(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１つのイソシアネートと少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物の反応生成物と（ｂ）少なくとも１つのアミノシランとの反応によって得ることができる、水分で硬化するシリル化ポリウレタンであって、
前記少なくとも１つのイソシアネートが、２，２’−メチレンジフェニルジイソシアネート、４，４’−メチレンジフェニルジイソシアネート、これらのオリゴマー、これらのプレポリマー、およびこれらの混合物を含む群から選ばれるポリイソシアネートと、２，４’−メチレンジフェニルジイソシアネートと、を含む混合物であり、前記少なくとも１つのイソシアネートが、前記少なくとも１つのイソシアネートの総重量を基準として５０．０重量％未満の２，４’−メチレンジフェニルジイソシアネートを含み、
シリル化ポリウレタンが１００Ｐａ・ｓ以下の粘度を有し、ここで、粘度は、シリル化ポリウレタンにいかなる可塑剤も加えずに、ＡＳＴＭ  Ｄ４８８９標準に従って、ブルックフィールド粘度計を使用して２５℃で測定される、上記シリル化ポリウレタン。
【請求項２】
前記少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物が、少なくとも１つのイソシアネート反応性基を含み、［前記少なくとも１つのイソシアネートのＮＣＯ］対［前記少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物のイソシアネート反応性基］のモル比が少なくとも１．１である、請求項１に記載のシリル化ポリウレタン。
【請求項３】
前記少なくとも１つのイソシアネートが、前記少なくとも１つのイソシアネートの総重量を基準として多くても４９．９０重量％の２，４’−メチレンジフェニルジイソシアネートを含む、請求項１または２のいずれかに記載のシリル化ポリウレタン。
【請求項４】
前記少なくとも１つのイソシアネートが、２，２’−メチレンジフェニルジイソシアネート、４，４’−メチレンジフェニルジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、トリレン−２，４−ジイソシアネート、トリレン−２，６−ジイソシアネート、クロロフェニレン−２，４−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ジフェニレン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジイソシアネート−３，３’−ジメチル-ジフェニル、３−メチル−ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルエーテルジイソシアネート、シクロヘキサン−２，４−ジイソシアネート、シクロヘキサン−２，３−ジイソシアネート、１−メチルシクロヘキシル−２，４−ジイソシアネート、１−メチルシクロヘキシル−２，６−ジイソシアネート、ビス−（イソシアナートシクロヘキシル）メタン、２，４，６−トリイソシアナートトルエン、２，４，４−トリイソシアナートジフェニルエーテル、イソホロンジイソシアナート、ブチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソシアナートメチル−１，８−オクタンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、およびトリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）；ならびに上記イソシアネートのｐＭＤＩ等のオリゴマー、ポリマー、および混合物；を含む群から選ばれる少なくとも１つを含む、請求項１〜３のいずれかに記載のシリル化ポリウレタン。
【請求項５】
［前記少なくとも１つのアミノシラン］対［工程ａの生成物のＮＣＯ］のモル比が０．５超である、請求項１〜４のいずれかに記載のシリル化ポリウレタン。
【請求項６】
前記少なくとも１つのアミノシランが、式（Ｉ）：
Ｒ１−ＮＨ−Ｒ２−Ｓｉ−（ＯＲ３）３−ｎ（Ｒ４）ｎ
［式中、Ｒ１は、Ｈ、Ｃ１−２４アルキル、Ｃ３−２４シクロアルキル、Ｃ６−２４アリール、またはヘテロアリールから選ばれ、このとき前記のＣ１−２４アルキル、Ｃ３−２４シクロアルキル、Ｃ６−２４アリール、またはヘテロアリールは、非置換であっても、あるいは１つ以上のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、ハロゲン原子、またはＣＯＯＨ基で置換されていてもよく；
Ｒ２は、Ｃ１−２０アルキレンまたはＣ６−２０アリーレンから選ばれ；
Ｒ３は、Ｃ１−２０アルキルまたはＣ６−２０アリールから選ばれ；
Ｒ４は、Ｃ１−２０アルキルまたはＣ６−２０アリールから選ばれ；
ｎは、０、１、または２から選ばれる整数である］
の化合物である、請求項１〜５のいずれかに記載のシリル化ポリウレタン。
【請求項７】
前記少なくとも１つのアミノシランが、
γ−Ｎ−フェニルアミノプロピルトリメトキシシラン、
α−Ｎ−フェニルアミノメチルトリメトキシシラン、
γ−Ｎ−フェニルアミノプロピルジメトキシメチルシラン、
α−Ｎ−フェニルアミノメチルジメトキシメチルシラン、
γ−Ｎ−フェニルアミノプロピルトリエトキシシラン、
α−Ｎ−フェニルアミノメチルトリエトキシシラン、
γ−Ｎ−フェニルアミノプロピルジエトキシエチルシラン、
α−Ｎ−フェニルアミノメチルジエトキシエチルシラン、
γ−Ｎ−ブチルアミノプロピルトリメトキシシラン、
α−Ｎ−ブチルアミノメチルトリメトキシシラン、
γ−Ｎ−ブチルアミノプロピルジメトキシメチルシラン、
α−Ｎ−ブチルアミノメチルジメトキシメチルシラン、
γ−Ｎ−ブチルアミノプロピルトリエトキシシラン、
α−Ｎ−ブチルアミノメチルトリエトキシシラン、
γ−Ｎ−ブチルアミノプロピルジエトキシエチルシラン、
α−Ｎ−ブチルアミノメチルジエトキシエチルエチルシラン、
γ−Ｎ−メチルアミノプロピルトリメトキシシラン、
α−Ｎ−メチルアミノメチルトリメトキシシラン、
γ−Ｎ−メチルアミノプロピルジメトキシメチルシラン、
α−Ｎ−メチルアミノメチルジメトキシメチルシラン、
γ−Ｎ−メチルアミノプロピルトリエトキシシラン、
α−Ｎ−メチルアミノメチルトリエトキシシラン、
γ−Ｎ−メチルアミノプロピルジエトキシエチルシラン、
α−Ｎ−メチルアミノメチルジエトキシエチルシラン、
γ−Ｎ−シクロヘキシルアミノプロピルトリメトキシシラン、
α−Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルトリメトキシシラン、
γ−Ｎ−シクロヘキシルアミノプロピルジメトキシメチルシラン、
α−Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルジメトキシメチルシラン、
γ−Ｎ−シクロヘキシルアミノプロピルトリエトキシシラン、
α−Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルトリエトキシシラン、
γ−Ｎ−シクロヘキシルアミノプロピルジエトキシエチルシラン、
α−Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルジエトキシエチルシラン、
γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、
α−アミノメチルトリメトキシシラン、
γ−アミノプロピルジメトキシメチルシラン、
α−アミノメチルジメトキシメチルシラン、
γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、
α−アミノメチルトリエトキシシラン、
γ−アミノプロピルジエトキシエチルシラン、
α−アミノメチルジエトキシエチルシラン、および、
これらの混合物：
を含む群から選ばれる、請求項１〜６のいずれかに記載のシリル化ポリウレタン。
【請求項８】
前記少なくとも１つのアミノシランが、γ−Ｎ−フェニルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−Ｎ−ブチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−Ｎ−メチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−Ｎ−シクロヘキシルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、およびこれらの混合物を含む群から選ばれる、請求項１〜７のいずれかに記載のシリル化ポリウレタン。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のシリル化ポリウレタンを製造する方法であって、
（ａ）少なくとも１つのイソシアネートと少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物とを反応させる工程；次いで、（ｂ）工程ａの生成物と少なくとも１つのアミノシランとを反応させることによりシリル化ポリウレタンを製造する工程；を含み、
前記少なくとも１つのイソシアネートが、２，２’−メチレンジフェニルジイソシアネート、４，４’−メチレンジフェニルジイソシアネート、これらのオリゴマー、これらのプレポリマーおよびこれらの混合物を含む群から選ばれるポリイソシアネートと、２，４’−メチレンジフェニルジイソシアネートと、を含む混合物であり、前記少なくとも１つのイソシアネートが、前記少なくとも１つのイソシアネートの総重量を基準として５０．０重量％未満の２，４’−メチレンジフェニルジイソシアネートを含み、
シリル化ポリウレタンが１００Ｐａ・ｓ以下の粘度を有し、ここで、粘度は、シリル化ポリウレタンにいかなる可塑剤も加えずに、ＡＳＴＭ  Ｄ４８８９標準に従って、ブルックフィールド粘度計を使用して２５℃で測定される、上記方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載のシリル化ポリウレタンと必要に応じた１つ以上の添加剤を含む配合物。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれかに記載のシリル化ポリウレタンと必要に応じた１つ以上の添加剤とを含む組成物。
【請求項１２】
接着剤、塗料、シーラント、エラストマー、またはフォームを製造するための、請求項１〜８のいずれかに記載のシリル化ポリウレタンの、請求項１１に記載の組成物の、または請求項１０に記載の配合物の使用。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれかに記載のシリル化ポリウレタンを含む、請求項１１に記載の組成物を含む、または請求項１０に記載の配合物を硬化させることによって得られる生成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリル化ポリウレタン、それらの製造方法、およびそれらの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
湿気硬化性シリル化ポリマーを含有する多くの工業用組成物が知られており、多くの工業的用途がある。たとえばシリル化ポリウレタンは、塗料、接着剤、シーラント、および工業用エラストマー物品として有用である。
【０００３】
シリル化ポリウレタンは、通常はイソシアネート含有プレポリマーとアミノシランとを反応させることによって製造され、一般には高粘度の（従って加工性の良くない）生成物が得られる。こうした高粘度は、ウレア基とウレタン基が存在することによる水素結合に関連付けることができるので、現時点での解決策は、これらシリル化ポリウレタン中のウレタン／ウレア含有物の減少／除去に重点が置かれている。
【０００４】
先行技術において、シリル化ポリウレタン中のウレタン／ウレア含有物の減少／除去に関して幾つかの方法が開示されている。
たとえば、ポリウレタンを製造するのに長鎖ポリエーテルポリオールを使用することができる。しかしながら、この方法は、高い官能価と低レベルの不飽和・多分散性を有するポリエーテルポリオールを必要とし、水素結合の密集状態を全て除去できるわけではない。
【０００５】
他の例は、ＯＨ官能性プレポリマーとイソシアナートシランとを反応させること（これによりウレア非含有ポリウレタンが得られる）を含む。しかしながら、イソシアナートシランは、毒物学的観点から好ましくないであろう。さらに、原料入手性や価格がしばしば問題となる。
【０００６】
他の例は、ウレタン／ウレア基とモノイソシアネートとの部分的もしくは完全なアロファネート化及び／又はビウレット化（これにより水素結合の形成が立体的に妨げられる）を含む。しかしながら、この方法は、シリル化ポリウレタン製造後に追加の合成工程が必要となるため製造コストが増す。さらに、モノイソシアネートは、環境、健康、および安全性の面で問題がある。
【０００７】
したがって、上記問題点の１つ以上を克服するシリル化ポリウレタンおよび該ポリウレタンの製造方法が依然として求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、上記問題点の１つ以上を克服することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
驚くべきことに、本明細書にて特許請求しているシリル化ポリウレタンによってこれら目的の１つ以上を達成できる、ということを本発明者らは見出した。
驚くべきことに、該シリル化ポリウレタンを製造する際に、幾らかの量の２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートを含むイソシアネートを使用すると、イソシアネート含有プレポリマーの末端キャッピング時の鎖延長が極めてわずかとなり、したがってより低い粘度のシリル化ポリウレタンが得られる、ということを本発明者らは見出した。本発明の製造方法では、ウレア結合への好ましくない二次反応〔これが余分な鎖延長を（従って高粘度を）を引き起こす〕が制限され、こうした二次反応を効果的に抑えることができる。
【００１０】
本発明の第１の態様によれば、少なくとも１つのイソシアネートと少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物とを、そして少なくとも１つのアミノシランとを接触させる工程を含む製造方法によって得ることができるシリル化ポリウレタンが提供され、このとき前記少なくとも１つのイソシアネートが２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートを含み、前記少なくとも１つのイソシアネートが、前記少なくとも１つのイソシアネートの総重量を基準として５０．０重量％未満の前記２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートを含む。
【００１１】
第２の態様によれば、本発明はさらに、少なくとも１つのイソシアネートと少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物とを、そして少なくとも１つのアミノシランとを接触させ、これによりシリル化ポリウレタンを製造する工程を含む、本発明の第１の態様に従ったシリル化ポリウレタンの製造方法を包含し、このとき前記少なくとも１つのイソシアネートが２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートを含み、前記少なくとも１つのイソシアネートが、前記少なくとも１つのイソシアネートの総重量を基準として５０．０重量％未満の前記２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートを含む。
【００１２】
第３の態様によれば、本発明は、少なくとも１つのイソシアネート、前記少なくとも１つのイソシアネートが２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートを含む；少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物、及び／又は前記少なくとも１つのイソシアネートと前記少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物との付加物；および少なくとも１つのアミノシラン；を含み、前記少なくとも１つのイソシアネートが、前記少なくとも１つのイソシアネートの総重量を基準として５０．０重量％未満の前記２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートを含む、という配合物を包含する。
【００１３】
第４の態様によれば、本発明はさらに、本発明の第１の態様に従ったシリル化ポリウレタンを含む組成物を包含する。
第５の態様によれば、本発明はさらに、接着剤、塗料、シーラント、エラストマー、またはフォームを製造するために、本発明の第１の態様に従ったシリル化ポリウレタン、または本発明の第４の態様に従った組成物、または本発明の第３の態様に従った配合物を使用することを包含する。
【００１４】
第６の態様によれば、本発明は、本発明の第１の態様に従ったシリル化ポリウレタンもしくは本発明の第４の態様に従った組成物を含む生成物、または本発明の第３の態様に従った配合物を硬化させることによって得られる生成物を包含する。
【００１５】
独立クレームは本発明の特定の特徴を、そして従属クレームは本発明の好ましい特徴を説明している。従属クレームからの特徴は、必要に応じて、独立クレームもしくは他の従属クレームの特徴と組み合わせることができる。
【００１６】
本発明の上記の特性、特徴、および利点、ならびに他の特性、特徴、および利点は、例を挙げて本発明の原理を示している以下の詳細な説明から明らかとなろう。
本発明の配合物について説明する前に理解しておかねばならないことは、本発明は、記載されている特定の配合物に限定されず、従って当然ながら、こうした配合物は変わってよい、という点である。さらに理解しておかねばならないことは、ここで使用している専門用語は限定することを意図しておらず、従って本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される、という点である。
【００１７】
本明細書全体にわたって、「１つの実施態様」または「ある実施態様」へ言及しているときは、該実施態様に関連して記述されている特定の特徴、構造、または特性が、本発明の少なくとも１つの実施態様中に含まれている、ということを意味している。従って、本明細書全体にわたる種々の箇所にて「１つの実施態様では」または「ある実施態様では」という語句が出てきても、必ずしも全て同じ実施態様に言及しているとは限らない（そういう場合もあるが）。さらに、当業者には本明細書の開示内容から明らかなように、特定の特徴、構造、または特性を、１つ以上の実施態様において、任意の適切な仕方で組み合わせることができる。さらに、本明細書に記載の幾つかの実施態様は、他の実施態様中に含まれている幾つかの特徴を含んで他の特徴を含まないけれども、さまざまな実施態様の特徴の組み合わせは、本発明の範囲内であるように意図されており、個別の実施態様を形成する（当業者には言うまでもないことである）。たとえば、添付の特許請求の範囲において、特許請求されている実施態様のいずれも、任意の組み合わせにて使用することができる。
【００１８】
本明細書で使用している単数形（「a」、「an」、および「the」）は、特に文脈が明確に指示していない限り、単数形と複数形の両方を含む。たとえば「イソシアネート基」（an isocyanate group）は、１つのイソシアネート基または２つ以上のイソシアネート基を意味する。
【００１９】
本明細書で使用している「〜を含む」（comprising）、「〜を含む」（comprises）、および「〜で構成される」（comprise of）という用語は、「〜を含む」（including）、「〜を含む」（includes）、または「〜を含む」（containing）、「〜を含む」（contains）と同義であり、包括的もしくは無制限であって、列挙されていないさらなる要素、成分、または方法工程を除外しない。本明細書で使用している「〜を含む」（comprising）、「〜を含む」（comprises）、および「〜で構成される」（comprise of）という用語が、「〜からなる」（consisting of）、「〜からなる」（consists）、および「〜からなる」（consists of）という用語を含むことは言うまでもない。
【００２０】
本明細書全体にわたって、ある値が、当該値を測定するのに使用された機器または方法に対する誤差の標準偏差を含む、ということを示すために「約」（about）という用語が使用されている。
【００２１】
本明細書で使用している「重量％」（% by weight）、「重量％」（wt%）、「重量パーセント」（weight percentage）または「重量パーセント」（percentage by weght）という用語は、区別なく使用されている。
【００２２】
端点による数値範囲の記載は全ての整数を含み、必要に応じて当該範囲内に含まれる分数を含む（たとえば１〜５は、たとえば要素の数に言及しているときは1、2、3、および4を含んでよく、たとえば測定値に言及しているときは1.5、2、2.75、および3.80も含んでよい）。さらに、端点の記載は、それら自体の端点値も含む（たとえば1.0〜5.0は、1.0と5.0の両方を含む）。本明細書に記載の数値範囲はいずれも、当該範囲内に含まれる部分的範囲を含むように意図されている。
【００２３】
本明細書中に記載のすべての参考文献の全体を参照により本明細書に含める。特に、本明細書にて具体的に言及している参考文献すべての開示内容を参照により本明細書に含める。
【００２４】
特に明記しない限り、本発明の開示に際して使用される用語はすべて（専門用語と科学用語を含めて）、本発明が属する当業者が一般的に理解しているような意味を有する。本発明の開示内容をより良く理解するために、さらなるガイダンスによって用語の意味を説明する。
【００２５】
本発明において「置換された」(substituted）という用語が使われている時は常に、「置換された」（substituted）を使った表示において指示されている原子上の１つ以上の水素が、指示された基から選ばれた基で置き換えられている（但し、指示された原子の原子価数を超えない）、ということを示すように意図されている。
【００２６】
基を必要に応じて置き換えることができる場合、このような基は１回以上（好ましくは1回、2回、または3回）置き換えることができる。置換基は、たとえば、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルコール、チオール、メルカプタン、カルボン酸、エステル、アミノ、アミド、ケトン、エーテル、およびハライド官能基を含む群から選ぶことができるが、これらに限定されない。
【００２７】
本明細書で使用している「置換または非置換Ｃ１−２４アルキル」、「置換または非置換Ｃ３−２４シクロアルキル」、「置換または非置換Ｃ６−２４アリール」、または「置換もしくは非置換ヘテロアリール」等の用語は、それぞれ、「で場合により置換されたＣ１−２４アルキル、Ｃ３−２４シクロアルキル、Ｃ６−２４アリール、またはヘテロアリール」と同義である。
【００２８】
本明細書で使用している「それぞれが・・・で置換されていてもよいアルキル、アリール、シクロアルキル、またはヘテロアリール」あるいは「・・・で置換されていてもよいアルキル、アリール、シクロアルキル、またはヘテロアリール」等の用語は、「・・・で置換されていてもよいアルキル」、「・・・で置換されていてもよいアリール」、「・・・で置換されていてもよいシクロアルキル」などを包含する。
【００２９】
本明細書で使用している、基もしくは基の一部としての「ハロ」または「ハロゲン」という用語は、フルオロ、クロロ、ブロモ、およびヨードに対する総称である。
基もしくは基の一部としての「Ｃ１−２４アルキル」という用語は、式ＣｎＨ２ｎ＋１のヒドロカルビル基を表わし、ここでｎは１〜２４の範囲の数である。アルキル基は、１〜２０個の炭素原子（たとえば１〜１０個の炭素原子、たとえば１〜６個の炭素原子、たとえば１〜４個の炭素原子）を含むのが好ましい。アルキル基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、本明細書に記載のように置換されていてもよい。炭素原子のあとに下付き文字が使用されている場合、下付き文字は、当該基が含む炭素原子の数を表わす。従って、たとえばＣ１−２４アルキルは、１〜２４個の炭素原子を含むアルキルを意味する。従って、たとえばＣ１−６アルキルは、１〜６個の炭素原子を含むアルキルを意味する。アルキル基の例は、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル（i-プロピル）、ブチル、イソブチル（i-ブチル）、sec-ブチル、tert-ブチル、ペンチルとその炭素鎖異性体、およびヘキシルとその炭素鎖異性体である。
【００３０】
基もしくは基の一部としての「Ｃ３−２４シクロアルキル」という用語は、環状アルキル基を、すなわち、１つ又は２つの環状構造を有する、飽和もしくは不飽和の一価のヒドロカルビル基を表わす。シクロアルキルは、１〜２個の環を含有する全ての飽和炭化水素基を含み、単環式もしくは二環式の基を含む。シクロアルキル基は、環中に3個以上の炭素原子を含んでよく、本発明によれば、一般には３〜２４個の、好ましくは３〜１０個の、さらに好ましくは３〜６個の炭素原子を含む。「Ｃ３−１０シクロアルキル」基の例としては、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロノニル、シクロデシル等があるが、これらに限定されない。「Ｃ３−６シクロアルキル」基の例としては、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル等があるが、これらに限定されない。
【００３１】
「エン」（ene）という接尾辞がアルキル基と関連して使用される場合（すなわち「アルキレン」）、これは、他の基への連結箇所として２つの単結合を有する、本明細書に定義のアルキル基を意味するように意図されている。たとえば、基もしくは基の一部としての「Ｃ１−２０アルキレン」という用語は、２価の（すなわち、他の２つの基への結合に対して２つの単結合を有する）Ｃ１−２０アルキル基を表わす。同様に、それのみでの、あるいは他の基の一部としての「Ｃ１−６アルキレン」という用語は、２価の（すなわち、他の２つの基への結合に対して２つの単結合を有する）Ｃ１−６アルキル基を表わす。アルキレン基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、本明細書に記載のように置換されていてもよい。アルキレン基の例としては、メチレン（-CH2-）、エチレン（-CH2-CH2-）、メチルメチレン（-CH(CH3)-）、1-メチル-エチレン（-CH(CH3)-CH2-）、n-プロピレン（-CH2-CH2-CH2-）、2-メチルプロピレン（-CH2-CH(CH3)-CH2-）、3-メチルプロピレン（-CH2-CH2-CH(CH3)-）、n-ブチレン（-CH2-CH2-CH2-CH2-）、2-メチルブチレン（-CH2-CH(CH3)-CH2-CH2-）、4-メチルブチレン（-CH2-CH2-CH2-CH(CH3)-）、ペンチレンとその炭素鎖異性体、およびヘキシレンとその炭素鎖異性体等があるが、これらに限定されない。
【００３２】
基もしくは基の一部としての「アリール」という用語は、単一の環（すなわちフェニル）あるいは縮合した（たとえばナフチル）または共有結合した複数の環を有していて、一般には６〜２４個の炭素原子（好ましくは６〜１０個の炭素原子）を含有するポリ不飽和芳香族炭化水素を表わし、このとき少なくとも１つの環が芳香環である。芳香環は、それに縮合した１〜２個のさらなる環を必要に応じて含んでよい。アリールは、本明細書に列挙されている炭素環系の部分水素化誘導体も含むように意図されている。アリールの例としては、フェニル、ビフェニリル、ビフェニレニル、5-もしくは6-テトラニリル、1-,2-,3-,4-,5-,6-,7-もしくは8-アズレニル、ナフタレン-1-もしくは-2-イル、4-,5-,6-もしくは7-インデニル、1-,2-,3-,4-もしくは5-アセナフチレニル、3-,4-もしくは5-アセナフテニル、1-,2-,3-,4-もしくは10-フェナントリル、1-もしくは2-ペンタレニル、4-もしくは5-インダニル、5,6,7,8-テトラヒドロナフチル、1,2,3,4-テトラヒドロナフチル、1,4-ジヒドロナフチル、および1-,2-,3-,4-もしくは5-ピレニル等があるが、これらに限定されない。「Ｃ６−１０アリール」とは、６〜１０個の炭素原子を含有するアリールを表わし、このとき少なくとも１つの環が芳香環である。Ｃ６−１０アリールの例としては、フェニル、ナフチル、インダニル、または1,2,3,4-テトラヒドロ-ナフチル等がある。
【００３３】
接尾辞「エン」（ene）がアリール基と関連して使用される場合（すなわちアリーレン）、これは、他の基への結合箇所として２つの単結合を有する、本明細書に記載のアリール基を意味するように意図されている。たとえば、基もしくは基の一部としての「Ｃ６−２０アリーレン」という用語は、２価（すなわち、他の２つの基への結合のための２つの単結合を有する）のＣ６−２０アリール基を表わし、好適なＣ６−２０アリーレン基としては、1,4-フェニレン、1,2-フェニレン、1,3-フェニレン、ビフェニリレン、ナフチレン、インデニレン、および1-,2-,5-もしくは6-テトラリニレン等がある。
【００３４】
基もしくは基の一部としての「ヘテロアリール」という用語は、縮合もしくは共有結合した１〜２個の環（一般には５〜６個の炭素原子を含む）を含む、５〜１２個の炭素原子を含有する芳香環もしくは芳香環系（これらに限定されない）を表わし、このとき芳香環のうちの１つ以上における１つ以上の炭素原子をＮ、Ｏ、及び／又はＳで置き換えることができ、Ｎヘテロ原子とＳヘテロ原子は必要に応じて酸化されていてもよく、ヘテロ原子のＮは必要に応じて四級化されていてもよい。このような環は、アリール環、シクロアルキル環、ヘテロアリール環、またはヘテロサイクリル環に対して縮合することができる。このようなヘテロアリールの例としては、ピロリル、フラニル、チオフェニル、ピラゾリル、イミダゾリル、オキサゾリル、イソオキサゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、トリアゾリル、オキサジアゾリル、チアジアゾリル、テトラゾリル、オキサトリアゾリル、チアトリアゾリル、ピリジニル、ピリミジル、ピラジニル、ピリダジニル、オキサジニル、ジオキシニル、チアジニル、トリアジニル、イミダゾ[2,1-b][1,3]チアゾリル、チエノ[3,2-b]フラニル、チエノ[3,2-b]チオフェニル、チエノ[2,3-d][1,3]チアゾリル、チエノ[2,3-d]イミダゾリル、テトラゾロ[1,5-a]ピリジニル、インドリル、インドリジニル、イソインドリル、ベンゾフラニル、イソベンゾフラニル、ベンゾチオフェニル、イソベンゾチオフェニル、インダゾリル、ベンゾイミダゾリル、1,3-ベンゾオキサゾリル、1,2-ベンゾイソオキサゾリル、2,1-ベンゾイソオキサゾリル、1,3-ベンゾチアゾリル、1,2-ベンゾイソチアゾリル、2,1-ベンゾイソチアゾリル、ベンゾトリアゾリル、1,2,3-ベンゾオキサジアゾリル、2,1,3-ベンゾオキサジアゾリル、1,2,3-ベンゾチアジアゾリル、2,1,3-ベンゾチアジアゾリル、ベンゾ[d]オキサゾル-2(3H)-オン、2,3-ジヒドロ-ベンゾフラニル、チエノピリジニル、ピリニル、イミダゾ[1,2-a]ピリジニル、6-オキソ-ピリダジン-1(6H)-イル、2-オキソピリジン-1(2H)-イル、6-オキソ-ピリダジン-1(6H)-イル、2-オキソピリジン-1(2H)-イル、1,3-ベンゾジオキソリル、キノリニル、イソキノリニル、シンノリニル、キナゾリニル、およびキノキサリニル等があるが、これらに限定されない。前記ヘテロアリールは、ピリジル、1,3-ベンゾジオキソリル、ベンゾ[d]オキサゾル-2(3H)-オン、2,3-ジヒドロ-ベンゾフラニル、ピラジニル、ピラゾリル、ピロリル、イミダゾリル、ベンゾイミダゾリル、ピリミジニル、トリアゾリル、およびチアゾリルからなる群から選ぶのが好ましい。
【００３５】
以下の文節において、本発明の種々の態様をより詳細に規定する。こうして規定された各態様は、組み合わせられないことが明確に示されない限り、他のいかなる態様とも組み合わせることができる。特に、好ましいか又は有利であることが示されている任意の特徴を、好ましいか又は有利であることが示されているいかなる特徴とも組み合わせることができる。
【００３６】
本発明の第１の態様によれば、少なくとも１つのイソシアネートと少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物とを、そして少なくとも１つのアミノシランとを接触させる工程を含む製造方法によって得ることができるシリル化ポリウレタンが提供され、このとき前記少なくとも１つのイソシアネートが２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートを含み、前記少なくとも１つのイソシアネートが、前記少なくとも１つのイソシアネートの総重量を基準として５０．０重量％未満の前記２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートを含む。
【００３７】
本発明によれば、前記少なくとも１つのイソシアネートは、２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートを、前記少なくとも１つのイソシアネートの総重量を基準として５０．０重量％未満の量にて含む。
【００３８】
前記少なくとも１つのイソシアネートは、二官能性イソシアネート種のみ（好ましくは二官能性メチレンジフェニルジイソシアネート異性体のみ）を含むのが好ましく、二官能性イソシアネートの５０重量％未満が２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートであるのが好ましい。
【００３９】
幾つかの実施態様では、前記少なくとも１つのイソシアネートが、前記少なくとも１つのイソシアネートの総重量を基準として多くても４９．９０重量％の２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートを含み、好ましくは多くても４５．０重量％のイソシアネートを含み、好ましくは多くても４０．０重量％のイソシアネートを含み、好ましくは多くても３９．０重量％の２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートを含み、好ましくは多くても３７．０重量％の２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートを含む。
【００４０】
幾つかの実施態様では、前記少なくとも１つのイソシアネートが、前記少なくとも１つのイソシアネートの総重量を基準として少なくとも５．０重量％の２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートを含み、好ましくは少なくとも１０．０重量％の２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートを含み、好ましくは少なくとも１５．０重量％の２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートを含み、好ましくは少なくとも２５．０重量％のイソシアネートを含み、好ましくは少なくとも３０．０重量％のイソシアネートを含み、好ましくは少なくとも３７．０重量％の２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートを含む。
【００４１】
好ましい実施態様では、２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートの量は、イソシアネートの総重量を基準として１７〜３７重量％の範囲内である。
幾つかの実施態様では、前記少なくとも１つのイソシアネートは、芳香族有機イソシアネート、脂環式有機イソシアネート、複素環式有機イソシアネート、アリール脂肪族有機イソシアネート、および脂肪族有機イソシアネートを含む群から選ばれる少なくとも１つのポリイソシアネートと２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートを含む混合物である。
【００４２】
好適なポリイソシアネートは、式Ｒａ-（ＮＣＯ）ｘ（式中、ｘは少なくとも１であり；Ｒａは芳香族基または脂肪族基である）で示されるポリイソシアネートを含み、たとえばジフェニルメタンポリイソシアネート、トルエンポリイソシアネート、ジジクロヘキシルメタンポリイソシアネート、ヘキサメチレンポリイソシアネート、または類似のポリイソシアネートなどがある。前記ポリイソシアネートは、少なくとも２つのイソシアネート基を含むのが好ましい。
【００４３】
本発明において使用できる好適な有機ポリイソシアネートの例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート；２，４’-異性体と2,2'-異性体と4,4'-異性体との混合物の形のジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）とそれらのオリゴマーとの混合物、ポリメリックメチレンジフェニルジイソシアネート（ｐＭＤＩ）、m-フェニレンジイソシアネートとp-フェニレンジイソシアネート、任意の適切な異性体混合物の形でのトリレン-２，４-ジイソシアネートとトリレン-２，６-ジイソシアネート〔トルエンジイソシアネートとしても知られており、ＴＤＩ（２，４-ＴＤＩや２，６-ＴＤＩなど）と呼ばれる〕、クロロフェニレン-2,4-ジイソシアネート、ナフチレン-1,5-ジイソシアネート、ジフェニレン-4,4'-ジイソシアネート、4,4'-ジイソシアネート-3,3'-ジメチル-ジフェニル、3-メチル-ジフェニルメタン-4,4'-ジイソシアネート、およびジフェニルエーテルジイソシアネート等の芳香族イソシアネート；シクロヘキセン-2,4-ジイソシアネート、シクロヘキセン-2,3-ジイソシアネート、1-メチルシクロヘキシル-2,4-ジイソシアネート、1-メチルシクロヘキシル-2,6-ジイソシアネート、1-メチルシクロヘキシル-2,4-ジイソシアネートと1-メチルシクロヘキシル-2,6-ジイソシアネートとの混合物、ビス-（イソシアナートシクロヘキシル）メタン（たとえば4,4'-ジイソシアナートジシクロヘキシルメタン（Ｈ１２ＭＤＩ））、2,4,6-トリイソシアナートトルエンや2,4,4-トリイソシアナートジフェニルエーテル等のトリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ブチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソシアナートメチル-1,8-オクタンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、1,4-シクロヘキサンジイソシアネート（ＣＤＩ）、およびトリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）等の脂環式ジイソシアネート；ならびに上記ポリイソシアネートの任意の適切な混合物；などがあるが、これらに限定されない。
【００４４】
本発明において使用できるポリイソシアネートは、トルエンジイソシアネート、（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）-タイプのイソシアネート、およびこれらイソシアネートのプレポリマーを含む群から選ばれるポリイソシアネートと２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートとを含む混合物であるのが好ましい。
【００４５】
ポリメリックメチレンジフェニルジイソシアネートは、ＭＤＩ（上記にて定義したとおり）と式（Ａ）
【００４６】
【化１】
0006615783.tif 000002
【００４７】
（式中、ｎは１〜１０の整数であり、好ましくは１〜５である）
の高級同族体との任意の混合物であってよい。
前記少なくとも１つのイソシアネートは、2,2'-メチレンジフェニルジイソシアネート、4,4'-メチレンジフェニルジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、m-フェニレンジイソシアネート、p-フェニレンジイソシアネート、トリレン-２，４-ジイソシアネート、トリレン-2,6-ジイソシアネート、クロロフェニレン-２，４-ジイソシアネート、ナフチレン-1,5-ジイソシアネート、ジフェニレン-4,4'-ジイソシアネート、4,4'-ジイソシアネート-3,3'-ジメチル-ジフェニル、3-メチル-ジフェニルメタン-4,4'-ジイソシアネート、ジフェニルエーテルジイソシアネート、シクロヘキサン-２，４-ジイソシアネート、シクロヘキサン-2,3-ジイソシアネート、1-メチルシクロヘキシル-２，４-ジイソシアネート、1-メチルシクロヘキシル-2,6-ジイソシアネート、ビス-（イソシアナートシクロヘキシル）メタン、２，４,6-トリイソシアナートトルエン、２，４,4-トリイソシアナートジフェニルエーテル、イソホロンジイソシアナート、ブチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソシアナートメチル-1,8-オクタンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、1,4-シクロヘキサンジイソシアネート、およびトリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）；ならびに上記イソシアネートのオリゴマー、ポリマー、および混合物；を含む群から選ばれる少なくとも１つのポリイソシアネートと２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートとを含む混合物であるのが好ましい。
【００４８】
前記少なくとも１つのイソシアネートは、2,2'-メチレンジフェニルジイソシアネート、4,4'-メチレンジフェニルジイソシアネート、ならびにこれらのオリゴマー（たとえばｐＭＤＩ）、プレポリマー、および混合物を含む群から選ばれるポリイソシアネートと２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートとを含む混合物であるのがさらに好ましい。
【００４９】
前記少なくとも１つのイソシアネートは、
２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートと4,4'-メチレンジフェニルジイソシアネートを含む混合物であるのが最も好ましく、このとき２，４’-ＭＤＩ／４，４'-ＭＤＩの重量比は5／9５〜45／55であり、好ましくは10／90〜40／60であり、さらに好ましくは15／8５〜40／60であり、最も好ましくは37／63である。
【００５０】
イソシアネートのＮＣＯ価（ＮＣＯ％またはＮＣＯ含量とも呼ばれる）は、DIN53185標準に従って、ジブチルアミンによる滴定によって測定することができる。ＮＣＯ価は重量％で表示される。
【００５１】
幾つかの実施態様では、少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物は、イソシアネート反応性水素原子を含有する成分であってよい。本明細書で使用している「イソシアネート反応性水素原子を含有する成分」は、酸性水素原子を含有する化合物を表わす（この酸性水素原子により、酸性水素原子を有する化合物がイソシアネート基による求電子攻撃を受けやすくなる）。イソシアネート反応性水素原子を含有する好適なイソシアネート反応性化合物の例としては、グリコールまたは比較的高分子量のポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール等のポリオール、チオール（メルカプタン）、多塩基酸等のカルボン酸、アミン、ポリアミン、
少なくとも１つのアルコール基と少なくとも１つのアミン基を含む化合物（たとえばポリアミンポリオール）、ウレア、アミド、および他の酸性プロトン含有種（acidic proton species）（カルボキシル基やアリール基等の電子求引基に近接しているために酸性プロトンとなる）等がある。
【００５２】
イソシアネート反応性化合物中に上記官能性部分が混成して存在してもよく、イソシアネート反応性化合物の累加数平均官能価は、一般には1超であり、好ましくは2超である。
幾つかの実施態様では、前記少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物は、少なくとも２００ダルトンの、好ましくは少なくとも５００ダルトンの、さらに好ましくは少なくとも１０００ダルトンの、最も好ましくは少なくとも２０００ダルトンの数平均分子量を有してよい。幾つかの実施態様では、前記少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物は、高くても２００００ダルトンの、好ましくは高くても１００００ダルトンの、さらに好ましくは高くても８０００ダルトンの、最も好ましくは高くても６０００ダルトンの数平均分子量を有してよい。幾つかの実施態様では、前記少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物は、少なくとも２００ダルトン〜最大で２００００ダルトンの、好ましくは少なくとも５００ダルトン〜最大で１００００ダルトンの、さらに好ましくは少なくとも１０００ダルトン〜最大で８０００ダルトンの数平均分子量を有してよい。
【００５３】
イソシアネート反応性化合物のＯＨ価（OH value）〔ＯＨ価（OH number）またはヒドロキシル分（OH content）とも呼ばれる〕は、ASTM D 1957標準に従って測定することができる。ＯＨ価はmgKOH／gで表示する。
【００５４】
幾つかの好ましい実施態様では、前記少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物が少なくとも１つのイソシアネート反応性基（好ましくはＯＨ基）を含み；前記少なくとも１つのイソシアネートのＮＣＯと、前記少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物のイソシアネート反応性基（好ましくはＯＨ）とのモル比が１超であり、好ましくは少なくとも１．１であり、さらに好ましくは少なくとも２である。
【００５５】
幾つかの実施態様では、前記少なくとも１つのイソシアネートのＮＣＯと、前記少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物のイソシアネート反応性基（好ましくはＯＨ）とのモル比が高くても２０であり、好ましくは高くても１０．０であり、さらに好ましくは高くても７．０であり、さらに好ましくは高くても５．０であり、最も好ましくは少なくとも２．０〜最大で４．０である。
【００５６】
幾つかの好ましい実施態様では、少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物は、ヒドロキシル末端ポリエーテル（ポリエーテルポリオール）、グリコール等のポリオール、ヒドロキシル末端ポリエステル（ポリエステルポリオール）、ヒドロキシル末端ポリカーボネート、およびこれらの混合物（これらはいずれも当業者によく知られている）を含む群から選ばれる。
【００５７】
好適なヒドロキシル末端ポリエステル（ポリエステルポリオール）は、一般には少なくとも２００ダルトン〜最大で２００００ダルトンの、望ましくは少なくとも５００ダルトン〜最大で１００００ダルトンの、さらに好ましくは少なくとも１０００ダルトン〜最大で８０００ダルトンの、さらに好ましくは少なくとも２０００ダルトン〜最大で６０００ダルトンの、最も好ましくは少なくとも２０００ダルトン〜最大で４０００ダルトンの分子量（Ｍｎ）を有するポリエステルであってよい。分子量は、末端官能基の分析によって測定され、数平均分子量に関連している。ヒドロキシル末端ポリエステルは、（１）１つ以上のグリコールと１つ以上のジカルボン酸またはジカルボン酸無水物とのエステル化反応によって、あるいは（２）エステル交換反応（すなわち、１つ以上のグリコールとジカルボン酸のエステルとの反応）によって得られる。末端ヒドロキシル基のほうが優勢な直鎖が得られるよう、一般にはグリコール対酸のモル比が1より大きいのが好ましい。好適なポリエステルはさらに、種々のラクトン〔たとえば、一般にはカプロラクトンと二官能性開始剤（たとえばジエチレングリコール）から造られる〕を含む。望ましいポリエステルのジカルボン酸は、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、またはこれらの組み合わせのいずれであってもよい。単独あるいは混合物の形で使用できる好適なジカルボン酸は、一般には合計で４〜１５個の炭素原子を有し、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、およびシクロヘキサンジカルボン酸などがある。上記ジカルボン酸の無水物（たとえば、無水フタル酸や無水テトラヒドロフタル酸等）も使用することができる。好ましいのはアジピン酸である。望ましいポリエステル中間体を得るのに反応させるグリコールは、脂肪族、芳香族、またはこれらの組み合わせのいずれであってもよく、合計で２〜１２個の炭素原子を有し、エチレングリコール、1,2-プロピンジオール、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、およびドデカメチレングリコール等がある。好ましいグリコールは1,4-ブタンジオールである。
【００５８】
好適なヒドロキシル末端ポリエーテルは、合計で２〜１５個の炭素原子を有するジオールまたはポリオール（好ましくはアルキルジオールまたはアルキルグリコール）と、２〜６個の炭素原子有するアルキレンオキシド（一般にはエチレンオキシド、プロピレンオキシド、またはこれらの混合物）を含むエーテルとを反応させて誘導されるポリエーテルポリオールである。たとえば、ヒドロキシル官能性ポリエーテルは、まずプロピレングリコールとプロピレンオキシドとを反応させ、次いで引き続きエチレンオキシドと反応させることによって製造することができる。エチレンオキシドからもたらされる第一級ヒドロキシル基は、第二級ヒドロキシル基より反応性が高く、従って好ましい。有用な工業用ポリエーテルポリオールとしては、エチレンオキシドをプロピレングリコールと反応させた状態で含むポリ（エチレングリコール）、プロピレンオキシドをプロピレングリコールと反応させた状態で含むポリ（プロピレングリコール）、および水をテトラヒドラフラン（ＴＨＦ）と反応させた状態で含むポリ（テトラメチレングリコール）（ＰＴＭＧ）などがある。ポリエーテルポリオールはさらに、アルキレンオキシドのポリアミド付加物を含み、たとえば、エチレンジアミンとプロピレンオキシドとの反応生成物で構成されるエチレンジアミン付加物、ジエチレントリアミンとプロピレンオキシドとの反応生成物で構成されるジエチレントリアミン付加物、および類似のポリアミドタイプのポリエーテルポリオールを含んでよい。コポリエーテルも、本発明において使用することができる。代表的なコポリエーテルとしては、グリセロールとエチレンオキシドまたはグリセロールとプロピレンオキシドの反応生成物がある。種々のポリエーテルは、少なくとも２００ダルトン〜最大で２００００ダルトンの、望ましくは少なくとも５００ダルトン〜最大で１００００ダルトンの、さらに好ましくは少なくとも１５００ダルトン〜最大で８０００ダルトンの、さらに好ましくは少なくとも２０００ダルトン〜最大で６０００ダルトンの分子量（Ｍｎ）を有してよい。
【００５９】
本発明のための好適なヒドロキシル末端ポリカーボネートは、グリコールとカーボネートとを反応させることによって製造することができる。ヒドロキシル末端ポリカーボネートとその製造の開示に関して、米国特許第4,131,731号明細書を参照により本明細書に含める。このようなポリカーボネートは直鎖状であるのが好ましく、末端ヒドロキシル基を有していて、基本的に他の末端基が存在しない。反応物はグリコールとカーボネートである。好適なグリコールは、４〜４０個（好ましくは４〜１２個）の炭素原子を含有する脂環式ジオールと脂肪族ジオール、および1分子当たり２〜２０個のアルコキシ基（各アルコキシ基が２〜４個の炭素原子を含有する）を含有するポリオキシアルキレングリコールから選ばれる。好適なジオールとしては、ブタンジオール-1,4、ペンタンジオール-1,4、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール-1,6、2,2,4-トリメチルヘキサンジオン-1,6、デカンジオール-1,10、水素化ジリノレイルグリコール、および水素化ジオレイルグリコール等の、４〜１２個の炭素原子を含有する脂肪族ジオール；シクロヘキサンジオール-1,3、ジメチロールシクロヘキサン-1,4、シクロヘキサンジオール-1,4、ジメチロールシクロヘキサン-1,3、および1,4-エンドメチレン-2-ヒドロキシ-5-ヒドロキシメチルシクロヘキサン等の脂環式ジオール；ならびにポリアルキレングリコール；などがあるが、これらに限定されない。反応にて使用されるジオールは、最終生成物において求められる特性に応じて、ジオール単独であっても、あるいはジオールの混合物であってもよい。好適なカーボネートの例としては、エチレンカーボネート、トリメチレンカーボネート、テトラメチレンカーボネート、1,2-プロピレンカーボネート、1,2-ブチレンカーボネート、2,3-ブチレンカーボネート、1,2-エチレンカーボネート、1,3-ペンチレンカーボネート、1,4-ペンチレンカーボネート、2,3-ペンチレンカーボネート、および2,2-ペンチレンカーボネート等が挙げられるが、これらに限定されない。ジアルキルカーボネート、脂環式カーボネート、およびジアリールカーボネートも好適である。ジアルキルカーボネートは、各アルキル基中に2〜5個の炭素原子を含有してよく、特定の例としては、ジエチルカーボネートとジプロピルカーボネートが挙げられる。脂環式カーボネート（特にジ脂環式カーボネート）は、各環状構造中に４〜７個の炭素原子を含有してよく、このような環状構造が１つ又は２つ存在してよい。１つの基が脂環式であるとき、他の基は、アルキルまたはアリールであってもよい。他方、１つの基がアリールであれば、他の基は、アルキルまたは脂環式であってよい。各アリール基中に６〜２０個の炭素原子を含有してよいジアリールカーボネートの例は、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、およびジナフチルカーボネートである。
【００６０】
幾つかの実施態様では、イソシアネート反応性成分を、連鎖延長剤であるグリコールと共にイソシアネートと反応させることができる。好適な連鎖延長剤グリコールは、約２〜約１０個の炭素原子を含有する低級脂肪族グリコールや短鎖グリコールを含み、たとえばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,3-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ヒドロキノン、ジ（ヒドロキシエチル）エーテル、およびネオペンチルグリコールなどがあるが、これらに限定されない。
【００６１】
幾つかの実施態様では、前記少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物は、少なくとも１．８の、好ましくは少なくとも２の平均反応性官能価を有する。本明細書で使用している「平均反応性官能価」は、１分子当たりの反応性基の平均数（官能価）を表わし、イソシアネート反応性化合物中に存在する、統計的に関連した分子数に関して平均化して得られる。
【００６２】
シリル化ポリウレタンは、少なくとも１つのイソシアネートと少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物とを、そして少なくとも１つのアミノシランとを接触させることによって得ることができる。
【００６３】
アミノシランは、アミノ基を有するアルコキシシラン化合物であるのが好ましい。
幾つかの実施態様では、少なくとも１つのアミノシランは、下記の式（Ｉ）の化合物である：
Ｒ１−ＮＨ−Ｒ２−Ｓｉ−（ＯＲ３）３−ｎ（Ｒ４）ｎ      （Ｉ）
［式中、
Ｒ１は、Ｈ、Ｃ１−２４アルキル、Ｃ３−２４シクロアルキル、Ｃ６−２４アリール、またはヘテロアリールから選ばれ、このとき前記のＣ１−２４アルキル、Ｃ３−２４シクロアルキル、Ｃ６−２４アリール、またはヘテロアリールは、非置換であっても、あるいは１つ以上のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、ハロゲン原子、またはＣＯＯＨ基で置換されていてもよく；
Ｒ２は、Ｃ１−２０アルキレンまたはＣ６−２０アリーレンから選ばれ；
Ｒ３は、Ｃ１−２０アルキルまたはＣ６−２０アリールから選ばれ；
Ｒ４は、Ｃ１−２０アルキルまたはＣ６−２０アリールから選ばれ；ｎは、０、１、または２から選ばれる整数である］。
【００６４】
幾つかの実施態様では、少なくとも１つのアミノシランは、Ｒ１が、Ｈ、Ｃ１−６アルキル、Ｃ３−１０シクロアルキル、Ｃ６−１０アリール、またはヘテロアリールから選ばれ、このとき前記Ｃ１−６アルキル、Ｃ３−１０シクロアルキル、Ｃ６−１０アリール、またはヘテロアリールは、非置換であっても、あるいは１つ以上のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、ハロゲン原子、またはＣＯＯＨ基で置換されていてもよく；Ｒ２が、Ｃ１−６アルキレンまたはＣ６−１０アリーレンから選ばれ；ｎが、０または１から選ばれる整数であり；Ｒ３が、Ｃ１−４アルキルまたはＣ６−１０アリールから選ばれ；Ｒ４が、Ｃ１−４アルキルまたはＣ６−１０アリールから選ばれる；という場合の式（Ｉ）の化合物である。
【００６５】
幾つかの実施態様では、少なくとも１つのアミノシランは、Ｒ１が、Ｈ、Ｃ１−６アルキル、Ｃ３−１０シクロアルキル、またはＣ６−１０アリールから選ばれ、このとき前記Ｃ１−６アルキル、Ｃ３−１０シクロアルキル、Ｃ６−１０アリールは、非置換であっても、あるいは１つ以上のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、ハロゲン原子、またはＣＯＯＨ基で置換されていてもよく；Ｒ２が、Ｃ１−６アルキレンから選ばれ、最も好ましくはＣ１アルキレンもしくはＣ３アルキレンであり；ｎが、０または１から選ばれる整数であり；Ｒ３が、Ｃ１−４アルキルから選ばれ；Ｒ４が、Ｃ１−４アルキルから選ばれる；という場合の式（Ｉ）の化合物である。
【００６６】
幾つかの実施態様では、前記少なくとも１つのアミノシランは、
γ-N-フェニルアミノプロピルトリメトキシシラン、
α-N-フェニルアミノメチルトリメトキシシラン、
γ-N-フェニルアミノプロピルジメトキシメチルシラン、
α-N-フェニルアミノメチルジメトキシメチルシラン、
γ-N-フェニルアミノプロピルトリエトキシシラン、
α-N-フェニルアミノメチルトリエトキシシラン、
γ-N-フェニルアミノプロピルジエトキシエチルシラン、
α-N-フェニルアミノメチルジエトキシエチルシラン、
γ-N-ブチルアミノプロピルトリメトキシシラン、
α-N-ブチルアミノメチルトリメトキシシラン、
γ-N-ブチルアミノプロピルジメトキシメチルシラン、
α-N-ブチルアミノメチルジメトキシメチルシラン、
γ-N-ブチルアミノプロピルトリエトキシシラン、
α-N-ブチルアミノメチルトリエトキシシラン、
γ-N-ブチルアミノプロピルジエトキシエチルシラン、
α-N-ブチルアミノメチルジエトキシエチルエチルシラン、
γ-N-メチルアミノプロピルトリメトキシシラン、
α-N-メチルアミノメチルトリメトキシシラン、
γ-N-メチルアミノプロピルジメトキシメチルシラン、
α-N-メチルアミノメチルジメトキシメチルシラン、
γ-N-メチルアミノプロピルトリエトキシシラン、
α-N-メチルアミノメチルトリエトキシシラン、
γ-N-メチルアミノプロピルジエトキシエチルシラン、
α-N-メチルアミノメチルジエトキシエチルシラン、
γ-N-シクロヘキシルアミノプロピルトリメトキシシラン、
α-N-シクロヘキシルアミノメチルトリメトキシシラン、
γ-N-シクロヘキシルアミノプロピルジメトキシメチルシラン、
α-N-シクロヘキシルアミノメチルジメトキシメチルシラン、
γ-N-シクロヘキシルアミノプロピルトリエトキシシラン、
α-N-シクロヘキシルアミノメチルトリエトキシシラン、
γ-N-シクロヘキシルアミノプロピルジエトキシエチルシラン、
α-N-シクロヘキシルアミノメチルジエトキシエチルシラン、
γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、
α-アミノメチルトリメトキシシラン、
γ-アミノプロピルジメトキシメチルシラン、
α-アミノメチルジメトキシメチルシラン、
γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、
α-アミノメチルトリエトキシシラン、
γ-アミノプロピルジエトキシエチルシラン、
α-アミノメチルジエトキシエチルシラン、
およびこれらの混合物：
を含む群から選ばれる。少なくとも１つのアミノシランは、
γ-N-フェニルアミノプロピルトリメトキシシラン、
γ-N-ブチルアミノプロピルトリメトキシシラン、
γ-N-メチルアミノプロピルトリメトキシシラン、
γ-N-シクロヘキシルアミノプロピルトリメトキシシラン、
γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、および
これらの混合物：
を含む群から選ばれるのが好ましい。
【００６７】
幾つかの実施態様では、前記シリル化ポリウレタンは、（ａ）少なくとも１つのイソシアネートと少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物とを接触させ、そして（ｂ）ａ工程の生成物と前記少なくとも１つのアミノシランとを接触させることによって得ることができ、このとき[前記少なくとも１つのアミノシラン]対[ａ工程の生成物のＮＣＯ]のモル比が０．５超である。
【００６８】
幾つかの実施態様では、[前記少なくとも１つのアミノシラン]対[ａ工程の生成物のＮＣＯ]のモル比が少なくとも０．５０〜最大で２．０であり、好ましくは少なくとも０．９０〜最大で１．５であり、さらに好ましくは少なくとも１．０〜最大で１．２である。
【００６９】
ａ工程の生成物のＮＣＯ価（ＮＣＯ％またはＮＣＯ含量とも呼ばれる）は、DIN53185標準に従って、ジブチルアミンによる滴定によって測定するのか好ましい。ＮＣＯ価は重量％で表示される。
【００７０】
ａ工程の生成物のＮＣＯ価は、０．１〜１０重量％であるのが好ましい。
本発明の第１の態様に従ったシリル化ポリウレタンは、低粘度のために改良された加工性を有することがある、ということを本発明者らは見出した。この結果は、可塑剤を使用しなくても観察された。
【００７１】
粘度は、可塑剤や粘度低下剤を加える前に測定するのが好ましい（ここでは「非可塑化シリル化ポリウレタン」と呼ぶ）。
幾つかの実施態様では、（非可塑化）シリル化ポリウレタンの粘度は、２５℃において高くても100Pa.sであり、好ましくは高くても90Pa.sであり、さらに好ましくは高くても75Pa.sであり、最も好ましくは高くても60Pa.sである。幾つかの好ましい実施態様では、（非可塑化）シリル化ポリウレタンの粘度は、少なくとも１．０〜最大で１００Pa.s（たとえば少なくとも１．５〜最大で１００Pa.s、たとえば少なくとも２．０〜最大で１００Pa.s、たとえば少なくとも２．５〜最大で１００Pa.s、たとえば少なくとも５．０〜最大で１００Pa.s）の範囲であり、このとき粘度は、シリル化ポリウレタンにいかなる可塑剤も加えずに、ASTM D4889標準に従って、ブルックフィールド粘度計（モデルDV-II、２１号スピンドル、最大測定限界の３０〜８０％に従ったｒｐｍ）を使用して２５℃で測定する。
【００７２】
シリル化ポリウレタンは、１つ以上の添加剤を含んでよい。幾つかの実施態様では、各添加剤は、シリル化ポリウレタンの総重量を基準として少なくとも０．０１重量％（たとえば少なくとも０．０３重量％、たとえば少なくとも０．１重量％、好ましくは少なくとも０．３重量％、たとえば少なくとも０．５重量％）の量にて存在する。
【００７３】
こうした添加剤の１つは可塑剤であってよい。ポリウレタン中の可塑剤の量は制限するのが好ましい。本発明の目的に適った適切な可塑剤は、当業界に公知の従来の可塑剤（二塩基性もしくは多塩基性カルボン酸と一価アルコールとのエステル等）を含む。このようなポリカルボン酸の例は、コハク酸、イソフタル酸、トリメリット酸、無水フタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水エンドメチレン-テトラヒドロフタル酸、無水グルタル酸、無水マレイン酸、フマル酸、ダイマー脂肪酸やトリマー脂肪酸（オレイン酸等）、およびこれらの組み合わせ（これらはモノマー脂肪酸と混合することができる）を含む群から選ぶことができるが、これらに限定されない。好適な一価アルコールの例は、遊離ＯＨ基を１つだけ含有する直鎖もしくは分岐鎖のＣ１−２０環状ヒドロキシアルキル（一価Ｃ１−２０ヒドロキシアルキルとも呼ばれる）；遊離ＯＨ基を１つだけ含有するポリエステル（一価ポリエステル）；遊離ＯＨ基を１つだけ含有するヘテロサイクリル（一価ヘテロサイクリル）；遊離ＯＨ基を１つだけ含有する酸素含有ヘテロサイクリル；およびこれらのブレンド；を含むが、これらに限定されない。たとえば、前記一価アルコールは、Ｃ１−２０一価ヒドロキシアルキル、Ｃ２−１８一価ヒドロキシアルキル、Ｃ３−１８一価ヒドロキシアルキル、Ｃ４−１８一価ヒドロキシアルキル、Ｃ５−１８一価ヒドロキシアルキル、またはＣ６−１８一価ヒドロキシアルキル、であってよい。好適なポリエステルは、少なくとも１つのエステル基を含有していて、少なくとも４個の炭素原子を含む少なくとも１つのペンダントアルキル基もしくはペンダントアルケニル基を有する化合物を含み、このとき前記アルキル基もしくは前記アルケニル基が１つだけの遊離ヒドロキシル基で置換されている。好適な酸素含有一価ヘテロサイクリルの例は、環状トリメチロールプロパンホルマールやトリメチロールプロパンオキセタンである。
【００７４】
好適な可塑剤の他の例は、ジオクチルフタレート、ジイソオクチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジメチルフタレート、およびジブチルフタレート等のフタレート；トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート（ＴＥＰ）、トリフェニルホスフェート、およびクレジルジフェニルホスフェート等のホスフェート；塩素化ビフェニル；芳香油；ジイソノニルアジペートやジ-（2-エチルヘキシル）アジペート等のアジペート；およびこれらの組み合わせ；を含む群から選ぶことができる。好適な可塑剤の特定の例は、BASF社から市販のPALATINOL（登録商標）711P、PLASTOMOLL（登録商標）DNAおよびPLASTOMOLL（登録商標）DOAである。
【００７５】
好適な可塑剤の他の例は、上記の分岐鎖・非分岐鎖の脂肪族アルコール、脂環式アルコール、および芳香族アルコールのリン酸エステルを含む。必要に応じて、ハロゲン化アルコールのリン酸エステル（たとえばトリクロロエチルホスフェート）も使用することができる。理解しておかねばならないことは、上記アルコールと上記カルボン酸の混合エステルも使用することができる、という点である。本発明の目的に関して、いわゆるポリメリック可塑剤も使用することができる。このような可塑剤の例は、アジピン酸のポリエステル、セバシン酸のポリエステル、およびフタル酸のポリエステルを含む群から選ぶことができる。フェノールアルキルスルホネート（たとえばフェニルパラフィンスルホネート）も使用することができる。理解しておかねばならないことは、シリル化ホリウレタンは、上記可塑剤の2種以上のいかなる組み合わせも含んでよい、という点である。これとは別に、こうした可塑剤はさらに、プロピレンカーボネートやエチレンカーボネート等のアルキレンカーボネートから選ぶこともできる。これらは、Huntsman社からJeffsol（登録商標）の商標で市販されている。
【００７６】
他の適切な添加剤としては、カルバメートシラン等の水分スカベンジャー、エポキシシラン、および当業者がしばしば使用する他の類似の添加剤などがある。さらに他の添加剤としては、ＤＡＭＯや他のアミノトリメトキシシラン（これらに限定されない）等の接着促進剤、および安定剤（紫外線安定剤及び／又は光安定剤）がある。
【００７７】
第２の態様によれば、本発明はさらに、本発明の第１の態様に従ったシリル化ポリウレタンの製造方法を包含し、該製造方法は、少なくとも１つのイソシアネートと少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物とを、そして少なくとも１つのアミノシランとを接触させる工程；およびこれによってシリル化ポリウレタンを製造する工程；を含み、このとき前記少なくとも１つのイソシアネートが２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートを含み、前記少なくとも１つのイソシアネートが、前記少なくとも１つのイソシアネートの総重量を基準として５０．０重量％未満の前記２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートを含む。
【００７８】
ポリウレタンを得る上での、イソシアネート、イソシアネート反応性化合物、およびアミノシランについての説明は、変更すべきところは変更して、本発明の第２の態様に従った製造方法に適用される。
【００７９】
本発明の製造方法は、
（ａ）少なくとも１つのイソシアネートと少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物とを、必要に応じて触媒の存在下で接触させる工程；および、
（ｂ）ａ工程の生成物と少なくとも１つのアミノシランとを接触させる工程；
を含み、これによって前記シリル化ポリウレタンを製造することを含むのが好ましい。
【００８０】
前記製造方法はさらに、
（ａ）少なくとも１つのイソシアネートと少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物とを、必要に応じて触媒の存在下で混合する工程；（ｂ）ａ工程の生成物と少なくとも１つのアミノシランとを混合する工程；およびこれによって前記シリル化ポリウレタンを製造する工程；を含んでよい。
【００８１】
少なくとも１つのイソシアネートの添加と少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物の添加は、段階的なプロセスであるのが好ましい。幾つかの実施態様では、前記プロセスは、（ａ）少なくとも１つのイソシアネートと少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物とを、必要に応じて触媒の存在下で混合及び／又は反応させる工程；および（ｂ）引き続き、ａ工程の生成物と少なくとも１つのアミノシランとを混合及び／又は反応させる工程；を含む。
【００８２】
少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物は、少なくとも１つのイソシアネートに、徐々に（たとえば段階的に）加えることもできるし、あるいは連続的に（たとえば滴下にて連続的に）加えることもできる。イソシアネート反応性化合物は、滴下にて連続的に加えるのが好ましい。
【００８３】
幾つかの実施態様では、本発明の製造方法は、少なくとも２５℃（たとえば少なくとも２５℃〜最大で１２５℃）の温度で行うことができる。
本発明の製造方法は、イソシアネートとイソシアネート反応性化合物との付加物と、アミノシランとを接触させる工程を含むのが好ましい。前記製造方法は、少なくとも２５℃〜最大で１２５℃（好ましくは少なくとも３５℃〜最大で１００℃、さらに好ましくは少なくとも４０℃〜最大で８０℃）の温度で行うのが好ましい。
【００８４】
少なくとも１つのアミノシランは、ａ工程の生成物に、徐々に（たとえば段階的に）加えることもできるし、あるいは連続的に（たとえば滴下にて連続的に）加えることもできる。アミノシランは、滴下にて連続的に加えるのが好ましい。あるいは、ａ工程の生成物をアミノシランに徐々に加えることもできるし、あるいは滴下にて連続的に加えることもできる。
【００８５】
幾つかの実施態様では、アミノシランはａ工程の付加物に、１分当たり少なくともアミノシランの１％という速度にて（たとえば、１％アミノシラン／分〜２０％アミノシラン／分の速度にて、好ましくは２％アミノシラン／分〜１０％アミノシラン／分の速度にて、さらに好ましくは８％アミノシラン／分〜２０％アミノシラン／分の速度にて）加えることができる。いずれの場合においても、添加速度は、発熱により、混合物の温度が９５℃より高くならないのを確実にするような添加速度でなければならないため、この意味で、添加は、混合容器とその放熱能力によって限定される。
【００８６】
幾つかの実施態様では、撹拌速度は、５０ｒｐｍ〜５００ｒｐｍの範囲であってよく、好ましくは１００ｒｐｍ〜３００ｒｐｍの範囲であってよく、さらに好ましくは少なくとも１００ｒｐｍであってよい。
【００８７】
本発明の製造方法は、触媒なしで行うこともできるし、あるいは少なくとも１つの触媒の存在下で行うこともできる。
好適な触媒の例としては、2,2'-ジモルホリノジエチルエーテル（ＤＭＤＥＥ、Huntsman社から市販）等の非グラフト化触媒；およびジメチルエタノールアミン（ＤＭＥＡ）や2-（ジメチルアミノエトキシ）エタノール（ＤＭＥＥ）等のプレグラフト化触媒；などがあるが、これらに限定されない。
【００８８】
幾つかの実施態様では、触媒は有機金属触媒である。これらの実施態様では、触媒は、錫、鉄、鉛、ビスマス、水銀、チタン、ハフニウム、ジルコニウム、およびこれらの組み合わせを含む群から選ばれる元素を含む。特定の実施態様では、触媒は錫触媒を含む。本発明の目的に適う好適な錫触媒は、有機カルボン酸のスズ（ＩＩ）塩〔たとえば酢酸錫（ＩＩ）、オクタン酸錫（ＩＩ）、エチルヘキサン酸錫（ＩＩ）、およびラウリン酸錫（ＩＩ）〕から選ぶことができる。幾つかの実施態様では、有機金属触媒は、ジブチル錫ジラウレート（有機カルボン酸のジアルキル錫（ＩＶ）塩）を含む。本発明の目的に適う好適な有機金属触媒の特定の例であるジブチル錫ジラウレートは、Air Products and Chemicals社から市販されている。有機金属触媒はさらに、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫マレエート、およびジオクチル錫ジアセテート等の、他の有機カルボン酸ジアルキル錫（ＩＶ）塩を含んでよい。
【００８９】
他の好適な触媒の例は、塩化鉄（ＩＩ）；塩化亜鉛；オクタン酸鉛；トリス（N,N-ジメチルアミノプロピル）-s-ヘキサヒドロトリアジンを含むトリス（ジアルキルアミノアルキル）-s-ヘキサヒドロトリアジン；N,N,N',N'-テトラメチルエチレンジアミン、N,N-ジメチルアミノプロピルアミン、N,N,N',N',N''-ペンタメチルジプロピレントリアミン、トリス（ジメチルアミノプロピル）アミン、N,N-ジメチルピペラジン、テトラメチルイミノ-ビス（プロピルアミン）、ジメチルベンジルアミン、トリメチルアミン、トリエタノールアミン、N,N-ジエチルエタノールアミン、N-メチルピロリドン、N-メチルモルホリン、N-エチルモルホリン、ビス（2-ジメチルアミノ-エチル）エーテル、N,N-ジメチルシクロヘキシルアミン（DMCHA）、N,N,N',N',N''-ペンタメチルジエチレントリアミン、1,2-ジメチルイミダゾール、3-（ジメチルアミノ）プロピルイミダゾール；N,N,N-ジメチルアミノプロピルヘキサヒドロトリアジン、2-エチルヘキサン酸カリウム、酢酸カリウム、N,N,N-トリメチルイソプロピルアミン／ホルメート；およびこれらの組み合わせ；を含む群から選ぶことができるが、これらに限定されない。
【００９０】
他の実施態様では、触媒は、ＷＯ２０１４／１７３６３８（該特許文献を参照により本明細書に含める）に開示の多面体オリゴマー金属シルセスキオキサン化合物である。
言うまでもないが、触媒成分は、上記触媒の２種以上の任意の組み合わせを含んでよい。
【００９１】
触媒は、反応混合物の総重量を基準として少なくとも１０ｐｐｍ（たとえば少なくとも０．０１重量％、たとえば多くても５重量％、たとえば少なくとも０．２０重量％）の量にて存在してよい。
【００９２】
第３の態様によれば、本発明は、２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートを含む少なくとも１つのイソシアネート；少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物及び／又は前記少なくとも１つのイソシアネートと前記少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物との付加物；および少なくとも１つのアミノシラン；を含む配合物を包含し、このとき前記少なくとも１つのイソシアネートが、前記少なくとも１つのイソシアネートの総重量を基準として、５０．０重量％未満の前記２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートを含む。
【００９３】
ポリウレタンに関するイソシアネート、イソシアネート反応性化合物、およびアミノシランについての説明は、変更すべきところは変更して、本発明の第３の態様に従った配合物に適用できる。
【００９４】
第４の態様によれば、本発明は、本発明の第１の態様に従ったシリル化ポリウレタンを含む組成物を包含する。
幾つかの実施態様では、前記組成物もしくは配合物はさらに、充填剤（被覆または非被覆）、接着促進剤、水分スカベンジャー、可塑剤、紫外線安定剤及び／又は光安定剤、チキソトロープ剤、着色剤（顔料や反応性染料）、触媒、難燃性系等（これらの特定の例が上記にて示されている）、およびこれらの組み合わせを含む群から選ばれる１つ以上の添加剤を含むが、これらに限定されない。
【００９５】
さらに、本発明のシリル化ポリウレタンと、エポキシ樹脂、ポリウレタン、またはアクリル樹脂等の他のポリマーとを混合してＩＰＮタイプの材料を得ることもできる。
本発明はさらに、接着剤、塗料、シーラント、エラストマー、またはフォームを製造する上で、本発明の第１の態様に従ったシリル化ポリウレタン、本発明の第４の態様に従った組成物、または本発明の第３の態様に従った配合物を使用することを包含する。本発明はさらに、前記の製造された接着剤、塗料、シーラント、エラストマー、およびフォーム（たとえば１成分系フォーム）を包含する。
【００９６】
第５の態様によれば、本発明はさらに、本発明の第１の態様に従ったシリル化ポリウレタンを含む生成物、本発明の第４の態様に従った組成物を含む生成物、または本発明の第３の態様に従った配合物を硬化させることによって得られる生成物を包含する。前記硬化は、一成分硬化形（水分硬化形）であっても、あるいは第２の成分が、水、ポリヒドロキシル官能基、または潜在的な水を導入する二成分硬化形であってもよい。
【００９７】
好適な生成物としては、接着剤、塗料、シーラント、エラストマー、およびフォーム等があるが、これらに限定されない。
幾つかの実施態様では、生成物は接着剤であってよい。幾つかの実施態様では、生成物はエラストマーであってよい。他の幾つかの実施態様では、生成物は、一成分系フォーム等のフォームであってよい。さらに他の実施態様では、生成物は塗料であってよい。
【００９８】
以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、これらの実施例によって限定されることはない。
【実施例】
【００９９】
以下に記載の実施例は、本発明の実施態様に従った生成物および組成物の特性を説明する。特に明記しない限り、下記の実施例ならびに本明細書全体における部とパーセント値は全て、それぞれ重量部または重量％である。
【０１００】
方法
実施例では以下の方法を使用した。
ＯＨ価（OH value：OHv）〔ＯＨ数（OH number）またはＯＨ含量（OH content）とも呼ばれる〕は、ASTM D1957標準に従って測定した。簡単に言えば、ピリジンと熱の存在下にて、ヒドロキシル基を無水酢酸でアセチル化する。過剰の無水酢酸を水で加水分解し、生成した酢酸を水酸化カリウム標準液で滴定する。ＯＨ価は、サンプル１ｇ当たりのKOH mg（mgKOH／gサンプル）で表示する。ＯＨ価は、下式を用いて算出した。
OHv（mgKOH／g）  ＝  ５６．１×（Ｂ−Ａ）×Ｎ／Ｓ
〔式中、Ｓはサンプルの重量（g）；Ａは、サンプルを滴定するのに必要とされる水酸化カリウム溶液の量（ml）；Ｂは、ブランク試験に対して必要とされる水酸化カリウム溶液の量（ml）；Ｎは、水酸化カリウム溶液の規定度〕
プレポリマーの、または少なくとも１つのイソシアネートのＮＣＯ価（ＮＣＯｖまたはＮＣＯ％）は、DIN53185標準に従って測定した。簡単に言えば、イソシアネートと過剰のジ-n-ブチルアミンとを反応させてウレアを形成させる。次いで未反応のアミンを、ブロモクレゾールグリーン指示薬の色の変化に対して、あるいは電位差滴定の終点に対して硝酸標準液で滴定する。ＮＣＯ％またはＮＣＯ価は、生成物中に存在するＮＣＯ基の重量％であると定義される。
【０１０１】
ポリエーテルポリオールの官能価は１３Ｃ−ＮＭＲ分光分析法によって測定した。
反応進行中の遊離ＮＣＯは、赤外線分析を使用して測定した。赤外線分析による2270cm-1でのＮＣＯ伸縮振動が完全に消失したときに、反応が終了したものと見なした。
【０１０２】
粘度は、ポリマーいかなる可塑剤も加えずに、ASTM D4889標準に従って、ブルックフィールド粘度計（モデルDV-II、２１号スピンドル、最大測定限界の３０〜８０％に従ったｒｐｍ）を使用して２５℃で測定した。
【０１０３】
実施例１（本発明）
ポリマー１の製造に関して、下記の成分を使用した。
・イソシアネート１：  37％の２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートと63％の4,4'-メチレンジフェニルジイソシアネートとの混合物。ＮＣＯ価３３．６％。Huntsman Polyurethanes社からSuprasec（登録商標）3030の商品名で市販されている。
・ポリエーテルジオール１：  PPG2000。２０００ダルトンの数平均分子量、55.6 mgHOH／gのＯＨ価、および２の官能価を有するポリプロピレングリコール。Huntsman Polyurethanes社からDaltocel（登録商標）F456の商品名で市販されている。
・アミン１：  γ-N-ブチルアミノプロピルトリメトキシシラン。Evonik社からDynasylan（登録商標）1189の商品名で市販されている。
【０１０４】
ａ工程：  イソシアネート１を、窒素雰囲気下で反応フラスコ中に計量した。ポリエーテルジオール１を100℃で減圧乾燥し、70℃に冷却した後、フラスコを窒素雰囲気にしつつ、そして激しく撹拌しながら、イソシアネート１に加えた（OH１モル当たりＮＣＯ2.1モル）。一定のイソシアネート価に達するまで温度を保持した。ａ工程のプレポリマーのＮＣＯ含量は3.38％であった。
【０１０５】
ｂ工程：  ａ工程のプレポリマーに、アミン１を、1.05のアミン／ＮＣＯモル比にて50℃で滴下した。遊離ＮＣＯが検出されなくなるまで撹拌を続けた。次いでシリル化ポリマー１を容器に移し、窒素でフラッシングした。
【０１０６】
シリル化ポリマー１の粘度を測定した。シリル化ポリマー１の粘度は93Pa.sであった。
実施例２（比較例）
ポリマー２の製造に関して、下記の成分を使用した。
・イソシアネート２：  ４，４’-ジフェニルメタンジイソシアネート（4,4'-ＭＤＩ）。ＮＣＯ価３３．６％。Huntsman Polyurethanes社からSuprasec（登録商標）1306の商品名で市販されている。
・ポリエーテルジオール１：  実施例１に記載のとおりである。
・アミン１：  実施例１に記載のとおりである。
【０１０７】
ａ工程：  イソシアネート２を、窒素雰囲気下で反応フラスコ中に計量した。ポリエーテルジオール１を100℃で減圧乾燥し、70℃に冷却した後、フラスコを窒素雰囲気にしつつ、そして激しく撹拌しながら、イソシアネート２に加えた（OH１モル当たりＮＣＯ2.1モル）。一定のイソシアネート価に達するまで温度を保持した。ａ工程のプレポリマーのＮＣＯ含量は3.38％であった。
【０１０８】
ｂ工程：  ａ工程のプレポリマーに、アミン１を、1.05のアミン／ＮＣＯモル比にて50℃で滴下した。遊離ＮＣＯが検出されなくなるまで撹拌を続けた。次いでシリル化ポリマー２を容器に移し、窒素でフラッシングした。
【０１０９】
シリル化ポリマー２の粘度を測定した。シリル化ポリマー２の粘度は123Pa.sであった。
実施例１〜２により、２，４’-ＭＤＩを含むイソシアネートを使用すると、シリル化ポリマーの粘度が大幅に低下する、ということが示された。
【０１１０】
実施例３（本発明）
ポリマー３の製造に関して、下記の成分を使用した。
・イソシアネート１：  実施例１に記載のとおりである。
・ポリエーテルポリオール２：  3960ダルトンの数平均分子量、34mgHOH／gのＯＨ価、および２．４の官能価を有するポリプロピレングリコール。Huntsman Polyurethanes社からDaltocel（登録商標）F435の商品名で市販されている。
・アミン１：  実施例１に記載のとおりである。
【０１１１】
ａ工程：  イソシアネート１を、窒素雰囲気下で反応フラスコ中に計量した。ポリエーテルポリオール２を100℃で減圧乾燥し、70℃に冷却した後、フラスコを窒素雰囲気にしつつ、そして激しく撹拌しながら、イソシアネート１に加えた（OH1モル当たりＮＣＯ4.0モル）。一定のイソシアネート価に達するまで温度を保持した。ａ工程のプレポリマーのＮＣＯ含量は5.88％であった。
【０１１２】
ｂ工程：  ａ工程のプレポリマーに、アミン１を、1.05のアミン／ＮＣＯモル比にて50℃で滴下した。遊離ＮＣＯが検出されなくなるまで撹拌を続けた。次いでシリル化ポリマー２を容器に移し、窒素でフラッシングした。
【０１１３】
シリル化ポリマー３の粘度を測定した。シリル化ポリマー３の粘度は52Pa.sであった。
実施例４（本発明）
ポリマー４の製造に関して、下記の成分を使用した。
・イソシアネート１：  実施例１に記載のとおりである。
・ポリエーテルポリオール２：  3960ダルトンの数平均分子量、34mgHOH／gのＯＨ価、および２．４の官能価を有するポリプロピレングリコール。Huntsman Polyurethanes社からDaltocel（登録商標）F435の商品名で市販されている。
・アミン１：  実施例１に記載のとおりである。
【０１１４】
ａ工程：  イソシアネート１を、窒素雰囲気下で反応フラスコ中に計量した。ポリエーテルポリオール２を100℃で減圧乾燥し、70℃に冷却した後、フラスコを窒素雰囲気にしつつ、そして激しく撹拌しながら、イソシアネート１に加えた（OH１モル当たりＮＣＯ5.0モル）。一定のイソシアネート価に達するまで温度を保持した。ａ工程のプレポリマーのＮＣＯ含量は7.47％であった。
【０１１５】
ｂ工程：  ａ工程のプレポリマーに、アミン１を、1.05のアミン／ＮＣＯモル比にて50℃で滴下した。遊離ＮＣＯが検出されなくなるまで撹拌を続けた。次いでシリル化ポリマー４を容器に移し、窒素でフラッシングした。
【０１１６】
シリル化ポリマー４の粘度を測定した。シリル化ポリマー４の粘度は58Pa.sであった。
実施例５（本発明）
ポリマー５の製造に関して、下記の成分を使用した。
・イソシアネート１：  実施例１に記載のとおりである。
・ポリエーテルポリオール２：  3960ダルトンの数平均分子量、34mgHOH／gのＯＨ価、および２．４の官能価を有するポリプロピレングリコール。Huntsman Polyurethanes社からDaltocel（登録商標）F435の商品名で市販されている。
・アミン１：  実施例１に記載のとおりである。
【０１１７】
ａ工程：  イソシアネート１を、窒素雰囲気下で反応フラスコ中に計量した。ポリエーテルポリオール２を100℃で減圧乾燥し、70℃に冷却した後、フラスコを窒素雰囲気にしつつ、そして激しく撹拌しながら、イソシアネート１に加えた（OH１モル当たりＮＣＯ6.0モル）。一定のイソシアネート価に達するまで温度を保持した。ａ工程のプレポリマーのＮＣＯ含量は8.91％であった。
【０１１８】
ｂ工程：  ａ工程のプレポリマーに、アミン１を、1.05のアミン／ＮＣＯモル比にて50℃で滴下した。遊離ＮＣＯが検出されなくなるまで撹拌を続けた。次いでシリル化ポリマー５を容器に移し、窒素でフラッシングした。
【０１１９】
シリル化ポリマー５の粘度を測定した。シリル化ポリマー５の粘度は59Pa.sであった。
実施例６（比較例）
ポリマー６の製造に関して、下記の成分を使用した。
・イソシアネート２：  実施例２に記載のとおりである。
・ポリエーテルポリオール２：  実施例３に記載のとおりである。
・アミン１：  実施例１に記載のとおりである。
【０１２０】
ａ工程：  イソシアネート２を、窒素雰囲気下で反応フラスコ中に計量した。ポリエーテルポリオール２を100℃で減圧乾燥し、70℃に冷却した後、フラスコを窒素雰囲気にしつつ、そして激しく撹拌しながら、イソシアネート２に加えた（OH１モル当たりＮＣＯ4.0モル）。一定のイソシアネート価に達するまで温度を保持した。ａ工程のプレポリマーのＮＣＯ含量は5.90％であった。
【０１２１】
ｂ工程：  ａ工程のプレポリマーに、アミン１を、1.05のアミン／ＮＣＯモル比にて50℃で滴下した。遊離ＮＣＯが検出されなくなるまで撹拌を続けた。次いでシリル化ポリマー６を容器に移し、窒素でフラッシングした。
【０１２２】
シリル化ポリマー６の粘度を測定した。シリル化ポリマー６は、粘稠なゲルとして得られた（粘度は測定せず）。
実施例７（比較例）
ポリマー７の製造に関して、下記の成分を使用した。
・イソシアネート３：  ウレトンイミン高含量の4,4'-ジフェニルメタンジイソシアネート。ＮＣＯ価29.5％。Huntsman Polyurethanes社からSuprasec（登録商標）2020の商品名で市販されている。
・ポリエーテルポリオール２：  実施例３に記載のとおりである。
・アミン１：  実施例１に記載のとおりである。
【０１２３】
ａ工程：  イソシアネート３を、窒素雰囲気下で反応フラスコ中に計量した。ポリエーテルポリオール２を100℃で減圧乾燥し、70℃に冷却した後、フラスコを窒素雰囲気にしつつ、そして激しく撹拌しながら、イソシアネート３に加えた（OH１モル当たりＮＣＯ4.0モル）。一定のイソシアネート価に達するまで温度を保持した。ａ工程のプレポリマーのＮＣＯ含量は5.69％であった。
【０１２４】
ｂ工程：  ａ工程のプレポリマーに、アミン１を、１.05のアミン／ＮＣＯモル比にて50℃で滴下した。遊離ＮＣＯが検出されなくなるまで撹拌を続けた。次いでシリル化ポリマー７を容器に移し、窒素でフラッシングした。
【０１２５】
シリル化ポリマー７の粘度を測定した。シリル化ポリマー７の粘度は188Pa.sであった。
実施例３〜７によって、２，４’-ＭＤＩ異性体を使用すると、シリル化ポリウレタンの粘度が大幅に低下する、ということが示された。
【０１２６】
理解しておかねばならないことは、本発明に従った実施態様を提供する上で好ましい実施態様について説明してきたが、本発明の要旨を逸脱することなく種々の改良や変更を行うことができる、という点である。
（１）  少なくとも１つのイソシアネートと少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物を、少なくとも１つのアミノシランと接触させる工程を含む製造方法によって得ることができるシリル化ポリウレタンであって、
前記少なくとも１つのイソシアネートが２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートを含み、前記少なくとも１つのイソシアネートが、前記少なくとも１つのイソシアネートの総重量を基準として５０．０重量％未満の前記２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートを含む、前記シリル化ポリウレタン。
（２）  前記少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物が、前記少なくとも１つのイソシアネート反応性基を、好ましくはＯＨ基を含み、[前記少なくとも１つのイソシアネートのＮＣＯ]対[前記少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物のイソシアネート反応性基]のモル比が少なくとも１．１である、（１）に記載のシリル化ポリウレタン。
（３）  前記少なくとも１つのイソシアネートが、前記少なくとも１つのイソシアネートの総重量を基準として多くても４９．９０重量％の２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートを含み、好ましくは多くても４５．０重量％の２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートを含み、好ましくは多くても４０．０重量％の２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートを含み、好ましくは多くても３９．０重量％の２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートを含む、（１）または（２）のいずれかに記載のシリル化ポリウレタン。
（４）  前記少なくとも１つのイソシアネートが、2,2'-メチレンジフェニルジイソシアネート、4,4'-メチレンジフェニルジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、m-フェニレンジイソシアネート、p-フェニレンジイソシアネート、トリレン-2,4-ジイソシアネート、トリレン-2,6-ジイソシアネート、クロロフェニレン-2,4-ジイソシアネート、ナフチレン-1,5-ジイソシアネート、ジフェニレン-4,4'-ジイソシアネート、4,4'-ジイソシアネート-3,3'-ジメチル-ジフェニル、3-メチル-ジフェニルメタン-4,4'-ジイソシアネート、ジフェニルエーテルジイソシアネート、シクロヘキサン-2,4-ジイソシアネート、シクロヘキサン-2,3-ジイソシアネート、1-メチルシクロヘキシル-2,4-ジイソシアネート、1-メチルシクロヘキシル-2,6-ジイソシアネート、ビス-（イソシアナートシクロヘキシル）メタン、2,4,6-トリイソシアナートトルエン、2,4,4-トリイソシアナートジフェニルエーテル、イソホロンジイソシアナート、ブチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソシアナートメチル-1,8-オクタンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、1,4-シクロヘキサンジイソシアネート、およびトリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）；ならびに上記イソシアネートのｐＭＤＩ等のオリゴマー、ポリマー、および混合物；を含む群から選ばれる少なくとも１つのポリイソシアネートと２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートとを含む混合物である、（１）〜（３）のいずれかに記載のシリル化ポリウレタン。
（５）  前記少なくとも１つのイソシネートが、2,2'-メチレンジフェニルジイソシアネート、4,4'-メチレンジフェニルジイソシアネート、これらのオリゴマー、これらのプレポリマー、およびこれらの混合物を含む群から選ばれるポリイソシアネートと２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートとを含む混合物混合物である、（１）〜（４）のいずれかに記載のシリル化ポリウレタン。
（６）  前記シリル化ポリウレタンが、（ａ）少なくとも１つのイソシアネートと少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物とを接触させること、および（ｂ）ａ工程の生成物と少なくとも１つのアミノシランとを接触させること、によって得られ、
[前記少なくとも１つのアミノシラン]対[ａ工程の生成物のＮＣＯ]のモル比が０．５超である、（１）〜（５）のいずれかに記載のシリル化ポリウレタン。
（７）  前記少なくとも１つのアミノシランが、式（Ｉ）：
Ｒ１−ＮＨ−Ｒ２−Ｓｉ−（ＯＲ３）３−ｎ（Ｒ４）ｎ
［式中、
Ｒ１は、Ｈ、Ｃ１−２４アルキル、Ｃ３−２４シクロアルキル、Ｃ６−２４アリール、またはヘテロアリールから選ばれ、このとき前記のＣ１−２４アルキル、Ｃ３−２４シクロアルキル、Ｃ６−２４アリール、またはヘテロアリールは、非置換であっても、あるいは１つ以上のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、ハロゲン原子、またはＣＯＯＨ基で置換されていてもよく；
Ｒ２は、Ｃ１−２０アルキレンまたはＣ６−２０アリーレンから選ばれ；
Ｒ３は、Ｃ１−２０アルキルまたはＣ６−２０アリールから選ばれ；
Ｒ４は、Ｃ１−２０アルキルまたはＣ６−２０アリールから選ばれ；
ｎは、０、１、または２から選ばれる整数である］
の化合物である、（１）〜（６）のいずれかに記載のシリル化ポリウレタン。
（８）  前記少なくとも１つのアミノシランが、
γ-N-フェニルアミノプロピルトリメトキシシラン、
α-N-フェニルアミノメチルトリメトキシシラン、
γ-N-フェニルアミノプロピルジメトキシメチルシラン、
α-N-フェニルアミノメチルジメトキシメチルシラン、
γ-N-フェニルアミノプロピルトリエトキシシラン、
α-N-フェニルアミノメチルトリエトキシシラン、
γ-N-フェニルアミノプロピルジエトキシエチルシラン、
α-N-フェニルアミノメチルジエトキシエチルシラン、
γ-N-ブチルアミノプロピルトリメトキシシラン、
α-N-ブチルアミノメチルトリメトキシシラン、
γ-N-ブチルアミノプロピルジメトキシメチルシラン、
α-N-ブチルアミノメチルジメトキシメチルシラン、
γ-N-ブチルアミノプロピルトリエトキシシラン、
α-N-ブチルアミノメチルトリエトキシシラン、
γ-N-ブチルアミノプロピルジエトキシエチルシラン、
α-N-ブチルアミノメチルジエトキシエチルエチルシラン、
γ-N-メチルアミノプロピルトリメトキシシラン、
α-N-メチルアミノメチルトリメトキシシラン、
γ-N-メチルアミノプロピルジメトキシメチルシラン、
α-N-メチルアミノメチルジメトキシメチルシラン、
γ-N-メチルアミノプロピルトリエトキシシラン、
α-N-メチルアミノメチルトリエトキシシラン、
γ-N-メチルアミノプロピルジエトキシエチルシラン、
α-N-メチルアミノメチルジエトキシエチルシラン、
γ-N-シクロヘキシルアミノプロピルトリメトキシシラン、
α-N-シクロヘキシルアミノメチルトリメトキシシラン、
γ-N-シクロヘキシルアミノプロピルジメトキシメチルシラン、
α-N-シクロヘキシルアミノメチルジメトキシメチルシラン、
γ-N-シクロヘキシルアミノプロピルトリエトキシシラン、
α-N-シクロヘキシルアミノメチルトリエトキシシラン、
γ-N-シクロヘキシルアミノプロピルジエトキシエチルシラン、
α-N-シクロヘキシルアミノメチルジエトキシエチルシラン、
γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、
α-アミノメチルトリメトキシシラン、
γ-アミノプロピルジメトキシメチルシラン、
α-アミノメチルジメトキシメチルシラン、
γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、
α-アミノメチルトリエトキシシラン、
γ-アミノプロピルジエトキシエチルシラン、
α-アミノメチルジエトキシエチルシラン、および、
これらの混合物：
を含む群から選ばれる、（１）〜（７）のいずれかに記載のシリル化ポリウレタン。
（９）  前記少なくとも１つのアミノシランが、γ-N-フェニルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ-N-ブチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ-N-メチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ-N-シクロヘキシルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、およびこれらの混合物を含む群から選ばれる、（１）〜（８）のいずれかに記載のシリル化ポリウレタン。
（１０）  シリル化ポリウレタンが１００Pa.s以下の粘度を有し、このときこのとき粘度は、シリル化ポリウレタンにいかなる可塑剤も加えずに、ASTM D4889標準に従って、ブルックフィールド粘度計を使用して２５℃で測定する、（１）〜（９）のいずれかに記載のシリル化ポリウレタン。
（１１）  少なくとも１つのイソシアネートと少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物とを、そして少なくとも１つのアミノシランとを接触させる工程；これによりシリル化ポリウレタンを製造する工程；を含み、
前記少なくとも１つのイソシアネートが２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートを含み、前記少なくとも１つのイソシアネートが、前記少なくとも１つのイソシアネートの総重量を基準として５０．０重量％未満の前記２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートを含む、（１）〜（１０）のいずれかに記載のシリル化ポリウレタンの製造方法。
（１２）  少なくとも１つのイソシアネート、前記少なくとも１つのイソシアネートが２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートを含む；少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物、及び／又は前記少なくとも１つのイソシアネートと前記少なくとも１つのイソシアネート反応性化合物との付加物；少なくとも１つのアミノシラン；ならびに必要に応じた１つ以上の添加剤；を含む配合物であって、
前記少なくとも１つのイソシアネートが、前記少なくとも１つのイソシアネートの総重量を基準として５０．０重量％未満の前記２，４’-メチレンジフェニルジイソシアネートを含む配合物。
（１３）  （１）〜（１０）のいずれかに記載のシリル化ポリウレタンと必要に応じた１つ以上の添加剤とを含む組成物。
（１４）  接着剤、塗料、シーラント、エラストマー、またはフォームを製造するための、（１）〜（１０）のいずれかに記載のシリル化ポリウレタンの、（１３）に記載の組成物の、または（１２）に記載の配合物の使用。
（１５）  （１）〜（１０）のいずれかに記載のシリル化ポリウレタンを含む、（１３）に記載の組成物を含む、または（１２）に記載の配合物を硬化させることによって得られる生成物。