(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルラシステムにおける端末間通信に係るディスカバリ信号を送信するための無線リソースを示す無線リソース情報を取得し、前記無線リソース情報が示す無線リソースのうち端末装置がどの無線フレームでディスカバリ信号を送信するかを示す個別送信情報、及び前記無線リソース情報が示す無線リソースのうち端末装置がどの無線フレームでディスカバリ信号の検出処理を行うかを示す個別検出情報を取得する取得部と、
一つ以上の端末装置から取得された前記個別送信情報を集約した集約送信情報、一つ以上の端末装置から取得された前記個別検出情報を集約した集約検出情報、及び前記無線リソース情報を端末装置に送信することを制御する制御部と、を備える、
通信制御装置。
【請求項２】
前記集約送信情報は、前記無線リソース情報が示す無線リソースのうち、端末装置がディスカバリ信号の検出処理を実際に行う無線フレームを設定するために用いられる、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記集約検出情報は、前記無線リソース情報が示す無線リソースのうち、端末装置がディスカバリ信号を実際に送信する無線フレームを設定するために用いられる、請求項１又は２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記無線リソース情報は、前記無線リソースのシステムフレーム番号を特定するための情報を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記無線リソースのシステムフレーム番号を特定するための情報は、前記無線リソースのシステムフレーム番号のサイクルを示す、請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記無線リソース情報は、ディスカバリ信号を送信するための複数の無線リソースを示し、前記複数の無線リソースはそれぞれ異なるサイクルを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記複数の無線リソースのそれぞれは、二つ以上の意味のうち一つの意味に対応する、請求項６に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記無線リソース情報は、前記二つ以上の意味のうち、いずれの意味が前記複数の無線リソースのそれぞれに対応するかをさらに示す、請求項７に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記無線リソース情報は、Ｄ２Ｄ通信の用途に対応する、ディスカバリ信号を送るための無線リソースを示す、請求項１〜８のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記無線リソース情報は、Ｄ２Ｄ通信の用途に対応する、ディスカバリ信号を送信する周期をさらに示す、請求項９に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
集約送信情報、集約検出情報、及び無線リソース情報を取得する取得部と、
前記集約送信情報に基づいてディスカバリ信号を送信することを制御し、前記集約検出情報に基づいてディスカバリ信号の受信を制御する制御部と、を備え、
前記無線リソース情報はセルラシステムにおける端末間通信に係るディスカバリ信号を送信するための無線リソースを示し、
前記集約送信情報は、一つ以上の他の端末装置から取得された個別送信情報を集約した情報であり、前記個別送信情報は、前記無線リソース情報が示す無線リソースのうち他の端末装置がどの無線フレームでディスカバリ信号を送信するかを示し、
前記集約検出情報は、一つ以上の他の端末装置から取得された個別検出情報を集約した情報であり、前記個別検出情報は、前記無線リソース情報が示す無線リソースのうち他の端末装置がどの無線フレームでディスカバリ信号の検出処理を行うかを示す、
端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信制御装置、通信制御方法、端末装置及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置間通信（Ｄ２Ｄ通信）は、基地局と端末装置とが信号を送受信する一般的なセルラー通信とは異なり、２つ以上の端末装置が直接的に信号を送受信する通信である。そのため、Ｄ２Ｄ通信では、上記一般的なセルラー通信とは異なる、端末装置の新しい利用形態が生まれてくることが期待される。例えば、近接する端末装置間若しくは近接する端末装置のグループ内におけるデータ通信による情報共有、設置された端末装置からの情報の頒布、Ｍ２Ｍ（Machine  to  Machine）と呼ばれる機器間の自律通信など、様々な応用が考えられる。【０００３】
また、近年のスマートフォンの増加による、データトラフィックの著しい増加に対して、Ｄ２Ｄ通信をデータのオフローディングに活用することも考えられる。例えば、近年、動画像のストリーミングデータの送受信に対するニーズが急速に高まっている。しかし、一般に、動画像はデータ量が多いので、ＲＡＮ（Radio  Access  Network）において多くのリソースを消費するという問題がある。したがって、端末装置間の距離が小さい場合のように、端末装置同士がＤ２Ｄ通信に適している状態であれば、動画像データをＤ２Ｄ通信にオフローディングすることにより、ＲＡＮにおけるリソースの消費及び処理の負荷を抑えることができる。このように、Ｄ２Ｄ通信は、通信事業者及びユーザの双方にとって利用価値がある。そのため、現在、Ｄ２Ｄ通信は、３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）標準化会議においても、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）に必要な重要な技術領域の１つとして認識され、注目されている。【０００４】
例えば、非特許文献１には、Ｄ２Ｄ通信についてのユースケースが開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ  ２２．８０３“3rd  Generation  Partnership  Project;  Technical  Specification  Group  Services  and  System  Aspects;  Feasibility  study  for  Proximity  Services  (ProSe)”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、例えば、Ｄ２Ｄ通信を行う装置を他の装置が発見することを可能にするディスカバリ信号が、Ｄ２Ｄ通信を行う端末装置により送信されるとしても、Ｄ２Ｄ通信を行う他の端末装置は、当該ディスカバリ信号がどのタイミングで送信され、受信可能であるのかが分からない。そのため、例えば、上記端末装置は、上記ディスカバリ信号を高頻度で送信し、上記他の端末装置は、上記ディスカバリ信号を検出するための検出処理を高頻度で行うことになる。その結果、当該他の端末装置にとっての負荷が増大し得る。【０００７】
そこで、装置間通信（Ｄ２Ｄ通信）を行う装置にとっての負荷を抑えることを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、セルラー通信の単位時間である無線フレームであって、装置間通信を行う装置を他の装置が発見することを可能にするディスカバリ信号を送信するための上記無線フレームを示す無線フレーム情報を取得する取得部と、上記無線フレーム情報の端末装置への送信を制御する制御部と、を備える通信制御装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、セルラー通信の単位時間である無線フレームであって、装置間通信を行う装置を他の装置が発見することを可能にするディスカバリ信号を送信するための上記無線フレームを示す無線フレーム情報を取得することと、上記無線フレーム情報の端末装置への送信をプロセッサにより制御することと、を含む通信制御方法が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、セルラー通信の単位時間である無線フレームであって、装置間通信を行う装置を他の装置が発見することを可能にするディスカバリ信号を送信するための上記無線フレームを示す無線フレーム情報を取得する取得部と、上記無線フレーム情報に基づいて、上記ディスカバリ信号の送信を制御する制御部と、を備える端末装置が提供される。【００１１】
また、本開示によれば、プログラムを記憶するメモリと、上記プログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサと、を備える情報処理装置が提供される。上記プログラムは、セルラー通信の単位時間である無線フレームであって、装置間通信を行う装置を他の装置が発見することを可能にするディスカバリ信号を送信するための上記無線フレームを示す無線フレーム情報を取得することと、上記無線フレーム情報に基づいて、上記ディスカバリ信号の送信を制御することと、を実行させるためのプログラムである。【００１２】
また、本開示によれば、セルラー通信の単位時間である無線フレームであって、装置間通信を行う装置を他の装置が発見することを可能にするディスカバリ信号を送信するための無線フレームを示す無線フレーム情報を取得する取得部と、上記無線フレーム情報に基づいて、上記ディスカバリ信号を検出するための検出処理を制御する制御部と、を備える端末装置が提供される。【００１３】
また、本開示によれば、プログラムを記憶するメモリと、上記プログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサと、を備える情報処理装置が提供される。上記プログラムは、セルラー通信の単位時間である無線フレームであって、装置間通信を行う装置を他の装置が発見することを可能にするディスカバリ信号を送信するための無線フレームを示す無線フレーム情報を取得することと、上記無線フレーム情報に基づいて、上記ディスカバリ信号を検出するための検出処理を制御することと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本開示によれば、装置間通信（Ｄ２Ｄ通信）を行う装置にとっての負荷を抑えることが可能となる。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記効果とともに、又は上記効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、又は本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】Ｄ２Ｄ通信の例を説明するための説明図である。
【図２】本開示の実施形態に係る通信システムの概略的な構成の一例を示す説明図である。
【図３】本開示の実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】ディスカバリ信号を送信するための無線フレームの例を説明するための説明図である。
【図５】本開示の実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本開示の実施形態に係る基地局側の通信制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】本開示の実施形態に係る端末装置側の第１の通信制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】本開示の実施形態に係る端末装置側の第２の通信制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】無線フレームと意味との対応関係の一例を説明するための説明図である。
【図１０】本開示の実施形態の第１の変形例に係る端末装置側の第１の通信制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】本開示の実施形態の第１の変形例に係る端末装置側の第２の通信制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】Ｄ２Ｄ通信の用途に応じたディスカバリ信号の送信の周期の例を説明するための説明図である。
【図１３】本開示の実施形態の第２の変形例に係る端末装置側の第１の通信制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】本開示の実施形態の第２の変形例に係る端末装置側の第２の通信制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】通知すべき情報を送信するための所定の複数の無線リソースの例を説明するための説明図である。
【図１６】本開示の実施形態の第３の変形例に係る基地局側の通信制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図１７】本開示の実施形態の第３の変形例に係る端末装置側の第１の通信制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図１８】本開示の実施形態の第３の変形例に係る端末装置側の第２の通信制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図１９】本開示の実施形態の第４の変形例に係る通信制御処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図２０】接続モード及びアイドルモードにおける検出処理の頻度の例を説明するための説明図である。
【図２１】カバレッジ内での検出処理及びカバレッジ内での検出処理の頻度の例を説明するための説明図である。
【図２２】本開示の実施形態の第５の変形例に係る端末装置側の通信制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図２３】本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図２４】本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図２５】本開示に係る技術が適用され得るスマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２６】本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付の図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
２．通信システムの概略的な構成
３．各通信ノードの構成
３．１．基地局の構成
３．２．端末装置の構成
４．処理の流れ
５．変形例
５．１．第１の変形例
５．２．第２の変形例
５．３．第３の変形例
５．４．第４の変形例
５．５．第５の変形例
６．応用例
６．１．基地局に関する応用例
６．２．端末装置に関する応用例
７．まとめ
【００１８】
＜＜１．はじめに＞＞
まず、図１を参照して、Ｄ２Ｄ通信に関する技術及び考察を説明する。
【００１９】
（Ｄ２Ｄ通信のユースケース）
Ｄ２Ｄ通信についてのユースケースが、３ＧＰＰのＳＡ（Service  and  Systems  Aspects）１などにおいて議論され、ＴＲ  ２２．８０３に記載されている。なお、ＴＲ  ２２．８０３には、ユースケースが開示されているものの、具体的な実現手段は開示されていない。
【００２０】
−Ｄ２Ｄ通信の用途
通常のＬＴＥのシステムでは、基地局と端末装置とが無線通信を行うが、端末装置が互いに無線通信を行うことはなかった。しかし、パブリックセーフティの用途又はその他の一般的な用途のために、端末装置が互いに直接的に無線通信を行う手法が求められている。
【００２１】
パブリックセーフティの用途として、例えば、衝突防止の警報及び火災警報などが挙げられる。パブリックセーフティの用途は緊急性に関することが多いことが想定されるので、Ｄ２Ｄ通信において反応速度が重要になると考えられる。
【００２２】
一方、その他の一般的な用途として、例えば、データオフローディングが挙げられる。Ｄ２Ｄ通信によるデータオフローディングにより、セルラー通信ネットワークへの負荷を軽減することが可能になる。
【００２３】
−カバレッジ
Ｄ２Ｄ通信は、基地局のカバレッジ内で行われてもよく、基地局のカバレッジ外で行われてもよい。あるいは、一方の端末装置が基地局のカバレッジ内に位置し、他方の端末装置が当該カバレッジ外に位置する場合に、これらの端末装置によりＤ２Ｄ通信が行われてもよい、以下、図１を参照して、ユースケースの具体例を説明する。
【００２４】
図１は、Ｄ２Ｄ通信の例を説明するための説明図である。図１を参照すると、基地局１１及び複数の端末装置２１（即ち、端末装置２１Ａ〜２１Ｆ）が示されている。Ｄ２Ｄ通信の第１の例として、基地局１１により形成されるセル１０（即ち、基地局１１のカバレッジ）内に位置する端末装置２１Ａ及び端末装置２１Ｂが、Ｄ２Ｄ通信を行う。このようなＤ２Ｄ通信をカバレッジ内のＤ２Ｄ通信と呼ぶ。Ｄ２Ｄ通信の第２の例として、セル１０外に位置する端末装置２１Ｃ及び端末装置２１Ｄが、Ｄ２Ｄ通信を行う。このようなＤ２Ｄ通信をカバレッジ外のＤ２Ｄ通信と呼ぶ。Ｄ２Ｄ通信の第３の例として、セル１０内に位置する端末装置２１Ｅと、セル１０外に位置する端末装置２１Ｆとが、Ｄ２Ｄ通信を行う。このようなＤ２Ｄ通信をパーシャルカバレッジのＤ２Ｄ通信と呼ぶ。パブリックセーフティの観点から、カバレッジ外のＤ２Ｄ通信、及びパーシャルカバレッジのＤ２Ｄ通信も重要である。
【００２５】
（Ｄ２Ｄ通信までの流れ）
例えば、同期（Synchronization）、ディスカバリ（Discovery）、及び接続の確立が順に行われ、その後、Ｄ２Ｄ通信が行われる。
【００２６】
−同期
２つの端末装置が、基地局のカバレッジ（即ち、基地局により形成されるセル）内に位置する場合、上記２つの端末装置は、上記基地局からのダウンリンク信号を用いて基地局との同期を獲得することにより、互いにある程度同期することが可能である。
【００２７】
一方、Ｄ２Ｄ通信を行おうとする２つの端末装置のうち少なくとも一方が、基地局のカバレッジ（即ち、基地局により形成されるセル）外に位置する場合、例えば、上記２つの端末装置のうちの少なくとも一方が、Ｄ２Ｄ通信での同期のために同期信号を送信する。
【００２８】
−ディスカバリ
ディスカバリは、端末装置が他の端末装置の近くにいることを確認（identify）するプロセスである。換言すると、ディスカバリは、端末装置が他の端末装置を発見し、あるいは端末装置が他の端末装置に発見されるプロセスとも言える。
【００２９】
ディスカバリは、例えば、Ｄ２Ｄ通信を行う装置を他の装置が発見することを可能にするディスカバリ信号（Discovery  Signal）の送受信により行われる。より具体的には、例えば、２つの端末装置のうちの一方の端末装置が、ディスカバリ信号を送信し、当該２つの端末装置のうちの他方の端末装置が、当該ディスカバリ信号を受信する。そして、上記他方の端末装置は、上記一方の端末装置との通信を試みる。
【００３０】
なお、Ｄ２Ｄ通信を行おうとする２つの端末装置がディスカバリ信号の送受信の前に予め同期しておくことにより、ディスカバリ信号が適切に検出される。
【００３１】
（ディスカバリ信号）
Ｄ２Ｄ通信を行おうとする２つの端末装置が、基地局のカバレッジ内に位置する場合には、上記２つの端末装置により送信されるディスカバリ信号は、基地局と端末装置との間で送受信される信号に衝突しないことが求められる。そのため、例えば、基地局による制御に応じて、Ｄ２Ｄ通信を行おうとする２つの装置のうちの一方がディスカバリ信号を送信し得る。
【００３２】
一方、Ｄ２Ｄ通信を行おうとする２つの端末装置が、基地局のカバレッジ外に位置する場合には、ディスカバリ信号は、コンテンションベース（Contention  Based）の手法で送信されることが望ましい。ユニファイドデザイン（Unified  Design）の観点から、カバレッジ内のＤ２Ｄ通信及びカバレッジ外のＤ２Ｄ通信の両方に、コンテンションベースの手法が採用されることが望ましい。ただし、当然ながら、カバレッジ内のＤ２Ｄ通信及びカバレッジ外のＤ２Ｄ通信の各々に、別々の手法が採用されてもよい。
【００３３】
コンテンションベースの手法とは、例えばランダムアクセスのように信号の衝突を前提として設計された手法を意味する。コンテンションベースの手法では、各端末装置が自らの判断で信号を送信する。端末装置による信号の送信がいずれかの制御局により制御される手法は、コンテンションベースの手法ではない。
【００３４】
（Ｄ２Ｄ通信のための無線リソース）
基地局のカバレッジ内でＤ２Ｄ通信が行われる場合には、基地局と端末装置との間の無線通信に対して干渉を与えることは許されない。そこで、基地局と端末装置との間の無線通信のためのフレームフォーマットが、Ｄ２Ｄ通信におけるフレームフォーマットとして用いられることが考えられる。例えば、無線フレーム及びサブフレームが、Ｄ２Ｄ通信における時間の単位として用いられる。無線フレームは、１０ｍｓの長さを有し、サブフレームは、１ｍｓの長さを有する。一例として、無線フレームの中の特定のサブフレームがＤ２Ｄ通信のための無線リソースとして開放される。このようなＤ２Ｄ通信のための無線リソースを基地局が端末装置に報知しおけば、基地局と端末装置との間の無線通信にＤ２Ｄ通信が干渉を与えることを回避することができる。なお、例えば、リソースブロックが、Ｄ２Ｄ通信における無線リソースの単位として用いられる。当該リソースブロックは、周波数方向において１２サブキャリアに及び、時間方向において７ＯＦＤＭシンボルに及ぶ無線リソースである。
【００３５】
一方、基地局のカバレッジ外でＤ２Ｄ通信が行われる場合には、基地局と端末装置との間の無線通信にＤ２Ｄ通信が干渉を与える可能性は低いと考えてもよい。しかし、異なるＤ２Ｄ通信が狭い領域内で行われ得るので、異なるＤ２Ｄ通信の間での干渉が考慮されることが望ましい。例えば、コンテンションベースの手法が用いられる。具体的には、例えば、衝突により信号が適切に送受信されなかった場合には、信号の再送が行われる。
【００３６】
上述したように、Ｄ２Ｄ通信でも、基地局と端末装置との間の無線通信のためのフレームフォーマットが用いられる場合には、アップリンクの無線リソースのうちのいずれかのサブフレームの無線リソースがＤ２Ｄ通信のために使用されることが考えられる。アップリンクでは、サブフレームにおいていずれの端末装置に対しても無線リソースが割り当てられなければ、当該サブフレームでは、いずれの信号も送信されないからである。一方、ダウンリンクでは、いずれの端末装置にも無線リソースが割り当てられなかったとしても、いずれのサブフレームにおいてもリファレンス信号が送信される。そのため、ダウンリンクでは、Ｄ２Ｄ通信の信号とリファレンス信号とが衝突し得る。
【００３７】
（ディスカバリに関する負荷）
ディスカバリに関する端末装置の負荷として、ディスカバリ信号の送信の負荷と、ディスカバリ信号の検出処理の負荷とがある。ここでの負荷には、消費電力の観点での負荷、及び処理の複雑さの観点での負荷などが含まれ得る。
【００３８】
＜＜２．通信システムの概略的な構成＞＞
続いて、図２を参照して、本開示の実施形態に係る通信システム１の概略的な構成を説明する。図２は、本開示の実施形態に係る通信システム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図２を参照すると、通信システム１は、基地局１００及び複数の端末装置１００を含む。通信システム１は、例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、又はこれらに準ずる通信方式に従ったシステムである。
【００３９】
（基地局１００）
基地局１００は、端末装置２００との無線通信を行う。例えば、基地局１００は、セル１０内に位置する端末装置２００との無線通信を行う。
【００４０】
（端末装置２００）
端末装置２００は、基地局１００との無線通信を行う。例えば、端末装置２００は、セル１０内に位置する場合に、基地局１００との無線通信を行う。
【００４１】
とりわけ本開示の実施形態では、端末装置２００は、他の端末装置２００とのＤ２Ｄ通信を行う。例えば、端末装置２００は、セル１０（即ち、基地局１００のカバレッジ）内に位置する場合に、セル１０内に位置する他の端末装置２００とのカバレッジ内のＤ２Ｄ通信を行う。さらに、端末装置２００は、セル１０内に位置する場合に、セル１０外に位置する他の端末装置２００とのパーシャルカバレッジのＤ２Ｄ通信を行ってもよい。また、端末装置２００は、セル１０外に位置する場合に、セル１０外に位置する他の端末装置２００とのカバレッジ外のＤ２Ｄ通信を行ってもよく、セル１０内に位置する他の端末装置２００とのパーシャルカバレッジのＤ２Ｄ通信を行ってもよい。
【００４２】
なお、例えば、Ｄ２Ｄ通信のためのフレームフォーマットとして、基地局と端末装置との間の無線通信のためのフレームフォーマットが用いられる。例えば、無線フレーム及びサブフレームが、Ｄ２Ｄ通信における時間の単位として用いられる。さらに、例えば、Ｄ２Ｄ通信でも、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）が用いられ、リソースブロックが無線リソースの単位として用いられる。当該リソースブロックは、周波数方向において１２サブキャリアに及び、時間方向において７ＯＦＤＭシンボルに及ぶ無線リソースである。
【００４３】
＜＜３．各通信ノードの構成＞＞
続いて、図３〜図５を参照して、本開示の実施形態に係る基地局１００及び端末装置２００の構成を説明する。
【００４４】
＜３．１．基地局の構成＞
まず、図３及び図４を参照して、本開示の実施形態に係る基地局１００の構成の一例を説明する。図３は、本開示の実施形態に係る基地局１００の構成の一例を示すブロック図である。図３を参照すると、基地局１００は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、ネットワーク通信部１３０、記憶部１４０及び処理部１５０を備える。
【００４５】
（アンテナ部１１０）
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。
【００４６】
（無線通信部１２０）
無線通信部１２０は、無線通信を行う。例えば、無線通信部１２０は、セル１０内に位置する端末装置２００へのダウンリンク信号を送信し、セル１０内に位置する端末装置２００からのアップリンク信号を受信する。
【００４７】
（ネットワーク通信部１３０）
ネットワーク通信部１３０は、他の通信ノードと通信する。例えば、ネットワーク通信部１３０は、コアネットワーク及び他の基地局と通信する。
【００４８】
（記憶部１４０）
記憶部１４０は、基地局１００の動作のためのプログラム及びデータを一時的にまたは恒久的に記憶する。
【００４９】
（処理部１５０）
処理部１５０は、基地局１００の様々な機能を提供する。処理部１５０は、情報取得部１５１及び通信制御部１５３を含む。
【００５０】
（情報取得部１５１）
情報取得部１５１は、通信制御部１５３による制御のための情報を取得する。
【００５１】
とりわけ本開示の実施形態では、情報取得部１５１は、ディスカバリ信号を送信するための無線フレームを示す無線フレーム情報を取得する。当該無線フレームは、セルラー通信の単位時間である。また、上記ディスカバリ信号は、Ｄ２Ｄ通信を行う装置を他の装置が発見することを可能にする信号である。
【００５２】
上記無線フレーム情報は、例えば、ディスカバリ信号を送信するための上記無線フレームのシステムフレーム番号（System  Frame  Number：ＳＦＮ）を示す。以下、図４を参照して、ディスカバリ信号を送信するための無線フレームの具体例を説明する。
【００５３】
図４は、ディスカバリ信号を送信するための無線フレームの例を説明するための説明図である。図４を参照すると、ＳＦＮが０〜１０２３である一連の無線フレームの一部が示されている。例えば、ディスカバリ信号を送信するための無線フレームは、周期３１ごとに到来する無線フレームである。即ち、この例では、周期３１は、１０無線フレーム（即ち、１００ｍｓ）であり、ディスカバリ信号を送信するための無線フレームは、ＳＦＮが１０の整数倍である無線フレーム（ＳＦＮが０、１０、２０などである無線フレーム）である。例えば、パブリックセーフティの用途の場合に求められる反応速度が０．１秒（即ち、１００ｍｓ）である場合に、このような周期３１でディスカバリ信号が送信され得る。
【００５４】
ディスカバリ信号を送信するための無線フレームは、例えば、予め定められ、当該無線フレームを示す無線フレーム情報は、記憶部１４０に記憶される。情報取得部１５１は、記憶部１４０から上記無線フレーム情報を取得する。一例として、上記無線フレーム情報はシステム情報に含まれ、上記無線フレーム情報を含む上記システム情報が、記憶部１４０に記憶される。そして、情報取得部１５１は、記憶部１４０から、上記無線フレーム情報を含む上記システム情報を取得する。なお、上記無線フレーム情報が、記憶部１４０に記憶されず、他の装置に記憶されている場合には、情報取得部１５１は、例えば、ネットワーク通信部１３０を介して、上記他の装置からの上記無線フレーム情報を取得してもよい。
【００５５】
上記無線フレーム情報は、ディスカバリ信号が送信される無線フレームのＳＦＮそのものを含むことにより、上記ＳＦＮを示してもよく、上記ＳＦＮを識別するための情報（例えば、ＳＦＮの周期又はＳＦＮの条件など）を含むことにより、上記ＳＦＮを示してもよい。
【００５６】
（通信制御部１５３）
通信制御部１５３は、無線通信に関する制御を行う。
【００５７】
とりわけ本開示の実施形態はでは、通信制御部１５３は、上記無線フレーム情報の端末装置２００への送信を制御する。
【００５８】
例えば、上記無線フレーム情報は、システム情報の一部として送信される。即ち、通信制御部１５３は、上記無線フレーム情報がシステム情報の一部として送信されるように、上記無線フレーム情報の端末装置２００への送信を制御する。具体的な処理として、例えば、通信制御部１５３は、上記無線フレーム情報を含むシステム情報を、当該システム情報に割り当てられる無線リソースにマッピングする。その結果、上記無線リソース情報は、システム情報の一部として送信される。なお、上記無線フレーム情報は、システム情報の一部として送信される代わりに、端末装置２００への個別のシグナリングにより送信されてもよい。
【００５９】
これにより、例えば、Ｄ２Ｄ通信を行う端末装置２００にとっての負荷を抑えることが可能になる。
【００６０】
具体的には、例えば、端末装置２００は、ディスカバリ信号を送信するための無線フレームで送信される信号に対して、ディスカバリ信号を検出するための検出処理を行えば、ディスカバリ信号を素早く確実に検出することができる。そのため、端末装置２００は、上記無線フレーム以外の無線フレームで送信される信号に対して上記検出処理を行わなくてもよい。即ち、端末装置２００は、ディスカバリ信号の素早く確実な検出のために、高頻度で上記検出処理を行わなくてもよい。したがって、ディスカバリ信号の検出処理に要する負荷が抑えられ得る。
【００６１】
また、例えば、端末装置２００は、ディスカバリ信号を送信するための無線フレームでディスカバリ信号を送信し、当該無線フレーム以外の無線フレームではディスカバリ信号を送信しなくてもよい。即ち、端末装置２００は、他の端末装置２００によるディスカバリ信号の素早く確実な検出のために、高頻度でディスカバリ信号を送信しなくてもよい。したがって、ディスカバリ信号の送信に要する負荷が抑えられ得る。
【００６２】
なお、一般的なページングでは、端末装置がページングメッセージを受信する無線フレームは、端末装置によって異なるので、基地局は、全ての端末装置のために、ページングメッセージを高頻度で送信する。一方、ディスカバリ信号を受信する無線フレームは、端末装置２００間で共通であってもよいので、端末装置２００は、ディスカバリ信号を高頻度で送信しなくてもよい。即ち、ディスカバリ信号を送信するための無線フレームは、ページングフレームのように、高頻度で現れなくてもよい。そのため、ディスカバリ信号の送信に要する負荷が抑えられ得る。
【００６３】
＜３．２．端末装置の構成＞
次に、図５を参照して、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を説明する。図５は、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図５を参照すると、端末装置２００は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、記憶部２３０、入力部２４０、表示部２５０及び処理部２６０を備える。
【００６４】
（アンテナ部２１０）
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【００６５】
（無線通信部２２０）
無線通信部２２０は、無線通信を行う。例えば、無線通信部２２０は、端末装置２００がセル１０内に位置する場合に、基地局１００からのダウンリンク信号を受信し、基地局１００へのアップリンク信号を送信する。また、例えば、無線通信部２２０は、Ｄ２Ｄ通信において、他の端末装置２００からの信号を受信し、他の端末装置２００への信号を送信する。
【００６６】
（記憶部２３０）
記憶部２３０は、端末装置２００の動作のためのプログラム及びデータを一時的にまたは恒久的に記憶する。
【００６７】
（入力部２４０）
入力部２４０は、端末装置２００のユーザによる入力を受け付ける。そして、入力部２４０は、入力結果を処理部２６０に提供する。
【００６８】
（表示部２５０）
表示部２５０は、端末装置２００からの出力画面（即ち、出力画像）を表示する。例えば、表示部２５０は、処理部２６０（表示制御部２６５）による制御に応じて、出力画面を表示する。
【００６９】
（処理部２６０）
処理部２６０は、端末装置２００の様々な機能を提供する。処理部２６０は、情報取得部２６１、通信制御部２６３及び表示制御部２６５を含む。
【００７０】
（情報取得部２６１）
情報取得部２６１は、通信制御部２６３による制御のための情報を取得する。
【００７１】
とりわけ本開示の実施形態では、情報取得部２６１は、ディスカバリ信号を送信するための無線フレームを示す無線フレーム情報を取得する。当該無線フレーム情報の具体的な内容は、上述したとおりである。
【００７２】
例えば、上記無線フレーム情報は、システム情報の一部として基地局１００により送信される。この場合に、情報取得部２６１は、上記システム情報に含まれる上記無線フレーム情報を取得する。
【００７３】
なお、上記無線フレーム情報は、システム情報の一部として送信される代わりに、端末装置２００への個別のシグナリングにより送信されてもよい。また、上記無線フレーム情報は、基地局１００により送信されず、端末装置２００（記憶部２３０）に予め記憶されていてもよい。この点については、後述する本開示の実施形態の各変形例でも同様である。
【００７４】
（通信制御部２６３）
通信制御部２６３は、端末装置２００の無線通信に関する制御を行う。
【００７５】
−ディスカバリ信号の送信に関する制御
例えば、端末装置２００は、ディスカバリ信号の送信側として、ディスカバリ信号を送信する。この場合に、通信制御部２６３は、上記無線フレーム情報に基づいて、ディスカバリ信号の送信を制御する。
【００７６】
具体的には、例えば、端末装置２００が、ディスカバリ信号を送信する場合に、通信制御部２６３は、上記無線フレーム情報により示される無線フレームでディスカバリ信号が送信され、他の無線フレームではディスカバリ信号が送信されないように、ディスカバリ信号の送信を制御する。一例として、図４を再び参照すると、通信制御部２６３は、ＳＦＮが１０の整数倍である無線フレーム（ＳＦＮが０、１０、２０などである無線フレーム）でディスカバリ信号が送信され、他の無線フレームではディスカバリ信号が送信されないように、ディスカバリ信号の送信を制御する。なお、ディスカバリ信号は、例えば、上記無線フレーム情報により示される無線フレーム内の所定の無線リソース（例えば、所定のサブフレームの所定のリソースブロック）で送信される。
【００７７】
具体的な処理として、例えば、通信制御部２６３は、上記無線フレーム情報により示される無線フレーム内の所定の無線リソースに、ディスカバリ信号をマッピングする。これにより、ディスカバリ信号が、上記無線フレーム情報により示される無線フレーム内の所定の無線リソースで送信される。
【００７８】
−ディスカバリ信号の検出に関する制御
例えば、端末装置２００は、ディスカバリ信号の受信側として、ディスカバリ信号を検出するための検出処理を行う。この場合に、通信制御部２６３は、上記無線フレーム情報に基づいて、ディスカバリ信号を検出するための検出処理を制御する。
【００７９】
具体的には、例えば、端末装置２００が、ディスカバリ信号を検出するための検出処理を行う場合に、通信制御部２６３は、上記無線フレーム情報により示される無線フレームで送信される信号に対して上記検出処理が行われ、他の無線フレームで送信される信号に対しては上記検出処理が行われないように、上記検出処理を制御する。一例として、図４を再び参照すると、通信制御部２６３は、ＳＦＮが１０の整数倍である無線フレーム（ＳＦＮが０、１０、２０などである無線フレーム）で送信される信号に対して上記検出処理が行われ、他の無線フレームで送信される信号に対して上記検出処理が行われないように、上記検出処理を制御する。なお、上記検出処理は、例えば、上記無線フレーム情報により示される無線フレーム内の所定の無線リソース（例えば、所定のサブフレームの所定のリソースブロック）で送信される信号に対して行われる。
【００８０】
具体的な処理として、例えば、通信制御部２６３は、上記無線フレーム情報により示される無線フレーム内の所定の無線リソースで送信される信号の系列が、ディスカバリ信号の系列に合致するかを判定する。これらの系列が合致する場合に、ディスカバリ信号が検出され、これらの系列が合致しない場合に、ディスカバリ信号は検出されない。
【００８１】
−ＳＦＮを含むシステム情報の送信に関する制御
なお、通信制御部２６３は、システムフレーム番号（ＳＦＮ）を含むシステム情報の送信を制御してもよい。即ち、通信制御部２６３による制御に応じて、端末装置２００が、ＳＦＮを含むシステム情報を送信してもよい。一例として、通信制御部２６３による制御に応じて、端末装置２００は、ＳＦＮを含むＭＩＢ（Master  Information  Block）を送信してもよい。
【００８２】
これにより、例えば、２つ以上の端末装置２００が、基地局１００のカバレッジ（セル１０）外に位置する場合であっても、当該２つ以上の端末装置２００の間で、ＳＦＮを共有することが可能になる。
【００８３】
（表示制御部２６５）
表示制御部２６５は、表示部２５０による出力画面の表示を制御する。例えば、表示制御部２６５は、表示部２５０により表示される出力画面を生成し、当該出力画面を表示部２５０に表示させる。
【００８４】
＜＜４．処理の流れ＞＞
続いて、図６〜図８を参照して、本開示の実施形態に係る通信制御処理を説明する。
【００８５】
（基地局側の通信制御処理）
図６は、本開示の実施形態に係る基地局側の通信制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【００８６】
まず、情報取得部１５１は、ディスカバリ信号を送信するための無線フレームを示す無線フレーム情報を含むシステム情報を取得する（Ｓ４０１）。
【００８７】
そして、基地局１００は、通信制御部１５３による制御に応じて、上記無線フレーム情報を含む上記システム情報を送信する（Ｓ４０３）。そして、処理は終了する。
【００８８】
なお、上述した通信制御処理は、上記システム情報の送信のたびに行われる。
【００８９】
（端末装置側の第１の通信制御処理：ディスカバリ信号の送信）
図７は、本開示の実施形態に係る端末装置側の第１の通信制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。当該第１の通信制御処理は、端末装置２００がディスカバリ信号を送信する場合に行われる処理である。
【００９０】
無線フレームが、ディスカバリ信号を送信するための無線フレームである場合に（Ｓ５０１：Ｙｅｓ）、端末装置２００は、通信制御部２６３による制御に応じて、上記無線フレームでディスカバリ信号を送信する（Ｓ５０３）。そして、システムフレーム番号がインクリメントされ（Ｓ５０５）、処理は繰り返される。
【００９１】
一方、無線フレームが、ディスカバリ信号を送信するための無線フレームではない場合には（Ｓ５０１：Ｎｏ）、ディスカバリ信号は送信されない。そして、システムフレーム番号がインクリメントされ（Ｓ５０５）、処理は繰り返される。
【００９２】
（端末装置側の第２の通信制御処理：ディスカバリ信号の検出）
図８は、本開示の実施形態に係る端末装置側の第２の通信制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。当該第２の通信制御処理は、端末装置２００がディスカバリ信号を検出するための検出処理を行う場合に行われる処理である。
【００９３】
無線フレームが、ディスカバリ信号を送信するための無線フレームである場合に（Ｓ６０１：Ｙｅｓ）、端末装置２００は、通信制御部２６３による制御に応じて、上記無線フレームで送信される信号に対して、ディスカバリ信号を検出するための検出処理を行う（Ｓ６０３）。そして、システムフレーム番号がインクリメントされ（Ｓ６０５）、処理は繰り返される。
【００９４】
無線フレームが、ディスカバリ信号を送信するための無線フレームではない場合には（Ｓ６０１：Ｎｏ）、上記無線フレームで送信される信号に対して上記検出処理は行われない。そして、システムフレーム番号がインクリメントされ（Ｓ６０５）、処理は繰り返される。
【００９５】
＜＜５．変形例＞＞
続いて、図９〜図２２を参照して、本開示の実施形態の第１〜第５の変形例を説明する。
【００９６】
＜５．１．第１の変形例＞
まず、図９〜図１１を参照して、本開示の実施形態の第１の変形例を説明する。
【００９７】
（概略）
第１の変形例では、ディスカバリ信号が送信される複数の無線フレームの各々は、２つ以上の意味のうちのいずれか１つの意味に対応する。そして、送信側の端末装置２００は、通知すべき意味に対応する無線フレームでディスカバリ信号を送信し、受信側の端末装置２００は、当該ディスカバリ信号が検出されると、上記無線フレームに対応する意味を識別する。
【００９８】
これにより、例えば、ディスカバリ信号の送受信のみで、送信側の端末装置２００が通知すべき意味を、受信側の端末装置２００が識別することが可能になる。そのため、意味の伝達を迅速に行うことが可能になる。より具体的には、例えば、Ｄ２Ｄ通信において、複数回のトランザクションを経て接続が確立された後に、意味を示すデータが送受信される場合には、意味の伝達に要する時間が長くなる。一方、意味に対応する無線フレームでディスカバリ信号が送受信される場合には、意味の伝達に要する時間が短くなる。そのため、意味の伝達が迅速になる。なお、Ｄ２Ｄ通信の用途がパブリックセーフティの用途である場合には、緊急性が高いので、このような迅速な意味の伝達が特に有効である。
【００９９】
（無線フレーム情報）
とりわけ第１の変形例では、上記無線フレーム情報は、ディスカバリ信号を送信するための複数の無線フレームを示す。一例として、図４に示される例のように、上記無線フレーム情報は、ＳＦＮが１０の整数倍である無線フレーム（ＳＦＮが０、１０、２０などである無線フレーム）を示す。
【０１００】
さらに、とりわけ第１の変形例では、当該複数の無線フレームの各々は、２つ以上の意味のうちのいずれか１つの意味に対応する。当該２つ以上の意味は、例えば、パブリックセーフティに関する意味を含む。以下、図９を参照して、無線フレームと意味との対応関係の具体例を説明する。
【０１０１】
図９は、無線フレームと意味との対応関係の一例を説明するための説明図である。図９を参照すると、意味と無線フレームとの対応関係が示されている。例えば、ＳＦＮが１００、２００及び３００である無線フレームは、火災警報という意味に対応し、ＳＦＮが５００、６００及び７００である無線フレームは、盗難警報という意味に対応する。
【０１０２】
図９に示される意味の例（火災警報及び盗難警報）は、Ｄ２Ｄ通信の用途とも言える。このように、上記２つ以上の意味の各々は、Ｄ２Ｄ通信の用途と一致してもよい。
【０１０３】
なお、例えば、上記無線フレーム情報は、上記複数の無線フレームの各々が上記２つ以上の意味のうちのいずれの意味に対応するかをさらに示す。一例として、上記無線フレーム情報は、例えば図９に示されるような対応関係を示す。これにより、例えば、端末装置２００が予め上記対応関係を知ることが可能になる。当然ながら、上記無線フレーム情報は、上記複数の無線フレームを示す情報と、上記複数の無線フレームの各々が上記２つ以上の意味のうちのいずれの意味に対応するかを示す情報とを、一体的な情報として含んでもよく、別々の情報として含んでもよい。
【０１０４】
（基地局１００：通信制御部１５３）
上述したように、通信制御部１５３は、上記無線フレーム情報の端末装置２００への送信を制御する。
【０１０５】
上述したように、上記無線フレーム情報は、上記複数の無線フレームを示す情報と、上記複数の無線フレームの各々が上記２つ以上の意味のうちのいずれの意味に対応するかを示す情報とを、別々の情報として含んでもよい。この場合に、通信制御部１５３は、当該別々の情報が別々に送信されるように上記無線フレーム情報の送信を制御してもよく、当該別々の情報がまとめて送信されるように上記無線フレーム情報の送信を制御してもよい。
【０１０６】
（端末装置２００：通信制御部２６３）
−ディスカバリ信号の送信に関する制御
とりわけ第１の変形例では、通信制御部２６３は、上記複数の無線フレームのうちの通知すべき意味に対応する無線フレームでディスカバリ信号が送信されるように、ディスカバリ信号の送信を制御する。
【０１０７】
具体例として、図９を再び参照すると、通知すべき意味が火災警報である場合に、通信制御部２６３による制御に応じて、ＳＦＮが１００、２００及び３００である無線フレームでディスカバリ信号が送信される。また、通知すべき意味が盗難警報である場合に、通信制御部２６３による制御に応じて、ＳＦＮが５００、６００及び７００である無線フレームでディスカバリ信号が送信される。
【０１０８】
なお、通知すべき意味（例えば、火災警報又は盗難警報など）は、一例として、Ｄ２Ｄ通信を要求するアプリケーションに応じて決まる。
【０１０９】
−ディスカバリ信号の検出に関する制御
とりわけ第１の変形例では、通信制御部２６３は、ディスカバリ信号が検出されると、上記複数の無線フレームのうちの検出された上記ディスカバリ信号が送信された無線フレームに対応する意味を識別する。
【０１１０】
具体例として、図９を再び参照すると、ディスカバリ信号が、ＳＦＮが１００、２００又は３００である無線フレームで検出されると、通信制御部２６３は、当該無線フレームに対応する意味として火災警報を識別する。また、ディスカバリ信号が、ＳＦＮが５００、６００又は７００である無線フレームで検出されると、通信制御部２６３は、当該無線フレームに対応する意味として盗難警報を識別する。
【０１１１】
（処理の流れ：端末装置側の第１の通信制御処理：ディスカバリ信号の送信）
図１０は、本開示の実施形態の第１の変形例に係る端末装置側の第１の通信制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。当該第１の通信制御処理は、端末装置２００がディスカバリ信号を送信する場合に行われる処理である。
【０１１２】
無線フレームが、ディスカバリ信号を送信するための無線フレームであり（Ｓ５１１：Ｙｅｓ）、且つ、通知すべき意味に対応する無線フレームである場合に（Ｓ５１３：Ｙｅｓ）、端末装置２００は、通信制御部２６３による制御に応じて、上記無線フレームでディスカバリ信号を送信する（Ｓ５１５）。そして、システムフレーム番号がインクリメントされ（Ｓ５１７）、処理は繰り返される。
【０１１３】
一方、無線フレームが、ディスカバリ信号を送信するための無線フレームではない場合（Ｓ５１１：Ｎｏ）、又は、通知すべき意味に対応する無線フレームではない場合に（Ｓ５１３：Ｎｏ）、ディスカバリ信号は送信されない。そして、システムフレーム番号がインクリメントされ（Ｓ５１７）、処理は繰り返される。
【０１１４】
（処理の流れ：端末装置側の第２の通信制御処理：意味の識別）
図１１は、本開示の実施形態の第１の変形例に係る端末装置側の第２の通信制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。当該第２の通信制御処理は、端末装置２００がディスカバリ信号を検出した後に行われる処理である。
【０１１５】
まず、通信制御部２６３は、ディスカバリ信号が検出された無線フレームのＳＦＮを取得する（Ｓ６１１）。
【０１１６】
そして、通信制御部２６３は、２つ以上の意味のうちの、取得されたＳＦＮを有する無線フレームに対応する意味を識別する（Ｓ６１３）。そして、処理は終了する。
【０１１７】
＜５．２．第２の変形例＞
続いて、図１２〜図１４を参照して、本開示の実施形態の第２の変形例を説明する。
【０１１８】
（概略）
第２の変形例では、送信側の端末装置２００は、Ｄ２Ｄ通信の用途に応じた頻度でディスカバリ信号を送信する。また、受信側の端末装置２００は、Ｄ２Ｄ通信の用途に応じた頻度で、ディスカバリ信号を検出するための検出処理を行う。
【０１１９】
これにより、例えば、ディスカバリに要する時間の要求を満たしつつ、ディスカバリにおける電力浪費を抑えることが可能になる。
【０１２０】
具体的には、例えば、Ｄ２Ｄ通信の用途（例えば、衝突警報、火災警報及び盗難警報など）によって、ディスカバリに要する時間の要求は異なり得る。一例として、Ｄ２Ｄ通信の用途が衝突警報である場合には、ディスカバリに要する時間は、第１の時間以内であることが求められるが、Ｄ２Ｄ通信の用途が火災警報である場合には、ディスカバリに要する時間は、上記第１の時間よりも長い第２の時間以内であることが求められる。このような場合に、例えば、ディスカバリに要する時間が第１の時間以内になるように、ディスカバリ信号の頻度が定められると、端末装置は、火災警報のためにＤ２Ｄ通信を行うが、衝突警報のためにはＤ２Ｄ通信を行わない場合に、必要以上の高頻度でディスカバリ信号の送信又は検出を行う。その結果、ディスカバリ信号の送信又は検出において電力が浪費され得る。一方、例えば、ディスカバリに要する時間が第２の時間以内になるように、ディスカバリ信号の頻度が定められると、端末装置が、衝突警報のためにＤ２Ｄ通信を行う場合に、不十分な頻度でディスカバリ信号の送信又は検出を行う。その結果、ディスカバリに要する時間の要求が満たされない。そこで、用途に応じた頻度でのディスカバリ信号の送信及び検出処理を行うことにより、ディスカバリに要する時間の要求を満たしつつ、ディスカバリにおける電力浪費を抑えることが可能になる。
【０１２１】
（無線フレーム情報）
とりわけ第２の変形例では、上記無線フレーム情報は、Ｄ２Ｄ通信の用途ごとに、用途に応じた頻度でディスカバリ信号を送信するための複数の無線フレームを示す。
【０１２２】
例えば、上記無線フレーム情報は、Ｄ２Ｄ通信の用途ごとに、用途に応じたディスカバリ信号の送信の周期を示す。即ち、無線フレーム情報は、用途に応じた周期を示すことにより、用途に応じた頻度での送信のための無線フレームを示す。以下、図１２を参照して、Ｄ２Ｄ通信の用途に応じたディスカバリ信号の送信の周期の具体例を説明する。
【０１２３】
図１２は、Ｄ２Ｄ通信の用途に応じたディスカバリ信号の送信の周期の例を説明するための説明図である。図１２を参照すると、ディスカバリ信号の送信の第１の周期３３及びディスカバリ信号の送信の第２の周期３５が示されている。例えば、第１の周期３３は、Ｄ２Ｄ通信の用途が衝突警報である場合の周期であり、１００ｍｓ（１０無線フレーム）である。一方、第２の周期３５は、Ｄ２Ｄ通信の用途が火災警報である場合の周期であり、３００ｍｓ（３０無線フレーム）である。このように、Ｄ２Ｄ通信の用途に応じた周期でディスカバリ信号が送信される。
【０１２４】
なお、ディスカバリ信が周期的に送信される例を説明したが、第２の変形例は係る例に限定されない。例えば、ディスカバリ信号は、周期的に（即ち、一定間隔で）送信されず、不定期の間隔で送信されてもよい。
【０１２５】
（端末装置２００：通信制御部２６３）
−ディスカバリ信号の送信に関する制御
とりわけ第２の変形例では、通信制御部２６３は、Ｄ２Ｄ通信の用途に応じた頻度でディスカバリ信号が送信されるように、ディスカバリ信号の送信を制御する。
【０１２６】
例えば、通信制御部２６３は、Ｄ２Ｄ通信の用途に応じた周期でディスカバリ信号が送信されるように、ディスカバリ信号の送信を制御する。具体例として、図１２を再び参照すると、端末装置２００にとってのＤ２Ｄ通信の用途が衝突警報を含む場合に、端末装置２００は、通信制御部２６３による制御に応じて、第１の周期３３でディスカバリ信号を送信する。即ち、端末装置２００は、１０無線フレームごとに（１００ｍｓごとに）ディスカバリ信号を送信する。また、端末装置２００にとってのＤ２Ｄ通信の用途が火災警報を含む場合に、端末装置２００は、通信制御部２６３による制御に応じて、第２の周期３５でディスカバリ信号を送信する。即ち、端末装置２００は、３０無線フレームごとに（３００ｍｓごとに）ディスカバリ信号を送信する。なお、端末装置２００にとってのＤ２Ｄ通信の用途が衝突警報及び火災警報の両方を含む場合には、端末装置２００は、第１の周期３３及び第２の周期３５でディスカバリ信号を送信する。
【０１２７】
なお、Ｄ２Ｄ通信の用途（例えば、衝突警報、火災警報又は盗難警報など）は、一例として、Ｄ２Ｄ通信を要求するアプリケーションに応じて決まる。
【０１２８】
−ディスカバリ信号の検出に関する制御
とりわけ第２の変形例では、通信制御部２６３は、Ｄ２Ｄ通信の用途に応じた頻度で、ディスカバリ信号を検出するための検出処理が行われるように、当該検出処理を制御する。
【０１２９】
例えば、通信制御部２６３は、Ｄ２Ｄ通信の用途に応じた周期で上記検出処理が行われるように、上記検出処理を制御する。具体例として、図１２を再び参照すると、端末装置２００にとってのＤ２Ｄ通信の用途が衝突警報を含む場合に、端末装置２００は、通信制御部２６３による制御に応じて、第１の周期３３で上記検出処理を行う。即ち、端末装置２００は、１０無線フレームごとに（１００ｍｓごとに）上記検出処理を行う。また、端末装置２００にとってのＤ２Ｄ通信の用途が火災警報を含む場合に、端末装置２００は、通信制御部２６３による制御に応じて、第２の周期３５で上記検出処理を行う。即ち、端末装置２００は、３０無線フレームごとに（３００ｍｓごとに）上記検出処理を行う。なお、端末装置２００にとってのＤ２Ｄ通信の用途が衝突警報及び火災警報の両方を含む場合には、端末装置２００は、第１の周期３３及び第２の周期３５で上記検出処理を行う。
【０１３０】
なお、上述したように、Ｄ２Ｄ通信の用途（例えば、衝突警報、火災警報又は盗難警報など）は、一例として、Ｄ２Ｄ通信を要求するアプリケーションに応じて決まる。
【０１３１】
（処理の流れ：端末装置側の第１の通信制御処理：ディスカバリ信号の送信）
図１３は、本開示の実施形態の第２の変形例に係る端末装置側の第１の通信制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。当該第１の通信制御処理は、端末装置２００がディスカバリ信号を送信する場合に行われる処理である。
【０１３２】
無線フレームが、ディスカバリ信号を送信するための無線フレームであり（Ｓ５２１：Ｙｅｓ）、且つ、端末装置２００にとってのＤ２Ｄ通信の用途に対応する周期が到来する場合に（Ｓ５２３：Ｙｅｓ）、端末装置２００は、通信制御部２６３による制御に応じて、上記無線フレームでディスカバリ信号を送信する（Ｓ５２５）。そして、システムフレーム番号がインクリメントされ（Ｓ５２７）、処理は繰り返される。
【０１３３】
一方、無線フレームが、ディスカバリ信号を送信するための無線フレームではない場合（Ｓ５２１：Ｎｏ）、又は、端末装置２００にとってのＤ２Ｄ通信の用途に対応する周期が到来しない場合に（Ｓ５２３：Ｎｏ）、ディスカバリ信号は送信されない。そして、システムフレーム番号がインクリメントされ（Ｓ５２７）、処理は繰り返される。
【０１３４】
（処理の流れ：端末装置側の第２の通信制御処理：ディスカバリ信号の検出）
図１４は、本開示の実施形態の第２の変形例に係る端末装置側の第２の通信制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。当該第２の通信制御処理は、端末装置２００がディスカバリ信号を検出するための検出処理を行う場合に行われる処理である。
【０１３５】
無線フレームが、ディスカバリ信号を送信するための無線フレームであり（Ｓ６２１：Ｙｅｓ）、且つ、端末装置２００にとってのＤ２Ｄ通信の用途に対応する周期が到来する場合に（Ｓ６２３：Ｙｅｓ）、端末装置２００は、通信制御部２６３による制御に応じて、上記無線フレームで送信される信号に対して、ディスカバリ信号を検出するための検出処理を行う（Ｓ６２５）。そして、システムフレーム番号がインクリメントされ（Ｓ６２７）、処理は繰り返される。
【０１３６】
一方、無線フレームが、ディスカバリ信号を送信するための無線フレームではない場合（Ｓ６２１：Ｎｏ）、又は、端末装置２００にとってのＤ２Ｄ通信の用途に対応する周期が到来しない場合に（Ｓ６２３：Ｎｏ）、上記無線フレームで送信される信号に対して上記検出処理は行われない。そして、システムフレーム番号がインクリメントされ（Ｓ６２７）、処理は繰り返される。
【０１３７】
＜５．３．第３の変形例＞
続いて、図１５〜図１８を参照して、本開示の実施形態の第３の変形例を説明する。
【０１３８】
（概略）
とりわけ第３の変形例では、送信側の端末装置２００は、ディスカバリ信号の送信後に、通知すべき情報を所定の無線リソースで送信する。また、受信側の端末装置２００は、ディスカバリ信号の検出後に、上記所定の無線リソースで受信される情報を取得する。
【０１３９】
これにより、例えば、詳細な情報の伝達を迅速に行うことが可能になる。
【０１４０】
具体的には、例えば、第１の変形例のように、無線フレームがいずれかの１つの意味に対応する場合に、ディスカバリ信号の送受信により迅速な意味の伝達が可能になるが、詳細な情報の伝達は困難である。また、複数回のトランザクションを経て接続が確立された後で詳細な情報を送受信すると、詳細な情報の伝達に要する時間が長くなる。そこで、ディスカバリ信号の後に、通知すべき情報を所定の無線リソースで送受信することにより、詳細な情報の伝達を迅速に行うことが可能になる。
【０１４１】
なお、Ｄ２Ｄ通信の用途がデータオフローディングの用途である場合などには、Ｄ２Ｄ通信で大量のデータが送受信されるので、接続の確立が有効であるが、Ｄ２Ｄ通信の用途がパブリックセーフティの用途である場合には緊急性が高いことが多いので、第３の変形例に係る手法が有効である。
【０１４２】
（基地局１００：情報取得部１５１）
とりわけ第３の変形例では、情報取得部１５１は、さらに、通知すべき情報をディスカバリ信号の送信後に送信するための所定の無線リソースを示す無線リソース情報を取得する。
【０１４３】
例えば、上記無線リソース情報は、通知すべき情報をディスカバリ信号の送信後に送信するための所定の複数の無線リソースを示す。以下、図１５を参照して、通知すべき情報を送信するための所定の複数の無線リソースの具体例を説明する。
【０１４４】
図１５は、通知すべき情報を送信するための所定の複数の無線リソースの例を説明するための説明図である。図１５を参照すると、ディスカバリ信号を送信するための無線リソース４１と、通知すべき情報を送信するための所定の複数の無線リソース４３（即ち、無線リソース４３Ａ〜４３Ｊ）とが示されている。所定の複数の無線リソース４３は、時間方向において、無線リソース４１の後に位置する。例えば、無線リソース４１は、無線フレームの中の固定の時間に位置し、また、周波数帯域全体の中の固定の帯域に位置する。また、所定の複数の無線リソース４３の各々も、無線フレームの中の固定の時間に位置し、また、周波数帯域全体の中の固定の帯域に位置する。なお、無線リソース４１は、例えば、１つ以上のリソースエレメント又は１つ以上のリソースブロックを含む無線リソースである。また、無線リソース４３Ａ〜４３Ｊの各々は、例えば、１つ以上のリソースブロックを含む無線リソースである。なお、所定の複数の無線リソース４３Ａ〜４３Ｊが、時間方向に並ぶ例を説明したが、本開示の実施形態は係る例に限定されない。所定の複数の無線リソース４３Ａ〜４３Ｊは、周波数方向に並んでもよく、又は周波数方向及び／又は時間方向において離散的に位置してもよい。
【０１４５】
上記の所定の複数無線リソースは、例えば、予め定められ、当該複数の所定の無線リソースを示す無線リソース情報は、記憶部１４０に記憶される。情報取得部１５１は、記憶部１４０から上記無線リソース情報を取得する。一例として、上記無線リソース情報はシステム情報に含まれ、上記無線リソース情報を含む上記システム情報が、記憶部１４０に記憶される。そして、情報取得部１５１は、記憶部１４０から、上記無線リソース情報を含む上記システム情報を取得する。なお、上記無線リソース情報が、記憶部１４０に記憶されず、他の装置に記憶されている場合には、情報取得部１５１は、例えば、ネットワーク通信部１３０を介して、上記他の装置からの上記無線リソース情報を取得してもよい。
【０１４６】
（基地局１００：通信制御部１５３）
とりわけ第３の変形例では、通信制御部１５３は、上記無線リソース情報の端末装置２００への送信を制御する。
【０１４７】
例えば、上記無線リソース情報は、システム情報の一部として送信される。即ち、通信制御部１５３は、上記無線リソース情報がシステム情報の一部として送信されるように、上記無線リソース情報の端末装置２００への送信を制御する。具体的な処理として、例えば、通信制御部１５３は、上記無線リソース情報を含むシステム情報を、当該システム情報に割り当てられる無線リソースにマッピングする。これにより、上記無線リソース情報は、システム情報の一部として送信される。なお、上記無線リソース情報は、システム情報の一部として送信される代わりに、端末装置２００への個別のシグナリングにより送信されてもよい。
【０１４８】
（端末装置２００：情報取得部２６１）
とりわけ第３の変形例では、情報取得部２６１は、通知すべき情報をディスカバリ信号の送信後に送信するための所定の無線リソースを示す無線リソース情報を取得する。当該無線リソース情報の具体的な内容は、上述したとおりである。
【０１４９】
例えば、上記無線リソース情報は、システム情報の一部として基地局１００により送信される。この場合に、情報取得部２６１は、上記システム情報に含まれる上記無線リソース情報を取得する。
【０１５０】
なお、上記無線リソース情報は、システム情報の一部として送信される代わりに、端末装置２００への個別のシグナリングにより送信されてもよい。また、上記無線リソース情報は、基地局１００により送信されず、端末装置２００（記憶部２３０）に予め記憶されていてもよい。
【０１５１】
（端末装置２００：通信制御部２６３）
−ディスカバリ信号の送信に関する制御
とりわけ第３の変形例では、通信制御部２６３は、ディスカバリ信号の送信後に、通知すべき情報が所定の無線リソースで送信されるように、通知すべき上記情報の送信を制御する。
【０１５２】
−−端末装置間での衝突を考慮した第１の対応
例えば、ディスカバリ信号は、端末装置２００間で共通の信号系列を有する。そして、通信制御部２６３は、ディスカバリ信号の送信後に、通知すべき情報が所定の複数の無線リソースのうちのいずれかの無線リソースで送信されるように、通知すべき上記情報の送信を制御する。
【０１５３】
具体例として、図１５を再び参照すると、通信制御部２６３による制御に応じて、端末装置２００は、無線リソース４１でディスカバリ信号を送信し、その後、無線リソース４３Ａ〜４３Ｊのいずれかで、通知すべき情報を送信する。一例として、端末装置２００は、無線リソース４３Ａで、通知すべき情報を送信する。
【０１５４】
なお、別の端末装置２００も、無線リソース４１でディスカバリ信号を送信し、その後、無線リソース４３Ａ〜４３Ｊのいずれかで、通知すべき情報を送信し得る。この場合に、端末装置２００と別の端末装置２００との両方が、同一の無線リソース４１でディスカバリ信号を送信するが、ディスカバリ信号は、受信側の端末装置２００により適切に検出される。なぜならば、ディスカバリ信号の系列が端末装置２００間で共通であるので、ディスカバリ信号が衝突したとしても、相関器は、反射波の検出と同様にディスカバリ信号を適切に検出するからである。また、一例として、別の端末装置２００は、無線リソース４３Ａ〜４３Ｊのうちの、無線リソース４３Ａ以外の無線リソースで、通知すべき情報を送信する。すると、端末装置２００により送信される通知すべき上記情報も、別の端末装置２００により送信される通知すべき上記情報も、受信側の端末装置２００により適切に受信され、取得される。
【０１５５】
例えばこのように、ディスカバリ信号が、端末装置２００間で共通の信号系列を有し、通知すべき情報が、所定の複数の無線リソースのうちのいずれかの無線リソースで送信される。これにより、例えば、複数の端末装置２００がディスカバリ信号及び通知すべき情報を送信したとしても、受信側の端末装置がディスカバリ信号を適切に検出することが可能になり、また、通知すべき上記情報が受信側の端末装置により適切に受信され、取得される可能性が高くなる。
【０１５６】
−−端末装置間での衝突を考慮した第２の対応
上述したように所定の複数の無線リソースが用意されるとしても、２つ以上の端末装置２００が、同一の無線リソース（例えば、図１５に示される無線リソース４３Ａ）で、通知すべき情報を送信する可能性がある。
【０１５７】
そこで、例えば、通信制御部２６３は、通知すべき上記情報が送信される無線リソースが、ディスカバリ信号の送信のたびに、上記所定の複数の無線リソースのうちのいずれかの無線リソースから、上記所定の複数の無線リソースのうちの別の無線リソースに変わるように、通知すべき上記情報の送信を制御する。
【０１５８】
具体例として、図１５を再び参照すると、通信制御部２６３による制御に応じて、端末装置２００は、ディスカバリ信号を送信する無線フレームで、無線リソース４１でディスカバリ信号を送信し、その後、無線リソース４３Ａで、通知すべき情報を送信する。そして、さらに、通信制御部２６３による制御に応じて、端末装置２００は、ディスカバリ信号を送信する次の無線フレームで、無線リソース４１でディスカバリ信号を送信し、その後、無線リソース４３Ｂ〜４３Ｊのいずれかで、通知すべき情報を送信する。
【０１５９】
なお、通信制御部２６３は、通知すべき上記情報を送信する無線リソースとして、所定の複数の無線リソースのうちのｉ番目の無線リソースを、以下の式により選択することにより、当該無線リソースをディスカバリ信号の送信ごとに変えることができる。
【０１６０】
【数１】
0006503556.tif 000002
【０１６１】
ｘは、ディスカバリ信号が送信される無線フレームのＳＦＮである。ｙは、端末装置２００のＩＤ（例えば、ＳＩＭ（Subscriber  Identification  Module）内の固有のＩＤ、又はＣ−ＲＮＴＩ（Cell-Radio   Network  Temporary  Identifier）など）である。また、ｚは、所定の複数の無線リソースの無線リソース数である。なお、通信制御部２６３は、上述した数式の代わりに、乱数などを用いて、通知すべき上記情報を送信する無線リソースを選択してもよい。
【０１６２】
これにより、例えば、２つ以上の端末装置２００が、同一の無線リソースで、通知すべき情報を送信する可能性を、低減することができる。
【０１６３】
−ディスカバリ信号の検出に関する制御
とりわけ第３の変形例では、通信制御部２６３は、ディスカバリ信号の検出後に、通知すべき情報をディスカバリ信号の送信後に送信するための所定の無線リソースで受信される情報を取得する。
【０１６４】
例えば、通信制御部２６３は、ディスカバリ信号の検出後に、通知すべき情報をディスカバリ信号の送信後に送信するための所定の複数の無線リソースの各々で受信される情報を取得する。
【０１６５】
具体例として、図１５を再び参照すると、通信制御部２６３による制御に応じて、端末装置２００は、無線リソース４１で送信される信号に対して検出処理を行い、ディスカバリ信号を検出する。すると、通信制御部２６３は、無線リソース４３Ａ〜４３Ｊの各々で受信される情報を取得する。例えば、無線リソース４３Ａ〜４３Ｊのいずれかで受信される情報が、ディスカバリ信号を送信した他の端末装置２００の通知すべき情報である。そのため、通信制御部２６３は、通知すべき当該情報を取得する。
【０１６６】
（処理の流れ：基地局側の通信制御処理）
図１６は、本開示の実施形態の第３の変形例に係る基地局側の通信制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【０１６７】
まず、情報取得部１５１は、通知すべき情報をディスカバリ信号の送信後に送信するための所定の複数の無線リソースを示す無線リソース情報を含むシステム情報を取得する（Ｓ４３１）。
【０１６８】
そして、基地局１００は、通信制御部１５３による制御に応じて、上記無線リソース情報を含む上記システム情報を送信する（Ｓ４３３）。そして、処理は終了する。
【０１６９】
なお、上述した通信制御処理は、上記システム情報の送信のたびに行われる。
【０１７０】
（端末装置側の第１の通信制御処理：ディスカバリ信号などの送信）
図１７は、本開示の実施形態の第３の変形例に係る端末装置側の第１の通信制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。当該第１の通信制御処理は、端末装置２００がディスカバリ信号及び通知すべき情報を送信する場合に行われる処理である。
【０１７１】
まず、通信制御部２６３は、所定の複数の無線リソースのうちの、通知すべき情報が送信される無線フレームを選択する（Ｓ５３１）。
【０１７２】
そして、無線フレームが、ディスカバリ信号を送信するための無線フレームではない場合には（Ｓ５３３：Ｎｏ）、ディスカバリ信号は送信されない。そして、システムフレーム番号がインクリメントされ（Ｓ５３４）、処理はステップＳ５３３へ戻る。
【０１７３】
一方、無線フレームが、ディスカバリ信号を送信するための無線フレームである場合に（Ｓ５３３：Ｙｅｓ）、端末装置２００は、通信制御部２６３による制御に応じて、上記無線フレームでディスカバリ信号を送信する（Ｓ５３５）。さらに、端末装置２００は、通信制御部２６３による制御に応じて、選択された上記無線リソースで、通知すべき情報を送信する（Ｓ５３７）。そして、システムフレーム番号がインクリメントされ（Ｓ５３９）、処理はステップＳ５３１へ戻る。
【０１７４】
（端末装置側の第２の通信制御処理：通知すべき情報の取得）
図１８は、本開示の実施形態の第３の変形例に係る端末装置側の第２の通信制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。当該第２の通信制御処理は、端末装置２００がディスカバリ信号を検出した後に行われる処理である。
【０１７５】
まず、端末装置２００は、所定の複数の無線リソースの各々で情報を受信する（Ｓ６３１）。
【０１７６】
そして、通信制御部２６３は、上記所定の複数の無線リソースの各々で受信された情報を取得する（Ｓ６３３）。そして、処理は終了する。
【０１７７】
＜５．４．第４の変形例＞
続いて、図１９を参照して、本開示の実施形態の第４の変形例を説明する。
【０１７８】
（概略）
第４の変形例では、基地局１００は、端末装置２００がディスカバリ信号を送信するための無線フレームに関連する個別送信情報を、領域内に位置する１つ以上の端末装置２００の各々により送信されると、当該個別送信情報を取得する。そして、上記１つ以上の端末装置２００がディスカバリ信号を送信するための無線フレームに関連する集約送信情報を送信する。
【０１７９】
これにより、例えば、領域内に位置する端末装置２００は、ディスカバリ信号を検出するための検出処理を行う場合に、必要十分な無線フレームで当該検出処理を行うことが可能になる。そのため、端末装置２００にとっての負荷を抑えることが可能になる。
【０１８０】
具体的には、例えば、領域内に位置するいずれの端末装置２００も衝突警報のためにディスカバリ信号を送信しない場合には、衝突警報のためにディスカバリ信号を送信するための無線フレームで上記検出処理を行うことは、上記領域内で上記検出処理を行う端末装置２００にとって無駄である。そこで、上記集約送信情報を端末装置２００に送信することにより、端末装置２００は、上記検出処理を行うべき必要十分な無線フレームを識別することが可能になる。そのため、端末装置２００にとっての負荷が抑えられ得る。
【０１８１】
また、第４の変形例では、基地局１００は、端末装置２００がディスカバリ信号を検出するための検出処理行う無線フレームに関連する個別検出情報を、領域内に位置する１つ以上の端末装置２００の各々により送信されると、当該個別検出情報を取得する。そして、上記１つ以上の端末装置２００が上記検出処理を行うための無線フレームに関連する集約検出情報を送信する。
【０１８２】
これにより、例えば、領域内に位置する端末装置２００は、ディスカバリ信号を送信する場合に、必要十分な無線フレームでディスカバリ信号を送信することが可能になる。そのため、端末装置２００にとっての負荷を抑えることが可能になる。
【０１８３】
具体的には、例えば、領域内に位置するいずれの端末装置２００も衝突警報のためにディスカバリ信号を検出しない場合には、衝突警報のためにディスカバリ信号を送信するための無線フレームでディスカバリ信号を送信することは、上記領域内でディスカバリ信号を送信する端末装置２００にとって無駄である。そこで、上記集約検出情報を端末装置２００に送信することにより、端末装置２００は、ディスカバリ信号を送信すべき必要十分な無線フレームを識別することが可能になる。そのため、端末装置２００にとっての負荷が抑えられ得る。
【０１８４】
（基地局１００：情報取得部１５１）
−個別送信情報
とりわけ第４の変形例では、例えば、情報取得部１５１は、端末装置２００がディスカバリ信号を送信するための無線フレームに関連する個別送信情報が、領域内に位置する１つ以上の端末装置２００の各々により送信されると、当該個別送信情報を取得する。
【０１８５】
上記領域は、例えば、基地局１００のカバレッジ（即ち、セル１０）である。なお、上記領域は、カバレッジに含まれるより小さい領域（例えば、セル１０に含まれる複数のセクタのうちの１つ、ビームフォーミングにより形成されるビームに対応する領域、など）であってもよい。
【０１８６】
例えば、ディスカバリ信号を送信するための無線フレームが、Ｄ２Ｄ通信の用途ごとに予め定められる。この場合に、例えば、上記個別送信情報は、端末装置２００にとってのＤ２Ｄ通信の用途を示す情報である。これにより、個別送信情報から、当該個別送信情報を送信した端末装置２００がどの無線フレームでディスカバリ信号を送信するかが分かるようになる。
【０１８７】
なお、上記個別送信情報は、端末装置２００にとってのＤ２Ｄ通信の用途を示す情報に限られず、別の情報であってもよい。例えば、上記個別送信情報は、端末装置２００によるディスカバリ信号の送信の周期を示す情報であってもよい。これにより、個別送信情報から、当該個別送信情報を送信した端末装置２００がどのような周期でディスカバリ信号を送信するかが分かるようになり、その結果、上記該個別送信情報を送信した端末装置２００がどの無線フレームでディスカバリ信号を送信するかが分かるようになる。
【０１８８】
−個別検出情報
また、とりわけ第４の変形例では、例えば、情報取得部１５１は、端末装置２００がディスカバリ信号を検出するための検出処理を行うための無線フレームに関連する個別検出情報が、領域内に位置する１つ以上の端末装置２００の各々により送信されると、当該個別検出情報を取得する。
【０１８９】
個別送信情報に関連して上述したように、上記領域は、例えば、基地局１００のカバレッジ（即ち、セル１０）である。なお、上記領域は、カバレッジに含まれるより小さい領域であってもよい。
【０１９０】
例えば、ディスカバリ信号を送信するための無線フレームが、Ｄ２Ｄ通信の用途ごとに予め定められる。この場合に、上記個別検出情報は、例えば、端末装置２００にとってのＤ２Ｄ通信の用途を示す情報である。これにより、個別検出情報から、当該個別検出情報を送信した端末装置２００がどの無線フレームで上記検出処理を行うかが分かるようになる。
【０１９１】
なお、上記個別検出情報は、端末装置２００にとってのＤ２Ｄ通信の用途を示す情報に限られず、別の情報であってもよい。例えば、上記個別検出情報は、端末装置２００による上記検出処理の周期を示す情報であってもよい。これにより、個別検出情報から、当該個別検出情報を送信した端末装置２００がどのような周期で上記検出処理を行うかが分かるようになり、その結果、当該個別検出情報を送信した端末装置２００がどの無線フレームで上記検出処理を行うかが分かるようになる。
【０１９２】
（基地局１００：通信制御部１５３）
−集約送信情報の送信に関する制御
とりわけ第４の変形例では、通信制御部１５３は、上記個別送信情報を提供する１つ以上の端末装置２００がディスカバリ信号を送信するための無線フレームに関連する集約送信情報の送信を制御する。
【０１９３】
上記集約送信情報は、例えば、上記１つ以上の端末装置２００により提供される個別送信情報により示される情報を集約することにより生成される。そして、生成される上記集約送信情報が、通信制御部１５３の制御に応じて、上記領域内の端末装置２００へ送信される。
【０１９４】
例えば、ディスカバリ信号を送信するための無線フレームが、Ｄ２Ｄ通信の用途ごとに予め定められる。この場合に、例えば、上記集約送信情報は、上記１つ以上の端末装置２００にとってのＤ２Ｄ通信の用途を示す情報である。これにより、集約送信情報から、領域内に位置する１つ以上の端末装置２００がどの無線フレームでディスカバリ信号を送信するかが分かるようになる。
【０１９５】
なお、上記集約送信情報は、端末装置２００にとってのＤ２Ｄ通信の用途を示す情報に限られず、別の情報であってもよい。例えば、上記集約送信情報は、領域内の１つ以上の端末装置２００によるディスカバリ信号の送信の周期を示す情報であってもよい。これにより、集約送信情報から、領域内に位置する１つ以上の端末装置２００がどのような周期でディスカバリ信号を送信するかが分かるようになり、その結果、領域内の１つ以上の端末装置２００がどの無線フレームでディスカバリ信号を送信するかが分かるようになる。
【０１９６】
−集約検出情報の送信に関する制御
また、とりわけ第４の変形例では、通信制御部１５３は、上記個別検出情報を提供する１つ以上の端末装置２００が上記検出処理を行うための無線フレームに関連する集約検出情報の送信を制御する。
【０１９７】
上記集約検出情報は、例えば、上記１つ以上の端末装置２００により提供される個別検出情報により示される情報を集約することにより生成される。そして、生成される上記集約検出情報が、通信制御部１５３の制御に応じて、上記領域内の端末装置２００へ送信される。
【０１９８】
例えば、ディスカバリ信号を送信するための無線フレームが、Ｄ２Ｄ通信の用途ごとに予め定められる。この場合に、例えば、上記集約検出情報は、上記１つ以上の端末装置２００にとってのＤ２Ｄ通信の用途を示す情報である。これにより、集約検出情報から、領域内に位置する１つ以上の端末装置２００がどの無線フレームで上記検出処理を行うかが分かるようになる。
【０１９９】
なお、上記集約検出情報は、端末装置２００にとってのＤ２Ｄ通信の用途を示す情報に限られず、別の情報であってもよい。例えば、上記集約検出情報は、領域内の１つ以上の端末装置２００による上記検出処理の周期を示す情報であってもよい。これにより、集約検出情報から、領域内に位置する１つ以上の端末装置２００がどのような周期で上記検出処理を行うかが分かるようになり、その結果、領域内の１つ以上の端末装置２００がどの無線フレームで上記検出処理を行うかが分かるようになる。
【０２００】
（端末装置２００：情報取得部２６１）
−個別送信情報
とりわけ第４の変形例では、例えば、情報取得部２６１は、端末装置２００がディスカバリ信号を送信するための無線フレームに関連する個別送信情報を取得する。例えば、上記個別送信情報は、記憶部２３０に予め記憶されている。そして、情報取得部２６１は、記憶部２３０から上記個別送信情報を取得する。
【０２０１】
−個別検出情報
また、とりわけ第４の変形例では、例えば、情報取得部２６１は、端末装置２００がディスカバリ信号を検出するための検出処理を行うための無線フレームに関連する個別検出情報を取得する。例えば、上記個別検出情報は、記憶部２３０に予め記憶されている。そして、情報取得部２６１は、記憶部２３０から上記個別検出情報を取得する。
【０２０２】
−集約送信情報
また、とりわけ第４の変形例では、例えば、情報取得部２６１は、領域内に位置する１つ以上の端末装置２００がディスカバリ信号を送信するための無線フレームに関連する集約送信情報を取得する。例えば、上記集約送信情報は、基地局１００により送信され、端末装置２００により受信される。そして、情報取得部２６１は、受信される上記集約送信情報を取得する。
【０２０３】
−集約検出情報
また、とりわけ第４の変形例では、例えば、情報取得部２６１は、領域内に位置する１つ以上の端末装置２００が上記検出処理を行うための無線フレームに関連する集約検出情報を取得する。例えば、上記集約検出情報は、基地局１００により送信され、端末装置２００により受信される。そして、情報取得部２６１は、受信される上記集約検出情報を取得する。
【０２０４】
（端末装置２００：通信制御部２６３）
−ディスカバリ信号の送信に関する制御
−−個別送信情報の送信
とりわけ第４の変形例では、例えば、通信制御部２６３は、上記個別送信情報の基地局１００への送信を制御する。
【０２０５】
例えば、通信制御部２６３は、端末装置２００に割り当てられたアップリンクの無線リソースに、上記個別送信情報を含む情報の信号をマッピングする。これにより、上記個別送信情報は、基地局１００に送信される。
【０２０６】
−−集約検出情報に基づくディスカバリ信号の送信
とりわけ第４の変形例では、例えば、通信制御部２６３は、上記集約検出情報に基づいて、ディスカバリ信号の送信を制御する。
【０２０７】
例えば、通信制御部２６３は、上記集約検出情報から、領域内に位置する１つ以上の端末装置２００がどの無線フレームで上記検出処理を行うかを知る。そして、通信制御部２６３は、端末装置２００がディスカバリ信号を送信するための無線フレームのうちの、上記１つ以上の端末装置２００が上記検出処理を行うための無線フレームを、端末装置２００がディスカバリ信号を実際に送信する無線フレームとして設定する。その後、端末装置２００は、設定された上記無線フレームでディスカバリ信号を送信し、他の無線フレームではディスカバリ信号を送信しない。
【０２０８】
一例として、端末装置２００にとってのＤ２Ｄ通信の用途が、第１の用途（例えば、衝突警報）及び第２の用途（例えば、火災警報）を含む。そして、集約検出情報は、上記１つ以上の端末装置２００のいずれにとってのＤ２Ｄ通信の用途も上記第１の用途を含まず、上記１つ以上の端末装置２００のいずれかにとってのＤ２Ｄ通信の用途が上記第２の用途を含むことを示す。この場合に、通信制御部２６３は、用途が第２の用途であるＤ２Ｄ通信のためのディスカバリ信号を送信するための無線フレームを、端末装置２００がディスカバリ信号を実際に送信する無線フレームとして設定する。その後、端末装置２００は、設定された無線フレームでディスカバリ信号を送信する。即ち、端末装置２００は、第２の用途に対応する無線フレームではディスカバリ信号を送信し、他の無線フレーム（例えば、第２の用途に対応せず第１の用途に対応する無線フレームなど）ではディスカバリ信号を送信しない。
【０２０９】
−ディスカバリ信号の検出に関する制御
−−個別検出情報の送信
とりわけ第４の変形例では、例えば、通信制御部２６３は、上記個別検出情報の基地局１００への送信を制御する。
【０２１０】
例えば、通信制御部２６３は、端末装置２００に割り当てられたアップリンクの無線リソースに、上記個別検出情報を含む情報の信号をマッピングする。これにより、上記個別検出情報は、基地局１００に送信される。
【０２１１】
−−集約送信情報に基づくディスカバリ信号の検出
とりわけ第４の変形例では、例えば、通信制御部２６３は、上記集約送信情報に基づいて、ディスカバリ信号を検出するための検出処理を制御する。
【０２１２】
例えば、通信制御部２６３は、上記集約送信情報から、領域内に位置する１つ以上の端末装置２００がどの無線フレームでディスカバリ信号を送信するかを知る。そして、通信制御部２６３は、端末装置２００が上記検出処理を行うための無線フレームのうちの、上記１つ以上の端末装置２００がディスカバリ信号を送信するための無線フレームを、端末装置２００が実際に上記検出処理を行う無線フレームとして設定する。その後、端末装置２００は、設定された上記無線フレームで上記検出処理を行い、他の無線フレームでは上記検出処理を行わない。
【０２１３】
一例として、端末装置２００にとってのＤ２Ｄ通信の用途が、第１の用途（例えば、衝突警報）及び第２の用途（例えば、火災警報）を含む。そして、集約送信情報は、上記１つ以上の端末装置２００のいずれにとってのＤ２Ｄ通信の用途も上記第１の用途を含まず、上記１つ以上の端末装置２００のいずれかにとってのＤ２Ｄ通信の用途が上記第２の用途を含むことを示す。この場合に、通信制御部２６３は、用途が第２の用途であるＤ２Ｄ通信のためのディスカバリ信号を送信するための無線フレームを、端末装置２００が実際に上記検出処理を行う無線フレームとして設定する。その後、端末装置２００は、設定された無線フレームで上記検出処理を行う。即ち、端末装置２００は、第２の用途に対応する無線フレームでは上記検出処理を行い、他の無線フレーム（例えば、第２の用途に対応せず第１の用途に対応する無線フレームなど）では上記検出処理を行わない。
【０２１４】
（処理の流れ）
図１９は、本開示の実施形態の第４の変形例に係る通信制御処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【０２１５】
端末装置２００は、端末装置２００がディスカバリ信号を送信するための無線フレームに関連する個別送信情報、及び、端末装置２００がディスカバリ信号を検出するための検出処理を行うための無線フレームに関連する個別検出情報を、基地局１００へ送信する（Ｓ７０１）。そして、基地局１００は、当該個別送信情報及び当該個別検出情報を取得する。
【０２１６】
そして、基地局１００は、領域内に位置する１つ以上の端末装置２００により送信された個別送信情報に基づいて、上記１つ以上の端末装置２００がディスカバリ信号を送信するための無線フレームに関連する集約送信情報を生成する（Ｓ７０３）。また、地局１００は、領域内に位置する１つ以上の端末装置２００により送信された個別検出情報に基づいて、上記１つ以上の端末装置２００が上記検出処理を行うための無線フレームに関連する集約検出情報を生成する（Ｓ７０５）。そして、基地局１００は、上記集約送信情報及び上記集約検出情報を端末装置２００へ送信する（Ｓ７０７）。
【０２１７】
その後、端末装置２００は、集約送信情報に基づいて、端末装置２００が実際に上記検出処理を行う無線フレームを設定する（Ｓ７０９）。その後、端末装置２００は、設定された無線フレームで上記検出処理を行う。また、端末装置２００は、集約検出情報に基づいて、端末装置２００がディスカバリ信号を実際に送信する無線フレームを設定する（Ｓ７１１）。その後、端末装置２００は、設定された無線フレームでディスカバリ信号を送信する。
【０２１８】
＜５．５．第５の変形例＞
続いて、図２０〜図２２を参照して、本開示の実施形態の第５の変形例を説明する。
【０２１９】
（概略）
第５の変形例では、端末装置２００は、端末装置２００のモードが接続モードである場合に、第１の頻度で、ディスカバリ信号を検出するための検出処理を行い、端末装置２００のモードがアイドルモードである場合に、上記第１の頻度よりも低い第２の頻度で上記検出処理を行う。
【０２２０】
これにより、例えば、アイドルモードにおける端末装置２００にとっての負荷を抑えることが可能になる。具体的には、例えば、アイドルモードでは、端末装置２００による上記検出処理の頻度が低くなるので、端末装置２００の消費電力を抑えることが可能になる。
【０２２１】
（端末装置２００：通信制御部２６３）
とりわけ第５の変形例では、通信制御部２６３は、端末装置２００のモードが接続モードである場合に、第１の頻度で、ディスカバリ信号を検出するための検出処理が行われるように、上記検出処理を制御する。また、通信制御部２６３は、端末装置２００のモードがアイドルモードである場合に、上記第１の頻度よりも低い第２の頻度で上記検出処理が行われるように、上記検出処理を制御する。例えば、上記接続モードは、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）モードであり、上記アイドルモードは、ＲＲＣアイドルモードである。以下、図２０を参照して、接続モード及びアイドルモードにおける検出処理の頻度の具体例を説明する。
【０２２２】
図２０は、接続モード及びアイドルモードにおける検出処理の頻度の例を説明するための説明図である。図２０を参照すると、端末装置２００は、端末装置２００のモードが接続モードである場合に、接続モード用の周期５１で、ディスカバリ信号を検出するための検出処理を行う。接続モード用の周期５１は、例えば、１００ｍｓである。一方、端末装置２００は、端末装置２００のモードがアイドルモードである場合に、アイドルモード用の周期５３で、ディスカバリ信号を検出するための検出処理を行う。アイドルモード用の周期５３は、周期５１よりも長く、例えば、３００ｍｓである。このように、端末装置２００のモードがアイドルモードであるケースでは、端末装置２００のモードが接続モードであるケースと比べて、上記検出処理の頻度が低い。
【０２２３】
なお、通信制御部２６３は、上記モードがアイドルモードである場合に、端末装置２００が基地局１００のカバレッジ内に位置すれば、第３の頻度で上記検出処理が行われ、端末装置２００が上記カバレッジ外に位置すれば、第３の頻度よりも低い第４の頻度で上記検出処理が行われるように、上記検出処理を制御してもよい。以下、この点について図２１を参照して具体例を説明する。
【０２２４】
図２１は、カバレッジ内での検出処理及びカバレッジ内での検出処理の頻度の例を説明するための説明図である。図２１を参照すると、端末装置２００は、端末装置２００のモードが接続モードである場合に、接続モード用の周期５１で、ディスカバリ信号を検出するための検出処理を行う。上述したように、接続モード用の周期５１は、例えば、１００ｍｓである。また、端末装置２００は、端末装置２００のモードがアイドルモードである場合に、端末装置２００が基地局１００のカバレッジ内に位置すれば、アイドルモード用の第１の周期５５で上記検出処理を行う。アイドルモード用の第１の周期５５は、接続モード用の周期５１よりも長く、例えば、３００ｍｓである。また、端末装置２００は、端末装置２００のモードがアイドルモードである場合に、端末装置２００が基地局１００のカバレッジ外に位置すれば、アイドルモード用の第２の周期５７で上記検出処理を行う。アイドルモード用の第２の周期５７は、アイドルモード用の第１の周期５５よりも長く、例えば、６００ｍｓである。端末装置２００のモードがアイドルモードである場合に、端末装置２００が基地局１００のカバレッジ外に位置するケースでは、端末装置２００が基地局１００のカバレッジ内に位置するケースよりも、上記検出処理の頻度が低い。
【０２２５】
これにより、例えば、基地局１００のカバレッジ外に位置する端末装置２００にとっての負荷をさらに抑えることが可能になる。具体的には、例えば、端末装置２００が基地局１００のカバレッジ外に位置する場合には、端末装置２００による上記検出処理の頻度が特に低くなるので、基地局１００のカバレッジ外に位置する端末装置２００の消費電力を抑えることが可能になる。基地局１００のカバレッジ外では、端末装置２００の数も少ないので、ディスカバリ信号が送信される可能性がより低い。そのため、上述したようにカバレッジ外では上記検出処理の頻度を低くすることが有効である。
【０２２６】
（処理の流れ）
図２２は、本開示の実施形態の第５の変形例に係る端末装置側の通信制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。当該通信制御処理は、モードがアイドルモードである端末装置２００がディスカバリ信号を検出するための検出処理を行う場合に行われる処理である。
【０２２７】
無線フレームが、ディスカバリ信号を送信するための無線フレームであり（Ｓ６５１：Ｙｅｓ）、且つ、アイドルモード用の周期が到来する場合に（Ｓ６５３：Ｙｅｓ）、端末装置２００は、通信制御部２６３による制御に応じて、上記無線フレームで送信される信号に対して、ディスカバリ信号を検出するための検出処理を行う（Ｓ６５５）。そして、システムフレーム番号がインクリメントされ（Ｓ６５７）、処理は繰り返される。
【０２２８】
一方、無線フレームが、ディスカバリ信号を送信するための無線フレームではない場合（Ｓ６５１：Ｎｏ）、又は、アイドルモード用の周期が到来しない場合に（Ｓ６５３：Ｎｏ）、上記無線フレームで送信される信号に対して上記検出処理は行われない。そして、システムフレーム番号がインクリメントされ（Ｓ６５７）、処理は繰り返される。
【０２２９】
＜＜６．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局１００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局１００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局１００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局１００として動作してもよい。
【０２３０】
また、例えば、端末装置２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置２００は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０２３１】
＜６．１．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２３は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０２３２】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図２３に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２３にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０２３３】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０２３４】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０２３５】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０２３６】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０２３７】
無線通信インタフェース８２５は、図２３に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図２３に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２３には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０２３８】
（第２の応用例）
図２４は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０２３９】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図２４に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２４にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０２４０】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図２３を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０２４１】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図２３を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図２４に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２４には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０２４２】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０２４３】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０２４４】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０２４５】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図２４に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２４には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０２４６】
図２３及び図２４に示したｅＮＢ８００及びｅＮＢ８３０において、図３を用いて説明した情報取得部１５１及び通信制御部１５３は、無線通信インタフェース８２５並びに無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、コントローラ８２１及びコントローラ８５１において実装されてもよい。
【０２４７】
＜６．２．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２５は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０２４８】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０２４９】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０２５０】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図２５に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図２５には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０２５１】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０２５２】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０２５３】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図２５に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図２５にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０２５４】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０２５５】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２５に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０２５６】
図２５に示したスマートフォン９００において、図５を用いて説明した情報取得部２６１及び通信制御部２６３は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。
【０２５７】
（第２の応用例）
図２６は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０２５８】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０２５９】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０２６０】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０２６１】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図２６に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図２６には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０２６２】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０２６３】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０２６４】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図２６に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図２６にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０２６５】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０２６６】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２６に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０２６７】
図２６に示したカーナビゲーション装置９２０において、図５を用いて説明した情報取得部２６１及び通信制御部２６３は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。
【０２６８】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０２６９】
＜＜７．まとめ＞＞
ここまで、図２〜図２６を参照して、本開示の実施形態に係る通信装置及び各処理を説明した。
【０２７０】
本開示に係る実施形態によれば、端末装置２００において、情報取得部２６１は、ディスカバリ信号を送信するための無線フレームを示す無線フレーム情報を取得し、通信制御部２６３は、上記無線フレーム情報に基づいて、ディスカバリ信号の送信を制御する。また、端末装置２００において、情報取得部２６１は、ディスカバリ信号を送信するための無線フレームを示す無線フレーム情報を取得し、通信制御部２６３は、上記無線フレーム情報に基づいて、ディスカバリ信号を検出するための検出処理を制御する。また、例えば、基地局１００において、情報取得部１５１は、ディスカバリ信号を送信するための無線フレームを示す無線フレーム情報を取得する。そして、通信制御部１５３は、上記無線フレーム情報の端末装置２００への送信を制御する。
【０２７１】
これにより、例えば、Ｄ２Ｄ通信を行う端末装置２００にとっての負荷を抑えることが可能になる。
【０２７２】
具体的には、例えば、端末装置２００は、ディスカバリ信号を送信するための無線フレームで送信される信号に対して、ディスカバリ信号を検出するための検出処理を行えば、ディスカバリ信号を素早く確実に検出することができる。そのため、端末装置２００は、上記無線フレーム以外の無線フレームで送信される信号に対して上記検出処理を行わなくてもよい。即ち、端末装置２００は、ディスカバリ信号の素早く確実な検出のために、高頻度で上記検出処理を行わなくてもよい。したがって、ディスカバリ信号の検出処理に要する負荷が抑えられ得る。
【０２７３】
また、例えば、端末装置２００は、ディスカバリ信号を送信するための無線フレームでディスカバリ信号を送信し、当該無線フレーム以外の無線フレームではディスカバリ信号を送信しなくてもよい。即ち、端末装置２００は、他の端末装置２００によるディスカバリ信号の素早く確実な検出のために、高頻度でディスカバリ信号を送信しなくてもよい。したがって、ディスカバリ信号の送信に要する負荷が抑えられ得る。
【０２７４】
−第１の変形例
第１の変形例では、上記無線フレーム情報は、ディスカバリ信号を送信するための複数の無線フレームを示し、上記複数の無線フレームの各々は、２つ以上の意味のうちのいずれか１つの意味に対応する。また、端末装置２００において、通信制御部２６３は、上記複数の無線フレームのうちの通知すべき意味に対応する無線フレームでディスカバリ信号が送信されるように、ディスカバリ信号の送信を制御する。また、端末装置２００において、通信制御部２６３は、ディスカバリ信号が検出されると、上記複数の無線フレームのうちの検出されたディスカバリ信号が送信された無線フレームに対応する意味を識別する。
【０２７５】
これにより、例えば、ディスカバリ信号の送受信のみで、送信側の端末装置２００が通知すべき意味を、受信側の端末装置２００が識別することが可能になる。そのため、意味の伝達を迅速に行うことが可能になる。より具体的には、例えば、Ｄ２Ｄ通信において、複数回のトランザクションを経て接続が確立された後に、意味を示すデータが送受信される場合には、意味の伝達に要する時間が長くなる。一方、意味に対応する無線フレームでディスカバリ信号が送受信される場合には、意味の伝達に要する時間が短くなる。そのため、意味の伝達が迅速になる。なお、Ｄ２Ｄ通信の用途がパブリックセーフティの用途である場合には、緊急性が高いので、このような迅速な意味の伝達が特に有効である。
【０２７６】
−第２の変形例
第２の変形例では、端末装置２００において、通信制御部２６３は、Ｄ２Ｄ通信の用途に応じた頻度でディスカバリ信号が送信されるように、ディスカバリ信号の送信を制御する。また、端末装置２００において、通信制御部２６３は、Ｄ２Ｄ通信の用途に応じた頻度で上記検出処理が行われるように、上記検出処理を制御する。
【０２７７】
これにより、例えば、ディスカバリに要する時間の要求を満たしつつ、ディスカバリにおける電力浪費を抑えることが可能になる。
【０２７８】
具体的には、例えば、Ｄ２Ｄ通信の用途（例えば、衝突警報、火災警報及び盗難警報など）によって、ディスカバリに要する時間の要求は異なり得る。一例として、Ｄ２Ｄ通信の用途が衝突警報である場合には、ディスカバリに要する時間は、第１の時間以内であることが求められるが、Ｄ２Ｄ通信の用途が火災警報である場合には、ディスカバリに要する時間は、上記第１の時間よりも長い第２の時間以内であることが求められる。このような場合に、例えば、ディスカバリに要する時間が第１の時間以内になるように、ディスカバリ信号の頻度が定められると、端末装置は、火災警報のためにＤ２Ｄ通信を行うが、衝突警報のためにはＤ２Ｄ通信を行わない場合に、必要以上の高頻度でディスカバリ信号の送信又は検出を行う。その結果、ディスカバリ信号の送信又は検出において電力が浪費され得る。一方、例えば、ディスカバリに要する時間が第２の時間以内になるように、ディスカバリ信号の頻度が定められると、端末装置が、衝突警報のためにＤ２Ｄ通信を行う場合に、不十分な頻度でディスカバリ信号の送信又は検出を行う。その結果、ディスカバリに要する時間の要求が満たされない。そこで、用途に応じた頻度でのディスカバリ信号の送信及び検出処理を行うことにより、ディスカバリに要する時間の要求を満たしつつ、ディスカバリにおける電力浪費を抑えることが可能になる。
【０２７９】
−第３の変形例
第３の変形例では、端末装置２００において、通信制御部２６３は、ディスカバリ信号の送信後に、通知すべき情報が所定の無線リソースで送信されるように、通知すべき上記情報の送信を制御する。また、端末装置２００において、通信制御部２６３は、ディスカバリ信号の検出後に、通知すべき情報をディスカバリ信号の送信後に送信するための所定の無線リソースで受信される情報を取得する。また、例えば、基地局１００において、情報取得部１５１は、通知すべき情報をディスカバリ信号の送信後に送信するための所定の無線リソースを示す無線リソース情報を取得し、通信制御部１５３は、上記無線リソース情報の端末装置２００への送信を制御する。
【０２８０】
これにより、例えば、詳細な情報の伝達を迅速に行うことが可能になる。
【０２８１】
具体的には、例えば、第１の変形例のように、無線フレームがいずれかの１つの意味に対応する場合に、ディスカバリ信号の送受信により迅速な意味の伝達が可能になるが、詳細な情報の伝達は困難である。また、複数回のトランザクションを経て接続が確立された後で詳細な情報を送受信すると、詳細な情報の伝達に要する時間が長くなる。そこで、ディスカバリ信号の後に、通知すべき情報を所定の無線リソースで送受信することにより、詳細な情報の伝達を迅速に行うことが可能になる。
【０２８２】
なお、Ｄ２Ｄ通信の用途がデータオフローディングの用途である場合などには、Ｄ２Ｄ通信で大量のデータが送受信されるので、接続の確立が有効であるが、Ｄ２Ｄ通信の用途がパブリックセーフティの用途である場合には緊急性が高いことが多いので、第３の変形例に係る手法が有効である。
【０２８３】
−第４の変形例
【０２８４】
−−個別送信情報及び集約送信情報
第４の変形例では、基地局１００において、例えば、情報取得部１５１は、端末装置２００がディスカバリ信号を送信するための無線フレームに関連する個別送信情報が、領域内に位置する１つ以上の端末装置２００の各々により送信されると、当該個別送信情報を取得する。そして、通信制御部１５３は、上記１つ以上の端末装置２００がディスカバリ信号を送信するための無線フレームに関連する集約送信情報の送信を制御する。
【０２８５】
また、端末装置２００において、情報取得部２６１は、端末装置２００がディスカバリ信号を送信するための無線フレームに関連する個別送信情報を取得し、通信制御部２６３は、上記個別送信情報の基地局１００への送信を制御する。また、端末装置２００において、情報取得部２６１は、領域内に位置する１つ以上の端末装置２００がディスカバリ信号を送信するための無線フレームに関連する集約送信情報を取得し、通信制御部２６３は、上記集約送信情報に基づいて、上記検出処理を制御する。
【０２８６】
これにより、例えば、領域内に位置する端末装置２００は、ディスカバリ信号を検出するための検出処理を行う場合に、必要十分な無線フレームで当該検出処理を行うことが可能になる。そのため、端末装置２００にとっての負荷を抑えることが可能になる。
【０２８７】
具体的には、例えば、領域内に位置するいずれの端末装置２００も衝突警報のためにディスカバリ信号を送信しない場合には、衝突警報のためにディスカバリ信号を送信するための無線フレームで上記検出処理を行うことは、上記領域内で上記検出処理を行う端末装置２００にとって無駄である。そこで、上記集約送信情報を端末装置２００に送信することにより、端末装置２００は、上記検出処理を行うべき必要十分な無線フレームを識別することが可能になる。そのため、端末装置２００にとっての負荷が抑えられ得る。
【０２８８】
−−個別検出情報及び集約検出情報
また、第４の変形例では、基地局１００において、例えば、情報取得部１５１は、端末装置２００がディスカバリ信号を検出するための検出処理を行うための無線フレームに関連する個別検出情報が、領域内に位置する１つ以上の端末装置２００の各々により送信されると、当該個別検出情報を取得する。そして、通信制御部１５３は、上記１つ以上の端末装置２００が上記検出処理を行うための無線フレームに関連する集約検出情報の送信を制御する。
【０２８９】
また、端末装置２００において、情報取得部２６１は、端末装置２００が上記検出処理を行うための無線フレームに関連する個別検出情報を取得し、通信制御部２６３は、上記個別検出情報の基地局１００への送信を制御する。また、端末装置２００において、情報取得部２６１は、領域内に位置する１つ以上の端末装置２００がディスカバリ信号を検出するための検出処理を行うための無線フレームに関連する集約検出情報を取得し、通信制御部２６３は、上記集約検出情報に基づいて、ディスカバリ信号の送信を制御する。
【０２９０】
これにより、例えば、領域内に位置する端末装置２００は、ディスカバリ信号を送信する場合に、必要十分な無線フレームでディスカバリ信号を送信することが可能になる。そのため、端末装置２００にとっての負荷を抑えることが可能になる。
【０２９１】
具体的には、例えば、領域内に位置するいずれの端末装置２００も衝突警報のためにディスカバリ信号を検出しない場合には、衝突警報のためにディスカバリ信号を送信するための無線フレームでディスカバリ信号を送信することは、上記領域内でディスカバリ信号を送信する端末装置２００にとって無駄である。そこで、上記集約検出情報を端末装置２００に送信することにより、端末装置２００は、ディスカバリ信号を送信すべき必要十分な無線フレームを識別することが可能になる。そのため、端末装置２００にとっての負荷が抑えられ得る。
【０２９２】
−第５の変形例
【０２９３】
第５の変形例では、端末装置２００において、通信制御部２６３は、端末装置２００のモードが接続モードである場合に、第１の頻度で上記検出処理が行われ、端末装置２００のモードがアイドルモードである場合に、上記第１の頻度よりも低い第２の頻度で上記検出処理が行われるように、上記検出処理を制御する。
【０２９４】
これにより、例えば、アイドルモードにおける端末装置２００にとっての負荷を抑えることが可能になる。具体的には、例えば、アイドルモードでは、端末装置２００による上記検出処理の頻度が低くなるので、端末装置２００の消費電力を抑えることが可能になる。
【０２９５】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態を説明したが、本開示は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２９６】
例えば、通信システムがＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、又はこれらに準ずる通信方式に従ったシステムである例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、通信システムは、別の通信規格に従ったシステムであってもよい。
【０２９７】
また、本明細書の通信制御処理における処理ステップは、必ずしもフローチャートに記載された順序に沿って時系列に実行されなくてよい。例えば、通信制御処理における処理ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で実行されても、並列的に実行されてもよい。
【０２９８】
また、通信制御装置（例えば、基地局に含まれる装置）又は端末装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のハードウェアに、上記通信制御装置又は端末装置の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供されてもよい。また、当該コンピュータプログラムを記憶するメモリ（例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭ）と、当該コンピュータプログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサ（例えば、ＣＰＵ、ＤＳＰなど）を備える情報処理装置（例えば、処理回路、チップ）も提供されてもよい。
【０２９９】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的又は例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記効果とともに、又は上記効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０３００】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
セルラー通信の単位時間である無線フレームであって、装置間通信を行う装置を他の装置が発見することを可能にするディスカバリ信号を送信するための前記無線フレームを示す無線フレーム情報を取得する取得部と、
前記無線フレーム情報の端末装置への送信を制御する制御部と、
を備える通信制御装置。
（２）
前記無線フレーム情報は、前記無線フレームのシステムフレーム番号を示す、前記（１）に記載の通信制御装置。
（３）
前記無線フレーム情報は、前記ディスカバリ信号を送信するための複数の無線フレームを示し、
前記複数の無線フレームの各々は、２つ以上の意味のうちのいずれか１つの意味に対応する、
前記（１）又は（２）に記載の通信制御装置。
（４）
前記無線フレーム情報は、前記複数の無線フレームの各々が前記２つ以上の意味のうちのいずれの意味に対応するかをさらに示す、前記（３）に記載の通信制御装置。
（５）
前記無線フレーム情報は、装置間通信の用途ごとに、用途に応じた頻度で前記ディスカバリ信号を送信するための複数の無線フレームを示す、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（６）
前記無線フレーム情報は、装置間通信の用途ごとに、用途に応じた前記ディスカバリ信号の送信の周期を示す、前記（５）に記載の通信制御装置。
（７）
前記取得部は、通知すべき情報を前記ディスカバリ信号の送信後に送信するための所定の無線リソースを示す無線リソース情報を取得し、
前記制御部は、前記無線リソース情報の端末装置への送信を制御する、
前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（８）
前記ディスカバリ信号は、端末装置間で共通の信号系列を有し、
前記無線リソース情報は、通知すべき前記情報を前記ディスカバリ信号の送信後に送信するための所定の複数の無線リソースを示す、
前記（７）に記載の通信制御装置。
（９）
前記取得部は、端末装置が前記ディスカバリ信号を送信するための無線フレームに関連する個別送信情報が、領域内に位置する１つ以上の端末装置の各々により送信されると、当該個別送信情報を取得し、
前記制御部は、前記１つ以上の端末装置が前記ディスカバリ信号を送信するための無線フレームに関連する集約送信情報の送信を制御する、
前記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１０）
前記個別送信情報は、端末装置にとっての装置間通信の用途を示す情報、又は、端末装置による前記ディスカバリ信号の送信の周期を示す情報である、前記（９）に記載の通信制御装置。
（１１）
前記取得部は、端末装置が前記ディスカバリ信号を検出するための検出処理を行うための無線フレームに関連する個別検出情報が、領域内に位置する１つ以上の端末装置の各々により送信されると、当該個別検出情報を取得し、
前記制御部は、前記１つ以上の端末装置が前記検出処理を行うための無線フレームに関連する集約検出情報の送信を制御する、
前記（１）〜（１０）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１２）
前記個別検出情報は、端末装置にとっての装置間通信の用途を示す情報、又は、端末装置による前記検出処理の周期を示す情報である、前記（１１）に記載の通信制御装置。
（１３）
セルラー通信の単位時間である無線フレームであって、装置間通信を行う装置を他の装置が発見することを可能にするディスカバリ信号を送信するための前記無線フレームを示す無線フレーム情報を取得することと、
前記無線フレーム情報の端末装置への送信をプロセッサにより制御することと、
を含む通信制御方法。
（１４）
セルラー通信の単位時間である無線フレームであって、装置間通信を行う装置を他の装置が発見することを可能にするディスカバリ信号を送信するための前記無線フレームを示す無線フレーム情報を取得する取得部と、
前記無線フレーム情報に基づいて、前記ディスカバリ信号の送信を制御する制御部と、
を備える端末装置。
（１５）
前記無線フレーム情報は、前記ディスカバリ信号を送信するための複数の無線フレームを示し、
前記複数の無線フレームの各々は、２つ以上の意味のうちのいずれか１つの意味に対応し、
前記制御部は、前記複数の無線フレームのうちの通知すべき意味に対応する無線フレームで前記ディスカバリ信号が送信されるように、前記ディスカバリ信号の送信を制御する、
前記（１４）に記載の端末装置。
（１６）
前記制御部は、装置間通信の用途に応じた頻度で前記ディスカバリ信号が送信されるように、前記ディスカバリ信号の送信を制御する、前記（１４）又は（１５）に記載の端末装置。
（１７）
前記制御部は、装置間通信の用途に応じた周期で前記ディスカバリ信号が送信されるように、前記ディスカバリ信号の送信を制御する、前記（１６）に記載の端末装置。
（１８）
前記制御部は、前記ディスカバリ信号の送信後に、通知すべき情報が所定の無線リソースで送信されるように、通知すべき前記情報の送信を制御する、前記（１４）〜（１７）のいずれか１項に記載の端末装置。
（１９）
前記ディスカバリ信号は、端末装置間で共通の信号系列を有し、
前記制御部は、前記ディスカバリ信号の送信後に、通知すべき前記情報が所定の複数の無線リソースのうちのいずれかの無線リソースで送信されるように、通知すべき前記情報の送信を制御する、
前記（１８）に記載の端末装置。
（２０）
前記制御部は、通知すべき前記情報が送信される無線リソースが、前記ディスカバリ信号の送信のたびに、前記所定の複数の無線リソースのうちのいずれかの無線リソースから、前記所定の複数の無線リソースのうちの別の無線リソースに変わるように、通知すべき前記情報の送信を制御する、前記（１９）に記載の端末装置。
（２１）
前記取得部は、前記端末装置が前記ディスカバリ信号を送信するための無線フレームに関連する個別送信情報を取得し、
前記制御部は、前記個別送信情報の基地局への送信を制御する、
前記（１４）〜（２０）のいずれか１項に記載の端末装置。
（２２）
前記取得部は、領域内に位置する１つ以上の端末装置が前記ディスカバリ信号を検出するための検出処理を行うための無線フレームに関連する集約検出情報を取得し、
前記制御部は、前記集約検出情報に基づいて、前記ディスカバリ信号の送信を制御する、
前記（１４）〜（２１）のいずれか１項に記載の端末装置。
（２３）
前記制御部は、システムフレーム番号を含むシステム情報の送信を制御する、前記（１４）〜（２２）のいずれか１項に記載の端末装置。
（２４）
プログラムを記憶するメモリと、
前記プログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサと、
を備え、
前記プログラムは、
セルラー通信の単位時間である無線フレームであって、装置間通信を行う装置を他の装置が発見することを可能にするディスカバリ信号を送信するための前記無線フレームを示す無線フレーム情報を取得することと、
前記無線フレーム情報に基づいて、前記ディスカバリ信号の送信を制御することと、
を実行させるためのプログラムである、
情報処理装置。
（２５）
セルラー通信の単位時間である無線フレームであって、装置間通信を行う装置を他の装置が発見することを可能にするディスカバリ信号を送信するための無線フレームを示す無線フレーム情報を取得する取得部と、
前記無線フレーム情報に基づいて、前記ディスカバリ信号を検出するための検出処理を制御する制御部と、
を備える端末装置。
（２６）
前記無線フレーム情報は、前記ディスカバリ信号を送信するための複数の無線フレームを示し、
前記複数の無線フレームの各々は、２つ以上の意味のうちのいずれか１つの意味に対応し、
前記制御部は、前記ディスカバリ信号が検出されると、前記複数の無線フレームのうちの検出された前記ディスカバリ信号が送信された無線フレームに対応する意味を識別する、
前記（２５）に記載の端末装置。
（２７）
前記制御部は、装置間通信の用途に応じた頻度で前記検出処理が行われるように、前記検出処理を制御する、前記（２５）又は（２６）に記載の端末装置。
（２８）
前記制御部は、装置間通信の用途に応じた周期で前記検出処理が行われるように、前記検出処理を制御する、前記（２７）に記載の端末装置。
（２９）
前記制御部は、前記ディスカバリ信号の検出後に、通知すべき情報を前記ディスカバリ信号の送信後に送信するための所定の無線リソースで受信される情報を取得する、前記（２５）〜（２８）のいずれか１項に記載の端末装置。
（３０）
前記制御部は、前記ディスカバリ信号の検出後に、通知すべき前記情報を前記ディスカバリ信号の送信後に送信するための所定の複数の無線リソースの各々で受信される情報を取得する、前記（２９）に記載の端末装置。
（３１）
前記取得部は、領域内に位置する１つ以上の端末装置が前記ディスカバリ信号を送信するための無線フレームに関連する集約送信情報を取得し、
前記制御部は、前記集約送信情報に基づいて、前記検出処理を制御する、
前記（２５）〜（３０）のいずれか１項に記載の端末装置。
（３２）
前記取得部は、前記端末装置が前記検出処理を行うための無線フレームに関連する個別検出情報を取得し、
前記制御部は、前記個別検出情報の基地局への送信を制御する、
前記（２５）〜（３１）のいずれか１項に記載の端末装置。
（３３）
前記制御部は、前記端末装置のモードが接続モードである場合に、第１の頻度で前記検出処理が行われ、前記端末装置のモードがアイドルモードである場合に、前記第１の頻度よりも低い第２の頻度で前記検出処理が行われるように、前記検出処理を制御する、前記（２５）〜（３２）のいずれか１項に記載の端末装置。
（３４）
前記制御部は、システムフレーム番号を含むシステム情報の送信を制御する、前記（２５）〜（３３）のいずれか１項に記載の端末装置。
（３５）
プログラムを記憶するメモリと、
前記プログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサと、
を備え、
前記プログラムは、
セルラー通信の単位時間である無線フレームであって、装置間通信を行う装置を他の装置が発見することを可能にするディスカバリ信号を送信するための無線フレームを示す無線フレーム情報を取得することと、
前記無線フレーム情報に基づいて、前記ディスカバリ信号を検出するための検出処理を制御することと、
を実行させるためのプログラムである、
情報処理装置。
【符号の説明】
【０３０１】
１        通信システム
１００    基地局
１５１    情報取得部
１５３    通信制御部
２００    端末装置
２６１    情報取得部
２６３    通信制御部
【図１】
0006503556.tif 000003
【図２】
0006503556.tif 000004
【図３】
0006503556.tif 000005
【図４】
0006503556.tif 000006
【図５】
0006503556.tif 000007
【図６】
0006503556.tif 000008
【図７】
0006503556.tif 000009
【図８】
0006503556.tif 000010
【図９】
0006503556.tif 000011
【図１０】
0006503556.tif 000012
【図１１】
0006503556.tif 000013
【図１２】
0006503556.tif 000014
【図１３】
0006503556.tif 000015
【図１４】
0006503556.tif 000016
【図１５】
0006503556.tif 000017
【図１６】
0006503556.tif 000018
【図１７】
0006503556.tif 000019
【図１８】
0006503556.tif 000020
【図１９】
0006503556.tif 000021
【図２０】
0006503556.tif 000022
【図２１】
0006503556.tif 000023
【図２２】
0006503556.tif 000024
【図２３】
0006503556.tif 000025
【図２４】
0006503556.tif 000026
【図２５】
0006503556.tif 000027
【図２６】
0006503556.tif 000028