(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
農薬を散布した場合に有用植物に与える薬害を軽減する方法であって、海藻を含有してなる組成物と農薬とを予め混合した混合液を有用植物に散布する方式において、上記混合液は、乾式粉砕された平均粒径が１μｍ以上、２０μｍ以下の下記Ａ群から選ばれる微粉末海藻を０．００１〜０．０１質量％分散含有する分散液と下記Ｂ群から選ばれる農薬とを予め混合したものであり、散布がストレーナー付き動力噴霧機を用いて行うことを特徴とする薬害軽減方法。
Ａ群：アスコフィラム・ノドサム、エクロニア・マキシマ、ドゥルビレア・ポタトラム、ラミナリア・パリィダの群から選ばれる少なくとも１つ
Ｂ群：レナシル、クロリダゾン、フュンメディファム、ベンタゾン、セトキシジム、ＭＣＰ、リニュロン、ペンディメタリン、アイオキシニル、メトリブジン、イマザモックスアンモニウム塩、ピラフルフェンエチル、テプラロキシジムおよびエチオフェンカルブから選ばれる少なくとも１つ
【請求項２】
前記海藻として、アスコフィラム・ノドサムまたはエクロニア・マキシマを用いる請求項１記載の薬害軽減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、除草剤や殺虫剤を散布した場合に有用植物に与える薬害を継続的に軽減して、有用植物を健全に生育させ、更には収量増加効果を図るための農薬の薬害を軽減する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から有用植物の生育に悪影響を及ぼす雑草、害虫等を防除する目的で多くの農薬が使用されているが、使用する農薬の種類によっては、雑草や害虫だけでなく有用植物の健全な成長に悪影響を与える場合（いわゆる「薬害」）がある。この薬害を軽減する目的で、特に除草剤に対してこれまでにも種々の薬害軽減剤が提案されている。
しかしながら、一般的に薬害軽減剤の使用は、特定の除草剤の薬害を軽減する効果が得られるものの、幅広い除草剤等の農薬に対して優れた薬害低減効果を得ることができなかった。
【０００３】
この薬害低減を図る方法として、例えば、本出願人らによる特許文献１には、海藻またはそのエキスを含む肥料およびその類似物、有用植物成長調整剤または栄養剤等を散布すると、農薬の活性を低下させることなく、有用植物に与える薬害が大幅に軽減されて有用植物が健全に成長することが記載されている。
【０００４】
しかし、この特許文献１に使用される海藻エキスは、加熱溶出機能を備えた大掛かりな装置が必要で、多額なコストが発生する。また、海藻エキスは、セルロースを除いた全てを抽出できる訳ではなく、更に、加熱により豊富な海藻成分の多くが失われる点に改善の余地がある。
また、同様に特許文献１に使用される海藻クリームは、湿式粉砕若しくは冷凍粉砕で生産されるが、何れの生産方法においても水分で量的に過大となり装置が大型化し、また、冷凍粉砕には多額な費用が発生する。更に、海藻クリームは、加熱による成分損失はみられないが、セルロースの残渣などが多く残っており、肥料化の際の沈殿や散布の際の動力噴霧器内部のストレーナー（８０メッシュ）の目詰まりの懸念がある。
【０００５】
この様に特許文献１に記載されるような海藻をエキスやクリームの状態で使用し散布する従来の薬害軽減方法は、海藻に含まれるベタインなどの有効成分を有効に利用することが出来ず、施用時及び直後の短い期間のみ以外は薬害軽減効果が少なく、実用性を高めるためには継続効果の点で課題があった。また、有用植物の収量増加の効果も不足していた。
【０００６】
また、この海藻利用の従来の薬害軽減方法は、散布の際に使用する動力噴霧器に目詰まりが生じることがあり、散布法に適した薬害軽減方法が切望されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２６１４０４号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる実情の下になされたものであって、種々の農薬を使用した場合に、農薬の活性を低下させることなく有用植物に与える薬害を効果的且つ継続的に軽減する、散布方式に適した薬害軽減方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、有用植物に薬害をもたらす農薬の施用前、農薬施用時または農薬施用後に、平均粒径が１μｍ以上、２０μｍ以下の微粉末海藻若しくはその微粉末海藻を分散含有する分散液を散布すると、農薬の活性を低下させることなく、有用植物に与える薬害が比較的長い期間において大幅に軽減されて有用植物が健全に成長することを見出し、本発明を完成するに到ったのである。
【００１０】
すなわち、本発明の薬害軽減方法は、次の（１）〜（２）に存する。
（１）農薬を散布した場合に有用植物に与える薬害を軽減する方法であって、海藻を含有してなる組成物と農薬とを予め混合した混合液を有用植物に散布する方式において、上記混合液は、乾式粉砕された平均粒径が１μｍ以上、２０μｍ以下の下記Ａ群から選ばれる微粉末海藻を０．００１〜０．０１質量％分散含有する分散液と下記Ｂ群から選ばれる農薬とを予め混合したものであり、散布がストレーナー付き動力噴霧機を用いて行うことを特徴とする薬害軽減方法。
Ａ群：アスコフィラム・ノドサム、エクロニア・マキシマ、ドゥルビレア・ポタトラム、ラミナリア・パリィダの群から選ばれる少なくとも１つ
Ｂ群：レナシル、クロリダゾン、フュンメディファム、ベンタゾン、セトキシジム、ＭＣＰ、リニュロン、ペンディメタリン、アイオキシニル、メトリブジン、イマザモックスアンモニウム塩、ピラフルフェンエチル、テプラロキシジムおよびエチオフェンカルブから選ばれる少なくとも１つ
（２）前記海藻として、アスコフィラム・ノドサムまたはエクロニア・マキシマを用いる上記（１）記載の薬害軽減方法。
【発明の効果】
【００１１】
かくして本発明の薬害軽減方法、即ち、農薬施用前、農薬施用時または農薬施用後に、（乾式粉砕された）平均粒径が１μｍ以上、２０μｍ以下の微粉末海藻若しくはその微粉末海藻を分散含有する分散液物を散布することを特徴とする農薬の薬害軽減方法は、動力噴霧器に目詰まり等の負荷を掛けず高い作業効率で、農薬の活性を低下させることなく有用植物に与える薬害を効果的に軽減することができる。また、従来法では成し得なかった継続的な薬害軽減効果と高い収量増加効果を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る薬害軽減方法の実施形態について詳細に説明する。
本発明の薬害軽減方法は、農薬を散布した場合に有用植物に与える薬害を軽減する方法であって、農薬施用前、農薬施用時または農薬施用後に、（乾式粉砕された）平均粒径が１μｍ以上、２０μｍ以下の微粉末海藻若しくはその微粉末海藻を分散含有する分散液を散布することを特徴とするものである。
【００１３】
海藻は、海底に定着して生育する藻類の総称であり、葉色によって緑藻類、褐藻類、紅藻類などに分類される。本発明に用いる海藻としては、いずれの海藻も用いることができ、例えば、褐藻類では、エクロニア属（Ｅｃｋｌｏｎｉａ）、アラリア属（Ａｌａｒｉａ）及びウンダリア属（Ｕｎｄａｒｉａ）、ラミナリア属（Ｌａｍｉｎａｒｉａ）、マクロキスチス属（Ｍａｃｒｏｃｙｓｔｉｓ）、レッソニア属（Ｌｅｓｓｏｎｉａ）及びネレオキスチス属（Ｎｅｒｅｏｃｙｓｔｉｓ）、アスコフィルム属（Ａｓｃｏｐｈｙｌｌｕｍ）及びフカス属（Ｆｕｃｕｓ）、ドゥルビレア属（Ｄｕｒｖｉｌｌａｅａ）、サルガッサム属（Ｓａｒｇａｓｓｕｍ）などが挙げられ、紅藻類では、キリンサイ属、イギス属などが挙げられ、緑藻類では、アオサ属、ミル属、フサイワヅタ属及びタマジュズモ属などが挙げられる。
【００１４】
これらの海藻の中でも、好ましくは、Ａｓｃｏｐｈｙｌｌｕｍ  ｎｏｄｏｓｕｍ（アスコフィラム・ノドサム）、Ｅｃｋｌｏｎｉａ  ｍａｘｉｍａ（エクロニア・マキシマ）、Ｄｕｒｖｉｌｌａｅａ  ｐｏｔａｔｏｒｕｍ（ドゥルビレア・ポタトラム）、Ｌａｍｉｎａｒｉａ  ｐａｌｌｉｄａ（ラミナリア・パリィダ）等が好適であり、中でも、本発明に用いる海藻としては、Ａｓｃｏｐｈｙｌｌｕｍ  ｎｏｄｏｓｕｍ（アスコフィラム・ノドサム）またはＥｃｋｌｏｎｉａ  ｍａｘｉｍａ（エクロニア・マキシマ）が他の海藻に比べ、植物の成長に不可欠な各種アミノ酸、アルギン酸、多糖類、ビタミン類、核酸、酵素、色素、植物ホルモン様物質、ベタイン類を多く含んでいる点で、好ましい。
アスコフィラム・ノドサムおよびエクロニア・マキシマは、ベタイン類を他の海藻に比べ５〜１３倍も多く含んでいる。ベタイン類は、式：（ＣＨ３）３Ｎ＋ＣＨＲＣＯＯ−（式中、Ｒは水素原子、メチル基、フェニル基等を表す。）で表される化合物であり、外的ストレス（水分、塩分、温度、傷など）に対する抵抗力を高め、根や葉面からの吸収および植物体内移行を促進する作用を有する。
【００１５】
本発明の必須成分となる微粉末海藻は、平均粒径が１μｍ以上、２０μｍ以下に乾式粉砕された海藻に限定される。なお、本発明において、「平均粒径」はレーザー回折式粒度分布測定による平均粒径をいう。
乾式粉砕されたものに限定したのは、海藻を湿式及び冷凍粉砕したものでは継続的な薬害軽減及び収量増加の本発明に特有の効果が出現されず、好ましくない。なぜ乾式粉砕のみに本発明効果が得られるのかは定かでないが、乾式で平均粒径が１μｍ以上、２０μｍ以下に微粉砕されることで海藻の有効成分（ミネラル類、アミノ酸、ビタミン類及び植物ホルモン）が損失及び変質されず、有用植物に利用し易い状態で多く存在しているためと推察される。
【００１６】
本発明の微粉末海藻を作製する乾式粉砕装置としては、粉砕時の発熱による成分損失の心配が無く、本発明の粒径範囲に微粉砕が可能なジェットミル粉砕機が好ましい。ジェットミル粉砕機による海藻の粉砕については、従来技術として、特開２００２−６５２２３号公報や特開２００５−２３７３４９号公報に記載されているものが知られている。
ジェットミル粉砕機で作製する本発明の微粉砕海藻の粒径をレーザー回折式粒度分布測定装置で測定すると、平均粒径（累積５０％）が１μｍ以上、２０μｍ以下となる。
【００１７】
海藻の粉砕において、平均粒径が２０μｍを超すと、継続的な薬害軽減及び収量増加の本発明に特有の効果が出現されず、好ましくない。また、平均粒径が１μｍ未満では、微粉砕に時間が掛かる上に歩留りも低下するので、微粉末海藻の作成効率・収率の面で好ましくない。更に、平均粒径が１μｍまでは微細化にともなう特有効果の向上傾向が見られたが、１μｍ未満に微細化してもこの向上は確認されなかった（後述の実施例で詳述する）。
微粉末海藻の施用における農薬液（希釈液）への添加作業時でも、平均粒径が２０μｍを超すと混合効率が悪く、１μｍ未満では添加時の粉じんが問題となり、何れも好ましくない。
【００１８】
これまでも述べた様に、平均粒径が１μｍ以上、２０μｍ以下（乾式粉砕）の微粉末海藻における特有効果の作用機序は不明であるが、この微粉砕条件において、海藻の有効成分が効率的に細胞から可溶化抽出されている上に、特定サイズの不溶成分が植物体に付着して好適に影響しているものと予想される。
【００１９】
本発明の薬害軽減方法において、散布液（分散液）中に添加する微粉末海藻の使用濃度としては、乾物換算で０．０００１〜０．０３％、好ましくは０．００１〜０．０１％の微粉末海藻を含有することが望ましい。分散媒としては、水（水道水、蒸留水、精製水）、農薬や肥料の希釈液などを挙げることができる。
これは、この使用濃度（乾物換算）が０．０３％を超えると、微粉末海藻の粘度が高すぎる為に施用時の使用が困難となり、０．０１％超でも粘度が比較的高く施用のため水道水で希釈する時にダマになってやや使い難いからである。一方、微粉末海藻の使用濃度（乾物換算）が０．０００１％未満では、対象作物（有用植物）への収量増加や継続的な薬害軽減効果が期待できない。収量増加効果及び継続的な薬害軽減効果は、微粉末海藻の使用濃度（乾物換算）が０．００１％以上で再現良く高い効果を得ることが出来る。
【００２０】
本発明において、特に優れた薬害軽減効果が得られる農薬としては、例えば、レナシル、クロリダゾン、フェンメディファム、ベンタゾン、セトキシジム、ＭＣＰ、リニュロン、ペンディメタリン、アイオキシニル、メトリブジン、イマザモックスアンモニウム塩、ピラフルフェンエチル、テプラロキシジム等の除草剤；エチオフェンカルブ等の殺虫剤；これらから選ばれる１種及びこれらの２種以上の組み合わせ等が挙げられる。
【００２１】
本発明において、上記農薬施用前、農薬施用時または農薬施用後に、平均粒径が１μｍ以上、２０μｍ以下の微粉末海藻若しくはその微粉末海藻を分散含有する分散液を散布するものであり、散布形態としては、土壌散布処理法、茎葉散布処理法などが挙げられる。土壌散布処理法では、有用植物の種子を播種する前の土壌に散布する。茎葉散布処理法では、有用植物が発芽した後の任意の時期に有用植物及びその周辺部に散布する。
【００２２】
本発明の施用方法における微粉末海藻（若しくはその分散液）と農薬とを組み合わせる方法としては、例えば、（ｉ）微粉末海藻（若しくはその分散液）と農薬とを予め混合して有用植物に散布する方法、（ii）農薬の散布前に微粉末海藻（若しくはその分散液）を有用植物に散布した後、農薬を散布する方法、（iii）農薬を散布した後、微粉末海藻（若しくはその分散液）を散布する方法が挙げられる。
また、農薬と微粉末海藻（若しくはその分散液）の散布時期の時間差は、１週間以内でも許容であるが、通常７２時間以内、好ましくは４８時間以内、より好ましくは２４時間以内、特に好ましくは６時間以内である。
【００２３】
微粉末海藻（若しくは分散液）の散布量は、有用植物の種類、農薬の種類および散布量等によって異なるが、組成物中の微粉末海藻量が１０アール当たり、０．１〜３０ｇ、好ましくは１〜１０ｇとなる量である。
【００２４】
本発明の薬害軽減方法が適用できる有用植物としては、農薬を散布して薬害が生じ、薬害の軽減が必要である有用植物であれば特に制約されない。例えば、茶、ほうれんそう、レタス、ハクサイ、セルリー、ネギ、キャベツ、人参、大根、かぶ、ごぼう、トマト、きゅうり、なす、ピーマン、メロン、すいか、かぼちゃ、うり、まくわうり、いちご、みかん、はっさく、いよかん、ぽんかん、夏みかん、リンゴ、かき、なし、びわ、キウイフルーツ、もも、すもも、梅、おうとう、たまねぎ、にんにく、らっきょう、球根類、アズキ、枝豆、インゲン、えんどう、大豆、落花生、じゃがいも、さつまいも、稲、麦、とうもろこし、ビート、サトウキビ、芝生、キク、野菜、花卉類、アスパラガス等の有用植物が挙げられる。
【実施例】
【００２５】
次に、本発明を実施例及び比較例に基づき説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、農薬、対象有用植物等を自由に変更することができる。
【００２６】
（試験例１）
本試験例１においては、以下の微粉末海藻、海藻エキス粉末（各々１００ｇ）を使用し、水（水道水）で適宜希釈した後にメンブレンフィルター（０．４５μｍ）を通過した可溶化分をアミノ酸分析装置にて測定した。このアミノ酸分析の結果を、微粉末海藻及び海藻エキス粉末に含まれる可溶化アミノ酸含量として下記表１に示した。なお、海藻エキス粉末は、ほぼ全量が可溶化成分として存在していた。
［微粉末海藻］  乾燥した粗粒粉海藻（アスコフィラム・ノドサム）をジェットミル粉砕機で粉砕（乾式粉砕）し、レーザー回折式粒度分布測定装置で得られた平均粒径が、５．７μｍ［粒度分布（積算５％〜９５％：体積基準１〜２２μｍ）］の微粉末海藻を得た。
［海藻エキス粉末］  カッターで１ｍｍサイズに裁断した海藻（アスコフィラム・ノドサム）を熱水（９０℃程度）で８時間加熱処理し、固形分をろ別して海藻エキス（液体）を調製した。この海藻エキス（液体）をスプレードライヤー装置で噴霧乾燥させ、海藻エキス粉末を得た。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
上記表１の結果から、平均粒径５．７μｍの微粉末海藻は、海藻エキスと比べ水に可溶するアミノ酸を多く含有していることが分かる。
【００２９】
（試験例２）
本試験例２においては、試験例１の微粉末海藻（平均粒径：５．７μｍ）と以下の海藻クリームを、水で５００倍希釈した上で農業用散布機（東洋農機、８０メッシュストレーナー付、３６００Ｌタンク）に投入し、全量噴出後にストレーナーの目詰まり具合を目視で確認した。この結果（比較例１、２及び実施例１）を表２に示した。
［海藻クリーム］  海藻クリームＡ及びＢとして、Ｇｏｅｍａｒ社製の海藻クリーム（ゴエマーＧＡ１４、平均粒径２２μｍ）及びＡｌｇｅａ社製の海藻クリーム（アルゲアファート、平均粒径２５０μｍ）を供試した。
【００３０】
【表２】
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【００３１】
海藻クリームＡ（比較例１）は、動力噴霧器の圧力低下は見られなかったが海藻の付着がストレーナー内部に見られ、複数回の使用で圧力低下の発生する懸念が高いと思われた。また、海藻クリームＢ（比較例２）は、目詰まりが発生し、動力噴霧器の圧力が低下した。一方、微粉末海藻による農業用散布（実施例１）は、目詰まりの発生及び動力噴霧器の圧力低下が全く見られず、作業効率の高い施用が可能であった。
【００３２】
（試験例３）
上記試験例１、２の海藻エキス及び海藻クリームＢ、並びにジェットミル粉砕機で作製した各種サイズの微粉末海藻を用い、以下の様なビート薬害軽減試験を行った（試験区：比較例３〜７、実施例２〜４の全８試験区）。結果は、下記表３に示した。
【００３３】
ビート薬害軽減試験は、ビートの種子をペーパーポットに播種して２葉期まで育苗し、この２葉期ビートを６号ポットに４個体ずつ移植し、１試験区当たり４ポットを準備した。
そして、除草剤レナパック（１０００倍希釈）およびベタナール（２５０倍希釈）並びに各形態海藻（０．００１％希釈液）の混合液を散布（散布水量１００リットル／１０ａ、散布施用１）し、試験例３を開始した。
試験開始７日後、雑草及びビートに対する除草及び薬害程度を目視観察し、０（なし）〜１０（枯死）の指数で評価した（評価１）。ここで、指数が４以上の場合は、除草の実用効果及び薬害の実用上問題となる。また、この評価の後、同日に除草剤レナパック（１０００倍希釈）およびベタナール（２５０倍希釈）の混合液を散布した（散布水量１００リットル／１０ａ、散布施用２）。
更に、試験開始１４日後、同様な除草及び薬害観察と解体調査（子葉直下で地上部を切除し、地上部重量の測定）を実施した（評価２）。ここで、海藻無添加の試験区（比較例３）と比較して相対増量が２０％以上のものを、収量増加の効果があると判断する。
【００３４】
【表３】
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【００３５】
上記表３の評価１では、海藻無添加区（比較例３）に薬害が観察されたのに対し、海藻エキス、海藻クリーム及び微粉末海藻を添加した全区で薬害の軽減効果がみられた。しかし、除草液（海藻無添加）のみを散布（散布施用２）した後のビート状態（評価２）では、特定サイズ範囲の微粉末海藻添加の試験区のみに薬害の軽減効果がみられた。更に、同試験区では、比較区との相対増量が２０％以上となった。この結果より、平均粒径１μｍ以上、２０μｍ以下の微粉末海藻を散布した場合に、継続的な薬害軽減効果と収量増加の効果が得られることが分かる。
以上の結果を総合すると、本発明方法により、動力噴霧器に目詰まり等の負荷を掛けず高い作業効率で、農薬の活性を低下させることなく有用植物に与える薬害を効果的に軽減することができ、また、従来法では成し得なかった継続的な薬害軽減効果と高い収量増加効果を得ることができることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明によれば、種々の農薬の有用植物に対する継続的な効果があるので、少ない施用（回数、濃度）で薬害を軽減することができる。また、本発明の微粉末海藻またはその分散液は、容易に散布可能で農薬の効果にはほとんど影響を与えず、有用植物の増収が期待できるので、実用的な方法となり得る。