(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の携帯用電子デバイスを充電するためのバッテリ充電システムにおいて、
第１の電圧を受信し、前記第１の電圧を第２の電圧にスケーリングするように構成されたスケーリング・モジュールと、
前記第２の電圧のゼロ交差点を検出するためのゼロ交差検出回路と、
前記複数の携帯用電子デバイスに接続されたスイッチと、
値を記憶するように構成されたメモリと、
プロセッサであって、
前記第２の電圧についての情報を表わす信号を受信し、
前記ゼロ交差検出回路からの出力信号を受信し、
前記メモリから前記記憶された値を検索し、
前記検索された値と前記第２の電圧についての情報を表わす受信した前記信号との間の比較に基づいて指示された場合に、少なくとも１つの充電パラメータを調整し、
前記ゼロ交差検出回路から受信した前記出力信号に基づいて、前記複数の携帯用電子デバイスに前記第１の電圧を接続するための前記スイッチを入れるように、前記スイッチに対して、前記第１の電圧の周波数またはその逆数を用いて適切に遅延された信号を出力する、
ように構成されたプロセッサと、
を備えたバッテリ充電システム。
【請求項２】
前記スケーリング・モジュールが計器用変圧器である、請求項１に記載のバッテリ充電システム。
【請求項３】
前記計器用変圧器が１つの巻数比を含み、前記第１の電圧は前記巻数比を用いて前記第２の電圧にスケーリングされている、請求項２に記載のバッテリ充電システム。
【請求項４】
前記スケーリング・モジュールが分圧器である、請求項１に記載のバッテリ充電システム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの充電パラメータが、入力された充電電流限界である、請求項１に記載のバッテリ充電システム。
【請求項６】
前記第１の電圧が、配電線線間電圧である、請求項１に記載のバッテリ充電システム。
【請求項７】
複数の携帯用電子デバイスを充電する方法において、
第１の電圧を受信し、該第１の電圧を第２の電圧にスケーリングすることと、
前記第２の電圧についての情報を表わす信号を受信することと、
ゼロ交差検出回路からの出力信号を受信することと、
メモリから記憶された値を検索することと、
前記検索された値と前記第２の電圧についての情報を表わす受信した前記信号とを比較することと、
前記比較に基づいて指示された場合に少なくとも１つの充電パラメータを調整することと、
前記ゼロ交差検出回路から受信した前記出力信号に基づいて、前記複数の携帯用電子デバイスに前記第１の電圧を接続するための前記スイッチを入れるように、前記スイッチに対して、前記第１の電圧の周波数またはその逆数を用いて適切に遅延された信号を出力することと、
を含む方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの充電パラメータが、入力された充電電流限界である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の電圧が、配電線線間電圧である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
複数の携帯用電子デバイスを充電するためのバッテリ充電ステーションにおいて、
第１の電圧を受信し、該第１の電圧を第２の電圧にスケーリングするように構成されたスケーリング・モジュールと、
前記第２の電圧のゼロ交差点を検出するためのゼロ交差検出回路と、
前記複数の携帯用電子デバイスに接続されたスイッチと、
値を記憶するように構成されたメモリと、
プロセッサであって、
前記第２の電圧についての情報を表わす信号を受信し、
前記ゼロ交差検出回路からの出力信号を受信し、
前記メモリから前記記憶された値を検索し、
前記検索された値と前記第２の電圧についての情報を表わす受信した前記信号との間の比較に基づいて指示された場合に、少なくとも１つの充電パラメータを調整し、
前記ゼロ交差検出回路から受信した前記出力信号に基づいて、前記複数の携帯用電子デバイスに前記第１の電圧を接続するための前記スイッチを入れるように、前記スイッチに対して、前記第１の電圧の周波数またはその逆数を用いて適切に遅延された信号を出力する、
ように構成されたプロセッサと、
を含む充電システムを備えたステーション。
【請求項１１】
前記スケーリング・モジュールが計器用変圧器である、請求項１０に記載のバッテリ充電ステーション。
【請求項１２】
前記計器用変圧器が１つの巻数比を含み、前記第１の電圧は前記巻数比を用いて前記第２の電圧にスケーリングされている、請求項１１に記載のバッテリ充電ステーション。
【請求項１３】
前記スケーリング・モジュールが分圧器である、請求項１０に記載のバッテリ充電ステーション。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの充電パラメータが、入力された充電電流限界である、請求項１０に記載のバッテリ充電ステーション。
【請求項１５】
前記第１の電圧が、配電線線間電圧である、請求項１０に記載のバッテリ充電ステーション。
【請求項１６】
充電用カートを備えた、請求項１０に記載のバッテリ充電ステーション。
【請求項１７】
充電用キャビネットを備えた、請求項１０に記載のバッテリ充電ステーション。
【請求項１８】
前記充電用キャビネットがデスクトップ型ユニットを含む、請求項１７に記載のバッテリ充電ステーション。
【請求項１９】
前記充電用キャビネットが壁掛けユニットを含む、請求項１７に記載のバッテリ充電ステーション。
【請求項２０】
前記充電用キャビネットが少なくとも１つのロッカーを含む、請求項１７に記載のバッテリ充電ステーション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
優先権主張
本特許出願は、全体が参照により本明細書に援用されている２０１４年６月２７日出願（代理人整理番号第５９８３１９９ＰＲＶ号）で「汎用充電ステーション用電気システム」なる名称のＷｉｌｌｉａｍ  Ｄ．Ｔｉｓｃｈｅｒに対する米国仮特許出願第６２／０１７，９００号の優先権の利益を主張するものである。
【０００２】
本開示は、概して、ただし非限定的に、電子デバイスを充電するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
充電ステーション、例えば充電用カートは、タブレット型コンピュータ、ノート型パソコン、ネットブックコンピュータなどの電子デバイスを充電するために、学校およびビジネスにおいて増々日常的に使用されつつある。充電ステーションは、棚、ホイール、冷却、電源および入出力用デバイス、例えばイーサネットスイッチおよび無線アクセスポイントを含むことができる。ステーションは、１つ以上の電子デバイスを充電、保管および管理するための棚を含むことができる。
【０００４】
各電子デバイスは、ＡＣ線間電圧をこの電子デバイスが使用できるＤＣ電圧へと変換するための交流（ＡＣ）−直流（ＤＣ）変換器を含む。これらのＡＣ−ＤＣ変換器に対する電力は、ＡＣ−ＤＣ変換器のプラグが直接電源コンセントに差し込まれるまたはコードを用いてコンセントに差し込まれ、その後国毎のＡＣ電圧をより低いＤＣ電圧に変換するインライン電源に差し込まれるような形で、電源コンセントにより提供され得る。
【０００５】
線間電圧および周波数は、国毎に異なる可能性がある（例えば、米国では１２０ボルト（Ｖ）、６０ヘルツ（Ｈｚ）、ドイツでは２３０Ｖ、５０Ｈｚ）。さらに、電気安全規程も各国間で異なり得る。これらの差異が存在することから、充電ステーションのメーカーは、多くの場合、地理的地域に特定的な制御および監視用のハードウェアおよびファームウェアを開発する。その結果、１つの特定の地理的地域のための国内安全規格を満たすために２つ以上のコントローラ回路および２つ以上のファームウェア変形形態がもたらされる可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
当該発明人らは、解決すべき問題には、充電ステーションが世界のどの地域で使用されようとも、充電ステーションの電子機器が正しく機能でき安全要件を満たし得るように、充電ステーションにより使用される制御ファームウェアおよび検知を如何に調整するかが含まれる、ということを認識した。当該主題は、例えば、世界のどの地域で充電ステーションが使用されようとも電子機器が正しく機能し、安全要件を満たすように、制御ファームウェアの１つ以上のパラメータを調整するのに使用可能な計器用変圧器を含み入れることなどによって、この問題に対する解決法を提供する一助となることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施例において、本開示は、複数の携帯用電子デバイスを充電するためのバッテリ充電システムに向けられている。該充電システムは第１の電圧を受信し、該第１の電圧を第２の電圧にスケーリングするように構成されたスケーリング・モジュールと、値を記憶するように構成されたメモリと、プロセッサであって、第２の電圧についての情報を表わす信号を受信し、メモリから記憶された値を検索し、かつ検索された値と第２の電圧を表わす受信信号との間の比較に基づいて指示された場合に、少なくとも１つの充電パラメータを調整するように構成されたプロセッサと、を含むことができる。
【０００８】
別の実施例において、本開示は、複数の携帯用電子デバイスを充電する方法に向けられている。該方法は、第１の電圧を受信し、該第１の電圧を第２の電圧にスケーリングすることと、第２の電圧についての情報を表わす信号を受信することと、メモリから記憶された値を検索することと、検索された値と第２の電圧を表わす受信信号とを比較することと、比較に基づいて指示された場合に少なくとも１つの充電パラメータを調整することと、を含むことができる。
【０００９】
別の実施例において、本開示は、複数の携帯用電子デバイスを充電するためのバッテリ充電ステーションに向けられている。該ステーションは、第１の電圧を受信し、該第１の電圧を第２の電圧にスケーリングするように構成されたスケーリング・モジュールと、値を記憶するように構成されたメモリと、プロセッサであって、第２の電圧についての情報を表わす信号を受信し、メモリから記憶された値を検索し、かつ検索された値と第２の電圧を表わす受信信号との間の比較に基づいて指示された場合に、少なくとも１つの充電パラメータを調整するように構成されたプロセッサと、を含む充電システムを含むことができる。
【００１０】
この概要は、本特許出願の主題の概要を提供するように意図されたものである。本発明の排他的または網羅的説明を提供することは意図されていない。詳細な説明は、本特許出願についてのさらなる情報を提供するために内含されている。
【００１１】
必ずしも原寸に比例して描かれていない図面中、同じ番号は、異なる図中で類似のコンポーネントを説明し得る。異なる添え字を有する同じ番号は、類似のコンポーネントの異なる例を表わし得る。図面は概して、一例として、ただし非限定的に、本明細書中で論述されるさまざまな実施形態を例示している。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】本開示のさまざまな技術を実装できる充電ステーションの一実施例の図である。
【図１Ｂ】本開示のさまざまな技術を実装できる充電ステーションの一実施例の図である。
【図１Ｃ】本開示のさまざまな技術を実装できる充電ステーションの一実施例の図である。
【図１Ｄ】本開示のさまざまな技術を実装できる充電ステーションの一実施例の図である。
【図２】本開示のさまざまな技術を実装できる充電ステーションのバッテリ充電システムの一実施例を描いたブロック図である。
【図３】本開示に係る充電ステーション内の自動充電パラメータ選択の例示的方法の流れ図である。
【図４】本開示に係る、充電ステーション内で突入電流を制限する例示的方法の流れ図である。
【図５】本開示中で論述されている方法のうちのいずれか１つ以上をマシンに行わせるために内部で命令が実行され得るコンピュータ・システムの例示的形態をしたマシンのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
上述の通り、線間電圧および周波数は国毎に異なる可能性があり、例えば米国では１２０Ｖ、６０Ｈｚ、ドイツでは２３０Ｖ、５０Ｈｚである。結果として、電子デバイスが使用する実際の入力電流は、電力が各国間で恒常に維持されていても著しく異なる可能性がある。充電ステーション、例えば充電カート、充電キャビネット（デスクトップ型ユニット、壁掛け式ユニット、ロッカーまたは、ベンチを含めた他の任意のタイプのフレーム）などは、多くの場合、入力電流を国内レベルに制限することから、充電ステーションコントローラは、国内レベルを超える電流が使用されないように保証することができる。
【００１４】
電流制御は、例えば電子制御、スイッチおよびセンサーを用いて達成可能である。しかしながら、１つの課題は、世界の全ての国により安全性が承認されている低コストの高電流コンポーネントのソーシングにある。この課題を理由として、メーカーらは多くの場合、特定の地域または国について安全性が国レベルで承認されているコンポーネントを使用する。例えば、米国の国家承認試験研究所（ＮＲＴＬ）は、米国用コンポーネントの承認を行ってきたが、電気工事規程の国レベルの差異に起因してドイツ向けについてはコンポーネントを承認していない。電気工事規程のこのような国レベルの差異が存在することから、充電ステーションのハードウェアおよびファームウェアのデベロッパは、多くの場合、１つの地域に特定的な制御および監視ファームウェアを創出する。その結果、特定の地域のための国内安全規格を満たすために２つ以上のコントローラ回路および２つ以上のファームウェア変形形態がもたらされる可能性がある。しかしながら、全ての地域向けの１つのコントローラおよびファームウェアが存在することが望ましい。
【００１５】
安価なコンポーネント、例えば、承認された研究所による地域的安全性承認ならびに例えば国際電気標準会議（ＩＥＣ）が発行するグローバル証書を有する機械的継電器を使用することにより、全ての電気工事規程を遵守するハードウェアを提供することが可能である。しかしながら、充電ステーションが使用されるのが世界のどの地域においてであるかに関わらず、電子機器が正しく機能し安全性要件を満たすように、ファームウェアおよび感知をどのように調整するかについての問題がひき続き存在している。
【００１６】
当該発明人は、なかでも、充電ステーションが使用されるのが世界のどの地域においてであるかに関わらず、電子機器が正しく機能し、安全性要件を満たすことができるように、例えば制御ファームウェアの１つ以上の充電パラメータを調整するために計器用変圧器を使用できるということを認識した。より具体的には、以下で詳述する通り、計器用変圧器の一次巻線は、各国毎の配電線線間電圧に結合され得、この配電線線間電圧は、充電ステーションの入力端に接続され得る。計器用変圧器の一次巻線対二次巻線の比率を用いて、一次電圧に正比例する信号を充電ステーションのプロセッサに対して提供することができる。この信号は、カートが１２０ボルトの線間電圧に取付けられている場合と、２３０ボルトの線間電圧に取付けられている場合とで異なる可能性がある。
【００１７】
図１Ａ〜１Ｄは、本開示のさまざまな技術を実装できる、例えばラップトップ充電／貯蔵用カート１００などの充電ステーションの一例の図である。充電ステーションは、複数の携帯式電子デバイス、例えばラップトップ型コンピュータ、タブレット型計算デバイス、ネットブック、または他の移動体計算デバイスを保持しかつこれらの電子デバイスに対し電力および／またはネットワーク接続性を提供するために有利である任意の構造を含むことができる。携帯式電子デバイスを保管しかつ／または充電するのに有用であり得る充電ステーションの多数の例が、各々全内容が参照により本明細書に援用されているＴｉｓｃｈｅｒに対する共同所有の米国特許第８，９３５，０１１号および米国特許出願第１３／０２５，７８３号の中で開示されている。例示的充電ステーションは、例えば、非限定的にデスクトップ型ユニット、壁かけユニットを含めた充電用カートおよび充電用キャビネット、およびベンチなどならびにデスク、例えば作業場用デスクまたは学校用デスクおよび多数のデバイスの空港内または家庭内充電のための他の調度品を含めた任意の他のタイプのフレームを含み得る。
【００１８】
図１Ａ〜１Ｄに戻ると、図示されている通り、充電ステーション１００、例えばカートは、複数の携帯式電子デバイスを保管するための内部空間を画定するキャビネット１３０を含むことができる。内部空間は一部の場合、カート内に配置された各電子デバイスのためのドッキング・ステーション１５０を含む。図１Ａ〜１Ｄに示されている通り、一部の実施形態において、キャビネット１３０は、上面、底面および４つの側面により境界されている内部空間を閉じるために１つ以上の扉を有する扉アセンブリ１７０を含む。このような扉は、スライド式、上面開放式または外向きスイング式を含めた任意の型式のものであり得る。一部の実施形態において扉は、カート内部に可動計算デバイスをしっかりと固定するように作動的にロックされ得る。一部の実施形態では、カートの容易な移動を促すためキャビネット１３０の下側にホイール１１０を位置づけすることができる。さらに、カートの移動を容易にするためにハンドル１２０を具備することもできる。
【００１９】
図１Ｂ〜１Ｃに示されている通り、電子デバイスを概して垂直な位置に保持するように、複数のドッキング・ステーション１５０を構成することができる。一部の例示的充電ステーション（図示せず）において、複数のドッキング・ステーション１５０は、電子デバイスを棚上に位置づけて、概して水平な向きに保持するように構成され得る。カートは、所望されるだけの数の電子デバイスを保持するように構成され得る。一部の実施形態において、カートは、その内部空間内に少なくとも１０台の電子デバイスを保持する。他の実施形態では、カートは、その内部空間に１０〜４０（例えば２０および３０）台の電子デバイスを保持するように構成されている。
【００２０】
図２は、本開示のさまざまな技術を実装できる図１Ａ〜１Ｄの充電ステーション１００などの充電ステーションのバッテリ充電システム２００の一実施例を描いたブロック図である。充電システム２００は、プロセッサ２０４と通信状態にある電圧スケーリング・モジュール２０２を含むことができる。スケーリング・モジュールは、第１の電圧、例えば入力電圧を第２の電圧、例えば出力電圧にスケーリングするように構成され得る。一部の実施例において、スケーリング・モジュール２０２は、計器用変圧器を含むことができる。例えば計器用変圧器は、例えば１２０ボルトの線間電圧または２３０ボルトの線間電圧など、電力を充電ステーションに供給する配電線線間電圧２０５に結合された一次巻線と、例えばアナログ入力端などのプロセッサ２０４の入力端と連通状態にある第２の巻線とを含むことができる。計器用変圧器の一次巻線対二次巻線の比率、例えば巻数比を使用して、線間電圧例えば１００〜２４０ＶＡＣを第２の電圧にスケーリングすることができる。一部の実施例では、スケーリング・モジュール２０２は例えば平均、ピーク振幅、真の二乗平均平方根値（「ＲＭＳ」）などの、プロセッサ２０４に対する第２の電圧に関する情報を表わす信号へと第２の電圧を変換するように構成されたアナログ−デジタル（Ａ／Ｄ）変換器を含むことができる。この信号は、充電ステーションが１２０Ｖの一次電圧に接続されている場合と２３０Ｖの一次電圧に接続されている場合とでは異なるものであり得る。
【００２１】
具体例として、かつ単に例示のみを目的として、計器用変圧器の一次巻線対二次巻線の比率が６０：１であった場合、計器用変圧器からのプロセッサ２０４における入力信号は、充電ステーションが１２０Ｖの一次電圧に接続されている場合約２Ｖであり得、充電ステーションが２３０Ｖの一次電圧に接続されている場合約４Ｖであり得る。
【００２２】
一部の実施例において、Ａ／Ｄ変換器は、スケーリング・モジュール２０２の外部にあるのではなくむしろ、プロセッサ２０４の内部にあり得る。スケーリング・モジュール２０２は、例えば２つのダイオードを用いて電圧をＤＣに変換でき、ＤＣ電圧でのＡＣの平均表現を提供するためにフィルタ・コンデンサを含むことができる。２３０ＶＡＣを表わす電圧は約４ＶＤＣであり得、１２０ＶＡＣを表わす電圧は約２ＶＤＣであり得る。ＤＣ電圧レベルのこの範囲は、電圧をプロセッサの入力限界未満のレベルまで低減させるために望ましいものであり得る。一部の実施例において、スケーリング・モジュール２０２はＡ／Ｄ変換器に入力を提供するため、フィルタ・コンデンサの後に分圧器を含み得る。
【００２３】
上述の通り、スケーリング・モジュール２０２は、例えばプロセッサ２０４に対して、２〜４ボルトのデジタル表現を生成し提供するため、Ａ／Ｄ変換器を含むことができる。代替的には、スケーリング・モジュールは、プロセッサ２０４の入力端にアナログ電圧（例えば２または４ボルト）を提供することができ、これは、内蔵Ａ／Ｄ変換器によりプロセッサ２０４内部でデジタル値（例えば０〜２５５）へと変換され得る。
【００２４】
プロセッサ２０４は、入力信号のデジタル表現、例えばスケーリング・モジュール２０２により提示された入力信号のピーク振幅を、比較モジュール２０９を用いて、例えばシステム２００のメモリ・デバイス２０７に記憶されている値と比較することができる。一部の実施例において、メモリ・デバイス２０７は、プロセッサ２０４の外部にあり得る。他の実施例において、メモリ・デバイス２０７はプロセッサ２０４の内部にあり得る。記憶された値と入力信号の間の比較を用いて、プロセッサ２０４は、入力電圧が約１２０ＶＡＣであるかまたは約２３０ＶＡＣであるかを決定し、メモリ・デバイス２０７から１つ以上の充電パラメータ値を検索することができる。比較に基づいて指示された場合、プロセッサ２０４は、制御ファームウェアの１つ以上のパラメータを相応して調整することができる。調整可能な、例えばファームウェア内で改変され得る充電パラメータ（単複）は、非限定的に、入力充電電流限界、個別のデバイス群についての閾値限界、ゼロ交差点測定についての時間遅延値（以下で論述）、および／または地域特異的な他のパラメータを含み得る。
【００２５】
単なる例示目的で以上の具体的実施例を続行すると、プロセッサ２０４は、例えば約２Ｖまたは約４Ｖというスケーリング・モジュール２０２からのプロセッサ２０４における入力と、記憶された値、例えば３Ｖとを比較することができる。プロセッサ２０４は、メモリ・デバイス２０７からパラメータ値を検索でき、比較に基づき指示された時点で、充電パラメータ（単複）、例えば入力充電電流限界を調整することができる。例えば、入力電圧が２３０ＶＡＣであることをシステム２００が決定した場合、プロセッサ２０４は、比較に基づいて指示された時点で、メモリ・デバイス２０７から第１の入力充電電流限界を検索し、設定すべき入力充電電流限界を第１の入力充電電流限界に調整（例えば構成）することができ、かつ入力電圧が１２０ＶＡＣであることをシステム２００が決定した場合、プロセッサ２０４は、比較に基づいて指示された時点で、入力充電電流限界を、例えば第１の電流限界よりも高い第２の入力充電電流限界に調整（例えば構成）することができる。システム２００のパラメータはすでに適正に構成されている可能性があるため、プロセッサ２０４は、比較に基づいて何らかのパラメータを調整する必要はない、という点を指摘しておくべきである。
【００２６】
一部の実施例において、システム２００は、上述の配電線線間電圧の決定を用いて合計入力充電電流限界パラメータを調整することができる。一例として、１２０ボルトについて、システムは、合計充電限界を１２アンペアに調整でき、２３０ボルトの国については、システムは合計充電限界を１０アンペアに調整することができる。例えば合計充電限界は、例えば変流器２１３により測定される通りの、壁コンセントから充電ステーションが引き出すことのできる絶対入力充電限界であり得る。例えば変流器２１３を用いて、電流レベルが合計充電限界を上回ることをシステム２００が決定した場合、プロセッサ２０４は、スイッチ２１０に対し、１つの信号を出力して、例えばスイッチ２１０をオフ切換えでき、このスイッチが今度は継電器２０８に対して１つの信号を出力して例えば継電器２０８をオフ切換えし、グループ・コネクタ２１２に対する１００〜２４０ＶＡＣの電源線間電圧２０５を切断し、これにより、グループ・コネクタ２１２に接続された各電子デバイスのＡＣ−ＤＣ変換器に対する電力を除去することができる。
【００２７】
別の実施例として、システムは、上述の配電線線間電圧決定を用いて、最大入力充電電流限界を調整することができる。一例として、１２０ボルトの国について、システムは、最大充電限界を１０アンペアに調整でき、２３０ボルトの国については、システムは最大充電限界を８アンペアに調整できる。最大入力充電限界は、いくつの電子デバイス群を形成すべきかをプロセッサ２０４が決定できるようにする電流であり得る。最大入力充電電流限界は、充電のために電子デバイスが群にまとめられた後に線間電圧の電圧変動を許容でき、こうして充電サイクルが合計充電限界を超えて電流を押し上げ、群の形成後の運転停止または再グループ化を結果としてもたらし得る可能性を低減させることのできる、ヒステリシスまたは余裕として作用し得る。
【００２８】
他の例示的実装において、スケーリング・モジュール２０２は、カートが取付けられる線間電圧を決定するために入力信号を提供するため、分圧器回路、例えば抵抗分割器を含むことができる。プロセッサ２０４は、入力端において、分圧器により降下させられた電圧を検出し、検出された電圧を、比較モジュール２０９を用いて１つの値に比較し、自動的に、例えばユーザーの介入無しに、１つ以上の充電パラメータを相応して調整することができる。
【００２９】
該発明人らは、同様に、なかでも解決すべき問題には、充電ステーションが各国毎の線間電圧に取付けられたときに突入電流を制限することが含まれ得るということも認識した。突入電流は、計算機器メーカーが一般に使用するスイッチ・モード電源の大きな静電容量の結果であり得る。多くの電子デバイス、例えば３０個以上のデバイスが、同時充電のために線間電圧に接続されている場合、これらのデバイスの電源は、各デバイスによって提供される電流制限および充電ステーション配電線給電における電圧の位相角に応じて、おおよそ何千アンペアもの突入電流を集合的に有する可能性がある。
【００３０】
本開示は、例えば、ゼロ交差検出回路２０６に対し電圧位相関係を提供するためにスケーリング・モジュール２０２を使用することによって、電流制限の問題に対する解決法を提供している。ゼロ交差情報を使用すると、プロセッサ２０４は、突入電流を削減または最小化するために各電子デバイスのＡＣ−ＤＣ変換器がオン切換えする時点を制御することができる。
【００３１】
上述の通り、充電システム２００は、スケーリング・モジュール２０２、例えば計器用変圧器または分圧器などを含むことができる。一部の例示的構成において、スケーリング・モジュール２０２、例えば計器用変圧器の二次巻線は、ゼロ交差点を検出できるゼロ交差回路２０６と連通状態にあり得る。ゼロ交差点は、例えば１２０Ｖまたは２３０Ｖの線間電圧などの電圧の振幅がゼロボルトになる場所である。
【００３２】
ゼロ交差回路２０６がゼロ交差点を検出した後、ゼロ交差回路２０６は、プロセッサ２０４の入力端、例えばデジタル入力端に対して信号を出力することができる。ただし、プロセッサ２０４がゼロ交差回路２０６から信号を受信するに至るまでに、プロセッサ２０４が突入電流無く配電線線間電圧に充電を行うために電子デバイスを切換えるには時間が掛りすぎる可能性がある。したがって、時間遅延、例えば線間電圧の周波数の逆数を近似する時間遅延を導入することができる。
【００３３】
一例示的実装においては、機械的装置またはソリッド・ステート・デバイス２０８、例えば継電器またはスイッチを用いて（デバイスの特性であり得る）時間遅延を提供することができ、この時間的遅延の後デバイス２０８、例えば継電器がオン切換えして、１００〜２４０ＶＡＣ電源線間電圧２０５を、充電ステーションの各々のドッキング・ステーションに接続された電源コンセント・グループ・コネクタ２１２に接続することができ、こうして、グループ・コネクタ２１２に接続された各電子デバイスのＡＣ−ＤＣ変換器に電力を提供することになる。
【００３４】
別の例示的実装において、プロセッサ２０４は、例えば、メモリ内に記憶された時間遅延パラメータを用いて、任意のデバイスタイプに対する時間遅延を提供することができる。例えば、ゼロ交差回路２０６からの入力を用いて、時間遅延モジュール２１１は、例えば５０Ｈｚまたは６０Ｈｚなどの線間電圧の周波数を決定することができる。遅延モジュール２１１によって決定された時間遅延、例えば、線間電圧の周波数またはその逆数を使用して、プロセッサ２０４は、スイッチ２１０に対し適切に遅延させられた信号を出力することができる。電子スイッチ２１０は、このとき、ＯＮに切換わり、１００〜２４０ＶＡＣ電源線間電圧２０５をグループ・コネクタ２１２に接続し、こうして、グループ・コネクタ２１２に接続された各電子デバイスのＡＣ−ＤＣ変換器に対し電力を提供することができる。
【００３５】
時間遅延の一例は、６０Ｈｚの配電線電圧の複数のゼロ交差間の時間である、８．３ミリセカンド（ｍｓ）である。８ｍｓの時間遅延を伴って機械的継電器（またはスイッチ）２０８を使用した結果、初期のゼロ交差が検出されプロセッサ２０４に信号送りされた時点からおよそ１／２サイクル後のオン切換え時間をもたらすことができる。継電器２０８がオンに切換わった時点で、例えばプロセッサ２０４から、例えばＭＯＳＦＥＴ回路などのスイッチ２１０への信号に応えて、充電すべき電子デバイスのＡＣ−ＤＣ変換器は、例えばプロセッサ２０４および時間遅延モジュール２１１または継電器２０８から導入される時間遅延に起因して、初期ゼロ交差点ではなく次のゼロ交差点においてオンに切換えることができる。時間遅延の源の如何に関わらず、切換えはＯＶまたはそれに近い電圧で発生し得、したがって、オン切換え時における突入電流を削減または最小化することができる。
【００３６】
この突入電流制限技術は、他の突入電流制限技術とは対照的に、何度くり返しても同じ結果を提供する。例えば、一部の突入電流制限技術は、低温では高いインピーダンス（低電流）を有し加熱された時点で低いインピーダンス（高電流）を有する温度タイプのデバイスを使用する。しかしながら、反復的オン・オフサイクルの後、これらの温度タイプのデバイスは高インピーダンス（低温）状態に復帰しない可能性がある。本開示の突入電流制限技術は、オン・オフサイクル依存型ではない。
【００３７】
上述の技術に加えて、本開示は同様に、ファームウェアが回路上の継電器またはスイッチのオンオフ切換えを調整できるようにコンセントのタイプおよび数を検出するための技術にも向けられている。１つの例示的実装においては、電源コンセント・グループ・コネクタ２１２上に、構成ジャンパ（図示せず）を含み入れることができる。一定数の電源コンセントが設置された場合、構成ジャンパは、継電器またはスイッチからコンセントに電力を提供するコネクタ２１２上の１つの位置にあり得る。コネクタ２１２が存在する場合、プロセッサ２０４は、ジャンパを検出（または検知）することができ、かつファームウェア制御に対するスイッチまたは継電器を追加することができる。一群のコンセントが存在しない場合、プロセッサ２０４は、構成ジャンパを検出せず、一群のコンセントは存在しないことからこのコンセント群のための継電器またはスイッチの制御について何も行うことはない。
【００３８】
該発明人は同様に、なかでも解決すべき問題には、充電ステーションをオンまたはオフ切換えするために安全性承認済みの配電線線間電圧スイッチを提供することが含まれるということも認識した。世界中に多くの電圧および国内規程が存在するため、充電ステーションの世界中での作動について承認されている最大定格電流において安全性承認済みの配電線線間電圧スイッチを発見するのは、高価かつ困難である。
【００３９】
本開示は、プロセッサ２０４に信号送りするために低電圧でユーザー制御型のオン／オフ・スイッチ２１４が使用されるファームウェア技術を使用することなどによって、安全性承認済みの配電線線間電圧スイッチの問題に対する１つの解決法を提供する。プロセッサ２０４は、スイッチ２１４の状態を決定し、突入電流制御および電圧検出に関して上述したスイッチ２１０および継電器２０８などの１つ以上の継電器および／またはスイッチをオンオフ切換えする信号を出力することができる。次に継電器および／またはスイッチは、オンまたはオフに切換わり、１００〜２４０ＶＡＣの電源線間電圧２０５をグループ・コネクタ２１２に接続し、こうしてグループ・コネクタ２１２に接続された各電子デバイスのＡＣ−ＤＣ変換器に対し電力を提供する。オン／オフ・スイッチ２１４は、１００〜２４０ＶのＡＣ配電線線間電圧に直接接続されておらず、したがって、充電ステーションの世界中での作動のために承認されている最大電流に定格される必要はない。オン／オフ・スイッチ２１４からプロセッサ２０４への信号は同様に、他のデバイス、例えばファン２１６、周辺コンポーネントまたはＭＯＳＦＥＴを用いる他のインジケータまたは必要とされるレベルに適切な他のデバイスを制御するためにも使用可能である。
【００４０】
図３は、本開示のさまざまな技術を実装する例示的方法を示す流れ図である。詳細には、図３は、本開示に係る、充電ステーション内での例示的な充電パラメータ選択方法を描いている。図３において、スケーリング・モジュール、例えばスケーリング・モジュール２０２は、第１の電圧、例えば線間電圧を受信し、第１の電圧を第２の電圧にスケーリング、例えば削減することができる（ブロック３００）。スケーリング・モジュールが第１の電圧を第２の電圧にスケーリングした後、プロセッサ、例えばプロセッサ２０４は、例えばアナログ入力を用いて、第２の電圧を表わす信号を受信することができる（ブロック３０２）。ブロック３０４では、プロセッサは、例えばメモリ２０７などのメモリ内に記憶された値を検索することができる。プロセッサは次に、検索された値と受信した信号、例えば第２の電圧の振幅とを比較することができる（ブロック３０６）。この比較を用いて、プロセッサは少なくとも１つのパラメータ、例えば最大突入電流限界を調整することができる（ブロック３０８）。
【００４１】
図４は、本開示のさまざまな技術を実装する別の例示的方法を示す流れ図である。詳細には、図４は、本開示に係る、充電ステーション内の突入電流を制限する例示的方法を描いている。図４では、スケーリング・モジュール、例えばスケーリング・モジュール２０２は、第１の電圧、例えば線間電圧を受信し、かつ第１の電圧を第２の電圧にスケーリング、例えば削減することができる（ブロック４００）。スケーリングされた第２の電圧を用いて、システム２００は、第２の電圧の周波数を決定することができる（ブロック４０２）。例えば、スケーリングされた第２の電圧を用いて、ゼロ交差回路、例えばゼロ交差回路２０６は、少なくとも２つのゼロ交差点を検出し、第２の電圧の周波数を決定することができる。別の実施例として、スケーリング・モジュール２０２がスケーリング済みの第２の電圧を決定した後、プロセッサ２０４は、スケーリング済みの第２の電圧のデジタル表現とルックアップ・テーブル、データベース内に記憶された情報またはメモリ内、例えばメモリ・デバイス内に記憶された他のデータ構造と比較し、この比較を用いて、例えば１２０ボルトでの検出が６０Ｈｚ、２３０ボルトでの検出が５０Ｈｚなど、第２の電圧の周波数を決定することができる。
【００４２】
ゼロ交差回路がゼロ交差点を検出した後、ゼロ交差回路は、プロセッサの入力端、例えばプロセッサ２０４のデジタル入力端に対し信号を出力することができる。バッテリ充電システム、例えばシステム２００は、ゼロ交差入力情報を用いて時間遅延値を決定できる（ブロック４０４）。例えば、ゼロ交差回路２０６からの入力を用いて、時間遅延モジュール２１１は、例えば５０Ｈｚまたは６０Ｈｚなど、線間電圧の周波数を決定することができる。遅延モジュール２１１により決定された時間遅延、例えば線間電圧の周波数またはその逆数を用いて、プロセッサ２０４は、スイッチ２１０に対し適切に遅延された信号を出力することができる（ブロック４０６）。電子スイッチ２１０は、このとき、オンに切換わり、１００〜２４０ＶＡＣ電源線間電圧２０５をグループ・コネクタ２１２に接続することができ、こうしてグループ・コネクタ２１２に接続された各電子デバイスのＡＣ−ＤＣ変換器に電力を提供する。
【００４３】
図５は、本明細書中で論述されている方法のいずれか１つ以上をマシンに行わせるために内部で命令５２４が実行され得るコンピュータ・システム５００の例示的形態でのマシンのブロック図である。変形実施形態において、マシンは、独立型デバイスとして動作するか、または他のマシンに接続（例えばネットワーク化）され得る。ネットワーク化された展開において、マシンは、サーバー・クライアントネットワーク環境内のサーバーまたはクライアント・マシンの容量内で、または、ピア・ツー・ピア（または分散型）ネットワーク環境内のビア・マシンとして動作し得る。マシンは、パソコン（ＰＣ）、タブレット型ＰＣ、セット・トップ・ボックス（ＳＴＢ）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話、ウェブ・アプライアンス、ネットワーク・ルーター、スイッチまたはブリッジ、またはそのマシンがとるアクションを規定する命令（逐次的その他）を実行することのできるあらゆるマシンであり得る。さらに、単一のマシンのみが例示されているものの、「マシン」なる用語は同様に、本明細書中で論述されている方法のいずれか１つ以上を行うために１組（または多数組）の命令を個別にまたは合同で実行するマシンの任意の一群を含むと考えられるものとする。
【００４４】
例示的コンピュータ・システム５００は、プロセッサ５０２（例えば中央処理ユニット（ＣＰＵ）、グラフィクス処理ユニット（ＧＰＵ）またはその両方）、互いにバス５０８を介して通信する主メモリ５０４およびスタティック・メモリ５０６を含む。コンピュータ・システム５００はさらに、ビデオ表示ユニット５１０（例えば液晶ディスプレー（ＬＣＤ）またはブラウン管（ＣＲＴ））を含み得る。コンピュータ・システム５００は同様に、英数字入力デバイス５１２（例えばキーボード）、ユーザー・インターフェース（ＵＩ）・ナビゲーション・デバイス５１４（例えばマウス）、ディスク・ドライブ・ユニット５１６、信号生成デバイス５１８（例えばスピーカー）およびネットワーク・インターフェース・デバイス５２０を含み得る。
【００４５】
ディスク・ドライブ・ユニット５１６は、本明細書中に記載の方法または機能のうちのいずれか１つ以上を実施するかまたはそれらにより使用される１組以上の命令およびデータ構造（例えばソフトウェア）５２４が記憶されているマシン可読媒体５２２を含む。命令５２４は、同様に、完全にまたは少なくとも部分的に、コンピュータ・システム５００によるその実行の間、主メモリ５０４内および／またはプロセッサ５０２内にとどまることができ、この主メモリ５０４およびプロセッサ５０２も同様にマシン可読媒体を構成している。
【００４６】
一例示的実施形態において、マシン可読媒体５２２は単一の媒体であるものとして示されているものの、「マシン可読媒体」なる用語は、１つ以上の命令またはデータ構造を記憶する単一の媒体または多数の媒体（例えば集中型または分散型データベースおよび／または付随するキャッシュおよびサーバー）を含み得る。「マシン可読媒体」なる用語は、同様に、マシンによる実行のために命令を記憶、エンコーディングまたは搬送することができかつ本発明の方法のうちのいずれか１つ以上をマシンに行わせるか、またはこのような命令により使用されるかまたはこのような命令と結びつけられたデータ構造を記憶、エンコーディングまたは搬送することのできる、任意の有形的表現媒体を含むと考えられるものとする。「マシン可読媒体」なる用語は、したがって、固体メモリおよび光学および磁気媒体を非限定的に含むと考えられるものとする。マシン可読媒体の具体例としては、一例として、半導体メモリ・デバイス、例えば消去可能プログラマブル読取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブル読取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）およびフラッシュ・メモリ・デバイスを含めた不揮発性メモリ；磁気ディスク、例えば内部ハードディスクおよびリムーバブル・ディスク；光磁気ディスク；およびＣＤ−ＲＯＭおよびＤＶＤ−ＲＯＭディスクが含まれる。
【００４７】
命令５２４はさらに、伝送媒体を用いて通信ネットワーク５２６上で伝送または受信され得る。命令５２４は、ネットワーク・インターフェース・デバイス５２０および、一定数の周知の転送プロトコル（例えばＨＴＴＰ）のいずれか１つを用いて伝送され得る。通信ネットワークの例としては、ローカルエリア・ネットワーク（「ＬＡＮ」）、広域ネットワーク（「ＷＡＮ」）、インターネット、携帯電話ネットワーク、旧来の電話（ＰＯＴＳ）ネットワークおよび無線データネットワーク（例えばＷｉＦｉおよびＷｉＭａｘネットワーク）が含まれる。「伝送媒体」なる用語は、マシンによる実行のための命令を記憶、エンコーディングまたは搬送することができる任意の無形媒体を含むと考えられ、かつこのようなソフトウェアの通信を容易にするためのデジタルまたはアナログ通信信号または他の無形媒体を含む。
【実施例】
【００４８】
実施例１は、第１の電圧を受信し、該第１の電圧を第２の電圧にスケーリングするように構成されたスケーリング・モジュールと；値を記憶するように構成されたメモリと；第２の電圧についての情報を表わす信号を受信し、メモリから記憶された値を検索し、かつ検索された値と第２の電圧を表わす受信信号との間の比較に基づいて指示された場合に、少なくとも１つの充電パラメータを調整するように構成されたプロセッサと、を備えた主題（例えばデバイス、装置またはマシン）を含む。
【００４９】
実施例２では、実施例１の主題は、スケーリング・モジュールが計器用変圧器であることを含み得る。
【００５０】
実施例３では、実施例１ないし２のいずれか１項の主題は、計器用変圧器が１つの巻数比を含み、第１の電圧は巻数比を用いて第２の電圧にスケーリングされていることを含み得る。
【００５１】
実施例４では、実施例１ないし３のいずれか１項の主題は、スケーリング・モジュールが分圧器であることを含み得る。
【００５２】
実施例５では、実施例１ないし４のいずれか１項の主題は、少なくとも１つの充電パラメータが、入力された充電電流限界であることを含み得る。
【００５３】
実施例６では、実施例１ないし５のいずれか１項の主題は、第１の電圧が、配電線線間電圧であることを含み得る。
【００５４】
実施例７は、第１の電圧を受信し、該第１の電圧を第２の電圧にスケーリングすることと、第２の電圧についての情報を表わす信号を受信することと、メモリから記憶された値を検索することと、検索された値と第２の電圧を表わす受信信号とを比較することと、比較を用いて少なくとも１つの充電パラメータを調整すると、を含む主題（例えば、方法、行為を行うための手段、マシンにより行われた時点でマシン行為を行わせる命令を含むマシン可読媒体、または行うためのマシン）を含む。
【００５５】
実施例８では、実施例７の主題は、少なくとも１つの充電パラメータが、入力された充電電流限界であることを含み得る。
【００５６】
実施例９では、実施例７ないし８のいずれか１項の主題は、第１の電圧が、配電線線間電圧であることを含み得る。
【００５７】
実施例１０は、第１の電圧を受信し、該第１の電圧を第２の電圧にスケーリングするように構成されたスケーリング・モジュールと、値を記憶するように構成されたメモリと、プロセッサであって、第２の電圧についての情報を表わす信号を受信し、メモリから記憶された値を検索し、かつ検索された値と第２の電圧を表わす受信信号との間の比較を用いて、少なくとも１つの充電パラメータを調整するように構成されたプロセッサと、を備えた充電システムを備えた主題（例えばデバイス、装置またはマシン）を含む。
【００５８】
実施例１１では、実施例１０の主題は、スケーリング・モジュールが計器用変圧器であることを含み得る。
【００５９】
実施例１２では、実施例１０ないし１１のいずれか１項の主題は、計器用変圧器が１つの巻数比を含み、第１の電圧は巻数比を用いて第２の電圧にスケーリングされていることを含み得る。
【００６０】
実施例１３では、実施例１０ないし１２のいずれか１項の主題は、スケーリング・モジュールが分圧器であることを含み得る。
【００６１】
実施例１４では、実施例１０ないし１３のいずれか１項の主題は、少なくとも１つの充電パラメータが、入力された充電電流限界であることを含み得る。
【００６２】
実施例１５では、実施例１０ないし１４のいずれか１項の主題は、第１の電圧が、配電線線間電圧であることを含み得る。
【００６３】
実施例１６では、実施例１０ないし１５のいずれか１項の主題は、充電用カートを含み得る。
【００６４】
実施例１７では、実施例１０ないし１６のいずれか１項の主題は、充電用キャビネットを含み得る。
【００６５】
実施例１８では、実施例１０ないし１７のいずれか１項の主題は、充電用キャビネットがデスクトップ型ユニットを含むことを含み得る。
【００６６】
実施例１９では、実施例１０ないし１８のいずれか１項の主題は、充電用キャビネットが壁掛けユニットを含むことを含み得る。
【００６７】
実施例２０では、実施例１０ないし１９のいずれか１項の主題は、充電用キャビネットが少なくとも１つのロッカーを含むことを含み得る。
【００６８】
以上で詳述した説明には、詳細な説明を形成する添付図面の参照が含まれている。図面は、例示として、本発明を実践し得る具体的実施形態を示している。これらの実施形態は、同様に本明細書において「実施例」としても言及されている。このような実施例は、図示されているものまたは説明されているものに加えた要素を含むことができる。ただし、該発明人は、同様に、図示され説明された要素のみが提供されている実施例をも企図している。その上、該発明人は、同様に、特定の実施例（またはその１つ以上の態様）に関してかまたは本明細書で図示され説明された他の実施例（またはその１つ以上の態様）に関して、図示または説明された要素（またはその１つ以上の態様）の任意の組合せまたは置換を使用した実施例も企図している。
【００６９】
本明細書とこのように参照により援用された任意の文書の使用の間に不整合が存在する場合には、本明細書中の使用が優先する。
【００７０】
本明細書中において、「ａ」または「ａｎ」なる用語は、特許文書において一般的であるように、「少なくとも１つの」または「１つ以上の」なる用語の他の任意のケースまたは使用とは独立して、１または２つ以上を含むように使用される。本明細書において、「ｏｒ」なる用語は、別段の指示が無いかぎり、非排他的を意味するように、または、「Ａ」または「Ｂ」が「Ａ、ただしＢではない」、「Ｂ、ただしＡではない」、および「ＡおよびＢ」を含むように使用される。本明細書中、「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ（〜を含む）」および「ｉｎ  ｗｈｉｃｈ（その中で）」なる用語は、それぞれの用語のプレイン・イングリッシュ等価物「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（〜を含む、〜を備えた）」および「ｗｈｅｒｅｉｎ（ここにおいて）」と同じように使用される。同様に、以下のクレーム中において、「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ（〜を含む）」および「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（〜を含む、〜を備えた）」なる用語は、制約の無いものである。すなわち、クレーム中でこのような用語の後に列挙されている要素に加えた要素を含むシステム、デバイス、物品、組成物、調合物またはプロセスはなお、そのクレームの範囲内に入るものとみなされる。その上、以下のクレーム中において、「ｆｉｒｓｔ（第１の）」、「ｓｅｃｏｎｄ（第２の）」、および「ｔｈｉｒｄ（第３の）」など、なる用語は、単に標識として使用され、その目的に対し数値的要件を課すように意図されていない。
【００７１】
本明細書中の方法実施例は、少なくとも一部分、マシンまたはコンピュータ実装され得る。一部の実施例は、上述の実施例中で説明されている通りの方法を行うように電子デバイスを構成するように動作可能な命令でエンコードされたコンピュータ可読媒体またはマシン可読媒体を含み得る。このような方法の一つの実装は、コード、例えばマイクロコード、アセンブリ言語コード、高水準言語コードなどを含むことができる。このようなコードは、さまざまな方法を行うためのコンピュータ可読命令を含むことができる。コードは、コンピュータ・プログラム・プロダクツの一部を形成し得る。さらに、一実施例において、コードは、実行中または他の時点で、１つ以上の揮発性、非一時的、または不揮発性有形コンピュータ可読媒体上に有形記憶され得る。これらの有形コンピュータ可読媒体の例としては、非限定的に、ハードディスク、リムーバブル磁気ディスク、リムーバブル光ディスク（例えばコンパクト・ディスクおよびデジタル・ビデオ・ディスク）、磁気カセット、メモリカードまたはスティック、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）などが含まれ得る。
【００７２】
本明細書において、一部の実施形態は、論理または一定数のコンポーネント、モジュール、またはメカニズムを含むものとして説明されている。モジュールは、ソフトウェア・モジュール（例えば（１）非一時的マシン可読媒体上または（２）伝送信号内で実施されたコード）またはハードウェア実装型モジュールのいずれかを構成し得る。ハードウェア実装型モジュールは、一定のオペレーションを行うことのできる有形ユニットであり、一定の形で構成または配置され得る。例示的実施形態において、１つ以上のコンピュータ・システム（例えば独立型、クライアントまたはサーバーコンピュータ・システム）または１つ以上のプロセッサは、ソフトウェア（例えばアプリケーションまたはアプリケーション部分）により、本明細書中に説明されている通りの一部のオペレーションを行うために動作するハードウェア実装型モジュールとして構成され得る。
【００７３】
さまざまな実施形態において、ハードウェア実装型モジュールは、機械的または電子的に実装され得る。例えば、ハードウェア実装型モジュールは、（例えばフィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＲＧＡ）などの専用プロセッサのような）恒久的に構成された専用回路網または論理、または一定のオペレーションを行うための特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）を含み得る。ハードウェア実装型モジュールは同様に、一定のオペレーションを行うためにソフトウェアにより一時的に構成される（例えば汎用プロセッサまたは他のプログラマブル・プロセッサ内に包含されるような）ブログラマブル論理または回路網をも含み得る。ハードウェア実装型モジュールを機械的に、専用または恒久的に構成された回路内または一時的に構成された（例えばソフトウェアによって構成された）回路網内で実装するという決定は、コストおよび時間面の考慮事項によって後押しされることが認識される。
【００７４】
したがって、「ハードウェア実装型モジュール」なる用語は、それが一定の形で動作するためおよび／または本明細書中に記載の一定のオペレーションを行うために物理的に構築されたもの、恒久的に構成されたもの（例えばハードワイヤード）、または一時的または短い時間構成されたもの（例えばプログラミングされたもの）のいずれであれ、有形エンティティを包含するものとして理解されるべきである。ハードウェア実装型モジュールが一時的に構成されている（例えばプログラミングされている）実施形態を考慮すると、ハードウェア実装型モジュールの各々が時間的に任意の一インスタンスにおいて構成または初期化される必要はない。例えば、ハードウェア実装型モジュールが、ソフトウェアを用いて構成された汎用プロセッサを含む場合、この汎用プロセッサは、異なる時点でそれぞれの異なるハードウェア実装型モジュールとして構成され得る。ソフトウェアは、相応してプロセッサを例えば、１つの時間インスタンスにおいて特定のハードウェア実装型モジュールのコンポーネントとなりかつ異なる時間インスタンスにおいて異なるハードウェア実装型モジュールのコンポーネントとなるように構成することができる。
【００７５】
ハードウェア実装型モジュールは、他のハードウェア実装型モジュールに対して情報を提供し、かつ他のハードウェア実装型モジュールから情報を受信することができる。したがって、説明されているハードウェア実装型モジュールは、通信可能な形で結合されているものとみなされ得る。このようなハードウェア実装型モジュールが多数同時に存在する場合、複数のハードウェア実装型モジュールを接続する通信を、（例えば適切な回路および母線上での）信号伝送を通して達成することができる。多数のハードウェア実装型モジュールが異なる時点で構成またはインスタンス化される実施形態においては、このようなハードウェア実装型モジュール間の通信は、例えば、多数のハードウェア実装型モジュールがアクセスできるメモリ構造内の情報の記憶および検索を通して達成可能である。例えば、１つのハードウェア実装型モジュールは、１つのオペレーションを行ない、そのオペレーションの出力を、このハードウェア実装型モジュールが通信可能な形で結合されているメモリ・デバイス内に記憶することができる。さらなる一ハードウェア実装型モジュールはその後、後の時点でこのメモリ・デバイスにアクセスして、記憶された出力を検索し処理することができる。ハードウェア実装型モジュールは同様に、入力または出力デバイスとの通信を開始することもでき、かつ資源についてのオペレーション（例えば情報収集）を行うことができる。
【００７６】
本明細書中に記載の例示的方法のさまざまなオペレーションは、少なくとも部分的に、関連するオペレーションを行うように一時的に構成（例えばソフトウェアによる）または恒久的に構成されている１つ以上のプロセッサによって行なわれ得る。一時的に構成されているか、恒久的に構成されているかに関わらず、このようなプロセッサは、１つ以上のオペレーションまたは機能を行うように動作するプロセッサ実装型モジュールを成すことができる。本明細書中で言及されているモジュールは、一部の例示的実施形態において、プロセッサ実装型モジュールを含み得る。
【００７７】
同様にして、本明細書中に記載の方法は、少なくとも部分的にプロセッサ実装型であり得る。例えば、一方法のオペレーションの少なくとも一部は、１つ以上のプロセッサまたはプロセッサ実装型モジュールによって行うことができる。いくつかのオペレーションの実施を、単一マシン内部に存在せず一定数のマシン全体に展開された１つ以上のプロセッサ間で分散させることが可能である。一部の例示的実施形態において、１つまたは複数のプロセッサが単一の場所（例えば自宅環境、事務所環境内またはサーバーファームとして）に位置設定され得、一方、他の実施形態において、プロセッサは数多くの場所全体にわたり分散され得る。
【００７８】
１つ以上のプロセッサは、「クラウド・コンピューティング」環境内でまたは「サービス型ソフトウェア」（ＳａａＳ）として、関連するオペレーションの実施を支援するためにも動作し得る。例えば、少なくとも一部のオペレーションは、（プロセッサを含むマシンの例としての）一群のコンピュータによって実施され得、これらのオペレーションは、ネットワーク（例えばインターネット）を介して、および１つ以上の適切なインターフェース（例えばアプリケーション・プログラム・インターフェース（ＡＰＩｓ））を介してアクセス可能である。
【００７９】
以上の説明は、限定的ではなく例示的なものとして意図されている。例えば、上述の実施例（またはその１つ以上の態様）は、互いに組合せて使用可能である。上述の説明を再検討した時点で当業者などにより、他の実施形態も使用され得る。要約書は、読者が技術的開示の内容を迅速に確認できるようにするため、３７Ｃ．Ｆ．Ｒ．§１．７２（ｂ）に適合するように提供されている。それは、クレームの範囲または意味を解釈または限定するために使用されないという理解の下で提出されるものである。同様に、上述の詳細な説明では、開示を簡素化するために、さまざまな特徴がまとめられている場合がある。これは、１つの未請求の開示された特徴がいずれかのクレームにとって絶対必要であることを意図しているものとして解釈されるべきではない。むしろ、発明力ある主題は、特定の開示された特定の実施形態の全ての特徴より少ないものの中にも存在し得る。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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