(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹状に形成された内面を有し、当該内面に互いに非平行な第１支持面及び第２支持面が形成されるレールと、
前記第１支持面と転がり接触する第１走行体及び前記第２支持面と転がり接触する第２走行体を有するハンガーと、
前記ハンガーを介して前記レールの長手方向に移動されるドア本体と、を備え、
前記レールの長手方向に沿って見た場合に、前記第１支持面及び前記第２支持面が前記内面の底部側に延びるに従い互いに近づくように形成されており、
前記レールは、前記ドア本体によって開閉される開口部の外周縁部に沿って配置され、
前記レールの長手方向に沿って見た場合に、前記第１支持面は前記第２支持面よりも前記開口部側に配置されており、
前記第１支持面は平坦部と当該平坦部から前記開口部側に向けて傾斜する傾斜部とを含み、
前記第１走行体及び前記第２走行体はローラであり、
前記レールの長手方向に投影した投影面において、前記第１走行体の回転軸線が前記第２走行体の回転軸線方向における前記第２走行体の中心点で前記第２走行体の回転軸線に直交し、前記第１走行体と前記第２走行体とが重なる、スライド式ドア装置。
【請求項２】
前記傾斜部は、傾斜角度が互いに異なる第１傾斜領域と第２傾斜領域とを有する、請求項１に記載のスライド式ドア装置。
【請求項３】
前記レールは、前記開口部の外周縁部側に配置される閉側レール部と、前記閉側レール部よりも前記開口部の外周縁部から離れた位置に配置される開側レール部と、を有し、
前記平坦部及び前記傾斜部は、前記閉側レール部における第１支持面及び前記開側レール部における第１支持面の各々に形成されており、
前記ハンガーは、前記閉側レール部側から前記開側レール部側に向けて並んで配置された第１ハンガー及び第２ハンガーを有し、
前記第１ハンガーは、２つの前記第１走行体と、当該２つの前記第１走行体の間に配置される１つの前記第２走行体と、を有し、
前記第２ハンガーは、２つの前記第２走行体と、当該２つの前記第２走行体の間に配置される１つの前記第１走行体と、を有し、
前記開側レール部の傾斜部の傾斜開始地点と、前記閉側レール部の前記開側レール部に隣接する側の端部との間の距離が、前記第１ハンガーにおける２つの前記第１走行体の間の距離以下となっている、請求項１に記載のスライド式ドア装置。
【請求項４】
前記第１走行体と前記第２走行体とは、前記レールの長手方向にずれて配置されている、請求項１に記載のスライド式ドア装置。
【請求項５】
前記レールの長手方向に沿って見た場合に、前記第１走行体の回転軸線が、前記第１支持面の法線に直交し、前記第２走行体の回転軸線が、前記第２支持面の法線に直交している、請求項１に記載のスライド式ドア装置。
【請求項６】
前記ハンガーは、２つの前記第１走行体及び１つの前記第２走行体を有し、２つの前記第１走行体の間に前記第２走行体が配置されるか、又は、２つの前記第２走行体及び１つの前記第１走行体を有し、２つの前記第２走行体の間に前記第１走行体が配置される、請求項１に記載のスライド式ドア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド式ドア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スライド式ドア装置には、開口部に対してスライド移動するドア本体が開口部を閉鎖する直前に奥行き方向（所謂、見込み方向）に移動される構成を備えるものがある。このようなドア装置によれば、室内の気密性を高めることができる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、４５度の角度で傾斜した姿勢で水平に延設されるレールと、一対のローラを含む戸車機構を有するハンガーと、ハンガーによってレールに吊されるドア本体と、を備えるドア装置が開示されている。このドア装置では、一対のローラのうちの一方のローラは、レールの上端面に支持され、一対のローラのうちの他方のローラは、レールの傾斜側面に支持されている。また、レールの上端面の一部に、凹所が形成されている。これにより、ドア本体が開口部を閉鎖する直前に、レールの上端面上のローラが凹所に落ち込むことで、ドア本体が下方且つ奥行き方向に移動する。これにより、開口部にドア本体が近づくようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−６９５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のドア装置では、一方のローラがレールの上端面に支持され、他方のローラがレールの傾斜側面に支持されている。この構成においては、ドア本体がレールの長手方向に平行な軸線を中心に揺動した際に、各ローラが対応する支持面から揺動を抑制する方向に作用する反力を受けるため、ドア本体の揺動が抑制される。
【０００６】
しかしながら、上端面に支持されるローラはドア本体を移動させるために凹所に落とし込む構成となっており、ローラが突然凹所に入りこむため揺動を抑制する方向に作用する反力を一定に受けることができず、レールによるローラの支持状態が常に良好であるとは言い難い。そのため、当該支持状態をより安定させることで、ドア本体の揺動を一層効果的に抑制することに改善の余地がある。
【０００７】
また、特許文献１のドア装置は、一対のローラがＶ字状をなすように配置されるため、ローラの見込み方向における専有領域が比較的広くなっている。そのため、ローラの占有領域を抑制することについても改善の余地がある。
【０００８】
とりわけ、重量の大きいドア本体が使用される際には、ローラを大径とする必要性が生じ得る。このような必要性が生じた場合には、ローラの見込み方向及び見付け方向（上下方向）の寸法が増大する。この場合、開口部の上側においてローラや駆動装置を収容するケースに意匠上或いは寸法上の制約がある際には、当該ケースに大径のローラを収容することが困難となり、ドア装置の設置が困難となる状況が生じ得る。このような状況を回避するためにも、ローラの占有領域は抑制されることが望ましい。
【０００９】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであって、ドア本体の揺動を効果的に抑制できるスライド式ドア装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、凹状に形成された内面を有し、当該内面に互いに非平行な第１支持面及び第２支持面が形成されるレールと、前記第１支持面と転がり接触する第１走行体及び前記第２支持面と転がり接触する第２走行体を有するハンガーと、前記ハンガーを介して前記レールの長手方向に移動されるドア本体と、を備え、前記レールの長手方向に沿って見た場合に、前記第１支持面及び前記第２支持面が前記内面の底部側に延びるに従い互いに近づくように形成されている、スライド式ドア装置、である。
【００１１】
本発明に係るスライド式ドア装置によれば、ドア本体がレールの長手方向に平行な軸線を中心に揺動した際に、第１走行体及び第２走行体が対応する支持面から揺動を抑制する方向に作用する反力を受ける。また、レールの凹状の内面が第１走行体及び第２走行体をレール外への移動（脱輪等）を規制するように囲うため、レールによる第１走行体及び第２走行体の支持状態が安定する。したがって、スムーズにドア本体が移動し、かつドア本体の揺動を効果的に抑制でき、かつ第１および第２走行体を対応する支持面で別々に転動させることができるので、第１および第２走行体の偏摩耗を防止することができる。
【００１２】
前記レールは、前記ドア本体によって開閉される開口部の外周縁部に沿って延びるように配置され、前記レールの長手方向に沿って見た場合に、前記第１支持面は、前記第２支持面よりも前記開口部側に配置されており、前記第１支持面は、平坦部と、当該平坦部から前記開口部側に向けて傾斜する傾斜部とを含んでいてもよい。
【００１３】
この構成によれば、ドア本体を、レールの長手方向へ移動させると共に開口部側に移動させることができ、ドア本体が開口部側に近づくドア構造を構成できる。このようにドア本体がレールの傾斜部によって開口部側に移動される構成である場合には、ローラが傾斜部を移動する際に、揺動を抑制する方向に作用する反力を傾斜部から一定に受けることできず、ドア本体が揺動し易い。特にこのような場合に、本発明に係るスライド式ドア装置は、レールの凹状の内面によってレールによる第１走行体及び第２走行体の支持状態を安定させることにより、ドア本体の揺動を効果的に抑制できる。また、ドア本体がレールの傾斜部によって開口部側に移動された場合であっても、第１および第２走行体を対応する支持面で別々に転動させることができるので、第１および第２走行体の偏摩耗を効果的に防止することができる。
【００１４】
また、前記傾斜部は、傾斜角度が互いに異なる第１傾斜領域と第２傾斜領域とを有していてもよい。
【００１５】
この構成によれば、傾斜部において走行体を転動させる際にドア本体から受ける抵抗を、第１傾斜領域と第２傾斜領域とで変化させることができる。これにより、ドア本体の操作フィーリングを好適に変化させることができる。
【００１６】
また、前記レールは、前記開口部の外周縁部側に配置される閉側レール部と、前記閉側レール部よりも前記開口部の外周縁部から離れた位置に配置される開側レール部と、を有し、前記平坦部及び前記傾斜部は、前記閉側レール部における第１支持面及び前記開側レール部における第１支持面の各々に形成されており、前記ハンガーは、前記閉側レール部側から前記開側レール部側に向けて並んで配置された第１ハンガー及び第２ハンガーを有し、前記第１ハンガーは、２つの前記第１走行体と、当該２つの前記第１走行体の間に配置される１つの前記第２走行体と、を有し、前記第２ハンガーは、２つの前記第２走行体と、当該２つの前記第２走行体の間に配置される１つの前記第１走行体と、を有し、前記開側レール部の傾斜部の傾斜開始地点と、前記閉側レール部の前記開側レール部に隣接する側の端部との間の距離が、前記第１ハンガーにおける２つの前記第１走行体の間の距離以下となっていてもよい。
【００１７】
この構成によれば、ドア本体を閉側レール部側から開側レール部側へ移動させる際に、第１ハンガーの第１走行体が、開側レール部の傾斜部によって開口部側に移動されることなく、開側レール部の傾斜部を越えて、開側レール部に乗り移ることができる。これにより、移動に支障を生じさせずに、ドア本体を開口部から可及的に離間させることができることで、ドア本体の引き残しをなくすことができる。
【００１８】
また、前記スライド式ドア装置において、前記第１走行体と前記第２走行体とは、前記レールの長手方向にずれて配置されている、ことが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、レールの長手方向に沿って見た場合に、言い換えると、前記レールの長手方向に投影した投影面において、第１走行体と第２走行体とが一部で重なるように、これら第１走行体と第２走行体とを配置することができる。これにより、第１走行体及び第２走行体の占有領域を抑制し得る。
【００２０】
具体的に、前記レールの長手方向に投影した投影面において第１走行体と第２走行体とが一部で重なるように配置されている場合には、第１走行体及び第２走行体の占有領域、つまり第１走行体と第２走行体の見込み方向及び見付け方向の寸法を、第１走行体及び第２走行体が重ならないで配置される場合に比べて抑制できる。そして、これにより、例えば、ドア装置全体の小型化を図ることができる。
【００２１】
また、例えば、重量の大きいドア本体が使用され、第１走行体と第２走行体とを大型化する必要性が生じた場合であっても、第１走行体と第２走行体の見込み方向及び見付け方向の寸法を抑制できるため、ドア本体によって開閉される開口部の外周縁部側において第１走行体及び第２走行体や駆動装置を収容するケースに意匠上或いは寸法上の制約がある際であっても、当該ケース内に大型化した第１走行体及び第２走行体を収容できる可能性が高まる。そのため、走行体の大型化に起因してドア装置の設置が困難となる状況を回避し得る。
【００２２】
また、前記スライド式ドア装置において、前記第１走行体及び前記第２走行体は、ローラであり、前記レールの長手方向に沿って見た場合に、前記第１走行体の回転軸線が、前記第１支持面の法線に直交し、前記第２走行体の回転軸線が、前記第２支持面の法線に直交し、前記第１走行体と前記第２走行体とは、前記レールの長手方向にずれて配置され、且つ前記レールの長手方向に投影した投影面において、一部で重なっていてもよい。
【００２３】
この構成によれば、第１走行体及び第２走行体としてローラが採用される場合に、ローラの見込み方向及び見付け方向の寸法を効果的に抑制できる。
【００２４】
また、前記スライド式ドア装置において、前記ハンガーは、２つの前記第１走行体及び１つの前記第２走行体を有し、２つの前記第１走行体の間に前記第２走行体が配置されていてもよいし、又は、２つの前記第２走行体及び１つの前記第１走行体を有し、２つの前記第２走行体の間に前記第１走行体が配置されていてもよい。
【００２５】
この構成によれば、レールの長手方向に直交する軸線であって、レールの長手方向に沿って見た場合に、第１支持面と第２支持面との間を通る軸線を中心に、ドア本体が回転しようとする際に、ハンガーの端部側に位置する走行体が回転を防止する。これにより、ドア本体とハンガーとの連結作業の作業性を向上できる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係るスライド式ドア装置によれば、ドア本体の揺動を効果的に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施の形態に係るスライド式ドア装置の開放状態における正面図である。
【図２】図１に示すスライド式ドア装置の閉鎖状態における正面図である。
【図３Ａ】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿うスライド式ドア装置の断面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの要部の拡大図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿うスライド式ドア装置の断面図である。
【図５】図１に示すスライド式ドア装置のレールの斜視図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】図６の拡大図である。
【図８】図１に示すスライド式ドア装置の第１ハンガーを示す図である。
【図９】図１に示すスライド式ドア装置の第２ハンガーを示す図である。
【図１０】図１に示すスライド式ドア装置の操作補助ロッドがドア本体に取り付けられた様子を説明する図である。
【図１１】図１に示すスライド式ドア装置の操作補助ロッドを示す図である。
【図１２】図１に示すスライド式ドア装置の動作を説明する図である。
【図１３】図１に示すスライド式ドア装置の動作を説明する図である。
【図１４】上述の実施の形態の変形例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施の形態について説明する。
【００２９】
図１には、本実施の形態に係るスライド式ドア装置１の開放状態（全開状態）における正面図が示され、図２には、スライド式ドア装置１の閉鎖状態における正面図が示されている。図３Ａには、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図が示され、図３Ｂには、図３Ａの要部の拡大図が示されている。また、図４には、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図が示されている。
【００３０】
図１乃至図４に示すように、スライド式ドア装置１は、矩形状を呈する開口部１００の外周縁部のうちの上縁部１００Ｕに沿って水平方向に延びるように配置されるレール２０を有する上側ケース１０と、レール２０に形成される支持面２４Ａ，２４Ｂと転がり接触する走行体であるローラを有するハンガー３０と、ハンガー３０によってレール２０に吊され且つレール２０の長手方向に移動されるドア本体４０と、後述する弾性部材５４（図１１参照）の弾性力を利用してドア本体４０の開放操作を補助する操作補助ロッド５０と、ドア本体４０が閉鎖状態側に移動される際に操作補助ロッド５０に当接して上記弾性部材５４を弾性変形させる受け部材６０と、を備えている。
【００３１】
図３Ａ及び図４に示すように、上側ケース１０は、開口部１００の上縁部１００Ｕに沿って水平方向に延びるように当該上縁部１００Ｕの上方の壁部１００Ｗに固定されるケース本体１２と、ケース本体１２を前方から覆うカバー体１８と、を有している。本実施の形態では、ケース本体１２に、上述のレール２０が一体に形成されている。ケース本体１２は、壁部１００Ｗに固定されるベース部１４と、ベース部１４の下端部から前方に延びる上述のレール２０と、ベース部１４の上端部から前方に延びるルーフ部１６と、を一体に有している。
【００３２】
ベース部１４は、板状に形成され、且つ水平方向に長尺に延びている。ベース部１４は、複数のボルト等の締結部材によって壁部１００Ｗに固定されている。レール２０及びルーフ部１６も同様に、水平方向に長尺に延びている。ルーフ部１６は、レール２０よりも前方に向けて長く延びている。
【００３３】
図１及び図２に示すように、ルーフ部１６の下面のうちの開口部１００の上方に位置する部分には、受け部材６０が固定されている。また、図３Ａ及び図４に示すように、ルーフ部１６の下面には、駆動装置８０が固定されている。駆動装置８０は、モータ８１と、モータ８１によって回転駆動される駆動プーリ８２と、を有する。駆動プーリ８２には、ベルト（図示省略）が巻き掛けられている。当該ベルトは、駆動プーリ８２からレール２０の長手方向に離間した位置に配置された従動プーリにも巻き掛けられている。上述の２つのハンガー３０のうちの少なくとも一方は、上述のベルトにブラケット（図示省略）を介して連結されている。
【００３４】
カバー体１８は、水平方向に長尺に延び、前板部１８Ａと底板部１８Ｂとを有する。前板部１８Ａと底板部１８Ｂとは、縦断面視でＬ字型に結合している。前板部１８Ａは、ベース部１４に向き合う状態でケース本体１２を前方から覆っている。底板部１８Ｂは、前板部１８Ａの下端部から後方に延び、ルーフ部１６と向き合うように位置している。
【００３５】
カバー体１８は、前板部１８Ａの上端部に形成されたフック部１８Ｃを、ルーフ部１６の前端部に係止することにより、ケース本体１２に取り付けられている。カバー体１８が取り付けられた状態においては、カバー体１８によって、駆動装置８０及び操作補助ロッド５０等が前方及び下方から覆われている。
【００３６】
このスライド式ドア装置１では、駆動装置８０が駆動プーリ８２を一方向に回転駆動したときに、図１に示す開放状態からハンガー３０が開口部１００側に移動され、ドア本体４０が開口部１００側に移動する。これにより、図２に示すように、ドア本体４０が開口部１００を閉鎖する閉鎖状態になる。一方、駆動装置８０が駆動プーリ８２を上記一方向とは反対の他方向に回転駆動したときには、図２に示す状態からハンガー３０が開口部１００から離れる側に移動され、ドア本体４０が開口部１００から離れる側に移動する。これにより、図１に示すように、ドア本体４０が開口部１００を開放する開放状態になる。すなわち、本実施の形態スライド式ドア装置１は、１つのドア本体４０がレール２０の長手方向の一方向に移動して開口部１００の全体を覆う閉鎖状態と、長手方向の他方向に移動して開口部１００を開放させる開放状態と、を切り替え可能な片開きのスライド式ドア装置として構成されている。
【００３７】
図５には、レ−ル２０の斜視図が示されている。図３Ａ、図４及び図５に示すように、本実施の形態において、レール２０は、当該レール２０の長手方向に沿って見た場合に（図３Ａに示す縦断面視で）、下方に向けてへこむ凹状の溝部２１Ａが形成されたレール基部２１と、レール基部２１の溝部２１Ａに固定された閉側レール形成部材２２Ｎ及び開側レール形成部材２２Ｆと、を有している。
【００３８】
レール基部２１及びこれに形成された溝部２１Ａは、水平方向に沿って長尺に延びている。溝部２１Ａは、ベース部１４（壁部１００Ｗ）側から前下方に傾斜して延びる第１傾斜面２１Ａ１と、第１傾斜面２１Ａ１側から前上方に傾斜して延びる第２傾斜面２１Ａ２と、を有している。このうち、第１傾斜面２１Ａ１に、閉側レール形成部材２２Ｎ及び開側レール形成部材２２Ｆが固定されている。本実施の形態では、閉側レール形成部材２２Ｎ及び開側レール形成部材２２Ｆが、ボルト等の締結部材によって着脱可能に第１傾斜面２１Ａ１に固定されている。
【００３９】
図１及び図２に示すように、閉側レール形成部材２２Ｎは、正面視で、開口部１００の上縁部１００Ｕ側（上縁部１００Ｕの真上）に配置されており、開側レール形成部材２２Ｆは、上縁部１００から水平方向に離れた位置に配置されている。閉側レール形成部材２２Ｎと開側レール形成部材２２Ｆとは、第１傾斜面２１Ａ１において、直線状に並んで配置されている。ここで、レール２０には、これら閉側レール形成部材２２Ｎ及び開側レール形成部材２２Ｆの表面と、レール基部２１の溝部２１Ａのうちの第２傾斜面２１Ａ２の表面とによって、下方に向けてへこむ凹状の内面２４が形成されている。
【００４０】
この内面２４には、互いに非平行な第１支持面２４Ａ及び第２支持面２４Ｂが形成されている。第１支持面２４Ａは、閉側レール形成部材２２Ｎ及び開側レール形成部材２２Ｆの表面によって形成され、第２支持面２４Ｂは、第２傾斜面２１Ａ２の表面によって形成されている。第１支持面２４Ａ及び第２支持面２４Ｂは、レール２０の長手方向に沿って見た場合に、内面２４の底部側、すなわち下方に延びるに従い互いに近づくように形成されている。
【００４１】
本実施の形態においては、レール２０の長手方向に沿って見た場合に、第１支持面２４Ａは、第２支持面２４Ｂよりも前後方向（見込み方向）で開口部１００側に配置されている。第１支持面２４Ａは、水平面に対して４５度の角度で、ベース部１４（壁部１００Ｗ）側から前下方に傾斜して延びるように形成され、第２支持面２４Ｂは、水平面に対して４５度の角度で、第１支持面２４Ａ側から前上方に傾斜して延びるように形成されている。
【００４２】
レール２０についてさらに詳述する。図５に示すように、本実施の形態において、レール２０は、その長手方向における閉側レール形成部材２２Ｎと開側レール形成部材２２Ｆとの境界で、閉側レール部２０Ｎと、開側レール部２０Ｆと、に区分けされる。言い換えると、レール２０は、開口部１００の上縁部１００Ｕ側（上縁部１００Ｕの真上）に配置される閉側レール部２０Ｎと、上縁部１００から水平方向に離れた位置に配置される開側レール部２０Ｆと、を有している。
【００４３】
これにより、第１支持面２４Ａは、閉側レール形成部材２２Ｎの表面によって形成される閉側第１支持面２４ＡＮと、開側レール形成部材２２Ｆの表面によって形成される開側第１支持面２４ＡＦと、に区分けされている。また、第２支持面２４Ｂは、溝部２１Ａの第２傾斜面２１Ａ２のうちの閉側レール形成部材２２Ｎに対向する部分によって形成される閉側第２支持面２４ＢＮと、溝部２１Ａの第２傾斜面２１Ａ２のうちの開側レール形成部材２２Ｆに対向する部分によって形成される開側第２支持面２４ＢＦと、に区分けされている。
【００４４】
図６には、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図が示され、閉側第１支持面２４ＡＮ及び開側第１支持面２４ＡＦの形状が示されている。図５及び図６に示すように、閉側第１支持面２４ＡＮは、レール２０の長手方向に平行に延びる平坦部２６と、平坦部２６から下方且つ開口部１００側（後方）に向けて傾斜する傾斜部２７と、を含んでいる。傾斜部２７は、閉側第１支持面２４ＡＮのうちの、ドア本体４０が閉鎖状態に向けて移動する方向を向く端部に形成されている。一方、閉側第２支持面２４ＢＮは、全体的に、レール２０の長手方向に平行に延びる平坦面にて形成されている。
【００４５】
同様に、開側第１支持面２４ＡＦは、レール２０の長手方向に平行に延びる平坦部２８と、平坦部２８から下方且つ開口部１００側（後方）に向けて傾斜する傾斜部２９と、を含んでいる。傾斜部２９は、開側第１支持面２４ＡＦのうちの、ドア本体４０が閉鎖状態に向けて移動する方向を向く端部、すなわち閉側第１支持面２４ＡＮに隣接する側の端部に形成されている。一方、開側第２支持面２４ＢＦは、全体的に、レール２０の長手方向に平行に延びる平坦面にて形成されている。
【００４６】
上述の各傾斜部２７，２９は、ハンガー３０をレール２０の平坦部２６，２８から下方且つ開口部１００側に案内することにより、ドア本体４０を、閉鎖状態の直前に下方且つ開口部１００側に移動させるために形成されている。なお、平坦部２６，２８は、同一平面上に位置するように形成されており、傾斜部２７，２９は、長手方向の長さ及び傾斜形状が互いに同一となるように形成されている。
【００４７】
また、図７には、図６の拡大図が示されており、詳しくは、閉側第１支持面２４ＡＮにおける傾斜部２７の周辺の拡大図が示されている。本実施の形態では、傾斜部２７が、傾斜角度の異なる第１傾斜領域２７１及び第２傾斜領域２７２を有している。第１傾斜領域２７１は、傾斜部２７のうちの先端側に形成され、第２傾斜領域２７２は、第１傾斜領域２７１よりも平坦部２６側に形成され、平坦部２６と接続している。図７に示すように、第１傾斜領域２７１が平坦部２６と平行な方向となす角度θ１は、第２傾斜領域２７２が平坦部２６と平行な方向となす角度θ２よりも大きくなっている。
【００４８】
また、開側第１支持面２４ＡＦにおける傾斜部２９は、上述の傾斜部２７と同一の傾斜形状であるため、傾斜部２９も同様に、傾斜角度の異なる第１傾斜領域２９１及び第２傾斜領域２９２を有する。第１傾斜領域２９１は、傾斜部２９のうちの先端側に形成され、第２傾斜領域２９２は、第１傾斜領域２９１よりも平坦部２８側に形成され、平坦部２８と接続している。上述の傾斜部２７の場合と同様に、第１傾斜領域２９１が平坦部２８と平行な方向となす角度は、第２傾斜領域２９２が平坦部２８と平行な方向となす角度よりも大きくなっている。図７においては、説明の便宜上、符号２９１及び符号２９２等が、括弧書きで示されている。
【００４９】
次に、ハンガー３０について説明する。図１に示すように、ハンガー３０は、閉側レール部２０Ｎ側から開側レール部２０Ｆ側に向けて並んで配置された第１ハンガー３０Ａ及び第２ハンガー３０Ｂを有する。詳しくは、第１ハンガー３０Ａは、レール２０の長手方向におけるドア本体４０の上面の両端部のうちのドア本体４０が閉鎖状態側に移動する方向を向く端部側に連結され、第２ハンガー３０Ｂは、第１ハンガー３０Ａがドア本体４０に連結された側とは反対側の端部側に連結されている。図８には、第１ハンガー３０Ａが示され、図９には、第２ハンガー３０Ｂを示されている。
【００５０】
図３Ａ及び図８に示すように、第１ハンガー３０Ａは、ドア本体４０の上面にボルト等の締結部材によって締結される下側プレート３１Ａ、下側プレート３１Ａの前端部から上方に延びる結合プレート３１Ｂ、及び結合プレート３１Ｂの上端部から後方に延びる上側プレート３１Ｃを有するハンガー本体３１と、上側プレート３１Ｃに回転可能に支持された２つの第１ローラ３２及び１つの第２ローラ３３と、を有している。
【００５１】
第１ローラ３２は、第１支持面２４Ａと転がり接触する走行体であり、第２ローラ３３は、第２支持面２４Ｂと転がり接触する走行体である。第１ハンガー３０Ａにおいては、２つの第１ローラ３２の間に、１つの第２ローラ３３が配置されている。第１ローラ３２及び第２ローラ３３の径寸法は、同一となっている。なお、第１ローラ３２及び第２ローラ３３は、上側プレート３１Ｃに設けられたブラケット及び当該ブラケットに支持された軸部を介して上側プレート３１Ｃに回転可能に支持されている。
【００５２】
また、図３Ｂに示すように、レール２０の長手方向に沿って見た場合に、２つの第１ローラ３２の回転軸線Ｌ１は共に、第１支持面２４Ａ（平坦部２６，２８）の法線Ｎ１に直交しており、第２ローラ３３の回転軸線Ｌ２は、第２支持面２４Ｂの法線Ｎ２に直交している。また、２つの第１ローラ３２と第２ローラ３３とは、レール２０の長手方向にずれて配置されている。そして、レール３０の長手方向に沿って見た場合に、２つの第１ローラ３２と１つの第２ローラ３３とは、一部で重なっている。言い換えると、第１ローラ３２と第２ローラ３３とをレール２０の長手方向に投影した投影面において、第１ローラ３２と第２ローラ３３とが一部で重なるように配置されている。より詳しくは、本実施の形態では、レール２０の長手方向に投影した投影面において、２つの第１ローラ３２の各々は、その回転軸線Ｌ１を、第２ローラ３３の回転軸線Ｌ２方向における中心点で当該第２ローラ３３の回転軸線Ｌ２に直交させる状態で、第２ローラ３３に重なるように配置されている。
【００５３】
一方、図９に示すように、第２ハンガー３０Ｂは、ドア本体４０の上面にボルト等の締結部材によって締結される下側プレート３６Ａ、下側プレート３６Ａの前端部から上方に延びる結合プレート３６Ｂ、及び結合プレート３６Ｂの上端部から後方に延びる上側プレート３６Ｃを有するハンガー本体３６と、上側プレート３６Ｃに回転可能に支持された２つの第２ローラ３８及び１つの第１ローラ３７と、を有している。
【００５４】
第１ローラ３７は、第１支持面２４Ａと転がり接触する走行体であり、第２ローラ３８は、第２支持面２４Ｂと転がり接触する走行体である。この第２ハンガー３０Ａにおいては、２つの第２ローラ３８の間に、１つの第１ローラ３７が配置されている。第１ローラ３７及び第２ローラ３８の径寸法は、同一となっており、上述の第１ハンガー３０Ａの第１ローラ３２及び第２ローラ３３と同様の構成を有している。すなわち、第１ローラ３７及び第２ローラ３８も、上側プレート３６Ｃに設けられたブラケット及び当該ブラケットに支持された軸部を介して上側プレート３６Ｃに回転可能に支持されている。
【００５５】
また、図示を省略するが、第２ハンガー３０Ｂにおいては、上述の第１ハンガー３０Ａの場合と同様に、レール２０の長手方向に沿って見た場合に、第１ローラ３７の回転軸線が、第１支持面２４Ａ（平坦部２６，２８）の法線Ｎ１に直交しており、第２ローラ３８の回転軸線は、第２支持面２４Ｂの法線Ｎ２に直交している。また、２つの第２ローラ３８と第１ローラ３７とは、レール２０の長手方向にずれて配置されている。そして、第１ローラ３７と第２ローラ３８とをレール３０の長手方向に投影した投影面において、２つの第２ローラ３８と１つの第１ローラ３７とが一部で重なるように配置されている。より詳しくは、上述の第１ハンガー３０Ａの場合と同様に、レール２０の長手方向に投影した投影面において、２つの第２ローラ３８の各々は、その回転軸線を、第１ローラ３７の回転軸線方向における中心点で当該第１ローラ３７の回転軸線に直交させる状態で、第１ローラ３７に重なるように配置されている。
【００５６】
上述の第１ハンガー３０Ａでは、第１ローラ３２が第１支持面２４Ａ上を転動し、第２ローラ３３が第２支持面２４Ｂ上を転動する。第２ハンガー３０Ｂでは、第１ローラ３７が第１支持面２４Ａ上を転動し、第２ローラ３８が第２支持面２４Ｂ上を転動する。これにより、第１ハンガー３０Ａ及び第２ハンガー３０Ｂは、レール２０の長手方向に移動することが可能となっている。
【００５７】
図１に示す開放状態においては、第１ハンガー３０Ａ及び第２ハンガー３０Ｂが、第１ローラ３２，３７を第１支持面２４Ａの平坦部２８に支持させた状態で、レール２０のうちの開側レール部２０Ｆ上に位置している。この開放状態から、第１ハンガー３０Ａ及び第２ハンガー３０Ｂが閉側レール部２０Ｎ側（閉鎖状態側）に移動された際には、同じタイミングで、第１ハンガー３０Ａが閉側レール部２０Ｎの傾斜部２７によって下方且つ開口部１００側に案内され、第２ハンガー３０Ｂが開側レール部２０Ｆの傾斜部２９によって下方且つ開口部１００側に案内されるようになっている。これにより、ドア本体４０が、閉鎖状態の直前に下方且つ開口部１００側に移動されることになる。
【００５８】
ここで、図６及び図８において、符号Ｄ１は、第１ハンガー３０Ａにおける２つの第１ローラ３２の回転軸線Ｌ１の間の走行体間距離を示している。また、図６において、符号Ｄ２は、開側レール部２０Ｆの傾斜部２９の開口部１００側への傾斜開始地点Ｐ１と、閉側レール部２０Ｎの開側レール部２０Ｆに隣接する側の端部Ｐ２との間の傾斜部距離を示している。本実施の形態においては、この傾斜部距離Ｄ２が、走行体間距離Ｄ１以下となっている。
【００５９】
これにより、第１ハンガー３０Ａは、傾斜部２９によって下方且つ開口部１００側に案内されずに、開側レール部２０Ｆの平坦部２８から傾斜部２９を越えて閉側レール部２０Ｎの平坦部２６に移動することが可能となり、且つ閉側レール部２０Ｎの平坦部２６から傾斜部２９を越えて開側レール部２０Ｆの平坦部２８に移動することが可能となっている。
【００６０】
また、図６には、傾斜部２７によって案内される直前の第１ハンガー３０Ａの第１ローラ３２及び第２ローラ３３と、傾斜部２９によって案内される直前の第２ハンガー３０Ｂの第１ローラ３７及び第２ローラ３８と、が、二点鎖線で示されている。図６に示されるように、第１ハンガー３０Ａ及び第２ハンガー３０Ｂは、第１ハンガー３０Ａの２つの第１ローラ３２のうちの第２ハンガー３０Ｂ側に配置される第１ローラ３２が、閉側レール部２０Ｎの傾斜部２７の開口部１００側への傾斜開始地点Ｐ３に位置した際に、第２ハンガー３０Ｂの第１ローラ３７が、開側レール部２０Ｎの傾斜部２９の傾斜開始地点Ｐ１に位置するように、配置されている。これにより、第１ハンガー３０Ａ及び第２ハンガー３０Ｂは、同じタイミングで、傾斜部２７，２９によって下方且つ開口部１００側に案内されることになる。
【００６１】
次に、ドア本体４０について説明する。図１乃至図４に示すように、ドア本体４０は、第１ハンガー３０Ａ及び第２ハンガー３０Ｂによってレール２０に吊されている。ドア本体４０は、開口部１００よりも大きい矩形状に形成されている。
【００６２】
図３Ａ及び図４に示すように、ドア本体４０の下面には、上方に向けてへこみ且つレール２０の長手方向に長尺に延びる案内溝４１が形成され、ドア本体４０の前面下端部には、レール２０の長手方向に長尺に延びる案内面４２が形成されている。案内溝４１の内部には、床面から突出した第１案内ローラ４３が挿入されており、案内面４２には、床面から突出した第２案内ローラ４４が近接している。第１案内ローラ４３及び第２案内ローラ４４は、上下方向に沿う回転軸線を中心に回転するようになっている。
【００６３】
図４に示すように、案内溝４１には第１カム部材４５が設けられ、案内面４２には、第２カム部材４６が設けられている。第１カム部材４５は、第１ハンガー３０Ａ及び第２ハンガー３０Ｂが傾斜部２７，２９によって下方且つ開口部１００側に案内を開始されるタイミングで、第１案内ローラ４５にその斜面を当接させる。同様に、第２カム部材４６は、第１ハンガー３０Ａ及び第２ハンガー３０Ｂが傾斜部２７，２９によって下方且つ開口部１００側に案内を開始されるタイミングで、第２案内ローラ４６にその斜面を当接させる。これにより、ドア本体４０の下部側も、適切に、下方且つ開口部１００側に移動されるようになっている。
【００６４】
また、ドア本体４０の下面後部には、弾性材料からなるシール部材４７が設けられている。また、図１も参照し、開口部１００の上縁部１００Ｕ及び両側縁部には、三方シール部材４８が設けられている。図４に示すように、ドア本体４０が閉鎖状態の直前に下方且つ開口部１００側に移動された後、閉鎖状態となった際には、各シール部材４７，４８を介してドア本体４０と開口部１００とが密着するようになっている。これにより、ドア本体４０の閉鎖状態における気密性が向上するようになっている。
【００６５】
次に、操作補助ロッド５０について説明する。図１０には、操作補助ロッド５０がドア本体４０に取り付けられた状態を説明する図が示され、図１１には、操作補助ロッド５０が示されている。
【００６６】
図１０に示すように、操作補助ロッド５０は、その軸線Ｌ３方向を、レール２０の長手方向に沿わせた状態でドア本体４０の上部に固定されている。操作補助ロッド５０は、正面視において、ドア本体４０の上部における長手方向の略中央に配置されている。図３Ａには、操作補助ロッド５０をドア本体４０に固定するためのブラケット５１が示されている。ブラケット５１は、ドア本体４０の上面に固定され、当該上面から前方に延びた後に上方に延びている。ブラケット５１のうちの上方に延びる部分に、操作補助ロッド５０が固定されている。
【００６７】
図１１（Ａ）に示すように、操作補助ロッド５０は、ドア本体４０に上述のブラケット５１を介して固定される固定部材５２と、固定部材５２に保持され且つレール２０の長手方向に平行な方向に移動可能なロッド本体５３と、固定部材５２及びロッド本体５３の間に設けられる弾性部材５４と、弾性部材５４を弾性変形させた状態で固定部材５２とロッド本体５３との相対位置を任意の位置に保持する調整機構部５７と、を有している。
【００６８】
固定部材５２には、貫通孔５２Ａが形成され、貫通孔５２Ａに、ロッド本体５３が摺動可能に挿入されている。ロッド本体５３は、ドア本体４０が閉鎖状態側に移動する方向を向く先端部、すなわち受け部材６０側を向く先端部側に、環状の第１フランジ５３Ａが設けられ、反対側の端部に環状の第２フランジ５３Ｂが設けられている。また、ロッド本体５３の先端部には、ボール５３Ｃが回転可能に保持されている。このボール５３Ｃは、ドア本体４０が閉鎖状態側へ移動された際に、受け部材６０に当接するようになっている。
【００６９】
本実施の形態の弾性部材５４は、固定部材５２とロッド本体５３の第１フランジ５３Ａとの間に配置され、ロッド本体５３が固定部材５２側に押し込まれた際に、弾性変形（圧縮）する。この弾性部材５４は、ロッド本体５３の外周側に配置される２つのコイルバネ５４Ａと、隣接するコイルバネ５４Ａの互いに向き合う端部を連結し、且つロッド本体５３に摺動可能に支持された環状の連結部材５４Ｂと、を有している。本実施の形態では、連結部材５４Ｂによって連結されていない２つのコイルバネ５４Ａの端部のうちの一方が第１フランジ５３Ａに当接し、他方が固定部材５２に当接している。
【００７０】
また、本実施の形態においては、２つのコイルバネ５４Ａとロッド本体５３との間の各々に、ロッド本体５３に摺動可能に支持された筒体５６がさらに設けられている。筒体５６は、塩化ビニル等の樹脂材料から形成されている。しかしながら、筒体５６の材質は、特に限定されるものではない。
【００７１】
また、本実施の形態において、調整機構部５７は、ロッド本体５３に沿って延びる長孔５８Ａを有し且つロッド本体５３に沿って配置される第１板部５８Ｂ及びロッド本体５３を通す貫通孔５８Ｃを有し且つ第１板部５８Ｂからロッド本体５３に直交する方向に延びる第２板部５８Ｄを有するプレート体５８と、第１板部５８Ｂの長孔５８Ａに通され固定部材５２を第１板部５８Ｂに対して固定するボルト５９と、を有している。
【００７２】
第２板部５８Ｄは、その外側に第２フランジ５３Ｂが位置する状態でロッド本体５３が貫通孔５８Ｃを通るように配置され、且つ、第２板部５８Ｄは、その貫通孔５８Ｃの周縁部をロッド本体５３の第２フランジ５３Ｂに軸方向で対向させることにより、ロッド本体５３の飛び出し方向（受け部材６０側）への移動を規制している。
【００７３】
図１１（Ｂ）に示すように、この調整機構部５５では、ボルト５９の長孔５８Ａの長手方向における位置を調整して、ボルト５９によって固定部材５２を固定することにより、弾性部材５４を任意の変形量に弾性変形させた状態で固定部材５２とロッド本体５３との相対位置を任意の位置に保持することが可能となっている。これにより、弾性部材５２の弾性力を任意に調整することが可能となっている。
【００７４】
一方、図１０及び図１１（Ｃ）に示すように、受け部材６０は、ロッド本体５３の先端部の軸線Ｌ３方向延長線上に配置されている。受け部材６０は、ドア本体４０の閉鎖状態側への移動に伴う操作補助ロッド５０の移動中に、ロッド本体５３の先端部のボール５３Ｃに当接する。これにより、図１１（Ｃ）に示すように、受け部材６０は、弾性部材５４を弾性変形させてロッド本体５３を固定部材５２側に向けて押し込むようになっている。
【００７５】
本実施の形態において、ロッド本体５３の先端部と受け部材６０とは、第１ハンガー３０Ａの第１ローラ３２（開放状態側の第１ローラ３２）が、第１支持面２４Ａの平坦部２６における傾斜部２７側の端部に至った際に、当接する。なお、ロッド本体５３の先端部と受け部材６０とは、第１ハンガー３０Ａの第１ローラ３２（開放状態側の第１ローラ３２）が第１支持面２４Ａの傾斜部２７に至った際に当接するようになっていてもよい。
【００７６】
また、本実施の形態においては、上述の弾性部材５４が、２つのコイルバネ５４Ａを直列に接続している。そのため、弾性部材５４は、弾性変形量に比例して弾性力が大きくなる。言い換えると、弾性部材５４の弾性力は、ドア本体４０が閉鎖状態側に移動するにつれて、大きくなる。ここで、本実施の形態においては、図７に示したように、傾斜部２７，２９の各々の２つの傾斜領域２７１，２７２及び傾斜領域２９１，２９２においては、ドア本体４０の閉鎖状態側に位置する傾斜領域（２７１，２９１）の傾斜角度が、当該傾斜領域（２７１，２９１）よりもドア本体４０の開放状態側に位置する傾斜領域（２７２，２９２）の傾斜角度よりも大きくなっている。すなわち、これは、これら傾斜領域においては、ローラ（３２，３３）又はローラ（３７，３８）が至った際に弾性部材５４の弾性力が大きい値をとる傾斜領域ほど、傾斜角度が大きく設定されていること、を意味する。
【００７７】
次に、本実施の形態に係るスライド式ドア装置１の動作について説明する。
【００７８】
図１２及び図１３には、スライド式ドア装置１の動作を説明する図が示されている。図１２（Ａ）〜（Ｅ）は、第１ハンガー３０Ａの第１ローラ３２及び第２ハンガー３０Ｂの第１ローラ３７が、ドア本体４０が開放状態から閉鎖状態となるまで第１支持面２４Ａを転動する様子を正面視で段階的に示した図である。図１３（Ａ）〜（Ｅ）は、第１ハンガー３０Ａの第１ローラ３２及び第２ハンガー３０Ｂの第１ローラ３７が、ドア本体４０が開放状態から閉鎖状態となるまで第１支持面２４Ａを転動する様子を、第１支持面２４Ａの法線方向に沿う断面視で段階的に示した図である。
【００７９】
図１、図３Ａ、図１２（Ａ）及び図１３（Ａ）においては、スライド式ドア装置１が開放状態（全開状態）となっている。この開放状態において、駆動装置８０が駆動プーリ８２を一方向に回転駆動することにより、第１ハンガー３０Ａ及び第２ハンガー３０Ｂが開口部１００側に移動され、ドア本体４０が開口部１００側に移動する。
【００８０】
この閉鎖状態側への移動開始直後には、第１ハンガー３０Ａでは、２つの第１ローラ３２が開側レール部２０Ｆの開側第１支持面２４ＡＦの平坦部２８を転動し、１つの第２ローラ３３が開側レール部２０Ｆの開側第２支持面２４ＢＦを転動する。また、第２ハンガー３０Ｂでは、１つの第１ローラ３７が開側レール部２０Ｆの開側第１支持面２４ＡＦの平坦部２８を転動し、２つの第２ローラ３８が開側レール部２０Ｆの開側第２支持面２４ＢＦを転動する。
【００８１】
その後、図１２（Ｂ）及び図１３（Ｂ）に示すように、第１ハンガー３０Ａの２つの第１ローラ３２のうちの閉鎖状態側（進行方向側）に位置する第１ローラ３２が、開側第１支持面２４ＡＦの傾斜部２９を越えた際には、２つの第１ローラ３２のうちの開放状態側に位置する第１ローラ３２と第２ハンガー３０Ｂの第１ローラ３７とが開側第１支持面２４ＡＦの平坦部２８に支持されて転動する。そのため、上記の閉鎖状態側に位置する第１ローラ３２は、傾斜部２９によって案内されずに、図１２（Ｃ）及び図１３（Ｃ）に示すように、閉側レール部２４Ｎの閉側第１支持面２４ＡＮに乗り移ることができる。
【００８２】
その後、開放状態側に位置する第１ローラ３２が、開側第１支持面２４ＡＦの傾斜部２９を越えた際には、閉鎖状態側に位置する第１ローラ３２が閉側第１支持面２４ＡＮの平坦部２６に支持されて転動し、第２ハンガー３０Ｂの第１ローラ３７が開側第１支持面２４ＡＦの平坦部２８に支持されて転動する。そのため、上記の開放状態側に位置する第１ローラ３２は、傾斜部２９によって案内されずに、閉側レール部２４Ｎの閉側第１支持面２４ＡＮに乗り移ることができる。
【００８３】
その後、図１２（Ｄ）及び図１３（Ｄ）に示すように、上記の開放状態側に位置する第１ローラ３２が閉側第１支持面２４ＡＮの傾斜部２７の傾斜開始地点Ｐ３に位置した際に、第２ハンガー３０Ｂの第１ローラ３７が、開側レール部２０Ｎの傾斜部２９の傾斜開始地点Ｐ１に位置する。これにより、図１２（Ｅ）及び図１３（Ｅ）に示すように、同じタイミングで、第１ハンガー３０Ａが傾斜部２７によって下方且つ開口部１００側に案内され、第２ハンガー３０Ｂが傾斜部２９によって下方且つ開口部１００側に案内される。
【００８４】
これにより、ドア本体４０が閉鎖状態の直前で下方且つ開口部１００側に移動される。その後、図４に示すように、ドア本体４０が閉鎖状態となる。この際には、各シール部材４７，４８を介してドア本体４０と開口部１００とが密着する。これにより、ドア本体４０の閉鎖状態における気密性が向上する。なお、ドア本体４０が下方且つ開口部１００側に移動される際には、第１ハンガー３０Ａの第２ローラ３３及び第２ハンガー３０Ｂの第２ローラ３８は、第２支持面２４Ｂに沿って下方且つ開口部１００側に摺動することになる。
【００８５】
また、本実施の形態では、操作補助ロッド５０のロッド本体５３の先端部と受け部材６０とが、第１ハンガー３０Ａの第１ローラ３２（開放状態側の第１ローラ３２）が第１支持面２４Ａの平坦部２６における傾斜部２７側の端部に至った際（図１２（Ｄ）及び図１３（Ｄ））に、当接する。これにより、この当接後にドア本体４０が閉鎖状態側に移動するにつれて、図１１（Ｃ）に示すように、操作補助ロッド５０のロッド本体５３が固定部材５２側に向けて押し込まれ、弾性部材５４が圧縮変形する。ここで、弾性部材５４には、ドア本体４０の下方移動に伴うドア本体４０の自重がかかるため、弾性部材５４は強い力で圧縮変形される。これにより、ドア本体４０の閉鎖状態においては、操作補助ロッド５０に、ドア本体４０の開放操作を補助するための弾性力が蓄積される。
【００８６】
操作補助ロッド５０に蓄積された弾性力は、ドア本体４０を閉鎖状態から開放状態に移動させる際の駆動装置８０の出力の抑制に寄与する。また、当該弾性力は、停電時等において駆動装置８０を駆動できない場合における手動によるドア本体４０の開放操作を補助することができる。
【００８７】
ここで、本実施の形態においては、弾性部材５４が、２つのコイルバネ５４Ａを直列に接続しているため、弾性変形量に比例して弾性力が大きくなる。そして、２つの傾斜領域２７１，２７２及び傾斜領域２９１，２９２においては、ドア本体４０の閉鎖状態側に位置する傾斜領域（２７１，２９１）の傾斜角度が、当該傾斜領域（２７１，２９１）よりもドア本体４０の開放状態側に位置する傾斜領域（２７２，２９２）の傾斜角度よりも大きくなっている。つまり、傾斜領域においては、ローラ（３２，３３）又はローラ（３７，３８）が至った際に弾性部材５４の弾性力が大きい値をとる傾斜領域ほど、傾斜角度が大きく設定されている。
【００８８】
これにより、ドア本体４０に作用させる弾性力を相対的に大きく確保できる傾斜領域（２７１，２９１）では、その傾斜角度が相対的に大きく設定されることで、ドア本体４０を開放状態側に向けて傾斜領域（２７１，２９１）において移動させる際にドア本体４０から受ける抵抗は大きくなるが、ドア本体４０の移動は大きい弾性力で補助される。また、ドア本体４０に作用させる弾性力を相対的に大きく確保できない傾斜領域（２７２，２９２）は、その傾斜角度が相対的に小さく設定されることで、弾性力は小さくなるが、ドア本体４０を開放状態側に向けて傾斜領域（２７２，２９２）において移動させる際にドア本体４０から受ける抵抗は小さくなる。そのため、ドア本体４０に生じる抵抗にムラが生じることが抑制される。これにより、ドア本体４０をスムーズに開放できることになる。
【００８９】
そして、ドア本体４０を閉鎖状態から開放状態とする際には、駆動装置８０が駆動プーリ８２を上記一方向とは反対の他方向に回転駆動することにより、図２、図１２（Ｅ）及び図１３（Ｅ）に示す閉鎖状態から第１ハンガー３０Ａ及び第２ハンガー３０Ｂが開口部１００から離れる側に移動され、ドア本体４０が開口部１００側に移動する。
【００９０】
この開放状態側への移動直後には、第１ハンガー３０Ａでは、２つの第１ローラ３２のうちの開放状態側に位置する第１ローラ３２が傾斜部２７を転動し、１つの第２ローラ３３が閉側第２支持面２４ＢＮを転動する。また、第２ハンガー３０Ｂでは、１つの第１ローラ３７が傾斜部２９を転動し、２つの第２ローラ３８が開側レール部２０Ｆの開側第２支持面２４ＢＦを転動する。この際に、操作補助ロッド５０に蓄積された弾性力が、ドア本体４０の移動を補助する。
【００９１】
その後、図１２（Ｄ）及び図１３（Ｄ）に示すように、第１ハンガー３０Ａの開放状態側に位置する第１ローラ３２が、傾斜部２７を越えて平坦部２６に乗り上げる。また、第２ハンガー３０Ｂの第１ローラ３７が、傾斜部２９を越えて平坦部２８に乗り上がる。これにより、ドア本体４０は、傾斜部２７，２９によって上方且つ開口部１００から離れる側に移動する。
【００９２】
その後、図１２（Ｃ）及び図１３（Ｃ）に示すように、開放状態側に位置する第１ローラ３２が、閉側第１支持面２４ＡＮの端部を越えた際には、閉鎖状態側に位置する第１ローラ３２が閉側第１支持面２４ＡＮの平坦部２６に支持されて転動し、第２ハンガー３０Ｂの第１ローラ３７が開側第１支持面２４ＡＦの平坦部２８に支持されて転動する。そのため、開放状態側に位置する第１ローラ３２は、傾斜部２９によって案内されずに、図１２（Ｂ）及び図１３（Ｂ）に示すように、開側レール部２４Ｆの開側第１支持面２４ＡＦに乗り移ることができる。
【００９３】
その後、閉鎖状態側に位置する第１ローラ３２が、閉側第１支持面２４ＡＮの端部を越えた際には、開放状態側に位置する第１ローラ３２が開側第１支持面２４ＡＦの平坦部２８に支持されて転動し、第２ハンガー３０Ｂの第１ローラ３７が開側第１支持面２４ＡＦの平坦部２８に支持されて転動する。そのため、図１２（Ａ）及び図１３（Ａ）に示すように、閉鎖状態側に位置する第１ローラ３２は、傾斜部２９によって案内されずに、開側レール部２４Ｎの閉側第１支持面２４ＡＮに乗り移ることができる。
【００９４】
そして、第１ハンガー３０Ａでは、２つの第１ローラ３２が開側第１支持面２４ＡＦの平坦部２８に支持され、１つの第２ローラ３３が開側第２支持面２４ＢＦに支持される。また、第２ハンガー３０Ｂでは、１つの第１ローラ３７が開側第１支持面２４ＡＦの平坦部２８に支持され、２つの第２ローラ３８が開側第２支持面２４ＢＦに支持される。これにより、ドア本体４０が開放状態となる。
【００９５】
以上に説明した本実施の形態に係るスライド式ドア装置１は、凹状に形成された内面２４を有し、当該内面２４に互いに非平行な第１支持面２４Ａ及び第２支持面２４Ｂが形成されるレール２０と、第１支持面２４と転がり接触する第１ローラ（３２，３７）及び第２支持面２４Ｂと転がり接触する第２ローラ（３３，３８）を有するハンガー３０Ａ，３０Ｂと、ハンガー３０Ａ，３０Ｂを介してレール２０の長手方向に移動されるドア本体４０と、を備える。そして、レール２０の長手方向に沿って見た場合に、第１支持面２４Ａ及び第２支持面２４Ｂが内面２４の底部側に延びるに従い互いに近づくように形成されている。
【００９６】
これによれば、ドア本体４０がレール２０の長手方向に平行な軸線を中心に揺動した際に、第１ローラ（３２，３７）及び第２ローラ（３３，３８）が対応する支持面２４Ａ，２４Ｂから揺動を抑制する方向に作用する反力を受ける。また、レール２０の凹状の内面２４が第１ローラ（３２，３７）及び第２ローラ（３３，３８）をレール２０外への移動（脱輪等）を規制するように囲うため、レール２０による第１ローラ（３２，３７）及び第２ローラ（３３，３８）の支持状態が安定する。したがって、スムーズにドア本体４０が移動し、かつドア本体４０の揺動を効果的に抑制でき、かつ第１ローラ（３２，３７）および第２ローラ（３３，３８）を対応する支持面２４Ａ，２４Ｂで別々に転動させることができるので、第１ローラ（３２，３７）および第２ローラ（３３，３８）の偏摩耗を防止することができる。
【００９７】
ここで、本実施の形態では、ドア本体４０がレール２０の傾斜部（２７，２９）によって開口部１００側に移動される。この構成である場合には、第１ローラ（３２，３７）が傾斜部（２７，２９）を移動する際に、揺動を抑制する方向に作用する反力を傾斜部（２７，２９）から一定に受けることできず、ドア本体４０が揺動し易い。特にこのような場合に、本実施の形態に係るスライド式ドア装置１は、レール２０の凹状の内面２４によってレール２０による第１ローラ（３２，３７）及び２ローラ（３３，３８）の支持状態を安定させることにより、ドア本体４０の揺動を効果的に抑制できる。また、ドア本体３０がレール２０の傾斜部（２７，２９）によって開口部１００側に移動された場合であっても、第１ローラ（３２，３７）および第２ローラ（３３，３８）を対応する支持面２４Ａ，２４Ｂで別々に転動させることができるので、第１ローラ（３２，３７）および第２ローラ（３３，３８）の偏摩耗を効果的に防止することができる。
【００９８】
また、上述の傾斜部（２７，２９）は、傾斜角度が互いに異なる第１傾斜領域（２７１，２９１）と第２傾斜領域（２７２，２９２）とを有している。
【００９９】
これにより、傾斜部（２７，２９）において第１ローラ（３２，３７）を転動させる際にドア本体４０から受ける抵抗を、第１傾斜領域（２７１，２９１）と第２傾斜領域（２７２，２９２）とで変化させることができる。これにより、ドア本体４０の操作フィーリングを好適に変化させることができる。
【０１００】
また、本実施の形態では、レール２０が閉側レール部２０Ｎと開側レール部２０Ｆとを有し、閉側レール部２０Ｎに傾斜部２７が形成され、開側レール部２０Ｆに傾斜部２９が形成されている。また、第１ハンガー３０は、２つの第１ローラ３２及び１つの第２ローラ３３を有し、２つの第１ローラ３２の間に第２ローラ３３が配置されている。第２ハンガー３０Ｂは、２つの第２ローラ３８及び１つの第１ローラ３７を有し、２つの第２ローラ３８の間に第１ローラ３７が配置されている。そして、ドア本体４０を閉側レール部２０Ｎ側から開側レール部２０Ｆ側へ移動させた際に、第１ハンガー３０Ａの第１ローラ３２が、開側レール部２０Ｆの傾斜部２９によって開口部１００側に移動されることなく、開側レール部２０Ｆの傾斜部２９を越えて、開側レール部２０Ｆに乗り移ることができる。これにより、移動に支障を生じさせずに、ドア本体４０を開口部１００から可及的に離間させることができることで、ドア本体４０の引き残しをなくすことができる。
【０１０１】
また、上述のように、第１ハンガー３０が、２つの第１ローラ３２及び１つの第２ローラ３３を有し、第２ハンガー３０Ｂが、２つの第２ローラ３８及び１つの第１ローラ３７を有する構成では、レール２０の長手方向に直交する軸線であって、レール２０の長手方向に沿って見た場合に第１支持面２４Ａと第２支持面２４Ｂとの間を通る軸線を中心に、ドア本体４０が回転しようとする際に、各ハンガー３０Ａ，３０Ｂの端部側に位置するローラが回転を防止する。これにより、ドア本体４０とハンガー３０Ａ，３０Ｂとの連結作業の作業性を向上できる。
【０１０２】
また、レール２０の長手方向に沿って見た場合に、第１ローラ（３２，３７）の回転軸線Ｌ１が、第１支持面２４Ａの法線Ｎ１に直交し、第２ローラ（３３，３８）の回転軸線Ｌ２が、第２支持面２４Ｂの法線Ｎ２に直交し、第１ローラ（３２，３７）及び第２ローラ（３３，３８）は、レール２０の長手方向にずれて配置され、且つレール２０の長手方向に投影した投影面において一部で重なっている。
【０１０３】
これにより、第１ローラ（３２，３７）及び第２ローラ（３３，３８）の見込み方向（前後方向）及び見付け方向（上下方向）の寸法を効果的に抑制できる。そして、これにより、例えば、ドア装置全体の小型化を図ることができる。また、例えば、重量の大きいドア本体が使用され、第１ローラ（３２，３７）及び第２ローラ（３３，３８）を大型化する必要性が生じた場合であっても、第１ローラ（３２，３７）及び第２ローラ（３３，３８）の見込み方向及び見付け方向の寸法を抑制できるため、ドア本体４０によって開閉される開口部１００の上側において第１ローラ（３２，３７）及び第２ローラ（３３，３８）や駆動装置８０を収容する上側ケース１０に意匠上或いは寸法上の制約がある際であっても、当該ケース１０内に大型化した第１ローラ（３２，３７）及び第２ローラ（３３，３８）を収容できる可能性が高まる。そのため、第１ローラ（３２，３７）及び第２ローラ（３３，３８）の大型化に起因してドア装置の設置が困難となる状況を回避し得る。
【０１０４】
以上、本発明の一実施の形態を説明したが、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述の実施の形態では、走行体である第１ローラ３２及び第２ローラ３３が第１ハンガー３０Ａに回転可能に支持され、第１ローラ３２が第１支持面２４Ａに転がり接触し、第２ローラ３３が第２支持面２４Ｂに転がり接触する。また、走行体である第１ローラ３７及び第２ローラ３８が第２ハンガー３０Ｂに回転可能に支持され、第１ローラ３７が第１支持面２４Ａに転がり接触し、第２ローラ３８が第２支持面２４Ｂに転がり接触する。しかしながら、これに代えて、第１支持面２４Ａ及び第２支持面２４Ｂにローラが設けられていてもよい。そして、第１ハンガー３０Ａ及び第２ハンガー３０Ｂに設けられた例えばブロック状の走行体が、第１支持面２４Ａ及び第２支持面２４Ｂのローラに転がり接触して移動される構成が採用されてもよい。
【０１０５】
また、上述の実施の形態では、本発明が片開きのスライド式ドア装置に適用される例を説明した。しかしながら、変形例として、本発明は、図１４に示すような両開きのスライド式ドア装置においても適用可能である。図１４（Ａ）は、変形例にかかるスライド式ドア装置を上方から見た概略図である。この例では、ドア本体４０Ｌ及びドア本体４０Ｒが、図中の矢印に示すように移動され、開口部１００’の中央Ｃｅにおいて、それぞれの端部（戸先）を当接させた際に、開口部１００’が閉鎖されるようになっている。このような構成である場合には、上述した図１４中には図示しないレール２０において、傾斜部２７，２９が、中央Ｃｅを基準に対称に形成される。また、操作補助ロッド５０が、ドア本体４０Ｌ，４０Ｒの各々に設けられてもよい。
【０１０６】
また、図１４（Ｂ）は、図１４（Ａ）のドア４０Ｌ，４０Ｒの各戸先を拡大した図である。この例では、ドア４０Ｌの戸先に、ゴム部材１４１Ｌが設けられている。ドア本体４０Ｒの戸先に、ゴム部材１４１Ｒが設けられている。そして、ドア４０Ｌの戸先に設けられたゴム部材１４１Ｌには、ドア本体４０Ｒ側に突出する凸部１４２Ｌと、凸部１４２Ｌに対してへこんだ凹部１４３Ｌと、が形成されている。また、ドア４０Ｒの戸先に設けられたゴム部材１４１Ｒには、ドア本体４０Ｌ側に突出する凸部１４２Ｒと、凸部１４２Ｒに対してへこんだ凹部１４３Ｒと、が形成されている。そして、ドア本体４０Ｌ，４０Ｒとが並ぶ方向で、凸部１４２Ｌと凹部１４３Ｒとが向き合っており、凸部１４２Ｒと凹部１４３Ｌとが向き合っている。このような構成である場合には、ドア本体４０Ｌ及びドア本体４０Ｒが、それぞれの戸先を当接させた際に、ゴム部材１４１Ｌとゴム部材１４１Ｒとが噛み合うことで、気密性を向上させることができる。なお、この例では、凸部１４２Ｌの凹部１４３Ｌ側の側面が凹部１４３Ｌに対して直角をなして突出しているが、当該側面は、傾斜して突出してもよい。なお、凸部１４２Ｒも同様である。このような凸部１４２Ｌ，１４２Ｒの側面が傾斜する形状では、気密性を好適に保ち易くなる。しかし、図１４に示す例のように、凸部１４２Ｌ，１４２Ｒの側面が凹部１４３Ｌ，１４３Ｒに対して直角をなして突出する形状であっても、気密性を保つことが可能であれば、このような形状が採用されても構わない。
【符号の説明】
【０１０７】
１  スライド式ドア装置
２０  レール
２０Ｎ  閉側レール部
２０Ｆ  開側レール部
２４  内面
２４Ａ  第１支持面
２４ＡＮ  閉側第１支持面
２４ＡＦ  開側第１支持面
２４Ｂ  第２支持面
２４ＢＮ  閉側第２支持面
２４ＢＦ  開側第２支持面
２６  平坦部
２７  傾斜部
２７１  第１傾斜領域
２７２  第２傾斜領域
２８  平坦部
２９  傾斜部
２９１  第１傾斜領域
２９２  第２傾斜領域
３０  ハンガー
３０Ａ  第１ハンガー
３０Ｂ  第２ハンガー
３２  第１ローラ
３３  第２ローラ
３７  第１ローラ
３８  第２ローラ
４０  ドア本体
５０  操作補助ロッド
５１  ブラケット
５２  固定部材
５３  ロッド本体
５３Ａ  第１フランジ
５３Ｂ  第２フランジ
５３Ｃ  ボール
５４  弾性部材
５４Ａ  コイルバネ
５４Ｂ  連結部材
５６  筒体
５７  調整機構部
５８  プレート体
５８Ａ  長孔
５８Ｂ  第１板部
５８Ｃ  貫通孔
５８Ｄ  第２板部
５９  ボルト
６０  受け部材
１００  開口部
１００Ｕ  上縁部
Ｌ１  第１ローラの回転軸線
Ｌ２  第２ローラの回転軸線
Ｌ３  操作補助ロッドの軸線
Ｎ１  第１支持面の法線
Ｎ２  第２支持面の法線
Ｄ１  走行体間距離
Ｄ２  傾斜部距離
Ｐ１  傾斜開始地点
Ｐ３  傾斜開始地点
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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