(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物外壁において屋外側には外壁面材を有してなる外壁部が設けられ、前記外壁部よりも屋内側には内壁面材とその裏面側に設けられた下地フレームとを有してなる内壁部が設けられ、
前記内壁部の上方には、当該内壁部の幅方向に沿って延びる上梁が設けられ、
前記上梁は、上下に延びるウェブとウェブの上下両端部に設けられた上フランジ及び下フランジとを有する形鋼からなり、前記ウェブと前記各フランジとにより囲まれた溝部を屋内側に向けて配置されている建物に適用され、
前記外壁部と前記内壁部との間に設けられ、上端部が前記上梁の下面に当接した状態で配置された壁内断熱材と、
前記上梁の前記溝部に配設された梁内断熱材とを備える建物の断熱構造において、
前記梁内断熱材は、前記溝部の外に延出した延出部を有しており、
前記延出部は、前記下フランジの屋内側を経由して前記上梁よりも下方へ延びているとともに、その一部が前記内壁部の上端部と前記上梁の下面との間を塞ぐ第１塞ぎ部となっており、
前記第１塞ぎ部は、前記内壁部の上端部と前記上梁の下面との間に入り込んでそれら両者間を塞いでいるとともに、その屋外側の端部が前記壁内断熱材に接触しており、
前記壁内断熱材は、前記内壁部に対して屋外側に離間した状態で配設され、
前記延出部は、前記内壁部と前記壁内断熱材との間に上方から入り込みそれら両者間を塞ぐ第２塞ぎ部をさらに有していることを特徴とする建物の断熱構造。
【請求項２】
前記下地フレームは、縦桟と横桟とを有して矩形枠状に形成され、
前記第１塞ぎ部は、前記下地フレームのフレーム上端部に配置された上端横桟と前記上梁との間を塞ぐように設けられ、
前記第２塞ぎ部は、前記上端横桟と前記壁内断熱材との間を塞ぐように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の建物の断熱構造。
【請求項３】
前記建物外壁において前記外壁部と前記内壁部との間には耐力壁が設けられ、
前記耐力壁は、前記建物外壁の幅方向に離間配置された一対の縦材と、それら縦材同士を連結する補強用の線材とを有しており、
前記線材は前記内壁部と前記壁内断熱材との間に配置されており、それら前記内壁部及び前記壁内断熱材の間が前記第２塞ぎ部により塞がれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の建物の断熱構造。
【請求項４】
前記梁内断熱材は繊維系断熱材により形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の建物の断熱構造。
【請求項５】
前記外壁面材は、前記壁内断熱材及び前記上梁の屋外側に跨がって上下に延びており、
前記壁内断熱材及び前記上梁と前記外壁面材との間には屋外に通じる通気層が形成されており、
前記上梁の前記ウェブには、厚み方向に貫通する梁貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の建物の断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、住宅等の建物では、その外壁部分に断熱構造が構築されている（例えば特許文献１参照）。図５には、この種の断熱構造の一例を示す。図５に示す建物７０では、屋内外を仕切る外壁部分７１において屋外側には外壁部７２が設けられ、屋内側には内壁部７３が設けられている。内壁部７３は、内壁面材７４と、その裏面に設けられた下地フレーム７５とを有して構成されている。また、内壁部７３の上方には、当該内壁部７３の幅方向に沿って延びるＨ形鋼からなる上梁７７が設けられている。
【０００３】
外壁部７１と内壁部７２との間には、発泡系の断熱材により板状に形成された壁内断熱材７８が設けられている。壁内断熱材７８は、その上端部を上梁７７の下面に当接させた状態で配置されている。また、上梁７７の各溝部７７ａには繊維系の断熱材からなる梁内断熱材７９が設けられている。この場合、壁内断熱材７８と梁内断熱材７９とは上梁７７を介して上下に連続して設けられ、それにより外壁部分７１においてはそれら各断熱材７８，７９により壁断熱層が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−００２１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、図５の構成では、壁内断熱材７８が下地フレーム７５（ひいては内壁部７３）に対して屋外側に離間して配置されているため、壁内断熱材７８と内壁部７３との間の空間から、下地フレーム７５の上端部と上梁７７の下面との間を通じて天井裏空間８１へ向けた空気の流れ（気流）が生じるおそれがある。その場合、外壁部分７１において気密性能の低下が生じるおそれがある。
【０００６】
そこで、かかる気流の発生を防止するために、図５に示すように、内壁部７３と壁内断熱材７８とに跨がる状態で気密シート８２を設けることが考えられる。気密シート８２は、例えば内壁フレーム７５の上端面に貼り付けられるとともに、壁内断熱材７８の屋内側面に貼り付けられる。
【０００７】
しかしながら、この場合、気密シート８２の継ぎ目に隙間ができる等して、天井裏へ向けた気流の発生を防止することができない場合が想定される。また、気密シート８２の継ぎ目に隙間ができないよう同シート８２を貼り付けるのには大きな手間がかかることが考えられる。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、比較的容易に気流の発生を防止することができる建物の断熱構造を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、第１の発明の建物の断熱構造は、建物外壁において屋外側には外壁面材を有してなる外壁部が設けられ、前記外壁部よりも屋内側には内壁面材とその裏面側に設けられた下地フレームとを有してなる内壁部が設けられ、前記内壁部の上方には、当該内壁部の幅方向に沿って延びる上梁が設けられ、前記上梁は、上下に延びるウェブとウェブの上下両端部に設けられた上フランジ及び下フランジとを有する形鋼からなり、前記ウェブと前記各フランジとにより囲まれた溝部を屋内側に向けて配置されている建物に適用され、前記外壁部と前記内壁部との間に設けられ、上端部が前記上梁の下面に当接した状態で配置された壁内断熱材と、前記上梁の前記溝部に配設された梁内断熱材とを備える建物の断熱構造において、前記梁内断熱材は、前記溝部の外に延出した延出部を有しており、前記延出部は、前記下フランジの屋内側を経由して前記上梁よりも下方へ延びているとともに、その一部が前記内壁部の上端部と前記上梁の下面との間を塞ぐ第１塞ぎ部となっていることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、上梁の溝部に配設された梁内断熱材のうち溝部の外へと延出した延出部が上梁よりも下方へ延びており、その延出部の一部（第１塞ぎ部）により内壁部の上端部と上梁の下面との間の隙間が塞がれている。この場合、内壁部と壁内断熱材との間から上記の隙間を通じて天井裏へ空気が流れるのを防止することができる。つまり、この場合、天井裏へ向けた気流の発生を防止することができる。また、施工の際は梁内断熱材の延出部により内壁部と上梁との隙間を塞ぐといった簡易な作業を行うだけでよいため、気密シートを用いる場合と比べて、容易に気流の発生を防止することができる。
【００１１】
また、梁内断熱材の一部を用いて気流の発生を防止しているため、気密シート等の気密部材を設ける場合と異なり、部品点数の増大を伴うことなく、上記の効果を得ることができる。
【００１２】
さらに、延出部が上梁の下フランジの屋内側を経由して延びているため、延出部により下フランジを屋内側から覆うことができる。そのため、下フランジが熱橋となるのを抑制することができ、断熱性能の向上を図ることもできる。
【００１３】
第２の発明の建物の断熱構造は、第１の発明において、前記第１塞ぎ部は、前記内壁部の上端部と前記上梁の下面との間に入り込んでそれら両者間を塞いでいるとともに、その屋外側の端部が前記壁内断熱材に接触していることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、梁内断熱材の第１塞ぎ部が内壁部の上端部と上梁の下面との間に入り込んだ状態でそれら両者間を塞いでいるため、気流の発生をより確実に防止することができる。また、第１塞ぎ部がその屋外側の端部で壁内断熱材に接触しているため、梁内断熱材と壁内断熱材とにより連続した断熱ラインを形成することができる。これにより、断熱性能の向上を図ることができる。
【００１５】
第３の発明の建物の断熱構造は、第２の発明において、前記壁内断熱材は、前記内壁部に対して屋外側に離間した状態で配設され、前記延出部は、前記内壁部と前記壁内断熱材との間に上方から入り込みそれら両者間を塞ぐ第２塞ぎ部をさらに有していることを特徴とする。
【００１６】
壁内断熱材が内壁部に対して屋外側に離間した状態で配設されている構成では、内壁部と壁内断熱材との間から天井裏へ向けた空気の流れ（気流）が生じ易いと考えられる。そこで本発明では、かかる構成において、延出部の一部（第２塞ぎ部）を内壁部と壁内断熱材との間に上方から入り込ませ、それによりそれら両者間を塞ぐようにしている。これにより、壁内断熱材と内壁部とが離間配置された構成にあっても、気流の発生を好適に防止することができる。
【００１７】
第４の発明の建物の断熱構造は、第３の発明において、前記下地フレームは、縦桟と横桟とを有して矩形枠状に形成され、前記第１塞ぎ部は、前記下地フレームのフレーム上端部に配置された上端横桟と前記上梁との間を塞ぐように設けられ、前記第２塞ぎ部は、前記上端横桟と前記壁内断熱材との間を塞ぐように設けられていることを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、梁内断熱材（延出部）の第２塞ぎ部が下地フレームの上端横桟と壁内断熱材との間に上方から入り込みそれら両者間を塞いでいるため、上記第３の発明の効果を得ることができる。また、かかる構成では、少なくとも上端横桟の周囲に延出部（第１塞ぎ部及び第２塞ぎ部）を配設すれば済むため、延出部の長さ（延出長さ）を比較的短くすることができる。そのため、延出部の配設作業をし易くすることができる。
【００１９】
第５の発明の建物の断熱構造は、第３又は第４の発明において、前記建物外壁において前記外壁部と前記内壁部との間には耐力壁が設けられ、前記耐力壁は、前記建物外壁の幅方向に離間配置された一対の縦材と、それら縦材同士を連結する補強用の線材とを有しており、前記線材は前記内壁部と前記壁内断熱材との間に配置されており、それら前記内壁部及び前記壁内断熱材の間が前記第２塞ぎ部により塞がれていることを特徴とする。
【００２０】
建物外壁の内部には耐力壁が設けられる場合がある。耐力壁が設けられている外壁部分では、耐力壁を構成する補強用の線材が内壁部と壁内断熱材との間に配設される場合が考えられる。この場合、その線材により内壁部と壁内断熱材とが屋内外に隔てて配置されることとなる。そこで本発明では、そのような構成に第３の発明を適用している。この場合、建物外壁の内部に耐力壁が設けられる構成にあっても、気流の発生を好適に防止することができる。
【００２１】
なお、耐力壁としては、例えば補強用の線材としてラチスを用いたラチス柱が挙げられる。
【００２２】
第６の発明の建物の断熱構造は、第１乃至第５のいずれかの発明において、前記梁内断熱材は繊維系断熱材により形成されていることを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、梁内断熱材が比較的柔軟性を有する繊維系断熱材により形成されているため、梁内断熱材の延出部（詳しくは第１塞ぎ部）を内壁部と上梁との間に入り込ませそれら両者間を塞ぐにあたって作業がし易い。また、第１塞ぎ部を内壁部の上端部と上梁の下面との間で圧縮状態で挟み込むようにすれば、気流の発生をより確実に防止することが可能となる。
【００２４】
第７の発明の建物の断熱構造は、第１乃至第６のいずれかの発明において、前記外壁面材は、前記壁内断熱材及び前記上梁の屋外側に跨がって上下に延びており、前記壁内断熱材及び前記上梁と前記外壁面材との間には屋外に通じる通気層が形成されており、前記上梁の前記ウェブには、厚み方向に貫通する梁貫通孔が形成されていることを特徴とする。
【００２５】
上梁には、そのウェブに配線等を通すための梁貫通孔が形成されている場合がある。この場合、上梁の屋外側に形成された通気層と、上梁の屋内側に形成されている天井裏空間とが梁貫通孔を介して連通状態となる。そのため、例えば内壁部と壁内断熱材との間の空気が天井裏空間を経由して通気層側へと流れる気流が生じ易くなると考えられる。この点本発明では、かかる構成に第１の発明を適用しているため、当該構成において上記の気流が生じるのを好適に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】外壁の構成を示す縦断面図。
【図２】外壁の構成を示す横断面図。
【図３】ラチス柱周辺における外壁の構成を示す縦断面図。
【図４】図２のＣ−Ｃ線断面図。
【図５】従来技術における外壁の断熱構造を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、図１は外壁の構成を示す縦断面図である。図２は外壁の構成を示す横断面図である。なお、図１は図２のＡ−Ａ線断面図に相当する。
【００２８】
図１に示すように、建物１０は、基礎１１上に形成された一階部分１２と、一階部分１２の上方に形成された二階部分１３とを備える。一階部分１２には居室１５が設けられ、二階部分１３には居室１６が設けられている。
【００２９】
一階部分１２の床部には、床下地材１８，１９が設けられている。これら床下地材１８，１９のうち、床下地材１８は基礎１１の上に設けられたＡＬＣ床からなり、床下地材１９は床下地材１８の上に設けられたパーティクルボードからなる。また、床下地材１９の上には、フローリング材等からなる床仕上げ材（図示略）が敷設されている。
【００３０】
図１及び図２に示すように、一階部分１２には、居室１５（ひいては屋内）を屋外と仕切る外壁２１（建物外壁に相当）が設けられている。外壁２１は、その屋外側に外壁部２２を備え、その屋内側に内壁部２３を備える。外壁部２２は、屋外面を形成する外壁面材２５と、その裏面側（屋内面側）に固定された外壁フレーム２６とを備える。外壁面材２５は、窯業系サイディングよりなる。外壁フレーム２６は、断面コ字状の軽量鉄骨材が矩形枠状に組み合わせられてなる。
【００３１】
内壁部２３は、内壁面材２８と、内壁面材２８の裏面側（屋外面側）に固定された内壁フレーム２９とを備える。内壁面材２８は、石膏ボードよりなる。内壁面材２８の表面（屋内側面）には、居室１５の壁面を仕上げるクロス等の壁仕上げ材（図示略）が貼り付けられている。なお、内壁フレーム２９が下地フレームに相当する。
【００３２】
内壁フレーム２９は、上下一対のランナ３１，３２と、それら各ランナ３１，３２を上下に連結する左右一対のスタッド３３とを有している。この場合、内壁フレーム２９は、各ランナ３１，３２と各スタッド３３とにより矩形枠状に形成されている。なお、左右一対のスタッド３３の間に、さらに両ランナ３１，３２を連結するスタッド３３を設けるようにしてもよい。また、この場合、各ランナ３１，３２がそれぞれ横桟に相当し、スタッド３３が縦桟に相当する。
【００３３】
上下の各ランナ３１，３２はいずれも軽量溝形鋼よりなり、互いの溝部を上下に向き合わせた状態で配置されている。これら各ランナ３１，３２のうち下側ランナ３２については床下地材１９上にビス等で固定されている。また、スタッド３３は軽量角形鋼管よりなる。スタッド３３は、その上端部が上側ランナ３１の溝部に挿し入れられた状態で同ランナ３１にビス等で固定され、その下端部が下側ランナ３２の溝部に挿し入れられた状態で同ランナ３２にビス等で固定されている。
【００３４】
内壁フレーム２９は、外壁２１の幅方向に横並びで複数設けられている（図２参照）。それら内壁フレーム２９の屋内側には内壁面材２８が横並びで複数設けられている。各内壁面材２８は、内壁フレーム２９にビス等で取り付けられている。このように、各内壁面材２８と各内壁フレーム２９とを有して内壁部２３が形成されている。
【００３５】
外壁部２２と内壁部２３との間には、板状（ボード状）の壁内断熱材３５が設けられている。壁内断熱材３５は、発泡系断熱材（硬質系断熱材）としての硬質ウレタンフォームにより形成されている。壁内断熱材３５は、その下端面を床下地材１９の上面に載置した状態で設けられ、その屋外側面を外壁部２２の外壁フレーム２６に当接させた状態で配置されている。また、壁内断熱材３５は、外壁２１の幅方向に横並びで複数設けられている。
【００３６】
内壁部２３（詳しくは内壁フレーム２９の上方）及び壁内断熱材３５の上方には上梁３６が設けられている。上梁３６は、内壁部２３の幅方向に沿って延びており、内壁フレーム２９の上端部に対して上方に離間して配置されている。したがって、内壁フレーム２９の上端部と上梁３６の下面との間には所定の隙間３７が形成されている。その一方で、壁内断熱材３５は、その上端部を上梁３６の下面に当接させた状態で配設されている。
【００３７】
上梁３６は、Ｈ形鋼からなり、上下に延びるウェブ３６ａと、ウェブ３６ａの上下両端部に設けられた下フランジ３６ｂ及び上フランジ３６ｃとを有する。上梁３６のウェブ３６ａには、厚み方向に貫通する梁貫通孔４８が形成されている。梁貫通孔４８は、上梁３６の長手方向に沿って所定の間隔で複数設けられている。図示は省略するが、この梁貫通孔４８には、配線や配管等が挿通されている。
【００３８】
上梁３６には、ウェブ３６ａと各フランジ３６ｂ，３６ｃとにより囲まれた一対の溝部３８，３９が形成されている。これらの溝部３８，３９はウェブ３６ａを挟んだ両側にそれぞれ形成されている。各溝部３８，３９のうち、溝部３８が屋外側に向けて開放され、溝部３９が屋内側に向けて開放されている。
【００３９】
上梁３６の各溝部３８，３９にはそれぞれ梁内断熱材４１，４２が設けられている。各梁内断熱材４１，４２はいずれも繊維系断熱材としてのロックウールにより形成されている。各梁内断熱材４１，４２は上梁３６の長手方向に延びる長尺状に形成され、それぞれ溝部３８，３９を埋めるように配設されている。
【００４０】
各梁内断熱材４１，４２のうち、屋外側の溝部３８に配設された梁内断熱材４１は壁内断熱材３５の真上に配置されている。この場合、梁内断熱材４１は上梁３６の下フランジ３６ｂを挟んで壁内断熱材３５と上下に隣接している。また、上梁３６の溝部３８，３９に配設された各梁内断熱材４１，４２はウェブ３６ａを挟んで左右に隣接している。したがって、この場合、壁内断熱材３５と各梁内断熱材４１，４２（さらには後述する梁内断熱材６５）とは上梁３６を介して互いに連続しており、これにより、これら各断熱材３５，４１、４２，６５により連続した断熱層４５が形成されている。
【００４１】
壁内断熱材３５及び梁内断熱材４１（ひいては断熱層４５）は外壁部２２の外壁フレーム２６に屋内側から当接した状態で配置されている。この場合、断熱層４５と外壁面材２５とは外壁フレーム２６によって屋内外方向に隔てられており、それにより、それら両者２５，４５の間には上下に延びる通気層４６が形成されている。通気層４６は、外壁フレーム２６の枠内空間により形成され、その下端において屋外に通じている。なお、外壁フレーム２６を構成する横材には通気層４６を上下に連続（連通）させるべく複数の孔部が形成されている。
【００４２】
一階部分１２の天井部には天井面材４３が設けられている。天井面材４３は石膏ボードよりなり、その端部を内壁面材２８の屋内面（詳しくは内壁仕上げ材の屋内面）に隣接させた状態で配置されている。また、天井面材４３の下面には、居室１５の天井面を仕上げる天井クロス等の天井仕上げ材（図示略）が貼り付けられている。なお、天井面材４３の上方には天井裏空間４４が形成されている。
【００４３】
二階部分１３の床部には、一階部分１２の床部と同様、床下地材１８，１９が設けられている。床下地材１８は上梁３６の上に設けられ、その床下地材１８の上に床下地材１９が設けられている。また、床下地材１９の上には、フローリング材等からなる床仕上げ材（図示略）が敷設されている。
【００４４】
二階部分１３には、居室１６を屋外と仕切る外壁５１が設けられている。外壁５１は、一階部分１２の外壁２１と上下に連続して設けられている。外壁５１は、その屋外側に外壁部５２を有し、その屋内側に内壁部５３を有している。また、それら外壁部５２及び内壁部５３の間には板状の壁内断熱材５４が設けられている。
【００４５】
ところで、一階部分１２の外壁２１には、その一部に耐力壁としてのラチス柱５６が設けられている。以下、このラチス柱５６周辺における外壁２１の構成について図２に加え図３及び図４を用いながら説明する。図３は、ラチス柱５６周辺における外壁２１の構成を示す縦断面図であり、図２のＢ−Ｂ線断面図に相当する。また、図４は図２のＣ−Ｃ線断面図に相当する。
【００４６】
図２乃至図４に示すように、外壁２１において外壁部２２と内壁部２３との間にはラチス柱５６が設けられている。ラチス柱５６は、外壁２１の幅方向（壁幅方向）に離間して配置された一対の縦材５７，５８と、それら各縦材５７，５８の間をつなぐラチス５９とを有している。各縦材５７，５８は角形鋼からなる。ラチス５９は、丸鋼材等の線材がジグザグ状に曲げ加工されることで形成されている。ラチス５９は、各縦材５７，５８の間に配設され、その配設状態で壁幅方向の一方側が縦材５７に金属製スペーサ６１を介して固定され、他方側が縦材５８にスペーサ６１を介さず直接固定されている。なお、ラチス５９が補強用の線材に相当する。
【００４７】
ここで、外壁２１の内部にラチス柱５６が設けられている外壁部分（以下、ラチス壁部２１ａという）と、ラチス柱５６が設けられていない外壁部分（以下、一般壁部２１ｂという）とでは、外壁２１の内部構成が互いに相違している。そこで以下では、その相違点について説明する。なお、図１では一般壁部２１ｂにおける外壁の構成が示されており、図３ではラチス壁部２１ａにおける外壁の構成が示されている。また、以下の説明では便宜上、一般壁部２１ｂを構成する部材の符号にｂを付し、ラチス壁部２１ａを構成する部材の符号にａを付す。
【００４８】
まず、一般壁部２１ｂについて説明すると、一般壁部２１ｂでは、外壁部２２と内壁部２３との間に配設された壁内断熱材３５（３５ｂ）が外壁部２２の外壁フレーム２６に当接しているだけでなく、内壁部２３の内壁フレーム２９（２９ｂ）にも当接した状態で配置されている（図１も参照）。この場合、壁内断熱材３５ｂと内壁フレーム２９ｂとの間には屋内外方向の隙間が存在しない状態となっている。これにより、内壁フレーム２９ｂの枠内では空気が滞留して空気層が形成され、それにより一般壁部２１ｂにおける断熱性能の向上が図られている。また、壁内断熱材３５ｂは、その幅方向の端面がラチス柱５６の縦材５７の側面に当接している。
【００４９】
一方、ラチス壁部２１ａでは、ラチス柱５６のラチス５９が内壁フレーム２９（２９ａ）と壁内断熱材３５（３５ａ）との間に配設されている（図３を参照）。この場合、内壁フレーム２９ａと壁内断熱材３５ａとがラチス５９を隔てて屋内外方向に離間配置されている。内壁フレーム２９ａは、その厚み（屋内外方向の長さ）が一般壁部２１ｂの内壁フレーム２９ｂの厚みよりも小さくされており、ラチス柱５６の各縦材５７，５８の間に配設されている。また、壁内断熱材３５ａは、その厚みが一般壁部２１ｂの壁内断熱材３５ｂの厚みよりも小さくされており、ラチス柱５６の屋外側で各縦材５７，５８の屋外側面に跨がって配設されている。壁内断熱材３５ａは、その幅方向の端面が一般壁部２１ｂの壁内断熱材３５ｂの端面に当接しており、これにより、当該壁内断熱材３５ｂと連続した状態で設けられている。
【００５０】
上記のように、ラチス壁部２１ａでは、内壁フレーム２９ａと壁内断熱材３５ａとが屋内外方向に離間して配置されているため、内壁フレーム２９ａの上側ランナ３１ａと壁内断熱材３５ａとの間には屋内外方向の隙間６３が生じている。この場合、内壁部２３（内壁面材２８）と壁内断熱材３５ａとの間の空間から上記隙間６３（及び隙間３７）を通じて天井裏空間４４へ空気の流れ（気流）が生じることが想定され、そうなると、ラチス壁部２１ａにおいて断熱性能の低下を招くおそれがある。そこで本実施形態では、この点に鑑みて、かかる気流の発生を抑制すべく気密構造を設けている。以下においては、かかる気密構造について説明する。
【００５１】
図１及び図３に示すように、上梁３６の溝部３８では、梁内断熱材４１が一般壁部２１ｂとラチス壁部２１ａとに跨がって連続して設けられているのに対し、上梁３６の溝部３９では、一般壁部２１ｂとラチス壁部２１ａとで異なる梁内断熱材４２，６５が配設されている。すなわち、上梁３６の溝部３９では、一般壁部２１ｂにおいては上述した梁内断熱材４２が配設され、ラチス壁部２１ａにおいては梁内断熱材６５が配設されている。
【００５２】
梁内断熱材６５は、繊維系断熱材としてのロックウールにより形成されている。梁内断熱材６５は、上梁３６の長手方向に延びる長尺状に形成され、ラチス壁部２１ａの壁幅方向において各縦材５７，５８の間の範囲に設けられている。なお、この梁内断熱材６５が、特許請求の範囲に記載された「梁内断熱材」に相当する。
【００５３】
梁内断熱材６５は、その上下寸法が溝部３９の上下寸法よりも大きくされている。梁内断熱材６５は、その上部が溝部３９に配設されて梁内断熱部６６となっており、その下部が溝部３９の外に延出して梁外断熱部６７となっている。なお、梁外断熱部６７が延出部に相当する。また、梁内断熱部６６は、溝部３９を埋めるようにして配設されている。
【００５４】
梁外断熱部６７は、梁内断熱部６６と連続し上梁３６の下フランジ３６ｂの屋内側を通って上下に延びる第１部分６７ａと、第１部分６７ａの下端部から内壁フレーム２９ａの上端部（詳しくは上側ランナ３１ａの上面）と上梁３６の下面との隙間３７を通じて屋外側に延びる第２部分６７ｂと、第２部分６７ｂの屋外側端部から上側ランナ３１ａと壁内断熱材３５ａとの隙間６３を通じて下方に延びる第３部分６７ｃとを有する。
【００５５】
第２部分６７ｂは、上側ランナ３１ａと上梁３６との間で上下に圧縮された状態で挟み込まれている。これにより、上側ランナ３１ａと上梁３６との間の隙間３７が第２部分６７ｂにより塞がれている。第３部分６７ｃは、上側ランナ３１ａと壁内断熱材３５ａとの間で屋内外方向に圧縮された状態で挟み込まれている。これにより、上側ランナ３１ａと壁内断熱材３５ａとの間の隙間６３が第３部分６７ｃにより塞がれている。なお、この場合、第２部分６７ｂが第１塞ぎ部に相当し、第３部分６７ｃが第２塞ぎ部に相当する。また、上側ランナ３１ａが上端横桟に相当する。
【００５６】
上記のように、ラチス壁部２１ａでは、上側ランナ３１ａと上梁３６との間の隙間３７が梁内断熱材６５（梁外断熱部６７）の第２部分６７ｂにより塞がれているため、内壁フレーム２９ａと壁内断熱材３５ａとが離間配置された構成にあっても、内壁部２３（内壁面材２８）と壁内断熱材３５ａとの間の空間から上記の隙間３７を通じて天井裏空間４４に空気が流れるのを防止することができる。そのため、気密性能の確保を図ることができる。また、内壁部２３と壁内断熱材３５ａとの間に空気を滞留させることができるため、それら両者２３，３５ａの間に空気層を形成することができ、断熱性能の向上を図ることができる。
【００５７】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００５８】
上梁３６の溝部３９に配設した梁内断熱材６５の一部を溝部３９の外へと延出させて梁外断熱部６７とし、その梁外断熱部６７の第２部分６７ｂにより内壁フレーム２９ｂの上端部（詳しくは上側ランナ３１ａの上面）と上梁３６の下面との間の隙間３７を塞ぐようにした。この場合、施工時には、第２部分６７ｂを上側ランナ３１ａと上梁３６との隙間３７に入り込ませるといった比較的簡易な作業を行うだけでよいため、気密シートを用いる場合と比べて、容易に気流の発生を防止することができる。
【００５９】
また、梁内断熱材６５の一部を用いて気流の発生を防止しているため、気密シート等の気密部材を設ける場合と異なり、部品点数の増大を伴うことなく気密性能を確保することができる。
【００６０】
また、梁外断熱部６７の第１部分６７ａについては上梁３６の下フランジ３６ｂの屋内側（換言すると天井裏空間４４側）を経由して下方に延びているため、その第１部分６７ａにより下フランジ３６ｂを屋内側から覆うことができる。そのため、下フランジ３６ｂが熱橋となるのを抑制することができ、断熱性能の向上を図ることができる。
【００６１】
梁外断熱部６７の第２部分６７ｂを上側ランナ３１ａと上梁３６との隙間３７に入り込ませ、それにより当該隙間３７を第２部分６７ｂにより塞ぐようにした。この場合、気流の発生をより確実に防止することができる。
【００６２】
また、第２部分６７ｂ（及び第３部分６７ｃ）についてはその屋外側の端部において壁内断熱材３５ａと接触させたため、梁内断熱材６５と壁内断熱材３５ａとにより連続した断熱ラインを形成することができる。これにより、断熱性能の向上を図ることができる。
【００６３】
外壁２１内部にラチス柱５６が設けられている関係で、ラチス柱５６のラチス５９が内壁フレーム２９ａと壁内断熱材３５ａとの間に配置されている上記実施形態の構成では、内壁フレーム２９ａと壁内断熱材３５ａとが屋内外方向に離間配置されるため、上側ランナ３１ａと壁内断熱材３５ａとの間に隙間６３が生じている。このため、その隙間６３を通じて、内壁部２３と壁内断熱材３５ａとの間から天井裏空間４４へ向けた空気の流れ（気流）が生じ易いと考えられる。そこで、上記の実施形態では、梁外断熱部６７に、上記隙間６３に上方から入り込み当該隙間６３を塞ぐ第３部分６７ｃをさらに設けた。これにより、内壁部２３と壁内断熱材３５ａとが離間配置されている構成にあっても、好適に気流の発生を防止することができる。
【００６４】
梁内断熱材６５を比較的柔軟性を有するロックウール（繊維系断熱材に相当）により形成したため、梁外断熱部６７を上側ランナ３１ａと上梁３６との隙間３７や、上側ランナ３１ａと壁内断熱材３５ａとの隙間６３に入り込ませる作業、すなわちそれらの隙間３７，６３を塞ぐ作業を比較的容易に行うことが可能となる。また、梁外断熱部６７の第２部分６７ｂについては上側ランナ３１ａと上梁３６との間で上下に圧縮した状態で配設し、第３部分６７ｃについては上側ランナ３１ａと壁内断熱材３５ａとの間で屋内外方向に圧縮した状態で配設したため、気流の発生をより確実に防止することができる。
【００６５】
上梁３６のウェブ３６ａに梁貫通孔４８が形成されている上記実施形態の構成では、その梁貫通孔４８を通じて通気層４６と天井裏空間４４とが連通状態にあるため、例えば内壁部２３と壁内断熱材３５ａとの間の空気が天井裏空間４４を経由して通気層４６側へ流れる気流が生じ易くなると考えられる。この点、上記の実施形態では、かかる構成に上述の気密構造を適用したため、上記の気流が生じるのを好適に防止することができる。
【００６６】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００６７】
（１）梁内断熱材６５（詳しくは梁外断熱部６７）の形態は必ずしも上記実施形態のものに限定されない。例えば、上記実施形態では、梁内断熱材６５の梁外断熱部６７を、第１部分６７ａ、第２部分６７ｂ及び第３部分６７ｃを有して構成したが、これら各部６７ａ〜６７ｃのうち、例えば第３部分６７ｃを不具備としてもよい。その場合にも、第２部分６７ｂにより上側ランナ３１ａと上梁３６との隙間３７が塞がれているため、気流の発生を防止することができる。
【００６８】
また、第３部分６７ｃに加えて第２部分６７ｂを不具備にしてもよい。その場合、第１部分６７ａの下端側により、上側ランナ３１ａと上梁３６との隙間３７を屋内側から塞ぐ（覆う）ようにすればよい。そのため、この場合においても気流の発生を防止することができる。また、この場合には、梁外断熱部６７（第２部分６７ｂ）を上記の隙間３７に入り込ませなくても済むため、当該隙間３７を塞ぐ作業をし易くすることができる。
【００６９】
（２）上記実施形態では、梁内断熱材６５をロックウール（繊維系断熱材）により形成したが、グラスウール等他の繊維系断熱材により形成してもよい。また、梁内断熱材６５を硬質ウレタンフォーム等の発泡系断熱材により形成してもよい。例えば、上記（１）で説明した梁外断熱部６７において第２部分６７ｂと第３部分６７ｃとを不具備とした構成、つまり梁外断熱部６７を第１部分６７ａのみにより構成した場合等には、梁内断熱材６５を発泡系断熱材により形成することが可能となる。
【００７０】
（３）上記実施形態では、外壁２１内に耐力壁としてラチス柱５６が配設されていたが、外壁２１内には、他の耐力壁が配設される場合も考えられる。他の耐力壁としては、例えば各縦材５７，５８の間に筋交い（補強用の線材に相当）が配設されたものがある。この場合にも、その筋交いが内壁部２３と壁内断熱材３５との間に配置されればそれら両者２３，３５間に隙間が発生することになるため、上述の気密構造を適用することが可能である。
【００７１】
（４）上記実施形態では、ラチス壁部２１ａに上述した気密構造すなわち梁内断熱材６５を用いた気密構造を適用したが、かかる気密構造を一般壁部２１ｂに適用してもよい。一般壁部２１ｂでは、内壁部２３（内壁フレーム２９ｂ）と壁内断熱材３５ｂとが当接して配置されているため、それら両者２９ｂ，３５ｂ間に隙間が存在していないが、例えば壁内断熱材３５ｂが経年劣化する等して両者２９ｂ，３５ｂ間に事後的に隙間が発生すじることも考えられる。そのため、この点を考慮して、一般壁部２１ｂにも上述の気密構造を適用するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０…建物、２１…建物外壁としての外壁、２２…外壁部、２３…内壁部、２５…外壁面材、２８…内壁面材、２９…下地フレームとしての内壁フレーム、３１…横桟としての上側ランナ、３１ａ…上端横桟としての上側ランナ、３２…横桟としての下側ランナ、３３…縦桟としてのスタッド、３６…上梁、３６ａ…ウェブ、３６ｂ…下フランジ、３６ｃ…上フランジ、３９…溝部、４６…通気層、４８…梁貫通孔、５６…耐力壁としてのラチス柱、５７，５８…縦材、５９…補強用の線材としてのラチス、６５…梁内断熱材、６７…延出部としての梁外断熱部、６７ｂ…第１塞ぎ部としての第２部分、６７ｃ…第２塞ぎ部としての第３部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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