(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
足場の隣り合う一対の支柱の間に配置される水平材(26)の両端部に連結金具(29)を設け、前記連結金具(29)を前記支柱に着脱自在に固着される固着金具(30)に連結して成る構成において、
前記連結金具(29)は、前記固着金具(30)に連結される連結部(29a)と、該連結部から上方に延長され前記水平材(26)に固着される起立部(29c)を備え、
前記起立部(29c)は、前記水平材が横向きの荷重を受けたとき横向きに折曲される折曲自在部(33)を形成して成ることを特徴とする足場用手摺。
【請求項２】
足場の上層作業床を設置する前に下層作業床から上層の手摺体を設置する手摺先行工法における先行手摺であり、隣り合う一対の支柱の間に配置される水平材(26)と、該水平材の下方で相互に交差させられる一対の斜材(28,28)とから成り、前記水平材(26)の両端部に設けた連結金具(29)と前記斜材の上端部に設けた固着金具(30)を枢軸(27)により回動自在に枢結し、前記斜材の上端部を前記固着金具(30)により一方の支柱に着脱自在に固着すると共に、前記斜材の下端部を固着機構(31)により他方の支柱に着脱自在に固着する構成において、
前記連結金具(29)は、前記固着金具(30)に枢結される連結部(29a)と、該連結部から上方に延長され前記水平材(26)に固着される起立部(29c)を備え、
前記起立部(29c)は、前記水平材が横向きの荷重を受けたとき横向きに折曲される折曲自在部(33)を形成して成ることを特徴とする足場用手摺。
【請求項３】
前記水平材(26)を金属パイプ材により形成すると共に、前記連結金具(29)及び前記固着金具(30)を金属板により形成しており、前記連結金具(29)の連結部(29a)を固着金具(30)の側面に重ね合わせて連結した構成において、
前記連結金具(29)の起立部(29c)は、前記連結部(29a)と前記水平材(26)の最下端との間に該水平材の直径よりも大きい離間距離(Z)を形成する起立高さを有するように構成されて成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の足場用手摺。
【請求項４】
前記水平材(26)は、金属パイプの両端部を下向きに屈曲することにより脚部(26a,26a)を備えており、
前記連結金具(29)の起立部(29c)は、前記連結部(29a)と前記水平材の脚部(26a)の下端との間に該水平材の直径よりも大きい離間距離(Z)を形成する起立高さを有するように構成されて成ることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の足場用手摺。
【請求項５】
前記水平材(26)を金属パイプ材により形成すると共に、前記連結金具(29)及び前記固着金具(30)を金属板により形成しており、前記連結金具(29)の連結部(29a)を固着金具(30)の側面に重ね合わせて連結した構成において、
前記連結金具(29)は、前記水平材(26)に固着される固着部(29b)を前記固着金具(30)の上方に位置させることにより、前記連結部(29a)と前記固着部(29b)を相互に偏位させ、
偏位させられた連結部(29a)と固着部(29b)の間に位置して起立部(29c)を屈曲することにより、前記折曲自在部(33)を構成して成ることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の足場用手摺。
【請求項６】
前記連結金具(29)の折曲自在部(33)は、起立部(29c)に設けた屈曲部と貫通孔と切欠き部の１つ又は複数から選択することにより構成されて成ることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５に記載の足場用手摺。
【請求項７】
前記連結金具(29)の折曲自在部(33)は、水平材(26)の水平軸線に対して斜交する傾斜軸線Ｘに沿って起立部(29c)を折曲させるように構成されて成ることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６に記載の足場用手摺。
【請求項８】
前記連結金具(29)は、前記起立部(29c)から斜め上向きに延びる支持アーム(29d)を備えており、該支持アーム(29d)により水平材(26)を下方から支持するように構成して成ることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載の足場用手摺。
【請求項９】
前記水平材(26)の下方に下側水平材(26L)を平行に配置しており、
前記水平材(26)と下側水平材(26L)の両端部をそれぞれ前記連結金具(29)により連結して成ることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載の足場用手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、足場用手摺であり、特に、仮設足場を構築するに際し、上層作業床を設置する前に下層作業床から上層の手摺体を設置する手摺先行工法を実施するために使用する先行手摺に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設現場等における仮設足場の構築に関して、作業者の安全のため、手摺先行工法が推奨されている。例えば、楔緊結式の仮設足場の場合、図１及び図２に示すように、仮設足場１の各支柱２は、上下に所定間隔をあけてフランジ３を固設しており、隣り合う支柱２、２の間に足場板から成る作業床４が設置されると共に、作業床４から所定高さの位置に先行手摺５が取付けられる。先行手摺５は、手摺先行工法に基づいて、上層の作業床４を設置する前に、下層の作業床４の上で作業者が上層の先行手摺５を取付け、その後、上層の作業床４を設置し、同様の作業を下層から上層に向けて繰り返すことにより、各層の作業床４の桁側に取付けられる。
【０００３】
先行手摺５は、図２に示すように、隣り合う一対の支柱２、２の間にほぼ水平に配置される金属パイプ製の水平材６と、該水平材６の両端部に枢軸７を介して回動自在に枢結され、相互に交差した状態で取付けられる一対の金属パイプ製の斜材８、８により構成されている。このため、水平材６の両端に金属板から成る連結金具９が固着され、斜材８の上端に金属板から成る固着金具１０が固着されており、前記連結金具９と固着金具１０を重ね合わせた状態で、前記枢軸７により枢結している。尚、固着金具１０は斜材８の上端側部に溶接され一体化されている。
【０００４】
各斜材８は、前記固着金具１０を一方の支柱２に着脱自在に固着すると共に、下端部の固着機構１１を他方の支柱２に着脱自在に取着するように構成されている。図示のように、前記固着金具１０は、先端の延長部に下向きに突出する係止ピン１２を設けており、該係止ピン１２をフランジ３の楔孔３ａに嵌挿させることにより支柱２に係止固着される。
【０００５】
先行手摺５の取付けに際しては、図４（Ａ）に示すように、回動自在な斜材８、８を吊下げた状態の水平材６を隣り合う一対の支柱２、２の間に配置し、前記係止ピン１２をそれぞれの支柱２のフランジ３に臨ませた状態から、斜材８、８を相互に交差するように回動させると、係止ピン１２がフランジ３の楔孔３ａに進入係止する。従って、斜材８を回動させるだけのほぼワンタッチの作業により、係止ピン１２及びフランジ３を介して、固着金具１０が支柱２に固着され、斜材８、８を交差状態に保持するので、その状態で、斜材８の下端部の固着機構１１を他方の支柱２のフランジ３に固着すれば良い。これにより先行手摺５は、ガタツキのない状態で取付けられる。尚、固着機構１１は、楔をフランジ３の楔孔３ａに打ち込むように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２１５０３３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２９７００号公報
【特許文献３】特開２００９−１５０１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術の場合、図４に示すように、前記連結金具９は、斜材８の固着金具１０に枢結される連結部９ａと、水平材６の端部に固着された基部９ｂを有する概ねＬ形の金属板により形成され、前記連結部９ａを固着金具１０に重ね合わせると共に、ボルト及びナットから成る枢軸７により枢結されている。従って、連結金具９と固着金具１０は、図示のように、斜材８の延長線上の部分を含む広いオーバーラップ領域Ｑにわたり重ね合わせられた状態で枢結され、互いに補完し合いながら高い折曲強度を備えている。
【０００８】
このため、例えば、作業床上で作業者が足を滑らせる等、身体を水平材６に預けるような危険事態が発生したとき、前記連結金具９と固着金具１０は、高い折曲強度を有して連結されているので、容易に破損することはなく、水平材６を好適に保持する。
【０００９】
しかしながら、強力な横向き荷重Ｆが水平材６に加えられたときは、前記連結金具９と固着金具１０は容易に折曲されず、破損し難いので、該荷重が係止ピン１２に集中し、固着金具１０がフランジ３から脱落するおそれがある。図示のような楔緊結式足場において係止ピン１２をフランジ３の楔孔３ａに嵌入係止している場合、係止ピン１２は、楔孔３ａの内部で折損され、折損に伴い、楔孔３ａから脱出する。或いは、過大な荷重が作用したときは、係止ピン１２が破断するおそれがある。
【００１０】
そして、固着金具１０がフランジ３から脱落すると、水平材６を含む手摺の全体が崩落するので、作業安全のために設置した先行手摺の所期目的を達することができない。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決した足場用手摺を提供するものであり、その手段として構成したところは、足場の隣り合う一対の支柱の間に配置される水平材の両端部に連結金具を設け、前記連結金具を前記支柱に着脱自在に固着される固着金具に連結して成る構成において、前記連結金具は、前記固着金具に連結される連結部と、該連結部から上方に延長され前記水平材に固着される起立部を備え、前記起立部は、前記水平材が横向きの荷重を受けたとき横向きに折曲される折曲自在部を形成して成る点にある。
【００１２】
本発明の好ましい実施形態は、足場の上層作業床を設置する前に下層作業床から上層の手摺体を設置する手摺先行工法における先行手摺であり、隣り合う一対の支柱の間に配置される水平材と、該水平材の下方で相互に交差させられる一対の斜材とから成り、前記水平材の両端部に設けた連結金具と前記斜材の上端部に設けた固着金具を枢軸により回動自在に枢結し、前記斜材の上端部を前記固着金具により一方の支柱に着脱自在に固着すると共に、前記斜材の下端部を固着機構により他方の支柱に着脱自在に固着する構成において、前記連結金具は、前記固着金具に枢結される連結部と、該連結部から上方に延長され前記水平材に固着される起立部を備え、前記起立部は、前記水平材が横向きの荷重を受けたとき横向きに折曲される折曲自在部を形成している。
【００１３】
好ましくは、前記水平材を金属パイプ材により形成すると共に、前記連結金具及び前記固着金具を金属板により形成しており、前記連結金具の連結部を固着金具の側面に重ね合わせて連結した構成とされ、前記連結金具の起立部は、前記連結部と前記水平材の最下端との間に該水平材の直径よりも大きい離間距離を形成する起立高さを有するように構成されている。
【００１４】
前記水平材は、金属パイプの両端部を下向きに屈曲することにより脚部を備えることが好ましく、この場合、前記連結金具の起立部は、前記連結部と前記水平材の脚部の下端との間に該水平材の直径よりも大きい離間距離を形成する起立高さを有するように構成されている。
【００１５】
本発明の好ましい実施形態において、前記連結金具は、前記水平材に固着される固着部を前記固着金具の上方に位置させることにより、前記連結部と前記固着部を相互に偏位させ、偏位させられた連結部と固着部の間に位置して起立部を屈曲することにより、前記折曲自在部を構成している。
【００１６】
前記連結金具の折曲自在部は、起立部に設けた屈曲部と貫通孔と切欠き部の１つ又は複数から選択することにより構成することができる。
【００１７】
前記連結金具の折曲自在部は、水平材の水平軸線に対して斜交する傾斜軸線Ｘに沿って起立部を折曲させるように構成されていることが好ましい。
【００１８】
本発明の実施形態によれば、前記連結金具は、前記折曲自在部から斜め上向きに延びる支持アームを備えており、該支持アームにより水平材を下方から支持するように構成することができる。
【００１９】
本発明の別の実施形態によれば、前記水平材の下方に下側水平材を平行に配置しており、記水平材と下側水平材の両端部をそれぞれ前記連結金具により連結するように構成することができる。
【００２０】
前記水平材は、金属パイプの両端部を下向きに屈曲することにより脚部を備え、該脚部の下端部を偏平形状に変形させることにより、下向きに開口する偏平受孔を形成し、前記連結金具は、金属板により形成されると共に上端部に凸状の固着部を設け、該固着部を前記偏平受孔に嵌入するように構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、作業床上で作業者が足を滑らせる等の危険事態が発生し、水平材２６が強い横向きの荷重を受けたときは、連結金具２９の起立部２９ｃが折曲自在部３３を介して横向きに折曲されるので、水平材２６に加えられる衝撃や荷重が前記折曲により吸収ないし緩和され、係止ピン３２に集中することを防止し、該係止ピン３２がフランジ２３から脱落したり破断したりすることはない。その際、折曲された起立部２９ｃは、水平材２６の連結状態を維持しているので、水平材２６を含む先行手摺２５の全体が仮設足場２１から崩落することはなく、作業者の安全を守ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】従来技術を示しており、先行手摺を取付けた仮設足場の１例を示す正面図である。
【図２】従来技術を示しており、先行手摺の取付状態を拡大して示す正面図である。
【図３】従来技術を示しており、先行手摺の水平材の連結金具に枢結された斜材の固着金具と、支柱のフランジを示す斜視図である。
【図４】従来技術を示しており、（Ａ）は固着金具を支柱のフランジに係止固着した状態を示す正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＤ―Ｄ線断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態を示しており、先行手摺を仮設足場に取付けた状態を示す正面図である。
【図６】第１実施形態に関して、水平材に固着された連結金具と斜材の固着金具を分解した状態を示す斜視図である。
【図７】第１実施形態に関して、連結金具に枢結された斜材の固着金具を支柱のフランジに係止固着した状態を示す斜視図である。
【図８】第１実施形態に関して、水平材と連結金具を分解状態で示す斜視図である。
【図９】第１実施形態に関して、水平材と連結金具と固着金具の関係を示す正面図である。
【図１０】第１実施形態の断面を示しており、（Ａ）は図９のＡ―Ａ線断面図、（Ｂ）は図９のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１１】第１実施形態の作用に関して、連結金具の折曲自在部の折曲作用を示す正面図である。
【図１２】第１実施形態の作用に関して、（Ａ）は命綱を繋留したフック付き係止具と連結金具の支持アームの作用を示す斜視図、（Ｂ）はフック付き金具の機能を示す正面図である。
【図１３】連結金具の折曲自在部に関する変形実施形態を示しており、（Ａ）は補助孔を設けた実施形態の正面図、（Ｂ）は延長孔部を設けた実施形態の正面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態を示しており、第２実施形態の構成を連結金具の折曲自在部の折曲作用と共に示す正面図である。
【図１５】第２実施形態に関して、水平材と連結金具を分解状態で示す斜視図である。
【図１６】本発明の第３実施形態を示しており、第３実施形態の構成を連結金具の折曲自在部の折曲作用と共に示す正面図である。
【図１７】第３実施形態に関して、水平材と連結金具を分解状態で示す斜視図である。
【図１８】第３実施形態の変形実施形態を作用と共に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００２４】
本発明の足場用手摺は、仮設足場に設置される種々の手摺に実施可能であるが、以下、先行手摺に関する実施形態について説明する。
【００２５】
（第１実施形態）
図５ないし図１２は、本発明の第１実施形態に係る先行手摺を示しており、従来技術に関して上述した手摺先行工法を実施するために使用されるものである。図５は、楔緊結式の仮設足場を例示しており、仮設足場２１の各支柱２２は、上下に所定間隔をあけてフランジ２３を固設しており、隣り合う支柱２２、２２の間に足場板から成る作業床２４が設置されると共に、作業床２４から所定高さの位置に先行手摺２５が取付けられる。
【００２６】
先行手摺２５は、隣り合う一対の支柱２２、２２の間にほぼ水平に配置される金属パイプ製の水平材２６と、該水平材２６の下側で相互に交差した状態で取付けられる一対の金属パイプ製の斜材２８、２８により構成されている。
【００２７】
斜材２８、２８の上端部は、支柱２２のフランジ２３に着脱自在に固着される金属板製の固着金具３０を設けており、該固着金具３０を水平材２６の両端部に設けた金属板製の連結金具２９に枢軸２７を介して回動自在に枢結されている。図例の場合、固着金具３０は、斜材２８の上端偏平部の側面に溶接することにより一体化され、先端の延長部に下向きに突出する係止ピン３２を設けている。
【００２８】
そこで、先行手摺２５の取付けに際しては、回動自在な斜材２８、２８を吊下げた状態で、水平材２６を隣り合う一対の支柱２２、２２の間に配置し、前記係止ピン３２をそれぞれの支柱２２のフランジ２３に臨ませた状態から、斜材２８、２８を相互に交差するように回動させると、係止ピン３２がフランジ２３の楔孔に進入係止し、これにより、固着金具３０が支柱２２のフランジ２３に固着される。尚、斜材２８の下端部には固着機構３１が設けられており、前述のように斜材２８、２８を交差させた後、他方の支柱２２のフランジ２３に楔を打ち込むことにより固着される。
【００２９】
以上の基本的構成及び作用は、図１ないし図４に基づいて上述した従来技術の先行手摺と同様である。従って、本発明において、固着金具３０及び固着機構３１を設けた斜材２８は、従来技術について説明した固着金具１０及び固着機構１１を備えた斜材８をそのまま利用しても良い。
【００３０】
図５に示すように、先行手摺２５は、金属パイプ製の水平材２６の両端部を下向きに屈曲することにより脚部２６ａ、２６ａを設けることが好ましく、連結金具２９に後述する起立部２９ｃを設けることにより、図２に示す従来技術に比して、水平材２６の高さを斜材２８の固着金具３０から符号（ｈ）で示すように高く設置することが可能となり、その結果、作業床２４の上方に配置される水平材２６の十分な高さ（Ｈ）が確保され、安全性の向上に貢献する。
【００３１】
図６ないし図１０に示すように、前記連結金具２９は、斜材２８の固着金具３０に枢結される連結部２９ａと、水平材２６の両端部の下側に固着される固着部２９ｂと、前記連結部２９ａから前記固着部２９ｂに至り上方に延長された起立部２９ｃを備えている。
【００３２】
図８ないし図１０に示すように、前記連結部２９ａは、斜材２８の固着金具３０の側面に添わせた状態で、ボルト２７ａ及びナット２７ｂから成る枢軸２７を軸着することにより枢結され、従って、前記固着金具３０の側面に重ね合わせられるオーバーラップ領域Ｑを構成する。これに対して、前記起立部２９ｃは、前記オーバーラップ領域Ｑを超えて上方に延びる起立領域Ｚを構成し、前記連結部２９ａと固着部２９ｂの間に位置して折曲自在部３３を形成している。
【００３３】
前記折曲自在部３３は、金属板製の連結金具２９の起立部２９ｃに設けた屈曲部や、貫通孔や、切欠き部の１つ又は複数から選択することにより構成することができ、要するに、後述するように水平材２６が横向きの荷重を受けたとき、横向きの折曲を行わせるものであれば良く、図示実施形態の場合、屈曲部３４と貫通孔３５の組み合わせにより構成されている。この際、水平材２６が受ける横向き荷重に基づいて折曲自在部３３を折曲するモーメントを生じ易くするためには、前記起立部２９ｃが十分な長さを有するように形成することが好ましく、前記起立領域Ｚの高さ方向の距離が少なくとも金属パイプ製の水平材２６の直径以上となるように形成することが好ましい。
【００３４】
第１実施形態の場合、図８に示すように、連結金具２９の固着部２９ｂは、起立部２９ｃの上端から凸状に突出する舌片により形成され、これに対して、水平材２６の脚部２６ａは、下端部を偏平形状に変形させることにより下向きに開口する偏平受孔２６ｂを形成している。従って、前記固着部２９ｂを偏平受孔２６ｂに嵌入することにより、連結金具２９が脚部２６ａに固着され、必要に応じて、溶接等による固着手段を併用することができる。
【００３５】
更に、連結金具２９は、前記起立部２９ｃから水平材２６の下面に臨むよう斜め上向きに延びる支持アーム２９ｄを備え、該支持アーム２９ｄにより水平材２６を下方から支持するように構成されており、該支持アーム２９ｄの上端部は必要に応じて溶接等により水平材２６の下面に固着しても良い。
【００３６】
図１０に示すように、前記折曲自在部３３の構成に関して、連結金具２９は、前記斜材２８の固着金具３０の側面に重ね合わせて枢結される連結部２９ａに対して、前記水平材２６の脚部２６ａの下端に固着される固着部２９ｂを前記固着金具３０の上方に位置させることにより、前記連結部２９ａと固着部２９ｂを相互に偏位させ、偏位させられた連結部２９ａと固着部２９ｂの間に位置して起立部２９ｃを屈曲させることにより屈曲部３４を形成し、これにより前記折曲自在部３３を構成している。換言すれば、係止ピン３２の軸線Ｃに対し、固着部２９ｂが軸線Ｃの上に配置され、連結部２９ａが軸線Ｃの側方に偏位し、その間で起立部２９ｃが屈曲させられている。
【００３７】
図示実施形態の場合、前記屈曲部３４は、上面３４ａと下面３４ｂを有する階段状に屈曲され、これにより、起立部２９ｃは、屈曲部３４の下側に連結部２９ａと同一平面で連なる下部３６を備えると共に、上側に固着部２９ｂと同一平面で連なる上部３７を備えている。この際、屈曲部３４は、図９に示すように、水平材２６の軸線Ｐに対して斜交する傾斜軸線Ｘに沿って折曲形成することが好ましく、第１実施形態の場合、水平材２６の下方に向けて前記軸線Ｐから次第に遠ざかるように傾斜する傾斜軸線Ｘに沿って折曲形成されている。
【００３８】
前記貫通孔３５は、前記起立部２９ｃの上部３７に貫設された長孔から成り、屈曲部３４と同様に、前記傾斜軸線Ｘに沿って延びるように形成されている。
【００３９】
以上のように構成した連結金具２９は、１枚の金属板を打ち抜きプレスすることにより、量産が可能であり、図示のように、同一部品から成る一対の連結金具２９、２９を相互に左右反転させた姿勢として、水平材２６の両端部の脚部２６ａ、２６ａに固着される。左右一対の連結金具２９、２９は、それぞれ前記下面３４ｂの下側で連結部２９ａの側面に斜材２８の固着金具３０を重ね合わせて枢結される。この際、左右一対の連結金具２９、２９は、上述のように、フランジ２３に係止固着される係止ピン３２の軸線Ｃの上に固着部２９ｂを配置しているので、先行手摺２５を支柱２２、２２に設置したとき、水平材２６は、左右一対の係止ピン３２、３２の軸心を結ぶ線と平行に配置されることになり、理想的な設置姿勢とされる。
【００４０】
第１実施形態の先行手摺２５によれば、上述のように、水平材２６は、斜材２８の固着金具３０から符号（ｈ）で示すように高く設置されるので、作業床２４の上方に配置される水平材２６の十分な高さ（Ｈ）が確保され、安全性を向上する。この際、水平材２６は、連結金具２９の支持アーム２９ｄにより下方から支持されるので、作業者が握持する等、平常状態で外力を受けたとき、グラついたり、撓んだりすることがない。
【００４１】
ところで、例えば、作業床上で作業者が足を滑らせる等、身体を水平材２６に預けるような危険事態が発生し、水平材２６が強い横向きの荷重を受けたときは、図１１に示すように、連結金具２９の起立部２９ｃが折曲自在部３３を介して横向きに折曲される。従って、水平材２６に加えられる衝撃や荷重は、前記折曲により吸収ないし緩和され、係止ピン３２に集中することが防止されるので、該係止ピン３２がフランジ２３から脱落したり破断したりすることはない。起立部２９ｃは、折曲された後も、水平材２６の連結状態を維持しているので、水平材２６を含む先行手摺２５の全体が仮設足場２１から崩落することはなく、作業者の安全を守ることができる。
【００４２】
前記折曲に関して、上述のように、起立部２９ｃは、水平材２６の直径以上の高さ距離を有する起立領域Ｚを構成しているので、水平材２６が受ける横向き荷重により、折曲自在部３３を折曲するために必要なモーメントを発生させることが可能であり、従って、折曲不良を生じるおそれはない。図示実施形態のように、水平材２６に脚部２６ａ、２６ａを垂設している場合は、水平材２６に作用する横向き荷重により、起立部２９ｃに対する大きなモーメントを生じさせることが容易となる。
【００４３】
前記折曲自在部３３の折曲は、屈曲部３４と貫通孔３５を複合的に変形させることにより達せられる。この際、図１１に示すように、傾斜軸線Ｘを中心とする回動方向Ｒの折曲により、水平材２６の脚部２６ａ、２６ａが相互に近接方向に押し倒される。つまり、水平材２６を矢印Ｍ１のように圧縮しながら押し倒すことにより、水平材２６が受ける横向き荷重に抵抗しながら起立部２９ｃの折曲が行われ、これにより衝撃や荷重を好適に吸収ないし緩和することができる。
【００４４】
図１２に示すように、一般的に、仮設足場における作業者は、身体から延びる安全綱のフック付き係止具３８を先行手摺の水平材２６に係止し、万一、足を滑らせる等により作業床から落下した際の安全を確保している。フック付き係止具３８は、フック部材３９の尾端部に安全綱４０を結合するためのリング部を設けると共に、フック部材３９のフック開口を開閉する開閉アーム４１を備えた開閉機構を設けている。開閉アーム４１は、回動自在に軸着され、スプリングにより、フック開口の内側に回動付勢され、フック部材３９の先端爪部に当接しており、スプリングに抗してフック部材３９の基部に向けて回動させることによりフックを開口する。安全のため、開閉アーム４１の反対側にロックアーム４２が設けられ、スプリングにより、開閉アーム４１のロック爪４１ａに係止するように回動付勢されている。従って、作業者は、開閉アーム４１とロックアーム４２を手中で握ることによりフックを開口させ、水平材２６に係止した後、手から解放することにより、開閉アーム４１によりフックを閉じ、ロックアーム４２によりロックすることができる。
【００４５】
このようなフック付き係止具３８は、水平材２６に沿って摺動自在であり、作業者の作業を妨げないが、作業者が足を踏み外す等により作業床から落下したとき、上述のように、先行手摺２５の水平材２６が安全綱４０に引っ張られ、連結金具２９の起立部２９ｃが折曲され、図１２（Ａ）に鎖線で示すように水平材２６の脚部２６ａが外向きに倒される。
【００４６】
この際、安全綱４０により引っ張られるフック付き係止具３８が水平材２６に沿って移動し、水平材２６と脚部２６ａが連なるコーナ領域に移動すると、フック付き係止具３８が姿勢偏位や、捻転や、その他の種々の現象を伴い、不都合な姿勢となる結果、開閉アーム４１が押動されて回動し、フック開口を開放するおそれがある。つまり、作業者の転落時において、前記コーナ領域は、フック付き係止具３８を離脱させるおそれのある危険領域として知られている。
【００４７】
この点に関して、第１実施形態によれば、連結金具２９に設けた支持アーム２９ｄが前記危険領域であるコーナ領域に対する進入阻止手段として機能し、図１２（Ａ）に示すように、水平材２６を摺動するフック付き係止具３８が前記コーナ領域に進入することを好適に阻止することができる。
【００４８】
（折曲自在部に関する変形実施形態）
図１３は、上述した第１実施形態の折曲自在部３３を構成する貫通孔３５の変形実施形態を示している。
【００４９】
図１３（Ａ）に示す第１変形実施形態は、上述した長孔から成る貫通孔３５の近傍位置で、支持アーム２９ｄの基部（起立部２９ｃに対する連設部分）に補助孔３５ａを貫設している。この第１変形実施形態によれば、補助孔３５ａの大きさ等を任意に選択することにより、折曲自在部３３の折曲強度を最適値に設定することが可能であり、しかも、水平材２６の下面に溶接等で固着した支持アーム２９ｄに関して、押し倒される水平材２６に追従して該支持アーム２９ｄを起立部２９ｃに対して折曲容易に形成することが可能になるという利点がある。
【００５０】
図１３（Ｂ）に示す第２変形実施形態は、上述した長孔から成る貫通孔３５の近傍位置で、支持アーム２９ｄの基部（起立部２９ｃに対する連設部分）に前記貫通孔３５に連通すると共に支持アーム２９ｄの先端方向に向けて延びる延長孔３５ｂを延設している。従って、図示のように、貫通孔３５と延長孔３５ｂによりほぼＶ形の孔が形成されている。この第２変形実施形態によれば、延長孔３５ｂの大きさや形状等を任意に選択することにより、折曲自在部３３の折曲強度を最適値に設定することが可能であり、しかも、水平材２６の下面に溶接等で固着した支持アーム２９ｄに関して、押し倒される水平材２６に追従して該支持アーム２９ｄを起立部２９ｃに対して折曲容易に形成することが可能になるという利点がある。
【００５１】
（第２実施形態）
図１４及び図１５は、本発明の第２実施形態に係る先行手摺を示しており、水平材２６の下方に下側水平材２６Ｌを平行に配置し、前記水平材２６と下側水平材２６Ｌの両端部をそれぞれ連結金具２９により連結している。尚、連結金具２９は、第１実施形態のような支持アーム２９ｄを設けていない。その他の構成は、上述した第１実施形態と概ね同様であるから、同一構成部分は同一符号で図示し、その説明は、第１実施形態に関する上述の記載を援用する。
【００５２】
前記下側水平材２６Ｌは、図１ないし図４に示した従来技術の水平材６を利用することが可能であり、連結金具２９は、下側水平材２６Ｌの両端部が偏平形状に変形されることにより形成された偏平受孔に嵌入される連結片部２９ｅを突設している。従って、前記連結片部２９ｅを前記偏平受孔に嵌入することにより、連結金具２９が下側水平材２６Ｌに固着され、必要に応じて、溶接等による固着手段を併用することができる。
【００５３】
第２実施形態の場合、連結金具２９の折曲自在部３３を構成する屈曲部３４は、第１実施形態の場合よりも急傾斜とされた傾斜軸線Ｘに沿って形成され、該屈曲部３４を挟んで形成された起立部２９ｃの上部３７と下部３６に関して、上部に前記連結片部２９ｅと固着部２９ｂを設けている。
【００５４】
従って、第２実施形態の先行手摺２５によれば、第１実施形態と同様に、水平材２６は、斜材２８の固着金具３０から高く設置され、安全性を向上すると共に、該水平材２６の下方にも下側水平材２６Ｌを配置することにより、更に安全性の向上に寄与する。
【００５５】
危険事態の発生により水平材２６及び／又は下側水平材２６Ｌに強い横向き荷重が作用したとき、図１４に示すように、折曲自在部３３が傾斜軸線Ｘに沿って折曲され、起立部２９ｃの上部３７と水平材２６及び下側水平材２６Ｌが一体化された状態で押し倒され、係止ピン３２の脱落や破断を防止する。
【００５６】
前記折曲自在部３３が傾斜軸線Ｘを中心とする回動方向Ｒに折曲されることにより、水平材２６を矢印Ｍ１のように圧縮しながら押し倒す点は、第１実施形態に関して上述したところと同様である。
【００５７】
（第３実施形態）
図１６及び図１７は、本発明の第３実施形態に係る先行手摺を示しており、連結金具２９は、起立部２９ｃにおける折曲自在部３３を構成する屈曲部３４は、水平軸線Ｘａに沿って形成されている。尚、連結金具２９は、第１実施形態の支持アーム２９ｄを設けていない。その他の構成は、上述した第１実施形態と概ね同様であるから、同一構成部分は同一符号で図示し、その説明は、第１実施形態に関する上述の記載を援用する。
【００５８】
そこで、第３実施形態の先行手摺２５によれば、第１実施形態と同様に、水平材２６は、斜材２８の固着金具３０から高く設置され、安全性を向上する。そして、危険事態の発生により水平材２６に強い横向き荷重が作用したとき、図１６に示すように、折曲自在部３３が水平軸線Ｘａに沿って折曲されながら水平材２６が押し倒され、係止ピン３２の脱落や破断を防止する。
【００５９】
（第３実施形態の変形実施形態）
図１８は、前記第３実施形態の変形実施形態に係る先行手摺を示しており、折曲自在部３３を構成する屈曲部３４は、水平材２６の下方に向けて該水平材の軸線に次第に近接するように傾斜する傾斜軸線Ｘに沿って折曲形成されている。その他の構成は、前記第３実施形態と同様である。
【００６０】
そこで、この変形実施形態によれば、危険事態の発生により、水平材２６が強い横向きの荷重を受けたとき、図１８に示すように、折曲自在部３３の屈曲部３４が前記傾斜軸線Ｘを中心とする回動方向Ｒに折曲され、水平材２６の脚部２６ａ、２６ａが相互に離反方向に押し倒される。この際、脚部２６ａ、２６ａは、水平材２６により連結されており、水平材２６が図示矢印Ｍ２で示す伸長方向の力を減殺するので、脚部２６ａ、２６ａが前記横向き荷重に抵抗しながら起立部２９ｃの折曲により押し倒され、これにより衝撃や荷重を好適に吸収ないし緩和することができる。
【００６１】
（その他の構成）
本発明が図示の実施形態に限定されないことは勿論であり、上述した第１実施形態と第２実施形態と第３実施形態に関する構成を相互に組み合わせて実施することが可能である。また、先行手摺２５の斜材２８に関する構成は、例えば、上述した係止ピン３２とフランジ２３による固着手段の他、支柱に固設したボックス状の被係止部に対して、斜材の固着金具に垂設した係止部を嵌入する構成としても良い。更に、本発明の連結金具に関する構成は、先行手摺のみならず、仮設足場に設置される種々の手摺にも実施可能である。
【符号の説明】
【００６２】
２１  仮設足場
２２  支柱
２３  フランジ
２４  作業床
２５  先行手摺
２６  水平材
２６ａ  脚部
２６ｂ  偏平受孔
２６Ｌ  下側水平材
２７  枢軸
２７ａ  ボルト
２７ｂ  ナット
２８  斜材
２９  連結金具
２９ａ  連結部
２９ｂ  固着部
２９ｃ  起立部
２９ｄ  支持アーム
２９ｅ  連結片部
Ｑ  オーバーラップ領域
Ｚ  起立領域
３０  固着金具
３１  固着機構
３２  係止ピン
３３  折曲自在部
３４  屈曲部
３４ａ  上面
３４ｂ  下面
３５  貫通孔
３５ａ  補助孔
３５ｂ  延長孔
３６  下部
３７  上部
３８  フック付き係止具
３９  フック部材
４０  安全綱
４１  開閉アーム
４２  ロックアーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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