(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に操舵部材が連結され、軸方向に伸縮可能なステアリングシャフトと、
前記ステアリングシャフトを保持し、前記操舵部材の位置調整のために、前記軸方向の伸縮と、前記軸方向に対して上下に交差するチルト方向における移動とのうちの少なくとも一方が可能なコラムジャケットと、
前記コラムジャケットを支持し、車体に固定されるブラケットと、
前記ブラケットによって支持された支持軸と、
前記支持軸によって支持されており、前記支持軸の中心軸線が延びる中心軸方向へ移動して前記ブラケットを前記コラムジャケットに締め付けることによって前記操舵部材の位置をロックする締付部材と、
前記支持軸の一端部に取り付けられ、前記支持軸を中心とする回転方向に操作されることによって前記中心軸方向へ前記締付部材を移動させる操作部材と、
前記操作部材の前記回転方向の位置に応じた大きさの抵抗を前記操作部材に付与する抵抗調整機構と、を含み、
前記締付部材は、前記回転方向への回転が規制されており、
前記抵抗調整機構は、
前記支持軸の径方向に起伏しながら前記回転方向に延びるガイド面を含み、前記締付部材に固定されたガイド部材と、
前記操作部材によって支持され、前記操作部材の回転に伴って前記ガイド面を転がるローラ部材と、
前記操作部材によって支持され、前記ローラ部材が前記ガイド面を転がる際に、前記径方向において前記ガイド部材の反対側から前記ローラ部材の外周面に摺擦して摩擦を発生させる摩擦発生部材と、
前記摩擦発生部材を前記ローラ部材に向けて付勢する付勢部材と、を含むことを特徴とする、ステアリング装置。
【請求項２】
前記操作部材は、前記操舵部材の位置がロックされたときの前記回転方向の位置であるロック位置と、前記操舵部材の位置のロックが解除されたときの前記回転方向の位置である解除位置との間で回転可能であり、
前記抵抗調整機構が前記操作部材に付与する前記抵抗は、前記操作部材が前記解除位置から前記ロック位置へ向かうにしたがって小さくなっていることを特徴とする、請求項１記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記ガイド面には、複数の第１歯が設けられており、
前記ローラ部材は、前記複数の第１歯と噛み合う複数の第２歯を含み、
前記第２歯と前記第１歯との噛み合い位置が変化することによって、前記ローラ部材が前記ガイド面を転がることを特徴とする、請求項１記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１記載のステアリングコラム装置では、カム締付け機構が、ステアリングコラムを支持するチルトブラケットの一対の板部の長孔に挿通された主軸と、この主軸の頭部側で板部と接して設けられた固定カムと、チルトレバーと一体に形成される可動カムとを有する。可動カムと主軸の頭部との間には、皿ばねが介装されている。チルトレバーが回動すると、可動カムがチルトレバーと同じ方向に回動する。これにより、固定カムと可動カムとは、互いのカム突起が摺接した状態で相対変位し、ステアリングコラムに固着されたディスタンスブラケットが一対の板部の間に挟持され、ステアリングコラムが拘束される。その際、可動カムは、皿ばねから与えられる張力によって固定カム側に付勢される。これにより、可動カムおよび固定カムにクリープが生じても、ステアリングコラムの拘束に必要な締め付け力が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２１５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のステアリングコラム装置では、可動カムが、皿ばねに付勢されることによって固定カム側に常に押し付けられている。これにより、運転者は、操作レバーなどの操作部材を操作する際に一定の抵抗を感じる。この場合、可動カムおよび固定カムのカム突起同士が摺接する際には、皿ばねの付勢力が加わることによって、操作部材の操作に必要な操作力が大き過ぎて運転者が不便に感じることがある。これでは、運転者が操作部材を操作するときの感覚である操作フィーリングが悪化する虞がある。
【０００５】
一方、特許文献１とは異なり皿ばねを設けない場合では、カム突起同士が摺接していない状態での操作力が小さ過ぎて運転者が違和感を感じ、操作フィーリングが悪化する虞がある。
この発明は、かかる背景のもとでなされたものであり、操作部材の操作フィーリングの改善を図れるステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、一端（３Ａ）に操舵部材（１１）が連結され、軸方向（Ｘ）に伸縮可能なステアリングシャフト（３）と、前記ステアリングシャフトを保持し、前記操舵部材の位置調整のために、前記軸方向の伸縮と、前記軸方向に対して上下に交差するチルト方向（Ｃ）における移動とのうちの少なくとも一方が可能なコラムジャケット（４）と、前記コラムジャケットを支持し、車体（２）に固定されるブラケット（６）と、前記ブラケットによって支持された支持軸（４０）と、前記支持軸によって支持されており、中心軸線（Ｃ１）が延びる中心軸方向（Ｊ）へ移動して前記ブラケットを前記コラムジャケットに締め付けることによって前記操舵部材の位置をロックする締付部材（４３）と、前記支持軸の一端部（４０Ａ）に取り付けられ、前記支持軸を中心とする回転方向（Ｓ）に操作されることによって前記中心軸方向へ前記締付部材を移動させる操作部材（４１）と、前記操作部材の前記回転方向の位置に応じた大きさの抵抗を、前記操作部材に付与する抵抗調整機構（９）と、を含み、前記締付部材は、前記回転方向への回転が規制されており、前記抵抗調整機構は、前記支持軸の径方向（Ｒ）に起伏しながら前記回転方向に延びるガイド面（５７）を含み、前記締付部材に固定されたガイド部材（５０）と、前記操作部材によって支持され、前記操作部材の回転に伴って前記ガイド面を転がるローラ部材（５１）と、前記操作部材によって支持され、前記ローラ部材が前記ガイド面を転がる際に、前記径方向において前記ガイド部材の反対側から前記ローラ部材の外周面に摺擦して摩擦を発生させる摩擦発生部材（５４）と、前記摩擦発生部材を前記ローラ部材に向けて付勢する付勢部材（５５）と、を含むことを特徴とする、ステアリング装置（１）である。
【０００７】
請求項２記載の発明は、前記操作部材は、前記操舵部材の位置がロックされたときの前記回転方向の位置であるロック位置と、前記操舵部材の位置のロックが解除されたときの前記回転方向の位置である解除位置との間で回転可能であり、前記抵抗調整機構が前記操作部材に付与する前記抵抗は、前記操作部材が前記解除位置から前記ロック位置へ向かうにしたがって小さくなっていることを特徴とする、請求項１記載のステアリング装置である。
【０００９】
請求項３記載の発明は、前記ガイド面には、複数の第１歯（７３）が設けられており、前記ローラ部材は、前記複数の第１歯と噛み合う複数の第２歯（７４）を含み、前記第２歯と前記第１歯との噛み合い位置が変化することによって、前記ローラ部材が前記ガイド面を転がることを特徴とする、請求項１記載のステアリング装置である。
なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、ステアリング装置では、軸方向へのコラムジャケットの伸縮と、チルト方向におけるコラムジャケットの移動とのうちの少なくとも一方によって、ステアリングシャフトの一端に連結された操舵部材を位置調整できる。
支持軸が、コラムジャケットを支持するブラケットによって支持されている。支持軸の一端部に取り付けられた操作部材が支持軸を中心とする回転方向に操作されることによって、支持軸によって支持された締付部材が、支持軸の中心軸線が延びる中心軸方向へ移動する。締付部材は、中心軸方向へ移動することによって、車体に固定されるブラケットをコラムジャケットに締め付ける。これにより、コラムジャケットの移動が規制されるため、位置調整された操舵部材の位置がロックされる。
【００１１】
操作部材には、抵抗調整機構によって、操作部材の回転方向の位置に応じた大きさの抵抗が付与される。そのため、この抵抗の大きさを操作部材の回転方向の位置に応じて調整することによって、操作部材を操作する際に必要な操作力を適切に調整できる。したがって、操作部材の操作フィーリングの改善を図れる。
また、抵抗調整機構では、回転方向への回転が規制された締付部材に固定されたガイド部材が、支持軸の径方向に起伏しながら回転方向に延びるガイド面を含む。操作部材によって支持されたローラ部材は、操作部材の回転に伴ってガイド面を転がる。その際、付勢部材によってローラ部材に向けて付勢される摩擦発生部材が、径方向においてガイド部材の反対側からローラ部材の外周面に摺擦して摩擦を発生させる。そのため、ガイド面の起伏の度合いと、付勢部材が摩擦発生部材を付勢する際の付勢力とを調整することによって、摩擦発生部材が発生させる摩擦、つまり、抵抗調整機構が操作部材に付与する抵抗を自在に調整できる。
請求項２記載の発明によれば、抵抗調整機構が操作部材に付与する抵抗は、操作部材が解除位置からロック位置へ向かうにしたがって小さくなっている。そのため、解除位置付近における操作力を、操作部材ががたつかない程度に大きくし、ロック位置付近における操作力を、操作部材を円滑に操作できる程度に小さくできる。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、ローラ部材は、ガイド面に設けられた複数の第１歯と噛み合う複数の第２歯を含む。第２歯が複数の第１歯のいずれかに噛み合わっているため、ローラ部材がガイド面を転がる際にローラ部材がガイド面上で滑ることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るステアリング装置の概略構成を示す側面図である。
【図２】図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】図３は、支持軸の左端部の周辺の分解斜視図である。
【図４】図４は、操作部材の周辺の概略側面図であり、操作部材が解除位置にある状態を示した図である。
【図５】図５は、図４に本発明の変形例を適用した図である。
【図６】図６は、変形例のローラ部材を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るステアリング装置１の概略構成を示す側面図である。図１において、紙面左側が、ステアリング装置１が取り付けられる車体２の前側であり、紙面右側が車体２の後側であり、紙面上側が車体２の上側であり、紙面下側が車体２の下側である。
【００１６】
図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３と、コラムジャケット４と、ロアーブラケット５と、ブラケットとしてのアッパーブラケット６と、締付機構７と、抵抗調整機構９とを主に含んでいる。図１では、抵抗調整機構９は、実際には締付機構７よりも紙面の奥側に位置するが、実線で現している。
ステアリングシャフト３では、後端である一端３Ａに操舵部材１１が連結されている。ステアリングシャフト３において前端である他端３Ｂが、自在継手１２、インターミディエイトシャフト１３および自在継手１４を順に介して、転舵機構１５のピニオン軸１６に連結されている。
【００１７】
転舵機構１５は、ラックアンドピニオン機構などで構成されている。転舵機構１５は、ステアリングシャフト３の回転が伝達されたことに応じて、図示しないタイヤなどの転舵輪を転舵させる。
ステアリングシャフト３は、車体２の前後方向に延びている。以下では、ステアリングシャフト３が延びる方向を軸方向Ｘとする。軸方向Ｘは、他端３Ｂが一端３Ａよりも低くなるように水平方向に対して傾斜している。軸方向Ｘにおいて操舵部材１１側である後側には、符号「Ｘ１」を付し、軸方向Ｘにおいて操舵部材１１とは反対側である前側には、符号「Ｘ２」を付す。
【００１８】
軸方向Ｘに対して直交する方向のうち、図１において紙面と垂直な方向を左右方向Ｙといい、図１において略上下に延びる方向を上下方向Ｚという。左右方向Ｙにおいて、図１の紙面の奥側は、右側Ｙ１であり、紙面の手前側は、左側Ｙ２である。上下方向Ｚにおいて、上側には、符号「Ｚ１」を付し、下側には、符号「Ｚ２」を付す。
なお、図１以外の各図において図１の軸方向Ｘ、後側Ｘ１、前側Ｘ２、左右方向Ｙ、右側Ｙ１、左側Ｙ２、上下方向Ｚ、上側Ｚ１および下側Ｚ２に対応する方向には、図１と同じ符号を付している。
【００１９】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト２０とロアーシャフト２１とを有している。操舵部材１１は、アッパーシャフト２０の一端２０Ａに連結されている。また、ステアリングシャフト３は、軸方向Ｘに伸縮可能である。ステアリングシャフト３は、筒状のコラムジャケット４内に挿通されており、複数の軸受２４，２５を介してコラムジャケット４によって回転可能に支持され、コラムジャケット４に保持されている。
【００２０】
コラムジャケット４は、相対摺動可能に嵌合されたアウター側の筒状のアッパージャケット２２とインナー側のロアージャケット２３とを有している。コラムジャケット４は、アッパージャケット２２がロアージャケット２３に対して軸方向Ｘに摺動することによって伸縮可能である。
アッパージャケット２２は、軸受２４を介してアッパーシャフト２０を回転可能に支持し、アッパーシャフト２０を保持している。ロアージャケット２３は、軸受２５を介してロアーシャフト２１を回転可能に支持し、ロアーシャフト２１を保持している。また、アッパージャケット２２は、軸受２４を介して、軸方向Ｘに同行移動可能にアッパーシャフト２０に連結されている。そのため、ステアリングシャフト３の伸縮とともにコラムジャケット４が軸方向Ｘに伸縮する。
【００２１】
ここでのステアリングシャフト３およびコラムジャケット４の伸縮を「テレスコ」と呼び、この伸縮調整、つまり、テレスコによる操舵部材１１の軸方向Ｘでの位置調整をテレスコ調整と呼ぶ。
ロアーブラケット５は、ロアージャケット２３の前側Ｘ２の部分を支持し、ステアリング装置１を車体２に連結している。
【００２２】
ロアーブラケット５は、ロアージャケット２３に固定された一対の可動ブラケット５Ａと、車体２に固定された固定ブラケット５Ｂと、左右方向Ｙに延びる中心軸５Ｃとを含んでいる。
可動ブラケット５Ａは、固定ブラケット５Ｂによって、中心軸５Ｃを介して回動可能に支持されている。そのため、コラムジャケット４全体は、ステアリングシャフト３を伴って、中心軸５Ｃを中心に上下に回動（移動）できる。ここでの回動を「チルト」と呼び、中心軸５Ｃを中心とした略上下方向をチルト方向Ｃと呼ぶ。また、チルトによる操舵部材１１の向き調整をチルト調整と呼ぶ。なお、チルト方向Ｃは、軸方向Ｘに対して上下に交差している。
【００２３】
このように、コラムジャケット４は、テレスコ調整のためにテレスコ可能であり、チルト調整のためにチルト可能である。コラムジャケット４は、テレスコとチルトとのうちの少なくとも一方が可能であればよい。
アッパーブラケット６は、コラムジャケット４のロアージャケット２３の後側Ｘ１の部分を支持し、ステアリング装置１を車体２に連結している。アッパーブラケット６は、アッパージャケット２２に固定されアッパージャケット２２と一体移動可能な可動ブラケット２６と、車体２に固定された固定ブラケット２７とを含む。
【００２４】
図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
図２を参照して、可動ブラケット２６は、図２において、上向きに開放する溝形の部材であり、左右対称にされている。すなわち、可動ブラケット２６は、左右方向Ｙに互いに対向する一対の可動側板２８と、一対の可動側板２８の下端を連結する連結板２９とを含む。各可動側板２８には、軸方向Ｘに延びるテレスコ溝３５が形成されている（図１も参照）。各可動側板２８の上端は、アッパージャケット２２の外周面に固定されている。
【００２５】
固定ブラケット２７は、左右方向Ｙに互いに対向する一対の固定側板３０と、一対の固定側板３０の上端を連結する連結板３１と、連結板３１の上面に固定された板状の取付ステー３３とを含む。一対の固定側板３０と連結板３１とで、下側Ｚ２に開放する溝形部が構成されている。ステアリングシャフト３、コラムジャケット４および可動ブラケット２６は、軸方向Ｘから見て、固定ブラケット２７の一対の固定側板３０の間に配置されている。各固定側板３０には、チルト方向Ｃに延びる縦長のチルト溝３２が形成されている。
【００２６】
また、固定ブラケット２７は、取付ステー３３に連結された一対の取付体３４を介して車体２に固定されている。各取付体３４と取付ステー３３とは、それぞれ取付ステー３３を貫通し衝撃吸収時に破断可能な合成樹脂製のピン３６によって連結されている。各取付体３４は、固定ボルト３７によって車体２に固定されている。
締付機構７は、操舵部材１１（図１参照）のチルト調整およびテレスコ調整を可能にしたり、チルト調整やテレスコ調整を終えた操舵部材１１の位置をロックしたりするための機構である。
【００２７】
締付機構７は、支持軸４０と、操作部材４１と、リング状のカム４２と、締付部材４３と、ナット４４と、リング状の介在部材４５と、針状ころ軸受４６と、スラストワッシャ４７と、押上カム３８とを含む。
支持軸４０は、金属製であり、左右方向Ｙに延びる中心軸線Ｃ１を有する棒状である。中心軸線Ｃ１が延びる中心軸方向Ｊは、左右方向Ｙと平行である。
【００２８】
中心軸線Ｃ１を中心とした径方向を支持軸４０の径方向Ｒということにする。径方向Ｒにおいて中心軸線Ｃ１から離れる方向を径方向外側Ｒ１とし、径方向Ｒにおいて中心軸線Ｃ１に近づく方向を径方向内側Ｒ２とする。
支持軸４０は、中心軸線Ｃ１回りの回転方向Ｓに回転する。回転方向Ｓは、支持軸４０の外周面の周方向でもある。また、左側Ｙ２から見て、回転方向Ｓにおいて時計回りに回転する方向を時計回り側Ｓ１とし、回転方向Ｓにおいて反時計回りに回転する方向を反時計回り側Ｓ２とする。
【００２９】
支持軸４０は、左右方向Ｙから見てテレスコ溝３５とチルト溝３２とが重なる部分に挿通される。支持軸４０は、アッパーブラケット６の一対の固定側板３０によって支持されている。支持軸４０は、ステアリングシャフト３よりも下側Ｚ２に位置している。
支持軸４０の一端部である左端部４０Ａは、左側Ｙ２の固定側板３０よりも左側Ｙ２に位置している。支持軸４０の他端部である右端部は、アッパーブラケット６の右側Ｙ１の固定側板３０よりも右側Ｙ１に位置している。
【００３０】
支持軸４０の左端部４０Ａには、支持軸４０の他の部分よりも大径な頭部４０Ｂが設けられており、支持軸４０の外周面の右端部には、ねじ溝４０Ｃが設けられている。
操作部材４１は、支持軸４０の左端部４０Ａに取り付けられている。操作部材４１は、たとえば把持可能なレバーである。
操作部材４１は、長手方向一端側の基端部４１Ａと、長手方向他端側の把持部４１Ｂとを含む。支持軸４０の左端部４０Ａの周辺の分解斜視図である図３に示すように、基端部４１Ａには、左右方向Ｙから見て四角形状の支持孔４１Ｃが形成されている。図２を参照して、支持孔４１Ｃには、支持軸４０の左端部４０Ａが挿通されている。基端部４１Ａは、支持軸４０の頭部４０Ｂの右側Ｙ１に隣接して配置されている。
【００３１】
図３を参照して、カム４２には、左右方向Ｙにカム４２を貫通する挿通孔４２Ａが形成されている。カム４２の左側面には、左右方向Ｙから見て四角形状の突出部４２Ｂが形成されている。挿通孔４２Ａは、突出部４２Ｂも貫通している。カム４２の右側面には、複数の第１カム突起４２Ｃが、挿通孔４２Ａを取り囲むように回転方向Ｓに並んで形成されている。
【００３２】
図２を参照して、カム４２は、操作部材４１の基端部４１Ａに右側Ｙ１から隣接して配置されている。挿通孔４２Ａには、支持軸４０の左端部４０Ａが圧入状態で挿通されている。そのため、カム４２は、回転方向Ｓに支持軸４０と一体に回転する。四角形状の突出部４２Ｂは、操作部材４１の支持孔４１Ｃに挿通されているため、操作部材４１とカム４２とは、回転方向Ｓに一体に回転する。したがって、運転者は、操作部材４１の把持部４１Ｂを把持して捩じることによって、支持軸４０と一体的に支持軸４０を中心とする回転方向Ｓに操作部材４１を操作できる。カム４２は、操作部材４１とは別体で設けられているが、操作部材４１と一体的に形成されていて操作部材４１の一部であってもよい。
【００３３】
締付部材４３には、左右方向Ｙに締付部材４３を貫通する貫通孔４３Ａが形成されている。貫通孔４３Ａには、支持軸４０の左端部４０Ａが挿通されている。これにより、締付部材４３は、支持軸４０によって支持されている。締付部材４３は、カム４２に右側Ｙ１から隣接しており、左側Ｙ２の固定側板３０に左側Ｙ２から隣接している。貫通孔４３Ａに支持軸４０が遊びを持って挿通されているので、支持軸４０が回転方向Ｓに回転しても、締付部材４３は回転しない。
【００３４】
図３を参照して、締付部材４３の右側面には、軸方向Ｘに間隔を隔てる二面幅４３Ｄと、チルト方向Ｃに間隔を隔てる二面幅４３Ｅとを有する突出部４３Ｂが形成されている。貫通孔４３Ａは、突出部４３Ｂも貫通している。締付部材４３の左側面には、カム４２の第１カム突起４２Ｃに乗り上げ可能な複数の第２カム突起４３Ｃが貫通孔４３Ａを取り囲むように回転方向Ｓに並んで形成されている。
【００３５】
図２を参照して、突出部４３Ｂは、左側Ｙ２の固定側板３０のチルト溝３２と、左側Ｙ２の可動側板２８のテレスコ溝３５とに挿通されている。そのため、締付部材４３全体は、二面幅４３Ｄ，４３Ｅ（図３参照）によって回転方向Ｓへの回転が規制されている。
支持軸４０のねじ溝４０Ｃには、ナット４４が取り付けられている。ナット４４と右側Ｙ１の固定側板３０との間には、介在部材４５、針状ころ軸受４６およびスラストワッシャ４７が、左側Ｙ２からこの順に並んでいる。支持軸４０は、介在部材４５、針状ころ軸受４６およびスラストワッシャ４７のそれぞれに対して挿通されている。
【００３６】
押上カム３８は、支持軸４０に例えばセレーション嵌合を用いて一体回転可能に嵌合されたスリーブ３９と単一の材料で一体に形成された偏心カムである。
支持軸４０は、アッパーブラケット６の各チルト溝３２内で、チルト方向Ｃに移動可能である。運転者がチルト調整のために操舵部材１１（図１参照）をチルト方向Ｃに移動させると、コラムジャケット４全体は、アッパーブラケット６に対しチルトする。操舵部材１１のチルト調整は、支持軸４０に挿通された締付部材４３の突出部４３Ｂがチルト溝３２内で移動可能な範囲で行われる。運転者がテレスコ調整のために操舵部材１１を軸方向Ｘに移動させると、コラムジャケット４は、軸方向Ｘに収縮することによってテレスコする。操舵部材１１のテレスコ調整は、突出部４３Ｂがテレスコ溝３５内で相対移動可能な範囲で行われる。
【００３７】
運転者がテレスコ調整やチルト調整をした後に、操作部材４１を操作して操作部材４１全体をたとえば反時計回り側Ｓ２に支持軸４０と一体回転させる。すると、反時計回り側Ｓ２に回転するカム４２の第１カム突起４２Ｃと、回転方向Ｓへの回転が規制された締付部材４３の第２カム突起４３Ｃとが互いに乗り上げる。締付部材４３は、第１カム突起４２Ｃと第２カム突起４３Ｃとの乗り上げによって中心軸方向Ｊに沿って右側Ｙ１へ移動する。このように、操作部材４１が回転方向Ｓに操作されることによって、締付部材４３は、中心軸方向Ｊにおける右側Ｙ１へ移動する。
【００３８】
右側Ｙ１へ移動した締付部材４３は、左側Ｙ２の固定側板３０に押し付けられる。締付部材４３による押し付けによって、一対の固定側板３０は、締付部材４３と介在部材４５との間で左右方向Ｙの両側から締め付けられる。これにより、一対の固定側板３０が左右方向Ｙの両側から可動ブラケット２６の可動側板２８を挟持することで各固定側板３０と対応する可動側板２８との間に摩擦力が生じる。当該摩擦力によって、コラムジャケット４の位置がロックされ、操舵部材１１（図１参照）は、チルト調整およびテレスコ調整をした後の位置でロックされ、チルト方向Ｃおよびテレスコ方向（軸方向Ｘ）に移動できなくなる。
【００３９】
このように、チルト方向Ｃおよび軸方向Ｘにおいて操舵部材１１（図１参照）の位置が固定されているときのステアリング装置１の状態を「ロック状態」と呼ぶ。ロック状態での回転方向Ｓにおける操作部材４１の位置をロック位置ということにする。
ロック状態では、押上カム３８は、アッパージャケット２２の開口２２Ａを通してロアージャケット２３を上側Ｚ１へアッパージャケット２２の内周に押圧する機能を果たす。
【００４０】
ロック状態のステアリング装置１において、操作部材４１を先程とは逆方向へ操作して支持軸４０を時計回り側Ｓ１（図１参照）に回転させると、カム４２が締付部材４３に対して回転し、第１カム突起４２Ｃと第２カム突起４３Ｃとが乗り上げなくなる。これにより、締付部材４３は、中心軸方向Ｊに沿って左側Ｙ２に移動する。すると、締付部材４３と介在部材４５との間における一対の固定側板３０に対する締め付けが解除される。そのため、各固定側板３０と対応する可動側板２８との間の摩擦力が無くなるので、操舵部材１１（図１参照）が軸方向Ｘおよびチルト方向Ｃに移動できるようになる。これにより、操舵部材１１のテレスコ調整やチルト調整が再び可能となる。
【００４１】
このように、チルト方向Ｃおよび軸方向Ｘにおいて操舵部材１１（図１参照）の位置の固定が解除されているときのステアリング装置１の状態を「解除状態」と呼ぶ。解除状態での回転方向Ｓにおける操作部材４１の位置を解除位置ということにする。
操作部材４１は、ロック位置と解除位置との間で回転可能である。操作部材４１を回転させるために必要な力を操作力という。解除位置にあるときの操作部材４１の角度を０度として回転中の操作部材４１の位置を角度で表すことも可能である。たとえば、ロック位置にある操作部材４１の角度は、反時計回り側Ｓ２へ４０度程度である。
【００４２】
次に、抵抗調整機構９について詳細に説明する。
図３を参照して、抵抗調整機構９は、操作部材４１の回転方向Ｓの位置に応じた大きさの抵抗を操作部材４１に付与するための機構である。
抵抗調整機構９は、ガイド部材５０と、ローラ部材５１と、ハウジング部材５２と、被案内部材５３と、摩擦発生部材５４と、付勢部材５５とを含む。
【００４３】
ガイド部材５０は、左右方向Ｙから見て、締付部材４３の一部から径方向Ｒに延びる扇形状である。ガイド部材５０は、締付部材４３と一体的に形成されている。そのため、ガイド部材５０は、締付部材４３に固定されている。ガイド部材５０は、締付部材４３と別体で設けられ、締付部材４３に固定されていてもよい。
ガイド部材５０の径方向外側Ｒ１の端部には、左側Ｙ２へ突出するブロック状の突起部５６が回転方向Ｓに沿って設けられている。突起部５６の径方向内側Ｒ２の面は、径方向Ｒに起伏しながら回転方向Ｓに延びるガイド面５７を構成している。
【００４４】
ガイド面５７は、時計回り側Ｓ１に配置された第１面５７Ａと、反時計回り側Ｓ２に配置された第２面５７Ｂと、第１面５７Ａと第２面５７Ｂとを滑らかに繋ぐ傾斜面５７Ｃとを含む。第１面５７Ａおよび第２面５７Ｂは、回転方向Ｓに沿う円弧状である。第１面５７Ａは、第２面５７Ｂよりも径方向内側Ｒ２に配置されている。言い換えると、中心軸線Ｃ１から第１面５７Ａまでの距離Ｌ１は、中心軸線Ｃ１から第２面５７Ｂまでの距離Ｌ２よりも小さい。
【００４５】
ガイド面５７の構成は、これに限られない。たとえば、中心軸線Ｃ１からガイド面５７までの距離が、回転方向Ｓに沿って距離Ｌ１から距離Ｌ２に徐々に変化するような構成であってもよい。
ローラ部材５１は、円柱状の第１軸６１と、第１軸６１と同軸状に配置され第１軸６１よりも大径の第２軸６２とを一体的に含む。第２軸６２は、第１軸６１に右側Ｙ１から隣接している。
【００４６】
ハウジング部材５２は、操作部材４１と一体的に設けられ、操作部材４１から右側Ｙ１へ突出する枠部材６５と、右側Ｙ１から枠部材６５を覆う蓋部材６６とを含む。
枠部材６５は、操作部材４１の長手方向に沿って平行に延びる一対の案内部６７と、一対の案内部６７の径方向内側Ｒ２の端部間に架設される受け部６８とを含む。蓋部材６６は、左右方向Ｙに薄い板状であって枠部材６５に連結されている。蓋部材６６は、枠部材６５によって囲まれた空間を右側Ｙ１から塞いでいる。
【００４７】
被案内部材５３は、ブロック状である。被案内部材５３は、一対の案内部６７のそれぞれに１つずつ沿う一対の被案内面５３Ａと、径方向外側Ｒ１から枠部材６５の受け部６８に対向する径方向内側Ｒ２の被付勢面５３Ｂと、径方向内側Ｒ２からローラ部材５１の第２軸６２に対向する径方向外側Ｒ１の凹面５３Ｃとを含む。凹面５３Ｃは、左右方向Ｙから見て、凹面５３Ｃの回転方向Ｓにおける略中央が最も径方向内側Ｒ２へ窪んでいる。詳しくは、凹面５３Ｃは、径方向内側Ｒ２へ向かうにつれて互いに近づくように延びる一対の平面５３Ｄと、凹面５３Ｃの底部として一対の平面５３Ｄを滑らかに連結する湾曲面５３Ｅとを含む。
【００４８】
摩擦発生部材５４は、たとえば１枚のシートであって、被案内部材５３の凹面５３Ｃに沿って固定されている。摩擦発生部材５４は、被案内部材５３と一体的に形成されていてもよい。
付勢部材５５は、たとえば径方向Ｒに弾性変形可能なコイルばねである。付勢部材５５は、１つまたは複数（本実施形態では２つ）設けられている。
【００４９】
図４は、操作部材４１の周辺の概略側面図であり、操作部材４１が解除位置にある状態を示した図である。図４では、操作部材４１を一点鎖線で図示し、操作部材４１よりも紙面の奥側に位置する部材を実線で示している。また、図４では、ロック位置の操作部材４１およびローラ部材５１を二点鎖線で示している。
図４を参照して、ハウジング部材５２の枠部材６５および蓋部材６６と操作部材４１とによって矩形状の空間６９が区画されている。ハウジング部材５２は、径方向外側Ｒ１に開口５２Ａを有する。
【００５０】
被案内部材５３および摩擦発生部材５４は、空間６９内に収容されている。被案内部材５３は、ハウジング部材５２の開口５２Ａ側（径方向外側Ｒ１）に凹面５３Ｃを向けている。付勢部材５５は、被案内部材５３と、ハウジング部材５２の枠部材６５の受け部６８との間に配置されている。付勢部材５５の径方向外側Ｒ１の端部は、被案内部材５３の被付勢面５３Ｂと接しており、付勢部材５５の径方向内側Ｒ２の端部は、受け部６８と接している。そのため、付勢部材５５は、径方向Ｒに圧縮されて弾性変形した状態にあり、元の状態に復元しようとすることによって受け部６８によって受けられており、ハウジング部材５２から径方向外側Ｒ１への反力を受けている。そのため、付勢部材５５は、被案内部材５３を径方向外側Ｒ１へ付勢している。
【００５１】
ローラ部材５１は、空間６９内に部分的に収容されている。ローラ部材５１は、空間６９に収容されていなくてもよい。ローラ部材５１に関連して、操作部材４１では、径方向Ｒに延びる長孔４１Ｄが、支持孔４１Ｃよりも径方向外側Ｒ１の位置、詳しくは、ハウジング部材５２の開口５２Ａの近傍に設けられている（図３も参照）。長孔４１Ｄには、ローラ部材５１の第１軸６１が、径方向Ｒに移動可能に挿通されている。これにより、ローラ部材５１は、操作部材４１によって支持されている。この状態で、第１軸６１は、自身の中心軸線回りに回転可能である。第２軸６２は、ガイド面５７の第１面５７Ａに径方向内側Ｒ２から対向している。
【００５２】
摩擦発生部材５４は、被案内部材５３およびハウジング部材５２を介して操作部材４１によって支持されている。摩擦発生部材５４は、被案内部材５３を介して付勢部材５５によって径方向外側Ｒ１へ付勢されている。摩擦発生部材５４は、径方向内側Ｒ２（ガイド部材５０とは反対側）からローラ部材５１の第２軸６２の外周面６２Ａに押し付けられている。ローラ部材５１の第２軸６２の外周面６２Ａは、摩擦発生部材５４において凹面５３Ｃの一対の平面５３Ｄに沿っている部分のそれぞれに接している。つまり、摩擦発生部材５４は、径方向内側Ｒ２（ガイド部材５０とは反対側）から、第２軸６２の外周面６２Ａの周上二箇所に接している。
【００５３】
ステアリング装置１が解除状態であって操作部材４１が解除位置にあるとき、ローラ部材５１の第２軸６２は、被案内部材５３および摩擦発生部材５４を介して付勢部材５５によって径方向外側Ｒ１へ付勢されている。これにより、第２軸６２の外周面６２Ａは、ガイド部材５０のガイド面５７の第１面５７Ａに押し付けられている。第１軸６１は、長孔４１Ｄ内で径方向内側Ｒ２の端部に位置する。
【００５４】
この状態で、運転者が操作部材４１を操作して反時計回り側Ｓ２へ回転させると、操作部材４１と一体的に設けられたハウジング部材５２と、ハウジング部材５２に収容された付勢部材５５、被案内部材５３および摩擦発生部材５４と、操作部材４１によって支持されたローラ部材５１とが、操作部材４１の回転に伴って反時計回り側Ｓ２へ移動する。一方、締付部材４３に固定されたガイド部材５０は、操作部材４１が操作されても回転方向Ｓへ移動しない。
【００５５】
すると、ローラ部材５１の第２軸６２は、操作部材４１の回転に伴ってガイド面５７の第１面５７Ａを転がる。その際、摩擦発生部材５４は、ローラ部材５１の第２軸６２と接触する二箇所の部分のそれぞれにおいて、第２軸６２の外周面６２Ａに摺擦して摩擦を発生させる。この摩擦によって、第２軸６２の移動に抵抗が生じるので、運転者は、操作部材４１の操作に抵抗を感じる。このような効果をダンパー効果と呼ぶことにする。
【００５６】
運転者が操作部材４１を操作して反時計回り側Ｓ２へさらに回転させると、操作部材４１は、回転方向Ｓにおいて、ローラ部材５１の第２軸６２の外周面６２Ａがガイド面５７の傾斜面５７Ｃに接する位置に到達する。すると、ローラ部材５１は、第１軸６１を長孔４１Ｄ内で径方向外側Ｒ１へ移動させながら、傾斜面５７Ｃを転がる。このとき、付勢部材５５によって付勢されている被案内部材５３は、径方向外側Ｒ１へ移動する。このとき、被案内部材５３の被案内面５３Ａがハウジング部材５２の案内部６７によって径方向外側Ｒ１へ案内される。被案内部材５３の径方向外側Ｒ１への移動に伴って、付勢部材５５の圧縮量が小さくなる。
【００５７】
さらに操作部材４１を回転させると、ローラ部材５１の第２軸６２の外周面６２Ａがガイド面５７の第２面５７Ｂに接する。このとき、第１軸６１は、長孔４１Ｄ内で径方向外側Ｒ１の端部に位置するので、付勢部材５５の圧縮量は、第２軸６２の外周面６２Ａがガイド面５７の第１面５７Ａと接しているときよりも小さい。そのため、付勢部材５５の付勢力も、第２軸６２の外周面６２Ａが第１面５７Ａと接しているときよりも小さい。よって、第２軸６２の外周面６２Ａが第２面５７Ｂと接しているときに操作部材４１を操作する運転者が感じる抵抗は、第２軸６２の外周面６２Ａが第１面５７Ａと接しているときに運転者が感じる抵抗よりも小さい。
【００５８】
運転者が操作部材４１の操作部材４１を操作して反時計回り側Ｓ２へさらに回転させると、ローラ部材５１の第２軸６２は、摩擦発生部材５４に摺擦しながら第２面５７Ｂを転がり、最終的に操作部材４１は、ロック位置に達する（図４の二点鎖線参照）。
このように、抵抗調整機構９は、操作部材４１の回転方向Ｓの位置に応じた大きさの抵抗を回転中の操作部材４１に付与する。そのため、この抵抗の大きさを操作部材４１の回転方向Ｓの位置に応じて調整することによって、操作部材４１を操作する際に必要な操作力を、操作部材４１の回転方向Ｓの位置に応じて適切に調整できる。したがって、ダンパー効果が可変になるので、操作部材４１を操作する際の操作フィーリングを改善できる。
【００５９】
また、抵抗調整機構９によって、回転方向Ｓにおける特定の領域において抵抗を増減させて、操作フィーリングを変化させられる。
たとえば、本実施形態のように、抵抗調整機構９が操作部材４１に付与する回転方向Ｓの抵抗を、操作部材４１が解除位置からロック位置へ向かうにしたがって小さくすることによって、解除位置付近における操作力を、操作部材４１ががたつかない程度に大きくし、ロック位置付近における操作力を、操作部材４１を円滑に操作できる程度に小さくできる。
【００６０】
詳しくは、解除位置付近においてカム４２の第１カム突起４２Ｃと締付部材４３の第２カム突起４３Ｃとが互いに乗り上げていない状態の操作部材４１には、比較的大きい抵抗を与えられる。そのため、操作力が小さいことに起因する操作フィーリングの悪化を抑制できる。一方、ロック位置付近において第１カム突起４２Ｃと第２カム突起４３Ｃとが互いに乗り上げた状態では、先ほどの抵抗が小さくなる。そのため、ロック位置付近では、操作力が大きいことに起因する操作フィーリングの悪化を抑制できる。
【００６１】
また、ロック位置付近における操作力の増大を抑制できるので、そのぶん、支持軸４０の軸力が増す。これにより、アッパーブラケット６の一対の固定側板３０によって対応する可動側板２８（図２参照）を十分に締め付けることができる。そのため、ロック状態でのアッパーブラケット６とアッパージャケット２２（図２参照）との間のがたつきを抑制できる。したがって、ロック状態におけるステアリング装置１の剛性の低下を抑制できる。同時に、アッパージャケット２２に対するアッパーブラケット６の保持力の低下なども抑制できる。
【００６２】
また、ガイド面５７の起伏の度合いと、付勢部材５５が被案内部材５３を介して摩擦発生部材５４を付勢する際の付勢力とを調整することによって、摩擦発生部材５４が発生させる摩擦、つまり、抵抗調整機構９が操作部材４１に付与する抵抗を自在に調整できる。
また、ローラ部材５１の第２軸６２の外周面６２Ａの表面状態や、摩擦発生部材５４の表面状態を変化させる、すなわち、外周面６２Ａと摩擦発生部材５４との間の摩擦係数を変化させることで摩擦を調整することもできる。
【００６３】
次に、本発明の変形例について説明する。
図５は、図４に変形例を適用した図である。図６は、変形例のローラ部材５１を示した図である。図５および図６において、上記に説明した部材と同様の部材には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
図５を参照して、変形例のガイド部材５０のガイド面５７には、回転方向Ｓに沿って並ぶ複数の第１歯７３が設けられている。
【００６４】
図６を参照して、変形例のローラ部材５１は、第３軸６３をさらに含む。第３軸６３は、第１軸６１および第２軸６２と同軸状に配置されており、第１軸６１および第２軸６２と一体的に形成されている。第３軸６３は、第１軸６１とは反対側（右側Ｙ１）から第２軸６２に隣接している。第３軸６３は、第２軸６２よりも大径である。第３軸６３は、複数の第１歯７３と噛み合う複数の第２歯７４を含む。複数の第２歯７４は、第３軸６３の外周面に沿って並んでいる。
【００６５】
図５を参照して、変形例のローラ部材５１の第２軸６２の外周面６２Ａは、本実施形態と同様に摩擦発生部材５４に接しているが、本実施形態とは異なりガイド面５７とは接していない。変形例のローラ部材５１では、第２歯７４と第１歯７３との噛み合い位置が変化することによって、図５において実線で示した解除位置と図５において二点鎖線で示したロック位置との間で操作部材４１が回転する範囲で第３軸６３がガイド面５７を転がる。
【００６６】
変形例のローラ部材５１では、第２歯７４を複数の第１歯７３のいずれかに噛み合わせているため、ローラ部材５１がガイド面５７を転がる際にローラ部材５１がガイド面５７上で滑ることを防止できる。
この発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【００６７】
たとえば、抵抗調整機構９では、各部材が取り付けられる部材（操作部材４１または締付部材４３）が、前述した構成とは逆の場合もあり得る。すなわち、ガイド部材５０は、操作部材４１と一体的に回転方向Ｓに回転するように操作部材４１またはカム４２に取り付けられていてもよい。この場合、ローラ部材５１、ハウジング部材５２、被案内部材５３、摩擦発生部材５４および付勢部材５５は、回転方向Ｓに回転しないように締付部材４３に取り付けられる。
【００６８】
また、抵抗調整機構９での各部材の配置が、径方向内側Ｒ２と径方向外側Ｒ１とが逆になるように構成されていてもよい。すなわち、付勢部材５５は、径方向内側Ｒ２へ被案内部材５３および摩擦発生部材５４を付勢しており、摩擦発生部材５４は、径方向外側Ｒ１からローラ部材５１に接していてもよい。この場合、ローラ部材５１は、ガイド部材５０の突起部５６の径方向外側Ｒ１の面であるガイド面５７に径方向外側Ｒ１からに接する。
【００６９】
また、抵抗調整機構９は、操作部材４１、カム４２および締付部材４３とは、別に設けられたユニットであってもよい。この場合、抵抗調整機構９は、組み立て後のステアリング装置１に取り付けられる。
また、被案内部材５３は、凹面５３Ｃの代わりに径方向Ｒに直交する直交面を含んでいてもよい。この場合、ローラ部材５１の第２軸６２と被案内部材５３とは、この直交面において一箇所で接する。
【００７０】
また、ステアリング装置１は、操作部材４１が固定された支持軸４０がアッパージャケット２２よりも下側Ｚ２に配置された、いわゆるレバー下置きタイプのステアリング装置であるが、支持軸４０がアッパージャケット２２よりも上側Ｚ１に配置された、いわゆるレバー上置きタイプのステアリング装置にも本発明を適用できる。
また、ステアリング装置１は、操舵部材１１の操舵が補助されないマニュアルタイプのステアリング装置に限らず、電動モータの動力をステアリングシャフト３に与えて操舵部材１１の操舵を補助するコラムアシストタイプの電動パワーステアリング装置（Ｃ−ＥＰＳ）でもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１…ステアリング装置、２…車体、３…ステアリングシャフト、３Ａ…一端、４…コラムジャケット、６…アッパーブラケット、９…抵抗調整部材、１１…操舵部材、４０…支持軸、４０Ａ…左端部、４１…操作部材、４３…締付部材、５０…ガイド部材、５１…ローラ部材、５４…摩擦発生部材、５５…付勢部材、５７…ガイド面、７３…第１歯、７４…第２歯、Ｃ…チルト方向、Ｃ１…中心軸線、Ｊ…中心軸方向、Ｒ…径方向、Ｓ…回転方向、Ｘ…軸方向
【図１】
0006476083.tif 000002
【図２】
0006476083.tif 000003
【図３】
0006476083.tif 000004
【図４】
0006476083.tif 000005
【図５】
0006476083.tif 000006
【図６】
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