(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤容器から現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する、少なくとも支持部材及びブレード部材を有する現像剤量規制ブレードであって、
該ブレード部材は、ポリアミド構造およびポリエーテル構造を有するブロック共重合体と、イオン導電剤とを含む、熱可塑性エラストマー組成物から構成されており、
該ブレード部材中のメチルイソブチルケトンを溶剤として抽出される抽出成分の量が０．５質量％以上、２．４質量％以下であり、かつ、
該抽出成分中の分子量５０００以下の成分の量が７０質量％以上であることを特徴とする現像剤量規制ブレード。
【請求項２】
前記イオン導電剤がトリフルオロメタン部位を有する請求項１に記載の現像剤量規制ブレード。
【請求項３】
前記イオン導電剤の含有量が、前記ブロック共重合体１００質量部に対して、０．０１質量部以上、２．００質量部以下である請求項１または２に記載の現像剤量規制ブレード。
【請求項４】
前記熱可塑性エラストマー組成物の体積固有抵抗値が１．０×１０５Ω・ｃｍ以上、５．０×１０８Ω・ｃｍ以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の現像剤量規制ブレード。
【請求項５】
現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接して設けられている現像剤量規制ブレードとを具備している画像形成装置であって、該現像剤量規制ブレードは、請求項１〜４のいずれか一項に記載の現像剤量規制ブレードであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤量規制ブレードに対してバイアスを印加するための電源を有する請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成に使用される現像剤量規制ブレードおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成において、現像剤担持体が像担持体に担持搬送する現像剤（以下「トナー」とも言う。）の層厚を薄層に規制する手段として、現像剤量規制ブレードが使用されている。現像剤量規制ブレードは現像剤担持体に当接させ、その当接部の間にトナーを通過させてトナー層厚を規制する。また、現像剤担持体にトナーの薄層を形成すると共に、当接部での摩擦によりトナーに潜像を現像するための摩擦電荷（トリボ）を付与させる方法が公知である。
【０００３】
近年、高画質化を達成するためにトナーが小粒径化されており、これに伴い、トナーが現像剤量規制ブレードと現像剤担持体に十分に接触せずに像担持体に搬送され、トナーの電荷不足により画像の濃度が不足する場合があった。このような課題を解決する方法として、現像剤量規制ブレードの現像剤担持体への当接圧を高めて、トナーを現像剤担持体に強く押し付ける方法が考えられる。しかし、この方法では、現像剤担持体上のトナーの層厚を十分に確保することが困難となる場合があり、また、現像剤担持体と現像剤量規制ブレードとの当接箇所のニップ部にトナーが固着し、画像にスジ状のムラが発生する場合があった。
【０００４】
特許文献１には、現像剤量規制ブレードに電圧を印加することによって、現像剤担持体と現像剤量規制ブレードとの間に電位差を生じさせ、積極的にトナーへ電荷注入する方法が開示されている。しかし、本発明者らの検討によれば、特許文献１に係る方法は、ブレード部材がポリエーテル構造を含むブロック共重合体とイオン導電剤とを含む材料によって構成されているため、ブレード部材からのブロック共重合体やイオン導電剤の染み出しによって現像剤担持体が汚染され、画像に横スジが発生することがあった。
【０００５】
また、特許文献２では、ブレード部材からの材料の染み出しに関して、ポリオール成分とポリイソシアネート成分を主原料として生成されたポリウレタンエラストマーからなり、アセトンを溶剤として抽出される成分の含有量が１０質量％以下である現像剤量規制ブレードを開示している。本発明者らの検討によれば、特許文献２に係る現像剤量規制ブレードは、ブレード部材からの材料の染み出しは有効に抑制されるものの、導電剤を含まないため、特許文献１で提案されているような、現像材量規制ブレードに電圧を印加してトナーへ電荷注入する方法への適用は困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２９３０９３号公報
【特許文献２】特開２００１−３５６５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、現像剤量規制ブレードへの電圧の印加により、トナーへの十分な電荷付与が可能であって、かつ、ブレード部材からの材料の染み出しによる現像剤担持体への汚染を抑制した現像剤量規制ブレードの提供に向けたものである。また、本発明は、高品位な電子写真画像の安定した形成に資する画像形成装置の提供に向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、現像剤容器から現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する、少なくとも支持部材及びブレード部材を有する現像剤量規制ブレードであって、該ブレード部材は、ポリアミド構造およびポリエーテル構造を有するブロック共重合体と、イオン導電剤とを含む、熱可塑性エラストマー組成物から構成されており、該ブレード部材中の、メチルイソブチルケトンを溶剤として抽出される抽出成分の量が、０．５質量％以上、２．４質量％以下であり、かつ該抽出成分中の、分子量５０００以下の成分の量が７０質量％以上である現像剤量規制ブレードが提供される。
【０００９】
また、本発明の他の態様によれば、現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接して設けられている現像剤量規制ブレードとを具備している画像形成装置であって、該現像剤量規制ブレードが、前記現像剤量規制ブレードであることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電圧の印加によりトナーへの十分な電荷付与が可能で、かつ、電圧を印加した場合においても、ブレード部材からの材料の染み出しによる現像剤担持体の如き当接している他部材の汚染を抑制することのできる現像剤量規制ブレードが提供される。また、かかる現像剤量規制ブレードを用いた画像形成装置は、高品位な電子写真画像を安定して形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の現像剤量規制ブレードの一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の現像剤量規制ブレードの他の例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の現像剤量規制ブレードの他の例を示す概略構成図である。
【図４】本発明の現像装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】本発明に係る画像形成装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一態様に係る現像剤量規制ブレードは、現像剤担持体と当接して設置され、現像剤容器から現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードであり、下記（１）〜（４）の要件を満たすものである。
（１）少なくとも支持部材及びブレード部材を有する。
（２）該ブレード部材は、ポリアミド構造およびポリエーテル構造を有するブロック共重合体と、イオン導電剤とを含む、熱可塑性エラストマー組成物から構成されている。
（３）該ブレード部材中の、メチルイソブチルケトンを溶剤として抽出される抽出成分の量が、０．５質量％以上、２．４質量％以下である。
（４）該抽出成分中の、分子量５０００以下の成分の量が７０質量％以上である。
【００１３】
以下、本発明の一態様に係る現像剤量規制ブレードについて詳細に説明する。ブレード部材としては、体積固有抵抗値が１．０×１０５Ω・ｃｍ以上、５．０×１０８Ω・ｃｍ以下程度の中抵抗領域となるようにイオン導電剤を分散させた、ポリアミド構造およびポリエーテル構造を含むブロック共重合体を含む熱可塑性エラストマー組成物が使用される。ポリエーテル構造を骨格に有するブロック共重合体を含む熱可塑性エラストマー組成物を使用することにより、ブレード部材中において金属塩等のイオンを安定化し、ブレード部材の電気抵抗を効果的に低減することができる。また、該ブロック共重合体がポリアミド構造を含んでいるため、トナーに対して良好な摩擦帯電能力を有している。
【００１４】
本発明のブレード部材の抽出処理に使用する溶剤は、メチルイソブチルケトンである。メチルイソブチルケトンを用いることにより、ブレード部材中に存在する現像剤担持体を汚染する成分と、イオン導電剤との相互作用により導電性に寄与する成分を効率よく抽出することができる。
【００１５】
該ブレード部材中のメチルイソブチルケトンを溶剤として抽出される抽出成分の量は、０．５質量％以上、２．４質量％以下である。また、該ブレード部材の該抽出成分中の、分子量５０００以下の成分の量は７０質量％以上である。当該抽出成分の量が２．４質量％を超えると、ブレード部材からの材料の染み出しにより、現像剤担持体の表面を汚染しやすくなり、画像に横スジが生じやすくなってしまう。当該抽出成分の量が０．５質量％未満であると、分子量５０００以下の成分の量が少なくなりすぎるために、ブレード部材中で解離したイオンの移動に寄与する分子の量が少なくなり、ブレード部材は必要とする電気抵抗値が得られなくなる。尚、「抽出成分」としては、例えば、ポリエチレングリコール等が挙げられる。
【００１６】
また、当該抽出成分中における分子量５０００以下の成分の量が７０質量％未満である場合は、ブレード部材中で解離したイオンの移動に寄与する分子の量が少なくなり、ブレード部材は必要とする電気抵抗値が得られない。さらに、分子量５０００を超える成分の量が多くなることにより、現像剤担持体上にブレード部材からの染み出し成分が付着し、トナーの外添剤が付着したり、染み出し成分中に含まれるイオン導電剤が、現像剤担持体の表面の電位を変化させたりすることで、画像に横スジが発生しやすくなる。
【００１７】
ポリアミド構造およびポリエーテル構造を含むブロック共重合体のポリアミド構造としては、例えば以下が挙げられる。ナイロン６の繰り返し単位、ナイロン６・６の繰り返し単位、ナイロン６・１０の繰り返し単位、ナイロン６・１２の繰り返し単位、ナイロン１２の繰り返し単位、ナイロン１２・１２の繰り返し単位等のアミド結合を有する繰り返し単位から構成されるポリアミド構造。これらのポリアミド構造のなかでは、特に、ナイロン１２の繰り返し単位を含むポリアミド構造が好適である。
【００１８】
ポリエーテル構造は例えば−［（ＣＨ２）２Ｏ］ｎ―で示される構造である。ここで、ｎは、１以上の整数を表す。ポリアミド構造およびポリエーテル構造を含むブロック共重合体の具体例としては、例えば、「ペレスタットＮ１２００」（商品名；三洋化成工業社製）、「ダイアミドＥ４０−Ｓ４」（商品名；ダイセル・エボニック社製）が挙げられる。
【００１９】
ブレード部材を構成するブロック共重合体中のポリアミド構造およびポリエーテル構造の構造解析は、赤外吸収スペクトル分析、核磁気共鳴スペクトル分析等により行うことができる。
【００２０】
ブレード部材を構成するイオン導電剤は、ブレード部材を水で抽出処理し、抽出物を飛行時間型二次イオン質量分析（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）、および、赤外吸収スペクトル分析によって検出することができる。
【００２１】
イオン導電剤としては例えば以下が挙げられる。テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム、変性脂肪族ジメチルエチルアンモニウムなどのアンモニウムの、過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、アルキル硫酸塩、カルボン酸塩、スルホン酸塩；リチウム、ナトリウム、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ金属又はアルカリ土類金属の、過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、トリフルオロメタン硫酸塩、スルホン酸塩、ビス（トリフルオロメタンスルホン酸）イミド塩；１，１，２，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ジスルホニルジフルオライドなど。中でも、アルカリ金属のトリフルオロメタンスルホン酸塩、トリフルオロメタン硫酸塩、ビス（トリフルオロメタンスルホン酸）イミド塩が好ましい。これらの塩は、アニオンにフッ素を含有した構造を有しているため、導電性付与効果が大きいので好適である。イオン導電剤は、トリフルオロメタン部位を有することが特に好ましい。イオン導電剤は一種を用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
イオン導電剤の含有量は、特に限定されないが、ポリアミド構造およびポリエーテル構造を含むブロック共重合体１００質量部に対し、０．０１質量部以上、２．００質量部以下であることが好ましく、０．１０質量部以上、１．００質量部以下であることがより好ましい。これにより、熱可塑性エラストマー組成物の体積固有抵抗値を１．０×１０５Ω・ｃｍ以上、５．０×１０８Ω・ｃｍ以下に調整することが容易であり、中抵抗領域で電気抵抗値のばらつきが少ないブレード部材がより容易に得られる。
【００２３】
以下、本発明の一態様に係る現像剤量規制ブレードについて、より具体的に説明する。現像剤量規制ブレードは、少なくとも支持部材及びブレード部材を有している。上記現像剤量規制ブレードに用いられる支持部材としては、ブレード部材の支持が可能であれば、特に制限されない。
【００２４】
支持部材の材質としては、金属や樹脂を用い得る。具体的には、ステンレス鋼、りん青銅、アルミニウムの如き金属や、ポリエチレンテレフタレート、アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリエステルの如き樹脂を挙げることができる。このような樹脂には所望の導電性を有するものとするため、導電材料を加えることが好ましい。
【００２５】
支持部材の形状は、平板状又はこれを湾曲した曲面板状であることが好ましい。支持部材の厚さは特に制限されないが、０．０５ｍｍ以上、０．１５ｍｍ以下が好ましい。支持部材の厚さが０．０５ｍｍ以上であれば、現像剤担持体にブレード部材を適正な当接圧で当接させることができ、現像剤担持体上のトナーを適正な層厚に規制することができる。一方、支持部材の厚さが０．１５ｍｍ以下であれば、現像剤担持体へのブレード部材の追従を容易にし、現像剤量規制ブレードはトナーに必要な圧力を付与するバネ性を有するものとなる。
【００２６】
ブレード部材は、ポリアミド構造およびポリエーテル構造を有するブロック共重合体と、イオン導電剤とを含む熱可塑性組成物からなり、支持部材上に形成される。ブレード部材の厚さは、特に制限されないが、支持部材の当接支持面上では、例えば１０μｍ以上、１０００μｍ以下である。支持部材の当接支持面上のブレード部材の厚さが１０μｍ以上であれば、現像剤担持体との摩擦による磨耗に対する耐久性を確保でき、１０００μｍ以下であれば、現像剤担持体との安定した当接圧を得ることができる。
【００２７】
ブレード部材と支持部材との位置関係は特に限定されず、支持部材の現像剤担持体に当接する側の片面にブレード部材を配置してもよく、また支持部材の全面を被覆するようにブレード部材を配置してもよい。また、ブレード部材の、現像剤担持体との当接箇所の形状についても特に限定されず、平面、曲面、凸形状、凹形状のいずれであってもよい。
【００２８】
ブレード部材の形成は、押出成形、塗布成形、シートの貼り合せ成形、射出成型などによって行うことができる。具体的には、以下の形成方法（１）〜（３）が挙げられる。
（１）押出成形による場合、必要に応じて接着剤を塗布した支持部材を成形型内に設置し、成型金型に加熱溶融した上記熱可塑性エラストマー組成物を注入して成型する。
（２）シートの貼り合せ成形による場合、押出し成形等でシート状に成形した上記熱可塑性エラストマーを、接着剤を塗布した支持部材に貼り合わせる。
（３）射出成型による場合、支持部材を配置した金型キャビティ内に上記熱可塑性エラストマー組成物を注入し、冷却して成型する。
【００２９】
ブレード部材を形成するにあたり、必要に応じて支持部材上に接着剤層を形成することができる。接着剤層の材質としては、例えば、ホットメルト系として、ポリウレタン系、ポリエステル系、エチレンビニルアルコール系（ＥＶＡ系）、ポリアミド系等を挙げることができる。
【００３０】
上記支持部材とブレード部材とを用いて作製される現像剤量規制ブレードとしては、具体的には、図１、図２及び図３に示すものを挙げることができる。図１、図２及び図３に示す現像剤量規制ブレード１０は、支持部材１２と、ブレード部材１１とで構成されている。このような現像剤量規制ブレード１０は、現像剤容器３０に固定され、現像剤容器３０の開口端と接する固定点１３を支点として現像剤担持体２０の表面に当接される。このような構成を有することにより、現像剤量規制ブレード１０は現像剤担持体２０との間に適量のトナー粒子を導入する取り込み口を形成することができ、現像剤担持体上に均一且つ充分な帯電量の現像剤層を形成することができる。
【００３１】
図４は、現像装置の一例を示す概略構成図である。このような現像装置において、現像剤供給ローラ２２が矢印ｃ方向に回転し、ｂ方向に回転する現像剤担持体２０上に圧着される。現像剤担持体２０上に圧着された現像剤２３は、現像剤担持体２０のｂ方向への回転に伴い現像剤量規制ブレード１０と現像剤担持体２０との間に侵入し、ここを通過する際に、現像剤担持体２０の表面と現像剤量規制ブレード１０のブレード部材とにより摺擦され、摩擦帯電、電荷注入される。帯電された現像剤２３は現像剤担持体２０上において薄層とされ、現像剤担持体２０の回転に伴い現像剤容器外へ搬送される。現像剤担持体２０上の現像剤２３はａ方向に回転する感光体２１の静電潜像上に移動、付着し、静電潜像をトナー像として現像、可視化する。静電潜像の現像に消費されず現像剤担持体２０上に残存する現像剤は、現像剤担持体２０の回転と共に現像剤担持体の下部より現像剤容器３０内に回収され、現像剤供給ローラ２２とのニップ部において現像剤担持体２０上から剥ぎ取られる。同時に現像剤供給ローラ２２の回転により現像剤担持体２０上に現像剤容器内の新たな現像剤２３が供給され、新たな現像剤２３は現像剤量規制ブレード１０と現像剤担持体２０との間を通過して感光体２１へ搬送される。一方、現像剤担持体２０から剥ぎ取られた現像剤２３の大部分は、現像剤供給ローラ２２の回転に伴い現像剤容器３０内の現像剤２３中に搬送されて混ざり合い、その帯電電荷が分散される。
【００３２】
このような現像装置が適用される画像形成装置としては、複写機、レーザプリンタ、ＬＥＤプリンタ、並びに、電子写真製版システムなどの電子写真応用装置などを挙げることができる。
【００３３】
本発明に係る画像形成装置は、現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接して設けられている現像剤量規制ブレードとを具備しており、該現像剤量規制ブレードが、前記現像剤量規制ブレードである。
【００３４】
図５は、本発明に係る現像剤量規制ブレードを具備した電子写真画像形成装置の概略構成の一例を示す断面図である。図５の画像形成装置には、現像装置が設けられている。現像部材は、ローラ形状の現像剤担持体（以降、「現像ローラ」ともいう）３０４、現像ローラ３０４にバイアスを印加するための電源３２５、現像剤供給ローラ３０６、トナー３０７、ブレードにバイアスを印加するための電源３２４、および本発明に係る現像剤量規制ブレード３０８を具備した現像装置３０９を有している。また、この画像形成装置は、感光ドラム３０５、クリーニングブレード３１３、廃トナー収容容器３１２、不図示の電源に接続された帯電ローラ３１１を有している。
【００３５】
感光ドラム３０５は矢印方向に回転する。感光ドラム３０５は、感光ドラム３０５を帯電処理するための帯電ローラ３１１によって一様に帯電される。ついで、感光ドラム３０５にレーザー光３１０を照射することにより、感光ドラム３０５の表面に静電潜像が形成される。この静電潜像は、感光ドラム３０５に対して接触配置される現像装置３０９によってトナーを付与されることにより現像され、トナー像として可視化される。現像は露光部に負帯電性トナー像を形成する、いわゆる反転現像を行っている。
【００３６】
一方、記録媒体である紙３２１は、給紙ローラ３２２により給紙された後、バイアス電源３２６から吸着ローラ３２３に供給されるバイアスにより転写搬送ベルト３１９上に吸着され、駆動ローラ３１５の駆動により矢印方向に搬送される。転写搬送ベルト３１９は、前記駆動ローラ３１５、従動ローラ３２０及びテンションローラ３１８に張架されている。可視化された感光ドラム３０５上のトナー像は、上記のように転写搬送ベルト３１９上に吸着された紙３２１上に転写部材である転写ローラ３１６によって転写される。なお、転写ローラ３１６に対しては、バイアス電源３１７によってバイアスが印加されている。トナー像を転写された紙３２１は、定着装置３１４により定着処理され、装置外に排紙されプリント動作が終了する。
【００３７】
一方、転写されずに感光ドラム上３０５上に残存した転写残トナーは、感光ドラムの表面をクリーニングするためのクリーニング部材であるクリーニングブレード３１３により掻き取られ、廃トナー容器３１２に収納される。クリーニングされた感光ドラム３０５は、再び、上述した画像形成動作に供される。
【００３８】
現像装置３０９は、トナー３０７を収容した現像容器と、現像容器内の長手方向に延在する開口部に位置し感光ドラム３０５と対向設置された現像ローラ３０４とを備え、感光ドラム３０５上の静電潜像を現像して可視化するようになっている。現像装置３０９における現像プロセスを、以下に説明する。
【００３９】
回転可能に支持されたトナー供給ローラ３０６により現像ローラ３０４上にトナーが塗布される。現像ローラ４上に塗布されたトナーは、現像ローラ３０４の回転により現像剤量規制ブレード３０８と摺擦される。現像剤量規制ブレード３０８に印加されたバイアスにより現像ローラ上のトナーは現像ローラ３０４上に均一にコートされる。現像ローラ３０４は感光ドラム３０５と回転しながら接触し、感光ドラム３０５上に形成された静電潜像を現像ローラ３０４上にコートされたトナーにより現像することにより画像が形成される。
【００４０】
ここで、現像剤量規制ブレード３０８に印加されるバイアスの極性は、トナーの帯電極性と同極性の負極性であり、その電圧としては現像バイアスよりも絶対値で数十Ｖから数百Ｖ高い電圧が一般的である。トナー供給ローラ３０６の構造としては、発泡骨格状スポンジ構造や軸芯体上にレーヨン、ポリアミド等の繊維を植毛したファーブラシ構造のものが、現像ローラ３０４へのトナー７の供給及び未現像のトナーの剥ぎ取りの点から好ましい。例えば、軸芯体上にポリウレタンフォームを設けた弾性ローラを用いることができる。このトナー供給ローラ３０６の現像ローラ３０４に対する当接幅としては、１〜８ｍｍが好ましく、また、現像ローラ３０４に対してその当接部において相対速度をもたせることが好ましい。
【実施例】
【００４１】
以下に、本発明の現像剤量規制ブレードを、具体的に詳細に説明するが、本発明の技術的範囲はこれらに限定されるものではない。
【００４２】
〔実施例１〕
［１．熱可塑性エラストマー組成物の作製］
ポリアミド構造およびポリエーテル構造を有するブロック共重合体として、「ペレスタットＮ１２００」（ポリアミド成分：１２ナイロン、三洋化成工業社製；商品名）１００質量部を用い、イオン導電剤として、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（三菱マテリアル電子化成社製）１．００質量部を用いた。これらの材料をニーダー内に投入し、１６０℃で２０分間混練して、熱可塑性エラストマー組成物を得た。次に、この熱可塑性エラストマー組成物を１軸押出機に投入し、温度１６０〜２００℃で溶融し、押出機の先端のノズルから溶融ストランド状物を押出し、冷却、切断を行い、ペレットを得た。
【００４３】
［２．現像剤量規制ブレードの作製］
前記熱可塑エラストマー組成物のペレットを温度２００℃で溶融し、支持部材である、厚さ０．０８ｍｍのＳＵＳ板上に、ブレード部材として熱可塑性エラストマー組成物を押出成形することにより、現像剤量規制ブレードを作製した。
【００４４】
［３．抽出処理］
前記現像剤量規制ブレードからブレード部材の試料を長さ２〜５ｍｍ、幅２〜５ｍｍのサイズで切り出し、温度８０℃で１２時間乾燥した。その後、メチルイソブチルケトンを溶剤として用い、メチルイソブチルケトンとブレード部材の試料を、質量比を４：１として、容器内に仕込み、温度２３℃で７２時間静置して抽出処理を行った。抽出処理後に試料液をろ過して、ろ液を回収し、回収したろ液をエバポレーターを用いて減圧乾燥し、さらに温度８０℃で６時間減圧乾燥を行い、抽出成分の乾燥物を得て、その質量を測定した。ブレード部材の試料に対する抽出成分の乾燥物の量は１．４質量％であった。
【００４５】
［４．抽出物の分子量測定］
上記抽出成分中の分子量５０００以下の成分の量はゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で分析した。前記抽出成分の乾燥物に、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を加え０．５質量％の溶液を調製し、この溶液をＧＰＣに注入した。具体的には、ＧＰＣ装置としては、ＧＰＣゲル浸透クロマトグラフ装置（ＨＬＣ−８１２０、東ソー社製）、検出器には、示差屈折率検出器（商品名：ＲＩ−８０２０、東ソー社製）を用いた。また、カラムとしては、ポリスチレンゲルカラム（商品名：ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＭ−Ｍ、東ソー製）を２本組み合わせて使用した。溶離液としは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用い、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、温度４０℃でＧＰＣ測定を行った。分子量分布は、単分散ポリスチレン標準試料（商品名：ＴＳＫｇｅｌ標準ポリスチレン「０００５２０２」〜「０００５２１１」、東ソー社製）により作製した検量線の対数値とリテンションタイムとの関係から算出した。その結果、前記抽出成分中の分子量５０００以下の成分の量は９７質量％であった。
【００４６】
［５．体積固有抵抗値の測定］
上記熱可塑性エラストマー組成物を公知の方法を用いて厚さ１〜２ｍｍ、長さ８０〜１５０ｍｍ、幅８０〜１５０ｍｍのシート状に成型し、ハイレスタＭＣＰ−ＨＴ４５０、ＵＲＳプローブ（三菱化学アナリテック社製、商品名）にて、温度２３℃、相対湿度５０％、印加電圧５００Ｖの条件下で体積固有抵抗値を測定した。熱可塑性エラストマー組成物の体積固有抵抗値は１．００×１０６Ω・ｃｍであった。
【００４７】
［６．横スジの評価］
作製した現像剤量規制ブレードを、レーザプリンタ（商品名：ＬＢＰ７６００Ｃ、キヤノン（株）製）用のトナーカートリッジに装着した。なお、上記レーザプリンタは、現像剤量規制ブレードに対して、−１００〜−３００Ｖのバイアスが印加されている。そして、高温高湿環境（温度４０℃、相対湿度９５％）下で３０日間保管した。その後、該トナーカートリッジをレーザプリンタに装填し、ベタ黒画像を出力した際の横スジの発生の有無を目視で観察し、以下の基準でランク付けした。
ランクＡ：横スジの発生はない。
ランクＢ：横スジの発生が、わずかに認められる。
ランクＣ：横スジの発生が認められる。
【００４８】
［７．画像濃度の評価］
作製した現像剤量規制ブレードを、レーザプリンタ（ＬＢＰ７６００Ｃ、キヤノン（株）製；商品名）用のトナーカートリッジに搭載し、ベタ黒画像を出力した際の画像濃度の評価を行ない、以下の基準でランク付けした。
ランクＡ：十分な画像濃度が出ている。
ランクＢ：画像濃度がやや低い。
ランクＣ：画像濃度が低い。
【００４９】
［８．総合評価］
横スジ評価結果と画像濃度評価結果から、総合的に現像剤量規制ブレードを評価し、以下の基準でランク付けした。
ランクＡ：横スジ評価結果および画像濃度評価結果の両方がランクＡである。
ランクＢ：横スジ評価結果と画像濃度評価結果のいずれもがランクＣではなく、その一方または両方がランクＢである。
ランクＣ：横スジ評価結果と画像濃度評価結果の一方または両方がランクＣである。
【００５０】
〔実施例２〕
原料ポリマーをポリマーＡに変更した以外は、実施例１と同様にして現像剤量規制ブレードを作製し、評価した。ポリマーＡは、「ペレスタットＮ１２００」をメチルイソブチルケトンで抽出処理して得られた抽出物を、未抽出の「ペレスタットＮ１２００」に混合することによって、ブレード部材のメチルイソブチルケトン抽出量が２．４質量％になるように調整したものである。評価結果を表１に示した。
【００５１】
〔実施例３〕
原料ポリマーをポリマーＢに変更した以外は、実施例１と同様にして現像剤量規制ブレードを作製し、評価した。ポリマーＢは、「ペレスタットＮ１２００」をメチルイソブチルケトンで抽出処理して得られた抽出物を、メチルイソブチルケトンで抽出処理を行った後の「ペレスタットＮ１２００」に混合することによって、ブレード部材のメチルイソブチルケトン抽出量が０．５質量％になるように調整したものである。評価結果を表１に示した。
【００５２】
〔実施例４〕
原料ポリマーをポリマーＢの５２質量部とポリマーＤの４８質量部との組み合わせに変更した以外は、実施例１と同様にして現像剤量規制ブレードを作製し、評価した。
【００５３】
ポリマーＤは、「ダイアミドＥ４０−Ｓ４」（ポリアミド成分：１２ナイロン、ダイセル・エボニック社製；商品名）をメチルイソブチルケトンで抽出処理して得られた抽出物を、メチルイソブチルケトンで抽出処理を行った後の「ダイアミドＥ４０−Ｓ４」に混合することによって、ブレード部材のメチルイソブチルケトン抽出量が０．５％質量になるように調整したものである。評価結果を表１に示した。
【００５４】
尚、「ダイアミドＥ４０−Ｓ４」をメチルイソブチルケトンで抽出処理して得られる抽出成分の量は３．５質量％であった。
【００５５】
〔実施例５及び６〕
トリフルオロメタンスルホン酸リチウムの量をそれぞれ２．００質量部、０．１０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして現像剤量規制ブレードを作製し、評価した。評価結果を表１に示した。
【００５６】
〔実施例７〕
トリフルオロメタンスルホン酸リチウムの量を０．１０質量部に変更した以外は、実施例４と同様にして現像剤量規制ブレードを作製し、評価した。評価結果を表１に示した。
【００５７】
〔実施例８〕
イオン導電剤として、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（三菱マテリアル電子化成社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして現像剤量規制ブレードを作成し、評価した。評価結果を表１に示した。
【００５８】
〔実施例９〕
イオン導電剤として、１，１，２，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ジスルホニルジフルオライド（三菱マテリアル電子化成社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして現像剤量規制ブレードを作製し、評価した。評価結果を表１に示した。
【００５９】
〔実施例１０〕
トリフルオロメタンスルホン酸リチウムの量を２．２０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして現像剤量規制ブレードを作製し、評価した。評価結果を表１に示した。
【００６０】
〔実施例１１〕
トリフルオロメタンスルホン酸リチウムの量を０．０１質量部に変更した以外は、実施例４と同様にして現像剤量規制ブレードを作製し、評価した。評価結果を表１に示した。
【００６１】
〔比較例１〕
原料ポリマーを「ダイアミドＥ４０−Ｓ４」に変更した以外は、実施例１と同様にして現像剤量規制ブレードを作製し、評価した。評価結果を表２に示した。
【００６２】
〔比較例２〕
原料ポリマーをポリマーＦに変更した以外は、実施例１と同様にして現像剤量規制ブレードを作製し、評価した。
【００６３】
ポリマーＦは、「ペレスタットＮ１２００」をメチルイソブチルケトンで抽出処理して得られた抽出物５１質量部と、「ダイアミドＥ４０−Ｓ４」をメチルイソブチルケトンで抽出して処理して得られた抽出物４９質量部とを混合したもの（以下「混合抽出物」とも言う。）を、メチルイソブチルケトンで抽出処理を行った後の「ペレスタットＮ１２００」に所定量混合したものである。評価結果を表２に示した。
【００６４】
〔比較例３〕
原料ポリマーをポリマーＥに変更し、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムの量を２．４０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして現像剤量規制ブレードを作製し、評価した。
【００６５】
ポリマーＥは、ペレスタットＮ１２００をメチルイソブチルケトンで抽出処理して得られた抽出物から、分子量５０００以上の成分を分取し、メチルイソブチルケトンで抽出処理を行った後の「ペレスタットＮ１２００」に混合することによって、ブレード部材のメチルイソブチルケトン抽出量が１．４質量％、抽出成分中の分子量５０００以下の成分の割合が６５質量％になるように調整したものである。評価結果を表２に示した。
【００６６】
〔比較例４〕
イオン導電剤を添加していないこと以外は、実施例１と同様にして現像剤量規制ブレードを作製し、評価した。評価結果を表２に示した。
【００６７】
【表１】
0006624943.tif 000002
【００６８】
【表２】
0006624943.tif 000003
【００６９】
表１および表２に示した結果から、比較例１のように、ブレード部材の熱可塑性エラストマー組成物のメチルイソブチルケトン抽出量が２．４質量％を超えると、ブレード部材から染み出しにより、画像に横スジが発生した。
【００７０】
比較例２、３のように、熱可塑性エラストマー中の抽出成分中の分子量５０００以下の成分の割合が７０質量％未満になると、熱可塑性エラストマーの体積固有抵抗値が高くなりすぎてしまい、トナーへの電荷注入が十分に行われなくなり、画像濃度が低かった。
【００７１】
比較例４では、イオン導電剤を添加していないため、熱可塑性エラストマーの体積固有抵抗値が高くなりすぎてしまい、トナーへの電荷注入が十分に行われなくなり、画像濃度が低かった。これに対して、実施例１〜１１においては、電子写真画像への横スジの発生が殆んど認められず、また、十分な濃度の電子写真画像を得られた。
【図１】
0006624943.tif 000004
【図２】
0006624943.tif 000005
【図３】
0006624943.tif 000006
【図４】
0006624943.tif 000007
【図５】
0006624943.tif 000008