(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電設備に設置された開閉器及び保護継電器を含む機器を監視制御する監視制御装置であって、
前記受電設備を所定領域に区切ってなる複数の配電系統の単線結線図と、前記配電系統ごとの保護協調曲線とが記憶された記憶部と、
前記受電設備の開閉器の開閉状態及び故障の有無を含む信号が入力される入力部と、
事故電流発生の際に動作した前記保護継電器の保持する事故電流情報を受信する事故電流情報受信部と、
前記信号と前記事故電流情報とに基づいて、事故電流が流れた配電系統及び当該配電系統の保護協調曲線を判別する事故電流情報演算部と、
前記事故電流情報演算部により事故電流が流れたと判別された配電系統の保護協調曲線と、事故電流が流れた配電系統の通常時の単線結線図とを並列して表示する並列表示部と、
を備えること、
を特徴とする監視制御装置。
【請求項２】
前記事故電流情報演算部は、前記判別した保護協調曲線上に前記事故電流情報に含まれる事故電流値をプロットし、
前記事故電流値がプロットされた前記保護協調曲線を、前記事故電流が流れた配電系統の単線結線図とともに前記並列表示部に並列して表示させること、
を特徴とする請求項１記載の監視制御装置。
【請求項３】
前記保護継電器の型式及び整定値の情報を受信する型式・整定値情報受信部と、
前記保護継電器の動作特性曲線が保持された動作特性曲線保持部と、
前記型式、前記整定値及び前記動作特性曲線に基づいて、前記配電系統ごとに保護協調曲線を作成する保護協調曲線作成部と、
を備え、
前記保護協調曲線作成部は、作成した保護協調曲線を前記記憶部に記憶させること、
を特徴とする請求項１又は２記載の監視制御装置。
【請求項４】
動作した開閉器又は保護継電器の情報を含むイベント情報を、事故電流が流れた配電系統ごとに表示するイベント情報表示部を備え、
前記イベント情報表示部は、前記並列表示部に並列して設けられていること、
を特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の監視制御装置。
【請求項５】
前記信号に基づいて、前記開閉状態及び故障の有無を反映させる単線結線図作成部を備え、
前記記憶部には、前記保護協調曲線に示される保護継電器の動作特性曲線と、当該保護継電器と連動する開閉器の単線結線図の表示との対応関係が予め記憶され、
前記単線結線図作成部は、前記保護協調曲線上に示された保護継電器の動作特性曲線が選択されると、前記単線結線図に示された当該選択した保護継電器と連動する開閉器の表示を強調させること、
を特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の監視制御装置。
【請求項６】
前記型式・整定値情報受信部により受信した情報を一覧表示する型式・整定値情報一覧表示部を備えること、
を特徴とする請求項３記載の監視制御装置。
【請求項７】
前記型式・整定値情報受信部により受信不可の前記保護継電器の型式・整定値の情報を
手入力により受け付ける型式・整定値情報受付部を備えること、
を特徴とする請求項６記載の監視制御装置。
【請求項８】
前記保護継電器の整定値の変更を受け付け、変更対象となる前記保護継電器の整定値を受け付けた前記整定値に変更する指令を、変更対象の前記保護継電器に送信する整定値設定変更部を備えること、
を特徴とする請求項３〜７の何れかに記載の監視制御装置。
【請求項９】
前記保護継電器の整定値の変更があった場合に、警報を出力する警報部を備えること、
を特徴とする請求項８記載の監視制御装置。
【請求項１０】
前記整定値設定変更部により前記保護継電器の整定値が変更された後、新たに作成された前記保護協調曲線における前記保護継電器の動作特性曲線同士が交差するか、又は前記動作特性曲線間が所定時間間隔以下となったかを判定する判定部を備え、
前記判定部が、前記動作特性曲線同士が交差する又は前記動作特性曲線間が所定時間間隔以下となると判定した場合、前記警報部は警報を出力すること、
を特徴とする請求項９記載の監視制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、受電設備用の監視制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各施設に電力を送電・配電する受電設備には、保護継電器が設置されている。保護継電器は、受電設備にて発生する短絡事故や地絡事故に対して、事故点を速やかに検知し、当該保護継電器と連動した遮断器や断路器などの開閉器を開放することで、他の配電系統への波及事故を防止するとともに、事故電流による機器の損傷を防止する。
【０００３】
図５は、受電設備の単線結線図である。図５に示すように、事故点Ｆ１で事故が発生した場合、保護継電器ＯＣ１が当該事故を検知し、当該継電器ＯＣ１と連動する遮断器ＣＢ１に電路を遮断させることで、上位への波及を防止する。また、事故点Ｆ２で事故が発生した場合、保護継電器ＯＣ２が当該事故を検知し、当該継電器ＯＣ２と連動する遮断器ＣＢ２に電路を遮断させることで、図５中右側の配電系統へは事故電流が流れることはなく、引き続き上位から電力供給を受けることができ、波及事故を防止できる。
【０００４】
受電設備に設置された各保護継電器間は、保護協調が保たれている。保護協調とは、電路に短絡事故や地絡事故、過電圧が生じたときに、事故回路の保護継電器だけが動作して事故系統への給電を停止させることで、機器や配線の損傷を防止するとともに、他の健全な回路へは給電を継続することができるよう、各保護継電器の整定値を調整することをいう。
【０００５】
具体的な調整方法としては、事故電流が生じた時に、各保護継電器が動作するまでに時間に差分を設ける「段階時限による選択遮断」がある。段階時限とは、上位側の保護継電器は動作するまでの時間を長くし、下位側の保護継電器は動作するまでの時間を短くすることをいう。時間差を設けることで、給電停止範囲を最小限にすることができる。換言すれば、保護協調は、各保護継電器が動作するまでの時間に差分ができるよう、各保護継電器を整定することでもある。
【０００６】
各保護継電器の整定値は、事故発生時に生じる短絡電流（理論値）や、各保護継電器の動作特性曲線、受電設備の変圧器の励磁突入電流の曲線を、縦軸に時間、横軸に電流を取った一つの両対数グラフに示し、各保護継電器の動作特性曲線が交差しないこと（動作に時間差があること）及び変圧器の励磁突入電流の曲線に保護継電器の動作特性曲線が重ならないこと等を条件として決定する。動作特性曲線同士が交差すると、保護継電器の動作の前後関係が変わることになり、意図しない保護継電器が動作したり、本来動作すべきはずの保護継電器が動作しなかったりというように、保護協調が取れなくなり事故の波及を最小限にできなくなる。動作特性曲線同士が交差する場合は、各保護継電器の整定値を設定し直す。
【０００７】
このように、保護協調が取れる保護継電器の動作特性曲線を含んで構成される、縦軸に時間、横軸に電流を取った両対数グラフを、保護協調曲線という。この保護協調曲線は、設定された整定値で系統が動いているかを確認するのに使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２９８８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
受電設備において短絡又は地絡事故が発生した場合、監視制御装置は当該事故を検知し、監視員に通知するが、大規模な停電や受電設備機器を損傷するような重大事故が発生した場合は、その原因を究明する必要がある。
【００１０】
しかし、従来では、その原因究明に必要な情報がバラバラに管理、保存されていたため、監視員が個別に各情報を確認する必要があり、原因究明に時間を要していた。
【００１１】
本実施形態に係る監視制御装置は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、事故原因の早期究明をサポートすることのできる監視制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本実施形態の監視制御装置は、受電設備に設置された開閉器及び保護継電器を含む機器を監視制御する監視制御装置であって、前記受電設備を所定領域に区切ってなる複数の配電系統の単線結線図と、前記配電系統ごとの保護協調曲線とが記憶された記憶部と、前記受電設備の開閉器の開閉状態及び故障の有無を含む信号が入力される入力部と、事故電流発生の際に動作した前記保護継電器の保持する事故電流情報を受信する事故電流情報受信部と、前記信号と前記事故電流情報とに基づいて、事故電流が流れた配電系統及び当該配電系統の保護協調曲線を判別する事故電流情報演算部と、前記事故電流情報演算部により事故電流が流れたと判別された配電系統の保護協調曲線と、事故電流が流れた配電系統の単線結線図とを並列して表示する並列表示部と、を備えること、を特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態の監視制御装置が設けられたシステム全体の機能ブロック図である。
【図２】監視操作装置の監視画面の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る監視制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】保護継電器の整定値変更に関する監視制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】従来技術を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［１．第１の実施形態］
［１−１．構成］
以下では、図１および図２を参照しつつ、本実施形態の監視制御装置の構成を説明する。図１は、本実施形態の監視制御装置が設けられたシステム全体の機能ブロック図である。
【００１５】
システム全体としては、監視対象と、本監視制御装置とで構成される。監視制御装置の監視対象は、ここでは受電設備２である。監視制御装置と受電設備２とは、有線又は無線のネットワークにより接続されており、各情報や信号、指令の伝送は当該ネットワークを介して行われる。監視制御装置には、複数の受電設備２が接続されていても良い。
【００１６】
（受電設備）
受電設備２は、電力会社などの上位系統から受電した電力を負荷設備に適した電圧に変換するとともに、配電線の事故時に負荷設備への波及事故を防止するため、負荷設備を保護する設備である。受電設備２としては、受変電設備、受配電設備が挙げられる。具体的には、受配電設備２は、開閉器と、変圧器２ｂと、保護継電器２ｃを含み構成される。
【００１７】
開閉器は、例えば遮断器や断路器が含まれ、電路を開閉する。本実施形態では、開閉器を遮断器２ａとして説明する。例えば、遮断器２ａは、特定の保護継電器２ｃと連動しており、当該保護継電器２ｃからの遮断指令により電路を遮断する。また、遮断器２ａは、自身の開閉状態と故障の有無を含む信号を監視制御装置に送信する。変圧器２ｂは、上位系統から受電した電力を負荷設備に適した電圧に変圧する。変圧器２ｂは、故障情報を監視制御装置に送信しても良い。
【００１８】
保護継電器２ｃは、過電流継電器（ＯＣＲ）、地絡継電器（ＧＲ）、過電圧継電器（ＯＶＲ）など各種の継電器を含む。保護継電器２ｃは、型式・整定値情報送信部２１、整定値情報受信部２２、事故電流情報保持部２３、及び事故電流情報送信部２４を有する。
【００１９】
型式・整定値情報送信部２１は、その保護継電器２ｃ自身の型式及び現在設定されている整定値を、上位の監視制御装置に送信する。型式・整定値情報送信部２１は、例えば、監視制御装置の要求に応じて整定値を送信する。整定値情報受信部２２は、上位の監視制御装置から保護継電器２ｃに対する整定値の変更情報を受信し、自身の整定値を変更する。
【００２０】
事故電流情報保持部２３は、事故電流情報を保持する。事故電流情報には、短絡、地絡などの事故により事故電流が流れた際に、電路に流れた事故電流値、及び遮断器２ａへの遮断指令履歴などを含む。事故電流値は、所定時間分保持される。例えば、事故電流情報保持部２３は、事故電流値を１０ｍｓ間隔で過去２０ｓ分の情報を保持する。
【００２１】
事故電流情報送信部２４は、事故電流情報保持部２３で保持している事故電流情報を監視制御装置に送信する。例えば、事故電流情報送信部２４は、保護継電器２ｃが事故を検知した場合や、上位の監視制御装置１から事故電流情報の送信要求があった場合に事故電流情報を送信する。
【００２２】
（監視制御装置）
監視制御装置は、単一のコンピュータ又はネットワーク接続された複数のコンピュータ及び表示装置を含み構成されている。監視制御装置は、プログラム及びデータベースをＨＤＤやＳＳＤ等に記憶しており、ＲＡＭに適宜展開し、ＣＰＵで処理することにより、後述する事故電流値をプロットした保護協調曲線の作成及びその結果の表示装置への表示など、必要な演算を行う。
【００２３】
具体的には、監視制御装置は、受電設備２の各機器２ａ〜２ｃとの情報の伝送を行う伝送装置１１、伝送装置１１が受けた情報に基づいて所定の処理を行う中央処理装置１２、中央処理装置１２の処理結果を表示させ、又は、遮断器２ａ、保護継電器２ｃへの指令を行う監視操作装置１３を有する。
【００２４】
伝送装置１１は、入出力部１１１と伝送処理部１１２とから構成される。入出力部１１１は、遮断器２ａや変圧器２ｂの開閉状態、故障発生の有無の情報を各機器２ａ、２ｂから受信し、上位の伝送処理部１１２へ伝送信号に変換して送信する。また、入出力部１１１は、監視操作装置１３から遮断器２ａに対する制御指令の伝送信号を、接点信号に変換し、各遮断器２ａに送信する。
【００２５】
伝送処理部１１２は、上位の監視操作装置１３と入出力部１１１と間の信号を中継するとともに、上位の中央処理装置１２及び監視操作装置１３と、保護継電器２ｃとの間の情報を中継する。
【００２６】
中央処理装置１２は、所定の処理に必要な情報を記憶し、当該情報に基づいて所定の処理を行う。具体的には、中央処理装置１２は、記憶部１２１、型式・整定値情報受信部１２２、保護協調曲線作成部１２３、事故電流情報受信部１２４、事故電流情報演算部１２５、イベント情報表示作成部１２６、単線結線図作成部１２７、整定値変更判定部１２８、を有する。
【００２７】
記憶部１２１には、中央処理装置１２の演算処理に必要な各種情報が記憶されている。例えば、記憶部１２１には、受電設備２の単線結線図、配電系統ごとの保護協調曲線、保護継電器２ｃの動作特性曲線、型式及び整定値情報、各機器２ａ〜２ｃの動作履歴や異常履歴、動作や異常が発生した場合に発する音声、文字情報などのメッセージなどが記憶される。単線結線図は、受電設備２を所定領域に区切ってなる複数の配電系統の通常時の単線結線図である。なお、型式と動作特性曲線は対応付けて記憶されている。
【００２８】
さらに、記憶部１２１には、保護協調曲線に示された保護継電器２ｃの動作特性曲線と、当該保護継電器と連動する遮断器の単線結線図の表示との対応関係も記憶されている。なお、記憶部１２１は保護継電器２ｃの動作特性曲線を記憶しているため、動作特性曲線保持部として機能する。
【００２９】
型式・整定値情報受信部１２２は、保護継電器２ｃの型式・整定値情報送信部２１から送信された保護継電器２ｃの型式及び現在設定されている整定値の情報を受信する。型式・整定値情報受信部１２２は、型式及び整定値の情報を配電系統ごとに一覧ソートし、監視操作装置１３へ送信する。型式・整定値情報受信部１２２は、受信した情報を例えば配電系統毎、時系列順に記憶部１２１に記憶させても良い。
【００３０】
保護協調曲線作成部１２３は、保護継電器２ｃの型式、整定値、及び動作特性曲線に基づいて、保護協調曲線を作成する。保護協調曲線とは、横軸電流値、縦軸時間の両対数グラフであり、保護継電器２ｃの動作特性曲線を含み構成される。その他、保護協調曲線には、事故発生時に生じる短絡電流（理論値）や、変圧器２ｂの励磁突入電流の曲線が含まれていても良い。この保護協調曲線の作成は、配電系統ごとに行う。保護協調曲線作成部１２３は、作成した保護協調曲線を監視操作装置１３へ送信する。記憶部１２１に記憶される保護協調曲線は、当該作成部１２３により作成されたものでも良いし、予め設定されたものでも良い。
【００３１】
事故電流情報受信部１２４は、事故電流情報送信部２４に事故電流情報の送信を要求し、受電設備２内における事故電流発生の際に動作した保護継電器２ｃの保持する事故電流情報を受信する。事故電流情報受信部１２４は、受信した事故電流情報を記憶部１２１に記憶させるとともに、当該情報を監視操作装置１３へ送信する。また、事故電流情報受信部１２４は、先に遮断器２ａへの遮断指令履歴の要求を事故電流情報送信部２４に送信し、事故電流情報に含まれる遮断器２ａへの遮断指令履歴から遮断器２ａが開放されたかを判定する。その上で、事故電流値を含んだ事故電流情報の送信を要求し、受信しても良い。
【００３２】
事故電流情報演算部１２５は、入出力部１１１から入力された遮断器２ａの開閉状態及び故障の有無を含む信号と、事故電流情報受信部１２４から入力された事故電流情報とに基づいて、事故電流が流れた配電系統及び当該配電系統の保護協調曲線を判別する。例えば、事故電流情報演算部１２５は、事故電流情報に含まれる保護継電器２ｃの遮断器２ａへの遮断指令履歴と、当該遮断器２ａの開閉状態及び故障の有無とを照合することで、配電系統及び保護協調曲線を判別する。また、事故電流情報演算部１２５は、当該判別した保護協調曲線上に事故電流値をプロットするとともに、このプロットされた保護協調曲線を監視操作装置１３へ送信する。当該送信の際、動作した保護継電器２ｃの情報と合わせて送信しても良い。
【００３３】
イベント情報表示作成部１２６は、伝送装置１１を介して受電設備２に発生したイベント情報を収集し、監視操作装置１３に表示させる態様に編集する。例えば、イベント情報表示作成部１２６は、タイムライン機能を有し、イベント情報を時系列順に後述の並列表示部１３１に一覧表示させる。イベント情報には、全ての配電系統の遮断器２ａの開閉状態（入切状態）の変化の記録と変化した時間、保護継電器２ｃの型式、整定値、全ての配電系統の故障・異常の発生有無とその発生時間などの少なくとも何れか１種が含まれる。イベント情報表示作成部１２６は、事故が発生した配電系統ごとに、動作した遮断器２ａ、保護継電器２ｃの設置場所などを後述のイベント情報表示部１３３に表示させる情報を作成する。
【００３４】
単線結線図作成部１２７は、伝送装置１１を介して、遮断器２ａの開閉状態及び故障の有無を含む信号の入力を受けるとともに、記憶部１２１から通常時の単線結線図を取得し、開閉状態及び故障の有無を反映させた単線結線図を作成する。その際、単線結線図作成部１２７は、当該単線結線図に記憶部１２１に予め記憶された上記対応関係を保持させるようにしても良い。すなわち、単線結線図作成部１２７は、監視員による保護協調曲線上に示された保護継電器２ｃの動作特性曲線の選択により、作成した単線結線図に示された当該選択した保護継電器２ｃと連動する遮断器２ａの表示を強調させるようにしても良い。この強調方法としては、例えば、点滅、図中の遮断器２ａの色の変化などが挙げられる。単線結線図作成部１２７は、作成した単線結線図を並列表示部１３１の単線結線図の表示欄に表示させる。
【００３５】
整定値変更判定部１２８は、後述するように、監視操作装置１３を介して監視員により又は直接現場で作業員により保護継電器２ｃの整定値の変更がある場合に、当該変更後の整定値に基づいて保護協調曲線作成部１２３により保護協調曲線を作成させ、所定条件となったかを判定する判定部である。所定条件としては、例えば、新たに作成された保護協調曲線における動作特性曲線同士が交差するか、又は動作特性曲線間が所定時間間隔以下となったかとする。この所定時間間隔は保護協調が取れる範囲で設定可能であり、例えば、２０ｍｓとする。
【００３６】
整定値変更判定部１２８は、上記の何れかと判定した場合、監視操作装置１３へ警報を発する指令を出力する。何れにも該当せず、当該整定値が監視操作装置１３で受け付けたものである場合は、整定値変更判定部１２８は、整定値設定変更部１３４に対し、当該整定値により保護協調が取れる旨の信号を出力する。
【００３７】
監視操作装置１３は、中央処理装置１２の処理結果を表示させ、又は、遮断器２ａ、保護継電器２ｃへの指令を行うものであり、例えば、ディスプレイなどの表示装置及びマウス、キーボード、タッチパネル等のユーザインターフェースを含み構成される。監視操作装置１３は、主に監視員が使用する。図２は、監視操作装置１３の監視画面の一例を示している。
【００３８】
具体的には、監視操作装置１３は、型式・整定値情報確認部１３０、並列表示部１３１、型式・整定値情報一覧表示部１３２、イベント情報表示部１３３、整定値設定変更部１３４、警報部１３５を有する。
【００３９】
型式・整定値情報確認部１３０は、各保護継電器２ｃの型式及び整定値の情報が記憶部１２１に記憶されているかを照会し、当該情報が取得済みかを確認する。型式・整定値情報確認部１３０は、取得済みでなければ、型式・整定値情報受信部１２２に、型式・整定値情報送信部２１に対して型式及び整定値情報の送信を要求するよう制御する。また、型式・整定値情報確認部１３０は、型式及び整定値情報の送信に対応していない保護継電器２ｃについては、監視画面等を介して監視員に手入力を促し、当該保護継電器２ｃの型式・整定値の情報を受け付ける受付部として機能する。
【００４０】
並列表示部１３１は、保護協調曲線と、通常時の単線結線図とを配電系統ごとに並列して表示する。また、事故電流情報演算部１２５により事故電流値のプロットがされた保護協調曲線が作成された場合には、図２に示すように、並列表示部１３１は、事故電流情報演算部１２５により作成された保護協調曲線と、事故電流が流れた配電系統の通常時の単線結線図とを並列して表示する。並列表示の態様としては、例えば、表示装置の１つの監視画面中に並べて一覧表示する。左右に並べても良いし、上下に並べても良い。また、一覧性が確保されるのであれば、保護強調曲線と単線結線図を複数のディスプレイに別々に表示しても良い。
【００４１】
なお、事故電流情報演算部１２５により事故電流値のプロットがされた保護協調曲線が作成された場合、通常時の単線結線図に代えて事故電流値のプロットがされた保護協調曲線を並列表示しても良いし、通常時の単線結線図と事故電流値のプロットがされた保護協調曲線を併せて表示しても良い。
【００４２】
型式・整定値情報一覧表示部１３２は、型式・整定値情報受信部１２２により受信した型式及び整定値の情報を一覧表示する。型式・整定値情報一覧表示部１３２は、当該情報を、配電系統ごとに分けて表示する。型式・整定値情報一覧表示部１３２は、並列表示部１３１と並列に設けられていても良い。
【００４３】
イベント情報表示部１３３は、イベント情報作成部１２６で編集された情報を表示する。例えば、イベント情報表示部１３３は、イベント情報を時系列順に全て一覧表示しても良いし、表示欄に例えば直近５つのイベント情報を一覧表示しても良い。イベント情報表示部１３３は、並列表示部１３１と並列して設けられており、イベント情報は、図２に示すように、並列表示部１３１に表示された保護協調曲線や単線結線図とともに一覧表示される。
【００４４】
整定値設定変更部１３４は、保護継電器２ｃの整定値の変更を受け付け、整定値変更判定部１２８により変更後の整定値でも保護協調が取れたと判定された場合には、変更対象となる保護継電器２ｃの整定値を受け付けた整定値に変更する指令を、変更対象の保護継電器２ｃに送信する。ここでは、当該指令は伝送装置１１を介して行われる。また、整定値設定変更部１３４は、保護継電器２ｃの整定値の変更を受け付けた場合、警報部１３５に警報を発する制御信号を出力する。
【００４５】
警報部１３５は、監視員に注意を喚起する警報を発する。警報部１３５は、整定値設定変更部１３４から上記制御信号を受けた場合や、整定値変更判定部１２８から所定条件となった場合の制御信号を受けた場合に、警報を発する。警報は、音声でも良いし、監視画面に表示させたメッセージなどの文字情報でも良い。
【００４６】
［１−２．動作］
上記のような監視制御装置の動作を図３及び図４を参照して、以下に説明する。図３は、監視制御装置の動作を示すフローチャートである。図４は、保護継電器２ｃの整定値変更に関する監視制御装置の動作を示すフローチャートである。図３及び図４のフローチャートの動作の順序は例示であり、本実施形態の動作は必ずしもこの順序に限定されるものではない。
【００４７】
（１）監視制御装置の動作
図３に示すように、まず、型式・整定値情報確認部１３０により、型式及び整定値の情報が取得済みかを確認する（ステップＳ０１）。この確認方法としては、例えば、記憶部１２１に記憶されている型式及び整定値の情報を照会する。
【００４８】
取得済みでなければ（ステップＳ０１のＮ）、型式・整定値情報確認部１３０は各保護継電器２ｃが型式及び整定値の情報の送信に対応しているかを判断し（ステップＳ０２）、対応しているものについては、各保護継電器２ｃに型式・整定値情報受信部１２２が送信要求を出し、当該保護継電器２ｃから型式・整定値情報受信部１２２が受信し、型式及び整定値の情報を取り込む（ステップＳ０３）。一方、未対応のものについては、型式・整定値情報確認部１３０が監視員に入力を促し、型式・整定値情報確認部１３０を介して監視員による手入力により型式及び整定値の情報を取り込む（ステップＳ０４）。
【００４９】
型式及び整定値の情報が取り込めたら（ステップＳ０１のＹ、Ｓ０３、Ｓ０４）、型式・整定値情報受信部１２２により、型式及び整定値の情報を配電系統ごとに一覧ソートして監視操作装置１３へ送信し、型式・整定値情報一覧表示部１３により、型式及び整定値の情報を一覧表示する（ステップＳ０５）。
【００５０】
次に、保護協調曲線作成部１２３により、型式・整定値の情報及び保護継電器２ｃの動作特性曲線から保護協調曲線を配電系統ごとに作成し、当該曲線を通常時の単線結線図とともに並列表示部１３１に表示する（ステップＳ０６）。
【００５１】
さらに、事故電流が発生したかを確認する。すなわち、事故電流情報受信部１２４は、事故電流情報に含まれる遮断器２ａへの遮断指令履歴から、継電器２ｃと連動する遮断器２ａが開放されたかを判定し（ステップＳ０７）、開放されていない場合は（ステップＳ０７のＮ）、重大な事故電流ではないと判断してステップＳ０７に戻る。
【００５２】
一方、開放されている場合は（ステップＳ０７のＹ）、重大事故が発生したと推定されるため、事故電流情報受信部１２４により事故電流情報送信部２４に対し、事故電流値を含む事故電流情報の送信を要求し、当該情報を受信する（ステップＳ０８）。
【００５３】
そして、事故電流情報演算部１２５により、事故電流が流れた配電系統及び当該配電系統の保護協調曲線を判別し、当該曲線上に事故電流値をプロットするとともに、当該曲線を並列表示部１３１により、当該配電系統の通常時の単線結線図とともに並列に一覧表示する（ステップＳ０９）。
【００５４】
（２）保護継電器の整定値変更時の動作
次に、保護継電器２ｃの整定値に変更がある場合の動作について、図４を用いて説明する。
【００５５】
図４に示すように、監視制御装置により整定値の変更が可能である場合、すなわち、保護継電器２ｃが監視制御装置との通信に対応している場合（ステップＳ１１のＹ）、監視制御装置の整定値設定変更部１３４により監視員から整定値を受け付ける（ステップＳ１２）。なお、この変更は仮変更であり、未だ保護継電器２ｃに送信しない。当該整定値によって保護協調が取れるかは不明だからである。
【００５６】
そこで、整定値変更判定部１２８は、仮変更の整定値に基づいて保護協調曲線作成部１２３により保護協調曲線を作成させ（ステップＳ１３）、所定条件となったかを判定する（ステップＳ１４）。ここでは、保護協調曲線における動作特性曲線間に所定の動作時間差があるかを判定条件とする。所定の動作時間差がなければ（ステップＳ１４のＮ）、保護協調が取れないため警報部１３５により警報を発し（ステップＳ１５）、ステップＳ１２に戻って整定値を再度設定し直す。
【００５７】
一方、所定の動作時間差があれば（ステップＳ１４のＹ）、保護協調が取れるため、整定値変更判定部１２８がその旨の信号を整定値設定変更部１３４に出力し、整定値設定変更部１３４により、変更対象となる保護継電器２ｃに対して整定値を仮変更とした整定値に変更する指令を送信し、整定値の変更を反映させる（ステップＳ１６）。
【００５８】
他方、監視制御装置により整定値の変更が不可である場合、すなわち、保護継電器２ｃが監視制御装置との通信に対応していない場合（ステップＳ１１のＮ）、現場まで出向いた作業員により直接整定値が変更されたとき、型式・整定値情報確認部１３０を介して監視員の手入力で当該変更後の整定値を受け付ける（ステップＳ１７）。
【００５９】
整定値変更判定部１２８は、変更後の整定値に基づいて保護協調曲線作成部１２３により保護協調曲線を作成させ（ステップＳ１８）、所定条件となったかを判定する（ステップＳ１９）。ここでは、保護協調曲線における動作特性曲線間に所定の動作時間差があるかを判定条件とする。所定の動作時間差がなければ（ステップＳ１９のＮ）、保護協調が取れないため警報部１３５により警報を発し（ステップＳ２０）、ステップＳ１７に戻って整定値を再度設定し直す。なお、この再設定は現場の作業員と設定値の連絡を取り合う。
【００６０】
一方、所定の動作時間差があれば（ステップＳ１９のＹ）、保護協調が取れるため、終了する。
【００６１】
［１−３．作用・効果］
（１）本実施形態の監視制御装置は、受電設備２を所定領域に区切ってなる複数の配電系統の通常時の単線結線図と、配電系統ごとの保護協調曲線とが記憶された記憶部１２１と、受電設備２の遮断器２ａの開閉状態及び故障の有無を含む信号が入力される入出力部１１１と、事故電流発生の際に動作した保護継電器２ｃの保持する事故電流情報を受信する事故電流情報受信部１２４と、前記信号と事故電流情報とに基づいて、事故電流が流れた配電系統及び当該配電系統の保護協調曲線を判別する事故電流情報演算部１２５と、事故電流情報演算部１２５により事故電流が流れたと判別された配電系統の保護協調曲線と、事故電流が流れた配電系統の通常時の単線結線図とを並列して表示する並列表示部１３１と、を備えるようにした。
【００６２】
これにより、事故原因の早期究明をサポートすることができる。すなわち、各情報を集約するとともに、専門の技術者である監視員に対して事故原因究明の重要な資料となる事故電流が流れた配電系統の保護協調曲線と、事故電流が流れた配電系統の通常時の単線結線図とを一元的に提供することで、事故原因の早期究明をサポートすることができる。
【００６３】
（２）事故電流情報演算部１２５は、判別した保護協調曲線上に事故電流情報に含まれる事故電流値をプロットし、事故電流値がプロットされた保護協調曲線を、事故電流が流れた配電系統の通常時の単線結線図とともに並列表示部１３１に並列して表示させるようにした。これにより、専門の技術者である監視員に対して事故原因究明の重要な資料となる事故電流値がプロットされた保護協調曲線と、事故電流が流れた配電系統の通常時の単線結線図とを一元的に提供することで、事故原因の早期究明をサポートすることができる。
【００６４】
具体的には、事故電流が発生した場合、その事故電流値を保護協調曲線上にプロットすると、動作特性曲線と交差する場合があり、その交差した曲線が示す保護継電器が実際に動作した継電器と推定される。換言すれば、事故電流値と動作特性曲線との交差点の有無から、動作した継電器を推定することができる。このような事故電流が流れた保護協調曲線と単線結線図を並列表示することで、事故発生時と通常時の受変電設備の状態を一元的に把握することができ、事故原因の早期究明をサポートすることができる。
【００６５】
（３）保護継電器２ｃの型式及び整定値の情報を受信する型式・整定値情報受信部１２２と、保護継電器２ｃの動作特性曲線が保持された動作特性曲線保持部（記憶部１２１）と、型式、整定値及び動作特性曲線に基づいて、記憶部１２１に記憶させるための保護協調曲線を作成する保護協調曲線作成部１２３と、を備えるようにした。
【００６６】
これにより、専門の技術者により作成された保護協調曲線を予め記憶部に記憶させておかなくても、自動的に保護協調曲線を作成することができ、手間やコストを削減することができる。
【００６７】
（４）動作した遮断器２ａ又は保護継電器２ｃの情報を含むイベント情報を、事故電流が流れた配電系統ごとに表示するイベント情報表示部１３３を備え、イベント情報表示部１３３は、並列表示部１３１に並列して設けるようにした。これにより、監視員は、動作した遮断器２ａ又は保護継電器２ｃを保護協調曲線や単線結線図とともに知ることができるので、事故原因の早期究明をサポートすることができる。
【００６８】
（５）前記信号に基づいて、遮断器２ａの開閉状態及び故障の有無を反映させる単線結線図作成部１２７を備え、記憶部１２１には、保護協調曲線に示される保護継電器２ｃの動作特性曲線と、当該保護継電器２ｃと連動する遮断器２ａの単線結線図の表示との対応関係が予め記憶され、単線結線図作成部１２７は、保護協調曲線上に示された保護継電器２ｃの動作特性曲線が選択されると、単線結線図に示された当該選択した保護継電器２ｃと連動する遮断器２ａの表示を強調させるようにした。
【００６９】
これにより、保護協調曲線上で事故電流値のプロットと交差し、動作したことが推定される保護継電器２ｃによって、連動する遮断器２ａが実際に動作したかを把握しやすくすることができる。
【００７０】
（６）型式・整定値情報受信部１２２により受信した情報を一覧表示する型式・整定値情報一覧表示部１３２を備えるようにした。これにより、保護継電器２ｃの実機で確認したり、保護継電器２ｃの動作試験時のチェックシートを確認したり必要がなく、監視制御装置側で一元的に管理することができる。そのため、管理している情報と実機と整定値との不一致がなくなり、適切な保護協調を図ることができ、事故時の想定外の系統停電や、遮断器２ａなどの機器を損傷させるような重大事故を防止することができる。
【００７１】
（７）型式・整定値情報受信部１２２により受信不可の保護継電器２ｃの型式・整定値の情報を手入力により受け付ける型式・整定値情報受付部を備えるようにした。これにより、型式及び整定値情報の出力ができない保護継電器２ｃであっても、監視制御装置に取り込むことができるので、監視制御装置側で一元的に管理することができる。
【００７２】
（８）保護継電器２ｃの整定値の変更を受け付け、変更対象となる保護継電器２ｃの整定値を受け付けた整定値に変更する指令を、変更対象の保護継電器２ｃに送信する整定値設定変更部１３４を備えるようにした。これにより、整定値の変更がある場合、現場まで作業員で出向かなくても整定値変更に対応することができる。特に、保護継電器２ｃが監視制御装置から離れて遠隔に配置されている場合に有効である。例えば、受電設備２の増設や改造においては、従来は、負荷容量の増大や保護継電器２ｃの追加により、技術者による現地での整定値の変更が必要であったが、その手間やコストを削減することができる。
【００７３】
（９）保護継電器２ｃの整定値の変更があった場合に、警報を出力する警報部１３５を備えるようにした。これにより、監視員に注意を促すことができ、管理している情報と実機と整定値との不一致がなくなり、適切な保護協調を図ることができ、事故時の想定外の系統停電や、遮断器２ａなどの機器を損傷させるような重大事故を防止することができる。
【００７４】
（１０）整定値設定変更部１３４により保護継電器２ｃの整定値が変更された後、新たに作成された保護協調曲線における動作特性曲線同士が交差するか、又は動作特性曲線間が所定時間間隔以下となったかを判定する整定値変更判定部１２８を備え、整定値変更判定部１２８が、動作特性曲線同士が交差する又は動作特性曲線間が所定時間間隔以下となると判定した場合、警報部１３５は警報を出力するようにした。これにより、整定値が変更された場合であっても、保護協調が取れていなければ監視員に認識させることができるので、整定値の再調整を促し、未然に波及事故を防止することができる。
【００７５】
［２．その他の実施形態］
本明細書においては、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。具体的には、第１の実施形態及び下記の他の実施形態を組み合わせたもの、或いはこれらの実施形態の一部を組み合わせたものも包含される。以上のような実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００７６】
（１）第１の実施形態では、監視画面に表示された各表示部１３１〜１３３の表示を監視員が閲覧できることを前提としたが、監視画面の閲覧及び監視操作装置１３による操作に制限レベルを設けても良い。すなわち、制限レベル１を閲覧及び操作不可とし、制限レベル２を閲覧可とし、制限レベル３を閲覧可及び監視操作装置１３による保護継電器２ｃの整定値の変更可とする。このように段階を分けて制限をかけることにより、専門の技術者以外の閲覧や、誤った整定値への変更を防止することができる。
【００７７】
（２）事故電流情報に、事故電流値が測定された時刻が含まれていても良い。これにより、保護協調曲線上に事故電流値をプロットした際に、動作特性曲線との交差の有無により、動作した保護継電器２ｃを正確に把握することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１１          伝送装置
１１１        入出力部
１１２        伝送処理部
１２          中央処理装置
１２１        記憶部
１２２        型式・整定値情報受信部
１２３        保護協調曲線作成部
１２４        事故電流情報受信部
１２５        事故電流情報演算部
１２６        イベント情報表示作成部
１２７        単線結線図作成部
１２８        整定値変更判定部
１３          監視操作装置
１３０        型式・整定値情報確認部
１３１        並列表示部
１３２        型式・整定値情報一覧表示部
１３３        イベント情報表示部
１３４        整定値設定変更部
１３５        警報部
２            受電設備
２ａ          遮断器（開閉器）
２ｂ          変圧器
２ｃ          保護継電器
２１          型式・整定値情報送信部
２２          整定値情報受信部
２３          事故電流情報保持部
２４          事故電流情報送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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