(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口しているタービンハウジング部材に径方向位置調整機構により取りつけられた流体流動規制部材と前記タービンハウジング部材に対する所定位置に回転中心軸が支持されているタービンの外周面における流体流動規制部材対応部分との間の間隙を調整する間隙調整方法であって：
所望の間隙の値の厚さのテープを準備するテープ準備工程と；
前記回転中心軸に対する流体流動規制部材の径方向位置を前記径方向位置調整機構により最大に設定する径方向位置最大設定工程と；
前記流体流動規制部材と前記タービンの外周面の前記流体流動規制部材対応部分との間の間隙に、前記間隙の所望の値と同じ厚さのテープを挿入するテープ挿入工程と；
挿入された前記テープを前記タービンの外周面の周方向に移動させている間に前記流体流動規制部材の前記径方向位置を前記径方向位置調整機構により前記最大から徐々に小さくし前記テープの移動が困難になる直前で前記流体流動規制部材の前記径方向位置の移動を停止させることにより前記間隙を前記所望の値に調整する流体流動規制部材位置調整工程と；
前記間隙から前記テープを抜き出すテープ除去工程と；
を備えていることを特徴とする、間隙調整方法。
【請求項２】
開口しているタービンハウジング部材に径方向位置調整機構により取りつけられた流体流動規制部材と前記タービンハウジング部材に対する所定位置に回転中心軸が支持されているタービンの外周面の流体流動規制部材対応部分との間の間隙を調整する間隙調整方法であって：
所望の間隙の値よりも小さい厚さと大きい厚さとの間の任意の厚さのテープを準備するテープ準備工程と；
回転中心軸に対する流体流動規制部材の径方向位置を前記径方向位置調整機構により最大に設定する径方向位置最大設定工程と；
前記流体流動規制部材と前記タービンの外周面の前記流体流動規制部材対応部分との間の間隙に、前記任意の厚さのテープを挿入するテープ挿入工程と；
挿入された前記テープを前記タービンの外周面の周方向に移動させている間に前記流体流動規制部材の前記径方向位置を前記径方向位置調整機構により前記最大から徐々に小さくし前記テープの移動が困難になる直前で前記流体流動規制部材の前記径方向位置の移動を停止させるノズル位置調整工程と；
前記間隙から前記テープを抜き出すテープ除去工程と；
前記任意の厚さのテープの厚さに対応した間隙の値に調整されている前記流体流動規制部材に径方向位置計測器を取り付け、前記径方向位置計測器による監視の下で前記任意の厚さのテープの厚さに対応した間隙の値を基準に前記間隙の値が所望の値になるよう前記径方向位置調整機構により前記径方向位置を調整する流体流動規制部材位置調整工程と、
を備えていることを特徴とする、間隙調整方法。
【請求項３】
前記タービンハウジング部材に対し前記径方向位置調整機構により前記回転中心軸の延出方向において相互に隣接して取り付けられた２つの流体流動規制部材があり、
前記２つの流体流動規制部材の一方と前記タービンの外周面において前記一方の流体流動規制部材に対応した１つの流体流動規制部材対応部分との間の間隙を前記第１項又は前記第２項に記載の間隙調整方法により調整した後に、前記回転中心軸と交差する水平方向において前記タービンの回転中心軸の両側に位置する前記一方の流体流動規制部材の両側と前記タービンの外周面の前記１つの流体流動規制部材対応部分の両側との間の２つの隙間の値を、前記開口において隙間ゲージにより測定する隙間ゲージ測定工程と；
前記水平方向において前記タービンの回転中心軸の両側に位置する前記相互に隣接した２つの流体流動規制部材の他方の両側と前記タービンの外周面において前記他方の流体流動規制部材に対応したもう１つの流体流動規制部材対応部分の両側との間の２つの隙間の値を、前記隙間ゲージにより測定するもう１つの隙間ゲージ測定工程と；
前記１つの隙間ゲージ測定工程により測定された前記２つの隙間の値の差と前記もう１つの隙間ゲージ測定工程により測定された前記２つの隙間の値の差との合計偏差を平均して補正値を獲得する補正値獲得工程と；
前記他方の流体流動規制部材と前記タービンの外周面の前記もう１つの流体流動規制部材対応部分との間の垂直方向における間隙が前記第１項又は前記第２項に記載の間隙調整方法により調整された前記間隙の値に前記補正値を加味した値になるよう前記他方の流体流動規制部材の径方向位置を前記径方向位置調整機構により調整する補正値調整工程と；
を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の間隙調整方法。
【請求項４】
前記径方向位置調整機構が、前記流体流動規制部材において前記回転中心軸と交差する水平方向における前記タービンの回転中心軸の両側に位置する両側部分の夫々に固定された流体流動規制部材サポートと、流体流動規制部材サポートに螺合され前記タービンハウジング部材において前記水平方向における前記タービンの回転中心軸の両側に位置する両側部分に支持され一方又は他方に回転されることにより前記流体流動規制部材を前記水平方向及び前記回転中心軸の回転中心線と直交する方向において前記タービンハウジング部材の前記両側部分に対し遠ざけ又は接近させる径方向位置調整ボルトと、を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の間隙調整方法。
【請求項５】
前記径方向位置調整機構が、前記流体流動規制部材とは別体に形成されていて前記流体流動規制部材において前記タービンの回転中心軸と交差する水平方向における前記回転中心軸の両側に位置する両側部分の夫々に着脱可能に固定された流体流動規制部材着脱可能サポートと、流体流動規制部材着脱可能サポートに螺合され前記タービンハウジング部材において前記水平方向における前記タービンの回転中心軸の両側に位置する両側部分に支持され一方又は他方に回転されることにより前記流体流動規制部材を前記水平方向及び前記回転中心軸の回転中心線と直交する方向において前記タービンハウジング部材の前記両側部分に対し遠ざけ又は接近させる径方向位置調整ボルトと、を備えており、
前記流体流動規制部材位置調整工程の後又は補正値調整工程の後に、前記流体流動規制部材と前記タービンハウジング部材との間の隙間にシムを挿入して前記タービンハウジング部材に対する前記流体流動規制部材の相対位置を維持させる相対位置維持工程と；そして、
前記相対位置維持工程の後に前記流体流動規制部材に対する前記径方向位置調整機構の前記流体流動規制部材着脱可能サポートの固定を解除し前記流体流動規制部材から前記径方向位置調整機構の前記流体流動規制部材着脱可能サポートを分離する流体流動規制部材着脱可能サポート分離工程と；
をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の間隙調整方法。
【請求項６】
前記流体流動規制部材が、前記タービンハウジング部材の内周面の周方向に沿い配置されたノズルを含み、前記ノズルは前記タービンハウジング部材の前記内周面の前記周方向に環状に延出したパッキン歯を有する、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の間隙調整方法。
【請求項７】
前記タービンの前記回転中心軸の回転中心線に沿った方向における前記タービンハウジング部材の外端に前記タービンハウジング部材から独立しているパッキンケーシングが設けられていて、
前記流体流動規制部材が、前記パッキンケーシングに支持され前記タービンハウジング部材の内周面の周方向に環状に延出したパッキン歯を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の間隙調整方法。
【請求項８】
前記テープが可撓性を有した金属製である、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の間隙調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、タービンとタービンハウジング部材の流体流動規制部材との間の間隙を調整する間隙調整方法に関係している。
【背景技術】
【０００２】
タービンとタービンの回転中心軸を複数の軸受により回転可能に支持するタービンケーシングとの間には、複数の軸受相互間において、タービンの外周面とタービンケーシングの内周面との間に隙間が存在している。この隙間は、タービンの回転を阻害しない範囲で出来る限り小さくすることがタービンの熱効率を高める上で重要である。
【０００３】
タービンケーシングは上下のタービンケーシング部材により２分割可能に構成されている。上半分のタービンケーシング部材が下半分のタービンケーシング部材から分離されている間に、下半分のタービンケーシング部材の内周面は上方に向けて開口している。クレーンを使用することにより、前記開口を介し下半分のタービンケーシング部材の内周面に対する所定の位置にタービンを設置し又は前記所定の位置からタービンを取り外すことが出来る。
【０００４】
タービンの外周面には、複数のタービン羽根車の外端，複数のタービン羽根車の相互間の外端間部分，そして軸受に隣接したタービン羽根車と前記軸受との間の軸受隣接部分が含まれる。また、タービンケーシング部材の内周面には、タービンの外周面における前記外端に対応した外端対応部分，タービンの外周面における前記外端間部分に対応した外端間対応部分，そしてタービンの外周面における前記軸受隣接部分に対応した軸受隣接対応部分が含まれる。
【０００５】
タービンケーシング部材の内周面の外端対応部分には、前記内周面の周方向に環状に延出した流体流動規制部材の一種であるラジスト部パッキン歯を有したノズルが設置されている。前記内周面の外端間対応部分には、前記内周面の周方向に相互に離間して環状に配置された複数の静止羽根車及び複数の静止羽根車上を前記周方向に環状に延出した流体流動規制の一種であるノズルパッキン歯を有したノズルが設置されている。前記ノズルは前記内周面のこれらの部分に対し径方向の位置を調整可能に支持されている。隣接した複数のノズルが一体に形成されている場合もある。タービンケーシング部材の内周面の軸受隣接対応部分には、前記内周面の周方向に環状に延出した流体流動規制部材の一種であるパッキン歯が設置されている。
【０００６】
従来は下半分のタービンケーシング部材の内周面のこれらのパッキン歯とタービンの外周面との間の隙間の測定及び調整を以下のように行っていた。
【０００７】
ｉ．タービンの回転中心軸を例えばクレーンにより下半分のタービンケーシング部材の内周面に対する所定の位置の複数の軸受から上方に離して持ち上げている間に、下半分のタービンケーシング部材の内周面の複数の前記外端対応部分及び複数の前記外端間対応部分の夫々のノズルの径方向位置を最大に調整するとともに、前記ノズル上のパッキン歯に、夫々のノズルのパッキン歯と夫々のノズルのパッキン歯に対応しているタービンの外周面の複数の前記外端部分及び前記外端間部分との間の隙間よりも大きな所定の直径を有した鉛線を配置し；
ｉｉ．タービンの回転中心軸を前記クレーンにより下半分のタービンケーシング部材の内周面の複数の軸受に向かい下降させて前記複数の軸受に支持させている間に、前記複数の鉛線を、タービンの外周面の複数の前記外端部分及びタービンの外周面の複数の前記外端間部分により押し潰させ；
ｉｉｉ．タービンの回転中心軸をクレーンにより下半分のタービンケーシング部材の内周面の複数の軸受から再度上方に離して持ち上げている間に、前記複数の鉛線の夫々のつぶれ量を測定し；
ｉＶ．前記複数の鉛線の夫々の測定されたつぶれ量に基づいて、前記複数の隙間が所望の値になるよう、下半分のタービンケーシング部材の内周面の複数の前記外端対応部分及び複数の前記外端間対応部分の夫々のノズルの径方向位置を調整し；
Ｖ．その後、タービンの回転中心軸を前記クレーンにより下半分のタービンケーシング部材の内周面の複数の軸受に向かい下降にさせて前記複数の軸受に支持させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２５５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述した如き鉛線を使用した、タービンと下半分のタービンハウジング部材との間の間隙を測定し調整する従来の方法では：前述したｉ項目の作業終了後に前述したｉｉ項目の作業を行う為に一旦タービンの回転中心軸をクレーンにより下半分のタービンケーシング部材の内周面の複数の軸受に向かい下降にさせて前記複数の軸受に支持させ：その後さらに前述したｉｉｉ項目及びｉＶ項目の作業を行う為にタービンの回転中心軸をクレーンにより下半分のタービンケーシング部材の内周面の複数の軸受から再度上方に離して持ち上げ；そして最後に、前述したＶ項目の為にタービンの回転中心軸をクレーンにより下半分のタービンケーシング部材の内周面の複数の軸受に向かい再度下降させて前記複数の軸受に支持させる必要がある。
【００１０】
タービンが大きくなればなるほど、タービンの回転中心軸をクレーンにより下半分のタービンケーシング部材の複数の軸受に対し上方に持ち上げ又下降させる間にタービンを下半分のタービンケーシング部材に対し衝突させて損傷させないようにする注意が大変になり、前記間隙の測定と調整に要する時間が多くなる。
【００１１】
本願は、前記損傷が生じる危険性を無くすとともに前記間隙の測定と調整に要する時間を短縮することが出来る間隙調整方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
実施形態は、開口しているタービンハウジング部材に径方向位置調整機構により取りつけられている流体流動規制部材とタービンハウジング部材に対する所定位置に回転中心軸が支持されているタービンの外周面における流体流動規制部材対応部分との間の間隙を調整する間隙調整方法である。この間隙調整方法では、テープ準備工程により所望の間隙の値の厚さのテープが準備され、径方向位置最大設定工程により前記回転中心軸に対する流体流動規制部材の径方向位置が前記径方向位置調整機構により最大に設定される。次に、テープ挿入工程により前記流体流動規制部材と前記タービンの外周面の前記流体流動規制部材対応部分との間の間隙に前記間隙の所望の値と同じ厚さのテープが挿入される。さらに流体流動規制部材位置調整工程において、挿入された前記テープを前記タービンの外周面の周方向に移動させている間に流体流動規制部材の前記径方向位置を前記径方向位置調整機構により前記最大から徐々に小さくし前記テープの移動が困難になる直前で流体流動規制部材の前記径方向位置の移動を停止させることにより前記間隙を前記所望の値に調整する。そして、テープ除去工程により前記間隙から前記テープが抜き出される。
【発明の効果】
【００１３】
上述した実施形態の間隙調整方法によれば、開口しているタービンハウジング部材に径方向位置調整機構により取りつけられている流体流動規制部材とタービンハウジング部材に対する所定位置に回転中心軸が支持されているタービンの外周面における流体流動規制部材対応部分との間の間隙を、タービンハウジング部材に対する所定位置にタービンの回転中心軸が支持されている間に、所望の値に容易に設定することが出来る。従って、上記間隙の調整の為に、タービンハウジング部材の所定位置に対しタービンの回転中心軸を上下方向に接離させる必要がないのでタービンハウジング部材及びタービンに損傷が生じる危険性を無くすことが出来るとともに前記間隙の測定と調整に要する時間を短縮することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１実施形態に従った間隙調整方法の一部の工程が適用されている、開口している下半分のタービンハウジング部材及びこのタービンハウジング部材の所定位置に回転中心軸が支持されているタービンを概略的に示す横断面図である。
【図２】図２は、図１の間隙調整方法において使用される金属製のテープの概略的な斜視図である。
【図３】図３は、図１のタービンハウジング部材及びタービンの一部分の拡大された概略的な縦断面図である。
【図４】図４は、第２実施形態に従った間隙調整方法の一部の工程が適用されている、開口している下半分のタービンハウジング部材及びこのタービンハウジング部材の所定位置に回転中心軸が支持されているタービンを概略的に示す横断面図である。
【図５】図５は、第３実施形態に従った間隙調整方法の一部の工程が適用されている、タービンハウジング部材及びタービンの一部分の拡大された概略的な縦断面図である。
【図６】図６は、第３実施形態に従った間隙調整方法の一部の工程が適用されている、図５のタービンハウジング部材及びタービンの一部分の拡大された概略的な平面図である。
【図７】図７は、第４実施形態に従った間隙調整方法の一部の工程が適用されている、タービンハウジング部材及びタービンの一部分の拡大された概略的な縦断面図である。
【図８】図８は、第１乃至第４実施形態の何れかに従った間隙調整法により間隙が調整される、第５実施形態に従った間隙調整法が適用されるタービンの外周面の軸受隣接部分及び下半分のタービンハウジング部材の軸受隣接部分対応部分の拡大された概略的な斜視図である。
【図９】図９は、図８のタービンハウジング部材の軸受隣接部分対応部分の径方向位置調整機構の概略的に拡大された縦断面図である。
【図１０】図１０は、第１乃至第４実施形態の何れかに従った間隙調整法により間隙が調整される、第６実施形態に従った間隙調整法が適用される、開口している下半分のタービンハウジング部材の流体流動規制部材及びタービンの回転中心軸の外周面の流体流動規制部材対応部分、そして第６実施形態に従った間隙調整法を行う為に流体流動規制部材に着脱可能に固定された流体流動規制部材着脱可能サポート及びその付属物を拡大して概略的に示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０の下半分のタービンハウジング部材，流体流動規制部材，タービンの回転中心軸，流体流動規制部材着脱可能サポートそして流体流動規制部材着脱可能サポートの付属物を概略的に示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１実施形態］
添付の図１乃至図３を参照しながら、第１実施形態に従った間隙調整方法を説明する。
【００１６】
第１実施形態に従った間隙調整方法は、図１に良く示されている、開口している下半分のタービンハウジング部材１０に径方向位置調整機構１２により取りつけられた流体流動規制部材１４と、タービンハウジング部材１０に対する所定位置に回転中心軸ＲＳが支持されているタービン１６の外周面における流体流動規制部材対応部分１６Ａと、の間の間隙Ｇを所望の値に調整する。
【００１７】
下半分のタービンハウジング部材１０の内周面は上方に向かい開口している。タービンハウジング部材１０の内周面で規定されている内部空間には、タービンハウジング部材１０の内周面の複数の所定位置に配置されている図示しない軸受により回転中心軸ＲＳが回転自在に支持されるタービン１６が格納される。
【００１８】
図３中に良く示されている如く、タービン１６は、回転中心軸ＲＳの外周面において回転中心軸ＲＳの回転中心線に沿った方向に相互に離れて配置されている複数のタービン羽根車ＴＷを含んでいる。複数のタービン羽根車ＴＷの夫々は、回転中心軸ＲＳの外周面の周方向に相互に離間して配置された複数のタービン羽根ＴＢを有している。
【００１９】
タービン１６の回転中心軸ＲＳの外周面において、複数のタービン羽根車ＴＷの夫々の複数のタービン羽根ＴＢの外端は外端部分であり、回転中心軸ＲＳの回転中心線に沿った複数のタービン羽根車ＴＷの相互間の部分は外端間部分である。
【００２０】
タービンハウジング部材１０の内周面において、タービン１６の外周面の前記外端部分及び前記外端間部分に対応した外端部分対応部分及び外端間部分対応部分に流体流動規制部材１４が配置されている。
【００２１】
即ち、この実施形態においてタービン１６の回転中心軸ＲＳの外周面の前記外端部分及び前記外端間部分は流体流動規制部材対応部分１６Ａを提供している。
【００２２】
タービンハウジング部材１０の内周面の前記外端対応部分及び前記外端間対応部分は、タービンハウジング部材１０の本体部分１０Ａから独立して形成され前記内周面に沿い配置されている流体流動規制部材１４により提供されていて、ノズルと呼ばれている。タービンハウジング部材１０の内周面の前記外端対応部分及び前記外端間対応部分の流体流動規制部材１４は相互に独立して形成されていて良く、又は、図３中に示されている如く相互に隣接している複数が一体に形成されていて良い。
【００２３】
図１中に良く示されている如く、流体流動規制部材１４は、タービン１６の回転中心軸ＲＳの外周面の下半分に沿い延び出した１／２円環形状をしている。流体流動規制部材１４は、回転中心軸ＲＳの回転中心線に対し直交する水平方向（図１では、紙面に沿った左右方向）における回転中心軸ＲＳの両側に位置する両側が、開口している下半分のタービンハウジング部材１０の内周面において前記水平方向（図１では、紙面に沿った左右方向）における回転中心軸ＲＳの両側に位置する部分に径方向位置調整機構１２により取りつけられている。
【００２４】
図３中に良く示されている如く、流体流動規制部材１４においてタービンハウジング部材１０の内周面における前記外端対応部分は、回転中心軸ＲＳの周方向、即ちタービンハウジング部材１０の内周面の周方向、に１／２の環状に延出したラジスト部パッキン歯ＰＧ１を有する。この実施形態の前記外端対応部分は、回転中心軸ＲＳの回転中心線に沿った方向に配置された複数のラジスト部パッキン歯ＰＧ１を有する。
【００２５】
流体流動規制部材１４においてタービンハウジング部材１０の内周面における前記外端間対応部分には、静止タービン羽根車ＳＷが配置されている。静止タービン羽根車ＳＷは、回転中心軸ＲＳの外周面の周方向、即ちタービンハウジング部材１０の内周面の周方向、に相互に離間して配置された複数の静止タービン羽根ＳＢを有する。静止タービン羽根車ＳＷの複数の静止タービン羽根ＳＢは、回転中心軸ＲＳの回転中心線に沿った方向において隣接しているタービン１６のタービン羽根車ＴＷの複数のタービン羽根ＴＢに対面している。複数の静止タービン羽根ＳＢの夫々の外端にも、回転中心軸ＲＳの周方向、即ちタービンハウジング部材１０の内周面の周方向、に１／２の環状に延出したノズルパッキン歯ＰＧ２が配置されている。この実施形態の複数の静止タービン羽根ＳＢの夫々の外端、即ち前記外端間対応部分、は、回転中心軸ＲＳの回転中心線に沿った方向に配置された複数のノズルパッキン歯ＰＧ２を有する。
【００２６】
図１中に示されている如く、径方向位置調整機構１２が、流体流動規制部材１４においてタービン１６の回転中心軸ＲＳと交差する水平方向におけるタービン１６の回転中心軸ＲＳの両側に位置する両側部分の夫々に固定された流体流動規制部材サポート１２Ａを備えている。径方向位置調整機構１２はさらに、流体流動規制部材サポート１２Ａに螺合されタービンハウジング部材１０において前記水平方向におけるタービン１６の回転中心軸ＲＳの両側に位置する両側部分に支持された径方向位置調整ボルト１２Ｂを備えている。
【００２７】
この実施形態において、径方向位置調整ボルト１２Ｂは、流体流動規制部材１４の両側の流体流動規制部材サポート１２Ａの夫々に対し一方又は他方に回転されることにより、流体流動規制部材１４を前記水平方向及び回転中心軸ＲＳと直交する方向（図１及び図３の夫々において紙面に沿った上下方向）においてタービンハウジング部材１０の両側部分に対し遠ざけ又は接近させることが出来る。径方向位置調整ボルト１２Ｂの前述した回転は、図１の上方から図示されていない手動工具を使用して人力により、または例えば電力又は加圧された流体の力の如き動力を使用した図示されていない動力工具により、行われる。
【００２８】
次に、このように構成されている、開口している下半分のタービンハウジング部材１０に径方向位置調整機構１２により取りつけられた流体流動規制部材１４と、タービンハウジング部材１０に対する所定位置に図示されていない複数の軸受により回転中心軸ＲＳが支持されているタービン１６の外周面における流体流動規制部材対応部分１６Ａと、の間の間隙Ｇが、第１実施形態に従った間隙調整方法によりどのように所望の値に調整されるかを具体的に説明する。
【００２９】
１）．最初に、例えば図２中に示されている如き、所望の間隙の値の厚さのテープ１８が準備される（テープ準備工程）。
【００３０】
テープ１８は、回転中心軸ＲＳの回転中心線に沿った方向における、間隙Ｇの幅の寸法よりも小さな寸法の幅を有しているとともに、回転中心軸ＲＳの周方向に沿った、間隙Ｇの長さの寸法よりも大きな寸法の長さを有している。テープ１８の長手方向における両端部は、間隙Ｇに対する上記周方向に沿ったテープ１８の挿入を容易とするよう、図２中に示されている如く、丸められている。
【００３１】
テープ１８は：間隙Ｇの長手方向に沿い撓み可能であり；下半分のタービンハウジング部材１０に径方向位置調整機構１２により取りつけられた流体流動規制部材１４及びタービンハウジング部材１０に対する所定位置に回転中心軸ＲＳが支持されているタービン１６の外周面における流体流動規制部材対応部分１６Ａに当接しても、流体流動規制部材１４及び流体流動規制部材対応部分１６Ａを破損させることがなく；そして、自身も上記当接により破損したり折れ曲がることがない材料で作成されている。この実施形態のテープ１８は、アルミニウム合金又はステンレス鋼により形成されている。
【００３２】
２）．次に、開口しているタービンハウジング部材１０に径方向位置調整機構１２により取り付けられている流体流動規制部材１４の、タービン１６の回転中心軸ＲＳに対する径方向位置を、径方向位置調整機構１２により最大に設定する（径方向位置最大設定工程）。
【００３３】
この実施形態では、流体流動規制部材１４の前記両側部分の流体流動規制部材サポート１２Ａの夫々の径方向位置調整ボルト１２Ｂを一方に回転させ、それによりタービン１６の回転中心軸ＲＳに対し流体流動規制部材１４を回転中心軸ＲＳの径方向において最大限に離間させる。
【００３４】
この時に、タービン１６の回転中心軸ＲＳの外周面における複数のタービン羽根車ＴＷの夫々の複数のタービン羽根ＴＢの外端である外端部分（流体流動規制部材対応部分１６Ａの一部）と、開口しているタービンハウジング部材１０の内周面の流体流動規制部材１４の一部である前記外端対応部分（詳細には、複数のラジスト部パッキン歯ＰＧ１の先端）と、の間の間隙も最大になる。そして、この最大の間隙は、これらの間の前記所望の間隙よりも大きく、当然ながらテープ１８の厚さよりも大きい。
【００３５】
またこの時に、タービン１６の回転中心軸ＲＳの外周面における複数のタービン羽根車ＴＷの相互間の部分である外端間部分（流体流動規制部材対応部分１６Ａの他部）と、開口しているタービンハウジング部材１０の内周面の流体流動規制部材１４における前記外端間対応部分（詳細には、前記外端間対応部分の静止タービン羽根車ＳＷの複数の静止タービン羽根ＳＢの夫々の外端の複数のノズルパッキン歯ＰＧ２の先端）と、の間の間隙も最大になる。そして、この最大の間隙は、これ等の間の前記所望の間隙よりも大きく、当然ながらテープ１８の厚さよりも大きい。
【００３６】
３）．次に、流体流動規制部材１４とタービン１６の外周面の流体流動規制部材対応部分１６Ａとの間の間隙に、この間隙の所望の値と同じ厚さのテープ１８が挿入される（テープ挿入工程）。
【００３７】
この実施形態では、タービン１６の回転中心軸ＲＳの外周面における複数のタービン羽根車ＴＷの夫々の複数のタービン羽根ＴＢの外端である外端部分（流体流動規制部材対応部分１６Ａの一部）と、開口しているタービンハウジング部材１０の内周面の流体流動規制部材１４の一部である前記外端対応部分（詳細には、複数のラジスト部パッキン歯ＰＧ１の先端）と、の間の最大間隙に対し、水平方向におけるタービン１６の回転中心軸ＲＳの両側の一方から、タービン１６の回転中心軸ＲＳの外周面の周方向に沿い、１つのテープ１８の長手方向の一端部が差し込まれる。そして、上記一端部が上記両側の他方から突出するまで、１つのテープ１８は上記最大間隙に送り込まれる。最終的には、図１中に示されている如く、上記最大間隙に挿入された１つのテープ１８の長手方向の両端部が、水平方向におけるタービン１６の回転中心軸ＲＳの両側から外部空間に突出される。
【００３８】
また、タービン１６の回転中心軸ＲＳの外周面における複数のタービン羽根車ＴＷの相互間の部分である外端間部分（流体流動規制部材対応部分１６Ａの他部）と、開口しているタービンハウジング部材１０の内周面の流体流動規制部材１４における前記外端間対応部分（詳細には、前記外端間対応部分の静止タービン羽根車ＳＷの複数の静止タービン羽根ＳＢの夫々の外端の複数のノズルパッキン歯ＰＧ２の先端）と、の間の最大間隙に対し、水平方向におけるタービン１６の回転中心軸ＲＳの両側の一方から、タービン１６の回転中心軸ＲＳの外周面の周方向に沿い、もう１つのテープ１８の長手方向の一端部が差し込まれる。そして、上記一端部が上記両側の他方から突出するまで、もう１つのテープ１８は上記最大間隙に送り込まれる。最終的には、図１中に示されている如く、上記最大間隙に挿入されたもう１つのテープ１８の長手方向の両端部が、水平方向におけるタービン１６の回転中心軸ＲＳの両側から外部空間に突出される。
【００３９】
４）．次に、挿入されたテープ１８をタービン１６の外周面の周方向に移動させている間に流体流動規制部材１４の前記径方向位置を径方向位置調整機構１２により前記最大から徐々に小さくし、テープ１８の移動が困難になる直前で流体流動規制部材１４の前記径方向位置の移動を停止させる。この結果として、前記間隙を前記所望の値に調整することが出来る（流体流動規制部材位置調整工程）。
【００４０】
この実施形態では、前述した如く挿入された２つのテープ１８をタービン１６の外周面の周方向に往復移動させている間に流体流動規制部材１４の前記径方向位置を径方向位置調整機構１２により前記最大から徐々に小さくする。そして、２つのテープ１８の少なくとも何れか一方の往復移動が困難になる直前で流体流動規制部材１４の前記径方向位置の移動を停止させる。
【００４１】
この時、１つのテープ１８の往復移動が困難になったならば、１つのテープ１８に関連している、タービン１６の回転中心軸ＲＳの外周面における複数のタービン羽根車ＴＷの夫々の複数のタービン羽根ＴＢの外端である外端部分（流体流動規制部材対応部分１６Ａの一部）と、開口しているタービンハウジング部材１０の内周面の流体流動規制部材１４の一部である前記外端対応部分（詳細には、複数のラジスト部パッキン歯ＰＧ１の先端）と、の間の間隙が、所望の値になったことを意味している。
【００４２】
この間には、もう１つのテープ１８の往復移動は困難になっていないが、もう１つのテープ１８に関連している、タービン１６の回転中心軸ＲＳの外周面における複数のタービン羽根車ＴＷの相互間の部分である外端間部分（流体流動規制部材対応部分１６Ａの他部）と、開口しているタービンハウジング部材１０の内周面の流体流動規制部材１４における前記外端間対応部分（詳細には、前記外端間対応部分の静止タービン羽根車ＳＷの複数の静止タービン羽根ＳＢの夫々の外端の複数のノズルパッキン歯ＰＧ２の先端）と、の間の間隙は、所望の値にかなり接近していることを意味している。
【００４３】
代わりに、もう１つのテープ１８の往復移動が困難になったならば、前述した如くもう１つのテープ１８に関連している前記間隙が、所望の値になったことを意味している。
【００４４】
この間には、１つのテープ１８の往復移動は困難になっていないが、前述した如く１つのテープ１８に関連している前記間隙は、所望の値にかなり接近していることを意味している。
【００４５】
さらに代わりに、２つのテープ１８の両方が同時に往復移動困難になったならば、前述した如く１つのテープ１８に関連している前記間隙及びもう１つのテープ１８に関連している前記間隙の両方が所望の値になったことを意味している。
【００４６】
５）．前述した流体流動規制部材位置調整工程が終了した後には、前記間隙Ｇからテープ１８が抜き出される（テープ除去工程）。
【００４７】
この実施形態では、１つのテープ１８に関連している前記間隙及びもう１つのテープ１８に関連している前記間隙からこれら２つのテープ１８が抜き出される（テープ除去工程）。
【００４８】
６）．下半分のタービンハウジング部材１０の所定位置に回転中心軸ＲＳが支持されているタービン１６の上半分を覆う為に下半分のタービンハウジング部材１０と組み合わされる図示されていない上半分のタービンハウジングの構造は、外形状を除き下半分のタービンハウジング部材１０と同じである。
【００４９】
即ち、図示されていない上半分のタービンハウジング部材においてタービン１６の上半分を覆う為に開口されている内周面の寸法形状は、下半分のタービンハウジング部材１０においてタービン１６の下半分を覆う為に開口されている内周面の寸法形状と対称になっている。そして、図示されていない上半分のタービンハウジング部材の前記開口されている内周面には、下半分のタービンハウジング部材１０の前記開口されている内周面に径方向位置調整機構１２により取り付けられた流体流動規制部材１４と同じ構造で同じ寸法形状の流体流動規制部材が、下半分のタービンハウジング部材１０の流体流動規制部材１４と対称に取り付けられている。
【００５０】
従って、前述した如く、テープ１８を使用して下半分のタービンハウジング部材１０の前記開口されている内周面において、タービン１６の外周面の流体流動規制部材対応部分１６Ａに対し、流体流動規制部材１４が径方向位置調整機構１２により前記所望の間隙の値を得るよう調節された時の径方向位置調整機構１２の径方向位置調節量と同じ径方向位置調節量を、図示されていない上半分のタービンハウジング部材の前記開口されている内周面の図示されていない径方向位置調整機構により図示されていない流体流動規制部材に対し施すことにより、テープ１８を使用しなくても上半分のタービンハウジング部材の前記開口されている内周面において、タービン１６の外周面の流体流動規制部材対応部分１６Ａに対し、図示されていない上半分のタービンハウジング部材の流体流動規制部材も図示されていない径方向位置調整機構により前記所望の間隙の値を得させることが出来る。
【００５１】
なおここで、前記所望の間隙の値とは：
下半分のタービンハウジング部材１０の流体流動規制部材１４及び前記図示されていない上半分のタービンハウジング部材の流体流動規制部材の夫々に対し、タービン１６の外周面の流体流動規制部材対応部分１６Ａをタービン１６の回転中に絶対に衝突させることがないとともに；そして、
相互に組み合わされる図示されていない上半分のタービンハウジング部材及び下半分のタービンハウジング部材１０の内周面の図示されていない径方向位置調整機構及び径方向位置調整機構１４に対するタービン１６の外周面の流体流動規制部材対応部分１６Ａの間隙を出来る限り小さく出来る値である。
【００５２】
このような前記所望の間隙の値は、相互に組み合わされる図示されていない上半分のタービンハウジング部材及び下半分のタービンハウジング部材１０とタービン１６との組み合わせにおいてタービン１６を回転させるのに使用されるタービン駆動流体、例えば過熱蒸気、の利用効率を高める。
【００５３】
［第２実施形態］
次に、添付の図４を参照しながら、第２実施形態に従った間隙調整方法を説明する。
【００５４】
第２実施形態に従った間隙調整方法は、前述した第１実施形態に従った間隙調整方法が適用され図１及び図２を参照しながら構成が説明された開口しているタービンハウジング部材１０とタービン１６との組み合わせに対し適用可能である。第２実施形態に従った間隙調整方法もまた、開口しているタービンハウジング部材１０に径方向位置調節機構１２により取り付けられた流体流動規制部材１４とタービンハウジング部材１０に対する所定位置に回転中心軸ＲＳが支持されているタービン１６の外周面における流体流動規制部材対応部分１６Ａとの間の間隙Ｇを調節する為に使用される。
【００５５】
従って、図４において、図１及び図２を参照しながら構成が説明された開口しているタービンハウジング部材１０，径方向位置調節機構１２，流体流動規制部材１４，そしてタービン１６の夫々の構成の詳細な部分には、図１及び図２において使用されていた参照番号と同じ参照番号を付すことにより詳細な説明は省略する。
【００５６】
第２実施形態に従った間隙調整方法は、前述した第１実施形態に従った間隙調整方法と比べ、使用するテープ１８１の寸法の一部が前述した第１実施形態に従った間隙調整方法において使用したテープ１８の寸法の一部と異なっているとともに、径方向位置計測器２０を使用することが異なっている。
【００５７】
１）．第２実施形態に従った間隙調整方法においては、最初に、所望の間隙の値よりも小さい厚さと大きい厚さとの間の任意の厚さの１種類のテープ１８１が準備される（テープ準備工程）。
【００５８】
準備されたテープ１８１の厚さは予め知られている。
【００５９】
テープ１８１の寸法形状及び材質は、厚さを除き、図２中に示されているテープ１８の寸法形状及び材質と同じである。
【００６０】
２）．次に、開口しているタービンハウジング部材１０に径方向位置調整機構１２により取り付けられている流体流動規制部材１４の、タービン１６の回転中心軸ＲＳに対する径方向位置を、径方向位置調整機構１２により最大に設定する（径方向位置最大設定工程）。
【００６１】
この実施形態では、流体流動規制部材１４の前記両側部分の流体流動規制部材サポート１２Ａの夫々の径方向位置調整ボルト１２Ｂを一方に回転させ、それによりタービン１６の回転中心軸ＲＳに対し流体流動規制部材１４を回転中心軸ＲＳの径方向において最大限に離間させる。
【００６２】
この時に、タービン１６の回転中心軸ＲＳの外周面における複数のタービン羽根車ＴＷの夫々の複数のタービン羽根ＴＢの外端である外端部分（流体流動規制部材対応部分１６Ａの一部）と、開口しているタービンハウジング部材１０の内周面の流体流動規制部材１４の一部である前記外端対応部分（詳細には、複数のラジスト部パッキン歯ＰＧ１の先端）と、の間の間隙も最大になる。そして、この最大の間隙は、これらの間の前記所望の間隙よりも大きく、当然ながらテープ１８１の厚さよりも大きい。
【００６３】
またこの時に、タービン１６の回転中心軸ＲＳの外周面における複数のタービン羽根車ＴＷの相互間の部分である外端間部分（流体流動規制部材対応部分１６Ａの他部）と、開口しているタービンハウジング部材１０の内周面の流体流動規制部材１４における前記外端間対応部分（詳細には、前記外端間対応部分の静止タービン羽根車ＳＷの複数の静止タービン羽根ＳＢの夫々の外端の複数のノズルパッキン歯ＰＧ２の先端）と、の間の間隙も最大になる。そして、この最大の間隙は、これ等の間の前記所望の間隙よりも大きく、当然ながらテープ１８１の厚さよりも大きい。
【００６４】
３）．次に、流体流動規制部材１４とタービン１６の外周面の流体流動規制部材対応部分１６Ａとの間の間隙に、前記任意の厚さのテープ１８１が挿入される（テープ挿入工程）。
【００６５】
この実施形態では、タービン１６の回転中心軸ＲＳの外周面における複数のタービン羽根車ＴＷの夫々の複数のタービン羽根ＴＢの外端である外端部分（流体流動規制部材対応部分１６Ａの一部）と、開口しているタービンハウジング部材１０の内周面の流体流動規制部材１４の一部である前記外端対応部分（詳細には、複数のラジスト部パッキン歯ＰＧ１の先端）と、の間の最大間隙に対し、水平方向におけるタービン１６の回転中心軸ＲＳの両側の一方から、タービン１６の回転中心軸ＲＳの外周面の周方向に沿い、テープ１８１の長手方向の一端部が差し込まれる。そして、上記一端部が上記両側の他方から突出するまで、テープ１８１は上記最大間隙に送り込まれる。最終的には、図４中に示されている如く、上記最大間隙に挿入されたテープ１８１の長手方向の両端部が、水平方向におけるタービン１６の回転中心軸ＲＳの両側から外部空間に突出される。
【００６６】
或いは、タービン１６の回転中心軸ＲＳの外周面における複数のタービン羽根車ＴＷの相互間の部分である外端間部分（流体流動規制部材対応部分１６Ａの他部）と、開口しているタービンハウジング部材１０の内周面の流体流動規制部材１４における前記外端間対応部分（詳細には、前記外端間対応部分の静止タービン羽根車ＳＷの複数の静止タービン羽根ＳＢの夫々の外端の複数のノズルパッキン歯ＰＧ２の先端）と、の間の最大間隙に対し、水平方向におけるタービン１６の回転中心軸ＲＳの両側の一方から、タービン１６の回転中心軸ＲＳの外周面の周方向に沿い、テープ１８１の長手方向の一端部が差し込まれる。そして、上記一端部が上記両側の他方から突出するまで、テープ１８１は上記最大間隙に送り込まれる。最終的には、図４中に示されている如く、上記最大間隙に挿入されたテープ１８１の長手方向の両端部が、水平方向におけるタービン１６の回転中心軸ＲＳの両側から外部空間に突出される。
【００６７】
４）．次に、挿入されたテープ１８１をタービン１６の外周面の周方向に移動させている間に流体流動規制部材１４の前記径方向位置を径方向位置調整機構１２により前記最大から徐々に小さくし、テープ１８１の移動が困難になる直前で流体流動規制部材１４の前記径方向位置の移動を停止させる（ノズル位置調整工程）。
【００６８】
この実施形態では、前述した如く挿入されたテープ１８１をタービン１６の外周面の周方向に往復移動させている間に流体流動規制部材１４の前記径方向位置を径方向位置調整機構１２により前記最大から徐々に小さくする。そして、テープ１８１の往復移動が困難になる直前で流体流動規制部材１４の前記径方向位置の移動を停止させる。
【００６９】
この時、テープ１８１に関連しているのが、タービン１６の回転中心軸ＲＳの外周面における複数のタービン羽根車ＴＷの夫々の複数のタービン羽根ＴＢの外端である外端部分（流体流動規制部材対応部分１６Ａの一部）と、開口しているタービンハウジング部材１０の内周面の流体流動規制部材１４の一部である前記外端対応部分（詳細には、複数のラジスト部パッキン歯ＰＧ１の先端）と、の間の間隙であったならば、この間隙がテープ１８１の厚さと同じになったことを意味している。
【００７０】
又は、テープ１８１に関連に関連しているのが、タービン１６の回転中心軸ＲＳの外周面における複数のタービン羽根車ＴＷの相互間の部分である外端間部分（流体流動規制部材対応部分１６Ａの他部）と、開口しているタービンハウジング部材１０の内周面の流体流動規制部材１４における前記外端間対応部分（詳細には、前記外端間対応部分の静止タービン羽根車ＳＷの複数の静止タービン羽根ＳＢの夫々の外端の複数のノズルパッキン歯ＰＧ２の先端）と、の間の間隙であったならば、この間隙がテープ１８１の厚さと同じになったことを意味している。
【００７１】
５）．前述したノズル位置調整工程が終了した後には、前記間隙Ｇからテープ１８１が抜き出される（テープ除去工程）
６）．次に、任意の厚さのテープ１８１の厚さに対応した間隙の値に調整されている流体流動規制部材１４に、図４中に示されている如く、径方向位置計測器２０を取り付ける。そして、径方向位置計測器２０による監視の下で、任意の厚さのテープ１８１の厚さに対応した間隙の値を基準に間隙Ｇの値が所望の値になるよう径方向位置調整機構１２によりタービン１６の回転中心軸ＲＳに対する流体流動規制部材１４の径方向位置を調整する（径方向位置計測器による流体流動規制部材位置調整工程）。
【００７２】
この実施形態では、径方向位置計測器２０は、磁石を伴った台座２０ａに支持されたダイヤルゲージ２０ｂである。ダイヤルゲージ２０ｂは台座２０ａが前記磁石により、下半分のタービンハウジング部材１０の本体部分１０Ａの上面において、流体流動規制部材１４の両側部分の流体流動規制部材サポート１２Ａに隣接した部分に固定されている。そして、ダイヤルゲージ２０ｂの測定針２０ｃの先端が流体流動規制部材１４の両側部分の流体流動規制部材サポート１２Ａの夫々の上面に接触されている。
【００７３】
任意の厚さのテープ１８１と径方向位置計測器２０との組み合わせによる間隙調整方法が特に有効なのは、流体流動規制部材１４の内周面の設計中心、即ち流体流動規制部材１４の両側部分の流体流動規制部材サポート１２Ａの上面を結んだ線の中心、から上記内周面の周方向における外端（図４では、上記内周面の左右の何れかの端）までの径方向距離が、上記内周面の周方向における中央（図４では、上記内周面の下端）までの径方向距離よりも短い場合である。図４を参照して、より分かり易くいえば、流体流動規制部材１４の内周面の左右の両端間の長さの１／２が、上記内周面の上下方向の深さよりも短く設定されている場合である。ここにおいては、流体流動規制部材１４の内周面の左右の両端間の長さの１／２と、上記内周面の上下方向の深さとは、予め知られている。
【００７４】
この場合には、流体流動規制部材１４の内周面の下端とタービン１６の回転中心軸ＲＳの外周面における流体流動規制部材対応部分１６Ａとの間の所望の間隙の値に等しい厚さを有したテープ１８１を使用することのみによる図１乃至図３を参照した第１実施形態に従った間隙調整法では、流体流動規制部材１４の内周面の下端とタービン１６の回転中心軸ＲＳの外周面における流体流動規制部材対応部分１６Ａの下端との間の間隙が所望の値に設定される以前に、上記内周面の周方向における左右の両端の夫々とタービン１６の回転中心軸ＲＳの外周面における流体流動規制部材対応部分１６Ａの左右の両端の夫々とに対するテープ１８１の摩擦が大きくなりタービン１６の回転中心軸ＲＳの外周面における流体流動規制部材対応部分１６Ａ上でのテープ１８１の移動が困難になる。
【００７５】
即ち、上記内周面の周方向における左右の両端の夫々とタービン１６の回転中心軸ＲＳの外周面における流体流動規制部材対応部分１６Ａの左右の両端の夫々との間の間隙はテープ１８１の厚さと同じに設定されるが、流体流動規制部材１４の内周面の下端とタービン１６の回転中心軸ＲＳの外周面における流体流動規制部材対応部分１６Ａの下端との間の間隙はテープ１８１の厚さよりも大きなままに残される。
【００７６】
従って、上記の場合、この実施形態では、流体流動規制部材対応部分１６Ａの内周面の周方向における左右の両端の夫々とタービン１６の回転中心軸ＲＳの外周面における流体流動規制部材対応部分１６Ａの左右の両端の夫々との間の間隙より小さな厚さを有したテープ１８１を使用して、図１乃至図３を参照しながら前述した第１実施形態の場合と同様にして、流体流動規制部材１４の内周面の下端とタービン１６の回転中心軸ＲＳの外周面における流体流動規制部材対応部分１６Ａの下端との間の間隙の値を一旦テープ１８１の厚さに設定した後に、図４中に示されている径方向位置計測器２０を使用した監視の下で、流体流動規制部材１４の前記径方向位置を径方向位置調整機構１２により調節することにより、流体流動規制部材１４の内周面の下端とタービン１６の回転中心軸ＲＳの外周面における流体流動規制部材対応部分１６Ａの下端との間の間隙の値を所望の値に設定することが出来る。
【００７７】
［第３実施形態］
次に、図５及び図６を参照しながら第３実施形態に従った間隙調整方法を説明する。
【００７８】
この間隙調整方法が適用されるのは、前述した第１実施形態に従った間隙調整方法が適用され図１及び図２を参照しながら構成が説明された開口しているタービンハウジング部材１０とタービン１６との組み合わせに類似した、開口しているタービンハウジング２００とタービン２６０との組み合わせである。
【００７９】
図１及び図３中に示されているタービン１６からの図５及び図６中に示されているタービン２６０の差異は以下の通りである。図５及び図６中に示されているタービン２６０は、開口しているタービンハウジング２００の内周面の所定の位置に回転自在に支持されている図示されていない回転中心軸の外周面において回転中心軸の回転中心線に沿った長手方向に相互に離間して配置されている複数のタービン羽根車ＴＷの夫々の複数のタービン羽根ＴＢの外端である外端部分（流体流動規制部材対応部分１６Ａの一部）が、上記回転中心線に沿った方向に相互に離間した２つの部分ＴＰよりも２つの部分ＴＰの間の中央部分ＣＰが上記回転中心線に対する径方向における内方に凹んでいる。そして、上記２つの部分ＴＰ及び上記中央部分ＣＰの夫々の周面は、上記回転中心線に対し平行である。
【００８０】
図１及び図３中に示されているタービンハウジング部材１０からの図５及び図６中に示されているタービンハウジング部材２００の差異は以下の通りである。図５及び図６中に示されているタービンハウジング部材２００の内周面において、タービン２６０の複数のタービン羽根車ＴＷの夫々のタービン羽根ＴＢの外端である外端部分（流体流動規制部材対応部分１６Ａの一部）の前記２つの部分ＴＰ及び前記凹んでいる中央部分ＣＰに対応して、相互に独立した複数の、この実施形態では３個の、流体流動規制部材２４１，２４２，２４３が設けられている。
【００８１】
流体流動規制部材２４１，２４２，２４３の夫々は、図１及び図３中に示されているタービンハウジング部材１０の流体流動規制部材１４と同様に、タービン２６０の図示されていない回転中心軸の外周面の下半分に沿い延び出した１／２円環形状をしている。流体流動規制部材２４１，２４２，２４３の夫々は、図１及び図３中に示されているタービンハウジング部材１０の流体流動規制部材１４と同様に、前記図示されていない回転中心軸の回転中心線に対し直交する水平方向において前記図示されていない回転中心軸の両側に位置する両側が、開口している下半分のタービンハウジング部材２００の内周面において前記水平方向における前記図示されていない回転中心軸の両側に位置する部分に、図１及び図３中に示されている径方向位置調整機構１２と同じ構成の図示されていない径方向位置調整機構により支持されている。
【００８２】
流体流動規制部材２４１，２４２，２４３の夫々において、タービン２６０の複数のタービン羽根車ＴＷの夫々のタービン羽根ＴＢの外端の外端部分（流体流動規制部材対応部分１６Ａの一部）の前記２つの部分ＴＰ及び前記凹んでいる中央部分ＣＰに対向している内周面には、前記２つの部分ＴＰ及び前記凹んでいる中央部分ＣＰに向かい突出しているラジスト部パッキン歯ＰＧ１１，ＰＧ１２，ＰＧ１３が形成されている。ラジスト部パッキン歯ＰＧ１１，ＰＧ１２，ＰＧ１３は流体流動規制部材２４１，２４２，２４３の夫々の内周面の周方向に１／２の環状に延出している。
【００８３】
そして、夫々のタービン羽根ＴＢの外端の外端部分（流体流動規制部材対応部分１６Ａの一部）の前記２つの部分ＴＰに対応している２つのラジスト部パッキン歯ＰＧ１１及びＰＧ１３の夫々の突出高さは、夫々のタービン羽根ＴＢの外端の外端部分（流体流動規制部材対応部分１６Ａの一部）の前記凹んでいる中央部分ＣＰに対応している１つのラジスト部パッキン歯ＰＧ１２の突出高さよりも低い。
【００８４】
そして、この実施形態では、流体流動規制部材２４１，２４２，２４３のラジスト部パッキン歯ＰＧ１１，ＰＧ１２，ＰＧ１３において前記図示されていない回転中心軸の回転中心線に沿った方向の両側に位置している２つのラジスト部パッキン歯ＰＧ１１，ＰＧ１３の夫々の突出端と対応しているタービン羽根ＴＢの外端の外端部分（流体流動規制部材対応部分１６Ａの一部）の前記２つの部分ＴＰの夫々との間に要求されている設計上の間隙量と、前記図示されていない回転中心軸の回転中心線に沿った方向の中央に位置している１つのラジスト部パッキン歯ＰＧ１２の突出端と対応しているタービン羽根ＴＢの外端の外端部分（流体流動規制部材対応部分１６Ａの一部）の前記凹んでいる中央部分ＣＰとの間に要求されている設計上の間隙量とが異なっている。
【００８５】
このような実施形態に於いては、最初に、前記相互に異なっている要求されている設計上の間隙量の中で最も設定がしやすい設計上の間隙量が設定される。この実施形態では、最も設定がしやすい設計上の間隙量は、前記図示されていない回転中心軸の回転中心線に沿った方向の中央に位置している１つのラジスト部パッキン歯ＰＧ１２の突出端と対応しているタービン羽根ＴＢの外端の外端部分（流体流動規制部材対応部分１６Ａの一部）の前記凹んでいる中央部分ＣＰとの間の設計上の間隙量である。そして、この設計上の間隙量の設定は、図１乃至図３又は図４を参照しながら前述された第１実施形態と同様に行われる。
【００８６】
即ち、図５中に示されている如く、タービンハウジング部材２００の内周面において流体流動規制部材２４１，２４２，２４３の夫々が両側の図１中に示されている径方向位置調整機構１２と同様な構成を有しているが図５中には図示されていない径方向位置調整機構によりタービン２６０の図示されていない回転中心軸の回転中心線に対し最も離れた位置に配置されている間に、タービン羽根ＴＢの外端の外端部分（流体流動規制部材対応部分１６Ａの一部）の前記凹んでいる中央部分ＣＰに沿い、この中央部分ＣＰとこの中央部分ＣＰに対応している１つのラジスト部パッキン歯ＰＧ１２との間に要求されている設計上の間隙量に等しい厚さのテープ１８が挿入される。そして、このテープ１８を図５では図示されていないタービンの外周面の周方向に移動させている間に、中央のラジスト部パッキン歯ＰＧ１２の流体流動規制部材２４２が、両側の図示されていない径方向位置調整機構により前記図示されていない回転中心軸の回転中心線の前記径方向において前記回転中心線に向かい接近される。テープ１８の前記移動が困難になる直前で、前記図示されていない径方向位置調整機構による流体流動規制部材２４２の前記径方向における移動が停止されると、タービン羽根ＴＢの外端の外端部分（流体流動規制部材対応部分１６Ａの一部）の前記凹んでいる中央部分ＣＰとこの中央部分ＣＰに対応している１つのラジスト部パッキン歯ＰＧ１２との間に要求されている設計上の間隙量が設定される。その後、テープ１８は、図６中に示されている如く、タービン羽根ＴＢの外端の外端部分（流体流動規制部材対応部分１６Ａの一部）の前記凹んでいる中央部分ＣＰとこの中央部分ＣＰに対応している１つのラジスト部パッキン歯ＰＧ１２との間から抜き出される。
【００８７】
次には、下半分のタービンハウジング部材２００の開口している平面における図６の左側でのタービン羽根ＴＢの外端の外端部分（流体流動規制部材対応部分１６Ａの一部）の前記２つの部分ＴＰの一方とそれに対応している流体流動規制部材２４１のラジスト部パッキン歯ＰＧ１１の突出端との間の左側隙間ＬＧ１と、下半分のタービンハウジング部材２００の開口している平面における図６の左側でのタービン羽根ＴＢの外端の外端部分（流体流動規制部材対応部分１６Ａの一部）の前記凹んでいる中央部分ＣＰとこの中央部分ＣＰに対応している１つのラジスト部パッキン歯ＰＧ１２との間の左側隙間ＬＧ２と、の夫々が公知の隙間ゲージを使用して測定される（隙間ゲージ測定工程）。
【００８８】
さらに、下半分のタービンハウジング部材２００の開口している平面における図６の右側でのタービン羽根ＴＢの外端の外端部分（流体流動規制部材対応部分１６Ａの一部）の前記２つの部分ＴＰの一方とそれに対応している流体流動規制部材２４１のラジスト部パッキン歯ＰＧ１１突出端との間の右側隙間ＲＧ１と、下半分のタービンハウジング部材２００の開口している平面における図６の右側でのタービン羽根ＴＢの外端の外端部分（流体流動規制部材対応部分１６Ａの一部）の前記凹んでいる中央部分ＣＰとこの中央部分ＣＰに対応している１つのラジスト部パッキン歯ＰＧ１２との間の右隙間ＲＧ２と、の夫々が公知の隙間ゲージを使用して測定される（もう１つの隙間ゲージ測定工程）。
【００８９】
次に、以下の式１に示される如く、ＬＧ１の値からＲＧ１の値を引いた偏差値とＬＧ２の値からＲＧ２の値を引いた偏差値との合計を２割って平均した値を、後述する補正値ＨＶとして求める（補正値獲得工程）。
【００９０】
［（ＬＧ１―ＲＧ１）＋（ＬＧ２−ＲＧ２）］／２＝ＨＶ
そして、この補正値ＨＶを、図５中を参照しながら前述したテープ１８を使用して設定された、タービンハウジング部材２００の内周面の下端における前記図示されていない回転中心軸の回転中心線に沿った方向の中央に位置している１つのラジスト部パッキン歯ＰＧ１２の突出端と対応しているタービン羽根ＴＢの外端の外端部分（流体流動規制部材対応部分１６Ａの一部）の前記凹んでいる中央部分ＣＰとの間の設計上の間隙量に加味する。この結果として、タービンハウジング部材２００の内周面の下端における図６のタービン羽根ＴＢの外端の外端部分（流体流動規制部材対応部分１６Ａの一部）の前記２つの部分ＴＰの一方とそれに対応している流体流動規制部材２４１のラジスト部パッキン歯ＰＧ１１の突出端との間の間隙量を、実際にテープ１８を使用することなく、計算のみで知ることが出来る。
【００９１】
例えば、ＬＧ１が０．９ｍｍ，ＲＧ１が１.０ｍｍ，そしてＬＧ２が１．０ｍｍ，ＲＧ２が１．０ｍｍの場合には、前述した式１から得られる補正値は、以下の如く−０．０５ｍｍである。［（０．９−１．０）＋（１．０−１．０）］／２＝−０，０５
そして、図５中を参照しながら前述したテープ１８を使用して設定された、タービンハウジング部材２００の内周面の下端における前記図示されていない回転中心軸の回転中心線に沿った方向の中央に位置している１つのラジスト部パッキン歯ＰＧ１２の突出端と対応しているタービン羽根ＴＢの外端の外端部分（流体流動規制部材対応部分１６Ａの一部）の前記凹んでいる中央部分ＣＰとの間の設計上の間隙量が１．０ｍｍであった場合、タービンハウジング部材２００の内周面の下端における図６のタービン羽根ＴＢの外端の外端部分（流体流動規制部材対応部分１６Ａの一部）の前記２つの部分ＴＰの一方とそれに対応している流体流動規制部材２４１のラジスト部パッキン歯ＰＧ１１突出端との間の間隙量は、１．０ｍｍ−０．０５ｍｍ＝０．９５ｍｍとなる。
【００９２】
同様にして、タービンハウジング部材２００の内周面の下端における図６のタービン羽根ＴＢの外端の外端部分（流体流動規制部材対応部分１６Ａの一部）の前記２つの部分ＴＰの他方とそれに対応している流体流動規制部材２４１のラジスト部パッキン歯ＰＧ１３の突出端との間の間隙量も、実際にテープ１８を使用することなく、計算のみで知ることが出来る。
【００９３】
即ち、この実施例に於いては、テープ１８を使用して前記図示されていない回転中心軸の回転中心線に沿った方向の中央に位置しているラジスト部パッキン歯ＰＧ１２の突出端と対応しているタービン羽根ＴＢの外端の外端部分（流体流動規制部材対応部分１６Ａの一部）の前記凹んでいる中央部分ＣＰとの間の前記下端における設計上の間隙量を設定するだけで、前記図示されていない回転中心軸に沿った方向の両側に位置しているラジスト部パッキン歯ＰＧ１１，１３の夫々の突出端と対応しているタービン羽根ＴＢの外端の外端部分（流体流動規制部材対応部分１６Ａの一部）の前記突出している２つの部分ＴＰの夫々との間の前記下端における間隙量を、テープ１８を実際に使用することなく、前述した如く容易に知ることが出来る前記補正値ＨＶを得ることにより、容易に知ることが出来る。
【００９４】
この後、ラジスト部パッキン歯ＰＧ１１，１３の夫々の突出端と対応しているタービン羽根ＴＢの外端の外端部分（流体流動規制部材対応部分１６Ａの一部）の前記突出している２つの部分ＴＰの夫々との間の間隙を、図４を参照しながら前述した第２実施形態の場合と同様に、径方向位置計測器２０の監視の下で前記補正値ＨＶを加味して前記図示されていない径方向位置調整機構により流体流動規制部材２４１，２４３の径方向位置を調整し所望の間隙量にすることが出来る（補正値調整工程）。
【００９５】
［第４実施形態］
図７には、図３中に示されていたタービンハウジング部材１０に設けられている流体流動規制部材１４とタービン１６とが概略的に示されている。
【００９６】
一般的には、タービン１６の外周面の流体流動規制部材対応部分１６Ａにおける複数のタービン羽根車ＴＷの外端の外端部分の相互間の外端間部分とそれに対応している流体流動規制部材１４の内周面の外端間対応部分のノズルパッキン歯ＰＧ２との間の間隙の方が、タービン１６の外周面の流体流動規制部材対応部分１６Ａにおけるタービン羽根車ＴＷの外端の外端部分とそれに対応している流体流動規制部材１４の内周面の外端対応部分のラジスト部パッキン歯ＰＧ１の先端との間の間隙よりも小さく設定される。
【００９７】
従ってこの実施形態においては、タービン１６の回転中心軸ＲＳが図７では図示されていないが図３には図示されている開口している下半分のタービンハウジング部材１０の内周面に対し図示されていない軸受により所定位置に支持されているとともに、流体流動規制部材１４がタービン１６の回転中心軸ＲＳの長手方向中心線から図７では図示されていないが図１には図示されている径方向位置調整機構１２により最も遠ざけられる間に：
図７中に示されている如く、タービン１６の外周面の流体流動規制部材対応部分１６Ａにおけるタービン羽根車ＴＷの外端の外端部分とそれに対応している流体流動規制部材１４の内周面の外端対応部分のラジスト部パッキン歯ＰＧ１の先端との間の間隙に、夫々が任意の厚さを有している２枚のテープ１８１が相互に積層された状態で導入されてタービン羽根車ＴＷの外端の外端部分に沿わせられ；さらに、
タービン１６の外周面の流体流動規制部材対応部分１６Ａにおけるタービン羽根車ＴＷの外端の外端部分の相互間の外端間部分とこの外端間部分に対応している流体流動規制部材１４の内周面の外端間対応部分のノズル部パッキン歯ＰＧ２の先端との間の間隙に、任意の厚さを有している１枚のテープ１８１が導入されてタービン１６の外周面の流体流動規制部材対応部分１６Ａにおける外端間部分に沿わせられる。
【００９８】
なおテープ１８１は、前述したテープ１８と同じ材料で形成されていて、前述したテープ１８と同じ機能を発揮するよう構成されている。
【００９９】
次に、１枚のテープ１８１をタービン１６の外周面の流体流動規制部材対応部分１６Ａにおける外端間部分で外端間部分の周方向に摺動させるとともに２枚の積層されているテープ１８１をタービン羽根車ＴＷの外端の外端部分で外端部分の周方向に摺動させている間に、流体流動規制部材１４の両端部の図７には図示されていないが図１及び図４に示されている径方向位置調整機構１２により、流体流動規制部材１４をタービン１６の回転中心軸ＲＳの回転中心線に接近するよう移動させる。
【０１００】
そして通常は、最初に図７に示されている実施形態では２組の２枚積層されているテープ１８１の中の少なくとも１組が、流体流動規制部材１４の内周面の対応している外端対応部分のラジスト部パッキン歯ＰＧ１の先端との接触による摩擦の増加により前記摺動が困難になる。この摺動が困難になる直前で、タービン１６の回転中心軸ＲＳの回転中心線に向かう流体流動規制部材１４の移動を停止させる。
【０１０１】
この時、図７には図示されていないが図４には示されているタービンハウジング部材１０の本体部分１０Ａに台座２０ａが固定されている径方向位置計測器２０により、タービンハウジング部材１０の本体部分１０Ａに対する流体流動規制部材１４の相対位置（この実施形態では、第１相対位置）が記録される。この後、前記摺動が困難になる直前の前記少なくとも１組の２枚積層されているテープ１８１が対応する間隙から抜き出される。
【０１０２】
次には、図７に示されている実施形態では、２組の１枚のテープ１８１をタービン１６の外周面の流体流動規制部材対応部分１６Ａにおける外端間部分で外端間部分の周方向に摺動させるとともに２組の２枚積層されているテープ１８１の別の１組が残っていれば残っている１組の２枚積層されているテープ１８１をタービン羽根車ＴＷの外端の外端部分で外端部分の周方向に摺動させている間に、流体流動規制部材１４の両端部の図７には図示されていないが図１及び図４に示されている径方向位置調整機構１２により、流体流動規制部材１４をタービン１６の回転中心軸ＲＳの回転中心線にさらに接近するよう移動させる。
【０１０３】
そして通常は、次に、図７に示されている２組の２枚積層されているテープ１８１の中で１組が残っていれば、この残り１組の２枚積層されているテープ１８１が流体流動規制部材１４の内周面の外端対応部分の対応しているラジスト部パッキン歯ＰＧ１の先端との接触による摩擦の増加により前記摺動が困難になる。この摺動が困難になる直前で、タービン１６の回転中心軸ＲＳの回転中心線に向かう流体流動規制部材１４の移動を停止させる。
【０１０４】
この時、図７には図示されていないが図４には示されているタービンハウジング部材１０の本体部分１０Ａに台座２０ａが固定されている径方向位置計測器２０により、タービンハウジング部材１０の本体部分１０Ａに対する流体流動規制部材１４の次の相対位置（この実施形態では、第２相対位置）が記録される。この後、前記摺動が困難になる直前の前記残り１組の２枚積層されているテープ１８１が対応する間隙から抜き出される。
【０１０５】
次に、図７に示されている実施形態では２組の１枚のテープ１８１をタービン１６の外周面の流体流動規制部材対応部分１６Ａにおける外端間部分で外端間部分の周方向に摺動させる間に、流体流動規制部材１４の両端部の図７には図示されていないが図１及び図４に示されている径方向位置調整機構１２により、流体流動規制部材１４をタービン１６の回転中心軸ＲＳの回転中心線に接近するよう移動させる。
【０１０６】
そして通常は、次に、この実施形態では、図７に示されている２組の１枚のテープ１８１の中の少なくとも１組が、流体流動規制部材１４の内周面の対応している外端対応部分のノズル部パッキン歯ＰＧ２の先端との接触による摩擦の増加により前記摺動が困難になる。この摺動が困難になる直前で、タービン１６の回転中心軸ＲＳの回転中心線に向かう流体流動規制部材１４の移動を停止させる。
【０１０７】
この時、図７には図示されていないが図４には示されているタービンハウジング部材１０の本体部分１０Ａに台座２０ａが固定されている径方向位置計測器２０により、タービンハウジング部材１０の本体部分１０Ａに対する流体流動規制部材１４のさらに次の相対位置（この実施形態では、第３相対位置）が記録される。この後、前記摺動が困難になる直前の前記少なくとも１組の１枚のテープ１８１が対応する間隙から抜き出される。
【０１０８】
次には、別の１組の１枚のテープ１８１が残っていれば、この別の１組の１枚のテープ１８１をタービン１６の外周面の流体流動規制部材対応部分１６Ａにおける外端間部分で外端間部分の周方向に摺動させている間に、流体流動規制部材１４の両端部の図７には図示されていないが図１及び図４に示されている径方向位置調整機構１２により、流体流動規制部材１４をタービン１６の回転中心軸ＲＳの回転中心線にさらに接近するよう移動させる。
【０１０９】
そして、次に、図７に示されている２組の１枚のテープ１８１の中で１組が残っていれば、この残り１組の１枚のテープ１８１が流体流動規制部材１４の内周面の外端対応部分の対応しているノズル部パッキン歯ＰＧ２の先端との接触による摩擦の増加により前記摺動が困難になる。この摺動が困難になる直前で、タービン１６の回転中心軸ＲＳの回転中心線に向かう流体流動規制部材１４の移動を停止させる。
【０１１０】
この時、図７には図示されていないが図４には示されているタービンハウジング部材１０の本体部分１０Ａに台座２０ａが固定されている径方向位置計測器２０により、タービンハウジング部材１０の本体部分１０Ａに対する流体流動規制部材１４のさらに次の相対位置（この実施形態では、第４相対位置）が記録される。この後、前記摺動が困難になる直前の前記残り１組の１枚のテープ１８１が対応する間隙から抜き出される。
【０１１１】
次に、この実施形態に於いては、流体流動規制部材１４の第４相対位置が記録されたタービン１６の外周面の流体流動規制部材対応部分１６Ａにおける外端間部分の水平方向両端の一方とこれに対応する流体流動規制部材１４の内周面の外端間対応部分の周方向の両端の一方のノズル部パッキン歯ＰＧ２の先端との間の間隙ＬＧＳ１が公知の図示されていない隙間ゲージにより測定されるとともに上記水平方向両端の他方とこれに対応する上記内周面の外端間対応部分の周方向の両端の他方のノズル部パッキン歯ＰＧ２の先端との間の間隙ＲＧＳ１が公知の図示されていない隙間ゲージにより測定され、これ等の間隙ＬＧＳ１の値と間隙ＲＧＳ１の値との偏差ＤＶ１が求められる。
【０１１２】
次に、この実施形態に於いては、流体流動規制部材１４の第３相対位置が記録されたタービン１６の外周面の流体流動規制部材対応部分１６Ａにおける外端間部分の水平方向両端の一方とこれに対応する流体流動規制部材１４の内周面の外端間対応部分の周方向の両端の一方のノズル部パッキン歯ＰＧ２の先端との間の間隙ＬＧＳ２が公知の図示されていない隙間ゲージにより測定されるとともに上記水平方向両端の他方とこれに対応する上記内周面の外端間対応部分の周方向の両端の他方のノズル部パッキン歯ＰＧ２の先端との間の間隙ＲＧＳ２が公知の図示されていない隙間ゲージにより測定され、これ等の間隙ＬＧＳ２の値と間隙ＲＧＳ２の値との偏差ＤＶ２が求められる。
【０１１３】
次に、この実施形態に於いては、流体流動規制部材１４の第２相対位置が記録されたタービン１６の外周面の流体流動規制部材対応部分１６Ａにおける外端部分の水平方向両端の一方とこれに対応する流体流動規制部材１４の内周面の外端対応部分の周方向の両端の一方のラジスト部パッキン歯ＰＧ１の先端との間の間隙ＬＧＳ３が公知の図示されていない隙間ゲージにより測定されるとともに上記水平方向両端の他方とこれに対応する上記内周面の外端対応部分の周方向の両端の他方のラジスト部パッキン歯ＰＧ１の先端との間の間隙ＲＧＳ３が公知の図示されていない隙間ゲージにより測定され、これ等の間隙ＬＧＳ３の値と間隙ＲＧＳ３の値との偏差ＤＶ３が求められる。
【０１１４】
次に、この実施形態に於いては、流体流動規制部材１４の第１相対位置が記録されたタービン１６の外周面の流体流動規制部材対応部分１６Ａにおける外端部分の水平方向両端の一方とこれに対応する流体流動規制部材１４の内周面の外端対応部分の周方向の両端の一方のラジスト部パッキン歯ＰＧ１の先端との間の間隙ＬＧＳ４が公知の図示されていない隙間ゲージにより測定されるとともに上記水平方向両端の他方とこれに対応する上記内周面の外端対応部分の周方向の両端の他方のラジスト部パッキン歯ＰＧ１の先端との間の間隙ＲＧＳ４が公知の図示されていない隙間ゲージにより測定され、これ等の間隙ＬＧＳ４の値と間隙ＲＧＳ４の値との偏差ＤＶ４が求められる。
【０１１５】
その後、図５及び図６を参照して前述した第３実施形態の場合の如く、偏差ＤＶ１と偏差ＤＶ２との和の１／２を補正値ＨＶ１とし、偏差ＤＶ１と偏差ＤＶ３との和の１／２を補正値ＨＶ２とし、そして偏差ＤＶ１と偏差ＤＶ３との和の１／２を補正値ＨＶ３とする。
【０１１６】
そして、流体流動規制部材１４の第４相対位置が記録されたタービン１６の外周面の流体流動規制部材対応部分１６Ａにおける外端間部分の下端とこれに対応する流体流動規制部材１４の内周面の外端間対応部分の下端のノズル部パッキン歯ＰＧ２の先端との間の下端間隙の値（即ち、第４相対位置が記録された時のテープ１８１の厚さ）を基準として、補正値ＨＶ１，ＨＶ２，そしてＨＶ３の夫々を加味した、
流体流動規制部材１４の第３相対位置が記録されたタービン１６の外周面の流体流動規制部材対応部分１６Ａにおける外端間部分の下端とこれに対応する流体流動規制部材１４の内周面の外端間対応部分の下端のノズル部パッキン歯ＰＧ２の先端との間の下端間隙の値、
流体流動規制部材１４の第２相対位置が記録されたタービン１６の外周面の流体流動規制部材対応部分１６Ａにおける外端部分の下端とこれに対応する流体流動規制部材１４の内周面の外端対応部分の下端のラジスト部パッキン歯ＰＧ１の先端との間の下端間隙の値、そして
流体流動規制部材１４の第１相対位置が記録されたタービン１６の外周面の流体流動規制部材対応部分１６Ａにおける外端部分の下端とこれに対応する流体流動規制部材１４の内周面の外端対応部分の下端のラジスト部パッキン歯ＰＧ１の先端との間の下端間隙の値、
の全てが所定の許容値の範囲内になるよう、流体流動規制部材１４の両端部の図７には図示されていないが図１及び図４に示されている径方向位置調整機構１２を調整する。
【０１１７】
前述したことから明らかなようにこの実施形態では、タービン１６の外周面の流体流動規制部材対応部分１６Ａとタービン１６の回転中心軸ＲＳが所定の位置に支持されているタービンハウジング部材１０の本体部分１０Ａの流体流動規制部材１４の内周面との間の下端の間隙を４か所に計測することが、しかもこれら４か所の下端の間隙を所定の許容範囲内に容易に設定することが可能である。
【０１１８】
［第５実施形態］
図８には、前述した種々の実施形態に従った間隙調整法により間隙が調整される、タービン１６の回転中心軸ＲＳの外周面の軸受隣接部分ＢＡ及び下半分のタービンハウジング部材１０の本体１０Ａの軸受隣接部分対応部分ＢＡＣの概略的な斜視図が拡大されて示されている。
【０１１９】
図９には、図８の線ＩＸ−ＩＸに沿ったタービンハウジング部材１０の軸受隣接部分対応部分ＢＡＣの径方向位置調整機構１２０の概略的な縦断面図が拡大されて示されている。
【０１２０】
この実施形態において下半分のタービンハウジング部材１０の本体１０Ａの軸受隣接部分対応部分ＢＡＣは、タービン１６の回転中心軸ＲＳの回転中心線に沿った方向における下半分のタービンハウジング部材１０の外端にタービンハウジング部材１０から独立して設けられているパッキンケーシングにより構成されている。
【０１２１】
流体流動規制部材１４０が、軸受隣接部分対応部分ＢＡＣ、即ちパッキンケーシング、に支持されタービンハウジング部材１０の内周面の周方向に環状に延出したノズルパッキン歯ＰＧ１００を有する。この実施形態において流体流動規制部材１４０は、タービン１６の回転中心軸ＲＳの回転中心線に沿った方向に相互に離間した複数のノズルパッキン歯ＰＧ１００を有する。複数のノズルパッキン歯ＰＧ１００の夫々は、タービンハウジング部材１０の内周面と同様に、タービン１６の回転中心軸ＲＳの外周面の軸受隣接部分ＢＡに沿い周方向に上記外周面の１／２に渡り円環形状に延出している。
【０１２２】
この実施形態において軸受隣接部分対応部分ＢＡＣ、即ちパッキンケーシング、は、流体流動規制部材サポートとして機能している。
【０１２３】
回転中心軸ＲＳの両側に位置している軸受隣接部分対応部分ＢＡＣの両側部は回転中心軸ＲＳの回転中心線に対し直交する水平方向に広がっており、この水平な両側部の夫々からは、下半分のタービンハウジング部材１０の本体１０Ａにおいて回転中心軸ＲＳの両側の夫々に位置している両側部分上に径方向位置調整機構１２０の支持体１２０Ａが延び出している。夫々の支持体１２０は軸受隣接部分対応部分ＢＡＣの両側部の夫々に対し公知の一体化手段により一体化されている。公知の一体化手段は、例えば一体成形，溶接，固定ねじ等を含む。
【０１２４】
径方向位置調整機構１２０は、夫々の支持体１２０において下半分のタービンハウジング部材１０の本体１０Ａの前記両側部分の夫々の上に延び出している部分に螺合されタービンハウジング部材１０の前記両側部分の夫々に支持された径方向位置調整ボルト１２０Ｂを備えている。
【０１２５】
この実施形態において、径方向位置調整ボルト１２０Ｂは、流体流動規制部材１４０の前記両側部分の夫々の支持体１２０Ａに対し一方又は他方に回転されることにより、流体流動規制部材１４０を支持している軸受隣接部分対応部分ＢＡＣを前記水平方向及び回転中心軸ＲＳと直交する方向（図９において紙面に沿った上下方向）においてタービンハウジング部材１０に対し前記直交する方向に移動させることが出来る。この結果として、流体流動規制部材１４０の複数のノズルパッキン歯ＰＧ１００の夫々をタービン１６の回転中心軸ＲＳの外周面の軸受隣接部分ＢＡに対し接近又は離間させることが出来る。
【０１２６】
径方向位置調整ボルト１２０Ｂの前述した回転は、図９の上方から図示されていない手動工具を使用して人力により、または例えば電力又は加圧された流体の力の如き動力を使用した図示されていない動力工具により、行われる。
【０１２７】
タービン１６の回転中心軸ＲＳの外周面の軸受隣接部分ＢＡと流体流動規制部材１４０の複数のノズルパッキン歯ＰＧ１００の夫々の先端との間の間隙は、図１乃至図３を参照して前述した第１実施形態の場合と同様に上記間隙の所望の値と同じ厚さを有しているテープ１８を使用して容易に設定することが出来るし、又は、図４を参照して前述した第２実施形態の場合と同様に任意の厚さを有しているテープ１８と径方向位置計測器２０とを使用して容易に設定することが出来る。
【０１２８】
［第６実施形態］
以下、図１０及び図１１を参照しながら第６実施形態に従った間隙調整法を説明する。
なおこの実施形態が適用されるタービンと開口している下半分のタービンハウジングとの組み合わせにおいて、前述した種々の実施形態に従った間隙調整法が適用されたタービン１６と開口している下半分のタービンハウジング部材１０との組み合わせにおいて使用されているのと同じ部材には同じ参照符号を付して、これ等の部材についての詳細な説明は省略する。
【０１２９】
この実施形態が適用されるタービン１６と開口している下半分のタービンハウジング部材１０において前述した種々の実施形態に従った間隙調整法が適用されたタービン１６と開口している下半分のタービンハウジング部材１０との組み合わせと最も異なっているのは、開口している下半分のタービンハウジング部材１０に流体流動規制部材１４を取り付けている径方向位置調整機構２２０の構成である。
【０１３０】
径方向位置調整機構２２０は、流体流動規制部材１４とは別体に形成されていて流体流動規制部材１４においてタービン１６の回転中心軸ＲＳと交差する水平方向における回転中心軸ＲＳの両側に位置する両側部分の夫々に着脱可能に固定された流体流動規制部材着脱可能サポート２２０ａと、流体流動規制部材着脱可能サポート２２０ａに螺合されタービンハウジング部材１０において前記水平方向におけるタービン１６の回転中心軸ＲＳの両側に位置する両側部分に支持され一方又は他方に回転されることにより流体流動規制部材１４を水平方向及び回転中心軸ＲＳの回転中心線と直交する方向においてタービンハウジング部材１０の前記両側部分に対し遠ざけ又は接近させる径方向位置調整ボルト２２０ｂと、を備えている。
【０１３１】
流体流動規制部材着脱可能サポート２２０ａは、公知の着脱可能固定手段２２０ｃにより流体流動規制部材１４の前記両側部分の夫々に着脱可能に固定されていることが出来、公知の着脱可能固定手段２２０ｃの一例は固定ねじである。
【０１３２】
この実施形態に従った間隙調整法においては、図１乃至図３を参照しながら前述した第１実施形態の間隙調整方法において使用された所望の間隙の厚さのテープ１８を使用することが出来るし、図４を参照しながら前述した第２実施形態の間隙調整方法において使用された任意の厚さのテープ１８１と径方向位置計測器２０との組み合わせを使用することが出来るし、図５及び図６を参照しながら前述した第３実施形態の間隙調整方法も応用することが出来るし、さらには図７を参照しながら前述した第４実施形態の間隙調整方法も応用することが出来る。
【０１３３】
しかしながら、この実施形態に従った間隙調整法がこれら第１乃至第４実施形態の間隙調整方法と異なっているのは、前述したこれ等の間隙調整法によりタービン１６の回転中心軸ＲＳの外周面の流体流動規制部材対応部分１６Ａと開口されている下半分のタービンハウジング部材１０に径方向位置調整機構２２０により取付けられている流体流動規制部材１４との間の間隙が所望の値に調整された後（即ち、第１乃至第３実施形態に於いては流体流動規制部材位置調整工程及びテープ除去工程が行われた後、及び第４実施形態においては補正値調整工程が行われた後）に、図１１中に示されている如く流体流動規制部材１４とタービンハウジング部材１０との間の隙間にシム２３０を挿入してタービンハウジング部材１０に対する流体流動規制部材１４の相対位置を維持させる相対位置維持工程と、そして、前記相対位置維持工程の後に流体流動規制部材１４に対する径方向位置調整機構２２０の流体流動規制部材着脱可能サポート２２０ａの固定を解除し流体流動規制部材１４から径方向位置調整機構２２０の前記流体流動規制部材着脱可能サポート２２０ａを分離する流体流動規制部材着脱可能サポート分離工程と、をさらに備えていることである。
【０１３４】
図１０中に示されている如く、タービンハウジング部材１０の開口の内周面において流体流動規制部材１４の両側部の夫々に対応している部分には、流体流動規制部材１４とタービンハウジング部材１０との間の隙間にシム２３０を挿入する作業を容易とするようシム挿入用開口２３０ａを形成することが出来る。
【０１３５】
本発明の幾つかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことが出来る。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１３６】
１０…タービンハウジング部材、１０Ａ…本体部分、１２…径方向位置調整機構、１２Ａ…流体流動規制部材サポート、１２Ｂ…径方向位置調整ボルト、１４…流体流動規制部材、ＲＳ…回転中心軸、１６…タービン、１６Ａ…流体流動規制部材対応部分、Ｇ…間隙、ＴＷ…タービン羽根車、ＴＢ…タービン羽根、ＰＧ１…ラジスト部パッキン歯、ＳＷ…静止タービン羽根車、ＳＢ…静止タービン羽根、ＰＧ２…ノズルパッキン歯、１８…テープ、１８ａ…第１のテープ、１８ｂ…第２のテープ；
２０…径方向位置計測器、２０ａ…台座、２０ｂ…ダイヤルゲージ、２０ｃ…測定針；
１８１…テープ、２００…タービンハウジング部材、２４１，２４２，２４３…流体流動規制部材、ＰＧ１１，ＰＧ１２，ＰＧ１３…ラジスト部パッキン歯、ＴＰ…部分、ＣＰ…中央部分、２６０…タービン、ＬＧ１，ＬＧ２…左側隙間、ＲＧ１，ＲＧ２…右側隙間；
ＢＡ…軸受隣接部分、ＢＡＣ…軸受隣接部分対応部分（パッキンケーシング）、１２０…径方向位置調整機構、１２０Ａ…支持体、１２０Ｂ…径方向位置調整ボルト、１４０…流体流動規制部材、ＰＧ１００…ノズルパッキン歯；
２２０…径方向位置調整機構、２２０ａ…流体流動規制部材着脱可能サポート、２２０ｂ…径方向位置調整ボルト、２２０ｃ…脱可能固定手段、２３０…シム、２３０ａ…シム挿入用開口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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