(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２のパターニング偏光板が平行に向かい合って設けられた調光部材を有する調光装置であって、
前記調光部材と平行に向かい合って設けられた位相差板であって波長５９０ｎｍにおける面内位相差値が１００ｎｍ以上の位相差板を有し、
前記位相差板が、前記第１のパターニング偏光板の外側及び前記第２のパターニング偏光板の外側にそれぞれ設けられており、
前記第１及び第２のパターニング偏光板の各々が、吸収軸方向がそれぞれ異なる第１偏光領域と第２偏光領域を少なくとも有し、
前記第１偏光領域の吸収軸方向が水平面に対して略４５°を成し、且つ、前記第２偏光領域の吸収軸方向が前記第１偏光領域の吸収軸方向に対して略直交しており、前記位相差板の遅相軸方向が、前記第１及び第２偏光領域の吸収軸方向と非平行であり、
前記第１及び第２のパターニング偏光板のうち少なくとも何れか一方が面方向にスライド可能に構成されていることを特徴とする調光装置。
【請求項２】
前記位相差板の遅相軸方向と前記第１及び第２偏光領域の吸収軸方向とが、１０°〜８０°の角度を成している請求項１に記載の調光装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の調光装置と、前記調光装置の調光対象である透光板と、を有し、
前記透光板が、前記調光装置と向かい合って設けられている調光窓。
【請求項４】
前記透光板が、実質的に光学的等方性を示す請求項３に記載の調光窓。
【請求項５】
前記透光板が、窓ガラスである請求項３又は４に記載の調光窓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光の透過量を調整可能な調光装置などに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、吸収軸方向が異なる複数の偏光領域を有するパターニング偏光板が知られており、この偏光板を２枚用いることにより調光装置を構成できることが知られている（例えば、特許文献１）。
パターニング偏光板は、ある方向に吸収軸を有する第１偏光領域と、前記第１偏光領域の吸収軸方向に直交する方向に吸収軸を有する第２偏光領域と、を有し、第１偏光領域と第２偏光領域が面内に交互に配設されている。そして、２枚の前記偏光板を向かい合って並設することで調光装置を構成することができる。
調光装置は、２枚のパターニング偏光板の双方又は何れか一方を面方向にスライドさせることができる。そのため、２枚の偏光板の第１偏光領域同士及び第２偏光領域同士を重ならせ、或いは、一方の偏光板の第１偏光領域と他方の偏光板の第２偏光領域とを重ならせることができ、これによって調光装置から出る光の明るさを調節できる。
【０００３】
具体的には、調光装置の反視認側（光源が存在する側）から入射した光は、反視認側に位置するパターニング偏光板によって特定の直線偏光に変換される（入射光から特定の直線偏光が抽出される）。２枚のパターニング偏光板の第１偏光領域と第２偏光領域とが重なった状態（クロスニコル状態）では、第１偏光領域の吸収軸方向と第２偏光領域の吸収軸方向が直交している。そのため、理論上、調光装置の反視認側から入射した光の全てが視認側に位置するパターニング偏光板によって遮られ、調光装置の視認側に光が到達しなくなる（遮光状態となる）。
他方、２枚のパターニング偏光板の第１偏光領域同士及び第２偏光領域同士が重なった状態では、吸収軸方向は互いに平行である。そのため、調光装置の反視認側から入射した光は、反視認側に位置する偏光板によって特定の直線偏光を抽出され、この直線偏光は視認側に位置する偏光板を透過する。従って、調光装置の視認側に光が到達する（透光状態となる）。
この調光装置を、調光を必要とする透光板（例えば、窓ガラス）に適用することで調光窓を構成することができる。この調光窓は、調光装置を備えているため、透光状態と遮光状態を切り替えることができる。そのため、調光窓の反視認側（例えば、屋外）から視認側（例えば、室内）に入る光の量を適度に調整することができる。
【０００４】
このような調光装置や調光窓では、遮光状態において十分に光の透過を遮断でき、且つ、透光状態において十分な光を透過しつつ従来の窓ガラスと同じような外観を呈することが望ましい。即ち、調光窓は、透光状態において、窓ガラスなどの透光板に調光装置が備え付けられていることが分からないほど自然な外観を呈することが望ましい。
しかしながら、従来の調光装置や調光窓では、透光状態において、窓ガラスに近い自然な外観を呈することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭４９−０３１３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、透光状態でも自然な外観を呈する調光装置、及び調光窓を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、調光装置や調光窓が自然な外観を呈さない原因について鋭意研究したところ、その原因は、調光装置が有するパターニング偏光板の第１偏光領域と第２偏光領域の間に生じる色むら（濃淡差）、及びこの色むらの発生及び消失であることを見出した。
【０００８】
具体的に説明すると、上述のように、透光状態の調光装置や調光窓は、特定の直線偏光を透過させるため、その反視認側から入射した光が視認側に到達できる。しかしながら、視認側において透光状態の調光装置や調光窓を観察した場合、観察する方向によっては第１偏光領域と第２偏光領域の間に色むらが生じる場合がある。色むらは、第１及び第２偏光領域の領域形状に対応して発生する。そのため、例えば、第１及び第２偏光領域が帯状に交互に設けられていた場合、ストライプ状のパターン模様が浮かび上がる。色むらは、調光装置や調光窓を正面視した場合は殆ど観察されないが、調光装置や調光窓を斜め方向から観察した場合に顕著に現れる。
調光装置や調光窓を見る角度によって色むらが現れたり消失したりすると、調光装置や調光窓が窓ガラスのような自然な外観を呈さなくなり、調光装置や調光窓を見る者（看者）にとって非常に目障りである。
この問題は、看者がその目線の高さに配置された調光装置や調光窓の正面を横切る場合、特に顕著である。以下、図１８を参照しつつ説明する。
【０００９】
図１８は、調光装置を看者の目線の高さに配置した状態を模式的に表している。図１８（ａ）は、この状態を調光装置の上から見た上面図であり、図１８（ｂ）は、この状態を調光装置の前から見た正面図である。図中に描かれた黒点は、看者の視点（位置）を表し、矢印は看者の視線を表す。
看者が、調光装置の表面に対して斜め（位置Ａ）にいる場合、看者は、調光装置を斜め方向から見ることとなり、その結果、調光装置の面内に色むらが生じる。そして、看者が位置Ａから位置Ｂ（調光装置の真正面）に移動すると、看者は、調光装置を正面から観察することとなり、前記色むらは殆ど消失する。さらに、看者が位置Ｃ（位置Ｂを挟む位置Ａと反対側）に移動すると、看者は、調光装置を再び斜め方向から見ることとなり、調光装置の面内に色むらが再び発生する。
このように、看者が位置Ａから位置Ｃにかけて調光装置の前を横切るように移動すると、調光装置の面内で色むらの発生及び消失が観察される。調光装置の面内で色むらの発生と消失が生じると、調光装置の外観は自然な窓ガラスとは全く異なるものとなり、看者にとって非常に目障りとなる。
そして、本発明者らは、調光装置の面内に色むらが発生する一因は、複数の偏光領域間における透過率差であることを発見し、偏光領域間における透過率差を小さくすることで色むらが発生し難くなることを見出し、本発明を完成させた。
【００１０】
本発明の調光装置は、第１及び第２のパターニング偏光板が平行に向かい合って設けられた調光部材を有する調光装置であって、前記調光部材と平行に向かい合って設けられた位相差板であって波長５９０ｎｍにおける面内位相差値が１００ｎｍ以上の位相差板を有し、前記位相差板が、前記第１のパターニング偏光板の外側及び前記第２のパターニング偏光板の外側にそれぞれ設けられており、前記第１及び第２のパターニング偏光板の各々が、吸収軸方向がそれぞれ異なる第１偏光領域と第２偏光領域を少なくとも有し、前記第１偏光領域の吸収軸方向が水平面に対して略４５°を成し、且つ、前記第２偏光領域の吸収軸方向が前記第１偏光領域の吸収軸方向に対して略直交しており、前記位相差板の遅相軸方向が、前記第１及び第２偏光領域の吸収軸方向と非平行であり、前記第１及び第２のパターニング偏光板のうち少なくとも何れか一方が面方向にスライド可能に構成されている。
【００１１】
本発明の好ましい調光装置は、前記位相差板の遅相軸方向と前記第１及び第２偏光領域の吸収軸方向とが、１０°〜８０°の角度を成している。
【００１２】
本発明の別の局面によれば、調光窓を提供する。本発明の調光窓は、上記の調光装置と、前記調光装置の調光対象である透光板と、を有し、前記透光板が、前記調光装置と向かい合って設けられている。
好ましくは、前記透光板は、実質的に光学的等方性を示す。また、好ましくは、前記透光板は、窓ガラスである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の調光装置及び調光窓は、第１のパターニング偏光板の外側及び第２のパターニング偏光板の外側に波長５９０ｎｍにおける面内位相差値が１００ｎｍ以上の位相差板がそれぞれ設けられ、第１及び第２のパターニング偏光板の第１偏光領域の吸収軸方向が水平面に対して略４５°を成し、且つ、その第２偏光領域の吸収軸方向が前記第１偏光領域の吸収軸方向に対して略直交し、位相差板の遅相軸方向が、前記第１及び第２偏光領域の吸収軸方向と非平行である。そのため、斜め方向から調光装置や調光窓を観察した際に、第１偏光領域と第２偏光領域の透過率差が小さくなり、その面内に色むらが生じ難くなる。その結果、調光装置及び調光窓は、自然な外観を呈することができる。特に、位相差板が第１のパターニング偏光板の外側及び第２のパターニング偏光板の外側にそれぞれ設けられているので、第１のパターニング偏光板及び第２のパターニング偏光板の、どちら側から調光装置及び調光窓を見ても、色むらが生じ難い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る調光装置を模式的に表した斜視図。便宜上、水平面を２点鎖線で示している。
【図２】本発明の調光装置に含まれるパターニング偏光板を模式的に表した正面図。
【図３】図２のパターニング偏光板をＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した拡大断面図。
【図４】他の実施形態に係るパターニング偏光板を模式的に表した正面図。
【図５】本発明の一実施形態に係る調光窓を模式的に表した斜視図。
【図６】本発明の他の実施形態に係る調光窓を模式的に表した斜視図。
【図７】本発明の他の実施形態に係る調光装置を模式的に表した斜視図。
【図８】本発明の他の実施形態に係る調光装置を模式的に表した斜視図。
【図９】本発明の他の実施形態に係る調光窓を模式的に表した斜視図。
【図１０】実施例で用いた偏光フィルム片の作製に用いた偏光フィルムを表す参考平面図。同図の破線は切り取り線を意味する。
【図１１】偏光フィルム片の作製に用いられ得る２種の偏光フィルムを表す参考平面図。同図の破線は切り取り線を意味する。
【図１２】光学積層体の透過率の測定角度（短手方向における極角）を表した参考図。
【図１３】光学積層体の透過率の測定角度（短手方向と４５°を成す方向における極角）を表した参考図。
【図１４】比較例で用いた偏光フィルム片の作製に用いた偏光フィルムを表す参考平面図。同図の破線は切り取り線を意味する。
【図１５】実施例１の光学積層体の透過率の変化（極角０°から極角８０°まで）をプロットしたグラフ図。
【図１６】実施例２の光学積層体の透過率の変化（極角０°から極角８０°まで）をプロットしたグラフ図。
【図１７】比較例の光学積層体の透過率の変化（極角０°から極角８０°まで）をプロットしたグラフ図。
【図１８】図１８（ａ）は、調光装置に対する看者の視点及び視線を示す参考上面図であり、図１８（ｂ）は、同参考正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明について具体的に説明する。
本明細書において、用語の前に、「第１」や「第２」などを付す場合があるが、この第１などは、用語を区別するために付加されたものであり、用語の優劣や順序などを意味しない。また、角度及びその関係（例えば、略直交、略平行、略４５°など）は、本発明の属する技術分野において許容される誤差範囲を含むものとする。例えば、略４５°などは、厳密な角度±５°の範囲を含み、好ましくは±３°の範囲を含む。
また、本明細書において、「ＰＰＰ〜ＱＱＱ」という記載は、「ＰＰＰ以上ＱＱＱ以下」を意味する。
【００１６】
［調光装置の概要］
図１に示すように、本発明の調光装置１Ａは、第１及び第２のパターニング偏光板２１，２２が平行に向かい合って設けられた（並設された）調光部材２を有する。
第１及び第２のパターニング偏光板２１の各々は、その面内に、吸収軸方向がそれぞれ異なる第１偏光領域３１と第２偏光領域３２を少なくとも有する。なお、第１及び第２のパターニング偏光板２１，２２は、第１及び第２偏光領域３１，３２以外の偏光領域を有していてもよい（図示せず）。
第１及び第２のパターニング偏光板２１，２２のうち少なくとも何れか一方は、面方向にスライド可能に構成されている。第１及び／又は第２パターニング偏光板２１，２２を面方向にスライドさせることによって調光装置１Ａの透光状態と遮光状態を切り替えることができる。なお、面方向とは、第１及び第２のパターニング偏光板の表面と平行な方向である。
【００１７】
図１及び図２に示すように、第１及び第２のパターニング偏光板２１，２２は、共にその表面が水平面４に対して直交するように（即ち、パターニング偏光板２１，２２の表面が鉛直方向に延びるように）設けられている。
そして、第１及び第２のパターニング偏光板２１，２２の表面が水平面４に対して直交した状態を基準にして、第１偏光領域３１の吸収軸方向は、水平面４に対して４５°を成しており、第２偏光領域３２の吸収軸方向は、第１偏光領域３１の吸収軸方向に対して直交している。ここで、各図中の太白矢印は、各偏光領域３１，３２の吸収軸方向を表す（他の図においても同様）。
なお、水平面４は、水平方向に延びる仮想平面である。便宜上、図１及び図２では、水平面４を２点鎖線で表しているが、図５乃至図９では、図面が煩雑になることを避けるため、水平面４の描写を省略している。
【００１８】
本発明の調光装置は、それ単独で用いることもできるが、調光対象となる部材を調光部材２の一方側及び／又は他方側や、調光装置の内側（第１のパターニング偏光板２１と第２のパターニング偏光板２２の間）に配置することによって、調光窓を構成することもできる。調光装置の調光原理や調光窓の構成については後に詳述する。
【００１９】
本発明の調光装置１Ａは、調光部材２（第１及び第２のパターニング偏光板２１，２２）以外の他部材をさらに有していてもよい。もっとも、第１のパターニング偏光板２１と第２のパターニング偏光板２２の間には、他部材を介在させない、又は、実質的に光学的等方性を有する部材（実質的に光学的異方性を有さない部材）のみを介在させることが好ましい。調光部材２の内側に光学的異方性を有する他部材を介在させると、この他部材によって第１（２）のパターニング偏光板２１（２２）を透過した直線偏光の方向性が乱され、調光装置１Ａの透光状態と遮光状態を切り替え難くなる虞があるためである。
また、調光部材２の一方側及び／又は他方側には、公知の保護板、反射防止板、位相差板などが設けられていてもよい。特に、調光装置１Ａの両側に位相差板を設けることが好ましい。調光部材２に位相差板を設けた態様については、本発明の他の実施形態として後に詳述する。
【００２０】
［パターニング偏光板について］
パターニング偏光板は、その面内に、吸収軸方向が異なる複数の偏光領域を有する部材である。複数の偏光領域は、パターニング偏光板の面内に、規則的に設けられていてもよいし、或いは、不規則に設けられていてもよいが、好ましくは、複数の偏光領域は、規則的に設けられている。また、より好ましくは、複数の偏光領域は、一方向に並んで設けられる。
偏光領域は、自然光又は各種偏光から特定の直線偏光を抽出するという光学特性を有する領域である。換言すると、偏光領域は、自然光又は各種偏光が当たった際に、特定の直線偏光を透過するという光学特性を有する領域である。
複数の偏光領域のそれぞれの単体透過率は、特に限定されないが、例えば、１０％〜９０％の範囲である。
【００２１】
パターニング偏光板は、複数の偏光領域を有しておれば特に限定されず、１層構造であってもよいし、２層以上の層を有する多層構造であってもよい。
例えば、図３に示すように、パターニング偏光板２１（２２）は、基材５と、基材５の表面に積層された配向層６と、配向層６の表面に積層されたパターニング偏光層３と、を有する。
基材は、例えば、平面視長方形状に形成されている。もっとも、基材の形状は、これに限定されず、長尺状（長手方向が非常に長い長方形状）、その他、任意の形状に形成されていてもよい。基材の厚みは、特に限定されないが、例えば、２０μｍ〜２００μｍであり、好ましくは、３０μｍ〜１００μｍである。
【００２２】
図２及び図３に示すように、パターニング偏光層３は、吸収軸方向の異なる少なくとも２つの偏光領域（第１偏光領域３１及び第２偏光領域３２）を有する。
第１偏光領域３１の厚みと第２偏光領域３２の厚みは、異なっていてもよいが、好ましくは、図３に示すように同じである。第１偏光領域３１及び第２偏光領域３２の各厚みは、例えば、それぞれ独立して０．０１μｍ〜１０μｍであり、好ましくは０．１μｍ〜５μｍであり、特により好ましくは０．１μｍ〜１μｍである。
第１偏光領域３１及び第２偏光領域３２は、それぞれ面内に吸収軸を有する。図２では、第１偏光領域３１及び第２偏光領域３２は、基材５の長手方向に交互に配置されている。第１偏光領域３１及び第２偏光領域３２は、何れも基材５の短手方向に延びる平面視帯状である。なお、基材５の短手方向は、基材５の面内において基材５の長手方向と直交する方向である。
もっとも、本発明のパターニング偏光板２１（２２）は、図２に示した実施形態に限定されず、図４に示すような形態であってもよい。図４では、第１偏光領域３１及び第２偏光領域３２は、基材５の短手方向に交互に配置されている。この第１偏光領域３１及び第２偏光領域３２は、何れも基材の長手方向に延びる平面視帯状である。
【００２３】
第１及び第２のパターニング偏光板２１，２２の表面を水平面に対して直交させた状態を基準にして、両パターニング偏光板２１，２２は、それらの第１偏光領域３１の吸収軸方向が水平面４に対して略４５°を成すように設けられている。つまり、第１偏光領域３１の吸収軸の延長線と水平面４とが略４５°で交叉している。なお、第１偏光領域３１の吸収軸方向と水平面４によって成される角度は、２つ（鋭角（略４５°）と鈍角（略１３５°））存在するが、本明細書では特に断りの無い限り、第１偏光領域３１の吸収軸方向と水平面４の成す角度は鋭角を指す。第２偏光領域３２の吸収軸方向と水平面４との関係も同様である。
両パターニング偏光板２１，２２は、それらの第２偏光領域３２の吸収軸方向が第１偏光領域３１の吸収軸方向と略直交するように設けられている。そのため、第２偏光領域３２の吸収軸方向も、水平面４に対して略４５°を成す。もっとも、第２偏光領域３２の吸収軸方向と水平面４の成す角度は、第１偏光領域３１の吸収軸方向と水平面４の成す角度とは逆向きである。また、第１及び第２偏光領域３１，３２の透過軸は、第１及び第２偏光領域３１，３２の面内で各吸収軸と直交する方向に生じる。そのため、第２偏光領域３２の吸収軸方向は、第１偏光領域３１の透過軸方向と略平行である。
このように、本発明では、第１及び第２偏光領域３１，３２の吸収軸方向は、共に水平面に対して略４５°を成しているため、調光装置１Ａを斜め方向から観察した際、第１偏光領域３１の透過率と第２偏光領域３２の透過率の差が小さくなる。そのため、本発明の調光装置は、斜めから観察した際において、両偏光領域３１，３２間に色むらが発生し難くなり、自然な外観を呈する。
第１及び第２偏光領域３１，３２の吸収軸方向は、図１に示すように、水平面に対して共に４５°を成すことが好ましい。
【００２４】
第１偏光領域３１と第２偏光領域３２は、同じ材料で形成されていてもよいし、或いは、互いに異なる形成材料で形成されていてもよい。好ましくは、第１偏光領域３１と第２偏光領域３２の透過率差を少なくするため、第１偏光領域３１と第２偏光領域３２は、同じ形成材料で形成される。また、第１偏光領域３１と第２偏光領域３２は、それぞれ２以上の層の積層物から構成されていてもよい。
図３では、第１偏光領域３１及び第２偏光領域３２は、同じ材料で形成された単一層からなる。同じ材料から形成された第１偏光領域３１及び第２偏光領域３２は、吸収軸の方向が異なっていることを除いて、連続した１つの層からなる。前記連続した１つの層は、図３に示すように、複数の偏光領域３１，３２の境界に、構造上の界面が認められないことをいう。複数の偏光領域３１，３２が連続した１つの層から構成されていることにより、偏光領域間の境界に応力が生じないので、各偏光領域３１，３２の寸法安定性が向上する。
また、第１のパターニング偏光板２１の第１偏光領域３１と第２のパターンニング偏光板２２の第１偏光領域３１は、同じ方向に吸収軸を有することを条件に、互いに異なる形成材料で形成されていてもよい。もっとも、好ましくは第１及び第２偏光領域３１，３２間の透過率差を小さくするため、互いに同じ材料で形成されている。第１のパターニング偏光板２１の第２偏光領域３２と第２のパターニング偏光板２２の第２偏光領域３２についても同様である。特に好ましくは、第１のパターニング偏光板２１と第２のパターニング偏光板２２は同一である。
【００２５】
第１偏光領域３１の幅と第２偏光領域３２の幅は、同じである。好ましくは、第１偏光領域３１と第２偏光領域３２は、同形同大である。各偏光領域３１，３２の幅の具体的寸法は、適宜設定でき、例えば、数ｍｍ〜１０ｃｍである。
前記第１偏光領域３１及び第２偏光領域３２の幅は、図２の場合には、紙面を基準にして、それらの領域の縦方向の長さであり、図４の場合には、横方向の長さである。
【００２６】
第１偏光領域３１及び第２偏光領域３２が設けられている図示例にあっては、配向層６は、２種類設けられている。１つの配向層６１（第１配向層６１）は、第１偏光領域３１に対応して、基材５と第１偏光領域３１の間に介在されており、もう１つの配向層６２（第２配向層６２）は、第２偏光領域３２に対応して、基材５と第２偏光領域３２との間に介在されている。
第１配向層６１は、偏光領域の形成材料を所定の方向に配向させ、上記吸収軸方向の第１偏光領域３１を形成する機能を有し、第２配向層６２は、偏光領域の形成材料を所定の方向に配向させ、上記吸収軸方向の第２偏光領域３２を形成する機能を有する。
第１配向層６１及び第２配向層６２は、同じ材料で形成されていてもよいし、或いは、互いに異なる材料で形成されていてもよい。また、第１配向層６１及び第２配向層６２は、互いに厚みが異なっていてもよいし、或いは、同じ厚みでもよいが、同じ厚みであることが好ましい。前記第１配向層６１及び第２配向層６２の各厚みは、例えば、それぞれ独立して０．１μｍ〜１０μｍである。また、第１配向層６１の幅と第２配向層６２の幅は、同じである。
【００２７】
（基材及び配向層）
基材は、パターニング偏光層を支持できるものであれば特に限定されない。基材としては、例えば、ガラス板、柔軟性のあるポリマーフィルム、柔軟性のある金属薄板などが挙げられる。また、基材の表面に、コロナ処理などの親水化処理が施されていてもよい。
好ましくは、基材として、ポリマーフィルムが用いられ、好ましくは透明性に優れたポリマーフィルム（例えば、ヘイズ値３％以下）が用いられる。
上記ポリマーフィルムの材質としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系；トリアセチルセルロース等のセルロース系；ポリカーボネート系；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系；ポリスチレン等のスチレン系；ポリプロピレン、環状又はノルボルネン構造を有するポリオレフィン等のオレフィン系；などが挙げられる。前記二色性液晶化合物を良好に配向させるために、ノルボルネン系フィルムを用いることが好ましい。
基材の厚みは、特に限定されないが、例えば、ポリマーフィルムを用いる場合には、２０μｍ〜１００μｍである。
【００２８】
また、基材の表面に、配向処理が施されていることが好ましい。配向処理を施すことにより、基材上に配向規制力が付与されるため、基材上にパターニング偏光層を良好に形成することができる。配向規制力の付与方法としては、例えば、（１）基材の表面をラビング処理すること；（２）基材の表面にポリイミドなどの膜を形成し、その膜の表面をラビング処理することにより、基材の表面に配向層を形成すること；（３）基材の表面に光反応性化合物からなる膜を形成し、その膜に光照射することにより、基材の表面に配向層を形成すること；（４）基材の表面に磁場などを作用させること；などが挙げられる。
図３に示す実施形態では、基材上に配向層を形成すること（上記（２）又は（３）の方法）によって基材に配向規制力が付与されている。
【００２９】
前記配向処理の配向方向は、特に限定されず、パターニング偏光層の偏光領域の吸収軸を発現させたい方向を考慮して適宜設定される。
例えば、任意の方向に配向した第１配向層及びこれと直交する方向に配向した第２配向層を、それぞれ基材の表面に形成することにより、図２及び図４に示すような、吸収軸が互いに直交する方向に生じる２つの偏光領域を有するパターニング偏光層を基材上に形成できる。
配向層の形成方法は、特に限定されず、従来公知な方法を採用でき、例えば、光配向層の形成が好ましい。前記配向層の形成材料及び形成方法としては、特開２００７−１３３１８４号及び特開２０００−２２６４４８号などに詳しく開示されている。これらの公報の配向層の形成材料及び形成方法を本明細書に記載したものとして、それらの記載を省略するが、必要に応じて、配向層に関する記載をそのまま本明細書に取り込むことができるものとする。
【００３０】
（パターニング偏光層）
パターニング偏光層の形成方法は、偏光領域を形成できるものであれば特に限定されない。偏光領域は、例えば、既存の偏光フィルム（例えば、ＰＶＡフィルムにヨウ素などの二色性色素を吸着させ、延伸したフィルム）を基材上に貼り合わすことでも形成できるし、基材上に形成材料が配向するように塗布・乾燥することでも形成できる。
本発明のパターニング偏光層の形成材料としては、例えば、アゾ系、アントラキノン系、ペリレン系、インダンスロン系、イミダゾール系、インジゴイド系、オキサジン系、フタロシアニン系、トリフェニルメタン系、ピラゾロン系、スチルベン系、ジフェニルメタン系、ナフトキノン系、メロシアニン系、キノフタロン系、キサンテン系、アリザリン系、アクリジン系、キノンイミン系、チアゾール系、メチン系、ニトロ系、及びニトロソ系の化合物等を例示できる。これらは１種単独で、又は２種以上を併用できる。
【００３１】
好ましくは、パターニング偏光層の形成材料としては、二色性液晶化合物が用いられ、より好ましくは、リオトロピック液晶性を有する二色性液晶化合物が用いられる。二色性液晶化合物を用いることにより、配向処理が施された基材上に、二色性液晶化合物を含む塗布液を塗布するだけで、所定方向に吸収軸を有する複数の偏光領域を簡易に形成できる。また、前記二色性液晶化合物は、少なくとも可視光領域（波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）で吸収を示す化合物が好ましい。
【００３２】
前記リオトロピック液晶性は、溶媒に溶解させた溶液状態で、溶液の温度や濃度などを変化させることにより、等方相−液晶相の相転移を起こす性質である。
前記等方相は、巨視的な光学的性質が方向により異ならない（光学的異方性を示さない）状態の相である。
前記リオトロピック液晶性を有する化合物は、溶液状態で液晶相を示し、超分子を形成する性質を有する。前記超分子の構造は、特に限定されず、球状構造、柱状構造、管状構造のようなミセル構造；ラメラ構造；などが挙げられる。前記液晶相は、偏光顕微鏡で観察される光学模様によって、確認、識別できる。
【００３３】
例えば、本発明のパターニング偏光層の形成材料として、下記一般式（１）で表されるジスアゾ化合物が用いられる。このジスアゾ化合物は、リオトロピック液晶性を有し、可視光領域に吸収を示す二色性液晶化合物である。
【００３４】
【化１】
0006616943.tif 000002
【００３５】
一般式（１）において、Ｑ１及びＱ３は、置換若しくは無置換のアリール基を表し、Ｑ２は、置換若しくは無置換のアリーレン基を表す。
前記置換若しくは無置換のアリール基は、隣接しない炭素原子の一部が窒素原子に置換されているアリール基を含む。前記置換若しくは無置換のアリーレン基も同様に、隣接しない炭素原子の一部が窒素原子に置換されているアリーレン基を含む。
なお、本明細書において、「置換若しくは無置換」とは、「置換基を有する又は置換基を有さない」という意味である。
【００３６】
前記Ｑ１及びＱ３で表されるアリール基としては、フェニル基の他、ナフチル基などのようなベンゼン環が２以上縮合した縮合環基などが挙げられる。前記Ｑ１及びＱ３で表されるアリール基が置換基を有する場合、その置換基は、それぞれ独立して、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のチオアルキル基、ジヒドロキシプロピル基等の炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基、炭素数１〜４のアルキルアミノ基、炭素数６〜２０のフェニルアミノ基、炭素数１〜４のアシルアミノ基、ハロゲノ基、ニトロ基、シアノ基、アセトアミド基、リン酸基、−ＯＨ基、−ＳＯ３Ｍ基、−ＣＯＯＭ基、−ＮＨＲ基、−ＣＯＮＨＲ基などである。ただし、前記Ｍは、対イオンを表す。前記−ＮＨＲ基のＲは、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜３のアルキル基、置換若しくは無置換のアセチル基、置換若しくは無置換のベンゾイル基、置換若しくは無置換のフェニル基などが挙げられる。
前記Ｑ１及びＱ３で表されるアリール基が置換基を有する場合、前記置換基は、それぞれ１つでもよいし、それぞれ２つ以上でもよい。
【００３７】
前記Ｑ１は、好ましくは置換若しくは無置換のフェニル基（隣接しない炭素原子の一部が窒素原子に置換されているフェニル基を含む）又は置換若しくは無置換のナフチル基（隣接しない炭素原子の一部が窒素原子に置換されているナフチル基を含む）であり、より好ましくは置換若しくは無置換のフェニル基であり、特に好ましくは置換基を有するフェニル基である。
前記Ｑ３は、好ましくは置換若しくは無置換のナフチル基（隣接しない炭素原子の一部が窒素原子に置換されているナフチル基を含む）であり、より好ましくは置換基を有するナフチル基であり、特に好ましくは置換基として極性基を有するナフチル基である。前記極性基としては、炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基、炭素数１〜４のアルキルアミノ基、炭素数１〜４のアシルアミノ基、ニトロ基、アセトアミド基、リン酸基、−ＯＨ基、−ＳＯ３Ｍ基、−ＣＯＯＭ基、−ＮＨＲ基、−ＣＯＮＨＲ基が挙げられる。前記極性基は、好ましくは−ＯＨ基、−ＳＯ３Ｍ基、及び−ＮＨＲ基である。
【００３８】
前記Ｑ２で表されるアリーレン基としては、フェニレン基の他、ナフチレン基などのようなベンゼン環が２以上縮合した縮合環基などが挙げられる。前記Ｑ２で表されるアリーレン基が置換基を有する場合、その置換基としては、上述したような基が挙げられる。
前記Ｑ２で表されるアリール基が置換基を有する場合、前記置換基は、１つでもよいし、２つ以上でもよい。
前記Ｑ２は、好ましくは置換若しくは無置換のナフチレン基（隣接しない炭素原子の一部が窒素原子に置換されているナフチレン基を含む）であり、より好ましくは極性基を有するナフチレン基であり、特に好ましくは−ＳＯ３Ｍ基を有するナフチレン基である。
【００３９】
上記一般式（１）で表されるジスアゾ化合物の中で、好ましいジスアゾ化合物を、下記一般式（２）で表し、より好ましいジスアゾ化合物を一般式（３）で表す。
【００４０】
【化２】
0006616943.tif 000003
【００４１】
【化３】
0006616943.tif 000004
【００４２】
一般式（２）において、Ｑ１及びＱ２は、一般式（１）と同様である。一般式（２）及び（３）において、Ｒは、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜３のアルキル基、置換若しくは無置換のアセチル基、置換若しくは無置換のベンゾイル基、又は、置換若しくは無置換のフェニル基を表し、ｌは、−ＮＨＲ基の置換数である０〜２の整数を表し、Ｍは、対イオンを表し、ｍは、−ＳＯ３Ｍ基の置換数である０〜６の整数を表す。ただし、０≦ｌ＋ｍ≦６である。一般式（３）において、ｎは、−ＳＯ３Ｍ基の置換数である０〜４の整数を表し、Ｘは、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、−ＯＨ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、−ＳＯ３Ｍ基、−ＣＯＯＭ基、−ＮＨＲ基、又は−ＣＯＮＨＲ基を表す。前記Ｘにおいて、Ｍ及びＲは、前記と同様である。
ただし、ｍ及びｎのうち少なくとも何れか一方は、１以上の整数である。ｌ、ｍ及びｎが２以上である場合、それぞれ置換基は同一でもよいし、又は異なっていてもよい。
【００４３】
前記Ｍ（対イオン）としては、水素イオン；Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓなどのアルカリ金属イオン；Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａなどのアルカリ土類金属イオン；その他の金属イオン；アルキル基若しくはヒドロキシアルキル基で置換されていてもよいアンモニウムイオン；有機アミン由来の陽イオンなどが挙げられる。有機アミンとしては、炭素数１〜６の低級アルキルアミン、ヒドロキシル基を有する炭素数１〜６の低級アルキルアミン、カルボキシル基を有する炭素数１〜６の低級アルキルアミンなどが挙げられる。各一般式において、Ｍが２価以上の陽イオンである場合、そのＭは、他の陰イオンと静電的に結合して安定化しているか、或いは、そのＭは他のジスアゾ化合物と共有されて安定化している。
【００４４】
上記一般式（１）乃至（３）で表されるジスアゾ化合物は、例えば、細田豊著「理論製造  染料化学（５版）」（昭和４３年７月１５日技報堂発行、１３５頁から１５２頁）に従って合成できる。
例えば、置換基を有するアニリン化合物をジアゾニウム塩化し、これをアミノナフタレンスルホン酸化合物とカップリング反応させることにより、モノアゾアニリン化合物を得る。このモノアゾアニリン化合物を、ジアゾニウム塩化した後、これをアニリノ−ヒドロキシナフタレンジスルホン酸と弱アルカリ性下においてカップリング反応させることにより、上記ジスアゾ化合物を得ることができる。
【００４５】
パターニング偏光層中の二色性液晶化合物の含有量は特に限定されない。例えば、パターニング偏光層中における二色性液晶化合物の含有量は、５０質量％〜１００質量％であり、好ましくは８０質量％〜１００質量％である。
また、前記パターニング偏光層には、二色性液晶化合物以外に、他の成分が含まれていてもよい。前記他の成分としては、二色性を有さない液晶化合物、ポリマー、及び添加剤などが挙げられる。前記添加剤としては、相溶化剤、界面活性剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、難燃剤、帯電防止剤などが挙げられる。
前記他の成分の含有量は、特に限定されないが、例えば、０質量％を超え５０質量％以下であり、好ましくは０質量％を超え２０質量％以下である。
【００４６】
（パターニング偏光板の製造方法）
本発明のパターニング偏光板の製造方法の一例について説明する。本製造方法は、上記二色性液晶化合物と溶媒とを含む塗布液を基材の上に塗布する工程を有する。ここで、塗布とは、塗布液を基材の表面に付着させて塗膜を形成することを意味する。
本発明のパターニング偏光板の製造方法は、前記塗布工程以外の工程を有していてもよい。例えば、前記製造方法は、前記塗布工程によって得られた塗膜を乾燥する工程を有していてもよい。前記基材は、上述のように配向規制力が付与された基材である。
【００４７】
（１）塗布液の調製
前記塗布液は、二色性液晶化合物と、その二色性液晶化合物を溶解又は分散させる溶媒と、を含む。使用する二色性液晶化合物は、上述した中から選ばれる１種単独で又は２種以上を併用してもよい。
塗布液は、水系溶媒などの溶媒に、前記二色性液晶化合物を溶解又は分散させることによって得られる。なお、必要に応じて、前記二色性液晶化合物以外に、上述した他の成分を前記溶媒に添加してもよい。
【００４８】
前記溶媒は、特に限定されず、従来公知の溶媒を用いることができるが、水系溶媒が好ましい。水系溶媒としては、水、親水性溶媒、水と親水性溶媒の混合溶媒などが挙げられる。前記親水性溶媒は、水に略均一に溶解する溶媒である。親水性溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類；エチレングリコール、ジエチレングリコールなどのグリコール類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブなどのセロソルブ類；酢酸エチルなどのエステル類；などが挙げられる。上記水系溶媒は、好ましくは、水、又は、水と親水性溶媒の混合溶媒が用いられる。
【００４９】
上記塗布液は、液温や二色性液晶化合物の濃度などを変化させることにより、液晶相を示す。
塗布液中における二色性液晶化合物の濃度は、特に限定されないが、二色性液晶化合物が析出しない濃度であることが好ましい。また、前記液中において二色性液晶化合物が液晶相を示す濃度でもよいし、液晶層を示さない濃度であってもよい。前記塗布液中における二色性液晶化合物の濃度は、好ましくは０．０５質量％〜５０質量％であり、より好ましくは０．５質量％〜４０質量％であり、特に好ましくは２質量％〜３０質量％である。
【００５０】
また、前記塗布液は、適切なｐＨに調整される。塗布液のｐＨは、好ましくはｐＨ２〜１０程度、より好ましくはｐＨ６〜８程度である。
さらに、前記塗布液の温度は、好ましくは１０℃〜４０℃、より好ましくは１５℃〜３０℃に調整される。
前記塗布液は、適切な粘度に調整される。塗布液の粘度（２３℃）は、好ましくは１ｍＰａ・ｓ〜５００ｍＰａ・ｓである。
【００５１】
（２）塗布液の塗布
上記塗布液を、配向層などの配向処理が成された基材上に塗布し、塗膜を形成する。
塗布液は、各種のコーターを用いて塗布できる。前記コーターとしては、特に限定されず、例えば、バーコーター、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、ナイフコーター、スプレーコーターなどが挙げられる。
【００５２】
塗布液を塗布する基材は、上述したような配向層などの配向処理が施されたものが好ましい。前記配向層などの配向方向、配向層などの形成領域及びその領域の配置などは、形成したいパターニング偏光層を考慮して適宜設定すればよい。配向処理が成された基材としては、例えば、その長手方向に延びる帯状の第１配向層及び第２配向層を、幅方向に交互に配置したものが挙げられる。
また、基材の平面形状は、枚葉状でもよいし、長尺状でもよい。長尺状の基材を用いることにより、ロールツーロール方式で、パターニング偏光板を連続的に製造することもできる。
【００５３】
配向層の表面に塗布液をベタ状に塗布することにより、均一な塗膜を形成できる。
塗布液を配向層の表面に塗布すると、配向層の配向規制力の方向に従い、塗膜中の二色性液晶化合物が配向する。
なお、二色性液晶化合物の配向を高めるため、必要に応じて、前記塗膜を形成した後、磁場又は電場などを印加してもよい。
【００５４】
（３）塗膜の乾燥
塗布後の塗膜（未硬化の塗膜）を乾燥することにより、配向された二色性液晶化合物が固定される。このようにして、基材上にパターニング偏光層が形成された、パターニング偏光板が得られる（硬化後の塗膜が、パターニング偏光層となる）。
前記未硬化の塗膜の乾燥は、自然乾燥、又は強制的な乾燥などで実施できる。強制的な乾燥としては、減圧乾燥、加熱乾燥、減圧加熱乾燥などが挙げられる。
なお、上記硬化後の塗膜の表面に、公知の耐水化処理を行ってもよい。
【００５５】
＜調光装置の調光方法＞
図１を参照しつつ本発明の調光装置の調光方法について説明する。
本発明の調光装置１Ａでは、第１のパターニング偏光板２１及び第２のパターニング偏光板２２のうち少なくとも何れか一方が面方向にスライド可能である。図１に示す例では、第１のパターニング偏光板２１と第２のパターニング偏光板２２は、共に、水平面に対して略４５°を成す吸収軸を有する第１偏光領域３１と第１偏光領域３１の吸収軸と直交する方向に吸収軸を有する第２偏光領域３２を有する。図１では、第１偏光領域３１と第２偏光領域３２は、パターニング偏光板２１（２２）の長手方向に交互に配設され、且つ、その短手方向に延びる帯状に設けられている。
【００５６】
２枚のパターニング偏光板２１（２２）は、その面が互いに向き合うように並設されている。第１のパターニング偏光板２１の第１偏光領域３１が第２のパターニング偏光板２２の第２偏光領域３２に重なり、且つ、第１のパターニング偏光板２１の第２偏光領域３２が第２のパターニング偏光板２２の第１偏光領域３１に重った状態では、調光部材２（調光装置１Ａ）は、クロスニコルの状態にある。そのため、第１（２）のパターニング偏光板２１（２２）を透過した直線偏光は、第２（１）のパターニング偏光板２２（２１）によって吸収される。即ち、調光部材２（調光装置１Ａ）は遮光状態となっている。
遮光状態にある、調光装置１Ａの第１及び第２のパターニング偏光板２１，２２の何れか一方を一方向（図１ではパターニング偏光板２１（２２）の長手方向）にスライドさせると、第１のパターニング偏光板２１の第１偏光領域３１が第２のパターニング偏光板２２の第１偏光領域３１に重なり、且つ、第１のパターニング偏光板２１の第２偏光領域３２が第２のパターニング偏光板２２の第２偏光領域３２に重なる。即ち、吸収軸方向が同じ偏光領域同士がパターニング偏光板２１（２２）のスライドによって重なり合う。この場合、第１（２）のパターニング偏光板２１（２２）を透過した直線偏光は、第２（１）のパターニング偏光板２２（２１）によって吸収されることなく透過する。即ち、調光部材２（調光装置１Ａ）は透光状態となる。
なお、遮光状態から透光状態への切り替えは、第１又は第２のパターニング偏光板を一方にスライドさせ、且つ、第２又は第１のパターニング偏光板を他方向にスライドさせることでも実現できる。
【００５７】
図１では、第１及び第２偏光領域３１，３２が第１及び第２のパターニング偏光板２１，２２の長手方向に亘って交互に配設されているため、調光装置１Ａの透光状態と遮光状態を切り替えるためにパターニング偏光板２１（２２）をその長手方向にスライドさせる必要がある。しかし、本発明はこの実施態様に限定されず、偏光領域の配設パターンに合わせて、スライド方向を適宜変更することができる。
例えば、図４に示すようなパターニング偏光板２１（２２）を２枚用いた調光装置の場合、パターニング偏光板２１（２２）をその短手方向にスライドさせることで透光状態と遮光状態を切り替えることが可能である。
【００５８】
第１及び／又は第２のパターニング偏光板を面方向にスライドさせる手段は特に限定されず、公知の手段を用いることができるが、好ましくは上下一組又は左右一組の溝部材によってスライドが実現される。
例えば、図２に示すように、長手方向に交互に第１及び第２偏光領域３１，３２を有する長方形状のパターニング偏光板２１（２２）を用いる場合、パターニング偏光板２１（２２）の長手方向に延びる左右一組の溝部材（図示せず）が用いられる。左右一組の溝部材にパターニング偏光板２１（２２）の左側縁２１ａ（２２ａ）及び右側縁２１ｂ（２２ｂ）を嵌め入れることにより、パターニング偏光板２１（２２）をその長手方向にスライドさせることができる。
また、図４に示すように、短手方向に交互に第１及び第２偏光領域３１，３２を有する長方形状のパターニング偏光板２１（２２）を用いる場合、パターニング偏光板２１（２２）の短手方向に延びる上下一組の溝部材（図示せず）が用いられる。上下一組の溝部材にパターニング偏光板２１（２２）の上側縁２１ｃ（２２ｃ）及び下側縁２１ｄ（２２ｄ）を嵌め入れることにより、パターニング偏光板２１（２２）をその短手方向にスライドさせることができる。
上下一組の溝部材は、パターニング偏光板をスライド移動させるため、パターニング偏光板の上下側縁の厚みよりも長い幅を有し、左右一組の溝部材は、同様の理由により、パターニング偏光板の左右側縁の厚みよりも長い幅を有する。
なお、パターニング偏光板の「上側縁」とは、図２及び図４に示すように、水平面に直立したパターニング偏光板２１（２２）を基準に、鉛直方向の天側（紙面の上側）にある側縁を意味し、同「下側縁」とは、鉛直方向の地側（紙面の下側）にある側縁を意味し、「左右側縁」とは、水平方向の両側（紙面の両側）にある側縁を意味する。
【００５９】
本発明では、調光装置が透光状態にある際、調光装置を斜め方向から観察しても色むらが殆ど見られない。つまり、図１８のように、看者の視点（目線）と同じ高さに調光装置が設けられている場合、斜め方向（位置Ａや位置Ｃ）から調光装置を観察しても、その面内に顕著な色むらは観察されず、従来の調光装置に比べより自然な外観を呈する。
これは、第１及び第２のパターニング偏光板の第１及び第２偏光領域の吸収軸方向が、共に水平面に対して略４５°を成しているため、斜め方向における第１偏光領域と第２偏光領域の透過率差が小さくなることが一因であると考えられる。
第１及び第２偏光領域の吸収軸方向が共に水平面に対して略４５°を成すと、両偏光領域間の透過率差が小さくなる理由は明確ではない。しかし、本発明者らは以下のように推測している。
【００６０】
通常、人間が視認する可視光（以下、視認光）の大部分は、光源から発せられた光そのものではなく、その光が床や天井などの水平面又は壁などの鉛直面によって反射された反射光である。そのため、視認光では、水平方向に電場が振動した水平振動光又は鉛直方向に電場が振動した鉛直振動光の割合が多いと考えられる。そして、視認光の内、水平振動光と鉛直振動光の量は均等でなく、どちらか一方に偏り易いと考えられる。
従って、調光装置のパターニング偏光板の第１偏光領域の吸収軸方向が水平方向と平行（即ち、吸収軸方向と水平面との成す角度が０°）であり、且つ、第２偏光領域の吸収軸方向が鉛直方向と平行（即ち、吸収軸方向と水平面との成す角度が９０°）である場合、第１偏光領域の透過率と第２偏光領域の透過率に差が生じ易くなり、調光装置の面内にパターン模様が顕在し易くなると考えられる。即ち、水平振動光と鉛直振動光の偏りによって透過率の差が生じ易くなると考えられる。
一方、本発明では、第１及び第２偏光領域の吸収軸方向が、共に水平面に対して略４５°を成すように設けられている。そのため、第１及び第２偏光領域の透過率は、水平振動光と鉛直振動光の偏りに影響を受け難い。そのため、両領域の透過率差が小さくなると考えられる。
【００６１】
＜調光窓＞
本発明の調光装置の用途は特に限定されない。本発明の調光装置は、それ単独で用いることもできるが、調光を必要とする既存の部材に適用することも可能である。好ましくは、調光装置は調光窓の部材として用いられる。調光窓は、調光装置と、調光対象となる透光板と、を有する。つまり、透光板に本発明の調光装置を適用することで、透光板に調光機能が付与された調光窓を構成することができる。
【００６２】
透光板は、本発明の調光装置が適用される部材であり、調光対象となる透明な部材である。ここで、「透明」とは、可視光を透過する性質を意味する。「透明」は、実質的に可視光を吸収せず、可視光域の全ての波長の光を透過する場合（以下、無色透明という）、及び、可視光域の一部の波長の光を吸収し、且つその波長以外の光を透過する場合（以下、有色透明という）を含む。透光板の全光線透過率は、好ましくは、７０％以上である。なお、全光線透過率はＪＩＳ Ｋ７３７５に準じて測定される値である。
透光板は、透明な部材であれば特に限定されず、例えば、ガラス板や合成樹脂板などが用いられる。ガラス板は、化学的安定性が高く、表面の耐擦傷性が大きく、経年劣化が少ないという利点を有する反面、重量が大きく、衝撃に弱く、破損した場合にはその破片による負傷の可能性があるなどの欠点を有する。これに対して、合成樹脂板は、ガラス板と比較して、軽量で、衝撃に強く、破損した場合の負傷の可能性が低いという利点を有する反面、化学的安定性が低く、表面の耐擦傷性が低く、経年劣化が多いなどの欠点を有する。透光板は、ガラス板と合成樹脂板の上記特性を考慮して、用途に応じて適当なものを選択することができる。なお、ガラス板と合成樹脂板を重ね合わせた積層板を用いることもできる。調光窓の汎用性を考えると、透光板はガラス板からなる窓（窓ガラス）であることが好ましい。
また、透光板の厚みは特に限定されないが、好ましくは、１ｍｍ〜３０ｍｍであり、より好ましくは１ｍｍ〜１５ｍｍである。
【００６３】
図５は、本発明の調光窓１Ｂの一実施態様を模式的に表した斜視図である。図５では、調光部材２（調光装置１Ａ）の一方側に透光板７が調光部材２（調光装置１Ａ）と向かい合うように設けられている。もっとも、本発明の調光窓１Ｂは、この実施形態に限定されず、調光部材２の他方側に透光板７が配置されていてもよい（図示せず）。透光板７はパターニング偏光板２１（２２）に接着されていてもよいし、図５に示すように非接着であってもよい。
また、図６に示すように、調光窓１Ｂは、２枚の透光板７，７を有していてもよい。図６では、２枚の透光板７，７のうち一方の透光板７は、調光部材２の一方側に設けられており、他方の透光板７は、調光部材２の他方側に設けられている。図６では、両透光板７，７は、それぞれ第１及び第２のパターニング偏光板２１，２２に接着されているが、これらの透光板７，７は非接着であってもよい。
図６に示す調光窓１Ｂは、一方側に設けられた透光板７及び第１のパターニング偏光板２１からなる一方側積層体と、他方側に設けられた透光板７及び第２のパターニング偏光板２２からなる他方側積層体と、を有し、この一方側積層体及び他方側積層体の何れか一方を面方向にスライドさせることにより調光窓１Ｂの透光状態・遮光状態を切り替えることができる。
【００６４】
本発明の調光窓の用途は特に限定されず、屋内と屋外を隔てる窓（外窓）の他、室内の一室と他室を隔てる窓（室内窓）に用いることも可能である。どちらの場合でも、調光窓が設けられる建物の床面は、水平面と平行であることが好ましい。床面が水平面と平行であれば、調光窓に含まれる第１及び第２パターニング偏光板の第１及び第２偏光領域の吸収軸方向が、共に、床面に対して４５°を成し、本発明の効果を顕著に奏することができる。
調光窓は、その面が看者の目線と同じ高さにあることが好ましい。そのため、調光窓の下縁部と床面との距離は特に限定されないが、好ましくは０．５ｍ〜２．０ｍであり、より好ましくは、１．０ｍ〜１．５ｍである。
調光窓が外窓である場合、調光窓に入射する光の大部分は、太陽から発せられた自然光である。また、調光窓が室内窓である場合、調光窓に入射する光の大部分は、室内灯から発せられた光である。どちらの場合でも、透光状態の調光窓の面内に色むらが発生することを防止でき、従来の窓ガラスに近い自然な外観を呈することができる。
【００６５】
本発明の調光窓において、透光板の位置は特に限定されず、その特性に応じて任意に変更することができる。例えば、調光窓を外窓として用いる場合、調光窓は、調光部材２（調光装置１Ａ）の屋外に面した側に透光板７が設けられていることが好ましい。本構成により、風雨によってパターニング偏光板２１（２２）が傷付くのを防止することができる。なお、透光板７を調光部材２の内側に設けた場合、第１（２）のパターニング偏光板２１（２２）を透過した直線偏光が、透光板７によってその方向性を乱され、第２（１）のパターニング偏光板を透過し難くなる虞がある。しかし、図５及び図６では、調光部材２の内側に透光板７が設けられていないため、透光状態において十分な光の透過量を確保することができる。
調光窓１Ｂを室内窓として用いる場合、調光窓１Ｂは、調光部材２の内側に透光板７が設けられた構成であってもよい。この場合、第１（２）のパターニング偏光板２１（２２）を透過した直線偏光の方向性を乱さないように、透光板７は、実質的に光学的等方性を示すことが好ましい。
【００６６】
ここで、「透光板が実質的に光学的等方性を示す」とは、透光板の屈折率楕円体が、ｎｘ＝ｎｚ＝ｎｙである場合だけでなく、ｎｘ≒ｎｚ≒ｎｙである場合を含む。具体的には、透光板の面内複屈折率Δｎｘｙ（ｎｘ−ｎｙ）の絶対値、及び厚み方向複屈折率Δｎｘｚ（ｎｘ−ｎｚ）の絶対値が、０．０００５以下である場合を含み、好ましくは０．０００１以下であり、より好ましくは０．００００５以下である。
なお、「ｎｘ」は、２３℃で波長５９０ｎｍの測定条件において、測定対象（ここでは、透光板）の面内において屈折率が最大となる方向（通常、Ｘ軸方向という）の屈折率を示し、「ｎｙ」は、面内において前記Ｘ軸方向と直交する方向（通常、Ｙ軸方向という）の屈折率を示し、「ｎｚ」は、厚み方向（測定対象のＸ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向）の屈折率を表す。
【００６７】
以下、本発明の他の実施形態に係る調光装置及び調光窓について説明する。もっとも、以下の説明において、主として上記実施形態と異なる構成及び効果について説明し、上記実施形態と同様の構成などについては、その説明を省略し、用語及び符号を援用する場合がある。
【００６８】
［位相差板を具備した調光装置及び調光窓］
図７及び図８は、本発明の他の実施形態に係る調光装置を模式的に表した斜視図である。
本実施形態に係る調光装置１Ａは、第１及び第２のパターニング偏光板２１，２２からなる調光部材２と、位相差板８と、を有する。なお、調光部材２（第１及び第２のパターニング偏光板２１，２２）は前述の実施形態で説明したものと同じである。
位相差板８は、第１及び第２のパターニング偏光板と平行に向かい合って設けられることを条件に、その配置は特に限定されない。好ましくは、位相差板８は、調光部材２の外側に設けられる。図７では、調光部材２の一方側に１枚の位相差板８が設けられており、図８では、調光部材２の両側に位相差板８が一枚ずつ設けられている。なお、パターニング偏光板２１（２２）を透過した直線偏光の方向性が乱れる虞があるため、位相差板８は調光装置２の内側に設けられないことが好ましい。
【００６９】
本実施形態に係る調光装置１Ａでは、基本的に、調光部材２の外側であって位相差板８が設けられた側が反視認側となり、位相差板８が設けられていない側が視認側となる。ここで、反視認側とは、調光装置１Ａの遮光・透光対象となる光を発する光源が存在する側であり、視認側とは、調光装置１Ａを隔てた反視認側とは反対の側（看者が調光装置１Ａを観察する側）である。
図７では、調光部材２の一方側にのみ位相差板８が設けられているため、この一方側が反視認側となる。他方、図８では、位相差板８は、調光部材２の両側に設けられているため、どちらの側も視認側又は反視認側となり得る。即ち、どちら側に光源が存在していてもよく、どちら側から調光装置１Ａを観察してもよい。
また、位相差板８は、図７に示すように、パターニング偏光板２１（２２）と非接着でもよく、図８に示すように、パターニング偏光板２１（２２）と接着されていてもよい。何れの態様であっても、調光装置１Ａは、位相差板８を有するため、透光状態における色むらの発生をより抑制することができる。
【００７０】
位相差板８の遅相軸方向は、第１及び第２のパターニング偏光板２１，２２に含まれる第１及び第２偏光領域３１，３２の吸収軸方向と非平行であることが好ましい。第１及び第２のパターニング偏光板２１，２２が第１及び第２偏光領域３１，３２以外の偏光領域を有する場合、前記遅相軸方向は、この他の偏光領域の吸収軸方向とも非平行であることが好ましい。
図７では、位相差板８の遅相軸方向は、鉛直方向と平行に設けられており、図８では、位相差板８の遅相軸方向は、水平方向と平行に設けられている。なお、図７及び図８中の太黒矢印は、位相差板８の遅相軸の方向を表す。図８では、２枚の位相差板８，８を用いているが、両位相差板８，８の遅相軸方向は同じであってもよく異なっていてもよい。
位相差板の遅相軸方向とパターニング偏光板の各吸収軸方向との成す角度は、特に限定されないが、通常、１０°〜８０°の範囲内であり、好ましくは２０°〜７０°の範囲内であり、より好ましくは３５°〜５５°範囲内であり、特に好ましくは、略４５°である。
なお、図７及び図８では、位相差板８の遅相軸方向と第１偏光領域３１の吸収軸方向の成す角度と、遅相軸方向と第２偏光領域３２の吸収軸方向の成す角度は等しい（共に４５°である）。しかし、必ずしも両角度が同じである必要はなく、それぞれの角度が上記範囲内にあればよい。
調光装置１Ａに含まれるパターニング偏光板２１（２２）の各吸収軸方向と位相差板８の遅相軸方向の成す角度が上記の範囲にあれば、調光装置１Ａの透光状態における色むらの発生をさらに抑制することができる。
【００７１】
図９は、本発明の他の実施形態に係る調光装置１Ａを２枚の調光窓７，７に適用することで構成された調光窓を模式的に示す斜視図である。本調光窓１Ｂは、図８に示す調光装置１Ａに２枚の透光板７，７を適用することで構成されている。一方の透光板７は、調光装置１Ａの一方側に配置された位相差板８に接着されており、他方の透光板７は、調光装置１Ａの他方側に配置された位相差板８に接着されている。
本調光窓１Ｂは、一方側に設けられた透光板７、位相差板８、及び第１のパターニング偏光板２１からなる一方側積層体と、他方側に設けられた透光板７、位相差板８、及び第２のパターニング偏光板２２からなる他方側積層体と、を有し、この一方側積層体及び他方側積層体の何れか一方を面方向にスライドさせることにより調光窓１Ｂの透光状態・遮光状態を切り替えることができる。
なお、透光板７の配置は、特に限定されず、各位相差板８とパターニング偏光板２１（２２）の間に配置されていてもよく、調光部材２の内側に配置されていてもよい。調光部材２の内側に透光板７を配置する場合、透光板７は実質的に光学的等方性を示すことが好ましい。
【００７２】
（位相差板について）
位相差板を設けることにより、透光状態における調光装置及び調光窓の色むらの発生をさらに抑制できる理由は明確ではないが、本発明者らは以下の様に推測している。
つまり、調光装置や調光窓に入射する光（自然光など）は、偏光板へ入射する光の入射面に対し法線方向に光の電場が振動している偏光成分（ｓ波成分）と、ｓ波成分の電場振動方向と直交する方向に電場が振動している偏光成分（ｐ波成分）と、を有している。
ｓ波成分が、パターニング偏光板の第１偏光領域を透過する成分である場合、ｓ波成分は第２偏光領域（第１偏光領域の吸収軸と直交する方向に吸収軸を有する）を透過しない。この場合、ｐ波成分は、パターニング偏光板の第２偏光領域を透過するが第１偏光領域を殆ど透過しない。
ここで、入射光のｓ波成分とｐ波成分が等量で、且つ、ｓ波成分とｐ波成分の光学的性質（振動方向を除く）が同じであれば、第１偏光領域の透過率と第２偏光領域の透過率は等しくなるため、両領域間に透過率差が発生せず、色むらも発生しないと言える。
しかしながら、光は、その性質上、反射などによりｓ波成分の方がｐ波成分に比して多くなる。そのため、調光装置や調光窓に入射する光（例えば、自然光）のｓ波成分とｐ波成分の量を比較すると、ｓ波成分の方が多い。また、浅い角度で光が偏光板へ入射した際、ｓ波成分の方がｐ波成分に比して偏光板を透過し難い（即ち、反射し易い）という光学的特性がある。
そのため、ｓ波成分とｐ波成分の量及び光学的性質の違いに起因して、第１偏光領域と第２偏光領域との間に透過率差が発生し、その結果、色むらが生じると考えられる。特に、ｓ波成分とｐ波成分の量の相違が、色むらの発生に影響を与えていると考えられる。
そこで、入射光がパターニング偏光板に入射する前に、位相差板を用い、調光装置や調光窓に対する入射光の偏光状態を乱すことで、パターニング偏光板に入射するｓ波成分及びｐ波成分は略等量になると考えられる。従って、パターニング偏光板の第１及び第２偏光領域の透過率差が小さくなり、その結果、色むらの発生をさらに抑制することができると考えられる。
【００７３】
位相差板は、直線偏光を円偏光又は楕円偏光に変換できるものであれば特に限定されず、例えば、１／４波長板、３／４波長板、又は面内位相差値が４０００ｎｍ以上である超高位相差板などを用いることができる。
【００７４】
位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶モノマーを配向させた後、架橋、重合させた配向フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持した積層体などがあげられる。延伸処理は、例えばロール延伸法、長間隙沿延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法などにより行うことができる。延伸倍率は、一軸延伸の場合には１．１〜６倍程度が一般的である。位相差板の厚みは特に制限されないが、一般的には１０〜２００μｍ、好ましくは２０〜１００μｍである。
【００７５】
前記高分子素材としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これら高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【００７６】
前記液晶モノマーとしては、リオトロピック性、サーモトロピック性のいずれのものも用いることができるが、成形性の観点からサーモトロピック性のものが好適であり、例えば、アクリロイル基、ビニル基やエポキシ基等の官能基を導入したビフェニル誘導体、フェニルベンゾエート誘導体、スチルベン誘導体などを基本骨格としたもの等が挙げられる。このような液晶モノマーは、例えば、熱や光による方法、基材上をラビングする方法、配向補助剤を添加する方法等、適宜公知の方法を用いて配向させることができる。その後、この配向を維持した状態で、光、熱、電子線等により架橋及び重合させることにより配向を固定化することができる。
【００７７】
前記液晶ポリマーとしては、例えば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型のポリマーが例示できる。主鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサ部にメソゲン基が結合した構造を有するポリマー、例えば、ネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマー、コレステリックポリマーなどがあげられる。
【００７８】
位相差板の面内位相差値（Ｒｅ［５９０］）は特に限定されないが、好ましくは１００ｎｍ以上である。位相差板が１／４波長板である場合、その面内位相差値（Ｒｅ［５９０］）は、好ましくは１００〜２００ｎｍであり、より好ましくは１２０〜１６０ｎｍである。位相差板が３／４波長板である場合、その面内位相差値（Ｒｅ［５９０］）は、好ましくは３７０〜４７０ｎｍであり、より好ましくは４００〜４４０ｎｍである。位相差板が超高位相差板である場合、その面内位相差値（Ｒｅ［５９０］）は４０００ｎｍ以上であり、好ましくは６０００ｎｍ〜１５０００ｎｍである。
なお、面内位相差値（Ｒｅ［５９０］）とは、２３℃で波長５９０ｎｍにおける面内位相差値をいう。Ｒｅ［５９０］は、測定対象（ここでは、位相差板）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ［５９０］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求めることができる。
【００７９】
好ましくは、位相差板として、面内位相差値（Ｒｅ［５９０］）が１００ｎｍ以上の１／４波長板若しくは３／４波長板、又は、面内位相差値（Ｒｅ［５９０］）が４０００ｎｍ以上の超高位相差板が用いられる。
これらの位相差板を用いることで、パターニング偏光板の複数の偏光領域間の透過率差をより小さくすることができ、色むらの発生をより効果的に防止することができる。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに説明する。ただし、本発明は、下記実施例のみに限定されるものではない。
【００８１】
［ジスアゾ化合物の合成及び塗布液の調製］
４−ニトロアニリンと８−アミノ−２−ナフタレンスルホン酸とを、常法（細田豊著「理論製造  染料化学（５版）」（昭和４３年７月１５日、技報堂発行、１３５頁から１５２頁）に従って、ジアゾ化及びカップリング反応させることにより、モノアゾ化合物を得た。このモノアゾ化合物を、前記常法に従って、ジアゾ化し、さらに、１−アミノ−８−ナフトール−２，４−ジスルホン酸リチウム塩とカップリング反応させることにより、下記式（４）で表されるジスアゾ化合物を含む粗生成物を得た。この粗生成物を塩化リチウムで塩析することにより、式（４）で表されるジスアゾ化合物を得た。
【００８２】
【化４】
0006616943.tif 000005
【００８３】
このジスアゾ化合物をイオン交換水に溶解させることにより、ジスアゾ化合物濃度２０質量％の溶液を調製した。この濃度２０質量％の溶液を、２３℃で観察したところ、ネマチック液晶相を示していた。前記観察は、顕微鏡用大型試料加熱冷却ステージ（ジャパンハイテック（株）製、製品名「１００１３Ｌ」）を備える、偏光顕微鏡（オリンパス（株）製、製品名「ＯＰＴＩＰＨＯＴ−ＰＯＬ」）を用いて行った。
前記溶液にさらにイオン交換水を加えて希釈することにより、ジスアゾ化合物濃度８質量％の塗布液を調製した。
【００８４】
＜実施例１＞
（偏光フィルム片の用意）
長方形状のノルボルネン系ポリマーフィルム（日本ゼオン（株）製：製品名「ゼオノア」）を用意し、このフィルムの表面にラビング処理及び親水化処理（コロナ処理）を施した。ラビング処理は、フィルムの長手方向に対して反時計回りに４５°を成す方向に施した。
ラビング処理を施したポリマーフィルムの表面に上記塗布液をバーコータ（ＢＵＳＨＭＡＮ社製：製品名「Ｍａｙｅｒ  ｒｏｔ  ＨＳ３」を用いて塗布し、塗布液を２３℃の恒温室内で自然乾燥するとで、基板の表面に乾燥塗膜（偏光フィルム）を形成した。なお、偏光フィルムの厚みを反射分光膜厚計（大塚電子社製、製品名「ＦＥ−３０００」）を用いて測定したところ、２５０ｎｍであった。
得られた偏光フィルムは、その吸収軸方向と偏光フィルムの長手方向との成す角度が４５°であった。この偏光フィルムを、図１０に示すように、フィルムの短手方向と平行な切り取り線（破線１）に沿って切断することで、幅２５ｍｍの第１偏光フィルム片を複数得た。次に、同偏光フィルムを、図１０に示すように、フィルムの長手方向と平行な切り取り線（破線２）に沿って切断することで、幅２５ｍｍの第２偏光フィルム片を複数得た。
【００８５】
なお、本実施例では、１種の偏光フィルムを異なる２カ所で切り取ることで第１及び第２偏光フィルム片を作製したが、２種の偏光フィルムを用いて第１及び第２偏光フィルム片を作製してもよい。
具体的には、図１１に示すように、吸収軸方向がフィルムの長手方向に対して反時計回りに４５°を成す第１偏光フィルムを用意し、第１偏光フィルムをその長手方向と平行な切り取り線（破線）に沿って切断することで複数の第１偏光フィルム片を得る。他方、吸収軸方向がフィルムの長手方向に対して時計回りに４５°を成す第２偏光フィルムを用意し、第２偏光フィルムをその長手方向と平行な切り取り線（破線）に沿って切断することで複数の第２偏光フィルム片を得る。
【００８６】
（パターニング偏光板の作製）
基材として、縦１６５ｍｍ×横６５ｍｍ×厚み１．３ｍｍの矩形状のガラス板（松浪硝子工業（株）社製、製品名「Ｓ２００４２３」）を用意した。
この基材の表面に、第１偏光フィルム片及び第２偏光フィルム片を感圧接着剤を用いて接着した。なお、第１偏光フィルム片と第２偏光フィルム片は、基材の縦方向（長手方向）に交互に配置された。
第１偏光フィルム片は、その吸収軸方向と基材の縦方向及び横方向（長手方向及び短手方向）との成す角度が４５°となるようにガラス板に接着され、第２偏光フィルム片は、その吸収軸方向が第１の偏光フィルム片の吸収軸方向と直交するようにガラス板に接着された。このようにして、図２に示すような偏光領域を有するパターニング偏光板を作製した。
【００８７】
（光学積層体の作製）
次に、上記の工程で得られたパターニング偏光板を２枚用意し、互いのパターニング偏光層同士が対面するように重ね合わせることで光学積層体を得た。なお、パターニング偏光板の重ね合わせは、一方の偏光板の第１（２）偏光領域と他方の偏光板の第１（２）領域が重なるように行った。
即ち、２枚のパターニング偏光板を積層し、光学積層体を形成することで、透光状態にある調光装置を再現した。
【００８８】
（透過率の測定）
得られた光学積層体の第１偏光領域の波長５５０ｎｍにおける透過率及び第２偏光領域の波長５５０ｎｍにおける透過率を、分光エリプソメーター（Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社製、製品名「Ｍ−２０００ＶＩ」）を用いて測定した。透過率は、波長５５０ｎｍを基準にして測定した。
具体的には、極角０°（偏光領域（光学積層体の表面）に対して垂直な方向）から、光学積層体の短手方向における極角８０°（偏光領域（光学積層体の表面）に対して１０°で交叉する方向）まで段階的に光学積層体の透過率を測定した（図１２参照）。以下、「光学積層体の短手方向」を短手方向と略称する。なお、図１２において、破線は、光学積層体の表面と平行な仮想線を表している（図１３についても同様）。
そして、短手方向における極角０°から極角８０°間で測定された第１及び第２偏光領域の透過率の変化をグラフにプロットした。その結果を図１５（ａ）に示す。また、短手方向における極角６０°での第１偏光領域と第２偏光領域の透過率差（ΔＴ）を算出した。その結果を、以下の表１に示す。
なお、実施例１では、第１及び第２偏光領域の透過率は、略同じであったため、図１５（ａ）の曲線は１本に見えるが、極角２０°から極角６０°において、僅かに第２偏光領域の方が透過率が高かった。
【００８９】
さらに、極角０°（偏光領域（光学積層体の表面）に対して垂直な方向）から、光学積層体の短手方向と４５°を成す方向における極角８０°（偏光領域（光学積層体の表面）に対して１０°で交叉する方向）まで段階的に光学積層体の透過率を測定した（図１３参照）。以下、「光学積層体の短手方向と４５°を成す方向」を４５°方向と略称する。
そして、４５°方向における極角０°から極角８０°の間で測定された第１及び第２偏光領域の透過率の変化をグラフにプロットした。その結果を図１５（ｂ）に示す。また、４５°方向における極角６０°での第１偏光領域と第２偏光領域の透過率差（ΔＴ）を算出した。その結果を、以下の表２に示す。
【００９０】
（外観の評価）
得られた光学積層体を、短手方向における極角４５°から観察したところ、色むら及びそれに起因するパターン模様は殆ど観察されず、光学積層体は従来の窓ガラスに近い自然な外観を呈した。
【００９１】
＜実施例２＞
（光学積層体の作製）
ガラス板の表面に、位相差フィルムを接着し、この位相差フィルムの表面に第１偏光フィルム片と第２偏光フィルム片を接着したこと以外は実施例１と同様にパターニング偏光板を作製した。続いて、実施例１と同様に、得られたパターニング偏光板を用いて光学積層体を作製し、透光状態にある調光装置を再現した。
なお、位相差フィルムは、その遅相軸方向がパターニング偏光板の長手方向と平行となるように（即ち、その遅相軸方向が、第１偏光フィルム片の吸収軸方向及び第２偏光フィルム片の吸収軸方向と４５°を成すように）接着された。
本実施例で用いた位相差フィルムは、厚み１００μｍのシクロオレフィン系樹脂フィルム（日本ゼオン（株）社製、製品名「ＺＦ１４−１００」）を１．４倍に延伸したフィルムである。位相差フィルムの厚みは、８１μｍであった。また、位相差フィルムの面内位相差値（Ｒｅ［５９０］）は、１４１ｎｍであった。
【００９２】
（透過率の測定）
実施例１と同様に、光学積層体の短手方向における極角０°から極角８０°まで段階的に光学積層体の透過率を測定した（図１２参照）。続いて、短手方向における極角０°から極角８０°間で測定された第１及び第２偏光領域の透過率の変化をグラフにプロットした。その結果を図１６（ａ）に示す。また、短手方向における極角６０°での第１偏光領域と第２偏光領域の透過率差（ΔＴ）を算出した。その結果を、以下の表１に示す。
また、実施例１と同様に、４５°方向における極角０°から極角８０°まで段階的に光学積層体の透過率を測定した（図１３参照）。続いて、４５°方向における極角０°から極角８０°の間で測定された第１及び第２偏光領域の透過率の変化をグラフにプロットした。その結果を図１６（ｂ）に示す。また、４５°方向における極角６０°での第１偏光領域と第２偏光領域の透過率差（ΔＴ）を算出した。その結果を、以下の表２に示す。
【００９３】
（外観の評価）
得られた光学積層体を、短手方向における極角４５°及び４５°方向における極角４５°から観察したところ、色むら及びそれに起因するパターン模様は殆ど観察されず、光学積層体は従来の窓ガラスに近い自然な外観を呈した。
【００９４】
＜比較例＞
（偏光フィルム片の用意）
まず、図１４に示すような長方形状の偏光フィルム（日東電工（株）製、製品名「ＳＥＧ１４２５ＤＵ」）を用意した。この偏光フィルムは、同図に示すように、吸収軸方向がフィルムの長手方向と平行である。この、偏光フィルムを、その短手方向と平行な方向に切り取ることで、幅２５ｍｍの第１偏光フィルム片を複数得た。なお、図１４において、破線は偏光フィルム片の切り取り線を表す。
次に、同偏光フィルムを、その長手方向と平行な方向に切り取ることで、幅２５ｍｍの第２偏光フィルム片を複数得た。
【００９５】
（パターニング偏光板の作製）
実施例１と同様にガラス板上に第１及び第２偏光フィルム片を接着することでパターニング偏光板を作製した。
なお、第１偏光フィルム片は、その吸収軸方向と基材の縦方向が平行となるようにガラス板に接着され、第２偏光フィルム片は、その吸収軸方向が第１の偏光フィルム片の吸収軸方向と直交するようにガラス板に接着された。
【００９６】
（光学積層体の作製）
実施例１と同様に、２枚のパターニング偏光板を積層し、光学積層体を形成することで、透光状態にある調光装置を再現した。
【００９７】
（透過率の測定）
実施例１と同様に、光学積層体の短手方向における極角０°から極角８０°まで段階的に光学積層体の透過率を測定した（図１２参照）。続いて、短手方向における極角０°から極角８０°間で測定された第１及び第２偏光領域の透過率の変化をグラフにプロットした。その結果を図１７に示す。また、短手方向における極角６０°での第１偏光領域と第２偏光領域の透過率差（ΔＴ）を算出した。その結果を、以下の表１に示す。
【００９８】
（外観の評価）
得られた光学積層体を、短手方向における極角４５°から観察したところ、色むら及びそれに起因するパターン模様が顕著に観察され、光学積層体は従来の窓ガラスと全く異なる外観を呈した。
【００９９】
【表１】
0006616943.tif 000006
【０１００】
【表２】
0006616943.tif 000007
【０１０１】
（評価）
実施例１では、短手方向から光学積層体を観察した際に、色むら及びそれに起因するパターン模様は殆ど観察されなかった。また、実施例２では、短手方向及び４５°方向の双方から光学積層体を観察しても、色むら及びそれに起因するパターン模様は殆ど観察されなかった。
ここから、位相差フィルムを用いることで短手方向及び４５°方向の双方から観察しても良好な外観を呈する光学積層体を作製できることが分かる。
【符号の説明】
【０１０２】
１Ａ…調光装置、１Ｂ…調光窓、２…調光部材、２１…第１のパターニング偏光板、２２…第２のパターニング偏光板、３…偏光層、３１…第１偏光領域、３２…第２偏光領域、４…水平面、５…基材、６…配向層、６１…第１配向層、６２…第２配向層、７…透光板、８…位相差板
【図１】
0006616943.tif 000008
【図２】
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【図３】
0006616943.tif 000010
【図４】
0006616943.tif 000011
【図５】
0006616943.tif 000012
【図６】
0006616943.tif 000013
【図７】
0006616943.tif 000014
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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