(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンを含むポリエチレン組成物であって、
１００，０００ｇ／ｍｏｌから２００，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗ、４．０から９．０のＭｗ／Ｍｎ、４．０から７．０のＭｚ／Ｍｗ、および４．５から１３．５のＭｚ＋１／Ｍｗを有し、
上記Ｍｗ、Ｍｎ、Ｍｚ、Ｍｚ＋１はゲル透過クロマトグラフィーによって測定され、
１００，０００ｇ／ｍｏｌから１８０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗ、４．０から８．５のＭｗ／Ｍｎ、４．０から６．５のＭｚ／Ｍｗ、および４．５から１２．５のＭｚ＋１／Ｍｗを有し、
成分Ａ、成分Ｃ、および任意に成分Ｂを含み、
上記成分Ａは、０．０１から２ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＡおよび０．８８０から０．９３６ｇ／ｃｍ３の密度ρＡを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンであり、
上記成分Ｂは、２．１から９．９ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＢおよび０．９１０から０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＢを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンであり、
上記成分Ｃは、１０から８０ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＣおよび０．８８０から０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＣを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンである、ポリエチレン組成物。
【請求項２】
以下の特徴のうち少なくとも１つを有する、請求項１に記載のポリエチレン組成物：
・上記ポリエチレン組成物が、分析的昇温溶離分別法によって得られ、高温溶出ピークと低温溶出ピークとを含む昇温溶離曲線であって、上記高温溶出ピークは、９０から１０５℃の範囲の温度に存在し、上記低温溶出ピークは、５０から９０℃の範囲の温度に存在し、上記高温溶出ピークの面積は、上記高温溶出ピークおよび上記低温溶出ピークの総面積の６０％以下の割合を占め、上記低温溶出ピークの面積は、上記高温溶出ピークおよび上記低温溶出ピークの総面積の少なくとも４０％の割合を占める、昇温溶離曲線を有すること；
・上記ポリエチレン組成物が、示差走査熱量計によって測定される、１００から１３０℃の範囲に融解温度を有すること；
・上記直鎖状低密度ポリエチレンが、０．５ｍｏｌ％から２０ｍｏｌ％の範囲のモル含有量のα−オレフィンコモノマーを有すること；および、
・上記ポリエチレン組成物が、１９０℃で、２．１６ｋｇの負荷の下で測定された、０．１から２０ｇ／１０分のメルトインデックスを有すること。
【請求項３】
以下の特徴のうち少なくとも１つを有する、請求項１に記載のポリエチレン組成物：
・上記ポリエチレン組成物が、分析的昇温溶離分別法によって得られ、高温溶出ピークと低温溶出ピークとを含む昇温溶離曲線であって、上記高温溶出ピークは、９５から１００℃の範囲の温度に存在し、上記低温溶出ピークは、６０から９０℃の範囲の温度に存在し、上記高温溶出ピークの面積は、上記高温溶出ピークおよび上記低温溶出ピークの総面積の５０％以下の割合を占め、上記低温溶出ピークの面積は、上記高温溶出ピークおよび上記低温溶出ピークの総面積の少なくとも５０％の割合を占める、昇温溶離曲線を有すること；
・上記ポリエチレン組成物が、示差走査熱量計によって測定される、１０５から１２８℃の範囲に融解温度を有すること；
・上記直鎖状低密度ポリエチレンが、２ｍｏｌ％から１０ｍｏｌ％の範囲のモル含有量のα−オレフィンコモノマーを有すること；および、
・上記ポリエチレン組成物が、１９０℃で、２．１６ｋｇの負荷の下で測定された、０．５から１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有すること。
【請求項４】
以下の特徴のうち少なくとも１つを有する、請求項１に記載のポリエチレン組成物：
・上記成分Ａは、０．０１から１．５ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＡを有し、上記成分Ｂは、３から８ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＢを有し、上記成分Ｃは、１０から６０ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＣを有すること；
・上記成分Ａは、０．９１０から０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＡを有し、上記成分Ｂは、０．９１３から０．９２８ｇ／ｃｍ３の密度ρＢを有し、上記成分Ｃは、０．９０５から０．９２８ｇ／ｃｍ３の密度ρＣを有すること；
・上記成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃの上記密度ρＡ、密度ρＢ、および密度ρＣは、−０．０４≦ρＡ−ρＢ≦０．０２、および、−０．０４≦ρＡ−ρＣ≦０．０２を満たすこと；
・上記成分Ａおよび成分Ｂは、それぞれ独立して、４．５以下の分子量分布指数Ｍｗ／Ｍｎを有し、上記成分Ｃは、８．０以下の分子量分布指数Ｍｗ／Ｍｎを有すること；
・上記成分Ａおよび成分Ｂは、それぞれ、メタロセン触媒を用いた重合によって製造され、上記成分Ｃは、チーグラー−ナッタ触媒を用いた重合によって製造されること；
・上記成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃのα−オレフィンは、それぞれ独立して、Ｃ３〜Ｃ２０オレフィンのうち少なくとも１つであること；および、
・上記成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃは、それぞれ独立して、０．２から１５ｍｏｌ％のモル含有量のα−オレフィンを有すること。
【請求項５】
上記成分Ａの量ＷＡは、２５〜９０重量部であり、上記成分Ｂの量ＷＢは、０．１〜１０重量部であり、上記成分Ｃの量ＷＣは、１０〜７５重量部である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリエチレン組成物。
【請求項６】
上記成分Ａの量は、３０〜８０重量部であり、上記成分Ｂの量は、０．５〜８重量部であり、上記成分Ｃの量は、２０〜７０重量部である、請求項５に記載のポリエチレン組成物。
【請求項７】
上記量ＷＡ、量ＷＣ、およびメルトインデックスＭＩＡが５．２×ｌｇＭＩＡ＋１１．６≧ＷＡ／ＷＣ≧０．９×ｌｇＭＩＡ＋２．１を満たす、請求項５または６に記載のポリエチレン組成物。
【請求項８】
上記量ＷＡ、量ＷＣ、およびメルトインデックスＭＩＡが２．９×ｌｇＭＩＡ＋６．８≧ＷＡ／ＷＣ≧１．１×ｌｇＭＩＡ＋２．７を満たす、請求項５または６に記載のポリエチレン組成物。
【請求項９】
上記成分Ｂの量が、ポリエチレン組成物の総重量に基づいて、３５重量％以下である、請求項５または６に記載のポリエチレン組成物。
【請求項１０】
エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンを含むポリエチレン組成物であって、
１００，０００ｇ／ｍｏｌから２００，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗ、４．０から９．０のＭｗ／Ｍｎ、４．０から７．０のＭｚ／Ｍｗ、および４．５から１３．５のＭｚ＋１／Ｍｗを有し、
上記Ｍｗ、Ｍｎ、Ｍｚ、Ｍｚ＋１はゲル透過クロマトグラフィーによって測定され、
１００，０００ｇ／ｍｏｌから１８０，０００ｇ／ｍｏｌのＭＷ、４．０から８．０のＭｗ／Ｍｎ、４．０から６．０のＭｚ／Ｍｗ、および４．５から１２．５のＭｚ＋１／Ｍｗを有し、
成分Ａ、成分Ｃ、および任意に成分Ｂを含み、
上記成分Ａは、０．０１から２ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＡおよび０．８８０から０．９３６ｇ／ｃｍ３の密度ρＡを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンであり、
上記成分Ｂは、２．１から１４．９ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＢおよび０．９１０から０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＢを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンであり、
上記成分Ｃは、１５から１５０ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＣおよび０．８８０から０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＣを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンであり、
上記メルトインデックスは、１９０℃で、２．１６ｋｇの負荷の下で測定される、ポリエチレン組成物。
【請求項１１】
以下の特徴のうち少なくとも１つを有する、請求項１０に記載のポリエチレン組成物：
・上記ポリエチレン組成物が、分析的昇温溶離分別法によって得られ、高温溶出ピークと低温溶出ピークとを含む昇温溶離曲線であって、上記高温溶出ピークは、９０から１０５℃の範囲の温度に存在し、上記低温溶出ピークは、５０から９０℃の範囲の温度に存在し、上記高温溶出ピークの面積は、上記高温溶出ピークおよび上記低温溶出ピークの総面積の６０％以下の割合を占め、上記低温溶出ピークの面積は、上記高温溶出ピークおよび上記低温溶出ピークの総面積の少なくとも４０％の割合を占める、昇温溶離曲線を有すること；
・上記ポリエチレン組成物が、示差走査熱量計によって測定される、１００℃から１３０℃の範囲に融解温度を有すること；
・上記直鎖状低密度ポリエチレンが、０．５ｍｏｌ％から２０ｍｏｌ％の範囲のモル含有量のα−オレフィンコモノマーを有すること；および、
・上記ポリエチレン組成物が、１９０℃で、２．１６ｋｇの負荷の下で測定された、０．１から２０ｇ／１０分のメルトインデックスを有すること。
【請求項１２】
以下の特徴のうち少なくとも１つを有する、請求項１０に記載のポリエチレン組成物：
・上記ポリエチレン組成物が、分析的昇温溶離分別法によって得られ、高温溶出ピークと低温溶出ピークとを含む昇温溶離曲線であって、上記高温溶出ピークは、９５から１００℃の範囲の温度に存在し、上記低温溶出ピークは、６０から９０℃の範囲の温度に存在し、上記高温溶出ピークの面積は、上記高温溶出ピークおよび上記低温溶出ピークの総面積の５０％以下の割合を占め、上記低温溶出ピークの面積は、上記高温溶出ピークおよび上記低温溶出ピークの総面積の少なくとも５０％の割合を占める、昇温溶離曲線を有すること；
・上記ポリエチレン組成物が、示差走査熱量計によって測定される、１０５から１２８℃の範囲に融解温度を有すること；
上記直鎖状低密度ポリエチレンが、２ｍｏｌ％から１０ｍｏｌ％の範囲のモル含有量のα−オレフィンコモノマーを有すること；および、
・上記ポリエチレン組成物が、１９０℃で、２．１６ｋｇの負荷の下で測定された、０．５から１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有すること。
【請求項１３】
以下の特徴のうち少なくとも１つを有する、請求項１０に記載のポリエチレン組成物：
・上記成分Ａは、０．０１から１．５ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＡを有し、上記成分Ｂは、３から１０ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＢを有し、上記成分Ｃは、１５から１００ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＣを有すること；
・上記成分Ａは、０．９１０から０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＡを有し、上記成分Ｂは、０．９１３から０．９２８ｇ／ｃｍ３の密度ρＢを有し、上記成分Ｃは、０．９０５から０．９２８ｇ／ｃｍ３の密度ρＣを有すること；
・上記成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃの上記密度ρＡ、密度ρＢ、および密度ρＣは、−０．０４≦ρＡ−ρＢ≦０．０２、および、−０．０４≦ρＡ−ρＣ≦０．０２を満たすこと；
・上記成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃは、それぞれ独立して、４．５以下の分子量分布指数Ｍｗ／Ｍｎを有すること；
・上記成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃは、それぞれ、メタロセン触媒を用いた重合によって製造されること；
・上記成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃのα−オレフィンは、それぞれ独立して、Ｃ３〜Ｃ２０オレフィンのうち少なくとも１つであること；および、
・上記成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃは、それぞれ独立して、０．２から１５ｍｏｌ％のモル含有量のα−オレフィンを有すること。
【請求項１４】
上記成分Ａの量ＷＡは、２５〜９０重量部であり、上記成分Ｂの量ＷＢは、０．１〜１０重量部であり、上記成分Ｃの量ＷＣは、１０〜７５重量部である、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載のポリエチレン組成物。
【請求項１５】
上記成分Ａの量は、３０〜８０重量部であり、上記成分Ｂの量は、０．５〜８重量部であり、上記成分Ｃの量は、２０〜７０重量部である、請求項１４に記載のポリエチレン組成物。
【請求項１６】
上記量ＷＡ、量ＷＣ、およびメルトインデックスＭＩＡが５．２×ｌｇＭＩＡ＋１１．６≧ＷＡ／ＷＣ≧０．９×ｌｇＭＩＡ＋２．１を満たす、請求項１４または１５に記載のポリエチレン組成物。
【請求項１７】
上記量ＷＡ、量ＷＣ、およびメルトインデックスＭＩＡが２．９×ｌｇＭＩＡ＋６．８≧ＷＡ／ＷＣ≧１．１×ｌｇＭＩＡ＋２．７を満たす、請求項１４または１５に記載のポリエチレン組成物。
【請求項１８】
上記成分Ｂの量が、ポリエチレン組成物の総重量に基づいて、３５重量％以下である、請求項１４または１５に記載のポリエチレン組成物。
【請求項１９】
エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンを含むポリエチレン組成物であって、
１００，０００ｇ／ｍｏｌから２００，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗ、４．０から９．０のＭｗ／Ｍｎ、４．０から７．０のＭｚ／Ｍｗ、および４．５から１３．５のＭｚ＋１／Ｍｗを有し、
上記Ｍｗ、Ｍｎ、Ｍｚ、Ｍｚ＋１はゲル透過クロマトグラフィーによって測定され、
１００，０００ｇ／ｍｏｌから２００，０００ｇ／ｍｏｌのＭＷ、４．５から９．０のＭｗ／Ｍｎ、４．５から７．０のＭｚ／Ｍｗ、および７．５から１３．５のＭｚ＋１／Ｍｗを有し、
成分Ａ、成分Ｃ、および任意に成分Ｂを含み、
上記成分Ａは、０．０１から３．５ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＡおよび０．８８０から０．９３６ｇ／ｃｍ３の密度ρＡを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンであり、
上記成分Ｂは、３．６から９．９ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＢおよび０．９１０から０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＢを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンであり、
上記成分Ｃは、１０から８０ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＣおよび０．８８０から０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＣを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンである、ポリエチレン組成物。
【請求項２０】
以下の特徴のうち少なくとも１つを有する、請求項１９に記載のポリエチレン組成物：
・上記ポリエチレン組成物が、分析的昇温溶離分別法によって得られ、高温溶出ピークと低温溶出ピークとを含む昇温溶離曲線であって、上記高温溶出ピークは、９０から１１０℃の範囲の温度に存在し、上記低温溶出ピークは、５０から９０℃の範囲の温度に存在し、上記高温溶出ピークの面積は、上記高温溶出ピークおよび上記低温溶出ピークの総面積の８０％以下の割合を占め、上記低温溶出ピークの面積は、上記高温溶出ピークおよび上記低温溶出ピークの総面積の少なくとも２０％の割合を占める、昇温溶離曲線を有すること；
・上記ポリエチレン組成物が、示差走査熱量計によって測定される、１００から１３０℃の範囲に融解温度を有すること；
・上記直鎖状低密度ポリエチレンが、０．５ｍｏｌ％から２０ｍｏｌ％の範囲のモル含有量のα−オレフィンコモノマーを有すること；および、
・上記ポリエチレン組成物が、１９０℃で、２．１６ｋｇの負荷の下で測定された、０．１から２０ｇ／１０分のメルトインデックスを有すること。
【請求項２１】
以下の特徴のうち少なくとも１つを有する、請求項１９に記載のポリエチレン組成物：
・上記ポリエチレン組成物が、分析的昇温溶離分別法によって得られ、高温溶出ピークと低温溶出ピークとを含む昇温溶離曲線であって、上記高温溶出ピークは、９５から１０５℃の範囲の温度に存在し、上記低温溶出ピークは、６０から９０℃の範囲の温度に存在し、上記高温溶出ピークの面積は、上記高温溶出ピークおよび上記低温溶出ピークの総面積の７０％以下の割合を占め、上記低温溶出ピークの面積は、上記高温溶出ピークおよび上記低温溶出ピークの総面積の少なくとも３０％の割合を占める、昇温溶離曲線を有すること；
・上記ポリエチレン組成物が、示差走査熱量計によって測定される、１１０から１２８℃の範囲に融解温度を有すること；
・上記直鎖状低密度ポリエチレンが、２ｍｏｌ％から１０ｍｏｌ％の範囲のモル含有量のα−オレフィンコモノマーを有すること；および、
・上記ポリエチレン組成物が、１９０℃で、２．１６ｋｇの負荷の下で測定された、０．５から１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有すること。
【請求項２２】
以下の特徴のうち少なくとも１つを有する、請求項１９に記載のポリエチレン組成物：
・上記成分Ａは、０．０１から３ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＡを有し、上記成分Ｂは、４から８ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＢを有し、上記成分Ｃは、１０から６０ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＣを有すること；
・上記成分Ａは、０．９１０から０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＡを有し、上記成分Ｂは、０．９１３から０．９２８ｇ／ｃｍ３の密度ρＢを有し、上記成分Ｃは、０．９０５から０．９２８ｇ／ｃｍ３の密度ρＣを有すること；
・上記成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃの上記密度ρＡ、密度ρＢ、および密度ρＣは、−０．０４≦ρＡ−ρＢ≦０．０２、および、−０．０４≦ρＡ−ρＣ≦０．０２を満たすこと；
・上記成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃは、それぞれ独立して、８．０以下の分子量分布指数Ｍｗ／Ｍｎを有すること；
・上記成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃは、それぞれ、チーグラー−ナッタ触媒を用いた重合によって製造されること；
・上記成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃのα−オレフィンは、それぞれ独立して、Ｃ３〜Ｃ２０オレフィンのうち少なくとも１つであること；および、
・上記成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃは、それぞれ独立して、０．２から１５ｍｏｌ％のモル含有量のα−オレフィンを有すること。
【請求項２３】
上記成分Ａの量ＷＡは、２５〜９０重量部であり、上記成分Ｂの量ＷＢは、０．１〜１０重量部であり、上記成分Ｃの量ＷＣは、１０〜７５重量部である、請求項１９〜２２のいずれか１項に記載のポリエチレン組成物。
【請求項２４】
上記成分Ａの量は、３０〜８０重量部であり、上記成分Ｂの量は、０．５〜８重量部であり、上記成分Ｃの量は、２０〜７０重量部である、請求項２３に記載のポリエチレン組成物。
【請求項２５】
上記量ＷＡ、量ＷＣ、およびメルトインデックスＭＩＡが４．６×ｌｇＭＩＡ＋１０．４≧ＷＡ／ＷＣ≧０．１８×ｌｇＭＩＡ＋０．７を満たす、請求項２３または２４に記載のポリエチレン組成物。
【請求項２６】
上記量ＷＡ、量ＷＣ、およびメルトインデックスＭＩＡが１．８×ｌｇＭＩＡ＋４．７≧ＷＡ／ＷＣ≧０．２２×ｌｇＭＩＡ＋０．９を満たす、請求項２３または２４に記載のポリエチレン組成物。
【請求項２７】
上記成分Ｂの量が、ポリエチレン組成物の総重量に基づいて、３５重量％以下である、請求項２３または２４に記載のポリエチレン組成物。
【請求項２８】
エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンを含むポリエチレン組成物であって、
１００，０００ｇ／ｍｏｌから２００，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗ、４．０から９．０のＭｗ／Ｍｎ、４．０から７．０のＭｚ／Ｍｗ、および４．５から１３．５のＭｚ＋１／Ｍｗを有し、
上記Ｍｗ、Ｍｎ、Ｍｚ、Ｍｚ＋１はゲル透過クロマトグラフィーによって測定され、
１００，０００ｇ／ｍｏｌから２００，０００ｇ／ｍｏｌのＭＷ、４．５から８．５のＭｗ／Ｍｎ、４．５から６．５のＭｚ／Ｍｗ、および７．５から１３．０のＭｚ＋１／Ｍｗを有し、
成分Ａ、成分Ｃ、および任意に成分Ｂを含み、
上記成分Ａは、０．０１から３．５ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＡおよび０．８８０から０．９３６ｇ／ｃｍ３の密度ρＡを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンであり、
上記成分Ｂは、３．６から１４．９ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＢおよび０．９１０から０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＢを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンであり、
上記成分Ｃは、１５から１５０ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＣおよび０．８８０から０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＣを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンである、ポリエチレン組成物。
【請求項２９】
以下の特徴のうち少なくとも１つを有する、請求項２８に記載のポリエチレン組成物：
・上記ポリエチレン組成物が、分析的昇温溶離分別法によって得られ、高温溶出ピークと低温溶出ピークとを含む昇温溶離曲線であって、上記高温溶出ピークは、９０から１１０℃の範囲の温度に存在し、上記低温溶出ピークは、５０から９０℃の範囲の温度に存在し、上記高温溶出ピークの面積は、上記高温溶出ピークおよび上記低温溶出ピークの総面積の７０％以下の割合を占め、上記低温溶出ピークの面積は、上記高温溶出ピークおよび上記低温溶出ピークの総面積の少なくとも３０％の割合を占める、昇温溶離曲線を有すること；
・上記ポリエチレン組成物が、示差走査熱量計によって測定される、１００℃から１３０℃の範囲に融解温度を有すること；
・上記直鎖状低密度ポリエチレンが、０．５ｍｏｌ％から２０ｍｏｌ％の範囲のモル含有量のα−オレフィンコモノマーを有すること；および、
・上記ポリエチレン組成物が、１９０℃で、２．１６ｋｇの負荷の下で測定された、０．１から２０ｇ／１０分のメルトインデックスを有すること。
【請求項３０】
以下の特徴のうち少なくとも１つを有する、請求項２８に記載のポリエチレン組成物：
・上記ポリエチレン組成物が、分析的昇温溶離分別法によって得られ、高温溶出ピークと低温溶出ピークとを含む昇温溶離曲線であって、上記高温溶出ピークは、９５から１００℃の範囲の温度に存在し、上記低温溶出ピークは、６０から９０℃の範囲の温度に存在し、上記高温溶出ピークの面積は、上記高温溶出ピークおよび上記低温溶出ピークの総面積の６０％以下の割合を占め、上記低温溶出ピークの面積は、上記高温溶出ピークおよび上記低温溶出ピークの総面積の少なくとも４０％の割合を占める、昇温溶離曲線を有すること；
・上記ポリエチレン組成物が、示差走査熱量計によって測定される、１１０から１３０℃の範囲に融解温度を有すること；
・上記直鎖状低密度ポリエチレンが、２ｍｏｌ％から１０ｍｏｌ％の範囲のモル含有量のα−オレフィンコモノマーを有すること；および、
・上記ポリエチレン組成物が、１９０℃で、２．１６ｋｇの負荷の下で測定された、０．５から１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有すること。
【請求項３１】
以下の特徴のうち少なくとも１つを有する、請求項２８に記載のポリエチレン組成物：
・上記成分Ａは、０．０１から３ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＡを有し、上記成分Ｂは、４から１０ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＢを有し、上記成分Ｃは、１５から１００ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＣを有すること；
・上記成分Ａは、０．９１０から０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＡを有し、上記成分Ｂは、０．９１３から０．９２８ｇ／ｃｍ３の密度ρＢを有し、上記成分Ｃは、０．９０５から０．９２８ｇ／ｃｍ３の密度ρＣを有すること；
・上記成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃの上記密度ρＡ、密度ρＢ、および密度ρＣは、−０．０４≦ρＡ−ρＢ≦０．０２、および、−０．０４≦ρＡ−ρＣ≦０．０２を満たすこと；
・上記成分Ａおよび成分Ｂは、それぞれ独立して、８．０以下の分子量分布指数Ｍｗ／Ｍｎを有し、上記成分Ｃは、４．５以下の分子量分布指数Ｍｗ／Ｍｎを有すること；
・上記成分Ａおよび成分Ｂは、それぞれ、チーグラー−ナッタ触媒を用いた重合によって製造され、上記成分Ｃは、メタロセンタ触媒を用いた重合によって製造されること；
・上記成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃのα−オレフィンは、それぞれ独立して、Ｃ３〜Ｃ２０オレフィンのうち少なくとも１つであること；および、
・上記成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃは、それぞれ独立して、０．２から１５ｍｏｌ％のモル含有量のα−オレフィンを有すること。
【請求項３２】
上記成分Ａの量ＷＡは、２５〜９０重量部であり、上記成分Ｂの量ＷＢは、０．１〜１０重量部であり、上記成分Ｃの量ＷＣは、１０〜７５重量部である、請求項２８〜３１のいずれか１項に記載のポリエチレン組成物。
【請求項３３】
上記成分Ａの量は、３０〜８０重量部であり、上記成分Ｂの量は、０．５〜８重量部であり、上記成分Ｃの量は、２０〜７０重量部である、請求項３２に記載のポリエチレン組成物。
【請求項３４】
上記量ＷＡ、量ＷＣ、およびメルトインデックスＭＩＡが４．６×ｌｇＭＩＡ＋１０．４≧ＷＡ／ＷＣ≧０．１８×ｌｇＭＩＡ＋０．７を満たす、請求項３２または３３に記載のポリエチレン組成物。
【請求項３５】
上記量ＷＡ、量ＷＣ、およびメルトインデックスＭＩＡが１．８×ｌｇＭＩＡ＋４．７≧ＷＡ／ＷＣ≧０．２２×ｌｇＭＩＡ＋０．９を満たす、請求項３２または３３に記載のポリエチレン組成物。
【請求項３６】
上記成分Ｂの量が、ポリエチレン組成物の総重量に基づいて、３５重量％以下である、請求項３２または３３に記載のポリエチレン組成物。
【請求項３７】
組成物中の全てのポリエチレン樹脂の１００重量部あたり、０．０５から５重量部の範囲の量の潤滑剤を更に含む、請求項１〜３６のいずれか１項に記載のポリエチレン組成物。
【請求項３８】
請求項１〜３７のいずれか１項に記載のポリエチレン組成物から形成された少なくとも１つのポリエチレン層を含む、フィルム。
【請求項３９】
上部膜層と、コア層と、下部膜層とから成る複合構造を有しており、
少なくとも上記コア層が、上記ポリエチレン組成物から形成されたポリエチレン層である、請求項３８に記載のフィルム。
【請求項４０】
テンターフレーム法により製造された二軸配向フィルムである、請求項３８に記載のフィルム。
【請求項４１】
二軸延伸法で採用される縦方向延伸比率が少なくとも４であり、横幅方向延伸比率が少なくとも５であり、横幅方向延伸速度が少なくとも５０％／秒である、請求項４０に記載のフィルム。
【請求項４２】
フィルムの膜厚が１０から２００μｍである、請求項３８〜４１のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項４３】
上記二軸配向フィルムが、少なくとも５５ＭＰａの縦方向引張強度、少なくとも６５ＭＰａの横幅方向引張強度、少なくとも２．５Ｎの突刺強度、および３５０％以下の破断伸びを有する、請求項４０または４１に記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔関連する出願との相互参照〕
本出願は、２０１４年７月２２日に出願した中国特許出願番号２０１４１０５８２４３４．７、２０１４１０５８２４７０．３、２０１４１０５８２５５１．３、２０１４１０５８２５７９．７、２０１４１０５８３６０５．８、２０１４１０５８３８７４．４、２０１４１０５８３９５０．１、２０１４１０５８４８０３．６、２０１４１０５８４８２７．１、および２０１４１０５８４９３３.Ｘの利益を主張する。これらは、これらのすべてを参照して、またすべての目的として本明細書に統合される。
【０００２】
〔技術分野〕
本発明は、ポリエチレン組成物、およびこれらから形成されるフィルムに関する。
【０００３】
〔背景技術〕
二軸配向ポリエチレン（ＢＯＰＥ）フィルムは、特定の分子構造を有するポリエチレン（ＰＥ）樹脂から、二軸配向プロセスによって成形されるフィルム材料である。ＢＯＰＥフィルムの成形の過程において、フィルムが延伸された後、ＰＥの巨大分子鎖および結晶構造は大きく配向する。その結果、フィルムは、著しく向上した引張強度、減少した破断伸び、低いヘイズ、高い光沢、および良好な透明性を有する。さらに、公知の押出ブローイングプロセスまたは押出成形プロセスによって製造されたポリエチレンフィルム製品と比較すると、ＢＯＰＥフィルムは、高い機械的強度、良好な突刺抵抗、良好な衝撃抵抗、優れた光学性能、良好なエネルギー保存、および環境保護特性などの優位性を有している。したがって、ＢＯＰＥフィルムは、包装袋、頑丈な包装袋、真空熱シールフィルム、低温包装フィルム、複合フィルム、医療および衛生製品、並びに農業フィルムなどのために広く使用され得る。
【０００４】
日本国特許第２００１０２６６８４号、日本国特許第２００４２３８５４３号、日本国特許第３２８６８３１号、中国特許第２００４８００２６８７２.Ｘ号、中国特許第２００９１０１３５７７８．２号、米国特許第６，６８９，８５７号、米国特許第２００４０２２０３６７号、および米国特許第２００６／００８９４７７号を含む多数の文献が、ＢＯＰＥフィルムを開示している。
【０００５】
プラスチックフィルムを製造するために現在使用されている二軸配向法は、テンターフレーム法およびチューブラー延伸法を含む。テンターフレーム法は、いくつかのフィルム材料（例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）、およびポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））を処理する際に使用されている。チューブラー延伸法と比較すると、テンターフレーム法は、より大きな延伸比率（横幅方向の延伸比率が１０倍以上に達することができる）、より速い形成速度（巻き取り速度が１分あたり数メートルまで達することができる）、および、より高い製造効率を有しており、より良好な機械的強度、より良好な光学性能、およびより良好な膜厚均一性を有するフィルムを提供する。しかしながら、テンターフレーム法においては、フィルム形成は原材料の分子構造に大きく影響され、フィルム延伸処理の困難性が高い。したがって、テンターフレーム法は、フィルム原材料に対して大きな要求を与える。二軸配向ポリエチレンフィルムを製造するための公知の原材料は、実質的に、チューブラー延伸法にのみ適している。ＢＯＰＥフィルムを製造するためにテンターフレーム法においてこれらのポリエチレン原材料を使用した場合、これらのポリエチレン原材料は、乏しいフィルム形成性能（例えば、非常に低い延伸速度、および非常に低い延伸比率）、およびフィルム裂けの容易さの問題がある。
【０００６】
それゆえ、ＢＯＰＥフィルムを製造するためのテンターフレーム法に適したポリエチレン原材料に対する要求がある。
【０００７】
〔本発明の要約〕
本発明が取り組む技術的課題は、乏しいフィルム形成性能およびフィルム裂けの容易さを含む欠点を克服することである。これらの欠点は、テンターフレーム法によるポリエチレンフィルムの製造において、既存のポリエチレン原材料によって起こるものである。
【０００８】
本発明は、新規のポリエチレン組成物を提供することにより、上記の技術的課題を解決する。
【０００９】
１つの実施形態では、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンを含むポリエチレン組成物を提供する。ここで、ポリエチレン組成物は、１００，０００ｇ／ｍｏｌから１８０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗ、４．０から８．５のＭｗ／Ｍｎ、４．０から６．５のＭｚ／Ｍｗ、および、４．５から１２．５のＭｚ＋１／Ｍｗを有する。
【００１０】
他の実施形態では、本発明は、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンを含むポリエチレン組成物を提供する。ここで、ポリエチレン組成物は、１００，０００ｇ／ｍｏｌから２００，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗ、４．５から９．０のＭｗ／Ｍｎ、４．５から７．０のＭｚ／Ｍｗ、および、７．５から１３．５のＭｚ＋１／Ｍｗを有する。
【００１１】
他の実施形態では、本発明は、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンを含むポリエチレン組成物を提供する。ここで、ポリエチレン組成物は、１００，０００ｇ／ｍｏｌから２００，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗ、４．５から８．５のＭｗ／Ｍｎ、４．５から６．５のＭｚ／Ｍｗ、および、７．５から１３．０のＭｚ＋１／Ｍｗを有する。
【００１２】
他の実施形態では、本発明は、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンを含むポリエチレン組成物を提供する。ここで、ポリエチレン組成物は、１００，０００ｇ／ｍｏｌから１８０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗ、４．０から８．０のＭｗ／Ｍｎ、４．０から６．０のＭｚ／Ｍｗ、および、４．５から１２．５のＭｚ＋１／Ｍｗを有する。
【００１３】
１つの実施形態では、本発明は、成分Ａ、成分Ｃ、および任意に成分Ｂを含むポリエチレン組成物を提供する。ここで、成分Ａは、０．０１から２ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＡ、および０．８８０から０．９３６ｇ／ｃｍ３の密度ρＡを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンである。また、成分Ｂは、２．１から１４．９ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＢ、および０．９１０から０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＢを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンである。また、成分Ｃは、１５から１５０ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＣ、および０．８８０から０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＣを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンである。
【００１４】
他の実施形態では、本発明は、成分Ａ、成分Ｃ、および任意に成分Ｂを含むポリエチレン組成物を提供する。ここで、成分Ａは、０．０１から３．５ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＡ、および０．８８０から０．９３６ｇ／ｃｍ３の密度ρＡを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンである。また、成分Ｂは、３．６から９．９ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＢ、および０．９１０から０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＢを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンである。また、成分Ｃは、１０から８０ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＣ、および０．８８０から０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＣを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンである。
【００１５】
他の実施形態では、本発明は、成分Ａ、成分Ｃ、および任意に成分Ｂを含むポリエチレン組成物を提供する。ここで、成分Ａは、０．０１から２ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＡ、および０．８８０から０．９３６ｇ／ｃｍ３の密度ρＡを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンである。また、成分Ｂは、２．１から９．９ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＢ、および０．９１０から０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＢを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンである。また、成分Ｃは、１０から８０ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＣ、および０．８８０から０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＣを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンである。
【００１６】
他の実施形態では、本発明は、成分Ａ、成分Ｃ、および任意に成分Ｂを含むポリエチレン組成物を提供する。ここで、成分Ａは、０．０１から３．５ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＡ、および０．８８０から０．９３６ｇ／ｃｍ３の密度ρＡを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンである。また、成分Ｂは、３．６から１４．９ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＢ、および０．９１０から０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＢを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンである。また、成分Ｃは、１５から１５０ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＣ、および０．８８０から０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＣを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンである。
【００１７】
発明者は、集中的な研究を通して、テンターフレーム法によってポリエチレンフィルムを製造するために本発明のポリエチレン組成物を用いる場合、本発明のポリエチレン組成物は、大きい延伸比率、高いフィルム形成速度などの優位性を有し、ポリエチレン原材料に対するテンターフレーム法の高い要求を満たすことができ、既存のフラットフィルム延伸製造ラインに適応できることを発見した。
【００１８】
本発明の好ましい実施形態によると、ポリエチレン組成物において、成分Ａの量ＷＡは、２５〜９０重量部であり、成分Ｂの量ＷＢは、０．１〜１０重量部であり、成分Ｃの量ＷＣは、１０〜７５重量部である。このようなポリエチレン組成物は、良好なフィルム形成性能を有し、該ポリエチレン組成物から製造されるフィルムは、低いヘイズを有する。
【００１９】
本発明のさらなる目的は、本発明のポリエチレン組成物から形成される少なくとも１つのポリエチレン層を含むフィルムを提供することである。
【００２０】
本発明のこれらの特徴もしくは長所、または、他の特徴もしくは長所は、以下の詳細な説明から明らかになるであろう。
【００２１】
〔図面の簡単な説明〕
図１は、本発明のポリエチレン組成物の製造において有用な複合反応器並列接続装置の概略を示す。
【００２２】
〔好ましい実施形態の詳細な説明〕
（定義）
本明細書および添付の特許請求の範囲において記載されているすべての分子量Ｍｗ、Ｍｎ、Ｍｚ、およびＭｚ＋１は、高温ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定する。
【００２３】
本明細書で用いる場合、用語「α−オレフィンコモノマーのモル含有量」は、ポリエチレン組成物のエチレン由来のユニットとα−オレフィン由来のユニットとの両方の総モル数、または、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンの総モル数に基づいて、α−オレフィン由来のユニットのモルによる割合を意味することを意図している。
【００２４】
そうでないことを表していない限り、本明細書および添付の特許請求の範囲において記載されているメルトインデックスは、１９０℃で、２．１６ｋｇの負荷の下でＧＢ／Ｔ３６８２−２０００に準じて測定する。
【００２５】
発明者は、集中的な研究を通して、二軸延伸法によるポリエチレン組成物からのＰＥフィルムの製造において、ポリエチレン組成物のＭｗを１００，０００ｇ／ｍｏｌから２００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲に制御し、同時に、Ｍｗ／Ｍｎを４．０から９．０の範囲、Ｍｚ／Ｍｗを４．０から７．０の範囲、および、Ｍｚ＋１／Ｍｗを４．５から１３．５の範囲に制御することによって、ポリエチレン組成物をフラットフィルム二軸延伸法によってポリエチレンフィルムを製造するために使用した場合に、ポリエチレン組成物が、大きい延伸比率、および高いフィルム形成速度などの優位性を有し、これにより、ポリエチレン原材料に対するテンターフレーム法の高い要求を満足させることができることを発見した。
【００２６】
第１の態様では、本発明は、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンを含むポリエチレン組成物を提供する。ここで、ポリエチレン組成物は、１００，０００ｇ／ｍｏｌから１８０，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは、１００，０００ｇ／ｍｏｌから１５０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗ、４．０から８．５のＭｗ／Ｍｎ、４．０から６．５のＭｚ／Ｍｗ、および、４．５から１２．５のＭｚ＋１／Ｍｗを有する。
【００２７】
いくつかの好ましい実施形態では、ポリエチレン組成物は、分析的昇温溶離分別（ＴＲＥＦ）法によって得られ、高温溶出ピークおよび低温溶出ピークを含む昇温溶離曲線を有する。ここで、高温溶出ピークは、好ましくは、９０から１０５℃の範囲の温度、より好ましくは、９５から１００℃の範囲の温度に存在する。また、低温溶出ピークは、好ましくは、５０から９０℃の範囲の温度、より好ましくは、６０から９０℃の範囲の温度に存在する。また、高温溶出ピークの面積は、高温溶出ピークおよび低温溶出ピークの総面積の６０％以下、好ましくは５０％以下、より好ましくは５から４５％の割合を占める。また、低温溶出ピークの面積は、高温溶出ピークおよび低温溶出ピークの総面積の少なくとも４０％、好ましくは少なくとも５０％、より好ましくは５５から９５％の割合を占める。このようなポリエチレン組成物は、良好なフィルム形成性能を有し、該ポリエチレン組成物から製造したフィルムは、優れた機械的特性および優れた光学特性（例えば、低いヘイズ、高い光沢、高い引張強度、および高い突刺強度）を有する。
【００２８】
いくつかの好ましい実施形態では、ポリエチレン組成物は、１００から１３０℃、好ましくは１０５から１２８℃の範囲に融解温度（示唆走査熱量測定装置（ＤＳＣ）によって測定）を有する。このようなポリエチレン組成物は、良好なフィルム形成性能、良好な成形処理適性、および高い機械的強度を有する。
【００２９】
本発明の本態様では、直鎖状低密度ポリエチレンのα−オレフィンコモノマーの含有量に対して特定の制限は無い。しかしながら、α−オレフィンコモノマーのモル含有量は、０．５ｍｏｌ％から２０ｍｏｌ％、好ましくは２ｍｏｌ％から１０ｍｏｌ％の範囲であることが好ましい。
【００３０】
本発明の本態様のいくつかの好ましい実施形態では、ポリエチレン組成物は、成分Ａ、成分Ｃ、および任意に成分Ｂを含む。ここで、成分Ａは、０．０１から２ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＡ、および０．８８０から０．９３６ｇ／ｃｍ３の密度ρＡを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンである。また、成分Ｂは、２．１から９．９ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＢ、および０．９１０から０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＢを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンである。また、成分Ｃは、１０から８０ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＣ、および０．８８０から０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＣを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンである。
【００３１】
好ましくは、成分Ａは０．０１から１．５ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＡを有し、成分Ｂは３から８ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＢを有し、成分Ｃは１０から６０ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＣを有する。より好ましくは、成分Ａは０．０１から１ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＡを有し、成分Ｂは３から５ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＢを有し、成分Ｃは１０から４０ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＣを有する。
【００３２】
好ましくは、成分Ａは０．９１０から０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＡを有し、成分Ｂは０．９１３から０．９２８ｇ／ｃｍ３の密度ρＢを有し、成分Ｃは０．９０５から０．９２８ｇ／ｃｍ３の密度ρＣを有する。より好ましくは、成分Ａは０．９１５から０．９２６ｇ／ｃｍ３の密度ρＡを有し、成分Ｂは０．９１３から０．９２４ｇ／ｃｍ３の密度ρＢを有し、成分Ｃは０．９１０から０．９２６ｇ／ｃｍ３の密度ρＣを有する。特に好ましくは、ポリエチレン組成物の成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃの密度ρＡ、ρＢ、およびρＣは、−０．０４≦ρＡ−ρＢ≦０．０２、および、−０．０４≦ρＡ−ρＣ≦０．０２を満たす。この結果、得られるポリエチレン組成物は、良好なフィルム形成性能だけでなく、非常に高い引張強度、非常に高い突刺強度、および低いヘイズを有する。
【００３３】
成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃのすべては、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンである。本明細書で用いる場合には、用語「直鎖状」は、分子鎖が短い分枝鎖のみを有し、長い分枝鎖および架橋構造を有しないことを意味することを意図している。ポリエチレンの「直鎖状」の特性は、重合されるモノマーおよび重合プロセスの条件に拠るものであり、この事実は当業者によりよく知られている。成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃのα−オレフィンコモノマーの含有量に対して特定の制限は無い。しかしながら、成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃにおけるα−オレフィンコモノマーのモル含有量は、それぞれ独立して、０．２ｍｏｌ％から１５ｍｏｌ％、好ましくは１．５ｍｏｌ％から１０ｍｏｌ％の範囲であることが好ましい。
【００３４】
ポリエチレン組成物が前述の成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃを含む本態様の好ましい実施形態では、成分Ａの量ＷＡは、２５から９０重量部の範囲であり、成分Ｂの量ＷＢは、０．１から１０重量部の範囲であり、成分Ｃの量ＷＣは、１０から７５重量部の範囲である。より好ましくは、成分Ａの量ＷＡは、３０から８０重量部の範囲であり、成分Ｂの量ＷＢは、０．５から８重量部の範囲であり、成分Ｃの量ＷＣは、２０から７０重量部の範囲である。成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃの量を上述した範囲に選択することにより、得られるポリエチレン組成物は、良好なフィルム形成性能を有すると同時に、良好な機械的特性および良好な光学特性を有するであろう。さらに、成分Ａの量ＷＡ、成分Ｃの量ＷＣ、および成分ＡのメルトインデックスＭＩＡが、好ましくは、５．２×ｌｇＭＩＡ＋１１．６≧ＷＡ／ＷＣ≧０．９×ｌｇＭＩＡ＋２．１、より好ましくは、２．９×ｌｇＭＩＡ＋６．８≧ＷＡ／ＷＣ≧１．１×ｌｇＭＩＡ＋２．７を満たす。その結果、ポリエチレン組成物をフラットフィルム二軸延伸法によって処理する際に、ポリエチレン組成物は、大きい延伸比率および高い延伸速度を有するであろう。
【００３５】
ポリエチレン組成物が前述の成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃを含む本態様の好ましい実施形態では、ポリエチレン組成物は、０．１から２０ｇ／１０分、好ましくは０．５から１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。全体としてポリエチレン組成物のメルトインデックスを前述の範囲に制御することにより、ポリエチレン組成物は、同時に、優れたフィルム形成性能、高い引張強度、高い突刺強度、および低いヘイズを有することができる。
【００３６】
本発明の本態様では、成分Ｂの量に対して特定の制限はない。しかしながら、成分Ｂの量ＭＢは、ポリエチレン組成物の総重量に基づいて、好ましくは３５ｗｔ％以下、より好ましくは２５ｗｔ％以下である。
【００３７】
１つの実施形態では、成分Ａおよび成分Ｂは、それぞれ独立して、４．５以下、より好ましくは２．０から４．２の範囲の分子量分布指数Ｍｗ／Ｍｎを有し、成分Ｃは、８．０以下、より好ましくは３．５から６．０の範囲の分子量分布指数Ｍｗ／Ｍｎを有することが好ましい。前述の分子量分布指数を有する成分Ａおよび成分Ｂは、メタロセン触媒を用いた重合によって製造することができ、前述の分子量分布指数を有する成分Ｃは、チーグラー−ナッタ触媒を用いた重合により製造することができる。メタロセン触媒は、技術において通常使用されているいずれかのメタロセン触媒であってよい。メタロセン触媒は、通常、当業者に良く知られている、メタロセン化合物、有機アルミニウム化合物、および、任意に電子供与体から成る。チーグラー−ナッタ触媒は、技術において通常使用されているいずれかのチーグラー−ナッタ触媒であってよい。チーグラー−ナッタ触媒は、通常、当業者に良く知られている、マグネシウムおよびチタニウムに基づく化合物、有機アルミニウム化合物、並びに、任意に電子供与体から成る。発明者は、成分Ａおよび成分Ｂ（上述の特定のメルトインデックスおよび密度を有し、メタロセン触媒によって触媒された重合によって製造される）と、成分Ｃ（上述の特定のメルトインデックスおよび密度を有し、チーグラー−ナッタ触媒によって触媒された重合によって製造される）とを組み合わせて使用することによって、得られるエチレン組成物が良好なフィルム形成性能を有し、得られるフィルムが非常に高い強度および非常に高い突刺抵抗を有し、それゆえ、包装の用途に適することを発見した。
【００３８】
第２の態様では、本発明は、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンを含むポリエチレン組成物を提供する。ここで、ポリエチレン組成物は、１００，０００ｇ／ｍｏｌから２００，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは、１００，０００ｇ／ｍｏｌから１６０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗ、４．５から９．０のＭｗ／Ｍｎ、４．５から７．０のＭｚ／Ｍｗ、および、７．５から１３．５のＭｚ＋１／Ｍｗを有する。
【００３９】
いくつかの好ましい実施形態では、ポリエチレン組成物は、分析的昇温溶離分別（ＴＲＥＦ）法によって得られ、高温溶出ピークおよび低温溶出ピークを含む昇温溶離曲線を有する。ここで、高温溶出ピークは、好ましくは、９０から１１０℃の範囲の温度、より好ましくは、９５から１０５℃の範囲の温度に存在する。また、低温溶出ピークは、好ましくは、５０から９０℃の範囲の温度、より好ましくは、６０から９０℃の範囲の温度に存在する。また、高温溶出ピークの面積は、高温溶出ピークおよび低温溶出ピークの総面積の８０％以下、好ましくは７０％以下、より好ましくは１０から６０％の割合を占める。また、低温溶出ピークの面積は、高温溶出ピークおよび低温溶出ピークの総面積の少なくとも２０％、好ましくは少なくとも３０％、より好ましくは４０から９０％の割合を占める。このようなポリエチレン組成物は、良好なフィルム形成性能を有し、該ポリエチレン組成物から製造したフィルムは、優れた機械的特性および優れた光学特性を有する。
【００４０】
いくつかの好ましい実施形態では、ポリエチレン組成物は、１００から１３０℃、好ましくは１１０から１２８℃の範囲に融解温度（示唆走査熱量測定装置（ＤＳＣ）によって測定）を有する。このようなポリエチレン組成物は、良好なフィルム形成性能、良好な成形処理適性、および高い機械的強度を有する。
【００４１】
本発明の本態様では、直鎖状低密度ポリエチレンのα−オレフィンコモノマーの含有量に対して特定の制限は無い。しかしながら、α−オレフィンコモノマーのモル含有量は、０．５ｍｏｌ％から２０ｍｏｌ％、好ましくは２ｍｏｌ％から１０ｍｏｌ％の範囲であることが好ましい。ここで用いる場合、用語「α−オレフィンコモノマーのモル含有量」は、エチレン由来のユニットとα−オレフィン由来のユニットとの両方の総モル数に基づいて、α−オレフィン由来のユニットのモルによる割合を意味することを意図している。
【００４２】
本発明の本態様のいくつかの好ましい実施形態では、ポリエチレン組成物は、成分Ａ、成分Ｃ、および任意に成分Ｂを含む。ここで、成分Ａは、０．０１から３．５ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＡ、および０．８８０から０．９３６ｇ／ｃｍ３の密度ρＡを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンである。また、成分Ｂは、３．６から９．９ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＢ、および０．９１０から０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＢを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンである。また、成分Ｃは、１０から８０ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＣ、および０．８８０から０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＣを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンである。
【００４３】
好ましくは、成分Ａは０．０１から３ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＡを有し、成分Ｂは４から８ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＢを有し、成分Ｃは１０から６０ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＣを有する。より好ましくは、成分Ａは０．０１から２ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＡを有し、成分Ｂは４から５ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＢを有し、成分Ｃは１５から４０ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＣを有する。
【００４４】
好ましくは、成分Ａは０．９１０から０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＡを有し、成分Ｂは０．９１３から０．９２８ｇ／ｃｍ３の密度ρＢを有し、成分Ｃは０．９０５から０．９２８ｇ／ｃｍ３の密度ρＣを有する。より好ましくは、成分Ａは０．９１５から０．９２６ｇ／ｃｍ３の密度ρＡを有し、成分Ｂは０．９１３から０．９２４ｇ／ｃｍ３の密度ρＢを有し、成分Ｃは０．９１０から０．９２６ｇ／ｃｍ３の密度ρＣを有する。特に好ましくは、ポリエチレン組成物の成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃの密度ρＡ、ρＢ、およびρＣは、−０．０４≦ρＡ−ρＢ≦０．０２、および、−０．０４≦ρＡ−ρＣ≦０．０２を満たす。この結果、得られるポリエチレン組成物は、良好なフィルム形成性能だけでなく、非常に高い引張強度、非常に高い突刺強度、および低いヘイズを有する。
【００４５】
成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃのすべては、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンである。本明細書で用いる場合には、用語「直鎖状」は、分子鎖が短い分枝鎖のみを有し、長い分枝鎖および架橋構造を有しないことを意味することを意図している。ポリエチレンの「直鎖状」の特性は、重合されるモノマーおよび重合プロセスの条件に拠るものであり、この事実は当業者によりよく知られている。成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃのα−オレフィンコモノマーの含有量に対して特定の制限は無い。しかしながら、成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃにおけるα−オレフィンコモノマーのモル含有量は、それぞれ独立して、０．２ｍｏｌ％から１５ｍｏｌ％、好ましくは１．５ｍｏｌ％から１０ｍｏｌ％の範囲であることが好ましい。
【００４６】
ポリエチレン組成物が前述の成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃを含む本態様の好ましい実施形態では、成分Ａの量ＷＡは、２５から９０重量部の範囲であり、成分Ｂの量ＷＢは、０．１から１０重量部の範囲であり、成分Ｃの量ＷＣは、１０から７５重量部の範囲である。より好ましくは、成分Ａの量ＷＡは、３０から８０重量部の範囲であり、成分Ｂの量ＷＢは、０．５から８重量部の範囲であり、成分Ｃの量ＷＣは、２０から７０重量部の範囲である。成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃの量を上述した範囲に選択することにより、得られるポリエチレン組成物は、良好なフィルム形成性能を有すると同時に、良好な機械的特性および良好な光学特性を有するであろう。さらに、成分Ａの量ＷＡ、成分Ｃの量ＷＣ、および成分ＡのメルトインデックスＭＩＡが、好ましくは、４．６×ｌｇＭＩＡ＋１０．４≧ＷＡ／ＷＣ≧０．１８×ｌｇｌｇＭＩＡ＋０．７、より好ましくは、１．８×ｌｇＭＩＡ＋４．７≧ＷＡ／ＷＣ≧０．２２×ｌｇＭＩＡ＋０．９を満たす。その結果、ポリエチレン組成物をフラットフィルム二軸延伸法によって処理する際に、ポリエチレン組成物は、大きい延伸比率および高い延伸速度を有するであろう。
【００４７】
ポリエチレン組成物が前述の成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃを含む本態様の好ましい実施形態では、ポリエチレン組成物は、０．１から２０ｇ／１０分、好ましくは０．５から１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。全体としてポリエチレン組成物のメルトインデックスを前述の範囲に制御することにより、ポリエチレン組成物は、同時に、優れたフィルム形成性能、高い引張強度、高い突刺強度、および低いヘイズを有することができる。
【００４８】
本発明の本態様では、成分Ｂの量に対して特定の制限はない。しかしながら、成分Ｂの量ＭＢは、ポリエチレン組成物の総重量に基づいて、好ましくは３５ｗｔ％以下、より好ましくは２５ｗｔ％以下である。
【００４９】
１つの実施形態では、成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃは、それぞれ独立して、８．０以下、より好ましくは３．５から６．０の範囲の分子量分布指数Ｍｗ／Ｍｎを有することが好ましい。前述の分子量分布指数をそれぞれ有する成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃは、チーグラー−ナッタ触媒を用いた重合により製造することができる。チーグラー−ナッタ触媒は、技術において通常使用されているいずれかのチーグラー−ナッタ触媒であってよい。チーグラー−ナッタ触媒は、通常、当業者に良く知られている、マグネシウムおよびチタニウムに基づく化合物、有機アルミニウム化合物、並びに、任意に電子供与体から成る。上述の特定のメルトインデックスおよび密度を有し、チーグラー−ナッタ触媒によって触媒された重合によって製造される成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃを組み合わせて使用することによって、得られるエチレン組成物が良好なフィルム形成性能を有し、得られるフィルムが非常に高い強度を有し、それゆえ、包装の用途に適することが発見された。
【００５０】
第３の態様では、本発明は、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンを含むポリエチレン組成物を提供する。ここで、ポリエチレン組成物は、１００，０００ｇ／ｍｏｌから２００，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは、１００，０００ｇ／ｍｏｌから１６０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗ、４．５から８．５のＭｗ／Ｍｎ、４．５から６．５のＭｚ／Ｍｗ、および、７．５から１３．０のＭｚ＋１／Ｍｗを有する。
【００５１】
いくつかの好ましい実施形態では、ポリエチレン組成物は、分析的昇温溶離分別（ＴＲＥＦ）法によって得られ、高温溶出ピークおよび低温溶出ピークを含む昇温溶離曲線を有する。ここで、高温溶出ピークは、好ましくは、９０から１１０℃の範囲の温度、より好ましくは、９５から１００℃の範囲の温度に存在する。また、低温溶出ピークは、好ましくは、５０から９０℃の範囲の温度、より好ましくは、６０から９０℃の範囲の温度に存在する。また、高温溶出ピークの面積は、高温溶出ピークおよび低温溶出ピークの総面積の７０％以下、好ましくは６０％以下、より好ましくは５から５５％の割合を占める。また、低温溶出ピークの面積は、高温溶出ピークおよび低温溶出ピークの総面積の少なくとも３０％、好ましくは少なくとも４０％、より好ましくは４５から９５％の割合を占める。このようなポリエチレン組成物は、良好なフィルム形成性能を有し、該ポリエチレン組成物から製造したフィルムは、良好な機械的特性および良好な光学特性を有する。
【００５２】
いくつかの好ましい実施形態では、ポリエチレン組成物は、１００から１３０℃、好ましくは１１０から１３０℃の範囲に融解温度（示唆走査熱量測定装置（ＤＳＣ）によって測定）を有する。このようなポリエチレン組成物は、良好なフィルム形成性能、良好な成形処理適性、および高い機械的強度を有する。
【００５３】
本発明の本態様では、直鎖状低密度ポリエチレンのα−オレフィンコモノマーの含有量に対して特定の制限は無い。しかしながら、α−オレフィンコモノマーのモル含有量は、０．５ｍｏｌ％から２０ｍｏｌ％、好ましくは２ｍｏｌ％から１０ｍｏｌ％の範囲であることが好ましい。ここで用いる場合、用語「α−オレフィンコモノマーのモル含有量」は、エチレン由来のユニットとα−オレフィン由来のユニットとの両方の総モル数に基づいて、α−オレフィン由来のユニットのモルによる割合を意味することを意図している。
【００５４】
本発明の本態様のいくつかの好ましい実施形態では、ポリエチレン組成物は、成分Ａ、成分Ｃ、および任意に成分Ｂを含む。ここで、成分Ａは、０．０１から３．５ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＡ、および０．８８０から０．９３６ｇ／ｃｍ３の密度ρＡを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンである。また、成分Ｂは、３．６から１４．９ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＢ、および０．９１０から０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＢを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンである。また、成分Ｃは、１５から１５０ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＣ、および０．８８０から０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＣを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンである。
【００５５】
好ましくは、成分Ａは０．０１から３ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＡを有し、成分Ｂは４から１０ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＢを有し、成分Ｃは１５から１００ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＣを有する。より好ましくは、成分Ａは０．０１から２ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＡを有し、成分Ｂは４から５ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＢを有し、成分Ｃは２０から６０ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＣを有する。
【００５６】
好ましくは、成分Ａは０．９１０から０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＡを有し、成分Ｂは０．９１３から０．９２８ｇ／ｃｍ３の密度ρＢを有し、成分Ｃは０．９０５から０．９２８ｇ／ｃｍ３の密度ρＣを有する。より好ましくは、成分Ａは０．９１５から０．９２６ｇ／ｃｍ３の密度ρＡを有し、成分Ｂは０．９１３から０．９２４ｇ／ｃｍ３の密度ρＢを有し、成分Ｃは０．９１０から０．９２６ｇ／ｃｍ３の密度ρＣを有する。特に好ましくは、ポリエチレン組成物の成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃの密度ρＡ、ρＢ、およびρＣは、−０．０４≦ρＡ−ρＢ≦０．０２、および、−０．０４≦ρＡ−ρＣ≦０．０２を満たす。この結果、得られるポリエチレン組成物は、良好なフィルム形成性能だけでなく、非常に高い引張強度、非常に高い突刺強度、および低いヘイズを有する。
【００５７】
成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃのすべては、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンである。本明細書で用いる場合には、用語「直鎖状」は、分子鎖が短い分枝鎖のみを有し、長い分枝鎖および架橋構造を有しないことを意味することを意図している。ポリエチレンの「直鎖状」の特性は、重合されるモノマーおよび重合プロセスの条件に拠るものであり、この事実は当業者によりよく知られている。成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃのα−オレフィンコモノマーの含有量に対して特定の制限は無い。しかしながら、成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃにおけるα−オレフィンコモノマーのモル含有量は、それぞれ独立して、０．２ｍｏｌ％から１５ｍｏｌ％、好ましくは１．５ｍｏｌ％から１０ｍｏｌ％の範囲であることが好ましい。
【００５８】
ポリエチレン組成物が前述の成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃを含む本態様の好ましい実施形態では、成分Ａの量ＷＡは、２５から９０重量部の範囲であり、成分Ｂの量ＷＢは、０．１から１０重量部の範囲であり、成分Ｃの量ＷＣは、１０から７５重量部の範囲である。より好ましくは、成分Ａの量ＷＡは、３０から８０重量部の範囲であり、成分Ｂの量ＷＢは、０．５から８重量部の範囲であり、成分Ｃの量ＷＣは、２０から７０重量部の範囲である。成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃの量を上述した範囲に選択することにより、得られるポリエチレン組成物は、良好なフィルム形成性能を有すると同時に、良好な機械的特性および良好な光学特性を有するであろう。さらに、成分Ａの量ＷＡ、成分Ｃの量ＷＣ、および成分ＡのメルトインデックスＭＩＡが、好ましくは、４．６×ｌｇＭＩＡ＋１０．４≧ＷＡ／ＷＣ≧０．１８×ｌｇＭＩＡ＋０．７、より好ましくは、１．８×ｌｇＭＩＡ＋４．７≧ＷＡ／ＷＣ≧０．２２×ｌｇＭＩＡ＋０．９を満たす。その結果、ポリエチレン組成物をフラットフィルム二軸延伸法によって処理する際に、ポリエチレン組成物は、大きい延伸比率および高い延伸速度を有するであろう。
【００５９】
ポリエチレン組成物が前述の成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃを含む本態様の好ましい実施形態では、ポリエチレン組成物は、０．１から２０ｇ／１０分、好ましくは０．５から１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。全体としてポリエチレン組成物のメルトインデックスを前述の範囲に制御することにより、ポリエチレン組成物は、同時に、優れたフィルム形成性能、高い引張強度、高い突刺強度、および低いヘイズを有することができる。
【００６０】
本発明の本態様では、成分Ｂの量に対して特定の制限はない。しかしながら、成分Ｂの量ＭＢは、ポリエチレン組成物の総重量に基づいて、好ましくは３５ｗｔ％以下、より好ましくは２５ｗｔ％以下である。
【００６１】
１つの実施形態では、成分Ａおよび成分Ｂは、それぞれ独立して、８．０以下、より好ましくは３．５から６．０の範囲の分子量分布指数Ｍｗ／Ｍｎを有し、成分Ｃは、４．５以下、より好ましくは２．０から４．２の範囲の分子量分布指数Ｍｗ／Ｍｎを有することが好ましい。前述の分子量分布指数を有する成分Ａおよび成分Ｂは、チーグラー−ナッタ触媒を用いた重合によって製造することができ、前述の分子量分布指数を有する成分Ｃは、メタロセン触媒を用いた重合により製造することができる。メタロセン触媒は、技術において通常使用されているいずれかのメタロセン触媒であってよい。メタロセン触媒は、通常、当業者に良く知られている、メタロセン化合物、有機アルミニウム化合物、および、任意に電子供与体から成る。チーグラー−ナッタ触媒は、技術において通常使用されているいずれかのチーグラー−ナッタ触媒であってよい。チーグラー−ナッタ触媒は、通常、当業者に良く知られている、マグネシウムおよびチタニウムに基づく化合物、有機アルミニウム化合物、並びに、任意に電子供与体から成る。成分Ａおよび成分Ｂ（上述の特定のメルトインデックスおよび密度を有し、チーグラー−ナッタ触媒によって触媒された重合によって製造される）と、成分Ｃ（上述の特定のメルトインデックスおよび密度を有し、メタロセン触媒によって触媒された重合によって製造される）とを組み合わせて使用することによって、得られるエチレン組成物が良好なフィルム形成性能を有し、得られるフィルムが非常に高い強度および非常に高い突刺抵抗を有し、それゆえ、包装の用途に適することが発見された。
【００６２】
第４の態様では、本発明は、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンを含むポリエチレン組成物を提供する。ここで、ポリエチレン組成物は、１００，０００ｇ／ｍｏｌから１８０，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは、１００，０００ｇ／ｍｏｌから１５０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗ、４．０から８．０のＭｗ／Ｍｎ、４．０から６．０のＭｚ／Ｍｗ、および、４．５から１２．５のＭｚ＋１／Ｍｗを有する。
【００６３】
いくつかの好ましい実施形態では、ポリエチレン組成物は、分析的昇温溶離分別（ＴＲＥＦ）法によって得られ、高温溶出ピークおよび低温溶出ピークを含む昇温溶離曲線を有する。ここで、高温溶出ピークは、好ましくは、９０から１０５℃の範囲の温度、より好ましくは、９５から１００℃の範囲の温度に存在する。また、低温溶出ピークは、好ましくは、５０から９０℃の範囲の温度、より好ましくは、６０から９０℃の範囲の温度に存在する。また、高温溶出ピークの面積は、高温溶出ピークおよび低温溶出ピークの総面積の６０％以下、好ましくは５０％以下、より好ましくは５から４５％の割合を占める。また、低温溶出ピークの面積は、高温溶出ピークおよび低温溶出ピークの総面積の少なくとも４０％、好ましくは少なくとも５０％、より好ましくは５５から９５％の割合を占める。このようなポリエチレン組成物は、良好なフィルム形成性能を有し、該ポリエチレン組成物から製造したフィルムは、良好な機械的特性および良好な光学特性を有する。
【００６４】
いくつかの好ましい実施形態では、ポリエチレン組成物は、１００から１３０℃、好ましくは１０５から１２８℃の範囲に融解温度（示唆走査熱量測定装置（ＤＳＣ）によって測定）を有する。このようなポリエチレン組成物は、良好なフィルム形成性能、良好な成形処理適性、および高い機械的強度を有する。
【００６５】
本発明の本態様では、直鎖状低密度ポリエチレンのα−オレフィンコモノマーの含有量に対して特定の制限は無い。しかしながら、α−オレフィンコモノマーのモル含有量は、０．５ｍｏｌ％から２０ｍｏｌ％、好ましくは２ｍｏｌ％から１０ｍｏｌ％の範囲であることが好ましい。
【００６６】
本発明の本態様のいくつかの好ましい実施形態では、ポリエチレン組成物は、成分Ａ、成分Ｃ、および任意に成分Ｂを含む。ここで、成分Ａは、０．０１から２ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＡ、および０．８８０から０．９３６ｇ／ｃｍ３の密度ρＡを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンである。また、成分Ｂは、２．１から１４．９ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＢ、および０．９１０から０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＢを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンである。また、成分Ｃは、１５から１５０ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＣ、および０．８８０から０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＣを有する、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンである。
【００６７】
好ましくは、成分Ａは０．０１から１．５ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＡを有し、成分Ｂは３から１０ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＢを有し、成分Ｃは１５から１００ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＣを有する。より好ましくは、成分Ａは０．０１から１ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＡを有し、成分Ｂは３から５ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＢを有し、成分Ｃは２０から６０ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩＣを有する。
【００６８】
好ましくは、成分Ａは０．９１０から０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＡを有し、成分Ｂは０．９１３から０．９２８ｇ／ｃｍ３の密度ρＢを有し、成分Ｃは０．９０５から０．９２８ｇ／ｃｍ３の密度ρＣを有する。より好ましくは、成分Ａは０．９１５から０．９２６ｇ／ｃｍ３の密度ρＡを有し、成分Ｂは０．９１３から０．９２４ｇ／ｃｍ３の密度ρＢを有し、成分Ｃは０．９１０から０．９２６ｇ／ｃｍ３の密度ρＣを有する。特に好ましくは、ポリエチレン組成物の成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃの密度ρＡ、ρＢ、およびρＣは、−０．０４≦ρＡ−ρＢ≦０．０２、および、−０．０４≦ρＡ−ρＣ≦０．０２を満たす。この結果、得られるポリエチレン組成物は、良好なフィルム形成性能だけでなく、非常に高い引張強度、非常に高い突刺強度、および低いヘイズを有する。
【００６９】
成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃのすべては、エチレンとα−オレフィンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレンである。本明細書で用いる場合には、用語「直鎖状」は、分子鎖が短い分枝鎖のみを有し、長い分枝鎖および架橋構造を有しないことを意味することを意図している。ポリエチレンの「直鎖状」の特性は、重合されるモノマーおよび重合プロセスの条件に拠るものであり、この事実は当業者によりよく知られている。成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃのα−オレフィンコモノマーの含有量に対して特定の制限は無い。しかしながら、成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃにおけるα−オレフィンコモノマーのモル含有量は、それぞれ独立して、０．２ｍｏｌ％から１５ｍｏｌ％、好ましくは１．５ｍｏｌ％から１０ｍｏｌ％の範囲であることが好ましい。
【００７０】
ポリエチレン組成物が前述の成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃを含む本態様の好ましい実施形態では、成分Ａの量ＷＡは、２５から９０重量部の範囲であり、成分Ｂの量ＷＢは、０．１から１０重量部の範囲であり、成分Ｃの量ＷＣは、１０から７５重量部の範囲である。より好ましくは、成分Ａの量ＷＡは、３０から８０重量部の範囲であり、成分Ｂの量ＷＢは、０．５から８重量部の範囲であり、成分Ｃの量ＷＣは、２０から７０重量部の範囲である。成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃの量を上述した範囲に選択することにより、得られるポリエチレン組成物は、良好なフィルム形成性能を有すると同時に、良好な機械的特性および良好な光学特性を有するであろう。さらに、成分Ａの量ＷＡ、成分Ｃの量ＷＣ、および成分ＡのメルトインデックスＭＩＡが、好ましくは、５．２×ｌｇＭＩＡ＋１１．６≧ＷＡ／ＷＣ≧０．９×ｌｇＭＩＡ＋２．１、より好ましくは、２．９×ｌｇＭＩＡ＋６．８≧ＷＡ／ＷＣ≧１．１×ｌｇＭＩＡ＋２．７を満たす。その結果、ポリエチレン組成物をフラットフィルム二軸延伸法によって処理する際に、ポリエチレン組成物は、大きい延伸比率および高い延伸速度を有するであろう。
【００７１】
ポリエチレン組成物が前述の成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃを含む本態様の好ましい実施形態では、ポリエチレン組成物は、０．１から２０ｇ／１０分、好ましくは０．５から１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。全体としてポリエチレン組成物のメルトインデックスを前述の範囲に制御することにより、ポリエチレン組成物は、同時に、優れたフィルム形成性能、高い引張強度、高い突刺強度、および低いヘイズを有することができる。
【００７２】
本発明の本態様では、成分Ｂの量に対して特定の制限はない。しかしながら、成分Ｂの量ＭＢは、ポリエチレン組成物の総重量に基づいて、好ましくは３５ｗｔ％以下、より好ましくは２５ｗｔ％以下である。
【００７３】
本態様の好ましい実施形態では、成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃは、それぞれ独立して、４．５以下、より好ましくは２．０から４．２の範囲の分子量分布指数Ｍｗ／Ｍｎを有する。前述の分子量分布指数をそれぞれ有する成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃは、メタロセン触媒を用いた重合により製造することができる。メタロセン触媒は、技術において通常使用されているいずれかのメタロセン触媒であってよい。メタロセン触媒は、通常、当業者に良く知られている、メタロセン化合物、有機アルミニウム化合物、および、任意に電子供与体から成る。上述の特定のメルトインデックスおよび密度を有し、メタロセン触媒によって触媒された重合によって製造される成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃを組み合わせて使用することによって、得られるエチレン組成物が良好なフィルム形成性能を有し、得られるフィルムが非常に高い突刺抵抗を有し、それゆえ、包装の用途に適することが発見された。
【００７４】
すべての本発明の上述の態様に関して、ポリエチレン組成物、または、成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃのいずれかを説明する際に言及したα−オレフィンは、Ｃ３〜Ｃ２０オレフィンのうちの少なくとも１つであってもよい。好ましくは、α−オレフィンは、プロピレン、１−ブチレン、２−ブチレン、３−メチル−１−ブチレン、４−メチル−１−ブチレン、１−ペンチレン、３−メチル−１−ペンチレン、４−メチル−１−ペンチレン、３，３−ジメチル−１−ペンチレン、３，４−ジメチル−１−ペンチレン、４，４−ジメチル−１−ペンチレン、１−ヘキシレン、４−メチル−１−ヘキシレン、５−メチル−１−ヘキシレン、１−ヘプテン、２−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、および１−エイコセン、のうちの少なくとも１つであってよく、より好ましくは、１−ブチレン、１−ヘキシレン、および１−オクテンのうちの少なくとも１つであってもよい。
【００７５】
本発明の１つの実施形態では、ポリエチレン組成物の押出処理性能を向上させるために、本発明のポリエチレン組成物は、潤滑剤をさらに含むことが好ましい。潤滑剤の例は、これらに限られないが、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）タイプの潤滑剤、フッ素重合体タイプの潤滑剤、シロキサンタイプの潤滑剤、脂肪アルコールタイプの潤滑剤、脂肪酸タイプの潤滑剤、脂肪酸のエステルタイプの潤滑剤、ステアリン酸アミドタイプの潤滑剤、脂肪酸金属石鹸タイプの潤滑剤、アルカンおよび酸素処理されたアルカンタイプの潤滑剤、並びに、ナノ粒子タイプの潤滑剤を含む。ＰＥＧタイプの潤滑剤は、例えば、５００から５００００の分子量を有するＰＥＧであり、これらは、末端保護、グラフト化、架橋、または他の化学的もしくは物理的な変更がなされていてもよい。フッ素重合体タイプの潤滑剤は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリヘキサフルオロプロピレン、および、他のモノモーダルもしくはマルチモーダルな、結晶性もしくは半結晶性のフッ素重合体を含む。脂肪アルコールタイプの潤滑剤は、例えば、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、獣脂アルコールを含む。脂肪酸タイプの潤滑剤は、例えば、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸を含む。脂肪酸のエステルタイプの潤滑剤は、例えば、ステアリン酸ブチル、モノステアリン酸グリセリン、パルミチン酸パルミチル、ステアリン酸ステアリルを含む。ステアリン酸アミドタイプの潤滑剤は、例えば、ステアリルアミド、オレイルアミド、エルカ酸アミド、ｎ，ｎ−エチレンビスステアリン酸アミド（ＥＢＳ）を含む。脂肪酸金属石鹸タイプの潤滑剤は、例えば、ステアリン酸鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、合成酢酸カルシウムを含む。アルカンおよび酸素処理されたアルカンタイプの潤滑剤は、例えば、流動パラフィン、固形パラフィン、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、オキシエチレンワックスを含む。ナノ粒子タイプの潤滑剤は、例えば、粉状ゴム、粒子性シリカゲルを含む。潤滑剤は、技術において通常使用される量で含まれてもよい。例えば、潤滑剤は、組成物におけるすべてのポリエチレン樹脂の１００重量部につき、０．０５から５重量部、好ましくは０．５から３重量部の量で含まれてもよい。
【００７６】
添加物が本発明のポリエチレン組成物の延伸フィルム形成性能、機械的特性、および光学特性に不利な影響を与えないならば、ポリエチレン組成物はまた、様々なポリエチレン樹脂またはポリエチレンフィルムに技術において通常使用される他の添加物を含んでもよい。このような添加物は、これらに限られないが、抗酸化物、スリップ剤、帯電防止剤、および、抗ブロック剤を含む。もしこのような添加物を使用するならば、このような添加物は従来の量で使用してもよい。
【００７７】
本発明のポリエチレン組成物は、公知いずれかの適している方法によって製造されてもよい。例えば、本発明のポリエチレン組成物が成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃを含む場合、本発明のポリエチレン組成物は、（ｉ）成分Ａ、成分Ｂ，および成分Ｃを用意する工程（例えば、重合によって、成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃをそれぞれ準備することによる）、（ｉｉ）所望の割合で、混合機において、成分Ａ、成分Ｂ、成分Ｃ、任意に潤滑剤、および任意に他の添加物を混合する工程、および、（ｉｉｉ）その後、融解混合装置において、得られた混合物を溶解混合する工程、を含む方法によって製造されてもよい。混合機は、例えば、高速攪拌機、または混練機であってもよい。融解混合装置は、例えば、二重スクリュー押出機、単一スクリュー押出機、製粉機、または密閉式混合機であってもよい。
【００７８】
本発明の好ましい実施形態では、ポリエチレン組成物は、図１に示す複合反応器並列接続装置において製造される。複合反応器並列接続装置は、第１反応器１、第２反応器２、第３反応器３、固体／液体（蒸気）分離器４、均質化供給原料貯蔵庫５、並びに、融解およびペレット化システム６を備えている。第１反応器１、第２反応器２、および、第３反応器３は、並列に接続されている。３つの固体／液体（蒸気）分離器４は、第１反応器１、第２反応器２、および、第３反応器３とそれぞれやり取りを行うように用意されている。成分Ａは第１反応器１において重合され、成分Ｂは第２反応器２において重合され、成分Ｃは第３反応器３において重合される。上記反応器からの溶出物は、別々に、関連する固体／液体（蒸気）分離器４において分離される。その後、分離された成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃは、均質化供給原料貯蔵庫５へ供給され、そこで、任意の添加物と共に混合される。その後、得られた混合物は、融解およびペレット化システム６へ供給され、そこで、押し出され、ペレット化される。個々の反応器における重合は、バッチ重合または連続的な重合であってもよい。このような複合反応器システムを使用する場合、対応する反応器の出力は、上述のＷＡ、ＷＢ、およびＷＣである。
【００７９】
第５の態様では、本発明は、上述のポリエチレン組成物から形成される少なくとも１つのポリエチレン層を含むフィルムを提供する。
【００８０】
フィルムは、単層構造、または、複層構造であってもよい。フィルムが複層構造である場合、少なくとも主要層（通常、最も大きな膜厚を有する）は、本発明のポリエチレン組成物から形成される。例えば、フィルムは、上部膜層、コア層、および下部膜層から成る複合構造を有してもよく、少なくともコア層は、本発明のポリエチレン組成物から形成される。通常、フィルムの膜厚は、１０から２００μｍ、好ましくは１０から１００μｍであってもよい。さらに、フィルムが上部膜層、コア層、および下部膜層から成る複合構造を有する場合、上部膜層および下部膜層の膜厚は、それぞれ独立して、フィルムの総膜厚の１から２５％を占める。
【００８１】
さらに、フィルムは、一軸配向フィルムまたは二軸配向フィルムであってもよく、好ましくは二軸配向フィルムであり、より好ましくはフラットフィルム二軸延伸法によって製造された二軸配向フィルムである。
【００８２】
フラットフィルム二軸延伸法による二軸配向フィルムの製造工程は、当業者に良く知られている。一般的には、初めに上記のポリエチレン組成物を成形装置に加え、押し出して成形することにより成形シートを製造する。その後、得られた成形シートをフィルム二軸延伸装置において延伸する。成形シートの製造において、ポリエチレン組成物を押し出すための金型は、所望するフィルム構造に基づいて選択されてもよい。例えば、単層構造を有するフィルムを製造する場合、単層金型を用いてもよく、複層構造を有するフィルム（例えば、上部膜層、コア層、および下部膜層から成る３層構造を有するフィルム）を製造する場合、複層複合金型を用いてもよい。後者の場合、複層複合金型のコア層を含む少なくとも１つの層は、本発明のポリエチレン組成物を供給するホッパーと通じている。その結果、得られるフィルムのコア層を含む少なくとも１つの層は、本発明のポリエチレン組成物によって形成されるポリエチレン層である。押出および成形において、押出温度は１６０から２６０℃の範囲であってもよく、成形急冷ロールの温度は１５から８５℃の範囲であってもよい。さらに、二軸延伸工程は、同時延伸法（すなわち、フィルムの縦方向（ＭＤ）延伸および横幅方向（ＴＤ）延伸を同時に実行する）、または、連続延伸法（すなわち、フィルムのＭＤ延伸を初めに実行し、その後フィルムのＴＤ延伸を実行する）によって実行されてもよい。１つの実施形態では、同時延伸は、以下のようにして実行されてもよい。すなわち、成形シートを十分に予熱した後、成形シートをＭＤ方向およびＴＤ方向に同時に延伸する。ここで、予熱のための温度は７５から１６５℃の範囲であってもよく、延伸のための温度は７５から１６０℃の範囲であってもよい。また、ＭＤ延伸比率は少なくとも４であり、ＴＤ延伸比率は少なくとも５であり、ＴＤ延伸速度は少なくとも５０％／秒である。１つの実施形態では、連続延伸は、以下のようにして実行されてもよい。すなわち、成形シートを十分に予熱した後、初めに成形シートをＭＤ方向に延伸し、その後ＴＤ方向に延伸する。ここで、予熱のための温度は６５から１５８℃の範囲であってもよく、延伸のための温度は６５から１５５℃の範囲であってもよい。また、ＭＤ延伸比率は少なくとも４であり、ＴＤ延伸比率は少なくとも５であり、ＴＤ延伸速度は少なくとも５０％／秒である。さらに、延伸が完了した際、フィルムは、仕上げ処理、またはその代りのアニーリング処理を行わなくてもよい。アニーリング処理を行う場合、フィルムをアニーリングするための温度は、８０から１６５℃の範囲であってもよい。また、フィルムに表面コロナ処理を行ってもよい。最終的に、フィルムをカットエッジし、その後、巻き取ることにより、本発明のフィルムを得る。
【００８３】
本発明のフィルムは、良好なフィルム形成性能、大きい延伸比率、および高い延伸速度を有する。上で指摘したように、テンターフレーム法による二軸配向フィルムの製造において、フィルムは、少なくとも４のＭＤ延伸比率および少なくとも５のＴＤ延伸比率を有する。延伸比率が大きくなればなるほど、フィルムの機械的強度は高くなる。さらに、フィルムは、少なくとも５０％／秒、好ましくは６０から３００％／秒のＴＤ延伸速度を有する。
【００８４】
本発明の二軸配向フィルムは、高い機械的強度および良好な光学特性を有する。１つの実施形態では、二軸配向フィルムは、少なくとも５５ＭＰａ、好ましくは少なくとも６０ＭＰａのＭＤ引張強度；少なくとも６５ＭＰａ、好ましくは少なくとも７０ＭＰａのＴＤ引張強度；および、少なくとも２．５Ｎ、好ましくは少なくとも３．５Ｎの突刺強度を有する。二軸配向フィルムは、３５０％以下、好ましくは３００％以下の破断伸びを有する。
【００８５】
本発明では、ＭＤ引張強度およびＴＤ引張強度は、ＧＢ／Ｔ  １０４０．３−２００６に準じて測定する。本発明では、突刺強度は、フィルムの膜厚を２５±２μｍとして、ＧＢ／Ｔ  １０００４−２００８に準じて測定する。本発明では、破断伸びは、ＧＢ／Ｔ  １０４０．３−２００６に準じて測定する。
【００８６】
本発明のフィルムは、低い製造コストおよび簡素な製造プロセスなどの優位性を有し、広い範囲の用途に有望である。
【００８７】
〔実施例〕
以下の実施例は、本発明をさらに説明するために示すものであり、決して本発明に対して制限を行うものではない。
【００８８】
以下の実施例および比較例について、以下のことを示す。
【００８９】
使用したフィルム二軸延伸装置は、ドイツのＢｒｕｃｋｎｅｒ社から入手可能である、Ｋａｒｏ  ＩＶである。
【００９０】
分子量および分子量分布指数（Ｍｗ、Ｍｗ／Ｍｎ、Ｍｚ、ＭＺ＋１）：ＩＲ５  Ｍｏｄｅｌ赤外線検出器を備えたＰＬ−ＧＰＣ  ２２０  Ｍｏｄｅｌ  Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈ（イングランドのＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社から入手可能）を用いて測定した。直列に３つのＰｌｇｅｌ  １０μｍ  ＭＩＸＥＤ−Ｂカラムを用い、溶媒および移動相として、１，２，４−トリクロロベンゼンを用いた。カラム温度は１５０℃であり、フローレートは１．０ｍｌ／分であった。システムを校正するために、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社から入手可能であるＥａｓｉＣａｌ  ＰＳ−１狭分布ポリスチレン標準物質を用いた。
【００９１】
分析的昇温溶離分別（Ａ−ＴＲＥＦ）：スペインのＰｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒ  Ｓ．Ａ．によって製造されたＴＲＥＦ  ３００  Ｍｏｄｅｌ昇温溶離分別装置を用いることにより実行した。具体的には、８０ｍｇのポリエチレン試料を、４０ｍＬの、０．０３ｗｔ％の抗酸化剤ＢＨＴを含む１，２，４−トリクロロベンゼンと混合した。得られた混合物を、窒素雰囲気、１６０℃、２００ｒｐｍで６０分間撹拌し、溶液を得た。その後、分析用カラムに、一定分量（２ｍｌ）を加えた。分析用カラムを４０℃／分の速度で９５℃まで冷却し、９５℃で４５分間保持した。その後、０．１℃／分の速度で３５℃まで冷却し、３５℃で３０分間保持した。次に、カラムの温度を１．０℃／分の速度で上昇させる一方で、０．５ｍｌ／分のフローレートで、溶出剤（１，２，４−トリクロロベンゼン）を用いて、カラムを溶出した。溶出した試料の濃度を、赤外線検出器を用いて測定した。これにより、異なる温度における溶解した試料の濃度を得た。濃度を規格化し、昇温溶離曲線を得た。
【００９２】
融解温度：インジウムを用いて温度および熱フローを校正したＰｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ  ＤＳＣ−７示唆走査熱量測定装置を用いて、窒素雰囲気で測定した。具体的には、５ｍｇの試料を、１０℃／分の速度で１８０℃まで加熱し、熱履歴を除去するために１８０℃で５分間保持した。その後、試料を、１０℃／分の速度で０℃まで冷却し、０℃で１分間保持した。その後、１０℃／分の速度で１８０℃まで加熱した。二度目の加熱の熱フロー曲線から融解温度を読み取った。
【００９３】
α−オレフィン由来ユニットの量：ＢＲＵＫＥＲ  ＡＶＡＮＣＥ  ＩＩＩ  ４００Ｈｚ核磁気共鳴分光計を用い、１０ｍｍのプローブ、１２５℃の試験温度、９０ｍｓのパルス、ｗａｌｔｚ１６デカップリング、５秒の獲得時間、および１０秒の遅延時間を使用して、１３Ｃ核磁気共鳴分光法によって測定した。試料作製：試料を、１３０〜１４０℃において、１０％ｗ／ｖの濃度で、重水素化したｏ−ジクロロベンゼンに溶解させた。
【００９４】
メルトインデックス（ＭＩ）：ＧＢ／Ｔ  ３６８２−２０００に明記されている方法に準じて、１９０℃、２．１６ｋｇの負荷の下で測定した。
【００９５】
密度：ＧＢ／Ｔ  １０３３．２−２０１０に明記されている密度勾配カラム法によって測定した。
【００９６】
フィルムヘイズ：ＧＢ／Ｔ  ２４１０−２００８に準じて、フィルム試料の膜厚を２５±２μｍとして測定した。
【００９７】
フィルムの引張強度、率、および破断伸び：ＧＢ／Ｔ  １０４０．３−２００６に準じて測定した。
【００９８】
フィルム突刺強度：ＧＢ／Ｔ１０００４−２００８に準じて、フィルム試料の膜厚を２５±２μｍとして測定した。
【００９９】
エチレン、α−オレフィンコモノマー、水素ガスおよび窒素ガスは、重合グレードであり、使用する前に脱水化および脱酸素化した。
【０１００】
〔実施例１〕
（１）ポリエチレン組成物の製造
本実施例では、成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃから成るポリエチレン組成物を示す。
【０１０１】
エチレン、α−オレフィン、水素ガス、および窒素ガスを流動床気相反応器に装入し、その後、流動床気相反応器に担持型メタロセン触媒システム（中国特許公開第１０２４５３１２４Ａ号の実施例１に準じて製造した）を導入した。その後、８４から８８℃の温度、１．８から２．０ＭＰａの圧力下で重合を行い、成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃをそれぞれ得た。重合の間、得られる重合体のメルトインデックスを制御するために、加える水素ガスの量を調整した。また、得られる重合体の密度を制御するために、コモノマーとしてのα−オレフィンの種類および量を変化させた。
【０１０２】
成分Ａ：１．５ｇ／１０分のＭＩＡ、０．９１３ｇ／ｃｍ３の密度ρＡ、３．４のＭＷ／Ｍｎ、および７．５ｍｏｌ％のモル含有量の１−ヘキシレンを有する、エチレンと１−ヘキシレンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレン。
【０１０３】
成分Ｂ：２．１ｇ／１０分のＭＩＢ、０．９１３ｇ／ｃｍ３の密度ρＢ、３．２のＭＷ／Ｍｎ、および７．５ｍｏｌ％のモル含有量の１−ヘキシレンを有する、エチレンと１−ヘキシレンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレン。
【０１０４】
成分Ｃ：１５ｇ／１０分のＭＩＣ、０．９０５ｇ／ｃｍ３の密度ρＣ、３．５のＭＷ／Ｍｎ、および９．１ｍｏｌ％のモル含有量の１−ブチレンを有する、エチレンと１−ブチレンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレン。
【０１０５】
８０重量部の成分Ａ、１０重量部の成分Ｂ、および２０重量部の成分Ｃを混合し、その後、これらに０．１１重量部のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）潤滑剤（スイスのＣｌａｒｉａｎｔ社から入手可能であり、１０，０００の分子量を有する）を加えた。次に、高速攪拌機を用いて混合物を均質化し、均質化した物質を、Ｗ＆Ｐ社によって製造された二重スクリュー押出機のホッパーに加えた。ホッパーを介して供給原料を通過させ、その後、二重スクリュー押出機のバレルに入れた。本工程の間、バレルの温度を、１６０℃から２１０℃の間に保持した。供給原料を融解し、均一に混合し、押し出し、ペレット状にし、乾燥させて、ポリエチレン組成物のペレットを得た。ポリエチレン組成物は、２．４ｇ／１０分のＭＩを有していた。
【０１０６】
（２）ポリエチレンフィルムの製造
工程（１）で製造したポリエチレン組成物のペレットを乾燥させ、ＬＣＲ４００複層押出成形機（スウェーデンのＬａｂｔｅｃｈ社製）のコア層押出機、上部膜層押出機、および下部膜層押出機に加えた。その後、成形急冷ロールの温度を２５℃に設定し、また、対応する押出機に加えたポリエチレン組成物ペレットの質量に基づいて２ｗｔ％の量の抗ブロック剤としてのシリカを上部および下部膜押出機に装填して、ポリエチレン組成物のペレットを融解押し出しし、成形して上部膜層、コア層および下部膜層からなる成形シートを得た。
【０１０７】
上述の製造したポリエチレン成形シートを、フィルム二軸延伸装置のクランプに置き、初めにＭＤ延伸を行い、次にＴＤ延伸を行った。このプロセスの条件は、以下のとおりである。ＭＤ予熱温度は１００℃であり、ＭＤ延伸温度は１１０℃であり、ＭＤ延伸比率は４であった。ＴＤ予熱温度は１００℃であり、ＴＤ延伸温度は１１５℃であり、ＴＤ延伸比率は５であり、フィルムＴＤ延伸速度は６０％／秒であり、フィルム設定温度は１２０℃であった。上部膜層、コア層、および下部膜層から成り、２５μｍの総膜厚、０．５μｍの上部膜層膜厚、および０．５μｍの下部膜層膜厚を有するフィルムを得た。フィルムの各層は、本実施例のポリエチレン組成物を含んでおり、上部膜層および下部膜層はさらに抗ブロック剤としての２ｗｔ％のシリカを含んでいた。
【０１０８】
〔実施例２〕
（１）ポリエチレン組成物の製造
本実施例では、成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃから成るポリエチレン組成物を示す。
【０１０９】
エチレン、α−オレフィン、水素ガス、および窒素ガスを流動床気相反応器に装入し、その後、流動床気相反応器に担持型メタロセン触媒システム（中国特許公開第１０２４５３１２４Ａ号の実施例１に準じて製造した）を導入した。その後、８４から８８℃の温度、１．８から２．０ＭＰａの圧力下で重合を行い、成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃをそれぞれ得た。重合の間、得られる重合体のメルトインデックスを制御するために、加える水素ガスの量を調整した。また、得られる重合体の密度を制御するために、コモノマーとしてのα−オレフィンの種類および量を変化させた。
【０１１０】
成分Ａ：０．０１ｇ／１０分のＭＩＡ、０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＡ、３．０のＭＷ／Ｍｎ、および１．６ｍｏｌ％のモル含有量の１−ブチレンを有する、エチレンと１−ブチレンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０１１１】
成分Ｂ：１０．０ｇ／１０分のＭＩＢ、０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＢ、２．８のＭＷ／Ｍｎ、および１．９ｍｏｌ％のモル含有量の１−ブチレンを有する、エチレンと１−ブチレンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０１１２】
成分Ｃ：６０ｇ／１０分のＭＩＣ、０．９２２ｇ／ｃｍ３の密度ρＣ、２．９のＭＷ／Ｍｎ、および３．８ｍｏｌ％のモル含有量の１−ヘキシレンを有する、エチレンと１−ヘキシレンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０１１３】
５５重量部の成分Ａ、５重量部の成分Ｂ、および５５重量部の成分Ｃを混合し、その後、これらに３．５重量部のＰＥＧ潤滑剤（スイスのＣｌａｒｉａｎｔ社から入手可能であり、６，０００の分子量を有する）を加えた。次に、高速攪拌機を用いて混合物を均質化し、均質化した物質を、Ｗ＆Ｐ社によって製造された二重スクリュー押出機のホッパーに加えた。ホッパーを介して供給原料を通過させ、その後、二重スクリュー押出機のバレルに入れた。本工程の間、バレルの温度を、１８０℃から２４０℃の間に保持した。供給原料を融解し、均一に混合し、押し出し、ペレット状にし、乾燥させて、ポリエチレン組成物のペレットを得た。ポリエチレン組成物は、０．９ｇ／１０分のＭＩを有していた。
【０１１４】
（２）ポリエチレンフィルムの製造
工程（１）で製造したポリエチレン組成物のペレットを乾燥させ、ＬＣＲ４００複層押出成形機（スウェーデンのＬａｂｔｅｃｈ社製）のコア層押出機、上部膜層押出機、および下部膜層押出機に加えた。その後、成形急冷ロールの温度を８５℃に設定し、また、対応する押出機に加えたポリエチレン組成物ペレットの質量に基づいて、２ｗｔ％の量の抗ブロック剤としてのシリカを上部および下部膜押出機に装填して、ポリエチレン組成物のペレットを融解押し出しし、成形して上部膜層、コア層および下部膜層からなる成形シートを得た。
【０１１５】
上述の製造したポリエチレン成形シートを、フィルム二軸延伸装置のクランプに置き、初めにＭＤ延伸を行い、次にＴＤ延伸を行った。このプロセスの条件は、以下のとおりである。ＭＤ予熱温度は１３０℃であり、ＭＤ延伸温度は１２６℃であり、ＭＤ延伸比率は４であった。ＴＤ予熱温度は１３０℃であり、ＴＤ延伸温度は１２８℃であり、ＴＤ延伸比率は６であり、フィルムＴＤ延伸速度は１００％／秒であり、フィルム設定温度は１３０℃であった。上部膜層、コア層、および下部膜層から成り、２５μｍの総膜厚、１μｍの上部膜層膜厚、および１μｍの下部膜層膜厚を有するフィルムを得た。フィルムの各層は、本実施例のポリエチレン組成物を含んでおり、上部膜層および下部膜層はさらに抗ブロック剤としての２ｗｔ％のシリカを含んでいた。
【０１１６】
〔実施例３〕
（１）ポリエチレン組成物の製造
本実施例では、図１に示す複合反応器並列接続装置における重合によって得られたポリエチレン組成物を示す。ここで、成分Ａは第１反応器１で重合され、成分Ｂは第２反応器２で重合され、成分Ｃは第３反応器３で重合された。
【０１１７】
Ｎ−ヘキサン、α−オレフィン、および水素ガスを３つの重合反応器に装入し、重合反応器を予め決められている重合温度まで加熱した。その後、重合反応器に、エチレンモノマーおよび担持型メタロセン触媒システム（中国特許公開第１０２４５３１２４Ａ号の実施例１に準じて製造した）を同時に導入した。１４０℃の温度、２．５ＭＰａの圧力下で、３０分間、重合を行い、成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃをそれぞれ得た。重合の間、得られる重合体のメルトインデックスを制御するために、加える水素ガスの量を調整した。また、得られる重合体の密度を制御するために、コモノマーとしてのα−オレフィンの種類および量を変化させた。
【０１１８】
製造において、単位時間当たりの第２反応器２からの成分Ｂの出力ＷＢ、および単位時間当たりの第１反応器３からの成分Ｃの出力ＷＣに対する単位時間当たりの第１反応器１からの成分Ａの出力ＷＡの重量比（ＷＡ：ＷＢ：ＷＣ）は、７５：２：３５であった。
【０１１９】
成分Ａ：０．１ｇ／１０分のＭＩＡ、０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度ρＡ、３．１のＭＷ／Ｍｎ、および２．１ｍｏｌ％のモル含有量の１−オクテンを有する、エチレンと１−オクテンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０１２０】
成分Ｂ：５．０ｇ／１０分のＭＩＢ、０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度ρＢ、３．５のＭＷ／Ｍｎ、および５．１ｍｏｌ％のモル含有量の１−ブチレンを有する、エチレンと１−ブチレンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０１２１】
成分Ｃ：２５ｇ／１０分のＭＩＣ、０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度ρＣ、３．２のＭＷ／Ｍｎ、および５．１ｍｏｌ％のモル含有量の１−ブチレンを有する、エチレンと１−ブチレンがと共重合したＬＬＤＰＥ。
【０１２２】
上記反応器からの溶出物をそれぞれ、対応する固体／液体（蒸気）分離器４へ移送し、相分離を行った。分離した成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃを、攪拌機を備えた均質化供給原料貯蔵庫５へ供給した。また、潤滑剤としてポリエチレンワックス（アメリカのＨｏｎｅｙｗｅｌｌ社から入手可能）を、成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃの組み合わせの１００重量部につき１重量部の量で、均質化供給原料貯蔵庫５に加えた。均質化供給原料貯蔵庫５からの均質化した混合物を、Ｗ＆Ｐ社によって製造された二重スクリュー押出機のホッパーに加え、その後、融解混合し、押し出し、ペレット状にし、乾燥させて、ポリエチレン組成物のペレットを得た。押出機において、バレルの温度を１７０から２３０℃の間に保持した。ペレットは、０．６ｇ／１０分のＭＩを有していた。
【０１２３】
（２）ポリエチレンフィルムの製造
工程（１）で製造したポリエチレン組成物のペレットを乾燥させ、ＬＣＲ４００複層押出成形機（スウェーデンのＬａｂｔｅｃｈ社製）に加えた。その後、成形急冷ロールの温度を３５℃に設定し、ポリエチレン組成物のペレットを融解押し出しし、成形して単層構造の成形シートを得た。
【０１２４】
上述の製造したポリエチレン成形シートを、フィルム二軸延伸装置のクランプに置き、初めにＭＤ延伸を行い、次にＴＤ延伸を行った。このプロセスの条件は、以下のとおりである。ＭＤ予熱温度は１１６℃であり、ＭＤ延伸温度は１１８℃であり、ＭＤ延伸比率は４であった。ＴＤ予熱温度は１２０℃であり、ＴＤ延伸温度は１２０℃であり、ＴＤ延伸比率は５であり、フィルムＴＤ延伸速度は１００％／秒であり、フィルム設定温度は１２２℃であった。２５μｍの平均膜厚を有する単層のフィルムを得た。
【０１２５】
〔実施例４〕
ポリエチレン組成物において、成分Ｂを同重量部の成分Ｃと置き換えた点を除いて、実施例１に記載した手順に従って、ポリエチレン組成物およびポリエチレンフィルムを製造した。すなわち、ポリエチレン組成物を、成分Ａおよび成分Ｃから構成した。上部膜層および下部膜層が共に０．５μｍの膜厚を有し、２５μｍの平均膜厚を有するフィルムを得た。
【０１２６】
〔実施例５〕
成分Ａの重合において使用する個々の原材料の量を変化させた点を除いて、実施例１に記載した手順に従って、ポリエチレン組成物を製造した。その結果、成分Ａは、１．５ｇ／１０分のＭＩＡ、０．９２８ｇ／ｃｍ３の密度ρＡ、３．０のＭＷ／Ｍｎ、および１．９ｍｏｌ％のモル含有量の１−ヘキシレンを有していた。
【０１２７】
上記の製造したポリエチレン組成物を使用した点を除いて、実施例１に記載した手順に従って、ポリエチレンフィルムを製造した。ポリエチレンフィルムは、２５μｍの平均膜厚を有し、上部膜層および下部膜層が共に０．５μｍの膜厚を有していた。
【０１２８】
〔比較例１〕
（１）ポリエチレン原材料
本比較例では、ポリエチレン原材料として、フィルムグレードの直鎖状低密度ポリエチレン（Ｇｒａｄｅ  ＥＬＩＴＥ  ５４００Ｇ、アメリカのＤＯＷ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から入手可能）を選択した。上記の直鎖状低密度ポリエチレンは、メタロセン触媒を用いることによって製造され、１．０ｇ／１０分のＭＩ、０．９１６ｇ／ｃｍ３の密度、および３．２のＭＷ／Ｍｎを有していた。
【０１２９】
（２）ポリエチレンフィルムの製造
実施例３で使用したポリエチレン組成物のペレットの代わりに、同重量部の上述のポリエチレン原材料を使用した点を除いて、実施例３に記載した手順に従って、ポリエチレンフィルムを製造した。何度も試みたが、必ずフィルム裂け現象が起こり、その結果、延伸によってフィルムは得られなかった。さらに、ＴＤ延伸速度を５０％／秒まで減少させた場合においても、フィルム裂け現象がまだ起こり、その結果、延伸によってフィルムは得られなかった。
【０１３０】
〔比較例２〕
（１）ポリエチレン原材料
本比較例では、比較例１と同様のポリエチレン原材料を使用した。
【０１３１】
（２）ポリエチレンフィルムの製造
ドイツのＭＲ．ＣＯＬＬＯＩＮ社から入手可能なアップブローイングフィルムブローイング装置を使用して、ポリエチレンフィルムを製造した。具体的には、工程（１）で選択したポリエチレン原材料を、フィルムブローイング装置の押出機のホッパーに加えた。そして、ポリエチレン原材料を押出機の中で十分に融解し、可塑化した後、原材料を、環状の金型を通して押し出し、管状の融解フィルムを形成した。管状の融解フィルムを、２．５のブローイング比率で、圧縮した空気を用いてブローアップし、ワインリングによって冷却し、ポリエチレンフィルムを形成した。フィルムは、２５μｍの平均膜厚を有し、単層構造であった。
【０１３２】
〔比較例３〕
（１）ポリエチレン組成物の製造
本比較例では、成分１および成分２から成るポリエチレン組成物を示す。
【０１３３】
エチレン、α−オレフィン、水素ガス、および窒素ガスを流動床気相反応器に装入し、その後、流動床気相反応器に担持型メタロセン触媒システム（中国特許公開第１０２４５３１２４Ａ号の実施例１に準じて製造した）を導入した。その後、８４から８８℃の温度、１．８から２．０ＭＰａの圧力下で６０分間、重合を行い、成分１および成分２をそれぞれ得た。重合の間、得られる重合体のメルトインデックスを制御するために、加える水素ガスの量を調整した。また、得られる重合体の密度を制御するために、コモノマーとしてのα−オレフィンの種類および量を変化させた。
【０１３４】
成分１：５．０ｇ／１０分のＭＩ１、０．９１３ｇ／ｃｍ３の密度ρ１、３．２のＭＷ／Ｍｎ、および７．５ｍｏｌ％のモル含有量の１−ヘキシレンを有する、エチレンと１−ヘキシレンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０１３５】
成分２：１５ｇ／１０分のＭＩ２、０．９０５ｇ／ｃｍ３の密度ρ２、３．５のＭＷ／Ｍｎ、および９．８ｍｏｌ％のモル含有量の１−ブチレンを有する、エチレンと１−ブチレンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０１３６】
８０重量部の成分１、および２０重量部の成分２を混合し、その後、これらに０．１重量部のＰＥＧ潤滑剤（スイスのＣｌａｒｉａｎｔ社から入手可能であり、１０，０００の分子量を有する）を加えた。次に、高速攪拌機を用いて混合物を均質化し、均質化した物質を、Ｗ＆Ｐ社によって製造された二重スクリュー押出機のホッパーに加えた。ホッパーを介して供給原料を通過させ、その後、二重スクリュー押出機のバレルに入れた。本工程の間、バレルの温度を、１６０℃から２１０℃の間に保持した。供給原料を融解し、均一に混合し、押し出し、ペレット状にし、乾燥させて、ポリエチレン組成物のペレットを得た。ポリエチレン組成物は、６．２ｇ／１０分のＭＩを有していた。
【０１３７】
（２）ポリエチレンフィルムの製造
上記の製造したポリエチレン組成物のペレットを使用した点を除いて、実施例１に記載した手順に従って、ポリエチレンフィルムを製造した。多数回の試みにおいて、最も大きい延伸比率は、わずか２（ＴＤ）×２（ＭＤ）であり、最も大きいフィルムＴＤ延伸速度は、わずか１０％／秒であった。
【０１３８】
〔比較例４〕
（１）ポリエチレン組成物の製造
本比較例では、成分１および成分２から成るポリエチレン組成物を示す。
【０１３９】
エチレン、α−オレフィン、水素ガス、および窒素ガスを流動床気相反応器に装入し、その後、流動床気相反応器に担持型メタロセン触媒システム（中国特許公開第１０２４５３１２４Ａ号の実施例１に準じて製造した）を導入した。その後、８４から８８℃の温度、１．８から２．０ＭＰａの圧力下で６０分間、重合を行い、成分１および成分２をそれぞれ得た。重合の間、得られる重合体のメルトインデックスを制御するために、加える水素ガスの量を調整した。また、得られる重合体の密度を制御するために、コモノマーとしてのα−オレフィンの種類および量を変化させた。
【０１４０】
成分１：０．０１ｇ／１０分のＭＩ１、０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρ１、２．８のＭＷ／Ｍｎ、および１．８ｍｏｌ％のモル含有量の１−ブチレンを有する、エチレンと１−ブチレンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０１４１】
成分２：５．０ｇ／１０分のＭＩ２、０．９２２ｇ／ｃｍ３の密度ρ２、２．７のＭＷ／Ｍｎ、および４．１ｍｏｌ％のモル含有量の１−ヘキシレンを有する、エチレンと１−ヘキシレンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０１４２】
５５重量部の成分１、および５５重量部の成分２を混合し、その後、これらに３．３重量部のＰＥＧ潤滑剤（スイスのＣｌａｒｉａｎｔ社から入手可能であり、６，０００の分子量を有する）を加えた。次に、高速攪拌機を用いて混合物を均質化し、均質化した物質を、Ｗ＆Ｐ社によって製造された二重スクリュー押出機のホッパーに加えた。ホッパーを介して供給原料を通過させ、その後、二重スクリュー押出機のバレルに入れた。本工程の間、バレルの温度を、１８０℃から２４０℃の間に保持した。供給原料を融解し、均一に混合し、押し出し、ペレット状にし、乾燥させて、ポリエチレン組成物のペレットを得た。ポリエチレン組成物は、０．２２ｇ／１０分のＭＩを有していた。
【０１４３】
（２）ポリエチレンフィルムの製造
上記の製造したポリエチレン組成物のペレットを使用した点を除いて、実施例２に記載した手順に従って、ポリエチレンフィルムを製造した。多数回の試みにおいて、最も大きい延伸比率は、わずか２（ＴＤ）×２（ＭＤ）であり、最も大きいフィルムＴＤ延伸速度は、わずか１０％／秒であった。
【０１４４】
〔比較例５〕
本比較例では、複合反応器並列接続装置における重合によって得られたポリエチレン組成物を示す。ここで、成分１は第１反応器で重合され、成分２は第２反応器で重合された。
【０１４５】
Ｎ−ヘキサン、α−オレフィン、および水素ガスを２つの重合反応器に装入し、重合反応器を予め決められている重合温度まで加熱した。その後、重合反応器に、エチレンモノマーおよび担持型メタロセン触媒システム（中国特許公開第１０２４５３１２４Ａ号の実施例１に準じて製造した）を同時に導入した。１４０℃の温度、２．５ＭＰａの圧力下で、３０分間、重合を行い、成分１および成分２をそれぞれ得た。重合の間、得られる重合体のメルトインデックスを制御するために、加える水素ガスの量を調整した。また、得られる重合体の密度を制御するために、コモノマーとしてのα−オレフィンの種類および量を変化させた。
【０１４６】
製造において、単位時間当たりの第２反応器２からの成分２の出力Ｗ２に対する単位時間当たりの第１反応器からの成分１の出力Ｗ１の重量比は、２０：８０であった。
【０１４７】
成分１：０．１ｇ／１０分のＭＩ１、０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度ρ１、３．１のＭＷ／Ｍｎ、および２．１ｍｏｌ％のモル含有量の１−オクテンを有する、エチレンと１−オクテンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０１４８】
成分２：２５ｇ／１０分のＭＩ２、０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度ρ２、３．５のＭＷ／Ｍｎ、および５．１ｍｏｌ％のモル含有量の１−ブチレンを有する、エチレンと１−ブチレンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０１４９】
上記の２つの反応器からの溶出物をそれぞれ、対応する固体／液体（蒸気）分離器へ移送し、相分離を行った。分離した成分１および２を、攪拌機を備えた均質化供給原料貯蔵庫へ供給した。また、潤滑剤としてポリエチレンワックス（アメリカのＨｏｎｅｙｗｅｌｌ社から入手可能）を、成分１および２の組み合わせの１００重量部につき１重量部の量で、均質化供給原料貯蔵庫に加えた。均質化供給原料貯蔵庫からの均質化した混合物を、Ｗ＆Ｐ社によって製造された二重スクリュー押出機のホッパーに加え、その後、融解混合し、押し出し、ペレット状にし、乾燥させて、ポリエチレン組成物のペレットを得た。押出機において、バレルの温度を１７０から２３０℃の間に保持した。ペレットは、８．２ｇ／１０分のＭＩを有していた。
【０１５０】
（２）ポリエチレンフィルムの製造
上記の製造したポリエチレン組成物のペレットを使用した点を除いて、実施例３に記載した手順に従って、ポリエチレンフィルムを製造した。多数回の試みにおいて、最も大きい延伸比率は、わずか２（ＴＤ）×２（ＭＤ）であり、最も大きいフィルムＴＤ延伸速度は、わずか１０％／秒であった。
【０１５１】
〔実施例６〕
（１）ポリエチレン組成物の製造
本実施例では、成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃから成るポリエチレン組成物を示す。
【０１５２】
エチレン、α−オレフィン、水素ガス、および窒素ガスを流動床気相反応器に装入し、その後、流動床気相反応器にチーグラー−ナッタ触媒システム（中国特許公開第１０１８３８３５１Ａ号の実施例１に準じて製造した）を導入した。その後、８４から８８℃の温度、１．８から２．０ＭＰａの圧力下で重合を行い、成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃをそれぞれ得た。重合の間、得られる重合体のメルトインデックスを制御するために、加える水素ガスの量を調整した。また、得られる重合体の密度を制御するために、コモノマーとしてのα−オレフィンの種類および量を変化させた。
【０１５３】
成分Ａ：２．０ｇ／１０分のＭＩＡ、０．９１３ｇ／ｃｍ３の密度ρＡ、６．４のＭＷ／Ｍｎ、および８．９ｍｏｌ％のモル含有量の１−ヘキシレンを有する、エチレンと１−ヘキシレンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレン。
【０１５４】
成分Ｂ：４．０ｇ／１０分のＭＩＢ、０．９１３ｇ／ｃｍ３の密度ρＢ、５．７のＭＷ／Ｍｎ、および８．９ｍｏｌ％のモル含有量の１−ヘキシレンを有する、エチレンと１−ヘキシレンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレン。
【０１５５】
成分Ｃ：１５ｇ／１０分のＭＩＣ、０．９０５ｇ／ｃｍ３の密度ρＣ、４．６のＭＷ／Ｍｎ、および１０．１ｍｏｌ％のモル含有量の１−ブチレンを有する、エチレンと１−ブチレンとが共重合した直鎖状低密度ポリエチレン。
【０１５６】
８０重量部の成分Ａ、１０重量部の成分Ｂ、および２０重量部の成分Ｃを混合し、その後、これらに０．１１重量部のＰＥＧ潤滑剤（スイスのＣｌａｒｉａｎｔ社から入手可能であり、１０，０００の分子量を有する）を加えた。次に、高速攪拌機を用いて混合物を均質化し、均質化した物質を、Ｗ＆Ｐ社によって製造された二重スクリュー押出機のホッパーに加えた。ホッパーを介して供給原料を通過させ、その後、二重スクリュー押出機のバレルに入れた。本工程の間、バレルの温度を、１６０℃から２１０℃の間に保持した。供給原料を融解し、均一に混合し、押し出し、ペレット状にし、乾燥させて、ポリエチレン組成物のペレットを得た。ポリエチレン組成物は、３．４ｇ／１０分のＭＩを有していた。
【０１５７】
（２）ポリエチレンフィルムの製造
工程（１）で製造したポリエチレン組成物のペレットを乾燥させ、ＬＣＲ４００複層押出成形機（スウェーデンのＬａｂｔｅｃｈ社製）のコア層押出機、上部膜層押出機、および下部膜層押出機に加えた。その後、成形急冷ロールの温度を２５℃に設定し、また、対応する押出機に加えたポリエチレン組成物ペレットの質量に基づいて、２ｗｔ％の量の抗ブロック剤としてのシリカを上部および下部膜押出機に装填して、ポリエチレン組成物のペレットを融解押し出しし、成形して上部膜層、コア層および下部膜層からなるポリエチレン成形シートを得た。
【０１５８】
上述の製造したポリエチレン成形シートを、フィルム二軸延伸装置のクランプに置き、初めにＭＤ延伸を行い、次にＴＤ延伸を行った。このプロセスの条件は、以下のとおりである。ＭＤ予熱温度は１００℃であり、ＭＤ延伸温度は１１０℃であり、ＭＤ延伸比率は４であった。ＴＤ予熱温度は１００℃であり、ＴＤ延伸温度は１１５℃であり、ＴＤ延伸比率は５であり、フィルムＴＤ延伸速度は１５０％／秒であり、フィルム設定温度は１２０℃であった。上部膜層、コア層、および下部膜層から成り、２５μｍの総膜厚、０．５μｍの上部膜層膜厚、および０．５μｍの下部膜層膜厚を有するフィルムを得た。フィルムの各層は、本実施例のポリエチレン組成物を含んでおり、上部膜層および下部膜層はさらに抗ブロック剤としての２ｗｔ％のシリカを含んでいた。
【０１５９】
〔実施例７〕
（１）ポリエチレン組成物の製造
本実施例では、成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃから成るポリエチレン組成物を示す。
【０１６０】
エチレン、α−オレフィン、水素ガス、および窒素ガスを流動床気相反応器に装入し、その後、流動床気相反応器にチーグラー−ナッタ触媒システム（中国特許公開第１０１８３８３５１Ａ号の実施例１に準じて製造した）を導入した。その後、８４から８８℃の温度、１．８から２．０ＭＰａの圧力下で重合を行い、成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃをそれぞれ得た。重合の間、得られる重合体のメルトインデックスを制御するために、加える水素ガスの量を調整した。また、得られる重合体の密度を制御するために、コモノマーとしてのα−オレフィンの種類および量を変化させた。
【０１６１】
成分Ａ：０．０１ｇ／１０分のＭＩＡ、０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＡ、５．５のＭＷ／Ｍｎ、および２．１ｍｏｌ％のモル含有量の１−ブチレンを有する、エチレンと１−ブチレンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０１６２】
成分Ｂ：９．０ｇ／１０分のＭＩＢ、０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＢ、４．８のＭＷ／Ｍｎ、および２．８ｍｏｌ％のモル含有量の１−ブチレンを有する、エチレンと１−ブチレンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０１６３】
成分Ｃ：４０ｇ／１０分のＭＩＣ、０．９２２ｇ／ｃｍ３の密度ρＣ、４．４のＭＷ／Ｍｎ、および４．０ｍｏｌ％のモル含有量の１−ヘキシレンを有する、エチレンと１−ヘキシレンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０１６４】
５５重量部の成分Ａ、５重量部の成分Ｂ、および５５重量部の成分Ｃを混合し、その後、これらに３．５重量部のＰＥＧ潤滑剤（スイスのＣｌａｒｉａｎｔ社から入手可能であり、１０，０００の分子量を有する）を加えた。次に、高速攪拌機を用いて混合物を均質化し、均質化した物質を、Ｗ＆Ｐ社によって製造された二重スクリュー押出機のホッパーに加えた。ホッパーを介して供給原料を通過させ、その後、二重スクリュー押出機のバレルに入れた。本工程の間、バレルの温度を、１８０℃から２４０℃の間に保持した。供給原料を融解し、均一に混合し、押し出し、ペレット状にし、乾燥させて、ポリエチレン組成物のペレットを得た。ポリエチレン組成物は、０．７ｇ／１０分のＭＩを有していた。
【０１６５】
（２）ポリエチレンフィルムの製造
実施例２に記載した手順に従って、上述の製造したポリエチレン組成物のペレットから、上部膜層、コア層、および下部膜層から成り、２５μｍの総膜厚、１μｍの上部膜層膜厚、および１μｍの下部膜層膜厚を有するフィルムを製造した。
【０１６６】
〔実施例８〕
本実施例では、図１に示す複合反応器並列接続装置における重合によって得られたポリエチレン組成物を示す。ここで、成分Ａは第１反応器１で重合され、成分Ｂは第２反応器２で重合され、成分Ｃは第３反応器３で重合された。
【０１６７】
Ｎ−ヘキサン、α−オレフィン、および水素ガスを３つの重合反応器に装入し、重合反応器を予め決められている重合温度まで加熱した。その後、重合反応器に、エチレンモノマーおよびチーグラー−ナッタ触媒システム（中国特許公開第１０１８３８３５１Ａ号の実施例１に準じて製造した）を同時に導入した。２４０℃の温度、１４．８ＭＰａの圧力下で、６０分間、重合を行い、成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃをそれぞれ得た。重合の間、得られる重合体のメルトインデックスを制御するために、加える水素ガスの量を調整した。また、得られる重合体の密度を制御するために、コモノマーとしてのα−オレフィンの種類および量を変化させた。
【０１６８】
製造において、単位時間当たりの第２反応器２からの成分Ｂの出力ＷＢ、および単位時間当たりの第１反応器３からの成分Ｃの出力ＷＣに対する単位時間当たりの第１反応器１からの成分Ａの出力ＷＡの重量比（すなわち、ＷＡ：ＷＢ：ＷＣ）は、７５：２：３５であった。
【０１６９】
成分Ａ：０．１ｇ／１０分のＭＩＡ、０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度ρＡ、５．８のＭＷ／Ｍｎ、および２．５ｍｏｌ％のモル含有量の１−オクテンを有する、エチレンと１−オクテンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０１７０】
成分Ｂ：６．０ｇ／１０分のＭＩＢ、０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度ρＢ、４．５のＭＷ／Ｍｎ、および５．３ｍｏｌ％のモル含有量の１−ブチレンを有する、エチレンと１−ブチレンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０１７１】
成分Ｃ：２５ｇ／１０分のＭＩＣ、０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度ρＣ、４．２のＭＷ／Ｍｎ、および５．７ｍｏｌ％のモル含有量の１−ブチレンを有する、エチレンと１−ブチレンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０１７２】
上記反応器からの溶出物をそれぞれ、対応する固体／液体（蒸気）分離器４へ移送し、相分離を行った。分離した成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃを、攪拌機を備えた均質化供給原料貯蔵庫５へ供給した。また、潤滑剤としてポリエチレンワックス（アメリカのＨｏｎｅｙｗｅｌｌ社から入手可能）を、成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃの組み合わせの１００重量部につき１重量部の量で、均質化供給原料貯蔵庫５に加えた。均質化供給原料貯蔵庫５からの均質化した混合物を、Ｗ＆Ｐ社によって製造された二重スクリュー押出機のホッパーに加え、その後、融解混合し、押し出し、ペレット状にし、乾燥させて、ポリエチレン組成物のペレットを得た。押出機において、バレルの温度を１７０から２３０℃の間に保持した。ペレットは、０．６ｇ／１０分のＭＩを有していた。
【０１７３】
（２）ポリエチレンフィルムの製造
実施例３に記載した手順に従って、上述の製造したポリエチレン組成物のペレットから、２５μｍの平均膜厚を有する単層のフィルムを製造した。
【０１７４】
〔実施例９〕
ポリエチレン組成物において、成分Ｂを同重量部の成分Ｃと置き換えた点を除いて、実施例６に記載した手順に従って、ポリエチレン組成物およびポリエチレンフィルムを製造した。すなわち、ポリエチレン組成物を、成分Ａおよび成分Ｃから構成した。上部膜層および下部膜層が共に０．５μｍの膜厚を有し、２５μｍの平均膜厚を有するフィルムを得た。
【０１７５】
〔実施例１０〕
成分Ａの重合において使用する個々の原材料の量を変化させた点を除いて、実施例６に記載した手順に従って、ポリエチレン組成物を製造した。その結果、成分Ａは、２．０ｇ／１０分のＭＩＡ、０．９２８ｇ／ｃｍ３の密度ρＡ、５．１のＭＷ／Ｍｎ、および２．２ｍｏｌ％のモル含有量の１−ヘキシレンを有していた。
【０１７６】
上記の製造したポリエチレン組成物を使用した点を除いて、実施例６に記載した手順に従って、ポリエチレンフィルムを製造した。ポリエチレンフィルムは、２５μｍの平均膜厚を有し、上部膜層および下部膜層が共に０．５μｍの膜厚を有していた。
【０１７７】
〔比較例６〕
（１）ポリエチレン原材料
本比較例では、ポリエチレン原材料として、フィルムグレードの直鎖状低密度ポリエチレン（Ｇｒａｄｅ  ７０４２、中国のＳＩＮＯＰＥＣのＹａｎｓｈａｎ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ社から入手可能）を選択した。上記の直鎖状低密度ポリエチレンは、チーグラー−ナッタ触媒を用いることによって製造され、２．０ｇ／１０分のＭＩ、０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度、および４．５のＭＷ／Ｍｎを有していた。
【０１７８】
（２）ポリエチレンフィルムの製造
実施例８で使用したポリエチレン組成物のペレットの代わりに、同重量部の上述のポリエチレン原材料を使用した点を除いて、実施例８に記載した手順に従って、ポリエチレンフィルムを製造した。何度も試みたが、必ずフィルム裂け現象が起こるため、延伸によってフィルムは得られなかった。さらに、ＴＤ延伸速度を５０％／秒まで減少させた場合においても、フィルム裂け現象がまだ起こり、その結果、延伸によってフィルムは得られなかった。
【０１７９】
〔比較例７〕
（１）ポリエチレン原材料
本比較例では、比較例６と同じポリエチレン原材料を使用した。
【０１８０】
（２）ポリエチレンフィルムの製造
ドイツのＭＲ．ＣＯＬＬＯＩＮ社から入手可能なアップブローイングフィルムブローイング装置を使用して、ポリエチレンフィルムを製造した。具体的には、工程（１）で選択したポリエチレン原材料を、フィルムブローイング装置の押出機のホッパーに加えた。そして、ポリエチレン原材料を押出機の中で十分に融解し、可塑化した後、原材料を環状の金型を通して押し出し、管状の融解フィルムを形成した。管状の融解フィルムを、２．５のブローイング比率で、圧縮した空気を用いてブローアップし、ワインリングによって冷却し、ポリエチレンフィルムを形成した。フィルムは、２５μｍの平均膜厚を有し、単層構造であった。
【０１８１】
〔比較例８〕
（１）ポリエチレン組成物の製造
本比較例では、成分１および成分２から成るポリエチレン組成物を示す。
【０１８２】
エチレン、α−オレフィン、水素ガス、および窒素ガスを流動床気相反応器に装入し、その後、チーグラー−ナッタ触媒システム（中国特許公開第１０１８３８３５１Ａ号の実施例１に準じて製造した）を導入した。その後、８４から８８℃の温度、１．８から２．０ＭＰａの圧力下で重合を行い、成分１および成分２をそれぞれ得た。重合の間、得られる重合体のメルトインデックスを制御するために、加える水素ガスの量を調整した。また、得られる重合体の密度を制御するために、コモノマーとしてのα−オレフィンの種類および量を変化させた。
【０１８３】
成分１：５．０ｇ／１０分のＭＩ１、０．９１３ｇ／ｃｍ３の密度ρ１、６．４のＭＷ／Ｍｎ、および８．６ｍｏｌ％のモル含有量の１−ヘキシレンを有する、エチレンと１−ヘキシレンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０１８４】
成分２：１５ｇ／１０分のＭＩ２、０．９０５ｇ／ｃｍ３の密度ρ２、５．５のＭＷ／Ｍｎ、および１０．８ｍｏｌ％のモル含有量の１−ブチレンを有する、エチレンと１−ブチレンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０１８５】
８０重量部の成分１、および２０重量部の成分２を混合し、その後、これらに０．１重量部のＰＥＧ潤滑剤（スイスのＣｌａｒｉａｎｔ社から入手可能であり、１０，０００の分子量を有する）を加えた。次に、高速攪拌機を用いて混合物を均質化し、均質化した物質を、Ｗ＆Ｐ社によって製造された二重スクリュー押出機のホッパーに加えた。ホッパーを介して供給原料を通過させ、その後、二重スクリュー押出機のバレルに入れた。本工程の間、バレルの温度を、１６０℃から２１０℃の間に保持した。供給原料を融解し、均一に混合し、押し出し、ペレット状にし、乾燥させて、ポリエチレン組成物のペレットを得た。ポリエチレン組成物は、６．２ｇ／１０分のＭＩを有していた。
【０１８６】
（２）ポリエチレンフィルムの製造
上記の製造したポリエチレン組成物のペレットを使用した点を除いて、実施例６に記載した手順に従って、ポリエチレンフィルムを製造した。多数回の試みにおいて、最も大きい延伸比率は、わずか２（ＴＤ）×２（ＭＤ）であり、最も大きいフィルムＴＤ延伸速度は、わずか１０％／秒であった。
【０１８７】
〔比較例９〕
（１）ポリエチレン組成物の製造
本比較例では、成分１および成分２から成るポリエチレン組成物を示す。
【０１８８】
エチレン、α−オレフィン、水素ガス、および窒素ガスを流動床気相反応器に装入し、その後、流動床気相反応器にチーグラー−ナッタ触媒システム（中国特許公開第１０１８３８３５１Ａ号の実施例１に準じて製造した）を導入した。その後、８４から８８℃の温度、１．８から２．０ＭＰａの圧力下で重合を行い、成分１および成分２をそれぞれ得た。重合の間、得られる重合体のメルトインデックスを制御するために、加える水素ガスの量を調整した。また、得られる重合体の密度を制御するために、コモノマーとしてのα−オレフィンの種類および量を変化させた。
【０１８９】
成分１：０．０１ｇ／１０分のＭＩ１、０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρ１、５．０のＭＷ／Ｍｎ、および２．９ｍｏｌ％のモル含有量の１−ブチレンを有する、エチレンと１−ブチレンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０１９０】
成分２：５．０ｇ／１０分のＭＩ２、０．９２２ｇ／ｃｍ３の密度ρ２、４．５のＭＷ／Ｍｎ、および４．９ｍｏｌ％のモル含有量の１−ヘキシレンを有する、エチレンと１−ヘキシレンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０１９１】
５５重量部の成分１、および５５重量部の成分２を混合し、その後、これらに３．３重量部のＰＥＧ潤滑剤（スイスのＣｌａｒｉａｎｔ社から入手可能であり、１０，０００の分子量を有する）を加えた。次に、高速攪拌機を用いて混合物を均質化し、均質化した物質を、Ｗ＆Ｐ社によって製造された二重スクリュー押出機のホッパーに加えた。ホッパーを介して供給原料を通過させ、その後、二重スクリュー押出機のバレルに入れた。本工程の間、バレルの温度を、１８０℃から２４０℃の間に保持した。供給原料を融解し、均一に混合し、押し出し、ペレット状にし、乾燥させて、ポリエチレン組成物のペレットを得た。ポリエチレン組成物は、０．２２ｇ／１０分のＭＩを有していた。
【０１９２】
（２）ポリエチレンフィルムの製造
上記の製造したポリエチレン組成物のペレットを使用した点を除いて、実施例７に記載した手順に従って、ポリエチレンフィルムを製造した。多数回の試みにおいて、最も大きい延伸比率は、わずか２（ＴＤ）×２（ＭＤ）であり、最も大きいフィルムＴＤ延伸速度は、わずか１０％／秒であった。
【０１９３】
〔比較例１０〕
（１）ポリエチレン組成物の製造
本比較例では、複合反応器並列接続装置における重合によって得られたポリエチレン組成物を示す。ここで、成分１は第１反応器で重合され、成分２は第２反応器で重合された。
【０１９４】
Ｎ−ヘキサン、α−オレフィン、および水素ガスを２つの重合反応器に装入し、重合反応器を予め決められている重合温度まで加熱した。その後、重合反応器に、エチレンモノマーおよびチーグラー−ナッタ触媒システム（中国特許公開第１０１８３８３５１Ａ号の実施例１に準じて製造した）を同時に導入した。２４０℃の温度、１４．８ＭＰａの圧力下で、６０分間、重合を行い、成分１および成分２をそれぞれ得た。重合の間、得られる重合体のメルトインデックスを制御するために、加える水素ガスの量を調整した。また、得られる重合体の密度を制御するために、コモノマーとしてのα−オレフィンの種類および量を変化させた。
【０１９５】
製造において、単位時間当たりの第２反応器２からの成分２の出力Ｗ２に対する単位時間当たりの第１反応器からの成分１の出力Ｗ１の重量比は、２０：８０であった。
【０１９６】
成分１：０．１ｇ／１０分のＭＩ１、０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度ρ１、５．８のＭＷ／Ｍｎ、および２．５ｍｏｌ％のモル含有量の１−オクテンを有する、エチレンと１−オクテンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０１９７】
成分２：２５ｇ／１０分のＭＩ２、０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度ρ２、４．２のＭＷ／Ｍｎ、および５．７ｍｏｌ％のモル含有量の１−ブチレンを有する、エチレンと１−ブチレンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０１９８】
上記の２つの反応器からの溶出物をそれぞれ、対応する固体／液体（蒸気）分離器へ移送し、相分離を行った。分離した成分１および２を、攪拌機を備えた均質化供給原料貯蔵庫へ供給した。また、潤滑剤としてポリエチレンワックス（アメリカのＨｏｎｅｙｗｅｌｌ社から入手可能）を、成分１および２の組み合わせの１００重量部につき１重量部の量で、均質化供給原料貯蔵庫に加えた。均質化供給原料貯蔵庫からの均質化した混合物を、Ｗ＆Ｐ社によって製造された二重スクリュー押出機のホッパーに加え、その後、融解混合し、押し出し、ペレット状にし、乾燥させて、ポリエチレン組成物のペレットを得た。押出機において、バレルの温度を１７０から２３０℃の間に保持した。ペレットは、８．２ｇ／１０分のＭＩを有していた。
【０１９９】
（２）ポリエチレンフィルムの製造
上記の製造したポリエチレン組成物のペレットを使用した点を除いて、実施例８に記載した手順に従って、ポリエチレンフィルムを製造した。多数回の試みにおいて、最も大きい延伸比率は、わずか２（ＴＤ）×２（ＭＤ）であり、最も大きいフィルムＴＤ延伸速度は、わずか１０％／秒であった。
【０２００】
〔実施例１１〕
（１）ポリエチレン組成物の製造
本実施例では、成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃから成るポリエチレン組成物を示す。ここで、成分Ａおよび成分Ｂは、担持型メタロセン触媒（中国特許公開第１０２４５３１２４Ａ号の実施例１に準じて製造した）を用いた重合により製造し、成分Ｃは、チーグラー−ナッタ触媒（中国特許第１０１８３８３５１号の実施例１に準じて製造した）を用いた重合により製造した。
【０２０１】
エチレン、α−オレフィン、水素ガス、および窒素ガスを流動床気相反応器に装入し、その後、流動床気相反応器にメタロセン触媒システム／チーグラー−ナッタ触媒システムを導入した。その後、８４から８８℃の温度、１．８から２．０ＭＰａの圧力下で重合を行い、成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃをそれぞれ得た。重合の間、得られる重合体のメルトインデックスを制御するために、加える水素ガスの量を調整した。また、得られる重合体の密度を制御するために、コモノマーとしてのα−オレフィンの種類および量を変化させた。
【０２０２】
成分Ａ：１．５ｇ／１０分のＭＩＡ、０．９１３ｇ／ｃｍ３の密度ρＡ、３．４のＭＷ／Ｍｎ、および７．５ｍｏｌ％のモル含有量の１−ヘキシレンを有する、エチレンと１−ヘキシレンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０２０３】
成分Ｂ：２．１ｇ／１０分のＭＩＢ、０．９１３ｇ／ｃｍ３の密度ρＢ、３．２のＭＷ／Ｍｎ、および７．５ｍｏｌ％のモル含有量の１−ヘキシレンを有する、エチレンと１−ヘキシレンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０２０４】
成分Ｃ：１５ｇ／１０分のＭＩＣ、０．９０５ｇ／ｃｍ３の密度ρＣ、４．６のＭＷ／Ｍｎ、および１０．１ｍｏｌ％のモル含有量の１−ブチレンを有する、エチレンと１−ブチレンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０２０５】
８０重量部の成分Ａ、１０重量部の成分Ｂ、および２０重量部の成分Ｃを混合し、その後、これらに０．１１重量部のＰＥＧ潤滑剤（スイスのＣｌａｒｉａｎｔ社から入手可能であり、１０，０００の分子量を有する）を加えた。次に、高速攪拌機を用いて混合物を均質化し、均質化した物質を、Ｗ＆Ｐ社によって製造された二重スクリュー押出機のホッパーに加えた。ホッパーを介して供給原料を通過させ、その後、二重スクリュー押出機のバレルに入れた。本工程の間、バレルの温度を、１６０℃から２１０℃の間に保持した。供給原料を融解し、均一に混合し、押し出し、ペレット状にし、乾燥させて、ポリエチレン組成物のペレットを得た。ポリエチレン組成物は、２．４ｇ／１０分のＭＩを有していた。
【０２０６】
（２）ポリエチレンフィルムの製造
上記の製造したポリエチレン組成物のペレットを使用した点を除いて、実施例１に記載した手順に従って、ポリエチレンフィルムを製造した。ポリエチレンフィルムは、２５μｍの平均膜厚を有し、上部膜層および下部膜層が共に０．５μｍの膜厚を有していた。
【０２０７】
〔実施例１２〕
（１）ポリエチレン組成物の製造
本実施例では、成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃから成るポリエチレン組成物を示す。ここで、成分Ａおよび成分Ｂは、担持型メタロセン触媒（中国特許公開第１０２４５３１２４Ａ号の実施例１に準じて製造した）を用いた重合により製造し、成分Ｃは、チーグラー−ナッタ触媒（中国特許公開第１０１８３８３５１Ａ号の実施例１に準じて製造した）を用いた重合により製造した。
【０２０８】
エチレン、α−オレフィン、水素ガス、および窒素ガスを流動床気相反応器に装入し、その後、流動床気相反応器にメタロセン／チーグラー−ナッタ触媒システムを導入した。その後、８４から８８℃の温度、１．８から２．０ＭＰａの圧力下で重合を行い、成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃをそれぞれ得た。重合の間、得られる重合体のメルトインデックスを制御するために、加える水素ガスの量を調整した。また、得られる重合体の密度を制御するために、コモノマーとしてのα−オレフィンの種類および量を変化させた。
【０２０９】
成分Ａ：０．０１ｇ／１０分のＭＩＡ、０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＡ、３．０のＭＷ／Ｍｎ、および１．６ｍｏｌ％のモル含有量の１−ブチレンを有する、エチレンと１−ブチレンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０２１０】
成分Ｂ：９．０ｇ／１０分のＭＩＢ、０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＢ、２．８のＭＷ／Ｍｎ、および１．９ｍｏｌ％のモル含有量の１−ブチレンを有する、エチレンと１−ブチレンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０２１１】
成分Ｃ：４０ｇ／１０分のＭＩＣ、０．９２２ｇ／ｃｍ３の密度ρＣ、４．４のＭＷ／Ｍｎ、および４．０ｍｏｌ％のモル含有量の１−ヘキシレンを有する、エチレンと１−ヘキシレンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０２１２】
５５重量部の成分Ａ、５重量部の成分Ｂ、および５５重量部の成分Ｃを混合し、その後、これらに３．５重量部のＰＥＧ潤滑剤（スイスのＣｌａｒｉａｎｔ社から入手可能であり、６，０００の分子量を有する）を加えた。次に、高速攪拌機を用いて混合物を均質化し、均質化した物質を、Ｗ＆Ｐ社によって製造された二重スクリュー押出機のホッパーに加えた。ホッパーを介して供給原料を通過させ、その後、二重スクリュー押出機のバレルに入れた。本工程の間、バレルの温度を、１８０℃から２４０℃の間に保持した。供給原料を融解し、均一に混合し、押し出し、ペレット状にし、乾燥させて、ポリエチレン組成物のペレットを得た。ポリエチレン組成物は、０．７ｇ／１０分のＭＩを有していた。
【０２１３】
（２）ポリエチレンフィルムの製造
上記の製造したポリエチレン組成物のペレットを使用した点を除いて、実施例２に記載した手順に従って、ポリエチレンフィルムを製造した。ポリエチレンフィルムは、２５μｍの平均膜厚を有し、上部膜層および下部膜層が共に１μｍの膜厚を有していた。
【０２１４】
〔実施例１３〕
（１）ポリエチレン組成物の製造
本実施例では、図１に示す複合反応器並列接続装置における重合によって得られたポリエチレン組成物を示す。ここで、成分Ａは、第１反応器１において担持型メタロセン触媒（中国特許公開第１０２４５３１２４Ａ号の実施例１に準じて製造した）を用いて重合され、成分Ｂは、第２反応器２において同じメタロセン触媒を用いて重合され、成分Ｃは第３反応器３においてチーグラー−ナッタ触媒（中国特許公開第１０１８３８３５１Ａ号の実施例１に準じて製造した）を用いて重合された。
【０２１５】
Ｎ−ヘキサン、α−オレフィン、および水素ガスを３つの重合反応器に装入し、重合反応器を予め決められている重合温度まで加熱した。その後、重合反応器に、エチレンモノマーおよびメタロセン／チーグラー−ナッタ触媒システムを同時に導入した。１４０℃の温度、２．５ＭＰａの圧力下で、３０分間、反応器１および２において重合を行い、成分Ａおよび成分Ｂを得た。また、２４０℃の温度、１４．８ＭＰａの圧力下で、６０分間、反応器３において重合を行い、成分Ｃを得た。重合の間、得られる重合体のメルトインデックスを制御するために、加える水素ガスの量を調整した。また、得られる重合体の密度を制御するために、コモノマーとしてのα−オレフィンの種類および量を変化させた。
【０２１６】
製造において、単位時間当たりの第２反応器２からの成分Ｂの出力ＷＢ、および単位時間当たりの第１反応器３からの成分Ｃの出力ＷＣに対する単位時間当たりの第１反応器１からの成分Ａの出力ＷＡの重量比（ＷＡ：ＷＢ：ＷＣ）は、７５：２：３５であった。
【０２１７】
成分Ａ：０．１ｇ／１０分のＭＩＡ、０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度ρＡ、３．１のＭＷ／Ｍｎ、および２．１ｍｏｌ％のモル含有量の１−オクテンを有する、エチレンと１−オクテンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０２１８】
成分Ｂ：５．０ｇ／１０分のＭＩＢ、０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度ρＢ、３．５のＭＷ／Ｍｎ、および５．１ｍｏｌ％のモル含有量の１−ブチレンを有する、エチレンと１−ブチレンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０２１９】
成分Ｃ：２５ｇ／１０分のＭＩＣ、０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度ρＣ、４．２のＭＷ／Ｍｎ、および５．７ｍｏｌ％のモル含有量の１−ブチレンを有する、エチレンと１−ブチレンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０２２０】
上記反応器からの溶出物をそれぞれ、対応する固体／液体（蒸気）分離器４へ移送し、相分離を行った。分離した成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃを、攪拌機を備えた均質化供給原料貯蔵庫５へ供給した。また、潤滑剤としてポリエチレンワックス（アメリカのＨｏｎｅｙｗｅｌｌ社から入手可能）を、成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃの組み合わせの１００重量部につき１重量部の量で、均質化供給原料貯蔵庫５に加えた。均質化供給原料貯蔵庫５からの均質化した混合物を、Ｗ＆Ｐ社によって製造された二重スクリュー押出機のホッパーに加え、その後、融解混合し、押し出し、ペレット状にし、乾燥させて、ポリエチレン組成物のペレットを得た。押出機において、バレルの温度を１７０から２３０℃の間に保持した。ペレットは、０．６ｇ／１０分のＭＩを有していた。
【０２２１】
（２）ポリエチレンフィルムの製造
上記の製造したポリエチレン組成物のペレットを使用した点を除いて、実施例３に記載した手順に従って、単層のポリエチレンフィルムを製造した。ポリエチレンフィルムは、２５μｍの平均膜厚を有していた。
【０２２２】
〔実施例１４〕
ポリエチレン組成物において、成分Ｂを同重量部の成分Ｃと置き換えた点を除いて、実施例１１に記載した手順に従って、ポリエチレン組成物およびポリエチレンフィルムを製造した。すなわち、ポリエチレン組成物を、成分Ａおよび成分Ｃから構成した。上部膜層および下部膜層が共に０．５μｍの膜厚を有し、２５μｍの平均膜厚を有するフィルムを得た。
【０２２３】
〔実施例１５〕
成分Ａの重合において使用する個々の原材料の量を変化させた点を除いて、実施例１１に記載した手順に従って、ポリエチレン組成物を製造した。その結果、成分Ａは、１．５ｇ／１０分のＭＩＡ、０．９２８ｇ／ｃｍ３の密度ρＡ、３．０のＭＷ／Ｍｎ、および１．９ｍｏｌ％のモル含有量の１−ヘキシレンを有していた。
【０２２４】
上記の製造したポリエチレン組成物を使用した点を除いて、実施例１１に記載した手順に従って、ポリエチレンフィルムを製造した。ポリエチレンフィルムは、２５μｍの平均膜厚を有し、上部膜層および下部膜層が共に０．５μｍの膜厚を有していた。
【０２２５】
〔比較例１１〕
（１）ポリエチレン組成物の製造
成分２を製造するための重合において、メタロセン触媒システムの代わりに、チーグラー−ナッタ触媒（中国特許公開第１０１８３８３５１Ａ号の実施例１に準じて製造した）を用いた点を除いて、比較例３の工程（１）に記載した手順に従って、ポリエチレン組成物のペレットを製造した。結果として、成分２として得られたエチレンと１−ブチレンとが共重合したＬＬＤＰＥは、１５ｇ／１０分のＭＩ２、０．９０５ｇ／ｃｍ３の密度ρ２、５．５のＭＷ／Ｍｎ、および１０．８ｍｏｌ％のモル含有量の１−ブチレンを有していた。また、得られたポリエチレン組成物は、６．２ｇ／１０分のＭＩを有していた。
【０２２６】
（２）ポリエチレンフィルムの製造
上記の製造したポリエチレン組成物のペレットを使用した点を除いて、実施例１に記載した手順に従って、ポリエチレンフィルムを製造した。多数回の試みにおいて、最も大きい延伸比率は、わずか２（ＴＤ）×２（ＭＤ）であり、最も大きいフィルムＴＤ延伸速度は、わずか１０％／秒であった。
【０２２７】
〔比較例１２〕
（１）ポリエチレン組成物の製造
成分２を製造するための重合において、メタロセン触媒システムの代わりに、チーグラー−ナッタ触媒（中国特許公開第１０１８３８３５１Ａ号の実施例１に準じて製造した）を用いた点を除いて、比較例４の工程（１）に記載した手順に従って、ポリエチレン組成物のペレットを製造した。結果として、成分２として得られたエチレンと１−ヘキシレンとが共重合したＬＬＤＰＥは、５．０ｇ／１０分のＭＩ２、０．９２２ｇ／ｃｍ３の密度ρ２、４．５のＭＷ／Ｍｎ、および４．９ｍｏｌ％のモル含有量の１−ヘキシレンを有していた。また、得られたポリエチレン組成物は、０．２２ｇ／１０分のＭＩを有していた。
【０２２８】
（２）ポリエチレンフィルムの製造
上記の製造したポリエチレン組成物のペレットを使用した点を除いて、実施例２に記載した手順に従って、ポリエチレンフィルムを製造した。多数回の試みにおいて、最も大きい延伸比率は、わずか２（ＴＤ）×２（ＭＤ）であり、最も大きいフィルムＴＤ延伸速度は、わずか１０％／秒であった。
【０２２９】
〔比較例１３〕
（１）ポリエチレン組成物の製造
成分２を製造するための重合において、メタロセン触媒システムの代わりに、チーグラー−ナッタ触媒（中国特許公開第１０１８３８３５１Ａ号の実施例１に準じて製造した）を用い、２４０℃の温度、１４．８ＭＰａの圧力下で、６０分間、重合を行った点を除いて、比較例５の工程（１）に記載した手順に従って、ポリエチレン組成物のペレットを製造した。結果として、成分２として得られたエチレンと１−ブチレンとが共重合したＬＬＤＰＥは、２５ｇ／１０分のＭＩ２、０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度ρ２、４．２のＭＷ／Ｍｎ、および５．７ｍｏｌ％のモル含有量の１−ブチレンを有していた。また、得られたポリエチレン組成物は、８．２ｇ／１０分のＭＩを有していた。
【０２３０】
（２）ポリエチレンフィルムの製造
上記の製造したポリエチレン組成物のペレットを使用した点を除いて、実施例３に記載した手順に従って、ポリエチレンフィルムを製造した。多数回の試みにおいて、最も大きい延伸比率は、わずか２（ＴＤ）×２（ＭＤ）であり、最も大きいフィルムＴＤ延伸速度は、わずか１０％／秒であった。
【０２３１】
〔実施例１６〕
（１）ポリエチレン組成物の製造
本実施例では、成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃから成るポリエチレン組成物を示す。ここで、成分Ａおよび成分Ｂは、チーグラー−ナッタ触媒（中国特許公開第１０１８３８３５１Ａ号の実施例１に準じて製造した）を用いた重合により製造し、成分Ｃは、担持型メタロセン触媒（中国特許公開第１０２４５３１２４Ａ号の実施例１に準じて製造した）を用いた重合により製造した。
【０２３２】
エチレン、α−オレフィン、水素ガス、および窒素ガスを流動床気相反応器に装入し、その後、流動床気相反応器にメタロセン触媒システム／チーグラー−ナッタ触媒システムを導入した。その後、８４から８８℃の温度、１．８から２．０ＭＰａの圧力下で重合を行い、成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃをそれぞれ得た。重合の間、得られる重合体のメルトインデックスを制御するために、加える水素ガスの量を調整した。また、得られる重合体の密度を制御するために、コモノマーとしてのα−オレフィンの種類および量を変化させた。
【０２３３】
成分Ａ：２．０ｇ／１０分のＭＩＡ、０．９１３ｇ／ｃｍ３の密度ρＡ、６．４のＭＷ／Ｍｎ、および８．９ｍｏｌ％のモル含有量の１−ヘキシレンを有する、エチレンと１−ヘキシレンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０２３４】
成分Ｂ：４．０ｇ／１０分のＭＩＢ、０．９１３ｇ／ｃｍ３の密度ρＢ、５．７のＭＷ／Ｍｎ、および８．９ｍｏｌ％のモル含有量の１−ヘキシレンを有する、エチレンと１−ヘキシレンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０２３５】
成分Ｃ：１５ｇ／１０分のＭＩＣ、０．９０５ｇ／ｃｍ３の密度ρＣ、３．５のＭＷ／Ｍｎ、および９．１ｍｏｌ％のモル含有量の１−ブチレンを有する、エチレンと１−ブチレンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０２３６】
８０重量部の成分Ａ、１０重量部の成分Ｂ、および２０重量部の成分Ｃを混合し、その後、これらに０．１１重量部のＰＥＧ潤滑剤（スイスのＣｌａｒｉａｎｔ社から入手可能であり、１０，０００の分子量を有する）を加えた。次に、高速攪拌機を用いて混合物を均質化し、均質化した物質を、Ｗ＆Ｐ社によって製造された二重スクリュー押出機のホッパーに加えた。ホッパーを介して供給原料を通過させ、その後、二重スクリュー押出機のバレルに入れた。本工程の間、バレルの温度を、１６０℃から２１０℃の間に保持した。供給原料を融解し、均一に混合し、押し出し、ペレット状にし、乾燥させて、ポリエチレン組成物のペレットを得た。ポリエチレン組成物は、２．４ｇ／１０分のＭＩを有していた。
【０２３７】
（２）ポリエチレンフィルムの製造
上記の製造したポリエチレン組成物のペレットを使用した点を除いて、実施例１に記載した手順に従って、ポリエチレンフィルムを製造した。ポリエチレンフィルムは、２５μｍの平均膜厚を有し、上部膜層および下部膜層が共に０．５μｍの膜厚を有していた。
【０２３８】
〔実施例１７〕
（１）ポリエチレン組成物の製造
本実施例では、成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃから成るポリエチレン組成物を示す。ここで、成分Ａおよび成分Ｂは、チーグラー−ナッタ触媒（中国特許公開第１０１８３８３５１Ａ号の実施例１に準じて製造した）を用いた重合により製造し、成分Ｃは、担持型メタロセン触媒（中国特許公開第１０２４５３１２４Ａ号の実施例１に準じて製造した）を用いた重合により製造した。
【０２３９】
エチレン、α−オレフィン、水素ガス、および窒素ガスを流動床気相反応器に装入し、その後、流動床気相反応器にメタロセン／チーグラー−ナッタ触媒システムを導入した。その後、８４から８８℃の温度、１．８から２．０ＭＰａの圧力下で重合を行い、成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃをそれぞれ得た。重合の間、得られる重合体のメルトインデックスを制御するために、加える水素ガスの量を調整した。また、得られる重合体の密度を制御するために、コモノマーとしてのα−オレフィンの種類および量を変化させた。
【０２４０】
成分Ａ：０．０１ｇ／１０分のＭＩＡ、０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＡ、５．５のＭＷ／Ｍｎ、および２．１ｍｏｌ％のモル含有量の１−ブチレンを有する、エチレンと１−ブチレンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０２４１】
成分Ｂ：１０．０ｇ／１０分のＭＩＢ、０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρＢ、４．８のＭＷ／Ｍｎ、および２．８ｍｏｌ％のモル含有量の１−ブチレンを有する、エチレンと１−ブチレンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０２４２】
成分Ｃ：６０ｇ／１０分のＭＩＣ、０．９２２ｇ／ｃｍ３の密度ρＣ、２．９のＭＷ／Ｍｎ、および３．８ｍｏｌ％のモル含有量の１−ヘキシレンを有する、エチレンと１−ヘキシレンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０２４３】
５５重量部の成分Ａ、５重量部の成分Ｂ、および５５重量部の成分Ｃを混合し、その後、これらに３．５重量部のＰＥＧ潤滑剤（スイスのＣｌａｒｉａｎｔ社から入手可能であり、６，０００の分子量を有する）を加えた。次に、高速攪拌機を用いて混合物を均質化し、均質化した物質を、Ｗ＆Ｐ社によって製造された二重スクリュー押出機のホッパーに加えた。ホッパーを介して供給原料を通過させ、その後、二重スクリュー押出機のバレルに入れた。本工程の間、バレルの温度を、１８０℃から２４０℃の間に保持した。供給原料を融解し、均一に混合し、押し出し、ペレット状にし、乾燥させて、ポリエチレン組成物のペレットを得た。ポリエチレン組成物は、０．９ｇ／１０分のＭＩを有していた。
【０２４４】
（２）ポリエチレンフィルムの製造
上記の製造したポリエチレン組成物のペレットを使用した点を除いて、実施例２に記載した手順に従って、ポリエチレンフィルムを製造した。ポリエチレンフィルムは、２５μｍの平均膜厚を有し、上部膜層および下部膜層が共に１μｍの膜厚を有していた。
【０２４５】
〔実施例１８〕
（１）ポリエチレン組成物の製造
本実施例では、図１に示す複合反応器並列接続装置における重合によって得られたポリエチレン組成物を示す。ここで、成分Ａは、第１反応器１においてチーグラー−ナッタ触媒（中国特許公開第１０１８３８３５１Ａ号の実施例１に準じて製造した）を用いて重合され、成分Ｂは、第２反応器２において同じチーグラー−ナッタ触媒を用いて重合され、成分Ｃは第３反応器３において担持型メタロセン触媒（中国特許公開第１０２４５３１２４Ａ号の実施例１に準じて製造した）を用いて重合された。
【０２４６】
Ｎ−ヘキサン、α−オレフィン、および水素ガスを３つの重合反応器に装入し、重合反応器を予め決められている重合温度まで加熱した。その後、重合反応器に、エチレンモノマーおよびメタロセン／チーグラー−ナッタ触媒システムを同時に導入した。２４０℃の温度、１４．８ＭＰａの圧力下で、６０分間、反応器１および２において重合を行い、成分Ａおよび成分Ｂを得た。また、１４０℃の温度、２．５ＭＰａの圧力下で、３０分間、反応器３において重合を行い、成分Ｃを得た。重合の間、得られる重合体のメルトインデックスを制御するために、加える水素ガスの量を調整した。また、得られる重合体の密度を制御するために、コモノマーとしてのα−オレフィンの種類および量を変化させた。
【０２４７】
製造において、単位時間当たりの第２反応器２からの成分Ｂの出力ＷＢ、および単位時間当たりの第１反応器３からの成分Ｃの出力ＷＣに対する単位時間当たりの第１反応器１からの成分Ａの出力ＷＡの重量比（ＷＡ：ＷＢ：ＷＣ）は、７５：２：３５であった。
【０２４８】
成分Ａ：０．１ｇ／１０分のＭＩＡ、０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度ρＡ、５．８のＭＷ／Ｍｎ、および２．５ｍｏｌ％のモル含有量の１−オクテンを有する、エチレンと１−オクテンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０２４９】
成分Ｂ：１２．０ｇ／１０分のＭＩＢ、０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度ρＢ、４．５のＭＷ／Ｍｎ、および５．３ｍｏｌ％のモル含有量の１−ブチレンを有する、エチレンと１−ブチレンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０２５０】
成分Ｃ：２５ｇ／１０分のＭＩＣ、０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度ρＣ、３．２のＭＷ／Ｍｎ、および５．１ｍｏｌ％のモル含有量の１−ブチレンを有する、エチレンと１−ブチレンとが共重合したＬＬＤＰＥ。
【０２５１】
上記反応器からの溶出物をそれぞれ、対応する固体／液体（蒸気）分離器４へ移送し、相分離を行った。分離した成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃを、攪拌機を備えた均質化供給原料貯蔵庫５へ供給した。また、潤滑剤としてポリエチレンワックス（アメリカのＨｏｎｅｙｗｅｌｌ社から入手可能）を、成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃの組み合わせの１００重量部につき１重量部の量で、均質化供給原料貯蔵庫５に加えた。均質化供給原料貯蔵庫５からの均質化した混合物を、Ｗ＆Ｐ社によって製造された二重スクリュー押出機のホッパーに加え、その後、融解混合し、押し出し、ペレット状にし、乾燥させて、ポリエチレン組成物のペレットを得た。押出機において、バレルの温度を１７０から２３０℃の間に保持した。ペレットは、０．６ｇ／１０分のＭＩを有していた。
【０２５２】
（２）ポリエチレンフィルムの製造
上記の製造したポリエチレン組成物のペレットを使用した点を除いて、実施例３に記載した手順に従って、単層のポリエチレンフィルムを製造した。ポリエチレンフィルムは、２５μｍの平均膜厚を有していた。
【０２５３】
〔実施例１９〕
ポリエチレン組成物において、成分Ｂを同重量部の成分Ｃと置き換えた点を除いて、実施例１６に記載した手順に従って、ポリエチレン組成物およびポリエチレンフィルムを製造した。すなわち、ポリエチレン組成物を、成分Ａおよび成分Ｃから構成した。上部膜層および下部膜層が共に０．５μｍの膜厚を有し、２５μｍの平均膜厚を有するフィルムを得た。
【０２５４】
〔実施例２０〕
成分Ａの重合において使用する個々の原材料の量を変化させた点を除いて、実施例１６に記載した手順に従って、ポリエチレン組成物を製造した。その結果、成分Ａは、２．０ｇ／１０分のＭＩＡ、０．９２８ｇ／ｃｍ３の密度ρＡ、５．１のＭＷ／Ｍｎ、および２．２ｍｏｌ％のモル含有量の１−ヘキシレンを有していた。
【０２５５】
上記の製造したポリエチレン組成物を使用した点を除いて、実施例１６に記載した手順に従って、ポリエチレンフィルムを製造した。ポリエチレンフィルムは、２５μｍの平均膜厚を有し、上部膜層および下部膜層が共に０．５μｍの膜厚を有していた。
【０２５６】
〔比較例１４〕
（１）ポリエチレン組成物の製造
成分１を製造するための重合において、メタロセン触媒システムの代わりに、チーグラー−ナッタ触媒（中国特許公開第１０１８３８３５１Ａ号の実施例１に準じて製造した）を用いた点を除いて、比較例３の工程（１）に記載した手順に従って、ポリエチレン組成物のペレットを製造した。結果として、成分１として得られたエチレンと１−ヘキシレンとが共重合したＬＬＤＰＥは、５．０ｇ／１０分のＭＩ１、０．９１３ｇ／ｃｍ３の密度ρ１、６．４のＭＷ／Ｍｎ、および８．６ｍｏｌ％のモル含有量の１−ヘキシレンを有していた。また、得られたポリエチレン組成物は、６．２ｇ／１０分のＭＩを有していた。
【０２５７】
（２）ポリエチレンフィルムの製造
上記の製造したポリエチレン組成物のペレットを使用した点を除いて、実施例１に記載した手順に従って、ポリエチレンフィルムを製造した。多数回の試みにおいて、最も大きい延伸比率は、わずか２（ＴＤ）×２（ＭＤ）であり、最も大きいフィルムＴＤ延伸速度は、わずか１０％／秒であった。
【０２５８】
〔比較例１５〕
（１）ポリエチレン組成物の製造
成分１を製造するための重合において、メタロセン触媒システムの代わりに、チーグラー−ナッタ触媒（中国特許公開第１０１８３８３５１Ａ号の実施例１に準じて製造した）を用いた点を除いて、比較例４の工程（１）に記載した手順に従って、ポリエチレン組成物のペレットを製造した。結果として、成分１として得られたエチレンと１−ブチレンとが共重合したＬＬＤＰＥは、０．０１ｇ／１０分のＭＩ１、０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度ρ１、５．０のＭＷ／Ｍｎ、および２．９ｍｏｌ％のモル含有量の１−ブチレンを有していた。また、得られたポリエチレン組成物は、０．２２ｇ／１０分のＭＩを有していた。
【０２５９】
（２）ポリエチレンフィルムの製造
上記の製造したポリエチレン組成物のペレットを使用した点を除いて、実施例２に記載した手順に従って、ポリエチレンフィルムを製造した。多数回の試みにおいて、最も大きい延伸比率は、わずか２（ＴＤ）×２（ＭＤ）であり、最も大きいフィルムＴＤ延伸速度は、わずか１０％／秒であった。
【０２６０】
〔比較例１６〕
成分１を製造するための重合において、メタロセン触媒システムの代わりに、チーグラー−ナッタ触媒（中国特許公開第１０１８３８３５１Ａ号の実施例１に準じて製造した）を用い、２４０℃の温度、１４．８ＭＰａの圧力下で、６０分間、重合を行った点を除いて、比較例５の工程（１）に記載した手順に従って、ポリエチレン組成物のペレットを製造した。結果として、成分１として得られたエチレンと１−オクテンとが共重合したＬＬＤＰＥは、０．１ｇ／１０分のＭＩ１、０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度ρ１、５．７のＭＷ／Ｍｎ、および２．５ｍｏｌ％のモル含有量の１−オクテンを有していた。また、得られたポリエチレン組成物は、８．２ｇ／１０分のＭＩを有していた。
【０２６１】
（２）ポリエチレンフィルムの製造
上記の製造したポリエチレン組成物のペレットを使用した点を除いて、実施例３に記載した手順に従って、ポリエチレンフィルムを製造した。多数回の試みにおいて、最も大きい延伸比率は、わずか２（ＴＤ）×２（ＭＤ）であり、最も大きいフィルムＴＤ延伸速度は、わずか１０％／秒であった。
【０２６２】
〔試験例〕
いくつかの特性について、本発明のポリエチレン組成物および比較例のポリエチレン組成物を特徴づけた。結果を以下の表１から８に示す。
【０２６３】
【表１】
0006615572.tif 000002
【０２６４】
【表２】
0006615572.tif 000003
【０２６５】
＊ＴＲＥＦ高温溶出ピーク面積割合およびＴＲＥＦ高温溶出ピーク面積割合は、高温溶出ピークおよび低温溶出ピークの総面積に基づく。
【０２６６】
【表３】
0006615572.tif 000004
【０２６７】
【表４】
0006615572.tif 000005
【０２６８】
＊ＴＲＥＦ高温溶出ピーク面積割合およびＴＲＥＦ高温溶出ピーク面積割合は、高温溶出ピークおよび低温溶出ピークの総面積に基づく。
【０２６９】
【表５】
0006615572.tif 000006
【０２７０】
【表６】
0006615572.tif 000007
【０２７１】
＊ＴＲＥＦ高温溶出ピーク面積割合およびＴＲＥＦ高温溶出ピーク面積割合は、高温溶出ピークおよび低温溶出ピークの総面積に基づく。
【０２７２】
【表７】
0006615572.tif 000008
【０２７３】
【表８】
0006615572.tif 000009
【０２７４】
＊ＴＲＥＦ高温溶出ピーク面積割合およびＴＲＥＦ高温溶出ピーク面積割合は、高温溶出ピークおよび低温溶出ピークの総面積に基づく。
【０２７５】
本発明のポリエチレンフィルムおよび比較例のポリエチレンフィルムのフィルム特性を測定した。結果を、以下の表９から１２にまとめる。
【０２７６】
【表９】
0006615572.tif 000010
【０２７７】
表９のデータから分かるように、比較例のフィルムと比較すると、本発明の実施例１〜５のフィルムは、より大きな延伸比率、より速い延伸速度、より高い機械的強度、より良好な突刺抵抗、およびより良好な光学特性という優位性を有している。さらに、実施例１〜５と比較例３〜５との比較により、本発明のポリエチレン組成物は、より良好なフィルム形成性能を有していることが示される。
【０２７８】
【表１０】
0006615572.tif 000011
【０２７９】
表１０のデータから分かるように、比較例のフィルムと比較すると、本発明の実施例６〜１０のフィルムは、より大きな延伸比率、より速い延伸速度、より高い機械的強度、より良好な突刺抵抗、およびより良好な光学特性という優位性を有している。さらに、実施例６〜１０と比較例３〜５との比較により、本発明のポリエチレン組成物は、より良好なフィルム形成性能を有していることが示される。
【０２８０】
【表１１】
0006615572.tif 000012
【０２８１】
表１１のデータから分かるように、比較例のフィルムと比較すると、本発明の実施例１１〜１５のフィルムは、より大きな延伸比率、より速い延伸速度、より高い機械的強度、およびより良好な光学特性という優位性を有している。さらに、実施例１１〜１５と比較例１１〜１３との比較により、本発明のポリエチレン組成物は、より良好なフィルム形成性能を有していることが示される。
【０２８２】
【表１２】
0006615572.tif 000013
【０２８３】
表１２のデータから分かるように、比較例のフィルムと比較すると、本発明の実施例１６〜２０のフィルムは、より大きな延伸比率、より速い延伸速度、より高い機械的強度、およびより良好な光学特性という優位性を有している。さらに、実施例１６〜２０と比較例１４〜１６との比較により、本発明のポリエチレン組成物は、より良好なフィルム形成性能を有していることが示される。
【０２８４】
本発明の例示的な実施形態を詳細に記載したが、本発明の精神および範囲から逸脱せずに、様々な他の変形が当業者にとって明らかであり、当業者によって容易に行われることが理解されるであろう。したがって、本明細書に添付した特許請求の範囲は、本明細書に記載された実施例および説明に限られることは意図されていない。むしろ、上記特許請求の範囲は、本発明に関係のある当業者によって本発明の特徴と同等のものであると受け止められるすべての特徴を含めて、本発明に存在する特許性のある新規性の全ての特徴を包含するものとして解釈されることを意図している。本発明は、多くの実施形態および特定の実施例を参照しながら、上に記載されている。上述の詳細な説明を考慮に入れることにより、多くの変形が当業者にとって明らかであろう。このような変形の全ては、添付した特許請求の範囲のすべての目的の範囲内であろう。
【０２８５】
本開示において、成分、要素、または要素の群が、移行句「含む」の後に置かれている時には常に、成分または要素の列挙の前に置かれる移行句「〜から実質的に成る」、「〜から成る」、「〜から成る群から選択される」、または「〜である」を伴う、同様の成分、要素、または要素の群も出願人が考えていることが理解され、逆もまた同じである。
【０２８６】
さらに、組み合わせにおいて矛盾が無い限り、本発明の一態様および／または一実施形態に関して記載された特定の技術的特徴は、本発明の他の態様および／または他の実施形態と組み合わされてもよいことが理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０２８７】
【図１】本発明のポリエチレン組成物の製造において有用な複合反応器並列接続装置の概略図である。
【図１】
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