(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状のワークが載置される第１の搬送面を有し、前記ワークを第１の搬送方向に搬送して出口部から排出する第１の搬送部と、
前記出口部から排出された前記ワークを受ける第２の搬送面を有し、前記ワークを受け取って第２の搬送方向に搬送する第２の搬送部と、を備え、
前記第１の搬送方向は、前記第２の搬送方向に対して傾斜しており、
前記第２の搬送部の搬送速度は、前記第１の搬送部の搬送速度よりも大きく設定されており、
前記第２の搬送面上には、前記第２の搬送面に対面するローラ本体を有し、前記ローラ本体の外周面と前記第２の搬送面との間で前記ワークを挟み込むように構成された少なくとも１つの押さえローラが設けられており、
前記押さえローラは、前記第２の搬送面における前記ワークの着地位置よりも前記第２の搬送方向の下流側であって、前記第２の搬送方向における前記ワークの後側が前記第２の搬送面に着地する前に前記ローラ本体が前記ワークに接触する位置に配置されている、搬送装置。
【請求項２】
前記出口部から前記着地位置までの距離と、前記着地位置から前記第２の搬送面における前記ローラ本体に最も近接する位置までの距離とを合わせた長さは、前記第１の搬送方向における前記ワークの長さよりも短い、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第１の搬送部の前記第１の搬送面上には、前記第１の搬送方向に平行に延びる一対のガイド面を有するガイド部が設けられており、前記一対のガイド面は、矩形状の前記ワークの一対の側辺の間の長さに対応する間隔を有している、請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記ワークは、矩形状の本体部と、前記本体部の一辺から突出する突出部とを有し、
前記第１の搬送部は、前記突出部が前記第１の搬送方向の上流側に位置するように前記ワークを搬送するものであり、
前記出口部から前記着地位置までの距離は、前記第１の搬送方向における前記本体部の長さよりも短い、請求項１〜３のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記ワークは、種類の異なる第１の電極と第２の電極とを含み、
前記第１の搬送部は、前記第２の搬送方向に少なくとも２つが並設されており、一方の前記第１の搬送部は前記第１の電極を搬送し、他方の前記第１の搬送部は前記第２の電極を搬送し、
前記第２の搬送部は、２つの前記第１の搬送部から第１の電極および第２の電極を受け取って混載にて搬送し、
前記第２の搬送部の搬送速度は、前記第１の搬送部のそれぞれの搬送速度よりも大きく設定される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状のワークを搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート状のワークの搬送に関わる技術として、特許文献１に記載された二次電池用電極の集積装置が知られている。この装置の集積部は、連続して送られる複数の正極板シートと負極板とを１枚ずつ交互に集積する。負極板は、負極板供給装置から負極板搬送ベルトに供給され、この負極板上に、正極板シート搬送ベルトによって供給された正極板シートが重ね合わせられる。正極板シート搬送ベルトは、負極板搬送ベルトの上方すぐ近くに配設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７９３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の搬送ベルトを介してワークを搬送する場合、ベルト間で搬送速度を変えることがある。例えば、製造工程の都合上、各ワークの間隔を広げたい場合、あるいは、次工程にワークの速度を上げて送り出したい場合などには、下流側の搬送ベルトの速度を上げればよい。そして、ワークが搬送ベルト間を乗り移る場合、ベルト間の速度差があると、一時的にワークに力が作用する。例えば、特許文献１に記載された装置では、正極板シート搬送ベルトは、負極板搬送ベルトに対して傾斜するように設けられている。よって、正極板シート搬送ベルトによって搬送される正極板シートは、負極板搬送ベルトに向けて、傾斜した姿勢で落下する。そのため、正極板シートの下端部が、負極板搬送ベルト上に先ず着地することになる。
【０００５】
ここで、仮に負極板搬送ベルトが、正極板シート搬送ベルトよりも速い場合、着地した正極板シートの下端部には、摩擦により、負極板搬送ベルトの搬送方向への力が作用する。この力が正極板シートの下端部に一様に作用する場合はよいが、たとえば正極板シートに、正極板の反りやセパレータの周縁部のクセ等に起因する変形が生じていると、正極板シートの下端部が一様に着地しない場合がある。図４に示されるように、矩形の正極板シートの一部分（たとえば下端の隅部）のみが先に着地した場合、速度差に起因し、負極板搬送ベルトによって当該一部分のみが引っ張られ、回転等が生じ得る。このように、速度差に起因し、搬送ベルト上に乗り移ったワークに回転等が生じると、ワークが位置ずれした状態で搬送されるため、次工程に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０００６】
本発明は、搬送面に乗り移ったワークの位置ずれを低減できる搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る搬送装置は、シート状のワークが載置される第１の搬送面を有し、ワークを第１の搬送方向に搬送して出口部から排出する第１の搬送部と、出口部から排出されたワークを受ける第２の搬送面を有し、ワークを受け取って第２の搬送方向に搬送する第２の搬送部と、を備え、第１の搬送方向は、第２の搬送方向に対して傾斜しており、第２の搬送部の搬送速度は、第１の搬送部の搬送速度よりも大きく設定されており、第２の搬送面上には、第２の搬送面に対面するローラ本体を有し、ローラ本体の外周面と第２の搬送面との間でワークを挟み込むように構成された少なくとも１つの押さえローラが設けられており、押さえローラは、第２の搬送面におけるワークの着地位置よりも第２の搬送方向の下流側であって、第２の搬送方向におけるワークの後側が第２の搬送面に着地する前にローラ本体がワークに接触する位置に配置されている。
【０００８】
この搬送装置によれば、シート状のワークは、第１の搬送部の第１の搬送面から、第２の搬送部の第２の搬送面に乗り移る。第１の搬送方向は第２の搬送方向に対して傾斜しているため、ワークの搬送方向の前側が、まず第２の搬送面に着地する。第２の搬送面上に設けられた押さえローラは、ワークの着地位置よりも第２の搬送方向の下流側に配置されているため、ワークは、第２の搬送面に着地した後に、ローラ本体の外周面と第２の搬送面との間に挟み込まれる。たとえばワークに反りやクセ等に起因する変形が生じる等により、ワークの偏った一部分のみが第２の搬送面にまず着地した場合でも、ワークの後側が第２の搬送面に着地する前に、ローラ本体がワークに接触し、ワークを挟み込む。ワークが挟み込まれることにより、ワークと第２の搬送面との接触は、すぐに面による接触に移行する。よって、ワークに回転を生じる偏った力が作用する時間は、極短時間に抑えられ、第２の搬送面に乗り移ったワークの位置ずれを低減できる。その結果として、位置ずれを生じない状態でワークを搬送でき、次工程に悪影響を及ぼすことが防止される。
【０００９】
出口部から着地位置までの距離と、着地位置から第２の搬送面におけるローラ本体に最も近接する位置までの距離とを合わせた長さは、第１の搬送方向における前記ワークの長さよりも短くてもよい。この場合、ワークは、第１の搬送部の出口部に後側が乗った状態で、前側がローラ本体によって挟み込まれる。よって、ワークの前側の一部分のみが第２の搬送面に着地した場合でも、後側が第１の搬送面に支持されつつ、面接触への移行により偏った力が作用しなくなることで、ワークの回転が抑制される。
【００１０】
第１の搬送部の第１の搬送面上には、第１の搬送方向に平行に延びる一対のガイド面を有するガイド部が設けられており、一対のガイド面は、矩形状のワークの一対の側辺の間の長さに対応する間隔を有してもよい。この場合、ガイド部によって、第１の搬送面上におけるワークの姿勢が整えられる。
【００１１】
ワークは、矩形状の本体部と、本体部の一辺から突出する突出部とを有し、第１の搬送部は、突出部が第１の搬送方向の上流側に位置するようにワークを搬送するものであり、出口部から着地位置までの距離は、第１の搬送方向における本体部の長さより短くてもよい。この場合、ワークの矩形状の本体部は、第１の搬送部の出口部に後側が乗った状態で、前側が第２の搬送面に着地する。よって、ワークの前側の一部分のみが第２の搬送面に着地した場合でも、上端部が第１の搬送面に支持されることで、ワークの回転が抑制される。
【００１２】
ワークは、種類の異なる第１の電極と第２の電極とを含み、第１の搬送部は、第２の搬送方向に少なくとも２つが並設されており、一方の第１の搬送部は第１の電極を搬送し、他方の第１の搬送部は第２の電極を搬送し、第２の搬送部は、２つの第１の搬送部から第１の電極および第２の電極を受け取って混載にて搬送し、第２の搬送部の搬送速度は、第１の搬送部のそれぞれの搬送速度より大きく設定されてもよい。この場合、第１の電極と第２の電極とを別々に搬送し、第２の搬送部によって、これらの電極を混載で高速搬送することができる。よって、電極の高速積層が可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第２の搬送面に乗り移ったワークの位置ずれを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の搬送装置が適用された積層装置を模式的に示す図である。
【図２】搬送装置の第１の搬送部の出口部および押さえローラの付近を示す図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、押さえローラを通過するワークを示す図である。
【図４】従来の搬送装置においてワークが回転する状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。本明細書において、ワークに関して用いられる「前」または「後」の語は、ワークの搬送方向すなわち移動方向を基準とする。たとえば、ワークの「前側」は、ワークの搬送方向で言えば下流側に相当し、ワークの「後側」は、ワークの搬送方向で言えば上流側に相当する。
【００１６】
図１を参照して、一実施形態の積層装置１について説明する。積層装置１は、リチウムイオン二次電池などの蓄電装置の生産ラインにて用いられる装置である。蓄電装置の生産ラインは、概略として、正極製造ライン、負極製造ライン、及び、各電極製造ラインにて製造された電極（正極及び負極）を用いてケース等と共に蓄電装置を組立てる組立ライン、より構成される。積層装置１は、組立ライン上に配置され、正極及び負極を積層して、電極組立体の前駆体である積層体Ｘを形成する装置である。
【００１７】
積層装置１は、蓄電装置の正極１１、セパレータ１３、および負極１２を積層するための装置である。蓄電装置の電極組立体は、正極１１と、負極１２と、正極１１と負極１２との間に配置された袋状のセパレータ１３とによって構成される。セパレータ１３内には、正極１１または負極１２の内の一方の電極が収納され得る。本実施形態では、セパレータ１３内には正極１１が収納されている。セパレータ１３内に正極１１が収納された状態で、正極１１と負極１２とがセパレータ１３を介して交互に積層される。すなわち、積層装置１は、シート状のワーク（シート状体）である負極１２及びセパレータ付き正極１０を交互に積層する。
【００１８】
正極１１は、例えばアルミニウム箔からなる矩形の金属箔の両面に正極活物質層が形成されてなる。正極活物質層は、正極活物質とバインダとを含んで形成されている。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウム、硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つと、リチウムとが含まれる。本実施形態の正極１１は、一対の長辺と一対の短辺とを備える。長辺の一方には、正極端子との接続に用いられるタブ（突出部）１１ａが形成されている。
【００１９】
正極１１のタブ１１ａを除いた部分は、袋状のセパレータ１３内に収容されている。セパレータ１３の形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布又は不織布等が例示される。正極１１のタブ１１ａは、略矩形のセパレータ（本体部）１３の長辺から外方向に突出している。このように、袋状のセパレータ１３に正極１１が収納されることで、セパレータ付き正極１０が構成されている。なお、本実施形態に係る積層装置１に用いられる袋状のセパレータ１３の左右方向の幅は、負極１２の幅と同寸とされている。また、セパレータ１３の高さは、負極１２の高さと同寸とされている。セパレータ１３は、袋状に限られず、シート状のものを用いてもよい。
【００２０】
一方、負極１２は、例えば銅箔からなる金属箔の両面に負極活物質層が形成されてなる。負極活物質層は、負極活物質とバインダとを含んで形成されている。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物、ホウ素添加炭素等が挙げられる。本実施形態の負極１２は、一対の長辺と一対の短辺とを備える。長辺の一方には、負極端子との接続に用いられるタブ（突出部）１２ａが形成されている。負極１２のタブ１２ａは、負極活物質層が形成された矩形状の本体部１２ｂの長辺から、外方向に突出している。タブ１１ａ及びタブ１２ａは、正極１１（すなわちセパレータ付き正極１０）と負極１２とを重ねた場合に互いに重ならない位置に形成されている。
【００２１】
バインダは、例えばポリアミドイミド、ポリイミド等の熱可塑性樹脂であってもよく、主鎖にイミド結合を有するポリマー樹脂であってもよい。
【００２２】
積層装置１は、ワークであるセパレータ付き正極１０および負極１２を搬送するための搬送装置２と、搬送装置２の二次搬送部３０から排出されるセパレータ付き正極１０および負極１２を交互に滑走させる滑走部３と、滑走部３により案内されて落下したセパレータ付き正極１０および負極１２を受け取り、電極の積層体Ｘを形成する積層部４とを備えている。
【００２３】
図１および図２を参照して、本実施形態の搬送装置２について説明する。搬送装置２は、第１の電極としてのセパレータ付き正極１０を順次搬送する供給搬送部（第１の搬送部）２０Ａと、第２の電極としての負極１２を順次搬送する供給搬送部（第１の搬送部）２０Ｂとを備えている。搬送装置２は、さらに、供給搬送部２０Ａおよび供給搬送部２０Ｂからセパレータ付き正極１０および負極１２をそれぞれ受け取って、これらを交互に搬送する二次搬送部（第２の搬送部）３０を備えている。
【００２４】
搬送装置２では、１つの二次搬送部３０に対して、２つの供給搬送部２０Ａ，２０Ｂが並設されている。２つの供給搬送部２０Ａ，２０Ｂは、それぞれ、単一種類の電極を搬送する。これに対し、１つの二次搬送部３０は、２種類の電極を混載にて搬送する。供給搬送部２０Ａは、二次搬送部３０における搬送方向（第２の搬送方向）Ｄ２の下流側に配置されている。供給搬送部２０Ｂは、供給搬送部２０Ａよりも、搬送方向Ｄ２の上流側に配置されている。
【００２５】
供給搬送部２０Ａは、たとえばベルトコンベアである。供給搬送部２０Ａは、複数のローラによって支持されたベルト２１Ａと、ベルト２１Ａの表面の一部からなり、セパレータ付き正極１０が載置される搬送面（第１の搬送面）２２Ａとを有する。搬送面２２Ａは、水平面に対して所定角度をなすように傾斜している。すなわち、供給搬送部２０Ａの搬送方向（第１の搬送方向）Ｄ１は、水平面に対して傾斜している。搬送方向Ｄ１の一端部には、駆動部２３Ａが設けられている。駆動部２３Ａは、ローラを回転させることによりベルト２１Ａを走行させる。駆動部２３Ａは、制御部としての機能も有しており、ベルト２１Ａの走行速度を変更・調整可能である。搬送面２２Ａの下端部は、搬送されたセパレータ付き正極１０を排出する出口部２５Ａとされている。
【００２６】
供給搬送部２０Ｂは、たとえばベルトコンベアである。供給搬送部２０Ｂは、複数のローラによって支持されたベルト２１Ｂと、ベルト２１Ｂの表面の一部からなり、負極１２が載置される搬送面（第１の搬送面）２２Ｂとを有する。搬送面２２Ｂは、水平面に対して所定角度をなすように傾斜している。供給搬送部２０Ｂの搬送方向（第１の搬送方向）Ｄ１は、水平面に対して傾斜しており、たとえば、供給搬送部２０Ａの搬送方向Ｄ１に平行である。搬送方向Ｄ１の一端部には、駆動部２３Ｂが設けられている。駆動部２３Ｂは、ローラを回転させることによりベルト２１Ｂを走行させる。駆動部２３Ｂは、制御部としての機能も有しており、ベルト２１Ｂの走行速度を変更・調整可能である。搬送面２２Ｂの下端部は、搬送された負極１２を排出する出口部２５Ｂとされている。
【００２７】
供給搬送部２０Ａおよび供給搬送部２０Ｂとしては、同じ搬送装置が用いられてもよい。搬送面２２Ａの傾斜角度と搬送面２２Ｂの傾斜角度とは、異なってもよい。すなわち、供給搬送部２０Ａの搬送方向と供給搬送部２０Ｂの搬送方向とは、平行でなくてもよい。ベルト２１Ａとベルト２１Ｂは、異なる材質からなってもよい。
【００２８】
供給搬送部２０Ａは、タブ１１ａが搬送方向Ｄ１の上流側に位置するように、セパレータ付き正極１０を搬送する。言い換えれば、供給搬送部２０Ａは、タブ１１ａが形成されていない他方の長辺が前側となるように、セパレータ付き正極１０を搬送する。供給搬送部２０Ｂは、タブ１２ａが搬送方向Ｄ１の上流側に位置するように、負極１２を搬送する。言い換えれば、供給搬送部２０Ｂは、タブ１２ａが形成されていない他方の長辺が前側となるように、負極１２を搬送する。なお、供給搬送部２０Ａおよび供給搬送部２０Ｂの上流側には、図示しない正極供給部および負極供給部が配置される。正極供給部によって、搬送面２２Ａ上にセパレータ付き正極１０が供給され、載置される。負極供給部によって、搬送面２２Ｂ上に負極１２が供給され、載置される。言い換えれば、正極供給部および負極供給部は、タブ１１ａおよびタブ１２ａがそれぞれ搬送方向Ｄ１の上流側に位置するように、搬送面２２Ａ，２２Ｂ上にセパレータ付き正極１０および負極１２を載置する。正極供給部は、例えば、蓄電装置の生産ラインにおいて、上流側に位置する正極製造ラインであり、負極供給部は、負極製造ラインである。
【００２９】
二次搬送部３０は、供給搬送部２０Ａおよび供給搬送部２０Ｂの下方に配置されている。二次搬送部３０は、たとえばベルトコンベアである。二次搬送部３０は、複数のローラによって支持されたベルト３１と、ベルト３１の表面の一部からなり、セパレータ付き正極１０および負極１２が載置される搬送面（第２の搬送面）３２とを有する。搬送面３２は、水平に延びている。すなわち、二次搬送部３０の搬送方向Ｄ２は、水平方向である。搬送方向Ｄ２の一端部には、駆動部３３が設けられている。駆動部３３は、ローラを回転させることによりベルト３１を走行させる。駆動部３３は、制御部としての機能も有しており、ベルト３１の走行速度を変更・調整可能である。搬送面３２の先端部は、搬送されたセパレータ付き正極１０および負極１２を交互に排出する出口部３５とされている。
【００３０】
なお、二次搬送部３０の搬送方向Ｄ２は、水平方向である場合に限られない。搬送方向Ｄ２は、水平面に対して傾斜していてもよい。二次搬送部３０の搬送面３２は、供給搬送部２０Ａの出口部２５Ａおよび供給搬送部２０Ｂの出口部２５Ｂよりも下方に配置され得るが、搬送面３２の一部（受取部）が出口部２５Ａ，２５Ｂの下方に配置され、搬送面３２の当該一部よりも搬送方向Ｄ２下流側の部分（出口部３５）が、出口部２５Ａ，２５Ｂよりも高い位置に配置されてもよい。すなわち、搬送面３２は、搬送方向Ｄ２の下流側に向かうにつれて高くなるように傾斜してもよい。搬送面３２は、搬送方向Ｄ２の下流側に向かうにつれて低くなるように傾斜してもよい。
【００３１】
搬送方向Ｄ１は、搬送方向Ｄ２に対して傾斜している。すなわち、供給搬送部２０Ａの搬送方向Ｄ１は、二次搬送部３０の搬送方向Ｄ２と非平行であり、供給搬送部２０Ｂの搬送方向Ｄ１は、二次搬送部３０の搬送方向Ｄ２と非平行である。搬送装置２では、搬送方向Ｄ２に対して搬送方向Ｄ１がなす角度は、水平面に対する搬送方向Ｄ１の傾斜角度である。二次搬送部３０の搬送面３２が、搬送方向Ｄ２の下流側に向かうにつれて低くなるように傾斜する場合であっても、水平面に対する搬送方向Ｄ２の傾斜角度（鋭角）は、水平面に対する搬送方向Ｄ１の傾斜角度（鋭角）よりも小さい。平面視した場合、すなわち搬送方向Ｄ１および搬送方向Ｄ２を水平面に投影した場合、これらの方向は等しいか、または鋭角をなしている。したがって、搬送方向Ｄ１を基準とした場合と、搬送方向Ｄ２を基準とした場合とのいずれにおいても、セパレータ付き正極１０および負極１２の「前側」および「後側」は、同じ部分を意味する。
【００３２】
図２を参照して、供給搬送部２０Ａについてより詳細に説明する。なお、以下の説明では、供給搬送部２０Ａについてのみ説明し、供給搬送部２０Ｂに関する説明を省略する。供給搬送部２０Ｂの構成は、供給搬送部２０Ａと同様とすることができる。
【００３３】
図２に示されるように、供給搬送部２０Ａの出口部２５Ａを通り、搬送方向Ｄ１に延びる仮想線は、二次搬送部３０の搬送面３２に交わる。セパレータ付き正極１０が搬送面２２Ａ上に載置されたままの姿勢を保って出口部２５Ａから排出される場合、セパレータ１３の下端部１３ｂ（搬送方向Ｄ１における前側の端部）は、その交点に略一致する着地位置Ｐで着地する。なお、セパレータ付き正極１０の着地位置Ｐは、上記の交点に一致せず、交点から多少違った位置となる場合もある。
【００３４】
出口部２５Ａから着地位置Ｐまでの距離は、搬送方向Ｄ１におけるセパレータ１３の長さ（高さ）より短くなっている。これにより、着地位置Ｐにセパレータ付き正極１０の前側の長辺である下端部１３ｂが着地したとき、後側の長辺である上端部１３ａは、搬送面２２Ａ（搬送面２２Ａの出口部２５Ａ）に載っている。負極１２の本体部１２ｂの高さに対する供給搬送部２０Ｂと搬送面３２との位置関係も、上記と同様である。
【００３５】
供給搬送部２０Ａの搬送面２２Ａ上には、セパレータ付き正極１０の姿勢を保持または修正するためのガイド部２４Ａが設けられている。ガイド部２４Ａは、たとえば、ベルトコンベアのフレーム部に取り付けられる。ガイド部２４Ａは、出口部２５Ａを含む位置、または出口部２５Ａの近傍に設けられることが望ましい。なお、ガイド部２４Ａは、搬送方向Ｄ１の中央部に設けられてもよい。ガイド部２４Ａは、ベルト２１Ａに沿って、搬送方向Ｄ１に延在するように設けられてもよい。
【００３６】
ガイド部２４Ａは、搬送方向Ｄ１に平行に設けられた一対のガイド板を有しており、ガイド板の互いに対面する内側面は、所定の距離だけ離間している。これらの内側面は、一対のガイド面２４ａを構成しており、一対のガイド面２４ａの間隔は、セパレータ付き正極１０の側辺１３ｃ，１３ｃの間の長さ（すなわちセパレータ付き正極１０の幅）に対応している。より詳細には、一対のガイド面２４ａの間隔は、セパレータ付き正極１０の側辺１３ｃ，１３ｃの間の長さよりも僅かに長く（広く）なっている。言い換えれば、一対のガイド面２４ａは、側辺１３ｃ，１３ｃが搬送方向Ｄ１に沿った向きとなるようセパレータ付き正極１０が載置されたときに、セパレータ付き正極１０を通過させ得る間隔を有している。ガイド部２４Ａは、セパレータ付き正極１０の側辺１３ｃ，１３ｃに当接して、セパレータ付き正極１０の回転を規制する。
【００３７】
供給搬送部２０Ｂに設けられたガイド部２４Ｂも、ガイド部２４Ａと同様の構成を有する。ガイド部２４Ｂは、負極１２に対し、上記したガイド部２４Ａと同様の機能を発揮し得る。
【００３８】
図１および図２に示されるように、本実施形態の搬送装置２は、二次搬送部３０の搬送面３２上に設けられて、セパレータ付き正極１０および負極１２を押さえ付ける２つの押さえローラ４０Ａ，４０Ｂを備えている。搬送方向Ｄ２の下流側に設けられた押さえローラ４０Ａは、搬送面３２に着地したセパレータ付き正極１０を、搬送面３２との間に挟み込む。搬送方向Ｄ２の上流側に設けられた押さえローラ４０Ｂは、搬送面３２に着地した負極１２を、搬送面３２との間に挟み込む。
【００３９】
押さえローラ４０Ａは、搬送方向Ｄ２に直交し、かつ搬送面３２に平行な回転軸線Ｌを有する。押さえローラ４０Ａは、回転軸線Ｌを有する回転軸４１と、回転軸４１に連結された円筒状のローラ本体４２とを有する。回転軸４１は、たとえばベルトコンベアのフレーム部に対して回転可能に取り付けられている。回転軸４１の高さは、固定されている。ローラ本体４２は、搬送面３２に対面するように設けられている。ローラ本体４２は、たとえば多孔性のスポンジ状材料または発泡性材料からなってもよい。ローラ本体４２は、たとえば樹脂製である。ローラ本体４２は、柔らかい表面（すなわち変形可能な表面）を有してもよい。ローラ本体４２の外周面は、摩擦係数が低くされてもよい。回転軸４１は、ローラ本体４２の外周面に作用する外力（たとえばセパレータ付き正極１０から受ける摩擦力）によって回転する。押さえローラ４０Ａには、回転軸４１を駆動する駆動源は設けられていない。
【００４０】
ローラ本体４２の外周面と搬送面３２との間には、セパレータ付き正極１０にローラ本体４２が当接可能なように、セパレータ付き正極１０の厚み、すなわちセパレータ１３の厚みに応じた隙間ｇが設けられている。なお、押さえローラ４０Ａが設けられる位置に、ベルト３１の裏面側のローラは設けられない。そのため、ベルト３１は多少撓むことが可能になっている。
【００４１】
押さえローラ４０Ａは、上記したセパレータ付き正極１０の着地位置Ｐの近傍に配置されている。ここでいう近傍とは、たとえば、着地位置Ｐよりも搬送方向Ｄ２の下流側であって、セパレータ１３の高さよりも小さい範囲である。押さえローラ４０Ａは、搬送方向Ｄ２におけるセパレータ付き正極１０の後側が搬送面３２に着地する前に、ローラ本体４２がセパレータ付き正極１０に接触するような位置に配置されている。なお、押さえローラ４０Ａの位置とは、たとえば、ローラ本体４２の回転軸線Ｌから搬送面３２に降ろした垂線と搬送面３２との交点の位置である。すなわち、押さえローラ４０Ａの位置は、搬送面３２におけるローラ本体４２に最も近接する位置である。
【００４２】
なお、出口部２５Ａから着地位置Ｐまでの距離と、着地位置Ｐから押さえローラ４０Ａの位置までの距離とを合わせた長さは、搬送方向Ｄ１におけるセパレータ１３の長さ（高さ）より短くなっていてもよい。このように押さえローラ４０Ａを出口部２５Ａに非常に近接させて配置することにより、セパレータ付き正極１０の上端部１３ａが出口部２５Ａに乗った状態で、搬送面３２に着地したセパレータ付き正極１０の下端部１３ｂがローラ本体４２によって挟み込まれる。
【００４３】
押さえローラ４０Ｂは、搬送方向Ｄ２に直交し、かつ搬送面３２に平行な回転軸線を有する。押さえローラ４０Ｂは、回転軸線を有する回転軸と、回転軸に連結された円筒状のローラ本体とを有する。回転軸は、たとえばベルトコンベアのフレーム部に対して回転可能に取り付けられている。回転軸の高さは、固定されている。ローラ本体は、搬送面３２に対面するように設けられている。ローラ本体は、たとえば多孔性のスポンジ状の材料または発泡性材料からなってもよい。ローラ本体は、たとえばウレタンまたは四フッ化エチレン等の樹脂製である。ローラ本体は、柔らかい表面（すなわち変形可能な表面）を有してもよい。ローラ本体の外周面は、摩擦係数が低くされてもよい。回転軸は、ローラ本体の外周面に作用する外力（たとえば負極１２から受ける摩擦力）によって回転する。押さえローラ４０Ｂには、回転軸を駆動する駆動源は設けられていない。
【００４４】
ローラ本体の外周面と搬送面３２との間には、負極１２にローラ本体が当接可能なように、負極１２の厚みに応じた隙間が設けられている。なお、押さえローラ４０Ｂが設けられる位置に、ベルト３１の裏面側のローラは設けられない。そのため、ベルト３１は多少撓むことが可能になっている。
【００４５】
押さえローラ４０Ｂは、負極１２の着地位置の近傍に配置されている。ここでいう近傍とは、たとえば、負極１２の着地位置よりも搬送方向Ｄ２の下流側であって、負極１２の本体部１２ｂの高さよりも小さい範囲である。押さえローラ４０Ｂは、搬送方向Ｄ２における負極１２の後側が搬送面３２に着地する前に、ローラ本体が負極１２に接触するような位置に配置されている。なお、押さえローラ４０Ｂの位置とは、たとえば、ローラ本体の回転軸線から搬送面３２に降ろした垂線と搬送面３２との交点の位置である。押さえローラ４０Ｂの位置は、搬送面３２におけるローラ本体に最も近接する位置である。
【００４６】
なお、出口部２５Ｂから着地位置までの距離と、着地位置から押さえローラ４０Ｂの位置までの距離とを合わせた長さは、搬送方向Ｄ１における本体部１２ｂの長さ（高さ）より短くなっていてもよい。このように押さえローラ４０Ｂを出口部２５Ｂに非常に近接させて配置することにより、本体部１２ｂの一方の長辺である上端部が出口部２５Ｂに乗った状態で、搬送面３２に着地した本体部１２ｂの他方の長辺である下端部がローラ本体によって挟み込まれる。
【００４７】
上記のように、変形可能な材料からなるローラ本体４２と、ローラ本体４２に対向する位置で撓むことのできるベルト３１とが設けられている。よって、押さえローラ４０Ａ，４０Ｂは、セパレータ付き正極１０および負極１２を押さえ付けるが、セパレータ付き正極１０および負極１２に対して強い押圧力を加えるものではない。押さえローラ４０Ａ，４０Ｂおよび搬送面３２の少なくとも一方は、一定以上の力がセパレータ付き正極１０および負極１２との間にはたらいたとき、変形可能になっている。押さえローラ４０Ａ，４０Ｂまたは搬送面３２が変形することで、これらとセパレータ付き正極１０および負極１２との間には、所定以上の圧力が作用しないようになっている。
【００４８】
次に、積層装置１の動作について説明する。まず、上流側の正極供給部によって、供給搬送部２０Ａの搬送面２２Ａ上に、セパレータ付き正極１０が供給され、載置される。上流側の負極供給部によって、供給搬送部２０Ｂの搬送面２２Ｂ上に、負極１２が供給され、載置される。供給搬送部２０Ａは、駆動部２３Ａによってベルト２１Ａを走行させ、セパレータ付き正極１０を搬送方向Ｄ１に搬送する。供給搬送部２０Ｂは、駆動部２３Ｂによってベルト２１Ｂを走行させ、負極１２を搬送方向Ｄ１に搬送する。このとき、二次搬送部３０の駆動部３３によって、ベルト３１が走行させられる。なお、ベルト３１の走行速度は、ベルト２１Ａおよびベルト２１Ｂの各走行速度より大きく設定されている。
【００４９】
セパレータ付き正極１０は、供給搬送部２０Ａの搬送面２２Ａから、二次搬送部３０の搬送面３２に乗り移る。負極１２は、供給搬送部２０Ｂの搬送面２２Ｂから、二次搬送部３０の搬送面３２に乗り移る。搬送面３２上では、セパレータ付き正極１０と負極１２とが交互に載置されるように、搬送速度等が予め設定されている。ここで、搬送方向Ｄ１は搬送方向Ｄ２に対して傾斜しているため、搬送方向Ｄ１におけるセパレータ付き正極１０および負極１２の前側（タブ１１ａ，１２ａが形成されない他方の長辺）が、まず搬送面３２に着地する。搬送面３２上に設けられた押さえローラ４０Ａ，４０Ｂは、セパレータ付き正極１０および負極１２の着地位置Ｐよりも搬送方向Ｄ２の下流側に配置されているため、セパレータ付き正極１０および負極１２は、搬送面３２に着地した後に、押さえローラ４０Ａ，４０Ｂのローラ本体４２の外周面と搬送面３２との間に挟み込まれる。
【００５０】
たとえば正極１１や負極１２にカール等の反りが生じたり、セパレータ１３の周縁部にクセ等が生じたりすることで、セパレータ付き正極１０や負極１２に変形が生じていると、セパレータ付き正極１０や負極１２のうちでもっとも低い位置にある部分のみが搬送面３２に着地する場合がある。たとえば、図４に示されるように、セパレータ付き正極１０の隅部１３ｄのみが搬送面３２に着地する場合がある（図中の太線参照）。この場合、搬送速度の差に起因し、たとえば隅部１３ｄを中心にして、セパレータ付き正極１０に回転等が生じ得る。このような場合でも、セパレータ付き正極１０や負極１２の搬送方向の後側が搬送面３２に着地する前に、ローラ本体４２がセパレータ付き正極１０や負極１２に接触し、セパレータ付き正極１０や負極１２を挟み込む。セパレータ付き正極１０や負極１２は、押さえローラ４０Ａ，４０Ｂによって挟み込まれることにより、搬送面３２に対する面による接触にすぐに移行する。よって、セパレータ付き正極１０や負極１２に回転を生じさせるような偏った力が作用する時間は極短時間に抑えられる。これにより、搬送面３２に乗り移ったセパレータ付き正極１０および負極１２の位置ずれが低減される。（なお、図４では、押さえローラ４０Ａ，４０Ｂが設けられない従来の搬送装置において、偏った力がワーク１０に作用し続けることによりワーク１０が回転してしまう状態を仮想線で示している。）
【００５１】
次に、位置ずれを生じない状態でセパレータ付き正極１０および負極１２を搬送し、滑走部３上を落下させた後、積層部４に積層する。よって、搬送の次工程に悪影響を及ぼすことが防止される。
【００５２】
押さえローラ４０Ａ，４０Ｂは、着地位置Ｐの近傍に配置されているため、セパレータ付き正極１０および負極１２が搬送面３２に着地した直後に、セパレータ付き正極１０および負極１２は、押さえローラ４０Ａ，４０Ｂのローラ本体４２の外周面と搬送面３２との間に挟み込まれる。よって、セパレータ付き正極１０および負極１２の一部分のみが搬送面３２に着地した場合でも、搬送面３２に対してセパレータ付き正極１０および負極１２を速やかに面状に接触させることができる。たとえば、図３（ａ）および（ｂ）に示されるように、セパレータ１３の下端部１３ｂを速やかに面状に接触させることができる（図中の太線参照）。これにより、セパレータ付き正極１０について力が偏って作用する状態は極短時間で解消され、均等に力が作用することで、セパレータ付き正極１０の回転が抑制される。その結果、図３（ｃ）に示されるように、搬送方向Ｄ２に対して下端部１３ｂが直交していて側辺１３ｃ，１３ｃが平行な状態で、セパレータ付き正極１０を搬送することができる。負極１２に関しても、これと同様の作用が得られ、負極１２の回転が抑制される。
【００５３】
しかも、ガイド部２４Ａによって、搬送面２２Ａ，２２Ｂ上におけるセパレータ付き正極１０および負極１２の姿勢が整えられる。ガイド部２４Ａ，２４Ｂが出口部２５Ａ，２５Ｂに設けられていると、セパレータ付き正極１０および負極１２がガイド部２４Ａ，２４Ｂから離れる前に押さえローラ４０Ａ，４０Ｂによる押さえ付けを行うことができ、セパレータ付き正極１０および負極１２の回転防止効果が高い。よって、セパレータ付き正極１０および負極１２を面で接触させた状態で次工程へ送ることができる。
【００５４】
また、セパレータ付き正極１０および負極１２の矩形状のセパレータ１３および本体部１２ｂは、出口部２５Ａ，２５Ｂに一方の長辺である上端部（上端部１３ａ等）が乗った状態で、他方の長辺である下端部（下端部１３ｂ等）が搬送面３２に着地する。よって、セパレータ付き正極１０および負極１２の下端部の一部分のみが搬送面３２に着地した場合でも、上端部が搬送面２２Ａ，２２Ｂに支持される。よって、セパレータ付き正極１０および負極１２の回転が抑制される。また、正極１１のタブ１１ａおよび負極１２のタブ１２ａは最後に着地するため、タブ１１ａ，１２ａの損傷を防止できる。さらには、タブ１１ａ，１２ａは最後に押さえローラ４０Ａ，４０Ｂを通過するため、タブ１１ａ，１２ａの損傷を防止できる。
【００５５】
上記したように、押さえローラ４０Ａ，４０Ｂを出口部２５Ａ，２５Ｂに非常に近接させて配置した場合には、以下の効果が奏される。すなわち、セパレータ付き正極１０の上端部１３ａが出口部２５Ａに乗った状態で、搬送面３２に着地したセパレータ付き正極１０の下端部１３ｂをローラ本体４２によって挟み込むようにすることで、セパレータ付き正極１０の回転がより確実に防止される。負極１２の本体部１２ｂの上端部が出口部２５Ｂに乗った状態で、搬送面３２に着地した本体部１２ｂの下端部をローラ本体によって挟み込むようにすることで、負極１２の回転がより確実に防止される。
【００５６】
さらには、セパレータ付き正極１０と負極１２とを別々に搬送し、二次搬送部３０によって、これらの電極が混載で高速搬送される。よって、電極の高速積層が可能になっている。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られない。たとえば、押さえローラは、供給搬送部２０Ａおよび供給搬送部２０Ｂに対して複数設けてもよい。供給搬送部２０Ａに対して一または複数の押さえローラ４０Ａを設け、供給搬送部２０Ｂに対して押さえローラを省略してもよい。
【００５８】
供給搬送部２０Ａおよび供給搬送部２０Ｂによって搬送されるワークは、上記した態様に限られない。たとえば、供給搬送部２０Ｂは、第１のワークとしてのセパレータ付き正極１０を搬送してもよく、供給搬送部２０Ａは、第２のワークとしての負極１２を搬送してもよい。個片のセパレータである場合には、正極１１、負極１２および個片のセパレータのそれぞれを、供給搬送部２０Ａおよび供給搬送部２０Ｂに適宜分配して搬送してもよい（その場合には一部の搬送部において混載搬送となる）。供給搬送部２０Ａおよび供給搬送部２０Ｂのいずれか一方を用いて個片のセパレータを搬送し、いずれか他方を用いて正極１１および負極１２を混載で搬送してもよい。
【００５９】
供給搬送部２０Ａおよび供給搬送部２０Ｂの一方が省略され、第１の搬送部が１つであってもよい。第１の供給部が３つ以上設けられてもよい。
【００６０】
押さえローラ４０Ａまたは押さえローラ４０Ｂと搬送面３２との間には、隙間ｇが設けられず、押さえローラ４０Ａまたは押さえローラ４０Ｂのローラ本体４２が搬送面３２に当接してもよい。回転軸４１の高さは固定されている場合に限られず、回転軸４１が上下に可動であってもよい。回転軸４１が上下に可動とされ、回転軸４１およびローラ本体４２の自重によりワークを押さえてもよい。押さえローラ４０Ａ，４０Ｂの回転軸４１の回転軸線Ｌは、搬送方向Ｄ２に直交していなくてもよく、搬送方向Ｄ２に９０度以外の角度をなして交差していてもよい。押さえローラ４０Ａ，４０Ｂには、回転軸４１を駆動する駆動源が設けられてもよい。その場合、回転軸４１の回転速度は、ローラ本体４２の外周部の周速度がベルト３１の搬送方向Ｄ２の速度と同期するように設定されればよい。
【００６１】
出口部２５Ａから着地位置Ｐまでの距離と、着地位置Ｐから押さえローラ４０Ａの位置までの距離とを合わせた長さは、搬送方向Ｄ１におけるセパレータ付き正極１０（ワーク全体）の長さより短くなっていてもよい。出口部２５Ｂから着地位置までの距離と、着地位置から押さえローラ４０Ｂの位置までの距離とを合わせた長さは、搬送方向Ｄ１における負極１２（ワーク全体）の長さより短くなっていてもよい。
【００６２】
供給搬送部２０Ａおよび供給搬送部２０Ｂは、コンベアによって構成される場合に限られない。供給搬送部２０Ａおよび供給搬送部２０Ｂは、たとえば、チェーン式の搬送部であってもよいし、超音波式の搬送部であってもよい。空気の圧力差を利用する超音波式の搬送部を採用することで、摺動部を無くすことができる。
【００６３】
二次搬送部３０は、上記実施形態ではベルトコンベアを例示したが、特に限定されるものではなく、例えば、タイミングベルトやチェーンにより循環路上を搬送されるパレット搬送方式でもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１…積層装置、２…搬送装置、１０…セパレータ付き正極（ワーク、第１の電極）、１１…正極、１１ａ…タブ（突出部）、１２…負極（ワーク、第２の電極）、１２ａ…タブ（突出部）、１２ｂ…本体部、１３…セパレータ（本体部）、２０Ａ，２０Ｂ…供給搬送部（第１の搬送部）、２２Ａ，２２Ｂ…搬送面（第１の搬送面）、２４Ａ，２４Ｂ…ガイド部、２４ａ…ガイド面、２５Ａ，２５Ｂ…出口部、３０…二次搬送部（第２の搬送部）、３２…搬送面（第２の搬送面）、３５…出口部、４０Ａ，４０Ｂ…押さえローラ、４１…回転軸、４２…ローラ本体、Ｄ１…搬送方向（第１の搬送方向）、Ｄ２…搬送方向（第２の搬送方向）、Ｌ…回転軸線、Ｐ…着地位置。
【図１】
0006561621.tif 000002
【図２】
0006561621.tif 000003
【図３】
0006561621.tif 000004
【図４】
0006561621.tif 000005