(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体に接触するように配置され、前記像担持体の表面をクリーニングするクリーニング部材と、
前記像担持体に対して接離可能に設けられ、前記像担持体に当接したときに前記像担持体との間で転写部を形成するベルト部材と、
前記ベルト部材と、前記像担持体との位置関係を、互いに当接する当接状態とするか又は、互いに離間する離間状態とする接離手段と、
を有し、
前記像担持体の周速が異なる複数のモードで画像形成を実行可能であり、前記像担持体の駆動が開始されてから画像形成が行われ、画像形成後に前記像担持体の駆動が停止される画像形成装置において、
前記像担持体の駆動が開始されてから画像形成が開始されるまでの間、又は、画像形成が終了してから前記像担持体の駆動が停止するまでの間における、前記像担持体と前記ベルト部材との位置関係が、
前記像担持体の周速が第１の周速のときに画像形成が行われる場合には前記離間状態となり、
前記像担持体の周速が前記第１の周速とは異なる第２の周速のときに画像形成が行われる場合には前記当接状態となるように、前記接離手段を制御する制御手段を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体の周速が前記第２の周速のときに画像形成が行われる場合、
前記制御手段は、
前記像担持体と前記ベルト部材との位置関係が、
前記像担持体の駆動開始前は、前記離間状態となり、
前記像担持体の駆動開始時には、前記当接状態となり、
画像形成後、前記像担持体の駆動が停止される際には、画像形成時における前記当接状態を維持したまま前記像担持体の駆動が停止され、前記像担持体の駆動停止後に、前記離間状態となるように、前記接離手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体の周速が前記第２の周速のときに画像形成が行われる場合、
前記像担持体の駆動が開始されてから、前記像担持体に画像形成のための電圧の印加が行われ、
画像形成後、前記像担持体の駆動が停止する前に、前記像担持体への電圧印加が停止される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記クリーニング部材は、前記像担持体の回転方向に対してカウンタ方向で前記像担持体に当接するように配置される、弾性を有するブレードである
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ベルト部材は、無端状である
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体は、複数配設されている
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記複数の像担持体は、前記ベルト部材の回転方向に沿って並んで配置されている
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記複数の像担持体が前記ベルト部材と当接した状態で、前記複数の像担持体による画像形成が行われる複数色モードと、
前記複数の像担持体のうちの第１像担持体と前記ベルト部材とが当接した状態、かつ、前記複数の像担持体のうち前記第１像担持体以外の像担持体である第２像担持体と前記ベルト部材とが離間した状態で、前記第１像担持体による画像形成が行われる単色モードと、
のうちいずれかのモードで画像形成が実行可能であり、
前記像担持体の周速が前記第２の周速のときに、前記複数色モードに引き続き前記単色モードで画像形成が行われる場合、
前記複数色モードでの画像形成終了後、前記複数の像担持体と前記ベルト部材とが当接した状態のまま、前記複数の像担持体と前記ベルト部材との駆動が一旦停止された後、前記第２像担持体と前記ベルト部材とが離間された状態となり、その後、前記第１像担持体と前記ベルト部材とが当接状態を維持したまま、前記第１像担持体と前記ベルト部材との駆動が再開され、前記単色モードでの画像形成が行われる
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記複数の像担持体が前記ベルト部材と当接した状態で、前記複数の像担持体による画像形成が行われる複数色モードと、
前記複数の像担持体のうちの第１像担持体と前記ベルト部材とが当接した状態、かつ、前記複数の像担持体のうち前記第１像担持体以外の像担持体である第２像担持体と前記ベルト部材とが離間した状態で、前記第１像担持体による画像形成が行われる単色モードと、
のうちいずれかのモードで画像形成が実行可能であり、
前記像担持体の周速が前記第２の周速のときに、前記単色モードに引き続き前記複数色モードで画像形成が行われる場合、
前記単色モードでの画像形成終了後、前記第１像担持体と前記ベルト部材とが当接した状態のまま、前記第１像担持体と前記ベルト部材との駆動を一旦停止した後、前記第２像担持体と前記ベルト部材とが当接された状態となり、その後、前記複数の第１像担持体及び前記第２像担持体と、前記ベルト部材との当接状態を維持したまま、前記第１像担持体、前記第２像担持体及び前記ベルト部材の駆動が再開され、前記複数色モードでの画像形成が行われる
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ベルト部材は、前記転写部で前記像担持体から現像剤像が１次転写される中間転写ベルトであり、
前記中間転写ベルトに１次転写されたトナー像は、前記中間転写ベルトと２次転写部材との間で記録材に２次転写される
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記中間転写ベルトと前記像担持体とが前記当接状態にあるときに、前記中間転写ベルトを介して各像担持体にそれぞれ対向するように複数配設された、移動可能な１次転写部材を備え、
前記接離手段は、前記１次転写部材を移動させることで、前記中間転写ベルトと前記像担持体とを前記離間状態、又は前記当接状態とする
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記中間転写ベルトを張架する、移動可能な張架部材を備え、
前記接離手段は、前記張架部材を移動させることで、前記中間転写ベルトと前記像担持
体とを前記離間状態、又は前記当接状態とする
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記ベルト部材は、記録材を担持搬送する搬送ベルトであり、
前記搬送ベルトにより担持搬送される記録材に対して、前記転写部で前記像担持体から現像剤像が転写される
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体に接触するように配置され、前記像担持体の表面をクリーニングするクリーニング部材と、
前記像担持体に対して接離可能に設けられ、前記像担持体に当接したときに前記像担持体との間で転写部を形成する転写部材と、
前記転写部材と、前記像担持体との位置関係を、互いに当接する当接状態とするか又は、互いに離間する離間状態とする接離手段と、
を有し、
前記像担持体の周速が異なる複数のモードで画像形成を実行可能であり、前記像担持体の駆動が開始されてから画像形成が行われ、画像形成後に前記像担持体の駆動が停止される画像形成装置において、
前記像担持体の駆動が開始されてから画像形成が開始されるまでの間、又は、画像形成が終了してから前記像担持体の駆動が停止するまでの間における、前記像担持体と前記転写部材との位置関係が、
前記像担持体の周速が第１の周速のときに画像形成が行われる場合には前記離間状態となり、
前記像担持体の周速が前記第１の周速とは異なる第２の周速のときに画像形成が行われる場合には前記当接状態となるように、前記接離手段を制御する制御手段を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
前記転写部材は、転写ローラである
ことを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記像担持体の周速が前記第２の周速のときに画像形成が行われる場合、
前記制御手段は、
前記像担持体と前記転写部材との位置関係が、
前記像担持体の駆動開始前は、前記離間状態となり、
前記像担持体の駆動開始時には、前記当接状態となり、
画像形成後、前記像担持体の駆動が停止される際には、画像形成時における前記当接状態を維持したまま前記像担持体の駆動が停止され、前記像担持体の駆動停止後に、前記離間状態となるように、前記接離手段を制御する
ことを特徴とする請求項１４又は１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記像担持体の周速が前記第２の周速のときに画像形成が行われる場合、
前記像担持体の駆動が開始されてから、前記像担持体に画像形成のための電圧の印加が行われ、
画像形成後、前記像担持体の駆動が停止する前に、前記像担持体への電圧印加が停止される
ことを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記クリーニング部材は、前記像担持体の回転方向に対してカウンタ方向で前記像担持体に当接するように配置される、弾性を有するブレードである
ことを特徴とする請求項１４乃至１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録材上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、ページプリンタ等の画像形成装置として電子写真方式を採用したものが知られている。電子写真方式では静電的な力を利用し、感光ドラム（像担持体）に形成したトナー像を紙等の記録材上に転写し、その後、定着器で加えられる熱と圧力により、トナー像を記録材上に溶融固着（定着）させることで、記録材に画像を形成する。
近年、電子写真方式の画像形成装置では、カラー対応、高速化等の高機能化が進み、これらの点に対応するため中間転写ベルトを有する電子写真プロセスのカラー画像形成装置が広く採用されている。
このような画像形成装置において、感光ドラムが常に中間転写ベルトに接触し続けた状態であると、感光ドラム表面が中間転写ベルトとの接触によって摩耗してしまうことが懸念されていた。
そこで、中間転写ベルトのクリーニング動作時や、モノクロ画像の画像形成時等に、中間転写ベルトのうち、画像形成動作を行わない感光ドラムに対向するベルト部分を離間させ、感光ドラムの摩耗を抑制する構成が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２０７１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような離間機構を有する画像形成装置においては、例えば、感光ドラムの表面をクリーニングするクリーニング部材のゴムが硬くなる低温環境に長期間置かれたりした場合には、次のような課題が生じる可能性がある。
すなわち、感光ドラムと中間転写ベルトが離間した状態で、感光ドラムの駆動が開始されると、感光ドラムの周速によってはクリーニング部材がスティックスリップを引き起こして感光ドラムを叩いてしまい、異音が発生してしまうことが懸念される。
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、像担持体と、像担持体の表面をクリーニングするクリーニング部材との間で異音が発生することを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体に接触するように配置され、前記像担持体の表面をクリーニングするクリーニング部材と、
前記像担持体に対して接離可能に設けられ、前記像担持体に当接したときに前記像担持体との間で転写部を形成するベルト部材と、
前記ベルト部材と、前記像担持体との位置関係を、互いに当接する当接状態とするか又は、互いに離間する離間状態とする接離手段と、
を有し、
前記像担持体の周速が異なる複数のモードで画像形成を実行可能であり、前記像担持体の駆動が開始されてから画像形成が行われ、画像形成後に前記像担持体の駆動が停止され
る画像形成装置において、
前記像担持体の駆動が開始されてから画像形成が開始されるまでの間、又は、画像形成が終了してから前記像担持体の駆動が停止するまでの間における、前記像担持体と前記ベルト部材との位置関係が、
前記像担持体の周速が第１の周速のときに画像形成が行われる場合には前記離間状態となり、
前記像担持体の周速が前記第１の周速とは異なる第２の周速のときに画像形成が行われる場合には前記当接状態となるように、前記接離手段を制御する制御手段を備える
ことを特徴とする。
【０００６】
現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体に接触するように配置され、前記像担持体の表面をクリーニングするクリーニング部材と、
前記像担持体に対して接離可能に設けられ、前記像担持体に当接したときに前記像担持体との間で転写部を形成する転写部材と、
前記転写部材と、前記像担持体との位置関係を、互いに当接する当接状態とするか又は、互いに離間する離間状態とする接離手段と、
を有し、
前記像担持体の周速が異なる複数のモードで画像形成を実行可能であり、前記像担持体の駆動が開始されてから画像形成が行われ、画像形成後に前記像担持体の駆動が停止される画像形成装置において、
前記像担持体の駆動が開始されてから画像形成が開始されるまでの間、又は、画像形成が終了してから前記像担持体の駆動が停止するまでの間における、前記像担持体と前記転写部材との位置関係が、
前記像担持体の周速が第１の周速のときに画像形成が行われる場合には前記離間状態となり、
前記像担持体の周速が前記第１の周速とは異なる第２の周速のときに画像形成が行われる場合には前記当接状態となるように、前記接離手段を制御する制御手段を備える
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、像担持体と、像担持体の表面をクリーニングするクリーニング部材との間で異音が発生することを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の画像形成装置全体の構成について説明するための概略断面図
【図２】実施例１にて駆動時間に対して感光ドラムの周速が変化する様子を示す図
【図３】感光ドラム、中間転写ベルト、１次転写ローラの位置関係を示す概略図
【図４】複数色モードに引き続き単色モードが行われる場合について説明する図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。本実施形態では、トナー像（現像剤像）の形成／転写に係る主要部を中心に説明するが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００１０】
［実施例１］
（画像形成装置全体構成）
図１は、本実施例の画像形成装置全体の構成について説明するための概略断面図である。
図１に示すように、本実施例の画像形成装置１００は、ベルト部材としての中間転写ベルト３１の直線区間に４つの画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを配列したタンデム型フルカラー複写機である。４つの画像形成部は、中間転写ベルト３１の回転（移動）方向に沿って、上流から下流に向かうにしたがい画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの順に並んで配置されている。
【００１１】
各画像形成部においては、トナー像（現像剤像）を担持する像担持体としての感光ドラム１１と、１次転写部材としての１次転写ローラ３５とが、中間転写ベルト３１を介して、それぞれ対向するように複数配設されている。感光ドラム１１と１次転写ローラ３５とが中間転写ベルト３１を介して当接することで、感光ドラム１１と中間転写ベルト３１の間には１次転写部Ｔ１が形成される。
１次転写ローラ３５及び中間転写ベルト３１と、感光ドラム１１とは、当接、離間が可能（接離可能）に構成されている。本実施例では、感光ドラム１１に対して１次転写ローラ３５が離間することで、中間転写ベルト３１も感光ドラム１１から離間する。
【００１２】
画像形成部ＰＹでは、感光ドラム１１Ｙにイエロートナー像が形成され、感光ドラム１１Ｙ上のイエロートナー像は、１次転写部Ｔ１Ｙで中間転写ベルト３１に１次転写される。画像形成部ＰＭでは、感光ドラム１１Ｍにマゼンダトナー像が形成され、感光ドラム１１Ｍ上のマゼンダトナー像は、１次転写部Ｔ１Ｍで、中間転写ベルト３１上のイエロートナー像に重ねて１次転写される。画像形成部ＰＣでは、感光ドラム１１Ｃにシアントナー像が形成され、感光ドラム１１Ｃ上のシアントナー像は、１次転写部Ｔ１Ｃで、中間転写ベルト３１上のイエロートナー像、マゼンダトナー像に重ねて１次転写される。画像形成部ＰＫでは、感光ドラム１１Ｋにブラックトナー像が形成され、感光ドラム１１Ｋ上のブラックトナー像は、１次転写部Ｔ１Ｋで、中間転写ベルト３１上のイエロートナー像、マゼンダトナー像、シアントナー像に重ねて１次転写される。
【００１３】
中間転写ベルト３１に１次転写された４色のトナー像は、２次転写部Ｔ２へ搬送され、２次転写部Ｔ２で記録材Ｓに一括して２次転写される。このとき、記録材Ｓは、給送カセット２１から１枚ずつ取り出されて、レジストローラ２５によって２次転写部Ｔ２へ給送される。
２次転写部Ｔ２でトナー像が２次転写された記録材Ｓは、定着装置４０で加熱、加圧され、記録材表面にトナー像が定着された後に、排出ローラ４４により排出トレイ３８へ排出される。
なお、分離装置２３は、各種サイズの記録材Ｓを積載可能な給送カセット２１からピックアップローラ２２によって引き出された記録材Ｓを１枚ずつ分離して、レジストローラ２５へ向かって送り出す。また、レジストローラ２５は、停止状態で記録材Ｓを受け入れて待機させ、中間転写ベルト３１上のトナー像にタイミングを合わせて記録材Ｓを挟持搬送し、記録材Ｓを２次転写部Ｔ２へ給送する。
【００１４】
ここで、中間転写ベルト３１は、厚さ８０μｍのポリイミド樹脂で無端状に形成され、１次転写部Ｔ１で１次転写されたトナー像を担持して、記録材Ｓへの２次転写が行われる２次転写部Ｔ２へ搬送する。感光ドラム１１の回転軸方向に関して、中間転写ベルト３１における１次転写部Ｔ１の長さは２５０ｍｍである。
中間転写ベルト３１は、張架ローラ３３、駆動ローラ３２、及びバックアップローラ３４に支持され、不図示のパルスモータに駆動されて、記録材の種類に応じて所定のプロセススピードで矢印Ｒ２方向に回転する。
本実施例の画像形成装置１００では、プロセススピードが異なる２つのモードが設定さ
れ、この２つのモードを切り替えて画像形成を実行可能に構成されている。プロセススピードは、普通紙等の記録材に対応する２００ｍｍ／ｓｅｃ（以下、第１速）か、厚紙等の記録材に対応する６０ｍｍ／ｓｅｃ（以下、第２速）に設定される。ここで、プロセススピードは、感光ドラム１１の周速と同じである。本実施例では、感光ドラム１１の周速と中間転写ベルト３１の周速も同じであるが、これに限定されない。
【００１５】
中間転写ベルト３１を介して各１次転写ローラ３５と各感光ドラム１１が当接することでニップが形成され、各感光ドラム１１と中間転写ベルト３１との間に１次転写部Ｔ１が形成される。
各１次転写ローラ３５は、イオン導電系の導電剤が分散され抵抗値が５×１０７Ωに調整されたウレタンスポンジの表層が、直径８ｍｍの芯金に被されて外径１６ｍｍに形成され、硬度（Ａｓｋｅｒ−Ｃ）は１７〜２３度に設定されている。
各１次転写ローラ３５に、トナーの正規の帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧が印加されることで、各感光ドラム１１上の所定の正規の極性（本実施例では負極性）に帯電したトナー像が中間転写ベルト３１へ１次転写される。
【００１６】
２次転写部材としての２次転写ローラ３６は、中間転写ベルト３１を介してバックアップローラ３４に圧接するように配置されている。このことで、中間転写ベルト３１と２次転写ローラ３６との間に２次転写部Ｔ２が形成される。２次転写部Ｔ２では、中間転写ベルト３１上のトナー像に重なるように記録材Ｓが挟持搬送される。
中間転写ベルト３１上の負極性に帯電したトナー像は、不図示の電源から２次転写ローラ３６へ正極性の電圧が印加されることにより、記録材Ｓへ２次転写される。バックアップローラ３４は、２次転写部Ｔ２の下流側で、中間転写ベルト３１の循環経路を折り曲げて、中間転写ベルト３１に付着した記録材Ｓを曲率分離させる。
ベルトクリーニング装置４７は、２次転写部Ｔ２を通過して中間転写ベルト３１に残留した転写残トナーを除去して次の１次転写に備える。
定着装置４０においては、中心にサーモヒータが配置された加熱ローラ４１に加圧ローラ４２がバネ付勢により圧接されて、定着部Ｔ３が形成されている。
定着部Ｔ３では、２次転写部Ｔ２でトナー像が２次転写された記録材Ｓが挟持搬送され加熱加圧されることで、記録材Ｓの表面にトナー像が定着される。
【００１７】
次に、画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫについて説明する。
各画像形成部の構成及び動作は、用いるトナー（現像剤）の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下の説明において特に区別を要しない場合は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック用に設けられた要素であることを表すために図１中符号に与えた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して総括的に説明する。
図１に示すように、画像形成部Ｐは、感光ドラム１１の周囲に、帯電装置１２、露光装置１３、現像装置１４、１次転写ローラ３５、クリーニング装置１６で構成されている。
また、本実施例では、図１に示すように、感光ドラム１１、帯電装置１２、現像装置１４、クリーニング装置１６とを一体化したものをプロセスカートリッジとして画像形成装置１００の装置本体に着脱可能に構成している。ただし、これに限定されず、現像装置やクリーニング装置自体が画像形成装置の装置本体に対して着脱可能な構成でもよい。
【００１８】
感光ドラム１１は、直径３０ｍｍのアルミニウム製のシリンダと、シリンダの外周面に形成された、帯電極性が負極性の感光層とで構成されている。本実施例では、シリンダは接地電位に接続されている。
感光ドラム１１は、両端部をフランジによって回転自在に支持され、回転軸方向の一方の端部に不図示の駆動モータから駆動力が伝達して、所定のプロセススピードで矢印Ｒ１方向に回転する。
【００１９】
帯電装置１２は、感光ドラム１１に圧接して従動回転する帯電ローラを用いて感光ドラム１１の表面を所定の極性（本実施例では負極性）の電位に一様に帯電させる。このように、本実施例の帯電装置１２は接触帯電方式であるため、感光ドラム１１は、帯電ローラに印加される帯電電圧まで一様に帯電される。
帯電ローラの表層は、カーボンブラック等の導電剤が分散混入され抵抗値が１０５〜１０７Ωｃｍに調整された導電性ゴムを用いて１〜２ｍｍの厚さに形成されている。帯電ローラは、表層の弾性を利用して隙間無く感光ドラム１１に当接している。このことで、帯電ムラの発生が低減される。
露光装置１３は、各色の分解色画像を展開した走査線画像データをＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザビームを多面体ミラーで走査して、帯電した感光ドラム１１の表面に潜像（静電潜像）を書き込む。
【００２０】
現像装置１４は、負極性に帯電したトナーを感光ドラム１１に供給して、感光ドラム１１上に形成された潜像の露光部分に付着させることにより、潜像を反転現像する。現像装置１４では、トナーを薄層状態で担持した現像ローラ１５が、感光ドラム１１に対して従動方向に回転するように配設されている。
現像ローラ１５は、芯金外周面上に導電性弾性層（基層）が固定されることで構成され、基層となる導電性弾性層においては、原料の主成分としてシリコーンゴムを用いたゴム成型体が形成されている。このゴム成型体の硬度（Ａｓｋｅｒ−Ｃ）は、１５〜７０度の範囲に設定されている。さらに、この導電性弾性層の外周面には、導電性表面層（表層）が積層され、この導電性表面層はポリウレタンで形成されている。
【００２１】
クリーニング装置１６は、１次転写部Ｔ１を通過して感光ドラム１１の表面に残留した転写残トナーを除去するものである。
本実施例のクリーニング装置１６は、カウンタブレード方式であり、クリーニング部材としてのクリーニングブレード１６ａが、感光ドラム１１の回転方向に対してカウンタ方向で感光ドラム１１に摺擦するように構成されている。クリーニングブレード１６ａは、ウレタンを主体とした厚さ３ｍｍの弾性ブレードで、感光ドラム１１に対して、線圧約４０ｇ／ｃｍで押圧され、自由長は１０ｍｍである。
トナーは、乳化重合法により製造された非磁性一成分トナーであり、摩擦帯電によって負極性に帯電する性質を有する。また、トナーの体積平均粒径は６μｍであり、外添剤として酸化ケイ素（シリカ）粒子と、これよりも導電性の高い導電性外添剤として酸化チタン粒子とを含むものである。
【００２２】
次に、各画像形成部における画像形成動作について説明する。
画像形成装置１００は、待機状態から画像形成命令を受けると、各駆動装置の駆動、露光装置の立ち上げ、定着装置の立ち上げ、高圧印加シーケンスをスタートさせる。このとき、画像形成装置１００の制御部（制御手段）から各駆動装置に駆動を開始するように指示する信号が発信されるが、本実施例では、この信号が発信された時点で、感光ドラム１１の駆動が開始するものとする。
感光ドラム１１、１次転写ローラ３５、中間転写ベルト３１等は、所定のプロセススピードでそれぞれ回転を始める。感光ドラム１１はこの回転過程で、帯電装置１２により負極性の電位に一様に帯電処理される。
【００２３】
次に、帯電した感光ドラム１１の表面には、露光装置１３からのレーザビームによって、画像情報に従った潜像が形成される。本実施例では、露光装置１３が感光ドラム１１にレーザビームを照射するタイミングを、画像形成開始とする。
現像装置１４内のトナーは、負極性に帯電されて現像ローラに担持され、現像ローラには、負極性の電圧が供給される。
そして、感光ドラム１１が回転して、感光ドラム１１上に形成された潜像が現像ローラ
との対向部（現像部）に到達すると、潜像は負極性のトナーによって可視化され、感光ドラム１１上には各画像形成部に対応する色のトナー像が形成される。
【００２４】
次いで、各画像形成部の１次転写ローラ３５に、正極性の電圧が印加されることで、上述したように、中間転写ベルト３１にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像が順次、１次転写され、中間転写ベルト３１上にトナー像が形成される。
本実施例においては、この１次転写工程終了をもって、画像形成の終了とする。
１次転写工程後に感光ドラム１１上に残留した転写残トナーは、クリーニング装置１６によって除去され回収される。その後、２次転写部Ｎ２において、中間転写ベルト３１上の４色のトナー像が、一括して記録材Ｓ上に２次転写される。２次転写工程終了後の記録材Ｓは、定着装置４０へと搬送され、トナー像の定着処理を受けて、画像形成物（プリント、コピー）として排出トレイ３８へと排出される。
【００２５】
２次転写工程終了後、感光ドラム１１、１次転写ローラ３５、中間転写ベルト３１の駆動は停止される。このとき、画像形成装置１００の制御部から、感光ドラム１１、１次転写ローラ３５、中間転写ベルト３１を駆動する各駆動装置に、駆動を停止するように指示する信号が発信される。この信号は、例えば、２次転写工程が終了するタイミングで発信されるように予め設定されていてもよいし、２次転写部Ｎ２を通過した記録材を検知するセンサが設けられ、このセンサの検知結果に基づいて発信されるものであってもよい。
画像形成物が排出トレイ３８に正常に排出されると、画像形成装置１００は待機状態に戻る。
本実施例の画像形成装置１００においては、上述のように、感光ドラム１１の駆動が開始されてから画像形成が行われ、画像形成後に感光ドラム１１の駆動が停止される。
【００２６】
次に、感光ドラム１１、１次転写ローラ３５、中間転写ベルト３１の位置関係について説明する。
本実施例では、感光ドラム１１と中間転写ベルト３１との位置関係を、互いに当接する当接状態とするか、又は、互いに離間する離間状態とすることができ、この当接状態と離間状態を切り替え可能に構成されている。
本実施例の画像形成装置１００においては、中間転写ベルト３１を介して感光ドラム１１に当接する方向、又は感光ドラム１１から離れる方向に、１次転写ローラ３５を移動可能とする駆動機構が設けられている。そして、この駆動機構により、１次転写ローラ３５が感光ドラム１１から離れる方向に移動することで、１次転写ローラ３５と感光ドラム１１の間で感光ドラム１１に当接していた中間転写ベルト３１も感光ドラム１１から離れることとなる。ここで、１次転写ローラ３５と、１次転写ローラ３５を移動可能とする駆動機構は、接離手段に相当する。
【００２７】
駆動機構としては、周知の機構を適用することができ、例えば、１次転写ローラ３５の芯金が、回転可能に軸受部材に支持され、この軸受部材が、画像形成装置１００の枠体に移動可能に取り付けられるものであるとよい。そして、この軸受部材の移動が画像形成装置１００の制御部により制御されるものであるとよい。
このように、本実施例では、１次転写ローラ３５の移動が制御手段に制御されることで、中間転写ベルト３１と感光ドラム１１が当接する当接状態と、中間転写ベルト３１が感光ドラム１１から離間する離間状態とを切り替えることができるように構成されている。
また、本実施例においては、感光ドラム１１の駆動開始前、感光ドラム１１の駆動停止後において、感光ドラム１１の摩耗を抑制するために、感光ドラム１１に対して、１次転写ローラ３５及び中間転写ベルト３１を離間させている。
【００２８】
（本実施例の特徴）
本実施例の画像形成装置１００では、記録材Ｓに画像形成が行われる際、プロセススピ
ードが第２速（６０ｍｍ／ｓｅｃ）の場合には、次のような制御が行われることを特徴とする。すなわち、１次転写ローラ３５と感光ドラム１１において駆動開始より先に当接動作が行われ、中間転写ベルト３１を介して１次転写ローラ３５と感光ドラム１１が当接した状態でそれぞれの駆動が開始されることを特徴とする。また、画像形成終了後には、中間転写ベルト３１、１次転写ローラ３５、感光ドラム１１は、当接状態のままそれぞれの駆動が停止され、その後、１次転写ローラ３５の離間動作が行われ、感光ドラム１１と中間転写ベルト３１が離間することを特徴とする。
【００２９】
このように本実施例では、プロセススピードが第１速のときと第２速のときとで、１次転写ローラ３５と感光ドラム１１における当接と離間のタイミングが異なるように制御されている。そして、第２速のときでは、感光ドラム１１に対する１次転写ローラ３５の当接動作又は離間動作が行われる際に、中間転写ベルト３１、１次転写ローラ３５、感光ドラム１１の駆動がそれぞれ停止された状態にある。
ここで、プロセススピードが第１速（２００ｍｍ／ｓｅｃ）の場合には、感光ドラム１１の摩耗を抑制するために、画像形成時以外は、感光ドラム１１に対して、１次転写ローラ３５及び中間転写ベルト３１を離間させている。
【００３０】
以下に、本実施例の効果を説明するために実験結果を示す。
まず、表１に判定基準として、クリーニングブレード１６ａのスティックスリップによって、クリーニングブレード１６ａと感光ドラム１１との間で発生する異音のレベルを音感で以下のように規定する。
【表１】
0006494372.tif 000002
【００３１】
そして、本実施例の効果について、比較例として、中間転写ベルトの駆動時と停止時には、中間転写ベルト及び１次転写ローラと、感光ドラムとが離間状態となっている構成を用いて検証した。このとき、クリーニングブレードのクリーニング能力を向上するために、感光ドラムに対するクリーニングブレードの線圧を高めに設定した。
評価環境１５℃、１０％Ｒｈ（低温低湿環境、以下、Ｌ／Ｌ）で画像比率１％の横線を２００００枚、間隔をあけて２枚ずつ画像形成を行う２枚間欠印字で耐久試験を行い、２００００枚印字時点で第１速モードと第２速モードで全白画像３枚の画像形成を行った。ここで、画像比率は、トナー像が転写され得る記録材の全面積に対して、トナー像が占める面積の割合である。
【００３２】
表２に、本実施例と比較例において、プロセススピードが第１速と第２速での、中間転写ベルト３１及び１次転写ローラ３５と、感光ドラム１１との当接離間状態を示す。
表２において第１モードは、駆動開始時と駆動停止時に、中間転写ベルト３１及び１次転写ローラ３５と、感光ドラム１１との位置関係が当接状態にあるモードである。また、第２モードは、駆動開始時と駆動停止時に、中間転写ベルト３１及び１次転写ローラ３５と、感光ドラム１１との位置関係が離間状態にあるモードである。
比較例では、第１速と第２速共に、第２モードとなっているのに対し、本実施例ではプロセススピードが第１速のときは第２モードを、第２速のときは第１モードを選択している。
【００３３】
【表２】
0006494372.tif 000003
【００３４】
表３に本実施例と比較例における、クリーニングブレードと感光ドラムとの間で発生した異音の発生レベルを示す。また、図２に、駆動時間に対して感光ドラム１１の周速が変化する様子を、プロセススピードが第１速と第２速それぞれの場合について示す。
比較例においては、第１速のプロセススピードで画像形成を行う際は、駆動開始〜駆動停止まで、異音の発生はなかった。
しかし、第２速のプロセススピードで画像形成を行う際には、駆動開始〜画像形成開始までの間と、画像形成終了〜駆動停止までの間で、それぞれＢレベル、Ｃレベルの異音が発生してしまった。
これは、駆動開始〜画像形成開始までの間と、画像形成終了〜駆動停止までの間で、クリーニングブレードのスティックスリップに不利な低速回転時間が長く続いた（図２参照）ためと考えられる。画像形成中の速度域では、異音の発生はなかった。
これに対して本実施例では、第１速のプロセススピード、第２速のプロセススピードともに、駆動開始〜画像形成中〜駆動停止まで一貫して異音の発生はなかった。
【００３５】
【表３】
0006494372.tif 000004
【００３６】
以上説明したように、本実施例では、画像形成時以外であっても、クリーニングブレード１６ａのスティックスリップが発生しやすいプロセススピードの速度域においては、感光ドラム１１が中間転写ベルト３１を介して１次転写ローラ３５に当接している。このことで、クリーニングブレード１６ａのスティックスリップが発生し、クリーニングブレード１６ａが感光ドラム１１を叩いてしまっても、クリーニングブレード１６ａと感光ドラム１１との間で異音が発生することを低減することができる。
ここで、本実施例においては、プロセススピードの第２速は低速モードであり、低速側でスティックスリップによる異音が発生する場合について説明した。しかしながら、スティックスリップによる異音が発生する速度域は、低速側に限るものではない。異音の発生メカニズムとしては、クリーニング部材のスティックスリップが発生したときに、クリーニング部材が感光ドラムを叩くことで異音が発生すると考えられるが、異音が発生する速度域は画像形成装置の仕様に応じて異なると考えられる。すなわち、クリーニング部材のスティックスリップは、クリーニングブレードの硬度・形状、感光ドラムの表面摩擦係数や感光ドラムの表面性状、プロセススピードの設定値等の画像形成装置の仕様に応じて発生する速度域が異なると考えられる。
したがってプロセススピードがスティックスリップの発生する速度域となる場合に、感光ドラムに対する１次転写ローラの当接動作又は離間動作が行われる際に、上述のように中間転写ベルト、１次転写ローラ、感光ドラムの駆動をそれぞれ停止状態とすればよい。
このように、クリーニング部材のスティックスリップに起因して異音が発生することが懸念される場合には、本発明を適用することで、異音の発生を低減することができる。
【００３７】
ここで、感光ドラム１１と中間転写ベルト３１が当接状態にあり、感光ドラム１１の駆動が停止されているときに、感光ドラム１１に画像形成のための電圧印加が行われてしまうと、次のようなことが懸念される。すなわち、感光ドラム１１のうち中間転写ベルト３１と当接する部分で、電位ムラ（Ｖｄムラ、メモリ）が発生してしまうことが懸念される。
これに対して本実施例では、第２速のプロセススピードで画像形成が行われる際、感光ドラム１１と中間転写ベルト３１が当接状態で、感光ドラム１１の駆動が開始されてから、感光ドラム１１に画像形成のための電圧印加が行われる。また、画像形成後、感光ドラム１１の駆動が停止する前に、感光ドラム１１への電圧印加が停止される。これにより、上記のような電位ムラの発生を、低減することができる。
【００３８】
また、本実施例では、中間転写ベルト３１を介して１次転写ローラ３５と感光ドラム１１が当接することで、中間転写ベルト３１と感光ドラム１１との間で１次転写部Ｔ１を形成しているが、これに限るものではない。例えば、感光ドラム１１に対向する位置に、電界を発生されて感光ドラム１１から中間転写ベルト３１へトナー像を転写するための部材が、１次転写ローラ３５に相当する部材として配設されるものであってもよい。この部材が移動することで、感光ドラムと中間転写ベルトが当接又は離間するものであってもよい。
【００３９】
また、本発明は、１次転写ローラ３５を備えず、２次転写ローラ３６に電圧を印加する電源から中間転写ベルト３１の周方向に電流を流し、各画像形成部の１次転写部Ｔ１に電流を供給する構成においても、好適に適用することができる。このような構成では、２次転写部材に電圧を印加する電源を、各１次転写部で１次転写を行うための電圧を供給するための電源としても使用することができるので、１次転写専用の電源が必要なくなりコストダウンすることが可能である。
１次転写ローラ３５を備えていない構成の場合には、中間転写ベルト３１を張架する張架部材としてのローラを移動可能に構成する、又は、中間転写ベルト３１の内周側にローラを移動可能に配置するとよい。そして、このようなローラの移動により、中間転写ベルト３１の感光ドラム１１に対向する部分の位置が変位するように構成することで、中間転写ベルト３１と感光ドラム１１とを当接又は離間させることができる。
また、本実施例においては、クリーニング部材としてクリーニングブレードを用いた場合について説明したが、これに限るものではない。クリーニング部材として、感光ドラムとの間でスティックスリップによる異音が発生することが懸念される部材が用いられる場合であれば、本発明を好適に適用することができる。
【００４０】
また、本実施例においては、中間転写方式を採用した画像形成装置について説明したが、これに限るものではない。本発明は、ベルト部材として、記録材を担持搬送する搬送ベルト（記録材担持体）を備えた、直接転写方式の画像形成装置にも好適に適用できる。
直接転写方式の画像形成装置は、各画像形成部へと搬送ベルトにて搬送（担持搬送）される記録材に対して、それぞれ感光ドラムの表面に形成されたトナー像が順次直接転写されてカラー画像が記録される構成とされる。
直接転写方式の画像形成装置においては、搬送ベルトにて担持搬送される記録材にトナー像が転写されることで、画像形成が終了する。また、搬送ベルトにて担持搬送されトナー像が転写された記録材が、搬送ベルトから離れた後のタイミングで、感光ドラム、搬送ベルトの駆動が停止される。斯かる画像形成装置は周知であるので、これ以上の説明は省略する。
また、本発明は、ベルト部材を備えず、感光ドラムと転写部材との間に形成される転写
部で記録材を挟持搬送しながら、感光ドラムから記録材にトナー像を直接転写する方式の画像形成装置においても好適に適用することができる。また、本発明は、モノカラーの画像形成装置においても好適に適用することができる。
【００４１】
［実施例２］
以下に、実施例２について説明する。なお、本実施例においては、実施例１と異なる構成や処理について説明し、実施例１と同様の構成や処理についての説明は省略する。
本実施例の画像形成装置１００は、フルカラー画像を形成する複数色モードと、モノクロ画像を形成する単色モードを有し、この２つのモードを実行可能に構成されている。
図３は、感光ドラム１１、中間転写ベルト３１、１次転写ローラ３５の位置関係（当接離間状態）を示す概略図であり、図３（ａ）は、複数色モードで画像形成を行っている場合を示し、図３（ｂ）は、単色モードで画像形成を行っている場合を示している。
【００４２】
複数色モードは、１次転写時に、複数の感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋを使用してフルカラー画像を形成するモードである。複数色モードでは、図３（ａ）に示すように、各画像形成部Ｐにおいて、１次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋと、感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋが、中間転写ベルト３１を介してそれぞれ当接している。これにより、１次転写部Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋが形成され、この状態で、画像形成が実行される。このモードでは、１次転写部Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋにおいて、感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋから中間転写ベルト３１にトナー像がそれぞれ１次転写される。ここで、感光ドラム１１Ｋは、第１像担持体に相当し、感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃは、第１像担持体以外の像担持体である第２像担持体に相当する。
【００４３】
一方、単色モードは、１次転写時に、複数の感光ドラムのうち感光ドラム１１Ｋのみを使用しモノクロ画像を形成するモードである。
単色モードでは、図３（ｂ）に示すように、各画像形成部Ｐにおいて、１次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃが感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃから離れた状態、かつ、１次転写ローラ３５Ｋと感光ドラム１１Ｋが当接した状態で、画像形成が実行される。このとき、１次転写部Ｔ１Ｋにおいて、感光ドラム１１Ｋから中間転写ベルト３１にトナー像が１次転写される。単色モードでは、１次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃが感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃから離れることで、中間転写ベルト３１のうち、感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃに対向する部分も各感光ドラムから離れている。これにより、１次転写部Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃが形成されることはなく、感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃの表面が中間転写ベルト３１によって削れることが抑制される。
以上のように、本実施例における１次転写ローラ３５の当接、離間動作は表４に示すように２パターンを有する。
【００４４】
【表４】
0006494372.tif 000005
【００４５】
次に、本実施例において、画像形成時に、フルカラー画像とモノクロ画像が、連続して画像形成される場合、すなわち複数色モードに引き続き単色モードが行われる場合について説明する。
図４は、複数色モードに引き続き単色モードが行われる場合について説明するための図であり、図４（ａ）はプロセススピードが第１速（２００ｍｍ／ｓｅｃ）の場合を示し、図４（ｂ）はプロセススピードが第２速（６０ｍｍ／ｓｅｃ）の場合を示している。
【００４６】
プロセススピードが第１速の場合には、複数色モードから単色モードへ切り替わるタイミングで、次のような動作が行われる。
すなわち、複数色モードでの画像形成終了後、中間転写ベルト３１が回転駆動した状態のまま、１次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃが感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃから離間する方向へ移動する。このことにより、中間転写ベルト３１と感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃが離間する。このとき、１次転写ローラ３５Ｋは移動しないので、中間転写ベルト３１と感光ドラム１１Ｋは離間せず当接状態のままである。この状態で、モノクロ画像の画像形成が行われる（図４（ａ）、以下第３モード、）。このとき本実施例では、１次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃと、感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃの駆動は停止される。
【００４７】
プロセススピードが第２速の場合には、複数色モードから単色モードへ切り替わるタイミングで、次のような動作が行われる。
すなわち、複数色モードでの画像形成終了後、１次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋと、感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋが中間転写ベルト３１を介して当接した状態のまま全ての駆動が一旦停止される。この状態で、１次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃが感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃから離間する方向へ移動することで、中間転写ベルト３１と、感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃが離間状態となる。その後、中間転写ベルト３１を介して１次転写ローラ３５Ｋと感光ドラム１１Ｋが当接状態を維持したまま駆動が再開される。この状態で、モノクロ画像の画像形成が行われる（図４（ｂ）、以下第４モード）。このとき本実施例では、１次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃと、感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃの駆動は停止される。
【００４８】
次に、画像形成時に、モノクロ画像とフルカラー画像が連続する場合、すなわち、単色モードに引き続き複数色モードが行われる場合について説明する。
プロセススピードが第１速の場合には、単色モードから複数色モードへ切り替わるタイミングで、まず、中間転写ベルト３１が回転駆動した状態のまま、１次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃが感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃに当接する方向へ移動する。このことにより、中間転写ベルト３１が感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃに当接する。これにより、１次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋと、感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋが中間転写ベルト３１を介して当接した状態となり、１次転写部Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋが形成される。この状態で、フルカラー画像の画像形成が行われる（第３モード）。
【００４９】
一方、プロセススピードが第２速の場合には、単色モードから複数色モードへ切り替わるタイミングで、１次転写ローラ３５Ｋと感光ドラム１１Ｋが中間転写ベルト３１を介して当接した状態のまま全ての駆動が一旦停止される。この状態で、１次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃが感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃに当接する方向へ移動することで、１次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃと、感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃが中間転写ベルト３１を介してそれぞれ当接する。
これにより、１次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋと、感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋが中間転写ベルト３１を介してそれぞれ当接した状態となり、１次転写部Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋが形成される。この状態で、全ての駆動が再開され、フルカラー画像の画像形成が行われる（以下第５モード）。
【００５０】
以下に、本実施例の効果を説明するための実験結果について説明する。
本実施例の効果を説明するため、比較例として、スループットダウンのために中間転写ベルトが回転駆動した状態のまま、複数色モードから単色モードに、単色モードから複数色モードにそれぞれ切り替わる構成（第３モードのみ）を用い、検証を行った。
評価環境１５℃、１０％Ｒｈ（Ｌ／Ｌ）で画像比率１％の横線を２００００枚、２枚間欠印字の耐久試験を行った。このとき、２００００枚印字時点で、プロセススピードが第１速の場合と第２速の場合それぞれにおいて、複数色モードから単色モードの順番で画像比率２％の横線画像各５枚で計１０枚の画像形成を行った。
【００５１】
表５に複数色モードから単色モードに、単色モードから複数色モードにそれぞれ切り替わるタイミングにおいて、本実施例と比較例の中間転写ベルト３１と感光ドラム１１の当接離間状態を示す。
比較例では、プロセススピードが第１速と第２速ともに第３モードで切り替わる。これに対し、本実施例においては、プロセススピードが第１速では第３モードで切り替わる。そして、第２速では、複数色モードから単色モードに切り替わるタイミングでは第４モード、単色モードから複数色モードに切り替わるタイミングでは第５モードで切り替わるように構成されている。
【００５２】
【表５】
0006494372.tif 000006
【００５３】
表６に本実施例と比較例について、複数色モードから単色モードに、単色モードから複数色モードにそれぞれ切り替わるタイミングでのクリーニングブレードと感光ドラムとの間で発生した異音の発生レベルを示す。
比較例では、プロセススピードを第１速として画像形成を行った場合に、複数色モードから単色モードに、単色モードから複数色モードにそれぞれ切り替わるタイミングにおいて、異音の発生はなかった。しかし、プロセススピードを第２速として画像形成を行った場合、複数色モードから単色モードに、単色モードから複数色モードにそれぞれ切り替わるタイミングで、画像形成部ＰＫの感光ドラム１１Ｋが停止又は駆動する際に、Ｃレベルの異音が発生してしまった。なお、画像形成中には異音の発生はなかった。
一方、本実施例では、プロセススピードを第１速とした場合と第２速とした場合それぞれにおいて、複数色モードから単色モードに切り替わるタイミングと、単色モードから複数色モードに切り替わるタイミングで、異音の発生はなかった。
【００５４】
【表６】
0006494372.tif 000007
【００５５】
以上のように本実施例では、クリーニングブレードのスティックスリップの発生が懸念されるプロセススピードの速度域の時間が長い場合に限って、次のような制御が行われる。
複数色モードから単色モードへ切り替わるタイミングでは、感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと１次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋが、中間転写ベルト３１を介して当接した状態のまま、駆動が停止される。この駆動停止状態で、感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃに対して、１次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ及び中間転写
ベルト３１が離れた状態とされる。その後、感光ドラム１１Ｋと１次転写ローラ３５Ｋが中間転写ベルト３１を介して当接する状態を保ったまま、駆動が再開される。単色モードから複数色モードへ切り替わるタイミングでは、感光ドラム１１Ｋと１次転写ローラ３５Ｋが中間転写ベルト３１を介して当接した状態のまま、駆動が停止される。この駆動停止状態で、感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃに対して、１次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃが中間転写ベルト３１を介して当接した状態とされる。その後、感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと１次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋが中間転写ベルト３１を介して当接する状態を保ったまま駆動が再開される。
このように、クリーニングブレードのスティックスリップの発生が懸念される場合においては、感光ドラム１１が中間転写ベルト３１を介して１次転写ローラ３５に当接した状態にあるので、異音の発生を低減することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１１…感光ドラム、１６ａ…クリーニングブレード、３１…中間転写ベルト、１００…画像形成装置
【図１】
0006494372.tif 000008
【図２】
0006494372.tif 000009
【図３】
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【図４】
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