(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の電線と、
前記複数本の電線を包囲する弾性シートと、
前記弾性シートに一体に形成され、前記電線に対して弾性的に当接可能な複数の突起部とを備え、
前記弾性シートが前記複数本の電線を包囲していない状態では、隣り合う前記突起部の間に配置した前記電線に対して、前記突起部が非弾性的に当接可能であり、
前記弾性シートが湾曲して前記複数本の電線を包囲した状態では、隣り合う前記突起部の間に配置された前記電線が、前記隣り合う突起部によって弾性的に挟み付けられるワイヤーハーネス。
【請求項２】
前記突起部の突出端部には、隣り合う前記突起部の間に挟まれた前記電線が離脱することを規制可能な抜止め部が形成されている請求項１に記載のワイヤーハーネス。
【請求項３】
複数本の電線を包囲する弾性シートと、
前記弾性シートに一体に形成され、前記電線に対し弾性的に当接可能な複数の突起部とを備え、
前記弾性シートが前記複数本の電線を包囲していない状態では、隣り合う前記突起部の間に配置した前記電線に対して、前記突起部が非弾性的に当接可能であり、
前記弾性シートが湾曲して前記複数本の電線を包囲した状態では、隣り合う前記突起部の間に配置された前記電線が、前記隣り合う起部によって弾性的に挟み付けられる外装部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネス及び外装部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数本の電線を束ねた導電路を保護する手段として、導電路をコルゲートチューブで一括して包囲する技術が開示されている。コルゲートチューブが導電路に対して長さ方向に位置ずれすると、導電路の一部が露出してしまうため、特許文献１には、その対策として、結束バンドによりコルゲートチューブの一部を縮径させて導電路に固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３５１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の保護手段では、コルゲートチューブと導電路の位置ずれを防止する手段として、コルゲートチューブとは別に結束バンドを用いているため、部品点数が多いという問題がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、部品点数を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明のワイヤーハーネスは、
複数本の電線と、
前記複数本の電線を包囲する弾性シートと、
前記弾性シートに一体に形成され、前記電線に対して弾性的に当接可能な複数の突起部とを備えているところに特徴を有する。
【０００７】
第２の発明の外装部材は、
複数本の電線を包囲する弾性シートと、
前記弾性シートに一体に形成され、前記電線に対し弾性的に当接可能な複数の突起部とを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
複数本の電線は、弾性シートで包囲することによって保護される。電線と突起部が弾性的に当接することにより、電線と弾性シートの長さ方向における相対変位が規制される。突起部は弾性シートに一体に形成されているので、突起部と弾性シートを別体部材とした場合に比べると、部品点数が少なくて済む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１において複数本の電線を外装部材で保護した状態をあらわす断面図
【図２】弾性シートに複数本の電線を仮保持した状態をあらわす平面図
【図３】図２のＸ−Ｘ線断面図
【図４】図２のＹ−Ｙ線断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１及び第２の発明は、前記弾性シートが前記複数本の電線を包囲していない状態では、前記突起部が前記電線に対し非弾性的に当接可能であってもよい。この構成によれば、弾性シートが電線を包囲していない状態で、突起部の間に電線をセットすると、電線が弾性シートに対して仮保持される。このとき、突起部は電線に対して非弾性的に当接しているので、電線の長さ方向において電線と弾性シートの相対位置関係を容易に調節することができる。
【００１１】
第１及び第２の発明は、前記突起部の突出端部には、隣り合う前記突起部の間に挟まれた前記電線が離脱することを規制可能な抜止め部が形成されていてもよい。この構成によれば、弾性シートが導電路を包囲していない状態において、電線を突起部の間に挟んだ状態に保持することができる。
【００１２】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図４を参照して説明する。本実施例１のワイヤーハーネス１０は、複数本の電線１２からなる導電路１１と、導電路１１（複数本の電線１２）を一括して包囲する外装部材２０とを備えて構成されている。電線１２は、芯線１３を絶縁被覆１４で包囲した周知形態のものである。複数本の電線１２は、その長さ方向（軸線方向）を互いに平行に向けて配索されるものである。
【００１３】
外装部材２０は、ゴム材料（例えば、アクリルゴム等）からなる弾性シート２１と、弾性シート２１に一体に形成された複数の突起部２３と、弾性シート２１に一体に形成された複数の係止突起２６とを備えた単一部材である。弾性シート２１は、略方形をなす一定厚さの平板状をなし、自在に湾曲変形させることができる。弾性シート２１の長さ寸法（図２における上下方向の寸法）は、電線１２（導電路１１）のうち長さ方向において保護すべき領域とほぼ同じ長さである。弾性シート２１の幅寸法（図２における左右方向の寸法）は、導電路１１を一括して包囲するために必要な周長よりも少し大きい寸法とされている。
【００１４】
突起部２３は、弾性シート２１の表裏両面のうち導電路１１を包囲した状態で内周面となる突起形成面２２に配されている。突起部２３は、突起形成面２２から略直角に突出した柱状部２４と、柱状部２４の突出端に形成された抜止め部２５とを有している。柱状部２４の突出寸法は、電線１２の外径と同じかそれよりも少し大きい寸法である。抜止め部２５は、略球形をなしており、抜止め部２５の直径は柱状部２４の最大直径よりも大きい寸法に設定されている。複数の突起部２３は、弾性シート２１の長さ方向において一定ピッチで整列して配置されているとともに、弾性シート２１の幅方向において一定ピッチで整列して配置されている。
【００１５】
弾性シート２１の幅寸法（電線１２の軸線方向と略直交する方向）において、隣り合う突起部２３の柱状部２４同士の最小間隔は、電線１２の外径よりも少し大きい寸法に設定されている。したがって、隣り合う突起部２３の間に電線１２を配置した状態では、電線１２が柱状部２４に接触しても、柱状部２４が弾性変形することはない。また、同じく弾性シート２１の幅寸法において、隣り合う突起部２３の抜止め部２５同士の最小間隔は、電線１２の外径よりも少し小さい寸法に設定されている。したがって、隣り合う突起部２３（柱状部２４）の間に配置された電線１２は、隣り合う抜止め部２５の隙間を通過し難くなっている。
【００１６】
係止突起２６は、突起形成面２２から略直角に突出した小径基部２７と、小径基部２７の突出端に形成された大径係止部２８とを有している。小径基部２７の突出寸法は、弾性シート２１の厚さとほぼ同じ寸法である。大径係止部２８は、小径基部２７の同軸の柱状をなしており、大径係止部２８の直径は小径基部２７の直径よりも大きい寸法に設定されている。複数の係止突起２６は、弾性シート２１の幅方向における一方（図２における左側）の端縁部に沿って配され、弾性シート２１の長さ方向において一定ピッチで整列して配置されている。
【００１７】
弾性シート２１の幅方向における他方（図２における右側）の端縁部には、複数の係止孔２９が係止突起２６と同じピッチで形成されている。係止孔２９は、円形をなし、弾性シート２１を厚さ方向に貫通した形態である。係止孔２９の内径は、小径基部２７の外径と同じかそれよりも少し大きい寸法であり、大径係止部２８の外径よりは小さい寸法に設定されている。
【００１８】
上記構成の外装部材２０で導電路１１を包囲する際には、弾性シート２１を平板状にして、突起形成面２２が上向きとなるように作業台等に載置する。そして、弾性シート２１の上に複数本の電線１２をセットする。このとき、各電線１２を、幅方向に隣り合う突起部２３の間に押込み、隣り合う柱状部２４の間に電線１２を配置する。隣り合う抜止め部２５の間の最小間隔は、電線１２の外径より小さい寸法なので、弾性シート２１を上下反転（表裏反転）させても、隣り合う柱状部２４の間に配置した電線１２が、離脱することはない。したがって、複数本の電線１２は、外装部材２０（弾性シート２１）に仮保持される。
【００１９】
柱状部２４の突出寸法は、電線１２の外径と同じかそれよりも小さい寸法であり、隣り合う柱状部２４の最小間隔は、電線１２の外径と同じかそれよりも大きい寸法である。したがって、弾性シート２１が平板状をなし、複数本の電線１２が外装部材２０に仮保持されている状態では、電線１２と外装部材２０は、電線１２の軸線方向（長さ方向）において相対的に移動することが可能である。
【００２０】
上記のように複数本の電線１２を外装部材２０に仮保持した後は、電線１２の長さ方向において、外装部材２０と電線１２との位置を調整する。調整した後、複数本の電線１２を包み込むように弾性シート２１を湾曲させる。このとき、隣り合う突起部２３の間に仮保持した電線１２とは別の複数本の電線１２を、束ねるようにして複数の抜止め部２５で包囲する。そして、弾性シート２１を略円筒形に変形させたところで、複数の係止突起２６を、夫々、弾性シート２１の外周側から対応する複数の係止孔２９に個別に係止する。このとき、大径係止部２８を縮径変形させるとともに、係止孔２９を拡径変形させる。係止突起２６と係止孔２９との係止により、弾性シート２１は、複数本の電線１２を一括して包囲する状態に保持される。これにより、複数本の電線１２は、外装部材２０により異物の干渉等から保護される。
【００２１】
外装部材２０で電線１２を保護した状態では、弾性シート２１を湾曲させるのに伴って複数の突起部２３が周方向に接近する。これにより、隣り合う突起部２３の間に配置された電線１２は、その隣り合う突起部２３によって弾性的に挟み付けられる。このとき、突起部２３のうち電線１２に当接する部分と、弾性シート２１の突起形成面２２のうち電線１２に当接する部分が、弾性的に変形する。この弾性変形に起因する摩擦抵抗により、電線１２と外装部材２０は、電線１２の長さ方向において相対移動することを規制される。尚、隣り合う突起部２３の抜止め部２５同士も、互いに弾性変形した状態で密着する。
【００２２】
本実施例１のワイヤーハーネス１０は、複数本の電線１２と、複数本の電線１２を保護する外装部材２０とを備えている。外装部材２０は、複数本の電線１２を一括して包囲する弾性シート２１と、弾性シート２１に一体に形成され、電線１２に対して弾性的に当接可能な複数の突起部２３とを備えている。この構成によれば、複数本の電線１２は、弾性シート２１で包囲することによって保護される。そして、電線１２と突起部２３が弾性的に当接することにより、電線１２と弾性シート２１の長さ方向における相対変位が規制される。突起部２３は弾性シート２１に一体に形成されているので、突起部２３と弾性シート２１を別体部材とした場合に比べると、部品点数が少なくて済む。
【００２３】
また、弾性シート２１が複数本の電線１２を包囲していない平板状となっているときには、突起部２３が電線１２に対し非弾性的に当接可能となっている。この構成によれば、弾性シート２１が電線１２を包囲していない状態で、突起部２３の間に電線１２をセットすると、電線１２が弾性シート２１に対して仮保持される。このとき、突起部２３は電線１２に対して非弾性的に当接しているので、電線１２の長さ方向において電線１２と弾性シート２１の相対位置関係を容易に調節することができる。
【００２４】
また、突起部２３の突出端部には、隣り合う突起部２３の間に挟まれた電線１２が離脱することを規制可能な抜止め部２５が形成されている。この構成によれば、弾性シート２１が導電路１１を包囲していない状態において、電線１２を突起部２３の間に挟んだ状態に保持することができる。
【００２５】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、弾性シートが電線を包囲していない状態では、突起部が電線に対し非弾性的に当接するが、突起部が電線に対して弾性的に当接するようにしてもよい。
（２）上記実施例では、突起部の突出端部に抜止め部を形成したが、突起部は抜止め部を有しない形態であってもよい。
（３）上記実施例では、複数の突起部を電線の長さ方向及び周方向において一定ピッチで整列するように配置したが、複数の突起部をランダムに配置して、電線を例えばジクザク状に配索してもよい。
【符号の説明】
【００２６】
１０…ワイヤーハーネス
１２…電線
２０…外装部材
２１…弾性シート
２３…突起部
２５…抜止め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0006561872.tif 000005