(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に路面走行用の４つのタイヤ車輪と軌道走行用の４つの鉄輪とを有し、さらに上記車体上に荷台を設けているとともに、車両の運転室と上記荷台間にブームを有した作業機を旋回可能に装備した軌陸車において、
上記車体の下方に張出して接地板が接地した状態で上記車両を水平旋回可能に浮上支持する転車台であって上記軌陸車の重心位置より後方寄り位置に装備した転車台と、
上記転車台を張出・格納駆動する転車台駆動装置と、
上記荷台上に荷物が積載されているか否かを検出する荷物積載検出手段と、
上記ブームが上記車両の前方位置に旋回していることを検出するブーム前方旋回検出手段と、
上記荷物積載検出手段が荷物積載非検出状態で且つ上記ブーム前方旋回検出手段がブーム前方位置にあることを検出している状態で、警報信号を出力するか又は／及び上記転車台駆動装置による張出駆動を禁止する制御信号を出力する制御装置とを備えている、
ことを特徴とする軌陸車の転車台操作規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、車体に路面走行用のタイヤ車輪と軌道走行用の鉄輪を有し、さらに車体の下方に張出して該車体を水平旋回可能に浮上支持する転車台を備えた軌陸車において、車両を転車台で浮上支持することに問題がある場合に該転車台による車両浮上支持を規制し得るようにした軌陸車の転車台操作規制装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本願の転車台操作規制装置を装備するための作業車として、本件出願人は、図５に示す軌陸車を開発している。この図５の軌陸車は、車体１１（左右一対の車体フレームを有する）に路面走行用の４つのタイヤ車輪１２と軌道走行用の４つの鉄輪３を有し、さらに運転室１３と荷台１４の間の車体１１上にブーム２２を有したクレーン作業機２を水平旋回可能に架装しているとともに、車体１１の略中央部付近に該車体を水平旋回可能に浮上支持するための転車台４を装備している。尚、図５の軌陸車は、車両１として小型トラックを採用したもので、一般にカーゴ軌陸車と称されている。
【０００３】
クレーン作業機２は、運転室１３後面と荷台１４前部との間の車体１１上において、旋回ポスト２１の上部に伸縮式のブーム２２を取付けたものである。そして、このクレーン作業機２は、通常はブーム２２を実線図示（図５参照）するように後方旋回位置で格納するが、場合によっては該ブームを鎖線図示（符号２２′）するように前方旋回位置で格納することもできるようになっている。
【０００４】
前後の各鉄輪３（それぞれ左右一対ある）は、伸縮シリンダからなる鉄輪駆動装置３０Ａ，３０Ｂでそれぞれ上方の格納位置（実線図示する符号３の位置）と下方の使用位置（鎖線図示する符号３′の位置）との間で上下に揺動せしめられる。
【０００５】
転車台４は、台板４１の下部に旋回ベアリング４２を介して接地板４３を相対回転可能に設けたものである。そして、この転車台４は、転車台駆動装置５によって上下に昇降せしめられる。
【０００６】
転車台駆動装置５は、左右に間隔をもった２本のジャッキシリンダ（図２の各符号５１，５１参照）を有し、該各ジャッキシリンダをそれぞれ車体１１（左右一対の車体フレームを有している）の外側面に下向き伸長姿勢で取付けたものである。そして、この転車台駆動装置５は、左右の各ジャッキシリンダ（図２の符号５１）の下端に転車台４の台板４１の左右各端部を固定して、該各ジャッキシリンダの伸縮によって転車台４を昇降させ得るようになっている。
【０００７】
ところで、この転車台駆動装置５による転車台４の支持部Ｐは、車幅方向には間隔をもった２点（図２参照）であるが車両前後方向には同位置の１点である。従って、転車台駆動装置５（左右２本のジャッキシリンダ）及び転車台４による車両浮上支持状態では、車両前後方向の重量バランス（軌陸車の重心位置Ｇ）が転車台４による支持部Ｐから前後に大きく狂うと、軌陸車が前後重い側に下降傾動するおそれが生じる。
【０００８】
図５の軌陸車を路面走行状態（各鉄輪３及び転車台４を上方に格納した状態）から軌道上に乗せるには、次のように行う。転車台４の中心が踏切内の両軌道Ｒ，Ｒ間の中央に位置するように車両１を停車し→転車台４を転車台駆動装置５の伸長操作で下方に張出させて車両１を路面ＧＬから浮上させ（転車台が符号４′の状態）→前後の各鉄輪３をそれぞれ鉄輪駆動装置３０Ａ，３０Ｂの伸長操作で下方の使用位置まで揺動させ（符号３′の状態）→その車両浮上状態で該車両１を転車台４′の旋回ベアリングを中心にして水平方向に角度９０°旋回させ（左右の各鉄輪が符号３″，３″で示すように各軌道Ｒ，Ｒの直上方に位置する）→その状態で転車台駆動装置５を縮小駆動させて転車台４を上動させることで、４つの鉄輪３″をそれぞれ軌道Ｒ，Ｒ上に乗せ→続いて転車台４を元の格納位置まで上動させると、軌陸車を軌道走行可能に設置できる。
【０００９】
ところで、図５に示す荷台１４付きの軌陸車では、各鉄輪３を軌道Ｒ上に乗せてオンレール作業を行う際に、通常は荷台１４上に荷物Ｗ（各種資材や用具）を積載する関係で、転車台４の取付部を、クレーン作業機２のブーム２２が後方旋回位置（実線図示位置）で格納されている状態で且つ荷台１４が空の状態での軌陸車の重心位置Ｇより所定長さだけ後方寄り位置（符号Ｐの位置）に設定している。即ち、図５の軌陸車では、転車台４の取付部（支持部Ｐ）を、転車台４による車両浮上支持時に、荷台１４上に荷物Ｗが積載されていることを想定して、荷物積載状態での軌陸車の重心位置付近（例えば荷台１４が空のときの軌陸車の重心位置Ｇより所定長さだけ後方寄りで転車台による支持部Ｐ付近）に見合う位置に設定している。尚、以下の説明では、ブーム後方旋回位置で且つ荷台１４が空の状態での軌陸車の重心位置Ｇを単に当初重心位置Ｇといい、転車台４の取付部（又は転車台４による支持部Ｐ）を単に転車台支持部Ｐということがある。
【００１０】
尚、図５に示すようなカーゴ軌陸車の公知例として、例えば特開２０１２−５６５５７号公報（特許文献１）に示されるものがある。尚、この特許文献１のものと本願との対比は後述する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１２−５６５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、上記図５の軌陸車のように、上記転車台支持部Ｐを上記当初重心位置Ｇより後方寄り位置に設定していると、転車台４による車両浮上支持時に荷台１４上に荷物Ｗがない場合には、上記当初重心位置Ｇが転車台支持部Ｐより車両前方寄りに位置することになり、転車台４による車両浮上支持状態で重量バランスが狂って軌陸車の前側が下降傾動するおそれが生じる。特に、荷台１４上の荷物が空でブーム２２が前方格納状態（符号２２′）であると、上記当初重心位置Ｇが転車台支持部Ｐよりさらに車両前方側に移動するので、転車台支持部Ｐの前後重量バランスが一層大きく狂うことになり、その結果、車両１の前方側への傾き作用が一層大きくなって、車両浮上支持状態で車両１が前方側に大きく下降傾斜することがある。
【００１３】
そして、車両浮上支持状態で車両１が前方側に大きく下降傾斜していると、前側の鉄輪３を下方に張出させたときに該前側の鉄輪３が地面と接触するおそれがあり、そのときには転車台４′を中心にして軌陸車を旋回できないので、鉄輪を軌道Ｒ，Ｒ上に乗せることができなくなるという問題があった。又、車両が大きく前傾斜した状態で浮上支持すると、転車台４′の旋回ベアリング部分に捏ねるような力が働くので、該転車台へのダメージが大きくなる（故障し易くなる）という問題もあった。
【００１４】
ところで、上記特許文献１には、転車台の位置をスライド機構によって垂直姿勢のまま車体前後方向にスライドさせ得るようにしたものが開示されている。そして、この特許文献１のものは、荷台上の積載状況に基づいて車体前後方向の重心位置が後側（荷台側）にあると想定される場合には、上記スライド機構によって転車台の位置を車体後側にスライドさせて、車体前後重心位置付近を転車台で浮上支持させ得るようになっている。
【００１５】
ところが、この特許文献１のものでは、転車台による前後支持位置を前後に変更することで、転車台で車体前後重心位置付近を支持し得るようになっているが、該転車台を前後にスライドさせるためにはスライド機構が必要であるので、該スライド機構の装備のための構成が複雑となるとともにコスト高になるという問題があった。
【００１６】
そこで、本願発明は、軌陸車の重心位置が転車台の取付位置から前方側に大きくずれるような条件のときには、簡単な構成で転車台の張出動作を禁止し得るような制御を行えるようにした、軌陸車の転車台操作規制装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本願発明は、上記課題を解決するための手段として次の構成を有している。尚、本願発明は、車体に路面走行用の４つのタイヤ車輪と軌道走行用の４つの鉄輪とを有し、さらに車体上に荷台を設けているとともに、車両の運転室と荷台間にブームを有した作業機を旋回可能に装備した軌陸車の転車台操作規制装置を対象としている。尚、以下の説明では、本願発明の「軌陸車の転車台操作規制装置」を単に「転車台操作規制装置」ということがある。又、以下の説明では、ブームが後方旋回位置で且つ荷台が空の状態での軌陸車の重心位置を当初重心位置といい、転車台の取付部（又は転車台による支持部）を単に転車台支持部といい、さらに軌陸車の重心位置が上記当初重心位置から変化したときの軌陸車の重心位置を変動重心位置ということがある。
【００１８】
本願発明の転車台操作規制装置は、以下の各構成を有している。
【００１９】
まず、車体に、該車体の下方に張出して接地板が接地した状態で車両を水平旋回可能に浮上支持する転車台を装備している。そして、この転車台の支持部（転車台支持部）は、軌陸車の上記当初重心位置より後方寄り位置に設定している。
【００２０】
又、本願の転車台操作規制装置には、転車台を張出・格納駆動する転車台駆動装置と、荷台上に荷物が積載されているか否かを検出する荷物積載検出手段と、ブームが車両の前方位置に旋回していることを検出するブーム前方旋回検出手段と、荷物積載検出手段が荷物積載非検出状態で且つブーム前方旋回検出手段がブーム前方位置にあることを検出している状態で、警報信号を出力するか又は／及び上記転車台駆動装置による張出駆動を禁止する制御信号を出力する制御装置、とを備えている。
【００２１】
尚、本願の転車台操作規制装置に用いられている制御装置は、上記のように警報信号を出力するか又は／及び転車台駆動装置による張出駆動を禁止する制御信号を出力するものであるが、この制御装置による制御信号は、警報装置に対する警報信号だけでもよいし張出禁止制御装置に対する張出駆動禁止信号だけでもよく、さらには上記警報信号と上記張出駆動禁止信号の両方を同時に出力するものでもよい。
【００２２】
そして、本願発明の転車台操作規制装置では、転車台による車両の浮上支持の可否は、各種条件に基いて次のように制御される。
【００２３】
まず、荷台上に荷物が積載されているとき（荷物積載検出手段から荷物積載非検出信号は発信されない）には、該荷物の重量によって軌陸車の重心位置が転車台による支持部から近い位置にあって、転車台による車両の浮上支持操作（転車台駆動装置の張出操作）は特に問題がなく、制御装置から転車台駆動装置の張出規制にかかわる信号は発信されない。尚、荷物積載検出手段が荷台上の荷物を検出しているときには、ブームが前方格納姿勢であっても、このときの軌陸車の重心位置（変動重心位置）と上記転車台支持部とが危険となるほど離間しないので、車両を浮上支持させても、特に問題となるほど軌陸車が傾くことはない。従って、この場合も、転車台駆動装置が張出駆動操作されても、該転車台駆動装置に対して張出規制をかける必要がないので、制御装置から転車台駆動装置の張出規制にかかわる信号は発信されない。
【００２４】
他方、荷台上に荷物が積載されていないとき（荷物積載検出手段が荷台上の荷物を非検出）には、該荷台上に荷物がない分だけ軌陸車の重心位置が前方側にあるが、この場合も、ブームが後方格納姿勢にあるときには、軌陸車の重心位置が上記当初重心位置にあって転車台の支持部に対して軌陸車傾動作用が働くほど大きくならないので、転車台駆動装置を張出駆動操作して車両を浮上支持させても、特に問題となるほど軌陸車が傾くことはない。従って、この場合も、転車台駆動装置が張出駆動操作されても、該転車台駆動装置に対して張出規制をかける必要がないので、制御装置から転車台駆動装置の張出規制にかかわる信号は発信されない。
【００２５】
ところが、荷物積載検出手段が荷台上の荷物を非検出状態で且つブームが前方格納状態である（ブーム前方旋回検出手段がＯＮになる）と、それらが何れも軌陸車重心位置を前方側に移動させる機能を有するものであって、現状の軌陸車の重心位置（変動重心位置）が車両浮上支持時に危険を伴う許容範囲以上に前方側（危険側）に移動することになる。そして、このように、荷物積載検出手段からの荷物非検出信号とブーム前方旋回検出手段からのブーム前方旋回位置検出信号とが出力されている状態で、転車台駆動装置からの駆動装置張出操作信号が出力されると、制御装置から警報信号を出力するか又は／及び転車台駆動装置による張出駆動を禁止する制御信号を出力するようになる。
【００２６】
尚、制御装置からの制御信号が上記警報だけでは、転車台駆動装置の張出駆動を直接禁止するものではないが、該警報信号をオペレータが認知し、それに基いて転車台駆動装置の張出駆動操作を直ちに停止することで、転車台が接地する前（車両浮上前）に転車台駆動装置の張出駆動を停止させることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本願発明の転車台操作規制装置は、上記のように、荷物積載検出手段からの荷物積載非検出信号とブーム前方旋回検出手段からのブーム前方旋回位置検出信号とが制御装置に発信されている状態（軌陸車の重心位置が転車台の支持部より軌陸車傾動の危険があるほど前側に位置ずれしている状態）で、転車台駆動装置からの張出操作信号が制御装置に出力されると、該制御装置から警報信号又は／及び転車台駆動装置の張出駆動を禁止する制御信号が出力される。
【００２８】
従って、軌陸車を浮上支持時に上記傾動の危険がある状態で、転車台駆動装置を張出駆動操作しても、警報が発せられるか又は／及び転車台駆動装置の危険側作動を禁止し得る制御が行われるので、車両が転車台で浮上支持される前に転車台駆動装置の張出駆動が停止され（又は張出駆動を停止でき）、従って車両が前方に下降傾動するのを未然に防止できるという効果がある。
【００２９】
又、本願の転車台操作規制装置では、上記危険状態であるときに、警報又は／及び転車台駆動装置の危険側作動を禁止し得る制御を行うのに、上記制御装置による制御で行えるので、転車台操作規制装置全体の構成を簡単且つ安価に製作できるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本願実施例の転車台操作規制装置を装備した軌陸車の側面図である。
【図２】図１の軌陸車の平面図である。
【図３】本願実施例の転車台操作規制装置のブロック図である。
【図４】図１の軌陸車の油圧回路図（電気回路を含む）である。
【図５】本件出願人が開発した軌陸車（図１とほぼ同じもの）の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図１〜図４を参照して本願実施例の軌陸車の転車台操作規制装置を説明する。
【００３２】
この実施例では、本願の転車台操作規制装置を装備するための軌陸車として、図１及び図２に示すように、車体１１に路面走行用の４つのタイヤ車輪１２と軌道走行用の４つの鉄輪３とを有し、さらに車体１１上に荷台１４を設けているとともに、車両１の運転室１３と荷台１４間にブーム２２を有したクレーン作業機２を旋回可能に装備したものを採用している。又、この軌陸車は、各鉄輪３を軌道Ｒ上に乗せ変えるために、車体１１の前後ほぼ中央部付近に転車台４と転車台駆動装置５とを設けて、該両装置（４と５）により車両１を浮上支持し得るようになっている。
【００３３】
ところで、図１の軌陸車の基本構成は、上記背景技術の項で説明した図５のものとほぼ同じものであって、図１の軌陸車における基本構成部分及び作動方法の説明についての多くは、上記図５の軌陸車に記載したものを援用するが、図１の軌陸車については、図５での説明のほかに次の説明を加えておく。
【００３４】
図４には、前後の各鉄輪３と転車台駆動装置５の各油圧アクチュエータ（３１Ａ，３１Ｂ，５１）を作動させるための油圧回路７を示している。又、この油圧回路７には、後述する警報装置Ａ及び張出禁止制御装置Ｂを制御する電気回路８が組み込まれている。
【００３５】
図２に示す油圧回路７において、符号７１は油圧ポンプ、７２はタンク、７３は油圧ポンプ７１から作動油が供給されるポンプ回路、７４はタンク７２に接続するタンク回路、７５はポンプ回路７３とタンク回路７４間に介設されたアンロート回路である。アンロート回路７５中には、後述する張出禁止制御装置Ｂとなる電磁式のアンロード弁７６が介設されている。
【００３６】
左右の各前鉄輪３用の駆動装置３０Ａ（左右に２つある）には、それぞれ伸縮シリンダ３１Ａ，３１Ａが使用されていて、この前鉄輪用の各伸縮シリンダ３１Ａ，３１Ａは、手動操作式の切換弁３２Ａで伸縮せしめられる。
【００３７】
左右の各後鉄輪３用の駆動装置３０Ｂ（左右に２つある）にも、それぞれ伸縮シリンダ３１Ｂ，３１Ｂが使用されていて、この後鉄輪用の各伸縮シリンダ３１Ｂ，３１Ｂも、手動操作式の切換弁３２Ｂで伸縮せしめられる。
【００３８】
転車台駆動装置５用の各ジャッキシリンダ５１，５１は、手動操作式の切換弁５２で伸縮せしめられる。又、各ジャッキシリンダ５１用の切換弁５２のスプールには、該切換弁５２を伸長側に操作したことを検出する検出スイッチ５３を設けている。この検出スイッチ５３は、ＯＮ作動するとそのＯＮ信号が後述の制御装置９に発信されるが、その後の関連作動については後述する。
【００３９】
本願実施例の転車台操作規制装置に関連する構成として、次のものがある。
【００４０】
まず、車体１１の前後中央部付近には、車体１１を水平旋回可能に浮上支持する転車台４と、該転車台４を上下に昇降させる転車台駆動装置５とを備えている。
【００４１】
転車台４は、図１及び図２に示すように、台板４１の下部に旋回ベアリング４２を介して接地板４３を相対回転可能に設けたものである。
【００４２】
転車台駆動装置５は、図２に示すように、左右に間隔をもった２本のジャッキシリンダ５１，５１を有し、該各ジャッキシリンダ５１，５１を車体１１の左右各フレーム１１ａ，１１ａの外側面に下向き伸長姿勢で取付けている。そして、各ジャッキシリンダ５１，５１の下端部に転車台４の台板４１の左右各端部を連結して、転車台駆動装置５（各ジャッキシリンダ５１，５１）の縮小・伸長操作により転車台４を上方の格納位置（図１に符号２で示す実線図示位置）と下方の張出位置（図１に符号２′で示す鎖線図示位置）との間で昇降させ得るようになっている。
【００４３】
転車台４の取付位置Ｐは、転車台駆動装置５（各ジャッキシリンダ５１）の取付位置と同じであって、ブーム２２が後方旋回位置（図１に鎖線図示する符号２２′の位置）で且つ荷台１４が空の状態での軌陸車の重心位置Ｇより所定長さだけ後方寄り位置に設定している。尚、この実施例の説明でも、転車台４の取付位置Ｐを転車台支持部Ｐといい、ブーム後方旋回位置で且つ荷台１４が空の状態での軌陸車の重心位置Ｇを当初重心位置Ｇということがある。
【００４４】
ところで、本願実施例の転車台操作規制装置において、上記転車台支持部Ｐを上記当初重心位置Ｇより後方寄り位置に設定する理由は、上記「背景技術」の項でも説明したように、荷台１４付きの軌陸車でオンレール作業を行う際には、通常は荷台１４上に荷物Ｗ（各種資材や用具）を積載する関係で、実際には軌陸車の重心位置が当初重心位置Ｇより後方に移動するので、それに見合うようにする（近づける）ためのものである。
【００４５】
他方、この実施例の転車台操作規制装置には、図１〜図３に示すように、荷台１４上に荷物Ｗが積載されているか否かを検出する荷物積載検出手段１５と、ブーム２２が車両１の前方位置に旋回していることを検出するブーム前方旋回検出手段２５と、転車台駆動装置５を張出駆動側に操作したことを検出する転車台駆動装置張出操作検出手段５３と、荷物積載検出手段１５及びブーム前方旋回検出手段２５の各検出信号と転車台駆動装置張出操作検出手段５３からの張出操作信号との組み合わせに基いて転車台駆動装置５による張出駆動を禁止するための制御信号を発信する制御装置９とを備えている。
【００４６】
上記荷物積載検出手段１５は、図１及び図２に示す実施例では、荷台１４の側板内面（両面でも片面でもよい）に距離センサ（赤外線センサ）を設けて、該距離センサで荷物Ｗの有無を検出し得るようにしたものを採用している。尚、この荷物積載検出手段１５としては、上記距離センサのほかに、荷台底板上にバネで支持した載置プレートを設け、該載置プレートの上下変位を検出するスイッチ等を採用することができる。
【００４７】
上記ブーム前方旋回検出手段２５は、クレーン作業機２の旋回ポスト２１の旋回位置を検出するものであって、ブーム２２が前方に旋回しているときにＯＮ信号を発信するものであればよい。尚、このブーム前方旋回検出手段２５としては、既存のブーム旋回位置検出器によるブーム旋回角度を検出するものでもよく、あるいはブーム２２が前方旋回位置に向いているときにＯＮとなるリミットスイッチを使用したものでもよい。
【００４８】
上記転車台駆動装置張出操作検出手段５３は、転車台駆動装置５（各ジャッキシリンダ５１，５１）用の切換弁５２が伸長側に操作されたことを検出する検出スイッチを使用することができる。
【００４９】
上記制御装置９は、図３に示すように、荷物積載検出手段１５が荷物積載非検出信号をを発信し且つブーム前方旋回検出手段２５がブーム前方旋回位置検出信号を発信している状態で、転車台駆動装置張出操作検出手段５３からの駆動装置張出操作信号が発信されたときに、それら３つの信号に基いて、警報装置Ａに警報信号を発したり又は／及び転車台駆動装置５の張出を禁止する張出禁止制御装置Ｂを作動させたりするものである。
【００５０】
警報装置Ａとしては、例えば図４の電気回路８中に組み込んだ警報ブザーを鳴らしたり、表示器にランプ表示させたりするものを採用できる。
【００５１】
張出禁止制御装置Ｂとしては、図４の例示ではアンロート回路７５中に電磁式のアンロード弁７６を介設したものを採用している。そして、この実施例の張出禁止制御装置Ｂは、次のように機能する。まず転車台駆動装置５用の切換弁５２が伸長側に操作されたことを転車台駆動装置張出操作検出手段である検出スイッチ５３（図４）が検出すると、該検出スイッチ５３からのＯＮ信号が制御装置９に発信される。そして、荷物積載検出手段１５からの荷物積載非検出信号とブーム前方旋回検出手段２５からのブーム前方旋回位置検出信号とが制御装置９にそれぞれ出力されている状態で、上記検出スイッチ５３からのＯＮ信号が制御装置９に出力されると、該制御装置９からの信号で電気回路８中のスイッチ８１をＯＮにし（電気回路８が閉路する）、それによって電磁式のアンロード弁７６が開弁し、転車台駆動装置５（各ジャッキシリンダ５１，５１）への作動油供給が停止されることで、転車台駆動装置５の伸長動作が直ちに停止される。
【００５２】
又、この実施例では、上記電気回路８中に警報装置（ブザー）Ａを組み込んでおり、上記電気回路８が閉路されると、上記アンロード弁７６が開弁作動するとともに警報装置Ａも作動するようになっている。
【００５３】
ところで、上記の実施例では、制御装置９で作動させる対象は警報装置Ａと張出禁止制御装置Ｂの両方であるが、他の実施例では、制御装置９で作動させるのは警報装置Ａだけでもよいしあるいは張出禁止制御装置Ｂだけでもよい。
【００５４】
そして、制御装置９による作動対象が警報装置Ａのみの場合は、該警報装置Ａからの警報によりオペレータが危険操作をしていることに気づき、それによってオペレータが転車台駆動装置５に対する張出操作を直ちに中止する（切換弁５２の伸長側操作を解除する）ことで、転車台４が接地するのを未然に防止できる（軌陸車が浮上支持されない）。尚、制御装置９による作動対象が張出禁止制御装置Ｂのみの場合の転車台駆動装置５の張出駆動中止操作として、ポンプ回路７３中に該ポンプ回路７３を閉路するバルブを設けておき、上記制御装置９から制御信号が出力されたときに該制御信号で上記バルブを閉じることによって転車台駆動装置５への作動油供給を停止させるようにしてもよい。
【００５５】
又、制御装置９による作動対象が張出禁止制御装置Ｂのみの場合は、該張出禁止制御装置Ｂの作動により、転車台駆動装置５（各ジャッキシリンダ５１，５１）に対する張出駆動が自動的に中止されるので、転車台４が接地するのを未然に防止できる（軌陸車が浮上支持されない）。
【００５６】
この実施例の転車台操作規制装置では、転車台４による車両１の浮上支持の可否は、各種条件に基いて次のように制御される。
【００５７】
まず、荷物積載検出手段１５が荷台１４上の荷物Ｗを検出しているとき（荷物１４の重量によって軌陸車の重心位置が転車台支持部Ｐから近い位置にある）、又はブーム２２が後方格納姿勢にあるとき（軌陸車の重心位置が上記当初重心位置Ｇかそれより転車台支持部Ｐ側にある）には、軌陸車の重心位置と転車台支持部Ｐとが危険となるほど離間しないので、車両１を浮上支持させても、特に問題となるほど車両が傾くことはない。従って、転車台駆動装置５が張出駆動操作されても、該転車台駆動装置５に対して張出規制をかける必要がないので、制御装置９から転車台駆動装置５の張出規制にかかわる信号は発信されない。
【００５８】
ところが、荷物積載検出手段１５が荷台上の荷物を非検出状態で、且つブーム２２が前方格納状態であると、それらが何れも軌陸車重心位置を前方側に移動させる機能を有するものであって、現状の軌陸車の重心位置が車両浮上支持時に危険を伴う許容範囲以上に前方側（危険側）に移動することになる。そして、このように、荷物積載検出手段１５からの荷物非検出信号とブーム前方旋回検出手段２５からのブーム前方旋回位置検出信号とが出力されている状態で、転車台駆動装置５の張出駆動操作信号（図４の検出スイッチ５３からのＯＮ信号）が制御装置９に出力されると、該制御装置９から転車台駆動装置５による張出駆動を禁止し得るような制御信号（図４の電気回路８のスイッチ８１をＯＮにする信号）を発信するようになる。従って、このように現状の軌陸車の重心位置が車両浮上支持時に危険を伴う許容範囲以上に前方側（危険側）に移動している場合には、転車台駆動装置５に対して張出駆動操作を行っても、該転車台駆動装置５の張出駆動を禁止（軌陸車を浮上禁止）し得るような制御が行われるので、軌陸車が前側に下降傾動するような危険な浮上支持状態になるのを未然に防止し得る。
【符号の説明】
【００５９】
１は車両、２は作業機（クレーン作業機）、３は鉄輪、４は転車台、５は転車台駆動装置、９は制御装置、１１は車体、１２はタイヤ車輪、１３は運転室、１４は荷台、１５は荷物積載検出手段、２５はブーム前方旋回検出手段、４１は台板、４３は接地板、５１はジャッキシリンダ、５２は切換弁、５３は検出スイッチ、７６はアンロード弁、Ａは警報装置、Ｂは張出禁止制御装置である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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