(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３種類のポリマーの混合物のみからなる熱可塑性組成物であって、
−第１のポリマーは、組成物中に１０〜７０重量％存在し、少なくとも１つの不飽和モノマー残基（Ｘ）と複数のポリアミドグラフトとを含有するポリオレフィン基部を有するポリアミドグラフト化ポリマーからなり、ここで、
−ポリアミドグラフトは、反応可能な官能基を含む不飽和モノマー残基（Ｘ）を介して、少なくとも１つのアミン末端基及び／又は少なくとも１つのカルボン酸末端基を有するポリアミドとの縮合反応によってポリオレフィン基部に結合し、
−不飽和モノマー残基（Ｘ）はグラフト化又は共重合によって基部に結合し、
−ポリアミドグラフトは、前記ポリアミドグラフト化ポリマーの１０重量％〜６０重量％を占め、
−第２のポリマーは、組成物中に１０重量％〜７０重量％存在し、エチレンと、反応可能な官能基を有しないコモノマーとのコポリマーからなり、コポリマーは、２３℃で２５０ＭＰａ未満の曲げ弾性率、及び６０℃〜１２０℃の結晶融点を有し、
−第３のポリマーは、組成物中に前記組成物の３重量％〜４５重量％存在し、エチレン又はプロピレンのような少なくとも１種類のα−オレフィンと、反応可能な官能基を有する少なくとも１種類のコモノマーと、上述のα−オレフィンとは異なるα−オレフィン、ジエン、不飽和カルボン酸エステル、及びカルボン酸のビニルエステルから選択される、反応可能な官能基を有しない少なくとも１種類の他のコモノマーと、のコポリマーを含有する官能性ポリオレフィンからなり、
上述の第１のポリマーのポリアミドグラフトは１６０℃以下のガラス転移温度及び融点を有し、かつ、前記第１のポリマー中のポリアミドグラフトの含量は熱可塑性組成物の３重量％〜１５重量％を占めることを特徴とする、熱可塑性組成物。
【請求項２】
第２のポリマーがエチレンとアルキル（メタ）アクリレートとのコポリマーからなることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
上述のグラフト化ポリマーの上述のポリアミドグラフトの数平均モル質量が１０００〜１００００ｇ／モルの範囲内であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
上述のグラフト化ポリマーについて、ポリオレフィン基部に結合するモノマー（Ｘ）の数が１．３以上及び２０以下であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
上述の第１のポリマーが組成物中に１０重量％〜５０重量％存在することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
第１のポリマーのポリアミドグラフトが、コポリアミドＰＡ ６／１１、ＰＡ ６／１２及びＰＡ ６／１１／１２から選択されるコポリアミドからなることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
第３のポリマーがエチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸グリシジル又はエチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸のコポリマーからなることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
第１のポリマーの不飽和モノマー（Ｘ）が無水マレイン酸であることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
第２のポリマーが組成物中に４０重量％〜７０重量％存在することを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
第３のポリマーが組成物中に１０重量％〜３０重量％存在することを特徴とする、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物を含む、熱可塑性フィルム。
【請求項１２】
光起電モジュールの熱可塑性フィルムであって、前記光起電モジュールは少なくとも２つの層を備え、その一方が封入材層を形成しており、該封入材層は、請求項１から１０のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物を含有することを特徴とする、光起電モジュールの熱可塑性フィルム。
【請求項１３】
封入材を形成する層が、有機、結晶、又は鉱物の性質の非ポリマー性成分、酸化防止剤及び／又はＵＶ安定剤からなる接着促進剤を含有することを特徴とする、請求項１２に記載の熱可塑性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも第１の特定のポリオレフィンと、グラフトが１６０℃未満のガラス転移温度又は融点を有する第２のポリアミドグラフト化ポリオレフィンとを組み合わせて含有する熱可塑性組成物に関する。本発明はまた、光起電モジュールにおける本組成物の使用、さらに詳細にはそのようなモジュールを形成する１つ以上の層における、さらに具体的には封入材を形成する層における、本組成物の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化は、化石をベースとしたエネルギー源から放出される温室効果ガスに関連して、例えば光起電モジュールなどが機能する間にこのようなガスを放出しない、別のエネルギー解決策の開発につながっている。光起電モジュールは、光エネルギーを電気に変換することができる「光起電セル」を備える。
【０００３】
光起電性パネル用には多種類の構造が存在する。
【０００４】
光起電モジュールの構造は、通常、３つの層を含み、中心層は、いずれか一方の側を保護層で囲まれた、光電特性を有する光起電セルを収容する。
【０００５】
中心層は、通常、封入材として知られており、一方、保護層は、太陽光線を通過させる透明な層である「フロントシート」、及び、可能な限り漏れ止め／密封することを必要とする「バックシート」として知られている。
【０００６】
太陽放射の存在下では、ソーラーモジュールの内部で熱が生じ、８０℃の（またはそれを超える）温度に達しうるため、太陽電池モジュールはそのライフサイクルにわたり互いに強固に付着した層であることが必要とされる。
【０００７】
一般に、光起電モジュールは屋外及び厳しい環境に設置されることから、常にストレスと攻撃にさらされることとなる。最終的には、使用する熱可塑性材料の特性により、モジュールの光電特性の長期間の保持の確保、言い換えれば、かなりの劣化を被らないことの確保を可能にしなければならない。
【０００８】
これらの熱可塑性材料の物理化学的特性に関しては、特に、１００℃以上での優れた耐クリープ性、良好な光学特性、湿熱及びＵＶ（紫外線）下における良好な耐久特性、良好な電気的特性、低い水分吸収、及び優れた遮断性が言及されうる。
【０００９】
従来技術
現在のところ、光起電モジュールの分野では、封入材形成用として、ポリオレフィン、特にEVA（エチレン−酢酸ビニル）型のものからなる架橋性組成物が知られている。しかしながら、この種の封入材には、セルの腐食を加速させる湿熱（８５℃／８５％ ＨＲ：「湿度」）下での酢酸の放出に特に関連する、光起電モジュールの耐久性の問題が発生する。これらのエチレン−酢酸ビニルコポリマーを封入材として用いて製造された光起電モジュールは、「電圧誘起出力低下」の略語、ＰＩＤとしてよく知られる、電位差の下で誘起される出力低下の問題に特に敏感であることも知られている。ポリオレフィン型の熱可塑性封入材もまた知られている。これらの熱可塑性物質に伴う問題はクリープ耐性がないことであり、それにより、これらの熱可塑性物質はこのような用途に不適になってしまう。
【００１０】
ポリアミドグラフト化ポリオレフィン組成物（ポリアミドグラフトが主鎖に結合している）もまた知られている。このような組成物は、本出願人の特許文献である仏国特許発明第２９１８１５０号又は欧州特許第２１９６４８９号の各明細書に記載されている。このようなポリアミドグラフト化ポリオレフィンをポリオレフィンと混合することは、本出願人の名の下に出願された国際公開第０２／２８９５９号パンフレットにおいてすでに想定されている。
【００１１】
しかしながら、このような混合物は光起電用途にとって重大な欠陥を有しうる。具体的には、これらの混合物は、一定期間の使用の後、又は分極下の湿熱での試験の間に、光起電モジュールの耐久性（歩留まり）を制限する、高い水分含量（実質的な水分吸収）を生じさせる。
【発明の概要】
【００１２】
さまざまな実験及び操作の後、当業者に周知の教示に反して、適切な含量の２種類の具体的なポリオレフィンと組み合わせた、組成物中に非常に具体的な重量含有率で存在するポリアミドグラフト（ポリアミドグラフト化ポリオレフィン用）の特定の選択は、特に国際公開第０２／２８９５９号パンフレットに開示されているような従来技術の組成物に関連した問題の解決を可能にすることが、本出願人によって見出された。
【００１３】
よって、本発明に従った組成物は、十分に満足のいく機械的、熱機械的、光学的、及び電気的特性を維持しつつ、その他の点では非常に効率的であるこれらの熱可塑性材料によって提示されうる最終的な欠陥に対処する。すなわち、本組成物は、水分吸収が低いか又は非常に低く、かつ、経時による出力低下（電気抵抗の低下）が特に改善される。
【００１４】
よって、本発明は、３種類のポリマーの混合物を少なくとも含有する熱可塑性組成物に関し、ここで、
−第１のポリマーは、組成物中に１０重量％〜７０重量％存在し、少なくとも１つの不飽和モノマーの残基（Ｘ）、及び複数のポリアミドグラフトを含有するポリオレフィン基部を有するポリアミドグラフト化ポリマーからなり、
−ポリアミドグラフトは、少なくとも１つのアミン末端基及び／又は少なくとも１つのカルボン酸末端基を有するポリアミドとの縮合反応を介して反応可能な官能基を含む不飽和モノマー残基（Ｘ）を介してポリオレフィン基部に結合しており、
−不飽和モノマー残基（Ｘ）は、グラフト化又は共重合によって基部に結合しており、
−前記ポリアミドグラフト化ポリマーの重量の１０〜６０％、好ましくは１５〜５５％を占め、
−第２のポリマーは、組成物中に１０重量％〜９０重量％存在し、エチレンと、曲げ弾性率が２３℃で２５０ＭＰａ未満であり、６０℃〜１２０℃の結晶融点を有する非反応性又は非官能性のコモノマーと、のコポリマーからなり、
−第３のポリマーは、組成物中に該組成物の重量の３％〜４５％存在し、エチレン又はプロピレンのような少なくとも１種類のα−オレフィンと、反応性の官能基を有する少なくとも１種類のコモノマーと、上述のα−オレフィンとは異なるα−オレフィン、ジエン、不飽和カルボン酸エステル、及びカルボン酸のビニルエステル、無水マレイン酸のようなジカルボン酸無水物から選択される、反応性の官能基を有しない少なくとも１種類の他のコモノマーと、のコポリマーを含む官能性ポリオレフィンからなり、
上述の第１のポリマーのポリアミドグラフトが１６０℃以下のガラス転移温度及び融点を有すること、並びに、
前記第１のポリマーのポリアミドグラフト含量が、熱可塑性組成物の重量の３％〜１５％、好ましくは５％〜１２．５％を占めることを特徴とする。
【００１５】
本発明によって提示される可能性によれば、第２のポリマーはエチレンとアルキル（メタ）アクリレートとのコポリマーからなる。
【００１６】
好ましくは、第３のポリマーは、エチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸グリシジル又はエチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸のコポリマーからなる。
【００１７】
有利には、第３のポリマーは組成物の重量の１０％〜３０％で存在する。
【００１８】
本発明の他の有利な特性は以下に詳述される：
【００１９】
有利には、上述のグラフト化ポリマーの上述のポリアミドグラフトの数平均モル質量は、１０００〜１００００ｇ／モルの範囲内である。
【００２０】
本発明の特定の特徴によれば、上述のグラフト化ポリマーでは、ポリオレフィン基部に結合されるモノマー（Ｘ）の数は、１．３以上、及び／又は２０以下である。
【００２１】
本発明の一実施態様によれば、上述の第１のポリマーは、組成物の重量の１０％〜５０％で存在する。
【００２２】
好ましくは、第１のポリマーのポリアミドグラフトは、コポリアミドＰＡ ６／１１、ＰＡ ６／１２、及びＰＡ ６／１１／１２から選択されるコポリアミドからなる。
【００２３】
好ましくは、第１のポリマーの不飽和モノマー（Ｘ）は無水マレイン酸である。
【００２４】
好ましくは、第２のポリマーは、組成物中に４０〜７０重量％で存在する。
【００２５】
本発明によって提示される可能性によれば、本発明に従った組成物は、上述の３種類のポリマーのみからなる。
【００２６】
本発明はまた、上に述べた本発明に従った組成物を含有するフィルムにも関する。
【００２７】
本発明はまた、光起電モジュールの熱可塑性フィルムにも関し、該光起電モジュールは少なくとも２つの層を含み、その一方の層は、先に述べた熱可塑性組成物を含有し、好ましくは先に述べた熱可塑性組成物からなることを特徴とする、封入材層を形成する。
【００２８】
好ましくは、封入材を形成する層は、有機、結晶、又は鉱物の、さらに優先的には半鉱物性半有機性の非ポリマー性成分、酸化防止剤及び／又はＵＶ安定剤からなる接着促進剤を含有する。
【００２９】
本発明に従った組成物は、用途として、光起電モジュール、さらに具体的にはその封入材層とともに提示されるが、当然ながら、本組成物は他のいずれかの用途として想定されて差し支えなく、このような組成物は、有利には、特に多層構造、例えば靴、フィルム、又は付着性コーティング、もしくは流体輸送管に用いられうることに留意されたい。
【００３０】
以下の説明は、単に、非限定的な例示として与えられるものである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
上述の第１のポリマーに関しては、これは、ポリアミドグラフトの質量の１０％〜７０％、好ましくは１５％〜５５％であり、かつ、モノマー（Ｘ）の数が１．３〜２０である、グラフト化ポリマーである。
【００３２】
ポリオレフィン基部に関しては、これは、α−オレフィンをモノマーとして含むポリマーである。
【００３３】
２〜３０個の炭素原子を含むα−オレフィンが好ましい。
【００３４】
言及すべきα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、１−ドコセン、１−テトラコセン、１−ヘキサコセン、１−オクタコセン、及び１−トリアコンテンが挙げられる。
【００３５】
３〜３０個の炭素原子及び優先的には３〜２０個の炭素原子を含むシクロオレフィン、例えば、シクロペンタン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン及び２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン；ジ−及びポリオレフィン、例えば、ブタジエン、イソプレン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン、ジシクロペンタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン（ethylidiene）−８−メチル−１，７−ノナジエン及び５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエンなど；ビニル芳香族化合物、例えば、モノ−又はポリアルキルスチレン（スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ,ｐ−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン及びｐ−エチルスチレンを含む）など、及び、メトキシスチレン、エトキシスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、ベンジルビニルアセテート（benzylvinyl acetate）、ヒドロキシスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、ジビニルベンゼン、３−フェニルプロペン、４−フェニルプロペン、α−メチルスチレン、塩化ビニル、１，２−ジフルオロエチレン、１，２−ジクロロエチレン、テトラフルオロエチレン及び３，３,３−トリフルオロ−１−プロペンなどの官能基を含む誘導体が挙げられる。
【００３６】
本発明の文脈では、用語「α−オレフィン」はスチレンも含む。プロピレン及びとりわけエチレンがα−オレフィンとして好ましい。
【００３７】
このポリオレフィンは、ポリマー鎖において１種類のα−オレフィンのみが重合されている場合にはホモポリマーでありうる。言及されうる例としては、ポリエチレン（ＰＥ）又はポリプロピレン（ＰＰ）が挙げられる。
【００３８】
このポリオレフィンは、ポリマー鎖において少なくとも２種類のコモノマーが共重合される場合にはコポリマーであってよく、２種類のコモノマーのうちの1つは「第１のコモノマー」として知られ、α−オレフィンであり、「第２のコモノマー」として知られる他のコモノマーは、第１のモノマーと重合可能なモノマーである。
【００３９】
第２のコモノマーとしては、次のものが挙げられる：
・すでに述べたα−オレフィンのうちの１つであって、第１のα−オレフィンコモノマーとは異なるもの、
・ジエン、例えば１，４−ヘキサジエン、エチリデンノルボルネン又はブタジエンなど、
・不飽和カルボン酸エステル、例えば、用語「アルキル（メタ）アクリレート」の下に分類されるアクリル酸アルキル又はメタクリル酸アルキル、これら（メタ）アクリレートのアルキル鎖は最大３０個までの炭素原子を含みうる。言及されうるアルキル鎖には、メチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、エイコシル、ヘンイコシル（hencosyl）、ドコシル、トリコシル、テトラコシル、ペンタコシル、ヘキサコシル、ヘプタコシル、オクタコシル及びノナコシルが含まれる。メチル、エチル及びブチル（メタ）アクリレートが不飽和カルボン酸エステルとして好ましい。
・カルボン酸のビニルエステル。言及されうるカルボン酸のビニルエステルの例としては、酢酸ビニル、バーサチック酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル及びビニルマレエートが挙げられる。酢酸ビニルはカルボン酸のビニルエステルとして好ましい。
【００４０】
有利には、ポリオレフィン基部は第１のコモノマーを少なくとも５０モル％含み、その密度は有利には０．９１〜０．９６でありうる。
【００４１】
好ましいポリオレフィン基部は、エチレン−アルキル（メタ）アクリレートのコポリマーから構成される。このポリオレフィン基部を利用して、光及び温度に関する優れた経時劣化挙動が得られる。
【００４２】
たとえさまざまな「第２のコモノマー」がポリオレフィン基部に共重合されたとしても、本発明の内容から逸脱することにはならないであろう。
【００４３】
本発明によれば、ポリオレフィン基部は、縮合反応を介してポリアミドグラフトの酸及び／又はアミン官能基と反応できる、少なくとも１つの不飽和モノマー残基（Ｘ）を含む。本発明の定義によれば、不飽和モノマー（Ｘ）は「第２のコモノマー」ではない。
【００４４】
ポリオレフィン基部上に含まれる不飽和モノマー（Ｘ）の例として、次のものが挙げられる：
・不飽和エポキシド。中でも、これらとしては、脂肪酸グリシジルエステル及びエーテル、例えば、アリルグリシジルエーテル、ビニルグリシジルエーテル、マレイン酸グリシジル及びイタコン酸グリシジル、並びにアクリル酸グリシジル及びメタクリル酸グリシジルなどが挙げられる。また、それらは、例えば、２−シクロヘキセン−１−グリシジルエーテル、シクロヘキセン−４，５−ジグリシジルカルボキシレート、シクロヘキセン−４−グリシジルカルボキシレート、５−ノルボルネン−２−メチル−２−グリシジルカルボキシレート及びエンド−シス（endocis）−ビシクロ（２，２，１）−５−ヘプテン−２,３−ジグリシジルジカルボキシレートなどの脂環式グリシジルエステル及びエーテルでもある。不飽和エポキシドとしてメタクリル酸グリシジルを使用することが好ましい。
・不飽和カルボン酸及びその塩、例えばアクリル酸又はメタクリル酸及びこれら同一の酸の塩。
・無水カルボン酸。これらは、例えば、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、アリルコハク酸、シクロヘキサ−４−エン−１，２−ジカルボン酸、４−メチレンシクロヘキサ−４−エン−１，２−ジカルボン酸、ビシクロ（２，２，１）ヘプタ−５−エン−２,３−ジカルボン酸及びｘ−メチルビシクロ（２，２，１）ヘプタ−５−エン−２,２−ジカルボン酸の無水物から選択されうる。カルボン酸無水物として無水マレイン酸を使用することが好ましい。
【００４５】
不飽和モノマー（Ｘ）は、好ましくは不飽和カルボン酸無水物及び不飽和エポキシドから選択される。特に、ポリアミドグラフトとポリオレフィン基部との縮合を行うためには、ポリアミドグラフトの反応性末端基がカルボン酸基である場合には、不飽和モノマー（Ｘ）は優先的には不飽和エポキシドである。ポリアミドグラフトの反応性末端基がアミン基の場合には、不飽和モノマー（Ｘ）は、有利には不飽和エポキシドであり、優先的には不飽和カルボン酸無水物である。
【００４６】
本発明の有利なバージョンによれば、ポリオレフィン基部に結合する不飽和モノマー（Ｘ）の好ましい数は、平均で、１．３以上、及び／又は、優先的には２０以下である。
【００４７】
よって、（Ｘ）が無水マレイン酸であり、かつポリオレフィンの数平均モル質量が１５０００ｇ／モルである場合、これは、ポリオレフィン基部全体の少なくとも０．８質量％、かつ６．５％以下の無水物の割合に対応することが見出された。ポリアミドグラフトの質量に関連するこれらの値は、ポリアミドグラフト化ポリマーにおけるポリアミドと基部の割合を決定する。
【００４８】
不飽和モノマー残基（Ｘ）を含有するポリオレフィン基部は、モノマー（第１のコモノマー、第２の任意選択的なコモノマー、及び任意選択的な不飽和モノマー（Ｘ））の重合によって得られる。この重合は、オートクレーブ又は管型反応器内で、高圧でのラジカル工程、又は溶解工程を介して行われて差し支えなく、これらの工程及び反応器は当業者に周知である。不飽和モノマー（Ｘ）は、ポリオレフィン基部に共重合化されない場合は、ポリオレフィン基部に対してグラフト化される。グラフト化もまた、それ自体が既知の操作である。幾つかの異なる官能性モノマー（Ｘ）が共重合化されるか、及び／又は、ポリオレフィン基部上にグラフト化されるならば、その組成物は本発明に従っている。
【００４９】
モノマーの種類及び比に応じて、ポリオレフィン基部は半結晶質又は非晶質でありうる。非晶質ポリオレフィンの場合はガラス転移温度のみが観測されるのに対し、半結晶質のポリオレフィンの場合にはガラス転移温度及び融点（必然的に、融点の方がより高くなる）が観測される。ガラス転移温度、随意選択的に融点、及びポリオレフィン基部の粘度について、所望の値を容易に入手可能にするために、モノマーの比及びポリオレフィン基部の分子量を選択することは、当業者にとって十分である。
【００５０】
好ましくは、ポリオレフィンは３〜４００ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ、ＡＳＴＭ Ｄ １２３８）のメルトフローインデックス（ＭＦＩ）を有する。
【００５１】
ポリアミドグラフトは、本明細書では、１６０℃未満のガラス転移温度及び融点を有するように選択される。
【００５２】
とりわけ、脂環式ジアミンと脂肪族二酸との縮合から生じる脂環式ホモポリアミドについて言及されうる。
【００５３】
言及されうる脂環式ジアミンの例には、パラ−ビス（アミノシクロヘキシル）メタン又はPACMとしても知られる４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）、及び、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン又はＢＭＡＣＭとしても知られる２，２’−ジメチル−４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）が含まれる。
【００５４】
よって、脂環式ホモポリアミドの中でも、ＰＡＣＭとＣ１２の二酸の縮合から生じるＰＡＣＭ．１２や、ＢＭＡＣＭとＣ１０及びＣ１２の脂肪族二酸の縮合からそれぞれ生じるＢＭＡＣＭ．１０及びＢＭＡＣＭ．１２のポリアミドについて言及されうる。これらの化合物はすべて、当業者に知られている。
【００５５】
本発明に従った組成物に含まれるポリアミドグラフトは、優先的にはコポリアミドである。それらは、ホモポリアミドの生成のために先に掲げたモノマーの群のうちの少なくとも２種類の重縮合から生じる。コポリアミドについての本記載において、用語「モノマー」は「繰り返し単位」という意味に解釈されるべきである。具体的には、特に、PAの繰り返し単位が二酸とジアミンとの組み合わせから構成される事例である。それは、ジアミンと二酸の組み合わせ、すなわち、モノマーに対応するジアミン−二酸の結合（等モル量で）であると考えられる。これは、二酸又はジアミンが、個別に、それ自身だけでは重合してポリアミドを与えるには不十分な、１つの構造単位のみであるという事実によって説明される。
【００５６】
よって、コポリアミドは、とりわけ以下に挙げる化合物の縮合生成物の範囲にまで及ぶ：
・少なくとも２種類のラクタム、
・少なくとも２種類の脂肪族アルファ、オメガ−アミノカルボン酸、
・少なくとも１種類のラクタムと少なくとも１種類の脂肪族アルファ、オメガ−アミノカルボン酸、
・少なくとも２種類のジアミンと少なくとも２種類の二酸、
・少なくとも１種類のラクタムと、少なくとも１種類のジアミン及び少なくとも１種類の二酸、
・少なくとも１種類の脂肪族アルファ、オメガ−アミノカルボン酸と、少なくとも１種類のジアミン及び少なくとも１種類の二酸、
・場合により、互いに独立して、脂肪族、脂環式又は芳香族である、（それぞれ１種類以上の）ジアミンと二酸。
【００５７】
モノマーの種類及び比に応じて、コポリアミドは半結晶質又は非晶質でありうる。非晶質のコポリアミドの場合はガラス転移温度のみが観測されるのに対し、半結晶質のコポリアミドの場合にはガラス転移温度及び融点（必然的に、融点の方がより高くなる）が観測される。
【００５８】
コポリアミドの中でも、半結晶質のコポリアミド、特に、ＰＡ ６／１１、ＰＡ ６／１２、及びＰＡ ６／１１／１２のタイプのものも使用されうる。
【００５９】
重合度は、幅広い割合の範囲内で変化しうる；その値に応じて、ポリアミドであるか又はポリアミドのオリゴマーである。
【００６０】
有利には、ポリアミドグラフトは単官能性である。
【００６１】
ポリアミドグラフトにモノアミン末端基を付与するためには、下記式：
0006605476.tif 000002
の鎖長制限剤（chain limiter）を使用することで足りる：
・Ｒ１は、水素又は最大２０個までの炭素原子を含有する直鎖又は分岐鎖アルキル基であり、
・Ｒ２は、最大２０個までの炭素原子を含有する直鎖又は分岐鎖のアルキル又はアルケニル基、飽和又は不飽和の脂環式ラジカル、芳香族ラジカル又は上記の組み合わせである。制限剤は、例えばラウリルアミン又はオレイルアミンでありうる。
【００６２】
ポリアミドグラフトにモノカルボン酸末端基を付与するためには、式：Ｒ’１−ＣＯＯＨ、Ｒ’１−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−Ｒ’２の、鎖長制御剤又はジカルボン酸を使用することで足りる。
【００６３】
Ｒ’１及びＲ’２は、最大２０個までの炭素原子を含有する直鎖又は分岐鎖アルキル基である。
【００６４】
有利には、ポリアミドグラフトは、アミン官能性を有する末端基を有する。好ましい単官能性の重合制限剤はラウリルアミン及びオレイルアミンである。
【００６５】
ポリアミドグラフトは、１０００〜１００００ｇ／モルのモル質量を有する。ポリオレフィン基部上へのポリアミドグラフトのグラフト化についての化学量論比が一定であることを所与とすれば、ポリアミドグラフトの質量の選択は、先に説明した組成物中のポリアミドの所望の質量に応じて決まる。
【００６６】
ポリアミドグラフトのガラス転移温度、随意選択的に融点、さらには粘度について所望の値を容易に入手可能にするために、モノマーの種類及び比を選択すること、及びポリアミドグラフトのモル質量を選択することもまた、当業者にとって十分である。
【００６７】
Ｘ残基を含むポリオレフィン基部上へのポリアミドグラフトの縮合反応は、ポリアミドグラフトのアミン又は酸官能基とＸ残基とを反応させることによって行われる。有利には、ポリアミドモノアミングラフトが使用され、アミン官能基とＸ残基の官能基とを反応させることによって、アミド又はイミド結合が生成される。
【００６８】
この縮合は、好ましくは融液中で行われる。本発明に従った組成物を製造するため、標準的な混合及び／又は押出成形技法が使用されうる。よって、本組成物の成分は混合されて化合物が形成され、これは、ダイを出る際に随意選択的に粒状化されうる。有利には、混練加工の間にカップリング剤が添加される。
【００６９】
よって、ナノ構造の組成物を得るために、一般に２００〜３００℃の温度で、押出機中でポリアミドグラフトと基部を混合することが可能である。押出機内における溶融材料の平均滞留時間は、５秒〜５分、好ましくは２０秒〜１分でありうる。この縮合反応の収率は、遊離ポリアミドグラフト、すなわち、ポリアミドグラフト化ポリマーを形成する反応をしていないポリアミドグラフトの選択的抽出によって評価される。
【００７０】
アミン末端基を有するポリアミドグラフトの調製、及び（Ｘ）残基を含有するポリオレフィン基部へのそれらポリアミドグラフトの付加は、米国特許第３，９７６，７２０号、同第３，９６３，７９９号、同第５，３４２，８８６号、及び仏国特許発明第２２９１２２５号の各明細書に記載されている。本発明のポリアミドグラフト化ポリマーは、有利には、ナノ構造化された組織を有する。
【００７１】
第２のポリマーに関しては、１０重量％〜９０重量％で組成物中に存在し、エチレンと、未反応又は非官能化されたコモノマーであって、その曲げ弾性率が２３℃において２５０ＭＰａ未満であり、かつ、６０℃〜１２０℃の結晶融点を有するコモノマーとのコポリマーからなるものが第２のポリマーである。
【００７２】
有利には、一実施態様によれば、この第２のポリマーはエチレンとアルキル（メタ）アクリレートとのコポリマーからなる。
【００７３】
言い換えれば、この第２のポリマーは、当然ながら、弾性率（modulus）及び結晶融点の条件が尊重されることを条件として、オレフィンのホモポリマー、又は少なくとも１種類のα−オレフィンと少なくとも１種類の他の共重合可能なモノマーとのコポリマーからなる。
【００７４】
有利には、軟質ポリオレフィンは、ポリエチレンのホモポリマー又はコポリマーから選択される。
【００７５】
コモノマーとしては、以下のものが挙げられうる：
− α−オレフィン、有利には３〜３０個の炭素原子を含有するもの。
随意選択的なコモノマーとしての３〜３０個の炭素原子を含有するα−オレフィンの例は、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、１−ドコセン、１−テトラコセン、１−ヘキサコセン、１−オクタコセン及び１−トリアコンテンである。これらのα−オレフィンは、単独で、又は２種類又はそれ以上の混合物として、使用されうる。
− 不飽和カルボン酸エステル、例えば アルキル（メタ）アクリレート、場合により最大２４個までの炭素原子を含有するアルキル。
使用されうるアクリル酸アルキル又はメタクリル酸アルキルの例は、特に、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、及び２−エチルヘキシルアクリレートである。
−飽和カルボン酸のビニルエステル、例えば 酢酸ビニル又はプロピオン酸ビニル。
−ジエン、例えば１，４−ヘキサジエン。
【００７６】
軟質ポリオレフィンは、幾つかのコモノマーを含有していてもよい。
【００７７】
言及されうる例には、以下のものが含まれる：
− 低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）
− 直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）
− 超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）
− メタロセン触媒により得られるポリエチレン、すなわち、ジルコニウム原子又はチタン原子、及び金属に結合した２つの環状アルキル分子で一般に構成されたシングルサイト触媒の存在下で、エチレンと、プロピレン、ブテン、ヘキセン又はオクテンなどのα−オレフィンとの共重合によって得られるポリマー。さらに具体的には、メタロセン触媒は、通常、金属に結合した２つのシクロペンタジエン環からなる。これらの触媒は、しばしば、共触媒又は活性化因子としてのアルミノキサン、好ましくはメチルアルミノキサン（ＭＡＯ）と共に使用される。ハフニウムもまた、シクロペンタジエンが結合する金属として使用されうる。他のメタロセンとしては、ＩＶ Ａ、Ｖ Ａ及びＶＩ Ａ族に由来する遷移金属が挙げられる。ランタニド系列の金属もまた使用して差し支えない。
− ＥＰＲ（エチレン−プロピレン−ゴム）エラストマー
− ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン）エラストマー
− ポリエチレンとＥＰＲ又はＥＰＤＭとの混合物
− エチレン−アルキル（メタ）アクリレートのコポリマーであって、最大６０重量％まで、好ましくは２％〜４０％の（メタ）アクリレートを含みうるもの。
【００７８】
言及されうる例には、高圧下、ラジカル経路により得られる、エチレンと、酢酸ビニル；（メタ）アクリル酸と１〜２４個、有利には１〜９個の炭素原子を含有するアルコールとの（メタ）アクリル酸エステル；アクリル酸、無水マレイン酸又はメタクリル酸グリシジルなどのエチレンと共重合可能な不飽和モノマーから選択される第３のモノマーも用いるラジカルターポリマー；のようなコポリマーなどの軟質エチレンコポリマーが含まれる。これらの軟質コポリマーは、０．８７０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の密度を有し、メタロセン又はチーグラー・ナッタ触媒作用によって得られる、エチレンと、３〜８個の炭素原子のα−オレフィンとのコポリマー（例えばＥＰＲなど）；エチレンと、ブテン、ヘキセン又はオクテンとの超低密度コポリマーでありうる。用語「軟質ポリオレフィン」はまた、２種類以上の軟質ポリオレフィンの混合物をも意味する。
【００７９】
本発明は、エチレンとアルキル（メタ）アクリレートとのコポリマーにとって特に有用である。アルキルは、最大で２４個の炭素原子を含みうる。好ましくは、（メタ）アクリレートは上述のものから選択される。これらのコポリマーは、有利には、最大で４０重量％、好ましくは３％〜３５％の（メタ）アクリレートを含有する。これらのＭＦＩは、有利には、０．１〜５０である（１９０℃、２．１６ｋｇ）。
【００８０】
有利には、曲げ弾性率は５〜１５０ＭＰａである。
【００８１】
本発明に従った随意選択的な第３のポリマーに関しては、それは、エチレン又はプロピレンなどの少なくとも１種類のα−オレフィンと、とりわけ、（メタ）アクリル酸などのカルボン酸、無水マレイン酸のようなカルボン酸無水物、又は（メタ）アクリル酸グリシジルのようなエポキシドから選択される、反応性の官能基を有する少なくとも１種類のコモノマーと、例えば、異なるα−オレフィン；ブタジエンのようなジエン；アルキル基がとりわけメチル、エチル又はブチル基でありうるアルキル（メタ）アクリレートのような不飽和カルボン酸エステル；及び、酢酸ビニルのようなカルボン酸のビニルエステル；から選択される、反応性の官能基を有しない、少なくとも１種類の他のコモノマーと、のコポリマーを含む官能性ポリオレフィンである。
【００８２】
言及されうる反応性コモノマーの例としては、特に次のものが挙げられる：
− 不飽和エポキシド。
【００８３】
不飽和エポキシドの例は、特に、次のものである：
− 脂肪酸グリシジルエステル及びエーテル、例えば、アリルグリシジルエーテル、ビニルグリシジルエーテル、マレイン酸グリシジル及びイタコン酸グリシジル、並びに、アクリル酸グリシジル及びメタクリル酸グリシジルなど、及び
− 脂環式グリシジルエステル及びエーテル、例えば、２−シクロヘキセン−１−グリシジルエーテル、シクロヘキセン−４，５−ジグリシジルカルボキシレート、シクロヘキセン−４−グリシジルカルボキシレート、５−ノルボルネン−２−メチル−２−グリシジルカルボキシレート及びエンド−シス（endocis）−ビシクロ（２，２，１）−５−ヘプテン−２,３−ジグリシジルジカルボキシレートなど、
− 不飽和カルボン酸、その塩及びその無水物。
【００８４】
不飽和ジカルボン酸無水物の例としては、特に、無水マレイン酸、イタコン酸無水物、シトラコン酸無水物及び無水テトラヒドロフタル酸が挙げられる。
【００８５】
反応性コモノマーを含むコポリマーの例としては、次のものが挙げられうる：
− ３種類のモノマーの共重合によって得られる、エチレン−アルキル（メタ）アクリレート−無水マレイン酸のコポリマーであって、（メタ）アクリレートの割合が上記コポリマーと同様であり、無水マレイン酸の量が最大１０％まで、好ましくは０．２重量％〜６重量％のもの。
− ３種類のモノマーの共重合によって得られる、エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸のコポリマーであって、割合が先のコポリマーと同じもの。
【００８６】
官能性ポリオレフィンとしては、６０重量％〜１００重量％のα−オレフィンと、０重量％〜４０重量％、好ましくは０〜１５重量％の反応性の官能基を有しないコモノマーとを含むことが好ましい。官能性ポリオレフィンとして、０．１重量％〜１５重量％、好ましくは０．５重量％〜５重量％の反応性の官能基を有するコモノマーを含むこともまた好ましい。このような官能性ポリオレフィンの例は、エチレン／アクリル酸エステル／メタクリル酸グリシジル及びエチレン／アクリル酸エステル／無水マレイン酸のコポリマーであり、これらはそれぞれ、ロタダー（Lotader）（登録商標）ＧＭＡ及び「ロタダー」ＭＡＨという商品名でアルケマ社から市販されている。
【００８７】
補助剤又はアジュバントは、本組成物にそのような追加の官能性を与えるために、随意選択的に本発明に従った組成物に添加されうる。
【００８８】
光起電モジュールに対する本組成物のこの特定の用途において、ＵＶ（紫外線）放射は使用される組成物の軽度の黄変を生じる傾向にあることから、その耐用期間の間の封入材の透明性を確保するために、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノン及び他の嵩高いアミンなどのＵＶ安定剤及びＵＶ吸収剤が添加されうる。これらの化合物は、例えば、ベンゾフェノン又はベンゾトリアゾールをベースとしてもよい。これらは、組成物の全質量に対して１０質量％未満、優先的には０．１％〜５％の量で添加されうる。
【００８９】
封入材の製造の間の黄変を抑えるために、リン系化合物（ホスホナイト及び／又はホスファイト）及び嵩高いフェノール性化合物などの酸化防止剤を加えてもよい。これらの酸化防止剤は、組成物の全質量に対して１０質量％未満、優先的には０．１％〜５％の量で添加されうる。
【００９０】
難燃剤もまた添加されうる。これらの薬剤は、ハロゲン化されていても、されていなくてもよい。ハロゲン化剤の中でも、臭素化された製品が言及されうる。ハロゲン化されていない薬剤として、リン酸、ポリリン酸、ホスフィン酸又はピロリン酸のアンモニウム塩のようなリン系添加剤、メラミンシアヌレート、ペンタエリスリトール、ゼオライト、及びこれらの薬剤の混合物などもまた使用されうる。本組成物は、これらの薬剤を、組成物の全質量に対して３％〜４０％の割合で含みうる。
【００９１】
特定の用途において所望される場合には、例えば着色剤又は増白剤(optical brightner)などの顔料も、一般に組成物の全質量に対して５％〜１５％の割合で添加して差し支えない。
【００９２】
光起電モジュールにおける本発明に従った組成物の使用に関する本発明の他の実施態様に関しては、当業者は、例えば、"Handbook of Photovoltaic Science and Engineering", Wiley, 2003, volume 7を参照することができる。
【００９３】
本発明に従った組成物の調製：
ポリオレフィン基部上にポリアミドグラフトをグラフトして本発明に従ったポリアミドグラフト化ポリオレフィンを得る技術は、特に、先に言及した文献、仏国特許出願公開第２９１２１５０号、同第２９１８１５０号又は欧州特許出願公開第２１９６６４８９号明細書から、当業者にとって周知である。
【００９４】
したがって、架橋剤が添加されたとしても、それは本発明の範囲からの逸脱にはならない。言及されうる例としては、イソシアネート又は有機過酸化物が挙げられる。この架橋は、既知の照射技術によっても行われうる。この架橋は、とりわけ、例えば過酸化物及びアゾ化合物などの熱活性化開始剤、光線、紫外線、電子線及びx線を含む照射技術によるベンゾフェノンなどの光開始剤、アミノシラン、エポキシシラン、ビニルシラン（例えばトリエトキシ又はトリメトキシビニルシラン）などの反応性の官能基を有するシランを使用することによる、及び湿式法（wet route）により架橋することによる、当業者に既知の多くの方法の１つによって行われて差し支えない。上述の"Handbook of polymer foams and technology"という題名の手引書の１９８頁〜２０４頁に、当業者が参照しうる追加の教示が与えられる。
【００９５】
光起電モジュールにおける本発明に従った熱可塑性組成物の使用に関する本発明の実施態様に関しては、当業者は、例えば、Handbook of Photovoltaic Science and Engineering、Wiley、2003を参照することができる。具体的には、本発明の組成物は、添付の図面にその構造が記載される光起電モジュールにおける封入材又は封入材−バックシートとして使用されうる。
【００９６】
試験される配合物を形成するために使用される材料：
「ロタダー」７５００：７０ｇ／１０ｍｉｎ（分）のＭＦＩ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下でＩＳＯ １１３３に従って測定）を有するアルケマ社製のエチレン、アクリル酸エチル（１７．５重量％）及び無水マレイン酸（２．８重量％）のターポリマー。
「ロタダー」５５００：２０ｇ／１０分のＭＦＩ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下でＩＳＯ １１３３に従って測定）を有するアルケマ社製のエチレン、アクリル酸エチル（２０重量％）及び無水マレイン酸（２．８重量％）のターポリマー。
ロトリル（Lotryl）（登録商標）１７ ＢＡ０７：７ｇ／１０分のＭＦＩ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下でＩＳＯ １１３３に従って測定）を有するアルケマ社製のエチレンとアクリル酸ブチル（１７重量％）とのコポリマー。
「ロトリル」１８ＭＡ０２：２ｇ／１０分のＭＦＩ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下でＩＳＯ １１３３に従って測定）を有するアルケマ社製のエチレンとアクリル酸メチル（18重量％）とのコポリマー。
エルバロイ（Elvaloy）（登録商標）ＡＣ １８２０：８ｇ／１０分のＭＦＩ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下でＩＳＯ １１３３に従って測定）を有するデュポン社製のエチレンとアクリル酸メチル（２０重量％）とのコポリマー。
プレポリマーＰＡ６：プレポリマーＰＡ６はラクタム６から重縮合によって合成された。ラウリルアミンは、鎖の末端に単一の第一級アミン官能性を有するように鎖長制御剤として使用される。第１のプレポリマーの数平均モル質量は２５００ｇ／モルである。
１３０℃の融点を有するコポリアミド６／１２プレポリマー：コポリアミド６／１２プレポリマーはラクタム６及びラクタム１２から重縮合によって合成された。ラクタム６／ラクタム１２の比は１３０℃の融点が得られるように調整される。ラウリルアミンは、鎖の末端に単一の第一級アミン官能性を有するように鎖長制御剤として使用される。その数平均モル質量は２５００ｇ／モルである。
１５０℃の融点を有するコポリアミド６／１１プレポリマー：コポリアミド６／１１プレポリマーはラクタム６及びアミノ１１から重縮合によって合成された。ラクタム６／アミノ１１の比は１５０℃の融点が得られるように調整される。ラウリルアミンは、鎖の末端に単一の第一級アミン官能性を有するように鎖長制御剤として使用される。その数平均モル質量は３２００ｇ／モルである。
アポリヤ（Apolhya）（登録商標）：「アポリヤ」ファミリーは、ナノスケールで共連続形態を生成することによってポリアミドの特性とポリオレフィンの特性とを兼ね備えた、アルケマ社から市販されるポリマーのファミリーである。本試験の文脈では、幾つかの種類の「アポリヤ」が保持される：
・２０重量％のコポリアミドを含有し、１３０℃の融点を有する、「ロタダー」７５００及びコポリアミド６／１２をベースとした「アポリヤ」Ａ
・２０重量％のポリアミドを含有し、１５０℃の融点を有する、「ロタダー」７５００及びコポリアミド６／１１をベースとした「アポリヤ」Ｂ
・２０重量％のポリアミドを含有し、２２０℃の融点を有する、「ロタダー」７５００及びポリアミド6をベースとした「アポリヤ」Ｃ
・２０重量％のコポリアミドを含有し、１９０℃の融点を有する、「ロタダー」７５００及びポリアミド１１をベースとした「アポリヤ」Ｄ
・５０重量％のコポリアミドを含有し、１３０℃の融点を有する、「ロタダー」７５００及びポリアミド６／１２をベースとした「アポリヤ」E
・２０重量％のコポリアミドを含有し、１３０℃の融点を有する、「ロタダー」５５００及びポリアミド６／１２をベースとした「アポリヤ」F
【００９７】
0006605476.tif 000003
【００９８】
試験される配合物及びフィルムの製造：
●配合物の反応押出成形
○「ロタダー」７５００又は「ロタダー」５０００とコポリアミド６／１２及び６／１１をベースとした「アポリヤ」配合物の反応押出
これらの「アポリヤ」配合物は、そのバレル成分が平坦なプロファイルで１９０℃まで加熱された、ライストリッツ（Leistritz）（登録商標）共回転二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３５）によって「混練」することにより調製された；回転速度３００ｒｐｍ（毎分回転数）、スループット１５ｋｇ／ｈ（毎時キログラム）。
○「ロタダー」７５００及びポリアミド６をベースとした「アポリヤ」配合物の反応押出
これらの「アポリヤ」配合物は、そのバレル成分が平坦なプロファイルで２４０℃まで加熱された、「ライストリッツ」共回転二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３５）によって「混練」することにより調製された；回転速度３００ｒｐｍ（毎分回転数）、スループット１５ｋｇ／ｈ（毎時キログラム）。
●本発明及び比較実施例の「アポリヤ」／ポリオレフィン組成物の４００μｍ単層フィルムの押出成形
４００μｍ（マイクロメートル）の単層フィルムは、小実験室規模の押出ライン上でのフラットフィルム押出によって調製された。本組成物は、ポリアミドグラフト化ポリオレフィンと、エチレンとアクリル酸アルキルとのコポリマーと、随意選択的に無水マレイン酸で官能化された第３のポリオレフィンと、を混合することによって得られる。構成成分同士の割合は、押出の前に顆粒の袋内で乾燥混合物を調製することによって確保される。
【００９９】
押出機は、１０ｃｍ（センチメートル）幅のフラットダイ及び０．５ｍｍ（ミリメートル）の開口部を備えたＨａａｋｅ１異方向回転二軸押出機である。コポリアミド６／１２をベースとした本発明の実例では、バレル成分は平坦なプロファイルで１６０℃まで加熱される；スクリュー回転速度は６０ｒｐｍ（毎分回転数）である。ポリアミド６をベースとした本発明の反例では、バレル成分は平坦なプロファイルで２２０℃まで加熱され、スクリュー回転速度は６０ｒｐｍである。ポリアミド６／１１をベースとした本発明の反例では、バレル成分は平坦なプロファイルで１８０℃まで加熱され、スクリュー回転速度は６０ｒｐｍである。
【０１００】
フィルム上で行われる試験：
水分吸収試験：
水分吸収試験とは、８５℃及び８５％の相対湿度（ＲＨ）下での湿熱で行われた調整の後、４００μｍ（マイクロメートル）のフィルムにおける飽和時に得られた水分含量を測定することである。水分含量の測定は、国際規格ＩＳＯ １５５１２に基づいてカール−フィッシャー法に従って行われる。吸収された水分含量を測定するため、フィルムは、窒素下、２００℃で２０分間の熱的脱離の工程に供される。
【０１０１】
様々な試料についての水分吸収の結果：
0006605476.tif 000004
【０１０２】
上記表の結果は、本発明に従った組成物がいかにして確立されたかを概略的に示している。水分吸収試験において０．５０％を上回る結果は、対象としている用途においては、本組成物として不適である；多数の他の用途についても、本試験の０．５０％というこの同一の不適合閾値（disqualifying threshold）が適用される傾向にあることが理解されよう。
【０１０３】
本発明に従った組成物の好ましい組成ドメインは、水分吸収試験のみならず、ＭＦＩ（メルトフローインデックス）についての１００℃でのクリープ試験などの熱機械的特性に関する試験、並びに光学特性に関する試験（透明性試験、加速劣化条件下での黄変試験）においても、確立された。
【０１０４】
本発明に従った配合物、すなわち組成物の例１〜１０は、とりわけ８５℃及び８５％のＨＲ（湿度）下での湿熱における経時劣化試験の後に、ガラス上での優れた接着性 を示すことも見いだされた。
【０１０５】
比較実施例１に関する予想以上に満足のいく結果とは対照的に、後者はその耐クリープ性が不十分であることから、本用途には適していないことに留意することが重要である。
【０１０６】
比較実施例４は水分吸収が高すぎ、かつポリアミドの融点が本用途に適していないため、本用途には適していない。本製品は、光起電性パネルが製造される通常の温度では流動しない。
【０１０７】
比較実施例５は、ポリアミドの融点は本用途には適していないため、本用途には適していない。特に、本製品は、光起電性パネルが製造される通常の温度では流動しない。