(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人に付与された一意の番号である個人番号と、業務システム上で前記個人を特定する際に用いられる識別情報と、当該識別情報の種別とを対応付けて記憶する個人番号記憶部と、
前記業務システムから得られる情報と、当該業務システムが用いる識別情報の種別とを対応付けた種別記憶部と、
前記業務システムから識別情報を受信した場合は、前記種別記憶部を参照し、当該識別情報の送信元となる業務システムから得られる情報に対応付けられた識別情報の種別を特定する特定部と、
前記特定部が特定した識別情報の種別と、前記受信した識別情報とに対応付けられた個人番号を前記個人番号記憶部から取得する取得部と、
前記取得部が取得した個人番号を前記業務システムに出力する出力部と
を有することを特徴とする情報処理装置。  
【請求項２】
前記個人番号記憶部は、前記個人番号または前記識別情報の有効期間をさらに記憶し、
前記取得部は、前記特定部が特定した識別情報の種別と、前記受信した識別情報とに対応付けられた個人番号のうち、前記有効期間が所定の条件を満たす個人番号を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。  
【請求項３】
前記取得部は、前記所定の条件として、前記業務システムから指定された日時を前記有効期間内に含む個人番号を取得する請求項２に記載の情報処理装置。  
【請求項４】
前記取得部は、前記所定の条件として、前記業務システムが帳票を作成する時点において前記有効期間が終了していない個人番号を取得することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。  
【請求項５】
前記種別記憶部は、前記業務システムから得られる情報として当該業務システムを識別する情報と、当該業務システムが用いる識別情報の種別とを対応付けて記憶し、
前記特定部は、前記識別情報の送信元となる業務システムを識別する情報と対応付けられた識別情報の種別を前記種別記憶部から特定する
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。  
【請求項６】
前記種別記憶部は、前記業務システムから得られる情報として当該業務システムが生成する帳票の種別と、当該業務システムが帳票を生成する際に用いる識別情報の種別とを対応付けて記憶し、
前記特定部は、前記識別情報の送信元となる業務システムが生成する帳票の種別と対応付けられた識別情報の種別を前記種別記憶部から特定する
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。  
【請求項７】
前記個人番号記憶部は、業務システムが帳票を生成する際に前記個人を特定するために用いる識別情報を記憶することを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。  
【請求項８】
情報処理装置が、
業務システムが個人を特定する際に用いる識別情報を前記業務システムから受信した場合は、前記業務システムから得られる情報と、当該業務システムが用いる識別情報の種別とを対応付けた種別記憶部を参照し、当該識別情報の送信元となる業務システムから得られる情報に対応付けられた識別情報の種別を特定し、
前記個人に付与された一意の番号である個人番号と、当該個人の識別情報と、当該識別情報の種別とを対応付けて記憶する個人番号記憶部から、前記特定した識別情報の種別と、前記受信した識別情報とに対応付けられた個人番号を取得し
前記取得した個人番号を前記業務システムに出力する
処理を実行することを特徴とする個人番号特定方法。  
【請求項９】
コンピュータに、
業務システムが個人を特定する際に用いる識別情報を前記業務システムから受信した場合は、前記業務システムから得られる情報と、当該業務システムが用いる識別情報の種別とを対応付けた種別記憶部を参照し、当該識別情報の送信元となる業務システムから得られる情報に対応付けられた識別情報の種別を特定し、
前記個人に付与された一意の番号である個人番号と、当該個人の識別情報と、当該識別情報の種別とを対応付けて記憶する個人番号記憶部から、前記特定した識別情報の種別と、前記受信した識別情報とに対応付けられた個人番号を取得し
前記取得した個人番号を前記業務システムに出力する
処理を実行させることを特徴とする個人番号特定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、個人番号特定方法および個人番号特定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、従業員への給与支払情報や社会保険に係る情報等、従業員の個人情報を管理し、管理対象となる個人情報を各種の帳票を作成する業務システムが知られている。このような業務システムは、従業員の個人情報を管理するテーブルを有し、従業員番号、社会保険番号、基礎年金番号等、従業員を特定する項目をキーコードとして、処理対象となる従業員の個人情報を特定する。そして、業務システムは、特定した個人情報を用いて、各種の帳票データを作成する。
【０００３】
かかる業務システムの一例として、検索のキーコードとなる社員番号と、検索対象となる情報と、情報の有効期間とを対応付けて記憶し、入力した番号と対応付けられた情報のうち、検索の基準となる日時が有効期間に含まれる情報を出力する技術が知られている。
【０００４】
一方で、近年、個人ごとに個人を識別する番号であるマイナンバーを付与し、マイナンバーを用いて情報管理を効率化するマイナンバー制度が提案されている。かかるマイナンバー制度が開始されると、業務システムは、帳票データに各人のマイナンバーを追記することが求められると考えられる。
【０００５】
また、マイナンバーは、帳票を作成する業務システム以外にも、各種の業務に関連する業務システムでの利用が想定されるが、マイナンバーを管理する場合、業務システムよりも強固なセキュリティが求められると考えられる。このため、業務システムとは個別のシステムが、業務システムよりも強固なセキュリティでマイナンバーを一元管理し、業務システムからの要求に応じてマイナンバーを出力する態様が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−１２９５８８号公報
【特許文献２】特開２００７−１３０３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、業務システムが利用するマイナンバーを一元管理した場合は、帳票を出力するシステム、マイナンバーに基づいて個人情報を管理するポータルサイト、および病院のカルテを管理するシステム等、マイナンバーを利用する様々な業務システムからの要求に対応する必要がある。しかしながら、従来技術では、各業務システムが管理する情報の種類や内容がそれぞれ異なるため、各業務システムが管理する情報からマイナンバーを特定する処理が困難になるという問題がある。
【０００８】
例えば、上述した業務システムは、業務システムごとに管理する個人情報の種類が異なるため、情報のレイアウトや個人情報を特定するキーコードの種類が異なる。また、例えば、単一の業務システム内であっても、従業員番号等、キーコードの使いまわしが行われる場合がある。この結果、マイナンバーを管理するシステムは、複数の業務システムが管理する個人情報から、一律な処理でマイナンバーを特定することができない。
【０００９】
１つの側面では、複数の業務システムが管理する個人情報からマイナンバーを特定できる情報処理装置、特定方法および特定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願の開示する情報処理装置は、実施形態の一例では、個人に付与された一意の番号である個人番号と、業務システム上で前記個人を特定する際に用いられる識別情報と、当該識別情報の種別とを対応付けて記憶する個人番号記憶部と、前記業務システムから識別情報を受信した場合は、当該識別情報の種別を特定する特定部と、前記特定部が特定した識別情報の種別と、前記受信した識別情報とに対応付けられた個人番号を前記個人番号記憶部から取得する取得部と、前記取得部が取得した個人番号を前記業務システムに出力する出力部とを有する。
【００１１】
また、実施形態の他の例では、前記個人番号記憶部は、前記個人番号または前記識別情報の有効期間をさらに記憶し、前記取得部は、前記特定部が特定した識別情報の種別と、前記受信した識別情報とに対応付けられた個人番号のうち、前記有効期間が所定の条件を満たす個人番号を取得する。
【００１２】
また、実施形態の他の例では、前記取得部は、前記所定の条件として、前記業務システムから指定された日時を前記有効期間内に含む個人番号を取得する。
【００１３】
また、実施形態の他の例では、前記取得部は、前記所定の条件として、前記業務システムが帳票を作成する時点において前記有効期間が終了していない個人番号を取得する。
【００１４】
また、実施形態の他の例では、前記業務システムと、当該業務システムが個人を特定する際に用いる識別情報の種別とを対応付けて記憶する種別記憶部をさらに有し、前記特定部は、前記識別情報の送信元となる業務システムと対応付けられた識別情報の種別を前記種別記憶部から特定する。
【００１５】
また、実施形態の他の例では、前記業務システムが生成する帳票の種別と、当該業務システムが帳票を生成する際に個人を特定するために用いる識別情報の種別とを対応付けて記憶する種別記憶部をさらに有し、前記特定部は、前記識別情報の送信元となる業務システムが生成する帳票の種別と対応付けられた識別情報の種別を前記種別記憶部から特定する。
【００１６】
また、実施形態の他の例では、前記個人番号記憶部は、業務システムが帳票を生成する際に前記個人を特定するために用いる識別情報を記憶する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一側面によれば、各業務システムが使用するキーコードの種別がそれぞれ異なっていても、各業務システムが使用するキーコードの種別を管理することで、各業務システムが管理する個人情報から適切なマイナンバーを特定することができる。
【００１８】
また、本発明の他の側面によれば、個人情報に対応するマイナンバーが一意でなくとも、有効期限を管理することで、有効なマイナンバーを取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、実施例１に係る情報処理装置が実行する処理の一例を説明する図である。
【図２】図２は、実施例１に係る情報処理装置が有する機能構成の一例を説明する図である。
【図３】図３は、実施例１に係る識別区分管理テーブルの一例を説明する図である。
【図４】図４は、実施例１に係るマイナンバー情報テーブルの一例を説明する図である。
【図５】図５は、実施例１に係る情報処理装置が受信する帳票データの一例を説明する図である。
【図６】図６は、実施例１に係る情報処理装置が帳票データにマイナンバーを付与する処理の一例を説明する図である。
【図７】図７は、実施例１に係る情報処理装置が実行する処理の流れを説明するフローチャートである。
【図８】図８は、実施例２に係る識別区分管理テーブルの一例を説明する図である。
【図９】図９は、実施例２に係るマイナンバー情報テーブルの一例を説明する図である。
【図１０】図１０は、ハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に図面を参照して、本発明にかかる情報処理装置、個人番号特定方法および個人番号特定プログラムの実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の実施例により本願の開示する情報処理装置、個人番号特定方法および個人番号特定プログラムの実施の形態が限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【実施例１】
【００２１】
［全体構成］
図１は、実施例１に係る情報処理装置が実行する処理の一例を説明する図である。図１に示す情報処理装置１０は、個人に対して付与される一意の個人番号であるマイナンバーを管理する情報処理装置である。また、情報処理装置１０は、クライアント１００が利用する業務システム１１０と、クライアント２００が使用する業務システム２１０とインターネットやＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワークを介して接続される。
【００２２】
一方、業務システム１１０は、例えば、クライアント１００に所属する従業員の従業員番号や人事情報等の個人情報を含む帳票データを管理するシステムである。例えば、業務システム１１０は、例えば、従業員の氏名、住所、給与、基礎年金、厚生年金、健康保険、給与所得者の扶養控除（異動）申告、源泉徴収、被保険者資格等の各種個人情報を管理するシステムである。また、業務システム１１０は、管理対象となる個人情報を用いて、給与支払い情報、社会保険等の資格情報の変更等の各関係機関に報告する際に用いられる帳票を作成し、出力するシステムである。
【００２３】
例えば、図１に示す例では、業務システム１１０は、従業員の氏名と従業員番号と在籍期間等を対応付けた帳票データを有する。そして、業務システム１１０は、従業員番号をキーコードとして、処理の対象となる従業員の帳票データを特定し、各種処理を実行する。
【００２４】
ここで、クライアント１００には、２０１０年１０月１０日から２０１３年９月１０日までの間、氏名が「シメイ３」である従業員が所属しており、従業員番号「１２３４５６」が付与されていたものとする。また、クライアント１００には、２０１４年１月１日から、氏名が「シメイ４」である従業員が所属しており、氏名「シメイ３」の従業員が使用していた従業員番号と同一の従業員番号「１２３４５６」が付与されているものとする。
【００２５】
一方、業務システム２１０は、業務システム１１０と同様に、クライアント２００に所属する従業員の帳票データを管理するシステムである。例えば、図１に示す例では、業務システム２１０は、従業員の氏名と健康保険証番号等を対応付けた帳票データを有し、健康保険者番号をキーコードとして、処理の対象となる従業員の帳票データを特定し、各種処理を実行する。
【００２６】
ここで、クライアント２００には、氏名が「シメイ１」の従業員が在籍しており、健康保険証番号が「１２１２０００００１」であるものとする。また、クライアント２００には、氏名が「シメイ２」の従業員が在籍しており、健康保険証番号が「１２１２０００００２」であるものとする。
【００２７】
また、各業務システム１１０、２１０が帳票を出力する場合には、各個人のマイナンバーが帳票上に付与されて出力される。しかしながら、マイナンバーは、個人を特定する一意に特定することができる番号であるため、一般的な業務システムよりもセキュリティが強固なシステムにより管理されるのが望ましい。また、マイナンバーの目的外利用が禁止される場合は、業務システム上でマイナンバーを登録することができなくなる場合がある。
【００２８】
また、業務システム１１０、２１０以外にも、帳票を出力するシステムや、マイナンバーに基づいて個人情報を管理するポータルサイトや、病院のカルテを統合するシステム等、様々なシステムがマイナンバーを利用すると考えられる。このため、マイナンバーを管理する管理システムがマイナンバーを一元管理し、様々な業務システムからの要求に応じてマイナンバーを配信することで、汎用的にマイナンバーの利用を図るのが望ましい。
【００２９】
しかしながら、マイナンバーを利用するシステムは、それぞれ異なる情報をキーコードとして、個人の情報を特定する。例えば、業務システム１１０は、従業員番号をキーコードとして帳票データを特定し、業務システム２１０は、健康保険証番号をキーコードとして帳票データを特定する。他にも、基礎年金番号、厚生年金番号、受給者番号等がキーコードとして使用される場合もある。このため、マイナンバーの管理システムは、業務システム１１０、２１０からマイナンバーの検索クエリとして、キーコードとなる情報を受信したとしても、一律の処理ではマイナンバーを特定できない。
【００３０】
また、退職者の従業員番号を新たな従業員に割り振る運用も考えられるため、個人情報を特定するキーコードは、完全な一意性を保つものではない。また、マイナンバーを紛失した場合には、新たなマイナンバーが付与されるため、マイナンバーも完全な一意性を保つものとは言えない場合がある。
【００３１】
［情報処理装置１０が実行する処理］
そこで、情報処理装置１０は、以下の処理を実行する。例えば、情報処理装置１０は、各業務システム１１０、２１０が出力する帳票の種別である帳票種別と、かかる帳票を作成する際にキーコードとして用いられる情報の種別を示す識別区分とを対応付けた識別区分管理テーブル１４を有する。
【００３２】
ここで、識別区分管理テーブル１４には、識別区分の名称である識別区分名称と、キーコードとして用いられる情報が送信される情報のどこに格納されているかを示す領域とが対応付けて格納される。なお、図１に示す例では、帳票種別として、「種別Ａ」といった概念的な値を記載したが、実施形態は、これに限定されるものではない。
【００３３】
また、情報処理装置１０は、識別区分と、キーコードと、マイナンバーと、キーコードまたはマイナンバーの有効期間の開始日である有効開始日付と、キーコードまたはマイナンバーの有効期間の終了日である有効終了日付とを対応付けたマイナンバー情報テーブル１５を有する。
【００３４】
一方、業務システム１１０は、帳票を作成する場合、帳票を作成する際に用いるキーコードである従業員番号を含む帳票データと、作成する帳票の種別である帳票種別とを情報処理装置１０に送信する（ステップＳ１）。かかる場合、情報処理装置１０は、識別区分を識別区分管理テーブル１４から特定する（ステップＳ２）。例えば、情報処理装置１０は、業務システム１１０から帳票種別「種別Ａ」を受信した場合は、帳票種別「種別Ａ」と対応付けられた帳票区分「１２３」と、識別区分名称「従業員番号」、領域「５、６」を特定する。ここで、領域「５、６」とは、帳票データのうち、先頭から「５」桁目から「６」桁分のデータがキーコードである旨を示す。
【００３５】
続いて、情報処理装置１０は、特定した識別区分と、受信したキーコードとに対応付けられたマイナンバーをマイナンバー情報テーブル１５から検索する（ステップＳ３）。例えば、情報処理装置１０は、業務システム１１０から受信したデータから、領域が示す範囲のデータをキーコードとして抽出する。そして、情報処理装置１０は、特定した識別区分「１２３」と、抽出したキーコードとに対応付けられたマイナンバーを検索する。例えば、情報処理装置１０は、抽出したキーコードが「１２３４５６」であった場合は、識別区分「１２３」とキーコード「１２３４５６」に対応付けられたマイナンバー「１２３４５６７８９０２」、「１２３４５６７８９０４」を特定する。
【００３６】
ここで、クライアント１００においては、氏名が「シメイ３」の従業員と、氏名が「シメイ４」の従業員とに従業員番号「１２３４５６」が付与されている。そこで、情報処理装置１０は、検索されたマイナンバーのうち、出力される帳票の基準日が有効期間内に含まれるマイナンバーを特定する（ステップＳ４）。ここで、基準日とは、対応付けられた帳票種別の帳票を作成する際に基準となる日時である。
【００３７】
例えば、情報処理装置１０は、２０１１年３月３１日における帳票を出力する場合は、２０１１年３月３１日を基準日とし、２０１１年３月３１日が有効期間内に含まれるマイナンバーを特定する。図１に示す例では、情報処理装置１０は、有効開始日付「２０１０／１０／１０」から有効終了日付「２０１３／９／１０」に、基準日「２０１１／３／３１」が含まれるマイナンバー「１２３４５６７８９０２」を特定する。
【００３８】
一方、情報処理装置１０は、帳票を出力する時点における帳票、例えば、２０１４年３月３１日における帳票を出力する場合は、有効開始日付が「２０１４／１／１」であるマイナンバー「１２３４５６７８９０４」を特定する。なお、かかる基準日は、情報処理装置１０が所定の条件により自動で設定してもよく、業務システム１１０、２１０からの指示に応じて設定されてもよい。
【００３９】
そして、情報処理装置１０は、特定したマイナンバーを業務システム１１０から受信した行表データに付し、業務システム１１０に出力する（ステップＳ５）。この結果、業務システム１１０は、各従業員のマイナンバーを付した帳票データを出力する。
【００４０】
例えば、業務システム１１０は、２０１１年３月３１日における帳票を出力する場合は、２０１１年３月３１日において従業員番号「１２３４５６」が付与されていた氏名「シメイ３」の帳票に、マイナンバー「１２３４５６７８９０２」を付与して出力する。一方、業務システム１１０は、２０１４年１月１日における帳票を出力する場合は、２０１４年１月１日において従業員番号「１２３４５６」が付与されていた氏名「シメイ４」の帳票に、マイナンバー「１２３４５６７８９０４」を付与して出力する。
【００４１】
また、情報処理装置１０は、業務システム２１０から、健康保険証番号を含む帳票データと、帳票種別「種別Ｃ」とを受信する（ステップＳ６）。かかる場合、情報処理装置１０は、識別区分管理テーブル１４から、帳票種別「種別Ｃ」と対応付けられた識別区分「１１３」、識別区分名称「健康保険証番号」、領域「６、１０」を特定する。また、情報処理装置１０は、特定した領域を用いて、受信した帳票データから健康保険証番号「１２１２０００００１」、「１２１２０００００２」をキーコードとして抽出する。
【００４２】
そして、情報処理装置１０は、マイナンバー情報テーブル１５から、抽出した健康保険証番号「１２１２０００００１」と識別区分「１１３」とに対応付けられたマイナンバー「１２３４５６７８９１０３」を特定する。また、情報処理装置１０は、マイナンバー情報テーブル１５から、抽出した健康保険証番号「１２１２０００００２」と、識別区分「１１３」とに対応付けられたマイナンバー「１２３４５６７８９１０１」を特定する。そして、情報処理装置１０は、特定したマイナンバーを帳票データに付し、業務システム２１０に出力する。
【００４３】
このように、情報処理装置１０は、受付けたキーコードの種別を特定し、特定した種別のキーコードに対応するマイナンバーを特定する。このため、情報処理装置１０は、各業務システム１１０、２１０からそれぞれ異なる種別のキーコードを受付けた場合にも、受付けたキーコードからマイナンバーを特定することができる。
【００４４】
［情報処理装置の機能構成］
続いて、図２を用いて、情報処理装置１０の機能構成の一例を説明する。図２は、実施例１に係る情報処理装置が有する機能構成の一例を説明する図である。図２に示す例では、情報処理装置１０は、通信部１１、記憶部１２、制御部１３を有する。また、記憶部１２は、識別区分管理テーブル１４、マイナンバー情報テーブル１５、入力データ記憶領域１６を記憶する。
【００４５】
また、制御部１３は、入力データ受信部１７、識別区分特定部１８、基準日取得部１９、キーコード特定部２０、マインナンバー取得部２１、帳票データ出力部２２を有する。なお、図２に示す例では、情報処理装置１０は、ネットワークＮを介して、業務システム１１０、２１０と接続されているが、他にも任意の業務システムと接続され、各業務システムに対してマイナンバーを出力してもよい。
【００４６】
通信部１１は、ネットワークＮを介した有線または無線通信により、情報処理装置１０と業務システム１１０、２１０との間の通信を制御する。なお、通信部１１は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。
【００４７】
記憶部１２は、各種情報を記憶する記憶装置であり、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。なお、情報処理装置１０は、クラウドサーバやデータサーバ等、外部のサーバに識別区分管理テーブル１４、マイナンバー情報テーブル１５、入力データ記憶領域１６を設けてもよい。
【００４８】
制御部１３は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００４９】
識別区分管理テーブル１４は、各業務システム１１０、２１０が生成する帳票の種類と識別区分とが対応付けて格納されている。例えば、図３は、実施例１に係る識別区分管理テーブルの一例を説明する図である。図３に示す例では、識別区分管理テーブル１４は、帳票種別、識別区分、識別区分名称、領域が対応付けて登録されている。なお、識別区分管理テーブル１４には、図３に示す情報以外にも、任意の数の情報が登録されていてもよい。
【００５０】
例えば、識別区分管理テーブル１４には、帳票種別「給与所得者の不要控除等（異動）申告書」と、識別区分「１１１」と、識別区分名称「従業員番号」と、領域「５、６」が対応付けて登録されている。かかる情報は、例えば、「給与所得者の不要控除等（異動）申告書」の帳票を作成する際には、識別区分が「１１１」で表される「従業員番号」がキーコードである旨を示す。また、かかる情報は、「従業員番号」が、業務システムから送信される帳票データの先頭から「５」桁目を先頭とする「６」桁の情報である旨を示す。
【００５１】
他にも、識別区分管理テーブル１４には、帳票種別「源泉徴収票」と、識別区分「１１２」と、識別区分名称「受給者番号」と、領域「６、１０」とが対応付けて登録されている。また、識別区分管理テーブル１４には、帳票種別「被保険者資格喪失届」と、識別区分「１１３」と、識別区分名称「健康保険証番号」と、領域「６、１０」とが対応付けて登録されている。また、識別区分管理テーブル１４には、帳票種別「厚生年金保険  被保険者住所変更届」と、識別区分「１１４」と、識別区分名称「厚生年金番号」と、領域「７、８」とが対応付けて登録されている。
【００５２】
図２に戻り、マイナンバー情報テーブル１５は、マイナンバーと、キーコードと、キーコードの種別とが対応付けて登録される。例えば、図４は、実施例１に係るマイナンバー情報テーブルの一例を説明する図である。図４に示す例では、マイナンバー情報テーブル１５には、識別区分、キーコード、マイナンバー、有効開始日付、有効終了日付、氏名、住所、性別といった情報が対応付けて登録される。なお、マイナンバー情報テーブル１５には、図４に示す情報以外にも、任意の種別の情報や、他のマイナンバー等が登録されているものとする。
【００５３】
ここで、図４に示す例では、識別区分「１１３」とキーコード「１２１２０００００３」との組に、二つのマイナンバー「３３３３３３３３３３３３」、「５５５５５５５５５５５５」が対応付けられている。かかる情報は、「氏名３」で表される個人がマイナンバー「３３３３３３３３３３３３」を紛失し、２０１４年６月１日から新たなマイナンバー「５５５５５５５５５５５５」が付与されたことにより登録された情報である。
【００５４】
また、図４に示す例では、識別区分「１２３」とキーコード「１１２２３３」と対応付けられた２つのマイナンバー「２２２２２２２２２２２２」、「４４４４４４４４４４４４」が登録されている。かかる情報は、異なる二人の個人（「氏名２」および「氏名４」で表される個人）に同一のキーコードが使いまわされた結果、登録された情報である。
【００５５】
図２に戻り、入力データ記憶領域１６は、業務システム１１０、２１０から受信した帳票データを一時的に記憶するための領域である。例えば、図５は、実施例１に係る情報処理装置が受信する帳票データの一例を説明する図である。図５に示す例では、帳票データには、事業所番号、健康保険証番号、被保険者氏名（カナ）、被保険者氏名（漢字）、生年月日、郵便番号等の情報が登録されている。ここで、事業者番号とは、帳票データの送信元となる業務システムを識別するための番号である。なお、帳票データには、図５に示す情報以外にも、任意の種別の情報や、任意の数の情報が含まれていてもよい。
【００５６】
例えば、図５に示す帳票データには、事業者番号「１２３４５」、健康保険証番号「１２１２０００００１」、被保険者氏名（カナ）「シメイ１」、被保険者氏名（漢字）「氏名１」、生年月日「１９９９０１０１」、郵便番号「１１１−１２３４」等が対応付けて格納されている。
【００５７】
図２に戻り、説明を続ける。入力データ受信部１７は、各業務システム１１０、２１０から出力された帳票データを受信する。かかる場合、入力データ受信部１７は、受信した帳票データを入力データ記憶部１６に登録する。
【００５８】
識別区分特定部１８は、業務システムが生成する帳票の種別と対応付けられた識別情報の種別である識別区分を特定する。例えば、識別区分特定部１８は、帳票データの送信元となる業務システムから、帳票種別の指定を受付ける。かかる場合、識別区分特定部１８は、受付けた帳票種別と対応付けられた識別区分、識別区分名称、領域を識別区分管理テーブル１４から特定する。
【００５９】
例えば、識別区分特定部１８は、業務システム１１０から帳票種別「被保険者資格喪失届」の指定を受付ける。かかる場合、識別区分特定部１８は、図３に示す識別区分管理テーブル１４から、帳票種別「被保険者資格喪失届」と対応付けられた識別区分「１１３」、識別区分名称「健康保険証番号」、領域「６、１０」を特定する。
【００６０】
基準日取得部１９は、帳票を作成する基準日を特定する。例えば、基準日取得部１９は、業務システム１１０から帳票を作成する日時が指定されている場合は、かかる日時を基準日とする。また、基準日取得部１９は、帳票を作成する日時が指定されていない場合は、帳票を作成する日時を基準日とする。
【００６１】
キーコード特定部２０は、業務システム１１０、２１０から受信したデータからキーコードを特定して取得する。例えば、キーコード特定部２０は、識別区分特定部１８が領域「６、１０」を特定した場合は、入力データ記憶領域１６に登録された帳票データの先頭から「６」桁目から始まる「１０」桁の情報を特定する。より詳細な例を説明すると、キーコード特定部２０は、図５に示す帳票データが入力データ記憶領域１６に登録されている場合、帳票データの「６」桁目から始まる「１０」桁の情報、すなわち、１０桁の健康保険証番号「１２１２０００００１」を特定する。
【００６２】
マイナンバー取得部２１は、識別区分特定部１８が特定した識別区分と、キーコード特定部２０が特定したキーコードとに対応付けられたマイナンバーをマイナンバー情報テーブル１５から特定する。また、マイナンバー取得部２１は、特定したマイナンバーのうち、基準日取得部１９が取得した基準日を、対応付けられた有効期間内に含むマイナンバーを特定する。具体的には、マイナンバー取得部２１は、特定したマイナンバーのうち、有効開始日付が基準日よりも前であって、かつ、有効終了日付が基準日よりも後または有効終了日付が登録されていないマイナンバーを取得する。
【００６３】
例えば、マイナンバー取得部２１は、識別区分「１１３」、キーコード「１２１２０００００１」、基準日「２０１４／９／１」が特定された場合は、図４に示すマイナンバー情報テーブル１５から、マイナンバー「１１１１１１１１１１１１」を取得する。
【００６４】
一方、マイナンバー取得部２１は、識別区分「１１３」、キーコード「１２１２０００００３」、基準日「２０１４／９／１」が特定された場合は、以下の処理を実行する。まず、マイナンバー取得部２１は、図４に示すマイナンバー情報テーブル１５から、マイナンバー「３３３３３３３３３３３３」および「５５５５５５５５５５５５」を特定する。ここで、マイナンバー「３３３３３３３３３３３３」は、有効開始日付「２０１４／０１／０１」が基準日「２０１４／９／１」よりも前であるが、有効終了日付「２０１４／５／３１」が基準日「２０１４／９／１」よりも前である。このため、マイナンバー取得部２１は、マイナンバー「３３３３３３３３３３３３」を取得対象から除外する。
【００６５】
一方、マイナンバー「５５５５５５５５５５５５」は、有効開始日付「２０１４／０６
／０１」が基準日「２０１４／９／１」よりも前であり、かつ、有効終了日付が登録されていない。すなわち、マイナンバー「５５５５５５５５５５５５」は、基準日「２０１４／９／１」において有効なマイナンバーである。このため、マイナンバー取得部２１は、キーコード「１２１２０００００３」と対応するマイナンバーとして、マイナンバー「５５５５５５５５５５５５」を取得する。
【００６６】
また、マイナンバー取得部２１は、マイナンバー情報テーブル１５からマイナンバーを取得すると、入力データ記憶領域１６に登録された帳票データに取得したマイナンバーを付与する。例えば、図６は、実施例１に係る情報処理装置が帳票データにマイナンバーを付与する処理の一例を説明する図である。図６に示すように、マイナンバー取得部２１は、帳票データに含まれる健康保険証番号に取得したマイナンバーを対応付けて登録する。
【００６７】
図２に示すように、帳票データ出力部２２は、マイナンバーを業務システム１１０、２１０に出力する。例えば、帳票データ出力部２２は、入力データ記憶領域１６に格納された帳票データにマイナンバーが登録された場合は、かかる帳票データを送信元となる業務システムに対して送信する。
【００６８】
［情報処理装置が実行する処理の流れ］
次に、図７を用いて、情報処理装置１０が実行する処理の流れについて説明する。図７は、実施例１に係る情報処理装置が実行する処理の流れを説明するフローチャートである。図７に示すように、情報処理装置１０は、業務システム１１０、２１０から帳票データを取得する（ステップＳ１０１）。次に、情報処理装置１０は、受信した帳票データに含まれるキーコードの識別区分を識別区分管理テーブル１４から特定する（ステップＳ１０２）。続いて、情報処理装置１０は、基準日を取得する（ステップＳ１０３）。
【００６９】
また、情報処理装置１０は、帳票データからキーコードを取得し（ステップＳ１０４）、取得したキーコードと特定した識別区分と基準日とを用いて、マイナンバー情報テーブル１５からマイナンバーを取得する（ステップＳ１０５）。そして、情報処理装置１０は、取得したマイナンバーを帳票データに付与する（ステップＳ１０６）。
【００７０】
ここで、情報処理装置１０は、帳票データに含まれる全キーコードに対応するマイナンバーを全て取得したか否かを判定し（ステップＳ１０７）、取得していない場合は（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、ステップＳ１０４を実行する。また、情報処理装置１０は、帳票データに含まれる全てのキーコードに対応するマイナンバーを取得した場合は（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、帳票データを送信元の業務システムに出力し（ステップＳ１０８）、処理を終了する。
【００７１】
［実施例１の効果］      
このように、情報処理装置１０は、マイナンバーと、各業務システム１１０、２１０上で個人を特定する際に用いられるキーコードと、キーコードの種別とを対応付けて記憶する。また、情報処理装置１０は、業務システム１１０、２１０からキーコードを受信した場合は、受信したキーコードの種別を特定する。そして、情報処理装置１０は、受信したキーコードと、特定したキーコードの種別とに対応付けられたマイナンバーを取得し、取得したマイナンバーを業務システム１１０、２１０に出力する。
【００７２】
このため、情報処理装置１０は、複数の業務システムがキーコードとして用いる情報の種別が異なる場合にも、各業務システムが管理する任意の情報をキーコードとして、適切なマイナンバーを特定できる。また、各業務システム１１０、２１０は、帳票データを情報処理装置１０に出力すればマイナンバーを取得できるので、独自にマイナンバーを管理するよりも、システムの更新に要する手間を削減することができる。
【００７３】
また、情報処理装置１０は、マイナンバー又はキーコードの有効期間をさらに記憶する。そして、情報処理装置１０は、キーコードの値と特定したキーコードの種別とに対応付けられたマイナンバーのうち、所定の条件を満たすマイナンバーを取得する。例えば、情報処理装置１０は、所定の条件として、業務システム１１０、２１０が指定した日付を有効期間内に含むマイナンバーや、マイナンバーを取得する時点で有効期間が終了していないマイナンバーを取得する。
【００７４】
このため、情報処理装置１０は、従業員番号が使いまわされている場合や、マイナンバーの紛失により新たなマイナンバーが付与された場合等にも、正しいマイナンバーを出力することができる。例えば、情報処理装置１０は、同一の従業員番号が使いまわされていても、退職した従業員の帳票を出力する場合と、現在所属している従業員の帳票を出力する場合とで、同一の従業員番号から各従業員のマイナンバーを出力できる。
【００７５】
また、情報処理装置１０は、各業務システム１１０、２１０が生成する帳票の種別と、各業務システム１１０、２１０が帳票を生成する際に用いるキーコードの種別とを対応付けて記憶する。そして、情報処理装置１０は、キーコードの送信元となる業務システムが生成する帳票の種別と対応付けられたキーコードの種別を特定する。
【００７６】
このため、情報処理装置１０は、帳票の種別ごとに、業務システム１１０、２１０が使用するキーコードの識別区分が異なる場合にも、キーコードの識別区分を適切に特定することができるので、マイナンバーを適切に出力することができる。また、情報処理装置１０は、識別区分ごとにキーコードを登録する領域をマイナンバー情報テーブル１５に設けずとも、マイナンバーを特定することができるので、マイナンバー情報テーブル１５のテーブルのサイズを削減することができる。また、情報処理装置１０は、識別区分が増えた場合にも、マイナンバー情報テーブル１５を更新しなくてよいので、マイナンバーの管理をより容易に行うことができる。
【００７７】
また、情報処理装置１０は、各業務システム１１０、２１０が帳票を生成する際に用いるキーコードを記憶する。このため、情報処理装置１０は、帳票作成時に付与すべきマイナンバーを正確に出力することができる。
【実施例２】
【００７８】
これまで本発明の実施例について説明したが、実施例は、上述した実施例以外にも様々な異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例２として本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００７９】
［キーコードの種別を特定する処理について］
上述した実施例１では、情報処理装置１０は、帳票を作成する際にキーコードとなる情報の識別区分と、帳票種別とを対応付けた識別区分管理テーブル１４を有し、業務システム１１０、２１０が生成する帳票の帳票種別と対応する識別区分を特定した。しかしながら、実施例は、これに限定されるものではない。すなわち、情報処理装置１０は、業務システム１１０、２１０が情報を特定する際に用いるキーコードの種別を特定することができるのであれば、任意の手段を採用することができる。
【００８０】
例えば、情報処理装置１０は、業務システム１１０、２１０が生成する帳票の種別、業務システム１１０、２１０が管理する帳票データの内容等から、キーコードの識別区分を予測してもよい。また、情報処理装置１０は、帳票データの内容やキーコードの種別から、キーコードの領域を予測してもよい。
【００８１】
また、情報処理装置１０は、各業務システム１１０、２１０と、各業務システム１１０、２１０が用いるキーコードの識別区分とを対応付けて記憶し、帳票データの送信元となる業務システム１１０と対応付けられたキーコードの識別区分を特定する。そして、情報処理装置１０は、特定した識別区分と、キーコードの値とに対応付けられたマイナンバーを取得し、業務システム１１０に送信してもよい。
【００８２】
例えば、図８は、実施例２に係る識別区分管理テーブルの一例を説明する図である。図８に示すように、実施例２に係る識別区分管理テーブル１４ａには、会社コード、識別区分、識別区分名称、領域が対応付けて登録される。ここで、会社コードとは、帳票データの送信元となる業務システムを使用するクライアントの識別番号であり、業務システムを特定するために用いられる識別番号でもある。
【００８３】
図８に示す例では、識別区分管理テーブル１４ａには、会社コード「１２３４」、識別区分「１１１」、識別区分番号「従業員番号」、領域「５、６」が対応付けて登録される。かかる情報は、会社コード「１２３４」で示されるクライアントが使用する業務システムが、識別区分「１１１」で示される「従業員番号」をキーコードとして利用する旨を示す。
【００８４】
かかる識別区分管理テーブル１４ａを有する場合、情報処理装置１０は、以下の処理を実行する。例えば、情報処理装置１０は、業務システム１１０から、会社コード「１２３４」とキーコードである従業員番号「１２３４５６」とを含む帳票データ「１２３４１２３４５６・・・」とを受信する。かかる場合、情報処理装置１０は、帳票データ「１２３４１２３４５６・・・」の先頭４桁を会社コードと見做し、会社コードと対応付けられた識別区分、識別区分名称、および領域を識別区分管理テーブル１４ａから特定する。すなわち、情報処理装置１０は、帳票データの送信元となる業務システムと対応付けられた識別区分を特定する。
【００８５】
ここで、識別区分管理テーブル１４ａには、会社コード「１２３４」と対応付けて、領域「５、６」が登録されている。このため、情報処理装置１０は、帳票データ「１２３４１２３４５６・・・」の５桁目を先頭とする６桁のデータ「１２３４５６」をキーコードとして取得する。
【００８６】
続いて、情報処理装置１０は、取得したキーコードと特定した識別区分とに対応付けられたマイナンバーを特定する。例えば、図９は、実施例２に係るマイナンバー情報テーブルの一例を説明する図である。図９に示すように、実施例２に係るマイナンバー情報テーブル１５ａには、識別区分「１１１」およびキーコード「１２３４５６」と対応付けられた２つのマイナンバー「１２３４５６７８９１０２」、「１２３４５６７８９１０４」が登録されている。
【００８７】
そこで、情報処理装置１０は、マイナンバー「１２３４５６７８９１０２」、「１２３４５６７８９１０４」のうち、基準日が所定の条件を満たすマイナンバーを取得する。例えば、情報処理装置１０は、２０１４年１０月１日における帳票を作成する場合、２０１４年１０月１日を有効期間内に含むマイナンバー「１２３４５６７８９１０４」を取得する。そして、情報処理装置１０は、取得したマイナンバー「１２３４５６７８９１０４」を帳票データの送信元となる業務システム１１０に送信する。
【００８８】
一方、情報処理装置１０は、例えば、業務システム２１０から帳票データ「２２２２１１２３４５６７８９０・・・」を受信した場合、帳票データの先頭４桁「２２２２」を会社コードとする。そして、情報処理装置１０は、会社コード「２２２２」と対応付けられた識別区分「１１３」、識別区部名称「健康保険証番号」、領域「６、１０」を図８に示す識別区分管理テーブル１４ａから取得する。
【００８９】
かかる場合、情報処理装置１０は、帳票データ「２２２２１１２３４５６７８９０・・・」の６桁目から始まる１０桁のデータ「１２３４５６７８９０」をキーコードとする。そして、情報処理装置１０は、識別区分「１１３」とキーコード「１２３４５６７８９０」と対応付けられたマイナンバー「１２３４５６７８９０５」、「１２３４５６７８９０６」を取得する。
【００９０】
そして、情報処理装置１０は、マイナンバー「１２３４５６７８９０５」、「１２３４５６７８９０６」のうち、有効期間が基準日を含むマイナンバーを取得する。例えば、情報処理装置１０は、２０１０年１月１日から２０１４年１月３１までの期間内に基準日が含まれる場合は、マイナンバー「１２３４５６７８９０５」を選択する。一方、情報処理装置１０は、基準日が２０１４年２月１日以降の場合は、マイナンバー「１２３４５６７８９０６」を選択する。
【００９１】
このように、情報処理装置１０は、業務システムと、業務システムが用いるキーコードの識別区分とを対応付けて記憶し、帳票データの送信元となる業務システムと対応付けられた識別区分を特定する。このため、情報処理装置１０は、業務システムごとにキーコードの種別が異なる場合にも、マイナンバーを特定することができる。
【００９２】
なお、上述した例では、識別区分を帳票種別または業務システムと対応付けて記憶する例について記載したが、実施例は、これに限定されるものではない。すなわち、情報処理装置１０は、業務システムが帳票データを特定する際に使用するキーコードの種別を特定することができるのであれば、任意の情報と識別区分とを対応付けて記憶することができる。
【００９３】
［キーコードの種別について］
上述した例では、情報処理装置１０は、識別区分として、従業員番号、受給者番号、基礎年金番号、厚生年金番号、健康保険証番号等を記憶していたが、実施形態は、これに限定されるものではない。すなわち、情報処理装置１０は、業務システム１１０、２１０が使用する任意のキーコードの識別区分を記憶して良い。例えば、情報処理装置１０は、業務システム１１０が独自に使用するキーコードに所定の識別区分を割り当てて記憶してもよい。また、情報処理装置１０は、業務システム１１０、２１０等、業務に係るシステム以外にも、在学生の情報を管理する在学生管理システムや、その他個人情報を管理する任意のシステムに対して、キーコードに対応するマイナンバーを出力してもよい。
【００９４】
また、情報処理装置１０は、複数の業務システム１１０、２１０が共通して使用するキーコードに同一の識別区分を割り当てて記憶することで、複数の業務システム１１０、２１０が共通して情報を管理する個人に対し、同一のマイナンバーを付与してもよい。
【００９５】
また、情報処理装置１０は、業務システム１１０、２１０が複数のキーコードを用いて帳票データを特定する場合は、各キーコードの値と、各キーコードの識別区分とに対応付けられたマイナンバーを取得してもよい。
【００９６】
［マイナンバー情報テーブルについて］
例えば、マイナンバー情報テーブル１５、１５ａには、上述した情報以外にも、任意の情報が登録されてもよい。例えば、マイナンバー情報テーブル１５、１５ａには、ユーザが入力した任意の情報を記憶可能な領域や、生年月日が登録されてもよい。また、キーコードやその他の情報が変更される場合は、かかる変更を識別するための世代区分を登録してもよい。
【００９７】
また、情報処理装置１０は、識別区分管理テーブル１４、１４ａや、マイナンバー情報テーブル１５、１５ａを、クライアントごとに異なるテーブルとして記憶してもよい。かかる場合、情報処理装置１０は、クライアントごとにアクセス可能とするテーブルを制御することで、セキュリティを向上させることができる。
【００９８】
［機能構成について］
上述した処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともできる。あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。例えば、情報処理装置１０は、帳票データを各業務システム１１０、２１０から受動的に取得してもよく、各業務システム１１０、２１０から帳票データを能動的に取得してもよい。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られない。つまり、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１００】
さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１０１】
［ハードウェア構成について］
図１０は、ハードウェア構成例を示す図である。図１０に示すハードウェア構成は、図１等に示した情報処理装置１０のハードウェア構成の一例である。図１０に示すように、情報処理装置１０として動作するサーバ３００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３０１、メモリ３０２、記憶装置３０３、通信インタフェース３０４を有する。また、図１０に示した各部は、バス等で相互に接続される。
【０１０２】
通信インタフェース３０４は、ネットワークインタフェースカードなどである。ＨＤＤ３０３は、ハードディスクなどの記憶装置であり、図１に示した機能を動作させる個人番号特定プログラムや、図３から図６に示した各テーブルを記憶する。ＨＤＤ３０３の例としては、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の他のコンピュータが読み取り可能な記録媒体に各種プログラムを格納しておき、コンピュータに読み取らせることとしてもよい。なお、記録媒体を遠隔地に配置し、コンピュータが、その記憶媒体にアクセスすることでプログラムを取得して利用してもよい。また、その際、取得したプログラムをそのサーバ自身の記録媒体に格納して用いてもよい。
【０１０３】
ＣＰＵ３０１は、図２に示した各処理部と同様の処理を実行させる個人番号特定プログラムを記憶装置３０３等から読み出してメモリ３０２に展開することで、図２等で説明した各機能を実行するプロセスを動作させる。すなわち、ＣＰＵ３０１は、入力データ受信部１７、識別区分特定部１８、基準日取得部１９、キーコード特定部２０、マイナンバー取得部２１、帳票データ出力部２２と同様の機能を発揮させる個人番号特定プログラムを記憶装置３０３等から読み出す。そして、ＣＰＵ３０１は、各処理部と同様の処理を実行するプロセスを実行する。
【０１０４】
このように、サーバ３００は、個人番号特定プログラムを読み出して実行することで情報処理装置１０として動作する。また、サーバ３００は、媒体読取装置によって記録媒体から上記プログラムを読み出し、読み出された上記プログラムを実行することで上記した実施例と同様の機能を実現することもできる。なお、この他の実施例でいう個人番号特定プログラムは、サーバ３００によって実行されることに限定されるものではない。例えば、他のコンピュータまたはサーバがプログラムを実行する場合や、これらが協働してプログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  情報処理装置
１１  通信部
１２  記憶部
１３  制御部
１４、１４ａ  識別区分管理テーブル
１５、１５ａ  マイナンバー情報テーブル
１６  入力データ記憶領域
１７  入力データ受信部
１８  識別区分特定部
１９  基準日取得部
２０  キーコード特定部
２１  マイナンバー取得部
２２  帳票データ出力部
１１０、２１０  業務システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006494997.tif 000008
【図８】
0006494997.tif 000009
【図９】
0006494997.tif 000010
【図１０】
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