(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御機と、前記制御機からの制御指令に従った表示を行う複数の可変標識装置と、を具備した集中可変標識システムであって、
前記複数の可変標識装置は、無料の専用回線を介して通信接続されており、
前記複数の可変標識装置のうちの予め定められた１台の主装置と、前記制御機とは、データ量に基づく従量課金制の公衆無線回線であって、無通信時間が所定の無通信許容時間を超えると強制的に通信切断される公衆無線回線を介して通信接続されており、
前記制御機は、
前記可変標識装置それぞれに対する前記制御指令を集約した全体制御情報を、前記主装置宛てに、前記公衆無線回線を介して送信する全体制御情報送信制御手段と、
前記全体制御情報の前回の送信からの経過時間が、前記無通信許容時間より短い第１の所定時間に達する毎に、前記全体制御情報送信制御手段に前記全体制御情報を送信させる定期送信制御手段と、
所与の緊急指示が入力された場合に、当該緊急指示に基づく緊急用の前記全体制御情報を前記全体制御情報送信制御手段に送信させる緊急送信制御手段と、
を備え、前記定期送信制御手段が、前記緊急送信制御手段による送信がなされた直後については、当該送信からの経過時間が前記第１の所定時間に達した場合に前記全体制御情報を送信させ、
前記主装置は、前記公衆無線回線を介して前記制御機から前記全体制御情報を受信するたびに、前記主装置以外の可変標識装置それぞれについて、受信した前記全体制御情報に基づく当該可変標識装置への前記制御指令を含む個別制御情報を生成し、当該個別制御情報を当該可変標識装置宛てに前記専用回線を介して送信する、
集中可変標識システム。
【請求項２】
前記主装置は、
前記専用回線を介して前記可変標識装置の何れかから緊急情報を受信した場合に、当該緊急情報を前記制御機宛てに前記公衆無線回線を介して送信する緊急情報送信制御手段、
を備え、
前記制御機は、
前記公衆無線回線を介して前記主装置から前記緊急情報を受信した場合に、当該緊急情報の受信に対する応答情報を、前記公衆無線回線を介して前記主装置に送信する緊急情報受信時応答手段、
を備え、前記定期送信制御手段が、前記緊急情報受信時応答手段による送信がなされた直後については、当該送信からの経過時間が前記第１の所定時間に達した場合に前記全体制御情報を送信させる、
請求項１に記載の集中可変標識システム。
【請求項３】
前記公衆無線回線は、通信接続されている継続時間が所定の強制切断時間を超えると強制的に通信切断される回線であり、
前記制御機は、
前記主装置との間の前記公衆無線回線を介した通信接続の切断及び再接続を行う切断再接続手段と、
前記公衆無線回線を介した前記主装置との通信接続継続時間が、前記強制切断時間より短い第２の所定時間に達する場合に、前記切断再接続手段に切断及び再接続を行わせる定期切断制御手段と、
を備えた、
請求項１又は２に記載の集中可変標識システム。
【請求項４】
前記切断再接続手段による切断及び再接続には、所定の再接続時間を要し、
前記制御機は、
前記定期切断制御手段による次回の切断及び再接続の制御期間に、前記定期送信制御手段による次回の送信制御が到来するかを判定する判定手段、
を更に備え、
前記定期切断制御手段は、前記判定手段により到来すると判定された場合に、前記全体制御情報送信制御手段による送信が行われた後に、次回の切断及び再接続の制御を行う、
請求項３に記載の集中可変標識システム。
【請求項５】
制御指令に従った表示を行う複数の可変標識装置の表示を制御する制御機であって、
前記複数の可変標識装置は、無料の専用回線を介して通信接続されており、
前記複数の可変標識装置のうちの予め定められた１台の主装置と、前記制御機とは、データ量に基づく従量課金制の公衆無線回線であって、無通信時間が所定の無通信許容時間を超えると強制的に通信切断される公衆無線回線を介して通信接続されており、
前記可変標識装置それぞれに対する前記制御指令を集約した全体制御情報を、前記主装置宛てに、前記公衆無線回線を介して送信する全体制御情報送信制御手段と、
前記全体制御情報の前回の送信からの経過時間が、前記無通信許容時間より短い第１の所定時間に達する毎に、前記全体制御情報送信制御手段に前記全体制御情報を送信させる定期送信制御手段と、
所与の緊急指示が入力された場合に、当該緊急指示に基づく緊急用の前記全体制御情報を前記全体制御情報送信制御手段に送信させる緊急送信制御手段と、
を備え、前記定期送信制御手段は、前記緊急送信制御手段による送信がなされた直後については、当該送信からの経過時間が前記第１の所定時間に達した場合に前記全体制御情報を送信させる、
制御機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集中可変標識システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路などには、例えば制限速度等の速度規制や交通情報といった交通規制の内容を切り替えて表示する可変標識装置（例えば、特許文献１参照）が設置されており、制御機（管理センタ）からの制御信号（速度表示信号）に従って遠隔制御されるものが一般的である。道路に沿って設置された複数の可変標識装置が制御機によって集中的に制御されるシステムは、集中可変標識システムということができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９９００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
管理センタが複数の可変標識装置を集中制御するためには、制御機と複数の可変標識装置それぞれとを結ぶ通信ケーブルが必要であった。可変標識装置が設置される場所は、その多くが、制御機が設置される場所から相当の遠距離となっていた。そのため、敷設すべき通信ケーブルの長さが甚大であり、その敷設や保守に係るコストが問題となっていた。
【０００５】
そこで、制御機と可変標識装置との間の通信を、通信事業者が提供する有料の公衆無線通信サービスを利用する方策が考えられる。状況に応じた迅速な交通規制を実施する観点から、制御機と各可変標識装置との間は、即座の情報通信を可能とするために、常時、通信接続された状態（通信確立状態）である必要がある。しかし、公衆無線通信サービスの中には、通信接続されているが無通信の状態の継続時間が所定時間を超えた場合や、無通信であるか否かに関わらず通信接続されている継続時間が所定時間を超えた場合に、回線が強制切断される仕様となっているものがある。切断後の回線の再接続には数分程度を要し、その期間は制御機と各可変標識装置との間の通信が不可能となる。このため、頻繁な回線の強制切断は、緊急の交通規制への対応が遅れるといった影響を及ぼすおそれがある。
【０００６】
また、利用料金の課題もある。公衆無線通信サービスは、通常、無線機ごとに回線契約する必要があるため、制御機及び可変標識装置それぞれ１台毎に回線契約するとなると、コスト高となる。更に、公衆無線通信サービスが通信データ量に応じた従量課金制である場合には、通信データ量の削減も求められる。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、制御機と可変標識装置とを従量課金制の公衆無線通信サービスで通信接続する集中可変標識システムを構成した場合において、通信接続状態によって生じる強制的な通信切断を低減するとともに、利用料金の削減を図ることができる新たな技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための第１の発明は、
制御機と、前記制御機からの制御指令に従った表示を行う複数の可変標識装置と、を具備した集中可変標識システムであって、
前記複数の可変標識装置は、無料の専用回線を介して通信接続されており、
前記複数の可変標識装置のうちの予め定められた１台の主装置と、前記制御機とは、データ量に基づく従量課金制の公衆無線回線であって、無通信時間が所定の無通信許容時間を超えると強制的に通信切断される公衆無線回線を介して通信接続されており、
前記制御機は、
前記可変標識装置それぞれに対する前記制御指令を集約した全体制御情報を、前記主装置宛てに、前記公衆無線回線を介して送信する全体制御情報送信制御手段と、
前記全体制御情報の前回の送信からの経過時間が、前記無通信許容時間より短い第１の所定時間に達する毎に、前記全体制御情報送信制御手段に前記全体制御情報を送信させる定期送信制御手段と、
所与の緊急指示が入力された場合に、当該緊急指示に基づく緊急用の前記全体制御情報を前記全体制御情報送信制御手段に送信させる緊急送信制御手段と、
を備え、前記定期送信制御手段が、前記緊急送信制御手段による送信がなされた直後については、当該送信からの経過時間が前記第１の所定時間に達した場合に前記全体制御情報を送信させ、
前記主装置は、前記公衆無線回線を介して前記制御機から前記全体制御情報を受信するたびに、前記主装置以外の可変標識装置それぞれについて、受信した前記全体制御情報に基づく当該可変標識装置への前記制御指令を含む個別制御情報を生成し、当該個別制御情報を当該可変標識装置宛てに前記専用回線を介して送信する、
集中可変標識システムである。
【０００９】
他の発明として、
制御指令に従った表示を行う複数の可変標識装置の表示を制御する制御機であって、
前記複数の可変標識装置は、無料の専用回線を介して通信接続されており、
前記複数の可変標識装置のうちの予め定められた１台の主装置と、前記制御機とは、データ量に基づく従量課金制の公衆無線回線であって、無通信時間が所定の無通信許容時間を超えると強制的に通信切断される公衆無線回線を介して通信接続されており、
前記可変標識装置それぞれに対する前記制御指令を集約した全体制御情報を、前記主装置宛てに、前記公衆無線回線を介して送信する全体制御情報送信制御手段と、
前記全体制御情報の前回の送信からの経過時間が、前記無通信許容時間より短い第１の所定時間に達する毎に、前記全体制御情報送信制御手段に前記全体制御情報を送信させる定期送信制御手段と、
所与の緊急指示が入力された場合に、当該緊急指示に基づく緊急用の前記全体制御情報を前記全体制御情報送信制御手段に送信させる緊急送信制御手段と、
を備え、前記定期送信制御手段は、前記緊急送信制御手段による送信がなされた直後については、当該送信からの経過時間が前記第１の所定時間に達した場合に前記全体制御情報を送信させる、
制御機を構成しても良い。
【００１０】
この第１の発明等によれば、公衆無線回線は、無通信時間が所定の無通信許容時間を超えると強制的に通信切断されるが、この無通信許容時間より短い第１の所定時間毎に、制御機から主装置へ全体制御情報が定期的に送信される。これにより、制御機と主装置である可変標識装置との間の無通信時間が所定の無通信許容時間を超えることがなく、無通信時間の継続による公衆無線回線の強制的な切断を回避できる。また、制御機に緊急指示が入力されて制御機から主装置へ緊急用の全体制御情報が送信された場合には、この送信からの経過時間が第１の所定時間に達すると、次回の全体制御情報が送信される。これにより、緊急指示といった不定期な緊急用の全体制御情報の送信が発生した場合にも、その直後の制御機から主装置への情報の送信間隔を第１の所定時間に保つことができ、データ量に基づく従量課金制の公衆無線回線の利用料金の増加を抑制することができる。
【００１１】
また、複数の可変標識装置のうちの１台の主装置が公衆無線回線を介して制御機と接続されるため、可変標識装置側で契約すべき回線は１回線のみで済み、可変標識装置それぞれと制御機とを公衆無線回線で接続する場合に比較して、公衆無線回線に係る利用料金の削減を図る技術を実現できる。すなわち、制御機は、複数の可変標識装置それぞれに対する制御指令を集約した全体制御情報を主装置へ送信し、主装置は、受信した全体制御情報に基づき、他の可変標識装置それぞれに対する制御指令を含む個別制御情報を生成し、無料の専用回線を介して送信する。
【００１２】
第２の発明として、第１の発明の集中可変標識システムであって、
前記主装置は、
前記専用回線を介して前記可変標識装置の何れかから緊急情報を受信した場合に、当該緊急情報を前記制御機宛てに前記公衆無線回線を介して送信する緊急情報送信制御手段、
を備え、
前記制御機は、
前記公衆無線回線を介して前記主装置から前記緊急情報を受信した場合に、当該緊急情報の受信に対する応答情報を、前記公衆無線回線を介して前記主装置に送信する緊急情報受信時応答手段、
を備え、前記定期送信制御手段が、前記緊急情報受信時応答手段による送信がなされた直後については、当該送信からの経過時間が前記第１の所定時間に達した場合に前記全体制御情報を送信させる、
集中可変標識システムを構成しても良い。
【００１３】
この第２の発明によれば、何れかの可変標識装置からの緊急情報が主装置から制御機へ送信された場合、緊急情報の受信に対する応答情報が制御機から主装置へ送信されるが、この送信からの経過時間が第１の所定時間に達すると、次回の全体制御情報が送信される。これにより、可変標識装置から制御機への緊急情報の送信といった不定期な通信が発生した場合にも、その直後の制御機から主装置への情報の送信間隔を第１の所定時間に保つことができ、データ量に基づく従量課金制の公衆無線回線の利用料金の増加を抑制することができる。
【００１４】
第３の発明として、第１又は第２の発明の集中可変標識システムであって、
前記公衆無線回線は、通信接続されている継続時間が所定の強制切断時間を超えると強制的に通信切断される回線であり、
前記制御機は、
前記主装置との間の前記公衆無線回線を介した通信接続の切断及び再接続を行う切断再接続手段と、
前記公衆無線回線を介した前記主装置との通信接続継続時間が、前記強制切断時間より短い第２の所定時間に達する場合に、前記切断再接続手段に切断及び再接続を行わせる定期切断制御手段と、
を備えた、
集中可変標識システムを構成しても良い。
【００１５】
この第３の発明によれば、公衆無線回線は、通信接続の継続時間が所定の強制切断時間を超えると強制的に通信切断されるが、通信継続期間がこの強制切断時間より短い第２の所定時間を超えると、主制御機は、主装置との間の公衆無線通信を介した通信接続の切断及び再接続を行う。つまり、常時の通信接続を行う上で避けられない通信接続の切断及び再接続を、制御機が主体的に実行時期を決めて行うことができる。これにより、可変標識装置の表示の変更が遅れるといった、通信接続の切断が与える影響を最小限に抑えることが可能となる。
【００１６】
第４の発明として、第３の発明の集中可変標識システムであって、
前記切断再接続手段による切断及び再接続には、所定の再接続時間を要し、
前記制御機は、
前記定期切断制御手段による次回の切断及び再接続の制御期間に、前記定期送信制御手段による次回の送信制御が到来するかを判定する判定手段、
を更に備え、
前記定期切断制御手段は、前記判定手段により到来すると判定された場合に、前記全体制御情報送信制御手段による送信が行われた後に、次回の切断及び再接続の制御を行う、
集中可変標識システムを構成しても良い。
【００１７】
この第４の発明によれば、制御機による次回の通信接続の切断及び再接続に要する期間に、第１の所定時間毎の定期的な全体制御情報の次回の送信が到来するかを判定し、到来する場合には、全体制御情報の送信が行われた後に、次回の通信接続の切断及び再接続が行われる。これにより、公衆無線回線における通信接続の切断が、全体制御情報の送信を妨げることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】集中可変標識システムの全体構成図。
【図２】集中制御の説明図。
【図３】可変標識装置の応答の説明図。
【図４】制御機の機能構成図。
【図５】主装置の機能構成図。
【図６】従装置の機能構成図。
【図７】集中制御処理における制御機の処理のフローチャート。
【図８】集中制御処理における可変標識装置の処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［システム構成］
図１は、本実施形態における集中可変標識システム１の構成図である。図１によれば、集中可変標識システム１は、複数の可変標識装置３０と、制御機１０と、を備えて構成される。この集中可変標識システム１は、例えば、高速道路における速度規制に用いられる。状況に応じた迅速な交通規制を実施する観点から、制御機１０と各可変標識装置３０との間は即座に情報通信が可能な状態である必要がある。そのため、通信接続された状態（通信確立状態）である必要があるが、他方で、通信接続を継続することで生じる強制的な通信切断に対処する必要がある。本実施形態の集中可変標識システム１は、この課題を解決するための特徴的な構成を有している。
【００２０】
可変標識装置３０は、路側等に設置されて道路を走行する車両等に対して、例えば規制速度といった交通規制を表示する道路標識であり、制御機１０の制御に従って、予め定められた、数字や文字、図柄でなる複数の規制内容の標識を切り替えて表示可能に構成されている。これらの複数の可変標識装置３０は、無料の有線通信回線である専用回線４０で通信接続されており、この通信路はループ型ネットワークで構成されている。なお、ループ型ではなく、バス型ネットワークを採用することとしてもよい。
【００２１】
また、これらの複数の可変標識装置３０のうち、１台が“主装置”と定められ、それ以外は“従装置”と定められている。そして、主装置である可変標識装置３０（以下、「主装置３０−Ａ」という）が、公衆無線回線２０を介して制御機１０と通信接続されている。公衆無線回線２０は、通信事業者によって提供される無線通信回線であり、データ量に基づく従量課金制となっている。
【００２２】
制御機１０は、例えば、路線別の管理ステーションに設置され、可変標識装置３０別の制御指令を集約した全体制御情報を主装置３０−Ａへ送信することで、複数の可変標識装置３０の表示を集中的に制御する。
【００２３】
［概要］
（Ａ）集中制御
図２は、制御機１０による可変標識装置３０に対する集中制御を説明する図である。図２に示すように、制御機１０から、公衆無線回線２０を介して、主装置３０−Ａに対して全体制御情報５０が送信される。
【００２４】
全体制御情報５０は、送信先である主装置のＩＰアドレス５１と、可変標識装置３０それぞれに対する制御指令５２とを含み、各データのデータ長及び格納位置が定められた固定フォーマットの伝送単位データである。制御指令５２は、可変標識装置３０において表示する標識を指定するデータである。全体制御情報５０に含まれる制御指令５２それぞれには、対象となる可変標識装置３０を示す情報は付加されていないが、固定フォーマットである全体制御情報５０中の格納位置から、対象となる可変標識装置３０を特定することができる。
【００２５】
主装置３０−Ａは、受信した全体制御情報５０から、従装置である他の可変標識装置３０（以下、「従装置３０−Ｂ」という）それぞれに対する制御指令５２を取り出し、宛先となる当該装置の識別番号６１を付加して、従装置３０−Ｂそれぞれに対する個別制御情報６０を生成する変換処理を行う。この個別制御情報６０も、固定フォーマットである。次いで、主装置３０−Ａは、生成した従装置３０−Ｂ別の個別制御情報６０を、専用回線４０を介して、従装置３０−Ｂに対して送信する。従装置３０−Ｂは、送信されてくる個別制御情報６０のうちから、自装置宛の個別制御情報６０を選択して受信し、この個別制御情報６０に含まれる制御指令５２に従った表示制御を行う。主装置３０−Ａは、全体制御情報５０中の自装置に対する制御指令５２に従った表示制御を行う。
【００２６】
（Ｂ）応答
図３は、制御指令５２に対する可変標識装置３０の応答を説明する図である。図３に示すように、従装置３０−Ｂは、主装置３０−Ａから個別制御情報６０を受信すると、この受信に対する個別応答情報７０を生成し、専用回線４０を介して主装置３０−Ａへ送信する。
【００２７】
個別応答情報７０は、自装置の識別番号７１と、応答内容７２とを含む固定フォーマットの情報である。応答内容７２は任意に定めることができるが、本実施形態では、受信した個別制御情報６０に含まれる制御指令５２のコピーとする。
【００２８】
そして、主装置３０−Ａは、受信した従装置３０−Ｂそれぞれの個別応答情報７０に含まれる応答内容７２と、自装置の応答内容７２とを集約して、全体応答情報８０を生成する集約処理を行う。全体応答情報８０は、送信先である制御機１０のＩＰアドレス８１と、可変標識装置３０別の応答内容７２とを含む固定フォーマットの情報である。主装置３０−Ａは、個別応答情報７０に含まれる識別番号７１から送信元の可変標識装置３０を特定し、当該情報に含まれる応答内容７２を、特定した可変標識装置３０に対応する位置に格納することで、全体応答情報８０を生成する。そして、主装置３０−Ａは、生成した全体応答情報８０を、公衆無線回線２０を介して制御機１０へ送信する。
【００２９】
（Ｃ）公衆無線回線２０
公衆無線回線２０を介した制御機１０と主装置３０−Ａとの間の通信接続は、常時接続としておく。しかし、公衆無線回線２０は、これを提供する通信事業者によって、通信接続状態に関する所定条件を満たすと、強制的に接続が切断される仕様となっている。具体的には、次の２つの条件である。
（イ）接続状態であるが無通信状態の継続時間が所定の無通信許容時間を超えると、強制的に接続が切断される。無通信許容時間は固定的に定められており、例えば数分〜数十分程度である。
（ロ）接続状態の継続時間が所定の強制切断時間を超えると、強制的に接続が切断される。強制切断時間は固定的に定められており、例えば数時間〜十数時間程度である。
【００３０】
これに対して、本実施形態では、次のように対処する。すなわち、（イ）に対処するため、前回の全体制御情報の送信からの経過時間が無通信許容時間より短い第１の所定時間ＴＡに達すると、制御機１０が主装置３０−Ａへ全体制御情報５０を送信する。つまり、所定時間ＴＡの間隔で、定期的に、制御機１０から主装置３０−Ａへ全体制御情報５０を送信する定期送信を行う。例えば、無通信許容時間が１０分である場合には、所定時間ＴＡは、無通信許容時間より短い８〜９分程度の時間に設定する。
【００３１】
ところで、気象や事故等による交通規制の内容の変更が発生した場合など、上位装置から、標識の表示変更を指示する緊急指示が制御機１０に対して入力される“緊急介入”が生じる場合がある。この場合、制御機１０は、直ちに、緊急用の全体制御情報５０を主装置へ送信する。そして、この緊急用の全体制御情報５０の送信時点からの経過時間が所定時間ＴＡに達すると、制御機１０は、次回の全体制御情報５０の送信を行う。
【００３２】
また、可変標識装置３０が設置された現場において作業員が手動で可変標識装置３０の標識の表示変更を行った“手動介入”が生じた場合などは、現場の可変標識装置３０から主装置へ緊急情報が送信されて、さらに主装置３０−Ａから制御機１０へ緊急情報が送信される場合がある。緊急情報は、手動介入による変更後の標識や、手動介入がなされたことを示す情報等である。この場合、制御機１０は、受信した緊急情報に対する応答として、緊急応答情報を主装置へ送信する。そして、この緊急応答情報の送信時点からの経過時間が所定時間ＴＡに達すると、制御機は、次回の全体制御情報５０の送信を行う。
【００３３】
また、（ロ）に対処するため、公衆無線回線２０を介した制御機１０と主装置３０−Ａとの接続状態の継続時間が、強制切断時間より短い第２の所定時間ＴＢに達すると、通信の切断及び再接続を行う。つまり、所定時間ＴＢの間隔で、定期的に、公衆無線回線２０を介した制御機１０と主装置３０−Ａとの通信の切断及び再接続を行う定期切断を行う。通信の切断及び再接続には数分程度の時間を要することから、例えば、強制切断時間が数時間〜十数時間程度である場合には、所定時間ＴＢは、強制切断時間より数十分程度短い時間に設定する。
【００３４】
［機能構成］
（Ａ）制御機１０
図４は、制御機１０の機能構成図である。図４によれば、制御機１０は、公衆回線用通信部１０２と、処理部２００と、記憶部３００とを備えて構成される。また、図示していないが、操作部や表示部を備える。
【００３５】
公衆回線用通信部１０２は、公衆無線回線２０と接続して主装置３０−Ａとの通信を行う。
【００３６】
処理部２００は、例えばＣＰＵ等の演算装置で実現され、記憶部３００に記憶されたプログラムやデータ、公衆回線用通信部１０２を介した受信データ等に基づいて、制御機１０の全体制御を行う。また、処理部２００は、全体制御情報送信部２０２と、無通信時間計時部２０４と、定期送信制御部２０６と、緊急送信制御部２０８と、緊急応答部２１０と、切断再接続部２１２と、判定部２１４と、定期切断制御部２１６と、時計部２１８と、を有する。
【００３７】
全体制御情報送信部２０２は、全体制御情報５０を主装置３０−Ａへ送信する。また、主装置３０−Ａから全体応答情報８０を受信する。
【００３８】
無通信時間計時部２０４は、内部タイマであり、主装置３０−Ａとの間の無通信状態の継続時間である無通信時間を計時する。
【００３９】
定期送信制御部２０６は、所定時間ＴＡの間隔で、全体制御情報５０を主装置３０−Ａへ送信する定期送信を行う。すなわち、無通信時間計時部２０４によって計時される無通信時間が所定時間ＴＡに達すると、全体制御情報５０を生成し、全体制御情報送信部２０２に、この全体制御情報５０を主装置３０−Ａへ送信させる。それとともに、無通信時間計時部２０４による計時時間をゼロリセットする。そして、全体制御情報５０に対する全体応答情報８０を受信すると、この全体応答情報８０に含まれる可変標識装置別の応答内容７２を、可変標識装置３０の最新状況として、不図示のディスプレイ等の表示部に表示する。
【００４０】
全体制御情報５０は、可変標識装置３０それぞれに対する最新の制御指令５２を用いて生成する。最新の制御指令５２は、制御指令データ３１４として記憶されている。宛先となる主装置３０−ＡのＩＰアドレス５１は、主装置アドレスデータ３０６として記憶されている。全体制御情報５０のフォーマットは、全体制御フォーマットデータ３０８として記憶されている。所定時間ＴＡは、定期送信間隔データ３１０として記憶されている。
【００４１】
緊急送信制御部２０８は、外部装置から緊急指示が入力された場合に、緊急用の全体制御情報５０を主装置３０−Ａへ送信する。すなわち、入力された緊急指示に基づいて緊急用の全体制御情報５０を生成し、全体制御情報送信部２０２に、この緊急用の全体制御情報５０を送信させる。それとともに、無通信時間計時部２０４による計時時間をゼロリセットする。また、受信した緊急指示に従って制御指令データ３１４を更新する。
【００４２】
緊急応答部２１０は、主装置３０−Ａから全体緊急情報を受信した場合に、これに対する全体応答情報を生成し、この全体応答情報を主装置３０−Ａへ送信する。この送信とともに、無通信時間計時部２０４による計時時間をゼロリセットする。また、受信した全体緊急情報に含まれる緊急情報の内容（可変標識装置の変更後の標識や手動介入の有無等）を、可変標識装置３０の最新状況として表示更新する。
【００４３】
切断再接続部２１２は、公衆無線回線２０を介した主装置３０−Ａとの通信の切断及び再接続を行う。
【００４４】
判定部２１４は、切断再接続スケジュールで定められる次回の切断及び再接続の作業期間中に、全体制御情報５０の定期送信の送信タイミングが到来するか否かを判定する。すなわち、無通信時間計時部２０４による計時時間と所定時間ＴＡとに基づいて推定される以降の定期送信の送信時刻が、次回の切断及び再接続の作業期間に含まれるかを判定する。切断再接続スケジュールは、切断及び再接続の実行タイミングとして、所定時間ＴＢ間隔で設定した作業期間それぞれの開始時刻及び終了時刻を定めたデータであり、定期切断スケジュールデータ３１２として記憶されている。
【００４５】
定期切断制御部２１６は、予め定められた切断再接続スケジュールに従って、切断再接続部２１２に、公衆無線回線２０を介した主装置３０−Ａとの間の通信の切断及び再接続を行わせる。すなわち、切断再接続スケジュールで定められる作業期間であって、判定部２１４によりこの作業期間中に定期送信のタイミングが到来しないと判定された場合に、主装置３０−Ａと通信を行って、主装置３０−Ａとの通信の切断及び再接続処理を行う。そして、切断及び再接続処理が終了すると、主装置３０−Ａから送信されてくる全体状態情報を受信し、この全体状態情報をもとに、可変標識装置３０別の最新状況を表示更新する。
【００４６】
時計部２１８は、水晶発振器等を有する発振回路によって構成され、現在時刻や、指定タイミングからの経過時間を計時する。
【００４７】
記憶部３００は、例えばＲＯＭやＲＡＭ、ハードディスク等の記憶装置で実現され、処理部２００が制御機１０を統合的に制御するためのプログラムやデータ等を記憶しているとともに、処理部２００の作業領域として用いられ、処理部２００が実行した演算結果を一時的に格納する。記憶部３００には、制御機用プログラム３０２と、自装置アドレスデータ３０４と、主装置アドレスデータ３０６と、全体制御フォーマットデータ３０８と、定期送信間隔データ３１０と、定期切断スケジュールデータ３１２と、制御指令データ３１４と、が記憶される。
【００４８】
（Ｂ）主装置３０−Ａ
図５は、主装置３０−Ａの機能構成図である。図５によれば、主装置３０−Ａは、公衆回線用通信部４０２と、専用回線用通信部４０４と、表示部４０８と、操作部４０６と、処理部５００と、記憶部６００と、を備えて構成される。
【００４９】
公衆回線用通信部４０２は、公衆無線回線２０と接続して、制御機１０との間で、全体制御情報５０の受信や、全体応答情報８０の送信といった通信を行う。
【００５０】
専用回線用通信部４０４は、専用回線４０と接続して、従装置３０−Ｂとの間で、個別制御情報６０の送信や、個別応答情報７０の受信といった通信を行う。
【００５１】
表示部４０８は、処理部５００の制御に従って、予め定められた複数の規制内容の標識を切り替えて表示する。例えば、表示板に複数の規制内容それぞれを形成するようにＬＥＤ灯を配置し、対応するＬＥＤ灯の点灯によって１つの標識を表示するＬＥＤ式などで構成される。
【００５２】
操作部４０６は、ボタンやスイッチ等を有しており、処理部５００への各種指示・設定をするために設けられている。例えば、制御機１０からの制御指令に従った標識の表示制御を行う自動モードから手動モードへ切り換え、現場での緊急的な標識の切り換えを指示操作することができる。
【００５３】
処理部５００は、例えばＣＰＵ等の演算装置で実現され、記憶部６００に記憶されたプログラムやデータ、公衆回線用通信部４０２や専用回線用通信部４０４を介した受信データ等に基づいて、主装置３０−Ａの全体制御を行う。また、処理部５００は、個別生成部５０２と、個別送信制御部５０４と、応答集約部５０６と、応答送信制御部５０８と、緊急情報送信制御部５１０と、切断再接続部５１２と、表示制御部５１４と、を有する。
【００５４】
個別生成部５０２は、制御機１０から受信した全体制御情報５０に基づき、従装置３０−Ｂそれぞれに対する個別制御情報６０を生成する。すなわち、全体制御情報５０のフォーマットに従って、従装置３０−Ｂそれぞれに対する制御指令５２を全体制御情報５０から取り出し、個別制御情報６０のフォーマットに従って、取り出した制御指令５２に対応する従装置３０−Ｂの識別番号６１を付加して、従装置３０−Ｂ別の個別制御情報６０を生成する。
【００５５】
全体制御情報５０のフォーマットは、全体制御フォーマットデータ６１２として記憶され、個別制御情報６０のフォーマットは、個別制御フォーマットデータ６１４として記憶されている。また、従装置３０−Ｂの識別番号６１は、従装置識別番号データ６１０として記憶されている。
【００５６】
個別送信制御部５０４は、個別生成部５０２が生成した個別制御情報６０を、専用回線４０を介して従装置３０−Ｂへ送信させる制御を行う。
【００５７】
応答集約部５０６は、従装置３０−Ｂそれぞれから受信した個別応答情報７０を集約して、全体応答情報８０を生成する。すなわち、個別応答情報７０のフォーマットに従って、個別応答情報７０から応答内容７２を取り出すとともに、識別番号７１から送信元の従装置３０−Ｂを特定する。そして、全体応答情報８０のフォーマットに従って、取り出した従装置３０−Ｂそれぞれの応答内容７２と、自装置の応答内容７２とを集約して、全体応答情報８０を生成する。
【００５８】
個別応答情報７０のフォーマットは、個別応答フォーマットデータ６１６として記憶され、全体応答情報８０のフォーマットは、全体応答フォーマットデータ６１８として記憶されている。また、制御機１０のＩＰアドレス８１は、制御機アドレスデータ６０６として記憶されている。
【００５９】
応答送信制御部５０８は、応答集約部５０６が生成した全体応答情報８０を、公衆無線回線２０を介して制御機１０へ送信させる制御を行う。
【００６０】
緊急情報送信制御部５１０は、操作部４０６から緊急的な標識の切り替えを指示する緊急情報が入力された場合、或いは、従装置３０−Ｂの何れかからこの緊急情報を受信した場合に、この緊急情報に基づく全体緊急情報を生成し、制御機１０へ送信する。全体緊急情報は、全体応答情報８０と同一の固定フォーマットであり、操作部４０６から緊急的な標識の切り替えを指示する緊急情報が入力された場合には全体緊急情報中の自機（主装置３０−Ａ）に対応する位置に、従装置３０−Ｂから緊急情報受信した場合には全体緊急情報中のその従装置３０−Ｂ（可変標識装置３０）に対応する位置に、当該緊急情報を格納することで生成する。
【００６１】
切断再接続部５１２は、制御機１０から通信の切断及び再接続の要求を受信した場合に、公衆無線回線２０を介した制御機１０との間の通信の切断及び再接続の処理を行う。そして、切断及び再接続処理が終了すると、自装置及び従装置３０−Ｂそれぞれの表示している標識の情報を集約した全体状態情報を生成し、制御機１０へ送信する。
【００６２】
表示制御部５１４は、受信した全体制御情報５０に含まれる自装置に対する制御指令５２に従って、標示を指定して、表示部４０８の表示を制御する。
【００６３】
記憶部６００は、例えばＲＯＭやＲＡＭ、ハードディスク等の記憶装置で実現され、処理部５００が主装置３０−Ａを統合的に制御するためのプログラムやデータ等を記憶しているとともに、処理部５００の作業領域として用いられ、処理部５００が実行した演算結果を一時的に格納する。記憶部６００には、主制御用プログラム６０２と、自装置アドレスデータ６０４と、制御機アドレスデータ６０６と、自装置識別番号データ６０８と、従装置識別番号データ６１０と、全体制御フォーマットデータ６１２と、個別制御フォーマットデータ６１４と、個別応答フォーマットデータ６１６と、全体応答フォーマットデータ６１８と、が記憶される。
【００６４】
（Ｃ）従装置３０−Ｂ
図６は、従装置３０−Ｂの機能構成図である。図６によれば、従装置３０−Ｂは、専用回線用通信部７０２と、操作部７０４と、表示部７０６と、処理部８００と、記憶部９００とを備えて構成される。
【００６５】
専用回線用通信部７０２は、専用回線４０と接続して、主装置３０−Ａとの間で、個別制御情報６０の受信や、個別応答情報７０の送信といった通信を行う。操作部７０４及び表示部７０６は、主装置３０−Ａの操作部４０６及び表示部４０８と同じ機能を有する。
【００６６】
処理部８００は、例えばＣＰＵ等の演算装置で実現され、記憶部９００に記憶されたプログラムやデータ、専用回線用通信部７０２を介した受信データ等に基づいて、従装置３０−Ｂの全体制御を行う。また、処理部８００は、選択受信部８０２と、応答生成部８０４と、応答送信制御部８０６と、緊急時送信制御部８０８と、表示制御部８１０と、を有する。
【００６７】
選択受信部８０２は、主装置３０−Ａから送信された従装置別の個別制御情報６０のうちから、識別番号６１が自装置の識別番号に一致するものを、自装置宛の個別制御情報６０として選択して受信する。自装置の識別番号６１は、自装置識別番号データ９０４として記憶されている。
【００６８】
応答生成部８０４は、選択受信部８０２が受信した個別制御情報６０に対する個別応答情報７０を生成する。すなわち、個別制御情報６０のフォーマットに従って、個別制御情報６０から制御指令５２を取り出し、個別応答情報７０のフォーマットに従って、取り出した制御指令５２のコピーを応答内容７２とし、自装置の識別番号７１を付加して、個別応答情報７０を生成する。個別応答情報７０のフォーマットは個別応答フォーマットデータ６１６として記憶されている。
【００６９】
応答送信制御部８０６は、応答生成部８０４が生成した個別応答情報７０を、専用回線４０を介して主装置３０−Ａへ送信する。
【００７０】
緊急時送信制御部８０８は、操作部７０４から緊急的な標識の切り替えを指示する緊急情報が入力された場合に、この緊急情報に、自装置の識別番号を付加して主装置３０−Ａへ送信する。
【００７１】
表示制御部８１０は、選択受信部８０２が受信した個別制御情報６０に含まれる制御指令５２に従って、標示を指定して、表示部７０６の表示を制御する。
【００７２】
記憶部９００は、例えばＲＯＭやＲＡＭ、ハードディスク等の記憶装置で実現され、処理部８００が従装置３０−Ｂを統合的に制御するためのプログラムやデータ等を記憶しているとともに、処理部８００の作業領域として用いられ、処理部８００が実行した演算結果を一時的に格納する。記憶部９００には、従制御用プログラム９０２と、自装置識別番号データ９０４と、主装置識別番号データ９０６と、個別制御フォーマットデータ６１４と、個別応答フォーマットデータ６１６と、が記憶される。
【００７３】
［処理の流れ］
図７，図８は、集中可変標識システム１における集中制御の流れを説明するフローチャートである。
【００７４】
（Ａ）制御機１０
図７は、制御機１０が実行する処理である。図７によれば、先ず、定期送信制御部２０６が、全体制御情報５０を生成し、主装置３０−Ａへ送信する定期送信を行う（ステップＡ１）。それとともに、無通信時間計時部２０４によって計時される無通信時間をゼロリセットする（ステップＡ３）。そして、この全体制御情報５０に応答して主装置３０−Ａから送信される全体応答情報８０の受信を待機する。全体応答情報８０を受信したならば（ステップＡ５：ＹＥＳ）、続いて、無通信時間計時部２０４が計時する無通信時間が所定時間ＴＡに達したかを判断し、達しているならば（ステップＡ７：ＹＥＳ）、ステップＡ１に戻る。
【００７５】
一方、無通信時間が所定時間ＴＡに達していないならば（ステップＡ７：ＮＯ）、定期切断制御部２１６が、切断再接続スケジュールで定められる切断再接続の作業期間であるかを判断する。作業期間であるならば（ステップＡ９：ＹＥＳ）、判定部２１４が、この作業期間内に定期送信の送信タイミングが到来するかを判定する。定期送信のタイミングが到来しないならば（ステップＡ１１：ＮＯ）、定期切断制御部２１６は、通信切断及び再接続を実行すると判断し、切断要求を主装置３０−Ａに送信するとともに（ステップＡ１３）、公衆無線回線２０を介した主装置３０−Ａとの間の通信切断及び再接続の処理を行う（ステップＡ１５）。そして、再接続後に主装置３０−Ａから送信されてくる、可変標識装置３０それぞれの最新の表示状態を集約した全体状態情報の受信を待機する。全体状態情報を受信したならば（ステップＡ１７：ＹＥＳ）、ステップＡ１に戻る。
【００７６】
切断及び再接続の作業期間でない（ステップＡ９：ＮＯ）、或いは、作業期間中に定期送信の送信タイミングが到来するならば（ステップＡ１１：ＹＥＳ）、緊急送信制御部２０８が、緊急指示が入力されたかを判断する。緊急指示が入力されたならば（ステップＡ１９：ＹＥＳ）、緊急送信制御部２０８は、入力された緊急指示に従って緊急用の全体制御情報５０を生成し、主装置３０−Ａへ送信する（ステップＡ２１）。それとともに、無通信時間計時部２０４によって計時される無通信時間をゼロリセットする（ステップＡ２３）。そして、この全体制御情報５０に応答して主装置３０−Ａから送信される全体応答情報８０の受信を待機する。全体応答情報８０を受信したならば（ステップＡ２５：ＹＥＳ）、ステップＡ１に戻る。
【００７７】
緊急指示が入力されていないならば（ステップＡ１９：ＮＯ）、緊急応答部２１０が、主装置３０−Ａから、全体緊急情報を受信したかを判断する。全体緊急情報を受信したならば（ステップＡ２７：ＹＥＳ）、緊急応答部２１０は、この全体緊急情報に応答する緊急応答情報を生成し、主装置３０−Ａへ送信する（ステップＡ２９）。それとともに、無通信時間計時部２０４によって計時される無通信時間をゼロリセットする（ステップＡ３１）。その後、ステップＡ１に戻る。制御機１０は、以上の処理を繰り返し行う。
【００７８】
（Ｂ）可変標識装置３０
図８は、可変標識装置３０が実行する処理である。図８において、左側に主装置３０−Ａの処理を示し、右側に従装置３０−Ｂの処理を示している。図８によれば、先ず、主装置３０−Ａは、制御機１０から全体制御情報５０を受信したかを判断する。全体制御情報５０を受信したならば（ステップＢ１：ＹＥＳ）、個別生成部５０２が、受信した全体制御情報５０をもとに、従装置別の個別制御情報６０を生成する（ステップＢ３）。次いで、個別送信制御部５０４が、生成した個別制御情報６０を従装置３０−Ｂに送信する（ステップＢ５）。また、表示制御部５１４が、受信した全体制御情報５０に含まれる自装置に対する制御指令に従った表示制御を行う（ステップＢ７）。
【００７９】
すると、従装置３０−Ｂでは、選択受信部８０２が、主装置３０−Ａから送信された従装置別の個別制御情報６０のうちから、自装置宛の個別制御情報６０を受信すると（ステップＣ１：ＹＥＳ）、応答生成部８０４が、受信した個別制御情報６０に対する個別応答情報７０を生成し、応答送信制御部８０６が、生成した個別応答情報７０を主装置３０−Ａに送信する（ステップＣ３）。その後、表示制御部８１０が、受信した個別制御情報６０に含まれる制御指令５２に従った表示制御を行う（ステップＣ５）。
【００８０】
そして、主装置３０−Ａでは、個別制御情報６０の送信から所定時間が経過した、或いは、全ての従装置３０−Ｂから個別応答情報７０を受信したならば（ステップＢ９：ＹＥＳ）、応答集約部５０６が、受信した個別応答情報７０に含まれる応答内容７２と、自装置の応答内容とを集約して、全体応答情報８０を生成する（ステップＢ１１）。そして、応答送信制御部５０８が、生成した全体応答情報８０を主装置３０−Ａへ送信する（ステップＢ１３）。
【００８１】
また、従装置３０−Ｂでは、緊急情報が入力されかを判断し、緊急情報が入力されたならば（ステップＣ７：ＹＥＳ）、緊急時送信制御部８０８が、この緊急情報を主装置３０−Ａへ送信する（ステップＣ９）。
【００８２】
一方、主装置３０−Ａでは、自装置に緊急情報が入力された、或いは、従装置３０−Ｂから緊急情報を受信したかを判断する。緊急情報が入力或いは受信したならば（ステップＢ１５：ＹＥＳ）、緊急情報送信制御部５１０が、この緊急情報を含む全体緊急情報を生成し（ステップＢ１７）、制御機１０へ送信する（ステップＢ１９）。そして、この全体緊急情報に応答して制御機１０から送信される緊急応答情報の受信を待機する。緊急応答情報を受信したならば（ステップＢ２１：ＹＥＳ）、ステップＢ２３に移行する。
【００８３】
また、主装置３０−Ａでは、主制御機１０から切断要求を受信したかを判断する。切断要求を受信したならば（ステップＢ２３：ＹＥＳ）、切断再接続部２１２が、公衆無線回線２０を介した制御機１０との間の通信の切断及び再接続を実行する処理を行う（ステップＢ２５）。再接続が完了すると、自装置及び従装置３０−Ｂそれぞれの最新の表示状態を集約した全体状態情報を、制御機１０へ送信する（ステップＢ２７）。主装置３０−Ａ及び従装置３０−Ｂは、以上の処理を繰り返し行う。
【００８４】
［作用効果］
このように、本実施形態の集中可変標識システム１によれば、制御機１０と可変標識装置３０とを接続する公衆無線回線２０において、常時の通信接続によって生じる強制的な切断による影響を最小限に抑えることができる。すなわち、公衆無線回線２０は、無通信時間が所定の無通信許容時間を超えると強制的に通信切断されるが、この無通信許容時間より短い所定時間ＴＡの間隔で、制御機１０は主装置３０−Ａへ全体制御情報５０を定期的に送信する。これにより、制御機１０と主装置３０−Ａとの間の無通信時間が所定の無通信許容時間を超えることがなく、無通信時間の継続による公衆無線回線２０の強制的な切断を回避できる。
【００８５】
また、制御機１０に緊急指示が入力されて制御機１０から主装置３０−Ａへ緊急用の全体制御情報が送信された場合には、この送信からの経過時間が所定時間ＴＡに達すると、次回の全体制御情報５０が送信される。これにより、緊急指示といった不定期な緊急用の全体制御情報の送信が発生した場合にも、その直後の制御機１０から主装置３０−Ａへの情報の送信間隔を所定時間ＴＡに保つことができ、データ量に基づく従量課金制の公衆無線回線の利用料金の増加を抑制することができる。
【００８６】
また、公衆無線回線２０は、通信接続の継続時間が所定の強制切断時間を超えると強制的に通信切断されるが、強制切断時間より短い所定時間ＴＢの間隔で、定期的に、制御機１０と主装置３０−Ａとの間の公衆無線回線２０を介した通信接続の切断及び再接続を行う。つまり、常時の通信接続を行う上で避けられない通信接続の切断及び再接続を、制御機１０が主体的に実行時期を決めて行うことができる。これにより、可変標識装置３０の表示の変更が遅れるといった、通信接続の切断が与える影響を最小限に抑えることが可能となる。
【００８７】
更に、複数の可変標識装置３０のうちの１台が、主装置３０−Ａとして公衆無線回線２０を介して制御機１０と接続されるため、可変標識装置３０側で契約すべき回線は１回線のみで済み、可変標識装置３０それぞれと制御機１０とを公衆無線回線２０で接続する場合に比較して、公衆無線回線２０に係る利用料金の削減を図る技術を実現できる。すなわち、制御機１０は、複数の可変標識装置３０それぞれに対する制御指令を集約した全体制御情報５０を主装置３０−Ａへ送信し、主装置３０−Ａは、受信した全体制御情報５０に基づき、他の可変標識装置３０それぞれに対する制御指令を含む個別制御情報６０を生成し、無料の専用回線４０を介して送信する。
【００８８】
なお、本発明の適用可能な実施形態は、上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能なのは勿論である。
【００８９】
例えば、上述の実施形態では、全体応答情報８０として集約される可変標識装置３０別の応答内容７２を、全体制御情報５０に含まれる可変標識装置３０別の制御指令５２そのまま（コピー）としたが、これを、可変標識装置３０それぞれが、自装置に対する制御指令５２に従った標識の表示制御を行った結果である標識の表示内容（表示パターン）としても良い。すなわち、従装置３０−Ｂは、受信した個別制御情報６０に含まれる制御指令５２に従った標識の表示制御を行った後に、表示している標識の内容（表示パターン）を応答内容７２として個別応答情報７０を生成し、主装置３０−Ａへ送信する。つまり、図８のフローチャートにおいて、ステップＣ３，Ｃ５の処理の順序が逆となる。そして、主装置３０−Ａは、自装置における制御指令５２に従って表示している標識の内容（表示パターン）を応答内容７２とし、受信した個別応答情報７０に含まれる応答内容７２とともに集約して、全体応答情報８０を生成する。
【符号の説明】
【００９０】
１  集中可変標識システム
１０  制御機
１０２  公衆回線用通信部
２００処理部
２０２  全体制御情報送信部、２０４  無通信時間計時部
２０６  定期送信制御部、２０８  緊急送信制御部、２１０  緊急応答部
２１２  切断再接続部、２１４  判定部、２１６  定期切断制御部
２１８  時計部
３００  記憶部
３０２  制御機用プログラム
３０４  自装置アドレスデータ、３０６  主装置アドレスデータ
３０８  全体制御フォーマットデータ、３１０  定期送信間隔データ
３１２  定期切断スケジュールデータ、３１４  制御指令データ
３０  可変標識装置
３０−Ａ  主装置
４０２  公衆回線用通信部、４０４  専用回線用通信部
４０６  操作部、  ４０８  表示部
５００  処理部
５０２  個別生成部、５０４  個別送信制御部
５０６  応答集約部、５０８  応答送信制御部
５１０  緊急情報送信制御部、５１２  切断再接続部、５１４  表示制御部
６００  記憶部
６０２  主装置用プログラム
６０４  自装置アドレスデータ、６０６  制御機アドレスデータ
６０８  自装置識別番号、６１０  従装置識別番号
６１４  個別制御フォーマットデータ
６１６  個別応答フォーマットデータ、５１８  全体応答フォーマットデータ
３０−Ｂ  従装置
７０２  専用回線用通信部
７０４  操作部、７０６  表示部
８００  処理部
８０２  選択受信部、８０４  応答生成部
８０６  応答送信制御部、８０８  緊急時送信制御部、８１０  表示制御部
９００  記憶部
９０２  従制御用プログラム
９０４  自装置識別番号データ、９０６  主装置識別番号データ
２０  公衆無線回線、４０  専用回線
５０  全体制御情報、６０  個別制御情報、７０  個別応答情報、８０  全体応答情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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