(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を発信する発信機と、前記電波の受信状況により処理を実行する端末と、前記端末と通信接続されるサーバと、を備えた発信機検出システムであって、
前記サーバは、
各端末により測定された前記発信機から発信される電波の測定結果を取得し、データベースに登録する登録手段と、
基準端末により測定された前記処理を実行するための電波条件を前記基準端末から受信し基準条件とする基準条件受信手段と、
前記基準条件及び前記データベースに登録された各端末の測定結果から求められる前記端末に対応した電波条件を設定情報として前記端末に送信する設定情報送信手段と、を備え、
前記端末は、
前記サーバへ前記設定情報を問合わせる問合わせ手段と、
前記設定情報を前記サーバから受信する設定情報受信手段と、
を備えることを特徴とする発信機検出システム。
【請求項２】
前記端末は、前記サーバへ前記基準条件を送信する基準条件送信手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の発信機検出システム。
【請求項３】
前記端末は、受信した設定情報に基づいて前記処理を実行する電波条件を設定する電波条件設定手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の発信機検出システム。
【請求項４】
前記サーバは、端末毎の前記電波条件を記憶する記憶手段を更に備え、
前記設定情報送信手段は、前記問合せを送信した端末の前記電波条件を前記記憶手段から読み出して送信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の発信機検出システム。
【請求項５】
前記設定情報送信手段は、前記問合せを受けると前記問合せを送信した端末に対応した電波条件を求めて送信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の発信機検出システム。
【請求項６】
前記端末は、前記基準条件を記憶する記憶手段を備え、
前記サーバは前記設定情報として前記基準条件と前記問合せを送信した端末に対応した電波条件との差分情報を送信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の発信機検出システム。
【請求項７】
前記サーバは、前記基準条件を前記問合せを受けた端末の前記電波条件に変換するための関数を算出する変換関数算出手段を備え、
前記設定情報送信手段は前記関数を前記差分情報として送信することを特徴とする請求項５に記載の発信機検出システム。
【請求項８】
前記端末は、前記発信機からの電波の測定結果を可視化する可視化手段を更に備えることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の発信機検出システム。
【請求項９】
前記可視化手段は、前記測定結果を前記発信機の識別子とともにダイアグラムで表現することを特徴とする請求項８に記載の発信機検出システム。
【請求項１０】
前記ダイアグラムは円形状であることを特徴とする請求項９に記載の発信機検出システム。
【請求項１１】
前記ダイアグラムは予め決められた閾値ごとに色分けして表示することを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の発信機検出システム。
【請求項１２】
発信機からの電波を受信し、前記電波の受信状況により処理を実行する端末と通信接続されるサーバであって、
各端末により測定された前記発信機から発信される電波の測定結果を取得し、データベースに登録する登録手段と、
基準端末により測定された前記処理を実行するための電波条件を前記基準端末から受信し基準条件とする基準条件受信手段と、
前記基準条件及び前記データベースに登録された各端末の測定結果から求められる前記端末に応じた前記電波条件を設定情報として前記端末に送信する設定情報送信手段と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項１３】
電波を発信する発信機と、前記電波の受信状況により処理を実行する端末と、前記端末と通信接続されるサーバと、を備えた発信機検出システムにおける発信機検出方法であって、
前記サーバが、各端末により測定された前記発信機から発信される電波の測定結果を取得し、データベースに登録するステップと、
前記サーバが、基準端末により測定された前記処理を実行するための電波条件を前記基準端末から受信し基準条件とするステップと、
前記端末が、前記サーバへ各端末に対応した電波条件である設定情報を問合わせるステップと、
前記サーバが、前記基準条件及び前記データベースに登録された各端末の測定結果から求められる前記端末に対応した前記電波条件を前記設定情報として送信するステップと、
前記端末が、前記設定情報を前記サーバから受信するステップと、
を含む発信機検出方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１２に記載のサーバとして機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信機検出システム、サーバ、発信機検出方法、及びプログラムに関し、詳細には、発信機から発信される電波の受信設定に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、無線データ発信機であるビーコンを利用して携帯用端末等へロケーション情報を発信する仕組みが利用されている（特許文献１）。また近年では、ビーコンを利用して位置情報以外にも様々なコンテンツを配信するサービスが開発されている。例えば、利用者がスマートフォンにダウンロードした専用アプリを起動し、ショッピングモールやテーマパーク等に設置されたビーコンに近づくと、ビーコンから送信されるスタンプやクーポン等の情報をスマートフォンで受信できる仕組みが提供されている。また、このようなシステムではビーコンと利用者（情報端末）との距離に応じて配信する情報を変化させることも可能となっている。例えば、店舗の入り口では本日の特売情報を、個別のエリアでは該当する商品カテゴリーの情報を、商品棚の前では対象商品の情報を表示するといった使い分けが可能となっている。利用者は情報端末をビーコンにかざす動作さえも不要であり、居場所に応じた最適な情報を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５２８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ビーコンからの電波を受信する情報端末は、機種によって電波の受信感度が異なる。そのため、同じ位置、環境でビーコンから電波を測定しても、端末ごとに受信強度に差が生じてしまう。この場合、同じエリアにいても端末によって受信できる情報が異なることとなりかねない。このような端末の違いで生じる誤差はコンテンツの配信者側では意図しないことであり、不都合である。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、端末による電波受信感度の差による測定誤差を補正し、発信機からの電波の受信設定を効率よく行うことが可能な発信機検出システム、サーバ、発信機検出方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した課題を解決するため第１の発明は、電波を発信する発信機と、前記電波の受信状況により処理を実行する端末と、前記端末と通信接続されるサーバと、を備えた発信機検出システムであって、前記サーバは、各端末により測定された前記発信機から発信される電波の測定結果を取得し、データベースに登録する登録手段と、基準端末により測定された前記処理を実行するための電波条件を前記基準端末から受信し基準条件とする基準条件受信手段と、前記基準条件及び前記データベースに登録された各端末の測定結果から求められる前記端末に対応した電波条件を設定情報として前記端末に送信する設定情報送信手段と、を備え、前記端末は、前記サーバへ前記設定情報を問合わせる問合わせ手段と、前記設定情報を前記サーバから受信する設定情報受信手段と、を備えることを特徴とする発信機検出システムである。
【０００７】
第１の発明によれば、電波を発信する発信機と、電波の受信状況により処理を実行する端末と、端末と通信接続されるサーバと、を備えた発信機検出システムにおいて、サーバは、各端末により測定された発信機から発信される電波の測定結果を取得し、データベースに登録する。またサーバは、基準端末により測定された処理を実行するための電波条件を基準端末から受信し基準条件として保持し、端末からの設定情報の問合わせに応答して、基準条件及びデータベースに登録された各端末の測定結果から求められる端末に対応した電波条件を設定情報（ビーコン設定情報）として端末に送信する。端末は設定情報（ビーコン設定情報）をサーバから受信する。
これにより、端末による電波受信感度の差を適正に補正し、発信機からの電波の受信設定を効率よく行うことが可能となる。
【０００８】
また第１の発明において、前記端末は、前記サーバへ前記基準条件を送信する基準条件送信手段を備える。これにより、ある端末における測定結果を基準条件として利用できる。
また第１の発明において、前記端末は、受信した設定情報に基づいて前記処理を実行する電波条件を設定する電波条件設定手段を備えることが望ましい。これにより、各端末においてサーバから取得した設定情報を、処理を実行するための電波条件として効率よく設定できる。
【０００９】
また第１の発明において、前記サーバは、端末毎の前記電波条件を記憶する記憶手段を更に備え、前記設定情報送信手段は、前記問合せを送信した端末の前記電波条件を前記記憶手段から読み出して送信することが望ましい。これにより、事前にサーバが各端末に適した電波条件（ビーコン設定情報）を求めて記憶しておき、利用者の情報端末から問合せがあると、問合せのあった情報端末に対応する電波条件（ビーコン設定情報）を返すことが可能となる。
【００１０】
また第１の発明において、前記設定情報送信手段は、前記問合せを受けると前記問合せを送信した端末に対応した電波条件を求めて送信するようにしてもよい。これにより、事前に各端末に対応した電波条件を算出・保持していなくても、利用者の端末から問合せを受けたときに、問合せのあった端末に対応する電波条件（ビーコン設定情報）を算出して応答することが可能となる。
【００１１】
また第１の発明において、前記端末は、前記基準条件を記憶する記憶手段を備え、前記サーバは前記設定情報として前記基準条件と前記問合せを送信した端末に対応した電波条件との差分情報を送信するようにしてもよい。これにより、サーバは基準条件と、問合せを送信した端末に対応した電波条件との差分情報とを別に送信し、端末側で端末に適した電波条件を設定することができる。
また前記サーバは、前記基準条件を前記問合せを受けた端末の前記電波条件に変換するための関数を算出する変換関数算出手段を備え、前記設定情報送信手段は前記関数を前記差分情報として送信するようにしてもよい。差分情報を関数で求めるため、端末側で基準条件を端末に対応する電波条件に変換できる。
【００１２】
また、第１の発明において、前記端末は、前記発信機からの電波の測定結果を可視化する可視化手段を更に備えることが望ましい。これにより、端末における電波の受信強度等の測定結果を利用者が認識しやすくなり利便性が向上する。また、前記可視化手段は、前記測定結果を前記発信機の識別子とともにダイアグラムで表現することが望ましい。前記ダイアグラムは円形状であることが望ましい。また、前記ダイアグラムは予め決められた閾値ごとに色分けして表示することが望ましい。これにより、ユーザは発信機までの距離（電波強度）を感覚的に把握できるようになる。
【００１３】
第２の発明は、発信機からの電波を受信し、前記電波の受信状況により処理を実行する端末と通信接続されるサーバであって、各端末により測定された前記発信機から発信される電波の測定結果を取得し、データベースに登録する登録手段と、基準端末により測定された前記処理を実行するための電波条件を前記基準端末から受信し基準条件とする基準条件受信手段と、前記基準条件及び前記データベースに登録された各端末の測定結果から求められる前記端末に応じた前記電波条件を設定情報として前記端末に送信する設定情報送信手段と、を備えることを特徴とするサーバである。
【００１４】
第２の発明によれば、サーバは各端末により測定された発信機から発信される電波の測定結果を取得し、データベースに登録する。またサーバは、基準端末により測定された前記処理を実行するための電波条件を前記基準端末から受信し基準条件とし、基準条件及びデータベースに登録された各端末の測定結果から求められる端末に応じた電波条件を設定情報として端末に送信する。
これにより、サーバは端末による電波受信感度の差を補正するための情報を端末に提供でき、様々な端末における電波の受信設定を支援できる。
【００１５】
第３の発明は、電波を発信する発信機と、前記電波の受信状況により処理を実行する端末と、前記端末と通信接続されるサーバと、を備えた発信機検出システムにおける発信機検出方法であって、前記サーバが、各端末により測定された前記発信機から発信される電波の測定結果を取得し、データベースに登録するステップと、前記サーバが、基準端末により測定された前記処理を実行するための電波条件を前記基準端末から受信し基準条件とするステップと、前記端末が、前記サーバへ各端末に対応した電波条件である設定情報を問合わせるステップと、前記サーバが、前記基準条件及び前記データベースに登録された各端末の測定結果から求められる前記端末に対応した前記電波条件を前記設定情報として送信するステップと、前記端末が、前記設定情報を前記サーバから受信するステップと、を含む発信機検出方法である。
【００１６】
第３の発明によれば、電波を発信する発信機と、電波の受信状況により処理を実行する端末と、端末と通信接続されるサーバと、を備えた発信機検出システムにおいて、サーバは、各端末により測定された発信機から発信される電波の測定結果を取得し、データベースに登録する。またサーバは、基準端末により測定された処理を実行するための電波条件を基準端末から受信し基準条件として保持し、端末からの設定情報の問合わせに応答して、基準条件及びデータベースに登録された各端末の測定結果から求められる端末に対応した電波条件を設定情報として端末に送信する。端末は設定情報をサーバから受信する。
これにより、端末による電波受信感度の差を補正し、発信機からの電波の受信設定を効率よく行うことが可能となる。
【００１７】
第４の発明は、コンピュータを、請求項９に記載のサーバとして機能させるプログラムである。第４の発明によれば、コンピュータを第２の発明のサーバとして機能させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、端末による電波受信感度の差を補正し、発信機からの電波の受信設定を効率よく行うことが可能な発信機検出システム、サーバ、発信機検出方法、及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】発信機検出システム１のシステム構成図
【図２】ビーコン２の内部構成を示すブロック図
【図３】情報端末３の内部構成を示すブロック図
【図４】サーバ４の内部構成を示すブロック図
【図５】各情報端末３の電波受信強度の測定結果を端末ＤＢ５１へ登録する登録処理の手順を示すシーケンス図
【図６】端末ＤＢ５１に保存されるデータの例
【図７】基準条件の取得及び各端末に対応する電波条件を算出する処理のシーケンス図（第１の実施の形態）
【図８】各情報端末３に対応する電波条件（ビーコン設定情報）を格納した設定情報ＤＢ５３の一例
【図９】利用者端末３からサーバ４へのビーコン設定情報（電波条件）の問合せと応答の手順を示すシーケンス図（第１の実施の形態）
【図１０】各利用者端末３ａ、３ｂへのビーコン設定情報（電波条件）の問合せと応答について示す概念図
【図１１】基準条件を算出し保存する処理のシーケンス図（第２の実施の形態）
【図１２】第２の実施の形態における設定情報ＤＢ５３ａのデータ例
【図１３】ビーコン設定情報（電波条件）の問合せと応答の手順を示すシーケンス図（第２の実施の形態）
【図１４】ビーコン設定情報（電波条件）の問合せと応答の手順を示すシーケンス図（第３の実施の形態）
【図１５】差分情報５５の例を示す図
【図１６】ビーコン設定情報（電波条件）の問合せと応答の手順を示すシーケンス図（第４の実施の形態）
【図１７】差分情報を表す変換関数５６について説明する図
【図１８】情報端末３のグループ設定について説明する図
【図１９】ビーコン情報ＤＢ５８に保持される各ビーコンのＩＤ（識別情報）と、フィルタによるビーコンの抽出について説明する図
【図２０】グループ情報ＤＢ６１の一例
【図２１】グループ設定処理及び可視化処理について説明する図
【図２２】ビーコン一覧画面７の例
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、本発明に係る発信機検出システム１のシステム構成を示す図である。
発信機検出システム１は、ビーコン（発信機）２、情報端末３、及びサーバ４を備えて構成される。ビーコン２と情報端末３とは、ビーコン２の通信エリア２０内でBluetooth（登録商標）等による無線通信を行う。また１つのビーコン２で複数の情報端末３との通信を可能とする。通信エリア２０の範囲は、数メートル程度の近距離〜数十メートル程度の中距離の範囲とすることが好ましい。また、情報端末３とサーバ４とは移動体通信網、或いはＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット等を含むネットワークを介して通信接続される。
【００２１】
ビーコン２は電波を発信する発信機である。図２に示すように、ビーコン２は制御部２１、記憶部２２、及び通信部２３を備える。制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成され、ビーコン２における通信動作を制御する。ビーコン２は、情報端末３からの要求に応じて情報を送信するものとしてもよいし、周期的に情報を送信するプッシュ配信としてもよい。
記憶部２２は、ビーコン２を動作させるためのプログラムや、ビーコン２から情報端末３へ送信する制御信号、コンテンツデータ等が記憶される。
通信部２３は、データを電波に変調する回路、受信した電波を復調する回路、及びアンテナ等によって構成される。通信部２３は、例えばBluetooth（登録商標）等であり、数メートル程度の近距離〜数十メートル程度の中距離の範囲の無線通信を行う。
【００２２】
情報端末３は、ビーコン２から発信される電波を受信する端末であり、例えばスマートフォン、タブレット端末、コンピュータ、その他の各種の情報端末を含む。図３は、情報端末３のハードウエア構成を示す図である。図３に示すように、情報端末３は、制御部３１、記憶部３２、周辺機器Ｉ／Ｆ部３４、ビーコン通信部３５、入力部３６、表示部３７、通信Ｉ／Ｆ３８等がバス３９を介して接続されて構成される。
【００２３】
制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成される。ＣＰＵは、記憶部３２、ＲＯＭ、記録媒体等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス３９を介して接続された各部を駆動制御する。情報端末３の記憶部３２にはビーコン２及びサーバ４との間で通信を行うためのアプリケーションプログラム（以下、アプリと呼ぶ）が記憶される。制御部３１のＣＰＵはアプリを読み出して実行し、所定の条件を満たすビーコン２との通信を行ったり、サーバ４にアクセスして情報の登録または取得を行ったりする。アプリには、所定の条件を満たすビーコン２を探索したり、ビーコン２からの電波受信強度を測定して端末ＤＢ５１に登録する処理（図５参照）を行ったり、端末に応じた電波条件（ビーコン設定情報）を設定する処理（図７参照）等が含まれる。これらの各処理の詳細は後述する。
【００２４】
ＲＯＭは、コンピュータのブートプログラムやＢＩＯＳ等のプログラム、データ等を恒久的に保持する。ＲＡＭは、ロードしたプログラムやデータを一時的に保持するとともに、制御部３１が各種処理を行うために使用するワークエリアを備える。
【００２５】
記憶部３２は制御部３１が実行するプログラムや、プログラム実行に必要なデータ、ＯＳ（オペレーティング・システム）等が格納されている。これらのプログラムコードは、制御部３１により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵに読み出されて実行される。
【００２６】
周辺機器Ｉ／Ｆ（インターフェース）部３４は、周辺機器を接続させるためのポートであり、周辺機器Ｉ／Ｆ部３４を介して周辺機器とのデータの送受信を行う。周辺機器Ｉ／Ｆ部３４は、ＵＳＢ等で構成されており、通常複数の周辺機器Ｉ／Ｆを有する。周辺機器との接続形態は有線、無線を問わない。
【００２７】
ビーコン通信部３５は、情報端末３とビーコン２との通信を媒介するインターフェースであり、ビーコン２の通信部２３に対応した方式の無線通信を行う。例えば、数メートル〜数十メートル程度の通信範囲で複数機器との通信接続が可能なBluetooth（登録商標）等を用いる。
【００２８】
表示部３７は、例えば液晶パネル及び液晶パネルと連携して表示処理を実行するための論理回路で構成され、制御部３１の制御により入力された表示情報を液晶パネル上に表示させる。
【００２９】
入力部３６は、例えば表示部３７と一体的に構成されるタッチパネル等の入力装置であり、入力されたデータを制御部３１へ出力する。
通信Ｉ／Ｆ３８は、ネットワーク５への通信を制御する。情報端末３は、ネットワーク５を介してサーバ４と通信接続される。
【００３０】
バス３９は、各装置間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００３１】
サーバ４は、各情報端末３に適切な電波条件（ビーコン設定情報）を送信する処理を行うコンピュータであり、ネットワーク５を介して各情報端末３と通信接続される。図４に示すようにサーバ４は、制御部４１、記憶部４２、メディア入出力部４３、周辺機器Ｉ／Ｆ部４４、入力部４５、表示部４６、通信Ｉ／Ｆ４７等がバス４９を介して接続されて構成される。
【００３２】
制御部４１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成される。ＣＰＵは、記憶部４２、ＲＯＭ、記録媒体等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス４９を介して接続された各部を駆動制御する。
【００３３】
後述するように、サーバ４は複数の情報端末３で測定された電波受信強度を取得して端末ＤＢ５１に登録する登録処理を行う（図５、図６参照）。また、サーバ４は基準とする情報端末３である基準端末により測定された、処理を実行するための閾値とする電波条件を基準端末から受信する。サーバ４は、この基準端末から受信した閾値を基準条件として、基準条件と各情報端末３の電波受信強度の測定結果とから各情報端末３に対応した閾値（電波条件）を算出し、ビーコン設定情報として設定情報ＤＢ５３（図８参照）に保存する処理を行う。また、サーバ４は、利用者の各情報端末３（以下、利用者端末３ａ（３ｂ）という）からビーコン設定情報の要求があった場合に、設定情報ＤＢ５３を参照して要求元の利用者端末３ａ（３ｂ）に対応したビーコン設定情報を返す。
これらの処理の詳細については、後述する。
【００３４】
次に、図５〜図１０を参照して、発信機検出システム１の動作について説明する。
図５は、登録処理における情報端末３（測定用端末）及びサーバ４の動作を示すシーケンス図である。
【００３５】
登録処理において、まず情報端末３は予め規定した距離だけ離れた位置でビーコン２の電波受信強度を測定する（ステップＳ１０１）。測定する距離は任意であるが、例えば１ｍ、５ｍ、１０ｍ等、近距離〜中距離範囲のいくつかの距離とする。また、情報端末３は所定時間継続して電波強度の測定を行い、複数の測定値を得るものとする。情報端末３は、測定値をサーバ４に送信する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２における送信内容は、端末情報、測定距離、及び測定値である。端末情報は、情報端末３の少なくとも機種を識別する情報を含む。測定値は、例えば｛−５９，−６０，−５８，−５５，−５９，−６４，−６０，−５８，−６１，−６０｝のように、複数の測定値の集合として得られる。
【００３６】
サーバ４は情報端末３（測定用端末）から測定結果の情報を得ると、受信した測定値を集約する（ステップＳ１０３）。集約とは、例えば受信した複数の測定値の平均とする。なお、集約値は平均値に限定されない。例えば統計的な演算により決定された代表値等としてもよい。サーバ４は、受信した測定値と集約した値とを端末ＤＢ５１に保存する（ステップＳ１０４）。
【００３７】
ステップＳ１０１〜ステップＳ１０４の登録処理は測定する距離を変更して複数種類の情報端末３について繰り返し行う。
【００３８】
図６は端末ＤＢ５１に登録されたデータの一例である。
図６に示すように、端末ＤＢ５１には、測定ＩＤ（Id）、機種名（name）、測定距離（distance）、測定値（values）、集約値（summary）が測定毎に記憶されている。測定ＩＤとは測定毎に割り振られる識別情報である。機種名は、情報端末３の機種を識別する情報である。測定距離は、測定した情報端末３とビーコン２との距離である。測定値は、ステップＳ１０１で測定されサーバ４に送信された測定値（受信強度；ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator））である。集約値は複数の測定値を集約した値である。
【００３９】
図６に示すように、例えば、測定ＩＤ「１００００１」では機種名「Ａ」の情報端末３について距離「１０００」［ｍｍ］で測定された測定値が「−６９，−６８，−６９，−７２，−７０，−６９，−６８，−７０，−６５，−６８」のように保存される。またこれらの測定値の集約値がサーバ４により算出され「−６９」のように保存される。同様に、測定ＩＤ「１００００２」では機種名「Ｂ」の情報端末３について距離「１０００」［ｍｍ］で測定された測定値が「−６４，−６５，−６６，−６３，−６２，−６７，−６６，−６８，−６５，−６３」のように保存される。またこれらの測定値の集約値がサーバ４により算出されて「−６５」のように保存される。
【００４０】
このように、端末ＤＢ５１には、複数の種類の異なる情報端末３について、規定の各距離での電波受信強度（測定値）及び集約値が保存される。
【００４１】
次に、図７〜図１０を参照してビーコン設定情報の算出処理及び送信処理について説明する。ビーコン設定情報は、情報端末３においてビーコン２から発信される信号を検知して処理を実行する閾値とする電波強度である。例えば情報端末３を持ったユーザがビーコン２との距離が所定距離以内となるエリアに入ったときに利用者の情報端末３のアプリがクーポンを配信するといったサービスを提供する場合、アプリ側ではビーコン２から受信した電波強度に基づいてサービスのエリア内にあるか否かを判断する。この判断の閾値がビーコン設定情報である。しかし距離と受信強度の関係（電波受信感度）は端末（機種）によって差があるため、ビーコン設定情報もこの誤差を吸収するように端末毎に設定する必要がある。
【００４２】
図７に示すように、まず基準とする情報端末３である基準端末を用いて、ビーコン２を検出したとみなす境界位置で電波強度を測定し（ステップＳ２０１）、測定した結果をサーバ４に送信する（ステップＳ２０２）。送信内容は、端末情報、ビーコン識別情報、測定値である。
【００４３】
サーバ４は、基準端末から受信した測定値から基準とする閾値を算出する（ステップＳ２０３）。基準とする閾値は、基準端末３においてビーコン２を検出したとみなす境界位置で一定時間内に測定した測定値の集約値（平均値等）とすればよい。以下、基準とする閾値を基準条件と呼ぶ。
【００４４】
次に、サーバ４は端末ＤＢ５１を参照し、ステップＳ２０３で算出した基準条件と各情報端末３の電波受信特性情報（端末ＤＢ５１に登録された情報）とから、各情報端末３に適した閾値（電波条件）をそれぞれ算出する（ステップＳ２０４）。サーバ４は算出した各閾値（電波条件）を設定情報ＤＢ５３に保存する（ステップＳ２０５）。
【００４５】
ステップＳ２０４の処理では、サーバ４は端末ＤＢ５１を参照して基準端末の集約値と各情報端末３の集約値との差分を求め、求めた差分と、ステップＳ２０３で算出した基準条件（基準端末の閾値）とから、各情報端末に適した閾値（電波条件）を算出する。
【００４６】
例えば、図６の端末ＤＢ５１では機種Ａの集約値は「−６９」、機種Ｂの集約値は「−６５」であるのでその差分は「４」である。基準端末を機種Ａとする場合、別の機種Ｂの電波条件（閾値）は機種Ａの閾値（基準条件）より差分値「４」だけ大きく設定すればよい。同様に、基準端末である機種Ａと機種Ｃとの集約値の差は「１０」であるので、機種Ｃの閾値は機種Ａの閾値（基準条件）より差分値「１０」だけ大きくする。このように、基準端末の閾値（基準条件）と端末ＤＢ５１に記憶されたデータ（各情報端末３の電波受信特性）とから、各情報端末３に対応した電波条件を求めることができる。
【００４７】
図８は設定情報ＤＢ５３の一例である。ビーコンＩＤ（beaconId）とはビーコン２の識別情報である。設定情報ＤＢ５３には、ステップＳ２０３〜ステップＳ２０４の処理により、各機種Ａ，Ｂ，Ｃ，…の情報端末３で基準端末３と同じ処理を行うための電波条件であるビーコン設定情報（機種に適した閾値）が格納される。図８の例では、ビーコンＩＤ「２００００１」のビーコン２からの電波受信強度が、基準端末（機種Ａ）では「−６９」、機種Ｂでは「−６５」、機種Ｃでは「−５９」のときにいずれの機種でも同じ処理を実行するよう、各端末の電波条件を設定する。
【００４８】
図９及び図１０に示すように、アプリ実行中の利用者が操作する情報端末３（以下、利用者端末３ａ（３ｂ）という）からサーバ４に対してビーコン設定情報のリクエストがあると（ステップＳ３０１）、サーバ４は、問合せを送信した利用者端末３ａについての電波条件（ビーコン設定情報）を設定情報ＤＢ５３を検索して取得し（ステップＳ３０２）、要求元の利用者端末３ａに送信する（ステップＳ３０３）。利用者端末３ａは、受信した電波条件（ビーコン設定情報）を利用者端末３ａのローカルＤＢ（記憶部３２）に保存する（ステップＳ３０４）。
【００４９】
同様に、利用者端末３ｂからサーバ４に対してビーコン設定情報のリクエストがあると、サーバ４は、設定情報ＤＢ５３から問合せを送信した利用者端末３ｂについての電波条件（ビーコン設定情報）を検索して取得し（ステップＳ３０２）、要求元の利用者端末３ｂに送信する（ステップＳ３０３）。利用者端末３ｂは、受信した電波条件（ビーコン設定情報）を利用者端末３ｂのローカルＤＢ（記憶部３２）に保存する（ステップＳ３０４）。
【００５０】
以上説明したように、第１の実施の形態の発信機検出システム１では、事前にサーバ４が各情報端末３に適した電波条件（ビーコン設定情報）を求めて設定情報ＤＢ５３に記憶しておき、利用者端末３ａ（３ｂ）からビーコン設定情報の問合せがあると、設定情報ＤＢ５３を参照して、問合せのあった利用者端末３ａ（３ｂ）に対応する電波条件（ビーコン設定情報）を返す。
これにより、情報端末３の機種によって生じる電波受信感度の差を適正に補正し、各情報端末３の電波条件の設定を効率よく行うことが可能となる。
【００５１】
［第２の実施の形態］
次に、図１１〜図１３を参照して、第２の実施の形態の発信機検出システム１の動作について説明する。図１１は、第２の実施の形態におけるビーコン設定情報算出処理の動作を示すシーケンス図であり、図１２は設定情報ＤＢ５３ａの例であり、図１３はビーコン設定情報送信（問合せと応答）の手順を示すシーケンス図である。なお、第２の実施の形態において、図１１のビーコン設定情報算出処理を開始する前に、各情報端末３の電波受信特性が測定され、サーバ４の端末ＤＢ５１に登録されているものとする（図５、図６参照）。また、第２の実施の形態の発信機検出システム１の構成は、第１の実施の形態と同様であるため重複する説明を省略し、同一の各部には同一の符号を付して以下の説明を行う。
【００５２】
図１１に示すように、まず基準とする情報端末３である基準端末を用いて、ビーコン２を検出したとみなす境界位置で電波強度を測定し（ステップＳ４０１）、測定した結果をサーバ４に送信する（ステップＳ４０２）。送信内容は、端末情報、ビーコン識別情報、測定値である。
【００５３】
サーバ４は、基準端末から受信した測定値から基準とする閾値（基準条件）を算出する（ステップＳ４０３）。基準とする閾値は、基準端末３においてビーコン２を検出したとみなす境界位置で一定時間内に測定した電波受信強度（測定値）の平均値等とすればよい。
【００５４】
次に、サーバ４は端末ＤＢ５１を参照し、ステップＳ４０３で算出した基準条件を設定情報ＤＢ５３ａに保存する（ステップＳ４０４）。
【００５５】
図１２に示すように、第２の実施の形態では、サーバ４の設定情報ＤＢ５３ａには、ステップＳ４０３で算出した基準条件（基準端末の閾値）のみが格納される。
【００５６】
サーバ４の端末ＤＢ５１に各情報端末３の電波受信特性が登録され、また設定情報ＤＢ５３ａに基準端末のビーコン設定情報（基準条件）が格納された状態で、図１３に示すように、情報端末３（以下、利用者端末３ａという）からサーバ４に対してビーコン設定情報（電波条件）のリクエストがあると（ステップＳ５０１）、サーバ４は設定情報ＤＢ５３ａを参照して基準条件を取得する（ステップＳ５０２）。そして、端末ＤＢ５１を参照して、利用者端末３ａの端末情報（機種名）とステップＳ５０２で取得した基準条件とから利用者端末３ａに適した電波条件を算出する（ステップＳ５０３）。
【００５７】
利用者端末３ａに適した電波条件の算出の仕方は、第１の実施の形態と同様である。例えば、図６の端末ＤＢ５１では機種Ａの集約値は「−６９」、機種Ｂの集約値は「−６５」であるので、その差分は「４」である。基準端末が機種Ａである場合、別の機種Ｂの電波条件（閾値）は機種Ａの閾値（基準条件）より差分値「４」だけ大きくする。
【００５８】
サーバ４は、利用者端末３ａに適した電波条件を算出すると、算出した結果をビーコン設定情報として利用者端末３ａに送信する（ステップＳ５０４）。利用者端末３ａは、受信した電波条件（ビーコン設定情報）を利用者端末３ａのローカルＤＢ（記憶部３２）に保存する（ステップＳ５０５）。
【００５９】
以上説明したように、第２の実施の形態の発信機検出システム１では、利用者端末３ａからビーコン設定情報の問合せがあると、サーバ４が要求元の利用者端末３ａに適した電波条件を算出して、問合せ元の利用者端末３ａに返す。利用者端末３ａに適した電波条件の算出は、予め設定情報ＤＢ５３ａに記憶されている基準条件と、端末ＤＢ５１に格納されている各端末の電波受信特性の差から求めることができる。
【００６０】
これにより、情報端末３の機種によって生じる電波受信感度の誤差を補正し、各種類の端末でビーコン２の閾値（電波条件）の設定を効率よく行うことが可能となる。第１の実施の形態と比較して、サーバ４は利用者端末３ａからビーコン設定情報のリクエストを受ける都度、その利用者端末３ａに適したビーコン設定情報（電波条件）を算出するため、予め全ての情報端末３のビーコン設定情報を算出して保持しておく必要がない。
【００６１】
［第３の実施形態］
次に、図１４〜図１５を参照して、第３の実施の形態の発信機検出システム１の動作について説明する。図１４は、第３の実施の形態におけるビーコン設定情報送信処理の動作を示すシーケンス図であり、図１５は差分情報５５について説明する図である。なお、第３の実施の形態において、図１４に示すビーコン設定情報送信処理を行う前に、端末ＤＢ５１には第１の実施の形態と同様に各情報端末３の電波受信特性が登録されており、設定情報ＤＢ５３ａには第２の実施の形態と同様に、基準端末の電波条件（閾値）が基準条件として格納されているものとする（図６、図１２参照）。また、第３の実施の形態の発信機検出システム１の構成は、第１の実施の形態と同様であるため重複する説明を省略し、同一の各部には同一の符号を付して以下の説明を行う。
【００６２】
図１４に示すように、情報端末３（以下、利用者端末３ａという）からサーバ４に対してビーコン設定情報（電波条件）のリクエストがあると（ステップＳ６０１）、サーバ４は設定情報ＤＢ５３ａを参照し、基準条件を取得し（ステップＳ６０２）、要求元の利用者端末３ａに送信する。送信内容は、ビーコン設定情報（基準条件）と基準端末識別情報（機種名等）である。
【００６３】
利用者端末３ａは、受信したデータ（基準条件）を利用者端末３ａのローカルＤＢ（記憶部３２）に保存する（ステップＳ６０３）。ここで一旦、利用者端末３ａとサーバ４とは通信を切断してもよい。
【００６４】
その後、利用者端末３ａは、サーバ４に対し差分情報５５をリクエストする（ステップＳ６０４）。差分情報５５とは、基準端末と利用者端末３ａとの電波受信特性の差分を表す情報である。またステップＳ６０４において利用者端末３ａは差分情報５５のリクエストとともに、利用者端末３ａの端末情報、ビーコン設定情報、及び基準端末識別情報（機種名）を送信する。ここで送信するビーコン設定情報は、ローカルＤＢ（記憶部３２）に記憶されているビーコン設定情報であり、この段階では基準条件が格納されている。
【００６５】
サーバ４は、端末ＤＢ５１を参照し、利用者端末３ａから送信された情報（端末情報、ビーコン設定情報、基準端末識別情報）から、基準条件と利用者端末３ａに適した電波条件との差分値を算出する（ステップＳ６０５）。そして算出した差分値（差分情報５５）を要求元の利用者端末３ａに送信する（ステップＳ６０６）。利用者端末３ａは、受信した差分情報５５でローカルＤＢ（記憶部３２）に記憶されているビーコン設定情報（基準条件）を補正し、更新する（ステップＳ６０７）。
【００６６】
ここで、ステップＳ６０５における差分情報５５の算出の仕方について、図１５を参照して説明する。
図１５（ａ）は各情報端末３（端末Ａを基準端末，端末Ｂを利用者端末とする）の電波受信特性を示すグラフであり、受信距離と受信強度の関係を示している。電波受信特性は予め測定されてサーバ４の端末ＤＢ５１に格納されている（図５、図６参照）。
【００６７】
サーバ４は、図１４のステップＳ６０５において、基準端末Ａと利用者端末Ｂの電波受信特性との差分値を算出する。
図１５（ｂ）に示すように、基準端末Ａと利用者端末Ｂの電波受信強度の差分が各距離で一定の場合は、差分情報５５は、ｆ（ｘ）＝ａ（定数）である（ｘはビーコン２からの距離）。例えば図６の端末ＤＢ５１のように、いくつかの規定の距離で電波強度が測定されている場合は、各距離についてそれぞれ基準端末Ａと利用者端末Ｂの電波強度の集約値の差分値を求め、各距離の差分値を差分情報５５とすればよい。
【００６８】
以上説明したように、第３の実施の形態の発信機検出システム１では、利用者端末３ａはサーバ４から基準端末の端末情報と基準条件とを取得して保存しておき、任意のタイミングで電波条件の差分情報５５をサーバ４に要求し、取得する。これにより、予め利用者端末３ａに基準条件が設定されている場合でも、任意のタイミングで差分情報５５を取得して利用者端末３ａに適したビーコン設定情報に更新することができる。
【００６９】
［第４の実施形態］
次に、図１６〜図１７を参照して、第４の実施の形態の発信機検出システム１の動作について説明する。図１６は、第４の実施の形態におけるビーコン設定情報送信処理の動作を示すシーケンス図であり、図１７は差分情報について説明する図である。なお、第４の実施の形態は第３の実施の形態と比較して、差分情報として変換関数５６を算出する点が異なる。
【００７０】
図１６に示すように、利用者端末３ａからサーバ４に対してビーコン設定情報のリクエストを送信すると（ステップＳ７０１）、サーバ４は設定情報ＤＢ５３ａを参照し、基準条件を取得し、基準端末識別情報（基準端末の機種名等）ととともに利用者端末３ａに送信する（ステップＳ７０２）。利用者端末３ａは、サーバ４から受信したビーコン設定情報（基準条件）及び基準端末識別情報（基準端末の機種名等）を利用者端末３ａのローカルＤＢ（記憶部３２）に保存する（ステップＳ７０３）。ここで一旦、利用者端末３ａとサーバ４とは通信を切断してもよい。
【００７１】
その後、任意のタイミングで利用者端末３ａは、サーバ４に対し差分情報をリクエストする（ステップＳ７０４）。ステップＳ７０４において利用者端末３ａは差分情報のリクエストとともに、利用者端末３ａの端末情報、ビーコン設定情報、及び基準端末識別情報（基準端末の機種名）を送信する。このビーコン設定情報は、利用者端末３ａのローカルＤＢ（記憶部３２）に記憶されているビーコン設定情報であり、この段階では基準条件が格納されている。
【００７２】
サーバ４は、端末ＤＢ５１を参照し、利用者端末３ａから送信された情報（端末情報、ビーコン設定情報、基準端末識別情報）から、基準条件を利用者端末３ａに適した電波条件に変換するための変換関数５６を算出する（ステップＳ７０５）。そして算出した変換関数５６を要求元の利用者端末３ａに送信する（ステップＳ７０６）。利用者端末３ａは、受信した差分情報（変換関数５６）を用いてローカルＤＢ（記憶部３２）に記憶されているビーコン設定情報（基準条件）を更新する（ステップＳ７０７）。
【００７３】
ここで、変換関数５６の求め方について図１７を参照して説明する。
図１７（ａ）は各情報端末３（端末Ａを基準端末Ａ、端末Ｂを利用者端末とする）の電波受信特性を示すグラフであり、受信距離と受信強度の関係を示している。各情報端末３（基準端末Ａ、利用者端末Ｂ）の電波受信特性は予め測定されてサーバ４の端末ＤＢ５１に格納されている（図５、図６参照）。サーバ４は、ステップＳ６０５において、基準端末Ａと利用者端末Ｂの電波受信特性との差分を算出する。図１７（ｂ）に示すように、基準端末Ａと利用者端末Ｂの電波受信強度の差分が各距離で一定でなく、例えば線形増加するような場合は、差分情報（変換関数５６）は一次式（ｆ（ｘ）＝ａｘ＋ｂ）で近似することができる（ｘはビーコン２からの距離）。このように、サーバ４は基準端末Ａと利用者端末Ｂの電波受信強度の差分を表す関数を算出する。なお、変換関数５６は１次式に限定されず、その他の関数で表現してもよい。
【００７４】
以上説明したように、第４の実施の形態の発信機検出システム１では、利用者端末３ａはサーバ４から基準端末の情報と基準条件とを取得して保存しておき、別の任意のタイミングで電波条件の差分情報（変換関数５６）を取得する。
これにより、予め利用者端末３ａに基準条件が設定されている場合でも、所望のタイミングで変換関数５６を取得して、各利用者端末３ａで適切なビーコン設定情報を求め、更新することができる。
【００７５】
［第５の実施形態］
次に、図１８〜図２２を参照して、第５の実施の形態の発信機検出システム１について説明する。
第５の実施の形態において、サーバ４は複数の情報端末３をフィルタ別にグループ化するグループ化機能を有する。ここでフィルタとは、検知するビーコン２を抽出する条件である。具体的には、どのビーコン２からの電波を検知するかを定めたものである。また、情報端末３は、ビーコン２からの電波の測定結果を可視化する機能を有する。
【００７６】
図１８はグループについて説明する図であり、図１９はフィルタによるビーコン抽出について説明する図であり、図２０はグループ情報ＤＢ６１に設定される各グループのフィルタ条件の具体例を示す図である。また図２１は、第５の実施の形態におけるグループ情報の共有及び電波強度の可視化に関する処理の手順を示すシーケンス図であり、図２２はビーコン一覧画面７の一例である。
【００７７】
まず、グループ化機能について説明する。
発信機検出システム１では、複数の情報端末３を図１８に示すようにいくつかのグループに分けることができる。例えば、情報端末３ｃ、３ｄをグループ「０１」、情報端末３ｅ、３ｆ、３ｇをグループ「０２」に属するように設定できる。また、グループ「０１」は、フィルタＦ０１、フィルタＦ０２、フィルタＦ０３を有し、グループ「０２」は、フィルタＦ０２、フィルタＦ０４、フィルタＦ０５を有する、というように、フィルタ条件毎にグループが設定される。
【００７８】
サーバ４が管理する各ビーコン２にはそれぞれ識別情報が付与されている。サーバ４は、管理する全てのビーコン２の識別情報を図１９のビーコン情報ＤＢ５８のように保持する。ビーコン情報ＤＢ５８に示すように、各ビーコン２は一般に複数階層の識別情報（第１識別情報（ＩＤ１）、第２識別情報（ＩＤ２）、第３識別情報（ＩＤ３））を有している。
【００７９】
フィルタは全てのビーコン２の中から検知するビーコン２を抽出する条件を定めたものである。例えば図１９に示すように、フィルタＦ０１では、第１識別情報（ＩＤ１）が「ａｂｃｄ」であるビーコン２が抽出される。また、フィルタＦ０２では、第１識別情報（ＩＤ１）が「ｃｄｅｆ」かつ第２識別情報（ＩＤ２）が「１００」であるビーコン２が抽出される。
【００８０】
どの情報端末３がどのようなフィルタ条件でビーコン２を抽出するかが定義され、図２０に示すグループ情報ＤＢ６１（サーバ４の記憶部４２）に記憶される。図２０に示すグループ情報ＤＢ６１では、グループＩＤ「０１」には端末ＩＤ「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の情報端末３が属する。グループＩＤ「０１」の各端末にはフィルタ条件として、フィルタＦ０１、Ｆ０２が設定される。フィルタＦ０１は例えば、ＩＤ１＝「ａｂｃｄ」のビーコン及びビーコン設定値（閾値）＝「−５９」が定義される。フィルタＦ０２は、例えば、ＩＤ１＝「ｃｄｅｆ」かつＩＤ２＝「１００」のビーコン及びビーコン設定値（閾値）＝「−７０」が定義される。
【００８１】
またグループＩＤ「０２」は端末ＩＤ「Ａ」、「Ｄ」、「Ｅ」の情報端末３が属する。そしてグループＩＤ「０２」の各端末には、フィルタ条件としてフィルタＦ０２、Ｆ０４、Ｆ０５が設定される。フィルタＦ０２は上述したものと同様である。フィルタＦ０４はＩＤ１＝「ｅｆｇｈ」のビーコン及びビーコン設定値（閾値）＝「−７０」が定義される。フィルタＦ０５はＩＤ１＝「ａｂｃｄ」かつＩＤ２＝「２００」のビーコン及びビーコン設定値（閾値）＝「−６０」が定義される。
【００８２】
グループ情報ＤＢ６１はサーバ４に記憶される。サーバ４は各情報端末３に対しグループ情報ＤＢ６１に定義されたグループ情報を送信する。各情報端末３には属するグループが設定されフィルタ条件が設定されることとなる。つまり各情報端末３についてそれぞれ個別にフィルタ条件を設定する必要がなく、グループ化された複数の情報端末３に対してまとめて同じフィルタ条件を設定することが可能となる。また、情報端末３側で設定されたフィルタ条件はサーバ４にアップロードすることも可能とする。同じグループに属する複数の情報端末３でそのフィルタ条件を共有（シェア）できる。
【００８３】
次に、図２１を参照してグループ設定処理及び可視化処理の手順について説明する。
ある情報端末３においてフィルタ条件が設定されると、情報端末３は、サーバ４にシェア要求を送信する（ステップＳ８０１）。送信内容は、端末情報、グループＩＤ、シェアするフィルタ条件等である。サーバ４は、情報端末３からシェア要求を受信すると、シェアするフィルタ条件をグループ情報ＤＢ６１の該当するグループのフィルタとして追加する（ステップＳ８０２）。
【００８４】
また情報端末３がサーバ４に対してフィルタ条件取得要求を送信すると（ステップＳ８０３）、サーバ４はグループ情報ＤＢ６１から要求元の情報端末３のグループ情報（グループＩＤ、フィルタ）を取得し（ステップＳ８０４）、情報端末３に送信する。情報端末３は受信したグループＩＤ及びフィルタを設定する（ステップＳ８０５）。
【００８５】
フィルタが設定されると、情報端末３ではフィルタにより抽出されたビーコン２からの電波を受信する。ここで、例えば第１の実施の形態で説明した登録処理を行うような場合、情報端末３は受信可能な各ビーコン２から発信される電波の受信強度を測定する（ステップＳ８０６）。情報端末３は測定された各ビーコン２からの電波受信強度を取得し、図２２に示すようなビーコン一覧画面７を表示する。
【００８６】
図２２に示すように、ビーコン一覧画面７には、電波を検知した各ビーコンについて、電波強度を表すダイアグラム７ａ、７ｂ、７ｃとビーコン識別子７１、７２、７３とが一覧表示される。ビーコン識別子は、例えば、「１２３４５６７８９０」、「ａｂｃｄｅｆｇｈｉｊ」、「ｋｌｍｎｏｐｑｒｓｔ」のように表示される。
【００８７】
ダイアグラム７ａ、７ｂ、７ｃは、図２２に示すように、電波強度の大きさを表すダイアグラム及び数値で示されることが好ましい。図２２の例ではダイアグラム７ａ、７ｂ、７ｃとして円形状のものを用いている。ダイアグラムの黒塗り部分、斜線部分、ドット部分が電波強度の大きさを示し、ダイアグラム中央に電波強度の測定値が数値で表示される。
【００８８】
また、ビーコン一覧画面７は、電波強度順に電波強度を表すダイアグラム７ａ〜７ｃ及びビーコン識別子７１〜７３を並べて表示することが望ましい。また、測定した電波強度に基づいてビーコン２までの距離が認識できるため、距離に応じてダイアグラムの色を変えてもよい。例えば、予め決められた第１閾値より近いもの（電波強度が大きいもの）はダイアグラムを赤で示し（ダイアグラム７ａの黒塗り部）、第１閾値以上、第２閾値未満の距離のものは濃い青で示し（ダイアグラム７ｂの斜線部）、第２閾値以上の遠いもの（電波強度が小さいもの）は淡い青で示す（ダイアグラム７ｃのドット部）ようにしてもよい。このようにビーコン２までの距離（電波強度）に応じてダイアグラムを色分けして表示すればユーザは感覚的にビーコン２までの距離を把握できるようになる。
【００８９】
以上説明したように、第５の実施の形態において、サーバ４は各情報端末３で設定されたフィルタ条件を取得し、同じグループに属する情報端末３間で共有可能とする。これにより、フィルタ条件の設定が簡単に行えるようになる。また、情報端末３で測定されたビーコンの電波強度は、例えばビーコン一覧画面７のような形態で表示され、可視化される。このため、電波強度の測定結果を認識しやすくなる。
【００９０】
以上、添付図面を参照して、本発明に係る発信機検出システム等の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００９１】
１………………………発信機検出システム
２………………………ビーコン
３、３ａ、３ｂ………情報端末
４………………………サーバ
５１……………………端末ＤＢ
５３、５３ａ…………設定情報ＤＢ
５５……………………差分情報
５６……………………変換関数
５８……………………ビーコン情報ＤＢ
５………………………ネットワーク
６１……………………グループ情報ＤＢ
７………………………ビーコン一覧画面
７ａ、７ｂ、７ｃ……ダイアグラム
７１、７２、７３……ビーコン識別子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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