(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に搬送される第１胴材と第２胴材とをヒートシールして袋を製造する製袋機において、
メインラックと、
前記第１胴材と前記第２胴材とを重ね合わせた状態で、前記第１胴材及び前記第２胴材の少なくとも一方を加熱することで、前記第１胴材と前記第２胴材とをヒートシールするヒートシール部と、
前記ヒートシール部に連結され、前記ヒートシール部の下面と前記メインラックの上面との間に間隙を形成するための補助部材と、
前記メインラックを用いることなく、制御部からの制御により前記補助部材に対して前記ヒートシール部の位置を自動で調整することで、前記第１胴材及び前記第２胴材の搬送方向における前記ヒートシール部の位置を調整するための第一移動機構と、
前記メインラックを含み、前記補助部材および前記第一移動機構と一体となって、前記第１胴材及び前記第２胴材の搬送方向における前記ヒートシール部の位置を、前記制御部から独立して手動で移動させるための第二移動機構と、
を備え
たことを特徴とする製袋機。
【請求項２】
第１胴材と第２胴材とをヒートシールして袋を製造する製袋機において、
メインラックと、
前記第１胴材と前記第２胴材とを重ね合わせた状態で、前記第１胴材及び前記第２胴材の少なくとも一方を加熱することで、前記第１胴材と前記第２胴材とをヒートシールするヒートシール部と、
前記ヒートシール部に連結され、前記ヒートシール部と前記メインラックとの間に間隙を形成するための補助部材と、
前記補助部材に対して前記ヒートシール部の位置を調整することで、前記第１胴材及び前記第２胴材の搬送方向における前記ヒートシール部の位置を調整するための第一移動機構と、
前記メインラックを含み、前記第１胴材及び前記第２胴材の搬送方向における前記ヒートシール部の位置を手動で移動させるための第二移動機構と、
を備え、
前記補助部材は、補助本体部と、前記補助本体部に近接及び離間可能な一対の挟持部と、を有し、
前記一対の挟持部が前記補助本体部に近接する方向に移動することで、前記一対の挟持部が前記メインラックの両側面を挟持することを特徴とする製袋機。
【請求項３】
前記補助部材は、前記一対の挟持部を前記補助本体部に近接又は離間させるための締め付け部をさらに有し、
回転部によって、前記締め付け部は前記ヒートシール部の延在する方向に沿った軸の周りで回転可能となっており、
前記回転部を一方向で回転させると前記一対の挟持部が前記補助本体部に近接する方向に移動し、その結果、前記一対の挟持部が前記メインラックの両側面を挟持することができ、前記回転部を他方向で回転させると前記一対の挟持部が前記補助本体部から離隔する方向に移動することを特徴とする請求項２に記載の製袋機。
【請求項４】
前記補助部材は、前記ヒートシール部の下面と前記メインラックの上面との間に前記間隙を形成することを特徴とする請求項２または３に記載の製袋機。
【請求項５】
前記第１胴材及び前記第２胴材の搬送方向における前記ヒートシール部の位置を検知する位置検知部をさらに備え、
前記第一移動機構は、前記位置検知部からの検知結果に基づいて前記ヒートシール部の位置を自動で調整することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の製袋機。
【請求項６】
前記第一移動機構は、駆動部と、前記駆動部で駆動される被駆動部材とを有しており、
前記被駆動部材を前記駆動部によって駆動させることで、前記補助部材に対する前記ヒートシール部の位置を調整することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の製袋機。
【請求項７】
前記駆動部及び前記被駆動部材は、一つのヒートシール部に対して一組だけ設けられていることを特徴とする請求項６に記載の製袋機。
【請求項８】
前記駆動部及び前記被駆動部材は、前記ヒートシール部の延在する方向において当該ヒートシール部の略中央位置に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の製袋機。
【請求項９】
前記駆動部はモータであり、
前記被駆動部材は、前記モータに連結されたボールネジであることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の製袋機。
【請求項１０】
前記ヒートシール部を前記第１胴材及び前記第２胴材の搬送方向に沿って案内する案内部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の製袋機。
【請求項１１】
前記案内部材はリニアガイドであることを特徴とする請求項１０に記載の製袋機。
【請求項１２】
第１胴材と第２胴材とをヒートシールして袋を製造する製袋機において、
メインラックと、
前記第１胴材と前記第２胴材とを重ね合わせた状態で、前記第１胴材及び前記第２胴材の少なくとも一方を加熱することで、前記第１胴材と前記第２胴材とをヒートシールする複数のヒートシール部と、
２つ以上のヒートシール部の各々に連結され、当該ヒートシール部と前記メインラックとの間に間隙を形成するための２つ以上の補助部材と、
前記補助部材に対して前記ヒートシール部の位置を調整することで、前記第１胴材及び前記第２胴材の搬送方向における前記ヒートシール部の位置を調整するための２つ以上の第一移動機構と、
前記メインラックに設けられ、前記第１胴材及び前記第２胴材の搬送方向における前記２つ以上のヒートシール部の位置を手動で移動させるための第二移動機構と、
を備え、
前記２つ以上の第一移動機構が、前記第１胴材及び前記第２胴材の搬送方向において隣接して配置され、隣接する第一移動機構のうちの一方の前記ヒートシール部の延在する方向における位置と、前記隣接する第一移動機構のうちの他方の前記ヒートシール部の延在する方向における位置とがずれていることを特徴とする製袋機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１胴材と第２胴材とをヒートシールして袋を製造する製袋機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、フィルム等からなる胴材を２層に重ねて、その長さ方向に送る送り機構と、このように送り機構によって送られた胴材を加熱プレスすることでヒートシールするヒートシール部とを備えた製袋機が知られている（例えば特許文献１及び２参照）。一例として、製袋機では、一定の印刷ピッチをもって反復印刷された印刷柄を有するプラスチックフィルムが、印刷ピッチに対応する長さだけ間欠的に送られ、印刷柄に対する所定位置でプラスチックフィルムを横シールする。そして、従来から知られている製袋機では、フィルム等からなる胴材の伸縮によるシール位置のズレを目視でしか確認することができず、また、ヒートシール部の位置の修正も製袋機の各部位を手動で調整していたため、生産効率が上がらない等の問題があった。
【０００３】
この点、特許文献３及び４では、印刷位置にずれが生じないようにするために自動で適宜調整を行い、生産効率を上げる製袋機が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０８３３９６号公報
【特許文献２】特開２００８−０３６９２２号公報
【特許文献３】特開２０１１−１２１２２０号公報
【特許文献４】特許第４８１９１１０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このように自動調整を行う製袋機においても、製袋機が停止している間の手動調整と製袋機が駆動されている間の自動調整は、胴材の搬送方向に水平方向において直交する方向に設けられたメインラックのラックギアと、当該ラックギアと嵌合した駆動ギアを用いることで行われていた。このため、手動調整及び自動調整のどちらの場合でも、ラックギアと駆動ギアに負担がかかっていた。そして、負荷等の要因で駆動ギアやラックギアが摩耗した場合には、ヒートシール部の位置を調整する精度が低下するため、駆動ギアとメインラックを適宜交換していた。
【０００６】
とりわけメインラックを交換する際には、製袋機を停止させたうえで作業を行わなければならないだけではなく、多くの部品を取り外さなくてはならない。このため、非常に手間がかかるという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような点を鑑みてなされたものであり、ヒートシール部の位置を手動で移動させるための部材の摩耗を減らし、ひいては、当該部材の交換頻度を下げることができる製袋機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様による製袋機は、
第１胴材と第２胴材とをヒートシールして袋を製造する製袋機において、
メインラックと、
前記第１胴材と前記第２胴材とを重ね合わせた状態で、前記第１胴材及び前記第２胴材の少なくとも一方を加熱することで、前記第１胴材と前記第２胴材とをヒートシールするヒートシール部と、
前記ヒートシール部に連結され、前記ヒートシール部と前記メインラックとの間に間隙を形成するための補助部材と、
前記補助部材に対して前記ヒートシール部の位置を調整することで、前記第１胴材及び前記第２胴材の搬送方向における前記ヒートシール部の位置を調整するための第一移動機構と、
前記メインラックを含み、前記第１胴材及び前記第２胴材の搬送方向における前記ヒートシール部の位置を手動で移動させるための第二移動機構と、
を備える。
【０００９】
本発明の第１の態様による製袋機において、
前記補助部材は、前記ヒートシール部の下面と前記メインラックの上面との間に前記間隙を形成してもよい。
【００１０】
本発明の第１の態様による製袋機は、
前記第１胴材及び前記第２胴材の搬送方向における前記ヒートシール部の位置を検知する位置検知部をさらに備え、
前記第一移動機構は、前記位置検知部からの検知結果に基づいて前記ヒートシール部の位置を自動で調整してもよい。
【００１１】
本発明の第１の態様による製袋機において、
前記第一移動機構は、駆動部と、前記駆動部で駆動される被駆動部材とを有しており、
前記被駆動部材を前記駆動部によって駆動させることで、前記補助部材に対する前記ヒートシール部の位置を調整してもよい。
【００１２】
本発明の第１の態様による製袋機において、
前記駆動部及び前記被駆動部材は、一つのヒートシール部に対して一組だけ設けられてもよい。
【００１３】
本発明の第１の態様による製袋機において、
前記駆動部及び前記被駆動部材は、前記ヒートシール部の延在する方向において当該ヒートシール部の略中央位置に設けられてもよい。
【００１４】
本発明の第１の態様による製袋機において、
前記駆動部はモータであり、
前記被駆動部材は、前記モータに連結されたボールネジであってもよい。
【００１５】
本発明の第１の態様による製袋機において、
前記補助部材は、補助本体部と、前記補助本体部に近接及び離間可能な一対の挟持部と、を有し、
前記一対の挟持部が前記補助本体部に近接する方向に移動することで、前記一対の挟持部が前記メインラックの両側面を挟持してもよい。
【００１６】
本発明の第１の態様による製袋機において、
前記補助部材は、前記一対の挟持部を前記補助本体部に近接又は離間させるための締め付け部をさらに有し、
回転部によって、前記締め付け部は前記ヒートシール部の延在する方向に沿った軸の周りで回転可能となっており、
前記回転部を一方向で回転させると前記一対の挟持部が前記補助本体部に近接する方向に移動し、その結果、前記一対の挟持部が前記メインラックの両側面を挟持することができ、前記回転部を他方向で回転させると前記一対の挟持部が前記補助本体部から離隔する方向に移動してもよい。
【００１７】
本発明の第１の態様による製袋機は、
前記ヒートシール部を前記第１胴材及び前記第２胴材の搬送方向に沿って案内する案内部材をさらに備えてもよい。
【００１８】
本発明の第１の態様による製袋機において、
前記案内部材はリニアガイドであってもよい。
【００１９】
本発明の第２の態様による製袋機は、
第１胴材と第２胴材とをヒートシールして袋を製造する製袋機において、
メインラックと、
前記第１胴材と前記第２胴材とを重ね合わせた状態で、前記第１胴材及び前記第２胴材の少なくとも一方を加熱することで、前記第１胴材と前記第２胴材とをヒートシールする複数のヒートシール部と、
２つ以上のヒートシール部の各々に連結され、当該ヒートシール部と前記メインラックとの間に間隙を形成するための２つ以上の補助部材と、
前記補助部材に対して前記ヒートシール部の位置を調整することで、前記第１胴材及び前記第２胴材の搬送方向における前記ヒートシール部の位置を調整するための２つ以上の第一移動機構と、
前記メインラックに設けられ、前記第１胴材及び前記第２胴材の搬送方向における前記２つ以上のヒートシール部の位置を手動で移動させるための第二移動機構と、
を備え、
前記２つ以上の第一移動機構が、前記第１胴材及び前記第２胴材の搬送方向において隣接して配置され、隣接する第一移動機構のうちの一方の前記ヒートシール部の延在する方向における位置と、前記隣接する第一移動機構のうちの他方の前記ヒートシール部の延在する方向における位置とがずれている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ヒートシール部に連結された補助部材によって、ヒートシール部とメインラックとの間に間隙が形成される。そして、第一移動機構が、補助部材に対するヒートシール部の位置を調整することで、第１胴材及び第２胴材の搬送方向におけるヒートシール部の位置を調整する。他方、この第一移動機構とは別に、ヒートシール部の位置を手動で移動させることができる第二移動機構が設けられている。このため、通常の運転時において、第一移動機構によってヒートシール部の位置を調整することができるが、このような通常の運転時には、原則ヒートシール部の位置を手動で移動させるための第二移動機構が用いられない。したがって、第二移動機構に含まれる部材（特にメインラック）の摩耗を減らし、ひいては、当該部材の交換頻度を下げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態による製袋機の構成を示す概略側方図である。
【図２】図２は、図１に示した製袋機の一部を示す概略平面図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態による製袋機の制御態様を説明するための機能ブロック図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態による製袋機の縦シール部で加熱プレスする態様を説明するための図であり、製造される袋の高さ方向に関して一袋分のみを示した概略平面図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態による製袋機のサイドシール部及びポイントシール部で加熱プレスする態様を説明するための図であり、製造される袋の高さ方向に関して一袋分のみを示した概略平面図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施の形態によるヒートシール部及び補助部材等の構成を示した概略斜視図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施の形態によるヒートシール部及び補助部材等の構成の一部を拡大して示した概略斜視図である。
【図８】図８は、本発明の第１の実施の形態によるヒートシール部及び補助部材等の構成を示した概略平面図である。
【図９】図９は、本発明の第１の実施の形態によるヒートシール部及び補助部材等の構成を示した概略底面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第１の実施の形態による第一移動機構等の構成を示した概略横断面図（鉛直方向のうち、ヒートシール部の延在する方向に沿って切断した断面図）である。
【図１１】図１１は、本発明の第１の実施の形態による第一移動機構等の構成を示した概略縦断面図（鉛直方向のうち、ヒートシール部の延在する方向に対して直交する方向に沿って切断した断面図）である。
【図１２】図１２は、本発明の第１の実施の形態による第一移動機構等の構成を示した概略側方図である。
【図１３】図１３は、本発明の第１の実施の形態による補助部材等の構成を示した概略横断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第１の実施の形態の変形例における第一移動機構等の構成を示した概略縦断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第２の実施の形態によるヒートシール部及び補助部材等の構成を示した概略斜視図である。
【図１６】図１６は、本発明の第２の実施の形態によるヒートシール部及び補助部材等の構成を示した概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
実施の形態
《構成》
以下、本発明に係る製袋機の第１の実施の形態について、図面を参照して説明する。ここで、図１乃至図１４は第１の実施の形態を説明するための図である。
【００２３】
本実施の形態の製袋機１００は、フィルムからなる第１胴材６１及び第２胴材６２を重ね合わせた状態で、第１胴材６１及び第２胴材６２のうち同じ部分を複数回加熱プレスすることで、第１胴材６１と第２胴材６２とをヒートシールして三方袋やスタンド袋（つまり、底材６３を持つ袋であって自立可能な袋）等の袋を製造するためのものである。なお、本実施の形態では、図１において、上方で搬送される胴材を第１胴材６１と呼び、下方で搬送される胴材を第２胴材６２と呼ぶこととする。
【００２４】
図１に示すように、本実施の形態の製袋機１００は、原反６０を回転可能に支持し、当該原反６０を供給する原反供給部１０と、原反供給部１０から連続的に繰り出された原反６０を適宜案内する複数の案内ロール１１と、原反６０を略中央で切断して第１胴材６１及び第２胴材６２を生成するレザー刃２５と、レザー刃２５で原反６０を切断することで生成された第１胴材６１及び第２胴材６２の各々を案内する複数の案内ロール１２と、を備えている。なお、このように原反６０を略中央で切断することの一つの理由は、原反６０の一方の面にしか絵柄が印刷されておらず、製造される袋の前後面に絵柄を配置するには当該原反６０を切断して上下で貼り合わせる必要があるためである。なお、図１及び図２で示されている案内ロール１１，１２は一部であり、実際にはより多くの案内ロール１１，１２が配置されている。
【００２５】
本実施の形態の製袋機１００は、原反６０、第１胴材６１及び第２胴材６２を所定方向に沿って送る送り機構２０を備えている（図３参照）。図３に示すように、この送り機構２０は、原反６０を連続的に送る連続送り機構２１と、原反６０と、この原反６０から生成された第１胴材６１及び第２胴材６２の各々を間欠送りで送る間欠送り機構２２とを有している。間欠送り機構２２はアキュームレータ２２ａを含んでおり（図１参照）、このアキュームレータ２２ａまで原反６０が連続送り機構２１によって連続的に送られ、このアキュームレータ２２ａ以降で、アキュームレータ２２ａを含む間欠送り機構２２によって原反６０、第１胴材６１及び第２胴材６２が間欠送りされることとなる。
【００２６】
図１に示すように、本実施の形態の製袋機１００は、第１胴材６１及び第２胴材６２の間に挟まれ、製造される袋の底を構成する底材６３を供給する一対の底テープ原反ロール１５を有している。そして、この底テープ原反ロール１５から間欠送り機構２２によって間欠送りされた底材６３は三角板１６によって２つ折りにされ、さらに下流側へと間欠送りされることとなる。なお、本実施の形態では、底材６３もフィルムからなっている。この底材６３は、スタンド袋を生産する際に用いられることとなる。ちなみに、底材６３は図示しない切欠きを有しており、この切欠きの境界線上（すなわち、底材６３と第１胴材６１及び第２胴材６２とが重なる部分と底材６３と第１胴材６１及び第２胴材６２とが重ならない部分との境界線上）で後述するポイントシール部３３によって加熱プレスされることとなる。
【００２７】
図１では紙面の手前側の底テープ原反ロール１５しか図示されていないが、実際には、図１に示された底テープ原反ロール１５の他に、図１の紙面の奥行き方向に位置する底テープ原反ロールが設けられている。
【００２８】
図３に示すように、本実施の形態の製袋機１００は、第１胴材６１と第２胴材６２とを重ね合わせた状態で、第１胴材６１及び第２胴材６２の少なくとも一方を加熱することで、第１胴材６１と第２胴材６２とをヒートシールする複数のヒートシール部３０を備えている。
【００２９】
図１及び図２に示すように、複数のヒートシール部３０には、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向に沿って延在するとともに製造される袋の底に対応する部分を加熱してヒートシールするための縦シール部３１と、水平方向において第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向に直交するようにして延在するとともに製造される袋の幅方向の縁に対応する部分を加熱してヒートシールするためのサイドシール部３２と、製造される袋の幅方向の縁に対応する部分であって、底材６３と第１胴材６１及び第２胴材６２とが重なる部分と底材６３と第１胴材６１及び第２胴材６２とが重ならない部分との境界線上の部分を加熱してヒートシールするためのポイントシール部３３とが含まれている。なお、本実施の形態では、図３に示すように、縦シール部３１、サイドシール部３２及びポイントシール部３３の各々は、熱板３１ａ，３２ａ，３３ａと、当該熱板３１ａ，３２ａ，３３ａの温度を検知する温度検知部３６，３７，３８と、を有している。また、熱板３１ａ，３２ａ，３３ａ及び温度検知部３６，３７，３８には、当該温度検知部３６，３７，３８による検知結果を受けて熱板３１ａ，３２ａ，３３ａの温度を調整する制御部８０が接続されている。
【００３０】
ちなみに、本実施の形態の製袋機１００によって製造される袋の大きさの一例としては、幅が１００ｍｍ〜２５０ｍｍ程度であり、高さが１５０ｍｍ〜２５０ｍｍ程度であるものを挙げることができる。また、本実施の形態の製袋機１００によれば、例えば、１分間に６０〜１００袋程製造することができ、ヒートシール部３０によるヒートシールは１分間に６０〜１００程行われることとなる。
【００３１】
第１胴材６１及び第２胴材６２、又は、第１胴材６１、第２胴材６２及び底材６３が間欠送りされる際には、これら第１胴材６１及び第２胴材６２、又は、第１胴材６１、第２胴材６２及び底材６３が一回の移動で縦シール部３１を抜けず、これらは縦シール部３１によって複数回（例えば最大３回）押圧されて加熱プレスされることとなる（図４参照）。他方、サイドシール部３２及びポイントシール部３３に関しては、一回の移動で、第１胴材６１及び第２胴材６２、又は、第１胴材６１、第２胴材６２及び底材６３がサイドシール部３２及びポイントシール部３３を抜けてしまう（図５参照）。なお、袋の幅方向の縁に関しては、上述したようにヒートシールが１分間に６０〜１００程行われて高速に処理される場合には、サイドシール部３２で１回押圧されて加熱されるだけでは十分に加熱することができないことから、複数（本実施の形態では３つ）のサイドシール部３２が設けられている。そして、各サイドシール部３２によって同じ箇所が加熱プレスされることで袋の幅方向の縁がヒートシールされることとなる。ちなみに、一回の間欠送りでの第１胴材６１及び第２胴材６２、又は、第１胴材６１、第２胴材６２及び底材６３の移動距離が製造される袋の幅の長さに対応することとなる。また、図４及び図５においては、製造される袋の高さ方向に関して、一袋分のみの第１胴材６１及び第２胴材６２を示している。
【００３２】
図４に示すように、縦シール部３１によって加熱される部分の高さ（すなわち水平方向において第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向に直交する方向における長さ）は、製造される袋の幅方向の縁から中央に向かうにつれて低くなっており、縦シール部３１はいわゆる「船底型」で袋の底に対応する部分を加熱プレスしてヒートシールするようになっている。
【００３３】
ちなみに、本実施の形態において「第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向」は「底材６３の搬送方向」と同じ方向であり、図１及び図２において右から左に向かう方向であるが、本実施の形態の説明では「第１胴材６１、第２胴材６２及び底材６３の搬送方向」とは言わず、単に「第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向」と言うこととする。
【００３４】
図１に示すように、本実施の形態では、縦シール部３１が一対の熱板３１ａ，３１ａを有するとともに、ポイントシール部３３が一対の熱板３３ａ，３３ａを有しており、これら熱板３１ａ，３１ａ，３３ａ，３３ａの各々が金属材からなっている。一対になった熱板３１ａ，３１ａの各々は互いに対向するようにして配置され、同様に、一対になった熱板３３ａ，３３ａの各々は互いに対向するようにして配置されている。そして、これら一対の熱板３１ａ，３１ａ又は一対の熱板３３ａ，３３ａによってヒートされる部分が挟まれることで、ヒートシールされる部分が加熱プレスされることとなる。
【００３５】
本実施の形態のサイドシール部３２は、熱板３２ａと、この熱板３２ａに対向して配置されるシリコンゴム等からなる弾性部３２ｃとを有している。そして、これら熱板３２ａと弾性部３２ｃによってヒートされる部分が挟まれることで、ヒートシールされる部分が加熱プレスされることとなる。
【００３６】
本実施の形態のように複数のサイドシール部３２が設けられている場合には、熱板３２ａと弾性部３２ｃとの位置関係が交互に変わってもよく、具体的には図１に示すように、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向において最も上流側に位置するサイドシール部３２では熱板３２ａが弾性部３２ｃの上方に位置し、次のサイドシール部３２では熱板３２ａが弾性部３２ｃの下方に位置し、最も下流側に位置するサイドシール部３２では熱板３２ａが弾性部３２ｃの上方に位置するようにしてもよい。
【００３７】
また、本実施の形態では、３つのサイドシール部３２と、１つのポイントシール部３３とが設けられている。そして、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向において最も上流側に位置するサイドシール部３２が設けられ、その直後にポイントシール部３３が設けられ、その直後に別の１つのサイドシール部３２が設けられ、その直後に最も下流側に位置するサイドシール部３２が設けられている。なお、本実施の形態において「直後」とは、当該部材とその「直後」に配置された部材との間に、第１胴材６１及び第２胴材６２、又は、第１胴材６１、第２胴材６２及び底材６３に対して何らしかの処理を施す部材が存在しないことを意味している。
【００３８】
ちなみに、図１及び図２に示す態様は一例であり、縦シール部３１、サイドシール部３２及びポイントシール部３３の数や配置は、図１及び図２で示される態様に限定されるものではないことには留意が必要である。
【００３９】
図１及び図２に示すように、本実施の形態では、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向において縦シール部３１の直後に、縦シール部３１によって加熱プレスされた第１胴材６１及び第２胴材６２を冷却するためのボトム冷却部９１が設けられている。
【００４０】
また、本実施の形態では、最も下流側のサイドシール部３２の直後に、サイドシール部３２及びポイントシール部３３によって加熱プレスされた第１胴材６１及び第２胴材６２、又は、第１胴材６１、第２胴材６２及び底材６３を冷却するためのサイド・ポイント冷却部９２が設けられている。
【００４１】
上記では、サイドシール部３２が、熱板３２ａと弾性部３２ｃとを有しているとしているが、これに限られることはなく、サイドシール部３２は一対の熱板３２ａ，３２ａを有していてもよい。
【００４２】
また、図１及び図２に示すように、本実施の形態の製袋機１００は、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向におけるサイド・ポイント冷却部９２の下流側に、第１胴材６１及び第２胴材６２を適切な箇所で切断して袋を生成するカッターユニット７０が設けられている。そして、このカッターユニット７０の下流側には、製造された袋をさらに下流側へと搬送するコンベヤー７５が設けられている。
【００４３】
なお、本実施の形態の製袋機１００でスタンド袋を生産する場合には、フィルムからなる第１胴材６１、第２胴材６２及び底材６３が間欠送りされ、第１胴材６１、第２胴材６２及び底材６３の搬送が停止した時点で、縦シール部３１によって製造される袋の底に対応する部分が加熱プレスされ、ポイントシール部３３によって製造される袋の幅方向の縁に対応する部分であって底材６３と第１胴材６１及び第２胴材６２とが重なる部分と底材６３と第１胴材６１及び第２胴材６２とが重ならない部分との境界線上の部分が加熱プレスされ、サイドシール部３２によって製造される袋の幅方向の縁に対応する部分が加熱プレスされる。
【００４４】
ちなみにスタンド袋を生産する場合であって、縦シール部３１によって製造される袋の底に対応する部分が加熱プレスされる際には、第１胴材６１、第２胴材６２及び底材６３が重なり４重となったフィルムがヒートシールされることなる。サイドシール部３２によって製造される袋の幅方向の縁に対応する部分が加熱プレスされる際には、第１胴材６１及び第２胴材６２が重なり２重となったフィルムと底材６３と第１胴材６１及び第２胴材６２とが重なり４重となったフィルムとがヒートシールされることとなる。ポイントシール部３３によってポイントシールされる際には、底材６３と第１胴材６１及び第２胴材６２とが重なる部分と底材６３と第１胴材６１及び第２胴材６２とが重ならない部分との境界線上の部分が加熱プレスされ、つまり２重になったフィルムと４重になったフィルムの境界部分がヒートシールされることとなる。ちなみに、このようなポイントシール部３３によるヒートシールは、第１胴材６１及び第２胴材６２と底材６３との間に形成される隙間を塞ぐために行われる。
【００４５】
図３に示すように、本実施の形態の制御部８０は、位置検知部１３０（後述する）、駆動部１１１（後述する）、送り機構２０、カッターユニット７０、コンベヤー７５、ヒートシール部３０等に接続されており、これらに指示を与えたり、これらから情報を取得したりするようになっている。
【００４６】
なお、以下で用いる「ヒートシール部３０」という文言は、サイドシール部３２、ポイントシール部３３及び縦シール部３１のいずれか一つ以上を示す文言であり、サイドシール部３２、ポイントシール部３３及び縦シール部３１のいずれか一つを意味することもあれば、サイドシール部３２、ポイントシール部３３及び縦シール部３１のうちのいずれか二つを意味することもあれば、サイドシール部３２、ポイントシール部３３及び縦シール部３１の全てを意味することもある。
【００４７】
本実施の形態のヒートシール部３０近傍には、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向における、後述するメインラック１２５に対するヒートシール部３０の位置を検知する位置検知部１３０（図３参照）が設けられている。この位置検知部１３０は例えば光学センサからなり、フィルム等に印刷された印刷柄を読み取るようになっている。
【００４８】
第１胴材６１及び第２胴材６２を挟むようにして、水平方向において第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向に沿って、一対のメインラック１２５が設けられている。つまり、図２において、第１胴材６１の上方と下方の両方にメインラック１２５が設けられている。そして、各メインラック１２５はラックギア１２６（図８参照）を有しており、各メインラック１２５は第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向におけるヒートシール部３０の位置を手動で移動させるために用いられる第二移動機構１２０に含まれている。
【００４９】
ヒートシール部３０には、図６乃至図１２に示すように、ヒートシール部３０とメインラック１２５との間に間隙を形成するための補助部材４０が設けられている。本実施の形態の補助部材４０は、ヒートシール部３０の下面とメインラック１２５の上面との間に間隙（例えば１ｍｍ〜数ｍｍの間隙）を形成している（図１０参照）。また、図６乃至図１２に示すように、本実施の形態の駆動部１１１と被駆動部材１１２との間には、被駆動部材１１２が貫通した、断面がＬ字形状（逆さのＬ字形状）の連結部４５が設けられている。ちなみに、ヒートシール部３０の重さは例えば約８０ｋｇあり、かなりの重量がある。
【００５０】
本実施の形態の補助部材４０は、水平方向であって、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向と直交する方向に沿って、一対のメインラック１２５を横断するようにして設けられている。そして、図８に示すように、補助部材４０の両端部近傍には、メインラック１２５のラックギア１２６と嵌合する一対のギア１２１が設けられている。なお、ラックギア１２６は、図８以外の図面では示していない。また、ギア１２１は、図８及び図１０以外の図面では示していない。
【００５１】
また、本実施の形態では、補助部材４０に対するヒートシール部３０の位置を調整することで、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向におけるメインラック１２５に対するヒートシール部３０の位置を調整するための第一移動機構１１０も設けられている。本実施の形態の第一移動機構１１０は、位置検知部１３０からの検知結果に基づいて、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向におけるヒートシール部３０の位置を自動で調整するために用いられる。
【００５２】
また、図６、図７、図１０及び図１２に示すように、ヒートシール部３０の下端近傍には、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向に沿って延在し、当該ヒートシール部３０を案内するリニアガイド等の案内部材５１が設けられている。また、ヒートシール部３０の下端には、リニアガイド等の案内部材５１とスライド可能で嵌合した嵌合部５２が設けられている。なお、案内部材５１の長さは例えば６０ｍｍ程である。
【００５３】
図９及び図１１に示すように、第一移動機構１１０は、モータ等からなる駆動部１１１と、駆動部１１１に連結されて当該駆動部１１１で駆動されるボールネジ等からなる被駆動部材１１２とを有している。そして、被駆動部材１１２を駆動部１１１によって駆動させることで、一例としてはボールネジをモータによって回転させることで、ヒートシール部３０の補助部材４０に対する位置を調整するようになっている。つまり、被駆動部材１１２を駆動部１１１によって駆動させることで、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向における補助部材４０とヒートシール部３０との間の距離が変わることになる。この点、通常の運転時においては、補助部材４０はメインラック１２５に対して固定されていることから、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向における補助部材４０とヒートシール部３０との間の距離が変わることで、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向におけるヒートシール部３０のメインラック１２５に対する位置を変えることができる。
【００５４】
なお、駆動部１１１及び被駆動部材１１２は、一つのヒートシール部３０に対して一組だけ設けられていてもよい。このような態様が採用された場合には、駆動部１１１及び被駆動部材１１２は、ヒートシール部３０の延在する方向において当該ヒートシール部３０の略中央位置に設けられていてもよい。ここで「略中央位置」とは、ヒートシール部３０の中心から、ヒートシール部３０の長手方向の全体長さの１割の範囲内にある位置を意味している。ちなみに、駆動部１１１及び被駆動部材１１２がヒートシール部３０の略中央位置に設けられていない場合には、第一移動機構１１０によるヒートシール部３０の移動のバランスを取るために、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向と直交する方向における、ヒートシール部３０の片側の端部に錘（例えば約５ｋｇ以下の錘）を載置してもよい。このような錘は、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向と直交する方向において、第一移動機構１１０に近い方の端部に載置すればよい。
【００５５】
ところで、駆動部１１１及び被駆動部材１１２の位置は適宜変更することができる。図１４は、駆動部１１１及び被駆動部材１１２の位置が図１１に示した態様と異なる態様となっており、駆動部１１１がヒートシール部３０の下方に位置づけられており、被駆動部材１１２が補助部材４０の下方に位置づけられている。なお、図１４で示す態様では、駆動部１１１と被駆動部材１１２との間に、駆動部１１１と被駆動部材１１２とを連結するカップリング１１３と、ヒートシール部３０の下面に当接したサポートユニット１１４とが設けられている。
【００５６】
本実施の形態の補助部材４０は、図１３に示すように、補助本体部４１と、補助本体部４１に近接及び離間可能な一対の挟持部４２と、一対の挟持部４２を補助本体部４１に近接又は離間させるための締め付け部４３と、を有している。そして、一対の挟持部４２が補助本体部４１に近接する方向に移動することで、一対の挟持部４２がメインラック１２５の両側面を挟持するようになっている。なお、本実施の形態では、挟持部４２の各々が、メインラック１２５側に突出した突出部４２ａを有しており、メインラック１２５の一部の下方に回り込んでいる。このため、一対の挟持部４２によって、補助部材４０がメインラック１２５に対して上下方向で移動してしまうことをより確実に防止することができる。
【００５７】
締め付け部４３はヒートシール部３０の延在する方向（図１３の左右方向）に沿った軸の周りで回転可能となっており、回転ハンドル等の回転部４４を回転させることで締め付け部４３が回転する。なお、本実施の形態では、回転ハンドル等の回転部４４が締め付け部４３の一端近辺にのみ設けられている。
【００５８】
締め付け部４３には、補助本体部４１の両側方において逆方向のネジが切られていてもよい。より具体的には、補助本体部４１の一側方（図１３の右側方）において右ネジが切られている場合には補助本体部４１の他側方（図１３の左側方）において左ネジが切られており、逆に、補助本体部４１の一側方（図１３の右側方）において左ネジが切られている場合には補助本体部４１の他側方（図１３の左側方）において右ネジが切られている態様を採用することができる。この場合には、一対の挟持部４２には、補助本体部４１の両側方において締め付け部４３に切られたネジと噛み合うネジ穴が設けられている。このような態様を採用した場合には、回転部４４を一方向で回転させると一対の挟持部４２が補助本体部４１に近接する方向に移動し、その結果、一対の挟持部４２がメインラック１２５の両側面を挟持することができ、補助部材４０をメインラック１２５に対して固定することができるようになる。他方、回転部４４を他方向（一方向と逆方向）で回転させると一対の挟持部４２が補助本体部４１から離隔する方向に移動し、その結果、一対の挟持部４２とメインラック１２５の両側面との間に（水平方向における）間隙が形成され、補助部材４０をメインラック１２５に対して手動で移動させることができるようになる。なお、このような態様を採用しない場合には、手動でヒートシール部３０を移動する際に、メインラック１２５の両側で挟持部４２をメインラック１２５から離隔させなければならず、手間となるが、本態様によれば、このような手間を軽減することができる。
【００５９】
本実施の形態の第二移動機構１２０は、手動で回転されるハンドル部（図示せず）と、ハンドル部とともに回転する上述したギア１２１と、ハンドル部とギア１２１とを固定して連結するシャフト（図示せず）と、ギア１２１と嵌合するラックギア１２６を含むメインラック１２５とを有している。
【００６０】
《効果》
次に、上述した構成からなる本実施の形態によって達成される効果であって、まだ述べていない効果又はとりわけ重要な効果について説明する。
【００６１】
本実施の形態によれば、ヒートシール部３０に連結された補助部材４０によって、ヒートシール部３０とメインラック１２５との間に間隙が形成される（図１０参照）。そして、第一移動機構１１０が、補助部材４０に対するヒートシール部３０の位置を調整することで、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向におけるヒートシール部３０の位置を調整する。他方、この第一移動機構１１０とは別に、ヒートシール部３０の位置を手動で移動させることができる第二移動機構１２０が設けられている。このため、通常の運転時において、第一移動機構１１０によってヒートシール部３０の位置を調整することができるが、このような通常の運転時には、原則ヒートシール部３０の位置を手動で移動させるための第二移動機構１２０が用いられない。したがって、第二移動機構１２０に含まれる部材（特にメインラック１２５）の摩耗を減らし、ひいては、当該部材の交換頻度を下げることができる（例えば交換頻度を半分以下にすることができる。）。
【００６２】
ちなみに、本実施の形態では、第二移動機構１２０が、手動で回転されるギア１２１と、ギア１２１と嵌合するラックギア１２６を含むメインラック１２５とを有している（図８参照）。このため、摩耗を減らすことができる部材としてはギア１２１とラックギア１２６を挙げることができる。この点、ラックギア１２６を含むメインラック１２５を交換する際には、製袋機１００を停止させたうえで作業を行わなければならないだけではなく、多くの部品を取り外さなくてはならないことから、非常に手間がかかってしまう。しかしながら、本実施の形態によれば、このラックギア１２６の摩耗を減らすことができ、その結果、メインラック１２５の交換頻度を下げることができ、非常に有益である。ちなみに、新しいメインラック１２５を注文して納品されるまでには通常１週間程度の長い期間を要してしまう。
【００６３】
また、本実施の形態では、補助部材４０が、ヒートシール部３０の下面とメインラック１２５の上面との間に間隙を形成する（図１０参照）。このため、通常の動作時において、重さの重いヒートシール部３０とメインラック１２５とが重力を受ける方向で接触することを避けることができ、ヒートシール部３０とメインラック１２５との間で抵抗が発生することを防止することができる。
【００６４】
また、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向におけるヒートシール部３０の位置を検知する位置検知部１３０が設けられ（図３参照）、第一移動機構１１０が位置検知部１３０からの検知結果に基づいてヒートシール部３０の位置を自動で調整する態様を採用した場合には、位置検知部１３０からの検知結果に基づいて、ヒートシール部３０の位置を自動で調整することができる。なお、本実施の形態のように第１胴材６１及び第２胴材６２がフィルムからなる場合には、フィルムの伸び縮みが発生してしまうことから、ヒートシール部３０の位置を自動で調整する必要が特に出てくる。自動調整を行う頻度は様々であるが、例えば間欠送りをする度にヒートシール部３０の位置を自動で調整してもよいし、１０回間欠送りをする度にヒートシール部３０の位置を自動で調整してもよい。
【００６５】
また、第一移動機構１１０が、駆動部１１１と、駆動部１１１で駆動される被駆動部材１１２とを有しており（図９及び図１１参照）、被駆動部材１１２を駆動部１１１によって駆動させることでヒートシール部３０の補助部材４０に対する位置を調整する態様を採用した場合には、被駆動部材１１２を駆動部１１１によって駆動するだけで、ヒートシール部３０の補助部材４０に対する位置を調整することができる点で有益である。
【００６６】
本実施の形態では、ヒートシール部３０とメインラック１２５との間に間隙が形成されていることから、より具体的にはヒートシール部３０の下面とメインラック１２５の上面との間に間隙が形成されていることから、駆動部１１１及び被駆動部材１１２を一つのヒートシール部３０に対して一組だけ設ける態様を採用することもできる（図８及び図９参照）。このような態様によれば、一つのヒートシール部３０に対する駆動部１１１の数を一つにすることができる点で有益である。また、この態様によれば、一つの駆動部１１１による駆動でヒートシール部３０が移動されることから、例えばヒートシール部３０の長手方向の両端にギア等を含む２つの駆動機構が設けられた場合のように、当該２つの駆動機構の間の製造誤差等による影響も受けない。さらに、このようにヒートシール部３０の長手方向の両端に２つの駆動機構を設けた場合には、これら２つの駆動機構を同期させて駆動する必要があるが、本実施の形態ではそのような必要もない。
【００６７】
上記のように駆動部１１１及び被駆動部材１１２を一つのヒートシール部３０に対して一組だけ設ける態様を採用する場合には、ヒートシール部３０を補助部材４０に対してバランスよく（斜めになることなく対称に）移動させるために、駆動部１１１及び被駆動部材１１２は、ヒートシール部３０の延在する方向におけるヒートシール部３０の略中央位置に設けられていることが好ましい。
【００６８】
また、本実施の形態において、補助部材４０が、補助本体部４１と、補助本体部４１に近接及び離間可能な一対の挟持部４２とを有し、一対の挟持部４２が補助本体部４１に近接する方向に移動することで、一対の挟持部４２がメインラック１２５の両側面を挟持する態様を採用した場合には（図１３参照）、一対の挟持部４２を補助本体部４１に近接させるだけで、一対の挟持部４２によってメインラック１２５の両側面を挟持することができ、例えば通常の運転時において、補助部材４０をメインラック１２５に対して固定することができる。
【００６９】
また、本実施の形態において、補助部材４０が、一対の挟持部４２を補助本体部４１に近接又は離間させるための締め付け部４３をさらに有し、回転部４４である回転ハンドルによって、締め付け部４３がヒートシール部３０の延在する方向に沿った軸の周りで回転可能となっており、回転ハンドルを一方向で回転させると一対の挟持部４２が補助本体部４１に近接する方向に移動し、その結果、一対の挟持部４２がメインラック１２５の両側面を挟持することができ、回転ハンドルを他方向で回転させると一対の挟持部４２が補助本体部４１から離隔する方向に移動する態様を採用した場合には（図１３参照）、回転部４４を一方向に回転させるだけで、一対の挟持部４２を補助本体部４１に近接させて一対の挟持部４２によってメインラック１２５の両側面を挟持することができる。他方、回転部４４を他方向に回転させるだけで、一対の挟持部４２を補助本体部４１から離隔させて、メインラック１２５に対して補助部材４０、ひいてはヒートシール部３０を手動で移動させることができる。
【００７０】
ところで、補助部材４０の重さが軽くした場合（例えば１０ｋｇ程度にした場合）には、メインラック１２５の片側のみ（図２の上方側のみ又は下方側のみ）に対して補助部材４０を固定した場合には、固定した側と反対側で補助部材４０が浮き上がってしまうことがある。この点、本実施の形態のように一対の挟持部４２でメインラック１２５を挟み込む態様を採用した場合には、このような補助部材４０の浮き上がりの発生を防止することができる。
【００７１】
ちなみに、メインラック１２５と比較すると、ボールネジ等からなる被駆動部材１１２は格段に安価であり、その取り寄せ期間もメインラック１２５と比較すると格段に短い。したがって、この点でも本実施の形態は有益な効果を奏している。なお、本実施の形態の態様では、そもそもボールネジ等からなる被駆動部材１１２はあまり摩耗しないことから、その交換頻度も高くない。特に案内部材５１としてリニアガイドを用いた場合には、後述するようにヒートシール部３０を移動させる際のトルクを低減することができるので、ボールネジ等からなる被駆動部材１１２を交換する必要がほぼなくなる。なお、被駆動部材１１２としてボールネジを採用した場合には、ギアを用いた場合と比較して高精度で位置決めすることができる。このため、製袋機１００の運転速度を上昇させることができ、生産性を向上させることができる点で有益である。
【００７２】
また、上述したように被駆動部材１１２はメインラック１２５と比較すると安価で交換が容易であることから、現実問題として、ある程度の頻度で被駆動部材１１２を交換することができる。この結果、あまり摩耗していない被駆動部材１１２を用いることができ、ひいては、ヒートシール部３０の位置合わせをより正確に行うことができる。つまり、従来のようにヒートシール部３０のメインラック１２５に対する自動の位置調整にラックギア１２６を用いる場合には、価格が高く交換にも手間がかかることから、メインラック１２５を交換することにある程度の障壁があった。このため、ラックギア１２６がある程度摩耗していても、そのまま用いられることもあり、その場合には、ヒートシール部３０の位置合わせの精度が落ちることもあった。この点、本実施の形態によれば、ある程度の頻度で被駆動部材１１２を難なく交換することができるので、ヒートシール部３０の位置合わせをより正確に行うことができることになる。
【００７３】
また、本実施の形態では、ヒートシール部３０を補助部材４０に対して相対的に移動できるようになっている。このため、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向に沿ったヒートシール部３０の位置を自動調整する際に、主な部材としてヒートシール部３０だけを移動させることができ、ボールネジ等からなる被駆動部材１１２にかかる負担を軽減することができる。
【００７４】
また、本実施の形態では、ヒートシール部３０が嵌合部５２を介してリニアガイド等の案内部材５１に沿って移動可能に取り付けられていることから、所定の方向、より具体的には第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向に沿って、ヒートシール部３０を容易に移動させることができる。このため、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向に沿ってヒートシール部３０の位置を容易に調整することができる。ちなみに案内部材５１としてリニアガイドを採用した場合には、ヒートシール部３０を第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向に沿って移動させる際の負荷（トルク）を、リニアガイドを採用していない場合と比較して１／５程度にすることができる点で有益である。
【００７５】
ところで、自動で位置調整する際の要求は一般的にサイドシール部３２において厳しくなっている。この点、上述したように本実施の形態によれば、ある程度の頻度で被駆動部材１１２を交換することができるので、ヒートシール部３０の位置合わせをより正確に行うことができることになる。このため、位置調整する際の要求、とりわけサイドシール部３２において厳しくなっている要求をより確実に満たすことができる。
【００７６】
第２の実施の形態
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。ここで、図１５及び図１６は第２の実施の形態を説明するための図である。なお、図１５及び図１６では、図１４で示された位置関係にある駆動部１１１及び被駆動部材１１２が採用されている。
【００７７】
第１の実施の形態では、１つのヒートシール部３０に対して、補助部材４０、第一移動機構１１０及び第二移動機構１２０を設けた際の態様を説明したが、第２の実施の形態では、複数のヒートシール部３０ａ，３０ｂの各々に対して、補助部材４０ａ，４０ｂ、第一移動機構１１０ａ，１１０ｂ及び第二移動機構１２０を設けた際の態様を説明する。第２の実施の形態では、主に、２つのヒートシール部３０ａ，３０ｂの各々に対して、補助部材４０ａ，４０ｂ、第一移動機構１１０ａ，１１０ｂ及び第二移動機構１２０を設けた際の態様を説明する。そして、第２の実施の形態では、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向において隣接する２つのヒートシール部３０ａ，３０ｂの各々に対して補助部材４０ａ，４０ｂ、第一移動機構１１０ａ，１１０ｂ及び第二移動機構１２０が設けられ、一方の第一移動機構１１０ａのヒートシール部３０の延在する方向における位置（図１６の左右方向の位置）と、他方の第一移動機構１１０ｂのヒートシール部３０の延在する方向における位置（図１６の左右方向の位置）とがずれた態様となっている。なお、本実施の形態では、隣接する２つのヒートシール部３０ａ，３０ｂの各々に対して、補助部材４０ａ，４０ｂ、第一移動機構１１０ａ，１１０ｂ及び第二移動機構１２０を設けた際の態様を説明するが、これに限られることはなく、隣接する３つ以上のヒートシール部３０の各々に対して、補助部材４０、第一移動機構１１０及び第二移動機構１２０を設けた態様も採用することができる。
【００７８】
第２の実施の形態において、その他の構成は、第１の実施の形態と略同一の態様となっている。第２の実施の形態において、第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付し、かつ、同様の部分には同様の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７９】
本実施の形態でも、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。第１の実施の形態で詳細に説明したことから、以下では、第２の実施の形態に固有の効果について説明する。
【００８０】
本実施の形態では、上述したように、隣接する２つのヒートシール部３０ａ，３０ｂの各々に対して、補助部材４０ａ，４０ｂ、第一移動機構１１０ａ，１１０ｂ及び第二移動機構１２０が設けられている。そして、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向において隣接して配置された２つの第一移動機構１１０ａ，１１０ｂに関して、一方の第一移動機構１１０ａのヒートシール部３０の延在する方向における位置（図１６の左右方向の位置）と、他方の第一移動機構１１０ｂのヒートシール部３０の延在する方向における位置（図１６の左右方向の位置）とがずれた態様となっている。このため、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向における２つの第一移動機構１１０ａ，１１０ｂの間の距離を大きく離す必要がない。このため、従前からある製造ラインに、本実施の形態の態様を容易に導入することができる。ちなみに、一般に、複数のサイドシール部３２、又は、サイドシール部３２及びポイントシール部３３（図２参照）が隣接して配置されていることが多く、製造される袋によっては、これらは互いに近接して配置されることから、本実施の形態の態様は、ヒートシール部３０が、サイドシール部３２である場合、又は、サイドシール部３２及びポイントシール部３３である場合に特に有益である。
【００８１】
なお、一方の第一移動機構１１０ａがヒートシール部３０ａの延在する方向において当該ヒートシール部３０ａの略中央位置に設けられておらず、及び／又は、他方の第一移動機構１１０ｂがヒートシール部３０ｂの延在する方向において当該ヒートシール部３０ｂの略中央位置に設けられていない場合には、第一移動機構１１０ａ，１１０ｂによるヒートシール部３０ａ，３０ｂの移動のバランスを取るために、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向と直交する方向における、ヒートシール部３０ａ，３０ｂの片側の端部に錘を載置してもよい。このような錘は、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向と直交する方向において、第一移動機構１１０ａ，１１０ｂに近い方の端部に載置されることになる。
【００８２】
ちなみに、上述した各実施の形態の記載及び図面の開示は、特許請求の範囲に記載された発明を説明するための一例に過ぎず、上述した実施の形態の記載又は図面の開示によって特許請求の範囲に記載された発明が限定されることはない。
【符号の説明】
【００８３】
２０        送り機構
２１        連続送り機構
２２        間欠送り機構
３０        ヒートシール部
３１        縦シール部
３２        サイドシール部
３３        ポイントシール部
５１        案内部材
５２        嵌合部
６１        第１胴材
６２        第２胴材
６３        底材
８０        制御部
１００      製袋機
１１０      第一移動機構
１１１      駆動部
１２０      第二移動機構
１２１      ギア
１２５      メインラック
１２６      ラックギア
１３０      位置検知部
【図１】
0006476758.tif 000002
【図２】
0006476758.tif 000003
【図３】
0006476758.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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