(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をあけて配置してある複数の瓦棒部と、隣接する前記瓦棒部の間の平面部と、前記平面部の上に断熱部材を設置自在に確保された断熱予定エリアと、を備えた瓦棒屋根に設置自在に構成され、
前記瓦棒部の上に沿う状態に取付自在な基部と、
帯板部材によって構成されるとともに、前記基部の上部に縦軸芯周りに回転自在な状態で取り付けられ、前記縦軸芯周りの回転によって、前記上部から前記断熱予定エリアの上縁に突出する突出状態と前記基部上に位置する引退状態とに姿勢変更自在な突出部と、を備え、
前記突出部が前記突出状態のとき、前記突出部の長辺の両端部側部分のそれぞれが、当該突出部が取り付けられた前記瓦棒部の両隣の前記断熱予定エリアの上縁のそれぞれに突出し、
前記突出部は、前記上部に、ハトメによって前記基部から着脱できない状態で取り付けられ、
前記突出部の上面に、前記瓦棒屋根及び前記突出部の上方に敷設されるシート材を接着する接着層が備えられている瓦棒補助具。
【請求項２】
前記基部は、前記瓦棒部の上方に位置する前記上部と、前記瓦棒部の側方に位置する側部とを備え、
前記瓦棒部に対する前記基部の取付部は、前記側部に備えてある請求項１に記載の瓦棒補助具。
【請求項３】
前記突出部に対して前記突出状態で姿勢保持を図る姿勢保持機構を備えてある請求項１又は２に記載の瓦棒補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、瓦棒屋根の上に断熱部材を設置して外断熱化を図る際に、瓦棒部に取り付けて使用自在な瓦棒補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、瓦棒屋根は、間隔をあけて配置してある複数の瓦棒部と、隣接する瓦棒部の間の平面部と、前記平面部の上に断熱部材を設置自在に確保された断熱予定エリアと、を備えて構成されたものがあった（例えば、特許文献１参照）。
そして、断熱予定エリア内に、パネル状の断熱部材を嵌め入れて、その上に防水シートを設置することで、外断熱屋根として改修するものであった。
また、断熱部材の設置においては、断熱予定エリアに断熱部材を嵌め入れるだけで、特に、その状態で固定するものではなく、後で上に被せて設置する防水シートのカバー作用で、断熱部材が外れるのを防止しているに過ぎなかった。
従って、従来においては、瓦棒部に取り付けて使用する瓦棒補助具としては特になかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−４１５７８号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の瓦棒屋根の改修においては、断熱部材を断熱予定エリアに嵌め入れてから、その上に防水シートを設置するまでの間は、断熱部材は、特に位置が拘束されるわけではない。また、断熱部材は、一般的には発泡させた材料で構成されているから軽量であり、外力の影響を受けやすい。
即ち、瓦棒屋根に対して断熱部材を設置した状態においては、風等の影響を受け易く、風の揚力等で断熱部材が簡単に浮き上がったり吹き飛ばされたりする虞があり、それを防止するために断熱部材を抑えながら屋根改修作業を行えば、作業が捗らない問題点がある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、瓦棒屋根の断熱改修工事において、効率よく施工できるようにする瓦棒補助具を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の特徴は、間隔をあけて配置してある複数の瓦棒部と、隣接する前記瓦棒部の間の平面部と、前記平面部の上に断熱部材を設置自在に確保された断熱予定エリアと、を備えた瓦棒屋根に設置自在に構成され、前記瓦棒部の上に沿う状態に取付自在な基部と、帯板部材によって構成されるとともに、前記基部の上部に縦軸芯周りに回転自在な状態で取り付けられ、前記縦軸芯周りの回転によって、前記上部から前記断熱予定エリアの上縁に突出する突出状態と前記基部上に位置する引退状態とに姿勢変更自在な突出部と、を備え、前記突出部が前記突出状態のとき、前記突出部の長辺の両端部側部分のそれぞれが、当該突出部が取り付けられた前記瓦棒部の両隣の前記断熱予定エリアの上縁のそれぞれに突出し、前記突出部は、前記上部に、ハトメによって前記基部から着脱できない状態で取り付けられ、前記突出部の上面に、前記瓦棒屋根及び前記突出部の上方に敷設されるシート材を接着する接着層が備えられているところにある。
【０００７】
本発明によれば、基部を瓦棒部の上に沿う状態に取り付けた上で、その取付状態において、突出部を、前記引退状態や突出状態に切り替えることができる。
その結果、断熱予定エリアに断熱部材を設置する前には、突出部の姿勢を前記引退状態にしておくことで、断熱部材の設置を邪魔することなく、効率よく断熱部材の設置作業を進めることができる。更には、断熱部材を設置した後に、突出部の姿勢を前記突出状態に変更することで、突出部が、断熱予定エリアに設置された断熱部材の上に位置して浮き上がりを阻止することができる。その結果、例えば、風による揚力が発生しても、断熱部材が浮き上がったり吹き飛ばされたりするのを防止できる。
従って、断熱部材が飛ばされないように押えながら断熱改修作業を行う必要がなく、瓦棒屋根の断熱改修工事を効率よく実施することができる。
また、本発明によれば、突出部を縦軸心周りに回転させるだけの簡単な操作で、突出状態と引退状態との姿勢変更を行えるから、取扱性が良好である。引退状態においては、突出部を瓦棒部の上で長手方向に沿った姿勢にできるから、突出部の長さを大きく設定しても嵩張ることが無く、省スペース化を図ることができる。勿論、突出部の長さは大きく設定することに限らず、適宜、環境状況に応じた適切な長さに設定することができ、何れの場合も省スペース化を図ることができる。そして、突出部の長さを大きく設定した場合には、断熱予定エリア上への突出部の突出量も大きくなり、断熱部材をより浮き上がりにくく出来る。
さらに、本発明によれば、シート固定部に、瓦棒屋根の上方に敷設するシート材を固定することができるから、当該瓦棒補助具によって防水シート固定具の機能を果たすことができる。即ち、当該瓦棒補助具によって、断熱部材の浮き上がり防止機能と、防水シートの固定機能との両方を実現することができ、従来に使用していた防水シート固定具を設置する必要が無くなる。その結果、設置手間の削減や、材料コストの削減を図ることができる。
【０００８】
本発明においては、前記基部は、前記瓦棒部の上方に位置する前記上部と、前記瓦棒部の側方に位置する側部とを備え、前記瓦棒部に対する前記基部の取付部は、前記側部に備えてあると好適である。
【０００９】
本構成によれば、取付部が設けられている側部は、縦壁であるから、例えば、水が付着しても溜まりにくく、水が原因で基部に対する取付強度が低下することを回避し易い。従って、取付部としての性能を維持し易い。
また、取付部が、例えば、釘やネジ部材等の固定具を使用するものである場合には、取付部を側部に備えることで、前記固定具の引き抜き方向が横向きとなるから、断熱部材に作用する揚力（上向き）を受けても抜け難くできる。
【００１０】
【００１１】
【００１２】
本発明においては、前記突出部に対して前記突出状態で姿勢保持を図る姿勢保持機構を備えてあると好適である。
【００１３】
本構成によれば、引退状態から突出状態に姿勢変更をすることで、姿勢保持機構によってそのまま突出部の姿勢保持を図ることができ、より確実に突出状態を維持し続けることができる。よって、不用意に突出部の突出姿勢が解除されるのを防止でき、断熱予定エリアに設置された断熱部材が、風によって浮き上がったり吹き飛ばされたりするのを、より確実に防止できる。
【００１４】
【００１５】
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】断熱改修されている瓦棒屋根の一部切欠き斜視図である。
【図２】断熱改修の手順を示す瓦棒屋根の勾配方向視の断面図である。
【図３】瓦棒補助具の分解斜視図である。
【図４】瓦棒補助具の引退状態を示す斜視図である。
【図５】瓦棒補助具の突出状態を示す斜視図である。
【図６】固定金属ディスク板が取り付けられている瓦棒補助具を示す斜視図である。
【図７】断熱改修されている瓦棒屋根の瓦棒部の縦断面図である。
【図８】別実施形態の瓦棒補助具を示す斜視図である。
【図９】別実施形態の瓦棒補助具を示す斜視図である。
【図１０】別実施形態の瓦棒補助具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、当該瓦棒補助具の一実施形態品（以後、単に瓦棒補助具という）Ｈを設置してある瓦棒屋根Ｒを示している。
ここで説明する形態は、瓦棒屋根Ｒの上に、外断熱化施工として断熱部材Ｐを設置すると共に、その上面に、防水シート（シート材の一例）Ｓを設置して、断熱改修が施されているものを例に挙げている。
【００１８】
瓦棒屋根Ｒは、勾配をつけた状態に設置された屋根下地１の上に、瓦材となる複数の板金材２を設置して構成されている（図２参照）。
【００１９】
屋根下地１は、図２に示すように、傾斜状態に設置された平板からなる野地板１Ａの上面に、断面矩形形状の長尺材からなる芯木１Ｂの複数を、勾配方向に長手方向が沿う状態で、且つ、芯木１Ｂの幅方向に間隔をあけて固定することで構成されている。固定は、図には示さないが、釘やネジ部材や接着材等を使用して実施することができる。
尚、野地板１Ａの下方には、垂木１Ｃや、図には示さない母屋や桁等が設けてあり、それらの部材によって屋根下地１は支持されている。
【００２０】
板金材２は、隣接する芯木１Ｂの間の部分に設置される溝状部材２Ａと、芯木１Ｂに対応する部分に設置されるキャップ部材２Ｂとで構成されている。
【００２１】
溝状部材２Ａは、溝底部２Ａａと、その両側縁部に立ち上がる溝壁部２Ａｂとを備えた『Ｕ』字断面形状の長尺材で構成してあり、溝底部２Ａａが、野地板１Ａの上面に沿うと共に、溝壁部２Ａｂが、芯木１Ｂの側面に沿う状態に設置されている。
【００２２】
キャップ部材２Ｂは、天板部２Ｂａと、その両側縁部に垂下する側壁部２Ｂｂとを備えた『上下反転Ｕ』字断面形状の長尺材で構成してあり、天板部２Ｂａが、芯木１Ｂの上面に沿うと共に、側壁部２Ｂｂが、溝状部材２Ａの溝壁部２Ａｂ内面に重なって覆う状態に設置されている。
尚、屋根下地１への板金材２の固定は、例えば、キャップ部材２Ｂの側壁部２Ｂｂと溝状部材２Ａの溝壁部２Ａｂとを貫通させて釘やネジ部材等の固定具を芯木１Ｂに定着させることで、それぞれを一体化することができる。
【００２３】
瓦棒屋根Ｒにおいて、溝状部材２Ａを設置してある部分を平面部Ｒａといい、キャップ部材２Ｂを設置してある部分を瓦棒部Ｒｂという。
【００２４】
断熱改修を実施する前の状態においては、瓦棒屋根Ｒに降り注いだ雨水は、瓦棒部Ｒｂより低い平面部Ｒａに集まりながら勾配に沿って流下する。
また、断熱改修の実施に当たっては、隣接する瓦棒部Ｒｂの対向部と、平面部Ｒａによって囲われる空間が、断熱予定エリアＶとなり（図２（ａ）参照）、この断熱予定エリアＶに、内嵌可能な形状に合わせて形成されている板状の断熱部材Ｐが嵌め込まれる（図２（ｂ）参照）。この断熱部材Ｐは、例えば、合成樹脂製の発泡体で構成することができる。
【００２５】
因みに、当該実施形態で説明する瓦棒補助具Ｈは、断熱部材Ｐを断熱予定エリアＶに設置する前に、瓦棒部Ｒｂに取り付けて使用される。
【００２６】
瓦棒補助具Ｈは、図１に示すように、各瓦棒部Ｒｂの長手方向に間隔をあけた箇所に取り付けられ、その後に設置された断熱部材Ｐが、工事中に不用意に風等によって浮き上がったり吹き飛ばされたりするのを防止する機能や、上方に設置される防水シートＳを固定するための固定金属ディスク板３を保持する機能を備えている。
【００２７】
瓦棒補助具Ｈは、板金製で、図３〜６に示すように、瓦棒部Ｒｂの上に沿って被さる状態に取付自在な基部４と、その基部４の上に取り付けられた二つの帯板部材（突出部の一例）５とを備えて構成してある。
【００２８】
基部４は、『上下反転Ｕ』字断面形状の短尺材で構成してあり、キャップ部材２Ｂに外嵌できる外形寸法に設定されている。即ち、設置状態で、キャップ部材２Ｂの天板部２Ｂａの上面に沿う基部天板部（上部に相当）４Ａと、その両側縁部に垂下すると共にキャップ部材２Ｂの側壁部２Ｂｂの外面に沿う基部側壁部（側部に相当）４Ｂとを備えて基部４が構成されている。
【００２９】
基部側壁部４Ｂには、基部４を瓦棒部Ｒｂに取り付けて固定するための取付部４Ｂａが設けてある。この取付部４Ｂａは、釘やネジ部材等の固定具を貫通自在な貫通孔によって構成してある。よって、瓦棒部Ｒｂに基部４を被せる状態に配置して、取付部４Ｂａに釘やネジ部材等の固定具を挿通させ、芯木１Ｂに対して定着させることで、基部４を瓦棒部Ｒｂに取り付けることができる。
【００３０】
基部天板部４Ａには、その両端部に、それぞれ帯板部材５を縦軸芯Ｘ周りに回転自在な状態に取り付ける枢支部６が各別に設けてある。
一方の枢支部６ａは、「ハトメ」で構成してあり、基部４から帯板部材５が外れない状態を維持したまま、ハトメ軸芯（縦軸心Ｘに相当）周りに回転できるように支持されている。
他方の枢支部６ｂは、貫通状態に設置された「ネジ部材」で構成してあり、基部４に帯板部材５を着脱できながら、取付状態においてはネジ軸芯（縦軸芯Ｘに相当）周りに回転できるように支持されている。
【００３１】
帯板部材５は、長手方向での中央部（又は、ほぼ中央部）を、枢支部６によって支持されている。そして、帯板部材５は、縦軸芯Ｘ周りに回転させることで、基部天板部４Ａに対して帯板部材５が直交（又は、ほぼ直交）する状態（即ち、基部４の上部から断熱予定エリアＶの上縁に帯板部材５の端部側が突出する突出状態）と（図５参照）、基部天板部４Ａに対して帯板部材５が沿って重なる状態（即ち、帯板部材５が基部４上に位置する引退状態）と（図４参照）に姿勢変更自在に設けられている。
【００３２】
また、基部天板部４Ａと帯板部材５との摺動対向面の一部には、図３に示すように、前記突出状態と引退状態とにだけ嵌合する一つの凸部７ａと二つの凹部７ｂとが設けてある。凸部７ａと凹部７ｂとの嵌合状態においては、前記突出状態、又は、引退状態で帯板部材５の姿勢保持を図ることができる。但し、帯板部材５に回転力を作用されると、凸部７ａと凹部７ｂとの嵌合が外れ、縦軸芯Ｘ周りに回転させることが可能となる。
凸部７ａと凹部７ｂとで姿勢保持機構７が構成されている。
当該実施形態においては、基部天板部４Ａにおける枢支部６の端部側に凸部７ａが設けてあり、帯板部材５における枢支部６周りに間隔をあけた２箇所に凹部７ｂが設けてある。
【００３３】
帯板部材５を前記引退状態（図４参照）にすることで、隣接する断熱予定エリアＶに断熱部材Ｐを嵌入設置することができる。その後、帯板部材５を縦軸芯Ｘ周りに回転させて前記突出状態（図５参照）に姿勢変更することで、帯板部材５の端部側の部分が断熱部材Ｐの上に位置し、断熱部材Ｐの浮き上がりや吹き飛ばされることを防止できるようになる。
【００３４】
また、帯板部材５は、このような断熱部材Ｐの保持機能の他に、前述したように、上方に設置される防水シートＳを固定するための固定金属ディスク板３を保持する機能も備えている。
即ち、帯板部材５は、図６に示すように、両帯板部材５が前記突出状態の時には、両帯板部材５の間に固定金属ディスク板３を位置保持できるように構成されている。
両帯板部材５の対向するそれぞれの側縁部には、固定金属ディスク板３の外形に沿った円弧状の凹部５ａが形成してあり、この部分に、固定金属ディスク板３の外周縁部を嵌め入れることで、基部４上に固定金属ディスク板３を保持することができる。
当該実施形態においては、凹部５ａを、固定金属ディスク板３の外周縁部の上に重なるように納めるために、帯板部材５の枢支部６周りの下面部分に、スペーサーの役割を備えた板材を一体に取り付けてある（図７参照）。
【００３５】
因みに、固定金属ディスク板３は、金属製円盤をプレス加工して、図６、図７に示すように、大半が平面部３ａで構成され、その外周縁部が、外周側ほど下方側に位置する傾斜部３ｂとして構成され、その傾斜部３ｂの外周縁部が、平面部３ａと平行に延出した鍔状部３ｃとして構成されている。平面部３ａの表面は、防水シートＳを接着させる接着層３ｄ（例えば、ホットメルト接着層）が設けてある。
【００３６】
このように、瓦棒屋根Ｒの適宜箇所に瓦棒補助具Ｈを設置し、断熱予定エリアＶに断熱部材Ｐを嵌め入れ、瓦棒補助具Ｈの帯板部材５で断熱部材Ｐと固定金属ディスク板３とを保持させ、その上から防水シートＳを被せ、その上から、固定金属ディスク板３を電磁誘導加熱等の手段によって加熱すると、接着層３ｄが接着可能な状態となり、防水シートＳを安定した状態に保持することができる（図１、図７参照）。
【００３７】
本実施形態の瓦棒補助具Ｈによれば、帯板部材５を縦軸芯Ｘ周りに回転させるだけの簡単な操作で、突出状態と引退状態との姿勢変更を行えるから、取扱性が良好である。そして、帯板部材５を突出状態とすることで、例えば、風による揚力が発生しても、断熱部材Ｐが浮き上がったり吹き飛ばされたりするのを防止でき、瓦棒屋根の断熱改修工事を効率よく実施することができる。
そして、瓦棒補助具Ｈは、瓦棒部Ｒｂの側面に横向きで打ち込んだ釘又はネジ部材等の固定具で固定されているから（図２（ｂ）参照）、風による揚力（上向き）が作用しても抜け難い。従って、改修工事の途中においては、断熱部材Ｐを安定して支持でき、改修工事が完了後においては、防水シートＳを安定した状態で支持できる。
【００３８】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００３９】
〈１〉  瓦棒補助具Ｈは、先の実施形態で説明した基部４と突出部５の具体的な構成に限るものではなく、適宜、変更することが可能である。
【００４０】
〈２〉  基部４は、先の実施形態の基部天板部４Ａと基部側壁部４Ｂとを備えているものに替えて、基部天板部４Ａと基部側壁部４Ｂとの何れか一方のみを備えた構成、又は、基部天板部４Ａ又は基部側壁部４Ｂの一部が除かれた構成であってもよい。
従って、瓦棒部Ｒｂに対する基部４の取付部４Ｂａは、必ずしも基部側壁部４Ｂに設けることに限らず、基部天板部４Ａに設けてあってもよい。
【００４１】
〈３〉  突出部５は、基部４に対して縦軸芯Ｘ周りに回転自在に取り付ける構成として、先の実施形態で説明した「ハトメ」と「ネジ部材」に限るものではなく、他の回転自在な構成を採用するものであってもよい。
また、突出部５を引退状態から突出状態へ姿勢変更する具体構成としては、回転機構に限るものではなく、例えば、図８に示すように、基部４の上部から断熱予定エリアＶの上縁に、瓦棒部の幅方向に沿って出退自在な機構を採用するものであってもよい。
また、図９に示すように、基部４の一部に切り起こし自在な切り起こし部４ａを形成しておき、この切り起こし部４ａを前記突出部５として機能させるものであってもよい。この場合、切り起こし部４ａを基部４に沿わせてある状態が、前記引退状態に相当し、切り起こし部４ａを断熱予定エリアＶの上縁まで切り起こしてある状態が、前記突出状態に相当する。
また、突出部５は、二つの帯板部材５で構成するものに限らず、例えば、一つの帯板部材５や、一つの切り起こし部４ａで構成してあってもよい。
また、固定金属ディスク板３を保持する機構を備えてなくてもよい。
【００４２】
〈４〉  帯板部材５と基部４との相対的な寸法関係は、先の実施形態で説明したものに限るものではなく、適宜、寸法を変更することが可能である。
例えば、帯板部材５が基部４の上に重なる前記引退状態の時に、帯板部材５の端部が、基部４の端部より長手方向に沿って突出するような長さ寸法に形成してあると、帯板部材５を縦軸芯Ｘ周りに回転操作する際に、帯板部材５に添えた手が、基部４と干渉し難くなり、より回転させ易くなる。更には、帯板部材５の回転半径が長くなることで、縦軸心周りの回転モーメントが大きくなり、より小さな力で回転操作できるようになる。
また、帯板部材５の内、固定金属ディスク板３の外周縁部上に重なる部分を基部４の表面より浮かせるのに、先の実施形態においては、帯板部材５の枢支部６周りの部分にスペーサ用の板材を取り付けた例を示したが、この実施形態に変えて、例えば、プレス成形等の手法によって、帯板部材５の凹部５ａの縁部のみを、基部４の表面より浮いた形状となるように成形してあってもよい。
【００４３】
〈５〉  シート材Ｓを瓦棒補助具Ｈを介して瓦棒屋根Ｒに取り付ける場合は、先の実施形態で説明した固定金属ディスク板３を使用して行う構成に替えて、例えば、図１０に示すように、突出部５の上面に、接着層（例えば、ホットメルト接着層）を設け、この接着層をシート固定部８とすることで、上に配置するシート材Ｓを固定できるように構成してもよい。
更には、このシート固定部８は、突出部５に設けることに限らず、例えば、基部４に設けてあってもよい。
【００４４】
〈６〉  姿勢保持機構７は、一つの凸部７ａと、二つの凹部７ｂとによって構成されるものに限らず、凸部７ａと凹部７ｂとが一つずつ設けてあったり、複数ずつ設けてあってもよい。また、凸部７ａと凹部７ｂとの組み合わせによる構成以外の構成であってもよい。
要するに、最低限、突出部５に対して突出状態で姿勢保持を図れる構成であればよく、それを総称して姿勢保持機構７という。
【００４５】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
当該瓦棒補助具は、上にシート材を設置する瓦棒屋根以外にも利用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
４      基部
４Ａ    基部天板部（上部に相当）
４Ｂ    基部側壁部（側部に相当）
４Ｂａ  取付部
５      帯板部材（突出部の一例）
７      姿勢保持機構
８      シート固定部（接着層に相当）
Ｈ      瓦棒補助具の一実施形態品
Ｐ      断熱部材
Ｒ      瓦棒屋根
Ｒａ    平面部
Ｒｂ    瓦棒部
Ｓ      防水シート（シート材の一例）
Ｖ      断熱予定エリア
Ｘ      縦軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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