(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具本体に対して回転可能に支持されたスピンドルを所定の軸線周りに所定の角度範囲内で往復回動させることで、前記スピンドルに装着された先端工具を揺動動作させる作業工具に着脱可能に構成されたアタッチメントであって、
前記スピンドルに取り付け可能なシャフト部であって、前記先端工具を前記スピンドルに対して固定するように構成された工具固定部を有し、且つ、前記スピンドルと一体的に前記工具本体に対して相対回動可能な回動部の一部を構成するシャフト部と、
前記工具固定部による前記先端工具の固定に伴って、前記シャフト部の軸線上において前記工具固定部と並列して、前記回動部に対して相対回動可能に装着されるように構成されたベース部と、
前記ベース部によって支持され、被加工物に対する前記先端工具による作業を補助するように構成された作業補助部とを備えたことを特徴とするアタッチメント。
【請求項２】
請求項１に記載のアタッチメントであって、
前記ベース部は、前記シャフト部に対して相対回動可能に前記シャフト部に支持されていることを特徴とするアタッチメント。
【請求項３】
請求項１または２に記載のアタッチメントであって、
前記シャフト部は、前記工具本体の内部に配置される端部である基端部と、前記シャフト部の前記軸線方向において基端部とは反対側の端部であって、前記工具本体から外部に露出する端部である先端部とを有し、
前記ベース部は、前記シャフト部の前記軸線上において、前記工具固定部に対して前記先端部側に配置されていることを特徴とするアタッチメント。
【請求項４】
請求項１または２に記載のアタッチメントであって、
前記シャフト部は、前記工具本体の内部に配置される端部である基端部と、前記シャフト部の前記軸線方向において基端部とは反対側の端部であって、前記工具本体から外部に露出する端部である先端部とを有し、
前記ベース部は、前記シャフト部の前記軸線上において、前記工具固定部に対して前記先端部とは反対側に配置されていることを特徴とするアタッチメント。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１つに記載のアタッチメントであって、
前記ベース部は、軸受を介して前記回動部に支持されるように構成されていることを特徴とするアタッチメント。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１つに記載のアタッチメントであって、
前記作業補助部は、前記シャフト部の前記軸線に交差する方向に延在するように前記ベース部に支持された延在部を含み、
前記ベース部は、前記延在部の前記延在方向における支持位置を変更可能に構成されており、
前記作業補助部は、前記ベース部による前記延在部の前記支持位置に応じて前記被加工物に対する加工量を調整可能に構成されていることを特徴とするアタッチメント。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１つに記載のアタッチメントであって、
前記作業補助部は、
前記シャフト部の前記軸線に交差する方向に延在するように前記ベース部に支持された延在部と、
平面部を有し、前記延在部の長軸に対する前記平面部の角度が変更可能に前記延在部に連結された接触部とを含み、
前記作業補助部は、前記長軸に対する前記平面部の前記角度に応じて前記加工面に対する前記先端工具の揺動平面の角度を調整可能に構成されていることを特徴とするアタッチメント。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１つに記載のアタッチメントであって、
前記ベース部が前記工具本体に対して相対移動することを規制するように構成された移動規制部を更に備えたことを特徴とするアタッチメント。
【請求項９】
工具本体に対して回転可能に支持されたスピンドルを所定の軸線周りに所定の角度範囲内で往復回動させることで、前記スピンドルに装着された先端工具を揺動動作させる作業工具であって、
請求項１〜８の何れか１つに記載のアタッチメントを備えたことを特徴とする作業工具。
【請求項１０】
工具本体に回動可能に支持されたスピンドルを所定の軸線周りに所定の角度範囲内で往復回動させることで、クランプロック機構を用いて前記スピンドルに装着された先端工具を揺動動作させる作業工具に着脱可能に構成されたアタッチメントであって、
前記スピンドルに取り付け可能なクランプシャフトであって、前記先端工具を前記スピンドルに対して固定するように構成された工具固定部を有し、且つ、前記スピンドルと一体的に前記工具本体に対して相対回動可能な回動部の一部を構成するクランプシャフトと、
前記工具固定部による前記先端工具の固定に伴って、前記クランプシャフトの軸線上において前記工具固定部と並列して、前記回動部に対して相対回動可能に装着されるように構成されたベース部と、
前記ベース部によって支持され、被加工物に対する前記先端工具による作業を補助するように構成された作業補助部とを備え、
前記工具固定部は、前記クランプロック機構のロック動作に伴って前記クランプシャフトが前記クランプロック機構によって保持されることで前記先端工具を前記スピンドルに対して固定し、且つ、前記クランプロック機構のロック解除動作に伴って前記前記先端工具の固定を解除するように構成されており、
前記ベース部は、前記ロック動作に伴って、前記先端工具および前記クランプシャフトと共に装着され、且つ、前記ロック解除動作による前記クランプシャフトの保持解除に伴って、前記先端工具と共に取り外し可能となるように構成されていることを特徴とするアタッチメント。
【請求項１１】
工具本体に回転可能に支持されたスピンドルを所定の軸線周りに所定の角度範囲内で往復回動させることで、クランプロック機構を用いて前記スピンドルに装着された先端工具を揺動動作させるように構成された作業工具であって、
請求項１０に記載のアタッチメントを備えたことを特徴とする作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端工具を駆動して被加工材に対して加工作業を行う作業工具に着脱可能なアタッチメントおよび作業工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
先端工具を駆動することで被加工材に加工作業を行う作業工具に対して着脱可能に構成された、先端工具による作業を補助するためのアタッチメントが知られている。例えば、特許文献１には、切込みの深さを規定するためのアタッチメント（深さストッパ）が開示されている。このアタッチメントは、作業工具に固定される固定部と、固定部に対して回動可能に保持された保持部と、保持部によって軸方向に摺動可能且つ軸線周りに回動可能に保持されたスペーサとを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】欧州特許第１８５７２２３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のアタッチメントを使用する場合、作業者は、作業工具の出力軸が環状の固定部と保持部に挿通された状態で、固定部を作業工具のハウジングにネジで固定し、出力軸に先端工具を固定する作業を行う。上記のアタッチメントには、作業工具に対するアタッチメントおよび先端工具着脱時の作業効率向上の観点から、いまだ改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、先端工具を駆動する作業工具に着脱可能に構成され、先端工具による作業を補助するためのアタッチメントに関して、作業効率の向上に資する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、工具本体に回転可能に支持されたスピンドルを所定の軸線周りに所定の角度範囲内で往復回動させることで、スピンドルに装着された先端工具を揺動動作させる作業工具に着脱可能に構成されたアタッチメントが提供される。このアタッチメントは、シャフト部と、ベース部と、作業補助部とを備えている。
【０００７】
シャフト部は、スピンドルに取り付け可能に構成されている。シャフト部は、先端工具をスピンドルに対して固定するように構成された工具固定部を有する。工具固定部は、典型的には、スピンドルとの間で先端工具を挟持することで先端工具をスピンドルに対して固定すればよい。また、シャフト部は、スピンドルと一体的に工具本体に対して相対回動可能な回動部の一部を構成する。言い換えると、シャフト部は、スピンドルと共に、工具本体に対して相対回動可能な回動部を構成する。なお、回動部は、スピンドルおよびシャフト部以外の要素（例えば、スピンドルに連結され、スピンドルおよびシャフト部と共に工具本体に対して相対回動するよう構成された部材）を含んでいてもよい。
【０００８】
ベース部は、工具固定部による先端工具の固定に伴って、シャフト部の軸線上において工具固定部と並列して、回動部に対して相対回動可能に装着されるように構成されている。
【０００９】
作業補助部は、ベース部によって支持されている。また、作業補助部は、被加工物に対する先端工具による作業を補助するように構成されている。本態様の作業工具は、先端工具を揺動動作させるよう構成されており、先端工具による作業の典型例としては、被加工物の切断、切込みの形成、研削が挙げられる。作業補助部は、かかる作業を補助するための部材であって、例えば、先端工具による被加工物の加工量（典型的には加工面からの切込みの深さ）、被加工物の加工面に対する先端工具の角度（典型的には加工面に対する切込みの角度）を調整可能に構成される。
【００１０】
かかる構成を有するアタッチメントによれば、作業補助部を支持するベース部は、先端工具が工具固定部によってスピンドルに対して固定されるのに伴って、シャフト部の軸線上において工具固定部と並列して、回動部に対して相対回動可能に装着される。よって、作業者は、シャフト部の工具固定部によって所望の先端工具をスピンドルに固定するのと併せて、先端工具による作業を補助するための作業補助部を作業工具に装着することができる。これにより、アタッチメントをネジ等の別部材を用いてハウジングに装着し、更に、先端工具をスピンドルに固定する場合に比べ、作業効率を向上することができる。
【００１１】
本発明の一態様に係るアタッチメントにおいて、ベース部は、シャフト部に対して相対回動可能にシャフト部に支持されていてもよい。この場合、作業者は、ベース部とシャフト部を一体的に取り扱うことができる。つまり、作業者は、シャフト部をスピンドルに取り付ける操作によって、先端工具の固定とアタッチメントの取り付けとを同時に行うことができるため、作業効率を更に向上することができる。
【００１２】
本発明の一態様に係るアタッチメントにおいて、ベース部は、シャフト部の軸線上において、工具固定部（先端工具の固定位置とも言い換えられる）に対してシャフト部の先端部側に配置されていてもよい。なお、シャフト部の先端部とは、シャフト部の軸線方向において、工具本体の内部に配置される端部である基端部とは反対側の端部であって、工具本体から外部に露出する端部である。この場合、ベース部が基端部側にある場合よりも先端工具が作業工具に対してより近くに配置されるので、先端工具の操作がしやすいという利点がある。一方、構成の多様化を実現するために、ベース部は、シャフト部の軸線上において、工具固定部に対して先端部とは反対側に配置されていてもよい。
【００１３】
本発明の一態様に係るアタッチメントにおいて、ベース部は、軸受を介して回動部に支持されるように構成されていてもよい。この場合、軸受というシンプルな構成によって、回動部に対して相対回動可能にベース部を装着することができる。
【００１４】
本発明の一態様に係るアタッチメントにおいて、作業補助部は、シャフト部の軸線に交差する方向に延在するようにベース部に支持された延在部を含むと共に、ベース部は、延在部の延在方向における支持位置を変更可能に構成されていてもよい。そして、作業補助部は、ベース部による延在部の支持位置に応じて被加工物に対する加工量を調整可能に構成されていてもよい。この場合、作業者は、ベース部による延在部の支持位置を変更するだけで、先端工具による被加工物の加工量（典型的には切込みの深さ）を容易に調整することができる。
【００１５】
本発明の一態様に係るアタッチメントにおいて、作業補助部は、シャフト部の軸線に交差する方向に延在するようにベース部に支持された延在部と、平面部を有し、延在部の長軸に対する平面部の角度が変更可能に延在部に連結された接触部とを含んでもよい。そして、作業補助部は、延在部の長軸に対する平面部の角度に応じて加工面に対する先端工具の揺動平面の角度を調整可能に構成されていてもよい。この場合、作業者は、延在部の長軸に対する平面部の角度を変更するだけで、加工面に対する先端工具の揺動平面の角度（典型的には加工面に対する切込みの角度）を容易に調整することができる。
【００１６】
本発明の一態様に係るアタッチメントは、ベース部が工具本体に対して相対移動することを規制するように構成された移動規制部を更に備えてもよい。前述の通り、ベース部は、回動部に対して相対回動可能に装着されているため、移動規制部は、典型的には、回動部の工具本体に対する相対回動に伴って、ベース部が工具本体に対して相対移動することを規制する。これにより、移動規制部は、ベース部によって支持された作業補助部と工具本体との相対的な位置関係を安定して維持することができる。
【００１７】
また、本発明の一態様によれば、工具本体に回転可能に支持されたスピンドルを所定の軸線周りに所定の角度範囲内で往復回動させることで、スピンドルに装着された先端工具を揺動動作させるように構成された作業工具が提供される。この作業工具は、アタッチメントを備える。アタッチメントとして、前述の態様のアタッチメントの何れかが採用されうる。かかる作業工具は、採用されたアタッチメントによって実現される前述した効果を発揮することができる。
【００１８】
更に、本発明の一態様によれば、工具本体に回動可能に支持されたスピンドルを所定の軸線周りに所定の角度範囲内で往復回動させることで、クランプロック機構を用いてスピンドルに装着された先端工具を揺動動作させる作業工具に着脱可能に構成されたアタッチメントが提供される。このアタッチメントは、クランプシャフトと、ベース部と、作業補助部とを備えている。
【００１９】
クランプシャフトは、スピンドルに取り付け可能に構成されている。クランプシャフトは、先端工具をスピンドルに対して固定するように構成された工具固定部を有する。工具固定部は、典型的には、スピンドルとの間で先端工具を挟持することで先端工具をスピンドルに対して固定すればよい。また、クランプシャフトは、スピンドルと一体的に前記工具本体に対して相対回動可能な回動部の一部を構成する。言い換えると、クランプシャフトは、スピンドルと共に、工具本体に対して相対回動可能な回動部を構成する。なお、回動部は、スピンドルおよびクランプシャフト以外の要素（例えば、スピンドルに連結され、スピンドルおよびクランプシャフトと共に工具本体に対して相対回動するよう構成された部材）を含んでいてもよい。
【００２０】
ベース部は、工具固定部による先端工具の固定に伴って、クランプシャフトの軸線上において工具固定部と並列して、回動部に対して相対回動可能に装着されるように構成されている。
【００２１】
作業補助部は、ベース部によって支持されている。また、作業補助部は、被加工物に対する先端工具による作業を補助するように構成されている。本態様の作業工具は、先端工具を揺動動作させるよう構成されており、先端工具による作業の典型例としては、被加工物の切断、切込みの形成、研削が挙げられる。作業補助部は、かかる作業を補助するための部材であって、例えば、先端工具による被加工物の加工量（典型的には加工面からの切込みの深さ）、被加工物の加工面に対する先端工具の角度（典型的には加工面に対する切込みの角度）を調整可能に構成される。
【００２２】
更に、工具固定部は、クランプロック機構のロック動作に伴ってクランプシャフトがクランプロック機構によって保持されることで先端工具をスピンドルに対して固定し、且つ、クランプロック機構のロック解除動作に伴って先端工具の固定を解除するように構成されている。そして、ベース部は、ロック動作に伴って、先端工具およびクランプシャフトと共に装着され、且つ、ロック解除動作によるクランプシャフトの保持解除に伴って、先端工具と共に取り外し可能となるように構成されている。
【００２３】
本態様のアタッチメントによれば、作業補助部を支持するベース部は、先端工具が工具固定部によってスピンドルに対して固定されるのに伴って、クランプシャフトの軸線上において工具固定部と並列して、回動部に対して相対回動可能に装着される。更に、クランプロック機構のロック動作およびロック解除動作に伴って、工具固定部による先端工具の固定とその解除、および、ベース部の装着と取り外しが可能とされる。つまり、本態様のアタッチメントによれば、クランプロック機構のロック動作とロック解除動作に伴って、先端工具の着脱とアタッチメントの着脱とを同時に行うことが可能となり、作業効率を向上することができる。
【００２４】
また、本発明の一態様によれば、工具本体に回転可能に支持されたスピンドルを所定の軸線周りに所定の角度範囲内で往復回動させることで、クランプロック機構を用いてスピンドルに装着された先端工具を揺動動作させるように構成された作業工具が提供される。この作業工具は、アタッチメントを備える。アタッチメントとして、前述の態様のアタッチメントが採用されうる。かかる作業工具は、採用されたアタッチメントによって実現される前述した効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第一実施形態に係るアタッチメントが装着された振動工具の左側面図である。
【図２】アタッチメントが装着された振動工具の前端部の底面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図であって、操作レバーがロック位置に配置されているときの状態を示す。
【図４】図３に対応する断面図であって、操作レバーがロック解除位置に配置されているときの状態を示す。
【図５】アタッチメントの斜視図である。
【図６】図２のＩＶ−ＩＶ線におけるアタッチメントの断面図である（振動工具は図示せず）。
【図７】調整後のアタッチメントが装着された振動工具の前端部の底面図である。
【図８】第二実施形態に係るアタッチメントが装着された振動工具の前端部の縦断面図である。
【図９】アタッチメントが装着された振動工具の前端部の底面図である。
【図１０】アタッチメントの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態では、作業工具として、先端工具を揺動動作させて、被加工材に対して加工作業を行う電動式振動工具（以下、単に振動工具という）を例示する。振動工具に装着可能な先端工具として、ブレードや研削パッド等の複数種類の工具が用意されている。使用者は、これらの先端工具のうち、所望の加工作業に適した１つを選択して振動工具に装着し、作業を行うことができる。以下で参照する図面では、先端工具の一例として、扇形のブレードが振動工具に装着された例が図示されている。また、以下の実施形態では、作業工具に着脱可能に構成され、先端工具による作業を補助するためのアタッチメントとして、先端工具による被加工物の加工量（典型的には加工面からの切込みの深さ）、被加工物の加工面に対する先端工具の角度（典型的には加工面に対する切込みの角度）を調整可能なアタッチメントを例示する
【００２７】
［第一実施形態］
図１〜図７を参照して、第一実施形態に係る振動工具１およびアタッチメント６について説明する。
【００２８】
まず、図１〜図３を参照して、振動工具１の全体構成について説明する。図１および図３に示すように、振動工具１の工具本体１０は、振動工具１の外郭を形成する長尺状のアウタハウジング１１と、アウタハウジング１１内に収容されたインナハウジング１２とを含む。なお、図示は省略するが、インナハウジング１２は、アウタハウジング１１と同様、長尺状に形成されている。アウタハウジング１１およびインナハウジング１２は、いずれも、１つの部分のみから形成されていてもよいし、複数の部分が結合されることで形成されていてもよい。
【００２９】
なお、本実施形態では、アウタハウジング１１とインナハウジング１２とは、複数の弾性要素（図示せず）を介して連結されている。より詳細には、本実施形態のアウタハウジング１１は、インナハウジング１２に対して全方向（前後、左右、上下方向）に相対移動可能に複数個所で弾性連結されている。なお、弾性要素の典型例として防振ゴムが挙げられるが、弾性要素は、防振ゴム以外の弾性を有する材料で形成されていてもよい。
【００３０】
工具本体１０の延在方向における一端部には、スピンドル３が収容されている。スピンドル３は、その軸線Ａ１が工具本体１０の延在方向に直交するようにインナハウジング１２の延在方向における一端部に収容されている。スピンドル３は、軸線Ａ１方向の一端部が工具本体１０から突出し、外部へ露出している。また、工具本体１０の延在方向における他端部には、バッテリ装着部１５を介してバッテリ１６が取り外し可能に装着されている。工具本体１０の延在方向における中央部の領域は、他の部分よりも細く形成されており、作業者によって把持される把持部１３を形成する。
【００３１】
なお、以下の説明では、便宜上、振動工具１の方向を、スピンドル３の軸線Ａ１の延在方向を上下方向と規定し、軸線Ａ１方向においてスピンドル３の一端部が工具本体１０から突出する側を下側と規定する。また、スピンドル３の軸線Ａ１に直交し、且つ、工具本体１０が延在する方向を前後方向と規定し、工具本体１０の延在方向においてスピンドル３が収容されている一端部側を前側と規定する。この方向定義は、後述の他の実施形態にも適用される。
【００３２】
以下、図３および図４を参照して、振動工具１の内部構成について説明する。図３に示すように、インナハウジング１２には、スピンドル３と、モータ２と、伝達機構４と、クランプロック機構５とが収容されている。
【００３３】
スピンドル３は、中空の略円筒状の長尺部材である。本実施形態では、スピンドル３は、軸受３１、３２によって、上下方向の２箇所で回転可能に支持されている。軸受３１、３２は、インナハウジング１２に保持されている。スピンドル３は、下端部、つまり、工具本体１０から外部へ露出する先端部に、径方向外側に突出するフランジ状の工具装着部３３を有する。工具装着部３３は、先端工具８を着脱可能に構成された部位である。本実施形態では、先端工具８は、工具装着部３３と、クランプロック機構５によって保持されたクランプシャフト６１の工具固定部６１５との間に挟持されるが、この点については後で詳述する。なお、工具装着部３３の下面には、下方に突出する突起３４（図４参照）が周方向に所定間隔で設けられている。突起３４は、先端工具８に設けられた係合穴８１（図４参照）に嵌合可能に構成されている。
【００３４】
駆動源としてのモータ２は、その出力軸２１の軸線Ａ２がスピンドル３の軸線Ａ１と平行に延在するように、インナハウジング１２内部に収容されている。本実施形態では、モータ２は、軸線Ａ２が上下方向に延在し、出力軸２１が下方向に突出するように、スピンドル３の後側に配置されている。また、モータ２は、小型でありながら高出力であることから、ブラシレス直流モータが採用されている。なお、インナハウジング１２のモータ２の収容領域近傍には、下方に向けて突出する円柱状の係合突起１２１が設けられている。係合突起１２１は、後述するアタッチメント６の係合部６７５に係合可能に構成されている。また、アウタハウジング１１において、係合突起１２１の下方部分には、アウタハウジング１１の内部と外部を連通させる開口部１１１が設けられている。
【００３５】
伝達機構４は、モータ２の回転運動をスピンドル３に伝達し、スピンドル３を軸線Ａ１周りの所定の角度範囲内で往復回動するように構成されている。つまり、伝達機構４は、スピンドル３に装着された先端工具８を揺動駆動するように構成されている。本実施形態の伝達機構４は、偏心軸４１と、揺動アーム４５と、駆動軸受４７とを含む。偏心軸４１は、モータ２の出力軸２１に同軸状に連結されている。偏心軸４１は、上下２箇所に配置された軸受４２、４３によって、出力軸２１と共に回転可能に支持されている。軸受４２、４３は、インナハウジング１２によって保持されている。偏心軸４１は、軸受４２、４３の間に、軸線Ａ２に対して偏心した偏心部４４を有する。偏心部４４の外周部には、駆動軸受４７の内輪が固定されている。
【００３６】
揺動アーム４５は、駆動軸受４７とスピンドル３とを接続する部材である。揺動アーム４５は、固定部４５１とアーム部４５２とを含む。固定部４５１は、スピンドル３の外周部に固定された環状の部分である。アーム部４５２は、固定部４５１から後方へ向けて左右に二股に分かれて延びる部分である。アーム部４５２の後端部は、駆動軸受４７を左右から挟んで、駆動軸受４７の外輪に当接するように配置されている。
【００３７】
モータ２が駆動されると、出力軸２１と共に偏心軸４１が回転する。偏心軸４１の回転に伴い、偏心部４４の中心が出力軸２１の軸線Ａ２周りを移動するので、偏心部４４の外周部に装着された駆動軸受４７も軸線Ａ２周りを移動する。これにより、揺動アーム４５は、スピンドル３を支点として所定の角度範囲内で揺動される。揺動アーム４５は固定部４５１でスピンドル３に固定されているため、スピンドル３は、揺動アーム４５の揺動運動に伴って、軸線Ａ１回りに所定の角度範囲内で往復回動する。その結果、スピンドル３（より詳細には、工具装着部３３）に固定された先端工具８が揺動駆動され、所定の加工作業（例えば、切断、切込みの形成、研削等）が遂行可能となる。前述の通り、偏心軸４１、揺動アーム４５、駆動軸受４７を含む伝達機構４は、モータ２の出力軸２１の回転運動をスピンドル３に伝達し、スピンドル３を軸線Ａ１周りの所定の角度範囲内で往復回動させる。
【００３８】
以下、図３および図４を参照して、クランプロック機構５について説明する。前述の通り、振動工具１は、工具装着部３３と、クランプロック機構５によって保持されたクランプシャフト６１の工具固定部６１５との間で先端工具８を挟持するように構成されている。図３に示すように、クランプシャフト６１は、軸線Ａ１方向にスピンドル３内部に同軸状に挿通可能に構成された、略円柱状の長尺部材である。本実施形態では、クランプシャフト６１は、アタッチメント６の一部として構成されているが、この点については後で詳述する。
【００３９】
クランプロック機構５は、スピンドル３の上方にインナハウジング１２によって形成された円筒状部分の内部空間に配置されている。クランプロック機構５は、バネ支持部材５１と、付勢バネ５２と、ロックアセンブリ５０とを含む。
【００４０】
バネ支持部材５１は、スピンドル３とほぼ同一の内径を有する概ね円筒状の長尺部材である。バネ支持部材５１は、スピンドル３と同軸状にスピンドル３の上方に配置されている。バネ支持部材５１の下端部には、径方向外側に突出するフランジ部５１１が形成されている。バネ支持部材５１は、スピンドル３を回転可能に支持する軸受３１、３２のうち、上方に配置された軸受３１によってフランジ部５１１の下方で回転可能に支持されている。つまり、軸受３１は、スピンドル３とバネ支持部材５１とを共に回転可能に支持する。バネ支持部材５１には、圧縮コイルバネとして形成された付勢バネ５２が外装されている。付勢バネ５２の下端部は、フランジ部５１１の上面に当接する。
【００４１】
ロックアセンブリ５０は、カラー５３と、軸受５３１と、クランプ部材５４と、蓋部材５３２と、付勢バネ５３３とから構成されたアセンブリである。カラー５３は、環状の部材であって、その外周には軸受５３１の内輪が固定されている。軸受５３１は、バネ支持部材５１の上方でインナハウジング１２に保持され、カラー５３を回転可能に支持している。なお、カラー５３は、その下端部が、バネ支持部材５１の上端部の径方向外側に一部重なるように配置されている。付勢バネ５２の上端部は、カラー５３の下端部に当接し、カラー５３を常時上方へ付勢している。
【００４２】
カラー５３の内側に形成された空間には、前後方向に対向するように、一対のクランプ部材５４が収容されている。クランプ部材５４の互いに対向する内面は、断面略Ｕ字状に形成されている。クランプ部材５４の内面には、突条部５４１が設けられている。突条部５４１は、水平方向に延在する突条が上下方向に複数形成された部分である。突条部５４１は、後述するクランプシャフト６１の溝部６１７に係合可能に構成されている。カラー５３の上端部は、クランプ部材５４よりも上方へ突出している。カラー５３上端部の内周面に蓋部材５３２が嵌合されることで、カラー５３の上部が覆われている。蓋部材５３２と各クランプ部材５４の間には、圧縮コイルバネとして形成された付勢バネ５３３が配置されている。付勢バネ５３３は、クランプ部材５４を常時下方へ付勢することで、クランプ部材５４の姿勢を安定的に保持する。
【００４３】
クランプロック機構５は、操作レバー７の操作に連動して、ロック動作とロック解除動作を行うように構成されている。ロック動作とは、クランプシャフト６１をクランプ部材５４によって挟持することで、工具固定部６１５によって先端工具８をスピンドル３に対して固定する動作である。ロック解除動作とは、クランプ部材５４によるクランプシャフト６１の挟持を解除することで、工具固定部６１５による先端工具８のスピンドル３に対する固定を解除する動作である。クランプロック機構５の上方には、左右方向に延在する回動軸を中心として回動可能に工具本体１０に支持された回動シャフト７１が配置されている。正面視略Ｕ字状に形成された操作レバー７は、アウタハウジング１１の外部で回動シャフト７１の左右の端部に連結されている。操作レバー７は、図３に示すロック位置と図４に示すロック解除位置との間で回動シャフト７１と共に回動可能である。
【００４４】
回動シャフト７１の左右の端部には、回動軸に対して偏心した偏心部７２が形成されている。図３に示すように、操作レバー７がロック位置に配置されると、偏心部７２のうち径がより小さい部分が、カラー５３から離間して上方に配置されるため、付勢バネ５２の付勢力によってカラー５３が付勢され、最上方位置に配置される。カラー５３の内周面の一部とクランプ部材５４の外周面の一部には、下方向に向かって径方向内側に傾斜する傾斜面が形成されている。このため、カラー５３が付勢バネ５２によって上方へ付勢され、クランプ部材５４が付勢バネ５３３によって下方へ付勢されることで、クランプ部材５４は、カラー５３の径方向内側へ移動される。
【００４５】
このときにクランプシャフト６１の溝部６１７がクランプ部材５４の間に配置されていれば、クランプロック機構５はロック動作を行う。具体的には、クランプ部材５４が径方向内側へ移動し、クランプ部材５４の突条部５４１がクランプシャフト６１の溝部６１７に係合することで、クランプシャフト６１はクランプ部材５４によって挟持される。そして、クランプシャフト６１がクランプ部材５４に挟持された状態で付勢バネ５２によって上方に付勢されることで、先端工具８は、スピンドル３の工具装着部３３とクランプシャフト６１の工具固定部６１５との間で挟持され、スピンドル３に対して固定される。
【００４６】
一方、図４に示すように、操作レバー７がロック解除位置に配置されると、偏心部７２のうち径がより大きい部分が上方からカラー５３の上端部に接触し、付勢バネ５２の付勢力に抗してカラー５３を最下方位置まで押し下げる。クランプ部材５４も、カラー５３と共に下方へ移動する蓋部材５３２によって、付勢バネ５３３を介して下方へ押し下げられる。しかしながら、カラー５３が最下方位置へ達する前に、クランプ部材５４の下端部がバネ支持部材５１の上端部に当接するため、クランプ部材５４のそれ以上下方への移動が禁止される。このため、クランプ部材５４はバネ支持部材５１に当接した位置で保持された状態で、カラー５３のみが、付勢バネ５２の付勢力に抗して最下方位置へ移動される。
【００４７】
カラー５３のみが最下方位置へ移動されると、カラー５３とクランプ部材５４に形成された傾斜面の接触が解除され、クランプ部材５４は径方向外側へ移動可能な状態となる。このときにクランプシャフト６１の溝部６１７がクランプ部材５４の間に配置されていれば、クランプロック機構５はロック解除動作を行う。具体的には、クランプ部材５４が径方向外側へ移動可能な状態となって、クランプシャフト６１に対する挟持力を弱める（クランプシャフト６１の挟持を解除する）ことで、先端工具８のスピンドル３に対する固定を解除する。よって、クランプシャフト６１をスピンドル３から引き抜くことが可能となる。
【００４８】
以下、図２〜図６を参照して、振動工具１に着脱可能に構成されたアタッチメント６について説明する。アタッチメント６は、クランプシャフト６１と、ベース部６３と、軸受６３２、６３３と、作業補助部６５と、移動規制部６７とを含む。
【００４９】
図４に示すように、クランプシャフト６１は、シャフト部６１１と、工具固定部６１５とを含む。シャフト部６１１は、長尺の円柱状部材であって、振動工具１内部に配置される基端部と、工具本体１０から外部に露出する先端部を有する。シャフト部６１１の先端部は、他の部分よりも大きい径を有する大径部６１２として形成されている。シャフト部６１１のうち大径部６１２以外の径がより小さい部分を小径部６１３という。小径部６１３は、アタッチメント６が振動工具１に装着されたときにスピンドル３およびバネ支持部材５１の内部にスピンドル３と同軸状に挿通される部分であり、スピンドル３およびバネ支持部材５１の内径にほぼ等しい径を有する。
【００５０】
工具固定部６１５は、大径部６１２と小径部６１３の境界に固定された、シャフト部６１１の径方向外側に突出するフランジ状の部分である。図３に示すように、工具固定部６１５は、スピンドル３の下端部（工具装着部３３）の下に配置された先端工具８の下面に下方から当接し、スピンドル３に対して先端工具８を固定するように構成されている。なお、以下では、説明の便宜上、アタッチメント６の方向を、図３に示すようにアタッチメント６が振動工具１に装着されたときの振動工具１の方向に合わせて規定する。シャフト部６１１の基端部（上端部）には、溝部６１７が設けられている。溝部６１７は、小径部６１３の全周に亘って掘られた溝が、上下方向に複数形成された部分である。溝部６１７は、クランプ部材５４の突条部５４１に係合可能に構成されている。
【００５１】
図２〜図５に示すように、ベース部６３は、円筒部６３１と、支持部６３５と、接続部６３８とを含む。本実施形態では、ベース部６３は、クランプシャフト６１の軸線Ａ３上において、工具固定部６１５に並列して、工具固定部６１５に対してクランプシャフト６１の先端部（下端部）側に配置されている。より詳細には、工具固定部６１５の下方において、大径部６１２の外周部には、２つの軸受６３２、６３３が軸線Ａ３に沿って上下に配置されている。本実施形態では、軸受６３２、６３３として玉軸受が採用されており、軸受６３２、６３３の内輪がシャフト部６１１の大径部６１２に固定される一方、外輪の外周には円筒部６３１が固定されている。つまり、ベース部６３は、軸受６３２、６３３を介してシャフト部６１１に支持されており、シャフト部６１１に対して相対回動可能である。
【００５２】
図２、図５および図６に示すように、支持部６３５は、円筒部６３１下端部の周方向における一部に円筒部６３１と一体的に設けられている。支持部６３５は、後述する支持シャフト６５１を介して作業補助部６５を支持するように構成されている。本実施形態では、支持部６３５は、概ね矩形筒状に形成され、軸線Ａ３に直交する方向（水平方向）に延在する、断面矩形状の貫通孔６３６を有する。図６に示すように、支持部６３５には、貫通孔６３６に加え、貫通孔６３６の軸線に直交する方向（上下方向）に延在するネジ穴６３７が設けられている。ネジ穴６３７には、摘みネジ６０１のネジ部が螺合可能である。
【００５３】
図３〜図５に示すように、接続部６３８は、後述する移動規制部６７と接続可能に構成されている。本実施形態では、接続部６３８は、軸線Ａ３方向における円筒部６３１の中央部から、径方向外側へ突出する矩形片として円筒部６３１と一体的に設けられている。接続部６３８の中央部には上方に突出する突起が形成されている。接続部６３８は、この突起を貫通して軸線Ａ３に平行に（上下方向に）延在するネジ穴６３９を有する。ネジ穴６３９には、摘みネジ６０２のネジ部が螺合可能である。
【００５４】
図２、図５および図６に示すように、作業補助部６５は、支持シャフト６５１と、プレート６５５とを含む。支持シャフト６５１は、前述の支持部６３５の貫通孔６３６内を軸線Ａ４方向に摺動可能に構成された長尺部材である。本実施形態では、支持シャフト６５１は、断面が矩形状の角柱部材として形成されている。図６に示すように、支持シャフト６５１が支持部６３５に挿通された状態で、摘みネジ６０１のネジ部がネジ穴６３７に螺合され、ネジ部の先端が支持シャフト６５１に押し付けられることで、支持部６３５に対する支持シャフト６５１の相対位置が固定される。よって、作業者は、支持シャフト６５１を軸線Ａ４方向に摺動させ、摘みネジ６０１を締め付けることで、支持部６３５による支持シャフト６５１の支持位置を所望の位置に調整することができる。このように、支持部６３５は、支持シャフト６５１の延在方向（軸線Ａ４方向）における支持位置を変更可能に構成されている。
【００５５】
プレート６５５は、被加工物の加工面、またはその他の平面に接触する平面部である接触面６５６を有し、連結部６５０を介して支持シャフト６５１に連結されている。本実施形態では、プレート６５５は、長方形状に形成された薄板部材であって、接触面６５６の裏面側で支持シャフト６５１に連結されている。なお、プレート６５５は、先端工具８との干渉を回避するため、接触面６５６が工具固定部６１５よりも下方に配置されるように支持シャフト６５１に支持される。
【００５６】
図５および図６に示すように、連結部６５０は、支持シャフト６５１の一端部に連結されたシャフト連結部６５２と、プレート６５５の上側の角部の１つに設けられたプレート連結部６５７とを含む。シャフト連結部６５２は、概ね四角柱状に形成されている。但し、図６に示すように、シャフト連結部６５２の外面を形成する六面のうち、支持シャフト６５１が固定された面の対向面は、断面円弧状に支持シャフト６５１の方へ向けて湾曲する湾曲面６５３として形成されている。シャフト連結部６５２には、支持シャフト６５１の固定位置に隣接して、支持シャフト６５１の軸線Ａ４（貫通孔６３６の軸線）に平行に延在し、後述する六角穴付ボルト６６５が螺合されるネジ穴６５４が設けられている。
【００５７】
プレート連結部６５７は、接触面６５６の裏面側に突出する湾曲部であって、その縦断面形状は半円状である。プレート連結部６５７は、シャフト連結部６５２の湾曲面６５３と対応する外側湾曲面６５８と、内側湾曲面６５９とを有する。プレート連結部６５７の中央部には、貫通孔６６０が設けられている。貫通孔６６０の径は、プレート連結部６５７の円弧形状の周方向（概ね上下方向）においてシャフト連結部６５２のネジ穴６５４より大きく、周方向に直交する方向（概ね水平方向）においてネジ穴６５４とほぼ同一である。つまり、貫通孔６６０は、周方向に長い長穴として形成されている。
【００５８】
シャフト連結部６５２とプレート連結部６５７とは、介在部材６６７と六角穴付ボルト６６５とを用いて、支持シャフト６５１の軸線Ａ４に対する接触面６５６の角度を変更可能に連結される。介在部材６６７は、断面半円状に形成された部材であって、プレート連結部６５７の内側湾曲面６５９に対応する湾曲面６６８と、湾曲面６６８の突出方向に延在する貫通孔を有する。六角穴付ボルト６６５の軸部は、その先端部に設けられたネジ部が湾曲面６６８の外部へ突出するように、介在部材６６７の貫通孔に挿通されている。介在部材６６７の湾曲面６６８の円弧長は、貫通孔６６０よりも長く設定されている。
【００５９】
かかる構成により、六角穴付ボルト６６５のネジ部が貫通孔６６０に挿通され、ネジ穴６５４に締め付けられた状態では、介在部材６６７を介してプレート連結部６５７がシャフト連結部６５２に押し付けられることで、両者の相対位置が固定される。一方、六角穴付ボルト６６５が緩められた状態では、シャフト連結部６５２とプレート連結部６５７は、貫通孔６６０の長さの範囲内で周方向に相対移動が可能となる。よって、作業者は、外側湾曲面６５８を湾曲面６５３に沿って周方向に摺動させ、六角穴付ボルト６６５を締め付けることで、軸線Ａ４に対する接触面６５６の角度を所望の角度に調整することができる。このように、プレート６５５は、軸線Ａ４に対する接触面６５６の角度を変更可能に支持シャフト６５１に連結されている。
【００６０】
移動規制部６７は、ベース部６３が工具本体１０に対して相対移動することを規制するように構成されている。本実施形態では、移動規制部６７は、軸受６３２、６３３を介してシャフト部６１１に対して相対回動可能に支持されたベース部６３が、回動部と共に工具本体１０に対して回動することを規制する回り止めとして構成されている。具体的には、移動規制部６７は、ベース部６３に接続され、工具本体１０（より詳細にはインナハウジング１２）に係合するように構成されている。
【００６１】
図２、図３および図５に示すように、移動規制部６７は、円弧部６７１と、アーム部６７４と、係合部６７５とを含む。円弧部６７１は、ベース部６３の円筒部６３１の外周の概ね半分に沿って配置される、円弧状に形成された板状部である。円弧部６７１は、ほぼ全長に亘って形成された円弧状の長穴６７２を有する。長穴６７２の幅は、後述する摘みネジ６０２の軸部の径とほぼ同じである。アーム部６７４は、円弧部６７１の周方向における中央部から円筒部６３１の径方向外側（つまり、シャフト部６１１の軸線Ａ３に直交する水平方向）に向けて突出し、屈曲して上方へ延びるＬ字状の部分である。アーム部６７４の先端部（上端部）には、係合部６７５が接続されている。本実施形態では、係合部６７５は、周方向の一部が分断された細長円筒状（断面Ｃ字形状の円筒状）に形成されており、上下方向に延在している。係合部６７５の内径は、インナハウジング１２に設けられた係合突起１２１の径とほぼ同一である。
【００６２】
詳細は後述するが、係合部６７５は、アタッチメント６が振動工具１に装着されるときに係合突起１２１に係合することで、ベース部６３が工具本体１０に対して相対移動することを規制する。このとき、アーム部６７４のうち、円筒部６３１の径方向外側に向けて突出する部分（以下、突出部６７６という）は、振動工具１の前後方向に延在するように配置される。
【００６３】
かかる構成により、ベース部６３の接続部６３８の下方に円弧部６７１が配置され、摘みネジ６０２のネジ部が下方から長穴６７２に挿通され、更に、接続部６３８のネジ穴６３９に締め付けられた状態では、摘みネジ６０２によって円弧部６７１が接続部６３８に押し付けられることで、移動規制部６７に対するベース部６３の相対位置が固定される。一方、摘みネジ６０２が緩められた状態では、ベース部６３と移動規制部６７は、長穴６７２の長さの範囲内で周方向に相対移動が可能となる。よって、作業者は、摘みネジ６０２を長穴６７２に沿って周方向に摺動させ、締め付けることで、移動規制部６７に対するベース部６３の相対位置を調整することができる。
【００６４】
なお、支持シャフト６５１は、ベース部６３の支持部６３５によって、シャフト部６１１の軸線Ａ３と直交する方向に延在するように支持されている。よって、移動規制部６７に対するベース部６３の相対位置が固定されると、アーム部６７４の延在方向に対する支持シャフト６５１の軸線Ａ４の角度が固定されるともいえる。また、前述のように、アタッチメント６が振動工具１に装着されると、アーム部６７４の延在方向は振動工具１の前後方向に一致する。よって、移動規制部６７は、振動工具１の前後方向に対する支持シャフト６５１の軸線Ａ４の角度を変更可能に構成されていると言い換えることもできる。
【００６５】
以下、図２〜図４、および図７を参照して、振動工具１に対するアタッチメント６の着脱と、先端工具８（ブレード）によって被加工物に切込みを形成する場合のアタッチメント６の調整について説明する。
【００６６】
例えば、アタッチメント６を用いてスピンドル３に装着された先端工具８を交換して別の加工作業を行いたい場合、作業者は、まず、図４に示すように、操作レバー７をロック解除位置に配置する。これにより、前述のように、クランプロック機構５がロック解除動作を行う。つまり、クランプ部材５４がクランプシャフト６１の挟持を解除することで、工具固定部６１５による先端工具８のスピンドル３に対する固定を解除する。よって、作業者は、クランプシャフト６１をスピンドル３から引き抜くことができる。クランプシャフト６１がスピンドル３から引き抜かれた場合、アタッチメント６全体が一体的に振動工具１から取り外される。これとあわせて、作業者は工具装着部３３から先端工具８を取り外すことができる。
【００６７】
その後、作業者は、加工作業に応じて適切な先端工具８を選択し、工具装着部３３の突起３４を先端工具８の係合穴８１に嵌合させ、先端工具８を工具装着部３３の下部に配置する。そして、アタッチメント６の小径部６１３を、先端工具８の貫通孔８２を通して、スピンドル３内部に下方から挿入する。このとき作業者は、移動規制部６７のアーム部６７４の突出部６７６が振動工具１の後方に向けて突出するように、アタッチメント６を配置する。作業者は、溝部６１７がクランプ部材５４の間に配置され、工具固定部６１５が先端工具８を挟んで工具装着部３３に押し付けられるまで、アタッチメント６を上方へ移動させる。アタッチメント６の係合部６７５は、この過程でアウタハウジング１１の開口部１１１を通ってインナハウジング１２の係合突起１２１に嵌め込まれる。
【００６８】
図３に示すように、作業者が操作レバー７をロック位置に移動させると、クランプロック機構５が前述のようにロック動作を行う。具体的には、クランプ部材５４が径方向内側へ移動してクランプシャフト６１を挟持する。クランプシャフト６１がクランプ部材５４に挟持された状態で付勢バネ５２によって上方に付勢されることで、先端工具８は、スピンドル３の工具装着部３３と工具固定部６１５との間で挟持され、スピンドル３に対して固定される。また、クランプシャフト６１に軸受６３２、６３３を介して支持されたベース部６３は、スピンドル３およびクランプシャフト６１に対して相対回動可能に振動工具１（より詳細にはスピンドル３）に装着される。
【００６９】
作業者は、必要に応じて被加工物の加工面からの切込みの深さや加工面に対する切込みの角度を調整する。まず、切込みの深さは、加工面に対する振動工具１の進行方向における先端工具８の刃先と加工面との距離に応じて規定される。接触面６５６は、加工面（または加工面と一定の配置関係にある平面）に接触する平面部として機能するため、切込みの深さは、先端工具８の刃先と接触面６５６との距離に応じて規定されると言い換えることができる。このため、作業者は、切込みの深さを変更したい場合、摘みネジ６０１を緩め、支持部６３５による支持シャフト６５１の支持位置を、刃先と接触面６５６との距離が所望の深さに対応するように調整すればよい。つまり、作業者は、ベース部６３（支持部６３５）による支持シャフト６５１の支持位置を変更するだけで、先端工具８による切込みの深さを容易に調整することができる。また、作業者は、摘みネジ６０２を緩め、加工面に対する振動工具１の進行方向に応じて移動規制部６７に対するベース部６３の相対位置を調整することで、振動工具１の前後方向に対する支持シャフト６５１の角度を容易に調整することができる。
【００７０】
また、先端工具８は、スピンドル３の往復回動に伴って、軸線Ａ１を中心として仮想的な揺動平面Ｐ（図３参照）上で揺動されるため、加工面に対する切込みの角度は、被加工物の加工面と揺動平面Ｐとがなす角度によって規定される。接触面６５６は、加工面（または加工面と一定の配置関係にある平面）に接触する平面部として機能するため、切込みの角度は、接触面６５６と揺動平面Ｐとがなす角度に応じて規定されると言い換えることができる。このため、作業者は、切込みの角度を変更したい場合、六角穴付ボルト６６５を緩め、支持シャフト６５１の軸線Ａ４に対する接触面６５６の角度を、接触面６５６と揺動平面Ｐとがなす角度が所望の角度に対応するように調整すればよい。このようにして、作業者は、軸線Ａ４に対する接触面６５６の角度を変更するだけで、加工面に対する切込みの角度を容易に調整することができる。
【００７１】
作業者は、必要に応じて、軸線Ａ４方向における支持シャフト６５１の支持位置、振動工具１の前後方向に対する支持シャフト６５１の軸線Ａ４の角度、および軸線Ａ４に対する接触面６５６の角度のうち、いずれか１つ以上を調整すればよい。図７には、図２に示す状態から、軸線Ａ４方向における支持シャフト６５１の支持位置、振動工具１の前後方向に対する支持シャフト６５１の軸線Ａ４の角度、および軸線Ａ４に対する接触面６５６の角度のすべてが変更された例が図示されている。なお、上記の調整作業は、アタッチメント６が振動工具１に装着される前に行われてもよい。
【００７２】
スイッチがＯＮとされ、モータ２が駆動されると、伝達機構４を介してスピンドル３が軸線Ａ１周りの所定の角度範囲内で往復回動される。付勢バネ５２の付勢力により、バネ支持部材５１およびロックアセンブリ５０もスピンドル３と一体的に往復回動される。また、クランプロック機構５によって保持されたクランプシャフト６１も、スピンドル３と一体的に往復回動される。この観点から、スピンドル３、クランプシャフト６１、バネ支持部材５１、付勢バネ５２、ロックアセンブリ５０は、スピンドル３と一体的に工具本体１０に対して相対回動可能な回動部を構成するということができる。ベース部６３は、軸受６３２、６３３を介してシャフト部６１１（大径部６１２）に支持されているため、シャフト部６１１に対して相対回動する。一方、ベース部６３は、ベース部６３に連結された移動規制部６７の係合部６７５がインナハウジング１２の係合突起１２１に係合しているため、シャフト部６１１と共に回動して工具本体１０に対して相対移動することが規制される。よって、回動部の回動動作にかかわらず、ベース部６３によって支持された作業補助部６５と工具本体１０との相対的な位置関係は、安定して維持される。
【００７３】
以上に説明したように、本実施形態のアタッチメント６は、クランプシャフト６１と、ベース部６３と、作業補助部６５と、移動規制部６７とを備えている。ベース部６３は、クランプシャフト６１の工具固定部６１５による先端工具８の固定に伴って、クランプシャフト６１の軸線Ａ３上において工具固定部６１５と並列して、スピンドル３と一体的に回動する回動部に対して相対回動可能に装着されるように構成されている。ベース部６３には、先端工具８による作業を補助するように構成された作業補助部６５が支持されている。また、ベース部６３には、ベース部が工具本体に対して相対移動することを規制するように構成された移動規制部６７が接続されている。
【００７４】
かかる構成を有するアタッチメント６によれば、作業補助部６５を支持するベース部６３は、先端工具８が工具固定部６１５によってスピンドル３に対して固定されるのに伴って、軸線Ａ３上において工具固定部６１５と並列して、回動部に対して相対回動可能に装着される。よって、作業者は、クランプシャフト６１の工具固定部６１５によって所望の先端工具８をスピンドル３に固定するのと併せて、先端工具８による作業を補助するための作業補助部６５を振動工具１に装着することができる。特に、本実施形態では、クランプロック機構５のロック動作およびロック解除動作に伴って、工具固定部６１５による先端工具８の固定とその解除、および、ベース部６３の装着と取り外しが可能とされている。つまり、クランプロック機構５のロック動作とロック解除動作に伴って、先端工具８の着脱とアタッチメント６の着脱とを同時に行うことが可能となるため、アタッチメント６をネジ等の別部材を用いて工具本体１０に装着し、更に、先端工具８をスピンドル３に固定する場合に比べ、作業効率を向上させることができる。
【００７５】
また、本実施形態のベース部６３は、軸受６３２、６３３を介してクランプシャフト６１の下端部（大径部６１２）に支持されているため、作業者は、ベース部６３とクランプシャフト６１を一体的に取り扱うことができる。つまり、作業者は、クランプシャフト６１をスピンドル３に着脱する操作を行うだけで、先端工具８の着脱とアタッチメント６の着脱も行うことできるため、作業効率を更に向上することができる。
【００７６】
また、移動規制部６７は、ベース部６３が軸受６３２、６３３を介して回動部と共に回動することを規制する回り止めとして構成されている。よって、軸受６３２、６３３と回り止めというシンプルな構成によって、回動部に対して相対回動可能にベース部６３を装着し、且つ、ベース部６３の工具本体１０に対する相対移動を規制することができる。特に、本実施形態の移動規制部６７は、工具固定部６１５によって先端工具８がスピンドル３に固定される過程で工具本体１０（インナハウジング１２）に係合し、先端工具８の固定が解除される過程で係合が解除されるように構成された係合部６７５を有する。係合部６７５は、係合突起１２１に係合するだけの（つまりネジ等で固定されない）構成である。よって、作業者は、クランプシャフト６１をスピンドル３に着脱する操作を行うだけで、係合部６７５による係合とその解除も行うことができるため、作業効率を更に向上することができる。
【００７７】
また、本実施形態では、ベース部６３は、クランプシャフト６１の軸線Ａ３上において、工具固定部６１５に対してクランプシャフト６１の先端部（下端部）側に配置されている。よって、ベース部６３が基端部（上端部）側にある場合に比べ、先端工具８が振動工具１に対してより近くに配置されるため、作業者は先端工具８を操作しやすい。なお、ベース部６３が軸線Ａ３上において工具固定部６１５よりもクランプシャフト６１の先端部（下端部）側でクランプシャフト６１に支持される構成とすることで、クランプシャフト６１のうち、小径部６１３と工具固定部６１５とから構成される部分には、作業補助部６５等を備えない通常のクランプシャフトと同一の構成を採用することができる。よって、振動工具１（より詳細には、スピンドル３を含む回動部）には、ベース部６３専用の特別な着脱構成を設ける必要がないため、振動工具１の大型化や製造コストの増加を防ぐことができる
【００７８】
［第二実施形態］
以下、図８〜図１０を参照して、第二実施形態に係る振動工具１００およびアタッチメント６０について説明する。本実施形態の振動工具１００の構成は、第一実施形態の振動工具１の構成とほぼ同一である。具体的には、振動工具１００は、スピンドル３０以外は振動工具１と同一の構成を有する。よって、以下では、振動工具１と同一の構成については同一符号を付して図示するのみで説明は省略し、スピンドル３０についてのみ説明する。また、本実施形態のアタッチメント６０は、クランプシャフト６２およびベース部６４に関する構成がアタッチメント６とは大きく異なるものの、その他の構成はアタッチメント６と同様である。よって、以下では、アタッチメント６と同様の構成については同一符号を付して説明を簡略化する。
【００７９】
まず、図８を参照して、振動工具１００のスピンドル３０について説明する。図８に示すように、略円筒状のスピンドル３０は、第一実施形態のスピンドル３（図３参照）よりも軸線Ａ１方向に長く形成されている。より詳細には、スピンドル３０は、工具本体１０（アウタハウジング１１）の下端部からの突出量が、スピンドル３よりも大きくなるように形成されている。また、スピンドル３０下端部に形成された工具装着部３３０も、第一実施形態の工具装着部３３（図３参照）よりも軸線Ａ１方向に長く形成されている。より詳細には、工具装着部３３０の軸線Ａ１方向の長さは、後述するアタッチメント６０のベース部６４の軸線Ａ３方向の長さよりも若干大きくなるように設定されている。工具装着部３３０の下面には、工具装着部３３と同様、突起３４が設けられている。また、工具装着部３３０の上端部には、他の部分よりも径方向外側へ突出し、後述するベース部６４の上端位置を規定するように構成されたストッパ部３３１が設けられている。
【００８０】
次に、図８〜図１０を参照して、振動工具１００に着脱可能に構成されたアタッチメント６０について説明する。アタッチメント６０は、クランプシャフト６２と、ベース部６４と、軸受６４４と、作業補助部６５と、移動規制部６７とを含む。
【００８１】
図８に示すように、クランプシャフト６２は、シャフト部６２１と、工具固定部６２５とを含む。シャフト部６２１は、長尺の円柱状部材である。本実施形態では、シャフト部６２１は、第一実施形態のシャフト部６１１よりも長く、且つ、全長に亘って概ね同一径に形成されている。また、本実施形態では、フランジ状の工具固定部６２５は、シャフト部６２１の先端部（下端部）に固定されている。工具固定部６２５は、第一実施形態の工具固定部６１５と同様、スピンドル３０の下端部（工具装着部３３０）の下に配置された先端工具８の下面に下方から当接し、スピンドル３０に対して先端工具８を固定するように構成されている。また、シャフト部６２１の基端部（上端部）には、第一実施形態と同様の溝部６２７が設けられている。なお、第一実施形態では、クランプシャフト６１は、軸受６３２、６３３およびベース部６３と一体化されていたが、本実施形態では、クランプシャフト６２は、アタッチメント６０の他の要素のすべてと別体とされている。
【００８２】
図８および図１０に示すように、ベース部６４は、円筒部６４１と、支持部６４５と、接続部６４８とを含む。本実施形態では、ベース部６４は、クランプシャフト６２の軸線Ａ３上において、工具固定部６２５に並列して、工具固定部６２５に対してクランプシャフト６２の先端部とは反対側（上端部側）に配置される。本実施形態では、ベース部６４の円筒部６４１は、いずれも円筒状に形成された内壁６４２と外壁６４３によって二重筒状に形成されている。内壁６４２と外壁６４３は、軸受６４４を介して互いに相対回動可能に配置されている。なお、本実施形態では、軸受６４４には玉軸受が採用されている。内壁６４２は、スピンドル３０の工具装着部３３０の径とほぼ同一の内径を有し、工具装着部３３０が嵌合可能に構成されている。
【００８３】
図１０に示すように、支持部６４５は、円筒部６４１上端部の周方向における一部に、円筒部６４１（より詳細には外壁６４３）と一体的に設けられている。支持部６４５は、第一実施形態の支持部６３５と同様、支持シャフト６５１を介して作業補助部６５を支持するように構成されている。なお、支持部６４５による支持シャフト６５１の支持位置を固定するための摘みネジ６０１は、先端工具８との干渉を回避するため、第一実施形態とは異なり、摘み部分が上方に突出するように配置される。接続部６４８の構成は、大きさが若干異なるものの、第一実施形態の接続部６３８とほぼ同一であるため、ここでの説明は省略する。
【００８４】
ベース部６４の支持部６４５によって支持された作業補助部６５は、第一実施形態とほぼ同一の構成を有する。つまり、作業補助部６５は、支持部６４５によって支持された支持シャフト６５１と、連結部６５０を介して支持シャフト６５１に連結されたプレート６５５とを含む。なお、本実施形態では、プレート６５５は、先端工具８との干渉を回避するため、接触面６５６が工具固定部６２５よりも上方に配置されるように支持シャフト６５１に支持される（図８参照）。
【００８５】
図８および図９に示すように、移動規制部６７は、円弧部６７１の大きさが異なるものの、第一実施形態とほぼ同一の構成を有する。つまり、移動規制部６７は、円弧部６７１と、アーム部６７４と、係合部６７５とを含む。より詳細には、前述の通り、円筒部６４１の径が第一実施形態の円筒部６３１の径よりも大きいことに伴い、円筒部６４１の外周の概ね半分に沿って配置される円弧部６７１は、第一実施形態よりも大きく形成されている。このため、アーム部６７４は、突出部６７６が第一実施形態よりも短くなるように形成されている。第一実施形態と同様、係合部６７５は、アタッチメント６０が振動工具１００に装着されるときに係合突起１２１に係合することで、ベース部６４が工具本体１０に対して相対移動することを規制する。
【００８６】
以下、図８および図９を参照して、振動工具１００に対するアタッチメント６０の着脱について説明する。
【００８７】
図８に示すように振動工具１００に装着されたアタッチメント６０を取り外したい場合、作業者は、まず、操作レバー７をロック解除位置に移動させることで、クランプロック機構５にロック解除動作を行わせる。その後、作業者は、クランプシャフト６２をスピンドル３０から引き抜く。クランプシャフト６２がスピンドル３０から引き抜かれると、先端工具８の工具装着部３３０に対する固定も解除されるため、作業者は、先端工具８を取り外すことができる。作業者は、更に、スピンドル３０（より詳細には工具装着部３３０）の外周に嵌合されていたベース部６４を取り外すことで、アタッチメント６０全体を振動工具１００から取り外すことができる。
【００８８】
反対に、アタッチメント６０を振動工具１００に装着する場合、作業者は、スピンドル３０（工具装着部３３０）の外周に、作業補助部６５および移動規制部６７が接続されたベース部６４（より詳細には、円筒部６４１の内壁６４２）を嵌合させる。これにより、ベース部６４（より詳細には、外壁６４３）は、回動部に対して回動可能に、軸受６４４を介してスピンドル３０に支持される。なお、ベース部６４は、工具装着部３３０のストッパ部３３１によって、その上端位置が規定される。その後、作業者は、先端工具８を工具装着部３３０の下部に配置し、クランプシャフト６２を、先端工具８の貫通孔８２を通してスピンドル３０内部に下方から挿入する。作業者は、溝部６２７がクランプ部材５４の間に配置され、工具固定部６２５が先端工具８を挟んで工具装着部３３０に押し付けられるまで、クランプシャフト６２を上方へ移動させる。
【００８９】
作業者が操作レバー７をロック位置に移動させると、クランプロック機構５が前述のようにロック動作を行い、クランプシャフト６１はクランプ部材５４によって挟持される。クランプシャフト６１がクランプ部材５４に挟持された状態で付勢バネ５２によって上方に付勢されることで、先端工具８は、スピンドル３０の工具装着部３３０と工具固定部６２５との間で挟持され、スピンドル３０に対して固定される。このとき、工具装着部３３０の外周に嵌められたベース部６４は、ストッパ部３３１と先端工具８との間で上下方向に挟持されることで、スピンドル３０およびクランプシャフト６２を含む回動部に対して相対回動可能に装着される。
【００９０】
なお、アタッチメント６０における支持シャフト６５１の支持位置、振動工具１の前後方向に対する支持シャフト６５１の軸線Ａ４の角度、および軸線Ａ４に対する接触面６５６の角度の調整については、第一実施形態と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００９１】
以上に説明したように、本実施形態のアタッチメント６０は、クランプシャフト６２と、ベース部６４と、作業補助部６５と、移動規制部６７とを備えている。ベース部６４は、クランプシャフト６２の工具固定部６２５による先端工具８の固定に伴って、クランプシャフト６２の軸線Ａ３上において工具固定部６２５と並列して、スピンドル３０と一体的に回動する回動部に対して相対回動可能に装着されるように構成されている。ベース部６４には、先端工具８による作業を補助するように構成された作業補助部６５が支持されている。また、ベース部６４には、ベース部が工具本体に対して相対移動することを規制するように構成された移動規制部６７が接続されている。
【００９２】
かかる構成を有するアタッチメント６０によれば、作業補助部６５を支持するベース部６４は、先端工具８が工具固定部６２５によってスピンドル３０に対して固定されるのに伴って、軸線Ａ３上において工具固定部６２５と並列して、回動部に対して相対回動可能に装着される。よって、作業者は、クランプシャフト６２の工具固定部６２５によって所望の先端工具８をスピンドル３に固定するのと併せて、先端工具８による作業を補助するための作業補助部６５を振動工具１００に装着することができる。特に、本実施形態では、クランプロック機構５のロック動作およびロック解除動作に伴って、工具固定部６２５による先端工具８の固定とその解除、および、ベース部６４の装着と取り外しが可能とされている。つまり、クランプロック機構５のロック動作とロック解除動作に伴って、先端工具８の着脱とアタッチメント６０の着脱とを同時に行うことが可能となるため、アタッチメント６０をネジ等の別部材を用いて工具本体１０に装着し、更に、先端工具８をスピンドル３０に固定する場合に比べ、作業効率を向上させることができる。
【００９３】
また、本実施形態のベース部６４（より詳細には円筒部６４１の外壁６４３）は、軸受６４４を介して回動部（より詳細にはスピンドル３０）に対して相対回動可能に支持される。また、移動規制部６７は、ベース部６４（外壁６４３）が軸受６４４を介して回動部と共に回動することを規制する回り止めとして構成されている。よって、軸受６４４と回り止めというシンプルな構成によって、回動部に対して相対回動可能にベース部６４を装着し、且つ、ベース部６４の工具本体１０に対する相対移動を規制することができる。
【００９４】
上記実施形態は単なる例示であり、本発明に係るアタッチメントおよび作業工具は、例示されたアタッチメント６、６０および振動工具１、１００の構成に限定されるものではない。例えば、下記に例示される変更を加えることができる。なお、これらの変更は、これらのうちいずれか１つのみ、あるいは複数が、実施形態に示すアタッチメント６、６０および振動工具１、１００、あるいは各請求項に記載された発明と組み合わされて採用されうる。
【００９５】
振動工具１、１００は、工具本体１０に対して回転可能に支持されたスピンドル３、３０を所定の軸線Ａ１周りに所定の角度範囲内で往復回動させることで、スピンドル３、３０に装着された先端工具８を揺動動作させるよう構成されていればよく、例えば、モータ２の配置、伝達機構４の構成等は適宜変更が可能である。工具本体１０は、防振の観点からは、前述のように弾性連結されたアウタハウジング１１とインナハウジング１２の２層構造とされることが好ましいが、必ずしも２層構造とされる必要はない。
【００９６】
振動工具１、１００は、クランプロック機構５によってクランプシャフト６１、６２の基端部（上端部）を挟持することで、工具固定部６１５、６２５によって先端工具８を工具装着部３３、３３０との間に挟持するように構成されている。しかしながら、工具固定部６１５、６２５によって先端工具８をスピンドル３、３０に固定するための構成は、クランプロック機構５によるものに限られない。例えば、クランプシャフト６１、６２のシャフト部６１１、６２１にネジ部を形成し、工具固定部６１５、６２５と工具装着部３３、３３０との間に先端工具８が挟持された状態で、スピンドル３、３０に形成されたネジ穴にネジ部を螺合させることで、先端工具８をスピンドル３０に固定する構成が採用されてもよい。クランプシャフト６１、６２を挟持する構成も、クランプロック機構５の例に限られない。クランプシャフト６１、６２を挟持する位置と挟持を解除する位置の間でクランプ部材５４を移動させる他の構成が採用されてもよい。また、クランプロック機構５のロック動作とロック解除動作は、操作レバー７以外の操作部を用いて切替えられてもよい。
【００９７】
また、上記実施形態では、クランプシャフト６１、６２は、夫々、スピンドル３、３０に着脱可能に構成されている。しかしながら、クランプシャフト６１、６２は、スピンドル３、３０に取り付け可能に構成されていればよく、スピンドル３、３０から完全には取り外せない構成であってもよい。この場合、クランプシャフト６１、６２の基端部（上端部）がバネ支持部材５１またはスピンドル３、３０に挿入された状態で、先端工具８の交換が可能であればよい。例えば、先端工具８は、シャフト部６１１、６２１が下方から挿通される貫通孔８２（図４参照）に代えて、シャフト部６１１、６２１に対して水平方向から係合可能な構成を有すればよい。
【００９８】
上記実施形態では、ベース部６３は、軸受６３２、６３３を介してクランプシャフト６１に支持されており、ベース部６４の外壁６４３は、軸受６４４を介してスピンドル３０に支持されている。軸受６３２、６３３、６４４はいずれも玉軸受である。しかしながら、ベース部６３および外壁６４３は、その他の手段を介して回動部に対して相対回動可能に装着されていてもよい。例えば、軸受６３２、６３３、６４４として、玉以外の転動体（コロ、針）を用いた他の転がり軸受が採用されてもよい。また、例えば、ベース部６３自体が滑り軸受で構成されていてもよい。
【００９９】
上記実施形態では、移動規制部６７は、係合部６７５がインナハウジング１２の係合突起１２１に係合することで、ベース部６３、６４が工具本体１０に対して移動することを規制するように構成されている。しかしながら、係合部６７５は、回動部と共に工具本体１０に対して相対回動しない部位であれば、インナハウジング１２ではなく、アウタハウジング１１の一部、またはインナハウジング１２内部に配置された部材に係合するように構成されてもよい。但し、上記実施形態のように、アウタハウジング１１とインナハウジング１２とが防振のために弾性連結されている場合には、係合部６７５は、インナハウジング１２またはインナハウジング１２内部に配置された部材に係合することが好ましい。なお、移動規制部６７は、ベース部６３、６４が工具本体１０に対して相対移動することを規制する機能を有すれば足りるため、作業効率向上の観点からは、工具本体１０にネジ等で固定される構成でないことが好ましい。
【０１００】
また、回動部の回動動作にかかわらず、ベース部６３、６４によって支持された作業補助部６５と工具本体１０との相対的な位置関係を安定して維持できるという観点からは、アタッチメント６、６０は、移動規制部６７を備えていることが好ましい。しかしながら、アタッチメント６、６０は、必ずしも移動規制部６７を備えていなくてもよい。移動規制部６７が設けられない場合であっても、例えば、作業補助部６５が常に被加工物に押し付けられた状態で加工作業が行われることで、ベース部６３、６４および作業補助部６５の工具本体１０に対する相対移動を抑制することができるためである。
【０１０１】
上記実施形態では、スピンドル３、３０と一体的に工具本体１０に対して相対回動する回動部が、スピンドル３、３０、クランプシャフト６１、６２、バネ支持部材５１、付勢バネ５２、ロックアセンブリ５０を含む例が挙げられている。しかしながら、回動部は必ずしもこれらをすべて含む必要はなく、少なくともスピンドル３、３０、クランプシャフト６１、６２を含めばよい。また、回動部は、バネ支持部材５１、付勢バネ５２、ロックアセンブリ５０以外の部材であって、スピンドル３、３０に一体的に連結され、スピンドル３、３０およびクランプシャフト６１、６２と共に工具本体１０に対して相対回動するよう構成された部材を含んでいてもよい。
【０１０２】
上記実施形態では、作業補助部６５による作業補助の例として、ブレードによる被加工物に対する切込み深さおよび加工面に対する切込みの角度の調整を挙げたが、作業補助部６５は、この例以外の先端工具８による被加工物の加工量や、被加工物の加工面に対する先端工具８の角度の調整も可能である。例えば、研削パッドによる被加工物の研削量（加工面からの研削深さ）等も調整可能である。
【０１０３】
また、実施形態で例示された作業補助部６５は、被加工物の加工量および加工面に対する先端工具８の角度の両方が調整可能に構成されているが、いずれか一方のみが調整可能な構成に変更されてもよい。具体的には、被加工物の加工量のみを調整可能とする場合、例えば、作業補助部６５は、支持部６３５によって支持位置を変更可能に支持された支持シャフト６５１のみを備えればよい。この場合、支持シャフト６５１の先端を被加工物との接触部として、加工量を調整することができる。一方、加工面に対する先端工具８の角度のみを調整可能とする場合、例えば、支持シャフト６５１は支持部６３５に対して移動不能に連結され、連結部６５０によって、支持シャフト６５１の軸線Ａ４に対する接触面６５６の角度のみが調整可能とされればよい。
【０１０４】
更に、作業補助部６５の各部分の構成は、適宜変更が可能である。例えば、軸線Ａ４周りの回転を防止するという観点からは、支持シャフト６５１の断面形状は矩形が好ましいが、円形、楕円形、長方形、および矩形以外の多角形のいずれかであってもよい。また、また、プレート６５５の形状および大きさや、角度調整可能な方向（貫通孔６６０の構成）も適宜変更可能である。連結部６５０も、軸線Ａ４に対する接触面６５６の角度を変更可能に支持シャフト６５１とプレート６５５とを連結できればよく、実施形態で例示された以外の構成が採用されてもよい。
【０１０５】
更に、本発明および上記実施形態の趣旨に鑑み、以下の構成（態様）が構築される。以下の構成のうちいずれか１つのみ、あるいは複数が、実施形態に示すアタッチメント６、６０および振動工具１、１００、あるいは各請求項に記載された発明と組み合わされて採用されうる。
【０１０６】
［態様１］
前記シャフト部は、前記スピンドルに対して着脱可能に構成されていてもよい。
［態様２］
前記ベース部は、前記回動部に対して相対回動可能に前記スピンドルの外周に装着されるように構成されていてもよい。
［態様３］
前記移動規制部は、前記ベース部に接続され、且つ、前記工具本体に設けられた被係合部に係合可能に構成された係合部を有してもよい。
［態様４］
前記係合部は、前記工具固定部による前記先端工具の固定に伴って、前記被係合部と係合するように構成されていてもよい。
［態様５］
前記移動規制部は、前記ベース部に対する前記シャフト部の前記軸線周りの相対位置を調整可能に構成されていてもよい。
【０１０７】
上記実施形態および変更例の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係を以下に示す。振動工具１、１００は、本発明の「作業工具」に対応する構成例である。工具本体１０、スピンドル３、３０、クランプロック機構５は、夫々、本発明の「工具本体」、「スピンドル」、「クランプロック機構」に対応する構成例である。アタッチメント６、６０は、本発明の「アタッチメント」に対応する構成例である。クランプシャフト６１、６２は、いずれも本発明の「シャフト部」、「クランプシャフト」に対応する構成例である。
工具固定部６１５、６２５は、いずれも本発明の「工具固定部」に対応する構成例である。スピンドル３、３０、クランプシャフト６１、６２、バネ支持部材５１、付勢バネ５２、およびロックアセンブリ５０は、本発明の「回動部」に対応する構成例である。ベース部６３、ベース部６４（外壁６４３）は、本発明の「ベース部」に対応する構成例である。軸受６３２、６３３、６４４は、いずれも本発明の「軸受」に対応する構成例である。
【０１０８】
作業補助部６５は、本発明の「作業補助部」に対応する構成例である。支持シャフト６５１は、本発明の「延在部」に対応する構成例である。プレート６５５、接触面６５６は、夫々、本発明の「接触部」、「平面部」に対応する構成例である。移動規制部６７は、本発明の「移動規制部」に対応する構成例である。係合部６７５は、本発明の「係合部」に対応する構成例である。係合突起１２１は、本発明の「被係合部」に対応する構成例である。
【符号の説明】
【０１０９】
１、１００：振動工具
１０：工具本体
１１：アウタハウジング
１１１：開口部
１２：インナハウジング
１２１：係合突起
１３：把持部
１５：バッテリ装着部
１６：バッテリ
２：モータ
２１：出力軸
３、３０：スピンドル
３１：軸受
３２：軸受
３３、３３０：工具装着部
３３１：ストッパ部
３４：突起
４：伝達機構
４１：偏心軸
４２：軸受
４３：軸受
４４：偏心部
４５：揺動アーム
４５１：固定部
４５２：アーム部
４７：駆動軸受
５：クランプロック機構
５０：ロックアセンブリ
５１：バネ支持部材
５１１：フランジ部
５２：付勢バネ
５３：カラー
５３１：軸受
５３２：蓋部材
５３３：付勢バネ
５４：クランプ部材
５４１：突条部
６、６０：アタッチメント
６０１：摘みネジ
６０２：摘みネジ
６１、６２：クランプシャフト
６１１、６２１：シャフト部
６１２：大径部
６１３：小径部
６１５、６２５：工具固定部
６１７、６２７：溝部
６３、６４：ベース部
６３１、６４１：円筒部
６３２、６３３、６４４：軸受
６３５、６４５：支持部
６３６：貫通孔
６３７：ネジ穴
６３８、６４８：接続部
６３９：ネジ穴
６４２：内壁
６４３：外壁
６５：作業補助部
６５０：連結部
６５１：支持シャフト
６５２：シャフト連結部
６５３：湾曲面
６５４：ネジ穴
６５５：プレート
６５６：接触面
６５７：プレート連結部
６５８：外側湾曲面
６５９：内側湾曲面
６６０：貫通孔
６６５：六角穴付ボルト
６６７：介在部材
６６８：球面
６７：移動規制部
６７１：円弧部
６７２：長穴
６７４：アーム部
６７５：係合部
６７６：突出部
７：操作レバー
７１：回動シャフト
７２：偏心部
８：先端工具
８１：係合穴
８２：貫通孔
【図１】
0006615675.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006615675.tif 000008
【図８】
0006615675.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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