(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状又は環状の一部を欠損させた非環状のフレームを有し、前記フレームが、その内方領域を少なくとも車両後方に向けた起立位置と前記起立位置よりも車両後方側且つ車両下方側で前記内方領域を少なくとも車両上方に向けた傾倒位置との少なくとも２つの固定位置の間で変位可能な可動体と、
前記起立位置の前記可動体における車両上方側と車両下方側の内の一方を保持する第１保持体と、
その車両上方側と車両下方側の内の他方を保持する第２保持体と、
前記フレームの前記内方領域で車室内の利用者に視認されるよう表示対象情報を表示させる表示装置と、
動力源の動力に基づいた前記可動体の前記起立位置と前記傾倒位置との間における変位動作時の駆動力であり、前記可動体を前記起立位置から前記傾倒位置に変位させる際の第１駆動力と前記可動体を前記傾倒位置から前記起立位置に変位させる際の前記第１駆動力とは逆向きの第２駆動力を前記第１保持体に伝達させる駆動装置と、
前記第２保持体に設けた被ガイド部をガイドレールに沿って案内することによって、前記起立位置と前記傾倒位置との間における前記可動体の変位動作を案内するガイド装置と、
を備え、
前記被ガイド部は、回転軸と、前記ガイドレールに沿って転がる転動面が形成され、前記回転軸に対して同心に配置された第１及び第２の回転体と、を備え、
前記ガイドレールは、前記第１及び第２の回転体の径方向における一方側で前記第１回転体の前記転動面を接触させ且つ前記第１回転体を転動させながら案内する第１ガイド面と、前記径方向における他方側で前記第２回転体の前記転動面を接触させ且つ前記第２回転体を転動させながら案内する第２ガイド面と、を有し、
前記第１回転体は、前記第１ガイド面のみに接触しながら転動するように配置し、
前記第２回転体は、前記第２ガイド面のみに接触しながら転動するように配置することを特徴とした車両用表示システム。
【請求項２】
前記ガイドレールは、前記第１保持体に対して前記第１駆動力が作用している場合に、前記第１保持体で保持されている前記可動体の第１保持部分が前記第１駆動力の方向に向けて移動するよう前記被ガイド部を案内させることによって、前記可動体を前記起立位置から前記傾倒位置へと変位させ、かつ、前記第１保持体に対して前記第２駆動力が作用している場合に、前記第１保持部分が前記第２駆動力の方向に向けて移動するよう前記被ガイド部を案内させることによって、前記可動体を前記傾倒位置から前記起立位置へと変位させることを特徴とした請求項１に記載の車両用表示システム。
【請求項３】
前記第１回転体は、前記転動面を有する転動部と、前記転動部と同心のギヤ部と、を有し、
前記ガイドレールは、前記ギヤ部の歯と噛み合いながら前記第１回転体を転動させていく複数の歯が形成されたラック部を有することを特徴とした請求項１又は２に記載の車両用表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車室内で車両情報等の表示対象情報を表示させる車両用表示システムが知られている。この車両用表示システムは、主に運転者が視認し得る位置に車両速度等を表示させるものであり、車両の商品性の一端を担うものであると云える。例えば、下記の特許文献１から６には、加飾体となる環状部材を車幅方向に移動し得るよう設け、その環状部材の車幅方向における位置に応じて、環状部材の内方領域に表示させる表示対象情報の内容を変更する、という車両用表示システムが開示されている。また、下記の特許文献７から９には、表示器と表示器の前方（運転者側）の実体メータとを備え、表示させる表示対象情報に応じて実体メータを移動させる、という車両用表示システムが開示されている。特許文献７及び８の技術では、実体メータをワイヤで引き上げて表示器の上方に収納させる。特許文献９の技術では、車両下方側を支点にして実体メータを車両前方側に倒して収納させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３２９５０号公報
【特許文献２】特開２００７−１３７２６１号公報
【特許文献３】特開２００８−３２５１５号公報
【特許文献４】特開２０１０−２１６８５５号公報
【特許文献５】特開２０１１−１７７２３号公報
【特許文献６】特開２０１３−４４６１８号公報
【特許文献７】特開２００９−６９０４０号公報
【特許文献８】特開２００９−１０７４６３号公報
【特許文献９】特開２００９−１０７４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、商品性の向上と云う観点で観た場合、車両用表示システムには、改善の余地が残されている。
【０００５】
そこで、本発明は、商品性の向上が可能な車両用表示システムを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明は、環状又は環状の一部を欠損させた非環状のフレームを有し、前記フレームが、その内方領域を少なくとも車両後方に向けた起立位置と前記起立位置よりも車両後方側且つ車両下方側で前記内方領域を少なくとも車両上方に向けた傾倒位置との少なくとも２つの固定位置の間で変位可能な可動体と、前記起立位置の前記可動体における車両上方側と車両下方側の内の一方を保持する第１保持体と、その車両上方側と車両下方側の内の他方を保持する第２保持体と、前記フレームの前記内方領域で車室内の利用者に視認されるよう表示対象情報を表示させる表示装置と、動力源の動力に基づいた前記可動体の前記起立位置と前記傾倒位置との間における変位動作時の駆動力であり、前記可動体を前記起立位置から前記傾倒位置に変位させる際の第１駆動力と前記可動体を前記傾倒位置から前記起立位置に変位させる際の前記第１駆動力とは逆向きの第２駆動力を前記第１保持体に伝達させる駆動装置と、前記第２保持体に設けた被ガイド部をガイドレールに沿って案内することによって、前記起立位置と前記傾倒位置との間における前記可動体の変位動作を案内するガイド装置と、を備える。そして、前記被ガイド部は、回転軸と、前記ガイドレールに沿って転がる転動面が形成され、前記回転軸に対して同心に配置された第１及び第２の回転体と、を備え、前記ガイドレールは、前記第１及び第２の回転体の径方向における一方側で前記第１回転体の前記転動面を接触させ且つ前記第１回転体を転動させながら案内する第１ガイド面と、前記径方向における他方側で前記第２回転体の前記転動面を接触させ且つ前記第２回転体を転動させながら案内する第２ガイド面と、を有し、前記第１回転体は、前記第１ガイド面のみに接触しながら転動するように配置し、前記第２回転体は、前記第２ガイド面のみに接触しながら転動するように配置することを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記ガイドレールは、前記第１保持体に対して前記第１駆動力が作用している場合に、前記第１保持体で保持されている前記可動体の第１保持部分が前記第１駆動力の方向に向けて移動するよう前記被ガイド部を案内させることによって、前記可動体を前記起立位置から前記傾倒位置へと変位させ、かつ、前記第１保持体に対して前記第２駆動力が作用している場合に、前記第１保持部分が前記第２駆動力の方向に向けて移動するよう前記被ガイド部を案内させることによって、前記可動体を前記傾倒位置から前記起立位置へと変位させることが望ましい。
【０００８】
また、前記第１回転体は、前記転動面を有する転動部と、前記転動部と同心のギヤ部と、を有し、前記ガイドレールは、前記ギヤ部の歯と噛み合いながら前記第１回転体を転動させていく複数の歯が形成されたラック部を有することが望ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る車両用表示システムは、起立位置と傾倒位置との間で可動体を変位させ、その可動体のフレームの内方領域に表示対象情報を表示させるものであるので、車室内の利用者に対して視覚的な刺激を与えるものであり、商品性を向上させることができる。そして、この車両用表示システムにおいては、可動体が起立位置や傾倒位置で固定されているときに、また、起立位置と傾倒位置との間で可動体を変位させる際に、ガイドレールの第１ガイド面と第２ガイド面とによる被ガイド部の第１回転体と第２回転体とに対する挟持状態を保ち続けることができるので、ガイドレールに対する被ガイド部のガタを抑え続けることができる。従って、この車両用表示システムは、可動体が起立位置や傾倒位置で固定されているときに、また、起立位置と傾倒位置との間で可動体を変位させる際に、無用な音や振動の発生を抑えることができるので、更なる商品性の向上が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態の車両用表示システムの車内での取り付け状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の車両用表示システムを示す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態の車両用表示システムの内部構造を示す側面図であって、可動体が起立位置の状態を示す図である。
【図４】図４は、実施形態の車両用表示システムの内部構造を示す側面図であって、可動体が傾倒位置の状態を示す図である。
【図５】図５は、起立位置と傾倒位置との間での可動体の変位について説明する側面図である。
【図６】図６は、可動体の分解斜視図である。
【図７】図７は、運動方向変換部材の分解斜視図を可動体及び保持部材と共に示した図である。
【図８】図８は、第１駆動装置とガイド装置を示す背面側の斜視図である。
【図９】図９は、第１駆動装置とガイド装置を別角度から見た背面側の斜視図である。
【図１０】図１０は、ガイド装置を示す正面側の斜視図である。
【図１１】図１１は、ガイド装置を別角度から見た正面側の斜視図である。
【図１２】図１２は、図３のＸ−Ｘ線及び図４のＹ−Ｙ線で切ったガイド装置の断面図である。
【図１３】図１３は、ガイド装置について説明する斜視図である。
【図１４】図１４は、第２駆動装置を示す正面側の分解斜視図である。
【図１５】図１５は、第２駆動装置を示す背面側の分解斜視図である。
【図１６】図１６は、第１固定位置と第２固定位置との間での可動体の変位について説明する正面図である。
【図１７】図１７は、可動体における第１固定位置と第２固定位置との間での変位構造について説明する分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明に係る車両用表示システムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
［実施形態］
本発明に係る車両用表示システムの実施形態の１つを図１から図１７に基づいて説明する。
【００１３】
図１の符号１は、本実施形態の車両用表示システムを示す。この車両用表示システム１は、車両の車室内に搭載され、表示対象情報を表示させることによって、この表示対象情報を車室内の利用者に提供する。この車両用表示システム１は、主に車両用計器として利用されるものであり、車両速度等の車両情報を表示対象情報として表示させる。また、この車両用表示システム１では、運転者の利便性に寄与する運転支援情報（カーナビゲーションシステムの経路案内情報、路車間通信で得られた他車両の情報等）などを表示対象情報として表示させることも可能である。この車両用表示システム１においては、後述するフレーム１１の内方領域１１ａで車室内の利用者に視認されるよう表示対象情報を表示させる。この車両用表示システム１は、車室内の所定位置（例えばインスツルメントパネル内やダッシュボード上）に配置される。この例示では、運転者の眼前にあるインスツルメントパネルの収容部１０１に収容されている。
【００１４】
この例示の車両用表示システム１は、少なくとも２つの固定位置の間で変位可能な可動体１０を備える（図１から図５）。その少なくとも２つの固定位置とは、図３に示す起立位置Ｐ１（図１及び図２の実線）と図４に示す傾倒位置Ｐ２（図１及び図２の二点鎖線）のことである。起立位置Ｐ１とは、フレーム１１の内方領域１１ａが車室内の利用者側を向くように可動体１０を変位させた固定位置のことである。このため、起立位置Ｐ１では、その内方領域１１ａを少なくとも車両後方（車室内の利用者側）に向けるべく、フレーム１１を車両上下方向に立たせている。この例示では、立たせたフレーム１１（内方領域１１ａ）の車両上方側を車両下方側よりも僅かに車両前方側に向けて傾けた第１傾斜状態を起立位置Ｐ１としている。傾倒位置Ｐ２とは、その車両前方側への傾きを起立位置Ｐ１よりも更に大きくしてフレーム１１（内方領域１１ａ）を寝かせた固定位置のことである。このため、傾倒位置Ｐ２では、その内方領域１１ａを少なくとも車両上方に向けるべく、フレーム１１を寝かせている。この例示では、寝かせたフレーム１１（内方領域１１ａ）の車両前方側を車両後方側よりも僅かに車両上方側に持ち上げた第２傾斜状態を傾倒位置Ｐ２としている。
【００１５】
本実施形態の可動体１０は、起立位置Ｐ１における車両上下方向に対するフレーム１１（内方領域１１ａ）の傾斜角を徐々に増やしつつ、全体を車両後方側且つ車両下方側へと徐々に変位させていくことによって傾倒位置Ｐ２になる（図５）。また、この可動体１０は、傾倒位置Ｐ２における車両上下方向に対するフレーム１１（内方領域１１ａ）の傾斜角を徐々に減らしつつ、全体を車両前方側且つ車両上方側へと徐々に変位させていくことによって起立位置Ｐ１になる（図５）。尚、図５における符号Ｐｈは、起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２との間の変位途中における可動体１０の或る位置を示している。
【００１６】
この可動体１０は、環状又は環状の一部を欠損させた非環状のフレーム１１と、このフレーム１１の内方領域１１ａを塞ぐ閉塞部材１２と、このフレーム１１と閉塞部材１２を保持するベース部材１３と、を備え（図３、図４及び図６）、これらをネジ部材Ｂ等で一体化させたものである。
【００１７】
この例示のフレーム１１は、合成樹脂材料等で円環状に成形されており、その内方の円板状の空間が内方領域１１ａとなる。このフレーム１１は、利用者の視認対象となる加飾部材として利用されるものである。このため、このフレーム１１は、少なくとも利用者が視認し得る位置に例えば金属調の加工を施している。また、このフレーム１１は、その前面側（起立位置における車両後方側）で且つ内周面側に、周方向に等間隔で交互に配置された凹部１１ｂと凸部１１ｃとを形成している。
【００１８】
ここで、この例示の表示装置８０は、後述するように、フレーム１１の前面側（起立位置Ｐ１における車両後方側で且つ傾倒位置Ｐ２における車両上方側）に虚像を形成し、その虚像によって形成された表示対象情報が恰も内方領域１１ａに表示されているかのように利用者に視認させる。このため、閉塞部材１２は、フレーム１１よりも背面側（起立位置Ｐ１における車両前方側で且つ傾倒位置Ｐ２における車両下方側）の機構等が内方領域１１ａから見えないように、その背面側に配置し、この背面から内方領域１１ａを塞ぐ。この例示の閉塞部材１２は、円板状の内方領域１１ａに合わせた形状となるように暗色の合成樹脂材料等で成形されている。例えば、閉塞部材１２は、利用者側に露出させた円形の平面で内方領域１１ａを塞ぐべく円板状に成形する。また、閉塞部材１２は、利用者側に露出させた円錐状の曲面で内方領域１１ａを塞ぐべく成形する。この例示の閉塞部材１２は、利用者側に突出させた円錐状の曲面を有する。
【００１９】
ベース部材１３は、閉塞部材１２の背面側（起立位置Ｐ１における車両前方側で且つ傾倒位置Ｐ２における車両下方側）に配置され、そのフレーム１１と閉塞部材１２に一体化させる。この例示のベース部材１３は、フレーム１１と閉塞部材１２の形状に合わせて、合成樹脂材料等で円板状に成形する。
【００２０】
以下においては、便宜上、可動体１０（フレーム１１、閉塞部材１２及びベース部材１３）の起立位置Ｐ１における車両後方側で且つ傾倒位置Ｐ２における車両上方側を「前面側」と称し、可動体１０の起立位置Ｐ１における車両前方側で且つ傾倒位置Ｐ２における車両下方側を「背面側」と称する。また、以下においては、その可動体１０の起立位置Ｐ１における車両上方側で且つ傾倒位置Ｐ２における車両前方側を「上部」と称し、可動体１０の起立位置Ｐ１における車両下方側で且つ傾倒位置Ｐ２における車両後方側を「下部」と称する。
【００２１】
この車両用表示システム１においては、その可動体１０を２点で保持している。この車両用表示システム１には、可動体１０の上部（第１保持部分）１０ａと下部（第２保持部分）１０ｂの内の一方を保持する第１保持体と、その内の他方を保持する第２保持体と、が設けられている。その第１保持体と第２保持体には、それぞれに回転軸が設けられている。第１保持体と第２保持体は、それぞれに別体のものであってもよく、一体のものであってもよい。この例示では、その第１保持体と第２保持体とが一体成形された保持部材１４を設けている（図７）。その保持部材１４は、可動体１０の上部１０ａと下部１０ｂとの間でベース部材１３の背面側を覆うように成形及び配置される。この保持部材１４は、第１保持体に相当する第１保持部１４ａと、第２保持体に相当する第２保持部１４ｂと、を有する。この例示では、第１保持部１４ａに可動体１０の上部１０ａを保持させ、第２保持部１４ｂに可動体１０の下部１０ｂを保持させる。第２保持部１４ｂは、可動体１０の下部１０ｂ側から見て、車両左方側と車両右方側とに１つずつ設けている。また、この保持部材１４においては、第１保持部１４ａと第２保持部１４ｂに、各々車幅方向に延在させた第１回転軸１５Ａと第２回転軸１５Ｂとが設けられている。第２回転軸１５Ｂは、第２保持部１４ｂ毎に設けられている。第１回転軸１５Ａは、第１保持部１４ａと一体になって軸周りに回転するものであってもよく、第１保持部１４ａに対して軸周りに相対回転するものであってもよい。また、第２回転軸１５Ｂは、第２保持部１４ｂと一体になって軸周りに回転するものであってもよく、第２保持部１４ｂに対して軸周りに相対回転するものであってもよい。この保持部材１４は、例えば合成樹脂材料等で成形され、ネジ部材Ｂ等で可動体１０に一体化される。
【００２２】
車両用表示システム１は、その可動体１０の変位を担う駆動装置２０とガイド装置３０とを備える（図３から図５）。その駆動装置２０とガイド装置３０は、本システムの骨格部材４１に取り付けられて支持されており（図８及び図９）、利用者に視認させぬよう第１カバー部材４２と第２カバー部材４３とで可能限り覆い隠されている（図２）。骨格部材４１は、例えば金属材料によって成形されている。この骨格部材４１は、起立位置Ｐ１における可動体１０の背面側に配置された第１支持部４１ａと、起立位置Ｐ１における可動体１０の下部１０ｂ側で車幅方向に２つに分かれて配置された第２支持部４１ｂと、を有している。第１カバー部材４２と第２カバー部材４３は、可動体１０の変位に拘わらず、後述する半透明鏡８２越しにフレーム１１と表示対象情報のみが視認されるように形状及び配置を決めることが望ましい。第１カバー部材４２には、起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２との間で可動体１０が変位した際に可動体１０の下部１０ｂが当接せぬよう第１切欠き４２ａが設けられている。また、この第１カバー部材４２には、後述するが如く可動体１０を車幅方向へと変位させる際に可動体１０の下部１０ｂが当接せぬよう第２切欠き４２ｂが設けられている。
【００２３】
駆動装置２０は、動力源２１と動力伝達装置２２と駆動制御装置２３とを備える（図３及び図４）。この駆動装置２０は、動力源２１の動力を可動体１０の起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２との間における変位動作時の駆動力として第１保持体（この例示では保持部材１４の第１保持部１４ａ）に伝達させるものである。その第１保持体には、その駆動力として、起立位置Ｐ１から傾倒位置Ｐ２に変位させる際の第１駆動力と、傾倒位置Ｐ２から起立位置Ｐ１に変位させる際の第１駆動力とは逆向きの第２駆動力と、が伝達される。この駆動装置２０は、主に可動体１０の背面側（起立位置Ｐ１における車両前方側）で且つ骨格部材４１の背面側（車両前方側）に配置され、この骨格部材４１の第１支持部４１ａに取り付けられる。
【００２４】
動力源２１は、可動体１０を変位させるための駆動力の元となる動力を発生させる。この例示では、この動力源２１として電動機を用いる。この動力源２１は、駆動制御装置２３によって制御される。例えば、駆動制御装置２３は、可動体１０の変位後の目標位置に応じて、動力源２１から出力させる動力を制御する。この例示の動力源２１は、保持部材としても利用される第１軸受体２４に保持され、この第１軸受体２４を介して第１支持部４１ａに取り付けられる（図８及び図９）。
【００２５】
動力伝達装置２２は、その動力源２１の動力が伝達された際に、起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２との間で可動体１０を変位させる。このため、この動力伝達装置２２は、動力源２１から伝達された動力を駆動力に変換して可動体１０に伝える。この例示の動力伝達装置２２は、第１軸受体２４に保持され、この第１軸受体２４を介して第１支持部４１ａに取り付けられる。この動力伝達装置２２は、第１動力伝達機構５０と第２動力伝達機構６０とを備える（図５）。
【００２６】
第１動力伝達機構５０は、第１から第３の歯車５１〜５３を備えており（図８及び図９）、これらの第１から第３の歯車５１〜５３を介して動力源２１の動力（出力トルク）を第２動力伝達機構６０に伝える。この例示の第１から第３の歯車５１〜５３には、平歯車を用いている。第１歯車５１は、動力源２１の出力軸（図示略）に対して同心上に取り付けられ、その出力軸と一体になって回転する。第２歯車５２は、回転軸５４に対して同心上に取り付けられ、その回転軸５４と一体になって回転する。その回転軸５４は、動力源２１の出力軸に対して間隔を空け且つ軸線を同一方向に向けて平行に配置されている。この第２歯車５２は、第１歯車５１に噛み合わされている。第３歯車５３は、動力源２１の出力軸や回転軸５４と平行な回転中心軸を有するものであり、第２歯車５２に噛み合わされている。この第１動力伝達機構５０には、第２歯車５２と第３歯車５３の回転を円滑に行うべく、第２歯車５２の回転軸５４と第３歯車５３の回転軸（第２動力伝達機構６０の後述する軸部材６１）を回転自在に保持する軸受（図示略）が各々設けられている。それぞれの軸受と第１から第３の歯車５１〜５３は、第１軸受体２４に設けた収容部２４ａに収容される。よって、この第１動力伝達機構５０は、その第１軸受体２４を介して骨格部材４１の第１支持部４１ａに取り付けられることになる。
【００２７】
ここで、第３歯車５３の回転中心軸には、軸部材６１が同心上に配置されている。第３歯車５３は、その軸部材６１と一体になって回転する。従って、この第１動力伝達機構５０においては、動力源２１の動力（出力トルク）が第１から第３の歯車５１〜５３を介して軸部材６１に伝達されることによって、その動力の第２動力伝達機構６０への伝達が行われる。
【００２８】
第２動力伝達機構６０は、軸周りの回転トルクを軸線方向に沿った力に変換して伝える運動方向変換機構である。この例示の第２動力伝達機構６０は、軸部材６１と、この軸部材６１の軸周りの回転に伴って軸部材６１上を軸線方向に沿って往復移動可能な運動方向変換部材６２と、を備える（図５、図８及び図９）。具体的に、この第２動力伝達機構６０は、所謂送りネジ機構として構成されている。
【００２９】
軸部材６１は、動力源２１の出力軸や回転軸５４に対して間隔を空け且つ軸線を同一方向に向けて平行に配置され、同心上に配置された第３歯車５３の回転に連動して軸周りに回転する。つまり、この軸部材６１は、動力源２１の動力によって自らの軸周りに回転することができる。軸部材６１は、前述したように、一方の端部側（第３歯車５３側）が収容部２４ａ内の軸受によって回転自在に保持されている。更に、この軸部材６１の他方の端部側は、軸受２５によって回転自在に保持されている。その軸受２５は、第２軸受体２６に収容され、この第２軸受体２６を介して骨格部材４１の第１支持部４１ａに取り付けられる。よって、この第２動力伝達機構６０は、第１及び第２の軸受体２４，２６を介して第１支持部４１ａに取り付けられることになる。この軸部材６１は、例えば金属材料で円柱状又は円筒状に成形され、その外周面上に軸線方向に沿って螺刻された雄ネジ部６１ａを有する。
【００３０】
運動方向変換部材６２は、その雄ネジ部６１ａに螺合させる雌ネジ部６２ａを有する（図７）。この例示の運動方向変換部材６２は、第１運動方向変換部材６２Ａと第２運動方向変換部材６２Ｂとに大別される（図５及び図７）。第１運動方向変換部材６２Ａは、例えば金属材料から成る雌ネジ部６２ａと合成樹脂材料とのインサート成形によって一体化されたものであり、骨格部材４１の第１支持部４１ａの背面側（車両前方側）に配置される。このため、この第１運動方向変換部材６２Ａは、雄ネジ部６１ａと雌ネジ部６２ａとを螺合させた状態で、軸部材６１に対して回転自在に保持されている。一方、第２運動方向変換部材６２Ｂは、合成樹脂材料で成形され、第１支持部４１ａの正面側（車両後方側）に配置される。この第２運動方向変換部材６２Ｂは、第１回転軸１５Ａを介して保持部材１４の第１保持部１４ａに対して回転自在に連結する。このため、可動体１０と第２運動方向変換部材６２Ｂは、その第１回転軸１５Ａを回転中心軸にして、互いに相対的な回動動作を行うことができる。
【００３１】
この第１運動方向変換部材６２Ａと第２運動方向変換部材６２Ｂは、互いに一体化され、保持部材１４を介して可動体１０に連結される。ここで、骨格部材４１の第１支持部４１ａは、車幅方向と軸部材６１の軸線の向きとに各々平行な平面を有しており、その平面部分に、軸部材６１の軸線と同じ向きに延在させた貫通孔４１ａ１を有する（図８及び図９）。第１運動方向変換部材６２Ａと第２運動方向変換部材６２Ｂは、その貫通孔４１ａ１を挟み込むように配置し、この貫通孔４１ａ１の延在方向に沿って往復移動し得るように一体化させる。例えば、第２運動方向変換部材６２Ｂには、第１運動方向変換部材６２Ａに向けて突出させた２本の円柱状又は円筒状の軸部材６３が設けられている（図７）。それぞれの軸部材６３は、貫通孔４１ａ１の延在方向に沿って配列させた状態で、この貫通孔４１ａ１に挿通させる。第１運動方向変換部材６２Ａには、それぞれの軸部材６３を挿通させる円柱状の貫通孔６２Ａ１が各々形成されている。第１運動方向変換部材６２Ａと第２運動方向変換部材６２Ｂは、貫通孔４１ａ１に挿通された軸部材６３を貫通孔６２Ａ１に挿通させ、軸部材６３の先端に設けた雄ネジ部６３ａに雌ネジ部材６４を締め付けていくことで一体化される。
【００３２】
この第１運動方向変換部材６２Ａと第２運動方向変換部材６２Ｂとの間には、内方に軸部材６３が挿通されると共に、貫通孔４１ａ１に挿入される円環状のカラー部材６５を軸部材６３毎に介在させている。そのカラー部材６５の軸線方向の長さは、第１支持部４１ａの平面部分の板厚（つまり貫通孔４１ａ１の厚さ）よりも長くしている。このため、第１運動方向変換部材６２Ａと第２運動方向変換部材６２Ｂは、一体化された際に第１支持部４１ａの平面部分を挟持しないので、貫通孔４１ａ１に沿って自在に往復移動することができる。
【００３３】
ここで、そのカラー部材６５の直径は、貫通孔４１ａ１の短手方向（延在方向に対する直交方向）の幅と同等の大きさであるが、その幅よりも僅かに小さくしている。このため、運動方向変換部材６２（第１運動方向変換部材６２Ａと第２運動方向変換部材６２Ｂ）は、カラー部材６５が貫通孔４１ａ１で係止され、軸部材６１に対する雌ネジ部６２ａの軸周りの回転が規制されるので、軸部材６１が軸周りに回転した際に、雌ネジ部６２ａの軸周りの回転が規制された状態のまま軸部材６１の軸線方向に沿って移動することができる。従って、この第２動力伝達機構６０は、動力源２１の動力が伝達されてきた際に、軸部材６１の軸線方向（つまり運動方向変換部材６２の移動方向）に沿った駆動力を保持部材１４の第１保持部１４ａに第１回転軸１５Ａを介して伝える。よって、この駆動装置２０は、可動体１０が起立位置Ｐ１のときに起立位置Ｐ１から傾倒位置Ｐ２に変位させるべく動力源２１の動力が制御された場合、運動方向変換部材６２の車両上方側から車両下方側への移動方向に沿った第１駆動力を保持部材１４の第１保持部１４ａに伝え、その第１駆動力に応じた力を可動体１０の上部１０ａに作用させる。また、この駆動装置２０は、可動体１０が傾倒位置Ｐ２のときに傾倒位置Ｐ２から起立位置Ｐ１に変位させるべく動力源２１の動力が制御された場合、運動方向変換部材６２の車両下方側から車両上方側への移動方向に沿った第２駆動力を保持部材１４の第１保持部１４ａに伝え、その第２駆動力に応じた力を可動体１０の上部１０ａに作用させる。
【００３４】
ガイド装置３０は、起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２との間における可動体１０の変位動作を案内するものである。このガイド装置３０は、被ガイド部３１と、この被ガイド部３１を案内するガイドレール３２と、を備える。このガイド装置３０において、その変位動作の案内は、第２保持体（この例示では保持部材１４の第２保持部１４ｂ）に設けた被ガイド部３１をガイドレール３２に沿って案内することによって行う（図８及び図９）。被ガイド部３１とガイドレール３２は、それぞれ第２保持部１４ｂ毎に設けられている。このため、このガイド装置３０においては、被ガイド部３１とガイドレール３２の組み合わせが可動体１０の下部１０ｂ側から見て車両左方側と車両右方側とに１組ずつ設けられている。
【００３５】
この例示の被ガイド部３１は、第２保持部１４ｂに設けた第２回転軸１５Ｂと、この第２回転軸１５Ｂに設けた２つの回転体（第１及び第２の回転体３１Ａ，３１Ｂ）と、によって構成する（図７）。第２回転軸１５Ｂは、例えば金属材料で円柱状又は円筒状に成形される。第１回転体３１Ａと第２回転体３１Ｂは、それぞれに第２回転軸１５Ｂの端部に同心上に並べて配置される。この第１回転体３１Ａと第２回転体３１Ｂは、第２回転軸１５Ｂと一体になって軸周りに回転するものであってもよく、第２回転軸１５Ｂに対して軸周りに相対回転するものであってもよい。
【００３６】
具体的に、第１回転体３１Ａと第２回転体３１Ｂには、ガイドレール３２に沿って転がる転動面３１Ａ１，３１Ｂ１が各々形成されている。第１回転体３１Ａは、円板状又は円環状に成形された転動部３１ａを有しており、その転動部３１ａの外周面を転動面３１Ａ１として利用する。第１回転体３１Ａは、その転動部３１ａそのものであってもよいが、この例示において、更にギヤ部３１ｂを有している。そのギヤ部３１ｂは、例えば外周に沿って複数の歯が等間隔で設けられた平歯車であり、転動部３１ａと同心に配置され、この転動部３１ａと一体になって回転する。尚、図１３を除く図中では、便宜上、ギヤ部３１ｂの歯の図示を省略している。第２回転体３１Ｂは、円板状又は円環状に成形された部材であり、その外周面を転動面３１Ｂ１として利用する。この例示では、可動体１０の下部１０ｂ側から見て、第２回転体３１Ｂを第１回転体３１Ａよりも車両側方側に配置している。また、この例示の第１回転体３１Ａは、可動体１０の下部１０ｂ側から見て、転動部３１ａをギヤ部３１ｂよりも車両側方側に配置している。この例示では、転動部３１ａの外径よりも第２回転体３１Ｂの外径を小さくしている。
【００３７】
ガイドレール３２は、保持部材１４の第１保持部１４ａに対して第１駆動力が作用している場合に、可動体１０の上部１０ａが第１駆動力の方向に向けて移動するよう可動体１０の下部１０ｂ側の被ガイド部３１を案内させることによって、可動体１０を起立位置Ｐ１から傾倒位置Ｐ２へと変位させるように形成する。更に、このガイドレール３２は、その第１保持部１４ａに対して第２駆動力が作用している場合に、可動体１０の上部１０ａが第２駆動力の方向に向けて移動するよう可動体１０の下部１０ｂ側の被ガイド部３１を案内させることによって、可動体１０を傾倒位置Ｐ２から起立位置Ｐ１へと変位させるように形成する。
【００３８】
ガイドレール３２は、起立位置Ｐ１における可動体１０の下部１０ｂ側から車両後方に向けて延在させた部材であり、その延在方向に沿って被ガイド部３１を案内する。それぞれのガイドレール３２は、車両下方に配置されている骨格部材４１の第２支持部４１ｂに取り付ける。
【００３９】
ガイドレール３２は、その延在方向に沿って弧状に形成された弧状ガイド部３３と、その延在方向に沿って直線上に形成された直線状ガイド部３４と、を有する（図３及び図４）。このガイドレール３２においては、駆動装置２０側に弧状ガイド部３３を配置し、その弧状ガイド部３３よりも車両後方側に直線状ガイド部３４を配置する。つまり、弧状ガイド部３３は、第１駆動力の初期印加時に被ガイド部３１を案内する部位である。また、この弧状ガイド部３３は、第２駆動力の末期印加時に被ガイド部３１を案内する部位でもある。この弧状ガイド部３３は、被ガイド部３１を自らの弧状に沿って駆動力の向きに応じて案内する。この例示の弧状ガイド部３３は、車両後方に向かうに連れて車両下方へと位置が変化していく弧状に形成している。一方、直線状ガイド部３４は、第１駆動力の初期印加後に被ガイド部３１を案内する部位である。また、この直線状ガイド部３４は、第２駆動力の末期印加時までに被ガイド部３１を案内する部位でもある。この直線状ガイド部３４は、被ガイド部３１を自らの直線状に沿って駆動力の向きに応じて案内する。この例示の直線状ガイド部３４は、車両前後方向に延在させている。
【００４０】
ここで、第１駆動力の初期印加時とは、起立位置Ｐ１において可動体１０に第１駆動力を作用させ始めてからの最初の印加期間のことである。第１駆動力の初期印加後とは、可動体１０に対する第１駆動力の最初の印加期間が経過してから第１駆動力の印加が終わるまでの最後の印加期間のことである。第２駆動力の末期印加時とは、傾倒位置Ｐ２から起立位置Ｐ１へと可動体１０を変位させる際の第２駆動力の印加が終わるまでの最後の印加期間のことである。つまり、第２駆動力の末期印加時とは、傾倒位置Ｐ２において可動体１０に第２駆動力を作用させ始めてからの最初の印加期間を第２駆動力の初期印加時とするならば、可動体１０に対する第２駆動力の最初の印加期間が経過してから第２駆動力の印加が終わるまでの最後の印加期間のことをいう。ここでは、その第２駆動力の初期印加時が第２駆動力の末期印加時までの期間に相当する。
【００４１】
具体的に、ガイドレール３２は、被ガイド部３１の第１回転体３１Ａや第２回転体３１Ｂを転動させながら延在方向に向けて案内するものである。このガイドレール３２には、第１及び第２の回転体３１Ａ，３１Ｂの径方向における一方側で第１回転体３１Ａの転動部３１ａにおける転動面３１Ａ１を接触させ且つ第１回転体３１Ａを転動させながら案内する第１ガイド面３２Ａ１と、その径方向における他方側で第２回転体３１Ｂの転動面３１Ｂ１を接触させ且つ第２回転体３１Ｂを転動させながら案内する第２ガイド面３２Ｂ１と、を設ける（図１０から図１３）。つまり、このガイドレール３２は、第１ガイド面３２Ａ１と第２ガイド面３２Ｂ１とによって被ガイド部３１を第１及び第２の回転体３１Ａ，３１Ｂの径方向で挟持しつつ、第１ガイド面３２Ａ１に沿って第１回転体３１Ａを転動させ、かつ、第２ガイド面３２Ｂ１に沿って第２回転体３１Ｂを転動させるように構成する。尚、図１０及び図１１には、それぞれのガイドレール３２の間で骨格部材４１の第２支持部４１ｂに取り付けられた第３カバー部材４４を示している。その第３カバー部材４４は、ガイドレール３２の弧状ガイド部３３と直線状ガイド部３４に沿って形成された板状部材であり、それぞれのガイドレール３２に対して車両下方側に配置している。
【００４２】
この例示の第１ガイド面３２Ａ１は、車両下方側から第１回転体３１Ａの転動部３１ａの転動面３１Ａ１に接触させるように配置する。一方、この例示の第２ガイド面３２Ｂ１は、車両上方側から第２回転体３１Ｂの転動面３１Ｂ１に接触させるように配置する。例えば、この例示のガイドレール３２は、第１回転体３１Ａを転動させながら案内する第１ガイドレール部３２Ａを有しており、この第１ガイドレール部３２Ａの車両下方側に第１ガイド面３２Ａ１を設けている。また、このガイドレール３２は、第２回転体３１Ｂを転動させながら案内する第２ガイドレール部３２Ｂを有しており、この第２ガイドレール部３２Ｂの車両上方側に第２ガイド面３２Ｂ１を設けている。第１及び第２のガイド面３２Ａ１，３２Ｂ１は、先に説明した弧状ガイド部３３と直線状ガイド部３４とに大別される。
【００４３】
第１回転体３１Ａは、転動部３１ａが第１ガイド面３２Ａ１のみに接触しながら転動するように配置する。例えば、この例示の第１ガイドレール部３２Ａは、第１ガイド面３２Ａ１と対向し且つ第１回転体３１Ａを間に介在させる位置（つまり車両上方側）に、自らの延在方向（つまり第１回転体３１Ａが案内される方向）に沿う対向壁面３２Ａ２を有している。このため、この第１ガイドレール部３２Ａは、その延在方向の各位置における第１ガイド面３２Ａ１と対向壁面３２Ａ２との最短距離が第１回転体３１Ａの転動部３１ａの外径よりも大きくなるように形成する。また、第２回転体３１Ｂは、第２ガイド面３２Ｂ１のみに接触しながら転動するように配置する。例えば、この例示の第２ガイドレール部３２Ｂは、第２ガイド面３２Ｂ１と対向し且つ第２回転体３１Ｂを間に介在させる位置（つまり車両下方側）に、自らの延在方向（つまり第２回転体３１Ｂが案内される方向）に沿う対向壁面３２Ｂ２を有している。このため、この第２ガイドレール部３２Ｂは、その延在方向の各位置における第２ガイド面３２Ｂ１と対向壁面３２Ｂ２との最短距離が第２回転体３１Ｂの外径よりも大きくなるように形成する。
【００４４】
このように、本実施形態のガイド装置３０は、第１回転体３１Ａの転動部３１ａの転動面３１Ａ１における第１ガイド面３２Ａ１との接点と、第２回転体３１Ｂの転動面３１Ｂ１における第２ガイド面３２Ｂ１との接点と、において、そのガイドレール３２の第１ガイド面３２Ａ１と第２ガイド面３２Ｂ１とが、被ガイド部３１の第１回転体３１Ａと第２回転体３１Ｂを第１及び第２のガイド面３２Ａ１，３２Ｂ１の径方向で挟持している。このため、このガイド装置３０は、被ガイド部３１とガイドレール３２との間におけるガタの発生を抑えることができる。そして、このガイド装置３０は、第１回転体３１Ａの転動部３１ａの転動面３１Ａ１が第１ガイド面３２Ａ１のみに接触しながら第１ガイド面３２Ａ１に沿って転動するよう構成し、かつ、第２回転体３１Ｂの転動面３１Ｂ１が第２ガイド面３２Ｂ１のみに接触しながら第２ガイド面３２Ｂ１に沿って転動するよう構成しているので、ガイドレール３２に対する被ガイド部３１のガタが抑えられた状態のまま、第１回転体３１Ａと第２回転体３１Ｂを転動させながら第１ガイド面３２Ａ１と第２ガイド面３２Ｂ１に沿って案内することができる。従って、このガイド装置３０においては、可動体１０が起立位置Ｐ１や傾倒位置Ｐ２で固定されているときに、そして、起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２との間で可動体１０を変位させる際に、被ガイド部３１とガイドレール３２との間のガタに起因する音や振動の発生を抑えることができる。ここで、この車両用表示システム１では、外部からの入力（例えば路面からの入力に伴う振動が車体を介して伝達されてきたもの）や駆動装置２０の動作によって振動が伝わってくる。しかしながら、このガイド装置３０は、そのような振動が伝わってきたとしても、被ガイド部３１とガイドレール３２との間のガタの発生が抑えられているので、被ガイド部３１とガイドレール３２における共振の発生を抑制することができる。このため、このガイド装置３０は、そのような共振に伴う音や振動の発生を抑えることができ、かつ、耐久性を向上させることができる。
【００４５】
ここで、この例示の第１ガイドレール部３２Ａには、ラック部３２Ａ３が設けられている。そのラック部３２Ａ３は、第１回転体３１Ａのギヤ部３１ｂの歯と噛み合いながら第１回転体３１Ａを転動させていく複数の歯が形成されたラックギヤであり、第１ガイドレール部３２Ａの延在方向に沿って所定ピッチで歯が設けられている。第１回転体３１Ａは、転動部３１ａの転動面３１Ａ１の第１ガイド面３２Ａ１上での転動動作と共に、その延在方向に沿ったラック部３２Ａ３の歯に噛み合いながらの転動動作も行う。このため、ラック部３２Ａ３は、第１回転体３１Ａの転動動作を阻害しないように、第１回転体３１Ａに対して第１ガイド面３２Ａ１と同じ側に配置する。この例示では、車両下方側にラック部３２Ａ３を設ける。このラック部３２Ａ３は、先に説明した弧状ガイド部３３と直線状ガイド部３４とに大別される。尚、図１３を除く図中では、便宜上、ラック部３２Ａ３の歯の図示を省略している。
【００４６】
この車両用表示システム１は、可動体１０を起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２との間でのみ変位させるものであってもよい。但し、本実施形態では、可動体１０を車幅方向にも変位可能なものとして車両用表示システム１を構成する。このため、この車両用表示システム１には、起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２との間の可動体１０の変位を担う駆動装置（第１駆動装置）２０の他に、可動体１０の車幅方向への変位を担う別の駆動装置（第２駆動装置）７０も備えている（図１４及び図１５）。
【００４７】
この例示では、可動体１０を車幅方向における少なくとも２つの固定位置の間で変位させる。例えば、この例示では、起立位置Ｐ１を車幅方向における第１固定位置Ｐ１とし、この第１固定位置Ｐ１から車両右方側に変位させた位置を車幅方向における第２固定位置Ｐ３とする（図１６）。この例示の可動体１０においては、ベース部材１３及び保持部材１４を骨格部材４１に対して車幅方向への相対移動が行われないように配置し、そのベース部材１３及び保持部材１４に対してフレーム１１及び閉塞部材１２を車幅方向に相対移動させる。
【００４８】
その車幅方向への相対移動を実現させる機構（言うなれば相対移動機構）は、閉塞部材１２の背面に設けたボス部１２ａと、ベース部材１３に形成され、そのボス部１２ａが挿通された貫通孔１３ａと、ボス部１２ａの雌ネジ部（図示略）に螺合されたネジ部材Ｂと、を備える（図１７）。ボス部１２ａは、閉塞部材１２の背面からベース部材１３側に向けて立設させた筒体（ここでは円筒体）であり、その内方に雌ネジ部が形成されている。貫通孔１３ａは、相対移動方向（つまり車幅方向）に少なくとも相対移動の移動量分だけ延在させたものであり、短手方向における幅をボス部１２ａの外径よりも僅かに大きく形成している。ボス部１２ａは、その自由端側の端部を貫通孔１３ａよりも保持部材１４側に突出させている。ベース部材１３は、そのボス部１２ａにネジ部材Ｂを螺合させることによって、フレーム１１及び閉塞部材１２の一体化物に取り付けられると共に、この一体化物に対する車幅方向への相対移動が可能になる。この相対移動機構は、可動体１０において複数設ける。この例示では、４つの相対移動機構を設けている。
【００４９】
第２駆動装置７０は、動力源７１と動力伝達装置７２とを備える（図１４）。この第２駆動装置７０は、動力源７１の動力を第１固定位置Ｐ１と第２固定位置Ｐ３との間における変位動作時の駆動力として可動体１０に伝達させるものである。可動体１０には、その駆動力として、第１固定位置Ｐ１から第２固定位置Ｐ３に変位させる際の第３駆動力と、第２固定位置Ｐ３から第１固定位置Ｐ１に変位させる際の第３駆動力とは逆向きの第４駆動力と、が伝達される。この第２駆動装置７０は、可動体１０（具体的には閉塞部材１２）と保持部材１４との間に配置される。
【００５０】
動力源７１は、可動体１０を変位させるための駆動力の元となる動力を発生させる。この例示では、この動力源７１として電動機を用いる。この動力源７１は、保持部材１４に保持させている。この動力源７１は、駆動制御装置によって制御される。その駆動制御装置は、第２駆動装置７０専用のものであってもよく、第１駆動装置２０の駆動制御装置２３を用いてもよい。この例示では、第１駆動装置２０の駆動制御装置２３に第２駆動装置７０専用の制御機能も持たせている。
【００５１】
動力伝達装置７２は、運動方向変換機構を有するものであり、動力源７１の動力が伝達された際に、第１固定位置Ｐ１と第２固定位置Ｐ３との間で可動体１０を変位させる。このため、この動力伝達装置７２は、動力源７１から伝達された動力を駆動力に変換して可動体１０に伝える。
【００５２】
この例示の動力伝達装置７２は、ネジ歯車７２ａと斜歯歯車７２ｂと平歯車７２ｃとラックギヤ７２ｄとを備える（図１４）。ネジ歯車７２ａは、動力源７１の出力軸（図示略）に対して同心上に取り付けられ、その出力軸と一体になって回転する。斜歯歯車７２ｂは、ネジ歯車７２ａに噛み合わされている。この斜歯歯車７２ｂは、回転軸７２ｅに対して同心上に取り付けられ、その回転軸７２ｅと一体になって回転する。その回転軸７２ｅは、軸線方向を可動体１０（フレーム１１、閉塞部材１２及びベース部材１３）の中心軸に合わせて配置する。この回転軸７２ｅは、軸周りに回転させるべく、保持部材１４に対して回転自在に取り付けられている。平歯車７２ｃは、斜歯歯車７２ｂよりもベース部材１３側で回転軸７２ｅに対して同心上に取り付けられ、斜歯歯車７２ｂと共に回転軸７２ｅと一体になって回転する。ラックギヤ７２ｄは、閉塞部材１２に取り付けられ、フレーム１１及び閉塞部材１２と一体になって車幅方向に移動する。このラックギヤ７２ｄは、ベース部材１３から保持部材１４側に突出させることによって、平歯車７２ｃに噛み合わせる。このため、ベース部材１３には、相対移動時におけるラックギヤ７２ｄの車幅方向への移動を阻害せぬように、車幅方向に延在させた貫通孔１３ｂを形成している（図１５）。ラックギヤ７２ｄは、その貫通孔１３ｂを介して保持部材１４側に突出させ、この突出部分で平歯車７２ｃに噛み合わせている。
【００５３】
動力伝達装置７２は、動力源７１の動力が伝達されてきた際に、車幅方向に沿った駆動力を閉塞部材１２に伝える。よって、この第２駆動装置７０は、フレーム１１及び閉塞部材１２が第１固定位置Ｐ１のときに第１固定位置Ｐ１から第２固定位置Ｐ３に変位させるべく動力源７１の動力が制御された場合、車両右方側に向けた第３駆動力を閉塞部材１２に伝え、フレーム１１及び閉塞部材１２をベース部材１３及び保持部材１４に対して車両右方側に相対移動させる。これにより、可動体１０においては、フレーム１１及び閉塞部材１２が第２固定位置Ｐ３へと変位する。また、この第２駆動装置７０は、フレーム１１及び閉塞部材１２が第２固定位置Ｐ３のときに第２固定位置Ｐ３から第１固定位置Ｐ１に変位させるべく動力源７１の動力が制御された場合、車両左方側に向けた第４駆動力を閉塞部材１２に伝え、フレーム１１及び閉塞部材１２をベース部材１３及び保持部材１４に対して車両左方側に相対移動させる。これにより、可動体１０においては、フレーム１１及び閉塞部材１２が第１固定位置Ｐ１へと変位する。
【００５４】
ここで、動力源７１には、例えばスイッチ７１ａを介して電線７４が電気的に接続されている（図７）。そして、この第２駆動装置７０は、可動体１０が起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２との間で変位する際に、可動体１０と共に移動する。このため、電線７４は、その配索経路如何で、可動体１０の起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２との間における変位と共に撓んでしまう可能性がある。
【００５５】
そこで、この電線７４は、その変位によって動力源７１との距離が然程変化しない運動方向変換部材６２に保持させ、この保持点よりも電源（車両の二次電池等）側で変位に伴う電線７４の動きを吸収させる。例えば、第１運動方向変換部材６２Ａには、軸部材６３や貫通孔６２Ａ１の軸線方向（言うなれば車両前後方向）に貫通させた貫通孔６２Ａ２を形成する（図７）。更に、第２運動方向変換部材６２Ｂには、その軸線方向に貫通させた貫通孔６２Ｂ２を形成する（図７）。動力源７１側から引き出された電線７４は、第２運動方向変換部材６２Ｂの貫通孔６２Ｂ２に車両後方側から通した後、第１運動方向変換部材６２Ａの貫通孔６２Ａ２に車両後方側から通し、車両前方へと引き出す（図９）。そして、この電線７４は、この運動方向変換部材６２に保持させる。その保持には、例えば、テープ巻き、クリップ等を用いればよい。これにより、本実施形態の車両用表示システム１は、可動体１０が起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２との間で変位した際に、動力源７１と運動方向変換部材６２との間における電線７４の撓みを抑えることができる。よって、この車両用表示システム１は、撓みそのものによる電線７４の耐久性の低下を抑えることができる。更に、この車両用表示システム１は、その変位時における周辺の可動部品への電線７４の接触を抑えることができるので、この点からも電線７４の耐久性の低下を抑えることができる。
【００５６】
更に、本実施形態の車両用表示システム１は、表示対象情報を車室内の利用者が視認し得るように表示させる表示装置８０を備える（図３及び図４）。その表示装置８０は、少なくともフレーム１１の内方領域１１ａで車室内の利用者に視認されるよう表示対象情報を表示させる。この例示の表示装置８０は、フレーム１１の内方領域１１ａよりも前面側に虚像を形成し、その虚像によって形成された表示対象情報が恰も内方領域１１ａに表示されているかのように利用者に視認させる。このため、この表示装置８０は、表示体８１と半透明鏡（所謂ハーフミラー）８２と光源８３と表示制御装置８４とを備える。
【００５７】
表示体８１とは、表示対象情報に関わる表示像を作像し、この作像された表示像の投射光を半透明鏡８２に投射させる作像・投射装置のことである。この表示体８１は、可動体１０よりも車室内側で且つ収容部１０１の上方に配置する。半透明鏡８２は、表示体８１よりも車両下方側で且つ可動体１０よりも車室内側において、車両上方側を車両前方側へと傾倒させて配置する。表示体８１から投射された表示像は、半透明鏡８２を透過して、フレーム１１の前面側に表示像（表示対象情報）の虚像を形成する。光源８３は、例えばフレーム１１を照らすものであり、起立位置Ｐ１における可動体１０よりも車室内側で且つ車両上方側で、更に傾倒位置Ｐ２における可動体１０よりも車両上方側に配置する。
【００５８】
例えば、表示制御装置８４は、フレーム１１の内方領域１１ａで車室内の利用者に視認されるよう表示対象情報を表示させるべく、可動体１０の固定位置に応じた表示像（つまり可動体１０の固定位置毎に異なる表示対象情報の表示像）を表示体８１に作像させ且つ投射させる。また、この表示制御装置８４は、起立位置Ｐ１（第１固定位置Ｐ１）と傾倒位置Ｐ２と第２固定位置Ｐ３とにおいて、表示対象情報の表示の有無を適宜制御するものであってもよい。表示対象情報を表示させない場合、表示制御装置８４は、例えば表示像の作像及び投射を表示体８１に禁止させる。ここでは、表示対象情報の図示を省略する。
【００５９】
また、この表示制御装置８４は、この例示のように傾倒位置Ｐ２がフレーム１１の内方領域１１ａを車両上方側で且つ車両後方側に向けた位置である場合、少なくとも起立位置Ｐ１（第１固定位置Ｐ１）と傾倒位置Ｐ２とで表示対象情報を表示させる。一方、表示制御装置８４は、傾倒位置Ｐ２がフレーム１１の内方領域１１ａを車両上方側に向けた位置であり、その内方領域１１ａを利用者が視認し難い場合、少なくとも起立位置Ｐ１（第１固定位置Ｐ１）で表示対象情報を表示させ、傾倒位置Ｐ２での表示対象情報の表示を禁止させる。但し、この例示では、フレーム１１が車幅方向にも変位するので、第２固定位置Ｐ３においても表示対象情報を表示させる。
【００６０】
ここで、この表示装置８０は、閉塞部材１２に替えてフレーム１１の内方領域１１ａに液晶表示装置等の表示体を配設し、その内方領域１１ａに表示対象情報を直接表示させるものであってもよい。
【００６１】
以上示したように、本実施形態の車両用表示システム１は、起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２との間で可動体１０を変位させ、その可動体１０のフレーム１１の内方領域１１ａに表示対象情報を表示させるものである。このように、この車両用表示システム１は、車室内の利用者に対して視覚的な刺激を与えるものであり、商品性を向上させることができる。
【００６２】
更に、この車両用表示システム１においては、可動体１０が起立位置Ｐ１や傾倒位置Ｐ２で固定されているときに、また、起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２との間で可動体１０を変位させる際に、ガイドレール３２の第１ガイド面３２Ａ１と第２ガイド面３２Ｂ１とによる被ガイド部３１の第１回転体３１Ａと第２回転体３１Ｂとに対する挟持状態を保ち続けることができるので、ガイドレール３２に対する被ガイド部３１のガタを抑え続けることができる。従って、この車両用表示システム１は、可動体１０が起立位置Ｐ１や傾倒位置Ｐ２で固定されているときに、また、起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２との間で可動体１０を変位させる際に、その変位を円滑な動作で行うことができ、かつ、被ガイド部３１とガイドレール３２との間のガタに起因する音や振動の発生を抑えることができる。ここで、この車両用表示システム１では、外部からの入力（例えば路面からの入力に伴う振動が車体を介して伝達されてきたもの）や駆動装置２０の動作によって振動が伝わってくる。しかしながら、この車両用表示システム１では、そのような振動が伝わってきたとしても、被ガイド部３１とガイドレール３２との間のガタの発生が抑えられているので、被ガイド部３１とガイドレール３２における共振の発生を抑制することができる。このため、この車両用表示システム１は、そのような共振に伴う音や振動の発生を抑えることができ、かつ、耐久性を向上させることができる。このように、この車両用表示システム１は、起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２との間での可動体１０の円滑な変位動作を行うことができると共に、無用な音や振動の発生を抑えることができるので、更なる商品性の向上が可能になる。また、この車両用表示システム１は、耐久性をも向上させることができるので、この点からも商品性の向上が可能になる。
【００６３】
また、この車両用表示システム１は、第１固定位置Ｐ１（起立位置Ｐ１）と第２固定位置Ｐ３との間で可動体１０を車幅方向にも変位させ、その可動体１０のフレーム１１の内方領域１１ａに表示対象情報を表示させることができる。従って、この車両用表示システム１は、車室内の利用者に対して更なる視覚的な刺激を与えるものであり、より商品性を向上させることができる。
【００６４】
ところで、本実施形態の車両用表示システム１では、第１回転体３１Ａにギヤ部３１ｂが設けられ、かつ、ガイドレール３２にラック部３２Ａ３が設けられており、それぞれの歯同士を噛み合わせている。そして、この車両用表示システム１では、起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２との間で可動体１０を変位させる際に、被ガイド部３１とガイドレール３２との間のガタが抑制されているので、ギヤ部３１ｂとラック部３２Ａ３との間の噛み合い状態を設計通りの状態に保ったまま、被ガイド部３１をガイドレール３２に沿って案内させることができる。このため、この車両用表示システム１では、起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２との間で可動体１０を変位させている際に、被ガイド部３１とガイドレール３２との間における第２回転軸１５Ｂの軸線方向（つまり車幅方向）に沿ったガタを抑えることができる。即ち、この車両用表示システム１においては、起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２との間で可動体１０を変位させているときに、可動体１０の車幅方向へのガタの発生を抑えることができる。従って、この車両用表示システム１は、この点からも可動体１０の円滑な変位動作が可能になり、商品性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  車両用表示システム
１０  可動体
１０ａ  上部
１０ｂ  下部
１１  フレーム
１１ａ  内方領域
１２  閉塞部材
１３  ベース部材
１４  保持部材
１４ａ  第１保持部（第１保持体）
１４ｂ  第２保持部（第２保持体）
１５Ｂ  第２回転軸
２０  駆動装置
２１  動力源
２２  動力伝達装置
２３  駆動制御装置
３０  ガイド装置
３１  被ガイド部
３１Ａ  第１回転体
３１Ａ１  転動面
３１ａ  転動部
３１ｂ  ギヤ部
３１Ｂ  第２回転体
３１Ｂ１  転動面
３２  ガイドレール
３２Ａ  第１ガイドレール部
３２Ａ１  第１ガイド面
３２Ａ３  ラック部
３２Ｂ  第２ガイドレール部
３２Ｂ１  第２ガイド面
５０  第１動力伝達機構
６０  第２動力伝達機構
８０  表示装置
Ｐ１  起立位置（第１固定位置）
Ｐ２  傾倒位置
Ｐ３  第２固定位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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