(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムロールを保持するフィルムロール保持部と、
前記フィルムロールから引き出されて搬送されるシート状のフィルムを、筒状に成形するフォーマと、
前記フィルムの搬送方向において前記フィルムロールと前記フォーマとの間に配置され、搬送される前記フィルムに接触して前記フィルムをガイドすると共に、前記フィルムに力を作用させる可動ローラ、を有する可動ローラ機構と、
前記フィルムロールの終端を検知する終端検知部と、
前記フィルムに力を作用させるアクチュエータと、
前記アクチュエータを制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、通常運転時には、前記可動ローラが前記フィルムに力を作用させるように前記アクチュエータを制御し、前記フィルムロールの前記終端の検知時には、前記可動ローラが前記フィルムに作用させる力を前記通常運転時より低減させるように前記アクチュエータを制御する、
製袋包装機。
【請求項２】
前記可動ローラは、上方から前記フィルムに力を作用させ、
前記制御部は、前記フィルムロールの前記終端の検知時に、前記可動ローラ機構の自重だけが前記フィルムに作用するよう、前記可動ローラが前記フィルムに作用させる力を低減させる、
請求項１に記載の製袋包装機。
【請求項３】
前記アクチュエータは、流体圧シリンダである、
請求項１又は２に記載の製袋包装機。
【請求項４】
前記終端検知部は、前記可動ローラの位置に関する物理量に基づき、前記フィルムロールの前記終端を検知する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の製袋包装機。
【請求項５】
前記フィルムの搬送方向において前記フィルムロールと前記フォーマとの間に配置され、搬送される前記フィルムに接触し、前記フィルムをガイドする固定ローラ、
を更に備え、
前記可動ローラおよび前記固定ローラは、前記フィルムを貯留するフィルム貯留部として機能する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の製袋包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製袋包装機に関する。本発明は、より具体的には、フィルムロールから引き出されるフィルムをフォーマで筒状に成形して用いる製袋包装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フィルムロールから引き出されるフィルムをフォーマで筒状に成形し、筒状に成形されたフィルム内に被包装物を投入するとともに、筒状に成形されたフィルムをシールして、被包装物の収容された袋を作る製袋包装機が知られている。
【０００３】
このような製袋包装機では、皺や曲がりを発生させることなくフォーマでフィルムを成形するため、フィルムロールとフォーマとの間に可動ローラを配置し、可動ローラでフィルムを押して、フィルムに張力を生じさせる場合がある（例えば、特許文献１（国際公開番号ＷＯ２００２／０９８７３７）参照）。
【０００４】
ところで、特許文献１（国際公開番号ＷＯ２００２／０９８７３７）の製袋包装機では、フィルムロールのフィルム切れが自動で検知され、フィルムロールの交換のため製袋包装機の運転が自動停止される。このように構成されることで、オペレータがフィルムロールのフィルム切れを監視する労力を省くことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１（国際公開番号ＷＯ２００２／０９８７３７）の製袋包装機では、その構造上、フィルムロールのフィルム切れが発生し、フィルムロールのフィルムが終端まで引き出されると、可動ローラにフィルムを押す力を生じさせるばねが引き伸ばされ、フィルムに作用する張力が大きくなる。そのため、フィルムロールのフィルム切れ時に、フィルムロールの終端で、フィルムが巻き芯から剥がれてしまう場合がある。
【０００６】
フィルムが巻き芯から剥がれた場合には、フィルムをフィルムの搬送経路に再度セットし直す手間が生じる。また、フィルムが巻き芯から剥がれた場合には、フィルムに作用する張力がゼロとなることから、フィルムのずれが生じ、多大なフィルムロスが発生する。
【０００７】
本発明の課題は、フィルムロールから引き出されるフィルムをフォーマで筒状に成形する製袋包装機であって、フィルムロールの巻き芯からフィルムが剥がれることを防止可能な、信頼性の高い製袋包装機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１観点に係る製袋包装機は、フィルムロール保持部と、フォーマと、可動ローラ機構と、終端検知部と、力低減部と、を備える。フィルムロール保持部は、フィルムロールを保持する。フォーマは、フィルムロールから引き出されて搬送されるシート状のフィルムを、筒状に成形する。可動ローラ機構は、可動ローラを有する。可動ローラは、フィルムの搬送方向においてフィルムロールとフォーマとの間に配置され、搬送されるフィルムに接触し、フィルムをガイドする。終端検知部は、フィルムロールの終端を検知する。力低減部は、フィルムロールの終端の検知時に、可動ローラがフィルムに作用させる力を低減させる。
【０００９】
本発明の第１観点に係る製袋包装機では、フィルムロールの終端の検知時に、可動ローラがフィルムに作用させる力が低減されるため、フィルムロールの巻き芯からフィルムが剥がれることを防止可能な、信頼性の高い製袋包装機を実現できる。
【００１０】
本発明の第２観点に係る製袋包装機は、第１観点に係る製袋包装機であって、可動ローラは、上方からフィルムに力を作用させる。力低減部は、フィルムロールの終端の検知時に、可動ローラ機構の自重だけがフィルムに作用するよう、可動ローラがフィルムに作用させる力を低減させる。
【００１１】
本発明の第２観点に係る製袋包装機では、フィルムロールの終端の検知時に、可動ローラがフィルムに作用させる力が、可動ローラ機構の自重だけにまで低減されるため、フィルムロールの巻き芯からフィルムが剥がれることを防止することが容易である。また、フィルムロールの終端の検知時であっても、可動ローラ機構の自重がフィルムに作用するため、フィルムの張力がゼロとなり、フィルムのずれ等が生じ、多大なフィルムロスが発生することを防止できる。
【００１２】
本発明の第３観点に係る製袋包装機は、第１観点又は第２観点に係る製袋包装機であって、力低減部は、流体圧シリンダである。
【００１３】
本発明の第３観点に係る製袋包装機では、流体圧シリンダを力低減部として用いることで、フィルムロールの終端の検知時に、可動ローラがフィルムに作用させる力を容易に低減できる。
【００１４】
本発明の第４観点に係る製袋包装機は、第１観点から第３観点のいずれかに係る製袋包装機であって、終端検知部は、可動ローラの位置に関する物理量に基づき、フィルムロールの終端を検知する。
【００１５】
フィルムロールが終端に到達すると、フィルムに作用する張力が大きくなり、それに応じて可動ローラが移動させられる。そのため、可動ローラの位置に関する物理量を用いることで、フィルムロールの終端を容易に検知できる。
【００１６】
本発明の第５観点に係る製袋包装機は、第１観点から第４観点のいずれかに係る製袋包装機であって、固定ローラを更に備える。固定ローラは、フィルムの搬送方向においてフィルムロールとフォーマとの間に配置され、搬送されるフィルムに接触し、フィルムをガイドする。可動ローラおよび固定ローラは、フィルムを貯留するフィルム貯留部として機能する。
【００１７】
本発明の第５観点に係る製袋包装機では、可動ローラおよび固定ローラがフィルム貯留部として機能することで、フィルムロールのフィルム切れの際にも、被包装物を無駄にせず、製袋を行うことが可能である。また、フィルム貯留部を有することで、フィルムの搬送量を調整することが容易である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る製袋包装機では、フィルムロールの終端の検知時に、可動ローラがフィルムに作用させる力が低減されるため、フィルムロールの巻き芯からフィルムが剥がれることを防止可能な、信頼性の高い製袋包装機を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る製袋包装機の斜視図である。
【図２】図１に係る製袋包装機の平面図である。製袋包装機の一部の構成を省略して描画している。
【図３】図１に係る製袋包装機の構成を示す概略側面図である。
【図４】図１に係る製袋包装機のブロック図である。
【図５】図１に係る製袋包装機の張力調整機構の左側面図である。可動ローラ機構のアームが基準位置にある状態を描画している。
【図６】図１に係る製袋包装機の固定ローラおよび可動ローラへのフィルムの掛け回し方を説明するための斜視図である。
【図７】図１に係る製袋包装機の張力調整機構の左側面図である。製袋包装機の通常運転中の、可動ローラ機構のアームが所定位置にある状態（アームが、アームの基準位置に対し、回転軸の軸心周りを所定角度だけ反時計方向に回転した状態）を描画している。
【図８】図１に係る製袋包装機の張力調整機構の左側面図である。フィルムロールのフィルム切れ時に、可動ローラ機構のアームが、通常運転中に比べて、回転軸の軸心周りを反時計方向に回転させられた状態を描画している。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２１】
なお、以下の説明では、方向や位置関係等を説明するために、垂直、直交、水平等の表現を用いる場合があるが、これは厳密に垂直、直交、水平等である場合だけではなく、実質的に垂直、直交、水平等である場合を含む。また、以下の説明では、同一もしくはこれに類する表現を用いる場合があるが、これは厳密に同一である場合だけではなく、実質的に同一である場合を含む。
【００２２】
（１）全体構成
図１は、本発明の一実施形態に係る製袋包装機１００の斜視図である。図２は、製袋包装機１００の平面図である。図３は、製袋包装機１００の概略側面図である。図４は、製袋包装機１００のブロック図である。
【００２３】
製袋包装機１００は、フィルムロール保持部８０、張力調整機構１０、フォーマ本体３１およびチューブ３２を有するフォーマユニット３０、搬送ベルト４０、縦シール機構５０、横シール機構６０、およびコントローラ９０を有する（図３および図４参照）。
【００２４】
製袋包装機１００は、フィルムから袋状の包装材を製袋し、内部に物品Ｃが収容された袋Ｂを作る装置である。物品Ｃは、例えばポテトチップスであるが、これに限定されるものではない。物品Ｃは、例えば、製袋包装機１００の上方に設置された組合せ計量機（図示せず）から供給される。
【００２５】
製袋包装機１００では、コントローラ９０により各部の動作が制御されることで、概ね以下のような流れで、物品Ｃが収容された袋Ｂを作る（図３参照）。
【００２６】
フィルムロール保持部８０は、包装材の材料となるシート状のフィルムＦが巻き回されたフィルムロールＲを保持する。フィルムロールＲから引き出されたシート状のフィルムＦは、搬送ベルト４０により搬送される。シート状のフィルムＦは、後述する張力調整機構１０の固定ローラ１１および可動ローラ１４を含む複数のローラにガイドされ、フォーマ本体３１へと搬送される。張力調整機構１０では、可動ローラ１４によりフィルムＦに力が作用させられ、搬送されるフィルムＦの張力が調整される。フォーマ本体３１では、シート状のフィルムＦが筒状に成形され、筒状フィルムＦｔとなる。筒状フィルムＦｔは、搬送ベルト４０により下方に搬送され、フォーマ本体３１の下方に配置された縦シール機構５０により筒状フィルムＦｔの重なり部分が縦方向にシールされる。縦シール機構５０により縦方向にシールされた筒状フィルムＦｔは、搬送ベルト４０により更に下方に搬送され、縦シール機構５０の下方に配置された横シール機構６０により、横方向に（筒状フィルムＦｔの搬送方向と直交する方向に）シールされる。さらに、横シール機構６０では、筒状フィルムＦｔの横シール部分が、筒状フィルムＦｔの搬送方向における中央部で横方向に切断され、上下端の封止された袋Ｂが製袋される。なお、袋Ｂとなる筒状フィルムＦｔの内部には、横シール機構６０による筒状フィルムＦｔの封止前に、フォーマユニット３０のチューブ３２内を通って物品Ｃが供給される。その結果、製袋包装機１００では、物品Ｃが収容された袋Ｂが作られる。
【００２７】
製袋包装機１００により作られた物品Ｃが収容された袋Ｂは、例えば、横シール機構６０の下方に配置された図示されないコンベア等により、下流側の工程へと搬送される。
【００２８】
（２）詳細構成
製袋包装機１００の、フィルムロール保持部８０、張力調整機構１０、フォーマユニット３０、搬送ベルト４０、縦シール機構５０、横シール機構６０、およびコントローラ９０（図３および図４参照）について以下に説明する。
【００２９】
以下の説明では、方向等を表すために、「前（正面）」、「後（背面）」、「上」、「下」、「左」、「右」等の表現を使用する場合がある。ここでは、「前」、「後」、「上」、「下」、「左」、「右」は、図２、図３、図５、図７、および図８に描画された矢印のように定義される。特記しない場合には、図２、図３、図５、図７、および図８の定義に従って、「前」、「後」、「上」、「下」、「左」、「右」等の表現を使用する。また、以下の説明では、「上流」、「下流」という表現を使用する場合があるが、「上流」、「下流」はフィルム（フィルムＦおよび筒状フィルムＦｔ）の搬送方向を基準とする。
【００３０】
（２−１）フィルムロール保持部
フィルムロール保持部８０は、シート状のフィルムＦが巻き芯Ｒｃに巻き回されたフィルムロールＲを保持する機構である（図３参照）。フィルムロールＲに巻き回されたフィルムＦの巻き芯Ｒｃ側の末端は、例えば巻き芯Ｒｃに図示しないテープにより貼り付けられたり、巻き芯Ｒｃに接着剤等により接着されたりして、巻き芯Ｒｃに連結（固定）されている。
【００３１】
フィルムロール保持部８０は、フィルムロールＲの巻き芯Ｒｃが取り付けられた回転軸８１（図１参照）を回動させるロール駆動モータ８２を有する（図４参照）。コントローラ９０がロール駆動モータ８２を作動させることで、フィルムロールＲからフィルムＦが繰り出され、繰り出されたフィルムＦは搬送ベルト４０により搬送される。フィルムロールＲから引き出されたフィルムＦは、張力調整機構１０の固定ローラ１１および可動ローラ１４を含む複数のローラにガイドされ、フォーマ本体３１へと搬送される（図３参照）。
【００３２】
（２−２）張力調整機構
張力調整機構１０は、搬送されるフィルムＦに作用する張力の大きさを調整する機構である。張力調整機構１０は、主に、３つの固定ローラ１１と、可動ローラ機構１２と、回転軸１８と、シリンダチューブ１５ａおよびロッド１５ｂを有するエアシリンダ１５と、エンコーダ１６と、を有する（図１、図４および図５参照）。
【００３３】
可動ローラ機構１２は、２つの可動ローラ１４と、一対のアーム１３と、を有する（図１および図５参照）。アーム１３は、２つの可動ローラ１４を支持する部材である。一対のアーム１３は、左右方向に延びる可動ローラ１４を挟むように、可動ローラ１４の左側および右側に配置され、可動ローラ１４の端部を支持する（図１参照）。
【００３４】
アーム１３について詳細に説明する。各アーム１３は、側面視において略Ｌ字状に形成されたアーム本体１３ａを有する（図５参照）。一対のアーム１３のアーム本体１３ａは、その一端（後方側の端部）が、製袋包装機１００のフレーム７０に回転自在に取り付けられた、左右方向に延びる単一の回転軸１８に固定されている（図５参照）。つまり、一対のアーム本体１３ａは、単一の回転軸１８によって連結されている。アーム本体１３ａは、左右方向に延びる回転可能な回転軸１８と連結されることで、垂直平面内を、回転軸１８の軸心周りに、所定の角度範囲内で回転可能に構成されている。各アーム本体１３ａは、回転軸１８の軸心周りを、他方のアーム本体１３ａと連動して回転可能である。アーム本体１３ａは、回転軸１８と固定されている側の端部から下方側に延び、方向を変えて前方側に延びる（図５および図７参照）。アーム本体１３ａの前方部（回転軸１８と固定されている側とは反対側の端部の近傍部分）では、アーム本体１３ａと交差する方向に（上方側に）、２箇所から延伸部１３ｂが延びる（図５および図７参照）。各延伸部１３ｂの先端部には、一方の可動ローラ１４の、一方の端部が固定されている。これにより、各可動ローラ１４は、右側のアーム本体１３ａの延伸部１３ｂの一方と、左側のアーム本体１３ａの延伸部１３ｂの一方とにより、その両端が支持される（図１参照）。
【００３５】
固定ローラ１１および可動ローラ１４は、フィルムＦの搬送方向において、フィルムロールＲとフォーマ本体３１との間に配置される（図３参照）。つまり、固定ローラ１１および可動ローラ１４は、フィルムロールＲの下流側であって、フォーマ本体３１の上流側に配置される。
【００３６】
固定ローラ１１および可動ローラ１４は、いずれも回転自在のローラである。固定ローラ１１および可動ローラ１４は、いずれも左右方向に延びる。固定ローラ１１は、製袋包装機１００のフレーム７０に固定され、その位置は変化しない。一方、可動ローラ１４は、上記のように回転軸１８の軸心周りを回転可能なアーム１３に固定されているため、アーム１３の動きによりその位置が変化する（すなわち可動である）。
【００３７】
固定ローラ１１および可動ローラ１４は、フィルムロールＲから搬送されてくるフィルムＦに接触し、フィルムＦをガイドする。フィルムＦは、フィルムロールＲからの搬送時に、上流側から、固定ローラ１１、可動ローラ１４、固定ローラ１１、可動ローラ１４、固定ローラ１１の順にフィルムＦと接触するよう、固定ローラ１１および可動ローラ１４に巻き掛けられている（図３および図６参照）。フィルムＦは、固定ローラ１１が搬送されるフィルムＦの下面に接触し、可動ローラ１４が搬送されるフィルムＦの上面に接触するように、固定ローラ１１および可動ローラ１４に巻き掛けられている（図３および図６参照）。
【００３８】
可動ローラ１４は、フィルムロールＲから搬送されてくるフィルムＦを下方に押す。言い換えれば、可動ローラ１４は、搬送されるフィルムＦに上方から力を作用させる。その結果、フィルムＦには張力が作用する。
【００３９】
可動ローラ１４がフィルムＦを下方に押す力は、以下の２つの力によるものである。
【００４０】
１つの力は、可動ローラ機構１２の自重による力（重力）である。可動ローラ１４は、フィルムＦに上方から接触するため、フィルムＦには可動ローラ機構１２の自重による力が作用する。
【００４１】
他の力は、エアシリンダ１５が生じさせる力である。エアシリンダ１５が、可動ローラ１４にフィルムＦを押す力を発生させる原理を、以下に説明する。
【００４２】
初めに、エアシリンダ１５と連結されている回転軸１８について説明をする。回転軸１８は、製袋包装機１００のフレーム７０に回転可能に取り付けられている。アーム１３と連結（固定）される回転軸１８の一端（ここでは、左側の端部）は、エアシリンダ１５のロッド１５ｂの一端と固定（連結）されている（図１および図７参照）。エアシリンダ１５のロッド１５ｂの他端は、シリンダチューブ１５ａ内部の図示しないピストンと連結されている。ロッド１５ｂは、シリンダチューブ１５ａの内部に入り込むように、あるいは、シリンダチューブ１５ａから外部に出て行くように動作可能である。
【００４３】
回転軸１８のエアシリンダ１５と連結されている側の端部とは反対側の端部（ここでは右側の端部）には、回転軸１８の回転角度を検知するためのエンコーダ１６（図４参照）が取り付けられている。エンコーダ１６の検知結果は、後述するコントローラ９０の第２制御部９１ｂによる可動ローラ１４の位置の制御に用いられる。また、エンコーダ１６の検知結果は、後述するコントローラ９０の終端検知部９１ｃによるフィルムロールＲの終端の検知に用いられる。
【００４４】
さて、製袋包装機１００の運転中にフィルムＦが搬送される際、後述するように、コントローラ９０（特に後述する第２制御部９１ｂ）は、エンコーダ１６の検知結果に基づいて、ロール駆動モータ８２によるフィルムロールＲの回転速度を調整することで、フィルムＦをガイドする可動ローラ１４の位置を所定位置（例えば、図７に示される位置）に制御する。言い換えれば、コントローラ９０は、エンコーダ１６の検知結果に基づいて、可動ローラ１４の固定されたアーム１３が、アーム１３の基準位置に対し、回転軸１８の軸心周りに所定角度だけ回転した状態（例えば、図７に示された状態）となるよう制御する。なお、ここでは、アーム１３の基準位置とは、アーム１３が最下方まで下げられた位置（図５参照）を意味するものとする。図７のように、アーム１３が基準位置に対し回転軸１８の軸心周りに所定角度だけ回転した状態にある時、ロッド１５ｂは、アーム１３が基準位置にある場合に比べ、シリンダチューブ１５ａの内部に入りこんだ状態にある。
【００４５】
仮に、図７の状態で、可動ローラ１４が、フィルムＦに、可動ローラ機構１２の自重による力だけを作用させていたとする。この状態で、コントローラ９０（特に後述する第１制御部９１ａ）がシリンダチューブ１５ａの内圧を上げると、シリンダチューブ１５ａ内で図示しないピストンが動かされ、ロッド１５ｂはシリンダチューブ１５ａから外部に出て行くように動作する。このロッド１５ｂの動きに連れて、アーム１３は、左側面視において（つまり図７の視点において）、回転軸１８の軸心周りを時計方向に回動する。そして、アーム１３に固定された可動ローラ１４は、下方に移動する。この結果、可動ローラ１４には、エアシリンダ１５によりフィルムＦを下方に押す力が発生させられることとなる。そして、可動ローラ１４には、可動ローラ機構１２の自重による力と、エアシリンダ１５による力との合力が、フィルムＦを下方に押す力として生じることになる。
【００４６】
なお、仮に、図７の状態で、可動ローラ１４が、フィルムＦに、可動ローラ機構１２の自重による力と、エアシリンダ１５による力との両方を作用させていたとする。この状態で、コントローラ９０（特に後述する第１制御部９１ａ）がシリンダチューブ１５ａの内圧を下げると、シリンダチューブ１５ａ内で図示しないピストンが動かされ、ロッド１５ｂはシリンダチューブ１５ａの内部に入り込むように動作する。このロッド１５ｂの動きに連れて、アーム１３は、左側面視において（つまり図７の視点において）、回転軸１８の軸心周りを反時計方向に回動する。そして、アーム１３に固定された可動ローラ１４は、上方に移動する。この結果、エアシリンダ１５が可動ローラ１４に発生させているフィルムＦを下方に押す力は、低減されることとなる。
【００４７】
エアシリンダ１５が通常運転中にどのように制御されるかについては、後述するコントローラ９０に関する記載の中で説明する。なお、ここで、通常運転中とは、製袋包装機１００が運転中であって、後述するコントローラ９０の終端検知部９１ｃがフィルムロールＲの終端を検知していない状態を意味するものとする。
【００４８】
なお、製袋包装機１００の運転中に、後述するコントローラ９０の終端検知部９１ｃがフィルムロールＲの終端を検知した時には、エアシリンダ１５は、可動ローラ１４がフィルムＦに作用させる力を低減させる。つまり、エアシリンダ１５は、力低減部として機能する。エアシリンダ１５の力低減部としての動作（フィルムロールＲの終端の検知時のコントローラ９０によるエアシリンダ１５の制御）については、後述するコントローラ９０に関する記載の中で説明する。
【００４９】
固定ローラ１１および可動ローラ１４は、フィルムＦを貯留するフィルム貯留部としても機能する。固定ローラ１１および可動ローラ１４では、例えば、１つの袋Ｂを製袋するのに必要な長さのフィルムＦが貯留される。固定ローラ１１および可動ローラ１４に、フィルムＦを貯留することで、例えば、フィルムロールＲのフィルム切れが発生したものの、既に上流側の工程から物品Ｃが供給されている場合に、物品Ｃを無駄にすることなく、物品Ｃを収容した袋Ｂを作ることができる。また、固定ローラ１１および可動ローラ１４がフィルム貯留部として機能することで、フィルム貯留部を利用してフィルムＦの搬送量を調整すること等が容易である。
【００５０】
固定ローラ１１および可動ローラ１４によりフィルムＦが貯留される原理について、具体的に説明する。
【００５１】
アーム１３は、回転軸１８の軸心周りに、アーム１３の基準位置と、アーム１３の最大回転位置との間を回転可能に構成されている。アーム１３の最大回転位置とは、アーム１３が、アーム１３の基準位置に対し、回転軸１８の軸心周りに回転可能な最大角度回転した時に、アーム１３が配置される位置である。例えば、左側面視であれば、基準位置に対して、アーム１３が回転軸１８の軸心周りに反時計方向に最大角度回転した時に、アーム１３が配置される位置である。可動ローラ１４は、アーム１３が基準位置にある時に固定ローラ１１から最も離れた位置（最下方）に配置され、アーム１３が最大回転位置にある時に固定ローラ１１から最も近い位置（最上方）に配置される。可動ローラ１４が、固定ローラ１１から最も離れた位置に配置される時には、最上流側の固定ローラ１１と、最下流側の固定ローラ１１との間のフィルムＦの長さが最も長くなる。一方、可動ローラ１４が、固定ローラ１１から最も近い位置に配置される時には、最上流側の固定ローラ１１と、最下流側の固定ローラ１１との間のフィルムＦの長さが最も短くなる。
【００５２】
製袋包装機１００の通常運転中、アーム１３は、基準位置と最大回転位置との中間位置に配置される。言い換えれば、可動ローラ１４は、固定ローラ１１から最も離れた位置と、固定ローラ１１から最も近い位置との中間位置に配置されている。そのため、製袋包装機１００の通常運転中には、可動ローラ１４が固定ローラ１１から最も近い位置に位置する時に比べ、最上流側の固定ローラ１１と最下流側の固定ローラ１１との間のフィルムＦの長さが長い。この、製袋包装機１００の通常運転中の最上流側の固定ローラ１１と最下流側の固定ローラ１１との間のフィルムＦの長さと、固定ローラ１１から最も近い位置に位置する時の最上流側の固定ローラ１１と最下流側の固定ローラ１１との間のフィルムＦの長さとの差を利用して、固定ローラ１１および可動ローラ１４は、フィルムＦを貯留する。貯留しているフィルムＦを利用する時には、可動ローラ１４が、通常運転時の位置から、上方へと移動する。
【００５３】
（２−３）フォーマユニット
フォーマユニット３０は、主に、フォーマ本体３１と、チューブ３２と、ベース３３と、を有する（図２参照）。
【００５４】
（２−３−１）フォーマ本体
フォーマ本体３１は、フォーマの一例である。フォーマ本体３１は、フィルムロールＲから引き出されてフォーマ本体３１へと搬送されてくるシート状のフィルムＦを、フィルムＦの左端部と右端部が重なるように曲げて筒状に成形する。つまり、フォーマ本体３１は、搬送ベルト４０により搬送されるシート状のフィルムＦを、筒状フィルムＦｔに成形する。
【００５５】
フォーマ本体３１は、後述する円筒状のチューブ３２を周方向に取り囲むように配置されている（図２参照）。フォーマ本体３１により成形された筒状フィルムＦｔは、円筒状のチューブ３２の下部側の外周面に巻きつくように案内され、チューブ３２に巻き付いた状態で下方に搬送される。
【００５６】
（２−３−２）チューブ
チューブ３２は、垂直方向に延び、上下の端部が開口した円筒状の部材である。チューブ３２の上部は、上端側ほど径が大きくなる漏斗状に形成されている（図３参照）。チューブ３２の下部は、径が一様に形成されている（図３参照）。
【００５７】
チューブ３２は、落下してくる物品Ｃを、上部の開口から受け入れる（図３参照）。チューブ３２の上部の開口から投入された物品Ｃは、チューブ３２の内部を通過して、チューブ３２の下部の開口から筒状フィルムＦｔの内部に供給される。
【００５８】
（２−３−３）ベース
ベース３３は、平板状の部材である（図２参照）。
【００５９】
ベース３３には、フォーマ本体３１およびチューブ３２が固定されている。上下方向に延びるチューブ３２は、ベース３３に、ベース３３をその厚み方向に貫くように取り付けられている。フォーマ本体３１は、ベース３３の上方に、チューブ３２を周方向に取り囲むように配置されている。
【００６０】
ベース３３は、製袋包装機１００のフレームと固定されたベース戴置台３４（図２参照）に着脱可能に固定されている。
【００６１】
（２−４）搬送ベルト
製袋包装機１００は、一対の搬送ベルト４０を有する（図３参照）。一対の搬送ベルト４０は、フォーマユニット３０の下方に配置される（図３参照）。一対の搬送ベルト４０は、筒状フィルムＦｔが巻き付いたフォーマユニット３０のチューブ３２の左側および右側にそれぞれ配置される。図３では、左側の搬送ベルト４０のみを描画している。
【００６２】
一対の搬送ベルト４０は、フィルム搬送機構の一例である。一対の搬送ベルト４０は、フィルムロールＲから引き出されるフィルムＦをフォーマ本体３１へと搬送する。また、搬送ベルト４０は、フォーマ本体３１で成形された筒状フィルムＦｔを横シール機構６０へ搬送する。具体的には、搬送ベルト４０は、チューブ３２に巻き付いた筒状フィルムＦｔを吸着して下方に搬送する。
【００６３】
各搬送ベルト４０は、ベルト４１、駆動ローラ４２、および従動ローラ４３を有する（図３参照）。ベルト４１は、吸着機能を有する。ベルト４１は、駆動ローラ４２および従動ローラ４３に巻き掛けられている。駆動ローラ４２は、ローラ駆動モータ４４（図４参照）と連結され、ローラ駆動モータ４４により駆動される。ベルト４１がフィルムを吸着した状態で、駆動ローラ４２がローラ駆動モータ４４により駆動されると、筒状フィルムＦｔは下方に搬送される。
【００６４】
（２−５）縦シール機構
縦シール機構５０（図３参照）は、チューブ３２に巻き付いた筒状フィルムＦｔの重なり部分を縦シールする（上下方向にシールする）機構である。
【００６５】
縦シール機構５０は、図示されないヒータと、筒状フィルムＦｔの重なり部分に接触するヒータベルト（図示せず）と、ヒータベルトを駆動する駆動機構（図示せず）と、を有する。ヒータは、ヒータベルトを加熱する。駆動機構は、ヒータベルトをチューブ３２に近づくように、あるいは、チューブ３２から遠ざかるように前後方向に駆動する。ヒートベルトが、駆動機構によりチューブ３２に近づくように駆動されることで、チューブ３２に巻き付いた筒状フィルムＦｔの重なり部分が、ヒータベルトとチューブ３２との間に挟まれる。縦シール機構５０は、加熱されたヒータベルトで、筒状フィルムＦｔの重なり部分を所定の圧力でチューブ３２に押しつけることで、筒状フィルムＦｔの重なり部分を縦方向に熱シールする。
【００６６】
（２−６）横シール機構
横シール機構６０は、搬送ベルト４０および縦シール機構５０の下方に配置されている（図３参照）。横シール機構６０は、搬送ベルト４０により下方に搬送されてくる、縦シール機構５０による縦シール後の筒状フィルムＦｔを、横シールする機構である。言い換えれば、横シール機構６０は、筒状フィルムＦｔの搬送方向と交差する方向、より具体的には筒状フィルムＦｔの搬送方向と直交する方向（左右方向）に筒状フィルムＦｔをシールする機構である。
【００６７】
横シール機構６０は、筒状フィルムＦｔの前後にそれぞれ配置される一対の回転体６３を有する（図３参照）。各回転体６３には、ヒータを内蔵するシールジョー６２ａおよびシールジョー６２ｂが取り付けられている（図３参照）。両回転体６３のシールジョー６２ａは、筒状フィルムＦｔを横シールする際、対となって機能する。また、両回転体６３のシールジョー６２ｂは、筒状フィルムＦｔを横シールする際、対となって機能する。
【００６８】
シールジョー６２ａによる筒状フィルムＦｔの横シールおよび筒状フィルムＦｔの切断について説明する。
【００６９】
図示しない駆動機構が駆動され、一対の回転体６３が旋回すると、各回転体６３に取り付けられたシールジョー６２ａは、側面視において互いに対称な軌跡を描きながら旋回する（図３の点線で描画された軌跡を参照）。そして、旋回する一対のシールジョー６２ａは、互いに押しつけ合う状態で筒状フィルムＦｔを挟持し、袋Ｂの上下の端部となる筒状フィルムＦｔの一部分に圧力および熱を加えて横シールする。シールジョー６２ａの一方の内部には、図示しないカッターが内蔵されている。カッターは、筒状フィルムＦｔの横シール部分を、筒状フィルムＦｔの搬送方向における中心位置において切断し、袋Ｂと後続の筒状フィルムＦｔとを切り離す。
【００７０】
シールジョー６２ｂによる筒状フィルムＦｔの横シールおよび筒状フィルムＦｔの切断については、シールジョー６２ａと同様であるので、説明は省略する。なお、一対のシールジョー６２ａと、一対のシールジョー６２ｂとは、搬送されてくる筒状フィルムＦｔを交互に横シールする。
【００７１】
（２−７）コントローラ
コントローラ９０は、製袋包装機１００の各部の動作を制御する。
【００７２】
コントローラ９０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を主に有する制御部９１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ等を主に有する記憶部９２と、を主に有する。コントローラ９０では、制御部９１が記憶部９２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、製袋包装機１００の各部の動作を制御する。
【００７３】
コントローラ９０は、製袋包装機１００の各部、例えば、フィルムロール保持部８０のロール駆動モータ８２と、搬送ベルト４０のローラ駆動モータ４４と、張力調整機構１０のエアシリンダ１５およびエンコーダ１６と、縦シール機構５０と、横シール機構６０と、に電気的に接続されている（図４参照）。
【００７４】
コントローラ９０は、エンコーダ１６の検知結果（可動ローラ１４の固定されたアーム１３と連結される回転軸１８の回転角度）を受け付ける。エンコーダ１６の検出結果は、後述する第２制御部９１ｂによる可動ローラ１４の位置の制御に用いられる。また、エンコーダ１６の検出結果は、後述する終端検知部９１ｃによるフィルムロールＲの終端の検知に用いられる。
【００７５】
コントローラ９０は、製袋包装機１００の各部、例えば、ロール駆動モータ８２と、ローラ駆動モータ４４と、エアシリンダ１５と、縦シール機構５０と、横シール機構６０との動作を、例えば以下の様に制御する。
【００７６】
コントローラ９０は、搬送ベルト４０がフィルムロールＲから引き出されるシート状のフィルムＦを所定速度（製袋包装機１００の運転負荷等から決定される速度）で搬送するよう、ベルト４１によるフィルムの吸引と、ローラ駆動モータ４４とを制御する。なお、製袋包装機１００の運転方式には、フィルムＦ（筒状フィルムＦｔ）を一定速度で連続的に搬送する連続運転と、フィルムＦ（筒状フィルムＦｔ）の搬送／停止を交互に繰り返す間欠運転とがある。製袋包装機１００の運転方式は、運転条件に応じて適宜選択される。
【００７７】
コントローラ９０は、フィルムＦの搬送状態や、エンコーダ１６の検知結果に基づき、ロール駆動モータ８２の起動／停止や、ロール駆動モータ８２によるフィルムロールＲの回転速度を制御する。例えば、コントローラ９０は、ローラ駆動モータ４４が起動／停止されるタイミングに合わせて、ロール駆動モータ８２を起動／停止させる。また、コントローラ９０は、エンコーダ１６の検知結果に基づいて、ロール駆動モータ８２によるフィルムロールＲの回転速度を制御する。ロール駆動モータ８２に関する制御は、制御部９１の機能部としての、後述する第２制御部９１ｂが実行する。
【００７８】
コントローラ９０は、通常運転中に、可動ローラ１４が搬送中のフィルムＦに一定の力を作用させるよう、エアシリンダ１５を制御する。また、コントローラ９０は、後述する終端検知部９１ｃによるフィルムロールＲの終端の検知時に、エアシリンダ１５を制御し、可動ローラ１４がフィルムＦに作用させる力を、通常運転時に比べて低減させる。エアシリンダ１５の制御は、制御部９１の機能部としての、後述する第１制御部９１ａが実行する。
【００７９】
コントローラ９０は、縦シール機構５０が所定のタイミングで筒状フィルムＦｔの縦シールを行い、横シール機構６０が所定のタイミングで筒状フィルムＦｔの横シールを行うよう、縦シール機構５０および横シール機構６０の動作を制御する。
【００８０】
以下に、制御部９１の機能部としての、終端検知部９１ｃ、第１制御部９１ａ、および第２制御部９１ｂについて説明する。
【００８１】
（２−７−１）終端検知部
終端検知部９１ｃは、フィルムロールＲの終端を検知する。なお、フィルムロールＲの終端とは、巻き芯Ｒｃに巻き回されたフィルムＦの末端を意味する。終端検知部９１ｃは、言い換えれば、フィルムロールＲに巻き回されたフィルムＦが全てフィルムロールＲから引き出された状態（巻き芯ＲｃとフィルムＦとの固定（連結）部分がフィルムロールＲの表面に見えている状態）を検知する。
【００８２】
終端検知部９１ｃは、エンコーダ１６の検知する可動ローラ１４の位置に関する物理量、具体的には、可動ローラ１４の固定されたアーム１３が連結された回転軸１８の回転角度に基づき、フィルムロールＲの終端を検知する。なお、可動ローラ１４の位置に関する物理量とは、その物理量を用いて可動ローラ１４の位置を把握することが可能な物理量を意味する。
【００８３】
後述するように、製袋包装機１００の通常運転中には、可動ローラ１４の位置は、第２制御部９１ｂにより、固定ローラ１１から最も離れた位置（最下方）と、固定ローラ１１から最も近い位置（最上方）との中間の所定位置に制御される（図７参照）。そのため、製袋包装機１００の通常運転中には、可動ローラ１４は所定位置の近傍（所定領域内）に配置される。しかし、フィルムロールＲの終端では、フィルムロールＲからフィルムＦをそれ以上引き出すことができず、更にフィルムＦの末端が巻き芯Ｒｃと固定されているため、可動ローラ１４はフィルムＦに持ち上げられて上方へと、所定領域を超えて移動する（図８参照）。
【００８４】
そこで、終端検知部９１ｃは、具体的には、エンコーダ１６の検知する回転軸１８の回転角度が所定の閾値を超えているか（アーム１３が、通常運転中には取り得ない位置まで回転しているか）否かを判定する。そして、終端検知部９１ｃは、回転軸１８の回転角度が所定の閾値を超えている場合に、フィルムロールＲの終端を検知する。
【００８５】
（２−７−２）第１制御部
第１制御部９１ａは、エアシリンダ１５を制御する。
【００８６】
第１制御部９１ａによるエアシリンダ１５の制御を、通常運転中の制御と、フィルムロールＲの終端の検知時の制御とに分けて説明する。
【００８７】
（ａ）通常運転中
第１制御部９１ａは、通常運転中、張力調整機構１０の可動ローラ１４が搬送中のフィルムＦに一定の力を作用させるようにエアシリンダ１５を制御する。より具体的には、第１制御部９１ａは、図示しない電空比例弁を操作し、シリンダチューブ１５ａ内の内圧を制御することで、可動ローラ１４が搬送中のフィルムＦに一定の力を作用させるようにエアシリンダ１５を制御する。なお、可動ローラ１４が搬送中のフィルムＦに作用させる力とは、可動ローラ機構１２の自重による力と、エアシリンダ１５による力との合力を意味する。可動ローラ１４が搬送中のフィルムＦに作用させる力の大きさは、例えば、フィルムＦの種類や、フィルムＦのサイズ等に基づいて適切に決定される。
【００８８】
第１制御部９１ａは、フィルムＦの搬送状態に応じて、以下の様にエアシリンダ１５を制御する。
【００８９】
搬送ベルト４０がフィルムＦを等速で搬送する時、例えば一定速度でフィルムＦを連続搬送する連続運転時には、第１制御部９１ａは、エアシリンダ１５のシリンダチューブ１５ａの内圧が一定になるよう、エアシリンダ１５を制御する。
【００９０】
搬送ベルト４０がフィルムＦを搬送する速度が変化する時、例えば間欠運転時にフィルムＦの搬送速度が変化する時には、第１制御部９１ａは、以下の様にエアシリンダ１５を制御する。
【００９１】
搬送ベルト４０がフィルムＦの搬送速度を加速する時には、フィルムＦに作用する張力が増大する傾向にある。具体的には、仮に、第１制御部９１ａがシリンダチューブ１５ａの内圧の制御を行わないとすると、搬送ベルト４０がフィルムＦの搬送速度を加速する場合、可動ローラ１４は上方に引っ張られ、エアシリンダ１５のロッド１５ｂがシリンダチューブ１５ａ内に押し込まれる。その結果、シリンダチューブ１５ａの内圧は上昇し、可動ローラ１４がフィルムＦを押す力が上昇する。そこで、搬送ベルト４０がフィルムＦの搬送速度を加速する時、第１制御部９１ａは、エアシリンダ１５のシリンダチューブ１５ａの内圧が低下するようにエアシリンダ１５を制御する。
【００９２】
搬送ベルト４０がフィルムＦの搬送速度を減速する際には、フィルムＦに作用する張力が減少する傾向にある。具体的には、仮に、第１制御部９１ａがシリンダチューブ１５ａの内圧の制御を行わないとすると、搬送ベルト４０がフィルムＦの搬送速度を減速する場合、可動ローラ１４は下方へと移動し、エアシリンダ１５のロッド１５ｂがシリンダチューブ１５ａから外部に出て行く。その結果、シリンダチューブ１５ａの内圧は低下し、可動ローラ１４がフィルムＦを押す力が低下する。そこで、搬送ベルト４０がフィルムＦの搬送速度を減速する時、第１制御部９１ａは、エアシリンダ１５のシリンダチューブ１５ａの内圧が上昇するようにエアシリンダ１５を制御する。
【００９３】
（ｂ）フィルムロールの終端の検知時
第１制御部９１ａは、終端検知部９１ｃがフィルムロールＲの終端を検知すると（終端検知部９１ｃがフィルムロールＲの終端の検知を知らせる信号を出力すると）、可動ローラ１４がフィルムＦに作用される力を、通常運転中に比べて低減させるよう、エアシリンダ１５の動作を制御する。言い換えれば、エアシリンダ１５は、フィルムロールＲの終端の検知時に、第１制御部９１ａに制御されて、可動ローラ１４がフィルムＦに作用させる力を、通常運転中に比べて低減させる。
【００９４】
具体的には、第１制御部９１ａは、終端検知部９１ｃがフィルムロールＲの終端を検知すると、図示しない電空比例弁を操作し、シリンダチューブ１５ａ内の内圧を制御することで、可動ローラ１４がフィルムＦに作用させる力を通常運転中に比べて低減させるよう、エアシリンダ１５を制御する。より具体的には、第１制御部９１ａは、フィルムロールＲの終端の検知時に、図示しない電空比例弁を操作してシリンダチューブ１５ａの内圧を大気圧として、可動ローラ１４がフィルムＦに作用させる力のうち、エアシリンダ１５による力をゼロとする。言い換えれば、エアシリンダ１５は、フィルムロールＲの終端の検知時に、可動ローラ機構１２の自重だけがフィルムＦに作用するよう、可動ローラ１４がフィルムＦに作用させる力を通常運転中に比べて低減させる。
【００９５】
この結果、フィルムロールＲの巻き芯Ｒｃと、フィルムＦの末端との固定（連結）部分に強い力が作用することを防止でき、巻き芯ＲｃからフィルムＦの末端が剥がれることを防止できる。また、フィルムＦには、可動ローラ機構１２の自重が作用しているため、フィルムＦの張力がゼロとなって緩んだ状態となり、フィルムＦにずれ等が生じることを防止できる。
【００９６】
（２−７−３）第２制御部
第２制御部９１ｂは、可動ローラ１４の位置を制御する。第２制御部９１ｂは、ローラ駆動モータ４４の起動／停止およびフィルムＦの搬送速度や、エンコーダ１６の検知結果に基づいて、ロール駆動モータ８２によるフィルムロールＲの回転速度を調整することで、可動ローラ１４の位置を制御する。可動ローラ１４は、上記のように、固定ローラ１１から最も離れた位置（最下方）と、固定ローラ１１から最も近い位置（最上方）との中間の所定位置に配置される（図７参照）。
【００９７】
第２制御部９１ｂは、ローラ駆動モータ４４の起動／停止に合わせて、ロール駆動モータ８２を起動／停止する。
【００９８】
また、第２制御部９１ｂは、エンコーダ１６の検知結果（回転軸１８の回転角度の検知結果）に基づいて、ロール駆動モータ８２によるフィルムロールＲの回転速度を制御する。
【００９９】
具体的には、第２制御部９１ｂは、搬送ベルト４０がフィルムＦを等速で搬送する時、例えば連続運転時に、エンコーダ１６の検知結果に基づいて、ロール駆動モータ８２によるフィルムロールＲの回転速度を調整し、可動ローラ１４の位置が一定位置になるよう制御する。より具体的には、第２制御部９１ｂは、エンコーダ１６の検知結果に基づいて、可動ローラ１４が所定位置より低い位置にあると判断される場合にはロール駆動モータ８２によるフィルムロールＲの回転速度を減速する。また、第２制御部９１ｂは、エンコーダ１６の検知結果に基づいて、可動ローラ１４が所定位置より高い位置にあると判断される場合にはロール駆動モータ８２によるフィルムロールＲの回転速度を加速する。
【０１００】
第２制御部９１ｂは、製袋包装機１００が間欠運転される場合にも、可動ローラ１４の位置が所定の一定位置になるよう制御する。ただし、製袋包装機１００が間欠運転される場合には、連結運転時に比べ、可動ローラ１４の位置が変動しやすい。可動ローラ１４の位置が変動すると、可動ローラ１４が搬送中のフィルムＦに作用させる力が変動しやすくなるが、第１制御部９１ａがフィルムＦの搬送速度の加速／減速時に上記のような制御を行うことで、可動ローラ１４が搬送中のフィルムＦに作用させる力が一定に制御される。
【０１０１】
（３）特徴
（３−１）
本実施形態に係る製袋包装機１００は、フィルムロール保持部８０と、フォーマ本体３１と、可動ローラ機構１２と、終端検知部９１ｃと、力低減部の一例としてのエアシリンダ１５と、を備える。フィルムロール保持部８０は、フィルムロールＲを保持する。フォーマ本体３１は、フィルムロールＲから引き出されて搬送されるシート状のフィルムＦを、筒状に成形する。可動ローラ機構１２は、可動ローラ１４を有する。可動ローラ１４は、フィルムＦの搬送方向においてフィルムロールＲとフォーマ本体３１との間に配置され、搬送されるフィルムＦに接触し、フィルムＦをガイドする。終端検知部９１ｃは、フィルムロールＲの終端を検知する。エアシリンダ１５は、フィルムロールＲの終端の検知時に、可動ローラ１４がフィルムＦに作用させる力を低減させる。
【０１０２】
製袋包装機１００では、フィルムロールＲの終端の検知時に、可動ローラ１４がフィルムＦに作用させる力が低減されるため、フィルムロールＲの巻き芯ＲｃからフィルムＦが剥がれることを防止可能な、信頼性の高い製袋包装機を実現できる。
【０１０３】
また、ここでは、エアシリンダ１５を力低減部として用いることで、フィルムロールＲの終端の検知時に、可動ローラ１４がフィルムＦに作用させる力を容易に低減できる。
【０１０４】
（３−２）
本実施形態に係る製袋包装機１００では、可動ローラ１４は、上方からフィルムＦに力を作用させる。エアシリンダ１５は、フィルムロールＲの終端の検知時に、可動ローラ機構１２の自重だけがフィルムＦに作用するよう、可動ローラ１４がフィルムＦに作用させる力を低減させる。
【０１０５】
本製袋包装機１００では、フィルムロールＲの終端の検知時に、可動ローラ１４がフィルムＦに作用させる力が、可動ローラ機構１２の自重だけにまで低減されるため、フィルムロールＲの巻き芯ＲｃからフィルムＦが剥がれることを防止することが容易である。また、フィルムロールＲの終端の検知時であっても、可動ローラ機構１２の自重がフィルムＦに作用するため、フィルムＦの張力がゼロとなり、フィルムＦのずれ等が生じ、多大なフィルムロスが発生することを防止できる。
【０１０６】
（３−３）
本実施形態に係る製袋包装機１００では、終端検知部９１ｃは、可動ローラ１４の位置に関する物理量、具体的には、可動ローラ１４の固定されたアーム１３と連結される回転軸１８の回転角度に基づき、フィルムロールＲの終端を検知する。なお、可動ローラ１４の位置に関する物理量とは、その物理量を用いて可動ローラ１４の位置を把握することが可能な物理量を意味する。
【０１０７】
フィルムロールＲが終端に到達すると、フィルムＦに作用する張力が大きくなり、それに応じて可動ローラ１４が移動させられる。そのため、可動ローラ１４の位置に関する物理量を用いることで、フィルムロールＲの終端を容易に検知できる。
【０１０８】
（３−４）
本実施形態に係る製袋包装機１００は、固定ローラ１１を備える。固定ローラ１１は、フィルムＦの搬送方向においてフィルムロールＲとフォーマ本体３１との間に配置され、搬送されるフィルムＦに接触し、フィルムＦをガイドする。可動ローラ１４および固定ローラは、フィルムＦを貯留するフィルム貯留部として機能する。
【０１０９】
製袋包装機１００では、可動ローラ１４および固定ローラ１１がフィルム貯留部として機能することで、フィルムロールＲのフィルム切れの際にも、被包装物である物品Ｃを無駄にせず、製袋を行うことが可能である。また、フィルム貯留部を有することで、フィルムＦの搬送量を調整することが容易である。
【０１１０】
（４）変形例
以下に本実施形態の変形例を示す。変形例は、互いに矛盾のない範囲で適宜組み合わされてもよい。
【０１１１】
（４−１）変形例Ａ
上記実施形態では、固定ローラ１１および可動ローラ１４は、フィルムＦを貯留するフィルム貯留部として機能するが、これに限定されるものではない。例えば、固定ローラ１１および可動ローラ１４とは別に、フィルム貯留部を設けてもよい。
【０１１２】
（４−２）変形例Ｂ
上記実施形態では、製袋包装機１００は２つの可動ローラ１４を有するが、これに限定されるものではない。例えば、製袋包装機１００は、１つ又は３つ以上の可動ローラ１４と、これに対応する数の固定ローラ１１とを有するものであってもよい。
【０１１３】
（４−３）変形例Ｃ
上記実施形態では、製袋包装機１００は、力低減部としてエアシリンダ１５を有するが、これに限定されるものではない。例えば、力低減部は、油圧シリンダ等の他の流体圧シリンダであってもよい。また、例えば、力低減部は、電動アクチュエータ等であってもよい。
【０１１４】
（４−４）変形例Ｄ
上記実施形態では、固定ローラ１１および可動ローラ１４は左右方向（水平方向）に延びるが、これに限定されるものではない。
【０１１５】
例えば、他の例に係る製袋包装機では、上記実施形態のフィルムロール保持部８０および張力調整機構１０が、回転軸８１の軸方向と、固定ローラ１１および可動ローラ１４の軸方向とが垂直方向を向くよう、９０度回転させられた状態で構成されてもよい。この場合には、フィルムＦの搬送方向における張力調整機構１０とフォーマ本体３１との間にターンバーを設け、フィルムＦが最終的に水平な状態でフォーマ本体３１に向かって搬送されるよう構成されることが好ましい。なお、このように構成される場合には、可動ローラ機構１２の自重による力がフィルムＦに作用せず、エアシリンダ１５で、可動ローラ１４がフィルムＦに作用させる力を生じさせる。この場合にも、エアシリンダ１５は、フィルムロールＲの終端の検知時に、通常運転中に比べ、可動ローラ１４がフィルムＦに作用させる力を低減させる。なお、エアシリンダ１５は、可動ローラ１４がフィルムＦに作用させる力がゼロにならない範囲で力を低減させることが好ましい。
【０１１６】
（４−５）変形例Ｅ
上記実施形態では、可動ローラ１４がフィルムＦに作用させる力をエアシリンダ１５により発生させているが、これに限定されるものではない。
【０１１７】
例えば、製袋包装機は、特許文献１（国際公開番号ＷＯ２００２／０９８７３７）のように、可動ローラ１４がフィルムＦに作用させる力をばねによって発生させるものであってもよい。その上で、製袋包装機は、フィルムロールＲの終端の検知時に、ばねの弾性力を打ち消す向きに力を作用させるエアシリンダ等を力低減部として備えてもよい。
【０１１８】
このように構成されることで、特許文献１（国際公開番号ＷＯ２００２／０９８７３７）のような製袋包装機１００に、力低減部を取り付けるだけで、フィルムロールＲの巻き芯ＲｃからのフィルムＦの剥がれを防止することができる。
【０１１９】
（４−６）変形例Ｆ
上記実施形態では、可動ローラ１４がフィルムＦに作用させる力をエアシリンダ１５により発生させているが、これに限定されるものではない。
【０１２０】
例えば、製袋包装機は、特許文献１（国際公開番号ＷＯ２００２／０９８７３７）のように、可動ローラ１４がフィルムＦに作用させる力をばねによって発生させるものであってもよい。その上で、製袋包装機は、フィルムロールＲの終端の検知時に、アーム１３を保持して移動を規制する機構を力低減部として備えてもよい。アーム１３が力低減部により保持されることで、可動ローラ１４がフィルムＦに力を作用させないようにすることができる。
【０１２１】
（４−７）変形例Ｇ
上記実施形態では、エンコーダ１６の検知する回転軸１８の回転角度に基づいて、終端検知部９１ｃがフィルムロールＲの終端を検知するが、これに限定されるものではない。例えば、製袋包装機は、アーム１３が、回転軸１８の軸心周りに所定の角度範囲（通常運転中に取り得る角度範囲）を超えて回転していることを検知可能な光電センサ等を有し、終端検知部９１ｃがこの検知結果を利用してフィルムロールＲの終端を検知するよう構成されてもよい。ただし、エンコーダ１６の検知結果を、可動ローラ１４の位置の制御と、フィルムロールＲの終端の検知との両方に用いることで、製袋包装機１００に設置するセンサの数を抑制することができる。
【０１２２】
（４−８）変形例Ｈ
上記実施形態では、フィルムロールＲの終端の検知時に、エアシリンダ１５が、可動ローラ１４がフィルムＦに作用させる力を、可動ローラ機構１２の自重だけになるように低減させるが、これに限定されるものではない。
【０１２３】
例えば、エアシリンダ１５は、可動ローラ１４がフィルムＦに作用させる力を、通常運転時より小さく、可動ローラ機構１２の自重より大きい所定の力に低減させるよう構成されてもよい。
【０１２４】
また、製袋包装機は、例えば、フィルムロールＲの終端の検知時に、可動ローラ１４がフィルムＦに作用させる力を、可動ローラ機構１２の自重より小さく低減させるように構成された力低減部を有するものであってもよい。ただし、フィルムロールＲの終端の検知時であっても、可動ローラ１４がフィルムＦに作用させる力はゼロとならないことが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明によれば、フィルムロールから引き出されるフィルムをフォーマで筒状に成形する製袋包装機であって、フィルムロールからフィルムが剥がれることを防止可能な、信頼性の高い製袋包装機を提供でき、有用である。
【符号の説明】
【０１２６】
１１  固定ローラ
１２  可動ローラ機構
１４  可動ローラ
１５  エアシリンダ（力低減部、流体圧シリンダ）
３１  フォーマ本体（フォーマ）
８０  フィルムロール保持部
９１ｃ  終端検知部
１００  製袋包装機
Ｆ  フィルム
Ｆｔ  筒状フィルム
Ｒ  フィルムロール
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２７】
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ２００２／０９８７３７
【図１】
0006567848.tif 000002
【図２】
0006567848.tif 000003
【図３】
0006567848.tif 000004
【図４】
0006567848.tif 000005
【図５】
0006567848.tif 000006
【図６】
0006567848.tif 000007
【図７】
0006567848.tif 000008
【図８】
0006567848.tif 000009