(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振戦情報を検出する検出部と、
前記検出部で前記振戦情報が検出される時間を計測する計時部と、
前記検出部で前記振戦情報の検出が停止するまでの前記計時部で計測した時間と、前記振戦情報の検出が停止してから第１の所定時間内に前記検出部で再び前記振戦情報が検出された以降の前記計時部で計測した時間とを合計し、該合計した時間が第２の所定時間を超えたときに不正なアクセスであると判断する情報処理部と、
を備えた不正アクセス検出装置。
【請求項２】
前記検出部は圧電素子を含む請求項１に記載の不正アクセス検出装置。
【請求項３】
前記圧電素子はキラル高分子からなる圧電フィルムを備える請求項２に記載の不正アクセス検出装置。
【請求項４】
アラームを発生する警告部を備え、
前記情報処理部は不正なアクセスであると判断したとき前記警告部にアラームを発生させる請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の不正アクセス検出装置。
【請求項５】
解施錠の制御対象となる錠の外側表面に取り付けられる請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の不正アクセス検出装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の不正アクセス検出装置と、
錠と、
当該錠の解施錠を制御する制御回路と、
を備え、
前記情報処理部は不正なアクセスであると判断したとき前記制御回路を介して当該錠を一定時間施錠する電子錠システム。
【請求項７】
制御対象となる窓の表面に取り付けられる請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の不正アクセス検出装置。
【請求項８】
前記検出部は、透明である請求項７に記載の不正アクセス検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一実施形態は、操作対象物に対する生体による不正なアクセスを検出する不正アクセス検出装置及び電子錠システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、異なる複数個所の承認を行う生体認証装置が開示されている。特許文献１に開示された生体認証装置は、鍵等の施錠装置においてピッキングの被害を防止するために用いられる。この生体認証装置では、異なる複数個所における生体の個別の情報（指紋、静脈、虹彩等）を認識することにより、高いセキュリティ性を確保できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１７４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の生体認証装置においては、セキュリティを高めるために異なる複数個所の情報が認証されるが、これを実現するために、装置がある程度複雑で高価なものとなる。また、生体認証装置に個別の情報を保管するため、予め個別の情報を登録する必要がある。特に、一旦セキュリティが突破された場合、保管されている生体の個別の情報は変更できないため、生体情報自体が使用できなくなる。【０００５】
そこで、本発明の一実施形態は、操作対象物に対する生体による不正なアクセスを検出する不正アクセス検出装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る不正アクセス検出装置は、振戦情報を検出する検出部と、前記検出部で前記振戦情報が検出される時間を計る計時部と、前記計時部において計測された時間が所定時間を超えたときに、不正なアクセスであると判断する情報処理部と、を備えたことを特徴とする。【０００７】
このように本発明の一実施形態に係る、不正アクセス検出装置は、圧電センサ、ひずみセンサ等を用いた検出部により、操作対象物（例えば錠）に直接的または間接的に触れた生体の振戦情報を検出する。検出部は検出された電圧の変化の周波数成分を抽出可能である。検出部は、該周波数成分から一定の周波数（５〜２０Ｈｚ）の振動を検出し振戦情報として検出する。計時部は、検出部が振戦情報を検出すると計測を開始し、振戦情報が検出されている時間を計測する。情報処理部は、計測された時間が予め設定された所定時間を超えたときに、不正なアクセスであると判断する。したがって、比較的簡易な構造の装置により、操作対象物に対する不正なアクセスを検出することが可能となる。また、装置（システム）自体に、個別の生体情報を登録しておく必要が無いため、たとえセキュリティが突破されても、その情報が盗まれるわけではない。【０００８】
生体振戦は、生体固有の現象である。仮に、生体以外の物体が接触して電圧が検出されたとしても、所定周波数帯域内に周波数成分が検出されない場合には、計時部での測定はされない。すなわち、不正アクセス検出装置は、利用者が行う意図的な操作（不審者の不正な操作）のみ、高精度に検出することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、比較的簡易な構造の装置により、操作対象物に対する生体による不正なアクセスを検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（Ａ）は、第一実施形態に係る電子錠システムの縦断面図であり、図１（Ｂ）は第一実施形態に係る電子錠システムの側面断面図である。
【図２】図２は、第一実施形態に係る不正アクセス検出装置のブロック図である。
【図３】図３（Ａ）は、第一実施形態に係る検出部を説明するための概略図である。図３（Ｂ）は、第一実施形態に係る検出部の断面の概略図である。
【図４】図４は、第一実施形態に係る不正アクセス検出装置のフローチャートである。
【図５】図５は、第一実施形態に係る電子錠システムのフローチャートである。
【図６】図６は、本発明に係る不正アクセス検出装置の変形例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の不正アクセス検出装置及びこれを備えた電子錠システムについて説明する。
【００１２】
図１（Ａ）は第一実施形態に係る不正アクセス検出装置を備えた電子錠システムの縦断面図、図１（Ｂ）は第一実施形態に係る不正アクセス検出装置を備えた電子錠システムの側面断面図である。図２は、第一実施形態に係る不正アクセス検出装置のブロック図である。なお、図に示す不正アクセス検出装置及び電子錠システムはあくまで一例であり、これに限るものではなく仕様に応じて適宜変更することができる。
【００１３】
なお、本実施形態では、説明のために錠２において紙面横方向をＸ方向とし、紙面縦方向をＹ方向とし、Ｘ方向及びＹ方向に垂直な厚み方向をＺ方向とする。すなわち、不図示の鍵を挿抜する方向はＺ方向である。
【００１４】
電子錠システム１は、住宅、キャビネット、金庫等の錠、及び乗用車、二輪車等の乗り物の錠等の様々な用途の錠に適用可能なものである。なお、ダイヤル式の錠にも適用可能である。図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、電子錠システム１は、錠２及び不正アクセス検出装置１００を備える。錠２は、外筒１０及び、内筒１１、並びに複数のドライバーピン１２、タンブラーピン１３、及びスプリング１４を備える。内筒１１、ドライバーピン１２、タンブラーピン１３、及びスプリング１４は、外筒１０の内部に設けられている。ドライバーピン１２は、スプリング１４を介して外筒１０と接続されている。タンブラーピン１３は、ドライバーピン１２と一部が当接可能に、ドライバーピン１２から非連続に形成されている。また、外筒１０、内筒１１、及びタンブラーピン１３に囲まれた空間はいわゆるキーウェイ１５であり、不図示の鍵がＺ方向に沿って挿入可能である。キーウェイ１５に適切な鍵が挿入可能されると、鍵に接したタンブラーピン１３がＹ方向に押し上げられて正しい位置に移動する。ドライバーピン１２はタンブラーピン１３に押し上げられて移動する。これにより、タンブラーピン１３とドライバーピン１２との当接する面が、外筒１０と内筒１１との境界と重なる。したがって内筒１１及びタンブラーピン１３は一体として外筒１０の内部でＺ方向を軸として回転可能になり、錠２が開錠又は施錠される。タンブラーピン１３が一本でも正しい位置に移動していないと内筒１１が回転されず、錠２は開錠されない。これにより、タンブラーピン１３を少なくとも一本固定することにより、錠２の施錠状態を維持することが可能となる。なお、錠２の例としてピンシリンダーを挙げたが、これに限らずディスクシリンダーやロータリーディスクシリンダー等であっても適用可能である。
【００１５】
不正アクセス検出装置１００は、外筒１０の外側に形成されている。図２示すように、不正アクセス検出装置１００は、検出部２１、計時部２２、情報処理部２３、警告部２４、及び制御回路２５を備える。検出部２１及び計時部２２は、情報処理部２３と接続されている。警告部２４、及び制御回路２５も情報処理部２３と接続されている。また、不正アクセス検出装置１００は、不図示の電力供給部と接続されており、電力供給部の電源をＯＮ又はＯＦＦとすることにより電力の供給が制御されている。電力の供給源としては公知のものが採用され、例えば乾電池や家庭用電源、太陽電池等の電力を供給するものが使用可能である。
【００１６】
図３（Ａ）は、不正アクセス検出装置１００のうち検出部２１を説明するための概略図である。図３（Ｂ）は、検出部２１の断面の概略図である。図３（Ａ）及び図３（Ｂ）において、電極等から引き出される配線などは省略されている。検出部２１としては、圧電素子２１０を含むことが好ましい。検出部２１は、図３（Ａ）に示すように、不正アクセス検出装置１００は、矩形状の圧電素子２１０を備える。また、図３（Ｂ）に示すように、検出部２１における圧電素子２１０は、錠２の一部に実装されている。圧電素子２１０は、圧電フィルム２１１、信号電極２１２、及びＧＮＤ電極２１３を有する。圧電フィルム２１１の両主面には信号電極２１２及びＧＮＤ電極２１３が形成されている。信号電極２１２は例えば、銅箔、アルミ箔から構成される。ＧＮＤ電極２１３は例えば、導電性不織布から構成される。
【００１７】
圧電フィルム２１１は、圧電性を有するフィルムであればよいが、例えば、一軸延伸されたポリ乳酸（ＰＬＡ）、さらにはＬ型ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）によって形成されている。
【００１８】
本実施形態では、圧電フィルム２１１は、一軸延伸されたＬ型ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）によって形成されている。本実施形態では、圧電フィルム２１１は、矩形の対角線にほぼ沿った方向に一軸延伸されている（図３（Ａ）に示す矢印参照）。
【００１９】
この方向を、以下では、一軸延伸方向９０１と称する。一軸延伸方向９０１は、圧電フィルム２１１の長手方向又は短手方向に対して４５°の角度を成すことが好ましい。ただし、角度はこれに限るものではなく、圧電フィルム２１１の特性や使用状態に鑑みて最適な角度に設計すればよい。例えば、曲げ方向に対して一軸延伸方向が４５°の角度を成すようにすればよい。
【００２０】
なお、正確な４５°に限ることなく、略４５°でもよい。略４５°とは、例えば４５°±１０°程度を含む角度をいう。これらの角度は、不正アクセス検出装置１００の用途に基づき、検知精度など全体の設計に応じて、適宜決定されるべき設計事項である。
【００２１】
前述のＰＬＬＡは、キラル高分子であり、主鎖が螺旋構造を有する。ＰＬＬＡは、一軸延伸され、分子が配向すると、圧電性を有する。そして、一軸延伸されたＰＬＬＡは、圧電フィルム２１１の平膜面が変形されることにより、電荷を発生する。この際、発生する電荷量は、押圧により平膜面が、当該平膜面に直交する方向へ変位する変位量によって一意的に決定される。一軸延伸されたＰＬＬＡの圧電定数は、高分子中で非常に高い部類に属する。
【００２２】
したがって、ＰＬＬＡを用いることで、錠２を介して圧電フィルム２１１に伝導される変形を確実且つ高感度に検知することができる。すなわち、振戦情報を確実に検知することができる。
【００２３】
なお、延伸倍率は３〜８倍程度が好適である。延伸後に熱処理を施すことにより、ポリ乳酸の延びきり鎖結晶の結晶化が促進され圧電定数が向上する。なお、二軸延伸した場合はそれぞれの軸の延伸倍率を異ならせることによって一軸延伸と同様の効果を得ることができる。例えばある方向をＸ軸としてその方向に８倍、その軸に直交するＹ軸方向に２倍の延伸を施した場合、圧電定数に関してはおよそＸ軸方向に４倍の一軸延伸を施した場合と同等の効果が得られる。単純に一軸延伸したフィルムは延伸軸方向に沿って裂け易いため、前述したような二軸延伸を行うことにより幾分強度を増すことができる。
【００２４】
また、ＰＬＬＡは、延伸等による分子の配向処理で圧電性を生じ、ＰＶＤＦ等の他のポリマーや圧電セラミックスのように、ポーリング処理を行う必要がない。すなわち、強誘電体に属さないＰＬＬＡの圧電性は、ＰＶＤＦやＰＺＴ等の強誘電体のようにイオンの分極によって発現するものではなく、分子の特徴的な構造である螺旋構造に由来するものである。
【００２５】
このため、ＰＬＬＡには、他の強誘電性の圧電体で生じる焦電性が生じない。したがって生体が触れる物に用いるのに好適である。さらに、ＰＶＤＦ等は経時的に圧電定数の変動が見られ、場合によっては圧電定数が著しく低下する場合があるが、ＰＬＬＡの圧電定数は経時的に極めて安定している。したがって、周囲環境に影響されることなく、圧電フィルム２１１の変形を高感度に検知することができる。
【００２６】
また、ＰＬＬＡは圧電出力定数（＝圧電ｇ定数、ｇ＝ｄ／εＴ）が大きい。したがって、ＰＬＬＡを用いることで、非常に高感度に圧電フィルム２１１の変形を検知することが可能になる。
【００２７】
次に、検出部２１が、生体の微小振動（いわゆる、生体振戦）を検知する方法について説明する。錠２を開錠するために、作業者はキーウェイ１５に不図示の鍵や金属棒等を差し込む。不図示の鍵及び金属棒並びに錠２本体を介して作業者の振戦情報が検出部２１に伝達される。
【００２８】
情報処理部２３としては、例えばＩＣチップが挙げられる。情報処理部２３は、検出部２１から出力される電圧値を、時間軸上の信号として記録する。さらに、情報処理部２３は、電圧値の時間軸上の信号を周波数軸の信号に変換する。情報処理部２３は、当該周波数軸の信号に基づいて、生体が不図示の鍵及び金属棒又は錠２に接触している接触状態の有無を判断する。
【００２９】
なお、情報処理部２３は不正アクセス検出装置１００のいずれの位置に実装されていてもよいが、検出部２１が配置されている面と同じ面に配置するとよい。同じ面に配置することによって、導体損失の大きいビアなどの層間接続導体を使用することなく検出部２１と情報処理部２３とを接続することができる。その結果、検出部２１からの微弱な信号を精度よく検知することができる。なお、情報処理部２３としてＩＣチップを例示したが、これに限らず、上述のような機能を有するものであれば使用可能である。
【００３０】
ここで、作業者の指が不図示の鍵及び金属棒又は錠２に接触している場合、一定周波数の電圧変動（微小振動）を示す電圧が、検出部２１から情報処理部２３に出力される。なお、必要に応じて不正アクセス検出装置１００は、検出される電圧の出力を増幅させる増幅器や、一定以上の周波数を検出するようなバンドパスフィルタを採用することも可能である。これにより、より正確に生体振戦を検出することが可能となる。
【００３１】
生体には、生理的現象として、筋肉の機械的な微小振動（いわゆる、生体振戦）が存在する。生体振戦は、所定の周波数帯域（例えば５Ｈｚ〜２０Ｈｚ程度の帯域）内における一定周波数の振動である。作業者が不図示の鍵及び金属棒又は錠２に接触するだけで、生体振戦が圧電フィルム２１１に伝達される。ここで、不図示の鍵及び金属棒並びに錠２は、生体振戦が圧電フィルム２１１に伝達される硬質の材料で構成されていることとする。
【００３２】
したがって、情報処理部２３は、検出部２１から出力された電圧が５Ｈｚ〜２０Ｈｚ程度の周波数で微小に振動している場合、作業者が不図示の鍵及び金属棒を介して錠２に接触している接触状態を検出部２１が検知したと判定する。
【００３３】
なお、生体振戦は、生体固有の現象である。仮に、生体以外の物体が錠２に接触することによって検出部２１から電圧が出力されたとしても、所定の周波数帯域内に周波数成分を検知できない場合、情報処理部２３は、検出部２１が接触状態を検知していないものとして判定する。
【００３４】
計時部２２は、検出部２１で振戦情報が連続して検出される時間を計る。情報処理部２３から振戦情報を検知したことが伝達されると、計時部２２は、時間の測定を開始する。時間の測定は、振戦情報が連続して検出されている間継続され、振戦情報の検出が途切れると測定を停止する。また、測定の停止から所定の時間内に振戦情報が再び検出されると連続して時間を測定する。例えば、振戦情報が５秒間連続して検出された後、２秒間空けて、振戦情報が１０秒間連続して検出される場合がある。この場合、振戦情報の検出が途切れた２秒間の時間はカウントされずに、最初の５秒間と後の１０秒間とが加算されて得られる１５秒間が振戦情報を検出した時間として算出される。これに対して、測定の停止から所定の時間内に振戦情報が検出されない場合、振戦情報が再び検出されると最初から時間が測定される。例えば、錠２に不正なアクセスがなされたとしても、所定時間を経過すると錠２を開錠することができる。これにより、正規の鍵の所有者の開錠が阻害されることがなく、正当な鍵の利用者の利便性が維持される。
【００３５】
情報処理部２３は、不正アクセス検出装置１００を統括的に制御する。情報処理部２３は、不図示のプログラム記憶部に記憶されている動作用プログラムを読み出して各種処理を行う。例えば、検出部２１は情報処理部２３に振戦情報を検知したことを伝達する。情報処理部２３は、検出部２１が振戦情報を検知したことを計時部２２に伝達する。また、情報処理部２３は、計時部２２において振戦情報が連続して計測された時間が所定時間を超えたときに、不正なアクセスであると判断する。ここで、所定時間とは、例えば通常錠２を鍵で開ける場合に３秒程度の時間を要する場合、その５倍の１５秒で設定される。これにより、正常に錠２が開けられる場合と不正に錠２が開けられる場合とを判別することができる。なお、情報処理部２３は、予め定めた一定時間内に計時部２２において振戦情報が計測された時間の合計が所定時間を超えたときに、不正なアクセスであると判断することも可能である。この場合、不審者が錠２に対して不連続に接触した場合であっても、不正に錠２が開けられる場合であると判別することができる。
【００３６】
また、情報処理部は２３不正なアクセスであると判断したとき、警告部２４にアラームを発生させる。なお、錠２に対する不正なアクセスの検出はアラームによって通知することに限られず、錠２に電流を流して不正なアクセスを行った者に知らしめる等の公知の手段が用いられてもよい。
【００３７】
制御回路２５は、錠２の解施錠を制御するものである。情報処理部２３は不正なアクセスであると判断したとき制御回路２５を介して錠２を一定時間施錠する。制御回路２５はタンブラーピン１３のうち少なくとも一本に接続されており、当該タンブラーピン１３を固定することにより、錠２の施錠状態を維持することができる。
【００３８】
なお、不正アクセス検出装置１００は、必ずしも錠２に直接接するように設けられている必要はなく、錠２等を介して振戦情報が伝達される場所ならば配置可能である。また、検出部２１のみが、錠２に直接接するように配置され、その他の構成は錠２に接しない箇所に設けられていてもよい。これにより、錠２付近が嵩張ることなく、不正にアクセスしようとする者に不正アクセス検出装置１００を設置していることを分かりにくくすることができる。
【００３９】
図４は第一実施形態に係る不正アクセス検出装置１００のフローチャートであり、図５は第一実施形態に係る電子錠システム１のフローチャートである。以下、図４及び図５を参照しながら、不正アクセス検出装置１００及び電子錠システム１について説明する。なお、図４及び図５のフローチャートに表示されている「Ｓ」は、「ステップ」の略である。
【００４０】
先に、不正アクセス検出装置１００について説明する。図４に示すように、はじめに、不正アクセス検出装置１００の電源がＯＮにされる（Ｓ１）。これにより、不正アクセス検出装置１００はいわゆるスタンバイ状態になる。このスタンバイ状態では、錠２は施錠されている。検出部２１に錠２に対する変形の情報が伝達されると、検出部２１は伝達された情報が振戦情報であるか否かを判定する（Ｓ２）。例えば、錠２を開錠しようとする作業者は、鍵や金属棒等をキーウェイ１５に差し込む。これにより、作業者の振戦情報が検出部２１に伝達される。これに対し、風などで偶発的に人体以外の物が錠２に接触した場合は、検出部２１には振戦情報が伝達されない。検出部２１が振戦情報ではないと判定した場合（Ｓ２，ＮＯ）、計時部２２が時間の計測を開始することなく、不正アクセス検出装置１００はスタンバイ状態に戻る。検出部２１が振戦情報であると判定した場合（Ｓ２，ＹＥＳ）、計時部２２は検出部２１が振戦情報を検出している時間の計測を開始する（Ｓ３）。
【００４１】
計時部２２が時間の計測を開始して所定時間内に鍵と錠２とが合致した場合（Ｓ４，ＹＥＳ）、計時部２２は時間の計測を停止し、錠２は開錠される（Ｓ５）。これに対して、鍵と錠２とが合致しない場合（Ｓ４，ＮＯ）、計時部２２は時間の計測を続行する。計時部２２の時間の計測が所定時間を経過する前に、例えば、作業者が錠２を開錠しようとする作業を停止することにより振戦情報の検出が停止された場合（Ｓ６，ＮＯ）、不正アクセス検出装置１００はスタンバイ状態に戻る。計時部２２の時間の計測が所定時間を経過した場合（Ｓ６，ＹＥＳ）、計時部２２は時間の計測を停止し、警告部２４がアラームを発報する（Ｓ７）。なお、アラームは錠２が設置されている場所で発報されてもよいし、それ以外の場所（例えばアラームを携帯電話などに送信することで、持ち主や警備会社に連絡するなど）で発報されてもよい。これにより、錠２に不正なアクセスがあったことを通知できる。不正アクセス検出装置１００の電源がＯＦＦにされる（Ｓ８）ことにより、警告部２４はアラームを停止する。なお、警告部２４はアラームを所定時間発報したのちに自動的に停止する仕様としてもよい。また、不正アクセス検出装置１００の電源がＯＦＦにされた状態において、錠２は施錠された状態を維持する仕様であってもよい。
【００４２】
次に、電子錠システム１について説明する。電子錠システム１において、不正アクセス検出装置１００のＳ１からＳ６のステップは同一であるため説明を省略する。図５に示すように、電子錠システム１においては、計時部２２の時間の計測が所定時間を経過した場合（Ｓ６，ＹＥＳ）、計時部２２は時間の計測を停止し、錠２は施錠される（Ｓ７）。これにより、錠２に不正なアクセスがなされたとしても、一定時間開錠することができないために、不審者は錠２を開錠することを諦める可能性が高まる。したがって、比較的簡易な構造のシステムにより、錠２のセキュリティを高めることができる。錠２が施錠された状態で一定時間が経過すると（Ｓ８，ＹＥＳ）、電子錠システム１はスタンバイ状態に戻る。これにより、錠２に不正なアクセスがなされたとしても、一定時間を経過すると錠２を開錠することができるため、正当な鍵の利用者の利便性は維持される。ここで、ステップ８（Ｓ８）における一定時間とは、ステップ6（Ｓ６）の所定時間とは個別に設定できる時間であって、例えば１０分等であってもよい。電子錠システム１の電源がＯＦＦにされる（Ｓ９）ことにより、錠２は施錠された状態が維持される。また、再び電子錠システム１の電源がＯＮにされる（Ｓ１）ことにより、錠２を開錠することができる。なお、電子錠システム１は、不正アクセス検出装置１００と組み合わせて使用することも可能である。これにより、錠２に不正なアクセスがあった場合に、錠２が施錠された状態で警報が発報されるため、よりセキュリティが向上する。
【００４３】
図６は、本発明に係る不正アクセス検出装置６の変形例である。本実施形態では、不正アクセス検出装置６は、錠２に対する不正なアクセスの検出を行う例を示したが、例えば窓における不正なアクセスの検出を行うことも可能である。
【００４４】
図６に示すように、不正アクセス検出装置６は、枠６１にはめ込まれたはめ込み式の窓６２に付着させて使用することができる。このような使用状況において、窓６２は通常無色透明であることが多いため、不正アクセス検出装置６も透明である方が好ましい。このため、検出部６３のみが、窓６２に付着され、その他の構成は窓６２に接しない箇所に設けられていてもよい。また、検出部６３は透明であることが好ましい。このため、検出部６３を構成する圧電フィルム、信号電極、及びＧＮＤ電極は、それぞれ透明であることが好ましい。圧電フィルムとしては、ＰＬＬＡ等が好ましい。信号電極及びＧＮＤ電極としては、ＩＴＯ、ＺｎＯ、銀ナノワイヤ、カーボンナノチューブ、グラフェン等の無機系の電極、ポリチオフェン、ポリアニリン等を主成分とする有機系の電極のいずれかを用いるのが好適である。このような材料を用いることで、圧電フィルム、信号電極及びＧＮＤ電極を透明とすることができる。これにより、検出部６３全体を透明に構成することができるため、窓６２に付着して使用する際に違和感が少ない。したがって、窓６２を通しての景観が損なわれることがない。なお、不正アクセス検出装置６は、必ずしも窓６２に直接接するように設けられている必要はなく、窓６２等を介して振戦情報が伝達される場所ならば配置可能である。
【００４５】
また、本実施形態及び変形例では、不正アクセス検出装置を錠２や窓６２に適用する例を示したが、生体が操作する物であれば、どの様な物にも適用することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、検出部の一例として、圧電フィルムを用いた押圧センサを示したが、例えばひずみセンサまたは光学式センサ等のセンサを用いても、本発明の検出部を実現することが可能である。
【００４７】
最後に、本実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４８】
１，６…不正アクセス検出装置
２…錠
２１，６３…検出部
２２…計時部
２３…情報処理部
２４…警告部
２５…制御回路
１００…電子錠システム
２１０…圧電素子
２１１…圧電フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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