(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に地下構造物を収納し上側に開口部を有する本体と、該本体に脱着可能に取り付けて基端側を中心とする回動により前記開口部を開閉する蓋体とを備え、
該蓋体は、基端側に位置し前記蓋体の外周の互いに逆側に開口する一対の第１の凹状部を形成する一対の第１の係合部と、他端側に位置し前記蓋体の外周の互いに逆側に開口する一対の第２の凹状部を形成する一対の第２の係合部とを有し、
前記本体は、内側面から突出し互いに対向する２組の凸状部と、を有し、
２組の前記凸状部のうち何れか一方は第１の凹状部と係合し前記蓋体の回動をガイドし、他方は第２の凹状部と係合し、
前記第１の係合部および前記第２の係合部は、前記蓋体の外周に対し内側に移動可能であり、かつ外側に付勢する付勢手段を有し、前記凸状部と当接することで内側に移動し当接解除によって外側に移動する筐体。
【請求項２】
前記第１の係合部は、前記第１の凹状部の外側から縁部に向かって傾斜する取付抵抗低減面を有する請求項１に記載の筐体。
【請求項３】
前記第１の係合部は、前記第１の凹状部の内周面に、前記第１の凹状部の縁部に向かって傾斜する取外抵抗低減面を有する請求項１又は２に記載の筐体。
【請求項４】
前記第１の係合部は、前記第１の凹状部の内周面に、前記取外抵抗低減面と周方向に互いに隣り合い、前記凸状部の突出方向と略平行に延びる抜け防止面とを有し、
前記取外抵抗低減面は、前記蓋体が開状態にあるときに上側を向き、前記抜け防止面は、前記蓋体が閉状態にあるときに上側を向く請求項３に記載の筐体。
【請求項５】
前記第２の係合部は、前記第２の凹状部の外側から縁部に向かって傾斜する閉抵抗低減面と、内側から縁部に向かって傾斜する開抵抗低減面とを有する請求項１〜４の何れか一項に記載の筐体。
【請求項６】
前記凸状部の上部には、根元側から先端側に向かって斜め下方に傾斜する上側斜面を有する請求項１〜５の何れか一項に記載の筐体。
【請求項７】
前記凸状部の下部には、根元側から先端側に向かって斜め上方に傾斜する下側斜面を有する請求項１〜６の何れか一項に記載の筐体。
【請求項８】
前記蓋体は、前記基端側に位置し前記蓋体の回動軸に対して直交する方向に延びる係合突起を有し、
前記本体は、内側面から外側に向かって窪む係合受け部を有し、
前記係合受け部は、前記蓋体が閉状態にあるとき前記係合突起を収容し、前記蓋体が開状態にあるとき前記係合受け部の収容を解除する請求項１〜７の何れか一項に記載の筐体。
【請求項９】
前記蓋体が開状態および閉状態にあるとき、前記凸状部は、第１の凹状部又は第２の凹状部と互いに接触しない請求項１〜８の何れか一項に記載の筐体。
【請求項１０】
前記第１の係合部および前記第２の係合部の少なくともいずれか一方は、前記付勢手段の押圧力を調整する押圧力調整機構を備える請求項１〜９の何れか一項に記載の筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下構造物保護箱としての筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の地下構造物保護箱（以下、筐体）としては、例えば、下記の特許文献１に地下構造物用筐枠体の記載がある。
従来の地下構造物用筐枠体は、上面開口部を有し、地下構造物を内部に収納する本体と、この本体に着脱可能に取り付けて、基端側を中心とする回動により上面開口部を開閉する蓋体とを備える。また、本体は、横向き円柱状をなす一対の蝶着ピンを有している。蓋体は、僅かに横長な円形状の第１窪部と、僅かに横長な円形状であって連通部を形成する第２窪部とを有している。
そして、蓋体を本体に取り付ける場合には、蓋体の第１窪部内に一方の蝶着ピンを挿入した後、蓋体の第２窪部を他方の蝶着ピンに臨ませ、次いで、その他方の蝶着ピンを連通部から第２窪部内に挿入する。なお、蓋体を本体から取り外す際には、上記の取り付け作業とは逆の取外作業を行う。
ところで、筐体は、大雨などで、筐体内部に大量の水が浸入すると蓋体が浮き上がってしまう。特許文献２には、グレーチングの跳ね上がりを防止するロック部材の開示がある。また、特許文献３には、専用工具を用いて量水器箱の蓋体の施錠と開錠とが可能な量水器箱の記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実願平０２−１０３６３０号（実開平０４−０６１１５６号）のマイクロフィルム
【特許文献２】特開平０８−０２７８８２号公報
【特許文献３】特開２００８−２６６９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の筐体では、例えば本体に対する蓋体の取付作業および取外作業に手間取る虞がある。また、従来の筐体では、量水器箱を施錠や開錠には専用の工具を用いる必要があり、蓋体の施錠や開錠に手間取る虞がある。
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、簡易に蓋の浮上防止が可能で蓋体の取付作業および取外作業が容易な筐体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の筐体は、内部に地下構造物を収納し上側に開口部を有する本体と、該本体に脱着可能に取り付けて基端側を中心とする回動により前記開口部を開閉する蓋体とを備え、前記蓋体は、基端側に位置し前記蓋体の外周の互いに逆側に開口する一対の第１の凹状部を形成する一対の第１の係合部と、他端側に位置し前記蓋体の外周の互いに逆側に開口する一対の第２の凹状部を形成する一対の第２の係合部とを有し、前記本体は、内側面から突出し互いに対向する２組の凸状部と、を有し、２組の前記凸状部のうち何れか一方は第１の凹状部と係合し前記蓋体の回動をガイドし、他方は第２の凹状部と係合し、前記第１の係合部および前記第２の係合部は、前記蓋体の外周に対し内側に移動可能であり、かつ外側に付勢する付勢手段を有し、前記凸状部と当接することで内側に移動し当接解除によって外側に移動する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、簡易に蓋の浮上防止が可能で蓋体の取付作業および取外作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態の筐体の全体分解斜視図である。
【図２】第１実施形態の筐体の一部切欠き平面図である。
【図３】第１実施形態の筐体の一部切欠き側面図である。
【図４】第１実施形態の蓋体を斜め下方から見た斜視図である。
【図５】第１実施形態の蓋体を示し、図５（ａ）は蓋体を斜め上方から見た斜視図であり、図５（ｂ）は第１の係合部材（第１の係合部）の部分拡大図であり、図５（ｃ）は第２の係合部材（第２の係合部）の部分拡大図である。
【図６】第１実施形態の第１の係合部材および蝶着ピン（凸状部）の蓋体の閉状態の要部断面図である。
【図７】第１実施形態の第１の係合部材および蝶着ピンの蓋体の開状態の要部断面図である。
【図８】第１実施形態の第１の係合部材および蝶着ピンの要部断面図であり、図８（ａ）は、蓋体の閉状態を示し、図８（ｂ）は、蓋体の開状態を示す。
【図９】第１実施形態の第２の係合部材および蝶着ピンの要部断面図であり、図９（ａ）〜（ｃ）は蓋体が閉状態から開状態に移行する際の状態をそれぞれ示す。
【図１０】第１実施形態の第２の係合部材および蝶着ピンの要部断面図であり、図１０（ａ）〜（ｃ）は蓋体が開状態から閉状態に移行する際の状態をそれぞれ示す。
【図１１】第１実施形態の第１の係合部材および蝶着ピンの要部断面図であり、図１１（ａ）〜（ｃ）は蓋体を筐体に取り付ける際の状態をそれぞれ示す。
【図１２】第１実施形態の第１の係合部材および蝶着ピンの要部断面図であり、図１２（ａ）〜（ｃ）は蓋体を筐体に取り外す際の状態をそれぞれ示す。
【図１３】第１実施形態の蓋体に浮力が生じた際の要部断面図であり、図１３（ａ）は、第１の係合部材の外れ防止機能を示し、図１３（ｂ）は第２の係合部材の簡易ロック機能を示す。
【図１４】第２実施形態の蓋体を示す図であり、図１４（ａ）、（ｂ）は、蓋体の分解斜視図であり、図１４（ｃ）は、蓋体の斜視図である。
【図１５】第３実施形態の蓋体を示す図であり、図１５（ａ）は、蓋体の分解斜視図であり、図１５（ｂ）は、押圧力調整機構を有する摺動構造体の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜第１実施形態＞
以下に本発明の第１実施形態の筐体１について図面を参照して説明する。
図１は、第１実施形態の筐体１の分解斜視図である。
本実施形態の筐体１は、蓋体４を上部に備える平面視矩形の箱型である。以下の説明において、筐体１の平面視において長辺が延びる方向を左右方向、短辺が延びる方向を前後方向として各部の説明を行う説明する。また、特に説明がない場合、蓋体４は本体３に取り付け閉状態とした姿勢で各方向（前後、左右、上下）を規定する。
【０００９】
＜全体構成＞
筐体１は、地下に埋設して使用する。本実施形態において、筐体１は、量水器ボックスであり、内部に水道メータ（以下、量水器）を収容する。筐体１は、量水器ボックスとしての利用に限らず、ガスメータ、電気メータ等の地下構造物を収容し、地下構造物を保護する用途に使用できる。また、筐体１に収容する地下構造物は、上記メータ類に限らず、例えば、電気ケーブルや配管などでも良い。更に筐体１は、マンホールでも良い。筐体１がマンホールの場合の地下構造物は、マンホールから地下に降りるための梯子などを意味する。
【００１０】
筐体１は、箱状の本体３と板状の蓋体４とを備える。筐体１は、上側に開口する開口部７を有する。筐体１は、内部に地下構造物を収容する。筐体１の開口部７には、蓋体の基端側に位置する２つの仮想的な基準軸Ｊを設定する。２つの基準軸Ｊは、互いに平行である。本体３に対して蓋体４は、２つの基準軸Ｊのうち一方の周りに回転して開閉する。なお、基準軸Ｊは、蓋体４の仮想的な回転中心である。本体３に対する蓋体４の取り付けは、蓋体が回転する基準軸Ｊを選択して行う。
【００１１】
蓋体４は、本体３に脱着可能に取り付ける。蓋体４は矩形状であり、互いに対向する長辺である先端４ａと基端４ｂとを有する。蓋体４の基端４ｂ側には、本体３の２つの基準軸Ｊのうち一方が位置する。蓋体４の基端４ｂは、基準軸Ｊと平行に延びている。蓋体４は、２つの基準軸Ｊのうち何れか一方を仮想中心に回転して、先端４ａ側が昇降する。これにより、蓋体４は、本体３に対し基端４ｂ側を中心に回動して本体３の開口部７を開閉する。なお、蓋体４の回転中心は、回転角度によって変わる場合があり、蓋体４の回動中心と基準軸Ｊとは必ずしも一致しない。
【００１２】
本体３は、二組の対向する蝶着ピン（凸状部）５１を有する。蝶着ピン５１は、本体３の内側面３ａから突出する。二組の蝶着ピン５１は、それぞれ対応する基準軸Ｊに沿って突出する。また、蓋体４は、第１の凹状部（凸状部）１２と第２の凹状部２２とを有する。一組の蝶着ピン５１は、第１の凹状部１２の内部に遊嵌して、本体３からの蓋体４の抜け出し防止機能を発揮するとともに、蓋体４の開閉をガイドする。また、他の一組の蝶着ピン５１は、第２の凹状部２２の内部に遊嵌して、本体３に蓋体４を簡易ロックする機能を発揮する。ここで、遊嵌とは、蝶着ピン５１と第１の凹状部１２（第２の凹状部２２）との間に間隔（遊び）がある状態で嵌めることである。なお、遊嵌は、蝶着ピン５１が第１の凹状部１２又は第２の凹状部２２に緩く係合するような緩合を含む。
以下、各部について詳細に説明する。
【００１３】
＜本体＞
本体３は、底板３３と枠体３２と上枠３１とを有し、これらを下側から順に組み立てて構成する有底筒状の箱である。本体３を構成する底板３３と枠体３２と上枠３１とは、例えば合成樹脂で形成するが、一部またはすべてを金属で形成しても良い。
【００１４】
底板３３は、矩形板状の底面３３ａと、底面３３ａの周縁から上方に突出する４つの周縁突出部３３ｂとを有する。底板３３は枠体３２を支持する。
底面３３ａには、複数の貫通孔３４を形成する。貫通孔３４は、筐体１に侵入する水などの液体を筐体１外に逃がす水抜き孔である。また、貫通孔３４は、筐体１に設置する地下構造物の設置台座の位置決めに使用できる。
周縁突出部３３ｂの上面には、凸部３３ｃを形成する。凸部３３ｃは、枠体３２の下面に形成する凹部（図示略）と嵌合する。これにより、底板３３上に枠体３２が組み付く。４つの周縁突出部３３ｂのうち、左右に位置する２つの周縁突出部３３ｂの略中央の上部には、半円状の管挿通用凹部３５を形成する。
【００１５】
枠体３２は、上枠３１を支持する。枠体３２は、上下面を開口する四角筒形状を有する。枠体３２の左右に位置する壁面の略中央の下部には、半円状の管挿通用凹部３６を形成する。枠体３２の管挿通用凹部３６は、底板３３の管挿通用凹部３５と組み合わさって円形状の孔を形成する。筐体１の内部の量水器から延びる給水管は、この孔を挿通する。
枠体３２の上面には、凸部３２ｃを形成する。凸部３２ｃは、上枠３１の下面に形成する凹部（図示略）と嵌合する。これにより、枠体３２上に上枠３１が組み付く。
【００１６】
上枠３１は、左右方向に長手方向を有する矩形環形状を有する。また、上枠３１は、上側に開口部７を有する。開口部７を蓋体４が開閉する。なお、上枠３１は、調整枠として筐体１を設置する場所に応じて異なる厚みの上枠３１と交換可能である。
【００１７】
上枠３１の上端に位置する上面３０は、閉状態時の蓋体４の上面４ｃと略同一の高さに形成する（図８（ａ）参照）。また、後段において説明するように、上面３０の内方縁のうち、後方に位置する後方内方縁角部３０ａは、完全開状態にある蓋体４を支持する（図８（ｂ）参照）。
【００１８】
図２は、筐体１の平面図である。図２において、蓋体４を一部省略して図示する。また、図３は、筐体１の側面図であり、部分的に切欠いて断面を描画した図である。
図２、図３に示すように、上枠３１は、内側面３ａにからせり出す４つの棚部４１、４２、４３、４３と、棚部４３の上側において左右の対向する内側面３ａから突出する二組の対向する蝶着ピン５１とを有する。
【００１９】
棚部は、上枠３１の前方側の内側面３ａからせり出す前棚部４１と、上枠３１の左右両側の内側面３ａからせり出す一対の側棚部４３、４３と、上枠３１の後方側の内側面３ａからせり出す後棚部４２とを含む。棚部４１、４２、４３、４３は、閉状態の蓋体４を下側から支持する。また、棚部４１、４２、４３、４３の上面には、砂落し用の複数の傾斜面４５を形成する。
【００２０】
側棚部４３は、前棚部４１と後棚部４２との間の上枠３１の短辺にそれぞれ形成する。そして、側棚部４３は、側棚部４３の端部を側棚端部４４として、前棚部４１側および後棚部４２側との間に一定の間隔である間隙６０をそれぞれ設ける（図２、図８参照）。
【００２１】
前棚部４１および後棚部４２は、間隙６０を挟んで側棚部４３と向かい合う部分に、案内部４７を形成する。図１に示すように、案内部４７は開口部７側から下側へ湾曲して傾斜する。案内部４７は、後段において説明するように、蓋体４の摺動面６２が摺動することで蓋体４の回転を案内する。
【００２２】
前棚部４１および後棚部４２は、案内部４７に対して左右方向内側に位置する係合受け部４８を有する。係合受け部４８は、後方外側に向かって後棚部４２が窪む形状である。係合受け部４８は、蓋体４を開状態とした場合に、後段において説明する蓋体４の係合突起６を収容する。
【００２３】
２組の蝶着ピン５１のうち第１の凹状部１２と係合する一対の蝶着ピン５１は、本体３からの蓋体４の抜け出し防止機能を発揮する。また、２組の蝶着ピン５１のうち第２の凹状部２２と係合する一対の蝶着ピン５１は、本体３に蓋体４を簡易ロックする機能を発揮する。
蝶着ピン５１は、上枠３１の左右の内側面３ａから、それぞれ基準軸Ｊに沿って突出して形成する。蝶着ピン５１は、上枠３１の側棚部４３と後棚部４２との間の間隙６０に位置して本体３の開口部７に臨んで形成する。２組の一対の蝶着ピン５１は、互いに向かい合っている。蝶着ピン５１は、例えば、それぞれの側棚部４３を正面に見るときに左右対称の形状で形成する。
【００２４】
蝶着ピン５１と案内部４７とは、図２に示すように平面視で、案内部４７が前棚部４１と後棚部４２とを有する内周から突設し、蝶着ピン５１が側棚部４３を有する内周から突設して、互いに前後に近接対向している。蝶着ピン５１は、後述するように、基準軸Ｊに沿って出没する蓋体４の第１の凹状部１２と第２の凹状部２２とのいずれに対しても進入と脱出が可能である。このため、筐体１は、蓋体４の取り付け方向を選択できる。
【００２５】
図６、図７は、基準軸Ｊに沿って断面を取った筐体１の断面図であり、それぞれ蓋体４の第１の凹状部１２に係合する蝶着ピン５１を中心として拡大した図である。図６は、蓋体４の閉状態を示し、図７は、蓋体４の開状態を示す。
図６、図７に示すように、蝶着ピン５１は、先端面５５と上側斜面５６と下側斜面５７とを有する。上側斜面５６は、蝶着ピン５１の先端上部に位置する面であって、蝶着ピン５１の根元側から先端側に向かって、斜め下方に傾斜する。下側斜面５７は、蝶着ピン５１の先端下部に位置する面であって、蝶着ピン５１の根元側から先端側に向かって、斜め上方に傾斜する。上側斜面５６および下側斜面５７は、ともに、蝶着ピン５１を先端側に向かって細める傾斜面である。上側斜面５６は、下側斜面５７と比較して傾斜角度が大きい。言い換えると、図６、図７に示すように、上側斜面５６の水平方向に対する傾斜角度αは、下側斜面５７の基準軸Ｊ（本実施形態において水平方向）に対する傾斜角度βよりも大きい。上側斜面５６の傾斜角度αによって、蝶着ピン５１は蓋体４の第１の凹状部１２（又は第２の凹状部２２）に円滑に挿入できる。
上側斜面５６は、蓋体４を本体３に取り付ける際に、後段において説明する第１の係合部材（第１の係合部）７１または第２の係合部材（第２の係合部）８１と当接する面である。一方で、下側斜面５７は、蓋体４を本体３から取り外す際に、第１の係合部材７１または第２の係合部材８１と当接する面である。
【００２６】
＜蓋体＞
次に、蓋体４について具体的に説明する。図４は、蓋体４を斜め下方から見た斜視図である。図５（ａ）は、蓋体４を斜め上方から見た斜視図であり、図５（ｂ）は、蓋体４の第１の摺動構造体６６近傍の拡大図であり、図５（ｃ）は、蓋体４の第２の摺動構造体６８近傍の拡大図である。蓋体４は、板部材６５と、一対の第１の摺動構造体６６と一対の第２の摺動構造体６８とを有する。
【００２７】
図４に示すように、板部材６５は、例えば左右方向に長手方向を有する矩形板状に形成する。板部材６５は、例えば、合成樹脂で形成するが、強度が必要な場合は金属で形成する。板部材６５の先端４ａ側には、左右方向中央部に蓋体４を上方回動する際に工具等を引っ掛けるための切欠凹部６１を形成する。
【００２８】
板部材６５は、基端４ｂ側に摺動面６２を有する。摺動面６２は、第１の摺動構造体６６の後方に位置する。摺動面６２は、板部材６５の基端４ｂ側の蓋体４を本体３に取り付けた状態で基準軸Ｊの周りに形成する。摺動面６２は、基準軸Ｊを略中心とした略円弧状の湾曲面である。摺動面６２の下端には、係合段部７０を設ける。係合段部７０は、左右方向長手状である。係合段部７０は、蓋体４が基準軸Ｊを中心に回動するときに本体３の案内部４７を摺動して蓋体４の回動を案内する。また、後述するように、係合段部７０は、側棚部４３の後方端部（又は前方端部）に位置する側棚端部４４に当接して蓋体４の開状態を保持する（図８（ｂ）参照）。
【００２９】
板部材６５は、それぞれ第１の摺動構造体６６又は第２の摺動構造体６８を取り付けるための摺動構造体取付部６５ａを四隅にそれぞれ有する。
図６を基に、板部材６５の摺動構造体取付部６５ａにおける第１の摺動構造体６６の支持構造について説明する。なお、ここでは、第１の摺動構造体６６について説明するが、第２の摺動構造体６８も同様の方法で板部材６５が支持する。
板部材６５は、摺動構造体取付部６５ａにおいて、板部材６５の下面から下方に延びる突出壁６７を有する。また、板部材６５は、摺動構造体取付部６５ａにおいて、スライドリブ６４を有する。スライドリブ６４は、板部材６５の下面に向かって突出し、基準軸Ｊに沿って延びる。第１の係合部材７１は、スライドリブ６４が嵌る摺動溝７４を形成する。これにより、第１の係合部材７１は、基準軸Ｊ方向にのみ摺動して移動する。さらに、板部材６５は、摺動構造体取付部６５ａにおいて、係止片６３を有する。係止片６３は、第１の摺動構造体６６の左右方向外側の端部に位置する。係止片６３は、第１の係合部材７１の左右方向外側への移動範囲を制限する。
【００３０】
図４に示すように、一対の第１の摺動構造体６６は、板部材６５の基端４ｂの左右両側にそれぞれ位置する。また、一対の第２の摺動構造体６８は、先端４ａ側の左右両側にそれぞれ位置する。第１の摺動構造体６６は、第１の係合部材（第１の係合部）７１と弾性部材（付勢手段）７２とカバー部材７３とを有する。また、第２の摺動構造体６８は、第２の係合部材（第２の係合部）８１と弾性部材（付勢手段）７２とカバー部材７３とを有する。第１の摺動構造体６６と第２の摺動構造体６８を比較すると、第１の係合部材７１と第２の係合部材８１との形状が異なり、それ以外は概略同様の構造を有する。
【００３１】
第１の係合部材７１および第２の係合部材８１は、それぞれ基準軸Ｊに沿って設け、基準軸Ｊ方向に沿って移動できる。弾性部材７２は、第１の係合部材７１および第２の係合部材８１を基準軸Ｊに沿って外側に付勢する。カバー部材７３は、基準軸Ｊの周りに位置して弾性部材７２と第１の係合部材７１または第２の係合部材８１とを囲む。
【００３２】
一対の第１の係合部材７１は、図４に示すように、蓋体４の基端４ｂ側の左右方向両端部の同軸上に位置する。また、第１の係合部材７１は、図５（ｂ）に示すように、下方膨出形状を有する。第１の係合部材７１には、蓋体４の左右方向の外側に向かって開口する第１の凹状部１２を設ける。
【００３３】
第１の凹状部１２は、蓋体４の回動軸側で本体３からの蓋体４の抜け出しを防止する。第１の係合部材７１は、図５（ａ）に示すように、側面視で上側に水平な直径線を有する半円状の第１の凹状部１２を有する。第１の凹状部１２は、蓋体４の左右側面の外側方のみに開口して形成する。
【００３４】
第１の係合部材７１は、第１の係合部材７１を正面に見るとき、略左右対称の形状で、下面が前後方向に所定幅を有して下方へ凸の湾曲面状の湾曲面１３に形成する。一対の第１の係合部材７１の下側に位置する湾曲面１３には、図４に示すように、基準軸Ｊと直交する方向に延びる係合突起６を設ける。係合突起６は、側面視略三角形状をなす。
係合突起６は、蓋体４が閉状態において後方に向かって延び、上枠３１の係合受け部４８（図１参照）が係合突起６を収容する。閉状態の蓋体４は、係合受け部４８が係合突起６を収容するため、自動車の通過などで衝撃が加わる場合でも、基端４ｂ側の跳ね上がりを防止できる。
また、係合突起６は、蓋体４が開状態において下方に向かって延びる。したがって、蓋体４を開状態とした際には、係合受け部４８は、係合突起６を収容しない。このため、筐体１は、本体３から蓋体４を開状態で取り外しできる。
【００３５】
第１の係合部材７１は、第１の凹状部１２の外側から第１の凹状部１２の縁部１２ａに向かって傾斜する取付抵抗低減面１６を有する。取付抵抗低減面１６は、閉状態の蓋体４の下側に位置している。本実施形態において、取付抵抗低減面１６は、所定の曲率で湾曲した傾斜面であるが、直線的に面取りした傾斜面でもよい。
【００３６】
また、第１の係合部材７１は、第１の凹状部１２の内周面に、取外抵抗低減面１７と、抜け防止面２０とを有する。取外抵抗低減面１７と抜け防止面２０とは、第１の凹状部１２の内周面において基準軸Ｊの周方向に互いに隣り合っている。取外抵抗低減面１７は、基準軸Ｊに対して、十分な角度で傾斜している。一方で、抜け防止面２０は、基準軸Ｊに対して傾斜しないか、傾斜してもその傾斜角が僅かである。即ち、抜け防止面２０は、基準軸Ｊに略平行する面である。
本実施形態において、取外抵抗低減面１７は、所定の曲率で湾曲した傾斜面であるが、直線的に面取りした傾斜面であってもよい。
図６に示すように、閉状態の蓋体４において、第１の凹状部１２は、抜け防止面２０が上側を向く姿勢となる。また、図７に示すように、開状態の蓋体４において、第１の凹状部１２は、取外抵抗低減面１７が上側を向く姿勢となる。
【００３７】
図６、図７に示すように、本体３に蓋体４を取り付けた状態において、第１の凹状部１２は、蝶着ピン５１を収容する。第１の凹状部１２は、例えば蝶着ピン５１の直径よりも十分に大きい直径を有している。また、蓋体４は、本体３の棚部４１、４２、４３、４３が支持する。したがって、蝶着ピン５１は、蓋体４が閉状態のときも開状態のときも、第１の凹状部１２の内周面に当接しない。すなわち、蝶着ピン５１は、第１の凹状部１２内を遊嵌する。このため、蓋体４を取り付けた状態において蝶着ピン５１には、負担が加わらない。
【００３８】
弾性部材７２およびカバー部材７３は、第１の摺動構造体６６および第２の摺動構造体６８に設ける。ここでは図６を基に第１の摺動構造体６６におけるこれらの部材について説明するが、第２の摺動構造体６８においても、同様である。
図６に示すように、本実施形態において、弾性部材７２はコイルばねである。弾性部材７２は、基準軸Ｊに沿う伸縮方向を有する。弾性部材７２は、第１の係合部材７１と板部材６５の突出壁６７との間で適度に圧縮した状態で介在する。第１の係合部材７１には、第１の凹状部１２と反対側の面に、弾性部材保持穴７６を形成する。同様に、突出壁６７は、第１の係合部材７１と対向する面に弾性部材保持穴６７ａを有する。弾性部材保持穴７６、６７ａは、基準軸Ｊに沿う方向に窪んで形成して弾性部材７２が滑落しないように保持する。なお、弾性部材７２は、付勢手段として使用できればその構成は限定しない。付勢手段としては、第１の係合部材７１の一部を弾性変形可能な形状に形成しても良い。
カバー部材７３は、第１の係合部材７１と弾性部材７２とを下方から覆う。カバー部材７３は、図示しない係止片などによる係合やビスによって板部材６５に固定する。カバー部材７３は、第１の係合部材７１を摺動可能に下方から保持する。
図４に示すように、カバー部材７３には、基準軸Ｊに沿って、左右方向外側から内側に向かって延びる切欠部７７を形成する。切欠部７７の幅は、第１の係合部材７１の係合突起６の摺動範囲よりも若干大きく形成する。切欠部７７によって、第１の係合部材７１は、基準軸Ｊに沿って移動するときに、係合突起６とカバー部材７３とが干渉しない。また、切欠部７７は、係合突起６を幅方向に挟むことで第１の係合部材７１の移動をガイドする。さらに、切欠部７７は、カバー部材７３の内側に侵入する水分を排出すると共に、カバー部材７３の内部の弾性部材７２の状態を目視確認するときの点検窓の機能を有する。
【００３９】
一対の第２の係合部材８１は、図４に示すように、蓋体４の先端４ａ側の左右方向両端部の同軸上に位置する。第２の係合部材８１は、図５（ｃ）に示すように、下方膨出形状を有する。第２の係合部材８１には、蓋体４の左右方向の外側に向かって開口する第２の凹状部２２を設ける。第２の係合部材８１は、第２の係合部材８１を正面に見るとき、略左右対称の形状で、下面が前後方向に所定幅を有して下方へ凸の湾曲面状の湾曲面２３に形成する。
【００４０】
第２の凹状部２２は、蓋体４を簡易に浮上防止する簡易ロックである。第２の係合部材８１は、図５（ｂ）に示すように、側面視で上側に水平な直径線を有する半円状の第２の凹状部２２を有する。第２の凹状部２２は、蓋体４の左右側面の先端部に外側方のみに開口して形成する。
上述したように蓋体４は、第１の凹状部１２が一対の２組の蝶着ピン５１のうち何れか一方の組の蝶着ピンを収容して、本体３に取り付く。また、蓋体４は、基端４ｂ側を中心に回転し開閉する。これに対して、第２の凹状部２２は、蓋体４の閉状態で、他方の組の蝶着ピン５１を収容し、蓋体４の開状態では、蝶着ピン５１を収容しない。すなわち、第２の凹状部２２は、開閉に伴って蝶着ピン５１が出入りする（図９（ａ）〜（ｃ）および図１０（ａ）〜（ｃ））。蓋体４は、第２の凹状部２２によって、不用意に蓋体４が開状態になったり不用意に外れたりすることを防止できる。また作業者は、蓋体４の開閉時にクリック感を検知できる。
【００４１】
図３（ｃ）に示すように、第２の係合部材８１は、第２の凹状部２２の外側から縁部２２ａに向かって傾斜する閉抵抗低減面２６と、第２の凹状部２２内側から縁部２２ａに向かって傾斜する開抵抗低減面２７とを有する。閉抵抗低減面２６は、閉状態の蓋体４の下側に位置している。開抵抗低減面２７は、閉状態の蓋体４において上側を向く面である。本実施形態において、閉抵抗低減面２６および開抵抗低減面２７は、所定の曲率で湾曲した傾斜面であるが、直線的に面取りした傾斜面でもよい。
【００４２】
図９（ａ）に示すように、本体３に蓋体４を取り付ける状態において、第２の凹状部２２は、蝶着ピン５１を収容する。第２の凹状部２２は、例えば蝶着ピン５１の直径よりも十分に大きい直径を有している。また、蓋体４は、本体３の棚部４１、４２、４３、４３が支持する。したがって、蝶着ピン５１は、蓋体４が閉状態のときに第２の凹状部２２の内周面に当接しない。すなわち、蝶着ピン５１は、第２の凹状部２２内を遊嵌する。このため、閉状態の蓋体４において蝶着ピン５１には負担が加わらない。
【００４３】
＜作用＞
次に、筐体１の作用等を説明する。まず、蓋体４を本体３に対して回動する場合について、図８を参照して説明する。図８（ａ）、（ｂ）は、基準軸Ｊと直交し、蓋体４の第１の係合部材７１を横切る面で断面を取った断面図である。図８（ａ）、（ｂ）は、それぞれ蝶着ピン５１を中心として拡大した図である。図８（ａ）は、蓋体４の閉状態を示し、図８（ｂ）は、蓋体４の開状態を示す。
【００４４】
図８（ａ）に示す蓋体４が閉状態の筐体１は、本体３の前後左右４つの棚部４１、４２、４３、４３によって蓋体４を水平姿勢に支持する。またこのとき、蓋体４の第１の凹状部１２の内部には、本体３の蝶着ピン５１を収容している。第１の凹状部１２は、蝶着ピン５１を遊嵌可能な寸法で形成し、第１の凹状部１２の内面は、蝶着ピン５１と接触しない。つまり、蓋体４が閉状態のときの蝶着ピン５１には、第１の凹状部１２の内周面との当接による負荷が掛からない。また、図９（ａ）に示すように、蓋体４の第２の凹状部２２内には、本体３の蝶着ピン５１を挿入して蓋体４を簡易ロックしているが、第２の凹状部２２と蝶着ピン５１とは互いに接触していない。つまり、蓋体４が閉状態のとき蝶着ピン５１には、当接による負荷が掛からない。
【００４５】
閉状態（図８（ａ）参照）から蓋体４を開方向に回動すると、蓋体４の摺動面６２が、本体３の案内部４７上を摺動して、開状態（図８（ｂ）参照）となる。開状態の蓋体４は、摺動面６２の下端に位置する係合段部７０が、側棚部４３の後方端部に位置する側棚端部４４に当接する。即ち、閉状態から開状態に移行する際に、案内部４７は、蓋体４の係合段部７０を側棚部４３の側棚端部４４まで案内する。
閉状態から開状態の移行において、第１の凹状部１２が蝶着ピン５１を遊嵌可能な寸法であるため、蝶着ピン５１と第１の凹状部１２とは当接せずに、蝶着ピン５１に負荷が掛からない。
また、蝶着ピン５１の突出高さによっては、蝶着ピン５１の先端面５５が第１の凹状部１２の奥行面に当接する場合がある。この場合には、第１の係合部材７１が基準軸Ｊに沿って左右方向に移動するため、蝶着ピン５１への負荷が軽減する。このように、蓋体４は、閉状態から開状態への移行においても、蝶着ピン５１に掛かる負荷を低減できる。
【００４６】
図８（ｂ）に示す開状態の蓋体４の係合段部７０は、側棚部４３の側棚端部４４と当接し係合する。係合段部７０と側棚端部４４のとの係合は、蓋体４の開方向への回動角度を規制する。また、本体３の上面３０の後方内方縁角部３０ａは、蓋体４の上面４ｃと当接して、蓋体４の開方向への回動角度を規制する。その結果、図８（ｂ）に示すように、本体３は、蓋体４を、側棚端部４４と後方内方縁角部３０ａとの２カ所で支持して、蓋体４の起立姿勢を維持する。
なお、この起立姿勢となった蓋体４の摺動面６２は、側棚部４３と案内部４７との間の間隙６０に入り込む。これにより、蓋体４は、安定して開状態を保持できる。
【００４７】
また、開状態の蓋体４において、第１の凹状部１２の内部には、本体３の蝶着ピン５１を収容している。第１の凹状部１２は、蓋体４が開状態においても蝶着ピン５１を遊嵌可能な寸法で形成し、第１の凹状部１２の内面は蝶着ピン５１と接触しない。つまり、蓋体４が閉状態のときの蝶着ピン５１には、第１の凹状部１２の内周面との当接による負荷が掛からない。
このように、蓋体４の開状態時および閉状態時のいずれにおいても、第１の凹状部１２の収容する蝶着ピン５１は遊嵌状態である。これにより、蝶着ピン５１には負荷が掛かり難く、蝶着ピン５１のクリープの発生を抑制できる。また、第１の凹状部１２と蝶着ピン５１とは、蓋体４の回動時においてもほとんど非接触であり回動時の蝶着ピン５１の負傷も抑制できる。
【００４８】
また、本体３の使用による経年変形があって蝶着ピン５１が第１の凹状部１２に接触する場合でも、第１の係合部材７１には摺動ガタがあるため、蝶着ピン５１に掛かる負荷を減少できる。なお、蓋体４を図８（ａ）の閉状態から図８（ｂ）の開状態まで回動する際或いはその開状態からその閉状態まで回動する際の回動角度θは、例えば１１０度（略１１０度を含む）である。
【００４９】
次いで、蓋体４の開閉に伴う、第２の凹状部２２の作用について図９および図１０を参照して説明する。
図９（ａ）〜（ｃ）は、第２の凹状部２２に蝶着ピン５１を収容した状態の断面図である。
図９（ａ）〜（ｃ）は、蓋体４の閉状態から開状態に移行する際の状態を示す。また、図１０（ａ）〜（ｃ）は、蓋体４の開状態から閉状態に移行する際の状態を示す。
【００５０】
作業者は、蓋体４の先端４ａ側を持ち上げることで蓋体４を開くことができる。
図９（ａ）、（ｂ）に示すように、閉状態から開状態に移行する際に、第２の係合部材８１が上方に移動する。
図９（ｂ）に示すように、蓋体４の先端４ａを上方に持ち上げる途中で、蓋体４の第２の係合部材８１と蝶着ピン５１とが当接する。より具体的には、第２の係合部材８１の第２の凹状部２２の内周面に設ける開抵抗低減面２７と蝶着ピン５１の下側斜面５７とが当接する。開抵抗低減面２７と下側斜面５７とは、互いに同方向に傾いている。開抵抗低減面２７と下側斜面５７とが当接する状態で蓋体４がさらに持ち上がることにより、開抵抗低減面２７と蝶着ピン５１とは、円滑に滑り合って第２の係合部材８１に内側に向かって移動する力を与える。これにより、第２の係合部材８１は、弾性部材７２の弾性力に抗して蓋体４の左右方向の内側へ移動して蝶着ピン５１を第２の凹状部２２の外側に案内する。
開抵抗低減面２７と下側斜面５７とは、第２の係合部材８１を円滑に移動して蝶着ピン５１に加わる負荷を低減する機能を果たす。なお、開抵抗低減面２７と下側斜面５７とをともに設けることが好ましいが、少なくとも開抵抗低減面２７を設ければ、この機能を発揮できる。
【００５１】
図９（ｃ）に示すように、さらに蓋体４の先端４ａを上昇すると、第２の係合部材８１と蝶着ピン５１との当接が解除する。第２の係合部材８１は、弾性部材７２の弾性復元力により初期位置に復帰する。
【００５２】
作業者は、以上の手順を経て蓋体４を開くことができる。上述したように、作業者が蓋体４を開く際には、弾性部材７２が弾性変形する。したがって、蓋体４を開く作業には、弾性部材７２の弾性力に抗して蓋体４の先端４ａを持ち上げ力を加える必要がある。このため、蓋体４は、簡易なロックをなした状態で閉じていることになる。すなわち、自動車等の通過などによる衝撃が加わった場合であっても、先端４ａ側の跳ね上がりを防止できる。また、筐体１は、蓋体４の簡易ロックに工具を用いる必要がない。
【００５３】
作業者は、蓋体４の先端４ａ側を下側に押し込むことで蓋体４を閉じることができる。
図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、蓋体４が開状態から閉状態に移行する際に、第２の係合部材８１は、下降して蝶着ピン５１に近づく。図１０（ｂ）に示すように、蓋体４の先端４ａの降下途中で、蓋体４の第２の係合部材８１と蝶着ピン５１とが当接する。より具体的には、蓋体４の先端４ａの降下途中で、第２の係合部材８１の下側に位置する閉抵抗低減面２６と蝶着ピン５１の上側斜面５６とが当接する。閉抵抗低減面２６と上側斜面５６とは、互いに同方向に傾いている。閉抵抗低減面２６と上側斜面５６とが当接した状態で、蓋体４がさらに降下すると、閉抵抗低減面２６と上側斜面５６とは、円滑に滑り合って第２の係合部材８１に内側に向かって移動する力を与える。これにより、第２の係合部材８１は、弾性部材７２の弾性力に抗して蓋体４の左右方向の内側へ移動して蝶着ピン５１を第２の凹状部２２の内側に案内する。このように、閉抵抗低減面２６は、蝶着ピン５１を第２の凹状部２２の内部に案内する。
【００５４】
図１０（ｃ）に示すように、さらに蓋体４を降下すると、第２の係合部材８１と蝶着ピン５１との当接が解除する。このとき、蓋体４を閉じる作業者には、当接の解除に伴うクリック感が伝わる。したがって、作業者は、暗所においても蓋体４が確実に閉じたことを容易に判別できる。
【００５５】
＜蓋体の取り付け＞
次いで、蓋体４を本体３に対して取り付ける場合について、図１１を参照して説明する。
図１１（ａ）〜（ｃ）は、蓋体４を本体３に取り付ける手順を示す図である。
まず、図１１（ａ）に示すように、作業者は、本体３に向けて蓋体４の先端４ａ側を手で持ちながら、例えば蓋体４を開方向に約１０度から約９０度傾ける状態として、さらに蓋体４をゆっくりと降下する。
【００５６】
図１１（ｂ）に示すように、蓋体４の降下途中で、蓋体４の第１の係合部材７１と本体３の蝶着ピン５１とが当接する。より具体的には、蓋体４の降下途中で、第１の係合部材７１の下側に位置する取付抵抗低減面１６と蝶着ピン５１の上側斜面５６とが当接する。取付抵抗低減面１６と上側斜面５６とは、互いに同方向に傾いている。取付抵抗低減面１６と上側斜面５６とが当接した状態で、蓋体４がさらに降下すると、取付抵抗低減面１６と蝶着ピン５１とは、円滑に滑り合って第１の係合部材７１が内側に移動する力を与える。これにより、第１の係合部材７１は、弾性部材７２の弾性力に抗して蓋体４の左右方向の内側へ移動して蝶着ピン５１を第１の凹状部１２に案内する。
取付抵抗低減面１６と上側斜面５６とは、第１の係合部材７１を円滑に移動して蝶着ピン５１に加わる負荷を低減する機能を果たす。なお、取付抵抗低減面１６と上側斜面５６とは、ともに設けることが好ましいが、少なくとも取付抵抗低減面１６を設ければこの機能を発揮できる。
【００５７】
図１１（ｃ）に示すように、さらに蓋体４を降下すると、第１の係合部材７１は、蝶着ピン５１との当接を解除（取付抵抗低減面１６による押圧の解除）する。第１の係合部材７１は、弾性部材７２の弾性復元力により初期位置に復帰して、蓋体４を本体３に取り付けできる。
【００５８】
以上の手順を経て、作業者は、蓋体４の第１の凹状部１２に本体３の蝶着ピン５１を挿入して蓋体４を本体３に取り付けできる。なお、作業者が蓋体４を開方向に傾けているため、蓋体４の係合突起６は、本体３の係合受け部４８に干渉しない。このように、作業者は、蓋体４を降下するだけで、蓋体４を本体３に対して容易に取り付けできる。
なお、蓋体４に係合突起６を設けず、本体３に係合受け部４８を設けない場合は、取り付けに際して、蓋体４を開方向に傾ける必要がない。したがって、この場合には、作業者は、蓋体４の姿勢を気にすることなく、蓋体４を本体３の開口部７に押し下げるのみで、蓋体４の第１の凹状部１２に本体３の蝶着ピン５１を挿入できる。
【００５９】
＜蓋体の取外し＞
次いで、蓋体４を本体３から取り外す場合について、図１２を参照して説明する。図１２（ａ）〜（ｃ）は、蓋体４を本体３から取り外す手順を示す図である。
【００６０】
まず、図１２（ａ）に示すように、蓋体４を開方向へ回動（例えば９０度〜１１０度）して起立姿勢の開状態にする。さらに、この蓋体４を起立姿勢のまま上方に持ち上げる。この蓋体４の起立姿勢は、蓋体４の取外抵抗低減面１７と蝶着ピン５１との位置合わせを意味する。
【００６１】
図１２（ｂ）に示すように、蓋体４を上方に持ち上げる途中で、蓋体４の第１の係合部材７１と本体３の蝶着ピン５１とが当接する。より具体的には、第１の係合部材７１の第１の凹状部１２の内周面に設ける取外抵抗低減面１７と蝶着ピン５１の下側斜面５７とが当接する。取外抵抗低減面１７と下側斜面５７とは互いに同方向に傾いている。取外抵抗低減面１７と下側斜面５７とが当接する状態で蓋体４がさらに持ち上がることにより、取外抵抗低減面１７と蝶着ピン５１とは、円滑に滑り合って第１の係合部材７１に内側に移動する力を与える。これにより、第１の係合部材７１は、弾性部材７２の弾性力に抗して蓋体４の左右方向の内側へ移動して蝶着ピン５１を第１の凹状部１２の外側に案内する。
取外抵抗低減面１７と下側斜面５７とは、第１の係合部材７１を円滑に移動して蝶着ピン５１に加わる負荷を低減する機能を果たす。なお、取外抵抗低減面１７と下側斜面５７とをともに設けることが好ましいが、少なくとも取外抵抗低減面１７を設ければ、この機能を発揮できる。
【００６２】
ところで、図７に示すように、取外抵抗低減面１７は、第１の凹状部１２の内周面の周方向において、蓋体４の基端４ｂ側にのみ形成する。即ち、取外抵抗低減面１７は、蓋体４を開方向へ回動（例えば９０度〜１１０度）して起立姿勢の開状態で、上側を向く部分にのみ形成する。また、第１の凹状部１２の内周面の周方向において、取外抵抗低減面１７以外の領域には、基準軸Ｊに対して、殆ど傾斜しない抜け防止面２０を形成する。抜け防止面２０は基準軸Ｊに対して傾斜しないため、蝶着ピン５１による当接で第１の係合部材７１が左右方向に移動できない。したがって、抜け防止面２０が下側に位置する状態で蓋体４が上方に移動しようとしても、蝶着ピン５１が抜け防止面２０に係止して蓋体４が不用意に外れない。換言すると、蓋体４の第１の凹状部１２の取外抵抗低減面１７は、蓋体４を水平姿勢の閉状態から所定範囲内の回動角度で開方向に回動して持ち上げた場合にのみ、本体３の蝶着ピン５１の下側斜面５７と当接する。
このように、取外抵抗低減面１７と抜け防止面２０とは、蓋体４が、本体３に対して一定の角度で開状態にする場合にのみ、蓋体４の取り外しを許容する。
【００６３】
図１２（ｃ）に示すように、さらに蓋体４を上昇すると、第１の係合部材７１は、取外抵抗低減面１７と蝶着ピン５１との当接を解除（取外抵抗低減面１７の押圧の解除）する。第１の係合部材７１は、弾性部材７２の弾性復元力により初期位置に復帰する。
【００６４】
以上の手順を経て、作業者は、本体３の蝶着ピン５１を蓋体４の第１の凹状部１２内から挿出し、蓋体４を本体３から取り外しできる。このように、作業者は、蓋体４を起立姿勢にして上方に持ち上げるだけで蓋体４を本体３から容易に取り外しできる。
【００６５】
なお、この蓋体４の取り外し時には、蓋体４を図８（ｂ）に示す開状態（回動角度θ＝１１０度）まで回動する必要はない。例えば９０度〜１１０度の範囲内の回動角度で、蓋体４を開方向へ回動すればよい。換言すると、蓋体４の第１の係合部材７１の取外抵抗低減面１７は、蓋体４を水平姿勢の閉状態から所定範囲内の回動角度で開方向に回動して持ち上げる場合にのみ、本体３の蝶着ピン５１に当接する。
【００６６】
＜浮上防止＞
次いで、大雨時の洪水等により、冠水が発生した場合の筐体１の状態について、図１３を参照して説明する。冠水が発生し筐体１が水没すると蓋体４に浮力が生じる場合がある。ここでは、蓋体４に浮力が生じる場合の蓋体４の第１の係合部材７１における外れ防止機能および第２の係合部材８１における簡易ロック機能について説明する。
【００６７】
図１３（ａ）は、第１の係合部材７１と蝶着ピン５１の断面図であり、蓋体４に浮力が生じた場合の外れ防止機能を説明する図である。
筐体１が水没すると、蓋体４の簡易ロックである第２の凹状部２２と蝶着ピン５１との係合が外れて、開方向に回動（例えば９０度未満）して、蓋体４の係合突起６が本体３の係合受け部４８から離れて、蓋体４には浮上して第２の凹状部２２と蝶着ピン５１との係合を解除するような浮力が掛かる場合がある。この場合には、本体３の蝶着ピン５１と蓋体４の抜け防止面２０とが互いに当接する。第１の凹状部１２の内周面の抜け防止面２０は、取外抵抗低減面１７に比べて曲率半径がかなり小さい。このため、筐体１は、本体３の蝶着ピン５１と蓋体４の第１の凹状部１２の抜け防止面２０との当接によって、本体３から蓋体４の抜け出しを防止できる。
【００６８】
このように、本実施形態の筐体１によれば、本体３に対する蓋体４の取り付け作業および取り外し作業が容易であるとともに、本体３から蓋体４の不用意な外れを防止できる。
また、蓋体４の取付時には、取付抵抗低減面１６と蝶着ピン５１とが当接し、蓋体４の取外時には、取外抵抗低減面１７と蝶着ピン５１とが当接する。このため、蓋体４の取り付け作業および取り外し作業が容易である。
【００６９】
さらに、蓋体４の取外抵抗低減面１７は、蓋体４を水平姿勢の閉状態から所定範囲内の回動角度で回動して持ち上げた場合にのみ、蝶着ピン５１と当接する。このため、蓋体４の不用意な抜け出しを防止できる。
また、蓋体４の閉状態時および開状態時に第１の係合部材７１と蝶着ピン５１とが接触しても、第１の係合部材７１が、左右方向に基準軸Ｊに沿って摺動するので互いに強く接触しない。このため、蓋体４の閉状態時および開状態時における本体３の蝶着ピン５１の損傷を防止できる。
また、第１実施形態の筐体１は、第１の係合部材７１を押圧する弾性部材７２を有する。つまり、筐体１は、弾性部材７２を筐体１の材質や設置場所に応じる押圧力を発揮する弾性部材７２に変更できる。このため、筐体１は、蓋体４の不用意な抜け出しを防止できる。
【００７０】
図１３（ｂ）は、第２の係合部材８１と蝶着ピン５１の断面図であり、蓋体４に浮力が生じた場合の簡易ロック機能を説明する図である。
蓋体４に浮力が掛かると、上述したように第１の係合部材７１が蓋体４の基端４ｂ側を係止しているために、蓋体４が開方向に回動しようとする力が生じる。本体３の蝶着ピン５１と第２の係合部材８１の開抵抗低減面２７が互いに当接する。第２の係合部材８１の開抵抗低減面２７は傾斜しているために、上述の抜け防止面２０と比較して、蝶着ピン５１が抜け出しやすい。そのため、開抵抗低減面２７の傾斜角度は、蓋体４の浮力に対して弾性部材７２が撓んで第２の係合部材８１が左右方向内側に移動するための応力を大きく設定することが好ましい。これにより、浮力による蓋体４の開きを抑制できる。また、蓋体４が開かないことで、蓋体４の係合突起６が本体３の係合受け部４８から離れることがなく、蓋体４の離脱をさらに確実に防止できる。
【００７１】
＜効果＞
以上に説明したように、本実施形態の筐体１によれば、第２の係合部材８１の第２の凹状部２２が、内側に移動して蝶着ピン５１を収容する。第２の係合部材８１は、蝶着ピン５１と当接して弾性部材７２に抗して移動する。これにより、簡易な構造による蓋体４の簡易ロックを実現する。
【００７２】
また、本実施形態の筐体１によれば、筐体１の設置場所の状況に応じて、蓋体４の開閉方向を２つの基準軸Ｊうち何れか一方を選択することができる。したがって、本体３を地下に埋設した後に、本体３の周囲に新たな構造物を設置して蓋体４の開閉が困難となる場合にも、容易に蓋体４の開閉方向を変更できる。
【００７３】
また、本実施形態の筐体１によれば、本体３に対する蓋体４の取り付け作業および取り外し作業が容易であるとともに、本体３から蓋体４の不用意な外れを防止できる。
また、蓋体４の取付時には、取付抵抗低減面１６と蝶着ピン５１とが当接し、蓋体４の取外時には、取外抵抗低減面１７と蝶着ピン５１とが当接する。このため、蓋体４の取り付け作業および取り外し作業が容易である。
【００７４】
さらに、蓋体４の取外抵抗低減面１７は、蓋体４を水平姿勢の閉状態から所定範囲内の回動角度で回動して持ち上げた場合にのみ、蝶着ピン５１と当接する。このため、蓋体４の不用意な抜け出しを防止できる。
また、蓋体４の閉状態時および開状態時に第１の係合部材７１又は第２の係合部材８１と蝶着ピン５１とが接触しても、左右方向に基準軸Ｊに沿って第１の係合部材７１又は第２の係合部材８１が移動するので互いに強く接触しない。このため、蓋体４の閉状態時および開状態時における蝶着ピン５１の損傷を防止できる。
【００７５】
＜第２実施形態＞
次に第２実施形態について説明する。第２実施形態として、図１４（ａ）〜（ｃ）を基に説明する。第２実施形態は、第１実施形態と比較して係合部材１７１を保持する他の構成を有する。
なお、上述の第１実施形態と同一態様の機能を有する構成要素については、同一名称を付し詳細な説明を省略する。
【００７６】
図１４（ａ）〜（ｃ）は、第２実施形態の蓋体１０４を説明する図であり、図１４（ａ）、（ｂ）は、蓋体１０４の分解斜視図であり、図１４（ｃ）は、蓋体１０４の斜視図である。図１４（ｂ）、（ｃ）に示すように、蓋体１０４は、板部材１６５と第１の摺動構造体１６６と図示略の第２の摺動構造体とを有する。第１実施形態と同様に、第２の摺動構造体は、係合部材の形状を除き第１の摺動構造体１６６と概略同様の構成を有しているため、ここでの説明を省略する。
【００７７】
図１４（ｂ）に示すように、板部材１６５は、摺動構造体取付部１６５ａを有する。摺動構造体取付部１６５ａには、第１の摺動構造体１６６を取り付けるために、例えば、ねじ穴１８６を４カ所形成する。
【００７８】
図１４（ａ）に示すように、第１の摺動構造体１６６は、カバー部材１７３と係合部材１７１と弾性部材（付勢手段）１７２と固定板１６９とを有する。
カバー部材１７３と固定板１６９とは、係合部材１７１および弾性部材１７２を囲み、これらを保持する。係合部材１７１は、カバー部材１７３および固定板１６９の内側において、左右方向に移動可能である。弾性部材１７２は、係合部材１７１を左右方向外側に付勢する。
【００７９】
カバー部材１７３は、板状の一対の基板１７３ａと、基板１７３ａ同士を繋ぐ断面円弧状の壁部１７３ｂとを有する。
一対の基板１７３ａには、板部材１６５のねじ穴１８６に取り付けるねじ１９１を挿通する合計２つの孔１７４を形成する。また、一対の基板１７３ａには、カバー部材１７３を固定板１６９に取り付けるねじ１９２が挿通する合計２つの孔１７５を形成する。
壁部１７３ｂの外周面には、本体３側の係合受け部４８（図１参照）と係合する係合突起１０６を形成する。また、壁部１７３ｂの内周面には、摺動溝１７６を形成する。壁部１７３ｂは、左右方向外側から内側に向かって延びる切欠部１７７を形成する。
【００８０】
係合部材１７１は、有底筒形状であり、左右方向外側に向かって開口する第１の凹状部１７１ａを有する。係合部材１７１の外周面には、一対のスライドリブ１７１ｂを形成する。スライドリブ１７１ｂは、カバー部材１７３の摺動溝１７６に嵌り、係合部材１７１の移動方向を、左右方向のみに制限する。
係合部材１７１は、第１実施形態の第１の係合部材７１と同様に、取付抵抗低減面１６、取外抵抗低減面１７および抜け防止面２０を形成する（図５（ａ）参照）。
【００８１】
固定板１６９は突出壁１６９ｃを有する。板部材１６５の摺動構造体取付部１６５ａに固定するためのねじ１９１が挿通する孔１６９ｂを４つ形成する。また、固定板１６９には、カバー部材１７３を固定するねじ１９２をねじ止めするためのねじ孔１６９ａを２つ形成する。
【００８２】
弾性部材１７２は、係合部材１７１と突出壁１６９ｃとの間に、適度に圧縮した状態で、介在する。弾性部材１７２は、係合部材１７１を左右方向外側に付勢する。
【００８３】
図１４（ｂ）に示すように、カバー部材１７３は、ねじ１９２によって固定板１６９に固定する。また、図１４（ａ）に示すように、第１の摺動構造体１６６は、ねじ１９１によって、板部材１６５に固定する。第２実施形態の蓋体１０４は上述のように構成するので、第１実施形態と同様の効果を発揮する。また、第２実施形態の蓋体１０４は、係合突起１０６をカバー部材１７３に設けるので、係合突起１０６と本体３の係合受け部４８との係合が安定して蓋体１０４の跳ね上がりを効果的に防止できる。
【００８４】
＜第３実施形態＞
次に第３実施形態について説明する。第３実施形態として、図１５（ａ）、（ｂ）を基に説明する。第３実施形態の第１の摺動構造体２６６は、第２実施形態と概略同様の構成を有するが、さらに、押圧力調整機構１８１を有する点が異なる。なお、上述の第１実施形態と同一態様の機能を有する構成要素については、同一名称を付し詳細な説明を省略する。
【００８５】
押圧力調整機構１８１は、調整ねじ１８３と、突出壁１６９ｃに設けたねじ孔１８５と、ロックナット１８４とを有する。調整ねじ１８３は、軸部１８３ａと、頭部１８３ｂと、を有する。頭部１８３ｂの外径は、コイルバネ（弾性部材、付勢手段）１７２のバネ径より大きい。また、頭部１８３ｂは、軸部１８３ａと反対側にコイルバネ１７２の圧縮力を受ける受け面１８２を有する。受け面１８２は、例えば、軸部１８３ａ側に窪む保持穴を形成して弾性部材１７２が滑落しないように保持する。
軸部１８３ａは、ねじ孔１８５にねじ込んで、ロックナット１８４により固定する。押圧力調整機構１８１は、調整ねじ１８３のねじ込みにより受け面１８２の位置を調整することで、コイルバネ１７２の初期圧縮力を調整できる。すなわち、押圧力調整機構１８１は、調整ねじ１８３をねじ込んだり緩めたりして弾性部材１７２の押圧力を調整できる。
第１実施形態および第２実施形態と同様に、第２の摺動構造体は、係合部材の形状を除き第１の摺動構造体１６６と概略同様の構成を有しているため、ここでの説明を省略する。なお、押圧力調整機構１８１を第２の摺動構造体に設ける場合は、簡易ロックの強さを調整できるので、筐体１の設置場所に応じて、簡易ロックの強さを簡易に調整できる。
【００８６】
＜まとめ＞
以下に本実施形態が含む発明について述べる。本実施形態の筐体は、内部に地下構造物を収納し上側に開口部を有する本体と、該本体に脱着可能に取り付けて基端側を中心とする回動により開口部を開閉する蓋体とを備え、蓋体は、基端側に位置し蓋体の外周の互いに逆側に開口する一対の第１の凹状部を形成する一対の第１の係合部と、他端側に位置し蓋体の外周の互いに逆側に開口する一対の第２の凹状部を形成する一対の第２の係合部とを有し、本体は、内側面から突出し互いに対向する２組の凸状部と、を有し、２組の凸状部のうち何れか一方は第１の凹状部と係合し蓋体の回動をガイドし、他方は第２の凹状部と係合し、第１の係合部および第２の係合部は、蓋体の外周に対し内側に移動可能であり、かつ外側に付勢する付勢手段を有し、凸状部と当接することで内側に移動し当接解除によって外側に移動する。
このため、筐体は、本体３に対する蓋体４の取付作業および取外作業を容易にでき、簡易に蓋体の浮上防止が可能である。また、蓋体の取り付け方向を選択できるため、蓋体は前棚部側を蓋体の基端側とすることも後棚部を蓋体の基端側とすることもできるので作業性が良い。
【００８７】
また、本実施形態の筐体は、第１の係合部は、第１の凹状部の外側から縁部に向かって傾斜する取付抵抗低減面を有していてもよい。また、本実施形態の筐体は、第１の係合部は、第１の凹状部の内周面に、第１の凹状部の縁部に向かって傾斜する取外抵抗低減面を有していてもよい。また、本実施形態の筐体は、第１の係合部は、第１の凹状部の内周面に、取外抵抗低減面と周方向に互いに隣り合い、凸状部の突出方向と略平行に延びる抜け防止面とを有し、取外抵抗低減面は、蓋体が開状態にあるときに上側を向き、抜け防止面は、蓋体が閉状態にあるときに上側を向いていてもよい。これらの構成によれば、の第１の凹状部は、面取り状に形成する取付抵抗低減面を有し、蓋体を本体に取り付けるときの本体の凸状部が取付抵抗低減面に当接して弾性変形した後にその当接の解除で初期形状に復帰して凹状部内に挿入する。このため、筐体は、本体に対する蓋体の取付作業を容易にできる。また、取外抵抗低減面は、蓋体を閉状態から所定範囲内の回動角度で回動して持ち上げる場合にのみ、本体の凸状部に当接する。このため、蓋体４の抜けを適切に防止できる。
【００８８】
また、本実施形態の筐体は、第２の係合部は、第２の凹状部の外側から縁部に向かって傾斜する閉抵抗低減面と、内側から縁部に向かって傾斜する開抵抗低減面とを有していてもよい。この構成によれば、第２の係合部が簡易ロックとして機能し、蓋体が衝撃等により容易に開くことがない。また、蓋体の簡易ロックには、特殊な専用の工具などが必要無い。さらに、作業者が蓋体を閉じる際に、作業者にクリック感を与え、蓋体が確実に閉まったことを確実に判断できる。
【００８９】
また、本実施形態の筐体は、凸状部の上部には、根元側から先端側に向かって斜め下方に傾斜する上側斜面を有していてもよい。また、本実施形態の筐体は、凸状部の下部には、根元側から先端側に向かって斜め上方に傾斜する下側斜面を有していてもよい。これら構成によれば、このため、筐体は、本体に対する蓋体の取付作業を容易にできる。
【００９０】
また、本実施形態の筐体は、蓋体は、基端側に位置し蓋体の回動軸に対して直交する方向に延びる係合突起を有し、本体は、内側面から外側に向かって窪む係合受け部を有し、係合受け部は、蓋体が閉状態にあるとき係合突起を収容し、蓋体が開状態にあるとき係合受け部の収容を解除してもよい。このため、閉状態の蓋体が本体からの外れることをより防止できる。
また、本実施形態の筐体は、蓋体が開状態および閉状態にあるとき、凸状部は、第１の凹状部又は第２の凹状部と互いに接触しないものであってもよい。このため、蓋体の閉状態時および開状態時における本体の蝶着ピンの損傷を防止できる。
また、本実施形態の筐体は、第１の係合部および第２の係合部の少なくともいずれか一方は、付勢手段の押圧力を調整する押圧力調整機構を備えてもよい。このため、設置場所に応じて付勢手段（弾性部材）の押圧力を調整して、軸の抜け防止や簡易ロックの強さを調整できる。
【００９１】
以上に、本発明の様々な実施形態を説明したが、各実施形態における各構成およびそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換およびその他の変更が可能である。
【００９２】
例えば、第１実施形態の筐体１において、蓋体４は、本体３の２つの基準軸Ｊのうち何れか一方を中心に回転するが、本体３が、３つ以上の基準軸を有していてもよい。すなわち、筐体１は、蓋体４が本体３の３つ以上の基準軸のうち何れか１つを中心に回転し開閉するものでもよい。
【００９３】
なお、本発明実施形態の筐体１の本体３は、３つの別体の部材である上枠３１、枠体３２、底板３３で構成した。しかし、本体３はこれに限定しない。例えば、本体３は、上枠３１と枠体３２とを一体成形で構成することも可能であり、また、底板３３を有しない構成等でも良い。
また、蓋体４は、本体３の係合受け部４８と係合する係合突起６を有しない構成等でも良い。
さらに、本発明実施形態の本体３の蝶着ピン５１は、例えば、蝶着ピン５１は、蓋体４の左右方向に軸方向を有する弾性変形可能な軸部分を有する構成等としても良い。
【００９４】
また、第１実施形態の筐体１において、一対の第１の摺動構造体６６および一対の第２の摺動構造体６８は、互いに内側に移動可能に構成する。しかしながら、一対の第１の摺動構造体６６のうち一方のみを移動可能に構成してもよい。同様に、一対の第２の摺動構造体６８のうち一方のみを移動可能に構成してもよい。この場合には、蝶着ピン５１と第１の摺動構造体６６および第２の摺動構造体６８との位置合わせの必要が生じて作業性が低下する一方で、蓋体４の浮き上がりに対しての本体３との蓋体４の保持力を高めることができる。
【符号の説明】
【００９５】
１…筐体、３…本体、４、１０４…蓋体、４ａ…先端、４ｂ…基端、４ｃ…上面、６、１０６…係合突起、７…開口部、１２、１７１ａ…第１の凹状部、１６…取付抵抗低減面、１７…取外抵抗低減面、２０…抜け防止面、２２…第２の凹状部、２６…閉抵抗低減面、２７…開抵抗低減面、４１、４２、４３…棚部、４７…案内部、４８…係合受け部、５１…蝶着ピン（凸状部）、５５…先端面、５６…上側斜面、５７…下側斜面、６０…間隙、６２…摺動面、６５、１６５…板部材、６６、１６６、２６６…第１の摺動構造体、６７、１６９ｃ…突出壁、６８…第２の摺動構造体、７１、１７１…第１の係合部材（第１の係合部）、７２、１７２…弾性部材（コイルバネ、付勢手段）、７３、１７３…カバー部材、８１…第２の係合部材（第２の係合部）、１８１…押圧力調整機構、１８２…受け面、１８３…調整ねじ、１８４…ロックナット、１８５…ねじ孔、Ｊ…基準軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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