(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板部材と、前記板部材の板面に設けられた弾性部材と、前記弾性部材を覆う表皮部材と、を有する椅子の荷重支持構造であって、
前記表皮部材は、前記弾性部材を貫通して前記板面に向かって引き込まれる引込部と、前記引込部の先端部に設けられた板状の芯材と、を有し、
前記板部材は、前記芯材を前記板面に沿って係止させる係止部を有し、
前記係止部は、前記板面に対し起立した基端部と、前記基端部に対して屈曲し前記板面に沿って延びた先端部と、有して、前記先端部同士が前記芯材の幅よりも小さい距離をあけて対向する第１係止片及び第２係止片を有し、
前記第１係止片の先端部から前記第２係止片の基端部までの第１距離は、前記芯材の幅よりも小さく、
前記第２係止片の先端部から前記第１係止片の基端部までの第２距離は、前記第１距離よりも大きい、ことを特徴とする椅子の荷重支持構造。
【請求項２】
前記弾性部材は、復元力によって、前記引込部を介して前記芯材を前記表皮部材に向かって付勢しており、
前記板面は、前記表皮部材に向かって傾斜する傾斜面を有し、
前記傾斜面において、前記第２係止片は、前記第１係止片よりも前記表皮部材に近接して配置される、ことを特徴とする請求項１に記載の椅子の荷重支持構造。
【請求項３】
前記第２係止片の基端部に前記芯材が当接したときに、前記第２係止片に対する前記芯材のかかり代と、前記第１係止片に対する前記芯材のかかり代とが、略同一となるように設定されている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の椅子の荷重支持構造。
【請求項４】
前記第２係止片の基端部から前記第１係止片の基端部に向かう前記芯材の移動を規制する規制片を有する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の椅子の荷重支持構造。
【請求項５】
前記規制片は、前記第１係止片及び前記第２係止片を通る縦断面視で、前記第２係止片の基端部と先端部との間において前記芯材と当接する、ことを特徴とする請求項４に記載の椅子の荷重支持構造。
【請求項６】
前記規制片は、前記板面に対し出没可能に設けられており、前記第１係止片の基端部から前記第２係止片の基端部に向かう前記芯材との当接によって、前記板面に対し没入する、ことを特徴とする請求項４または５に記載の椅子の荷重支持構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の椅子の荷重支持構造を備える座及び背凭れの少なくともいずれか一方を有する、ことを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子の荷重支持構造、及び椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野に関する椅子の荷重支持構造として、例えば、下記特許文献１に記載された車両用シートにおけるトリムカバーの吊込み構造が知られている。
特許文献１に記載された車両用シートにおけるトリムカバーの吊込み構造は、保持板上にシートパッドを保持するとともに、該シートパッドの外周部をトリムカバーで被包してなる車両用シートにおいて、シートパッドの座面部にあって上下に貫通して形成された吊込み用のスリットと、トリムカバーの裏面に設けられたスリットに引き込まれる引き布と、引き布の下縁に抱持された嵌合部材と、保持板上に固定されて嵌合部材を弾発的に嵌合する固定部材とを備え、引き布が嵌合部材と固定部材の嵌合により保持板側に係止させることを特徴とする。
【０００３】
この構成によれば、トリムカバーが保持板に対して位置決めされるため、外観の体裁を整えやすく、また、トリムカバーの係合解除も行い易くなることで、トリムカバーの分別も容易になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６３−１１７３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記先行技術には、次のような問題がある。
特許文献１に記載された車両用シートにおけるトリムカバーの吊込み構造は、トリムカバーとシートパッドが一体化されておらず、シートパッドは予め保持板上に保持された状態であるため、作業者は、保持板上に固定された固定部材を視認できない。また、特許文献１の図２に示すように、固定部材と嵌合部材との寸法が略同一であるため、固定部材と嵌合部材との位置合わせが難しい。一方、固定部材の開口を大きくすることで嵌合部材との位置合わせを容易にすることも考えられるが、開口を大きくすると今度は嵌合部材が脱落し易くなるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、視認できない表皮部材の引き込み部位の固定を容易に行うことができる椅子の荷重支持構造、及び椅子の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る椅子の荷重支持構造では、上記の課題を解決するために以下の構成を採用した。
この発明に係る椅子の荷重支持構造は、板部材と、前記板部材の板面に設けられた弾性部材と、前記弾性部材を覆う表皮部材と、を有する椅子の荷重支持構造であって、前記表皮部材は、前記弾性部材を貫通して前記板面に向かって引き込まれる引込部と、前記引込部の先端部に設けられた板状の芯材と、を有し、前記板部材は、前記芯材を前記板面に沿って係止させる係止部を有し、前記係止部は、前記板面に対し起立した基端部と、前記基端部に対して屈曲し前記板面に沿って延びた先端部と、有して、前記先端部同士が前記芯材の幅よりも小さい距離をあけて対向する第１係止片及び第２係止片を有し、前記第１係止片の先端部から前記第２係止片の基端部までの第１距離は、前記芯材の幅よりも小さく、前記第２係止片の先端部から前記第１係止片の基端部までの第２距離は、前記第１距離よりも大きい、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、芯材を板面に沿って係止する係止部のうち第２係止片側は、第１係止片の先端部から第２係止片の基端部までの第１距離が、芯材の幅よりも小さいことから、芯材を第２係止片の基端部に当接させることにより、芯材の係止部からの脱落を確実に防止できる。一方、第１係止片側は、第２係止片の先端部から第１係止片の基端部までの第２距離が、第１距離よりも大きいことから、第１係止片の先端部と第２係止片の先端部との間を介して芯材を導入し易くなる。このため、先ず、芯材を第１係止片の基端部に当接させた後、板面に沿って芯材を第１係止片の基端部から第２係止片の基端部に向かって移動させることにより、芯材の係止部に対する導入を容易にしつつ、芯材の係止部に対する脱落を確実に防止することができる。このため、視認できない表皮部材の引込部に設けられた芯材の固定を容易に行うことができる。
【０００８】
また、この発明に係る椅子の荷重支持構造において、前記弾性部材は、復元力によって、前記引込部を介して前記芯材を前記表皮部材に向かって付勢しており、前記板面は、前記表皮部材に向かって傾斜する傾斜面を有し、前記傾斜面において、前記第２係止片は、前記第１係止片よりも前記表皮部材に近接して配置される、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、第２係止片の基端部に当接した芯材が、弾性部材の復元力によって表皮部材に向かって引っ張られ、その引っ張られた力の分力が傾斜面に沿って作用し、芯材が第２係止片の基端部に強く押し当てられる。このため、芯材が第２係止片の基端部から離間し難くなり、芯材の係止部に対する脱落をより確実に防止することができる。
【０００９】
また、この発明に係る椅子の荷重支持構造において、前記第２係止片の基端部に前記芯材が当接したときに、前記第２係止片に対する前記芯材のかかり代と、前記第１係止片に対する前記芯材のかかり代とが、略同一となるように設定されている、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、芯材の係止によって第１係止片が受ける力と、第２係止片が受ける力とのバランスが取れるため、芯材の係止状態が安定する。
【００１０】
また、この発明に係る椅子の荷重支持構造において、前記第２係止片の基端部から前記第１係止片の基端部に向かう前記芯材の移動を規制する規制片を有する、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、第２係止片の基端部に当接した芯材の第１係止片の基端部に向かう移動が規制されるため、芯材が第２係止片の基端部から離間し難くなり、芯材の係止部に対する脱落をより確実に防止することができる。
【００１１】
また、この発明に係る椅子の荷重支持構造において、前記規制片は、前記第１係止片及び前記第２係止片を通る縦断面視で、前記第２係止片の基端部と先端部との間において前記芯材と当接する、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、第２係止片の先端部から第１係止片の基端部に向かって第１係止片側に芯材を導入する際に、規制片が干渉物とならないようにすることができる。このため、芯材の係止部に対する導入を容易に行うことができる。
【００１２】
また、この発明に係る椅子の荷重支持構造において、前記規制片は、前記板面に対し出没可能に設けられており、前記第１係止片の基端部から前記第２係止片の基端部に向かう前記芯材との当接によって、前記板面に対し没入する、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、第１係止片の基端部から第２係止片の基端部に向かって芯材を移動させる際に、規制片が干渉物とならないようにすることができる。このため、芯材の第２係止片の基端部に対する当接を容易に行うことができる。
【００１３】
また、この発明に係る椅子は、先に記載の椅子の荷重支持構造を備える座及び背凭れの少なくともいずれか一方を有する、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、視認できない表皮部材の引き込み部位の固定を容易に行うことができる椅子の荷重支持構造を備える椅子が得られる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、視認できない表皮部材の引き込み部位の固定を容易に行うことができる椅子の荷重支持構造、及び椅子が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態における椅子１の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態における椅子１の要部分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態における荷重支持構造１０の平面図である。
【図４】本発明の実施形態における内殻部材３０の斜視図である。
【図５】図３における矢視Ａ−Ａ断面図である。
【図６】図３における矢視Ｂ−Ｂ断面図である。
【図７】本発明の実施形態における引込部４３の固定作業について説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明においては、椅子に正規姿勢で着座した人の正面が向く図中矢印ＦＲの指す向きを「前」と呼び、それと逆側の向きを「後」と呼ぶことがある。また、「上」，「下」と「左」，「右」については、椅子に正規姿勢で着座した人の上方の図中矢印ＵＰの指す向きを「上」、それと逆側の向きを「下」と呼び、椅子に正規姿勢で着座した人の左側の図中矢印ＬＨの指す向きを「左」、それと逆側の向きを「右」と呼ぶことがある。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態における椅子１の斜視図である。
図１に示すように、本実施形態の椅子１は、脚部２と、支基３と、座４と、背凭れ５と、肘掛６と、を有する。
【００１８】
脚部２は、キャスタ２ａ１を有する多肢脚２ａと、多肢脚２ａの中央部より起立する脚柱２ｂとを備えている。脚柱２ｂは、ガススプリングを内蔵しており、ロッド２ｂ１を昇降可能としている。このような脚部２は、キャスタ２ａ１を床に当接することによって椅子１を床面上において移動可能としており、脚柱２ｂによって座４や背凭れ５等を昇降可能に支持している。なお、不図示の操作部の操作によって脚柱２ｂのロッド２ｂ１が伸縮可能とされ、座４や背凭れ５等が昇降可能とされる。
【００１９】
支基３は、脚柱２ｂのロッド２ｂ１の上端に固定されており、座４を支持すると共に、背凭れ５を支持している。座４は、椅子１の利用者である着座者を下方から支持する部位であり、支基３によって下方から支えられている。背凭れ５は、着座者を後方から支える部位であり、支基３に対して傾動可能に接続されている。肘掛６は、着座者の腕を下方から支える部位であり、座４を左右方向から挟むように背凭れ５に固定されて２つ設けられている。
【００２０】
本実施形態の椅子１において、支基３は、ベース部３ａと、トーションユニット３ｂと、を有する。ベース部３ａは、脚柱２ｂのロッド２ｂ１の先端に固定される強度部材であり、前方に延在すると共に先端に座４が固定される２本のアーム３ａ１を有している。トーションユニット３ｂは、背凭れ５と接続され、背凭れ５をロッキング可能とする。
【００２１】
図２は、本発明の実施形態における椅子１の要部分解斜視図である。
図２に示すように、本実施形態の座４は、外殻部材２０と、内殻部材３０（板部材）と、外装部材４０と、を有する椅子の荷重支持構造１０（以下、単に荷重支持構造１０と称する）を備える。
【００２２】
外殻部材２０は、支基３に近接する樹脂製の板状部材であって、座４の下層を形成するものである。内殻部材３０は、外殻部材２０に支持される樹脂製の板状部材であって、座４の上層を形成するものである。外装部材４０は、内殻部材３０の板面３０ａを被包するクッション材である。外装部材４０には、左右方向に延びる意匠溝４０ａが形成されている。意匠溝４０ａは、外装部材４０の後方寄りに配置されている。
【００２３】
外殻部材２０と内殻部材３０とを比較すると、外殻部材２０の方が、内殻部材３０よりも剛性が高くなっている。内殻部材３０は、中央部が下方に凸となるように湾曲した板面３０ａを有し、弾性変形し易い構成となっている。外殻部材２０は、内殻部材３０の窪んだ部分（着座位置）に開口部２０ｂが形成された板面２０ａを有し、内殻部材３０を弾性変形させ易くする構成となっている。開口部２０ｂは、左右方向に延びる略長方形状である。
【００２４】
図３は、本発明の実施形態における荷重支持構造１０の平面図である。図４は、本発明の実施形態における内殻部材３０の斜視図である。図５は、図３における矢視Ａ−Ａ断面図である。図６は、図３における矢視Ｂ−Ｂ断面図である。
図３に示すように、本実施形態の荷重支持構造１０は、外殻部材２０と内殻部材３０とを連結する連結構造１００を有する。
【００２５】
連結構造１００は、前方で外殻部材２０と内殻部材３０とを連結する第１連結部１０１と、第１連結部１０１よりも後方で外殻部材２０と内殻部材３０とを連結する第２連結部１０２と、第２連結部１０２よりも後方で外殻部材２０と内殻部材３０とを連結する第３連結部１０３と、を有する。なお、外殻部材２０には、支基３の２本のアーム３ａ１と連結するための２本の連結溝２０ｃ（図２参照）が形成されている。
【００２６】
図４に示すように、内殻部材３０には、複数のスリット３０ｂが形成されている。複数のスリット３０ｂは、内殻部材３０の縁部の全周に亘って間隔をあけて配置される。この複数のスリット３０ｂは、内殻部材３０の経年変形に追従できるようにするものである。また、複数のスリット３０ｂは、第１連結部１０１、第２連結部１０２、第３連結部１０３での係合にガタが生じることによる外殻部材２０と内殻部材３０との間の位置ずれを吸収できるようにするものでもある。なお、内殻部材３０には、後方寄りに、外装部材４０の意匠溝４０ａを形成する係止部３１が設けられている。係止部３１は、左右方向において間隔をあけて複数（本実施形態では５つ）設けられている。
【００２７】
外装部材４０は、図５に示すように、内殻部材３０の板面３０ａに設けられた弾性部材４１と、弾性部材４１を覆う表皮部材４２と、を有する。弾性部材４１は、ウレタン等の弾性を有するクッション材からなる。表皮部材４２は、伸縮性を有する布地、樹脂シート等の張材からなる。表皮部材４２は、内殻部材３０の縁部の底面側まで回り込み、内殻部材３０の板面３０ａを張り包む。この表皮部材４２は、弾性部材４１を貫通して板面３０ａに向かって引き込まれる引込部４３と、引込部４３の先端部に設けられた芯材４４と、を有する。
【００２８】
引込部４３は、表皮部材４２の中央部後方寄りに配置される。引込部４３は、左右方向に延在すると共に、表皮部材４２の裏側から板面３０ａに向かって延出される。引込部４３は、表皮部材４２の一部を引き込んだものであってもよいし、表皮部材４２の裏側に縫い込んだ帯状の布等であってもよい。引込部４３の長さは、弾性部材４１の上下方向の厚み（自然長）よりも小さい。この引込部４３は、弾性部材４１に設けられた不図示のスリットを通って、弾性部材４１を貫通する。なお、弾性部材４１が綿状、チップ状、袋状の詰め物等である場合、弾性部材４１にスリットを設ける必要はない。
【００２９】
芯材４４は、弾性部材４１を貫通した引込部４３の先端部に接続される。芯材４４は、樹脂製の板状部材である。本実施形態の芯材４４は、内殻部材３０と同一の樹脂材料、例えばポリプロピレン（ＰＰ）から形成され、所定の弾性を有する。芯材４４は、図３に示すように、長方形状を有する。芯材４４の幅を規定する短辺は、前後方向に延びる。また、芯材４４の長さを規定する長辺は、左右方向に延びる。芯材４４は、引込部４３の先端部に対し傾動自在に接続されている。
【００３０】
係止部３１は、図４に示すように、芯材４４を板面３０ａに沿って係止させるものである。係止部３１は、第１係止片３２Ａと、第２係止片３２Ｂと、を有する。第１係止片３２Ａと第２係止片３２Ｂは、前後方向において対向して配置される。図５に示すように、第１係止片３２Ａは、板面３０ａに対して起立した基端部３３ａと、基端部３３ａに対して屈曲し板面３０ａに沿って延びた先端部３４ａと、を有する。具体的に、第１係止片３２Ａは、板面３０ａに対して略垂直に起立した後、後方に向かって屈曲し、板面３０ａに対して略平行に延びるＬ字状に形成されている。
【００３１】
第２係止片３２Ｂは、板面３０ａに対して起立した基端部３３ｂと、基端部３３ｂに対して屈曲し板面３０ａに沿って延びた先端部３４ｂと、を有する。具体的に、第２係止片３２Ｂは、板面３０ａに対して略垂直に起立した後、前方に向かって屈曲し、板面３０ａに対して略平行に延びるＬ字状に形成されている。第１係止片３２Ａ及び第２係止片３２Ｂは、樹脂成形によって内殻部材３０に一体的に形成されている。板面３０ａには、第１係止片３２Ａを樹脂成形する金型を抜くための第１開口部３５ａと、第２係止片３２Ｂを樹脂成形する金型を抜くための第２開口部３５ｂと、が形成されている（図４参照）。
【００３２】
図５に示すように、第１係止片３２Ａの先端部３４ａと第２係止片３２Ｂの先端部３４ｂは、芯材４４の幅（符号Ｗで示す）よりも小さい距離をあけて対向している。また、第１係止片３２Ａの先端部３４ａから第２係止片３２Ｂの基端部３３ｂまでの第１距離Ｌ１は、芯材４４の幅Ｗよりも小さい。また、第２係止片３２Ｂの先端部３４ｂから第１係止片３２Ａの基端部３３ａまでの第２距離Ｌ２は、第１距離Ｌ１よりも大きい。なお、第２距離Ｌ２は、第１距離Ｌ１よりも大きく、且つ、芯材４４の幅Ｗと略同一若しくは芯材４４の幅Ｗより大きくてもよい。
【００３３】
また、第１係止片３２Ａの基端部３３ａから第２係止片３２Ｂの基端部３３ｂまでの距離は、芯材４４の幅Ｗよりも大きい。また、第１係止片３２Ａの基端部３３ａから先端部３４ａまでの距離は、第２係止片３２Ｂの基端部３３ｂから先端部３４ｂまでの距離よりも大きい。さらに、第２係止片３２Ｂの基端部３３ｂに芯材４４が当接したときに、第２係止片３２Ｂに対する芯材４４のかかり代と、第１係止片３２Ａに対する芯材４４のかかり代とが、略同一となるように設定されている。
【００３４】
板面３０ａは、表皮部材４２に向かって傾斜する傾斜面３０ａ１を有する。図５に示す傾斜面３０ａ１は、前方よりも後方が高くなる傾斜面である。傾斜面３０ａ１は、直線状ではなく、僅かに湾曲している。この傾斜面３０ａ１において、第２係止片３２Ｂは、第１係止片３２Ａよりも表皮部材４２に近接して配置される。すなわち、第２係止片３２Ｂは、第１係止片３２Ａよりも高い位置に設けられている。より詳しくは、第２係止片３２Ｂの基端部３３ｂは、第１係止片３２Ａの基端部３３ａよりも高い位置に設けられている。
【００３５】
図４に示すように、内殻部材３０は、第２係止片３２Ｂの基端部３３ｂから第１係止片３２Ａの基端部３３ａに向かう芯材４４の移動を規制する規制片３６を有する。規制片３６は、左右方向に間隔をあけて複数（本実施形態では４つ）設けられている。規制片３６は、左右方向で隣り合う係止部３１の間に１つずつ配置される。規制片３６は、内殻部材３０と同一の樹脂材料、例えばポリプロピレン（ＰＰ）から形成され、所定の弾性を有する。規制片３６は、樹脂成形によって内殻部材３０に一体的に形成されており、平面視略Ｕ字状の溝３７の内部において、前方に向かって片持ち支持梁状に延出している。
【００３６】
規制片３６は、図６に示すように、第２係止片３２Ｂの基端部３３ｂと先端部３４ｂとの間において芯材４４と当接する構成となっている。芯材４４には、開口部４５が形成されており、規制片３６は、開口部４５の縁部に当接する。開口部４５は、図４に示すように、平面視矩形状に形成されており、開口部４５に規制片３６が挿入されると、芯材４４の左右方向の位置決めが行われる。規制片３６の先端部は、図６に示すように、側面視直角三角形状に形成されており、後方を向く第１当接面３６ａは、板面３０ａに対して略直角に延び、前方を向く第２当接面３６ｂは、板面３０ａに対して鋭角に傾斜している。
【００３７】
第１当接面３６ａは、前後方向において、第２係止片３２Ｂの基端部３３ｂと先端部３４ｂとの間に配置される。第２当接面３６ｂは、第２係止片３２Ｂの基端部３３ｂよりも前方に突出してもよい。規制片３６は、板面３０ａに対し出没可能に設けられており、第１係止片３２Ａの基端部３３ａから第２係止片３２Ｂの基端部３３ｂに向かう芯材４４と第２当接面３６ｂとが当接すると、図６において二点鎖線で示すように、板面３０ａに対し没入する構成となっている。
【００３８】
続いて、図７を参照して、表皮部材４２の引込部４３における内殻部材３０に対する固定作業について説明する。
【００３９】
図７は、本発明の実施形態における引込部４３の固定作業について説明するための概念図である。
最初に、芯材４４を、弾性部材４１を貫通して裏側まで至らせる。弾性部材４１は、板面３０ａに設けられた係止部３１を覆うように配置されるため、作業者は、係止部３１を視認することができない。作業者は、弾性部材４１と板面３０ａとの間に手を挿入して芯材４４を把持し、手指の感覚で係止部３１を探し当て、引込部４３の固定作業を行う。
【００４０】
先ず、図７（ａ）に示すように、第１係止片３２Ａの先端部３４ａと第２係止片３２Ｂの先端部３４ｂとの間を介して芯材４４を斜め前方に導入する。次に、芯材４４をそのまま前方に移動させ、第１係止片３２Ａの基端部３３ａに当接させる。これにより、最終的な係止のための芯材４４のおおよその位置決めを行うことができる。また、芯材４４が第１係止片３２Ａの基端部３３ａに当接すると、引込部４３が引き込まれ、弾性部材４１が表皮部材４２に押圧されて弾性変形し、蓄勢される。これにより、引込部４３は、表皮部材４２に向かう上方に付勢される。
【００４１】
次に、図７（ｂ）に示すように、弾性部材４１の復元力を利用しつつ、板面３０ａに沿って芯材４４を第１係止片３２Ａの基端部３３ａから第２係止片３２Ｂの基端部３３ｂに向かって後方に移動させる。芯材４４は、第１係止片３２Ａの先端部３４ａよって案内され、第２係止片３２Ｂの先端部３４ａと板面３０ａとの間に挿入される。芯材４４が後方に移動し、第２係止片３２Ｂの基端部３３ｂに当接すると、第１係止片３２Ａの先端部３４ａと第２係止片３２Ｂの先端部３４ｂとが芯材４４に引っ掛り、芯材４４が板面３０ａに沿って係止される。
【００４２】
すなわち、芯材４４を板面３０ａに沿って係止する係止部３１のうち第２係止片３２Ｂ側においては、図５に示すように、第１係止片３２Ａの先端部３４ａから第２係止片３２Ｂの基端部３３ｂまでの第１距離Ｌ１が、芯材４４の幅Ｗよりも小さい。このため、芯材４４を第２係止片３２Ｂの基端部３３ｂに当接させることにより、第１係止片３２Ａの先端部３４ａと、第２係止片３２Ｂの先端部３４ｂとが芯材４４に確実に引っ掛る。このため、芯材４４の係止部３１からの脱落を確実に防止できる。
【００４３】
また、第１係止片３２Ａ側は、第２係止片３２Ｂの先端部３４ｂから第１係止片３２Ａの基端部３３ａまでの第２距離Ｌ２が、第１距離Ｌ１よりも大きいことから、第１係止片３２Ａの先端部３４ａと第２係止片３２Ｂの先端部３４ｂとの間を介して芯材４４を導入し易くなる。また、導入した芯材４４を第１係止片３２Ａの基端部３３ａに当接させた後、板面３０ａに沿って芯材４４を第１係止片３２Ａの基端部３３ａから第２係止片３２Ｂの基端部３３ｂに向かって移動させることにより、芯材４４の係止部３１に対する導入を容易にしつつ、芯材４４の係止部３１に対する脱落を確実に防止することができる。このため、視認できない表皮部材４２の引込部４３に設けられた芯材４４の固定を容易に行うことができる。
【００４４】
本実施形態では、弾性部材４１は、復元力によって、引込部４３を介して芯材４４を表皮部材４２に向かって付勢しており、板面３０ａは、表皮部材４２に向かって傾斜する傾斜面３０ａ１を有し、傾斜面３０ａ１において、第２係止片３２Ｂは、第１係止片３２Ａよりも表皮部材４２に近接して配置される。この構成によれば、第２係止片３２Ｂの基端部３３ｂに当接した芯材４４が、弾性部材４１の復元力によって表皮部材４２に向かって引っ張られ、その引っ張られた力の分力が傾斜面３０ａ１に沿って作用し、芯材４４が第２係止片３２Ｂの基端部３３ｂに強く押し当てられる。このため、芯材４４が第２係止片３２Ｂの基端部３３ｂから離間し難くなり、芯材４４の係止部３１に対する脱落をより確実に防止することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、第２係止片３２Ｂの基端部３３ｂに芯材４４が当接したときに、第２係止片３２Ｂに対する芯材４４のかかり代と、第１係止片３２Ａに対する芯材４４のかかり代とが、略同一となるように設定されている。この構成によれば、芯材４４の係止によって第１係止片３２Ａが受ける力と、第２係止片３２Ｂが受ける力とのバランスが取れるため、芯材４４の係止状態が安定する。
【００４６】
さらに、本実施形態では、図６に示すように、第２係止片３２Ｂの基端部３３ｂから第１係止片３２Ａの基端部３３ａに向かう芯材４４の移動を規制する規制片３６を有する。この構成によれば、第２係止片３２Ｂの基端部３３ｂに当接した芯材４４の第１係止片３２Ａの基端部３３ａに向かう移動が規制されるため、芯材４４が第２係止片３２Ｂの基端部３３ｂから離間し難くなり、芯材４４の係止部３１に対する脱落をより確実に防止することができる。
【００４７】
この規制片３６は、第２係止片３２Ｂの基端部３３ｂと先端部３４ｂとの間において芯材４４と当接するため、図７（ａ）に示すように、第２係止片３２Ｂの先端部３４ｂから第１係止片３２Ａの基端部３３ａに向かって第１係止片３２Ａ側に芯材４４を導入する際に、規制片３６が干渉物とならないようにすることができる。このため、芯材４４の係止部３１に対する導入を容易に行うことができる。
【００４８】
また、規制片３６は、板面３０ａに対し出没可能に設けられており、第１係止片３２Ａの基端部３３ａから第２係止片３２Ｂの基端部３３ｂに向かう芯材４４との当接によって、板面３０ａに対し没入する。この構成によれば、図７（ｂ）に示すように、第１係止片３２Ａの基端部３３ａから第２係止片３２Ｂの基端部３３ｂに向かって芯材４４を移動させる際に、規制片３６が干渉物とならないようにすることができる。このため、芯材４４の第２係止片３２Ｂの基端部３３ｂに対する当接を容易に行うことができる。
【００４９】
このように、上述の本実施形態によれば、視認できない表皮部材４２の引込部４３の固定を容易に行うことができる荷重支持構造１０が得られる。また、表皮部材４２が内殻部材３０に対して位置決めされ外観の体裁が整え易く、また、表皮部材４２の分別も容易な座４を備える椅子１が得られる。
【００５０】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５１】
例えば、上記実施形態では、荷重支持構造１０を座４に適用した構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、本発明に係る荷重支持構造１０を背凭れ５に適用してもよいし、座４と背凭れ５の両方に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  椅子
４  座
５  背凭れ
１０  荷重支持構造（椅子の荷重支持構造）
３０  内殻部材（板部材）
３０ａ  板面
３０ａ１  傾斜面
３１  係止部
３２Ａ  第１係止片
３２Ｂ  第２係止片
３３ａ  基端部
３３ｂ  基端部
３４ａ  先端部
３４ｂ  先端部
３６  規制片
４０  外装部材
４１  弾性部材
４２  表皮部材
４３  引込部
４４  芯材
Ｌ１  第１距離
Ｌ２  第２距離
Ｗ  幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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