(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ホスホン酸系キレート剤を０．１質量％以上３０質量％以下と、
２価鉄を有する鉄酸化物及び水酸化物からなる群から選択された少なくとも１種からなる（Ｂ）溶解促進剤を０．０１０質量％以上と、
脂肪酸エステル類及びポリオキシアルキレンアルキルエーテルからなる群から選択された少なくとも１種の非イオン性界面活性剤の（Ｄ）腐食抑制剤と、
を含むことを特徴とする、溶解除去組成物。
【請求項２】
（Ｂ）溶解促進剤が、ＦｅＯ、Ｆｅ３Ｏ４及びＦｅ(ＯＨ)２からなる群から選択された少なくとも１種を含む、請求項１に記載の溶解除去組成物。
【請求項３】
ホスホン酸系キレート剤が、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、アミノトリス（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホン酸）、ヘキサメチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホン酸）、ジエチレンテトラミンペンタキス（メチレンホスホン酸）、及び２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸からなるホスホン酸類、並びに、これらの塩からなる群から選択された少なくとも１種を含む、請求項１又は請求項２に記載の溶解除去組成物。
【請求項４】
さらに、エルソルビン酸、没食子酸、ピロガロール、ヒドラジン、アスコルビン酸、硫黄系還元剤及びチオ尿素類からなる群から選択された少なくとも１種の（Ｃ）還元剤を含む、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の溶解除去組成物。
【請求項５】
硫黄系還元剤が、亜硫酸類、亜硫酸水素類、ピロ亜硫酸類、チオ硫酸類、亜ジチオン酸類、チオン酸類、ポリチオン酸類、及び二酸化チオ尿素からなる群から選択された少なくとも１種を含む、請求項４に記載の溶解除去組成物。
【請求項６】
チオ尿素類が、アルキルチオ尿素及びグアニルチオ尿素からなる群から選択された少なくとも１種を含む、請求項４に記載の溶解除去組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属酸化物を含む錆及びスケールなどの溶解除去組成物に関し、詳しくは、錆及びスケールの溶解速度に優れた溶解除去組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ホスホン酸などを主成分とする溶解除去剤を中性領域で使用して、金属表面に付着した金属酸化物を含むスケールを除去するスケールの溶解方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このスケールの溶解方法においては、洗浄液中に鉄の粉などを混入させることにより、鉄粉が溶解し、Ｆｅ２＋が生成することにより、還元雰囲気が形成されるため、スケールを効率良く除去することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２０２４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のスケールの溶解除去方法では、洗浄液に分散させた鉄の粉が沈殿する場合があり、スケールの溶解速度が遅く、スケールの溶解開始時間に遅れが生じる場合がある。また、特許文献１に記載のスケールの溶解除去方法では、溶解除去剤と併用する腐食抑制剤の種類によっては、金属鉄の溶解反応が抑制されて十分なスケールの溶解速度が得られない場合がある。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、錆及びスケールの溶解速度に優れ、しかも、金属母材の腐食を抑制できる溶解除去組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の溶解除去組成物は、（Ａ）ホスホン酸系キレート剤を０．１質量％以上３０質量％以下と、２価鉄を有する鉄酸化物及び水酸化物からなる群から選択された少なくとも１種からなる（Ｂ）溶解促進剤を０．０１０質量％以上と、ベタイン系界面活性剤及びβ−アルキルアミノカルボン酸のアルカリ金属塩からなる群から選択された少なくとも１種の両性界面活性剤、並びに、脂肪酸エステル類及びポリオキシアルキレンアルキルエーテルからなる群から選択された少なくとも１種の非イオン性界面活性剤からなる群から選択された少なくとも１種の（Ｄ）腐食抑制剤と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明の溶解除去組成物によれば、錆及びスケール成分より酸化還元電位が低い鉄酸化物によりスケールと溶解除去組成物との界面で還元性雰囲気が形成されるので、常温及び中性領域（例えば、ｐＨ４〜８）の条件下においても、金属母材の腐食減量の増大を防ぎつつ、錆及びスケール成分の溶解反応が促進されると共に、マグネタイト及びヘマタイトなどの金属酸化物を含有するスケール成分を速やかに除去することが可能となる。したがって、スケールの溶解速度に優れ、しかも、金属母材の腐食を抑制できる溶解除去組成物を実現できる。
【０００８】
本発明の溶解除去組成物においては、（Ｂ）溶解促進剤が、ＦｅＯ、Ｆｅ３Ｏ４及びＦｅ(ＯＨ)２からなる群から選択された少なくとも１種を含むことが好ましい。
【０００９】
本発明の溶解除去組成物においては、ホスホン酸系キレート剤が、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、アミノトリス（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホン酸）、ヘキサメチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホン酸）、ジエチレンテトラミンペンタキス（メチレンホスホン酸）、及び２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸からなるホスホン酸類、並びに、これらの塩からなる群から選択された少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００１０】
本発明の溶解除去組成物においては、さらに、エルソルビン酸、没食子酸、ピロガロール、ヒドラジン、アスコルビン酸、硫黄系還元剤及びチオ尿素類からなる群から選択された少なくとも１種の（Ｃ）還元剤を含むことが好ましい。
【００１１】
本発明の溶解除去組成物においては、両性界面活性剤が、下記一般式（１）で表される化合物、下記一般式（２）で表される化合物及び下記一般式（３）で表される化合物からなる群から選択された少なくとも１種を含むことが好ましい。
【化１】
0006494362.tif 000002
（上記式（１）、上記式（２）及び上記式（３）中、Ｒ１、Ｒ４及びＲ７は、水素原子、炭素数が１〜２０の分岐があってもよいアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、炭素数が６〜２０のアリール基、ベンジル基又は複素環基を表し、Ｒ２及びＲ５は、炭素数が１〜３のアルキレン基を表し、Ｒ３は、炭素数が１〜２０の分岐があってもよいアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、炭素数が６〜２０のアリール基、ベンジル基又は複素環基を表し、Ｒ６は、水素原子、炭素数が１〜２０の分岐があってもよいアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、炭素数が６〜２０のアリール基、ベンジル基又は複素環基を表し、Ｍは、アルカリ金属を示す。）
【００１２】
本発明の溶解除去組成物においては、硫黄系還元剤が、亜硫酸類、亜硫酸水素類、ピロ亜硫酸類、チオ硫酸類、亜ジチオン酸類、チオン酸類、ポリチオン酸類、及び二酸化チオ尿素からなる群から選択された少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００１３】
本発明の溶解除去組成物においては、チオ尿素類が、アルキルチオ尿素及びグアニルチオ尿素からなる群から選択された少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００１４】
本発明の溶解除去組成物においては、両性界面活性剤が、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン及び２−アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインの少なくとも１種を含有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、錆及びスケールの溶解速度に優れ、しかも、金属母材の腐食を抑制できる溶解除去組成物を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の実施の形態に係る溶解除去組成物による作用効果の概念図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の実施の形態に係る溶解除去組成物による作用効果の概念図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、本発明の実施の形態に係る溶解除去組成物による作用効果の概念図である。
【図２】図２は、本発明の実施例に係る溶解除去組成物の溶解鉄濃度と時間との関係を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施例に係るＯＲＰと時間との関係を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施例に係る溶解除去組成物による溶解鉄濃度と時間との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は、以下の各実施の形態に限定されるものではなく、適宜変更して実施可能である。
【００１８】
本発明に係る溶解除去組成物は、（Ａ）ホスホン酸系キレート剤を含有する主剤を０．１質量％以上３０質量％以下と、（Ｂ）２価鉄を有する鉄酸化物を含有する溶解促進剤を０．０１０質量％以上と、を含む。
【００１９】
本発明に係る溶解除去組成物によれば、陸用ボイラ及び各種プラントなどの熱交換器などに付着したスケールに含まれるスケール成分より酸還元電位が低い酸化物により、スケール成分と溶解除去組成物との界面で還元性雰囲気が形成されてスケール成分が還元及び溶解されるので、加熱設備を用いずに常温及び中性領域（例えば、ｐＨ４〜８）の条件下においても、スケール成分の溶解速度を向上することが可能となる。しかも、スケール成分に含まれるヘマタイトなどより酸還元電位が低い鉄酸化物を用いるので、ヘマタイトを含有するスケールと溶解除去組成物との界面で還元性雰囲気が形成されて、金属母材の腐食を抑制しつつ、ヘマタイトを含有するスケールも速やかに溶解除去することが可能となる。
【００２０】
図１Ａ〜図１Ｃは、本発明に係る溶解除去組成物による作用効果の概念図である。一般的に、金属配管１１の表面に付着するスケール１２は、例えば、２価と３価の鉄酸化物であるＦｅ３Ｏ４を主成分とする。本発明に係る溶解除去組成物１３は、スケール１２に含まれるスケール成分よりも酸化還元電位が低い鉄酸化物を含有するので、溶解除去組成物１３の酸化還元電位（ＯＲＰ）が速やかに−０．８Ｖ以上−０．２Ｖ以下（ｖｓ．ＳＳＥ）の範囲となる。これにより、溶解除去組成物１３に含まれる鉄酸化物からスケール１２に電子（ｅ−）が供与され、スケール１２の表面１２ａでは３価の鉄酸化物であるＦｅ３Ｏ４及び３価の鉄酸化物であるＦｅ２Ｏ３などが還元されると推定される。この還元によって形成された２価の鉄イオンは、相対的に主剤であるホスホン酸キレート剤に対する溶解量が大きいと推定されるので、錆及びスケール１２の除去速度を向上させることが可能となる。そして、スケール１２の還元によってスケール１２を速やかに除去できるので、金属配管１１などの金属母材に対する腐食減量も低減できるものと推定される。以下、本実施の形態に係る溶解除去組成物の各種成分について詳細に説明する。
【００２１】
（Ａ）主剤
（Ａ）主剤としては、ホスホン酸系キレート剤などのリン原子を含有するキレート剤並びにその塩を用いる。ホスホン酸系キレート剤としては、錆などの金属酸化物を含むスケールを除去できるものであれば特に制限はなく、各種ホスホン酸系キレート剤を用いることが可能である。また、（Ａ）主剤としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどの各種アルカリ金属の水酸化物やジエタノールアミンやトリエタノールアミンなどのアミン類を添加して用いてもよい。
【００２２】
ホスホン酸系キレート剤としては、例えば、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、アミノトリス（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホン酸）、ヘキサメチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホン酸）、ジエチレンテトラミンペンタキス（メチレンホスホン酸）、及び２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸などの各種ホスホン酸類、並びに、各種ホスホン酸類の塩が挙げられる。これらのキレート剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ホスホン酸系キレート剤としては、錆及びスケールの溶解速度に優れる観点及び金属母材の腐食抑制の観点から、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、アミノトリス（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホン酸）、ヘキサメチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホン酸）が好ましい。
【００２３】
なお、ホスホン酸系キレート剤としては、本発明の効果を奏する範囲でその他のキレート剤及び有機酸を添加して用いることもできる。その他のキレート剤としては、例えば、ニトリロ三酢酸、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、及びトリエチレンテトラミン六酢酸などの各種アミノカルボン酸類、並びに、各種アミノカルボン酸類の塩が挙げられる。
【００２４】
有機酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、デカン−１，１０−ジカルボン酸などのジカルボン酸、及び、ジカルボン酸塩、ジグリコール酸、チオジグリコール酸、オキサロ酢酸、オキシジコハク酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、カルボキシメチルタルトロン酸、及びこれらの塩、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、イタコン酸、メチルコハク酸、３−メチルグルタル酸、２，２−ジメチルマロン酸、マレイン酸、フマル酸、１，２，３−プロパントリカルボン酸、アコニット酸、３−ブテン−１，２，３−トリカルボン酸、ブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、エタンテトラカルボン酸、エテンテトラカルボン酸、ｎ−アルケニルアコニット酸、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸、フタル酸、トリメシン酸、ヘミメリット酸、ピロメリット酸、ベンゼンヘキサカルボン酸、テトラヒドロフラン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、テトラヒドロフラン−２，２，５，５−テトラカルボン酸、及びこれらの塩が挙げられる。これらの有機酸は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
本発明に係る溶解除去組成物においては、錆及びスケールを効率良く除去する観点から、（Ａ）主剤としては、アミノトリス（メチレンホスホン酸）、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホン酸）、ヘキサメチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホン酸）、ジエチレンテトラミンペンタキス（メチレンホスホン酸）、及び２-ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸などの各種ホスホン酸類、並びに、各種ホスホン酸類の塩からなる群から選択された少なくとも１種を含むことが好ましく、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸を含むことがより好ましい。
【００２６】
（Ｂ）溶解促進剤
（Ｂ）溶解促進剤としては、２価鉄（Ｆｅ）を有する鉄酸化物を用いる。２価鉄を有する鉄酸化物としては、錆及び鉄などの金属酸化物を含むスケールを除去できるものであれば特に制限はなく、各種鉄酸化物を用いることが可能である。２価鉄を有する鉄酸化物としては、例えば、ＦｅＯ及びＦｅ３Ｏ４などの酸化物、及びＦｅ(ＯＨ)２などの水酸化物などが挙げられる。これらの鉄酸化物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
２価鉄を有する鉄酸化物は、錆及び鉄などの金属酸化物を含むスケール成分の還元を促進して溶解性を向上させる観点から、ＦｅＯ、Ｆｅ３Ｏ４及びＦｅ(ＯＨ)２からなる群から選択された少なくとも１種を含むことが好ましく、ＦｅＯを含むことがより好ましい。また、２価鉄を有する鉄酸化物としては、溶解除去の対象となるスケール成分よりも酸化還元電位が低い鉄酸化物を用いることが好ましい。例えば、スケール成分がＦｅ２Ｏ３を含む場合には、２価鉄を有する鉄酸化物は、Ｆｅ２Ｏ３よりも酸化還元電位が低いＦｅＯ及びＦｅ３Ｏ４の少なくとも１種を含むことが好ましい。また、スケール成分がＦｅ３Ｏ４を含む場合には、２価鉄を有する鉄酸化物は、Ｆｅ３Ｏ４よりも酸化還元電位が低いＦｅＯを含むことが好ましい。
【００２８】
（Ｃ）還元剤
本発明の溶解除去組成物においては、さらに、（Ｃ）還元剤を含むことが好ましい。溶解除去組成物が（Ｃ）還元剤を含むことにより、還元剤が有する還元性により金属配管などのスケールが付着した母材の腐食を防ぐことができる。また、溶解除去組成物が（Ｃ）還元剤を含むことにより、酸化還元電位が−０．２Ｖ以下（ｖｓ．ＳＳＥ）の範囲で鉄酸化物によるスケール成分の還元が促進されてスケール成分の溶解開始時間及び溶解速度を促進する相乗効果を得ることが可能となる。
【００２９】
還元剤としては、本発明の効果を奏する範囲で各種化合物を用いることができる。還元剤としては、エルソルビン酸、没食子酸、アスコルビン酸、硫黄系還元剤、チオ尿素類、ピロガロール、ヒドラジン、カルボヒドラジド、Ｆｅ、Ｓｎ、Ａｌ、及びＺｎなどの酸化しやすい金属、Ｆｅ２＋、及びＳｎ２＋などの酸化しやすい金属イオン、シュウ酸、ギ酸及び過酸化水素などが挙げられる。これらの中でも、上述した作用効果によりスケールの溶解速度が向上する観点、並びに、金属母材の腐食を抑制する観点から、エルソルビン酸、没食子酸、ピロガロール、ヒドラジン、アスコルビン酸、硫黄系還元剤及びチオ尿素類からなる群から選択された少なくとも１種が好ましく、エルソルビン酸及びアスコルビン酸がより好ましい。
【００３０】
硫黄系還元剤としては、本発明の効果を奏する範囲で各種含硫黄化合物を用いることができる。亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸カルシウム、亜硫酸亜鉛、亜硫酸アンモニウムなどの亜硫酸塩、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウム、亜硫酸水素アンモニウムなどの亜硫酸水素塩、ピロ亜硫酸ナトリウム、ピロ亜硫酸カリウム、ピロ亜硫酸アンモニウムなどのピロ亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオ硫酸カリウム、チオ硫酸アンモニウムなどのチオ硫酸塩、亜ジチオン酸及び亜ジチオン酸塩、チオン酸及びチオン酸塩、三チオン酸、四チオン酸などのポリチオン酸及びポリチオン酸塩、二酸化チオ尿素が挙げられる。これらの硫黄系還元剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
硫黄系還元剤としては、本発明の効果を奏する範囲で各種化合物を用いることができる。これらの中でも、上述した作用効果によりスケールの溶解速度が向上する観点、並びに、金属母材の腐食を抑制する観点から、亜硫酸類、亜硫酸水素類、ピロ亜硫酸類、チオ硫酸類、亜ジチオン酸類、チオン酸類、ポリチオン酸類、及び二酸化チオ尿素からなる群から選択された少なくとも１種が好ましい。
【００３２】
チオ尿素類としては、チオ尿素、メチルチオ尿素、エチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジメチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｎ−プロピルチオ尿素、ジシクロヘキシルチオ尿素、トリメチルチオ尿素、トリエチルチオ尿素、トリ−ｎ−プロピルチオ尿素、トリシクロヘキシルチオ尿素、テトラメチルチオ尿素、テトラエチルチオ尿素、テトラ−ｎ−プロピルチオ尿素、テトラシクロヘキシルチオ尿素などのアルキルチオ尿素及びグアニルチオ尿素などが挙げられる。これらのチオ尿素類としては、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
チオ尿素類としては、金属酸化物を含むスケールの除去及び金属母材の腐食抑制の観点から、アルキルチオ尿素及びグアニルチオ尿素がより好ましい。
【００３４】
（Ｄ）腐食抑制剤
本発明の溶解除去組成物においては、さらに、（Ｄ）腐食抑制剤を含むことが好ましい。溶解除去組成物が（Ｄ）腐食抑制剤を含むことにより、金属配管などのスケールが付着した母材の腐食を防ぐことができる。（Ｄ）腐食抑制剤としては、例えば、両性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤などを用いることができる。
【００３５】
両性界面活性剤としては、本発明の効果を奏する範囲で各種両面活性剤を用いることができる。両性界面活性剤としては、例えば、下記式（１）で表される２−アルキル−Ｎ−カルボキシアルキル−Ｎ−ヒドロキシアルキルイミダゾリニウムベタイン、及び下記一般式（２）で表されるβ−アルキルアミノカルボン酸のアルカリ金属塩、及び下記一般式（３）で表されるアルキルジメチルベタインからなる群から選択された少なくとも１種を含むことが好ましい。 
【００３６】
【化１】
0006494362.tif 000003
（上記式（１）、上記式（２）及び上記式（３）中、Ｒ１、Ｒ４、及びＲ７は、水素原子又は炭素数が１〜２０の分岐があってもよいアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、炭素数が６〜２０のアリール基、ベンジル基、複素環基を表し、Ｒ２及びＲ５は、炭素数が１〜３のアルキレン基を表し、Ｒ３は、炭素数が１〜２０の分岐があってもよいアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、炭素数が６〜２０のアリール基、ベンジル基、複素環基を表し、Ｒ６は、水素原子又は炭素数が１〜２０の分岐があってもよいアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、炭素数が６〜２０のアリール基、ベンジル基、複素環基を表し、Ｍは、ナトリウム、カリウム、リチウムなどのアルカリ金属を示す。） 
【００３７】
上記一般式（１）及び上記一般式（２）で表される両性界面活性剤としては、例えば、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン及び２−アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインが挙げられる。両性界面活性剤としては、金属母材の腐食抑制の観点から、２−ヤシアルキル−１−カルボキシメチル−１−ヒドロキシエチル−４，５−ジヒドロイミダゾリニウムハイドロオキサイド及びβ−ヤシアルキルアミノプロピオン酸ナトリウムが好ましい。両性界面活性剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。 
【００３８】
両性界面活性剤としては、上記一般式（１）及び上記一般式（２）で表される化合物の少なくとも１種が好ましい。この構成によれば、両性界面活性剤がカルボン酸基及び窒素原子を有するので、これらの置換基により両性界面活性剤が金属母材の表面に吸着する一方、錆及びスケールの表面には、吸着しにくくなるので、錆及びスケール溶解除去性能の低下を防ぎつつ、金属母材の防食性をより一層高めることが可能になると考えられる。 
【００３９】
非イオン界面活性剤としては、例えば、脂肪酸エステル類及びポリオキシアルキレンアルキルエーテルが挙げられる。脂肪酸エステル類としては、例えば、下記一般式（４）で表されるポリオキシアルキレンアルコールの脂肪酸エステルが挙げられる。また、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、下記一般式（５）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテルが挙げられる。
【００４０】
【化２】
0006494362.tif 000004
（上記式（４）及び上記式（５）中、Ｒ８は、分岐を有していてもよい炭素数が８〜２４のアルキル基又はアルケニル基を表し、Ｒ９は、分岐を有していてもよい炭素数が８〜２４のアルキル基又はアルケニル基を表す。ｎは、２〜３であり、ｍは整数である。）
【００４１】
上記一般式（４）で表されるポリオキシアルキレンアルコールの脂肪酸エステルとしては、例えば、ポリエチレングリコールモノオレイン酸エステル、ポリエチレングリコールモノラウリン酸エステル及びポリエチレングリコールモノステアリン酸エステルなどが挙げられる。 
【００４２】
また、上記一般式（５）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、オレイルアルコール、ラウリルアルコール及びステアリルアルコールなどの高級アルコールにＥＯ（エチレンオキサイド）又はＰＯ（プロピレンオキサイド）又はＥＯ（エチレンオキサイド）とＰＯ（プロピレンオキサイド）両方が付加したものが挙げられる。上記一般式（５）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、例えば、ポリオキシアルキレンオレイルエーテル、ポリオキシアルキレンラウリルエーテル、及びポリオキシアルキレンステアリルエーテルなどが挙げられる。 
【００４３】
非イオン界面活性剤としては、脂肪酸エステル類が好ましい。この構成により、非イオン界面活性剤が、脂肪酸エステル構造及びアルキルエーテル構造を有するので、金属母材に安定な被膜が形成され、高い防食性が得られると考えられる。 
【００４４】
また、非イオン界面活性剤としては、ポリオキシアルキレングリコール脂肪酸エステル類、ポリアルキレングリコール脂肪酸エステル類、及びポリオキシアルキレンアルキルエーテル類からなる群から選択された少なくとも１種がより好ましい。この構成により、非イオン界面活性剤が、脂肪酸エステル構造及びアルキルエーテル構造を有するので、金属母材に安定な被膜が形成され、高い防食性が得られると考えられる。また、非イオン界面活性剤としては、金属母材の腐食抑制の観点から、ポリエチレンアルキレングリコールオレイン酸エステル及びポリオキシアルキレンオレイルエーテルが更に好ましい。
【００４５】
腐食抑制剤としては、市販のベタイン系界面活性剤（商品名：アデミン＃２３０４、共栄社化学製）などを用いてもよい。
【００４６】
（Ｅ）その他の成分
本発明に係る溶解除去組成物は、本発明の効果を奏する範囲内で上述した化合物以外のその他の成分を含有することが可能である。その他の成分としては、例えば、（Ａ）主剤及び（Ｂ）溶解促進剤を溶解する純水又は蒸留水などの水及び各種溶剤、溶解除去組成物の酸性度を調整する水酸化カリウムなどのｐＨ調整剤、洗浄液中に存在する酸素を除去するための溶存酸素除去剤、ピロガロール及び亜流酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００４７】
本発明に係る溶解除去組成物においては、（Ａ）主剤の配合量としては、金属酸化物を含むスケールの溶解速度を向上する観点、並びに、金属母材の腐食抑制の観点から、溶解除去組成物の全質量に対して、０．１質量％以上が好ましく、０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上が更に好ましく、また３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましく、５質量％以下が更に好ましい。以上を考慮すると、（Ａ）主剤の配合量としては、溶解除去組成物の全質量に対して、０．１質量％以上３０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上２０質量％以下がより好ましく、１質量％以上５質量％以下が更に好ましい。
【００４８】
本発明に係る溶解除去組成物においては、（Ｂ）溶解促進剤の配合量としては、金属酸化物を含むスケールの除去及び金属母材の腐食抑制の観点から、溶解除去組成物の全質量に対して、０．０１０質量％以上が好ましく、０．０２０質量％以上がより好ましく、０．０３０質量％以上が更に好ましく、また１質量％以下が好ましく、０．７５質量％以下がより好ましく、０．５質量％以下が更に好ましい。以上を考慮すると、（Ｂ）溶解促進剤の配合量としては、溶解除去組成物の全質量に対して、０．０１０質量％以上１質量％以下が好ましく、０．０２０質量％以上０．７５質量％以下がより好ましく、０．０３０質量％以上０．５質量％以下が更に好ましい。
【００４９】
本発明に係る溶解除去組成物においては、（Ｂ）溶解促進剤の配合量としては、金属酸化物を含むスケールの除去及び金属母材の腐食抑制の観点から、（Ａ）主剤１００質量部に対して、０．０１質量部以上が好ましく、０．２５質量部以上がより好ましく、０．５質量部以上が更に好ましく、また１５質量部以下が好ましく、１２．５質量部以下がより好ましく、１０質量部以下が更に好ましい。以上を考慮すると、（Ｂ）溶解促進剤の配合量としては、（Ａ）主剤１００質量部に対して、０．０１質量部以上１５質量部以下が好ましく、０．２５質量部以上１２．５質量部以下がより好ましく、０．５質量部以上１０質量部以下が更に好ましい。
【００５０】
本発明に係る溶解除去組成物においては、（Ｃ）還元剤の配合量としては、金属酸化物を含むスケールの除去及び金属母材の腐食抑制の観点から、溶解除去組成物の全質量に対して、０．００１質量％以上が好ましく、０．０１質量％以上がより好ましく、０．１質量％以上が更に好ましく、また５．０質量％以下が好ましく、２．５質量％以下がより好ましく、１質量％以下が更に好ましい。以上を考慮すると、（Ｃ）還元剤の配合量としては、溶解除去組成物の全質量に対して、０．００１質量％以上５．０質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．５質量％以下がより好ましく、０．１質量％以上１質量％以下が更に好ましい。
【００５１】
本発明に係る溶解除去組成物においては、（Ｃ）還元剤の配合量としては、金属酸化物を含むスケールの除去及び金属母材の腐食抑制の観点から、（Ａ）主剤１００質量部に対して、０．１質量部以上が好ましく、０．２５質量部以上がより好ましく、０．５質量部以上が更に好ましく、また８０質量部以下が好ましく、７０質量部以下がより好ましく、６０質量部以下が更に好ましい。以上を考慮すると、（Ｃ）還元剤の配合量としては、（Ａ）主剤１００質量部に対して、０．１質量部以上８０質量部以下が好ましく、０．２５質量部以上７０質量部以下がより好ましく、０．５質量部以上６０質量部以下が更に好ましい。
【００５２】
本発明に係る溶解除去組成物においては、（Ｄ）腐食抑制剤の配合量としては、金属母材の腐食抑制の観点から、溶解除去組成物の全質量に対して、０．００１質量％以上が好ましく、０．０１質量％以上がより好ましく、０．１質量％以上が更に好ましく、また５．０質量％以下が好ましく、２．５質量％以下がより好ましく、１質量％以下が更に好ましい。以上を考慮すると、（Ｄ）腐食抑制剤の配合量としては、溶解除去組成物の全質量に対して、０．００１質量％以上５．０質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．５質量％以下がより好ましく、０．１質量％以上１質量％以下が更に好ましい。
【００５３】
（溶解除去組成物の製造方法）
次に、本発明に係る溶解除去組成物の製造方法について説明する。本発明に係る溶解除去組成物の製造方法に特に制限はない。上記溶解除去組成物の製造方法としては、例えば、純水又は蒸留水などの水に（Ａ）主剤及び（Ｂ）溶解促進剤、必要に応じて（Ｃ）還元剤、（Ｄ）腐食抑制剤及び（Ｅ）その他の成分などの各成分を室温にて順次添加して混合し、水酸化カリウムなどの塩基を添加してｐＨを所定範囲（例えば、４〜８）に調整することにより製造することができる。ここでは、硫黄系還元剤を用いる場合には、主剤と硫黄系還元剤とを使用直前に混合すること及び硫黄系還元剤を不活性ガスで脱気することにより硫黄系還元剤の劣化を防ぐことが可能となる。また、硫黄系還元剤の劣化を防ぐ観点から、洗浄液中の酸素濃度に対する還元剤などを用いてもよい。また、本発明に係る溶解除去組成物は、ボイラーの冷却水などを通水する配管に各成分を順次添加して混合することにより、製造することもできる。なお、本発明に係る溶解除去組成物は、窒素雰囲気下で用いることができ、大気雰囲気下で製造することもできる。
【００５４】
以上説明したように、本発明に係る溶解除去組成物によれば、スケール成分より酸還元電位が低い鉄酸化物によりスケールと溶解除去組成物との界面で還元性雰囲気が形成されるので、常温及び中性領域（例えば、ｐＨ４〜８）の条件下においても、スケール成分の溶解開始及び溶解速度が促進されると共に、金属母材の腐食を抑制しつつ、マグネタイト及びヘマタイトを含有するスケール成分を速やかに溶解除去することが可能となる。これにより、常温での洗浄が可能となり、熱交換器などに付着したスケール成分の洗浄工程の短縮、スケール洗浄用仮設設備及びスケール成分の溶解に用いる仮配管の接続工事の削減が可能となり、スケール成分の洗浄コストの削減が可能となる。また、金属鉄を用いずにスケール成分を溶解除去できるので、還元剤の種類によらずに安定したスケール溶解速度を得ることが可能となる。さらに、溶解除去組成物の調製後の保管時の不活性処理が不要となると共に、硫黄成分に基づく臭気及び熱交換器の母材の腐食及び母材への析出物の発生を防ぐことが可能となる。
【００５５】
また、本発明に係る溶解除去組成物によれば、（Ａ）主剤と（Ｂ）溶解促進剤を混合するだけでスケールなどの溶解除去性能に優れた溶解除去組成物を調整できるので、溶解除去組成物のハンドリングが容易になる。さらに、従来のスケール溶解組成物では、腐食量が大きい両性金属を金属母材とする配管などに用いる場合であっても、金属母材の腐食量を著しく低減できる。さらに、本発明に係る溶解除去組成物によれば、金属母材の腐食を低減できるので、水素ガスなどの発生を防ぐこともできる。また、本発明に係る溶解除去組成物によれば、金属鉄などの粉末などを共存させずにスケールを除去することが可能となる。これらにより、本発明に係る溶解除去組成物は、陸用ボイラー、各種プラント、船舶、発電設備、エンジン、交通設備、熱交換器、鉄製部品、酸化スケール、錆などが付着している各種製品及び各種部品の洗浄に好適に用いることが可能となる。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明の効果を明確にするために行った実施例に基づいて本発明をより詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施例及び比較例によって何ら制限されるものではない。
【００５７】
（実施例１）
セパラブルフラスコに撹拌子を入れた後、（Ａ）主剤（１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、和光純薬工業社製）の濃度が３質量％となるように主剤及び蒸留水を添加した後、セパラブルフラスコ内を窒素雰囲気とした。次に、セパラブルフラスコを２５℃に保持して撹拌しながら（Ｂ）溶解促進剤Ａ（ＦｅＯ、キシダ化学社製）の濃度が０．１質量％となり、（Ｄ）腐食抑制剤（ベタイン系界面活性剤、商品名：アデミン＃２３０４、共栄社化学製）の濃度が０．１質量％となるように、各種薬剤を順次添加して混合した。その後、セパラブルフラスコを恒温水槽で２５℃に保持した状態で、水酸化ナトリウム水溶液を滴下してｐＨを６．５に調整して溶解除去組成物を調製した。各成分の配合量を下記表１に示す。
【００５８】
＜溶解性試験＞
調製した溶解除去組成物２００ｍｌに、評価用スケールとしてマグネタイト粉末１．５ｇを添加して所定時間経過毎にスルホサリチル酸法により溶解鉄濃度を５０時間分析した。その後、残渣物をグラスフィルターで吸引濾過してデシケータ内で乾燥した後、残渣物の重量を測定して溶解鉄濃度を求めた。溶解開始時間は、溶解鉄濃度が検出下限を超えた時間とし、溶解完了時間は、溶解鉄濃度が３０００ｍｇ／Ｌを超えた時間とした。また、３０００ｍｇ（溶解完了時間―溶解開始時間）を溶解速度(ｍｇ  ａｓ  Ｆｅ／Ｌ／Ｈ)とした。また、溶解性試験時のＯＲＰの変化を測定した。また、調製した溶解除去組成物中にテストピース（ＳＳ−４００、表面積３０ｃｍ２）を投入して腐食減量（ｍｄｄ：ｍｇ／ｄｍ２／ｄａｙ）を測定した。
【００５９】
（実施例２）
還元剤Ａ（アスコルビン酸、キシダ化学社製）を濃度が０．２質量％となるように添加したこと以外は実施例１と同様にして溶解除去組成物を調製して溶解性試験を実施した。各成分の配合量を下記表１に併記する。また溶解性試験の結果を図２から図４に示す。
【００６０】
（実施例３）
還元剤Ｂ（エルソルビン酸、和光純薬工業社製）を濃度が０．２質量％となるように添加したこと以外は、実施例１と同様にして溶解除去組成物を調製して溶解性試験を実施した。各成分の配合量を下記表１に併記する。また溶解性試験の結果を図２から図４に示す。
【００６１】
（実施例４）
溶解促進剤Ａに代えて溶解促進剤Ｂ（Ｆｅ（ＯＨ）２、Ｃｈｅｍｏｓ  ＧｍｂＨ社製）を濃度が０．１質量％となるように添加したこと以外は、実施例２と同様にして溶解除去組成物を調製して溶解性試験を実施した。各成分の配合量を下記表１に併記する。また溶解性試験の結果を図２から図４に示す。
【００６２】
（実施例５）
主剤Ａに代えて主剤Ｂ（アミノトリス（メチレンホスホン酸）、東京化成工業社製）を濃度が５．０質量％となるように添加したこと以外は、実施例２と同様にして溶解除去組成物を調製して溶解性試験を実施した。各成分の配合量を下記表１に併記する。また溶解性試験の結果を図２から図４に示す。
【００６３】
（実施例６）
溶解促進剤Ａに代えて溶解促進剤Ｂ（Ｆｅ（ＯＨ）２、Ｃｈｅｍｏｓ  ＧｍｂＨ社製）を濃度が０．１質量％となるように添加したこと以外は、実施例５と同様にして溶解除去組成物を調製して溶解性試験を実施した。各成分の配合量を下記表１に併記する。また溶解性試験の結果を図２から図４に示す。
【００６４】
（実施例７）
主剤Ｂに代えて主剤Ｃ（エチレンジアミンテトラキス(メチレンホスホン酸)、和光純薬工業社製）を濃度が５．０質量％となるように添加したこと以外は、実施例５と同様にして溶解除去組成物を調製して溶解性試験を実施した。各成分の配合量を下記表１に併記する。また溶解性試験の結果を図２から図４に示す。
【００６５】
（実施例８）
溶解促進剤Ａに代えて溶解促進剤Ｂ（Ｆｅ（ＯＨ）２、Ｃｈｅｍｏｓ  ＧｍｂＨ社製）を濃度が０．１質量％となるように添加したこと以外は、実施例７と同様にして溶解除去組成物を調製して溶解性試験を実施した。各成分の配合量を下記表１に併記する。また溶解性試験の結果を図２から図４に示す。
【００６６】
（実施例９）
溶解促進剤Ａに代えて溶解促進剤Ｃ（Ｆｅ３Ｏ４、和光純薬工業社製）を濃度が０．１質量％となるように添加したこと及び評価用スケールをマグネタイトに代えてヘマタイトを用いたこと以外は、実施例２と同様にして溶解除去組成物を調製して溶解性試験を実施した。各成分の配合量を下記表１に併記する。また溶解性試験の結果を図２から図４に示す。
【００６７】
（実施例１０）
主剤Ａを濃度が０．８質量％となるように添加したこと以外は実施例１と同様にして溶解除去組成物を調製して溶解性試験を実施した。各成分の配合量を下記表１に併記する。また溶解性試験の結果を図２から図４に示す。
【００６８】
（実施例１１）
主剤Ａを濃度が２５質量％となるように添加したこと以外は実施例１と同様にして溶解除去組成物を調製して溶解性試験を実施した。各成分の配合量を下記表１に併記する。また溶解性試験の結果を図２から図４に示す。
【００６９】
（実施例１２）
溶解促進剤Ａを濃度が０．０２質量％となるように添加したこと以外は、実施例１と同様にして溶解除去組成物を調製して溶解性試験を実施した。各成分の配合量を下記表１に併記する。また溶解性試験の結果を図２から図４に示す。
【００７０】
（比較例１）
（Ｂ）溶解促進剤Ａに代えて溶解促進剤Ｄ（カチオン性アミン誘導体及び界面活性剤、商品名：アサヒＡＣＩ−６０２、朝日化学工業社製）の濃度が０．１質量％となるように溶解除去組成物を調製したこと以外は、実施例５と同様にして溶解除去組成物を調製して溶解性試験を実施した。各成分の配合量を下記表２に併記する。また溶解性試験の結果を図２から図４に示す。
【００７１】
（比較例２）
（Ｂ）溶解促進剤Ａに代えて溶解促進剤Ｅ（カチオン性アミン誘導体及び界面活性剤、商品名：アサヒＡＣＩ−１０Ｂ、朝日化学工業社製）の濃度が０．１質量％となるように溶解除去組成物を調製したこと以外は、実施例５と同様にして溶解除去組成物を調製して溶解性試験を実施した。各成分の配合量を下記表２に併記する。また溶解性試験の結果を図２から図４に示す。
【００７２】
（比較例３）
（Ｂ）溶解促進剤Ａに代えて溶解促進剤Ｆ（シュウ酸、和光純薬工業社製）の濃度が０．１質量％となるように溶解除去組成物を調製したこと以外は、実施例５と同様にして溶解除去組成物を調製して溶解性試験を実施した。各成分の配合量を下記表２に併記する。また溶解性試験の結果を図２から図４に示す。
【００７３】
（比較例４）
（Ｂ）溶解促進剤Ａに代えて溶解促進剤Ｇ（ギ酸、和光純薬工業社製）の濃度が０．１質量％となるように溶解除去組成物を調製したこと以外は、実施例５と同様にして溶解除去組成物を調製して溶解性試験を実施した。各成分の配合量を下記表２に併記する。また溶解性試験の結果を図２から図４に示す。
【００７４】
（比較例５）
（Ｂ）溶解促進剤Ａに代えて溶解促進剤Ｈ（マロン酸、和光純薬工業社製）の濃度が０．１質量％となるように溶解除去組成物を調製したこと以外は、実施例２と同様にして溶解除去組成物を調製して溶解性試験を実施した。各成分の配合量を下記表２に併記する。また溶解性試験の結果を図２から図４に示す。
【００７５】
（比較例６）
（Ｂ）溶解促進剤Ａに代えて溶解促進剤Ｉ（グリオキサール酸、和光純薬工業社製）の濃度が０．１質量％となるように溶解除去組成物を調製したこと以外は、実施例２と同様にして溶解除去組成物を調製して溶解性試験を実施した。各成分の配合量を下記表２に併記する。また溶解性試験の結果を図２から図４に示す。
【００７６】
（比較例７）
（Ｂ）溶解促進剤Ａに代えて溶解促進剤Ｊ（グリオキシル酸、和光純薬工業社製）の濃度が０．１質量％となるように溶解除去組成物を調製したこと以外は、実施例５と同様にして溶解除去組成物を調製して溶解性試験を実施した。各成分の配合量を下記表２に併記する。また溶解性試験の結果を図２から図４に示す。
【００７７】
（比較例８）
（Ｂ）溶解促進剤Ａに代えて溶解促進剤Ｋ（グリコール酸、和光純薬工業社製）の濃度が０．５質量％となるように溶解除去組成物を調製したこと以外は、実施例５と同様にして溶解除去組成物を調製して溶解性試験を実施した。各成分の配合量を下記表２に併記する。また溶解性試験の結果を図２から図４に示す。
【００７８】
（比較例９）
（Ｂ）溶解促進剤Ａに代えて溶解促進剤Ｌ（エチレングリコール、和光純薬工業社製）の濃度が０．１質量％となるように添加して溶解除去組成物を調製したこと以外は、実施例２と同様にして溶解除去組成物を調製して溶解性試験を実施した。各成分の配合量を下記表２に併記する。また溶解性試験の結果を図２から図４に示す。
【００７９】
（比較例１０）
（Ｂ）溶解促進剤Ａに代えて溶解促進剤Ｍ（鉄粉、和光純薬工業社製）を溶解除去組成物の全質量中に対して０．１質量％となるように溶解除去組成物を調製したこと以外は、実施例２と同様にして溶解除去組成物を調製して溶解性試験を実施した。各成分の配合量を下記表１に併記する。また溶解性試験の結果を図２から図４に示す。
【００８０】
（比較例１１）
（Ｂ）溶解促進剤Ａに代えて溶解促進剤Ｍ（鉄粉、和光純薬工業社製）を溶解除去組成物の全質量中に対して０．１質量％となるように添加して溶解除去組成物を調製したこと、及び溶解抑制剤を添加しなかったこと以外は、実施例２と同様にして溶解除去組成物を調製して溶解性試験を実施した。各成分の配合量を下記表２に併記する。また溶解性試験の結果を図２から図４に示す。
【００８１】
（比較例１２）
（Ｂ）主剤Ａの濃度が０．０５質量％となるように添加して溶解除去組成物を調製したこと以外は、実施例２と同様にして溶解除去組成物を調製して溶解性試験を実施した。各成分の配合量を下記表１に併記する。また溶解性試験の結果を図２から図４に示す。
【００８２】
（比較例１３）
（Ｂ）溶解促進剤Ａの濃度が０．００１質量％となるように添加して溶解除去組成物を調製したこと以外は、実施例２と同様にして溶解除去組成物を調製して溶解性試験を実施した。各成分の配合量を下記表２に併記する。また溶解性試験の結果を図２から図４に示す。
【００８３】
（比較例１４）
（Ｂ）溶解促進剤Ａを添加しなかったこと以外は、実施例２と同様にして溶解除去組成物を調製して溶解性試験を実施した。各成分の配合量を下記表２に併記する。また溶解性試験の結果を図２から図４に示す。
【００８４】
（比較例１５）
溶解促進剤Ｂを濃度が３５質量％となるように添加したこと以外は、実施例５と同様にして溶解除去組成物を調製して溶解性試験を実施した。各成分の配合量を下記表１に併記する。また溶解性試験の結果を図２から図４に示す。
【００８５】
【表１】
0006494362.tif 000005
【００８６】
【表２】
0006494362.tif 000006
【００８７】
なお、表１に記載の各成分について以下に示す。
主剤Ａ：１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸
主剤Ｂ：アミノトリス（メチレンホスホン酸）
主剤Ｃ：エチレンジアミンテトラキス(メチレンホスホン酸)
溶解促進剤Ａ：ＦｅＯ
溶解促進剤Ｂ：Ｆｅ（ＯＨ）２
溶解促進剤Ｃ：Ｆｅ３Ｏ４
溶解促進剤Ｄ：カチオン性アミン誘導体及び界面活性剤（商品名：アサヒＡＣＩ−６０２、朝日化学工業社製）
溶解促進剤Ｅ：カチオン性アミン誘導体及び界面活性剤（商品名：アサヒＡＣＩ−１０Ｂ、朝日化学工業社製）
溶解促進剤Ｆ：シュウ酸、和光純薬工業社製）
溶解促進剤Ｇ：ギ酸、和光純薬工業社製）
溶解促進剤Ｈ：マロン酸、和光純薬工業社製）
溶解促進剤Ｉ：グリオキサール酸、和光純薬工業社製）
溶解促進剤Ｊ：グリオキシル酸、和光純薬工業社製）
溶解促進剤Ｋ：グリコール酸、和光純薬工業社製）
溶解促進剤Ｌ：エチレングリコール、和光純薬工業社製）
溶解促進剤Ｍ：鉄粉
還元剤Ａ：アスコルビン酸、キシダ化学社製）
還元剤Ｂ：エルソルビン酸
腐食抑制剤：ベタイン系界面活性剤（商品名：アデミン＃２３０４、共栄社化学製）
【００８８】
表１及び図２から分かるように、本発明に係る溶解除去組成物によれば、（Ａ）主剤、及び（Ｂ）溶解促進剤を含むので、溶解性試験の開始直後から速やかに溶解鉄濃度が増大してスケールが速やかに溶解していることが分かる（実施例１−実施例１２：図２の実線Ｌ１−Ｌ１２参照）。この結果は、（Ｂ）溶解促進剤の還元力によりマグネタイト粉末のＦｅ３Ｏ４が還元溶解したために、マグネタイト粉末を溶解除去組成物に浸漬した直後から速やかに溶解して溶解鉄濃度が上昇したためと考えられる。これに対して、２価の鉄を含む鉄酸化物を含有する（Ｂ）溶解促進剤を含まない場合には、いずれも溶解性試験開始後の溶解鉄濃度の増加が遅く、スケールの溶解開始速度及び溶解速度が遅いことが分かる（比較例１−９、１１−１４：図２の点線Ｌ２１−２９、３１−３５参照）。この結果は、２価の鉄を含む鉄酸化物を含有する溶解促進剤を含まないために、マグネタイト粉末のＦｅ３Ｏ４の溶解性が十分に得られなかったためと考えられる。
【００８９】
また、図３に示すように、本発明に係る溶解除去組成物においては、溶解性試験の開始直後から速やかに酸化還元電位が低下して−０．２Ｖ以下（ｖｓ.ＳＳＥ）となることが分かる。この結果は、（実施例１−実施例１２：図３の実線Ｌ１−Ｌ１２参照）。この結果は、鉄酸化物を含有する（Ｂ）溶解促進剤の還元力により酸化還元電位が速やかに低下したためと考えられる。これに対して、鉄酸化物を含有する（Ｂ）溶解促進剤を含まない場合には、いずれも酸化還元電位の低下が遅く、スケールの溶解開始速度及び溶解速度が遅いことが分かる（比較例１−比較例１４：図３の点線Ｌ２１−２９、３１−３４参照）。この結果は、鉄酸化物を含有する溶解促進剤を含まないために、マグネタイト粉末のＦｅ３Ｏ４の溶解性が十分に得られなかったためと考えられる。
【００９０】
さらに、表１及び図４に示すように、本発明に係る溶解除去組成物においては、腐食減量が小さいことが分かる。この結果は、（Ｂ）溶解促進剤によるスケールの還元によってスケールを速やかに除去できたために、腐食減量も低減できたものと考えられる。これに対して、鉄酸化物を含有する（Ｂ）溶解促進剤を含まない場合には、腐食減量が大きいことが分かる（比較例１−比較例１５）。この結果は、（Ｂ）溶解促進剤によるスケールの還元作用が得られなかったために、腐食減量が増大したものと考えられる。このように、本発明によれば、スケールの溶解開始速度及び溶解速度に優れ、しかも金属母材の腐食減量を低減できる溶解除去組成物を実現できることが分かる。
【符号の説明】
【００９１】
１１  金属配管
１２  スケール
１２ａ  表面
１３  溶解除去組成物
【図１Ａ】
0006494362.tif 000007
【図１Ｂ】
0006494362.tif 000008
【図１Ｃ】
0006494362.tif 000009
【図２】
0006494362.tif 000010
【図３】
0006494362.tif 000011
【図４】
0006494362.tif 000012