(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星を介して通信を行う複数の小型地球局間の通信に使用する回線が確立された後に、前記回線を使用して前記通信を行う対向する小型地球局に対して、消費電力を削減するための複数の動作モードのうち前記小型地球局に対応する前記動作モードに関する情報を送信する送信部と、
他の小型地球局から送信された前記動作モードに関する情報に基づいて、自装置の動作モードを前記情報で示される動作モードに設定し、設定した動作モードに応じて自装置が備える機能部の動作を制御する動作モード制御部と、
を備える衛星通信システム。
【請求項２】
前記小型地球局は、複数の変復調部を備え、
前記動作モード制御部は、前記動作モードに従って前記変復調部の一部を稼働させ、残りを停止させる、請求項１に記載の衛星通信システム。
【請求項３】
前記小型地球局は、送信するデータの電力を増幅させる電力増幅部を備え、
前記動作モード制御部は、前記動作モードに従って前記電力増幅部におけるドレイン電圧又はゲート電圧を下げる、請求項１に記載の衛星通信システム。
【請求項４】
前記小型地球局は、複数の変復調部及び送信するデータの電力を増幅させる電力増幅部を備え、
前記動作モード制御部は、前記動作モードに従って前記変復調部の一部を稼働させて残りの前記変復調部を停止させ、かつ、前記電力増幅部におけるドレイン電圧又はゲート電圧を下げる、請求項１に記載の衛星通信システム。
【請求項５】
前記通信を行う小型地球局は、互いに同一の動作モードを設定する、請求項１に記載の衛星通信システム。
【請求項６】
衛星を介して通信を行う複数の小型地球局間の通信に使用する回線が確立された後に、前記回線を使用して前記通信を行う対向する小型地球局に対して、消費電力を削減するための複数の動作モードのうち前記小型地球局に対応する前記動作モードに関する情報を送信する送信部と、
他の小型地球局に送信した前記動作モードに関する情報に基づいて、自装置の動作モードを前記情報で示される動作モードに設定し、設定した動作モードに応じて自装置が備える機能部の動作を制御する動作モード制御部と、
を備える小型地球局。
【請求項７】
複数の変復調部をさらに備え、
前記動作モード制御部は、前記動作モードに従って前記変復調部の一部を稼働させ、残りを停止させる、請求項６に記載の小型地球局。
【請求項８】
送信するデータの電力を増幅させる電力増幅部をさらに備え、
前記動作モード制御部は、前記動作モードに従って前記電力増幅部におけるドレイン電圧又はゲート電圧を下げる、請求項６に記載の小型地球局。
【請求項９】
複数の変復調部及び送信するデータの電力を増幅させる電力増幅部をさらに備え、
前記動作モード制御部は、前記動作モードに従って前記変復調部の一部を稼働させて残りの前記変復調部を停止させ、かつ、前記電力増幅部におけるドレイン電圧又はゲート電圧を下げる、請求項６に記載の小型地球局。
【請求項１０】
前記通信を行う小型地球局は、互いに同一の動作モードを設定する、請求項６に記載の小型地球局。
【請求項１１】
衛星を介して通信を行う複数の小型地球局間の通信に使用する回線が確立された後に、前記回線を使用して前記通信を行う対向する小型地球局に対して、消費電力を削減するための複数の動作モードのうち前記小型地球局に対応する前記動作モードに関する情報を送信する送信ステップと、
他の小型地球局から送信された前記動作モードに関する情報に基づいて、自装置の動作モードを前記情報で示される動作モードに設定し、設定した動作モードに応じて自装置が備える機能部の動作を制御する動作モード制御ステップと、
を有する消費電力削減方法。
【請求項１２】
前記小型地球局は、複数の変復調部を備え、
前記動作モード制御ステップにおいて、前記動作モードに従って前記変復調部の一部を稼働させ、残りを停止させる、請求項１１に記載の消費電力削減方法。
【請求項１３】
前記小型地球局は、送信するデータの電力を増幅させる電力増幅部を備え、
前記動作モード制御ステップにおいて、前記動作モードに従って前記電力増幅部におけるドレイン電圧又はゲート電圧を下げる、請求項１１に記載の消費電力削減方法。
【請求項１４】
前記小型地球局は、複数の変復調部及び送信するデータの電力を増幅させる電力増幅部を備え、
前記動作モード制御ステップにおいて、前記動作モードに従って前記変復調部の一部を稼働させて残りの前記変復調部を停止させ、かつ、前記電力増幅部におけるドレイン電圧又はゲート電圧を下げる、請求項１１に記載の消費電力削減方法。
【請求項１５】
前記通信を行う小型地球局間は、互いに同一の動作モードを設定する、請求項１１に記載の消費電力削減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、衛星通信システム、小型地球局及び消費電力削減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
衛星通信システムでは、地上に設置された複数の衛星可搬ＶＳＡＴ（Very Small Aperture Terminal）局（以下、「小型地球局」という。）間で人工衛星を介して通信が行われる。そのため、衛星通信システムは、遠距離間の通信や、山間部などの間で通信を行う場合に比較的経済的なシステムである。また、衛星通信システムは、中継局が地上にないため地震などの災害に対して強い通信システムとして、地方自治体の防災システムや企業のバックアップ回線等で用いられる。
【０００３】
小型地球局は、災害現場の通信手段として有効な手段であるため、災害現場で利用されることがある。小型地球局が災害現場のように安定した電源供給が見込まれない場所で利用される場合、小型地球局は自装置内部に備えるバッテリーのみで稼働することになる。このような場合、バッテリーからの供給が尽きてしまうと小型地球局間で通信が行なえなくなってしまう。通常、衛星通信システムにおける小型地球局間の回線接続や帯域の割り当てなどは、衛星通信システムを管理している管制局によって行われる。
【０００４】
バッテリーで動作している小型地球局と、安定な電源供給がなされている小型地球局とでは稼働できる時間が異なる。そのため、管制局が、回線の要求をしてきた小型地球局全てに対して一律に帯域を割り当てると、バッテリーで動作している小型地球局はバッテリーの残量によっては通信時間が短くなってしまう。また、このような場合を含め、全ての小型地球局に対して割り当てる帯域を制限すると、電源が確保されていて帯域が必要な小型地球局の運用の制限が大きくなってしまう。このような問題を防ぐために、管制局で各小型地球局の動作状況に応じて割り当てる帯域を動的に変更すればよいが、管制局の制御や処理が煩雑になってしまう可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−１３９５５号公報
【特許文献２】特許第５４２８６９５号公報
【特許文献３】特開２０１３−２０１５０１号公報
【特許文献４】特開平１０−１５０３９６号公報
【特許文献５】特開２００９−８９０５２号公報
【特許文献６】特開２０１４−７２５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、帯域を確保しつつ、バッテリーの消費電力を抑えることができる衛星通信システム、小型地球局及び消費電力削減方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の衛星通信システムは、送信部と、動作モード制御部とを持つ。送信部は、衛星を介して通信を行う複数の小型地球局間の通信に使用する回線が確立された後に、前記回線を使用して前記通信を行う対向する小型地球局に対して、消費電力を削減するための複数の動作モードのうち前記小型地球局に対応する前記動作モードに関する情報を送信する。動作モード制御部は、他の小型地球局から送信された前記動作モードに関する情報に基づいて、自装置の動作モードを前記情報で示される動作モードに設定し、設定した動作モードに応じて自装置が備える機能部の動作を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態における衛星通信システム１００のシステム構成図。
【図２】第１の実施形態における小型地球局１０の機能構成を表す概略ブロック図。
【図３】第１の実施形態における動作モードテーブルの具体例を示す図。
【図４】小型地球局別モード情報テーブルの具体例を示す図。
【図５】衛星通信システム１００における動作モード変更の動作を示すシーケンス図。
【図６】第１の実施形態における小型地球局１０−１の動作モードの設定処理の流れを示すフローチャート。
【図７】第１の実施形態における小型地球局１０−２の動作モードの設定処理の流れを示すフローチャート。
【図８】、第２の実施形態における小型地球局１０ａの機能構成を表す概略ブロック図。
【図９】電力増幅部１０４ａの内部構成図。
【図１０】第２の実施形態における動作モードテーブルの具体例を示す図。
【図１１】第２の実施形態における小型地球局１０ａ−１の動作モードの設定処理の流れを示すフローチャート。
【図１２】第２の実施形態における小型地球局１０ａ−２の動作モードの設定処理の流れを示すフローチャート。
【図１３】第３の実施形態における小型地球局１０ｂの機能構成を表す概略ブロック図。
【図１４】電力増幅部１０４ｂの内部構成図。
【図１５】第３の実施形態における小型地球局１０ｂ−１の動作モードの設定処理の流れを示すフローチャート。
【図１６】第３の実施形態における小型地球局１０ｂ−２の動作モードの設定処理の流れを示すフローチャート。
【図１７】第４の実施形態における小型地球局１０ｃの機能構成を表す概略ブロック図。
【図１８】第４の実施形態における動作モードテーブルの具体例を示す図。
【図１９】第４の実施形態における小型地球局１０ｃ−１の動作モードの設定処理の流れを示すフローチャート。
【図２０】第４の実施形態における小型地球局１０ｃ−２の動作モードの設定処理の流れを示すフローチャート。
【図２１】第５の実施形態における衛星通信システム１００ｄのシステム構成図。
【図２２】第５の実施形態における小型地球局１０ｄの機能構成を表す概略ブロック図。
【図２３】宛先別帯域要求リストの具体例を示す図。
【図２４】第５の実施形態における小型地球局１０ｄ−１の動作モードの設定処理の流れを示すフローチャート。
【図２５】第６の実施形態における小型地球局１０ｅの機能構成のうち、インタフェース部１０８の機能構成を表す概略ブロック図。
【図２６】第７の実施形態における設定端末４０ｆの機能構成を表す概略ブロック図。
【図２７】各小型地球局１０の動作モードを設定するための設定処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態の衛星通信システム、小型地球局及び消費電力削減方法を、図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態における衛星通信システム１００のシステム構成図である。
衛星通信システム１００は、複数の小型地球局１０−１〜１０−２、衛星２０、管制局３０及び設定端末４０を備える。小型地球局１０−１は、局内ネットワーク５０−１に接続している。小型地球局１０−２は、局内ネットワーク５０−２に接続している。小型地球局１０−１、小型地球局１０−２及び管制局３０のそれぞれは、衛星２０を介して互いに通信を行う。また、局内ネットワーク５０−１には、設定端末４０が接続されている。
衛星通信システム１００は、複数の小型地球局１０と、複数の小型地球局１０それぞれが接続している局内ネットワーク５０と設定端末４０とを含むサブシステム６０を構成する。サブシステム６０は、衛星通信システム１００に複数存在する。なお、以下の説明では、小型地球局１０−１及び１０−２について特に区別しない場合には小型地球局１０と記載する。また、以下の説明では、局内ネットワーク５０−１及び５０−２について特に区別しない場合には局内ネットワーク５０と記載する。
【００１０】
小型地球局１０は、衛星通信で用いられる電波を地上で受ける基地局のうち、口径がきわめて小さなパラボナアンテナを使用する装置である。小型地球局１０は、据え置き型の地球局であってもよいし、可搬型の地球局であってもよい。小型地球局１０は、衛星２０を介して他の小型地球局１０及び管制局３０との間で通信を行う。また、小型地球局１０は、設定端末４０との間で通信を行う。小型地球局１０は、設定端末４０から出力された、小型地球局１０の動作モードを変更させるための要求（以下、「動作モード変更要求」という。）に基づいて、動作モードの変更指示（以下、「動作モード変更指示」という。）を対向する小型地球局１０に送信する。動作モード変更要求には、小型地球局１０に設定させる動作モードを識別するための識別情報（以下、「モードＩＤ」という。）と、対向する小型地球局１０の宛先情報（例えば、ＭＡＣアドレスなど）とが含まれる。小型地球局１０は、動作モード変更指示に基づいて、自装置の動作モードを動作モード変更指示に含まれる動作モードに設定する。動作モードは、消費電力を削減するためのモードである。
【００１１】
衛星２０は、小型地球局１０間の通信を中継する。また、衛星２０は、小型地球局１０と管制局３０との間の通信を中継する。
管制局３０は、小型地球局１０からの要求に応じて帯域の割り当て及びチャネルの割り当てを行うことによって小型地球局１０間の回線を確立する。
設定端末４０は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置を用いて構成される。設定端末４０は、ユーザの操作に応じて動作モード変更要求を小型地球局１０−１に送信する。
局内ネットワーク５０は、どのように構成されたネットワークであってもよい。局内ネットワーク５０は、例えば事業所内ＩＰ（Internet Protocol）ネットワークや電話交換網である。
【００１２】
図２は、第１の実施形態における小型地球局１０の機能構成を表す概略ブロック図である。なお、小型地球局１０−１及び１０−２は、同様の構成を備えるため小型地球局１０として説明する。
小型地球局１０は、アンテナ１０１、低雑音増幅部１０２、周波数変換部１０３、電力増幅部１０４、合成分配部１０５、変復調部１０６（１０６−１〜１０６−Ｎ：Ｎは４以上の整数）、回線制御部１０７、インタフェース部１０８（１０８−１〜１０８−（Ｎ−１））、動作モードインタフェース部１０９、動作モード制御部１１０及びバッテリー１１１を備える。
【００１３】
アンテナ１０１（送信部）は、信号を送受信する。例えば、アンテナ１０１は、衛星２０を介して、動作モード変更指示を対向する小型地球局１０に送信する。アンテナ１０１は、衛星２０を介して、他の小型地球局１０から送信された動作モード変更指示を受信する。
低雑音増幅部１０２は、アンテナ１０１を介して受信された信号を増幅する。
周波数変換部１０３は、増幅された信号をダウンコンバートする。また、周波数変換部１０３は、合成分配部１０５から出力された信号をアップコンバートする。
電力増幅部１０４は、アップコンバートされた信号を電力増幅する。
【００１４】
合成分配部１０５は、信号の合成又は分配する。
変復調部１０６は、合成分配部１０５から出力された信号を復調する。変復調部１０６は、インタフェース部１０８を介して入力された送信対象となるデータを変調する。なお、変復調部１０６−１は、管制局３０から送信された信号を復調する。変復調部１０６−２は、緊急事態を知らせる一斉指令用の信号を復調する。変復調部１０６−３〜１０６−Ｎは、一般回線用の信号を復調する。ここで、一般回線用の信号とは、他の小型地球局１０から送信された信号や、局内ネットワーク５０内の装置から送信された信号である。
回線制御部１０７は、管制局３０との制御回線を確立する。
【００１５】
インタフェース部１０８は、他の装置との間における通信インタフェースである。例えば、インタフェース部１０８−１は、一斉指令を局内ネットワーク５０−１内の装置に送信する。また、例えば、インタフェース部１０８−２〜１０８−（Ｎ−１）は、局内ネットワーク５０−１内の装置との間で信号の送受信を行う。
動作モードインタフェース部１０９は、アンテナ１０１によって受信された動作モード変更指示をインタフェース部１０８を介して取得する。動作モードインタフェース部１０９は、設定端末４０から出力された動作モード変更要求を入力し、動作モード制御部１１０に出力する。
【００１６】
動作モード制御部１１０は、自装置の動作モードに従って各機能部の動作を制御する。具体的には、動作モード制御部１１０は、動作モードに従って変復調部１０６の動作を制御する。動作モード制御部１１０は、動作モードテーブル及び小型地球局別モード情報テーブルを記憶する。動作モードテーブルは、動作モードに関する情報を表すレコード（以下、「動作モードレコード」という。）によって構成される。小型地球局別モード情報テーブルは、小型地球局１０毎に動作させる動作モードに関する情報を表すレコード（以下、「小型地球局別モード情報レコード」という。）によって構成される。
バッテリー１１１は、蓄電している電力を小型地球局１０が備える各機能部に供給する。
【００１７】
図３は、第１の実施形態における動作モードテーブルの具体例を示す図である。
動作モードテーブルは、動作モードレコード５１を複数有する。動作モードレコード５１は、モードＩＤ、１ｃｈあたりの帯域における通信速度、変復調部動作数及び動作させる変復調部の各値を有する。モードＩＤの値は、小型地球局１０に設定させる動作モードを識別するための識別情報を表す。１ｃｈあたりの帯域における通信速度の値は、同じ動作モードレコード５１のモードＩＤで識別される動作モードを小型地球局１０に設定させる場合に要求する１ｃｈあたりの帯域における通信速度を表す。変復調部動作数の値は、同じ動作モードレコード５１のモードＩＤで識別される動作モードを小型地球局１０に設定させた場合に動作させる変復調部の数を表す。動作させる変復調部の値は、同じ動作モードレコード５１のモードＩＤで識別される動作モードを小型地球局１０に設定させた場合に動作させる変復調部を表す。
【００１８】
図３に示される例では、動作モードテーブルには複数のモードＩＤが登録されている。これらのモードＩＤは、“１”、“２”、“３”である。図３において、動作モードテーブルの最上段に登録されている動作モードレコード５１は、モードＩＤの値が“１”、１ｃｈあたりの帯域における通信速度の値が“３２ｋｂｐｓ（bit per second）”、変復調部動作数の値が“２”、動作させる変復調部の値が“第３〜第ｎ変復調部のいずれか１つと、第１変復調部”（ｎは４以上の整数）である。すなわち、モードＩＤ“１”で識別される動作モードを小型地球局１０に設定させる場合に要求する１ｃｈあたりの帯域における通信速度が“３２ｋｂｐｓ”であり、動作モードを設定させた場合に動作させる変復調部の数が“２”であり、動作させる変復調部が“第３〜第ｎ変復調部のいずれか１つと、第１変復調部”の２台であることが表されている。
【００１９】
また、図３において、動作モードテーブルの２段目に登録されている動作モードレコード５１は、モードＩＤの値が“２”、１ｃｈあたりの帯域における通信速度の値が“３２ｋｂｐｓ”、変復調部動作数の値が“３”、動作させる変復調部の値が“第３〜第ｎ変復調部のいずれか１つと、第１変復調部と、第２変復調部”である。すなわち、モードＩＤ“２”で識別される動作モードを小型地球局１０に設定させる場合に要求する１ｃｈあたりの帯域における通信速度が“３２ｋｂｐｓ”であり、動作モードを設定させた場合に動作させる変復調部の数が“３”であり、動作させる変復調部が“第３〜第ｎ変復調部のいずれか１つと、第１変復調部と、第２変復調部”の３台であることが表されている。
【００２０】
また、図３において、動作モードテーブルの３段目に登録されている動作モードレコード５１は、モードＩＤの値が“３”、１ｃｈあたりの帯域における通信速度の値が“８Ｍｂｐｓ”、変復調部動作数の値が“４〜ｎ”、動作させる変復調部の値が“第３〜第ｎ変復調部のいずれか２つ以上と、第１変復調部と、第２変復調部”である。すなわち、モードＩＤ“３” で識別される動作モードを小型地球局１０に設定させる場合に要求する１ｃｈあたりの帯域における通信速度が“８Ｍｂｐｓ”であり、動作モードを設定させた場合に動作させる変復調部の数が“４〜ｎ”であり、動作させる変復調部が“第３〜第ｎ変復調部のいずれか２つ以上と、第１変復調部と、第２変復調部”の４〜ｎ台であることが表されている。
【００２１】
上記のように、モードＩＤ“１”で識別される動作モードが設定された小型地球局１０は、第３〜第ｎ変復調部のいずれか１つと、第１変復調部の合計２つの変復調部１０６を動作させる。この際、小型地球局１０は、その他の変復調部を停止させる。より具体的には、モードＩＤ“１”で識別される動作モードが設定された小型地球局１０は、一般回線用の通信に使用される変復調部１０６−３〜１０６−Ｎのいずれか１つと、管制局３０との通信に使用される変復調部１０６−１とを動作させる。
【００２２】
モードＩＤ“２”で識別される動作モードが設定された小型地球局１０は、第３〜第ｎ変復調部のいずれか１つと、第１変復調部と、第２変復調部の合計３つの変復調部１０６を動作させる。この際、小型地球局１０は、その他の変復調部を停止させる。より具体的には、モードＩＤ“２”で識別される動作モードが設定された小型地球局１０は、一般回線用の通信に使用される変復調部１０６−３〜１０６−Ｎのいずれか１つと、一斉指令用の通信に使用される変復調部１０６−２と、管制局３０との通信に使用される変復調部１０６−１とを動作させる。
【００２３】
モードＩＤ“３”で識別される動作モードが設定された小型地球局１０は、第３〜第ｎ変復調部のいずれか２つ以上と、第１変復調部と、第２変復調部の合計４つ以上の変復調部１０６を動作させる。より具体的には、モードＩＤ“３”で識別される動作モードが設定された小型地球局１０は、一般回線用の通信に使用される変復調部１０６−３〜１０６−Ｎのいずれか２つ以上と、一斉指令用の通信に使用される変復調部１０６−２と、管制局３０との通信に使用される変復調部１０６−１とを動作させる。
以上のように、小型地球局１０は、自装置の動作モードに従って変復調部１０６の動作を制御する。上記の各モードＩＤの中でモードＩＤ“１”が最も電力消費が少なく、モードＩＤ“３”が最も電力消費が多い。
【００２４】
図４は、小型地球局別モード情報テーブルの具体例を示す図である。
小型地球局別モード情報テーブルは、小型地球局別モード情報レコード５２を複数有する。小型地球局別モード情報レコード５２は、モードＩＤ及び小型地球局ＩＤの各値を有する。モードＩＤの値は、小型地球局１０に設定させる動作モードを識別するための識別情報を表す。小型地球局ＩＤの値は、同じ小型地球局別モード情報レコード５２のモードＩＤで識別される動作モードを設定させる小型地球局１０を識別するための識別情報を表す。例えば、小型地球局ＩＤの値は、小型地球局１０のＭＡＣアドレスであってもよいし、小型地球局１０を識別することができる情報であればどのような情報であってもよい。
【００２５】
図４に示される例では、小型地球局別モード情報テーブルには１つのモードＩＤが登録されている。このモードＩＤは、“１”である。図４において、小型地球局別モード情報テーブルの最上段に登録されている小型地球局別モード情報レコード５２は、モードＩＤの値が“１”、小型地球局ＩＤの値が“ａａａ”である。すなわち、モードＩＤ“１”で識別される動作モードを設定させる小型地球局１０の識別情報が“ａａａ”であることが表されている。
【００２６】
図５は、衛星通信システム１００における動作モード変更の動作を示すシーケンス図である。図５では、小型地球局１０が２台（小型地球局１０−１及び小型地球局１０−２）の場合を例に説明する。
設定端末４０は、ユーザの操作に応じて動作モード変更要求を小型地球局１０−１に送信する（ステップＳ１０１）。この動作モード変更要求には、モードＩＤと、小型地球局１０−２の宛先情報とが含まれる。小型地球局１０−１は、小型地球局１０−２に設定させる動作モードに応じた帯域分の回線を管制局３０に要求する（ステップＳ１０２）。具体的には、小型地球局１０−１は、記憶している小型地球局別モード情報テーブルを参照して、動作モード変更要求に含まれる宛先情報に対応する小型地球局別モード情報レコード５２からモードＩＤの値を取得する。次に、小型地球局１０−１は、動作モードテーブルを参照して、取得したモードＩＤに対応する動作モードレコード５１から１ｃｈあたりの帯域における通信速度及び変復調部動作数の各値を取得する。そして、小型地球局１０−１は、１ｃｈあたりの帯域における通信速度及び変復調部動作数を含む回線要求を生成する。なお、この回線要求には、小型地球局１０−１が通信を行う小型地球局１０−２の宛先情報も含まれる。
管制局３０は、小型地球局１０−１からの要求に応じて、小型地球局１０−１及び小型地球局１０−２にｃｈを割り当てる（ステップＳ１０３及びステップＳ１０４）。そして、管制局３０は、要求された帯域分の回線を確立する（ステップＳ１０５）。
【００２７】
回線が確立されると、小型地球局１０−１は確立された回線を用いて、衛星２０を介して動作モード変更指示を小型地球局１０−２に送信する（ステップＳ１０６）。動作モード変更指示には、モードＩＤが含まれる。
小型地球局１０−２は、小型地球局１０−１から送信された動作モード変更指示を受信する。小型地球局１０−２は、衛星２０を介して、受信した動作モード変更指示の可否に対する応答（以下、「モード変更可否応答」という。）を小型地球局１０−１に送信する（ステップＳ１０７）。具体的には、小型地球局１０−２は、動作モード変更指示に含まれるモードＩＤで識別される動作モードで自装置が動作可能であるか否か判定する。動作モード変更指示に含まれるモードＩＤで識別される動作モードで自装置が動作可能である場合、小型地球局１０−２は動作可能である旨を示すモード変更可否応答（ＯＫ）を、衛星２０を介して小型地球局１０−１に送信する。
一方、動作モード変更指示に含まれるモードＩＤで識別される動作モードで自装置が動作不可能である場合、小型地球局１０−２は動作不可能である旨を示すモード変更可否応答（ＮＧ）を衛星２０を介して小型地球局１０−１に送信する。図５では、小型地球局１０−２が動作可能である場合を例に説明する。
【００２８】
小型地球局１０−１は、小型地球局１０−２から送信されたモード変更可否応答を受信する。小型地球局１０−１は、モード変更可否応答が動作可能である旨を示しているため、衛星２０を介して動作モード変更実施指示を小型地球局１０−２に送信する（ステップＳ１０８）。動作モード変更実施指示は、小型地球局１０と対向する他の小型地球局１０に対して動作モードの設定を実施させるための指示である。
【００２９】
小型地球局１０−２は、小型地球局１０−１から送信された動作モード変更実施指示を受信する。小型地球局１０−２は、ステップＳ１０６の処理で受信した動作モード変更指示に含まれるモードＩＤで識別される動作モードを自装置の動作モードに設定する。動作モードの設定が完了すると、小型地球局１０−２は動作モードの設定が終了したことを示す指示（以下、「動作モード変更終了指示」という。）を生成し、生成した動作モード変更終了指示を、衛星２０を介して小型地球局１０−１に送信する（ステップＳ１０９）。
【００３０】
また、小型地球局１０−１は、小型地球局１０−２に対して動作モード変更実施指示を送信した後、小型地球局１０−２が変更した動作モードと同じ動作モードを自装置の動作モードに設定する。その後、小型地球局１０−１は、小型地球局１０−２から送信された動作モード変更終了指示を受信する。小型地球局１０−１は、自装置の動作モードの設定が終了したことと、小型地球局１０−２から動作モード変更終了指示が受信されたことを確認した後、小型地球局１０間で動作モードの設定が終了したことを示す通知（以下、「動作モード変更終了通知」という。）を生成する。そして、小型地球局１０−１は、生成した動作モード変更終了通知を設定端末４０に送信する（ステップＳ１１０）。なお、動作モードの設定後は、各小型地球局１０の通信が、設定された動作モードで行われる。
【００３１】
その後、小型地球局１０−１と小型地球局１０−２との間で通信が行われる（ステップＳ１１１）。小型地球局１０−１と小型地球局１０−２との間で通信が終了すると、小型地球局１０−１は回線開放指示を、衛星２０を介して小型地球局１０−２に送信する（ステップＳ１１２）。小型地球局１０−２は、小型地球局１０−１から回線開放指示を受信すると、小型地球局１０−１との通信に使用している回線を開放する旨を、衛星２０を介して管制局３０に送信する（ステップＳ１１３）。また、小型地球局１０−１は、小型地球局１０−２との通信に使用している回線を開放する旨を、衛星２０を介して管制局３０に送信する（ステップＳ１１４）。その後、管制局３０は、小型地球局１０−１と小型地球局１０−２との通信に使用している回線を開放する。なお、ステップＳ１１１の処理は、必ずしも実行されなくてもよい。
【００３２】
図６は、第１の実施形態における小型地球局１０−１の動作モードの設定処理の流れを示すフローチャートである。図６の処理は、設定端末４０から動作モード変更要求が受信された後に開始される。また、動作モード変更要求に含まれる宛先情報が小型地球局１０−２を示すものとして説明する。また、図６では、小型地球局１０−１と小型地球局１０−２との間における通信を説明し、小型地球局１０−１と管制局３０との間における通信についての説明は省略する。
【００３３】
小型地球局１０−１の動作モードインタフェース部１０９は、受信した動作モード変更要求を動作モード制御部１１０に出力する。なお、受信された動作モード変更指示は、低雑音増幅部１０２、周波数変換部１０３、合成分配部１０５、変復調部１０６−１、回線制御部１０７、動作モードインタフェース部１０９を介して動作モード制御部１１０に出力される。動作モード制御部１１０は、動作モード変更要求に基づいて回線が確立されると、動作モード変更指示を生成する（ステップＳ２０１）。そして、動作モード制御部１１０は、生成した動作モード変更指示を小型地球局１０−２に送信する（ステップＳ２０２）。具体的には、動作モード制御部１１０は、生成した動作モード変更指示を、動作モードインタフェース部１０９、インタフェース部１０８、変復調部１０６、合成分配部１０５、電力増幅部１０４、アンテナ１０１及び衛星２０を介して小型地球局１０−２に送信する。
【００３４】
動作モード制御部１１０は、ステップＳ２０２の処理で動作モード変更要求が送信された小型地球局１０から動作モードの設定が可能である旨のモード変更可否応答が受信されたか否か判定する（ステップＳ２０３）。動作モードの設定が可能である旨のモード変更可否応答が受信された場合（ステップＳ２０３−ＹＥＳ）、動作モード制御部１１０は動作モード変更実施指示を小型地球局１０−２に送信する（ステップＳ２０４）。その後、動作モード制御部１１０は、自装置の動作モードを、ステップＳ２０２の処理で送信した動作モード変更指示に含まれるモードＩＤで識別される動作モードに設定する（ステップＳ２０５）。
【００３５】
アンテナ１０１は、小型地球局１０−２から動作モード変更終了指示を受信する（ステップＳ２０６）。動作モード制御部１１０は、動作モード変更終了通知を小型地球局１０−２に送信する（ステップＳ２０７）。
また、ステップＳ２０３の処理において、動作モードの設定が不可能である旨のモード変更可否応答が受信された場合（ステップＳ２０３−ＮＯ）、動作モード制御部１１０は異なる動作モード変更指示を小型地球局１０−２に送信する（ステップＳ２０８）。ここで、異なる動作モード変更指示とは、ステップＳ２０２の処理で送信された動作モード変更指示に含まれるモードＩＤとは異なるモードＩＤが含まれる指示である。例えば、異なる動作モード変更指示には、ステップＳ２０２の処理で送信された動作モード変更指示に含まれるモードＩＤで識別される動作モードより変復調部動作数が少ない動作モードのモードＩＤが含まれる。なお、この際、ステップＳ２０２の処理で送信された動作モード変更指示に含まれるモードＩＤで識別される動作モードより変復調部動作数が少ない動作モードが無い場合、小型地球局１０−１は小型地球局１０−２が通信不可能として処理を終了してもよい。
【００３６】
図７は、第１の実施形態における小型地球局１０−２の動作モードの設定処理の流れを示すフローチャートである。なお、図７の処理は、小型地球局１０−２が、動作モード変更指示を受信した後に開始される。
動作モード制御部１１０は、記憶している動作モードテーブルを確認する（ステップＳ３０１）。具体的には、動作モード制御部１１０は、動作モードテーブルに登録されている動作モードレコード５１のうち動作モード変更指示に含まれるモードＩＤに対応する動作モードレコード５１を確認する。そして、動作モード制御部１１０は、確認の結果、自装置がモードＩＤで識別される動作モードで動作可能か否かを判定する。
【００３７】
動作可能である場合、動作モード制御部１１０は動作モードの設定が可能である旨のモード変更可否応答を生成する。一方、動作不可能である場合、動作モード制御部１１０は動作モードの設定が不可能である旨のモード変更可否応答を生成する。そして、動作モード制御部１１０は、生成したモード変更可否応答を小型地球局１０−１に送信する（ステップＳ３０２）。具体的には、動作モード制御部１１０は、生成したモード変更可否応答を、動作モードインタフェース部１０９、インタフェース部１０８、変復調部１０６、合成分配部１０５、電力増幅部１０４、アンテナ１０１及び衛星２０を介して小型地球局１０−１に送信する。図７では、小型地球局１０−２が、動作モードの設定が可能である旨のモード変更可否応答を送信した場合を例に説明する。
【００３８】
アンテナ１０１は、小型地球局１０−１から送信された動作モード変更実施指示を受信する（ステップＳ３０３）。受信された動作モード変更実施指示は、低雑音増幅部１０２、周波数変換部１０３、合成分配部１０５、変復調部１０６、インタフェース部１０８、動作モードインタフェース部１０９を介して動作モード制御部１１０に出力される。動作モード制御部１１０は、記憶している動作モードテーブルを参照して、動作モード変更指示に含まれるモードＩＤで示される動作モードを自装置の動作モードに設定する（ステップＳ３０４）。具体的には、動作モード制御部１１０は、モードＩＤで示される動作モードとなるように、自装置の変復調部１０６の動作を制御する。
【００３９】
例えば、モードＩＤが“１”の場合、動作モード制御部１１０は第３〜第ｎ変復調部（変復調部１０６−３〜１０６−Ｎ）のいずれか１つと、第１変復調部（変復調部１０６−１）とを動作させ、その他の変復調部１０６を停止させる。より具体的には、動作モード制御部１１０は、変復調部１０６がモジュールとして分離している場合にはモジュール毎に電源を落として停止させる。また、変復調部１０６が同一基盤、もしくは、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）のようなＩＣ内で構成されている場合には変復調部１０６ブロック毎に電源を落として停止させる、又は、動作用のクロックの供給を停止する。このようにして、動作モード制御部１１０は、自装置の動作モードを設定する。動作モードの設定が完了すると、動作モード制御部１１０は動作モードの設定が終了したことを示す指示（以下、「動作モード変更終了指示」という。）を生成する。そして、動作モード制御部１１０は、生成した動作モード変更終了指示を小型地球局１０−１に送信する（ステップＳ３０５）。
【００４０】
以上のように構成された衛星通信システム１００によれば、帯域を確保しつつ、バッテリーの消費電力を抑えることができる。以下、この効果について詳細に説明する。
小型地球局１０は、設定端末４０からの要求に応じて、対向する他の小型地球局１０との通信に使用する帯域を管制局３０に要求する。そして、小型地球局１０は、帯域が確保できると、対向する他の小型地球局１０に対して他の小型地球局１０に設定させる動作モードを通知する。動作モードによっては、変復調部１０６の動作が制限される。したがって、このような動作モードで動作するバッテリーで動作している小型地球局１０は、使用しない変復調部１０６を動作させなくて済む。そのため、帯域を確保しつつ、バッテリーの消費電力を抑えることが可能になる。その結果、小型地球局１０の稼働時間を延ばすことができる。
【００４１】
また、他の小型地球局１０に動作モードを通知した小型地球局１０も、他の小型地球局１０と同様の動作モードで動作する。そのため、システム全体でバッテリーの消費電力を抑えることができる。
また、動作モードによっては、変復調部１０６の動作が制限されない。さらに、使用する帯域における通信速度も、消費電力を抑える動作モードに比べて早い。したがって、電源が確保されていて帯域が必要な小型地球局１０の運用が制限されてしまうおそれがない。そのため、状況に応じて柔軟に対応することが可能になる。  
【００４２】
第１の実施形態における衛星通信システム１００の変形例について説明する。
本実施形態では、動作モード制御部１１０が、自装置の動作モードに従って変復調部１０６のみを制御する構成を示したが、動作モード制御部１１０は変復調部１０６を停止させる際に停止させる変復調部１０６に対応するインタフェース部１０８も一緒に停止させるように構成されてもよい。このように構成されることによって、さらなる消費電力の削減を図ることができる。
【００４３】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、小型地球局が、自装置の動作モードに従って電力増幅部におけるドレイン印加電圧を制御する。なお、第２の実施形態のシステム構成は、第１の実施形態と同様であるため小型地球局についてのみ説明する。
【００４４】
図８は、第２の実施形態における小型地球局１０ａの機能構成を表す概略ブロック図である。
小型地球局１０ａは、アンテナ１０１、低雑音増幅部１０２、周波数変換部１０３、電力増幅部１０４ａ、合成分配部１０５、変復調部１０６（１０６−１〜１０６−Ｎ）、回線制御部１０７、インタフェース部１０８（１０８−１〜１０８−（Ｎ−１））、動作モードインタフェース部１０９、動作モード制御部１１０ａ及びバッテリー１１１を備える。
【００４５】
第２の実施形態における小型地球局１０ａは、電力増幅部１０４及び動作モード制御部１１０に代えて電力増幅部１０４ａ及び動作モード制御部１１０ａを備える点で小型地球局１０と構成が異なる。小型地球局１０ａは、他の構成については小型地球局１０と同様である。そのため、小型地球局１０ａ全体の説明は省略し、電力増幅部１０４ａ及び動作モード制御部１１０ａについて説明する。
【００４６】
電力増幅部１０４ａは、アップコンバートされた信号を、電力増幅してアンテナ１０１を介して衛星２０に送信する。図９に電力増幅部１０４ａの内部構成図を示す。
図９は、電力増幅部１０４ａの内部構成図である。なお、通常、電力増幅部１０４ａは、図９に示す構成を複数段縦続接続して、アップコンバートされた信号を所定の電力まで増幅するが、図９では説明の簡単化のため１段分のみ示している。電力増幅部１０４ａは、図９に示すようにトランジスタ６１、入力端子６２、出力端子６３、ドレイン電源６４及びゲート電源６５を備える。図９に示すように、第２の実施形態における電力増幅部１０４ａは、ドレイン電源６４が可変である。
【００４７】
動作モード制御部１１０ａは、自装置の動作モードに従って各機能部の動作を制御する。具体的には、動作モード制御部１１０ａは、動作モードに従って電力増幅部１０４ａにおけるドレイン電源６４の動作を制御する。動作モード制御部１１０ａは、動作モードテーブル及び小型地球局別モード情報テーブルを記憶する。動作モードテーブルは、動作モードレコードによって構成される。小型地球局別モード情報テーブルは、小型地球局別モード情報レコードによって構成される。なお、第２の実施形態における小型地球局別モード情報テーブルの構成は、図４に示す小型地球局別モード情報テーブルと同様の構成であるため説明を省略する。
【００４８】
図１０は、第２の実施形態における動作モードテーブルの具体例を示す図である。
第２の実施形態における動作モードテーブルは、動作モードレコード５３を複数有する。動作モードレコード５３は、モードＩＤ、１ｃｈあたりの帯域における通信速度及びドレイン電圧の各値を有する。モードＩＤの値は、小型地球局１０ａに設定させる動作モードを識別するための識別情報を表す。１ｃｈあたりの帯域における通信速度の値は、同じ動作モードレコード５３のモードＩＤで識別される動作モードを小型地球局１０ａに設定させる場合に要求する１ｃｈあたりの帯域における通信速度を表す。ドレイン電圧の値は、同じ動作モードレコード５３のモードＩＤで識別される動作モードを小型地球局１０ａに設定させる場合にドレイン電源６４が印加する電圧を表す。
【００４９】
図１０に示される例では、動作モードテーブルには複数のモードＩＤが登録されている。これらのモードＩＤは、“１”、“２”、“３”である。図１０において、動作モードテーブルの最上段に登録されている動作モードレコード５３は、モードＩＤの値が“１”、１ｃｈあたりの帯域における通信速度の値が“３２ｋｂｐｓ”、ドレイン電圧の値が“Ｖａ”である。すなわち、モードＩＤ“１”で識別される動作モードを小型地球局１０ａに設定させる場合に要求する１ｃｈあたりの帯域における通信速度が“３２ｋｂｐｓ”であり、ドレイン電源６４が印加する電圧が“Ｖａ”であることが表されている。
【００５０】
また、図１０において、動作モードテーブルの２段目に登録されている動作モードレコード５３は、モードＩＤの値が“２”、１ｃｈあたりの帯域における通信速度の値が“６４ｋｂｐｓ”、ドレイン電圧の値が“Ｖｂ”である。すなわち、モードＩＤ“２”で識別される動作モードを小型地球局１０ａに設定させる場合に要求する１ｃｈあたりの帯域における通信速度が“６４ｋｂｐｓ”であり、ドレイン電源６４が印加する電圧が“Ｖｂ”であることが表されている。
【００５１】
また、図１０において、動作モードテーブルの３段目に登録されている動作モードレコード５３は、モードＩＤの値が“３”、１ｃｈあたりの帯域における通信速度の値が“８Ｍｂｐｓ”、ドレイン電圧の値が“Ｖｃ”である。すなわち、モードＩＤ“３”で識別される動作モードを小型地球局１０ａに設定させる場合に要求する１ｃｈあたりの帯域における通信速度が“８Ｍｂｐｓ”であり、ドレイン電源６４が印加する電圧が“Ｖｃ”であることが表されている。
【００５２】
なお、上記のドレイン電圧Ｖａ、Ｖｂ、Ｖｃの電圧値の関係は、Ｖａ＜Ｖｂ＜Ｖｃである。小型地球局１０ａでは、単位帯域当たりの電力は一定値まであげる必要がある。そのため、帯域の増加にしたがって、電力増幅部１０４ａの出力の最大電力を高く設定する必要がある。通常、最大帯域で電力増幅部１０４ａの最大電力を設定しているため、帯域が小さい場合は出力電力が小さくてよい。電力増幅部１０４ａの最大電力を確保するためにはドレイン電圧を大きくする必要があるが、帯域が小さい場合は、ドレイン電圧を相対的に小さくし、消費電力を下げても通信上の特性に影響はない。そこで、第２の実施形態では、動作モード制御部１１０ａが、上記のようにドレイン電源６４が印加する電圧を動作モードに応じて制御する事で、電力増幅部１０４ａの消費電力を下げることができ、さらにバッテリー１１１動作時の稼働時間を延ばすことができる。
【００５３】
図１１は、第２の実施形態における小型地球局１０ａ−１の動作モードの設定処理の流れを示すフローチャートである。図１１の処理は、設定端末４０から動作モード変更要求が受信された後に開始される。また、動作モード変更要求に含まれる宛先情報が小型地球局１０ａ−２を示すものとして説明する。また、図１１では、小型地球局１０ａ−１と小型地球局１０ａ−２との間における通信を説明し、小型地球局１０ａ−１と管制局３０との間における通信についての説明は省略する。また、図６と同様の処理については、図１１において図６と同様の符号を付して説明を省略する。
【００５４】
ステップＳ２０４の処理が終了すると、動作モード制御部１１０ａは、自装置の動作モードを、ステップＳ２０２の処理で送信した動作モード変更指示に含まれるモードＩＤで識別される動作モードに設定する（ステップＳ４０１）。具体的には、動作モード制御部１１０ａは、モードＩＤで示される動作モードとなるように、自装置の電力増幅部１０４ａにおけるドレイン電源６４がトランジスタ６１のドレイン端子に印加するドレイン電圧を制御する。例えば、モードＩＤが“１”の場合、動作モード制御部１１０ａはドレイン電源６４が印加するドレイン電圧がＶａとなるように制御する。このようにして、動作モード制御部１１０ａは、自装置の動作モードを設定する。その後、ステップＳ２０６以降の処理が実行される。
【００５５】
また、ステップＳ２０３の処理において、動作モードの設定が不可能である旨のモード変更可否応答が受信された場合（ステップＳ２０３−ＮＯ）、動作モード制御部１１０ａは異なる動作モード変更指示を小型地球局１０ａ−２に送信する（ステップＳ４０２）。例えば、異なる動作モード変更指示には、ステップＳ２０２の処理で送信された動作モード変更指示に含まれるモードＩＤで識別される動作モードよりドレイン電源６４が印加する電圧が小さい動作モードのモードＩＤが含まれる。なお、この際、ステップＳ２０２の処理で送信された動作モード変更指示に含まれるモードＩＤで識別される動作モードよりドレイン電源６４が印加する電圧が小さい動作モードが無い場合、小型地球局１０ａ−１は小型地球局１０ａ−２が通信不可能として処理を終了してもよい。
【００５６】
図１２は、第２の実施形態における小型地球局１０ａ−２の動作モードの設定処理の流れを示すフローチャートである。なお、図１２の処理は、小型地球局１０ａ−２が、動作モード変更指示を受信した後に開始される。また、図７と同様の処理については、図１２において図７と同様の符号を付して説明を省略する。
ステップＳ３０３の処理が終了すると、動作モード制御部１１０ａは、記憶している動作モードテーブルを参照して、動作モード変更指示に含まれるモードＩＤで示される動作モードを自装置の動作モードに設定する（ステップＳ５０１）。具体的には、動作モード制御部１１０ａは、モードＩＤで示される動作モードとなるように、電力増幅部１０４ａにおけるドレイン電源６４の動作を制御する。例えば、モードＩＤが“１”の場合、動作モード制御部１１０ａはドレイン電源６４が印加する電圧がＶａとなるようにドレイン電源６４を制御する。
【００５７】
以上のように構成された衛星通信システム１００によれば、帯域を確保しつつ、バッテリーの消費電力を抑えることができる。以下、この効果について詳細に説明する。
小型地球局１０ａは、設定端末４０からの要求に応じて、対向する他の小型地球局１０ａとの通信に使用する帯域を管制局３０に要求する。そして、小型地球局１０ａは、帯域が確保できると、対向する他の小型地球局１０ａに対して他の小型地球局１０ａに設定させる動作モードを通知する。動作モードによっては、電力増幅部１０４ａにおけるドレイン印加電圧が制限される。したがって、このような動作モードで動作するバッテリーで動作している小型地球局１０ａは、電力増幅部１０４ａの消費電力を抑えることができる。そのため、帯域を確保しつつ、バッテリーの消費電力を抑えることが可能になる。その結果、小型地球局１０ａの稼働時間を延ばすことができる。
また、他の小型地球局１０ａに動作モードを通知した小型地球局１０ａも、他の小型地球局１０ａと同様の動作モードで動作する。そのため、システム全体でバッテリーの消費電力を抑えることができる。
【００５８】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、小型地球局が、自装置の動作モードに従って電力増幅部におけるゲート印加電圧を制御する。なお、第３の実施形態のシステム構成は、第１の実施形態と同様であるため小型地球局についてのみ説明する。
【００５９】
図１３は、第３の実施形態における小型地球局１０ｂの機能構成を表す概略ブロック図である。
小型地球局１０ｂは、アンテナ１０１、低雑音増幅部１０２、周波数変換部１０３、電力増幅部１０４ｂ、合成分配部１０５、変復調部１０６（１０６−１〜１０６−Ｎ）、回線制御部１０７、インタフェース部１０８（１０８−１〜１０８−（Ｎ−１））、動作モードインタフェース部１０９、動作モード制御部１１０ｂ及びバッテリー１１１を備える。
【００６０】
第３の実施形態における小型地球局１０ｂは、電力増幅部１０４及び動作モード制御部１１０に代えて電力増幅部１０４ｂ及び動作モード制御部１１０ｂを備える点で小型地球局１０と構成が異なる。小型地球局１０ｂは、他の構成については小型地球局１０と同様である。そのため、小型地球局１０ｂ全体の説明は省略し、電力増幅部１０４ｂ及び動作モード制御部１１０ｂについて説明する。
【００６１】
電力増幅部１０４ｂは、アップコンバートされた信号を、電力増幅してアンテナ１０１を介して衛星２０に送信する。図１４に電力増幅部１０４ｂの内部構成図を示す。
図１４は、電力増幅部１０４ｂの内部構成図である。なお、通常、電力増幅部１０４ｂは、図１４に示す構成を複数段縦続接続して、アップコンバートされた信号を所定の電力まで増幅するが、図１４では説明の簡単化のため１段分のみ示している。電力増幅部１０４ｂは、図１４に示すようにトランジスタ６６、入力端子６７、出力端子６８、ドレイン電源６９及びゲート電源７０を備える。図１４に示すように、第３の実施形態における電力増幅部１０４ｂは、ゲート電源７０が可変である。
【００６２】
自装置の動作モードに従って各機能部の動作を制御する。具体的には、動作モード制御部１１０ｂは、動作モードに従って電力増幅部１０４ｂにおけるゲート電源７０の動作を制御する。動作モード制御部１１０ｂは、動作モードテーブル及び小型地球局別モード情報テーブルを記憶する。動作モードテーブルは、動作モードレコードによって構成される。小型地球局別モード情報テーブルは、小型地球局別モード情報レコードによって構成される。なお、第３の実施形態における動作モードテーブルの構成は、図１０に示す動作モードテーブルのドレイン電圧の項目がゲート電圧に変更される点のみが図１０に示す動作モードテーブルと異なる。ゲート電圧の値は、同じ動作モードレコード５３のモードＩＤで識別される動作モードを小型地球局１０ａに設定させる場合にゲート電源７０が印加する電圧を表す。また、第３の実施形態における小型地球局別モード情報テーブルの構成は、図４に示す小型地球局別モード情報テーブルと同様の構成であるため説明を省略する。
【００６３】
図１５は、第３の実施形態における小型地球局１０ｂ−１の動作モードの設定処理の流れを示すフローチャートである。図１５の処理は、設定端末４０から動作モード変更要求が受信された後に開始される。また、動作モード変更要求に含まれる宛先情報が小型地球局１０ｂ−２を示すものとして説明する。また、図１５では、小型地球局１０ｂ−１と小型地球局１０ｂ−２との間における通信を説明し、小型地球局１０ｂ−１と管制局３０との間における通信についての説明は省略する。また、図６と同様の処理については、図１５において図６と同様の符号を付して説明を省略する。
【００６４】
ステップＳ２０４の処理が終了すると、動作モード制御部１１０ｂは、自装置の動作モードを、ステップＳ２０２の処理で送信した動作モード変更指示に含まれるモードＩＤで識別される動作モードに設定する（ステップＳ６０１）。具体的には、動作モード制御部１１０ｂは、モードＩＤで示される動作モードとなるように、自装置の電力増幅部１０４ｂにおけるゲート電源７０がトランジスタ６６のゲート端子に印加するゲート電圧を制御する。例えば、モードＩＤが“１”の場合、動作モード制御部１１０ｂはゲート電源７０が印加するゲート電圧がＶａとなるように制御する。このようにして、動作モード制御部１１０ｂは、自装置の動作モードを設定する。その後、ステップＳ２０６以降の処理が実行される。
【００６５】
また、ステップＳ２０３の処理において、動作モードの設定が不可能である旨のモード変更可否応答が受信された場合（ステップＳ２０３−ＮＯ）、動作モード制御部１１０ｂは異なる動作モード変更指示を小型地球局１０ｂ−２に送信する（ステップＳ６０２）。例えば、異なる動作モード変更指示には、ステップＳ２０２の処理で送信された動作モード変更指示に含まれるモードＩＤで識別される動作モードよりゲート電源７０が印加する電圧が小さい動作モードのモードＩＤが含まれる。なお、この際、ステップＳ２０２の処理で送信された動作モード変更指示に含まれるモードＩＤで識別される動作モードよりゲート電源７０が印加する電圧が小さい動作モードが無い場合、小型地球局１０ｂ−１は小型地球局１０ｂ−２が通信不可能として処理を終了してもよい。
【００６６】
図１６は、第３の実施形態における小型地球局１０ｂ−２の動作モードの設定処理の流れを示すフローチャートである。なお、図１６の処理は、小型地球局１０ｂ−２が、動作モード変更指示を受信した後に開始される。また、図７と同様の処理については、図１６において図７と同様の符号を付して説明を省略する。
ステップＳ３０３の処理が終了すると、動作モード制御部１１０ｂは、記憶している動作モードテーブルを参照して、動作モード変更指示に含まれるモードＩＤで示される動作モードを自装置の動作モードに設定する（ステップＳ７０１）。具体的には、動作モード制御部１１０ｂは、モードＩＤで示される動作モードとなるように、電力増幅部１０４ｂにおけるゲート電源７０の動作を制御する。例えば、モードＩＤが“１”の場合、動作モード制御部１１０ｂはゲート電源７０が印加する電圧がＶａとなるようにゲート電源７０を制御する。
【００６７】
以上のように構成された衛星通信システム１００によれば、帯域を確保しつつ、バッテリーの消費電力を抑えることができる。以下、この効果について詳細に説明する。
小型地球局１０ｂは、設定端末４０からの要求に応じて、対向する他の小型地球局１０ｂとの通信に使用する帯域を管制局３０に要求する。そして、小型地球局１０ｂは、帯域が確保できると、対向する他の小型地球局１０ｂに対して他の小型地球局１０ｂに設定させる動作モードを通知する。動作モードによっては、電力増幅部１０４ｂにおけるゲート印加電圧が制限される。したがって、このような動作モードで動作するバッテリーで動作している小型地球局１０ｂは、電力増幅部１０４ｂの消費電力を抑えることができる。そのため、帯域を確保しつつ、バッテリーの消費電力を抑えることが可能になる。その結果、小型地球局１０ｂの稼働時間を延ばすことができる。
また、他の小型地球局１０ｂに動作モードを通知した小型地球局１０ｂも、他の小型地球局１０ｂと同様の動作モードで動作する。そのため、システム全体でバッテリーの消費電力を抑えることができる。
【００６８】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、小型地球局が、自装置の動作モードに従って変復調部及び電力増幅部の動作を制御する。なお、第４の実施形態のシステム構成は、第１の実施形態と同様であるため小型地球局についてのみ説明する。
【００６９】
図１７は、第４の実施形態における小型地球局１０ｃの機能構成を表す概略ブロック図である。
小型地球局１０ｃは、アンテナ１０１、低雑音増幅部１０２、周波数変換部１０３、電力増幅部１０４ｃ、合成分配部１０５、変復調部１０６（１０６−１〜１０６−Ｎ）、回線制御部１０７、インタフェース部１０８（１０８−１〜１０８−（Ｎ−１））、動作モードインタフェース部１０９、動作モード制御部１１０ｃ及びバッテリー１１１を備える。
【００７０】
第４の実施形態における小型地球局１０ｃは、電力増幅部１０４及び動作モード制御部１１０に代えて電力増幅部１０４ｃ及び動作モード制御部１１０ｃを備える点で小型地球局１０と構成が異なる。小型地球局１０ｃは、他の構成については小型地球局１０と同様である。そのため、小型地球局１０ｃ全体の説明は省略し、電力増幅部１０４ｃ及び動作モード制御部１１０ｃについて説明する。
【００７１】
電力増幅部１０４ｃは、アップコンバートされた信号を、電力増幅してアンテナ１０１を介して衛星２０に送信する。なお、電力増幅部１０４ｃの内部構成は、第２の実施形態と同様である。つまり、電力増幅部１０４ｃは、ドレイン電源６４が可変である。
動作モード制御部１１０ｃは、自装置の動作モードに従って各機能部の動作を制御する。具体的には、動作モード制御部１１０ｃは、動作モードに従って変復調部１０６及び電力増幅部１０４ｃにおけるドレイン電源６４の動作を制御する。動作モード制御部１１０ｃは、動作モードテーブル及び小型地球局別モード情報テーブルを記憶する。なお、第４の実施形態における小型地球局別モード情報テーブルの構成は、図４に示す小型地球局別モード情報テーブルと同様の構成であるため説明を省略する。
【００７２】
図１８は、第４の実施形態における動作モードテーブルの具体例を示す図である。
第４の実施形態における動作モードテーブルは、動作モードレコード５４を複数有する。動作モードレコード５４は、モードＩＤ、１ｃｈあたりの帯域における通信速度、変復調部動作数、動作させる変復調部及びドレイン電圧の各値を有する。各値についての説明は、上述しているため省略する。
【００７３】
図１８に示される例では、動作モードテーブルには複数のモードＩＤが登録されている。これらのモードＩＤは、“１”、“２”、“３”である。図１８において、動作モードテーブルの最上段に登録されている動作モードレコード５４は、モードＩＤの値が“１”、１ｃｈあたりの帯域における通信速度の値が“３２ｋｂｐｓ”、変復調部動作数の値が“２”、動作させる変復調部の値が“第３〜第ｎ変復調部のいずれか１つと、第１変復調部”、ドレイン電圧の値が“Ｖａ”である。すなわち、モードＩＤ“１”で識別される動作モードを小型地球局１０ｃに設定させる場合に要求する１ｃｈあたりの帯域における通信速度が“３２ｋｂｐｓ”であり、動作モードを設定させた場合に動作させる変復調部の数が“２”であり、動作させる変復調部が“第３〜第ｎ変復調部のいずれか１つと、第１変復調部”の２台であり、電力増幅部１０４ｃにおけるドレイン電源６４が印加する電圧が“Ｖａ”であることが表されている。
【００７４】
図１９は、第４の実施形態における小型地球局１０ｃ−１の動作モードの設定処理の流れを示すフローチャートである。図１９の処理は、設定端末４０から動作モード変更要求が受信された後に開始される。また、動作モード変更要求に含まれる宛先情報が小型地球局１０ｃ−２を示すものとして説明する。また、図１５では、小型地球局１０ｃ−１と小型地球局１０ｃ−２との間における通信を説明し、小型地球局１０ｃ−１と管制局３０との間における通信についての説明は省略する。また、図６と同様の処理については、図１９において図６と同様の符号を付して説明を省略する。
【００７５】
ステップＳ２０４の処理が終了すると、動作モード制御部１１０ｃは、自装置の動作モードを、ステップＳ２０２の処理で送信した動作モード変更指示に含まれるモードＩＤで識別される動作モードに設定する。本実施形態では、動作モード制御部１１０ｃが電力増幅部１０４ｃ及び変復調部１０６を制御するため、それぞれにおける動作設定を第１動作設定、第２動作設定として説明する。まず、動作モード制御部１１０ｃは第１動作設定を行う（ステップＳ８０１）。
【００７６】
具体的には、動作モード制御部１１０ｃは、モードＩＤで示される動作モードとなるように、自装置の変復調部１０６の動作を制御する。例えば、モードＩＤが“１”の場合、動作モード制御部１１０ｃは第３〜第ｎ変復調部（変復調部１０６−３〜１０６−Ｎ）のいずれか１つと、第１変復調部（変復調部１０６−１）とを動作させ、その他の変復調部１０６を停止させる。次に、動作モード制御部１１０ｃは第２動作設定を行う（ステップＳ８０２）。具体的には、動作モード制御部１１０ｃは、モードＩＤで示される動作モードとなるように、電力増幅部１０４ｃにおけるドレイン電源６４がトランジスタ６１のドレイン端子に印加するドレイン電圧を制御する。例えば、モードＩＤが“１”の場合、動作モード制御部１１０ｃはドレイン電源６４が印加するドレイン電圧がＶａとなるように制御する。このようにして、動作モード制御部１１０ｃは、自装置の動作モードを設定する。なお、ステップＳ８０１及び８０２の処理は、同時に行われてもよいし、ステップＳ８０２の処理が実行された後にステップＳ８０１の処理が実行されてもよい。
【００７７】
また、ステップＳ２０３の処理において、動作モードの設定が不可能である旨のモード変更可否応答が受信された場合（ステップＳ２０３−ＮＯ）、動作モード制御部１１０ｃは異なる動作モード変更指示を小型地球局１０ｃ−２に送信する（ステップＳ８０３）。例えば、異なる動作モード変更指示には、ステップＳ２０２の処理で送信された動作モード変更指示に含まれるモードＩＤで識別される動作モードより変復調部動作数が少ない、かつ、ドレイン電源６４が印加する電圧が小さい動作モードのモードＩＤが含まれる。なお、この際、ステップＳ２０２の処理で送信された動作モード変更指示に含まれるモードＩＤで識別される動作モードより変復調部動作数が少ない、かつ、ドレイン電源６４が印加する電圧が小さい動作モードが無い場合、小型地球局１０ｃ−１は小型地球局１０ｃ−２が通信不可能として処理を終了してもよい。
【００７８】
図２０は、第４の実施形態における小型地球局１０ｃ−２の動作モードの設定処理の流れを示すフローチャートである。なお、図２０の処理は、小型地球局１０ｃ−２が、動作モード変更指示を受信した後に開始される。なお、図７と同様の処理については、図２０において図７と同様の符号を付して説明を省略する。
ステップＳ３０３の処理が終了すると、動作モード制御部１１０ｃは、記憶している動作モードテーブルを参照して、動作モード変更指示に含まれるモードＩＤで示される動作モードを自装置の動作モードに設定する。本実施形態では、動作モード制御部１１０ｃが電力増幅部１０４ｃ及び変復調部１０６を制御するため、それぞれにおける動作設定を第１動作設定、第２動作設定として説明する。まず、動作モード制御部１１０ｃは第１動作設定を行う（ステップＳ９０１）。
具体的には、動作モード制御部１１０ｃは、モードＩＤで示される動作モードとなるように、変復調部１０６の動作を制御する。次に、動作モード制御部１１０ｃは第２動作設定を行う（ステップＳ９０２）。具体的には、動作モード制御部１１０ｃは、モードＩＤで示される動作モードとなるように、電力増幅部１０４ｃにおけるドレイン電源６４の動作を制御する。
【００７９】
以上のように構成された衛星通信システム１００によれば、帯域を確保しつつ、バッテリーの消費電力を抑えることができる。以下、この効果について詳細に説明する。
小型地球局１０ｃは、設定端末４０からの要求に応じて、対向する他の小型地球局１０ｃとの通信に使用する帯域を管制局３０に要求する。そして、小型地球局１０ｃは、帯域が確保できると、対向する他の小型地球局１０ｃに対して他の小型地球局１０ｃに設定させる動作モードを通知する。動作モードによっては、変復調部１０６の動作の制限及び電力増幅部１０４ｃにおけるドレイン印加電圧が制限される。したがって、このような動作モードで動作するバッテリーで動作している小型地球局１０ｃは、使用しない変復調部１０６において消費される消費電力及び電力増幅部１０４ａの消費電力を抑えることができる。そのため、帯域を確保しつつ、バッテリーの消費電力を抑えることが可能になる。その結果、小型地球局１０ｃの稼働時間を延ばすことができる。
【００８０】
また、他の小型地球局１０ｃに動作モードを通知した小型地球局１０ｃも、他の小型地球局１０ｃと同様の動作モードで動作する。そのため、システム全体でバッテリーの消費電力を抑えることができる。
また、動作モードによっては、変復調部１０６の動作が制限されない。さらに、使用する帯域における通信速度も、消費電力を抑える動作モードに比べて早い。したがって、電源が確保されていて帯域が必要な小型地球局１０ｃの運用が制限されてしまうおそれがない。そのため、状況に応じて柔軟に対応することが可能になる。
【００８１】
第４の実施形態における衛星通信システム１００の変形例について説明する。
第４の実施形態では、小型地球局１０ｃが自装置の動作モードに従って、変復調部１０６及び電力増幅部１０４ｃにおけるドレイン印加電圧を制御する構成を示したが、小型地球局１０ｃは自装置の動作モードに従って、変復調部１０６及び電力増幅部１０４ｃにおけるゲート印加電圧を制御するように構成されてもよい。ゲート印加電圧を制御する処理については、第３の実施形態と同様の処理を行うため説明を省略する。
【００８２】
（第５の実施形態）
図２１は、第５の実施形態における衛星通信システム１００ｄのシステム構成図である。
衛星通信システム１００ｄは、複数の小型地球局１０ｄ−１〜１０ｄ−Ｍ（Ｍは３以上の整数）、衛星２０、管制局３０及び設定端末４０を備える。小型地球局１０ｄ−１は、局内ネットワーク５０−１に接続している。小型地球局１０ｄ−２は、局内ネットワーク５０−２に接続している。小型地球局１０ｄ−Ｍは、局内ネットワーク５０−Ｍに接続している。小型地球局１０ｄ−１〜１０−Ｍ及び管制局３０のそれぞれは、衛星２０を介して互いに通信を行う。また、局内ネットワーク５０−１には、設定端末４０が接続されている。
【００８３】
衛星通信システム１００ｄは、複数の小型地球局１０ｄと、複数の小型地球局１０ｄそれぞれが接続している局内ネットワーク５０と設定端末４０とを含むサブシステム６０ｄを構成する。サブシステム６０ｄは、衛星通信システム１００ｄに複数存在する。なお、以下の説明では、小型地球局１０ｄ−１〜１０ｄ−Ｍについて特に区別しない場合には小型地球局１０ｄと記載する。また、以下の説明では、局内ネットワーク５０−１〜５０−Ｍについて特に区別しない場合には局内ネットワーク５０と記載する。
【００８４】
第５の実施形態のような１対Ｍの場合、対向する小型地球局１０ｄの状況により稼働時間が多少短くなっても伝送帯域を大きく取りたい場合がある。この場合、Ｍ個の異なる帯域の対向する小型地球局１０ｄに対して、小型地球局１０ｄ−１は回線接続時に管制局３０に適切な帯域要求を行う必要がある。第５の実施形態では、このような構成を実現するための構成について説明する。
【００８５】
図２２は、第５の実施形態における小型地球局１０ｄの機能構成を表す概略ブロック図である。
小型地球局１０ｄは、アンテナ１０１、低雑音増幅部１０２、周波数変換部１０３、電力増幅部１０４、合成分配部１０５、変復調部１０６（１０６−１〜１０６−Ｎ）、回線制御部１０７ｄ、インタフェース部１０８ｄ（１０８ｄ−１〜１０８ｄ−（Ｎ−１））、動作モードインタフェース部１０９、動作モード制御部１１０及びバッテリー１１１を備える。
【００８６】
第５の実施形態における小型地球局１０ｄは、回線制御部１０７及びインタフェース部１０８に代えて回線制御部１０７ｄ及びインタフェース部１０８ｄを備える点で小型地球局１０と構成が異なる。小型地球局１０ｄは、他の構成については小型地球局１０と同様である。そのため、小型地球局１０ｄ全体の説明は省略し、回線制御部１０７ｄ及びインタフェース部１０８ｄについて説明する。
【００８７】
インタフェース部１０８ｄは、他の装置との間における通信インタフェースである。例えば、インタフェース部１０８ｄ−１は、一斉指令を局内ネットワーク５０ｄ−１内の装置に送信する。また、例えば、インタフェース部１０８ｄ−２〜１０８ｄ−（Ｎ−１）は、局内ネットワーク５０−１内の装置との間で信号の送受信を行う。インタフェース部１０８ｄは、局内ネットワーク５０から電文（例えば、パケット）が入力されると、回線制御部１０７ｄに回線要求する。
【００８８】
回線制御部１０７ｄは、管制局３０との制御回線を確立する。また、回線制御部１０７ｄは、インタフェース部１０８ｄからの要求に応じて、管制局３０に対して帯域割当の要求を行う。回線制御部１０７ｄは、宛先別帯域要求リスト部１０７１ｄを備える。
宛先別帯域要求リスト部１０７１ｄは、動作モード設定時に設定した帯域における通信速度及び対向する小型地球局１０ｄの識別情報（小型地球局ＩＤ）を宛先別帯域要求リストに書き込む。回線制御部１０７ｄは、回線要求を各インタフェース部１０８ｄより受けた場合には宛先別帯域要求リストを確認して、宛先別帯域要求リストに登録されている小型地球局１０ｄに対しては宛先別帯域要求リストの内容を優先して帯域における通信速度を管制局３０に要求する。一方、回線制御部１０７ｄは、宛先別帯域要求リストに登録されていない小型地球局１０ｄに対しては、インタフェース部１０８ｄの要求通りの帯域における通信速度を管制局３０に要求する。
【００８９】
図２３は、宛先別帯域要求リストの具体例を示す図である。
宛先別帯域要求リストは、レコード５５を複数有する。レコード５５は、相手局、モードＩＤ、１ｃｈあたりの帯域における通信速度、変復調部動作数及び動作させる変復調部の各値を有する。相手局の値は、小型地球局１０ｄを識別するための識別情報を表す。モードＩＤの値は、小型地球局１０ｄに設定させる動作モードを識別するための識別情報を表す。１ｃｈあたりの帯域における通信速度の値は、同じレコード５５のモードＩＤで識別される動作モードを小型地球局１０ｄに設定させる場合に要求する１ｃｈあたりの帯域における通信速度を表す。変復調部動作数の値は、同じレコード５５のモードＩＤで識別される動作モードを小型地球局１０ｄに設定させた場合に動作させる変復調部の数を表す。動作させる変復調部の値は、同じレコード５５のモードＩＤで識別される動作モードを小型地球局１０ｄに設定させた場合に動作させる変復調部を表す。
【００９０】
図２４は、第５の実施形態における小型地球局１０ｄ−１の動作モードの設定処理の流れを示すフローチャートである。図２４の処理は、設定端末４０から動作モード変更要求が受信された後に開始される。また、図２４では、小型地球局１０ｄ−１と小型地球局１０ｄ−Ｍとの間における通信を説明し、小型地球局１０ｄ−１と管制局３０との間における通信についての説明は省略する。また、図６と同様の処理については、図２４において図６と同様の符号を付して説明を省略する。
ステップＳ２０４の処理が終了すると、宛先別帯域要求リスト部１０７１は宛先別帯域要求リストを変更する（ステップＳ１００１）。
以上のように構成された衛星通信システム１００ｄによれば、帯域を確保しつつ、バッテリーの消費電力を抑えることができる。以下、この効果について詳細に説明する。
小型地球局１０ｄは、設定端末４０からの要求に応じて、対向する他の小型地球局１０ｄとの通信に使用する帯域を管制局３０に要求する。この際、小型地球局１０ｄは、小型地球局１０ｄ毎に、要求する帯域における通信速度の情報を参照して管制局３０に帯域を要求する。したがって、小型地球局１０ｄ毎に適切な帯域を要求することができる。そして、小型地球局１０ｄは、帯域が確保できると、対向する他の小型地球局１０ｄに対して他の小型地球局１０ｄに設定させる動作モードを通知する。動作モードによっては、変復調部１０６の動作が制限される。したがって、このような動作モードで動作するバッテリーで動作している小型地球局１０ｄは、使用しない変復調部１０６を動作させなくて済む。そのため、帯域を確保しつつ、バッテリーの消費電力を抑えることが可能になる。その結果、小型地球局１０ｄの稼働時間を延ばすことができる。
【００９１】
また、他の小型地球局１０ｄに動作モードを通知した小型地球局１０ｄも、他の小型地球局１０ｄと同様の動作モードで動作する。そのため、システム全体でバッテリーの消費電力を抑えることができる。
また、動作モードによっては、変復調部１０６の動作が制限されない。さらに、使用する帯域における通信速度も、消費電力を抑える動作モードに比べて早い。したがって、電源が確保されていて帯域が必要な小型地球局１０ｄの運用が制限されてしまうおそれがない。そのため、状況に応じて柔軟に対応することが可能になる。
【００９２】
以下、第５の実施形態における衛星通信システム１００ｄの変形例について説明する。
本実施形態では、小型地球局１０ｄ−１と、対向する小型地球局１０ｄ−２〜１０ｄ−Ｍとの間におけるやり取りについて説明したが、小型地球局１０ｄ−２〜１０ｄ−Ｍ間で通信が行われる場合もある。このような場合、宛先別要求リストは、内容が変更される度に小型地球局１０ｄ−１が小型地球局１０ｄ−２〜１０ｄ−Ｍに送信することで、小型地球局１０ｄ−１〜１０ｄ−Ｍ間で同じ宛先別要求リストを保有することができる。その結果、小型地球局１０ｄ−２〜１０ｄ−Ｍ間での接続が可能になる。
【００９３】
（第６の実施形態）
第６の実施形態では、小型地球局におけるインタフェース部において処理に優先度を設ける。具体的には、伝送帯域における通信速度を３２ｋｂｐｓと絞るような状態は、重要通信のみに制限する必要がある。特に、音声通話や音声に準じたファクシミリ通信は緊急度が高い。インタフェース部は、音声回線やイーサネット（登録商標）回線、ＲＳ−４８５等のその他の回線と接続が可能である。そこで、インタフェース部は、上記の各回線の中で優先度を設けてその優先度に従って動作する。なお、第６の実施形態のシステム構成は、第５の実施形態と同様であるため小型地球局についてのみ説明する。
【００９４】
図２５は、第６の実施形態における小型地球局１０ｅの機能構成のうち、インタフェース部１０８の機能構成を表す概略ブロック図である。なお、小型地球局１０ｅのインタフェース部１０８ｅ以外の構成は、第１の実施形態〜第５の実施形態のいずれかと同一である。
【００９５】
図２５に示すように、インタフェース部１０８ｅは、音声回線アダプタ部１０８１、イーサネット（登録商標）アダプタ部１０８２、他アダプタ部１０８３及び優先選択部１０８４を備える。
音声回線アダプタ部１０８１は、電話、又は、ファックスなどで利用される音声回線と接続する。
イーサネット（登録商標）アダプタ部１０８２は、局内ネットワーク５０と接続する。
他アダプタ部１０８３は、ＲＳ−４８５等の通信回線と接続する。
優先選択部１０８４は、各アダプタ部の優先度に従って、各アダプタ部から出力される電文を転送する。例えば、伝送容量が十分な場合、優先選択部１０８４は各アダプタから出力される電文を公平、又は、重み付けに従って順番に転送する。一方、伝送帯域における通信速度が低い場合（例えば、３２ｋｂｐｓの場合）、優先選択部１０８４は音声回線アダプタ部１０８１から出力される電文を優先的に転送し、イーサネット（登録商標）アダプタ部１０８２及び他アダプタ部１０８３から出力される電文は待機させる。そして、音声回線アダプタ部１０８１から出力される電文がなくなった場合に、優先選択部１０８４はイーサネット（登録商標）アダプタ部１０８２及び他アダプタ部１０８３から出力される電文を転送する。
【００９６】
以上のように構成された第６の実施形態における衛星通信システム１００ｄによれば、使用可能な帯域における通信速度が制限されている場合であっても重要な通信を優先させることができる。以下、この効果について詳細に説明する。
小型地球局１０ｅは、使用可能な帯域における通信速度が制限されている場合には、重要な通信（例えば、音声通話や音声に準じたファクシミリ通信）を優先させ、他の通信は重要な通信が終了するまで行わない。そのため、いつでも重要な通信を優先的に実行することが可能になる。
【００９７】
（第７の実施形態）
第７の実施形態では、バッテリー１１１の稼働時間を長く動作させるために各小型地球局の動作モードを設定端末において決定する。なお、第７の実施形態のシステム構成は、第５の実施形態と同様であるため設定端末についてのみ説明する。
【００９８】
図２６は、第７の実施形態における設定端末４０ｆの機能構成を表す概略ブロック図である。
設定端末４０ｆは、入力部４０１、処理部４０２、出力部４０３及びモード設定部４０４を備える。
入力部４０１は、キーボード、ポインティングデバイス（マウス、タブレット等）、タッチパネル、ボタン等の既存の入力装置を用いて構成される。入力部４０１は、ユーザの指示を設定端末４０ｆに入力する際にユーザによって操作される。また、入力部４０１は、入力装置を設定端末４０ｆに接続するためのインタフェースであってもよい。この場合、入力部４０１は、入力装置においてユーザの入力に応じて生成された入力信号を設定端末４０ｆに入力する。ここで、ユーザとは、衛星通信システム１００ｄの運用者である。
【００９９】
処理部４０２は、入力された情報に基づいて各小型地球局１０ｆの動作モードを決定する。
出力部４０３は、設定端末４０ｆに接続された不図示の出力装置を介し、設定端末４０ｆのユーザに対してデータの出力を行う。例えば、出力部４０３は、処理部４０２による処理途中の結果を出力装置に出力する。出力装置は、例えば画像や文字を画面に出力する装置を用いて構成されてもよい。例えば、出力装置は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescent）ディスプレイ等を用いて構成できる。また、出力装置は、画像や文字をシートに印刷（印字）する装置を用いて構成されても良い。例えば、出力装置は、インクジェットプリンタやレーザープリンタ等を用いて構成できる。また、出力装置は、文字を音声に変換して出力する装置を用いて構成されても良い。この場合、出力装置は、音声合成装置及び音声出力装置（スピーカー）を用いて構成できる。
モード設定部４０４は、決定された動作モードを小型地球局１０ｄ−１に送信することによって、各小型地球局１０ｄの動作モードの設定を行う。
【０１００】
図２７は、各小型地球局１０の動作モードを設定するための設定処理の流れを示すフローチャートである。
まず、事前処理として、入力部４０１は、ユーザの操作に応じて、衛星通信システム１００ｄで使用可能な管制局３０から割り当てられた周波数チャネル数（帯域）、小型地球局１０ｄ−２〜１０ｄ−Ｍの局数、各小型地球局１０の各動作モードにおける消費電力を入力する。また、入力部４０１は、各小型地球局１０に配備されているバッテリー容量、又は、発電機の動作時間、必要な周波数チャネル数(帯域)を入力する。
【０１０１】
処理部４０２は、使用可能なチャネル数（帯域）と各小型地球局１０で必要なチャネル数（帯域）から、システム全体のチャネル数（帯域）の過不足を見積る、不足する場合は、各小型地球局１０ｄの必要帯域の比で割り当て帯域を按分することによって小型地球局１０に帯域を割り当てる（ステップＳ１１０１）。次に、出力部４０３は、帯域の割り当て結果を出力装置に出力する。処理部４０２は、帯域割り当て結果の受け入れＯＫが入力されたか否か判定する（ステップＳ１１０２）。帯域割り当て結果の受け入れの可否は、運用者が判定する。そして、運用者が判定結果を入力部４０１を介して設定端末４０ｆに入力する。
【０１０２】
帯域割り当て結果の受け入れが否である場合（ステップＳ１１０２−ＮＯ）、処理部４０２はシステム全体の帯域割り当てが管制局３０から増加可能である旨が入力されたか否か判定する（ステップＳ１１０３）。ステップＳ１１０３の処理の前提として、運用者による管制局３０との交渉によって帯域の増加が可能であるか否かの判断がなされる。そして、交渉の結果、帯域の増加が可能である場合、運用者は帯域の増加が可能である旨を入力部４０１を利用して設定端末４０に入力する。増加可能である旨が入力された場合（ステップＳ１１０３−ＹＥＳ）、処理部４０２はシステム帯域の再設定を行う（ステップＳ１１０４）。その後、処理部４０２はステップＳ１１０１以降の処理を繰り返し実行する。
一方、増加可能である旨が入力されなかった場合（ステップＳ１１０３−ＮＯ）、処理部４０２は各小型地球局１０の帯域設定の見直しを実行する（ステップＳ１１０５）。その後、処理部４０２はステップＳ１１０１以降の処理を繰り返し実行する。
【０１０３】
また、ステップＳ１１０２の処理において、帯域割り当て結果の受け入れが可である場合（ステップＳ１１０２−ＹＥＳ）、処理部４０２は各小型地球局１０の稼働時間を算出する（ステップＳ１１０６）。処理部４０２は、稼働時間算出結果としてＯＫが入力されたか否か判定する（ステップＳ１１０７）。稼働時間算出結果の可否（ＯＫかＮＧ）は、運用者が判定する。稼働時間算出結果としてＯＫが入力された（ステップＳ１１０７−ＹＥＳ）、処理部４０２は各小型地球局１０ｄに割り当てる動作モードを決定する。モード設定部４０４は、決定された動作モードを小型地球局１０ｄ−１に出力することによって各小型地球局１０ｄに動作モードを設定する（ステップＳ１１０８）。
【０１０４】
ステップＳ１１０７の処理において、稼働時間算出結果としてＮＧが入力された（ステップＳ１１０７−ＮＯ）、処理部４０２は帯域設定の見直し指示が入力されたか否か判定する（ステップＳ１１０９）。帯域設定の見直しが可能であるか否かは、運用者が判定する。そして、運用者は、判定結果を入力部４０１を介して入力する。例えば、運用者は、帯域設定の見直しが可能であると判定した場合、入力部４０１を介して帯域設定の見直し指示を入力する。一方、運用者は、帯域設定の見直しが不可能であると判定した場合、入力部４０１を介して帯域設定の見直し指示を入力しない。
【０１０５】
帯域設定の見直し指示が入力された場合（ステップＳ１１０９−ＹＥＳ）、処理部４０２はステップＳ１１０５の処理を実行する。
一方、帯域設定の見直し指示が入力されなかった場合（ステップＳ１１０９−ＮＯ）、各小型地球局１０の発電機燃料、蓄電池配給計画を運用者が検討する（ステップＳ１１１０）。運用者が検討の結果の見直しを行い（ステップＳ１１１１）、その結果を入力部４０１に入力する。その後、処理部４０２は、ステップＳ１１０１以降の処理を実行する。
【０１０６】
以上のように構成された衛星通信システム１００によれば、各小型地球局１０ｄの動作モードを適切に設定させることが可能になる。以下、この効果について詳細に説明する。
運用者が、設定端末４０を操作して各小型地球局１０ｄの情報を入力する。設定端末４０は、入力された情報から各小型地球局１０ｄに割り当てる帯域などを計算する。そして、設定端末４０は、処理に応じて運用者に確認を求め、運用者の指示に応じて各小型地球局１０ｄの動作モードを設定する。このように、設定端末４０と運用者との間で、各小型地球局１０ｄの動作モードの設定を対話的に行うことができる。したがって、運用者の意向に沿った動作モードの設定が可能になる。そのため、各小型地球局１０ｄの動作モードを適切に設定することが可能になる。
【０１０７】
第１の実施形態から第４の実施形態に共通する変形例について説明する。
第１の実施形態から第４の実施形態における衛星通信システム１００では、小型地球局１０が１対１（小型地球局１０−１と小型地球局１０−２）の構成を示したが、第１の実施形態から第４の実施形態における衛星通信システム１００は１対Ｍの構成についても適用可能である。このように構成される場合、小型地球局別モード情報テーブルにはＭ台分の小型地球局ＩＤとモードＩＤとの組み合わせが登録される。
【０１０８】
各実施形態に共通する変形例について説明する。
各実施形態では、動作モードテーブルに登録されているモードＩＤが３つの場合を示したが、動作モードテーブルに登録されるモードＩＤは２つ以下であってもよいし、４つ以上であってもよい。
【０１０９】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、衛星を介して通信を行う複数の小型地球局間の通信に使用する回線が確立された後に、回線を使用して通信を行う対向する小型地球局１０に対して、消費電力を削減するための複数の動作モードのうち小型地球局１０に対応する動作モードに関する情報を送信する送信部（実施形態のアンテナ１０１に相当）と、他の小型地球局１０から動作モード変更指示に基づいて、自装置の動作モードを動作モード変更指示で示される動作モードに設定し、設定した動作モードに応じて自装置が備える機能部の動作を制御する動作モード制御部１１０とを持つことにより、帯域を確保しつつ、バッテリーの消費電力を抑えることができる。
【０１１０】
なお、本発明の小型地球局１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ）及び設定端末４０、４０ｆの各処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、小型地球局１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ）及び設定端末４０、４０ｆの各処理に係る上述した種々の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１１１】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１１２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１３】
１０（１０−１〜１０−Ｍ）、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ（１０ｄ−１〜１０ｄ−Ｍ）、１０ｅ…小型地球局，２０…衛星，３０…管制局，４０、４０ｆ…設定端末，５０（５０−１〜５０−Ｍ）…局内ネットワーク，１０１…アンテナ，１０２…低雑音増幅部，１０３…周波数変換部，１０４、１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ…電力増幅部，１０５…合成分配部，１０６（１０６−１〜１０６−Ｎ）…変復調部，１０７、１０７ｄ…回線制御部，１０７１…宛先別帯域要求リスト部，１０８（１０８−１〜１０８−（Ｎ−１））、１０８ｄ（１０８ｄ−１〜１０８ｄ−（Ｎ−１））、１０８ｅ…インタフェース部，１０８１…音声回線アダプタ部，１０８２…イーサネット（登録商標）アダプタ部，１０８３…他アダプタ部，１０８４…優先選択部，１０９…動作モードインタフェース部，１１０、１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ…動作モード制御部，１１１…バッテリー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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