(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレール本体と前記ガイドレール本体に設けられるラックギヤとを具備し、互いに隙間を有して直列に配置される複数のガイドレールユニットを具備するガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って走行するフレームと、直線状に並んで前記フレームに回転可能に支持され、前記ラックギヤに噛み合い合う複数のピニオンギヤと、前記フレームに設けられ、複数の前記ピニオンギヤを駆動する駆動装置と、を具備し、前記複数のピニオンギヤのうち回転中心間距離が前記ラックギヤ間の隙間のうち最大の隙間以上となる２つのピニオンギヤからなる組み合わせを少なくとも１つ有する搬機と、
を具備することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記搬機は、前記複数のピニオンギヤのうち回転中心間距離が前記ガイドレールユニット間の隙間のうち最大の隙間以上となる２つのピニオンギヤからなる組み合わせを２つ以上有する
ことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記ガイドレールは、重力方向に沿って配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項４】
筒状の搬機昇降用シャフトと、
前記搬機昇降用シャフト内に設けられ、前記搬機昇降用シャフト内を開閉する扉と、
前記搬機昇降用シャフト内の前記扉を挟んで両側に配置され、ガイドレール本体と前記ガイドレール本体に設けられるラックギヤとを具備して直列に並んで配置される一対のガイドレールユニットを具備するガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って走行するフレームと、直線状に並んで前記フレームに回転可能に支持され、前記ラックギヤに噛み合い合う複数のピニオンギヤと、前記フレームに設けられ、複数の前記ピニオンギヤを駆動する駆動装置と、を具備し、前記複数のピニオンギヤのうち回転中心間距離が一方の前記ガイドレールユニットと他方のガイドレールユニットとの間の隙間以上となる２つのピニオンギヤからなる組み合わせを少なくとも１つ有する搬機と、
を具備することを特徴とする搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばニューマチックケーソン工法で用いられる掘削機を搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁基礎の工事等に、ニューマチックケーソン工法が用いることが知られている。ニューマチックケーソン工法は、ケーソンの下部に設けられる作業室内に設置される掘削機によって地面を掘削し、ケーソンを所定深さまで埋没する工法である。作業室の天井には走行レールが敷設されている。掘削機は、遠隔操作により走行レールに沿って走行しながら、地面を掘削する。作業室内は、地面を通して作業室内への湧水を防止する為に、高圧に設定されている。
【０００３】
一方、掘削機は、メンテナンス時には、地上に引き上げられる必要がある。この為、ケーソン内に、作業室と地上とを連通する掘削機回収シャフトが設けられている。掘削機回収シャフト内には、作業室内の圧力が低下することを防止する為に、上部耐圧扉装置と下部耐圧扉装置とによって仕切られた掘削機回収ロックが設けられている。
【０００４】
掘削機回収シャフト内が上部耐圧扉装置及び下部耐圧扉装置によって仕切られる為、掘削機回収シャフト内に掘削機の昇降に用いる連続したガイドレールを敷設することは難しい。この為、ワイヤを用いて掘削機を昇降することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０４−１７６９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、ワイヤを用いる掘削機の搬送には以下の問題があった。すなわち、ワイヤを用いることによって、掘削機は、昇降の際に掘削機回収シャフト内で揺れ動く場合がある。掘削機が掘削機回収シャフトの内面にぶつかる虞があるので、掘削機をガイドするレール等を設ける必要がある。しかし、前記に示したように、上部耐圧扉装置と下部耐圧扉装置がある為、レールを設けることは困難である。
【０００７】
この為、掘削機をシャフト内に搬入する際に、掘削機がシャフト内面にぶつからないようにする為に、掘削機をいくつかの部分に分解してシャフト内に搬入することが行われている。しかしながら、掘削機をいくつかの部分に分解して搬入すると、効率が悪い。
【０００８】
この為、本発明は、被搬送物を安全にかつ効率よく搬送できる搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の搬送装置は、ガイドレールと、搬機と、を備える。前記ガイドレールは、互いに隙間を有して直列に配置される複数のガイドレールユニットを備える。ガイドレールユニットは、ガイドレール本体と前記ガイドレール本体に設けられるラックギヤとを備える。搬機は、前記ガイドレールに沿って走行するフレームと、直線状に並んで前記フレームに回転可能に支持され、前記ラックギヤに噛み合い合う複数のピニオンギヤと、前記フレームに設けられ、複数の前記ピニオンギヤを駆動する駆動装置と、を備え、かつ、前記複数のピニオンギヤのうち回転中心間距離が前記ラックギヤ間の隙間のうち最大の隙間以上となる２つのピニオンギヤからなる組み合わせを少なくとも１つ有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、被搬送物を安全にかつ効率よく搬送できる搬送装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送装置を備えるニューマチックケーソン工法を用いる工事システムを示す一部断面図。
【図２】同工事システムの掘削機回収シャフトの掘削機回収ロックの近傍を示す断面図。
【図３】同掘削機回収シャフトの同掘削機回収ロックの近傍を示す断面図。
【図４】同工事システムの昇降機を示す正面図。
【図５】同昇降機を示す側面図。
【図６】同昇降機が上昇している状態を示す掘削機昇降装置の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一実施形態に係る搬送装置を用いたニューマチックケーソン工法を用いる工事システム１０を、図１〜６を用いて説明する。図１は、ニューマチックケーソン工法を用いる工事システム１０を示す一部断面図である。ここで、本実施形態では、重力が作用する方向を下方向として、上下方向を設定する。
【００１３】
図１に示すように、工事システム１０は、ケーソン２０と、ケーソン２０の作業室２３内に設置される掘削機３０と、ケーソン２０内に設置されるマテリアルシャフト４０と、マテリアルシャフト４０の上端に設置されるマテリアルロック４５と、ケーソン２０内に設置されるマンシャフト５０と、マンシャフト５０の上端に設置されるマンロック５５と、ケーソン２０内に設置される掘削機昇降装置（搬送装置）６０と、操作装置１５０と、を有している。
【００１４】
図１では、ケーソン２０が地中に埋没した状態が示されている。ケーソン２０は、地面１上に設置される筒形状の作業室スラブ２１と、作業室スラブ２１上に設置される筒形状のケーソン躯体２２と、を有している。
【００１５】
作業室スラブ２１内は、作業室２３となっている。作業室スラブ２１の下端縁部は、刃口２４が形成されている。作業室スラブ２１の天井２１ａには、走行レール２５が敷設されている。
【００１６】
作業室スラブ２１の天井２１ａには、マテリアルシャフト用の開口部２６と、マンシャフト用の開口部２７と、昇降シャフト用の開口部２８と、が形成されている。これら開口部２６，２７，２８は、天井２１ａを貫通している。
【００１７】
掘削機３０は、走行レール２５に沿って移動可能に構成されている。また、掘削機３０は、地面１を掘削可能に構成されている。
【００１８】
マテリアルシャフト４０は、筒状に形成されている。マテリアルシャフト４０は、マテリアルシャフト用開口部２６に連結されており、マテリアルシャフト用開口部２６を介して作業室２３内に連通している。マテリアルシャフト４０は、作業室スラブ２１から地上まで延びている。マテリアルシャフト４０は、作業室２３内の掘削土を収容する排土バケットを地上に移動する際に用いられる。
【００１９】
マテリアルロック４５は、排土バケットの搬入及び搬出が行われる。
【００２０】
マンシャフト５０は、筒状に形成されている。マンシャフト５０は、マンシャフト用開口部２７に連結されており、マンシャフト用開口部２７を介して作業室２３内に連通している。マンシャフト５０は、作業室スラブ２１から地上まで延びている。マンシャフト５０は、作業者が作業室２３内に出入りする為に用いられる。この為、マンシャフト５０内には、作業者の昇降用のエレベータが設けられている。また、マンシャフト５０の下端部は、混合ガスマンロック５６となっている。
【００２１】
マンロック５５は、作業者の出入りが行われる。
【００２２】
掘削機昇降装置６０は、掘削機回収シャフト７０と、掘削機回収シャフト７０内に設けられる上部耐圧扉装置８０と、掘削機回収シャフト７０内において上部耐圧扉装置８０よりも下方に設けられる下部耐圧扉装置８５と、掘削機回収シャフト７０内に敷設されるガイドレール９０（図２，３に示す）と、電力供給用のトロリーバー１００（図２，３に示す）と、操作装置１５０からの信号を伝達する信号線１０５（図２，３に示す）と、昇降機（搬機）１１０（図２，３に示す）と、を有している。
【００２３】
掘削機回収シャフト７０は、筒状に形成されている。掘削機回収シャフト７０は、昇降シャフト用開口部２８に連結されており、昇降シャフト用開口部２８を通して作業室２３内に連通している。掘削機回収シャフト７０は、地上まで延びている。
【００２４】
掘削機回収シャフト７０は、その下端部に掘削機回収ロック７１を有している。図２は、掘削機回収シャフト７０の掘削機回収ロック７１の近傍を示す断面図である。図２に示すように、掘削機回収ロック７１は、上部区画壁７２と下部区画壁７３とによって、区画されている。
【００２５】
上部区画壁７２には、上部貫通口７４が形成されている。下部区画壁７３は、上部区画壁７２よりも下方に設けられている。下部区画壁７３には、下部貫通口７５が形成されている。
【００２６】
上部耐圧扉装置８０は、上部貫通口７４を気密に開閉可能に形成されている。上部耐圧扉装置８０は、観音開き構造を有している。
【００２７】
具体的には、上部耐圧扉装置８０は、第１の上部扉部材８１と、第１の上部扉部材用開閉装置８２と、第２の上部扉部材８３と、第２の上部扉部材用開閉装置８４と、を有している。第１の上部扉部材８１は、上部貫通口７４の半分の面積を塞ぐ大きさを有している。第１の上部扉部材８１の一端部は、上部区画壁７２に回転可能に支持されている。第１の上部扉部材用開閉装置８２は、操作装置１５０からの指令を受けて、第１の上部扉部材８１を開閉可能に構成されている。
【００２８】
第２の上部扉部材８３は、上部貫通口７４の半分の面積を塞ぐ大きさを有している。第２の上部扉部材８３の一端部は、上部区画壁７２に回転可能に支持されている。第２の上部扉部材用開閉装置８４は、操作装置１５０からの指令を受けて、第２の上部扉部材８３を開閉可能に構成されている。
【００２９】
上部扉部材８１，８３が閉まることによって、上部貫通口７４は気密に塞がれる。
【００３０】
下部耐圧扉装置８５は、下部貫通口７５を気密に開閉可能に形成されている。下部耐圧扉装置８５は、観音開き構造を有している。
【００３１】
具体的には、下部耐圧扉装置８５は、第１の下部扉部材８６と、第１の下部扉部材用開閉装置８７と、第２の下部扉部材８８と、第２の下部扉部材用開閉装置８９と、を有している。第１の下部扉部材８６は、下部貫通口７５の半分の面積を塞ぐ大きさを有している。第１の下部扉部材８６の一端部は、下部区画壁７３に回転可能に支持されている。第１の下部扉部材用開閉装置８７は、操作装置１５０からの指令を受けて、第１の下部扉部材８６を開閉可能に構成されている。
【００３２】
第２の下部扉部材８８は、下部貫通口７５の半分の面積を塞ぐ大きさを有している。第２の下部扉部材８８の一端部は、下部区画壁７３に回転可能に支持されている。第２の下部扉部材用開閉装置８９は、操作装置１５０からの指令を受けて、第２の下部扉部材８８を開閉可能に構成されている。
【００３３】
下部扉部材８６，８８が閉まることによって、下部貫通口７５は気密に塞がれる。
【００３４】
ガイドレール９０は、掘削機３０を、掘削機回収シャフト７０の上端まで案内可能に形成されている。また、ガイドレール９０は、上部耐圧扉装置８０及び下部耐圧扉装置８５に干渉しないように、上部耐圧扉装置８０の近傍及び下部耐圧扉装置８５の近傍が途切れた構造を有している。
【００３５】
具体的には、ガイドレール９０は、第１のガイドレールユニット９１と、第２のガイドレールユニット９２と、第３のガイドレールユニット９３と、を有している。
【００３６】
図３は、掘削機回収シャフト７０の掘削機回収ロック７１の近傍を示す断面図である。図３は、掘削機回収シャフト７０を、図２に示される断面に対して掘削機回収シャフト７０の軸線回りに９０度回転した状態の断面を示している。
【００３７】
図３に示すように、第１のガイドレールユニット９１は、一対の第１のガイドレール本体９１ａと、第１のガイドレール本体９１ａに設けられる第１のラックギヤ９１ｂと、を有している。
【００３８】
一対の第１のガイドレール本体９１ａは、掘削機回収シャフト７０の軸線回りに１８０度離間しており、複数のブラケット６によって掘削機回収シャフト７０内に固定されている。
【００３９】
第１のガイドレール本体９１ａは、図２に示すように、昇降シャフト用開口部２８から下部貫通口７５の手前の位置まで上下方向に延びている。ここでいう手前の位置とは、下部扉部材８６，８８に干渉しない位置であって、下部貫通口７５に近い位置である。
【００４０】
第１のラックギヤ９１ｂは、両第１のガイドレール本体９１ａにおいて互いに対向する面に固定されている。第１のラックギヤ９１ｂは、第１のガイドレール本体９１ａの一端から他端まで上下方向に延びている。
【００４１】
第２のガイドレールユニット９２は、図３に示すように、一対の第２のガイドレール本体９２ａと、一対の第２のラックギヤ９２ｂと、を有している。第２のガイドレール本体９２ａは、第１のガイドレール本体９１ａの延長上に配置されている。第２のガイドレール本体９２ａは、ブラケット６によって掘削機回収シャフト７０内に固定されている。第２のガイドレール本体９２ａは、図２に示すように、下部貫通口７５から上部貫通口７４の手前の位置まで上下方向に延びている。ここで言う手前の位置とは、上部扉部材８１，８３に干渉しない位置であって、上部貫通口７４に近い位置である。
【００４２】
第２のラックギヤ９２ｂは、第１のラックギヤ９１ｂの延長上に配置されており、第２のガイドレール本体９２ａに固定されている。第２のラックギヤ９２ｂは、第２のガイドレール本体９２ａの一端から他端まで上下方向に延びている。第１のラックギヤ９１ｂの上端から第２のラックギヤ９２ｂの下端までの距離は、Ｌ１である。
【００４３】
第３のガイドレールユニット９３は、図２に示すように、一対の第３のガイドレール本体９３ａと、一対の第３のラックギヤ９３ｂと、を有している。第３のガイドレール本体９３ａは、第２のガイドレール本体９２ａの延長上に配置されている。第３のガイドレール本体９３ａは、ブラケット６によって掘削機回収シャフト７０内に固定されている。第３のガイドレール本体９３ａは、上部貫通口７４から掘削機回収シャフト７０の上端まで上下方向に延びている。
【００４４】
第３のラックギヤ９３ｂは、第２のラックギヤ９２ｂの延長上に配置されており、第３のガイドレール本体９３ａに固定されている。第３のラックギヤ９３ｂは、第３のガイドレール本体９３ａの一端から他端まで上下方向に延びている。第２のラックギヤ９２ｂの上端から第３のラックギヤ９３ｂの下端までの距離は、Ｌ１である。
【００４５】
なお、ガイドレール本体９１ａ，９２ａ，９３ａは、長さが異なる以外については、同じ形状を有している。同様の、ラックギヤ９１ｂ，９２ｂ，９３ｂは、長さが異なる以外については、同じ形状を有している。
【００４６】
トロリーバー１００は、図３に示すように、掘削機回収シャフト７０の内面において一対の第１のガイドレール本体９１ａ間と、一対の第２のガイドレール本体９２ａ間と、一対の第３のガイドレール本体９３ａ間とに敷設されている。トロリーバー１００は、３本用いられている。トロリーバー１００は、外部の電力供給装置に接続されている。
【００４７】
なお、トロリーバー１００は、上部貫通口７４の近傍と下部貫通口７５の近傍では、扉部材８１，８３，８６，８８に干渉しないように、その一部が掘削機回収シャフト７０の外側に出ている。この為、トロリーバー１００は、見掛け上、途切れているようにみえる。このトロリーバー１００の見掛け上の途切れた範囲の上下方向に沿う長さは、Ｌ６である。
【００４８】
信号線１０５は、掘削機回収シャフト７０の内面に敷設されている。信号線１０５は、操作装置１５０に接続されている。信号線１０５は、一例として２本用いられている。なお、信号線１０５は、上部貫通口７４の近傍と下部貫通口７５の近傍では、扉部材８１，８３，８６，８８に干渉しないように、その一部が掘削機回収シャフト７０の外側に出ている。この為、信号線１０５は、見掛け途切れたようにみえる。この信号線１０５の見掛け上の途切れた範囲の上下方向に沿う長さは、Ｌ６である。
【００４９】
図４は、昇降機１１０を示す正面図である。図５は、昇降機１１０を示す側面図である。昇降機１１０の説明において、昇降機１１０がガイドレール９０に組み付けられた状態に基づいて、上下方向を設定する。
【００５０】
図４，５に示すように、昇降機１１０は、フレーム１２０と、駆動機構１３０と、複数のガイドローラ１１１と、複数の押さえローラ１１２と、トロリーバー１００から電力を受け、かつ、信号線１０５から信号を受けるコレクタ１１３と、掘削機３０が連結可能な連結フレーム１１４と、を有している。
【００５１】
フレーム１２０は、直方体形状に形成されるフレーム本体１２１と、複数の手摺１２２と、梯子１２３と、を有している。フレーム本体１２１は、上部を構成する上部フレーム１２４と、下部を構成する下部フレーム１２５と、側部を構成する駆動フレーム１２６と、を有している。
【００５２】
手摺１２２は、上部フレーム１２４と下部フレーム１２５との各々に設けられている。手摺１２２は、作業者が昇降機１１０を手で持って移動するときに、作業者が把持可能な形状に形成されている。手摺１２２は、例えば、枠形状に形成されている。
【００５３】
梯子１２３は、上部フレーム１２４と下部フレーム１２５とに取り付けられている。梯子１２は、上下方向に延びており、作業者が昇降可能に形成されている。
【００５４】
駆動機構１３０は、ラックギヤ９１ｂ，９２ｂ，９３ｂに噛み合い可能なピニオンギヤ１３１と、伝達ギヤ１３２と、電動モータ（駆動装置）１３３と、電動モータ１３３の出力軸１３３ａに固定されるモータピニオンギヤ１３３ｂと、電動モータ１３３の回転を制御する制御装置１３４と、を有している。
【００５５】
ピニオンギヤ１３１は、第１のピニオンギヤ１３５と、第２のピニオンギヤ１３６と、第３のピニオンギヤ１３７と、第４のピニオンギヤ１３８と、第５のピニオンギヤ１３９と、第６のピニオンギヤ１４０と、を有している。ピニオンギヤ１３５〜１４０は、それぞれ、両駆動フレーム１２６に回転可能に支持されている。ピニオンギヤ１３５〜１４０は、互いに離間して上から順番に配置されており、回転中心が上下方向に並んで配置されている。
【００５６】
複数のピニオンギヤ１３５〜１４０の列の一端に位置する第１のピニオンギヤ１３５の回転中心１３５ａと他端に位置する第６のピニオンギヤ１４０の回転中心１４０ａとの間の距離は、Ｌ２である。Ｌ２は、Ｌ１より長い。
【００５７】
また、回転中心間の距離がＬ１以上となるピニオンギヤの組み合わせが複数ある。具体的には、第１のピニオンギヤ１３５の回転中心１３５ａと第５のピニオンギヤ１３９の回転中心１３９ａとの間の距離Ｌ３は、Ｌ１より長い。第２のピニオンギヤ１３６の回転中心１３６ａと第６のピニオンギヤ１４０の回転中心１４０ａとの間の距離Ｌ４は、Ｌ１より長い。第２のピニオンギヤ１３６の回転中心１３６ａと第５のピニオンギヤ１３９の回転中心１３９ａとの間の距離Ｌ５は、Ｌ１より長い。
【００５８】
伝達ギヤ１３２は、第１の伝達ギヤ１４１と第２の伝達ギヤ１４２と、を有している。第１の伝達ギヤ１４１は、第２のピニオンギヤ１３６と第３のピニオンギヤ１３７との間に配置されており、駆動フレーム１２６に回転可能に支持されている。第１の伝達ギヤ１４１は、ピニオンギヤ１３６，１３７に噛み合っている。
【００５９】
第２の伝達ギヤ１４２は、第４のピニオンギヤ１３８と第５のピニオンギヤ１３９との間に配置されており、駆動フレーム１２６に回転可能に支持されている。第２の伝達ギヤ１４２は、ピニオンギヤ１３８，１３９に噛み合っている。
【００６０】
電動モータ１３３は、一例として、４つ用いられている。電動モータ１３３は、フレーム本体１２１の隅に１ずつ設置されている。制御装置１３４は、電動モータ１３３の近傍に配置されている。
【００６１】
駆動フレーム１２６の上端部近傍に配置される電動モータ１３３の出力軸１３３ａに固定されるモータピニオンギヤ１３３ｂは、第１のピニオンギヤ１３５と第２のピニオンギヤ１３６との間に配置されており、ピニオンギヤ１３５，１３６に噛み合っている。
【００６２】
駆動フレーム１２６の下端部近傍に配置される電動モータ１３３の出力軸１３３ａに固定されるモータピニオンギヤ１３３ｂは、第５のピニオンギヤ１３９と第６のピニオンギヤ１４０との間に配置されており、ピニオンギヤ１３９，１４０に噛み合っている。
【００６３】
ガイドローラ１１１は、駆動フレーム１２６の上端部と下端部とに一対ずつ回転可能に支持されている。これら一対のガイドローラ１１１は、上下方向に直交する方向にガイドレール本体９１ａ，９２ａ，９３ａを間に挟持可能な隙間を有して離間している。
【００６４】
駆動フレーム１２６の上端部に支持される一対のガイドローラ１１１は、第１のピニオンギヤ１３５よりも上方に位置している。駆動フレーム１２６の下端部に支持される一対のガイドローラ１１１は、第６のピニオンギヤ１４０よりも下方に位置している。
【００６５】
押さえローラ１１２は、各ピニオンギヤとの間に、上下方向に直交する方向にラックギヤ９１ｂ，９２ｂ，９３ｂを挟持可能な隙間を有して配置されている。押さえローラ１１２は、駆動フレーム１２６に回転可能に支持されている。
【００６６】
コレクタ１１３は、上部フレーム１２４と下部フレーム１２５とにそれぞれ設けられている。コレクタ１１３は、トロリーバー１００に接触してトロリーバー１００から供給された電力を各電動モータ１３３に供給する。また、コレクタ１１３は、信号線１０５に接触し信号線１０５から伝達された信号を制御装置１３４に伝達する。
【００６７】
上部フレーム１２４に設けられるコレクタ１１３と下部フレーム１２５に設けられるコレクタ１１３との間の上下方向に沿う距離は、Ｌ７である。Ｌ７は、Ｌ６より長い。
【００６８】
連結フレーム１１４は、下部フレーム１２５に設けられている。連結フレーム１１４は、掘削機３０が連結可能に構成されている。
【００６９】
このように構成される昇降機１１０は、掘削機回収シャフト７０の上端からガイドレール９０に組み付けられる。具体的には、上部フレーム１２４が重力方向に沿って上方となるようにガイドレール９０に組みつけられる。さらに具体的には、両コレクタ１１３がトロリーバー１００と信号線１０５とに接触する姿勢で、ピニオンギヤ１３５〜１４０を第３のガイドレールユニット９３の第３のラックギヤ９３ｂに噛みあわせる。このとき、ピニオンギヤ１３５〜１４０と押さえローラ１１２との間に第３のラックギヤ９３ｂを挟持させ、かつ、一対のガイドローラ１１１間に、第３のガイドレール本体９３ａを挟持させる。
【００７０】
このように昇降機１１０が第３のガイドレールユニット９３に組み付けられると、昇降機１１０は、ピニオンギヤ１３５〜１４０が回転することによって、ガイドレール９０に沿って昇降可能となる。
【００７１】
操作装置１５０は、作業者によって操作可能に構成されている。操作装置１５０は、信号線１０５が接続されている。操作装置１５０は、作業者の操作によって、電動モータ１３３の制御信号を送信する。また、操作装置１５０は、一例として無線で、扉部材８１，８３，８６、８８の開閉の信号を、開閉装置８２，８４，８７，８９に送信する。
【００７２】
この為、作業者は、操作装置１５０を操作することによって、掘削機３０の動作と、扉部材８１，８３，８６，８８の開閉動作と、昇降機１１０の昇降動作と、を制御することができる。
【００７３】
次に、工事システム１０の動作について、説明する。作業者が操作装置１５０を操作することによって、掘削機３０が駆動し、地面１を掘削する。掘削機３０が掘削した土は、マテリアルシャフト４０とマテリアルロック４５とを通ってケーソン２０の外部に排出される。
【００７４】
掘削機３０をメンテナンスする場合では、作業者は、操作装置１５０を操作して、昇降機１１０を、図２，３に示すように、連結フレーム１１４に掘削機３０を連結可能となる位置まで下ろす。
【００７５】
具体的には、電動モータ１３３は、コレクタ１１３を介してトロリーバー１００から供給された電力と、コレクタ１１３を介して受信した操作装置１５０からの信号とによって、昇降機１１０を下降させる方向に回転する。電動モータ１３３の回転は、モータピニオンギヤ１３３ｂと伝達ギヤ１３２とによって、ピニオンギヤ１３５〜１４０に伝達される。ピニオンギヤ１３５〜１４０は、同一方向に回転する。昇降機１１０は、ピニオンギヤ１３５〜１４０が回転することによって、下降する。
【００７６】
昇降機１１０が連結フレーム１１４に掘削機３０を連結可能となる位置に到達すると、作業者は、操作装置１５０を操作して掘削機３０を連結フレーム１１４に連結させる。
【００７７】
連結フレーム１１４に掘削機３０が連結されると、作業者は、操作装置１５０を操作して、下部扉部材８１，８３を開く。
【００７８】
下部扉部材８１，８３が開くと、作業者は、操作装置１５０を制御して、昇降機１１０を上昇させる。昇降機１１０がガイドレール９０に沿って上昇すると、上部フレーム１２４に設けられたコレクタ１１３は、トロリーバー１００及び信号線１０５の見掛け上の途切れた範囲に侵入する。この為、上部フレーム１２４に設けられたコレクタ１１３は、トロリーバー１００及び信号線１０５に接触しない状態となる。
【００７９】
上部フレーム１２４に設けられたコレクタ１１３と下部フレーム１２５に設けられたコレクタ１１３との間の距離Ｌ７は、トロリーバー１００及び信号線１０５の見かけ上の途切れた範囲の距離Ｌ６よりも長い。この為、上部フレーム１２４に設けられたコレクタ１１３がトロリーバー１００及び信号線１０５の接触しない状態となっても、下部フレーム１２５に設けられたコレクタ１１３とトロリーバー１００及び信号線１０５との接触状態は維持されている。
【００８０】
同様に、下部フレーム１２５に設けられたコレクタ１１３がトロリーバー１００及び信号線１０５の途切れた範囲内に進入してトロリーバー１００及び信号線１０５に接触しない状態となっても、上部フレーム１２４に設けられたコレクタ１１３とトロリーバー１００及び信号線１０５との接触状態は維持されている。
【００８１】
図６は、昇降機１１０が連結フレーム１１４に掘削機３０を連結可能となる位置から上昇している状態を示す側面図である。なお、図６中では、掘削機回収シャフト７０は省略されている。図６では、上部フレーム１２４に設けられたコレクタ１１３とトロリーバー１００及び信号線１０５との接触状態が維持され、かつ、下部フレーム１２５に設けられたコレクタ１１３がトロリーバー１００及び信号線１０５に接触しない状態を示している。
【００８２】
また、昇降機１１０が上昇すると、ピニオンギヤ１３１は、第１のピニオンギヤ１３５から順番にガイドレール９０の途切れた範囲内に進入する。
【００８３】
しかしながら、第２のピニオンギヤ１３６の回転中心１３６ａと第５のピニオンギヤ１３９の回転中心１３９ａとの間の距離Ｌ５が、途切れた範囲の距離Ｌ１よりも大きいため、第１のラックギヤ９１ｂと第２のラックギヤ９２ｂとのうち少なくとも一方は、２つ以上のピニオンギヤが噛み合う。この為、昇降機１１０は、上昇を維持することができる。
【００８４】
昇降機１１０が掘削機回収ロック７１内に収容されると、操作者は、操作装置１５０を操作して、昇降機１１０を停止して下部扉部材８６，８８を閉じる。
【００８５】
下部扉部材８６，８８が閉じられると、作業者は、操作装置１５０を操作して、上部扉部材８１，８３を開く。上部扉部材８１，８３が開くと、作業者は、操作装置１５０を操作して、昇降機１１０を上昇させる。
【００８６】
上部貫通口の７４の近傍では、ガイドレール９０は、途切れている。具体的には、第２のラックギヤ９２ｂと第３のラックギヤ９３ｂとは、距離Ｌ１離間している。また、トロリーバー１００及び信号線１０５は、見かけ上、距離Ｌ５途切れている。
【００８７】
しかしながら、昇降機１１０は、下部貫通口７５の近傍の途切れた範囲を通過したのと同様にして、上部貫通口７４の近傍の途切れた範囲を通過する。
【００８８】
昇降機１１０が掘削機回収シャフト７０の上端に到達すると、掘削機３０が回収される。
【００８９】
このように構成された工事システム１０では、昇降機１１０は、第２のピニオンギヤ１３６の回転中心１３６ａと第５のピニオンギヤ１３９の回転中心１３９ａとの間の距離Ｌ２が、ガイドレール９０の途切れた範囲の長さＬ１よりも長い。この為、ガイドレール９０において途切れた範囲を挟んでいずれか一方の部分に、少なくとも２つ以上のピニオンギヤが噛み合うので、昇降機１１０は、上昇動作または下降動作を維持することができる。
【００９０】
この為、区画壁７２，７３によってガイドレール９０が一部途切れる場合であっても、昇降機１１０を用いて掘削機３０を搬送できるので、掘削機３０の安全にかつ効率よく搬送することができる。
【００９１】
また、ガイドレール９０において途切れた範囲を挟んでいずれか一方の部分に、少なくとも２つ以上のピニオンギヤが噛み合うので、昇降機１１０は、上昇動作または下降動作をより安定させることができる。
【００９２】
また、ガイドレール９０が上下方向に延びる姿勢で配置することによって、ガイドレール９０において途切れた部分があっても、昇降機１１０がこの途切れた部分内に落ち込むことがない。
【００９３】
なお、本発明の搬送装置は、本実施形態では、一例として、掘削機３０を搬送した。本発明は、本実施形態に限定されない。例えば、本発明の搬送装置は、掘削機以外のものを搬送することも可能である。本発明は、一部が途切れたガイドレールを用いる場合に、有効である。
【００９４】
また、本実施形態では、第１のピニオンギヤ３５の回転中心３５ａと第６のピニオンギヤ１４０の回転中心１４０ａとの間の距離Ｌ２は、距離Ｌ１より大きく、第１のピニオンギヤ３５の回転中心３５ａと第５のピニオンギヤ１３９の回転中心１３９ａとの間の距離Ｌ３は、距離Ｌ１より大きく、第２のピニオンギヤ１３６の回転中心１３６ａと第６のピニオンギヤ１４０の回転中心１４０ａとの間の距離Ｌ４は、距離Ｌ１より大きく、かつ、第２のピニオンギヤ１３６の回転中心１３６ａと第５のピニオンギヤ１３９の回転中心１３９ａとの間の距離Ｌ５は、距離Ｌ１より大きい。他のピニオンギヤの組み合わせでは、回転中心間距離は、距離Ｌ１より小さい。
【００９５】
他の例では、回転中心間距離が距離Ｌ１と同じであってもよい。このように、回転中心間距離が同じであても、一方のピニオンギヤが途切れた範囲に進入しても、他方のピニオンギヤは、ガイドレールのラックギヤに噛み合う。
【００９６】
また、本実施形態では、ラックギヤ９１ｂ，９２ｂ間の距離と、ラックギヤ９２ｂ，９３ｂ間の距離とが、共にＬ１であった。他の例としては、それぞれ異なる長さであってもよい。この場合は、回転中心間距離が、ラックギヤ９１ｂ，９２ｂ間の距離とラックギヤ９２ｂ，９３ｂ間の距離とのうち長い方の長さ以上あればよい。
【００９７】
また、本実施形態では、搬機の一例として、重力の作用する方向及びこの方向に対して逆方向（上下方向）に昇降する掘削機昇降装置６０が用いられた。他の例として、搬機は、水平方向に移動可能に構成されてもよい。この場合、ガイドレールは、水平方向に延びるように設けられる。
【００９８】
この発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、上述した実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］
ガイドレール本体と前記ガイドレール本体に設けられるラックギヤとを具備し、互いに隙間を有して直列に配置される複数のガイドレールユニットを具備するガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って走行するフレームと、直線状に並んで前記フレームに回転可能に支持され、前記ラックギヤに噛み合い合う複数のピニオンギヤと、前記フレームに設けられ、複数の前記ピニオンギヤを駆動する駆動装置と、を具備し、前記複数のピニオンギヤのうち回転中心間距離が前記ガイドレールユニット間の隙間のうち最大の隙間以上となる２つのピニオンギヤからなる組み合わせを少なくとも１つ有する搬機と、
を具備することを特徴とする搬送装置。
［２］
前記搬機は、前記複数のピニオンギヤのうち回転中心間距離が前記ガイドレールユニット間の隙間のうち最大の隙間以上となる２つのピニオンギヤからなる組み合わせを２つ以上有する
ことを特徴とする［１］に記載の搬送装置。
［３］
前記ガイドレールは、重力方向に沿って配置される
ことを特徴とする［１］に記載の搬送装置。
［４］
筒状の搬機昇降用シャフトと、
前記搬機昇降用シャフト内に設けられ、前記搬機昇降用シャフト内を開閉する扉と、
前記搬機昇降用シャフト内の前記扉を挟んで両側に配置され、ガイドレール本体と前記ガイドレール本体に設けられるラックギヤとを具備して直列に並んで配置される一対のガイドレールユニットを具備するガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って走行するフレームと、直線状に並んで前記フレームに回転可能に支持され、前記ラックギヤに噛み合い合う複数のピニオンギヤと、前記フレームに設けられ、複数の前記ピニオンギヤを駆動する駆動装置と、を具備し、前記複数のピニオンギヤのうち回転中心間距離が一方の前記ガイドレールユニットと他方のガイドレールユニットとの間の隙間以上となる２つのピニオンギヤからなる組み合わせを少なくとも１つ有する搬機と、
を具備することを特徴とする搬送装置。
【符号の説明】
【００９９】
１０…工事システム、６０…掘削機昇降装置（搬送装置）、７０…掘削機回収シャフト、８０…上部耐圧扉装置、８５…下部耐圧扉装置、９０…ガイドレール、９１…第１のガイドレールユニット、９１ａ…第１のガイドレール本体、９１ｂ…第１のラックギヤ、９２…第２のガイドレールユニット、９２ａ…第２のガイドレール本体、９２ｂ…第２のラックギヤ、９３…第３のガイドレールユニット、９３ａ…第３のガイドレール本体、９３ｂ…第３のラックギヤ、１１０…昇降機（搬機）、１２０…フレーム、１３１…ピニオンギヤ、１３３…電動モータ（駆動装置）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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