(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下（１）、（２）を満たす、モーターの絶縁部材として用いられる二軸配向ポリエステルフィルム。
（１）最大の屈折率を有する方向の引裂き抵抗Ｒｍと、最大の屈折率を有する方向と９０°をなす方向の引裂き抵抗Ｒｔの平均Ｒ１（（Ｒｍ＋Ｒｔ）／２）が２０Ｎ／ｍｍ以上４０Ｎ／ｍｍ以下であること。
（２）少なくとも一方のポリエステルフィルム表層から７．０μｍの深さにおける、ループステフネステスターによる曲げ剛性が３０μＮ／５ｍｍ以上５０μＮ／５ｍｍ以下であること。
【請求項２】
以下（３）を満たす請求項１に記載のモーターの絶縁部材として用いられる二軸配向ポリエステルフィルム。
（３）｜Ｒｔ−Ｒｍ｜が５Ｎ／ｍｍ以上３０Ｎ／ｍｍ以下であること。
【請求項３】
もみ試験において劈開するまでの回数が、１００回以上１０００回以下である請求項１または２に記載のモーターの絶縁部材として用いられる二軸配向ポリエステルフィルム
【請求項４】
耐折強さＦＥが４．０以上である請求項１〜３のいずれかに記載のモーターの絶縁部材として用いられる二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
２００℃０％ＲＨ条件下に置かれた際に、強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間が３００時間以上である、請求項１〜４のいずれかに記載のモーターの絶縁部材として用いられる二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
Ａ／Ｂ／Ａの三層からなり、Ａ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度が０．５０以上０．６２以下であり、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度が０．６０以上０．８０以下であり、Ａ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度がＢ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度よりも低い請求項１〜５のいずれかに記載のモーターの絶縁部材として用いられる二軸配向ポリステルフィルム。
【請求項７】
Ａ／Ｂ／Ａの三層からなり、Ａ層を構成するポリエステル樹脂の融点が２６０℃以上３００℃以下で、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂の融点が２４０℃以上２６０℃以下であり、Ａ層を構成するポリエステル樹脂の融点がＢ層を構成するポリエステル樹脂の融点よりも高い請求項１〜５のいずれかに記載のモーターの絶縁部材として用いられる二軸配向ポリステルフィルム。
【請求項８】
Ａ／Ｂ／Ａの三層からなり、Ａ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度が０．５０以上０．６２以下、かつ、融点が２６０℃以上３００℃以下であり、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度が０．６０以上０．８０以下、かつ、融点が２４０℃以上２６０℃以下であり、
Ａ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度がＢ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度よりも低く、かつ、Ａ層を構成するポリエステル樹脂の融点がＢ層を構成するポリエステル樹脂の融点よりも高い請求項１〜５のいずれかに記載のモーターの絶縁部材として用いられる二軸配向ポリステルフィルム。
【請求項９】
Ａ層の厚みの和とＢ層の厚みの比が、１：２．５〜１：１０の範囲である請求項６〜８のいずれかに記載のモーターの絶縁部材として用いられる二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
モーターの回転子部分に挿入されるモーターの絶縁部材として用いられる請求項１〜９のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル樹脂、特にポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略すことがある）や、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレート（以下ＰＥＮを略すことがある）などは機械特性、熱特性、耐薬品性、電気特性、成形性に優れ、様々な用途に用いられている。そのポリエステルをフィルム化したポリエステルフィルム、中でも二軸配向ポリエステルフィルムは、その優れた機械的特性、電気的特性などから、太陽電池バックシート、給湯器モーターや、ハイブリッド車などに使用されるカーエアコン用モーターや駆動モーター用などの電気絶縁材料、磁気記録材料や、コンデンサ用材料、包装材料、建築材料、写真用途、グラフィック用途、感熱転写用途などの各種工業材料として使用されている。
【０００３】
これらの用途のうち、電気絶縁材料（例えばエアコン用のコンプレッサモーター）用途に用いる場合、冷媒の圧縮・膨張に伴って高温となる環境下で使用されるため、ポリエステル樹脂の中でも耐熱性に優れたＰＥＮが用いられることが多かった（特許文献１、２）。しかし、ＰＥＮは、その分子構造から硬く、従来の加工機をそのまま使用すると、スロットあるいはウエッジに成型加工したり挿入する際、衝撃的な変形や割れを生じたり、裁断時に劈開を生じることにより、絶縁不良が発生するという問題を有している。また、自動成形機中でつまりが生じ機械が停止してしまうなどの問題がある。そのため、かかる問題を解決するために、特別な加工工程を導入することが提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３００４５２号公報
【特許文献２】特開２００７−９９９７１号公報
【特許文献３】特開平６−３３５９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特別な加工工程を導入すると、コストが上がってしまい、また、その工程起因の不良品が発生するため歩留りが低下するという問題がある。そのため、本発明者らは、特開２０１１−２５６３３３号公報に記載されているような耐熱性に優れたＰＥＴを用いたフィルムを電気絶縁材料用途に用いる検討を行ったところ、ＰＥＴフィルムはＰＥＮフィルムに比べて柔軟性があるため、加工段階において、スロットの挿入時に傷がつきやすく、その傷によって絶縁不良が発生するという課題を有していることがわかった。
【０００６】
本発明の課題は、かかる従来技術の背景に鑑み、裁断時に裂けにくくかつ、スロット挿入時に表層に傷がつきにくい二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成をとる。すなわち、
［Ｉ］以下（１）、（２）を満たす二軸配向ポリエステルフィルム。
（１）最大の屈折率を有する方向の引裂き抵抗Ｒｍと、最大の屈折率を有する方向と９０°をなす方向の引裂き抵抗Ｒｔの平均Ｒ１（（Ｒｍ＋Ｒｔ）／２）が１０Ｎ／ｍｍ以上４０Ｎ／ｍｍ以下であること。
（２）少なくとも一方のポリエステルフィルム表層から７．０μｍの深さにおける、ループステフネステスターによる曲げ剛性が３０μＮ／５ｍｍ以上５０μＮ／５ｍｍ以下であること。
［ＩＩ］以下（３）を満たす［Ｉ］に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（３）｜Ｒｔ−Ｒｍ｜が５Ｎ／ｍｍ以上３０Ｎ／ｍｍ以下である
［ＩＩＩ］もみ試験において劈開するまでの回数が、１００回以上１０００回以下である［Ｉ］または［ＩＩ］に記載の二軸配向ポリエステルフィルム
［ＩＶ］耐折強さＦＥが４．０以上である［Ｉ］〜［ＩＩＩ］に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
［Ｖ］２００℃０％ＲＨ条件下に置かれた際に、強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間が３００時間以上である、［Ｉ］〜［ＩＶ］のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
［ＶＩ］Ａ／Ｂ／Ａの三層からなり、Ａ層を構成するポリエステルの固有粘度が０．５０以上０．６２以下であり、Ｂ層を構成するポリエステルの固有粘度が０．６０以上０．８０以下であり、Ａ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度がＢ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度よりも低い［Ｉ］から［Ｖ］のいずれかに記載の二軸配向ポリステルフィルム。
［ＶＩＩ］Ａ／Ｂ／Ａの三層からなり、Ａ層を構成するポリエステル樹脂の融点が２６０℃以上３００℃以下で、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂の融点が２４０℃以上２６０℃以下であり、Ａ層を構成するポリエステル樹脂の融点がＢ層を構成するポリエステル樹脂の融点よりも高い［Ｉ］から［Ｖ］のいずれかに記載の二軸配向ポリステルフィルム。
［ＶＩＩＩ］Ａ／Ｂ／Ａの三層からなり、Ａ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度が０．５０以上０．６２以下、かつ、融点が２６０℃以上３００℃以下であり、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度が０．６０以上０．８０以下、かつ、融点が２４０℃以上２６０℃以下であり、Ａ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度がＢ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度よりも低く、かつ、Ａ層を構成するポリエステル樹脂の融点がＢ層を構成するポリエステル樹脂の融点よりも高い、［Ｉ］から［Ｖ］のいずれかに記載の二軸配向ポリステルフィルム。
［ＩＸ］Ａ層の厚みの和とＢ層の厚みの比が、１：２．５〜１：１０の範囲である［ＶＩ］から［ＶＩＩＩ］のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
［Ｘ］モーターの絶縁部材として用いられる［Ｉ］から［ＩＸ］のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、加工性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムを提供することができる。本発明により得られるフィルムは、裁断時に裂けにくくかつ、スロット挿入時に表層に傷がつきにくいため、モーターの電気絶縁部材として用いた場合でも、加工時の歩留まりを低減する二軸配向ポリエステルフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】モーターのコアと挿入孔を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に具体例を挙げつつ、本発明について詳細に説明する。
【００１１】
本発明のフィルムは、二軸配向ポリエステルフィルムである必要がある。
ここで言う二軸配向とは、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。二軸配向ポリエステルフィルムは、一般に未延伸状態のポリエステルシートをシート長手方向および幅方向に延伸し、その後熱処理を施し結晶配向を完了させることにより、得ることができる。
【００１２】
本発明にて用いられるポリエステルとは、ジカルボン酸構成成分とジオール構成成分をして有してなるものである。なお、本明細書内において、構成成分とはポリエステルを加水分解することで得ることが可能な最小単位のことを示す。かかるポリエステルを構成するジカルボン酸構成成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸等芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体が挙げられるがこれらに限定されない。
【００１３】
また、かかるポリエステルを構成するジオール構成成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール等の脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡ、１，３―ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、芳香族ジオール類等のジオール、上述のジオールが複数個連なったものなどが例としてあげられるがこれらに限定されない。
【００１４】
また、本発明でいうポリエステルフィルムとは、フィルムを構成する樹脂の全体に対して、ポリエステルを７０質量％以上含有していることを意味する。より好ましくは、８５質量％以上である。
【００１５】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、下記（１）を満たすことが必要である。
（１）最大の屈折率を有する方向の引裂き抵抗Ｒｍと、最大の屈折率を有する方向と９０°をなす方向の引裂き抵抗Ｒｔの平均Ｒ１（（Ｒｍ＋Ｒｔ）／２）が１０Ｎ／ｍｍ以上４０Ｎ／ｍｍ以下であること。
【００１６】
一般的なポリエステルフィルムは、結晶性ポリエステルから構成され、フィルム中にはポリエステルの結晶部と非晶部が存在する。また、かかる結晶性ポリエステルを二軸延伸して得られる二軸配向ポリエステルフィルム中には、配向によりポリエステルが結晶化した部分と非晶部が存在する。配向により結晶化した部分は非晶部に比べて屈折率が高くなる。そのため、二軸配向ポリエステルフィルムにおいては、もっとも配向されている長手方向または幅方向に最大の屈折率を有する。配向により結晶化している部分は、そのポリエステルの分子鎖が一定の方向に規則的に存在している。そのため、二軸配向ポリエステルフィルムは、外的な力が加わった場合には、もっとも配向されている方向（最大の屈折率を有する方向：長手方向または幅方向）に裂けやすいという特徴を有する。二軸配向ポリエステルフィルムを、電気絶縁用途に供する場合、フィルムを搬送させながら金型への挿入や断裁等の加工を行うため、フィルムを加工する際に長手方向または幅方向に裂けてしまうという課題がある。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムにおいては、最大の屈折率を有する方向の引裂き抵抗Ｒｍと最大の屈折率を有する方向と９０°をなす方向のＲｔの平均Ｒ１（（Ｒｍ＋Ｒｔ）／２）が１０Ｎ／ｍｍ以上４０Ｎ／ｍｍ以下とすることで、加工時にフィルムが裂けることを抑制でき、かつ、裁断が容易で、割れやバリの無いフィルムとすることができる。Ｒ１が１０Ｎ／ｍｍ未満であると加工時にフィルムに裂けが発生してしまい、４０Ｎ／ｍｍを超えると断裁加工時にフィルムが切れにくく、バリが発生してしまう。好ましくは２０Ｎ／ｍｍ以上４０Ｎ／ｍｍ以下、より好ましくは３０Ｎ／ｍｍ以上４０Ｎ／ｍｍ以下とすることで更にフィルムが裂け難く、かつ、割れやバリを抑制することができるためより好ましい。
【００１７】
引裂き抵抗Ｒ１の値は、例えば以下の方法で調整することができるが、本発明の二軸ポリエステルフィルムを得る方法はこれらに限定されない。
（１−１）二軸配向ポリエステルを製造する際に、延伸倍率を低くすると、分子鎖の配向を緩和させ、引裂き抵抗を向上させる（Ｒ１を高くする）ことができる。一方、延伸倍率を高くすると、分子鎖の配向を強くさせるため、引裂き抵抗を低く（Ｒ１を低く）することができる。
（１−２）二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルの分子鎖を長くすると、分子鎖の運動性が低下するため、同じ延伸倍率で延伸しても、分子鎖の配向が緩和されるため、引裂き抵抗は高く（Ｒ１は高く）なる。一方、二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルの分子鎖を短くすると、分子鎖の運動性が向上するため、同じ延伸倍率で延伸しても、分子鎖が配列しやすく結晶構造を形成しやすくなるため、引裂き抵抗は低く（Ｒ１は低く）なる。二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルの分子鎖を長くする方法としては、フィルムの原料として用いる固有粘度を大きくする方法や、鎖伸長剤によって分子鎖をつなぎ合わせる方法などを用いることができるがこれらに限定されない。
（１−３）ポリエステルフィルムを積層構造とし、他のポリエステルやポリアミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリオレフィンなどの融点の異なる樹脂を積層し延伸する方法が挙げられる。ポリエステルよりも融点の高い樹脂と積層した場合、ポリエステルのみからなるフィルムよりも高い温度で延伸することが可能となる。そのような条件で延伸すると、分子鎖が配列しにくくなり分子鎖の配向が緩和されるため、引裂き抵抗は高く（Ｒ１は高く）なる。一方、ポリエステルよりも融点の低い樹脂と積層した場合、ポリエステルのみからなるフィルムよりも低い温度で延伸することが可能となる。そのような条件で延伸すると、分子鎖が配列しやすく結晶構造を形成しやすくなるため、引裂き抵抗は低く（Ｒ１は低く）なる。
【００１８】
また、本発明のポリエステルフィルムは、下記（３）を満たすことが好ましい。
（３）｜Ｒｔ−Ｒｍ｜が５Ｎ／ｍｍ以上３０Ｎ／ｍｍ以下であること。
【００１９】
｜Ｒｔ−Ｒｍ｜が３０Ｎ／ｍｍを超えると、たとえＲ１が大きかったとしても、フィルム加工時に長手方向または幅方向に裂けが発生してしまう場合がある。また、｜Ｒｔ−Ｒｍ｜が３０Ｎ／ｍｍを超えると、フィルムにカールが生じ、それにより金型へのフィルム挿入時にフィルムに傷がつきやすくなる場合がある。
【００２０】
一方、ＲｔとＲｍの差｜Ｒｔ−Ｒｍ｜は、フィルム加工時に長手方向または幅方向に裂けが発生するのを抑制する観点からは、小さい方が好ましく、０であることが最も好ましい。しかしながら、ＲｔとＲｍの差｜Ｒｔ−Ｒｍ｜が５Ｎ／ｍｍ未満のフィルムは、長手方向と幅方向が同程度の引裂き抵抗を有しているため、ある方向に裁断したい場合に加えた力によって、裁断したい方向だけでなく、別方向に裂けが発生する問題が発生する場合がある。したがって、ＲｔとＲｍの差｜Ｒｔ−Ｒｍ｜を５Ｎ／ｍｍ以上とすることで、ある方向の裂け難さを維持しつつ、その方向に９０°をなす方向の加工性を向上させることができ、加工時の工程に応じた挿入や裁断の方向を選択できる。｜Ｒｔ−Ｒｍ｜は１０Ｎ／ｍｍ以上２５Ｎ／ｍｍ以下であることが好ましく、１５Ｎ／ｍｍ以上２０Ｎ／ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００２１】
｜Ｒｔ−Ｒｍ｜を上記の値とするには、ポリエステルフィルムの分子鎖の配向に異方性を付与させることが必要であり、例えば以下の方法で調整することができるが、本発明の二軸ポリエステルフィルムを得る方法はこれらに限定されない。
（３−１）二軸配向ポリエステルを製造する際に、一方向の延伸倍率と、他方の延伸倍率の差を大きくする方法。
（３−２）配向の程度の異なるポリエステルフィルムを貼り合わせた積層ポリエステルフィルムとする方法。
（３−３）ポリエステルフィルムを３層以上の積層構造とし、表層に内層よりも融点の高いポリエステルを積層し二軸延伸することで、共延伸した際に表層と内層で延伸挙動に差が生じ分子鎖の配向に異方性を付与できる。
（３−４）ポリエステルフィルムを３層以上の積層構造とし、表層に内層よりも固有粘度の低いポリエステルを積層し二軸延伸することで、共延伸した際に表層と内層で延伸挙動に差が生じ分子鎖の配向に異方性を付与できる。
【００２２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、下記（２）を満たすことが必要である。
（２）少なくとも一方のポリエステルフィルム表層から７．０μｍの深さにおける、ループステフネステスターによる曲げ剛性が３０μＮ／５ｍｍ以上５０μＮ／５ｍｍ以下であること。
【００２３】
ループステフネステスターによる曲げ剛性とは、後述する方法によって求められるものであり、フィルムの硬さを表す指標となる。この値が高いほど、フィルムが硬く傷つきにくいことを表し、低いほどフィルムが柔らかく傷つきやすいことを表す。したがって、ポリエステルフィルム表層から７．０μｍの深さにおけるループステフネステスターによる曲げ剛性とは、フィルム表層に近いところの硬さを表す指標となる。ポリエステルフィルム表層から７．０μｍの深さの曲げ剛性を３０μＮ／５ｍｍ以上とすることで、フィルム表層の構造が硬く剛直になり耐久性が向上するため、フィルムを金型に挿入して加工する際にフィルムに傷やシワが入ることを抑制できる。フィルム表層の曲げ剛性は３５μＮ／５ｍｍ以上であることが好ましく、４０μＮ／５ｍｍであることがより好ましい。一方、ポリエステルフィルム表層から７．０μｍの深さの曲げ剛性が５０μＮ／ｍｍを超えると曲げ加工の際に折り目がつきにくくなってしまう。
【００２４】
ポリエステルフィルム表層から７．０μｍの深さの曲げ剛性を上記の値とするには、例えば以下の方法で調整することができるが、本発明の二軸ポリエステルフィルムを得る方法はこれらに限定されない。
（２−１）二軸配向ポリエステルを製造する際に、延伸倍率を低くすると、分子鎖の配向を緩和させ、曲げ剛性を低くすることができる。一方、延伸倍率を高くすると、分子鎖の配向を強く剛直となるため、曲げ剛性を高くすることができる。
（２−２）ポリエステルフィルムを積層構造とし、配向性の異なる樹脂を積層し延伸する方法が挙げられる。表層を構成する樹脂を、内層を構成する樹脂よりも配向しやすい樹脂として延伸（例えば、表層を構成する樹脂を内層を構成する樹脂よりも分子鎖を短く（固有粘度を小さく）したり、表層を構成する樹脂を内層を構成する樹脂よりも融点を高くして、内層の条件で低温延伸）することにより、内層を構成する樹脂に比べて、表層を構成する樹脂は、強く配向されるため、表層の曲げ剛性を高くすることができる。
（２−３）ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物にガラス繊維や無機粒子等を含有させると、曲げ剛性を向上させることができる。
【００２５】
本願発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、上記（１）、（２）の要件を満たすことにより、裁断や金型を用いての曲げ加工時の歩留まりを改善することができるため、特に裁断や曲げ加工を頻繁に行うモーターの絶縁部材に好適に用いることができる。
【００２６】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、もみ試験において劈開するまでの回数が、１００回以上１０００回以下であることが好ましい。
【００２７】
もみ試験において劈開するまでの回数とは、後述する方法によって求められるものであり、フィルムの脆性を表す指標となる。この値が高いほど、靱性があり破壊されにくいフィルムであることを表し、低いほど脆く破壊されやすいフィルムであることを表す。もみ試験において劈開するまでの回数を１００回以上とすることで、フィルム内部の柔軟性が保持され、フィルムを裁断加工した際に劈開が生じることを防ぐことができるため好ましい。また、もみ試験において劈開するまでの回数は大きければ大きい程裁断加工時の劈開を抑制できるため好ましいが、１０００回を超えるフィルムとすると機械強度が不足する場合がある。５００回以上１０００回以下であることがより好ましく、８００回以上１０００回以下であることが裁断加工時の劈開を抑制するうえで最も好ましい。
【００２８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、耐折強さＦＥが４．０以上であることが好ましい。
【００２９】
耐折強さＦＥとは、後述する方法によって求められるものであり、フィルムの割れやすさを表す指標となる。この値が高いほど、折り曲げた際に割れにくいフィルムであることを表し、低いほど折り曲げた際に割れやすいフィルムであることを表す。フィルムの耐折強さＦＥを４．０以上とすることで折り曲げ加工や打ち抜き加工時にフィルムが割れることを抑制でき、歩留まりを改善できるため好ましく、５．０以上であることがより好ましい。一方、７．０を超えると、加工の際に折り目がつきにくくなる場合があるので、７．０以下であることが好ましい。
【００３０】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、Ａ／Ｂ／Ａの三層からなり、Ａ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度が０．５０以上０．６２以下であり、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度が０．６０以上０．８０以下であり、Ａ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度がＢ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度よりも低いことが好ましい。
【００３１】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、Ａ／Ｂ／Ａの三層からなり、Ａ層を構成するポリエステル樹脂の融点が２６０℃以上３００℃以下で、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂の融点が２４０℃以上２６０℃以下であり、Ａ層を構成するポリエステル樹脂の融点がＢ層を構成するポリエステル樹脂の融点よりも高いことが好ましい。
【００３２】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、Ａ／Ｂ／Ａの三層からなり、Ａ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度が０．５０以上０．６２以下、かつ、融点が２６０℃以上３００℃以下であり、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度が０．６０以上０．８０以下、かつ、融点が２４０℃以上２６０℃以下であり、Ａ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度がＢ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度よりも低く、かつ、Ａ層を構成するポリエステル樹脂の融点がＢ層を構成するポリエステル樹脂の融点よりも高いことがより好ましい。
【００３３】
一般に、二軸配向ポリエステルフィルムの分子鎖の配向を高くすると曲げ剛性は向上するが、一方で引裂き抵抗は低下してしまう。そこでポリエステルフィルムをＡ／Ｂ／Ａの三層とすることで、フィルムの表層と内層で物性差を生じさせることができる。その結果、表層を構成するポリエステルの分子鎖の配向を高くすることによって曲げ剛性を付与し、かつ、内層を構成するポリエステルの分子鎖の配向を抑えることにより柔軟性を付与し、引裂き抵抗を付与させることができる。
【００３４】
Ａ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度が低すぎるとモーターの絶縁部材として用いた際、オイル中での耐久性が低下する場合がある。また、Ａ層を構成するポリエステルの固有粘度が高すぎると共押出で積層した際に積層ムラが生じやすくなる場合がある。Ａ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度の好ましい範囲としては０．５３以上０．６１以下である。Ｂ層を構成するポリエステルの固有粘度は０．６０以上０．８０以下、好ましくは０．６２以上０．７８以下とし、Ａ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度よりも高くすることで耐久性、引裂き抵抗、加工性を付与できるためモーターの絶縁部材として好適に用いることができる。また、Ａ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度と、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度の差は、０．０１以上０．３０以下であることが好ましい。上記範囲とすることで、製膜性を良好としつつ、加工性、耐キズ性に良好なフィルムとすることができる。Ａ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度と、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度の差は、０．０３以上０．２０以下であることがより好ましく、０．０５以上０．１５以下であることがさらに好ましい。
【００３５】
また、Ａ層を構成するポリエステル樹脂の融点が高すぎると共押出で積層した際に積層ムラが生じやすくなる場合がある。また、Ｂ層を構成するポリエステルの融点が低すぎると、モーターの絶縁部材として用いた際には高温条件下となる場合があるため、耐久性が低下する場合がある。Ａ層を構成するポリエステル樹脂の融点の好ましい範囲としては２６２℃以上２９５℃以下である。Ｂ層を構成するポリエステル樹脂の融点は２４０℃以上２６０℃以下、好ましくは２４５℃以上２６０℃以下とし、Ａ層を構成するポリエステル樹脂の融点よりも低くすることで耐久性、引裂き抵抗、加工性を付与できるためモーターの絶縁部材として好適に用いることができる。また、Ａ層を構成するポリエステル樹脂の融点と、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂の融点の差は、５℃以上４０℃以下であることが好ましい。上記範囲とすることで、製膜性を良好としつつ、加工性、耐キズ性に良好なフィルムとすることができる。より好ましくは５℃以上３０℃以下である。
【００３６】
また、本発明の本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、Ａ／Ｂ／Ａの三層からなり、Ａ層を構成する樹脂が融点が２７０℃以上３００℃以下のポリフェニレンスルフィドであり、Ｂ層を構成する樹脂が、融点が２４０℃以上２６０℃以下であるポリエステル樹脂とする構成を採用しても良い。
【００３７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムの総厚みが１００μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。ポリエステルフィルムをモーターの絶縁部材として用いた場合、高温のオイルに晒され、フィルムの表層から劣化が進行する。そのためフィルムの総厚みを１００μｍ以上とすることにより、フィルムを構成するポリエステル全体の量に対して分解されるポリエステルの量が少なく、フィルム全体の劣化が抑えられる。また、フィルムの総厚みが５００μｍを超えるとフィルムを折り曲げた際に割れやすくなる場合がある。
【００３８】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムが上述したＡ／Ｂ／Ａからなる積層構造を有する場合、Ａ層の厚みの和とＢ層の厚みの比が、１：２．５〜１：１０の範囲であることが好ましい。Ａ層の厚みの和とＢ層の厚みの比が、１：２．５〜１：１０にすることで、製膜性を良好としつつ、加工性、耐キズ性に良好なフィルムを得ることができるため好ましい。より好ましくは、表層のＡ層の厚みが同じであり、Ａ層の厚み／Ｂ層の厚み／Ａ層の厚みの比が、１：６：１〜１：１５：１であることが好ましい。
【００３９】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、２００℃０％ＲＨ条件下に置かれた際（２００℃乾熱試験）、強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間が３００時間以上であることが好ましい。より好ましくは、３５０時間以上であり、さらに好ましくは、４００時間以上であり、特に好ましくは４５０時間以上である。３００時間以上とすることで、耐熱性が必要な用途（例えば、モーターの絶縁部材用途）に使用される際、長期間にわたり特性を維持したフィルムとすることができる。
【００４０】
次に、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法について一例を挙げて説明するが、本発明は、かかる例によって得られる物のみに限定して解釈されるものではない。
【００４１】
本発明に用いられるポリエステルを得る方法としては、常法による重合方法が採用できる。例えば、テレフタル酸等のジカルボン酸成分またはその誘導体と、エチレングリコール等のジオール成分とを公知の方法でエステル交換反応あるいはエステル化反応させた後、溶融重合反応を行うことによって得ることができる。また、必要に応じ、溶融重合反応で得られたポリエステルを、ポリエステルの融点温度以下にて、固相重合反応を行っても良い。
【００４２】
本発明のポリエステルフィルムは、従来公知の製造方法で得ることが出来るが、延伸、熱処理工程を以下の条件で製造することにより、引裂き抵抗ＲｍとＲｔの平均値と｜Ｒｔ−Ｒｍ｜を上記の範囲としたポリエステルフィルムを安定して得ることが出来るため好ましい。
【００４３】
本発明のポリエステルフィルムは、必要に応じて乾燥した原料を押出機内で加熱溶融し、口金から冷却したキャストドラム上に押し出してシート状に加工する方法（溶融キャスト法）を使用することができる。その他の方法として、原料を溶媒に溶解させ、その溶液を口金からキャストドラム、エンドレスベルト等の支持体上に押し出して膜状とし、次いでかかる膜層から溶媒を乾燥除去させてシート状に加工する方法（溶液キャスト法）等も使用することができる。
【００４４】
フィルムを溶融キャスト法により製造する場合、積層ポリエステルフィルムを構成する層毎に押出機を用い、各層の原料を溶融せしめ、これらを押出装置と口金の間に設けられた合流装置にて溶融状態で積層したのち口金に導き、口金からキャストドラム上に押し出してシート状に加工する方法が好適に用いられる。該積層シートは、表面温度１０℃以上４０℃以下に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸シートを作製する、もしくはこの未延伸シートをさらに二軸延伸する事により本発明のポリエステルフィルムを得ることができる。
【００４５】
押出機での溶融押出する際は、窒素雰囲気下で溶融させ、押出機へのチップ供給から、口金で押出されるまでの時間は短い程良く、目安としては３０分以下、より好ましくは１５分以下、更に好ましくは５分以下とすることが、末端カルボキシル基量増加抑制の点から、また複数種のポリエステル原料を用いる場合は、押出機内でのエステル交換反応によってポリエステルが共重合化するのを抑制する観点から好ましい。本発明のポリエステルフィルムを構成する樹脂の末端カルボキシル基量は、耐湿熱性を向上させる観点から、１５ｅｑ．／ｔ（当量／ｔ）以下であることが好ましい。押出機で溶融押出する際の押出機の温度は、末端カルボキシル基量の増加を抑制の観点から、また複数種のポリエステル原料を用いる場合は、押出機内でのエステル交換反応によってポリエステルが共重合化するのを抑制する観点から、好ましくは３００℃未満、より好ましくは２９０℃未満である。
【００４６】
上記得られた未延伸シートは、（ｉ）の条件にて２軸延伸する。
（ｉ）下記（ａ）式を満たす温度Ｔ１ｎにて、フィルムの長手方向（ＭＤ）とフィルムの幅方向（ＴＤ）に面積倍率６倍以上に二軸延伸する。
（ａ）Ｔｇ≦Ｔ１ｎ≦Ｔｇ＋３０℃
Ｔｇ：主たる構成成分であるポリエステル樹脂のガラス転移温度（℃）
二軸延伸する方法としては、フィルムの長手方向（ＭＤ）とフィルムの幅方向（フィルムの長手方向に垂直な方向、ＴＤ）の延伸とを分離して行う逐次二軸延伸方法の他に、長手方向と幅方向の延伸を同時に行う同時二軸延伸方法が挙げられる。
【００４７】
延伸温度（Ｔ１ｎ）がＴｇ以下である場合、延伸することができない。また、Ｔ１ｎが上記の範囲である場合、ポリエステルフィルムを構成する樹脂に配向を付与することが可能となる。
【００４８】
次に、得られた二軸延伸フィルムの結晶配向を完了させて、平面性と寸法安定性を付与するために、Ｔｇ以上、主たる構成成分であるポリエステル樹脂の融点未満の温度で１秒間以上３０秒間以下の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却することによって、本発明のポリエステルフィルムが得られる。
【００４９】
本発明により得られるフィルムは、裁断や金型を用いての曲げ加工時の歩留まりを改善することができ、特に裁断や曲げ加工を頻繁に行うモーターの絶縁部材に好適に用いることができる。
【００５０】
［特性の評価方法］
Ａ．屈折率
フィルムの屈折率は、全ての方向の屈折率を以下の方法で測定し求める。なお、測定するフィルムの屈折率が下記の方法で測定できない場合は、フィルムの長手方向を最大の屈折率を有する方向、幅方向を最大の屈折率を有する方向と９０°をなす方向とする。フィルムが略正方形である場合は、いずれかの辺と平行な方向を長手方向、それに９０°をなす方向を幅方向とする。
・装置：アッベ屈折計  ４Ｔ（株式会社アタゴ製）
・光源：ナトリウムＤ線
・測定温度：２５℃
・測定湿度：６５％ＲＨ
・マウント液：ヨウ化メチレン、硫黄ヨウ化メチレン
Ｂ．樹脂の融点（℃）
試料を、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１（１９９９）に基づいた方法により、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置“ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション“ＳＳＣ／５２００”を用いて、下記の要領にて、測定を実施した。
サンプルパンに試料を５ｍｇずつ秤量し、試料を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱した（１ｓｔＲＵＮ）。１ｓｔＲＵＮの示差走査熱量測定チャート（縦軸を熱エネルギー、横軸を温度とする）を得る。当該１ｓｔＲｕｎの示差走査熱量測定チャートの、吸熱ピークである結晶融解ピークにおけるピークトップの温度を求め、これを融点（℃）とする。２以上の結晶融解ピークが観測される場合は、最も温度が高いピークトップの温度を融点とする。
【００５１】
Ｃ．引裂き抵抗（引裂き性、引裂き異方性）
Ａ．の測定において、最大の屈折率を有する方向およびそれに９０°をなす方向の引裂き抵抗（Ｎ／ｍｍ）を（株）東洋精機製作所のデジタル式軽荷重引裂試験機を用いて測定した。サンプルサイズは引裂き方向が６３ｍｍ、引裂く方向の垂直方向が５０ｍｍで、引裂き方向に１３ｍｍの切れ込みを入れ、残り５０ｍｍを引裂いた時の引裂き強さ（ｍＮ）を読み取り、下記の計算式にて引裂き抵抗（Ｎ／ｍｍ）を算出した。測定は５回行い、その平均値を算出することでＲｔとＲｍを算出した。
引裂き抵抗（Ｎ／ｍｍ）＝引裂き強さ（ｍＮ）／試料厚み（μｍ）
また、得られたＲｔとＲｍから平均値Ｒ１、｜Ｒｔ−Ｒｍ｜を算出し引裂き性と引裂き異方性を評価した。
（引裂き性）
３０＜Ｒ１≦４０：引裂き性Ｓ
２０＜Ｒ１≦３０（ただし、Ｓに該当するのは除く）：引裂き性Ａ
１０≦Ｒ１≦２０（ただし、Ｓ、Ａに該当するのは除く）：引裂き性Ｂ
Ｒ１＜１０、４０＜Ｒ１：引裂き性Ｃ
Ｓが最も優れ、Ｃが最も劣っている。
（引裂き異方性）
１５≦｜Ｒｔ−Ｒｍ｜≦２０：引裂き異方性Ｓ
１０≦｜Ｒｔ−Ｒｍ｜≦２５（ただし、Ｓに該当するのは除く）：引裂き異方性Ａ
５≦｜Ｒｔ−Ｒｍ｜≦３０（ただし、Ｓ、Ａに該当するのは除く）：引裂き異方性Ｂ
｜Ｒｔ−Ｒｍ｜＜５：引裂き異方性Ｃ
｜Ｒｔ−Ｒｍ｜＞３０：引裂き異方性Ｃ
Ｓが最も優れ、Ｃが最も劣っている。
【００５２】
Ｄ．曲げ剛性（μＮ／５ｍｍ）
ミクロトームによって、フィルム表面から厚み７μｍのフィルムを切り出し、長さ１００ｍｍ、幅５ｍｍの試験片に切り出す。（株）東洋精機製作所製のループステフネステスターを用いて、ループ状の形にして置いた試験片に、ループの先端より荷重をかけてループを直径方向に押しつぶし、そのときの荷重を測定した。この時のループ長は５０ｍｍ、押しつぶし距離は２０ｍｍとし測定は５回行い、その平均値を算出した。得られた荷重（ｍｇ）から下記式を用いて曲げ剛性（μＮ／５ｍｍ）を算出した。
曲げ剛性（μＮ／５ｍｍ）＝荷重（ｍｇ）×９．８
Ｅ．耐もみ性
もみ試験の回数を（株）東洋精機製作所製のスコット型耐揉摩耗試験機を用いて、ＪＩＳＫ６３２８に従い測定する。サンプルサイズは幅１０ｍｍ、長さ２００ｍｍ、荷重２ｋｇ、チャック間距離３０ｍｍ、ストローク距離５０ｍｍ、速度１２０回／分で測定し、目視でフィルムが破断するまでの回数を求め、耐もみ性を評価した。測定は５回行い、その平均値より評価を行った。
８００≦もみ試験≦１０００：耐もみ性Ｓ
５００≦もみ試験＜８００：耐もみ性Ａ
１００≦もみ試験＜５００：耐もみ性Ｂ
もみ試験＜１００：耐もみ性Ｃ
Ｓが最も優れ、Ｃが最も劣っている。
【００５３】
Ｆ．耐折強さＦＥ
ＪＩＳ  Ｐ−８１１５（１９９４）に基づき試験を行う。フィルムを、測定したい方向が長辺となるように５ｍｍ×１００ｍｍに切り出し、東洋精機（株）製耐折試験機を用い、張力９．８Ｎ／ｍｍ２、クランプのＲ０．３８ｍｍ、耐折角度１３５°、回転速度１７５ｃｐｍにて試験を行う。Ａ．の測定において、最大の屈折率を有する方向およびそれに９０°をなす方向それぞれにｎ＝５で試験を行い、フィルムが破壊するまでの回数を計測する。それらの平均値Ｎから下記式で耐折強さＦＥを算出し、折り曲げ性を評価する。
ＦＥ＝ｌｏｇＮ
Ｇ．固有粘度ＩＶ
オルトクロロフェノール１００ｍｌにポリエステル樹脂を溶解させ（溶液濃度Ｃ＝１．２ｇ／ｄｌ）、その溶液の２５℃での粘度を、オストワルド粘度計を用いて測定する。また、同様に溶媒の粘度を測定する。得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、下記式により、［η］（ｄｌ／ｇ）を算出し、得られた値でもって固有粘度（ＩＶ）とする。
ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ
（ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度（ｄｌ／ｇ）／溶媒粘度（ｄｌ／ｇ））―１、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。）。
【００５４】
Ｈ．積層フィルムの各層の厚み（μｍ）
フィルム断面を、フィルム幅方向に平行な方向にミクロトームで切り出す。該断面を走査型電子顕微鏡で５０００倍の倍率で観察し、積層各層の厚み比率を求める。求めた積層比率と上記したフィルム厚みから、各層の厚みを算出する。
【００５５】
Ｉ．耐傷付き性
フィルムを長手方向に４０ｍｍ、幅方向に２０ｍｍとなるようにフィルムを切り出し、ついで幅方向に平行に両端部を５ｍｍずつ折り返してモーター挿入用サンプルを作成した。このサンプルを図１に示すようなモーター回転子部分に挿入した。この挿入操作を繰り返し行い、目視によってフィルムに傷が確認されるまでの回数Ｓを測定し、フィルム挿入時の耐傷付き性を評価した。フィルムの両面について、それぞれ５回ずつ実施し、合計１０回の平均値により評価を実施した。
１０００≦Ｓ：耐傷付き性Ｓ
６００≦Ｓ＜１０００：耐傷付き性Ａ
３００≦Ｓ＜６００：耐傷付き性Ｂ
Ｓ＜３００：耐傷付き性Ｃ
Ｓが最も優れ、Ｃが最も劣っている。
【００５６】
Ｊ．加工時の割れ（打ち抜き性）
高分子計器（株）製試験片打抜機を用い、ＪＩＳ  Ｋ−６２５１に記載の５号型ダンベル形状に積層フィルムを打ち抜く。フィルムを１枚ずつ打ち抜き、１０枚打ち抜いた際に端面の割れが起きている枚数Ｍを数え、打ち抜き性を評価する。
０≦Ｍ≦２：打ち抜き性Ｓ
３≦Ｍ≦５：打ち抜き性Ａ
６≦Ｍ≦８：打ち抜き性Ｂ
９≦Ｍ≦１０：打ち抜き性Ｃ
Ｓが最も優れ、Ｃが最も劣っている。
【００５７】
Ｋ．耐熱性［強度半減期］
フィルムを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに、長辺がフィルムの長手方向・幅方向に平行となるようにそれぞれ切り出し、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に基づいて、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／分にて引っ張ったときの破断強度を測定する。なお、サンプル数はｎ＝５とし、また、フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定した後、それらの平均値を求め、これをフィルムの破断強度Ｅ０とする。
次に、同様に切り出したフィルムを、タバイエスペック（株）製ギアオーブンにて、温度２００℃相対湿度０％ＲＨの高温条件下にて乾熱処理を行った後、破断強度を測定する。なお、測定はｎ＝５とし、フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定し、その平均値を破断強度Ｅ１とする。得られた破断強度Ｅ０，Ｅ１を用いて、次式により強度保持率を算出する。処理時間を１時間ずつ変更し、強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間を求めた。
【００５８】
強度保持率（％）＝Ｅ１／Ｅ０×１００
得られた強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間から、フィルムの耐熱性を以下のように判定した。
強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間が４５０時間以上の場合：Ａ
強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間が４００時間以上４５０時間未満の場合：Ｂ
強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間が３５０時間以上４００時間未満の場合：Ｃ
強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間が３００時間以上３５０時間未満の場合：Ｄ
強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間が３００時間未満の場合：Ｅ
Ａ〜Ｃが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００６０】
［ＰＥＴの製造］テレフタル酸およびエチレングリコールから、三酸化アンチモンを触媒として、常法により重合を行い、ＰＥＴ−αを得た。得られたＰＥＴ−αを常法により固相重合せしめ、ＰＥＴを得た。
【００６１】
［ＰＥＮの製造］２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルおよびエチレングリコールから、酢酸マンガンを触媒として、エステル交換反応を実施した。エステル交換反応終了後、三酸化アンチモンを触媒として常法によりＰＥＮを得た。
【００６２】
［ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＨＴ）の製造］テレフタル酸ジメチルおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールから酢酸マンガンを触媒として、エステル交換反応を実施した。エステル交換反応終了後、三酸化アンチモンを触媒として常法によりＰＣＨＴを得た。
【００６３】
［ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）の製造］
テレフタル酸ジメチルおよび１，４−ブタンジオールから、酢酸マンガンを触媒として、エステル交換反応を実施した。エステル交換反応終了後、三酸化アンチモンを触媒として常法によりＰＢＴを得た。
【００６４】
以下、実施例１４、２７は、参考例１４、２７と読み替えるものとする。
（実施例１〜１４）
Ａ層を構成する樹脂として、表に示した物性のＰＥＮとＰＥＴを表に示す割合となるようにブレンドし、１８０℃で２時間真空乾燥した後押出機１に投入した。また、Ｂ層を構成する樹脂として、表に示した物性のＰＥＴを１８０℃で２時間真空乾燥した後押出機２に投入した。押出機内でそれぞれの原料を溶融させ、合流装置で押出機１に投入した樹脂がフィルムの両表層となるように合流させ、キャスティングドラム状に押し出し、３層構造をもつ積層シートを作製した。続いて該シートを加熱したロール群で予熱した後、９５℃の温度で長手方向（ＭＤ方向）に表に示す延伸倍率で延伸を行った後、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の１１０℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な幅方向（ＴＤ方向）に表に示す延伸条倍率で延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２２０℃の温度で１０秒間の熱処理を施し、さらに２２０℃の温度で４％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、冷却ゾーンで均一に徐冷後、巻き取って、表に示す積層比と厚みの積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各特性を表に示す。引裂き性、引裂き異方性、耐傷付き性、耐もみ性、打ち抜き性等の加工性に優れたフィルムであることが分かった。
【００６５】
（実施例１５〜２７）
Ａ層を構成する樹脂をＰＣＨＴとした以外は実施例１〜１３と同様にして積層フィルムを得た。得られたフィルムの各特性を表に示す。割れ性がＰＥＮにやや劣るものの、引裂き性、引裂き異方性、耐傷付き性、耐もみ性、打ち抜き性等の加工性に優れたフィルムであることが分かった。
【００６６】
（実施例２８、２９）
表に示す物性のＰＥＴを、１８０℃で２時間真空乾燥した後押出機１に投入し、押出機内で溶融させキャスティングドラム状に押し出し、単層のシートを作製した。次いで実施例１〜１３と同様にして単層のＰＥＴフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの両面にエポキシ系接着剤を塗布し乾燥させた後、東レ（株）製のポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）フィルム“トレリナ”を重ねてから１５０℃で１時間かけて接着剤を硬化させることで表に示す厚みと積層比の積層フィルムを得た。得られたフィルムの各特性を表に示す。耐もみ性と割れ性がＰＥＮにやや劣るものの、引裂き性、引裂き異方性、耐傷付き性、耐もみ性、割れ等の加工性に優れたフィルムであることが分かった。
【００６７】
（実施例３０）
Ａ層を構成する樹脂として、表に示した物性のＰＥＮとＰＥＴを表に示す割合となるようにブレンドし、１８０℃で２時間真空乾燥した後押出機１に投入した。また、Ｂ層を構成する樹脂として、表に示した物性のＰＥＴを１８０℃で２時間真空乾燥した後押出機２に投入した。２層構造をもつ積層シートを作製した以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。得られたフィルムの各特性を表に示す。引裂き抵抗と耐傷つき性にやや劣るが、加工性に優れたフィルムであることが分かった。
【００６８】
（比較例１）
実施例と同様にしてＰＥＮの単膜フィルムを得た。フィルムの物性を表に示す。引裂き抵抗ＲｔとＲｍの平均Ｒ１が１０〜４０Ｎ／ｍｍの範囲外であるため引裂き性に劣り、｜Ｒｔ−Ｒｍ｜も５〜３０Ｎ／ｍｍの範囲外であるため引裂き異方性にも劣るものであった。
【００６９】
（比較例２）
実施例と同様にしてＰＥＴの単膜フィルムを得た。フィルムの物性を表に示す。｜Ｒｔ−Ｒｍ｜が５〜３０Ｎ／ｍｍの範囲外であるため引裂き異方性に劣り、また、曲げ剛性が３０〜５０μＮ／５ｍｍの範囲外で耐傷付き性にも劣るフィルムであった。
【００７０】
（比較例３）
実施例と同様にしてＰＥＴの単膜フィルムを得た。フィルムの物性を表に示す。引裂き抵抗ＲｔとＲｍの平均Ｒ１が１０〜４０Ｎ／ｍｍの範囲外であるため引裂き性に劣り、また、曲げ剛性が３０〜５０μＮ／５ｍｍの範囲外で耐傷付き性にも劣るフィルムであった。
【００７１】
（比較例４）
Ａ層を構成する樹脂を表に記載のＰＢＴとした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。フィルムの物性を表に示す。曲げ剛性が３０〜５０μＮ／５ｍｍの範囲外で耐傷付き性にも劣るフィルムであった。
【００７２】
【表１】
0006503751.tif 000002
【００７３】
【表２】
0006503751.tif 000003
【００７４】
【表３】
0006503751.tif 000004
【００７５】
【表４】
0006503751.tif 000005
【００７６】
【表５】
0006503751.tif 000006
【００７７】
【表６】
0006503751.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明のポリエステルフィルムは裁断時に裂けにくくかつ、スロット挿入時に表層に傷がつきにくいため、裁断や金型を用いての曲げ加工時の歩留まりを改善することができるため、特に裁断や曲げ加工を頻繁に行うモーターの絶縁部材に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００７９】
１  フィルム挿入孔
２  モーター回転子部（コア）
３  挿入孔横幅
４  挿入孔縦幅
【図１】
0006503751.tif 000008