実施する例示的な形態として開示している。
【０１２７】
当業者であれば、パーソナルコンピュータ、デスクトップコンピュータ、ラップトップ・コンピュータ、メッセージプロセッサ、携帯機器、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースの家庭用電化製品またはプログラム可能な家庭用電化製品、ネットワークＰＣ、マイクロコンピュータ、メインフレームコンピュータ、携帯電話、ＰＤＡ，タブレット、ポケベル、ルータ、スイッチ等、さまざまな種類のコンピュータシステム構成のネットワークコンピュータ環境において１つまた複数の実施形態が実現されるようになっていてもよいことが認識されよう。また、１つまた複数の実施形態は、ネットワークを通じて（有線データリンク、無線データリンク、または有線および無線データリンクの組み合わせにより）リンクしたローカルメモリストレージデバイスおよび遠隔コンピュータシステムがともにタスクを実行する分散システム環境において実現されるようになっていてもよい。分散システム環境においては、ローカルメモリストレージデバイスおよび遠隔メモリストレージデバイスの両者にプログラムモジュールが配置されていてもよい。
【０１２８】
また、本発明の実施形態は、クラウドコンピュータ環境において実装可能である。本明細書および以下の特許請求の範囲において、「クラウドコンピューティング」は、設定可能なコンピュータリソースの共有プールに対するオンデマンドネットワークアクセスを可
能とするモデルとして定義されている。たとえば、クラウドコンピューティングは、設定可能なコンピュータリソースの共有プールに対するユビキタスかつ便利なオンデマンドアクセスを提供する市場で採用可能である。設定可能なコンピュータリソースの共有プールは、仮想化によって迅速に開設可能であるとともに、わずかな管理労力またはサービス・プロバイダ対話で解放可能であるため、これに応じてスケーリング可能である。
【０１２９】
クラウドコンピューティングモデルは、たとえばオンデマンドセルフサービス、ブロードネットワークアクセス、リソースプーリング、ラピッドエラスティシティ、メジャードサービス等のさまざまな特性で構成可能である。また、クラウドコンピューティングモデルは、たとえばサービス型ソフトウェア（ＳａａＳ）、サービス型プラットフォーム（ＰａａＳ）、およびサービス型インフラ（ＩａａＳ）等のさまざまなサービスモデルを提供可能である。また、クラウドコンピューティングモデルは、プライベートクラウド、コミュニティクラウド、パブリッククラウド、ハイブリッドクラウド等のさまざまな展開モデルを用いて展開可能である。本明細書および特許請求の範囲において、「クラウドコンピュータ環境」は、クラウドコンピューティングを採用する環境である。
【０１３０】
図１０は、上述のプロセスのうちの１つまたは複数を実行するように構成できる例示的なコンピューティング・デバイス１０００をブロック図の形態で示している。コンピューティング・デバイス２０２、サーバ・コンピューティング・デバイス２１４、サーバ・コンピューティング・デバイス２１６、およびモバイルデバイス５００はそれぞれ、データコンピューティングデバイス１０００の実施態様を含み得ることが理解される。図１０に示すように、コンピューティング・デバイスは、プロセッサ１００２、メモリ１００４、ストレージデバイス１００６、Ｉ／Ｏインターフェース１００８、および通信インターフェース１０１０を備えることができる。図１０には、例示的なコンピューティング・デバイス１０００を示しているが、図１０に示す構成要素は、何ら限定を意図したものではない。他の実施形態においては、付加的または代替的な構成要素を使用するようにしてもよい。さらに、特定の実施形態において、コンピューティング・デバイス１０００は、図１０よりも少ない構成要素を備える。以下、図１０に示すコンピューティング・デバイス１０００の構成要素について、さらに詳しく説明する。
【０１３１】
特定の実施形態において、プロセッサ１００２は、コンピュータプログラムを構成する命令等を実行するハードウェアを備えてもよい。非限定的な一例として、プロセッサ１００２は、命令を実行するため、内部レジスタ、内部キャッシュ、メモリ１００４、またはストレージデバイス１００６から命令を取り出す（または、フェッチする）とともに、上記命令を復号化して実行するようにしてもよい。特定の実施形態において、プロセッサ１００２は、データ、命令、またはアドレス用の１つまたは複数の内部キャッシュを備えてもよい。非限定的な一例として、プロセッサ１００２は、１つまたは複数の命令キャッシュ、１つまたは複数のデータキャッシュ、および１つまたは複数のトランスレーション・ルックアサイド・バッファ（ＴＬＢ）を備えてもよい。命令キャッシュ中の命令は、メモリ１００４またはストレージデバイス１００６中の命令のコピーであってもよい。
【０１３２】
コンピューティング・デバイス１０００は、プロセッサ１００２に結合されたメモリ１００４を備える。メモリ１００４は、データ、メタデータ、およびプロセッサが実行するプログラムの記憶に使用してもよい。メモリ１００４は、ランダムアクセスメモリ（「ＲＡＭ」）、リードオンリーメモリ（「ＲＯＭ」）、固体ディスク（「ＳＳＤ」）、フラッシュ、相変化メモリ（「ＰＣＭ」）、または他の種類のデータストレージ等、揮発性および不揮発性メモリのうちの１つまたは複数を備えていてもよい。また、メモリ１００４は、内部メモリであってもよいし、分散メモリであってもよい。
【０１３３】
コンピューティング・デバイス１０００は、データまたは命令を記憶するストレージを
備えたストレージデバイス１００６を備える。非限定的な一例として、ストレージデバイス１００６は、上述の非一時的記憶媒体を備えることができる。ストレージデバイス１００６としては、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、フロッピー（登録商標）ディスクドライブ、フラッシュメモリ、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ドライブ、またはこれらのうちの２つ以上の組み合わせが挙げられる。ストレージデバイス１００６は、必要に応じて、取り外し可能媒体を備えていてもよいし、取り外し可能できない（すなわち、固定）媒体を備えていてもよい。また、ストレージデバイス１００６は、コンピューティング・デバイス１０００の内部であってもよいし、外部であってもよい。特定の実施形態において、ストレージデバイス１００６は、不揮発性の固体メモリである。特定の実施形態において、ストレージデバイス１００６は、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）を含む。必要に応じて、このＲＯＭは、マスクプログラムＲＯＭ、プログラム可能ＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、消去可能ＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、電気的書き換え可能ＲＯＭ（ＥＡＲＯＭ）、フラッシュメモリ、またはこれらのうちの２つ以上の組み合わせであってもよい。
【０１３４】
また、コンピューティング・デバイス１０００は、上記コンピューティング・デバイス１０００に対するユーザの入力付与、出力受容、あるいはデータ転送を可能にする１つまたは複数の入力または出力（「Ｉ／Ｏ」）デバイス／インターフェース１００８を備える。これらのＩ／Ｏデバイス／インターフェース１００８としては、マウス、キーパッドもしくはキーボード、タッチ・スクリーン、カメラ、光学スキャナ、ネットワークインターフェース、モデル、その他既知のＩ／Ｏデバイス、またはこのようなＩ／Ｏデバイス／インターフェース１００８の組み合わせが挙げられる。タッチ・スクリーンは、スタイラスペンまたは指で駆動されるようになっていてもよい。
【０１３５】
Ｉ／Ｏデバイス／インターフェース１００８は、出力をユーザに提示する１つまたは複数の機器を備えていてもよく、グラフィックスエンジン、ディスプレイ（たとえば、表示画面）、１つまたは複数の出力ドライバ（たとえば、ディスプレイドライバ）、１つまたは複数の音声スピーカ、および１つまたは複数の音声ドライバが挙げられるが、これらに限定されない。特定の実施形態において、デバイス／インターフェース１００８は、グラフィックデータをディスプレイに提供して、ユーザに提示するように構成されている。グラフィックデータは、特定の実施態様に役立ち得る１つもしくは複数のグラフィカルユーザインターフェースおよび／またはその他任意のグラフィックコンテンツを代表するものであってもよい。
【０１３６】
コンピューティング・デバイス１０００は、通信インターフェース１０１０をさらに備えてもよい。通信インターフェース１０１０は、ハードウェア、ソフトウェア、または両者を含み得る。通信インターフェース１０１０は、コンピューティング・デバイスと１つもしくは複数の他のコンピューティング・デバイス１０００または１つもしくは複数のネットワークとの間の通信（たとえば、パケットベースの通信等）のための１つまたは複数のインターフェースを提供可能である。非限定的な一例として、通信インターフェース１０１０としては、イーサネット（登録商標）等の有線ネットワークと連通するネットワークインターフェースコントローラ（ＮＩＣ）もしくはネットワークアダプタまたはＷｉ−Ｆｉ等の無線ネットワークと連通する無線ＮＩＣ（ＷＮＩＣ）もしくは無線アダプタが挙げられる。
【０１３７】
本開示では、任意の適当なネットワークおよび任意の適当な通信インターフェース１０１０を想定している。非限定的な一例として、コンピューティング・デバイス１０００は、アドホックネットワーク、パーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、メトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ）、インターネットの１つもしくは複数の部分、またはこれらのう
ちの２つ以上の組み合わせと連通するようになっていてもよい。これらネットワークのうちの１つまたは複数の１つまたは複数の部分は、有線であってもよいし、無線であってもよい。一例として、コンピュータシステム１０００は、無線ＰＡＮ（ＷＰＡＮ）（たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ＷＰＡＮ等）、Ｗｉ−Ｆｉネットワーク、Ｗｉ−ＭＡＸネットワーク、携帯電話ネットワーク（たとえば、汎欧州デジタル移動電話通信（ＧＳＭ（登録商標））ネットワーク等）、他の適当な無線ネットワーク、またはこれらの組み合わせと連通するようになっていてもよい。コンピューティング・デバイス１０００は、必要に応じて、これらネットワークのいずれかに対する任意の適当な通信インターフェース１０１０を備えていてもよい。
【０１３８】
コンピューティング・デバイス１０００は、バス１０１２をさらに備えてもよい。バス１０１２は、コンピューティング・デバイス１０００の構成要素を互いに結合するハードウェア、ソフトウェア、または両者を備えることができる。非限定的な一例として、バス１０１２は、アクセラレイテッドグラフィックスポート（ＡＧＰ）等のグラフィックスバス、拡張業界標準アーキテクチャ（ＥＩＳＡ）バス、フロントサイドバス（ＦＳＢ）、ハイパートランスポート（ＨＴ）相互接続、業界標準アーキテクチャ（ＩＳＡ）バス、インフィニバンド相互接続、ロウピンカウント（ＬＰＣ）バス、メモリバス、マイクロチャネルアーキテクチャ（ＭＣＡ）バス、周辺機器相互接続（ＰＣＩ）バス、ＰＣＩエクスプレス（ＰＣＩｅ）バス、シリアルアドバンストテクノロジーアタッチメント（ＳＡＴＡ）バス、ビデオエレクトロニクス標準協会ローカル（ＶＬＢ）バス、その他適当なバス、またはこれらの組み合わせを含んでいてもよい。
【０１３９】
上述の通り、ネットワーク・アプリケーション２１８は、ソーシャル・ネットワーキング・システムを含み得る。ソーシャル・ネットワーキング・システムによれば、そのユーザ（人または組織等）は、システムと、および互いに対話が可能である。ソーシャル・ネットワーキング・システムは、ユーザからの入力により、ユーザに関連付けられているユーザプロフィールを作成して上記ソーシャル・ネットワーキング・システムに記憶するようにしてもよい。ユーザプロフィールには、人口統計学的情報、通信チャンネル情報、およびユーザの個人的関心に関する情報を含んでいてもよい。また、ソーシャル・ネットワーキング・システムは、ユーザからの入力により、上記ユーザのソーシャル・ネットワーキング・システムの他ユーザとの関係のレコードを作成して記憶するとともに、ユーザ間の社会的対話を行わせるサービス（たとえば、ウォール投稿、写真共有、イベント統合、メッセージング、ゲーム、支払、または広告）を提供するようにしてもよい。
【０１４０】
ソーシャル・ネットワーキング・システムは、複数のノードおよび上記ノードをつなげる複数のエッジを含むソーシャル・グラフにおいて、ユーザおよびユーザ間の関係のレコードを記憶するようにしてもよい。ノードは、複数のユーザ・ノードおよび複数のコンセプトノードを含んでいてもよい。ソーシャル・グラフのユーザ・ノードは、ソーシャル・ネットワーキング・システムのユーザに対応していてもよい。ユーザは、個人（人間のユーザ）であってもよいし、団体（たとえば、企業、事業所、またはサードパーティアプリケーション）であってもよいし、グループ（たとえば、個人または団体のグループ）であってもよい。ユーザに対応するユーザ・ノードには、ユーザが提供した情報およびソーシャル・ネットワーキング・システム等のさまざまなシステムが収集した情報を含んでいてもよい。
【０１４１】
たとえば、ユーザは、自身の氏名、プロフィール写真、居住市、連作先情報、誕生日、性別、結婚歴、家族状況、職業、学歴、好み、関心、およびユーザ・ノードに含める他の人口統計学的情報を提供するようにしてもよい。ソーシャル・グラフの各ユーザ・ノードは、対応するウェブ・ページ（通常、プロフィールページとして知られている）を有していてもよい。ユーザ名を含む要求に応答して、ソーシャル・ネットワーキング・システム
は、上記ユーザ名に対応したユーザ・ノードにアクセスするとともに、氏名、プロフィール写真、およびユーザに関連付けられている他の情報を含むプロフィールページを構築することができる。第１のユーザのプロフィールページは、第１のユーザによる１つまたは複数のプライバシー設定および第１のユーザと第２のユーザとの間の関係に基づいて、第１のユーザの情報の全部または一部が第２のユーザに表示されるようになっていてもよい。
【０１４２】
コンセプトノードは、ソーシャル・ネットワーキング・システムのコンセプトに対応していてもよい。たとえば、コンセプトは、映画、歌曲、スポーツチーム、有名人、グループ、レストラン、または場所もしくはロケーション等、現実世界に存在する人や物を表すことができる。コンセプトに対応するコンセプトノードを管理するユーザは、（たとえば、オンラインフォームの記入によって）コンセプトの情報を提供し、上記情報とコンセプトノードとの関連付けをソーシャル・ネットワーキング・システムに行わせることによって、コンセプトノードの作成または更新を行うようにしてもよい。非限定的な一例として、コンセプトに関連付けられている情報としては、名称またはタイトル、１つまたは複数の画像（たとえば、書籍の表紙の画像）、ウェブサイト（たとえば、ＵＲＬアドレス）、または連絡先情報（たとえば、電話番号、電子メールアドレス）が挙げられる。ソーシャル・グラフの各コンセプトノードは、ウェブ・ページに対応していてもよい。たとえば、名称を含む要求に応答して、ソーシャル・ネットワーキング・システムは、上記名称に対応したコンセプトノードにアクセスするとともに、上記名称およびコンセプトに関連付けられている他の情報を含むウェブ・ページを構築することができる。
【０１４３】
一対のノード間のエッジは、上記ノード対間の関係を表していてもよい。たとえば、２つのユーザ・ノード間のエッジは、２人のユーザ間の友達関係を表すことができる。別の例として、ソーシャル・ネットワーキング・システムは、１つまたは複数の選択可能なボタン（たとえば、「いいね」、「チェックイン」）を組み込んだコンセプトノード（たとえば、レストラン、有名人）のウェブページ（または、構造化文書）を構築するようにしてもよい。ユーザは、ユーザのクライアント・デバイスがホスティングするウェブ・ブラウザを用いて上記ページにアクセスし、選択可能なボタンを選択することによって、ユーザのユーザ・ノードとコンセプトのコンセプトノードとの間に、ユーザとコンセプトとの関係を示すエッジを作成する要求のソーシャル・ネットワーキング・システムへの送信をクライアント・デバイスに行わせることができる（たとえば、ユーザは、レストランにおいて「チェックイン」するか、または有名人を「いいね」する）。
【０１４４】
一例として、ユーザは、自身の居住市を提供（または変更）することによって、ユーザに対応するユーザ・ノードとユーザが自身の居住市として宣言した市に対応するコンセプトノードとの間のエッジの作成をソーシャル・ネットワーキング・システムに行わせるようにしてもよい。また、任意の２つのノード間の分離度は、一方のノードから他方へとソーシャル・グラフを横切るのに必要な最小ホップ数として規定される。２つのノード間の分離度は、ユーザ間またはソーシャル・グラフにおいて上記２つのノードが表すコンセプト間の関連性の尺度と考えられる。たとえば、エッジによって直接つながった（すなわち、第１の程度のノードである）ユーザ・ノードを有する２人のユーザは、「つながったユーザ」または「友達」として表すことができる。同様に、別のユーザ・ノードを通じてのみつながった（すなわち、第２の程度のノードである）ユーザ・ノードを有する２人のユーザは、「友達の友達」と表すことができる。
【０１４５】
ソーシャル・ネットワーキング・システムは、写真共有、オンラインカレンダおよびイベント、ゲーム、インスタントメッセージング、オンライン支払、ならびに広告等、多様なアプリケーションに対応していてもよい。たとえば、ソーシャル・ネットワーキング・システムは、メディア共有機能を備えていてもよい。また、ソーシャル・ネットワーキン
グ・システムによって、ユーザは、自身のプロフィールページへの写真および他のマルチメディアファイルの投稿（通常、「ウォール投稿」または「タイムライン投稿」として知られている）またはフォトアルバムへの投稿が可能であってもよく、いずれもユーザのプライバシー設定に応じて、上記ソーシャル・ネットワーキング・システムの他のユーザがアクセス可能であってもよい。また、ソーシャル・ネットワーキング・システムによって、ユーザは、イベントを設定可能であってもよい。たとえば、第１のユーザは、イベントに対して、上記イベントの日時、上記イベントの場所、および上記イベントに招待された他のユーザを含む属性を設定するようにしてもよい。招待されたユーザは、上記イベントへの招待を受信し、（招待の受諾または辞退等によって）応答するようにしてもよい。さらに、ソーシャル・ネットワーキング・システムによって、ユーザは、個人用カレンダを維持可能であってもよい。イベントと同様に、カレンダエントリには、時間、日付、場所、および他のユーザの同一性を含んでいてもよい。
【０１４６】
図１１は、ソーシャル・ネットワーキング・システムの例示的なネットワーク環境を示している。特定の実施形態において、ソーシャル・ネットワーキング・システム１１００は、１つまたは複数のデータストアを備えていてもよい。特定の実施形態において、ソーシャル・ネットワーキング・システム１１００は、上述の通り、ユーザ・ノード、コンセプトノード、およびノード間のエッジを含むソーシャル・グラフを記憶していてもよい。各ユーザ・ノードには、ユーザに関連付けられている情報またはユーザを記述した情報に対応する１つまたは複数のデータオブジェクトを含んでいてもよい。各コンセプトノードには、コンセプトに関連付けられている情報に対応する１つまたは複数のデータオブジェクトを含んでいてもよい。一対のノード間の各エッジには、上記ノード対に対応するユーザ間（または、ユーザとコンセプト間もしくはコンセプト間）の関係に関連付けられている情報に対応する１つまたは複数のデータオブジェクトを含んでいてもよい。
【０１４７】
特定の実施形態において、ソーシャル・ネットワーキング・システム１１００は、上記ソーシャル・ネットワーキング・システムの動作を対象とした機能をホスティングする１つまたは複数のコンピューティングデバイス（たとえば、サーバ）を備えていてもよい。ソーシャル・ネットワーキング・システム１１００のユーザは、クライアント・デバイス１１０６等のクライアント・デバイスを用いて、上記ソーシャル・ネットワーキング・システム１１００にアクセスするようにしてもよい。特定の実施形態において、クライアント・デバイス１１０６は、ネットワーク１１０４を通じて、ソーシャル・ネットワーキング・システム１１００と対話してもよい。
【０１４８】
クライアント・デバイス１１０６は、デスクトップコンピュータ、ラップトップ・コンピュータ、タブレットコンピュータ、個人用デジタル補助デバイス（ＰＤＡ）、車載もしくは車外ナビゲーションシステム、スマートフォン等の携帯電話、モバイルゲーム機、他のモバイルデバイス、または他の適当なコンピューティング・デバイスであってもよい。クライアント・デバイス１１０６は、ウェブ・ブラウザ（たとえば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ
Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ、Ｍｏｚｉｌｌａ  Ｆｉｒｅｆｏｘ、Ａｐｐｌｅ  Ｓａｆａｒｉ、Ｇｏｏｇｌｅ  Ｃｈｒｏｍｅ、Ｏｐｅｒａ等）またはネイティブもしくは専用クライアント・アプリケーション（たとえば、ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）またはｉＰａｄ（登録商標）用フェースブック、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）用フェースブック等）といった１つまたは複数のクライアント・アプリケーションを実行することにより、ネットワーク１１０４を通じてコンテンツにアクセスし、閲覧するようにしてもよい。
【０１４９】
ネットワーク１１０４は、クライアント・デバイス１１０６がソーシャル・ネットワーキング・システム１１００にアクセス可能なネットワークまたはネットワークのセット（インターネット、企業イントラネット、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）、ロー
カルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）、セルラーネットワーク、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、メトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ）、または２つ以上のこのようなネットワークの組み合わせ等）を表していてもよい。
【０１５０】
これらの方法、システム、およびユーザ・インターフェースでは、公的に入手可能な情報およびソーシャル・ネットワーキング・システムのユーザが提供する情報の両者を利用するが、このような情報の使用はすべて、関ったユーザのすべてのプライバシー設定およびソーシャル・ネットワーキング・システム全体の個人情報保護方針の影響を明示的に受けるものとする。
【０１５１】
上記明細においては、特定の例示的な実施形態を参照して本発明を説明した。種々実施形態についても、本明細書に記載の詳細を参照して記述され、添付の図面は、これら種々の実施形態を示している。上記説明および図面は、本発明の一例に過ぎず、本発明を制限するものと解釈されるべきではない。多くの具体的詳細の記述によって、本発明の種々の実施形態の十分な理解が得られる。
【０１５２】
１つまた複数の実施形態は、その主旨または本質的特性から逸脱することなく、他の特定の形態で具現化されるようになっていてもよい。上記実施形態は、あらゆる点において一例に過ぎず、何ら限定的なものではないと解釈されるべきである。たとえば、本明細書に記載の方法は、より少数または多数のステップ／行為で実行されるようになっていてもよいし、これらのステップ／行為は、異なる順序で実行されるようになっていてもよい。また、本明細書に記載のステップ／行為は、反復されるようになっていてもよいし、互いに並列に実行されるようになっていてもよいし、同一または類似ステップ／行為の異なるインスタンスと並列に実行されるようになっていてもよい。したがって、本発明の範囲は、上記説明ではなく、添付の特許請求の範囲によって指定される。特許請求の範囲と同等の意味および範囲に含まれるすべての変更は、上記請求の範囲に包含されるものとする。
【０１５３】
方法のすべての実施形態および特徴は、システム請求項において同等に請求可能であり、その逆も可能である。本明細書に記載または図示の実施形態および特徴のいずれかは、別個の請求項での請求および／または本明細書に記載もしくは図示の任意の実施形態もしくは特徴との任意の組み合わせもしくは添付の特許請求の範囲の特徴のいずれかとの任意の組み合わせでの請求が可能である。請求可能な主題には、添付の特許請求の範囲に示すような特徴の組み合わせのみならず、特許請求の範囲の特徴のその他任意の組み合わせも含み、特許請求の範囲に記載の各特徴は、特許請求の範囲または上記明細のその他任意の特徴または特徴の組み合わせと組み合わせることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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