(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転翼航空機で用いられるように構成された救急ポッドであって、
閉位置と開位置との間で移動するように構成された可動部分を備え、硬質で全体に中空なシェルであって、上記可動部分が開位置にあるときでも閉位置にあるときでも浮き装置として構成される中空なシェルと、
上記中空なシェルの内部に配置され、かつ膨張機構と結合された膨張式救命いかだと、
上記膨張機構と機能的に結合された第１起動デバイスおよび第２起動デバイスと、を備え、第１起動デバイスの一部は、上記シェルの外表面近傍に配置されており、第２起動デバイスは、上記シェル内に配置され、かつ該シェルの上記可動部分に連結されており、第１起動デバイスおよび第２起動デバイスは、独立して動作可能であり、第１起動デバイスおよび第２起動デバイスの両方が、力を加えられたときに救命いかだの膨張を開始するように上記膨張機構を作用させるように構成され、上記シェルの可動部分は、第２起動デバイスに力を加えるように開位置に回動して救命いかだの膨張を開始するよう構成されている、救急ポッド。
【請求項２】
上記シェルは、抗力を最小化するように構成された実質的な空力形状を有する、請求項１に記載の救急ポッド。
【請求項３】
上記可動部分が閉位置にあるときには、上記シェルは、上記救急ポッドが実質的に浮くように、全体にシールされている、請求項１に記載の救急ポッド。
【請求項４】
上記シェルの外表面に取り付けられた少なくとも１つのハンドルをさらに備える、請求項１に記載の救急ポッド。
【請求項５】
上記シェルの内部に配置されたサバイバルキットをさらに備える、請求項１に記載の救急ポッド。
【請求項６】
上記可動部分が開位置にある状態で上記救急ポッドが実質的に浮くように、上記シェルの内部に配置された少なくとも１つのフロートをさらに備える、請求項１に記載の救急ポッド。
【請求項７】
回転軸を中心に回転するように構成されたメインロータシステムと、
機体と、
上記機体の外表面部に離脱可能に取り付けられた救急ポッドと、
を備えた回転翼航空機であって、
上記救急ポッドは、
閉位置と開位置との間で移動するように構成された可動部分を備え、硬質で全体に中空なシェルであって、上記可動部分が開位置にあるときでも閉位置にあるときでも浮き装置として構成される中空なシェルと、
上記中空なシェルの内部に配置され、かつ膨張機構と結合された膨張式救命いかだと、
上記膨張機構と機能的に結合された第１起動デバイスおよび第２起動デバイスと、を備え、第１起動デバイスの一部は、上記シェルの外表面近傍に配置されており、第２起動デバイスは、上記シェル内に配置され、かつ該シェルの上記可動部分に連結されており、第１起動デバイスおよび第２起動デバイスは、独立して動作可能であり、第１起動デバイスおよび第２起動デバイスの両方が、力を加えられたときに救命いかだの膨張を開始するように上記膨張機構を作用させるように構成され、上記シェルの可動部分は、第２起動デバイスに力を加えるように開位置に回動して救命いかだの膨張を開始するよう構成されている、回転翼航空機。
【請求項８】
上記第１起動デバイスは上記機体に結合されている、請求項７に記載の回転翼航空機。
【請求項９】
上記救急ポッドは、上記機体から概ね水平に延びた外部備品用パイロンに取り付けられている、請求項８に記載の回転翼航空機。
【請求項１０】
上記救急ポッドは、主出口の近傍で上記機体に取り付けられている、請求項８に記載の回転翼航空機。
【請求項１１】
上記救急ポッドは、標準のサスペンションラグを用いて上記機体に取り付けられている、請求項８に記載の回転翼航空機。
【請求項１２】
回転翼航空機から救急ポッドを放出する方法であって、
回転翼航空機を所定の高度およびまたは水面に対する所定の速度でもって操縦するステップと、
救急ポッドを投下するステップと、
上記救急ポッドの第１起動デバイスおよび第２起動デバイスの少なくとも一方に張力を生じさせるステップと、を備え、第１起動デバイスは、救急ポッドの外表面近傍に配置されているとともに回転翼航空機に連結されており、第２起動デバイスは、救急ポッドのシェル内に配置され、かつ該シェルの可動部分に連結されており、上記シェルの可動部分は、第２起動デバイスに力を加えるように開位置に回動するように構成されており、第１起動デバイスおよび第２起動デバイスは、独立して動作可能であり、
さらに、上記救急ポッド内で救命いかだの膨張を開始させるステップと、
上記救急ポッドを回転翼航空機の機体から切り離すステップと、を備える方法。
【請求項１３】
上記回転翼航空機を、水面から約１２．１９メートル以下の高さで操縦する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
上記回転翼航空機を、ホバリングもしくは低速飛行とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
上記第１起動デバイスが回転翼航空機の外表面に結合されている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
上記救急ポッドに作用する重力が上記第１起動デバイスの張力を生じさせる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
上記救命いかだの膨張によって上記救急ポッドのシェルの可動部分が閉位置から開位置へと動き、シェルの内部から救命いかだが放出される、請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願］
本出願は、２０１３年３月１９日に出願された米国仮出願第１３／８４７１９１号の優先権の利益を主張するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明の好適な実施例は、回転翼航空機に関し、より詳細には、捜索・救難回転翼航空機によって使用される展開可能な救急救命いかだに関する。
【０００３】
世界中で毎年数千人の人々が溺死する。多くの場合、これらの死は、運動感覚や意識の喪失が招く、疲労、脱水、体温低下、に起因する。低温度による生存への影響がない場合、水上環境において危険な状態にある人々を捜索し手助けしあるいは救助する任務は、荒天や環境上の障害例えば炎や氷あるいは煙などによって、複雑化し、これらは、被災者への接近を救助隊の生命にとって危険なものにする。
【０００４】
水上での捜索救助活動は、一般に、長い距離をカバーして格子状パターンで水中の生存者を捜索するために、回転翼航空機が必要となるが、生存者は、ヘリコプタでの救助用吊り上げや付近の艦船による救助よりも前に、即時の支援を必要とすることがある。このような必要性により、多数の地点において、生存者に１つあるいは複数の救急救命いかだを投下することがあり得る。従来の救命いかだは、投下したときに、その投下位置から急速に流されてしまうことがあり、生存者がすぐに到達できず、肉体的に疲れ果てている生存者にとってはあまり有益でない。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の一実施例によれば、回転翼航空機で用いられるように構成された救急ポッドが提供される。上記救急ポッドは、硬質で全体に中空なシェルを備える。シェルは、閉位置と開位置との間で移動するように構成された可動部分を備える。膨張式救命いかだが中空なシェルの内部に配置されている。上記救命いかだは、膨張機構と結合されている。第１起動デバイスおよび第２起動デバイスが上記膨張機構と機能的に結合されている。上記の第１起動デバイスおよび第２起動デバイスは、力を加えられたときに救命いかだの膨張を開始するように膨張機構を作用させるように構成されている。
【０００６】
本発明の他の実施例によれば、回転軸を中心に回転するように構成されたメインロータシステムと、機体と、を備えた回転翼航空機が提供される。救急ポッドが、上記機体の外表面部に離脱可能に取り付けられている。上記救急ポッドは、硬質で全体に中空なシェルを備える。上記シェルは、閉位置と開位置との間で移動するように構成された可動部分を備える。膨張式救命いかだが中空なシェルの内部に配置されている。上記救命いかだは、膨張機構と結合されている。第１起動デバイスおよび第２起動デバイスが上記膨張機構と機能的に結合されている。上記の第１起動デバイスおよび第２起動デバイスは、力を加えられたときに救命いかだの膨張を開始するように膨張機構を作用させるように構成されている。
【０００７】
本発明のさらに他の実施例によれば、回転翼航空機に結合された救急ポッドを放出する方法が提供される。この方法は、回転翼航空機を所定の高度および／または水面に対する所定の速度でもって操縦することを含む。救急ポッドは、回転翼航空機から投下される。救急ポッドの第１起動デバイスの張力が生成される。上記救急ポッド内で救命いかだの膨張が開始し、救急ポッドは回転翼航空機の機体から切り離される。
【０００８】
発明とみなされる主題は、明細書の末尾の請求の範囲において特に記述されかつ明確に主張されている。本発明の上述した特徴ならびに他の特徴および利点は、添付の図面に基づく後述の詳細な説明によって明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一例の捜索・救難回転翼航空機の斜視図。
【図２】本発明の一実施例として、捜索・救難回転翼航空機に用いられるように構成された救急ポッドの斜視図。
【図３】本発明の一実施例の救急ポッドの上面断面図。
【図４】本発明の一実施例における救急ポッドと回転翼航空機との境界部分の斜視図。
【図５】本発明の一実施例における救急ポッドと回転翼航空機との境界部分の詳細な斜視図。
【図６】本発明の一実施例における救急ポッドと回転翼航空機の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図面を参照して、本発明の実施例をその利点および特徴とともに詳細に説明する。
【００１１】
図１は、メインロータシステム１２を有する捜索・救難回転翼航空機１０の一例の斜視図である。航空機１０は、機体１４を含み、この機体１４は延長テール部１６を有する。延長テール部１６は、例えばアンチトルクシステムのようなテールロータシステム１８を支持している。メインロータシステム１２は、１つあるいは複数のエンジンＥによりメインギアボックス（図示せず）を介して回転軸Ａを中心に駆動される。メインロータシステム１２は、複数のロータブレードアッセンブリ２２を有するロータハブ２０を含み、ロータブレードアッセンブリ２２は、ロータハブ２０に取り付けられ、かつ半径方向外側へ突出している。開示した非限定的実施例においては特定のヘリコプタの構成を図示しかつ説明するが、他の構成や機器類、例えば、変移型補助推力システムを備えた高速複合型回転翼航空機、二重反転式同軸ロータシステム航空機、ターボプロップ、ティルトロータ、ティルトウイング航空機、もまた本発明の利益を受ける。
【００１２】
回転翼航空機１０とともに使用されるように構成された救急ポッド３０が、図２に、より詳細に図示されている。救急ポッド３０は、硬質で全体に中空なシェル３２を含み、このシェル３２は、例えば成形アルミニウムや複合材料のような硬質材料から形成されている。一実施例では、シェル３２は、回転翼航空機１０が飛行している間の抗力を低減するように構成された空力形状を有している。少なくとも１つのハンドル４０がシェル３２の外表面３４に取り付けられている。非限定的な一実施例においては、図示するように、２つのハンドル４０が、シェル３２の長手方向端部３６，３８に隣接して配置されている。このハンドル４０は、ポッド３０の搬送や回転翼航空機１０への装着を容易にするとともに、救助を待つ人が掴むための領域を提供する。シェル３２は、さらに、第１の閉位置と、中空状シェル３２の内部４４（図３参照）を見せる第２の開位置と、の間で移動可能なように構成された例えばパネルなどからなる部分４２を含んでいる。この可動部分４２が閉位置にあるときには、シェル３２は、密閉シールされ、水中に落としたときにシェル３２に実質的に浮力が生じ、かつシェル３２の内部４４が塩霧の侵入から保護されるようになっている。一実施例においては、複数のフロート４６がシェル３２の内部４４に配置され、可動部分４２が開位置にあるときでもポッド３０が浮くように構成されている。
【００１３】
救急ポッド３０の内部４４には、アメリカ連邦航空局のＴＳＯ−Ｃ７０ａに規定される規則に準拠して、サバイバルキット５２を備えた標準の膨張式救急救命いかだ５０が配置されている。シェル３２内の例えば圧縮ガスのような膨張機構５４が救命いかだ５０に機能的に接続されており、起動時に救命いかだ５０を膨張させるように構成されている。膨張機構５４は、シェル３２の外表面３４から延びる第１起動デバイス５８に接続されている。膨張機構５４は、実質的にポッド３０内部に配置される第２起動デバイス６０にも接続されていてもよい。第１，第２起動デバイス５８，６０は、ロープもしくはランヤードであり得る。一実施例においては、第２起動デバイス６０はシェル３２の可動部分４２に機能的に連結されている。第１起動デバイス５８もしくは第２起動デバイス６０に力を加えることで膨張機構５４のバルブ５６が開き膨張機構５４が起動して、膨張機構５４内のガスが救命いかだ５０の膨張を開始するように構成されている。救命いかだ５０が膨張し始めるに従い、救命いかだ５０が可動部分４２の内表面４５に圧力を加えることとなり、可動部分４２が閉位置から開位置へと回動し、救命いかだ５０がシェル３２の内部４４から出る。
【００１４】
捜索・救難回転翼航空機１０は、任意の個数の救急ポッド３０を含みうる。各々の救急ポッド３０は、回転翼航空機１０の外表面部、例えば、主出口の近傍で機体１４から概ね水平に延びた外部備品用パイロン２４、に取り付けられるように構成されている（図４〜図６参照）。救急ポッド３０は、外部備品用パイロン２４の爆弾用ラック（図示せず）に通常の態様で、例えば、約１４インチの間隔で離れたサスペンションラグ６２を用いて、離脱可能に取り付けられている（図２、図５参照）。さらに、第１起動デバイス５８の一部が、パイロン２４もしくは付近の機体１４の一部に結合されている。
【００１５】
救急ポッド３０は、回転翼航空機１０が水面近傍でホバリングしている状態、もしくは、回転翼航空機１０が水面から約１２．１９メートル（約４０フィート）以下の高さで低速移動している状態、においてパイロン２４から投下されるように構成されている。救急ポッド３０を展開させるためには、オペレータは、フライトコントロールシステムを介して、爆弾の発射と同様の態様で救急ポッド３０を投下する。重力により、救急ポッド３０の動きが第１起動デバイス５８に張力を与え、膨張機構５４によるいかだ５０の膨張が開始される。第１起動デバイス５８の力が増加すると、第１起動デバイス５８は航空機１０から離脱し、ポッド３０は、回転翼航空機１０の下方の水面に落下する。膨張する救命いかだ５０の圧力によって、シェル３２の可動部分４２は回動して開き、いかだ５０は外側へと膨らむ。一実施例においては、第１起動デバイス５８はランヤードであり、このランヤードの長さは、いかだ５０の膨張が開始する前に、救急ポッド３０が少なくとも部分的に回転翼航空機１０の下方へ落下し得るように選択されている。
【００１６】
救急ポッド３０は、また、回転翼航空機１０の乗員によって用いられることもあり得る。例えば水面上での緊急着水時などである。ポッド３０は、水上での不時着が迫ったときに、投下される。十分な張力が第１起動デバイス５８に作用するような水面上の高さに航空機１０があるときにポッド３０が投下されれば、いかだ５０の膨張が開始し得る。一実施例においては、いかだ５０の膨張に必要な時間の長さは、ロータ１２の回転が停止し航空機１０の乗員が脱出するのに十分なものである。ポッド３０が投下されたときに第１起動デバイス５８によって膨張が開始するには水面に近すぎる場合には、代替として、いかだ５０の膨張が乗員によって起動され得る。シェルの可動部分４２を開位置に回動させることで、第２起動デバイス６０に力が加わり、これによって、いかだ５０の膨張が開始される。
【００１７】
ここで説明された救急ポッド３０は、生存者の近くに容易に投下することができ、あるいは、回転翼航空機１０の乗員の人的な非常用機能を提供する。ポッド３０のブイ状の構造ならびに重量によって、当初の落下位置から風や波によってすぐに流れていってしまう膨張型救命いかだに比べて、移動が少ないものとなる。
【００１８】
いくつかの実施例のみに関して本発明を詳細に説明したが、容易に理解されるように、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。本発明は、ここに記載していないが本発明の精神および範囲に等しい、任意の数の変形例、交替、置換、あるいは等価な配置、を組み込むことによって改変することができる。さらに、本発明の種々の実施例を記述したが、本発明の特徴は、記述した実施例の一部にのみ含まれているかもしれないことを理解されたい。従って、本発明は、上述の記載に限定されるものではなく、請求の範囲によってのみ限定される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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