(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の建物に設けられた第一地中構造物と、
前記第一の建物に隣接する第二の建物に設けられた第二地中構造物と、
前記第一地中構造物および前記第二地中構造物を亘って配置された緩衝部材と、
を備え
前記第一の建物および前記第二の建物が一戸建て建物であり、
前記第一地中構造物が、前記第一の建物の基礎であり、かつ
前記第二地中構造物が、前記第二の建物の基礎であることを特徴とする隣接建物保護構造。
【請求項２】
前記緩衝部材が発泡樹脂体を備える請求項１に記載の隣接建物保護構造。
【請求項３】
前記緩衝部材の上下方向の厚みが、前記第一地中構造物の上下方向の厚みおよび前記第二地中構造物の上下方向の厚みのいずれか小さい方の厚みの２５％以上である請求項１または２に記載の隣接建物保護構造。
【請求項４】
前記緩衝部材が発泡樹脂体を含み、
前記発泡樹脂体が、前記第一地中構造物または前記第二地中構造物のいずれかの底面よりさらに下方まで延在する延在部を有する請求項１から３のいずれか一項に記載の隣接建物保護構造。
【請求項５】
一端が前記第一地中構造物に固定され、他端が前記第二地中構造物に固定されるとともに、前記緩衝部材に沿って、または前記緩衝部材を貫通して配置された剛性連結部材を備え、
前記剛性連結部材がワイヤロープである請求項１から４のいずれか一項に記載の隣接建物保護構造。
【請求項６】
前記剛性連結部材が長尺の部材であり、長手方向の前記一端が前記第一地中構造物に固定され、前記長手方向の前記他端が前記第二地中構造物に固定されている請求項１から５のいずれか一項に記載の隣接建物保護構造。
【請求項７】
前記剛性連結部材が、上下方向に複数設けられている請求項１から６のいずれか一項に記載の隣接建物保護構造。
【請求項８】
前記第一地中構造物は、前記第二地中構造物に対向する面を有する所定厚みの対面部を有し、前記対面部は、上下方向に交差する方向に貫通する貫通孔を有しており、
前記剛性連結部材が、前記貫通孔を貫通するとともに貫通した端部領域が前記対面部の裏面側に固定されている請求項１から７のいずれか一項に記載の隣接建物保護構造。
【請求項９】
第一の建物に設けられた第一地中構造物および前記第一の建物に隣接する第二の建物に設けられた第二地中構造物に亘り緩衝部材を配置する緩衝部材配置工程を有し、
前記第一の建物および前記第二の建物が一戸建て建物であり、
前記第一地中構造物が、前記第一の建物の基礎であり、かつ
前記第二地中構造物が、前記第二の建物の基礎であり、
前記第一の建物と前記第二の建物とが互いに近接する方向または互いに離間する方向に作用する建物荷重を前記緩衝部材によって緩和させることを特徴とする隣接建物保護方法。
【請求項１０】
前記緩衝部材に沿った位置、または前記緩衝部材を貫通する位置に、長尺の剛性連結部材であるワイヤロープを配置する工程、前記ワイヤロープの一端を第一の建物に設けられた第一地中構造物に固定する工程、前記ワイヤロープの他端を前記第一の建物に隣接する第二の建物に設けられた第二地中構造物に固定する工程を含む剛性連結部材固定工程を有する請求項９に記載の隣接建物保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する建物の保護構造および保護方法に関する。より詳しくは、地盤の液状化等が起こった場合に隣接する建物それぞれが不同沈下することで生じる被害を回避または抑制することが可能な保護構造および保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震等の発生により地盤が液状化し、これによって建物が不同沈下することが知られる。特に近年の大震災の経験から、隣接する建物がそれぞれに不同沈下し、互いが近接して衝突し建物の破壊が生じうる危険性が重視されている。もちろん隣接する建物がそれぞれ不同沈下し、互いが離間する方向に傾斜する場合についても危険であることは言うまでもない。
【０００３】
隣接する建物がそれぞれ不同沈下した場合について、図８に示す模式図を用いて説明する。図８（ａ）は、地盤に建造された建物１００および建物１１０が正常な姿勢で立設されていることを示す。
図８（ｂ）は、建物１００と建物１１０とが不同沈下し、建物の上部構造が互に近づく方向に傾斜（以下、近接傾斜ともいう）した状態を示す。近接傾斜の場合、建物１００および建物１１０の上部構造それぞれが互いに近接する方向ｄ１に回転移動するため、地下構造の下端は互いに離間する傾向にある。このように近接傾斜すると、建物１００と建物１１０とが互いに衝突し、崩壊する虞がある。図８（ｃ）は、建物１００と建物１１０とが不同沈下し、建物の上部構造が互に離間する方向ｄ２に傾斜（以下、離間傾斜ともいう）した状態を示す。離間傾斜の場合、建物１００および建物１１０の上部構造それぞれが互いに離間する方向に回転移動するため、地下構造の下端は互いに近接する傾向にある。離間傾斜すると、建物１００と建物１１０とは、それぞれ衝突しないももの、建物支持力が弱まるため、傾斜した状態のまま居住等を持続することは危険である。
【０００４】
建造物の不同沈下を減少させるための技術としては、例えば、特許文献１および特許文献２が提案されている。
具体的には、特許文献１には、緩い砂質地盤上に浮き基礎工法による建物を建築する場合において、この建物の端部と敷地境界との間に一端を建物に緊結した鉄筋コンクリート製の床スラブを設けてなる噴砂防止構造が提案されている。かかる構造によれば、鉄筋コンクリート製の床スラブが、噴砂を防ぐための強度、剛性を有する場合には、敷地内の噴砂現象を防止できるとされている。
また特許文献２には、対象地盤の支持層に支持された杭と、その杭の外周面に沿って、対象地盤の地下水位よりも深い位置にわたって形成された、砕石または砂からなるドレーン部と、を有する地盤改良構造が提案されている。かかる地盤改良構造によれば、杭により構造物が支持されるとともに、ドレーン部により排水距離が短くなることで圧密沈下が促進され、かつドレーン部により過剰間隙水圧が消散されることから不同沈下を防ぐことができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−００３９２３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８８８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特許文献１および特許文献２において提案される技術は、いずれも独立した一つの建物についての不同沈下対策であって、上述する近接傾斜または離間傾斜の問題を回避するものではない。
【０００７】
また特許文献１に記載の噴砂防止構造は、地盤の形状化が広範囲に起こった場合には、鉄筋コンクリート製の床スラブと建物とが一体的に不同沈下する虞がある。
特許文献２に記載の地盤改良構造は、杭基礎を前提とする技術であるため、杭基礎を採用しない建物には利用できず、汎用性に欠ける。
以上のとおり特許文献１および特許文献２に提案される技術は、それぞれに建物の不同沈下防止対策として課題を有する。そのため隣接する２つの建物のいずれにも特許文献１または特許文献２の技術を採用したとしても、上述する近接傾斜または離間傾斜の問題を良好に防止するものではなかった。
【０００８】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明は、隣接する建物の少なくともいずれか一方が不同沈下し、近接傾斜して衝突し建物が破壊されること、または離間傾斜して建物の支持力が著しく低下することを防止可能な隣接建物保護構造および隣接建物保護方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の隣接建物保護構造は、第一の建物に設けられた第一地中構造物と、前記第一の建物に隣接する第二の建物に設けられた第二地中構造物と、前記第一地中構造物および前記第二地中構造物を亘って配置された緩衝部材と、を備え、  前記第一の建物および前記第二の建物が一戸建て建物であり、前記第一地中構造物が、前記第一の建物の基礎であり、かつ前記第二地中構造物が、前記第二の建物の基礎であることを特徴とする。
【００１０】
また本発明の隣接建物保護方法は、第一の建物に設けられた第一地中構造物および前記第一の建物に隣接する第二の建物に設けられた第二地中構造物に亘り緩衝部材を配置する緩衝部材配置工程を有し、  前記第一の建物および前記第二の建物が一戸建て建物であり、前記第一地中構造物が、前記第一の建物の基礎であり、かつ  前記第二地中構造物が、前記第二の建物の基礎であり、前記第一の建物と前記第二の建物とが互いに近接する方向または互いに離間する方向に作用する建物荷重を前記緩衝部材によって緩和させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の接建物保護構造および隣接建物保護方法によれば、隣接する建物の少なくともいずれか一方が不同沈下し、近接傾斜して衝突し建物が破壊されること、または離間傾斜して建物の支持力が著しく低下することを防止可能である。本発明の構成と、当該構成から生じる作用効果によって上記課題が解決されることについての詳細は、以下において具体的に述べる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる隣接建物保護構造の一例を示す断面模式図である。
【図２】（ａ）は図１に示す隣接建物保護構造の部分拡大断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】（ａ）から（ｃ）は第一実施形態にかかる隣接建物保護構造の作用を説明する説明図であり、（ａ）は隣接する建物が正常な姿勢で立設されている状態を示す説明図であり、（ｂ）は隣接する建物の近接傾斜が防止された状態を示す説明図であり、（ｃ）は隣接する建物の離間傾斜が防止された状態を示す説明図である。
【図４】本発明の第二実施形態にかかる隣接建物保護構造の一例を示す断面模式図である。
【図５】（ａ）は図４に示す隣接建物保護構造の部分拡大断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】（ａ）から（ｃ）は第二実施形態にかかる隣接建物保護構造の作用を説明する説明図であり、（ａ）は隣接建物保護構造に内向きの力がかかった状態を示す説明図であり、（ｂ）は隣接建物保護構造に外向きの力がかかった状態を示す説明図であり、（ｃ）は隣接建物保護構造が一方方向に傾斜した状態を示す説明図である。
【図７】（ａ）は本発明の第三実施形態にかかる隣接建物保護構造の一例を示す断面模式図であり、（ｂ）は（ａ）に示す隣接建物保護構造における部分拡大断面図である。
【図８】（ａ）から（ｃ）は従来の課題を説明するための説明図であり、（ａ）は隣接する建物が正常な姿勢で立設されている状態を示す説明図であり、（ｂ）は隣接する建物が互いに近接傾斜した状態を説明する説明図であり、（ｃ）は隣接する建物が互いに離間傾斜した状態を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は適宜に省略する。
本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、１つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。図示する本発明の実施態様は、理解容易のために、特定の部材を全体において比較的大きく図示する場合、または小さく図示する場合などがあるが、いずれも本発明の各構成の寸法比率を何ら限定するものではない。
【００１４】
本発明または本明細書の記載に関し、特段の断りなく上下という場合には、任意の地点から天方向を上方向とし、上記天方向に対し相対的に下向きの方向を下方という。一方、前後左右方向は、本発明の構成要素の相対関係を簡単に説明するために便宜的に規定するものであり、本発明の実施に用いる部材（構成）の製造時や使用時の方向を限定するものではない。
本発明または本明細書の記載に関し、近接傾斜とは、第一の建物と第二の建物の上部構造が互に近づく方向に傾斜することをいい、離間傾斜とは、上部構造が互に離間する方向に傾斜することをいう。ここで上部構造とは、建物の一部であって地上に露出した部分を指す。上記近接傾斜は、隣接する建物のいずれか一方の建物だけが不同沈下し、他方の建物に近接する方向に傾斜することも含む。また上記離間傾斜は、隣接する建物のいずれか一方の建物だけが不同沈下し、他方の建物側と離間する方向に傾斜することも含む。
また本明細書において液状化とは、地震振動により地盤にせん断力がかかり、地盤中に保持されていた間隙水の圧力が増加して地盤を構成する土砂粒子同士のせん断応力が減少し、土砂粒子が液体状になる現象をいう。液状化が生じた場合、地盤は急激に耐力を失い、当該地盤上に建造された建造物の不同沈下が生じる虞がある。本明細書では地盤に建造された建物の傾斜を引き起こす要因として、主として地盤の液状化を例に説明するが、これは本発明の作用効果を限定するものではない。
【００１５】
＜第一実施形態＞
以下に、本発明の隣接建物保護構造の第一実施形態について図１から図３を用いて説明する。
図１は、本発明の第一実施形態にかかる隣接建物保護構造１０の一例を示す断面模式図である。図２（ａ）は、図１に示す隣接建物保護構造１０の部分拡大断面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩ−ＩＩ断面図である。図３（ａ）から図３（ｃ）は隣接建物保護構造１０の作用を説明する説明図である。図３（ａ）は隣接する建物（第一の建物１００、第二の建物１１０）が正常な姿勢で立設されている状態を示す説明図である。図３（ｂ）は隣接する建物（第一の建物１００、第二の建物１１０）の近接傾斜が防止された状態を示す説明図である。図３（ｃ）は隣接する建物（第一の建物１００、第二の建物１１０）の離間傾斜が防止された状態を示す説明図である。
【００１６】
はじめに、本実施形態の隣接建物保護構造１０の概要について説明する。
図１に示す通り、隣接建物保護構造１０は、第一の建物１００に設けられた第一地中構造物１２と、第一の建物１００に隣接する第二の建物１１０に設けられた第二地中構造物１４と、第一地中構造物１２および第二地中構造物１４を亘って配置された緩衝部材１６と、を備える。
かかる構成を有する隣接建物保護構造１０によれば、第一の建物１００および第二の建物１１０の少なくともいずれか一方が近接傾斜または離間傾斜しようとするとき、その建物の建物荷重の一部が緩衝部材１６に作用する。緩衝部材１６は、当該建物荷重を吸収して緩和するため、第一の建物１００および第二の建物１１０の近接傾斜または離間傾斜が良好に防止される。
【００１７】
また傾斜等していない正常な状態において、建物の荷重は、地盤に対し鉛直方向にのみ荷重分散するのではなく、その周囲にも広がる。したがって、第一の建物１００と第二の建物１１０との間における地盤（以下、境界地盤ともいう）では、両方の建物の荷重分散により地中応力が重なる。そのため、境界地盤は、液状化が生じて地盤のせん断強度が低下した場合に周囲の地盤に比べて圧密沈下しやすく、結果として、近接傾斜が生じやすい。これに対し、緩衝部材１６（特には発泡樹脂体などの土砂より軽量な緩衝部材１６）が、第一地中構造物１２および第二地中構造物１４を亘って配置されることで、境界地盤の一部が緩衝部材１６で置き換えられ境界地盤の軽量化がなされる。この結果、境界地盤における地中応力の重なりによる圧密沈下を抑制することができ、ひいては近接傾斜を抑制することができる。
【００１８】
隣接建物保護構造１０の作用効果を、図３を用いてより具体的に説明する。図３（ａ）に示すとおり、第一の建物１００および第二の建物１１０は、地盤に隣接して建造されている。第一の建物１００は第一地中構造物１２を有し、第二の建物１１０は第二地中構造物１４を有する独立した建物である。
大地震などが起こって地盤の液状化が発生した場合に、地盤のせん断強度が低下し、図３（ｂ）に示すとおり、第一の建物１００の上部構造と、第二の建物１１０の上部構造とが仮想線１０２、１１２のように近接する方向ｄ１に傾斜しようとする場合がある。かかる場合に、傾斜する建物の建物荷重が、緩衝部材１６の上方における圧力吸収領域１６２（図３（ｂ）において黒塗りの領域）に作用する。緩衝部材１６は、圧力領吸収領域１６２において、当該建物荷重を緩和（吸収）して、第一の建物１００と第二の建物１１０の傾斜を抑制し、これによって隣接する建物の近接傾斜が防止され、互いの衝突が回避される。
また大地震などが起こって地盤の液状化が発生した場合の異なるケースとして、図３（ｃ）に示すとおり、第一の建物１００の上部構造と、第二の建物１１０の上部構造とが、仮想線１０４、１１４のように離間する方向ｄ２に傾斜しようとする場合がある。かかる場合に、傾斜する建物の建物荷重が、緩衝部材１６の下方における圧力吸収領域１６２（図３（ｃ）において黒塗りの領域）に作用する。緩衝部材１６は、圧力領吸収領域１６２において、当該建物荷重を緩和（吸収）して、第一の建物１００と第二の建物１１０の傾斜を抑制し、これによって隣接する建物の離間傾斜が防止され、建物の支持力の顕著な低下が回避される。
尚、圧力吸収領域１６２は、緩衝部材１６の特定の固定された領域ではなく、傾斜する第一の建物１００または第二の建物１１０の建物荷重が、第一地中構造物１２または第二地中構造物１４を介し作用する領域である。圧力吸収領域１６２に作用した建物荷重は、緩衝部材１６によって緩和（吸収）される。
【００１９】
次に、本実施形態の隣接建物保護構造１０の構成およびこれに関連する構成について詳細に説明する。
隣接建物保護構造１０は、第一地中構造物１２および第二地中構造物１４を有する。隣接建物保護構造１０は、地中に配置された第一地中構造物１２および第二地中構造物１４を緩衝部材１６で直接または間接に連続させる。隣接建物保護構造１０は、屋外ではなく地盤中において実施されることによって、建造物の外観を害することがなく、また万が一に破損等した場合にあっても、これよる人的被害などを回避することができる。
【００２０】
第一地中構造物１２は、第一の建物１００の一部をなす。また第二地中構造物１４は第二の建物１１０の一部をなす。第一の建物１００および第二の建物１１０は、それぞれ土地に定着した独立の建造物である。独立した建造物とは、それぞれに独立した基礎を有することを意味する。図１では、第一の建物１００および第二の建物１１０は、それぞれ独立した二階建ての一戸建てを図示したが、本発明における第一の建物１００および第二の建物１１０の種類は一戸建に限定されず、ビル、マンション、居住目的以外の建造物等を広く包含する。また第一の建物１００および第二の建物１１０は、同種の建造物であってもよいし、異なる種類の建造物であってもよい。
【００２１】
本発明において地中構造物とは、建物の一部であって地盤中に位置する構造物を意味する。地中構造物の例としては、たとえば、建物の基礎、または地下室もしくは地下ピットなどの地下空間構造のいずれか、またはこれらの組み合わせを挙げることができるがこれに限定されない。
上記建物の基礎とは、建造物の荷重を支持するとともに当該荷重を地盤に伝達する構造物を意味し、たとえばべた基礎、布基礎、杭基礎などを挙げることができるが、これに限定されない。
上記地下空間構造とは、地盤面（ＧＬ）より下方に位置する空間を構成する構造物である。その一例である地下室とは、部屋として機能を有するものを意味する。また地下ピットとは、部屋として機能を有しないものを意味し、たとえば電気の配線、排水管、ガス管、給水管などの設置スペースなどが例示される。ただし、本発明において上記地下ピットは、用途の定まらない空間を構成するものも広く包含する。
【００２２】
たとえば本実施形態は、図１、図２（ａ）に示すとおり、第一地中構造物１２が、第一の建物１００の基礎であり、かつ第二地中構造物１４が、第二の建物１１０の基礎である。
建物の基礎は、当該建物の荷重を支持する機能を有する。そのため、隣接する第一の建物１００および第二の建物１１０それぞれの基礎間に緩衝部材１６が配置されることで、第一の建物１００および第二の建物１１０の基礎支持力の変化を緩衝部材１６に伝達させ易く、当該基礎支持力の変化を緩衝部材１６によって緩和させ易い。これにより、地盤の液状化が発生した場合であっても、良好に第一の建物１００および第二の建物１１０の近接傾斜または離間傾斜を防止することができる。
図示省略するが、本実施形態の変形例として、第一地中構造物１２または第二地中構造物１４のいずれか一方だけが建物の基礎であって、他方は地下空間構造などであってもよい。
【００２３】
より具体的には、図１、図２（ａ）に示すとおり本実施形態において、第一地中構造物１２は布基礎２２であり、第二地中構造物１４はべた基礎２４である。図示省略するが、本実施形態は、変形例として、第一地中構造物１２および第二地中構造物１４が同種の基礎である態様、第一地中構造物１２が基礎であって第二地中構造物１４が地下空間構造である態様を包含する。
【００２４】
次に、緩衝部材１６について説明する。緩衝部材１６は、第一地中構造物１２および第二地中構造物１４を亘って配置され、第一の建物１００および第二の建物１１０の少なくともいずれか一方が近接傾斜または離間傾斜する際に緩衝部材１６に作用する建物荷重を緩和する部材である。ここで緩和とは、第一地下構造物１２および第二地中構造物１４の少なくともいずれかから伝達された建物荷重を緩衝部材１６で受け止めて吸収することを意味する。
【００２５】
図１及び図２（ａ）に示すとおり、緩衝部材１６は、第一地中構造物１２および第二地中構造物１４を亘って配置されている。換言すると、第一地中構造物１２および第二地中構造物１４から伝達される建物荷重が速やかに緩衝部材１６に伝達される程度に、第一地中構造物１２および第二地中構造物１４と、緩衝部材１６とが連係している。緩衝部材１６は、第一地中構造物１２および第二地中構造物１４に対し、実質的に当接していてもよいし、第一地中構造物１２および第二地中構造物１４がわずかに傾斜または移動することで当接する程度に、離れていてもよい。ここで当接とは、一方と他方とが目視において接しているといえる状態を意味する。
【００２６】
緩衝部材１６は、上述する緩和の作用を発揮する範囲において、適宜の材料および構成を採用しうる。たとえば、緩衝部材１６は、発泡樹脂体またはゴムなどの弾性変形に優れる材料（以下、弾性材料ともいう）を備えるとよい。緩衝部材１６に含まれる弾性材料が、近接傾斜または離間傾斜しようとする建物の傾斜方向に作用する建物荷重を吸収して緩和することで、第一の建物１００および第二の建物１１０の近接傾斜または離間傾斜を効果的に防止することができるからである。
【００２７】
たとえば緩衝部材１６は、発泡樹脂体であることが好ましい。発泡樹脂体は軽量かつ加工性が良好であって取り扱いに優れる上、地盤中に埋設した状態で経年劣化がし難い。
またゴムは、弾性変形に優れるため、大きい建物荷重が第一地中構造物１２または第二地中構造物１４から伝達された場合には、当該建物荷重を吸収し、ついで反発力により、相当の力で第一地中構造物１２または第二地中構造物１４を押し戻す可能性がある。これに対し、発泡樹脂体は、一般的にゴムより弾性変形し難く反発力が弱い。そのため、発泡樹脂体は、大きな建物荷重を受けたときにゴムに比べて押し戻しの作用が小さく、ゴムに比べて不用意に第一地中構造物１２または第二地中構造物１４を一方方向に押し戻すことがない。
【００２８】
緩衝部材１６は、その一部に発泡樹脂体やゴムなどの弾性材料を含んでいてもよいが、たとえば緩衝部材１６の全体が、実質的に弾性材料から構成されてもよい。たとえば、図１および図２に示す緩衝部材１６は、任意のブロック形状の発泡樹脂体を用いて構成することができる。本実施形態の以下の説明では、ブロック形状の発泡樹脂体を用いて緩衝部材１６が構成された例について説明する。
【００２９】
発泡樹脂体である緩衝部材１６は、図２（ａ）に示すとおり、一の側面が第一地中構造物１２に当接し、他の側面が第二地中構造物１４に当接した状態で配置されている。図示省略するが、発泡樹脂体である緩衝部材１６の一側面と第一地中構造物１２との間に任意の部材が配置され、また他の側面と第二地中構造物１４との間に任意の部材が配置され、間接的に発泡樹脂体が第一地中構造物１２または第二地中構造物１４と接していてもよい。任意の部材を介して、第一地中構造物１２または第二地中構造物１４から発泡樹脂体に対し、傾斜しようとする建物の建物荷重を伝達させることができるからである。上記任意の部材は特に限定されないが、たとえば砂、グラウト材、コンクリートなどであってもよいし、発泡樹脂体を配置するために掘り起こした土砂の一部を埋め戻したものでもよい。
【００３０】
緩衝部材１６であるブロック形状の発泡樹脂体は、所定の形状に一体形成されていてもよいし、複数のブロック形状の発泡樹脂体が所定の位置に配置されることで緩衝部材１６を構成してもよい。
【００３１】
本実施形態において、緩衝部材１６の上下方向の厚みは、第一地中構造物１２の上下方向の厚みおよび第二地中構造物１２の上下方向の厚みのいずれか小さい方の厚みの２５％以上であることが好ましく、３５％以上であることがより好ましく、５０％以上であることがさらに好ましく、８０％以上であることが特に好ましい。
より具体的には、図２（ａ）に示すとおり、本実施形態では、第一地中構造物１２である布基礎２２の上下方向の厚みｔ１または第二地中構造物１４であるべた基礎２４の上下方向の厚みｔ２のいずれか小さい方の厚みに対し、緩衝部材１６（発泡樹脂体）の上下方向の厚みｔ３が５０％以上となるよう構成されている。尚、以下の説明において特段の断りなく厚みという場合には、上下方向の厚みを意味する。厚みｔ１は、布基礎２２を構成する部材であって、地盤中に埋設された部分における上下方向の厚みである。また厚みｔ２は、べた基礎２４を構成する部材であって、地盤中に埋設された部分における上下方向の厚みである。本実施形態において、厚みｔ１は布基礎２２の底面からＧＬまでの距離に相当し、厚みｔ２はべた基礎２４の底面からＧＬまでの距離に相当する。
【００３２】
ここで第一地中構造物１２（布基礎２２）の厚みｔ１が均一でない場合には、厚みｔ１の最大値に対し、緩衝部材１６の厚みｔ３が５０％以上となるよう構成すればよい。第二地中構造物１４（べた基礎２４）の厚みｔ２についても同様である。
【００３３】
本実施形態では、厚みｔ１または厚みｔ２のいずれか小さい方と、厚みｔ３とが略同等の大きさに設計されている。一例として、図２（ａ）に示すとおり厚みｔ１、厚みｔ２、および厚みｔ３が略等しい大きさであってもよい。
【００３４】
このように厚みｔ１、ｔ２に対し、厚みｔ３が２５％以上に設計されることで、第一地中構造物１２および第二地中構造物１４と緩衝部材１６とが直接または間接に接する面積が充分に確保される。そのため、第一地中構造物１２および第二地中構造物１４から緩衝部材１６へ伝搬された建物荷重が緩衝部材１６において分散されるとともに良好に吸収される。
【００３５】
本実施形態では、発泡樹脂体である緩衝部材１６の底面は、布基礎２２の底面またはべた基礎２４の底面と略面一となるよう構成されている。また当該発泡樹脂体の上面はＧＬと略同様の高さに位置している。発泡樹脂体の上面には、発泡樹脂体が地盤から露出して外気に晒されることを防止するための保護層１１２が設けられている。保護層１１２は、例えばコンクリートなどで形成することができるが、これに限定されない。
【００３６】
図２（ａ）および図２（ｂ）に示すとおり、本実施形態の隣接建物保護構造１０は、さらに延在部１２０を有している。即ち、本実施形態にかかる緩衝部材１６は発泡樹脂体を含み、当該発泡樹脂体が、第一の建物１００の基礎（布基礎２２、第一地中構造物１２）または第二の建物１１０の基礎（べた基礎２４、第二地中構造物１４）のいずれかまたは両方の底面よりさらに下方まで延在する延在部１２０を有している。換言すると、本実施形態の隣接建物保護構造１０は、緩衝部材１６を構成する発泡樹脂体と、延在部１２０を構成する発泡樹脂体と、を備える。緩衝部材１６を構成する発泡樹脂体、および延在部１２０を構成する発泡樹脂体は、一体形成されてもよいし、図２（ａ）（ｂ）に示すとおり異なるブロックであってもよい。異なるブロックである場合には、緩衝部材１６を構成する発泡樹脂体と延在部１２０を構成する発泡樹脂体とは、接着層１１４で接着されて互いが固定されているとよい。接着層１１４はたとえば、コンクリート層などで構成することができる。先に配置された延在部１２０の上面にコンクリートを塗り、当該コンクリートが乾く前に緩衝部材１６を構成する発泡樹脂体のブロックを積層することで、コンクリート（接着層１１４）を介して、延在部１２０と緩衝部材１６とが固定される。
【００３７】
隣接建物保護構造１０は、延在部１２０を備えることによって、地盤中において伝達される振動を延在部１２０に吸収させることができ、第一の建物１００および第二の建物１１０に対する地盤振動の伝達を低減させることが可能である。延在部１２０を設けることによって、隣接する第一の建物１００および第二の建物１１０の耐震性を向上させることが可能である。
【００３８】
尚、図示省略するが、延在部１２０の横側面（上下方向に延びる側面）に沿って、周辺の地盤の排水を促すための排水板を配置してもよい。
排水板は、地盤に対向する側の側面において、内部方向に水分が侵入可能な有底の穴である入水穴、厚み方向に貫通する貫通孔、または上下方向に連通し側面表面に形成された溝状の排水路などを備える部材である。たとえば所定厚みの発泡樹脂板の一方側の表面に、入水穴、貫通孔および排水路の少なくともいずれかを形成することで、上記排水板とすることができる。排水板を備えることによって、延在部１２０の周囲の水分が、入水穴や貫通孔に一時的に貯留され、あるいは排水路によって下方へ排水が促される。そのため、液状化が生じた場合に、隣接建物保護構造１０の周辺の水分量を速やかに減少させることができ、第一の建物１００および第二の建物１１０の近接傾斜または離間傾斜を抑制する。排水板は、入水穴、貫通孔、または排水路の設けられた側面を、土砂粒の通過が規制される程度のメッシュである透水性シートで被覆されることが好ましい。透水性シートにより、入水穴、貫通孔、または排水路に土砂が入り込むことで排水板の排水機能が損なわれることを防止することができる。透水性シートとしては、たとえば適当なメッシュの不織布などを挙げることができる。排水板全体を透水性シートで覆ってもよい。
【００３９】
＜第二実施形態＞
以下に、本発明の隣接建物保護構造の第二実施形態について図４から図６を用いて説明する。
図４は、本発明の第二実施形態にかかる隣接建物保護構造５０の一例を示す断面模式図である。図５（ａ）は図４に示す隣接建物保護構造５０の部分断面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）のＶ−Ｖ断面図である。図６（ａ）は隣接建物保護構造５０に内向きの力がかかった状態を示す説明図であり、図６（ｂ）は隣接建物保護構造５０に外向きの力がかかった状態を示す説明図であり、図６（ｃ）は隣接建物保護構造５０が一方方向に傾斜した状態を示す説明図である。ここで内向きの力とは、隣接建物保護構造５０が内部方向に圧縮される力を意味し、外向きの力とは、剛性連結部材３０が延在方向に引っ張られる力を意味する。
【００４０】
隣接建物保護構造５０は、剛性連結部材３０を有している点が、第一実施形態にかかる隣接建物保護構造１０とは異なっている。隣接建物保護構造５０に関し、第一実施形態と同様の構成については第一実施形態における説明を参照することができるため、ここでは詳細の説明を適宜割愛する。尚、隣接建物保護構造５０は延在部１２０を有していない点でも第一実施形態とは異なっているが、延在部１２０の有無は任意であり、適宜、第二実施形態に延在部１２０を設けることができる。
【００４１】
図４から図６に示すとおり、本実施形態にかかる隣接建物保護構造５０は、一端が第一地中構造物１２に固定され、他端が第二地中構造物１４に固定された剛性連結部材３０を備えている。剛性連結部材３０は、緩衝部材１６に沿って、または緩衝部材１６を貫通して配置される。即ち、隣接建物保護構造５０は、剛性連結部材３０により第一地中構造物１２と第二地中構造物１４とが物理的に連結されるとともに、第一地中構造物１２と第二地中構造物１４との間に緩衝部材１６が配置された構成を備える。かかる構成により、第一地中構造物１２および第二地中構造物１４は、連係されて一体化されている。尚、第二実施形態は第一実施形態と同様に、第一地中構造物１２が第一の建物１００の基礎（布基礎２２）であり、第二地中構造物１４が第二の建物１１０の基礎（べた基礎２４）である。
ここで、剛性連結部材３０が、緩衝部材１６に沿って配置されるとは、剛性連結部材３０が、緩衝部材１６の外面に接した状態で配置される場合と、第一地中構造物１２および第二地中構造物１４を亘る緩衝部材１６の延在方向と同方向であって、緩衝部材１６から離れた位置に配置される場合のいずれも含む。
【００４２】
隣接建物保護構造５０の作用効果を、図６を用いて説明する。
図６（ａ）は、地盤の液状化が生じ、第一の建物１００の上部構造と第二の建物１１０の上部構造とが近接する方向ｄ１に傾斜しうる状態を示している。かかる状態において、従来であれば、図８（ｂ）に示すように近接傾斜が生じうる。ところが、隣接建物保護構造５０では、緩衝部材１６に作用した建物荷重が緩和される（図３（ｂ）参照）とともに、剛性連結部材３０が第一地中構造物１２と第二地中構造物１４とが離れることに対し物理的な抗力ｆ１を発揮しうる。即ち、剛性連結部材３０は、両端が第一地中構造物１２および第二地中構造物１４に固定されているため、第一地中構造物１２および第二地中構造物１４を離間させようとする作用に対し反作用を発揮しうる。そのため、近接傾斜が防止される。
図６（ｂ）は、地盤の液状化が生じ、第一の建物１００と第二の建物１１０とが離間する方向ｄ２に傾斜しうる状態を示している。かかる状態において、従来であれば、図８（ｃ）に示すように離間傾斜が生じうる。ところが、隣接建物保護構造５０では、緩衝部材１６に作用した建物荷重が緩和される（図３（ｃ）参照）。これとともに、剛性連結部材３０が第一地中構造物１２と第二地中構造物１４とが近づくことに対し、物理的な抗力ｆ２を発揮しうる。即ち、剛性連結部材３０が第一地中構造物１２および第二地中構造物１４の間隔を所定距離に維持するための物理的なスペーサになりうる。そのため、良好に離間傾斜が防止される。
図６（ｃ）は、地盤の液状化が生じて地盤せん断強度が著しく低下し、隣接建物保護構造５０が一方方向に傾斜した状態を示している。隣接する第一の建物１００および第二の建物１１０はそれぞれ基礎が独立しているため、地盤支持力の顕著な低下が生じた場合には、従来であれば互いの建物はそれぞれ異なる方向に傾斜していた。ところが、隣接建物保護構造５０の実施により、第一地中構造物１２および第二地中構造物１４が一体化されているため、互いに連動し同方向に不同沈下するとともに、地下構造の実質的な面積拡大による安定化から不同沈下の程度（建物の傾斜角度）を減少させることができる。
【００４３】
また図示省略するが、地盤のせん断強度が低下して地盤支持力が弱くなることで、隣接する第一の建物１００または第二の建物１１０のいずれかが、略鉛直下方に沈下する場合もある。そのような場合に、第一地中構造物１２および第二地中構造物１４が剛性連結部材３０によって連結されて一体化されている本実施形態によれば、略鉛直下方へ沈下しようとする一方の建物を、他方の建物の支持力によって支えることができる。
【００４４】
次に、本実施形態の隣接建物保護構造５０の構成について詳細に説明する。
剛性連結部材３０は、第一地中構造物１２および第二地中構造物１４を連結する部材であって、望ましい剛性を示す部材から構成される。剛性連結部材３０の例としては、たとえば、第一地中構造物１２および第二地中構造物１４を亘る長さを有し、金属、鋼、鉄筋コンクリート、高強度繊維、または高強度繊維含有材料などの、一般的に剛性の高いと理解される材料から構成される部材を挙げることができる。
【００４５】
図４から図６に示すとおり、本実施形態における剛性連結部材３０は、具体的には長尺の部材であり、長手方向の一端（紙面左側端部）が第一地中構造物１２に固定され、長手方向の他端（紙面右側端部）が第二地中構造物１４に固定されている。
【００４６】
ここで長尺部材とは、一方方向に長い部材を意味する。厳密に縦横比を特定するものではないが、上記長尺部材としては、棒状体、紐状体、一方方向に長いプレートなどが例示される。長尺部材は、第一地中構造物１２および第二地中構造物１４との間において強度を略均一にするという観点からは、横断面は略均一であることが好ましい。長尺の剛性連結部材３０の具体的な例としては、たとえば、鉄または鋼などを用いて構成された棒状体またはワイヤロープなどを挙げることができる。
【００４７】
上記ワイヤロープは、剛性の高い材料からなる繊維、紐、または針金などを縒り合せてなる長尺体であり、所謂、鋼索および鉄索を含む。ワイヤロープは、引張強度に優れ、特に上述する近接する方向ｄ１に力が働いた際（図６（ａ）参照）、抗力ｆ１を発揮しやすい。加えて、ワイヤロープは、上述のとおり繊維等が撚り合わさった構造であることから、長尺方向に引っ張られたときに、ある程度の伸びが発揮されるため、引っ張り方向の力の一部を吸収できる点でも優れている。引っ張り方向の力の一部をワイヤロープが吸収することで、ワイヤロープと、第一地中構造物１２または第二地中構造物１４との固定箇所における応力集中を緩和し、当該固定箇所の破損を良好に防止することができる。一方、ワイヤロープは、上述する離間する方向ｄ２に力が働いた際（図６（ｂ）参照）、撓みやすく、同様の材料からなる棒状体などと比べると抗力ｆ２を発揮しにくい。しかしながら第一実施形態において図３（ｂ）を用いて説明するとおり、緩衝部材１６に建物荷重が作用した場合に、当該建物荷重を緩和する作用を発揮する。そのため剛性連結部材３０としてワイヤロープを用いた場合であっても、隣接建物保護構造５０は充分に所期の課題を達成することができる。また撓んだワイヤロープは、第一の建物１００および第二の建物１１０の起立姿勢が正常に戻ることによって、初期の状態に戻りやすく、隣接建物保護構造５０の寿命を長くすることに貢献する。
【００４８】
上記棒状体は、上述する離間する方向ｄ２に力が働いた際（図６（ｂ）参照）、抗力ｆ２を発揮しやすい。また棒状体は、強い内向きの力に対して、曲げ変形に対する靱性の不足が心配されるが、隣接建物保護構造５０における剛性連結部材３０は、緩衝部材１６に沿って、または緩衝部材１６に貫通して配置されている。そのため、棒状体である剛性連結部材３０の曲げ変形を促す力の一部が、緩衝部材１６によって緩和されるため、曲げ変形が抑制される。たとえば、緩衝部材１６が発泡樹脂体である場合には、剛性連結部材３０を曲げ変形させうる力の一部は、当該発泡樹脂体によって吸収される。
【００４９】
本実施形態では、剛性連結部材３０は、第一地中構造物１２および第二地中構造物１４の間において略水平方向に延在している。
剛性連結部材３０の数は特に限定されず、隣接建物保護構造５０において１または２以上であってよい。たとえば、図４および図５に示すとおり剛性連結部材３０は複数であってもよい。図５（ｂ）に示すとおり、剛性連結部材３０は、水平方向に並列して複数設けられてもよい。また剛性連結部材３０は、上下方向に複数設けられてもよい。
ここで剛性連結部材３０が上下方向に複数設けられるとは、一の剛性連結部材３０の真上または真下に他の剛性連結部材３０が設けられる場合だけでなく、側面視において、複数の剛性連結部材３０が観察される態様を含む。剛性連結部材３０が上下方向に複数設けられることによって、第一地中構造物１２および第二地中構造物１４の一体化がより充分に図られる。
【００５０】
たとえば本実施形態では、図５（ｂ）に示すとおり、上下方向に第一連結部材３０Ａ（３０）および第二連結部材３０Ｂ（３０）が配置されている。第一連結部材３０Ａ（３０）は、布基礎２２の立ち上がり部分に配置され、第二連結部材３０Ｂ（３０）は布基礎２２のフーチング部分に配置されている。また紙面横方向に複数設けられた布基礎２２のブロックには、それぞれ緩衝部材１６および剛性連結部材３０が設けられている。
【００５１】
剛性連結部材３０が第一地中構造物１２に固定される方法は特に限定されない。たとえば、図５（ａ）に示すとおり、第一地中構造物１２には、上下方向に交差する方向（たとえば略水平方向）に貫通する貫通孔２８が設けられており、貫通孔２８に長尺の剛性連結部材３０が貫通している。貫通孔２８を貫通し、第二地中構造物１４とは反対側に露出した剛性連結部材３０の端部領域には、固定部４０が設けられている。固定部４０は、剛性連結部材３０を第一地中構造物１２に固定する。本実施形態における固定部４０は、貫通孔２８を貫通した剛性連結部材３０の端部領域を支持する鋼板４１と留め具４２と有し、これらが第一地中構造物１２に固定されることで構成されている。鋼板４１は、厚み方向に剛性連結部材３０を貫通させる貫通穴を有するとともに、貫通孔２８の口径より大きい外径を有している。留め具４２の外径は、鋼板４１の貫通穴の径より大きい。
鋼板４１を貫通した端部領域はリング状に折り返されて折り返し部分を留め具４２によって止められている。これによって剛性連結部材３０の端部領域は、規制部４３をなす。規制部４３は、貫通孔２８の口径より大きい径を有しており、貫通孔２８から当該端部領域が第二地中構造物１４側に抜けることを規制する。規制部４３を第二地中構造物１４側に引っ張る力が働いたとき、鋼板４１により当該力が分散されて第一地中構造物１２に対する応力集中が回避される。尚、上述する端部領域とは、剛性連結部材３０の端部または端部からの所定領域を意味する。固定部４０は、貫通孔２８を貫通した上記端部領域を第一地中構造物１２に固定することができる構成であればよい。たとえば、他の例としては、端部領域をコンクリートなどで第一地中構造物１２に接合してもよい。剛性連結部材３０の端部領域が貫通した貫通孔２８は、適宜、残余の空間をコンクリートなどの充填物で充填してふさいでもよい。
一方、剛性連結部材３０Ａ（３０）の他端は、第二地中構造物１４（べた基礎２４）に埋め込まれている。埋め込まれた剛性連結部材３０の他端が抜けないように、当該他端にも剛性連結部材の横断面径よりも大きい径の規制部４３’が設けられている。
剛性連結部材３０Ｂ（３０）の紙面右側の端部領域は、べた基礎２４の端部に設けられ所定厚みを有する凸構造部１１６に対し貫通している。剛性連結部材３０Ｂ（３０）は、紙面右側端部に設けられた規制部４３’を備えることにより、凸構造部１１６からの抜けが規制されている。規制部４３’の内側面（即ち、べた基礎２４に対向する面）と、べた基礎２４の外面とが接合されて固定されることによって固定部４０が構成されている。
固定部４０の構造は上述に限定されず、たとえば、剛性連結部材３０が棒状体である場合には、貫通孔２８を貫通する端部領域に雄ねじを切り、これに対応するナット装着するとともに、当該ナットを地中構造物の外面に接合するなどして固定してもよい。
【００５２】
図示省略するが、緩衝部材１６にも、貫通孔２８に連続する孔を形成し、当該孔に剛性連結部材３０を貫通させることができる。あるいは、たとえば緩衝部材１６が発泡樹脂体の複数のブロックから構成される場合、一の発泡樹脂体ブロックとこれに上下方向に積層される他の発泡樹脂体との間に剛性連結部材３０を挟んでもよい。
【００５３】
＜第三実施形態＞
以下に、本発明の隣接建物保護構造の第三実施形態について図７を用いて説明する。
図７（ａ）は本発明の第三実施形態にかかる隣接建物保護構造６０の一例を示す断面模式図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）に示す隣接建物保護構造６０の部分拡大断面図である。
【００５４】
本実施形態の隣接建物保護構造６０は、第一地中構造物１２が、下方に第一の建物２００の杭基礎２３０を備える第一地下空間構造（地下ピット２６）であり、かつ第二地中構造物１４が下方に第二の建物２１０の杭基礎２４０を備える第二地下空間構造（地下室２７）である。本実施形態において、緩衝部材１６は、第一地下空間構造（地下ピット２６）と第二地下空間構造（地下室２７）とに亘って配置されている。
このように、杭基礎を下方に備える地下空間構造同士を亘り緩衝部材１６を配置する隣接建物保護構造６０を実施することで、杭基礎が折れて建物支持力が損なわれた場合でも緩衝部材１６の作用により第一の建物２００と第二の建物２１０が近接傾斜または離間傾斜することを防止することが可能である。
【００５５】
隣接建物保護構造６０は、中層ビルである第一の建物２００の第一地中構造物１２として、地下ピット２６を有し、中層ビルである第二の建物２１０の第二地中構造物１４として、地下室２７を有している。地下ピット２６および地下室２７の下方にはそれぞれ、杭基礎２２０、２４０が設けられている。
隣接建物保護構造６０では、緩衝部材１６および剛性連結部材３０は、地下ピット２６の壁部および地下室２７の壁部に亘って設けられている。地下ピット２６の壁部と地下室２７の壁部とは対向している。
その他の構成については、適宜、第一実施形態にかかる隣接建物保護構造１０および第二実施形態にかかる隣接建物保護構造５０と同様の構成を採用することができる。
【００５６】
隣接建物保護構造６０における剛性連結部材３０は、側面視において上下方向に複数（具体的には、第一連結部材３０Ａおよび第二連結部材３０Ｂ）設けられている。図示省略するが、図７（ａ）の紙面奥行き方向にも複数の剛性連結部材３０が設けられてもよい。
【００５７】
第一連結部材３０Ａおよび第二連結部材３０Ｂは、略平行かつ、水平方向に延在している。本実施形態では、杭基礎２２０、２４０に対し剛性連結部材３０を固定するのではなく、地下ピット２６と地下室２７とに剛性連結部材３０を固定することによって隣接する建物の地下構造を一体化させている。そのため、大地震などで杭基礎が折れた場合であっても、第一の建物２００および第二の建物２１０の支持力を維持することが可能である。
【００５８】
図７（ｂ）に示すとおり、第一地中構造物１２（地下ピット２６）は、図７（ａ）に図示される第二地中構造物１４（地下室２７）に対向する面を有する対面部１４０と、対面しない非対面部１４２を有している。対面部１４０には、上下方向に交差する方向（たとえば略水平方向）に貫通する貫通孔２８が設けられている。貫通孔２８は、隣接建物保護構造６０における剛性連結部材３０の数と同等の数だけ設けられるとよい。
剛性連結部材３０は、貫通孔２８を貫通するとともに貫通した端部領域が対面部１４０裏面側に固定されている。これにより、地下ピット２６に剛性連結部材３０の端部領域が固定される。ここで裏面側とは、対面部１４０の第二地中構造物１４に対向する面とは反対側の面を意味する。固定部４０の具体的な態様については、第二実施形態における固定部４０の説明を適宜参照することができる。
【００５９】
図示省略するが、地下ピット２６の対面部１４０に対し対面する地下室２７の壁にも同様に貫通孔２８を設けることができる。地下ピット２６に設けられた貫通孔２８と、地下室２７の壁に設けられた貫通孔の高さ（ＧＬからの距離）は略同等とするとよい。
【００６０】
隣接建物保護構造６０における緩衝部材１６は、図７（ｂ）に示すとおり、複数の発泡樹脂体のブロックから構成されている。具体的には、第一発泡樹脂体１６Ａ（１６）、第二発泡樹脂体１６Ｂ（１６）、および第三発泡樹脂体１６Ｃ（１６）が、上下方向に積層されて構成されている。第一発泡樹脂体１６Ａと第二発泡樹脂体１６Ｂとの界面に第一連結部材３０Ａ（３０）が配置され、第二発泡樹脂体１６Ｂと第三発泡樹脂体１６Ｃとの界面に第二連結部材３０Ｂ（３０）が配置されている。
【００６１】
＜第四実施形態＞
次に、第四実施形態として、本発明の隣接建物保護方法の実施形態の一例を説明する。第四実施形態の説明には、適宜図１から図３を参照することができる。実施形態に用いられる用語や発明の構成は、適宜、第一実施形態から第三実施形態までの説明が参照される。
【００６２】
本実施形態にかかる隣接建物保護方法は、第一の建物１０に設けられた第一地中構造物１２および第一の建物１００に隣接する第二の建物１１０に設けられた第二地中構造物１４に亘り緩衝部材１６を配置する緩衝部材配置工程を備える。
そして第一の建物１００と第二の建物１１０とが互いに近接する方向または互いに離間する方向に作用する建物荷重を緩衝部材１６によって緩和させる。
【００６３】
本実施形態の隣接建物保護方法によれば、液状化が生じた場合に隣接する建物が近接傾斜して互いにぶつかり合い破損し、または離間傾斜して建物の支持力が著しく低下することを、簡単な施工で防止することができる。隣接建物保護方法は、隣接して建造された既存の建物にも適用できる。緩衝部材１６を備えることによる保護効果の詳細は、第一実施形態における作用効果の説明を参照することができるため、ここでは説明を割愛する。
【００６４】
緩衝部材配置工程は、隣接する建物のいずれかまたは両方が既存の建物であっても容易に実施することができる。たとえば、既存の第一の建物１００と第二の建物１１０との間における地盤を掘り下げて、緩衝部材１６を埋設する空間を確保する。そして、第一地中構造物１２と第二地中構造物１４とに直接または間接に接するように、緩衝部材１６としてたとえばブロック状の発泡樹脂体等を配置する。ここで直接に緩衝部材１６が第一地中構造物１２に接するとは、第一地中構造物１２の第二地中構造物１４に対向する外面の一部と、緩衝部材１６とが当接することを意味する。また間接に緩衝部材１６が第一地中構造物１２と接するとは、第一地中構造物１２の第二地中構造物１４に対向する外面の一部と、緩衝部材１６とが任意の他の部材を介して連続することを意味する。上述のとおり地盤に緩衝部材１６を配置した後、周囲の隙間を土砂で埋め戻す。
本実施形態の隣接建物保護方法を実施するにあたり、適宜、緩衝部材配置工程以外の固定を実施してもよい。たとえば、発泡樹脂体の上面が地盤レベル（ＧＬ）付近になるようであれば、外気への露出を避けるために、当該発泡樹脂体の上面にコンクリートを塗るなどして保護層１１２を形成する工程をさらに実施するとよい。
【００６５】
＜第五実施形態＞
次に、第五実施形態として、本発明の隣接建物保護方法の実施形態の一例を説明する。第五実施形態の説明には、適宜図４から図７を参照することができる。
実施形態に用いられる用語や発明の構成は、適宜、第一実施形態から第四実施形態までの説明が参照される。
【００６６】
本実施形態にかかる隣接建物保護方法は、上述する緩衝部材配置工程に加え、剛性連結部材固定工程を有する。
剛性連結部材固定工程は、緩衝部材１６に沿った位置、または緩衝部材１６を貫通する位置に、長尺の剛性連結部材３０を配置する工程（以下、配置工程ともいう）、剛性連結部材３０の一端を第一の建物１００に設けられた第一地中構造物１２に固定する工程（以下、第一固定工程ともいう）、剛性連結部材３０の他端を第一の建物１００に隣接する第二の建物１１０に設けられた第二地中構造物１４に固定する工程（以下、第二固定工程ともいう）を含む。
【００６７】
剛性連結部材固定工程を実施し剛性連結部材３０で第一地中構造物１２および第二地中構造物１４を連結することによって、さらに隣接する第一の建物１００および第二の建物１１０の近接傾斜および離間傾斜を回避して保護する効果が増大する。緩衝部材１６と剛性連結部材３０を備えることによる保護効果の詳細は、第一実施形態から第四実施形態（特には第二実施形態）における作用効果の説明を参照することができるため、ここでは説明を割愛する。
【００６８】
剛性連結部材固定工程は、上述する緩衝部材配置工程より先に実施してもよいし、あとに実施してもよいし、同時に実施してもよい。また剛性連結部材固定工程において、配置工程、第一固定工程および第二固定工程の実施の順は特に限定がなく他の工程を鑑み任意に決定することができる。また、いずれかの工程を同時に実施してもよい。
【００６９】
図７（ａ）（ｂ）を参照しながら、剛性連結部材固定工程について説明する。
まず既存の第一の建物１００と第二の建物１１０との間における地盤を掘り下げて、緩衝部材１６を埋設する空間を確保する。そして、第一地中構造物１２と第二地中構造物１４とに亘り、緩衝部材である第一発泡樹脂体１６Ｃを配置した後、第一地中構造物１２の対面部１４０に予め形成した貫通孔２８に第二連結部材３０Ｂ（３０）を貫通させる。第二連結部材３０Ｂ（３０）の一端（紙面左側端部）に設けた固定部４０によって、第二連結部材３０Ｂ（３０）は第一地中構造物１２に固定される。その後に、第二地中構造物１４に第二連結部材３０Ｂ（３０）の他端を固定し、これによって、第二連結部材３０Ｂ（３０）の固定が完了する。第二地中構造物１４に対する第二連結部材３０Ｂ（３０）の他端の固定は、第一地中構造物１２と同様に図示省略する貫通孔を第二地中構造物１４に設けてもよいし、第二地中構造物１４の第一地中構造物１２側の面から厚み方向に穴を形成し、そこへ第二連結部材３０Ｂ（３０）の他端を挿入して、隙間をコンクリートなどで埋め込むことで実施してもよい。第二連結部材３０Ｂ（３０）の他端にも固定部４０が設けられることによって、第二地中構造物１４から第二連結部材３０Ｂ（３０）の他端が離脱することも防止することができる。
その後に、第一地中構造物１２と第二地中構造物１４とに亘るとともに、第二連結部材３０Ｂ（３０）を覆う第二発泡樹脂体１６Ｂを配置することで、第二連結部材３０Ｂ（３０）に関し、配置工程、第一固定工程、第二固定工程が完了する。
【００７０】
第二連結部材３０Ｂ（３０）の上方に、さらに第一連結部材３０Ａ（３０）を設ける場合には、上述する第二連結部材３０Ｂ（３０）と同様の方法で、第一連結部材３０Ａ（３０）を設置することができる。
【００７１】
図示省略するが、あらかじめ発泡樹脂体などからなる緩衝部材１６の所定の位置に剛性連結部材３０を貫通させた後、緩衝部材１６および連結部材３０を同時に地盤を掘って形成された空間に配置してもよい。その後、上記第一固定工程および上記第二固定工程を行い隣接建物保護方法を実施してもよい。
【００７２】
以上に本発明の第一実施形態から第五実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。
たとえば第二実施形態または第三実施形態において、第一実施形態と同様に延在部１２０を設けてもよい。
また、第一地中構造物が第一の建物の基礎であって、第二地中構造物が第二の建物に設けられた地下ピットまたは地下室であってもよい。
またいずれの第二、第三、第五実施形態において、剛性連結部材が緩衝部材を貫通する例を示したが、地盤に埋設された緩衝部材の上面または下面に沿って剛性連結部材が配置された実施態様を本発明は包含する。
【００７３】
以上における本発明の説明では、主として地盤の液状化による地盤せん断強度の低下により生じる近接傾斜または離間傾斜ついて言及したが、本発明は、これ以外の原因で生じる隣接建物の沈下防止に広く対応可能である。たとえば本発明によれば、地盤の液状化や地震などの振動の発生により建物の支持地盤を構成する土砂の摩擦力が低下した場合に、隣接する建物の不同沈下を効果的に防止することが可能である。また、本発明によれば、地震等による振動による建物の上部構造の揺れが伝搬して地中構造物が揺れた場合に、当該揺れを吸収する効果を発揮し得る。このときの揺れの吸収は、例えば上述する発泡樹脂体やゴムなどを備える緩衝部材、またはワイヤロープなどの長尺方向に伸びうる剛性連結部材といった振動吸収作用を有する部材に起因する。また、隣接する建物の付近に存在する比較的大きな構造物（たとえば擁壁など）の沈下により周囲の地盤が当該沈下の方向に引っ張られることで一方の建物の基礎が揺らいだ場合に、当該一方の建物を他方の建物の支持力によって支え得る。
【００７４】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）第一の建物に設けられた第一地中構造物と、
前記第一の建物に隣接する第二の建物に設けられた第二地中構造物と、
前記第一地中構造物および前記第二地中構造物を亘って配置された緩衝部材と、
を備えることを特徴とする隣接建物保護構造。
（２）前記緩衝部材が発泡樹脂体を備える上記（１）に記載の隣接建物保護構造。
（３）前記第一地中構造物が、前記第一の建物の基礎であり、かつ
前記第二地中構造物が、前記第二の建物の基礎である上記（１）または（２）に記載の隣接建物保護構造。
（４）前記第一地中構造物が下方に前記第一の建物の杭基礎を備える第一地下空間構造であり、かつ
前記第二地中構造物が下方に前記第二の建物の杭基礎を備える第二地下空間構造であり、
前記緩衝部材が、前記第一地下空間構造と前記第二地下空間構造とに亘って配置されている上記（１）または（２）に記載の隣接建物保護構造。
（５）前記緩衝部材の上下方向の厚みが、前記第一地中構造物の上下方向の厚みおよび前記第二地中構造物の上下方向の厚みのいずれか小さい方の厚みの２５％以上である上記（１）から（４）のいずれか一項に記載の隣接建物保護構造。
（６）前記緩衝部材が発泡樹脂体を含み、
前記発泡樹脂体が、前記第一地中構造物または前記第二地中構造物のいずれかの底面よりさらに下方まで延在する延在部を有する上記（１）から（５）のいずれか一項に記載の隣接建物保護構造。
（７）一端が前記第一地中構造物に固定され、他端が前記第二地中構造物に固定されるとともに、前記緩衝部材に沿って、または前記緩衝部材を貫通して配置された剛性連結部材を備える上記（１）から（６）のいずれか一項に記載の隣接建物保護構造。
（８）前記剛性連結部材が長尺の部材であり、長手方向の前記一端が前記第一地中構造物に固定され、前記長手方向の前記他端が前記第二地中構造物に固定されている上記（７）に記載の隣接建物保護構造。
（９）前記剛性連結部材が、上下方向に複数設けられている上記（７）または（８）に記載の隣接建物保護構造。
（１０）前記第一地中構造物は、前記第二地中構造物に対向する面を有する所定厚みの対面部を有し、前記対面部は、上下方向に交差する方向に貫通する貫通孔を有しており、
前記剛性連結部材が、前記貫通孔を貫通するとともに貫通した端部領域が前記対面部の裏面側に固定されている上記（７）から（９）のいずれか一項に記載の隣接建物保護構造。
（１１）第一の建物に設けられた第一地中構造物および前記第一の建物に隣接する第二の建物に設けられた第二地中構造物に亘り緩衝部材を配置する緩衝部材配置工程を有し、
前記第一の建物と前記第二の建物とが互いに近接する方向または互いに離間する方向に作用する建物荷重を前記緩衝部材によって緩和させることを特徴とする隣接建物保護方法。
（１２）前記緩衝部材に沿った位置、または前記緩衝部材を貫通する位置に、長尺の剛性連結部材を配置する工程、前記剛性連結部材の一端を第一の建物に設けられた第一地中構造物に固定する工程、前記剛性連結部材の他端を前記第一の建物に隣接する第二の建物に設けられた第二地中構造物に固定する工程を含む剛性連結部材固定工程を有する上記（１１）に記載の隣接建物保護方法。
【符号の説明】
【００７５】
１０、５０、６０・・・隣接建物保護構造
１２・・・第一地中構造物
１４・・・第二地中構造物
１６・・・緩衝部材
１６Ａ・・・第一発泡樹脂体
１６Ｂ・・・第二発泡樹脂体
１６Ｃ・・・第三発泡樹脂体
２２・・・布基礎
２４・・・べた基礎
２６・・・地下ピット
２７・・・地下室
２８・・・貫通孔
３０・・・剛性連結部材
３０Ａ・・・第一連結部材
３０Ｂ・・・第二連結部材
４０・・・固定部
４１・・・鋼板
４２・・・留め具
４３・・・規制部
１００、２００・・・第一の建物
１１０、２１０・・・第二の建物
１０２、１０４、１１２、１１４・・・仮想線
１１２・・・保護層
１１４・・・接着層
１１６・・・凸構造部
１２０・・・延在部
１４０・・・対面部
１４２・・・非対面部
１６２・・・圧力吸収領域
２２０、２４０・・・杭基礎
ｄ１・・・近接する方向
ｄ２・・・離間する方向
ｔ１、ｔ２、ｔ３・・・厚み
ｆ１、ｆ２・・・抗力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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