(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体（２９）用のホルダ（１）が、ブラケット（２）と、前記ブラケット（２）により支持されるホルダ要素（３）と、を備え、前記ブラケット（２）が、ベース部分（４）と、第１のヒンジ継手（７）を有する第１のブラケットアーム（５）と、第２のヒンジ継手（８）を有する第２のブラケットアーム（６）と、を備える、物体（２９）用のホルダ（１）において、前記ホルダ要素（３）が、弾性の把持セクション（９）と、第１の枢動アーム（１０）と、第２の枢動アーム（１１）と、を備え、前記第１の枢動アーム（１０）が、剛性であるとともに前記第１の枢動アーム（１０）の内方端部（１２）にて前記第１のブラケットアーム（５）に枢動可能に懸装され、前記第１の枢動アーム（１０）の外方端部（１３）が、前記把持セクション（９）の第１の端部（１６）に固定的に装着され、前記第２の枢動アーム（１１）が、剛性であるとともに前記第２の枢動アーム（１１）の内方端部（１４）にて前記第２のブラケットアーム（６）に枢動可能に懸装され、前記第２の枢動アーム（１１）の外方端部（１５）が、前記把持セクション（９）の第２の端部（１７）に対して固定的に装着され、前記ホルダ要素（３）は、前記枢動アーム（１０、１１）が前記ブラケット（２）から離れるように向けられる第１の受け位置（２７）と、前記物体が前記ホルダ要素（３）により保持され、前記枢動アーム（１０、１１）が前記ブラケットに向かって内方に枢動されて、前記把持セクション（９）が前記ブラケット（２）内に位置決めされる第２の保持位置（２８）と、を備え、前記ホルダ要素（３）は、前記把持セクション（９）の前記第１の端部（１６）と前記第１の枢動アーム（１０）の前記外方端部（１４）との間の第１の拡張セクション（２２）と、前記把持セクション（９）の前記第２の端部（１７）と前記第２の枢動アーム（１１）の前記外方端部（１５）との間の第２の拡張セクション（２３）と、を備えることを特徴とするホルダ。
【請求項２】
前記ブラケットアーム（５、６）が、可撓性であることを特徴とする、請求項１に記載のホルダ。
【請求項３】
前記ベース部分（４）が、取付けレール（３２）の装着エッジ（３３、３４）を把持するように構成された上方装着溝（２４）および下方装着溝（２５）を備えることを特徴とする、請求項１または２に記載のホルダ。
【請求項４】
前記ベース部分（４）が、前記ブラケットをねじで構造体に固定することが可能となるように構成された少なくとも１つの取付穴（３１）を備えることを特徴とする、請求項１または２に記載のホルダ。
【請求項５】
前記各ヒンジ継手（７、８）が、前記枢動アーム（１０、１１）の外方への動きを制限するように構成された外方停止部材（１８、１９、４４、４６）を備えることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のホルダ。
【請求項６】
前記各ヒンジ継手（７、８）が、前記枢動アーム（１０、１１）の内方への動きを制限するように構成された内方停止部材（２０、２１、４３、４５）を備えることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のホルダ。
【請求項７】
前記ブラケット（２）が、射出成形されていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のホルダ。
【請求項８】
前記ホルダ要素（３）の前記把持セクション（９）が、弾性材料から作製されており、かつ前記枢動アーム（１０、１１）が、剛性材料から作製されていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のホルダ。
【請求項９】
前記把持セクション（９）が、可撓性プラスチック、ゴム、またはシリコーン材料から作製されていることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のホルダ。
【請求項１０】
前記枢動アーム（１０、１１）が、剛性プラスチック材料から作製されていることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のホルダ。
【請求項１１】
前記把持セクション（９）および前記枢動アーム（１０、１１）が、２構成要素プロセスにおいて成形されていることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載のホルダ。
【請求項１２】
前記把持セクション（９）および前記枢動アーム（１０、１１）が、別個の製造ステップで相互に装着されていることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載のホルダ。
【請求項１３】
前記把持セクション（９）は、複数の把持突出部（３０）を備えることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載のホルダ。
【請求項１４】
前記枢動アーム（１０、１１）の前記内方端部（１２、１３）は、スナップアクションにより前記ヒンジ継手（７、８）に装着されていることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載のホルダ。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載のホルダ（１）を複数備え、かつ長手方向取付けレール（３２）をさらに備えるホルダ構成体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物体用のホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
物体を保持および支持するためのホルダは、周知のものであり、保持されることとなる物体に応じて様々なサイズおよび形状で入手可能である。ホウキ、レーキ、および他の器具などの長い物体、または例えばスキーポールなどの他の細長い物体の場合に、物体のシャフト部分にてその物体を保持するホルダを使用することが有利である。かかるホルダは、種々のデザインで入手可能である。あるタイプのものは、物体の一部を囲み物体を把持するように変形する弾性前方部分を用いる。
【０００３】
特許文献１は、器具および道具などの物体を支持および保持するためのホルダを開示している。このホルダは、把持部分と、支持用表面にホルダを装着するための装着デバイスとを備えるホルダ要素を備える。物体は、把持部分と、把持部分の各側部に配置された2つの把持デバイスとにより把持および保持される。
【０００４】
特許文献２は、支持ブラケットと、支持ブラケットにより支持されるホルダ要素とを備える、物体用のホルダを開示している。ホルダ要素は、間に弾性連結デバイスが配置された2つの把持デバイスから構成される。ホルダ要素は、物体を把持することが可能であり、物体を受けるための位置と物体をしっかりと保持するための位置との間で調節され得る。
【０００５】
これらの解決策は、少なくともいくつかの物体については良好に機能し得るが、依然として改良の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第８５／００１３２号
【特許文献２】国際公開第２００５／０４２２１２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明の目的は、広範な範囲の直径を有する物体を把持することが可能な改良されたホルダを提供することである。さらなる目的は、ごく少数のパーツを備える改良されたホルダを提供することである。本発明のさらなる目的は、容易に分解することが可能なホルダを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題に対する本発明による解決策は、請求項1に記載のホルダに関する特徴部分に記載されている。さらなる請求項は、ホルダの有利な実施形態およびさらなる展開例に関する。
【０００９】
ブラケットとブラケットにより支持されるホルダ要素とを備える物体用のホルダであって、ブラケットが、ベース部分、第1のヒンジ継手を有する第1のアーム、および第2のヒンジ継手を有する第2のアームを備える、ホルダにおいて、本発明の目的は、ホルダ要素が、弾性把持セクション、第1の枢動アーム、および第2の枢動アームを備え、第1の枢動アームが、剛性であり、第1の枢動アームの内方端部にて第1のブラケットアームに枢動可能に懸装され、第1の枢動アームの外方端部が、把持セクションの第1の端部に固定的に装着され、第2の枢動アームが、剛性であり、第2の枢動アームの内方端部にて第2のブラケットアームに枢動可能に懸装され、第2の枢動アームの外方端部が、把持セクションの第2の端部に対して固定的に装着され、ホルダ要素が、枢動アームがブラケットから離れるように向けられる第1の受け位置と、物体がホルダ要素により保持され、枢動アームがブラケットに向かって内方に枢動されて、把持セクションがブラケット内に位置決めされる第2の保持位置とを備え、ホルダ要素が、把持セクションの第1の端部と第1の枢動アームの外方端部との間の第1の拡張セクションと、把持セクションの第2の端部と第2の枢動アームの外方端部との間の第2の拡張セクションとを備えることによって、達成される。
【００１０】
本発明によるホルダのこの第1の実施形態により、ホルダは、既知のホルダよりも大きな把持範囲を有するホルダを実現する。したがって、ホルダは、サイズおよび形状の両方において広い断面バリエーションを有する物体のしっかりとした保持を実現する。ホルダは、種々の断面形状を有する物体に適しており、円形物体のみに適するわけではない。剛性枢動アームが、既知のホルダに比べて大きな把持開口部をもたらし、また同時に小さな物体をしっかりと保持することを可能にする。
【００１１】
本発明の有利な展開例では、ブラケットは、可撓性アームを備え、これは把持範囲をさらに拡大させる。
【００１２】
本発明の有利な展開例では、ホルダ要素は、スナップ連結によりブラケットに装着され、これによりホルダ要素は、容易に取り外すことが可能となる。このようにすることで、ホルダ要素は、容易に取外しおよび再設置することが可能となり、これは、例えばホルダが洗浄または交換されなければならない場合などには有利となる。これは、ホルダが、全ての用具および器具の完全な洗浄が必要とされる食品業界で使用される場合には、特に有利となる。
【００１３】
以下、本発明が添付の図面に示す実施形態を参照として詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明によるホルダの図である。
【図２】本発明によるホルダの上面図である。
【図３】本発明によるホルダの断面図である。
【図４】本発明による代替的なホルダの断面図である。
【図５】小さな物体を保持する本発明によるホルダの上面図である。
【図６】大きな物体を保持する本発明によるホルダの上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に説明するさらなる展開例を含む本発明の実施形態は、専ら例として見なされるべきであり、特許請求の範囲により示される保護範囲を限定するものではない。
【００１６】
図1は、本発明によるホルダ1を示す。図2は、ホルダの上面図を示し、図3は、ホルダの第1の例の上方断面図を示し、図4は、ホルダの第2の例の断面図を示す。ホルダは、ブラケット2と、ブラケットにより支持されるホルダ要素3とを備える。
【００１７】
ブラケットは、第1のアーム5および第2のアーム6を有するベース部分4を備える。好ましくは、ベース部分は、例えば適切なプラスチック材料などから単体へと射出成形され、追加的な繊維により補強されてもよい。好ましくは、第1のアームおよび第2のアームは、幾分か可撓性となるように設計される。このようにすることで、これらのアームは、外方に曲がることが可能となり、それによりホルダの把持範囲がより大きくなり得る。ブラケットは、適切な高さを有し、これは保持されることとなる物体に適合される。レーキまたはホウキ等の通常の家事用器具に適した高さは、1〜3cmの範囲である。
【００１８】
ホルダの第1の例では、各ブラケットアーム5、6は、ホルダ要素3の長手方向円形ヒンジピン37、38と協働するように構成された長手方向半円形溝35、36を備える。半円形溝は、対応するヒンジピンの直径よりも幅狭であるアゴ開口部を備える。このようにすることで、スナップ連結部が形成され、これがヒンジ継手を形成する。好ましくは、このアゴは、ホルダ要素に損傷を与えることなくホルダ要素が容易に挿入および取り外され得るように、およびホルダ要素が物体のしっかりとした把持をもたらすように設計される。
【００１９】
ブラケットは、ホルダを取付けレールに取り付けることを可能にするように構成された装着手段をさらに備える。ホルダは、種々の方法で取付けレールに取り付けることが可能である。図示する例では、ブラケットは、上方装着溝24および下方装着溝25を備え、これらの溝は、取付けレール32の上方取付けエッジ33および下方取付けエッジ34を把持するように構成される。好ましくは、上方装着溝は、例えばホルダと取付けレールとの間の角度が30〜45度の間の範囲内である場合など、ホルダが特定の角度位置のみにおいて取付けレールに装着され得るおよびそこから取り外され得るように設計される。この利点は、ロックデバイスが破損しまたは緩み、ホルダが上方に押されても、ホルダが取付けレールから容易に係合解除されない点である。
【００２０】
ブラケットは、取付けレール上の選択位置にホルダを固定するように構成されたロックデバイス26をさらに備える。ロックデバイスは、種々の様式で設計することが可能である。図示する例では、ロックデバイスは、ホルダが取付けレール上で調節されるべき場合にまたはホルダが取り外されるべき場合に手によって操作され得るフラップを備える。ロックデバイスは、ホルダが取付けレール上に取り付けられる場合に、フラップが操作される必要がなくなるように、取付けレールの下方取付けエッジと相互作用するスナップアクション（snap action）機能を備える。また、ブラケットは、取付穴31を備えてもよく、これは、ホルダがねじで構造体に取り付けられることとなる場合に使用され得る。
【００２１】
ホルダ要素3は、可撓性把持セクション9、第1の枢動アーム10、および第2の枢動アーム11を備える。これらの枢動アームは、剛性であり、撓曲するようには構成されない。これらの枢動アームは、把持セクションに固定的に装着され、恒久的膠剤等により装着され得る。より好ましくは、ホルダ要素は、2構成要素（two component）工程で作製され、把持セクションおよび枢動アームは、同一の作製ステップにおいて相互に対して射出成形される。このようにすることで、把持セクションおよび枢動アームの確実な装着が実現される。さらなる利点は、かかる作製プロセスにより隠蔽空間の形成が防がれる点であり、これは、ホルダが洗浄されなければならない清浄環境内でホルダが使用される場合には有利となる。好ましくは、枢動アームは、ポリアミドなどのプラスチック材料から作製され、追加的な繊維により補強され得る。把持セクションは、ゴム、プラスチック、またはシリコーンなどの弾性材料から作製される。
【００２２】
各枢動アーム10、11の内方端部12、13は、ヒンジ継手7、8にてブラケットアーム5、6に対して枢動可能に懸装される。ヒンジ継手により、枢動アームは、ブラケットアームの外方端部を中心として回転することが可能となり、それにより枢動アームは、ブラケットの後方側部に向かって内方に枢動することが可能となる。各枢動アームの外方端部14、15は、把持セクションの外方端部16、17に対して固定的に装着される。把持セクションの中心部分の表面は、突出リブ30をさらに備え、この突出リブ30は、物体、特に円形ではない物体を定位置に保持するのを補助する。
【００２３】
この例では、ヒンジ継手7、8は、ブラケットアームの長手方向溝35、36と、枢動アーム10、11のヒンジピン37、38とから構成される。これは、ホルダ要素が受け位置27に位置する場合の外方位置と、ホルダ要素が保持位置28に位置する場合の内方位置との間で枢動アームを回転させ得るヒンジ継手を形成する。好ましくは、枢動アームの回転が、外方ストッパおよび内方ストッパにより制限される。
【００２４】
把持セクションは、拡張セクション22、23をさらに備える。第1の拡張セクション22は、把持セクション9の第1の端部16と第1の枢動アーム10の外方端部14との間に設けられる。第2の拡張セクション23は、把持セクション9の第2の端部17と第2の枢動アーム11の外方端部15との間に設けられる。拡張セクションは、大きな物体を保持するのを補助する。小さな物体が保持される場合には、拡張セクションは、物体が把持セクションの中央部分により保持されるため、事前形成された形状に留まる。大きな直径を有する物体が保持されることとなる場合には、拡張セクションは、把持セクションの長さが増大するように拡張し、それにより物体はしっかりと保持され得る。
【００２５】
また、ホルダは、枢動アームの角度運動（angular movement）を制限し、受け位置および保持位置の確立を補助する停止部材を備える。停止部材は、ブラケットアーム5、6の上または枢動アーム10、11の上のいずれかに配置され得る。図示する例では、これらのブラケットアームは、枢動アームの内方への動き（inward movement）を制限する内方停止部材20、21を備える。このようにすることで、不正確な取扱いにより一方の枢動アームがブラケット内部で動かなくなるリスクがなくなる。図示する例では、これらのブラケットアームは、枢動アームの外方回転を制限する外方停止部材18、19をさらに備える。このようにすることで、ホルダ要素は、十分に確立された受け位置に保持される。
【００２６】
図4では、ヒンジ継手の別の例が示される。この例では、ヒンジ継手7、8は、枢動アームの上方部分および下方部分から内方に延在する短ヒンジピンから構成される。各ヒンジピンは、ブラケットアーム上への枢動アームの取付けを容易にするための斜角面を備える。各ブラケットアームは、ヒンジピンに対応する上方穴および下方穴を備える。また、穴は、ブラケットアームの外方端部全体を貫通して延在してもよい。図4では、貫通穴41、42が示される。図示する例では、第1の穴41は、第1のヒンジピンの整合リップに対応する内方停止部材43および外方停止部材44をさらに備える。第2の穴42は、第2のヒンジピンの整合リップに対応する内方停止部材45および外方停止部材46を備える。これらの停止部材およびリップは、上述のものと同一の様式で枢動アームの内方回転および外方回転を制限する。
【００２７】
好ましくは、枢動アームの上方部分および下方部分の内方端部は、枢動アームの上方部分および下方部分が幾分か外方に動くことができるように、幾分か可撓性である。このようにすることで、ヒンジピン同士は、相互から離れるように幾分か外方に動くことが可能となり、これによりブラケットアームに対する枢動アームの取付けが簡単になる。また、これにより、ホルダ要素は、ブラケットから取り外すことが可能となる。ホルダ要素を取り外すことが可能であることは有利である。これにより、損傷したホルダ要素の交換が簡単になり、ホルダを全体的に洗浄することが可能となる。これは、例えば食品業界および病院などにおいては重要である。
【００２８】
また、枢動アームの内方端部の上方部分の穴を貫通して、ブラケットアームの外方端部の長手方向穴を貫通して、および枢動アームの内方端部の下方部分の穴を貫通して延在する個別の取付けピンを用いて、ブラケットアームに枢動アームを取り付けることも可能である。このようにすることで、各ヒンジ継手は、ブラケットアームに枢動アームを装着する個別の取付けピンを備えることとなる。好ましくは、取付けピンは、例えば摩擦フックまたは弾性フックによってなど、適切な様式でブラケットアームにロックされる。このようにすることで、ホルダ要素が例えば洗浄のためなどに取り外されるべきまたは交換されるべき場合に、取付けピンを取り外すことが可能となる。また、ホルダ要素が取外し不可能になるように、例えば膠剤または加熱溶融などの利用により永久的に取付けピンを固定することも可能である。
【００２９】
ホルダが空である場合に、ホルダは、図2に示すように受け位置27に位置することとなる。この場合に、枢動アームは、外方に延在し、ホルダ要素は、実質的に平坦状態にある。枢動アームは、外方停止部材に当接し、この外方停止部材は、枢動アームが外方に過度に回転するのを防止する。図示する例では、ホルダ要素は、挿入位置がよりはっきりと見えるように、若干の丸みを帯びる。ホルダは、様々なサイズの物体を保持するように構成される。一例では、ホルダは、15mmから最大で40mmまでの直径を有する物体を保持するように構成される。当然ながら、他の範囲が可能であるが、ホルダの目的は、種々のサイズのホルダが不要となるように幅広い保持範囲を実現することである。また、他のサイズ用のホルダを構成することも可能である。
【００３０】
図5は、保持位置28に比較的小さな物体を保持するホルダを示す。この図示する例では、物体29が、把持セクション9の中心部分により保持される。物体は、ブラケットアーム内に保持される。この場合に、把持セクションは、物体を保持するのに十分なものであり、拡張セクションは、拡張していない。枢動アームは、内方に向き内方停止部材20、21に当接するように、90度超だけ内方へと回転されている。
【００３１】
図6は、保持位置28に比較的大きな物体を保持するホルダを示す。この図示する例では、物体29が、把持セクション9および支持表面39、40により保持される。物体が大きいことにより、拡張セクションは、把持セクションによって大きな直径が保持され得るように拡張されている。また、この場合に、物体は、把持デバイスの外方端部にて支持表面により支持されてもいる。枢動アームは、内方に向き内方停止部材20、21に当接するように、90度超だけ内方へと回転されている。
【００３２】
本発明は、上述の実施形態に限定されるように解釈されるべきではなく、複数のさらなる変形および修正が、添付の特許請求の範囲内において可能である。
【符号の説明】
【００３３】
1  ホルダ
2  ブラケット
3  ホルダ要素
4  ベース
5  第1のブラケットアーム
6  第2のブラケットアーム
7  第1のヒンジ継手
8  第2のヒンジ継手
9  把持セクション
10  第1の枢動アーム
11  第2の枢動アーム
12  第1の枢動アームの内方端部
13  第2の枢動アームの内方端部
14  第1の枢動アームの外方端部
15  第2の枢動アームの外方端部
16  把持セクションの第1の端部
17  把持セクションの第2の端部
18  第1の外方停止部材
19  第2の外方停止部材
20  第1の内方停止部材
21  第2の内方停止部材
22  第1の拡張セクション
23  第2の拡張セクション
24  上方装着溝
25  下方装着溝
26  ロックデバイス
27  受け位置
28  保持位置
29  物体
30  突出部
31  取付穴
32  取付けレール
33  上方取付けエッジ
34  下方取付けエッジ
35  第1の長手方向溝
36  第2の長手方向溝
37  第1のヒンジピン
38  第2のヒンジピン
39  第1の支持表面
40  第2の支持表面
41  第1の穴
42  第2の穴
43  第1の内方停止部材
44  第1の外方停止部材
45  第2の内方停止部材
46  第2の外方停止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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