(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定事業に用いる資源の運用計画を格納した記憶装置と、
前記運用計画が含む不整合を解消する、運用計画の変更案を所定アルゴリズムで特定し、当該変更案を適用した場合の当該運用計画における不整合収束の可否を所定アルゴリズムで特定し、前記変更案および前記不整合収束の可否の各情報を、所定装置に出力する演算装置と、
を含み、
前記演算装置は、
前記特定した不整合収束の可否が収束可であった変更案に対しては、当該変更案を所定装置に出力し、
前記特定した不整合収束の可否が収束不可であった変更案に対しては、運用計画上の制約情報のうち予め定めた緩和可能な制約条件について緩和して、不整合収束可能な変更案を所定アルゴリズムで特定した場合には、当該変更案及び前記制約条件の緩和内容を所定装置に出力し、他方、前記制約条件の緩和を行っても不整合収束可能な変更案を前記所定アルゴリズムで特定できなかった場合には、当該変更案が無い旨を所定装置に出力する、
処理を実行するものであることを特徴とする資源運用計画支援装置。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記不整合収束の可否特定に際し、前記変更案の適用対象外となる不整合が運用計画中に存在する場合、当該不整合を解消する運用計画全体の変更案を所定アルゴリズムで特定し、当該特定した変更案に関して前記不整合収束の可否を特定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の資源運用計画支援装置。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記運用計画全体の変更案特定に伴い、前記変更案の適用後にも必要となる、運用計画の変更回数および変更内容のうち、少なくともいずれかを含む情報を特定し、当該特定した情報を、所定装置に出力する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の資源運用計画支援装置。
【請求項４】
前記記憶装置は、
各不整合に対して所定頻度以上に用いられている変更案を格納した常套手段テーブルを更に記憶するものであり、
前記演算装置は、
前記制約条件の緩和を行っても不整合収束可能な変更案が特定出来ない場合、該当変更案が常套手段であるか、前記常套手段テーブルに基づき判定し、当該変更案が常套手段であった場合に、当該変更案を解なしの変更案として出力装置に出力する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の資源運用計画支援装置。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記変更案の特定に際し、前記変更案の評価に用いる各評価指標の重みについて、入力装置にてユーザから受け付けて、不整合収束の可否の特定に際し、前記重みを用いて前記変更案を特定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の資源運用計画支援装置。
【請求項６】
前記演算装置は、
前記変更案の適用に伴う、当該変更案の評価に用いる評価指標の予測値を所定アルゴリズムで算定し、当該予測値を前記変更案とともに所定装置に出力するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の資源運用計画支援装置。
【請求項７】
前記演算装置は、
各不整合ごとに当該不整合に対する変更案の内容を、所定装置に出力する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の資源運用計画支援装置。
【請求項８】
前記演算装置は、
前記各不整合ごとの変更案に関して、予め定めた所定事項への影響度合いを所定アルゴリズムで算定し、当該影響度合いの情報を前記変更案とともに、所定装置に出力する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項７に記載の資源運用計画支援装置。
【請求項９】
前記演算装置は、
前記特定した不整合に対して用いられる頻度の高さ、および、所定のまたは全ての評価指標の高さ、のうち少なくともいずれかに基づいて変更案の表示順を決定し、所定装置に出力する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の資源運用計画支援装置。
【請求項１０】
所定事業に用いる資源の運用計画を格納した記憶装置を備えた情報処理装置が、
前記運用計画が含む不整合を解消する、運用計画の変更案を所定アルゴリズムで特定し、当該変更案を適用した場合の当該運用計画における不整合収束の可否を所定アルゴリズムで特定し、前記変更案および前記不整合収束の可否の各情報を、所定装置に出力し、
前記特定した不整合収束の可否が収束可であった変更案に対しては、当該変更案を所定装置に出力し、
前記特定した不整合収束の可否が収束不可であった変更案に対しては、運用計画上の制約情報のうち予め定めた緩和可能な制約条件について緩和して、不整合収束可能な変更案を所定アルゴリズムで特定した場合には、当該変更案及び前記制約条件の緩和内容を所定装置に出力し、他方、前記制約条件の緩和を行っても不整合収束可能な変更案を前記所定アルゴリズムで特定できなかった場合には、当該変更案が無い旨を所定装置に出力する、
ことを特徴とする資源運用計画支援方法。
【請求項１１】
前記情報処理装置が、
前記不整合収束の可否特定に際し、前記変更案の適用対象外となる不整合が運用計画中に存在する場合、当該不整合を解消する運用計画全体の変更案を所定アルゴリズムで特定し、当該特定した変更案に関して前記不整合収束の可否を特定する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の資源運用計画支援方法。
【請求項１２】
前記情報処理装置が、
前記運用計画全体の変更案特定に伴い、前記変更案の適用後にも必要となる、運用計画の変更回数および変更内容のうち、少なくともいずれかを含む情報を特定し、当該特定した情報を、所定装置に出力する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の資源運用計画支援方法。
【請求項１３】
前記情報処理装置が、
前記記憶装置において、各不整合に対して所定頻度以上に用いられている変更案を格納した常套手段テーブルを更に記憶し、
前記制約条件の緩和を行っても不整合収束可能な変更案が特定出来ない場合、該当変更案が常套手段であるか、前記常套手段テーブルに基づき判定し、当該変更案が常套手段であった場合に、当該変更案を解なしの変更案として出力装置に出力する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の資源運用計画支援方法。
【請求項１４】
前記情報処理装置が、
前記変更案の特定に際し、前記変更案の評価に用いる各評価指標の重みについて、入力装置にてユーザから受け付けて、不整合収束の可否の特定に際し、前記重みを用いて前記変更案を特定する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の資源運用計画支援方法。
【請求項１５】
前記情報処理装置が、
前記変更案の適用に伴う、当該変更案の評価に用いる評価指標の予測値を所定アルゴリズムで算定し、当該予測値を前記変更案とともに所定装置に出力する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の資源運用計画支援方法。
【請求項１６】
前記情報処理装置が、
各不整合ごとに当該不整合に対する変更案の内容を、所定装置に出力する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の資源運用計画支援方法。
【請求項１７】
前記情報処理装置が、
前記各不整合ごとの変更案に関して、予め定めた所定事項への影響度合いを所定アルゴリズムで算定し、当該影響度合いの情報を前記変更案とともに、所定装置に出力する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項１６に記載の資源運用計画支援方法。
【請求項１８】
前記情報処理装置が、
前記特定した不整合に対して用いられる頻度の高さ、および、所定のまたは全ての評価指標の高さ、のうち少なくともいずれかに基づいて変更案の表示順を決定し、所定装置に出力する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の資源運用計画支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資源運用計画支援装置および資源運用計画支援方法に関するものであり、具体的には、資源運用計画における不整合の解消案を、不整合解消の見通しおよび所定の評価指標の予測値とともに出力可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両故障や事故などにより鉄道の運行ダイヤに遅延が生じるケースがある。そうした場合、各列車に乗務させる乗務員の割当計画にも影響が及び、再考が必要となる場合もある。そこで、そうした状況に際し、乗務員運用情報の変更案を提示する技術が提案されている。  すなわち、乗務員運用指令システム、および列車ダイヤ指令システムを備えた運転整理支援システムであって、前記乗務員運用指令システムは、現在の乗務員の運用計画である乗務員運用情報を記憶した乗務員運用情報記憶部と、前記列車ダイヤ指令システムから乱れた列車ダイヤを復旧するための列車ダイヤ変更案の情報を受けた場合、列車ダイヤが当該列車ダイヤ変更案に変更されたときに、前記乗務員運用情報に発生する矛盾を警報として抽出する警報抽出部と、前記警報を解消するための乗務員運用情報変更案と、当該乗務員運用情報変更案を評価値で示した評価情報と、を含む乗務員運用情報変更案・評価情報を複数作成する提案評価部と、列車ダイヤ変更案、警報の内容、乗務員運用情報変更案・評価情報を表示する乗務員支援情報表示部と、複数の乗務員運用情報変更案・評価情報から１つの乗務員運用情報変更案・評価情報が選択された場合に、前記乗務員運用情報の内容を選択された乗務員運用情報変更案・評価情報における乗務員運用情報変更案の内容に置き換える提案実行部と、を備え、前記提案評価部は、作成した複数の乗務員運用情報変更案・評価情報を一覧表形式で同時に前記乗務員支援情報表示部に表示する運転整理支援システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−３５５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術においては、ユーザが運用計画の変更案を選択した場合の、輸送力、遅延時分、警報残数とそれらの変化量は提示される。しかしながら、そうした変更案を適用した場合に、残された矛盾（変更案適用に伴って新たに生じるもの含む。以降、不整合）全てを解消するために必要な運用計画の変更回数、など今後の変更業務に関して見通しは不明なままである。
【０００５】
従って、ユーザ指定の当該不整合が解消されたとしても、残されたその他の不整合を解消するために運用計画の変更が多く必要になるか、あるいは、各不整合に運用計画変更を順次適用した結果、或る段階で手詰まりとなって、不整合を全て解消することは出来なくなるケースも考えられる。
【０００６】
そこで本発明の目的は、資源運用計画における不整合の解消案を、不整合解消の見通しおよび所定の評価指標の予測値とともに出力可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の資源運用計画支援装置は、所定事業に用いる資源の運用計画を格納した記憶装置と、前記運用計画が含む不整合を解消する、運用計画の変更案を所
定アルゴリズムで特定し、当該変更案を適用した場合の当該運用計画における不整合収束の可否を所定アルゴリズムで特定し、前記変更案および前記不整合収束の可否の各情報を、所定装置に出力する演算装置と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の資源運用計画支援方法は、所定事業に用いる資源の運用計画を格納した記憶装置を備えた情報処理装置が、前記運用計画が含む不整合を解消する、運用計画の変更案を所定アルゴリズムで特定し、当該変更案を適用した場合の当該運用計画における不整合収束の可否を所定アルゴリズムで特定し、前記変更案および前記不整合収束の可否の各情報を、所定装置に出力する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、資源運用計画における不整合の解消案を、不整合解消の見通しおよび所定の評価指標の予測値とともに出力可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る資源運用計画支援装置のシステム構成を示す図である。
【図２】本実施形態における資源運用計画支援方法のフロー例１を示す図である。
【図３】本実施形態における画面例１を示す図である。
【図４】本実施形態における資源運用計画支援方法のフロー例２を示す図である。
【図５】本実施形態における資源運用計画支援方法のフロー例３を示す図である。
【図６】本実施形態における資源運用計画支援方法のフロー例４を示す図である。
【図７】本実施形態における資源運用計画支援方法のフロー例５を示す図である。
【図８】本実施形態における資源運用計画支援方法のフロー例６を示す図である。
【図９】本実施形態における画面例２を示す図である。
【図１０】本実施形態における資源運用計画支援方法のフロー例７を示す図である。
【図１１】本実施形態における画面例３を示す図である。
【図１２】本実施形態における画面例４を示す図である。
【図１３】本実施形態における画面例５を示す図である。
【図１４】他の実施形態に係る資源運用計画支援方法のフロー例を示す図である。
【図１５】他の実施形態における画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
−−−装置構成の例−−−
【００１２】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の資源運用計画支援装置１０１のシステム構成例を示す図である。図１に示す資源運用計画支援装置１０１は、資源運用計画における不整合の解消案を、不整合解消の見通しおよび所定の評価指標の予測値とともに出力可能とするコンピュータ装置である。従って、資源運用計画支援装置１０１によれば、個々の不整合に対する運用計画の変更案を、不整合収束の見通しとともに表示することで、ユーザが後々手詰まりとなる運用計画の変更指定を入力する事態を抑制するとともに、早く収束可能な運用計画の変更案を選択可能に提示できる。
【００１３】
なお、本実施形態では、一例として、鉄道乗務員を資源として、乗務員運用計画の支援を行うサーバ装置等の情報処理装置を想定するものとする。また、処理対象とする運用計画上の不整合（以下、違反）は、計画担当者などのユーザが選択した１つの違反であるとして説明を行う。勿論、本発明はこれに限定したものではなく、例えば、ユーザが選択した複数の違反や資源運用計画支援装置１０１が検出した違反も対象とする。
【００１４】
また、こうした資源運用計画支援装置１０１は、資源運用計画に関する各種処理に際し
、例えば線形計画法や分枝限定法などの既存の数理計画法のアルゴリズムを適宜に適用するものとする。実際には、資源運用計画支援装置１０１が、必要に応じて上述のアルゴリズムに対応したプログラムを記憶装置１０２から読み出して実行し、計画生成等を行うものとする（以下同様）。
【００１５】
図１で例示するように、資源運用計画支援装置１０１のハードウェア構成は以下の如くとなる。資源運用計画支援装置１０１は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０２、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０６、記憶装置１０２に保持されるプログラム１０８をメモリ１０６に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０５、ユーザからのキー入力や音声入力を受け付ける入力装置１０３、処理データの表示を行うディスプレイ等の表示装置１０４、を備える。また、これら各要素はデータバス１２３で接続されている。
【００１６】
なお、資源運用計画支援装置１０１は、所定の通信網を介して外部の端末装置等と接続されるとしてもよい。また、記憶装置１０２内には、本実施形態の資源運用計画支援装置として必要な機能を実装する為のプログラム１０８と、データベース１０７が少なくとも記憶されている。
【００１７】
このうちデータベース１０７には、元の運用計画テーブル１０９、運行情報テーブル１１０、常套手段テーブル１１１、制約条件テーブル１１２、評価指標テーブル１１３、決定運用計画テーブル１１４、提案運用計画情報テーブル１１５、および変更履歴テーブル１１６が格納されている。
【００１８】
このうち元の運用計画テーブル１０９は、ユーザが解消する違反を選択した時点で計画されていた運用情報であり、その項目として、以降に記述する行路の情報に、各列車の始発駅と終着駅、始発駅出発時刻、終着駅到着時刻を追加した項目を含んで構成される。
【００１９】
また、運行情報テーブル１１０は、いわゆる列車ダイヤであり、輸送サービスの最小単位ごとにその行程を定義したものである。例えば、鉄道における輸送サービスの最小単位は列車であり、始発駅から終着駅までに列車が停車または通過する駅、各駅の到着時刻・出発時刻または通過時刻により定義される。これらの時刻は、現在時刻以前の時刻は実績、すなわち、実際に事象が起きた時刻であり、現在時刻以降の時刻は元の計画と実績から算出した予測時刻である。これらの時刻は、所定の運行管理システムにて設定されているタイミングで随時更新されており、運行管理システムからネットワークを介して送信され、資源運用計画支援装置１０１における運行情報テーブル１１０に格納される。
【００２０】
また、常套手段テーブル１１１は、乗務員の運用あるいは列車の運行が不可能となるような乗務員の運用計画上の不整合、例えば乗務員の乗継時間不足や列車の運休等といった違反を解消するために頻繁に用いられる運用変更案や列車ダイヤ変更案が、違反の種類ごとに格納されている。例えば、運用接続時刻違反に対する常套手段として、予備乗務員の使用や後発列車の乗務員行路との行路変更、出発時刻変更といった変更案が格納されている。
【００２１】
また、制約条件テーブル１１２は、後述する収束の見通し算出部１１８が収束の見通しを算出する際に実行する、運用計画全体の運用整理案作成処理にて考慮する各種制約条件が格納されている。
【００２２】
また、評価指標テーブル１１３は、後述する変更案表示部１１９が収束の見通しを表示
する際に合わせて表示する、評価指標の指定や、前述の運用整理案作成処理にて考慮する評価指標とその重みのユーザ入力内容を格納するテーブルである。
【００２３】
また、決定運用計画テーブル１１４は、列挙した変更案のうちユーザの承認、適用入力や実績により決定している運用計画情報である。
【００２４】
また、提案運用計画情報テーブル１１５は、上述の収束の見通し算出部１１８や、後述する解なし整理案分類部１２１の算出した運用整理案情報であり、変更案列挙部１１７の列挙した変更案と、変更案毎の運用整理案情報である運用計画情報を格納する。また、収束の見通し算出部１１８や解なし整理案分類部１２１の算出する運用整理内容である運用変更内容や列車ダイヤ変更、解なし整理案分類部１２１が実行可能解ありと分類した変更案における緩和した条件、内容を格納する。変更履歴テーブル１１６は解消済みの違反に対する変更案と処理済みの変更履歴を格納し、ユーザから入力があって変更履歴を表示する際に参照するテーブルである。
【００２５】
一方、上述のプログラム１０８が実装する機能部は、変更案列挙部１１７、収束の見通し算出部１１８、変更案表示部１１９、評価部１２０、解なし整理案分類部１２１、および、運用整理内容表示部１２２から構成されている。
【００２６】
このうち変更案列挙部１１７は、運用接続可能な行路との行路交換、割当や、常套手段テーブル１１１に格納された運用変更や列車ダイヤ変更を、特定された違反を解消するための変更候補として列挙するものである。
【００２７】
また、収束の見通し算出部１１８は、変更案列挙部１１７が列挙した各候補を適用した場合の運用計画全体の運用整理案を作成することで収束の見通しを算出するものである。
また、変更案表示部１１９は、特定された違反に対する変更案を収束の見通し算出部で算出した収束の見通しとともに表示するものである。
【００２８】
また、評価部１２０は、評価指標の予測値を計算するものである。
【００２９】
また、解なし整理案分類部１２１は、上述の収束の見通し算出部１１８の運用整理結果が実行可能解なしであった変更案に対して、緩和可能な制約条件を緩和した場合に実行可能解が存在するか否かを判定し、実行可能解が存在するものについては収束の見通しを算出し、緩和した制約条件の内容を抽出するものである。
【００３０】
また、運用整理内容表示部１２２は、上述の収束の見通し算出部１１８の算出した当該違反解消後の運用変更案の運用変更や列車ダイヤ変更内容を１手ずつ表示するものである。
−−−フロー例１−−−
【００３１】
以下、本実施形態における資源運用計画支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する資源運用計画支援方法に対応する各種動作は、資源運用計画支援装置１０１がメモリ１０６等に読み出して実行するプログラム１０８によって実現される。そして、このプログラム１０８は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３２】
図２は、本実施形態における資源運用計画支援方法のフロー例１を示す図である。具体的には、資源運用計画支援装置１０１が、入力装置１０３にて解消すべき違反のユーザ選択を受けた場合に実行する処理の流れを示す。
【００３３】
まず、ステップ２０１において、変更案列挙部１１７は、所定画面等を介して表示した違反のうち、ユーザの選択した違反を解消するための変更案の候補となる、運用変更および列車ダイヤ変更を列挙する。この変更案の候補となる運用変更および列車ダイヤ変更とは、運用接続可能すなわち、運行情報テーブル１１０が示す該当列車の乗継時刻に乗継駅にいる乗務員への割当や行路交換、常套手段テーブル１１１に格納された運用変更および列車ダイヤ変更（出発時刻変更、運休など）である。
【００３４】
また、上述の行路とは、１つの資源が、輸送サービスの最小単位をどのような順序で実行していくかを定義したものである。例えば鉄道における乗務員の行路は、乗務員の列車乗継や休憩時間、出退勤時刻を考慮して、一人の乗務員に割り当てる列車情報を列挙したものが行路情報である（図３参照）。
【００３５】
ここで、列車情報とは、列車を一意に識別する列車名称または列車ＩＤである。例えば図３では、「乗務員１」から「乗務員４」の計４人の乗務員各々にどのように列車が割り当てられているかが表されている（元の運用計画テーブル１０９に基づくもの）。即ち、列車Ａ、列車Ｂ、列車Ｃおよび列車Ｄに、一人の乗務員が割り当てられる。同様にして、列車Ｅ、列車Ｆおよび列車Ｇに、別の一人の乗務員が割り当てられ、列車Ｈ、列車Ｉ、列車Ｊおよび列車Ｋに別の一人の乗務員が割り当てられる。また、列車Ｌ、列車Ｍ、列車Ｎに別の一人の乗務員が、各々割り当てられている。
【００３６】
図３の「乗務員４」の行路にある「列車Ａ（便）」とは、「乗務員４」は「列車Ａ」に便乗、すなわち、「列車Ａ」に乗務するのは「乗務員１」であるが、「乗務員４」も他の駅へ移動するために「列車Ａ」に乗ることを表している。
【００３７】
次に、ステップ２０２において、例えば収束の見通し算出部１１８は、上述のステップ２０１にて変更案列挙部１１７が列挙した運用変更案および列車ダイヤ変更案のうち、未処理の変更案があるか判定する。
【００３８】
上述の判定の結果、未処理の変更案があれば（２０２：ＹＥＳ）、ステップ２０３へ進む。一方、未処理の変更案がなければ（２０２：ＮＯ）、ステップ２０７へ進む。
【００３９】
ステップ２０３において、収束の見通し算出部１１８は、上述のステップ２０２で特定した未処理の変更案、すなわち着目している変更案を運用計画（元の運用計画テーブル１０９が示す資源運用計画）に適用し、適用した変更及び決定運用計画テーブル１１４にて格納されている運用計画を固定して、残りの違反が解消するよう運用計画全体の再計画（運用整理）を実行し、各違反が収束する見通しを算出する。この詳細な処理は図４以降の図を用いて後述する。
【００４０】
ステップ２０４において、収束の見通し算出部１１８は、上述のステップ２０３の処理結果が実行可能解、すなわち各違反が収束（解消）する変更案の解を含むか判定する。もし実行可能解がなれば（２０４：ＮＯ）、ステップ２０５へ進む。他方、実行可能解があれば（２０４：ＹＥＳ）、ステップ２０６へ進む。
【００４１】
ステップ２０５において、解なし整理案分類部１２１は、解なし整理案分類処理を実行する。当該処理の詳細は図８を用いて後述する。
【００４２】
ステップ２０６において、評価部１２０は、変更案を評価する処理を実行する。具体的には、上述のステップ２０４で実行可能解ありと判定した場合、またはステップ２０５の解なし整理案分類部１２１が実行可能解ありと分類した場合、運用整理結果の運用計画全体に対して、図１３の入力画面を表示装置１０４で表示させてユーザ設定を受けた評価指
標について、その値を算出する。
【００４３】
例えば、「総残業時間」は、各乗務員の残業時間の合計の予測値である。この予測値は、例えば、当該変更案を運用計画に適用し、続けてその他の違反を解消した結果（運用整理結果の運用計画全体）、その状況での残業時間の合計値である。この算定手法としては従来手法を種々採用してよいが、例えば、運行開始前に計画されている行路に関する情報における、各乗務員行路情報が示す最終割当列車の終着時刻と、提案運用計画情報テーブル１１５における同じ乗務員の行路情報の最終割当列車の終着時刻とを比較し、各乗務員行路の超過した勤務時間の合計を計算して得る。
【００４４】
また評価部１２０は、元の運用計画テーブル１０９と提案運用計画情報テーブル１１５にて同様の値を算出することで、残業時間の増減値も算出し、変更案適用前後での総残業時間の増減値とする。また、予備乗務員不在時間とは、予備乗務員を使用しているために今後運行支障が起こって運用違反となった場合に対応可能な予備乗務員がいない時間の総計である。この予備乗務員不在時間は、提案運用計画情報テーブル１１５における全ての予備乗務員の行路のうち、全予備乗務員が列車に割当たっている時間の合計を計算して得る。
【００４５】
資源運用計画支援装置１０１は、上述の変更案列挙部１１７の列挙した各変更案に対して、以上の各処理（２０２〜２０６）を実行後、ステップ２０７に進む。
【００４６】
ステップ２０７において、変更案表示部１１９は変更案表示処理を実行する。当該処理の詳細は図１０を用いて後述する。
【００４７】
次にステップ２０８において、資源運用計画支援装置１０１は、変更案の選択処理を実行する。この場合、資源運用計画支援１０１は、上述のステップ２０７の変更案表示部１１９や運用整理内容表示部１２２が表示した運用変更案や列車ダイヤ変更の中から、収束の見通しや評価値の予測値などを参考にユーザが選択した、違反に適用すべき変更案、或いは、運用整理内容の一部（ユーザの選択した変更までの一連の変更）の情報を取得する。
【００４８】
その後、ステップ２０９において、資源運用計画支援装置１０１は、上述のステップ２０８でユーザが選んだ変更案や運用変更案を、運用計画に適用する。適用した変更案は決定運用計画テーブル１１４に格納し、後に運用整理を実行する際に固定する。また、表示した変更案、収束の見通し、評価値の予測値などは、ユーザの選択内容とともに変更履歴テーブル１１６に格納し、ユーザから入力があって変更履歴を表示する際に参照して変更履歴を表示する。
【００４９】
図３は、本実施形態における画面例を示す図である。本実施形態では、乗務員を縦軸、時間を横軸にして行路を横棒で表す画面を表示する例を示している。勿論、時間を横軸、距離を縦軸にとって列車を表す線分をつなぐことで運用を表すダイヤ図を表示するとしても良い。
【００５０】
本画面では、各乗務員への列車の割り当てを示している。この列車の割り当ては、例えば資源運用計画支援装置１０１が、元の運用計画テーブル１０９を基に、運行情報テーブル１１０の現在の運行状況を反映して作成する。
【００５１】
また本画面は、割当情報３０１、乗務員名称３０２、横軸３０３を表示要素として含んでいる。このうち横軸３０３は時刻を表す。また乗務員名称３０２は、乗務員を一意に識別するための名称を表す。また、割当情報３０１は、乗務員名称３０２に示された乗務員
に対する列車の割当てを表す。割当てる各列車を一つの横棒で表し（例えば横棒３０６）、横棒の近くに列車名称（例えば列車名称３０４）を表示する。また、便乗での乗務は列車名称に（便）を付けている。例えば、符号３０８は、乗務員４が、乗務員１の乗務する列車Ａに便乗で乗務することを表している。
【００５２】
本画面において、符号３０５は違反を示す違反マーク、符号３０７は違反棒である。違反マーク３０５は、資源運用計画支援装置１０１が、運用接続時間不足や運用接続駅違反といった、計画通りに運行不可能な割当に対して表示するマークである。同様に、違反棒３０７は違反のある割当て列車を示す。資源運用計画支援装置１０１が本画面を表示装置１０４に表示して、解消する違反を選択するユーザ入力、例えば違反マーク３０５や違反棒３０７の選択入力を入力装置１０３で受けた場合、上述の図２のフローにおける各処理を実行することとなる。
−−−フロー例２−−−
【００５３】
図４は、図２のフローにおけるステップ２０３「収束の見通し算出処理」である収束の見通し算出部１１８の処理を示すフローチャートである。このフローにおけるステップ４０１において、収束の見通し算出部１１８は、上述のステップ２０２におけるループ処理内で着目している変更案、すなわち、適用した際の収束の見通しを算出する対象の変更案を元の運用計画テーブル１０９に適用する処理である。
【００５４】
次にステップ４０２において、収束の見通し算出部１１８は、評価指標の設定登録があるか判定する。すなわち収束の見通し算出部１１８は、評価指標テーブル１１３にユーザ入力として評価指標の考慮設定登録があるか判定する。評価指標の設定登録があれば（４０２：ＹＥＳ）、収束の見通し算出部１１８は、ステップ４０３へ進む。
【００５５】
他方、評価指標の設定登録がなければ（４０２：ＮＯ）、収束の見通し算出部１１８は、ステップ４０４へ進む。
【００５６】
ステップ４０３において、収束の見通し算出部１１８は、評価指標の内容及び重みの入力を受け付ける。すなわち収束の見通し算出部１１８は、収束の見通しを算出する際に評価指標テーブル１１３に設定登録された評価指標の内容及び重みを取得する。
【００５７】
ステップ４０４において、収束の見通し算出部１１８は、上述のステップ４０１にて適用した変更及び決定運用計画テーブル１１４にて格納されている運用計画を固定して残りの違反が解消するよう、元の運用計画テーブル１０９に格納されている運用計画全体の運用整理を実行する。
【００５８】
この運用整理方法としては、制約条件テーブル１１２に定められた制約条件を充足する運用整理案を算出する従来技術を用いても良いし、あらかじめルールの形で定型化しておいて状況に応じたルール（あるいはパターン）を順次選択することにより、運用整理案を作成しても良い。
【００５９】
ステップ４０５において、収束の見通し算出部１１８は、上述の運用整理の結果、実行可能解があるかどうか判定する。判定の結果、実行可能解があれば（４０５：ＹＥＳ）、収束の見通し算出部１１８は、ステップ４０６へ進む。他方、実行可能解がなければ（４０５：ＮＯ）、収束の見通し算出部１１８は、本フローを終了し、ステップ２０５へ進む。
【００６０】
ステップ４０６において、収束の見通し算出部１１８は、変更内容抽出処理を実行する。本処理の詳細は図５を用いて後述する。
【００６１】
ステップ４０７において、収束の見通し算出部１１８は、収束の見通しとして残りの変更回数を算出する。この場合、収束の見通し算出部１１８は、上述のステップ４０６の結果抽出された運用変更および列車ダイヤ変更の変更数を算出する。その後、本フローを終了する。
−−−フロー例３−−−
【００６２】
図５は、運用計画全体の運用整理結果から変更内容を一手ずつ抽出するステップ４０６「変更内容抽出処理」の詳細処理の一例を示すフローチャートである。この場合、ステップ５０１において、収束の見通し算出部１１８は、元の運用計画テーブル１０９に格納された元の運用計画を「Ａ」とする。以下、収束の見通し算出部１１８は、この「Ａ」における各乗務員の行路について以下の処理を実施する。
【００６３】
すなわちステップ５０３において、収束の見通し算出部１１８は、着目している乗務員の行路を「Ｙ」とする。収束の見通し算出部１１８は、運用整理結果における「Ｙ」の割当列車について、Ｙの運用開始列車から、割当て順序の早い順に以下の処理を実施する。
ステップ５０５において、収束の見通し算出部１１８は、着目している運用整理結果におけるＹの割当列車をｘとする。
【００６４】
ステップ５０６において収束の見通し算出部１１８は、上述のｘはＡに存在しないか判定する。判定の結果、ｘがＡに存在しないならば（５０６：ＮＯ）、収束の見通し算出部１１８は、ステップ５０７へ進む。他方、ｘがＡに存在するならば（５０６：ＹＥＳ）、収束の見通し算出部１１８は、ステップ５０８へ進む。
【００６５】
ステップ５０７において、収束の見通し算出部１１８は、列車ダイヤ変更として「臨時列車ｘを生成し、Ｙに割当」を抽出し、当該変更を上述の「Ａ」に適用して、このＡを更新する。
【００６６】
また、ステップ５０８において、収束の見通し算出部１１８は、上述のＹのｘに関する変更抽出処理を実行する。本処理の詳細は図６を用いて後述する。
【００６７】
収束の見通し算出部１１８は、以上の処理を、運用整理結果におけるＹの割当列車について、Ｙの運用開始列車から、割当て順序の早い順に実施する。また、以上の処理を、Ａにおける全乗務員の行路について順次実施する。
【００６８】
ステップ５１１において、収束の見通し算出部１１８は、運用整理結果に「Ａ」にない行路があるか判定する。判定の結果、運用整理結果に「Ａ」にない行路があれば（５１１：ＹＥＳ）、収束の見通し算出部１１８は、ステップ５１２へ進む。他方、運用整理結果に「Ａ」にない行路がなければ（５１１：ＮＯ）、収束の見通し算出部１１８は、ステップ５１３へ進む。
【００６９】
ステップ５１２において、収束の見通し算出部１１８は、運用変更内容として「当該行路を予備乗務員の行路とする」を抽出し、当該行路に割当たっている列車を未割当列車でないとする。
【００７０】
ステップ５１３において、収束の見通し算出部１１８は、「Ａ」に未割当列車あるか判定する。判定の結果、「Ａ」に未割当列車があれば（５１３：ＹＥＳ）、収束の見通し算出部１１８は、ステップ５１４へ進む。他方、「Ａ」に未割当列車がなければ（５１３：ＮＯ）、収束の見通し算出部１１８は、本フローを終了する。
【００７１】
ステップ５１４において、収束の見通し算出部１１８は、列車ダイヤ変更または運用変更内容として「当該列車を運休または臨時呼出乗務員への割当とする」と抽出する。その後、本フローを終了する。
−−−フロー例４−−−
【００７２】
図６は、上述の図５におけるＹのｘに関する変更抽出処理の処理内容を示すフローチャートである。この場合、収束の見通し算出部１１８は、ステップ６０１において、ｘの出発時刻がＡにおけるｘの出発時刻と異なるか判定する。判定の結果、ｘの出発時刻がＡにおけるｘの出発時刻と異なるならば（６０１：ＹＥＳ）、収束の見通し算出部１１８は、ステップ６０２へ進む。他方、ｘの出発時刻がＡにおけるｘの出発時刻と同時刻であれば（６０１：ＮＯ）、収束の見通し算出部１１８は、ステップ６０３へ進む。
【００７３】
ステップ６０２において、収束の見通し算出部１１８は、列車ダイヤ変更内容として「列車ｘの出発時刻変更（例えば、出発時刻を５分延長する）」を抽出し、「Ａ」を更新する。延長時間は、ｘの出発時刻とＡにおけるｘの出発時刻の差とする。
【００７４】
ステップ６０３において、収束の見通し算出部１１８は、列車ｘの始発駅が運用整理結果におけるＹの前運用列車（ｘの１本前に乗務または便乗予定の列車）の終着駅と異なるか判定する。判定の結果、列車ｘの始発駅が運用整理結果におけるＹの前運用列車の終着駅と異なるならば（６０３：ＹＥＳ）、収束の見通し算出部１１８は、ステップ６０４へ進む。他方、列車ｘの始発駅が運用整理結果におけるＹの前運用列車の終着駅と同じ駅であれば（６０３：ＮＯ）、収束の見通し算出部１１８は、ステップ６０５へ進む。
【００７５】
ステップ６０４において、収束の見通し算出部１１８は、運用変更内容として「Ｙは前運用列車乗務後、列車ｘの始発駅までタクシー等の他交通手段で移動する」を抽出し、「Ａ」を更新する。
【００７６】
ステップ６０５において、収束の見通し算出部１１８は、ｘがＡにおいて未割当かどうか判定する。判定の結果、ｘがＡにおいて未割当であれば（６０５：ＹＥＳ）、収束の見通し算出部１１８は、ステップ６０６へ進む。他方、ｘがＡにおいて未割当でなければ（６０５：ＮＯ）、収束の見通し算出部１１８は、ステップ６０７へ進む。
【００７７】
ステップ６０６において、収束の見通し算出部１１８は、運用変更内容として「ｘにＹを割当てる」を抽出し、「Ａ」を更新する。その後、本フローを終了する。
【００７８】
ステップ６０７において、収束の見通し算出部１１８は、運用整理結果とＡの比較処理を実行する。本処理は図７を用いて後述する。その後、本フローを終了する。
−−−フロー例５−−−
【００７９】
図７は、上述の図６における運用整理結果とＡの比較処理の処理内容を示すフローチャートである。この場合、ステップ７０１において、収束の見通し算出部１１８は、運用整理結果においてＹがｘに便乗かどうか判定する。判定の結果、運用整理結果においてＹはｘに便乗であれば（７０１：ＹＥＳ）、収束の見通し算出部１１８は、ステップ７０２へ進む。他方、運用整理結果においてＹはｘに便乗でなければ（７０１：ＮＯ）、収束の見通し算出部１１８は、ステップ７０４へ進む。
【００８０】
ステップ７０２において、収束の見通し算出部１１８は、ＡにおいてＹはｘに便乗でないかどうか判定する。判定の結果、ＡにおいてＹはｘに便乗でないならば（７０２：ＹＥＳ）、収束の見通し算出部１１８は、ステップ７０３へ進む。他方、ＡにおいてＹはｘに便乗であれば（７０２：ＮＯ）、収束の見通し算出部１１８は、ステップ７０６へ進む。
ステップ７０３において、収束の見通し算出部１１８は、運用変更内容として「Ｙはｘに便乗」を抽出し、Ａを更新する。その後、本フローを終了する。
【００８１】
ステップ７０４において、収束の見通し算出部１１８は、ｘはＡでは別の乗務員に割当たっているかどうか判定する。判定の結果、ｘがＡでは別の乗務員に割当たっていれば（７０４：ＹＥＳ）、収束の見通し算出部１１８は、ステップ７０５へ進む。他方、ｘがＡでもＹに割当たっていれば（７０４：ＮＯ）、収束の見通し算出部１１８は、ステップ７０６へ進む。
【００８２】
ステップ７０５において、収束の見通し算出部１１８は、運用変更内容として「Ｙは当該乗務員（Ａにおけるｘの乗務員）と行路交換」を行路交換対象の両乗務員の列車とともに抽出し、Ａを更新する。その後、本フローを終了する。
【００８３】
ステップ７０６において、収束の見通し算出部１１８は、運用整理結果におけるｘの前運用列車からｘまでの間にＡにおいて他列車が割当たっているか判定する。判定の結果、運用整理結果におけるｘの前運用列車からｘまでの間にＡにおいて他列車が割当たっているならば（７０６：ＹＥＳ）、収束の見通し算出部１１８は、ステップ７０７へ進む。他方、運用整理結果におけるｘの前運用列車からｘまでの間にＡにおいて他列車が割当たっていなければ（７０６：ＮＯ）、収束の見通し算出部１１８は、ステップ７０８へ進む。
ステップ７０７において、収束の見通し算出部１１８は、運用変更内容として「運用整理結果におけるｘの前運用列車からｘまでの間のＡでの割当列車を未割当とする」を抽出し、Ａを更新する。
【００８４】
ステップ７０８において、収束の見通し算出部１１８は、ｘはＡでは便乗かどうか判定する。判定の結果、ｘがＡでは便乗であれば（７０８：ＹＥＳ）、収束の見通し算出部１１８は、ステップ７０９へ進む。他方、ｘがＡでは便乗でなければ（７０８：ＮＯ）、収束の見通し算出部１１８は、本フローを終了する。
【００８５】
ステップ７０９において収束の見通し算出部１１８は、運用変更内容として「Ｙはｘの便乗解消、ｘ乗務とする」を抽出し、Ａを更新し、本フローを終了する。
−−−フロー例６−−−
【００８６】
図８は、図２におけるステップ２０５「解なし整理案分類処理」である解なし整理案分類部１２１の分類処理の一例を示すフローチャートである。これは、ステップ２０３の収束の見通し算出処理におけるステップ４０４の運用整理処理にて実行可能解がなかった場合に、制約条件を緩和して解があるかどうか計算する処理であり、実行可能解が得られるか、すべての制約条件を緩和するまで以下の処理を実行する（８０１）。
【００８７】
ステップ８０２において、解なし整理案分類部１２１は、緩和する制約条件を選択する。どの制約条件を緩和するかは、事前にユーザからの入力を受け付けても良いし、残る違反の種類や運用整理処理の繰り返し数に応じて自動選択しても良い。自動選択は、例えば、未割当が残っていれば予備乗務員への割当や乗務員の労働時間の増加（残業）を許すよう制約条件を緩和する。それでも実行可能解がなくて本処理に戻ってきた場合は、臨時出勤、部分運休、運休、出発時刻変更を許すよう制約条件を緩和する。また、接続駅違反が残っていれば、タクシーや他社線での移動を許すよう緩和する。それでも実行可能解がなくて本処理に戻ってきた場合は、臨時列車生成や運休、部分運休を許すよう制約条件を緩和する。また、運用終了場所違反が残っていれば、前記のように順番に制約条件を緩和しても実行可能解がなくて本処理に戻ってきた場合、運用終了場所変更を許すよう制約条件を緩和する。
【００８８】
上述のステップ８０２において緩和する制約条件が選択されたら、解なし整理案分類部１２１は、ステップ８０３に進み、制約条件を緩和して運用計画全体の運用整理を実行する。この際、ステップ４０４と同様に、ステップ２０２の後に着目して適用した変更及び決定運用計画テーブル１１４にて格納されている運用計画を固定して、残りの違反が解消するよう元の運用計画テーブル１０９に格納されている運用計画全体の運用整理を実施する。評価指標の設定があればステップ４０４と同様に考慮する。ここで、実行可能解があれば解なし整理案分類部１２１は、ステップ８０５へ進み、実行可能解がなければさらに緩和可能な条件を選択するようステップ８０２へ戻る。
【００８９】
ステップ８０５において、解なし整理案分類部１２１は、実行可能解があるかどうか判定する。判定の結果、実行可能解があれば（８０５：ＹＥＳ）、解なし整理案分類部１２１は、ステップ８０６へと進み、実行可能解ありと分類する。他方、実行可能解がなければ（８０５：ＮＯ）、解なし整理案分類部１２１は、ステップ８０８へ進み、実行可能解なしと分類する。
【００９０】
ステップ８０７において、解なし整理案分類部１２１は、収束の見通しを算出する。本処理は、ステップ４０６、ステップ４０７と同様の処理とし、収束の見通しとして運用変更や列車ダイヤ変更の内容を抽出する。抽出する際、ステップ８０２にて緩和した制約条件がかかわっているようであれば、緩和した制約条件とともに変更内容を抽出する。例えば、「列車１を出発時刻変更する」と抽出された場合は「出発時刻の変更を許す」という緩和した条件とともに抽出する。
【００９１】
ステップ８０９において、解なし整理案分類部１２１は、着目している変更案が常套手段であるか、常套手段テーブル１１１を参照して判定する。ここで常套手段と判定された場合は、実行可能解がない、すなわち、「収束の見通し立たず」との情報をステップ２０７で表示する。これは、常套手段を選んでもその後に行き詰まることをユーザに示し、手動での変更を阻止する役割がある。
【００９２】
図９は変更案表示例を示す図である。これは、本実施形態における運用変更または列車ダイヤ変更案の表示画面の一例を示す図であり、資源運用計画支援装置１０１の入力装置１０３からユーザによって解消する違反を選択する入力がなされた場合に、ステップ２０１からステップ２０６の処理の後、結果をステップ２０７にて表示した際の画面である。
図９において、違反内容９０１は、ユーザによって選択された解消対象の違反の内容である。本例では、図３に示す違反マーク３０５を選択した場合の違反の内容「乗務員３の列車Ｉから列車Ｊへの接続時刻違反（５分）」を示している。これは、「乗務員３の行路で列車Ｉから列車Ｊへの乗継時間が５分足りず、列車Ｊに乗務できない」ことを意味する。  また、チェックボックス９０２は常套手段について、変更案として表示するかどうかユーザが設定入力するチェックボックスである。チェックボックス９０２がチェックされると、資源運用計画支援装置１０１は、違反内容９０１に対する常套手段を、常套手段テーブル１１１を参照して抽出し、対応する変更案について、一覧を収束の見通し、評価指標の予測値、収束の見通しを算出した際に制約条件を緩和したかどうかとともに表９１２のように表示する。
【００９３】
また、ＩＤ９１は変更案ＩＤであり、各変更案のＩＤと選択する際のラジオボタンを表示する。変更内容９２は選択された違反に対する運用変更または列車ダイヤ変更案の内容が記載される。例えば、「ＩＤ」が「１」である変更案（変更案１）の「変更内容」は「乗務員４と行路交換」であり、「ＩＤ」が「２」である変更案（変更案２）の「変更内容」は「列車Ｊを５分延発」すなわち、「列車Ｊの出発時刻変更（５分遅らせる）」であり、「ＩＤ」が「３」である変更案（変更案３）の「変更内容」は「予備乗務員を割当」である。緩和有無９３は、選択された違反に変更内容９２に示す変更を適用した際の収束の
見通し算出部１１８や解なし整理案分類部１２１における運用整理にて制約条件を緩和したかどうか記載される。
【００９４】
例えば、「ＩＤ」が「１」である変更案の「緩和有無」は「無」、すなわち、緩和していないことを意味し、「ＩＤ」が「２」である変更案の「緩和有無」は「有」、すなわち、緩和したことを意味している。ここで、緩和有無９３が符号９８のように「有」である場合、ユーザが「有」ボタンを押下することで、資源運用計画支援装置１０１は、図１１のような緩和した制約条件の詳細確認画面を出力する。図１１を用いて詳細を後述する。
【００９５】
また、総残業時間（残業時間増威）９４は変更内容９２の実行後、運用計画全体の運用整理を実施した場合の全乗務員の残業時間の合計及び変更内容９２の実行前後での総残業時間の増減時間が表示される。値はステップ２０６にて算出した値を用いる。例えば、「ＩＤ」が「１」である変更案の「総残業時間」は「０時間３０分」であり、「残業時間増減」は「−３０分」である。「ＩＤ」が「２」である変更案の「総残業時間」は「２時間２０分」であり、「残業時間増減」は「＋１時間２０分」である。変更案１の総残業時間（残業時間増威）９４における値の下線は、その値が他の変更案のそれと比較して最適であることを表している。
【００９６】
また、残り変更数９５は変更内容９２の実行後に必要な残りの運用変更または列車ダイヤ変更の回数が記載される。この値はステップ４０７やステップ８０７にて算出した値を用いる。本例では、「ＩＤ」が「１」である変更案の「残り変更数」は「８」であり、「ＩＤ」が「２」であるものの「残り変更数」は「６」である。また、括弧内には変更案を適用後の残り違反数を記載する。本例の変更案１は、変更内容９２「乗務員４と行路交換」実行後に残る違反は１０つであり、それらの違反を解消するために必要な運用変更や列車ダイヤ変更数は８であることを示している。また、変更案２は、変更内容９２「列車Ｊを５分延発」実行後に残る違反は５つであり、それらの違反を解消するために必要な運用変更や列車ダイヤ変更数は６であることを示している。本項目の下線も、その値が他の変更案のそれと比較して最適であることを表している。
【００９７】
また、残り変更内容９６は、収束の見通し算出部１１８や解なし整理案分類部１２１にて実行可能解がある場合、すなわち「収束の見通しが立った」場合に、変更内容９２実行後に必要な残りの運用変更や列車ダイヤ変更の内容を運用整理内容表示部１２２が表示するためのボタン９７を表示する。この表示ボタン９７を押下することで、図１２のような変更内容詳細確認画面が現れる。図１２を用いて詳細を後述する。
【００９８】
また、変更案３は、解なし整理案分類部１２１にて実行可能解なしの常套手段と判定された変更案の表示例である。本変更案を選択してもその後の違反を解決することができないことを示しており、実行可能解がない場合には算出不可能な項目、本例では総残業時間（残業時間増威）９４と残り変更数９５について「解なし」と表示する。また、緩和有無９３と残り変更内容についても記載事項がないため「−」を表示する。残り違反数については算出可能であるため、値を表示する。本例は、「予備乗務員を割当」した場合に残りの違反数は３となるが、その違反をすべて解消する手段がないことを意味している。
【００９９】
また、チェックボックス９０３は、評価指標テーブル１１３にユーザ入力として評価指標の考慮設定登録があった場合に、入力のある評価指標の値が最適値をとるように収束の見通し算出部１１８や解なし整理案分類部１２１が運用整理結果を算出した変更案を、変更案として表示するかどうかユーザが設定入力するチェックボックスである。チェックボックス９０３がチェックされると、コンボボックス９０４にてユーザが指定した数の変更案を、最適値に近い順に表示する。表示方法は表９１２と同様とする。
【０１００】
また、チェックボックス９０５は、コンボボックス９０６にてユーザが指定した評価指標の評価値が良い変更案を、変更案として表示するかどうかユーザが設定入力するチェックボックスである。チェックボックス９０５がチェックされると、コンボボックス９０６にて指定した評価指標の値が上位をとる変更案を、コンボボックス９０７にてユーザが指定した数だけ表示する。表示方法は表９１２と同様とする。
【０１０１】
また、チェックボックス９０８は、考えられる変更案をすべて表示するかどうかユーザが設定入力するチェックボックスである。チェックボックス９０８がチェックされると、常套手段および収束の見通し算出部１１８や解なし整理案分類部１２１にて解がある（収束する見通しのある）変更案すべてを収束の見通し、評価値の予測値とともに表示する。表示方法は表９１２と同様とする。
【０１０２】
また、検証ボタン９０９は、ユーザによってラジオボタンへの選択入力のある変更案について、ユーザが内容を検証するためのボタンである。検証ボタン９０９が押下されると、図３に示す画面に当該変更案を適用した場合の運用計画が表示される。適用ボタン９１０は、ユーザによってラジオボタンへの選択入力のある変更案について、ユーザが適用するためのボタンである。ユーザは検証後、違反内容９０１に対する運用変更または列車ダイヤ変更として当該変更案を適用すると決めた際に押下するボタンであり、適用ボタン９１０押下により変更を確定する。キャンセルボタン９１１は、どの変更案も適用せずに本画面を閉じる際に押下するボタンである。
−−−フロー例７−−−
【０１０３】
図１０は、図２におけるステップ２０７「変更案表示処理」である変更案表示部１１９の実行処理の一例を示すフローチャートである。すなわち、図９に示す表示画面に変更案を表示する処理である。
【０１０４】
ステップ１００１において、変更案表示部１１９は、常套手段表示入力あるかどうか、すなわち、チェックボックス９０２にチェック入力があるかどうか判定する。判定の結果、常套手段表示入力ありであれば（１００１：ＹＥＳ）、変更案表示部１１９は、ステップ１００２へ進む。他方、常套手段表示入力がなければ（１００１：ＮＯ）、変更案表示部１１９は、ステップ１００４へ進む。
【０１０５】
ステップ１００２において、変更案表示部１１９は、解消対象の違反に対する常套手段があるかどうか、常套手段テーブル１１１を参照して判定する。判定の結果、解消対象の違反に対する常套手段があれば（１００２：ＹＥＳ）、変更案表示部１１９は、ステップ１００３へ進む。他方、解消対象の違反に対する常套手段がなければ（１００２：ＮＯ）、変更案表示部１１９は、ステップ１００４へ進む。
【０１０６】
ステップ１００３において、変更案表示部１１９は、提案運用計画情報テーブル１１５に格納された常套手段に対する変更案を、収束の見通し、評価値の予測値とともに表示する。なお、解なし整理案分類部１２１にて実行可能解なしの常套手段と判定された変更案については、前述の通り、本変更案を選択してもその後の違反を解決することができないことを表示する。
【０１０７】
ステップ１００４において、変更案表示部１１９は、最適変更案表示入力があるかどうか、すなわち、チェックボックス９０３にチェック入力があるかどうか判定する。判定の結果、最適変更案表示入力があれば（１００４：ＹＥＳ）、変更案表示部１１９は、ステップ１００５へ進む。他方、最適変更案表示入力がなければ（１００４：ＮＯ）、変更案表示部１１９は、ステップ１００９へ進む。
【０１０８】
ステップ１００５において、変更案表示部１１９は、評価指標の考慮入力ありかどうか、すなわち、評価指標テーブル１１３にユーザ入力として評価指標の考慮設定登録があるかどうか判定する。判定の結果、評価指標の考慮入力があれば（１００５：ＹＥＳ）、変更案表示部１１９は、ステップ１００６へ進む。他方、評価指標の考慮入力がなければ（１００５：ＮＯ）、変更案表示部１１９は、ステップ１００９へ進む。
【０１０９】
ステップ１００６において、変更案表示部１１９は、重み入力ありかどうか判定する。判定の結果、重み入力ありであれば（１００６：ＹＥＳ）、変更案表示部１１９は、ステップ１００７へ進む。他方、重み入力ありでなければ（１００６：ＮＯ）、変更案表示部１１９は、ステップ１００８へ進む。
【０１１０】
ステップ１００７において、変更案表示部１１９は、提案運用計画情報テーブル１１５に格納された変更案から、入力のあった評価指標の予測値が入力のあった重みに近い運用整理結果を持つ変更案を指定の数（コンボボックス９０４に指定された数）だけ抽出し、収束の見通し、評価値の予測値とともに表示する。
【０１１１】
ステップ１００８において、変更案表示部１１９は、提案運用計画情報テーブル１１５に格納された変更案から、考慮入力のある各評価指標の予測値の上位指定数（コンボボックス９０４に指定された数）をとる運用整理結果を持つ変更案を抽出し、収束の見通し、評価値の予測値とともに表示する。
【０１１２】
ステップ１００９において、変更案表示部１１９は、上位案表示入力がある、すなわち、チェックボックス９０５にチェック入力があるかどうか判定する。判定の結果、上位案表示入力があれば（１００９：ＹＥＳ）、変更案表示部１１９は、ステップ１０１０へ進む。他方、上位案表示入力がなければ（１００９：ＮＯ）、変更案表示部１１９は、ステップ１０１１へ進む。
【０１１３】
ステップ１０１０において、変更案表示部１１９は、提案運用計画情報テーブル１１５に格納された変更案から、指定の評価指標（コンボボックス９０６にて指定入力のある評価指標）の予測値の上位指定数（コンボボックス９０５に指定された数）をとる運用整理結果を持つ変更案を収束の見通し、評価値の予測値とともに表示する。
【０１１４】
ステップ１０１１において、変更案表示部１１９は、変更案一括表示入力ありかどうか、すなわち、チェックボックス９０８にチェック入力があるかどうか判定する。判定の結果、変更案一括表示入力があれば（１０１１：ＹＥＳ）、変更案表示部１１９は、ステップ１０１２へ進む。他方、変更案一括表示入力がなければ（１０１１：ＮＯ）、変更案表示部１１９は、フローを終了する。
【０１１５】
ステップ１０１２において、変更案表示部１１９は、提案運用計画情報テーブル１１５に格納された変更案から、常套手段および収束の見通しのある変更案すべてを収束の見通し、評価値の予測値とともに表示し、フローを終了する。
【０１１６】
図１１は制約条件緩和内容表示例を示す図である。これは、本実施形態における変更案表示例の緩和有無９３にて「有」ボタン９８をクリックした際に表示する緩和条件表示画面の一例を示す図である。表示内容は提案運用計画情報テーブル１１５から抽出する、解なし整理案分類部１２１が実行可能解ありと分類した変更案における緩和した条件、内容を用いる。
【０１１７】
この図１１において、ＩＤ１１０１は緩和内容ＩＤであり、行１１０６は「ＩＤ」が「１」であるものに関する記述であり、行１１０７は「ＩＤ」が「２」であるものに関する
記述である。また、緩和条件１１０２は緩和する制約条件の内容が記載される。例えば、「ＩＤ」が「１」であるものの「緩和条件」は「遅延を許す」であり、「ＩＤ」が「２」であるものの「緩和条件」は「運用終了場所変更を許す」である。
【０１１８】
適用乗務員１１０３は制約条件緩和対象となる乗務員番号が記載される。例えば、「ＩＤ」が「１」であるものの「適用乗務員」は「乗務員３」であり、「ＩＤ」が「２」であるものの「適用乗務員」は「乗務員５」である。
【０１１９】
また、適用列車１１０４は制約条件緩和対象となる列車番号が記載される。例えば、「ＩＤ」が「１」であるものの「適用列車」は「列車Ｊ」であり、「ＩＤ」が「２」であるものの「適用列車」は「−」、すなわち、「対象列車なし」である。
【０１２０】
また、緩和内容１１０５は緩和する内容が記載される。例えば、「ＩＤ」が「１」であるものの「緩和内容」は「列車Ｊを５分出発延長」であり、「ＩＤ」が「２」であるものの「緩和内容」は「乗務員５の運用終了場所を駅Ｘから駅Ｙとする」である。
【０１２１】
また、ボタン１１０９は本画面を閉じるためのボタンであり、ユーザによってボタン１１０９が押下されると本画面を閉じる。
【０１２２】
図１２は収束の見通し（運用変更内容及び列車ダイヤ変更）表示例を示す図である。これは、本実施形態における変更案表示例の残り変更内容９６にて「表示」ボタン９７をクリックした際に表示する運用変更及び列車ダイヤ内容表示画面の一例を示す図である。表示内容は提案運用計画情報テーブル１１５から抽出する、収束の見通し算出部１１８や解なし整理案分類部１２１の算出する運用変更内容や列車ダイヤ変更を用いる。
【０１２３】
この場合、ＩＤ１２０１は変更内容ＩＤであり、行１２０５は「ＩＤ」が「１」であるものに関する記述であり、行１２０６は「ＩＤ」が「２」であるものに関する記述である。  また、変更対象乗務員１２０２は運用変更対象となる乗務員番号が記載される。例えば、「ＩＤ」が「１」であるものの「変更対象乗務員」は「乗務員１」であり、「ＩＤ」が「２」であるものの「変更対象乗務員」は「乗務員２」である。
【０１２４】
また、変更内容１２０３は運用変更または列車ダイヤ変更内容が記載される。例えば、「ＩＤ」が「１」であるものの「変更内容」は「乗務員３と行路交換」であり、「ＩＤ」が「２」であるものの「変更内容」は「列車Ｃに便乗」である。
【０１２５】
影響度（他システム、他区所、サービス品質）１２０４は他システムや他区所、サービス品質等への影響度合いが記載される。例えば、「ＩＤ」が「１」であるものの「影響度（他システム、他区所、サービス品質）」は「（低、中、低）」すなわち、他システムへの影響、サービス品質への影響はいずれも低く、他区所への影響が中程度であることを意味している。「ＩＤ」が「２」であるものの「影響度（他システム、他区所、サービス品質）」は「（低、低、低）」であり、他システム、他区所、サービス品質への影響がいずれも低いことを意味している。他システムへの影響は、例えば、変更内容１２０３が列車ダイヤ変更であれば「高」、運用変更であれば「低」、伝達の手間が２か所以上であれば「中」とする。他区所への影響は、変更対象乗務員１２０２が他区所所属であれば「中」、自区所所属であれば「低」とする。サービス品質への影響は、例えば、元の列車ダイヤに影響がなければ「低」、遅延が発生すれば「中」、運休が発生すれば「高」とする。なお、変更内容に関係する列車の始発時刻の早い順にＩＤ１２０１を設定し、ＩＤ１２０１の順に表示する。
【０１２６】
また、ボタン１２０８は、検証するためのボタンである。すなわち、表示された変更内
容をユーザが選択した場合に、検証ボタン１２０８が押下されると、資源運用計画支援装置１０１は、図３に示す画面に、変更内容９２に示す変更とＩＤ１２０１が１の変更から当該変更までの変更をすべて適用した場合の運用計画を表示する。
【０１２７】
また、ボタン１２０９は、ユーザによって選択入力のある変更までの変更について、ユーザが適用するためのボタンである。ユーザは検証後、選択した行までの運用変更や列車ダイヤ変更を適用すると決めた際に押下するボタンであり、適用ボタン１２０９押下により変更を確定する。ボタン１２１０は、本画面に示す変更をどれも適用せずに本画面を閉じる際に押下するボタンである。
【０１２８】
図１３は評価指標入力画面例を示す図である。これは、本実施形態における評価指標関連の入力画面の一例を示す図である。ＩＤ１３０１は評価指標ＩＤであり、行１３０７は「ＩＤ」が「１」であるものに関する記述であり、行１３０８は「ＩＤ」が「２」であるものに関する記述である。評価指標１３０２は評価指標名が記載される。例えば、「ＩＤ」が「１」であるものの「評価指標」は「総残業時間」であり、「ＩＤ」が「２」であるものの「評価指標」は「予備乗務員不在時間」である。増減表示１３０３は評価指標１３０２に示す評価指標の値が、選択した違反に対する変更を実行した前後で発生する増減を変更案表示部１１９にて表示するか否かが記載される。例えば、「ＩＤ」が「１」であるものの「増減表示」は「有」であり、「ＩＤ」が「２」であるものの「増減表示」は「無」である。
【０１２９】
また、予測値表示１３０４は収束の見通し算出部１１８や解なし整理案分類部１２１の運用整理結果から算出する予測値を変更案表示部１１９にて表示するか否かが記載される。例えば、「ＩＤ」が「１」であるものの「予測値表示」は「有」であり、「ＩＤ」が「２」であるものの「予測値表示」は「無」である。
【０１３０】
また、提案時考慮１３０５は収束の見通し算出部１１８や解なし整理案分類部１２１の運用整理案作成時の考慮要否が記載される。例えば、「ＩＤ」が「１」であるものの「提案時考慮」は「要」であり、「ＩＤ」が「２」であるものの「提案時考慮」は「要」である。
【０１３１】
また、重み１３０６は提案時考慮１３０５にて考慮要の場合の重みが記載される。例えば、「ＩＤ」が「１」であるものの「重み」は「０．８」であり、「ＩＤ」が「２」であるものの「重み」は「０．２」である。ユーザは、増減表示１３０３、予測値表示１３０４、提案時考慮１３０５についてはコンボボックスにて有無あるいは要否を選択する。
【０１３２】
重み１３０６には数値を入力する。ユーザは本画面にて入力後、設定ボタン１３１０押下により設定内容が評価指標テーブル１１３に格納される。また、閉じるボタン１３１１押下時、資源運用計画支援装置１０１は、入力された内容を評価指標テーブル１１３に反映せずに本画面を閉じる。本例では総残業時間と予備乗務員不在時間のみを記載しているが、そのほか考えられる評価指標はすべて本画面にて設定可能としてよい。評価指標は入力装置１０３から受け付けるまたは定義ファイルなどを介して事前に設定されるものとする。
【０１３３】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、実施例の構成の一部を他の実施例の構成や資源運用計画支援装置の構成に置き換えることが可能である。また、実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１３４】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０１３５】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全
【０１３６】
ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【０１３７】
本実施形態では、資源を鉄道の乗務員とした乗務員運用計画支援装置を本発明の適用対象例として説明したが、車両に適用した場合は、運用整理における手詰まりを防止でき、かつ、早く収束する変更案を選択可能であるので、編成を効率的に運用でき、省エネにつながる。
−−−他の実施形態−−−
【０１３８】
上述した実施形態ではユーザが選択した１つの違反を対象とする変更案を作成する例を示した。他の実施形態では、資源運用計画支援装置１０１が検知した全違反を対象として複数の変更案を作成する例を述べる。
【０１３９】
図１４は、他の実施形態に係る資源運用計画支援装置１０１の基本的な処理手順を示すフローチャートである。
【０１４０】
この場合、ステップ１４０１において、資源運用計画支援装置１０１の変更案列挙部１１７は、運用計画全体の全違反を解消するための運用整理処理を実行する。本ステップは変更案列挙部１１７による、変更案を列挙する処理である。またその処理内容は、ステップ４０４と同様の処理であるため、説明を省略する。
【０１４１】
ステップ１４０２において、資源運用計画支援装置１０１は、上述のステップ１４０１の結果、実行可能解があるか判定する。判定の結果、実行可能解あれば（１４０２：ＹＥＳ）、資源運用計画支援装置１０１は、ステップ１４０３へ進む。他方、実行可能解なければ（１４０２：ＮＯ）、資源運用計画支援装置１０１は、ステップ１４０６へ進む。
【０１４２】
ステップ１４０３において、収束の見通し算出部１１８は、変更内容抽出処理を実行する。処理内容はステップ４０６と同様であるため、説明を省略する。
【０１４３】
ステップ１４０４において、評価部１２０は、解を評価する。処理内容は基本的にはステップ２０６と同様の処理であるが、本実施形態では「違反度」の算出を例に加える。違反度は、解に含まれる制約条件の違反度合いを表す値である。
【０１４４】
例えば、「違反する制約条件の重要度×違反数」で求める、または「違反している制約条件の数」などで求める。前者の例での「違反する制約条件の重要度」は入力装置１０３から受け付けるまたは定義ファイルなどを介して事前に設定されるものとする。「違反数」は、違反する回数または制約条件で制約された数値からの乖離度合いとして算出するものとし、制約条件ごとに定義する。
【０１４５】
例えば、「事前に計画された各駅の出発時刻を守る」という制約の違反数は「計画された出発時刻（元の運用計画テーブル１０９における出発時刻）−実行可能解における出発時刻（提案運用計画情報テーブル１１５における出発時刻）」を駅ごとに算出し合算した値とする。また、「運用終了場所を事前に計画された場所と同一とする」という制約の違反数は「事前に計画された元の運用計画テーブル１０９における運用終了場所と提案運用計画情報テーブル１１５における実行可能解における運用終了場所が異なる乗務員の数」とする。
【０１４６】
ステップ１４０５において、収束の見通し算出部１１８は、運用変更および列車ダイヤ変更の合計回数を算出する。本ステップはステップ４０７と同様であるため、説明を省略する。
【０１４７】
ステップ１４０７からステップ１４１２において、収束の見通し算出部１１８は、すべての制約条件を緩和するまで繰り返し実行する。このうちステップ１４０７において、収束の見通し算出部１１８は、緩和する制約条件を選択する。本ステップはステップ８０２と同様であるため、説明を省略する。
【０１４８】
また、ステップ１４０８において、変更案列挙部１１７は、ステップ１４０７にて選択した制約条件を緩和し、運用計画全体の運用整理を実行する。処理内容はステップ８０３と同様であるため、説明を省略する。
【０１４９】
ステップ１４０９において、収束の見通し算出部１１８は、ステップ１４０８の結果、実行可能解があるかどうか判定する（１４０９）。判定の結果、実行可能解があれば（１４０９：ＹＥＳ）、収束の見通し算出部１１８は、ステップ１４１０へ進む。他方、実行可能解がなければ（１４０９：ＮＯ）、収束の見通し算出部１１８は、緩和していない制約条件があればステップ１４０７に進み、それ以外はステップ１４１４に進む。
【０１５０】
ステップ１４１０において、収束の見通し算出部１１８は、変更内容抽出処理を実行する。本ステップは、ステップ１４０３、すなわちステップ４０６と同様であるため、説明を省略する。
【０１５１】
ステップ１４１１において、評価部１２０は、解を評価する。本ステップは、ステップ１４０４と同様の処理であるため、説明を省略する。
【０１５２】
ステップ１４１２において、収束の見通し算出部１１８は、運用変更および列車ダイヤ変更の合計回数を算出する。本ステップはステップ１４０５、すなわち、ステップ４０７と同様であるため、説明を省略する。
【０１５３】
ステップ１４１４において、変更案表示部１１９は、変更案表示処理を実行する。表示例を図１５に示す。表示内容は図１５を用いて後述する。
【０１５４】
ステップ１４１５において、資源運用計画支援装置１０１は、変更案の選択処理を実行する。ステップ１４１４の変更案表示部１１９や運用整理内容表示部１２２が表示した運用計画変更案の中から、表示した収束の見通しや評価値などを参考にユーザが適用する変更を選択する。その後、資源運用計画支援装置１０１は、ステップ１４１６にてユーザの選んだ変更案を運用計画に適用する。
【０１５５】
図１５は運用計画変更案選択画面を示す図である。これは、本実施形態における運用変更案表示画面の一例を示す図である。図１５の例において、ＩＤ１５０１、緩和有無１５０２、総残業時間（残業時間増減）１５０４、変更数１５０５、変更内容１５０６は、そ
れぞれＩＤ９１、緩和有無９３、総残業時間（残業時間増減）９４、残り変更数９５、残り変更内容９６と同様の表示内容である。また、ボタン１５０７、１５０８、１５０９、１５１０、１５１１についても、それぞれボタン９８、９７、９０９、９１０、９１１と同様の表示、処理を実行するボタンである。
【０１５６】
一方、違反度１５０３は、上述のステップ１４０４やステップ１４１１で算出した違反度を表示する。制約条件の緩和がない場合は全ての制約条件を満たしているので「０．０」となる。また、制約条件の緩和がある場合は違反する制約条件の重要度や数などに応じて「０．３」や「０．５」などの数値となる。または、違反する制約条件の数のみを用いて「１（違反する制約条件）／６（全制約条件の数）」といった表現で表してもよい。
【０１５７】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１５８】
こうした本実施形態によれば、資源運用計画における不整合の解消案を、不整合解消の見通しおよび所定の評価指標の予測値とともに出力可能となる。
【０１５９】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の資源運用計画支援装置において、前記演算装置は、前記不整合収束の可否特定に際し、前記変更案の適用対象外となる不整合が運用計画中に存在する場合、当該不整合を解消する運用計画全体の変更案を所定アルゴリズムで特定し、当該特定した変更案に関して前記不整合収束の可否を特定するものである、としてもよい。
【０１６０】
これによれば、不整合が複数存在する場合に、或る不整合を解消しても他の不整合の存在によって運用計画全体で不整合が収束しないといった事態にも対応し、ユーザに適宜な情報を提示出来る。ひいては資源運用計画の作成効率が高まり、運用計画自体が現実の状況に即した好適なものとなって、資源運用の効率化が図られる。更には、資源運用のための各システムにおける情報処理効率や負荷も改善される（こうした情報処理技術としての効果については以下同様である）。
【０１６１】
また、本実施形態の資源運用計画支援装置において、前記演算装置は、前記運用計画全体の変更案特定に伴い、前記変更案の適用後にも必要となる、運用計画の変更回数および変更内容のうち、少なくともいずれかを含む情報を特定し、当該特定した情報を、所定装置に出力する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【０１６２】
これによれば、不整合収束の可否のみならず、それに要する運用計画変更の見通しをユーザに提示可能となる。
【０１６３】
また、本実施形態の資源運用計画支援装置において、前記演算装置は、前記特定した不整合収束の可否が、収束不可であった変更案に対して、運用計画上の制約情報のうち予め定めた緩和可能な制約条件について緩和して、不整合収束可能な変更案を所定アルゴリズムで特定し、当該変更案と前記制約条件の緩和内容を所定装置に出力する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【０１６４】
これによれば、不整合収束不可、すなわち資源運用計画の解無しとなる状況を効率的に回避可能となる。
【０１６５】
また、本実施形態の資源運用計画支援装置において、前記記憶装置は、各不整合に対して所定頻度以上に用いられている変更案を格納した常套手段テーブルを更に記憶するものであり、前記演算装置は、前記制約条件の緩和を行っても不整合収束可能な変更案が特定
出来ない場合、該当変更案が常套手段であるか、前記常套手段テーブルに基づき判定し、当該変更案が常套手段であった場合に、当該変更案を解なしの変更案として出力装置に出力する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【０１６６】
これによれば、資源運用計画の立案担当者等であるユーザが、選択しがちな変更案、すなわち常套手段を選んだとしても、今次の不整合収束を図れないことをあらためて提示することができる。
【０１６７】
また、本実施形態の資源運用計画支援装置において、前記演算装置は、前記変更案の特定に際し、前記変更案の評価に用いる各評価指標の重みについて、入力装置にてユーザから受け付けて、不整合収束の可否の特定に際し、前記重みを用いて前記変更案を特定するものである、としてもよい。
【０１６８】
これによれば、列車ダイヤの遅延、乗務員の超過勤務時間などといった各評価指標の間で、その重要度をユーザが指定可能であり、ユーザ所望の資源運用計画が精度良く作成出来ることにつながる。
【０１６９】
また、本実施形態の資源運用計画支援装置において、前記演算装置は、前記変更案の適用に伴う、当該変更案の評価に用いる評価指標の予測値を所定アルゴリズムで算定し、当該予測値を前記変更案とともに所定装置に出力するものである、としてもよい。
【０１７０】
これによれば、上述の評価指標の良否を変更案ごとにユーザに提示し、変更案選択の好適な材料と出来る。
【０１７１】
また、本実施形態の資源運用計画支援装置において、前記演算装置は、各不整合ごとに当該不整合に対する変更案の内容を、所定装置に出力する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【０１７２】
これによれば、ユーザが不整合ごとの変更案の内容を明確に理解可能となる。
【０１７３】
また、本実施形態の資源運用計画支援装置において、前記演算装置は、前記各不整合ごとの変更案に関して、予め定めた所定事項への影響度合いを所定アルゴリズムで算定し、当該影響度合いの情報を前記変更案とともに、所定装置に出力する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【０１７４】
これによれば、変更案選択の参考情報として、当該変更案適用時の影響をユーザに提示し、選択精度を高めることが出来る。
【０１７５】
また、本実施形態の資源運用計画支援装置において、前記演算装置は、前記変更案と当該変更案と共に不整合解消のために特定された他の変更案との関連について、不整合ごとにユーザが入力装置で選択した選択事象の情報を所定装置に出力する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【０１７６】
これによれば、複数の不整合が存在する場合に、１つの或る不整合に変更案を適用し、それを受けて変化することもありうる不整合と、それに対して更にユーザが選択した変更案、といった一連の不整合とその変更案との対応関係を明示することが出来る。
【０１７７】
また、本実施形態の資源運用計画支援装置において、前記演算装置は、前記特定した不整合に対して用いられる頻度の高さ、および、所定のまたは全ての評価指標の高さ、のうち少なくともいずれかに基づいて変更案の表示順を決定し、所定装置に出力する処理を更
に実行するものである、としてもよい。
【０１７８】
これによれば、ユーザは、良く使われる変更案や評価指標の達成度に応じた順で、変更案を確認することが容易となる。
【０１７９】
また、本実施形態の資源運用計画支援方法において、前記情報処理装置が、前記不整合収束の可否特定に際し、前記変更案の適用対象外となる不整合が運用計画中に存在する場合、当該不整合を解消する運用計画全体の変更案を所定アルゴリズムで特定し、当該特定した変更案に関して前記不整合収束の可否を特定する、としてもよい。
【０１８０】
また、本実施形態の資源運用計画支援方法において、前記情報処理装置が、前記運用計画全体の変更案特定に伴い、前記変更案の適用後にも必要となる、運用計画の変更回数および変更内容のうち、少なくともいずれかを含む情報を特定し、当該特定した情報を、所定装置に出力する処理を更に実行する、としてもよい。
【０１８１】
また、本実施形態の資源運用計画支援方法において、前記情報処理装置が、前記特定した不整合収束の可否が、収束不可であった変更案に対して、運用計画上の制約情報のうち予め定めた緩和可能な制約条件について緩和して、不整合収束可能な変更案を所定アルゴリズムで特定し、当該変更案と前記制約条件の緩和内容を所定装置に出力する処理を更に実行する、としてもよい。
【０１８２】
また、本実施形態の資源運用計画支援方法において、前記情報処理装置が、前記記憶装置において、各不整合に対して所定頻度以上に用いられている変更案を格納した常套手段テーブルを更に記憶し、前記制約条件の緩和を行っても不整合収束可能な変更案が特定出来ない場合、該当変更案が常套手段であるか、前記常套手段テーブルに基づき判定し、当該変更案が常套手段であった場合に、当該変更案を解なしの変更案として出力装置に出力する処理を更に実行する、としてもよい。
【０１８３】
また、本実施形態の資源運用計画支援方法において、前記情報処理装置が、前記変更案の特定に際し、前記変更案の評価に用いる各評価指標の重みについて、入力装置にてユーザから受け付けて、不整合収束の可否の特定に際し、前記重みを用いて前記変更案を特定する、としてもよい。
【０１８４】
また、本実施形態の資源運用計画支援方法において、前記情報処理装置が、前記変更案の適用に伴う、当該変更案の評価に用いる評価指標の予測値を所定アルゴリズムで算定し、当該予測値を前記変更案とともに所定装置に出力する、としてもよい。
【０１８５】
また、本実施形態の資源運用計画支援方法において、前記情報処理装置が、各不整合ごとに当該不整合に対する変更案の内容を、所定装置に出力する処理を更に実行する、としてもよい。
【０１８６】
また、本実施形態の資源運用計画支援方法において、前記情報処理装置が、前記各不整合ごとの変更案に関して、予め定めた所定事項への影響度合いを所定アルゴリズムで算定し、当該影響度合いの情報を前記変更案とともに、所定装置に出力する処理を更に実行する、としてもよい。
【０１８７】
また、本実施形態の資源運用計画支援方法において、前記情報処理装置が、前記変更案と当該変更案と共に不整合解消のために特定された他の変更案との関連について、不整合ごとにユーザが入力装置で選択した選択事象の情報を所定装置に出力する処理を更に実行する、としてもよい。
【０１８８】
また、本実施形態の資源運用計画支援方法において、前記情報処理装置が、前記特定した不整合に対して用いられる頻度の高さ、および、所定のまたは全ての評価指標の高さ、のうち少なくともいずれかに基づいて変更案の表示順を決定し、所定装置に出力する処理を更に実行する、としてもよい。
【符号の説明】
【０１８９】
１０１  資源運用計画支援装置
１０２  記憶装置
１０３  入力装置
１０４  表示装置
１０５  演算装置
１０６  メモリ
１０７  データベース
１０８  プログラム
１０９  元の運用計画テーブル
１１０  運行情報テーブル
１１１  常套手段テーブル
１１２  制約条件テーブル
１１３  評価指標テーブル
１１４  決定運用計画テーブル
１１５  提案運用計画情報テーブル
１１６  変更履歴テーブル
１１７  変更案列挙部
１１８  収束の見通し算出部
１１９  変更案表示部
１２０  評価部
１２１  解なし整理案分類部
１２２  運用整理内容表示部
１２３  データバス
【図１】
0006605929.tif 000002
【図２】
0006605929.tif 000003
【図３】
0006605929.tif 000004
【図４】
0006605929.tif 000005
【図５】
0006605929.tif 000006
【図６】
0006605929.tif 000007
【図７】
0006605929.tif 000008
【図８】
0006605929.tif 000009
【図９】
0006605929.tif 000010
【図１０】
0006605929.tif 000011
【図１１】
0006605929.tif 000012
【図１２】
0006605929.tif 000013
【図１３】
0006605929.tif 000014
【図１４】
0006605929.tif 000015
【図１５】
0006605929.tif 000016