(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理油を貯留する油槽(12)と、前記油槽(12)の外側を囲むと共に、内部に燃焼室(CR)が画成されている外装筺(21)と、前記外装筺(21)の底部に開設した開口部(22)に配設されていて、燃焼ノズル(42)を前記燃焼室(CR)に臨ませていると共に、ガス燃焼用の空気取入れ口(40a)を該開口部(22)の下方に露出させているガスバーナー(13)とから構成されるガスフライヤーにおいて、
前記外装筺(21)に開設した前記開口部(22)の下方近傍で、前記ガスバーナー(13)からの火炎が前記空気取入れ口(40a)を介して下方へ漏出する領域に設けた火炎検出器(70)と、
前記火炎検出器(70)の火炎検出により、前記ガスバーナー(13)のガス供給を遮断するガス制御手段(30)とを設け、
前記火炎が前記空気取入れ口(40a)から下方へ漏出する領域に熱遮蔽板(60)が設けられ、前記熱遮蔽板(60)に前記火炎検出器(70)が配設されている
ことを特徴とするガスフライヤー。
【請求項２】
調理油を貯留する油槽(12)と、前記油槽(12)の外側を囲むと共に、内部に燃焼室(CR)が画成されている外装筺(21)と、前記外装筺(21)の底部に開設した開口部(22)に配設されていて、燃焼ノズル(42)を前記燃焼室(CR)に臨ませていると共に、ガス燃焼用の空気取入れ口(40a)を該開口部(22)の下方に露出させているガスバーナー(13)とから構成されるガスフライヤーにおいて、
前記外装筺(21)に開設した前記開口部(22)の下方近傍で、前記ガスバーナー(13)からの火炎が前記空気取入れ口(40a)を介して下方へ漏出する領域に設けた火炎検出器(70)と、
前記火炎検出器(70)の火炎検出により、前記ガスバーナー(13)のガス供給を遮断するガス制御手段(30)とを設け、
前記外装筺(21)に開設した前記開口部(22)の開口端と、該開口部(22)に配設されている前記ガスバーナー(13)との隙間は、別の熱遮蔽板(75)により塞がれている
ことを特徴とするガスフライヤー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、油槽と、該油槽の外側を囲んでいる外装筺と、前記外装筺の底部に開設した開口部に配設したガスバーナーとから構成されるガスフライヤーに関し、更に詳細には、ガスバーナーからの火炎が外装筺の外へ漏出した際の熱対策に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
飲食店やコンビニエンスストア等の店舗では、業務用のフライヤーが実用化されている。このフライヤーは、所定量の調理油が収容される油槽と、該油槽内の調理油を加熱する加熱手段とを備えている。前記加熱手段としては、油槽の外側に配設されるガスバーナーや、油槽の調理油中に浸漬する電気ヒータ等がある。本発明は、前記加熱手段としてガスバーナーを使用するガスフライヤーに関するものである。前記ガスバーナーを採用したガスフライヤーは、特許文献１に開示されている。
【０００３】
図１０は、従来のガスフライヤー１０の要部概略を示す縦断側面図である。このガスフライヤー１０は、箱型形状をなすキャビネット本体１１と、上方へ開口してキャビネット本体１１に配設される油槽１２と、キャビネット本体１１内において油槽１２の前側下方に設置されたガスバーナー１３とを備えている。前記油槽１２には、該油槽１２を四方から囲う外装筺２１が配設され、該油槽１２と外装筺２１との間に、連通空間１４が画成されている。この連通空間１４には、ガスバーナー１３で生じた燃焼ガスが移動する燃焼室ＣＲが存在し、またキャビネット本体１１の後部(油槽１２の後側)には、該連通空間１４と連通する排気ダクト１５が立設されている。そして、前記ガスバーナー１３でのガス燃焼により発生した高温の燃焼ガスは、連通空間１４を移動する際に前記油槽１２との間で熱交換を行うことで該油槽１２を加熱し、最終的に排気ダクト１５内を上昇して外部へ排出される。
【０００４】
前記ガスバーナー１３としては、構造が簡単で故障が少ない自然吸気式のブンゼンバーナーが採用されている。このガスバーナー１３は、図１０に示すように、ガス供給源に接続するガス供給管２５から供給されたガスを燃焼させる燃焼ノズル４２と、該燃焼ノズル４２を支持するケース体４０とを備えている。このケース体４０は、上下に開口した箱状に形成されており、その下部開口は、燃焼空気を取り込む空気取入れ口４０ａになっていると共に、上部開口４０ｂには前記燃焼ノズル４２が配置されている。また、前記外装筺２１の底部には、前記ケース体４０の外部形状に合わせた形状で、かつ該ケース体４０を収納した際に若干の隙間ができる開口部２２が開設されている。そして、前記燃焼ノズル４２が上向きになる姿勢で、前記ケース体４０を前記開口部２２に収納させる。これにより、前記燃焼ノズル４２は前記燃焼室ＣＲに臨むと共に、前記空気取入れ口４０ａは、該開口部２２の下方に露出する。なお、前記ガスバーナー１３は、ガスコントローラ基板３０の制御部により燃焼が制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２０１１−５８６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記ガスバーナー１３として前述した自然吸気式のブンゼンバーナーを採用すると共に、ドラフト効果を利用して燃焼ガスを排気する構成の前記ガスフライヤー１０には、次のような欠点がある。すなわち、図１０に示す前記ガスフライヤー１０において、前記ガスバーナー１３の燃焼ノズル４２で燃焼させた後の燃焼ガスは、充分に高温であるから前記排気ダクト１５を上昇して外部に排出され、ファン等により強制換気の必要がない。しかし、前記ガスフライヤー１０の設置個所の条件によっては、前記燃焼ノズル４２でのガス燃焼時の火炎が、前記外装筺２１の外部へ漏出することがある。例えば、前記排気ダクト１５に外部の強い風が当ったりすると、ドラフト効果により排出される燃焼ガスの上昇力が劣勢になり、風の力次第によっては該風が該排気ダクト１５内に侵入することがある。このように前記排気ダクト１５内に侵入した風は、前記燃焼ノズル４２から発生している火炎の挙動に大きな影響を及ぼす。
【０００７】
すなわち、前記排気ダクト１５内および連通空間１４内に風が侵入して燃焼ガスが燃焼室ＣＲへ逆流した場合に、該燃焼ガスは、前記ケース体４０の上部開口４０ｂへ侵入して、空気取入れ口４０ａから該ケース体４０の下方へ吹き抜ける。このため、前記燃焼ノズル４２の火炎が、該前記ケース体４０の下方へ変向させられることになる。このとき、図１０に矢印で示すように、下方へ変向した火炎は、前記ケース体４０の空気取入れ口４０ａから該ケース体４０の外側へ漏出することがある。ここで、燃焼ガスの強い吹返しで火炎が消えた場合には、前記ガスバーナー１３に設けた立消え検知手段がこれを検知し、該立消え検知手段からの検知信号を受けた前記ガスコントローラ基板３０が、前記ガス供給管２５に配設した電磁弁２６,２７を閉成制御して、前記ガスバーナー１３へのガス供給を遮断する。しかし、燃焼ガスの吹返しが火炎が消える程に強くない場合は、該火炎が上部開口４０ｂに侵入して前記ケース体４０の下方へ漏出することになる。このように、火炎が前記ケース体４０の下方へ漏出した状態で燃焼が継続すると、前記ガスバーナー１３に隣接した位置に配設された各種構成部品(例えば、ガス配管系の部品や制御機器等)が、該火炎の高温に晒されて熱損傷を生ずる危険がある。
【０００８】
本発明は、従来のガスフライヤーに内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、ガスバーナーの空気取入れ口の下方に隣接して配設された構成部品が、該空気取入れ口から下方へ漏出した火炎により高温に晒されることを防止するガスフライヤーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、
調理油を貯留する油槽と、前記油槽の外側を囲むと共に、内部に燃焼室が画成されている外装筺と、前記外装筺の底部に開設した開口部に配設されていて、燃焼ノズルを前記燃焼室に臨ませていると共に、ガス燃焼用の空気取入れ口を該開口部の下方に露出させているガスバーナーとから構成されるガスフライヤーにおいて、
前記外装筺に開設した前記開口部の下方近傍で、前記ガスバーナーからの火炎が前記空気取入れ口を介して下方へ漏出する領域に設けた火炎検出器と、
前記火炎検出器の火炎検出により、前記ガスバーナーのガス供給を遮断するガス制御手段とを設け、
前記火炎が前記空気取入れ口から下方へ漏出する領域に熱遮蔽板が設けられ、前記熱遮蔽板に前記火炎検出器が配設されていることを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、ガスバーナーによるガス燃焼時の火炎が空気取入れ口から下方へ漏出した場合に、該火炎を火炎検出器が検知することによってガス制御手段がガスバーナーへのガス供給を遮断するので、ガスバーナーによるガス燃焼が停止する。従って、ガスバーナーの燃焼ノズルから空気取入れ口を介して下方へ漏出した火炎の燃焼が継続しないので、火炎が空気取入れ口から下方へ漏出する領域の近くに配設された構成部品や部位が、該火炎により熱損傷が生じることを防止し得る。また、ガスバーナーでのガス燃焼による火炎が空気取入れ口から下方へ漏出した場合に、該火炎が流れるのを熱遮蔽板で遮ることができるので、ガスバーナーの近くに配設された構成部材や部位に火炎が接触するのを防止し得ると共に、該火炎の熱により該構成部品や部位が熱損傷することを防止し得る。
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、請求項２に記載の発明は、
調理油を貯留する油槽と、前記油槽の外側を囲むと共に、内部に燃焼室が画成されている外装筺と、前記外装筺の底部に開設した開口部に配設されていて、燃焼ノズルを前記燃焼室に臨ませていると共に、ガス燃焼用の空気取入れ口を該開口部の下方に露出させているガスバーナーとから構成されるガスフライヤーにおいて、
前記外装筺に開設した前記開口部の下方近傍で、前記ガスバーナーからの火炎が前記空気取入れ口を介して下方へ漏出する領域に設けた火炎検出器と、
前記火炎検出器の火炎検出により、前記ガスバーナーのガス供給を遮断するガス制御手段とを設け、
前記外装筺に開設した前記開口部の開口端と、該開口部に配設されている前記ガスバーナーとの隙間は、別の熱遮蔽板により塞がれていることを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、ガスバーナーによるガス燃焼時の火炎が空気取入れ口から下方へ漏出した場合に、該火炎を火炎検出器が検知することによってガス制御手段がガスバーナーへのガス供給を遮断するので、ガスバーナーによるガス燃焼が停止する。従って、ガスバーナーの燃焼ノズルから空気取入れ口を介して下方へ漏出した火炎の燃焼が継続しないので、火炎が空気取入れ口から下方へ漏出する領域の近くに配設された構成部品や部位が、該火炎により熱損傷が生じることを防止し得る。また、ガスバーナーによるガス燃焼時の火炎が、開口部の開口端と該開口部に配設した該ガスバーナーとの隙間から下方へ漏出することを、別の熱遮蔽板により阻止し得る。
【００１２】
本発明に係るガスフライヤーによれば、ガスバーナーの空気取入れ口の下方に隣接して配設された構成部品および部材が、該空気取入れ口から下方へ漏出した火炎により高温に晒されることを防止し得るので、前記構成部品や部材が該火炎による熱損傷が生じることを防止し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例に係るガスフライヤーの斜視図である。
【図２】前面パネルを取外したガスフライヤーの正面図であって、脚部を省略してある。
【図３】図１のIII−III線縦断面図であって、脚部を省略してある。
【図４】図３のＡ部拡大図である。
【図５】ガスフライヤーの一部省略底面図である。
【図６】図２のVI−VI線縦断面図である。
【図７】(ａ)は、外装筺の前壁およびカバー部材を取り外した部分斜視図、(ｂ)は、(ａ)のＢ部拡大図、(ｃ)は、(ａ)のＣ部拡大図である。
【図８】図７(ｃ)のVIII-VIII線断面図である。
【図９】実施例における調理油の温度制御態様を示すグラフ図である。
【図１０】従来のガスフライヤーの概略構成を示す縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明に係るガスフライヤーにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。
【実施例】
【００１５】
(ガスフライヤー１０の概略構成)
実施例のガスフライヤー１０は、図１〜図３に示すように、箱型形状をなすキャビネット本体１１と、調理油を貯留すると共にキャビネット本体１１に配設された油槽１２と、油槽１２の下部前側に設置されたガス燃焼手段としてのガスバーナー１３とを備えている。前記油槽１２は、揚げ調理用の食材(図示せず)を出し入れし得るよう上方に開口した箱状に形成されている。油槽１２には、外装筺２１が該油槽１２の外側を囲むように配設されていて、該油槽１２の外周面と該外装筺２１との間に、ガスバーナー１３でのガスの燃焼により発生した燃焼ガスが移動可能な連通空間１４が画成されている。連通空間１４は、油槽１２の前側に画成された燃焼室ＣＲの左部から油槽１２の左外側面に沿って後方へ延在する第１連通空間１４ａと、該燃焼室ＣＲの右部から該油槽１２の右外側面に沿って後方へ延在する第２連通空間１４ｂとからなり(図２参照)、第１連通空間１４ａおよび第２連通空間１４ｂは、油槽１２の後側で合流している。また、油槽１２の後側(キャビネット本体１１の後部)には、上部に排気口１６が形成された排気ダクト１５が立設されており、該排気ダクト１５の下部と連通空間１４とが空間的に連通している。
【００１６】
このようなガスフライヤー１０は、ガスバーナー１３でのガスの燃焼により発生した燃焼ガスが、燃焼室ＣＲから排気ダクト１５に向けて連通空間１４の第１連通空間１４ａおよび第２連通空間１４ｂを移動する際に、該燃焼ガスと油槽１２との間で熱交換が行われて該油槽１２が加熱され、加熱された油槽１２内の調理油を所定の調理温度まで昇温させるようになっている。そして、連通空間１４を移動した燃焼ガスは、排気ダクト１５内へ移動すると共に該排気ダクト１５内を上昇して、排気ダクト１５の上部に開口した排気口１６から外部へ排出されるよう構成されている。ここで、燃焼ガスが排気ダクト１５内を上昇することでドラフト効果が生じ、ガスバーナー１３での燃焼に使用される燃焼用空気が、キャビネット本体１１内に取込まれるようになっている。
【００１７】
(操作盤３３について)
図１に示すように、前記キャビネット本体１１の前部には、正面パネル１７が配設されている。この正面パネル１７の前面には、操作盤３３が配設されている。この操作盤３３には、電源のＯＮ、ＯＦＦ操作を行う運転ボタン、調理油の油温設定ボタン、調理時間設定ボタン、油温表示パネル、調理時間表示パネル等が設けられている。また、正面パネル１７内には、図３に示すように、ガスバーナー１３の燃焼制御を行うガス制御手段であるガスコントローラ基板３０や、ガスコントローラ基板３０と通信可能で該ガスコントローラ基板３０へ指示信号を送信する第２の制御手段である表示基板３１や、当該ガスフライヤー１０への電源供給を遮断するブレーカ３２等が配設されている。
【００１８】
(油槽１２について)
前記油槽１２は、図１〜図３に示すように、上方へ開口すると共に下方へ凸となる箱状に形成されている。油槽１２は、下方に位置する第１ゾーン１２ａと、この第１ゾーン１２ａの上側に該第１ゾーン１２ａに連なって設けられた第２ゾーン１２ｂとを備え、第１ゾーン１２ａよりも第２ゾーン１２ｂの開口面積が大きく設定されていて、所定量の調理油が貯留可能に構成されている。油槽１２は、調理油が第１ゾーン１２ａに充満すると共に第２ゾーン１２ｂの深さの約１／２まで充満した状態が、該調理油の規定量とされている(図３に一点鎖線にて表示)。油槽１２の後板部２８にはセンサ取付部１８が設けられており、該油槽１２に貯留された油槽１２に貯留された調理油の温度(油温)を検知する油温制御用サーミスタ(油温検知手段)１９が、該センサ取付部１８に取付けられている。センサ取付部１８は、油槽１２における燃焼室ＣＲから最も離れた位置に設けられており、油温制御用サーミスタ１９が検知する油温は、調理油の低い部分の温度である。また、油槽１２の底部には、該油槽１２内に貯留した調理油を排出するドレンパイプ２０が設けられている。
【００１９】
(油温制御用サーミスタ１９について)
前記油温制御用サーミスタ１９は、細長の丸棒状に形成された温度検知部を備えており、油槽１２内へ延出した状態でセンサ取付部１８に固定されて、油槽１２内に貯留した調理油に浸漬され得るようになっている。そして、油温制御用サーミスタ１９は、調理油に浸漬した状態で調理油の油温を検知すると共に、検知した油温データを表示基板３１へ送信するよう構成されている。なお、油温制御用サーミスタ１９は、燃焼ガスの影響を受け難いモールドタイプのものが採用されている。
【００２０】
(外装筺２１について)
前記油槽１２には、図２および図３に示すように、第１ゾーン１２ａを外側から囲んで覆う外装筺２１が配設されている。外装筺２１は、第１ゾーン１２ａの外周面から離間して配設されており、該油槽１２の外周面との間に、燃焼ガス排出構造を構成する前記連通空間１４を画成する。そして、外装筺２１の底壁５４には、連通空間１４の前側部分を構成する燃焼室ＣＲに臨む位置に、ガスバーナー１３を配設する開口部２２が開設されている。
【００２１】
前記外装筺２１は、図２および図３に示すように、前壁５０、左側壁５１、右側壁５２、後壁５３および底壁５４から構成されている。前壁５０、左側壁５１、右側壁５２、後壁５３および底壁５４は夫々別体に形成されており、夫々の端部を隣接する壁の端部に連結することで、油槽１２の第１ゾーン１２ａを囲む箱状に形成されて、該油槽１２に取付けられる。そして、前壁５０、左側壁５１、右側壁５２、後壁５３および底壁５４の内側(連通空間１４に臨む側)には、断熱部材２３が夫々配設されている。従って、ガスバーナー１３での燃焼により生じた高温の燃焼ガスが連通空間１４を通過する際に、該燃焼ガスの熱は、断熱部材２３により遮断されて外装筺２１の外部へ移動することが抑制されるようになっている。
【００２２】
(ガスバーナー１３について)
前記ガスバーナー１３は、ガスの流れにより無加圧の一次空気を吸込む構造をなす所謂ブンゼンバーナが採用されている。ガスバーナー１３は、図２〜図５に示すように、上部および下部が開口すると共に左右方向が長手となる矩形箱状に形成されたケース体４０内に、該ケース体４０の長手方向へ延在すると共にガス供給管２５が連結されたガス分配管４１が配設されている。そして、ガス分配管４１の上部に、複数の燃焼ノズル４２が列をなして設けられており、該燃焼ノズル４２が、ケース体４０の上部開口４０ｂから上方へ突出している。ケース体４０は、下部開口である空気取入れ口４０ａから、燃焼ノズル４２でのガス燃焼に使用される１次空気が取込まれるようになっている。これによりガスバーナー１３は、ガス分配管４１から供給されたガスと、空気取入れ口４０ａを介してケース体４０内に取込まれた１次空気とが混合することで、各燃焼ノズル４２でのガス燃焼が可能となると共に、該燃焼ノズル４２において２次空気が取込まれることで連続燃焼が可能となっている。なお、開口部２２に配設されたガスバーナー１３は、油槽１２の第１ゾーン１２ａから前側へ適宜間隔をおいて配置され、燃焼ノズル４２での火炎が第１ゾーン１２ａの前側外面に接触して不完全燃焼となることを防止するようになっている。
【００２３】
(スパークプラグ４３およびフレームロッド４４について)
前記ガスバーナー１３には、図４に示すように、スパークプラグ４３およびフレームロッド４４が配設されている。前記スパークプラグ４３は、ガスコントローラ基板３０に電気的に接続され、該ガスコントローラ基板３０により制御されるイグナイタにより電気的に火花を発生させて、ガス供給管２５から供給されて１次空気と混合したガスの燃焼を開始するものである。また、フレームロッド(火炎検出器)４４は、ガスコントローラ基板３０に電気的に接続され、ガスバーナー１３の燃焼ノズル４２が燃焼中には電流が流れると共に非燃焼中には電流が流れない特性を有しており、これにより該燃焼ノズル４２での立消えを検知する立消え検知手段である。
【００２４】
(ガス供給管２５について)
前記ガスバーナー１３には、図２〜図４に示すように、外部のガス供給源(図示せず)に接続されるガス供給管２５が接続され、燃焼用のガス(都市ガスやプロパンガス等)が、該ガス供給管２５を介してガス分配管４１に供給されるようになっている。ガス供給管２５の中途にはバルブユニット４５が配設されており、当該ガス供給管２５は、図示省略したガス供給源に接続されるガス取込み部４６およびバルブユニット４５の流入側の夫々に接続される１次ガス供給管２５ａと、バルブユニット４５の流出側およびガスバーナー１３のガス分配管４１の夫々に接続される２次ガス供給管２５ｂとから構成されている。
【００２５】
(バルブユニット４５について)
前記バルブユニット４５は、１次ガス供給管２５ａの出口側に接続される開閉弁である前記第１電磁弁２６と、該第１電磁弁２６の出口側に接続される開閉弁である第２電磁弁２７とを備えている。第１電磁弁２６および第２電磁弁２７は、前記ガスコントローラ基板３０により開閉制御される。また、実施例のバルブユニット４５は、第２電磁弁２７の出口側に、ガスコントローラ基板３０により開閉制御される比例弁３５を備えている。これら第１電磁弁２６、第２電磁弁２７および比例弁３５は、ユニット本体４５ａに配設されてユニット化されている。１次ガス供給管２５ａ内に供給されたガスは、第１電磁弁２６→第２電磁弁２７→比例弁３５の順で移動して、２次ガス供給管２５ｂを介してガスバーナー１３に供給されるようになっている。ここで、前記第１電磁弁２６および第２電磁弁２７は、ユニット本体４５ａ内に形成されたガス通路を開放する開放位置および閉鎖する閉成位置に変位する２位置タイプの遮断弁である。そして、ガスコントローラ基板３０により、第１電磁弁２６および第２電磁弁２７を閉成状態に制御することで１次ガス供給管２５ａからガスバーナー１３へのガスの供給を遮断し、第１電磁弁２６および第２電磁弁２７を開放状態に制御することで、１次ガス供給管２５ａからガスバーナー１３へのガスの供給を許容する。
【００２６】
前記比例弁３５は、ガスコントローラ基板３０による開閉制御に基づいて弁開度を調整可能となっており、ガスバーナー１３へのガス供給量(流量)を増減調整可能なガス供給量調整手段である。そして、比例弁３５の弁開度に比例して２次ガス供給管２５ｂ内のガス２次圧が増減変化するようになり、該比例弁３５は、２次ガス供給管２５ｂ内のガス２次圧を増減変化させる２次圧調整手段でもある。比例弁３５は、ガスコントローラ基板３０によるＰＷＭ(Pulse Width Modulation)制御および表示基板３１のＰＤ(比例微分)制御に基づいて、該比例弁３５に印加される電流値を可変制御することで弁の開閉が行われる。そして比例弁３５は、ガスコントローラ基板３０から印加される電流値に比例して、弁開度を０〜１００％の間で無段階に調整可能となっており、ガスバーナー１３へのガス供給量およびガス２次圧を無段階で調整し得るよう構成されている。
【００２７】
(熱遮蔽板６０について)
前記排気口１６に風が強く吹付けられて排気ダクト１５内に該風が吹込み、該排気ダクト１５内および連通空間１４内の燃焼ガスが燃焼室ＣＲへ吹返した場合に、前述したように、前記ガスバーナー１３の燃焼ノズル４２で生じた火炎の向きが、燃焼室ＣＲ側(上方)からケース体４０の上部開口４０ｂ側に変向するようになる。そして、吹返しが継続する場合は、変向した火炎が空気取入れ口４０ａからケース体４０の外方(下方)へ漏出することがある。そこで、実施例のガスフライヤー１０は、図３〜図５に示すように、ガスバーナー１３のケース体４０と、該ケース体４０の近傍に配設された構成部品との間に、熱遮蔽板６０が配設されている。ここで、実施例における構成部品とは、ガス配管系の部品である前記バルブユニット４５等である。すなわち、熱遮蔽板６０は、ガスバーナー１３のケース体４０における空気取入れ口４０ａの下方と、該ガスバーナー１３の前側に配設されたバルブユニット４５との間に配設されており、該ケース体４０の下部領域からバルブユニット４５等を遮るものである。
【００２８】
前記熱遮蔽板６０は、耐熱性および耐火性を有する金属製の板部材であり、ガスバーナー１３で発生する火炎が接触しても変形または破損し難くなっている。熱遮蔽板６０は、図３〜図５に示すように、左右方向へ延在する板状部材であり、ガスバーナー１３のケース体４０の前面と、キャビネット本体１１における前下板５８との間の空間を全体的に遮る外形形状に形成されている。すなわち熱遮蔽板６０は、ガスバーナー１３のケース体４０の前面と、キャビネット本体１１の前下板５８との間に位置する遮蔽部６１と、この遮蔽部６１の前縁に連なって設けられ、前記前下板５８に取付けられる取付部６２とを備えている。遮蔽部６１の左右幅は、ガスバーナー１３の燃焼ノズル４２の左右長より僅かに幅狭である(図５参照)。また、遮蔽部６１は、取付部６２の下縁から後方へほぼ水平に延在する第１遮蔽部６１ａと、該第１遮蔽部６１ａの後縁から上方へ延在すると共に僅かに後方へ変位するよう傾斜する第２遮蔽部６１ｂとからなる。実施例では、第２遮蔽部６１ｂが、第１遮蔽部６１ａに対してほぼ８０度の傾斜角度で後方へ傾斜するように立ち上がっている。また、取付部６２は、遮蔽部６１に対して上方へ延出した状態に折曲しており、前下板５８に締結されるネジ６４が挿通する挿通孔６３が形成されている。
【００２９】
前述のように構成された前記熱遮蔽板６０は、挿通孔６３へ挿通させたネジ６４を前下板５８のネジ締結孔に締結することで、取付部６２を介して前下板５８に固定される。そして、キャビネット本体１１に固定された熱遮蔽板６０は、遮蔽部６１における第２遮蔽部６１ｂの上端が、ガスバーナー１３のケース体４０の前面に当接した状態となる(図４、図５参照)。これにより、遮蔽部６１がケース体４０の下方領域とバルブユニット４５との間に位置し、該ケース体４０の下部領域から該バルブユニット４５が遮られる。従って、ガスバーナー１３の燃焼ノズル４２の火炎が、燃焼室ＣＲへ逆流した燃焼ガスにより、ケース体４０の空気取入れ口４０ａから下方へ漏出した際に、当該火炎がバルブユニット４５側へ流れることを熱遮蔽板６０が阻止する。よって、ケース体４０の空気取入れ口４０ａから下方へ漏出した火炎の熱にバルブユニット４５が晒されることが防止され、該火炎の熱によりバルブユニット４５が熱損傷したり故障することが防止される。
【００３０】
(火炎検出器７０について)
実施例のガスフライヤー１０は、図４および図５に示すように、前記外装筺２１に開設した前記開口部２２の下方近傍に、火炎を検出可能な火炎検出器７０が配設されている。この火炎検出器７０は、開口部２２に配設した前記ガスバーナー１３によるガス燃焼時の火炎がケース体４０の空気取入れ口４０ａを介して下方へ漏出する領域に配設されている。すなわち火炎検出器７０は、火炎がケース体４０の空気取入れ口４０ａから下方へ漏出する領域に向いた姿勢で、該ガスバーナー１３の近傍に配設されている。実施例では、前記火炎検知器７０が、前記熱遮蔽板６０に配設されている。そして火炎検出器７０は、ガス制御手段である前記ガスコントローラ基板３０に電気的に接続されており、該火炎検出器７０が火炎を検出したことを該ガスコントローラ基板３０の制御部が認識可能となっている。
【００３１】
実施例では、火炎検出器７０として、空気取入れ口４０ａの下方へ漏出した火炎による温度変化を検出可能なバイメタルサーモが採用されている。このバイメタルサーモは、熱膨張率が異なる２枚の導通可能な金属板を貼り合わせて、温度の変化により曲がり度合が異なる性質を利用して変形する一方の端子と、変形した該一方の端子が接触可能な他方の端子とを備えている。そして、バイメタルサーモは、前記ガスバーナー１３のケース体４０の空気取入れ口４０ａから火炎が下方へ漏出していない場合は、該火炎による温度変化が生じないため一方の端子が変形せず、よって該一方の端子が他方の端子に接触しない。また、ケース体４０の空気取入れ口４０ａから火炎が下方へ漏出した際には、該火炎が近接することで温度変化が生じて一方の端子が変形し、よって該一方の端子が他方の端子に接触して導通状態となって電気が流れるようになっている。
【００３２】
前記火炎検出器７０は、前記バイメタルサーモが収容され検出器ケース７２と、該検出器ケース７２に一体に形成され、ネジ挿通孔が形成された取付片７３と、前記バイメタルサーモの各端子に接続されて検出器ケース７２から延出すると共にガスコントローラ基板３０に接続される配線７４とを備えている。検出器ケース７２および取付片７３は、耐熱性の部材から形成されており、高温の火炎が近接または接触しても変形や破損し難くなっている。
【００３３】
前記火炎検出器７０は、燃焼に伴う火炎の様々な物理・化学現象の一つを利用して火炎を検出するものであればよく、火炎の温度を検出可能な前記バイメタルサーモに限定されるものではない。例えば、紫外線火炎検出器、赤外線火炎検出器、可視光火炎検出器、イオン電極式火炎検出器、等が採用可能である。ここで、紫外線火炎検出器は、検出部として紫外線検出管が採用され、燃焼時に火炎から放出される紫外領域の光を検出することで該火炎を検出する火炎検出器である。また、赤外線火炎検出器は、検出部として赤外線検出管が採用され、燃焼時に火炎から放出される赤外領域の光を検出することで該火炎を検出する火炎検出器である。また、可視光火炎検出器は、セレン光電池等を用いて、被測定物である炎から発せられる可視領域の光を検出して火炎を検出する火炎検出器である。
【００３４】
(検出器設置部６５について)
図４および図５に示すように、前記熱遮蔽板６０において、前記ケース体４０の下部領域(空気取入れ口４０ａから火炎が漏出する領域)に臨む第２遮蔽部６１に、前記火炎検出器７０が設置される検出器設置部６５が設けられている。この検出器設置部６５は、火炎検出器７０の外形形状に合わせて第２遮蔽部６１に貫通形成された貫通口６６と、該貫通口６６に隣接して設けられたネジ締結孔６７とからなる。そして、火炎検出器７０は、第２遮蔽部６１の前側(バルブユニット４５が配設された側)から、検出器ケース７２を検出器設置部６５の貫通口６６に整合させると共に、取付片７３のネジ挿通孔に挿通させたネジ６８をネジ締結孔６７に締結することで、該火炎検出器７０が熱遮蔽板６０に設置される。そして、火炎検出器７０は、第２遮蔽部６１に設置した状態において、検出器設置部６５の貫通口６６を閉鎖するようになり、火炎が該貫通口６６から第２遮蔽部６１の前側(バルブユニット４５側)へ漏出しないように構成されている。
【００３５】
(バーナー取付部材７５について)
前記外装筺２１に設けられた前記開口部２２と、該開口部２２に設置される前記ガスバーナー１３のケース体４０との間に形成される隙間は、燃焼ノズル４２の火炎が通過不能に塞がれている。すなわち、吹返しによる燃焼ガスの逆流時に、開口部２２と該ガスバーナー１３のケース体４０との隙間を該燃焼ガスが通過可能となっていると、ガスバーナー１３の燃焼ノズル４２の火炎が、ケース体４０の外側へ変向して該隙間へ漏出することがあり得る。そこで、実施例では、図４に示すように、開口部２２と該開口部２２に配設されたガスバーナー１３のケース体４０との隙間を塞ぐ熱遮蔽板を備えている。具体的には、ガスバーナー１３を外装筺２１に取付けるバーナー取付部材７５,７５が、開口部２２と該ガスバーナー１３のケース体４０との隙間を塞ぐ熱遮蔽板として機能するよう構成されている。
【００３６】
前記バーナー取付部材７５は、図４および図５に示すように、ガスバーナー１３のケース体４０の左右幅とほぼ同じ左右幅の板状部材であり、外装筺２１の底壁５４に取付けられる第１取付部７６と、ガスバーナー１３のケース体４０に固定される第２取付部７７とを備える。第１取付部７６は、外装筺２１の底壁５４に沿うようほぼ水平に延在し、第２取付部７７は、ケース体４０の外側前面に沿うようほぼ垂直に延在しており、第１取付部７６と第２取付部７７とは略直角に折曲している。そして、バーナー取付部材７５は、第２取付部７７がケース体４０の外面に密着した状態で該ケース体４０にネジ固定されると共に、第１取付部７６が底壁５４の下面に密着した状態で該底壁５４にネジ固定される。これにより、各バーナー取付部材７５の第１取付部７６が、開口部２２と該開口部２２に配設されたガスバーナー１３のケース体４０との隙間を塞いでいる。
【００３７】
従って、実施例では、前記開口部２２と該開口部２２に配設されたガスバーナー１３のケース体４０との隙間をバーナー取付部材７５で塞いだ構成としたことで、燃焼室ＣＲを逆流した燃焼ガスが当該前側部分を通過することが規制される。これにより、ガスバーナー１３の燃焼ノズル４２の火炎が、ケース体４０の前側下方へ変向して、開口部２２とガスバーナー１３のケース体４０との間から下方へ漏出することが防止される。従って、開口部２２とガスバーナー１３のケース体４０との間から下方へ漏出した火炎の熱によるバルブユニット４５等の熱損傷や故障を防止し得る。
【００３８】
(空焚き検知センサ８０について)
実施例のガスフライヤー１０は、図６および図７に示すように、前記油槽１２内に規定量の調理油が貯留されていない場合に、ガスバーナー１３のガス燃焼を開始することによる空焚きを防止するための空焚き検知センサ(空焚き検知手段)８０を備えている。実施例では、前記空焚き検知センサ８０として、熱電対温度センサが採用されている。この熱電対温度センサは、異なる材料の２本の金属線を接続して１つの回路を構成して、２つの接点に温度差が生じるとゼーベック効果により回路に電圧が発生することで、温度を測定するよう構成されている。空焚き検知センサ８０は、前記２本の金属線(熱電対)が収容された温度検出部８１と、該温度検出部８１を支持する基部８２と、各金属線に接続された電線８３,８３とを備えている。温度検出部８１は、細長に形成された棒状部であり、短手方向での断面形状が円形となっている(図８参照)。そして、空焚き検知センサ８０は、図６および図７に示すように、前記油槽１２における第２油貯留部１２ｂの上底壁８５に配設されている。
【００３９】
(センサ設置部)
前記上底壁８５は、図３に示すように、前記連通空間１４における燃焼室ＣＲの上壁を構成しており、前記ガスバーナー１３の真上に位置している。そして、上底壁８５には、図６および図７に示すように、前記空焚き検知センサ８０における温度検出部８１を設置するためのセンサ設置部８６が設けられている。このセンサ設置部８６は、上底壁８５における燃焼室ＣＲに臨む外面において、前後方向が長手となるように形成され、空焚き検知センサ８０の前記温度検出部８１を設置し得る形状に形成されている。すなわち、センサ設置部８６は、上底壁８５の外面から上方へ凹むと共に下方へ開口した半樋状(溝状)に構成されており、空焚き検知センサ８０の温度検出部８１を下方からセット可能に構成されている。実施例のセンサ設置部８６は、図８に示すように、短手方向での断面形状が逆Ｖ字形となっており、上底壁８５の外面から右上がりに傾斜する第１接触面８６ａおよび該上底壁８５の外面から左上がりに傾斜する第２接触面８６ｂとからなる。
【００４０】
また、前後方向に延在する前記センサ設置部８６は、図６および図７に示すように、外装筺２１の前壁５０の上端と交差して延在するように形成されている。すなわち、センサ設置部８６は、油槽１２の上底壁８５において、外装筺２１の前壁５０より前側(燃焼室ＣＲ外)から該前壁５０の後側(燃焼室ＣＲ内)まで、半樋状(溝状)に延在するように形成されている。これにより、空焚き検知センサ８０の温度検出部８１は、外装筺２１の前壁５０の前側上方から該前壁５０の後側上方へ延在した状態で、油槽１２の上底壁８５に配設されるようになっている。
【００４１】
(保持部材８７について)
また、図６〜図８に示すように、上底壁８５に対し下方から取付けられ、空焚き検知センサ８０の温度検出部８１をセンサ設置部８６に保持する保持部材８７が取付けられる。このセンサ保持部材８７は、センサ設置部８６に対して一部が下方から重なった状態で、油槽１２の上底壁８５における燃焼室ＣＲ側の外面に取付けられる。保持部材８７は、センサ設置部８６の長手方向(前後方向)に離間した複数(実施例では２つ)の保持部８７ａ,８７ａと、各保持部８７ａ,８７ａと一体に設けられて、上底壁８５に固定される取付部８７ｂとからなる。取付部８７ｂは、センサ保持部８７ａの長手方向が長手となる矩形板状部であり、各保持部８７ａ,８７ａは、該取付部８７ｂの一方の長手側縁から外方へ延出した板状部である。そして、保持部材８７は、取付部８７ｂをセンサ設置部８６に隣接した位置において前記上底壁８５にネジにより固定することで、各保持部８７ａ,８７ａが該センサ設置部８６の開口部分の下側に位置するようになり、各保持部８７ａ,８７ａが温度検出部８１をセンサ保持部８７ａに保持するようになる。
【００４２】
(支持部材８８について)
図６および図７に示すように、外装筺２１の前側上部には、空焚き検知センサ８０の基部８２を固定する支持部材８８が配設されている。この支持部材８８は、外装筺２１の前壁５０から前側へ所要距離離間して配設されており、ガスバーナー１３の燃焼により温度が上昇する該前壁５０とは接触していない。実施例では、油槽１２における第２ゾーン１２ｂの前側に配設されたカバー部材９０に対して垂下した姿勢に固定されており、外装筺２１の前壁５０からの熱の影響を殆ど受けないようになっている。支持部材８８は、空焚き検知センサ８０の基部８２を支持する支持部８８ａと、該支持部８８ａに一体に形成されて前記カバー部材９０に固定される固定部８８ｂとからなる。支持部８８ａには、該支持部８８ａとの間で前記基部８２を挟むブラケット８９がネジにより固定され、該支持部８８ａとブラケット８９とにより該基部８２が挟持された状態で固定される。これにより、支持部材８８に取付けた空焚き検知センサ８０の基部８２の温度上昇を抑制することができる。特に、空焚き検知センサ８０の基部８２は、耐熱素材から形成されていない場合であっても、該基部８２の変形や破損を防止し得る。
【００４３】
前述すると共に図８に示すように、実施例のセンサ設置部８６は、短手方向の断面形状が逆Ｖ字形の半樋状に形成されていると共に、空焚き検知センサ８０の温度検出部８１は、短手方向の断面形状が円形である細長の丸棒状に形成されている。従って、空焚き検知センサ８０の温度検出部８１をセンサ設置部８６にセットする際には、第１接触面８６ａおよび第２接触面８６ｂの夫々に温度検出部８１を接触させることで、空焚き検知センサ８０を上底壁８５に対して簡単かつ正確に位置決めすることが可能である。そして、保持部材８７の各保持部８７ａ,８７ａによりセンサ設置部８６に保持された空焚き検知センサ８０の温度検出部８１は、該センサ設置部８６の第１接触面８６ａおよび第２接触面８６ｂの夫々に対して、２本の線状に接触するようになる。従って、空焚き検知センサ８０の温度検出部８１と上底壁８５との接触領域が長くなるので、該温度検出部８１により該上底壁８５の温度変化を正確かつ適切に検知することを可能とし、空焚き状態の発生を正確かつ迅速に把握し得る。
【００４４】
また、実施例では、図６および図８に示すように、前記空焚き検知センサ８０の温度検出部８１がセンサ設置部８６に保持された状態では、該温度検出部８１が上底壁８５の外面よりも下方へ突出しないように、該センサ設置部８６が形成されている。すなわち、外装筺２１の前壁５０と前後に交差するように延在している前記センサ設置部８６に設置した空焚き検知センサ８０の温度検出部８１は、外装筺２１の前壁５０と干渉しないように構成されている。従って、センサ設置部８６に保持された温度検出部８１が、油槽１２の上底壁８５と外装筺２１の前壁５０の上端との間で強く挟まれることが回避される。
【００４５】
(断熱部材２３について)
図６に示すように、外装筺２１の前壁５０の内側に配設された断熱部材２３は、適度の弾力性および柔軟性を有する弾性部材である。この断熱部材２３は、前壁５０の面積の２倍強の外形形状に形成したものを二つ折りにして該前壁５０の内側に配設したもので、油槽１２への外装筺２１の組付前では、折曲げ部分が該前壁５０の上端より上方へ突出している(図６に２点鎖線で示す)。そして、断熱部材２３は、外装筺２１を油槽１２に取付けた際には、前壁５０から上方へ突出した部分が折曲げ部分が圧縮変形することで、油槽１２の上底壁８５の外面に圧縮状態で当接するようになっている。これにより、断熱部材２３は、油槽１２の上底壁８５の外面形状に沿う形状に圧縮変形して、センサ設置部８６および該センサ設置部８６に設置した空焚き検知センサ８０の温度検出部８１に密着しており、センサ設置部８６に隙間が形成されないようになっている。従って、ガスバーナー１３の燃焼ノズル４２での燃焼により発生した燃焼ガスが、センサ設置部８６から外装筺２１の外部へ漏出することが防止される。
【００４６】
(ガスバーナー１３の燃焼による調理油の温度制御について)
実施例のガスフライヤー１０は、前述したように、前記油温制御用サーミスタ１９を油槽１２の後板部２８に配設して、該油温制御用サーミスタ１９が調理作業の邪魔にならないようにしてある。ここで、油槽１２内の調理油は、燃焼室ＣＲに隣接する第１ゾーン１２ａの前側部分および第２ゾーン１２ｂの前側部分の方が、油温制御用サーミスタ１９が配設された後側部分よりも加熱され易く油温が高くなり易い。このため、油温制御用サーミスタ１９は、調理油の低い温度を検知する。
【００４７】
そして、前記ガスバーナー１３でのガス燃焼により発生した燃焼ガスで油槽１２を加熱して該油槽１２に貯留した調理油を加熱する構造では、油槽１２および調理油の全体熱容量により、ガスバーナー１３の燃焼により調理油を加熱する際には、一時的に該ガスバーナー１３の燃焼開始時よりも油槽１２および調理油の油温が下がり、燃焼開始時の温度に戻るまでに適宜時間を要する。同様に、ガスバーナー１３での燃焼を停止した際には、一時的に燃焼停止時よりも油槽１２および調理油の油温が上がり、燃焼停止時の温度に戻るまでに適宜時間を要する。すなわち、油槽１２内の調理油の油温制御は、調理油の油温の昇降幅(「オーバーシュート」という)を考慮して、ガスバーナー１３での燃焼開始の判定基準となる燃焼開始温度Ｔ１および該ガスバーナー１３での燃焼停止の判定基準となる燃焼停止温度Ｔ２を設定するのが望ましい。
【００４８】
そこで、実施例のガスフライヤー１０では、図９に示すように、ガスバーナー１３の燃焼開始温度Ｔ１と燃焼停止温度Ｔ２とを、同じ温度に設定してある。図９では、調理油の設定温度Ｔｓを１８０℃に設定した場合を例示しており、設定温度Ｔｓを１８０℃とした場合には、燃焼開始温度Ｔ１および燃焼停止温度Ｔ２を１７６℃に設定してある。すなわち、燃焼開始温度Ｔ１および燃焼停止温度Ｔ２は、設定温度Ｔｓよりも適宜低く(実施例では４℃)設定される。これにより、油槽１２に貯留された調理油の油温は、油温制御用サーミスタ１９が検知する該油槽１２内の後側部分では約１７５℃〜１８２℃の範囲で変化するようになり、燃焼室ＣＲに隣接する該油槽１２内の前側部分では約１７８℃〜１８５℃の範囲で変化するようになる。すなわち、燃焼開始温度Ｔ１および燃焼停止温度Ｔ２を同じに設定したことで、調理油の油温のオーバーシュートを小さく抑えるつつ、調理油の油温をことができると共に、１８０℃の設定温度Ｔｓ近辺に油温を維持することが可能である。そして、燃焼開始温度Ｔ１および燃焼停止温度Ｔ２を同じに設定したことで(燃焼停止温度Ｔ２を低くしたことで)、ガスバーナー１３の燃焼時間が短くなり、ガス消費量を抑えることができる。なお、従来では、燃焼開始温度Ｔ１よりも燃焼停止温度Ｔ２を高く設定していたため、調理油の油温のオーバーシュートが実施例の場合よりも大きくなるばかりでなく、ガスバーナー１３の燃焼時間が実施例よりも長くなるため、ガス消費量を多くなる。
【００４９】
実施例のガスフライヤー１０は、排気ダクト１５の排気口１６に風が当り、該排気ダクト１５および連通空間１４内の燃焼ガスが逆流することで、ガスバーナー１３の火炎がケース体４０の空気取入れ口４０ａを介して外方へ漏出した場合に、該火炎を火炎検出器７０で感知することができる。そして、ケース体４０の下方へ漏出した火炎を火炎検出器７０が検出した際には、該火炎検出器７０からの検出信号を受けたガスコントローラ基板３０の制御部が、第１電磁弁２６、第２電磁弁２７および比例弁３５を閉成制御してガスバーナー１３へのガス供給を中止するので、該ガスバーナー１３の燃焼ノズル４２でのガス燃焼が停止する。従って、ガスバーナー１３における燃焼ノズル４２の火炎がケース体４０の下方へ漏出した際には、該ガスハーナー１３のガス燃焼が確実に停止するので、ガスバーナー１３に隣接して配設されたバルブユニット４５を始めとする構成部品や部位が、火炎の熱による熱損傷を防止し得る。
【００５０】
また、ガスバーナー１３のケース体４０の下方領域に臨むように配設した熱遮蔽板６０が、該ケース体４０の下方領域とバルブユニット４５との間に位置しているので、ケース体４０から下方へ漏出した火炎が、バルブユニット４５側へ流れるのを該熱遮蔽板６０により遮ることができる。従って、火炎がバルブユニット４５に直接に接触することを阻止し得ると共に、該火炎の熱によってバルブユニット４５が故障したり熱損傷が生じることを防止し得る。
【００５１】
また、ガスバーナー１３のケース体４０の下方領域に臨むように配設した熱遮蔽板６０に火炎検出器７０を取付けたことで、ケース体４０の空気取入れ口４０ａの下方領域に向けた姿勢で火炎検出器７０を安定的に固定することができる。従って、燃焼ノズル４２の火炎がケース体４０の空気取入れ口４０ａから外方(下方)へ漏出した際に、該火炎を火炎検出器７０で適切に検知することが可能である。
【００５２】
更に、外装筺２１に設けた開口部２２と、該開口部２２に配設したガスバーナー１３のケース体４０との隙間をバーナー取付部材７５で塞ぐよう構成した。これにより、燃焼ノズル４２からケース体４０の外側へ変向した火炎が、ケース体４０と開口部２２との間から下方へ漏出することを、バーナー取付部材７５により阻止することができる。従って、開口部２２とケース体４０との間から下方へ漏出した火炎の熱によるバルブユニット４５やその他構成部品の故障や熱損傷を防止し得る。
【００５３】
(変更例)
本発明は、前述の実施例の構成に限定されず、以下のようにも変更することも可能である。
（１）ガスバーナーのケース体の下方領域に臨むように配設する遮蔽部材は、実施例で例示した形状やサイズに限定されず、ガスバーナーでのガス燃焼により発生する火炎から構成部品を遮る形状であれば、様々な形状に構成することが可能である。
（２）火炎検出器の配設数は、１つに限らず複数であってもよい。
（３）火炎検出器は、熱遮蔽板に配設せずに、ガスバーナーの空気取入れ口から火炎が漏出する領域に臨む位置において、別の取付部材を利用して配設するようにしてもよい。
（４）火炎検出器は、ガスバーナーのケース体における空気取入れ口に臨む位置において、該ケース体に配設してもよい。
（５）熱遮蔽板は、ガスバーナーのケース体の周囲全体に配設したり、ケース体の真下に離間した位置に配設するようにしてもよい。
（６）外装筺に設けた開口部と該開口部に配設したガスバーナーのケース体との隙間を塞ぐ第２の熱遮蔽板は、該隙間の全体を塞ぐものではなく、火炎による熱の影響を受ける可能性がある構成部品の配設部位に対応する部分のみを塞ぐものであってもよい。
（７）外装筺に設けた開口部と該開口部に配設したガスバーナーのケース体との隙間を塞ぐ第２の熱遮蔽板は、ケース体を外装筺に取付けるバーナー取付部材とは別の部材としてもよい。
（８）実施例では、制御手段であるガスコントローラ基板と第２の制御手段である表示基板とを個別に備えた構成を例示したが、ガスコントローラ基板および表示基板を単一の制御手段として構成して、ガスコントローラ基板の機能および表示基板の機能を該単一の制御手段が備えるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１２ 油槽，１３ ガスバーナ，２１ 外装筺，２２ 開口部
３０ ガスコントローラ基板(ガス制御手段)，４０ａ 空気取入れ口，４２ 燃焼ノズル
６０ 熱遮蔽板，７０ 火炎検出器，７５ バーナー取付部材(別の熱遮蔽板)，Ｃｒ 燃焼室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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