(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を放射及び受信して被検者の生体情報を検出するための電波検出部と、前記電波検出部が放射する電波の放射方位が変更可能な方位変更機構と、を備える体動検出装置の方位調整システムにおいて、
前記電波検出部が放射する電波の放射方向下流側に着脱可能に設けられる調整用治具と、
前記調整用治具に設けられて前記電波検出部が放射する電波の放射中心軸線と平行をなす照射中心軸線を有する光を前記電波検出部の電波の放射方向下流側に向けて照射する光源と、
を備え、
前記電波検出部が放射する電波の放射方向下流側に電波レンズ部材が設けられ、前記電波レンズ部材に設けられた前記電波検出部が放射する電波の放射面と平行をなす放射平行面と前記調整用治具に設けられた前記光源が照射する光の照射面と平行をなす照射平行面とが当接する
ことを特徴とする体動検出装置の方位調整システム。
【請求項２】
前記光源が照射する光が前記光源に対して２ｍ〜３ｍ前方で可視スポットを形成することを特徴とする請求項１に記載の体動検出装置の方位調整システム。
【請求項３】
前記放射平行面と前記照射平行面とを圧力を加えて当接させる弾性力を発生する係合部を備えることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の体動検出装置の方位調整システム。
【請求項４】
前記電波検出部が放射する電波の放射方向下流側を撮像する撮像部を備えることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の体動検出装置の方位調整システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人の健康状態の異常等を検出するための体動検出装置の方位調整システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、介護施設や病院等で過ごす人の健康状態の異常等を検出するために体動検出装置が提案されている。介護施設や病院等で過ごす人は室内における転倒やベッドからの転落、呼吸や心拍などの異常を起こし易い場合がある。施設には彼らの生活をサポートする介護者、看護者が従事しているが、相対的に人数が少なく、常時付き添うことはできない。このような課題を解決すべく体動検出装置が提案され、それに係る従来技術の一例が特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載された安否監視装置は被検者に向けて放射した電波の反射波から被検者の体動と呼吸とに係る生体情報を取得し、その生体情報から被検者の安否を監視している。被検者の生体情報の取得にはマイクロ波（電波）を用いた放射波とその反射波とのずれを検出して出力するドップラーセンサを利用する。これにより、被検者の体動と呼吸とを正しく検出することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−７５８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
介護施設や病院等では居室のベッドの増設やベッドの室内における移動などの事態が発生することがある。この場合、電波センサ（電波検出部）が放射する電波の放射方位を新たなベッドの位置に向けて適正に変更する必要がある。しかしながら、特許文献１に記載された従来技術では電波センサが放射する電波の放射方位の変更について配慮がなされていない。さらに、電波センサが放射する電波の放射方位の調整は、電波が見えないことから放射方位がいずれの方向であるか識別することが難しく、手間がかかるといった課題もあった。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、被検者の生体情報を検出するための電波検出部が放射する電波の放射方位の調整を簡便な構成で正確に行うことが可能な体動検出装置の方位調整システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明は、電波を放射及び受信して被検者の生体情報を検出するための電波検出部と、前記電波検出部が放射する電波の放射方位が変更可能な方位変更機構と、を備える体動検出装置の方位調整システムにおいて、前記電波検出部が放射する電波の放射方向下流側に着脱可能に設けられる調整用治具と、前記調整用治具に設けられて前記電波検出部が放射する電波の放射中心軸線と平行をなす照射中心軸線を有する光を前記電波検出部の電波の放射方向下流側に向けて照射する光源と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
この構成によると、光源が照射する光の照射方位が電波検出部が放射する電波の放射方位と略一致する。したがって、例えば容易に視認可能な光の照射方位を方位変更機構によって居室のベッドに向けて変更すると、電波の放射方位も居室のベッドに向く。これにより、電波検出部が放射する電波の放射方位が簡便な構成で適正になる。
【０００９】
また、上記構成の体動検出装置の方位調整システムにおいて、前記光源が照射する光が前記光源に対して２ｍ〜３ｍ前方で可視スポットを形成することを特徴としている。
【００１０】
また、上記構成の体動検出装置の方位調整システムにおいて、前記電波検出部が放射する電波の放射面と前記光源が照射する光の照射面とが平行をなすように前記調整用治具が設けられることを特徴としている。
【００１１】
また、上記構成の体動検出装置の方位調整システムにおいて、前記電波検出部が放射する電波の放射方向下流側に電波レンズ部材が設けられ、前記電波レンズ部材に設けられた前記電波検出部が放射する電波の放射面と平行をなす放射平行面と前記調整用治具に設けられた前記光源が照射する光の照射面と平行をなす照射平行面とが当接することを特徴としている。
【００１２】
また、上記構成の体動検出装置の方位調整システムにおいて、前記放射平行面と前記照射平行面とを圧力を加えて当接させる弾性力を発生する係合部を備えることを特徴としている。
【００１３】
また、上記構成の体動検出装置の方位調整システムにおいて、前記電波検出部が放射する電波の放射方向下流側を撮像する撮像部を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、光源が照射する容易に視認可能な光の照射方位を変更することで、電波検出部が放射する電波の放射方位もほぼ同じ方位となる。したがって、電波検出部が放射する電波の放射方位の調整を簡便な構成で正確に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る体動検出装置の方位調整システムが用いられる体動検出装置の一例を示す垂直断面側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る体動検出装置の方位調整システムが用いられる体動検出装置の下面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る体動検出装置の方位調整システムの調整用治具の側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る体動検出装置の方位調整システムの調整用治具の下面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る体動検出装置の方位調整システムの調整用治具の体動検出装置への取り付け状態を示す垂直断面側面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る体動検出装置の方位調整システムによる体動検出装置の方位調整方法を示す説明図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る体動検出装置の方位調整システムの調整用治具の側面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る体動検出装置の方位調整システムの調整用治具の下面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る体動検出装置の方位調整システムの調整用治具の垂直断面側面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る体動検出装置の方位調整システムの調整用治具の垂直断面側面図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る体動検出装置の方位調整システムの調整用治具の側面図である。
【図１２】本発明の第６実施形態に係る体動検出装置の方位調整システムの調整用治具の垂直断面側面図である。
【図１３】本発明の第７実施形態に係る体動検出装置の方位調整システムの調整用治具の垂直断面側面図である。
【図１４】本発明の第８実施形態に係る体動検出装置の方位調整システムの調整用治具の垂直断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
【００１７】
＜第１実施形態＞
最初に、本発明の第１実施形態に係る体動検出装置の方位調整システムの説明に先立って、その方位調整システムが用いられる体動検出装置の構成について、図１及び図２を用いて説明する。図１及び図２は体動検出装置の一例を示す垂直断面側面図及び下面図である。なお、図１は図２のＺ−Ｚ断面を示している。また、図２は後述する蓋体を取り外した状態を示している。
【００１８】
体動検出装置１００は、図１に示すように例えば介護施設などの居室の天井部２０１に設置される。体動検出装置１００は装置の一部が居室の天井部２０１よりも上方、すなわち天井裏に埋め込まれた天井埋設型の形態をなす。体動検出装置１００は本体筐体１０１及び表出部１０２を備える。
【００１９】
本体筐体１０１は下面が開口した円筒形状をなし、その大半部分が天井部２０１よりも上方の天井裏に埋設される。本体筐体１０１の開口下面を覆うように表出部１０２が取り付けられる。本体筐体１０１の内部には電波検出部１０３、方位変更機構１０４及び制御基板１０５が設けられる。
【００２０】
電波検出部１０３は電波を放射及び受信して被検者の生体情報を個別に検出するためのマイクロ波ドップラーセンサによって構成される。電波検出部１０３は不図示の放射部及び受信部を備え、例えば２４ＧＨｚ帯のマイクロ波を居室内のベッドに向けて放射し、被検者で反射したドップラーシフトした反射波を受信する。電波検出部１０３はその反射波から被検者の呼吸状態や心拍数を検出する。
【００２１】
電波検出部１０３は、図２に示すように下方から見た体動検出装置１００の平面視略中央部に配置される。電波検出部１０３は放射部及び受信部が室内方向である下方を向くように基板１０６の表面に設けられる（図１参照）。なお、電波検出部１０３は後述のように基板１０６及びレドーム１０７を介して方位変更機構１０４に支持される。
【００２２】
電波検出部１０３のマイクロ波の放射方向下流側、すなわち図１における電波検出部１０３の下方にはレドーム１０７が配置される。レドーム１０７は電波検出部１０３が放射するマイクロ波の指向性を高める電波レンズ部材である。レドーム１０７は反射枠体１０７ａ及びレンズ部１０７ｂを備える。
【００２３】
反射枠体１０７ａは略筒状をなし、その内部に電波検出部１０３が収まるように基板１０６の下面に配置される。反射枠体１０７ａの内周には金属などを用いた反射面が形成される。
【００２４】
レンズ部１０７ｂは反射枠体１０７ａの開口下面を覆うように設けられる。レンズ部１０７ｂは下方に向かって凸となる円形曲面を有し、その円の中心軸線が電波検出部１０３が放射するマイクロ波の放射中心軸線に一致する。レンズ部１０７ｂは円形曲面の周囲にマイクロ波の放射中心軸線と直交し、マイクロ波の放射面と平行をなす放射平行面１０７ｃを備える。
【００２５】
方位変更機構１０４は本体筐体１０１に支持され、ピッチ回転機構１０８及びヨー回転機構１０９を備える。ピッチ回転機構１０８は図１において左右横方向に、天井部２０１が延びる方向に沿って延びるピッチ軸Ｐを中心として回転可能に電波検出部１０３を支持する。ヨー回転機構１０９は図１において上下方向に、天井部２０１が延びる方向と略直交する方向に延びるヨー軸Ｙを中心として回転可能に電波検出部１０３を支持するピッチ回転機構１０８を支持する。これにより、方位変更機構１０４は電波検出部１０３が放射するマイクロ波の放射方位が変更可能である。
【００２６】
制御基板１０５は本体筐体１０１の上部に配置され、電力供給可能に、また通信可能に外部と電気的に接続される。制御基板１０５は不図示の演算部や記憶部、その他の電子部品で構成され、記憶部等に予め記憶、入力されたプログラム、データに基づき、電波検出部１０３や方位変更機構１０４などの構成要素の動作を制御して被検者の状態の検出に係る信号処理を実現する。
【００２７】
表出部１０２は下方から見て本体筐体１０１の開口下面より大きな平面視矩形をなし、その開口下面をカバーしている。表出部１０２は天井部１０２よりも下方に突出する形で設置される。表出部１０２はベース板１０９、外装カバー１１０及び蓋体１１１を備える。また、表出部１０２は本体筐体１０１の内部と連通する内部領域を有し、その内部領域に撮像部１１２、投光部１１３、スピーカ１１４及びマイク１１５が設けられる。
【００２８】
ベース板１０９は天井部１０２の下側の面に設けられ、本体筐体１０１の下縁部が連結される。ベース板１０９はその外側に取り付けられる外装カバー１１０を支持する。また、ベース板１０９は下方に向かって指向するスピーカ１１４を支持する。スピーカ１１４は居室内に向かって音声を発するために設けられる。
【００２９】
外装カバー１１０はベース板１０９の外側に取り付けられる。外装カバー１１０は下方に向かって凸となる略トレイ形状をなす。外装カバー１１０の内側には各々下方に向かって指向する撮像部１１２、投光部１１３及びマイク１１５が設けられる。
【００３０】
撮像部１１２は映像により被検者の状態を検出するためのカメラによって構成される。撮像部１１２は各居室のベッドに向けて設置され、被検者の起床や離床、転倒などを映像によって検出する。撮像部１１２は真っ暗な環境でも被検者の状態が映像として検出できるようにＩＲカットフィルタが取り除かれ、近赤外線光のＬＥＤ（Light Emitting Diode）等から成る投光部１１３が設けられる。また、撮像部１１２のカメラは広角レンズを備えることにより居室全体を撮像することが可能である。また、マイク１１５は居室内の音声を拾うために設けられる。
【００３１】
また、外装カバー１１０は下方から見た平面視略中央部であって、電波検出部１０３及びレドーム１０７に対応する箇所に開口部１１０ａを備える。開口部１１０ａは外装カバー１１０の内側（上側）と外側（下側）とを連通し、下方から見て電波検出部１０３及びレドーム１０７を覗くことが可能な形状、大きさをなす。
【００３２】
蓋体１１１は外装カバー１１０の下面に着脱可能に設けられる。蓋体１１１は外装カバー１１０の開口部１１０ａとその周囲を含む領域を下方からカバーする形状、大きさをなす。なお、前述のように図２は蓋体１１１を取り外した状態を示している。
【００３３】
続いて、上記構成の体動検出装置１００に対して用いられる方位調整システムの構成について、図３〜図６を用いて説明する。図３及び図４は方位調整システムの調整用治具の側面図及び下面図である。図５は方位調整システムの調整用治具の体動検出装置１００への取り付け状態を示す垂直断面側面図である。図６は方位調整システムによる体動検出装置１００の方位調整方法を示す説明図である。
【００３４】
体動検出装置１００の方位調整システムは、図３及び図４に示す調整用治具１を備える。調整用治具１はベース部材２、光源３、電源部４、スイッチ５及び脚部６を備える。
【００３５】
ベース部材２は平面視矩形の平板状をなし、その下面に光源３、スイッチ４及び電源部５が設けられる。ベース部材２は平面視円形など他の形状をなしていても良い。
【００３６】
光源３は例えばＬＥＤで構成され、下方から見たベース部材２の平面視中央部に配置される。光源３はベース部材２の下面に取り付けられ、電波検出部１０３のマイクロ波の放射方向下流側に向けて光を照射する。光源３が照射する光は光源３に対して２ｍ〜３ｍ前方（図３における下方）で可視スポットＳ（図６参照）を形成する。なお、光源３に対して集光用レンズ等の光学素子を設けても良い。
【００３７】
電源部４は例えば電池やバッテリーで構成され、光源３に電力を供給する。電源部４としては、調整用治具１と体動検出装置１００とを電気的に接続して体動検出装置１００から電力の供給を受けるようにしても良い。スイッチ５が、光源３による光の照射のオン、オフを切り替えるために設けられる。
【００３８】
脚部６はベース部材２の上面から上方に向かって突出するように、平面視矩形のベース部材２の四隅に設けられる。４本の脚部６のうち１本が位置決めピン６ａであり、また別の１本が固定用ねじ６ｂである。他の２本の脚部６に対して、位置決めピン６ａはそれらよりも長く上方に向かって突出する。固定用ねじ６ｂはベース部材２の中央部を隔てて位置決めピン６ａの反対側の箇所に配置される。固定用ねじ６ｂはその上下方向の中央部においてそのねじ部がベース部材２と係合する。
【００３９】
調整用治具１は、図５に示すように電波検出部１０３が放射するマイクロ波の放射方向下流側に着脱可能に設けられる。このとき、位置決めピン６ａの先端がレドーム１０７の放射平行面１０７ｃに設けられた位置決め穴１０７ｄ（図２参照）に挿入される。また、固定用ねじ６ｂの先端がレドーム１０７の放射平行面１０７ｃに設けられた位置決めねじ穴１０７ｅ（図２参照）に挿入され、そのねじ部が係合される。
【００４０】
このようにして、電波検出部１０３が放射するマイクロ波の放射面と平行をなすレドーム１０７の放射平行面１０７ｃと、光源３が照射する光の照射面と平行をなすベース部材２の下面である照射平行面２ａとが平行をなすように、調整用治具１が体動検出装置１００に対して設けられる。
【００４１】
これにより、光源３が照射する光の照射中心軸線が、電波検出部１０３が放射するマイクロ波の放射中心軸線と一致する。すなわち、光源３が照射する光の照射方位が、電波検出部１０３が放射するマイクロ波の放射方位と一致する。
【００４２】
体動検出装置１００の電波検出部１０３が放射するマイクロ波の放射方位を調整する際、図６に示すようにユーザＵは居室２００の内部において脚立２０２等を利用して作業する。このとき、ユーザＵは、図５に示すように体動検出装置１００の表出部１０２から蓋体１１１を取り外し、調整用治具１を電波検出部１０３が放射するマイクロ波の放射方向下流側のレドーム１０７に取り付ける。調整用治具１のスイッチ５をオンにすると、光源３が２ｍ〜３ｍ下方に可視スポットＳを形成する。方位変更機構１０４によって可視スポットＳの照射方位が居室２００のベッド２０３に向くように変更すると、マイクロ波の放射方位（図６中の破線矢印）もベッド２０３に向けることができる。
【００４３】
なお、マイクロ波の放射方位を調整する際、撮像部１１２を利用して映像で可視スポットＳの位置を確認するようにしても良い。
【００４４】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る体動検出装置の方位調整システムについて、図７及び図８を用いて説明する。図７及び図８は方位調整システムの調整用治具の側面図及び下面図である。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号を付してその説明を省略するものとする。
【００４５】
第２実施形態の体動検出装置１００の方位調整システムは、調整用治具１が図７及び図８に示す光源３を備える。光源３は下方から見たベース部材２の平面視中央部に対して、所定の方向及び距離を隔てた箇所に配置される。
【００４６】
これにより、光源３が照射する光の照射中心軸線が、電波検出部１０３が放射するマイクロ波の放射中心軸線と一致しないが、各々の軸線の平行は維持される。すなわち、光源３が照射する光の照射方位が、電波検出部１０３が放射するマイクロ波の放射方位と概ね一致する。このような構成であっても、方位変更機構１０４によって可視スポットＳの照射方位が居室２００のベッド２０３に向くように変更すると、マイクロ波の放射方位もベッド２０３に向けることができる。
【００４７】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る体動検出装置の方位調整システムについて、図９を用いて説明する。図９は方位調整システムの調整用治具の垂直断面側面図である。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号を付してその説明を省略するものとする。
【００４８】
第３実施形態の体動検出装置１００の方位調整システムは、調整用治具１１が図９に示すベース部材１２及び固定用ねじ１６ｂを備える。
【００４９】
ベース部材１２は上面が開口した円筒形状をなす。ベース部材１２はその内部が、開口した上面から電波検出部１０３のレドーム１０７の下部を挿入可能な大きさをなす。ベース部材１２はレドーム１０７の下部を内包するようにして取り付けられる。
【００５０】
ベース部材１２の内側には光源３が照射する光の照射面と平行をなす照射平行面１２ａが設けられる。ベース部材１２をレドーム１０７に取り付ける際、マイクロ波の放射面と平行をなすレドーム１０７の放射平行面１０７ｃとベース部材１２の照射平行面１２ａとが当接する。
【００５１】
固定用ねじ１６ｂは円筒形状をなすベース部材１２の周面に取り付けられる。固定用ねじ１６ｂはベース部材１２の径方向に沿ってベース部材１２の周壁を貫通し、その先端がレドーム１０７の外周面に当接して係合する。これにより、調整用治具１１がレドーム１０７に取り付けられる。
【００５２】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態に係る体動検出装置の方位調整システムについて、図１０を用いて説明する。図１０は方位調整システムの調整用治具の垂直断面側面図である。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号を付してその説明を省略するものとする。
【００５３】
第４実施形態の体動検出装置１００の方位調整システムは、調整用治具２１が図１０に示すベース部材２２及び固定用ねじ２６ｂを備える。
【００５４】
ベース部材２２はレドーム１０７の下部を内包する上面が開口した円筒形状をなす。ベース部材２２の内側には、取り付けられる際に放射平行面１０７ｃと当接する照射平行面２２ａが設けられる。
【００５５】
固定用ねじ２６ｂは円筒形状をなすベース部材２２の内周面に形成される。固定用ねじ２６ｂはそのねじ山（条）がベース部材２２の内周面の周方向に沿って回転しながら上下方向にピッチを刻む形で形成される。一方、レドーム１０７の外周面にも、固定用ねじ２６ｂが係合するねじ部１０７ｆが形成される。
【００５６】
これにより、調整用治具２１をマイクロ波の放射中心軸線を中心として回転させながら、固定用ねじ２６ｂをねじ部１０７ｆに係合させることで、調整用治具２１がレドーム１０７に取り付けられる。なお、取り付けの最終段階で放射平行面１０７ｃに照射平行面２２ａが当接する。
【００５７】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の第５実施形態に係る体動検出装置の方位調整システムについて、図１１を用いて説明する。図１１は方位調整システムの調整用治具の側面図である。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号を付してその説明を省略するものとする。
【００５８】
第５実施形態の体動検出装置１００の方位調整システムは、調整用治具３１が図１１に示す固定用吸着部材３６ｂを備える。
【００５９】
固定用吸着部材３６ｂは図１１におけるベース部材２の上面に取り付けられ、その上方のレドーム１０７に向かって突出する。固定用吸着部材３６ｂは吸盤部３６ｃ及び取り外しつまみ部３６ｄを備える。
【００６０】
吸盤部３６ｃは平面視円形の例えばゴム、軟性合成樹脂などの可撓性を有する材料で形成され、固定用吸着部材３６ｂの上端部に設けられる。取り外しつまみ部３６ｄは平面視円形をなす吸盤部３６ｃの周縁部近傍に設けられ、紐状体或いは棒状体が下方の、ベース部材２よりもさらに下側に向かって延びている。
【００６１】
これにより、固定用吸着部材３６ｂの吸盤部３６ｃを下方からレドーム１０７に吸着させることで、調整用治具３１がレドーム１０７に取り付けられる。なお、レドーム１０７の放射平行面１０７ｃとベース部材２の照射平行面２ａとの間の平行度は位置決めピン３６ａを含む脚部３６によって得られる。また、レドーム１０７に取り付けられた調整用治具３１を取り外すには、取り外しつまみ部３６ｄを下方から引っ張ることにより吸盤部３６ｃによる吸着状態を解消することができる。
【００６２】
＜第６実施形態＞
次に、本発明の第６実施形態に係る体動検出装置の方位調整システムについて、図１２を用いて説明する。図１２は方位調整システムの調整用治具の垂直断面側面図である。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１、第３及び第５実施形態と同じであるので、それら実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号を付してその説明を省略するものとする。
【００６３】
第６実施形態の体動検出装置１００の方位調整システムは、調整用治具４１が図１２に示すベース部材４２及び固定用吸着部材４６ｂを備える。
【００６４】
ベース部材４２は上面が開口した円筒形状をなす。ベース部材４２はその内部が、開口した上面から電波検出部１０３のレドーム１０７の下部を挿入可能な大きさをなす。ベース部材４２はレドーム１０７の下部を内包するようにして取り付けられる。
【００６５】
ベース部材４２の内側には光源３が照射する光の照射面と平行をなす照射平行面４２ａが設けられる。ベース部材４２をレドーム１０７に取り付ける際、マイクロ波の放射面と平行をなすレドーム１０７の放射平行面１０７ｃとベース部材４２の照射平行面４２ａとが当接する。
【００６６】
固定用吸着部材４６ｂは図１１におけるベース部材４２の内底面に取り付けられ、その上方のレドーム１０７に向かって突出する。固定用吸着部材４６ｂは吸盤部４６ｃ及び取り外しつまみ部４６ｄを備える。これにより、固定用吸着部材４６ｂの吸盤部４６ｃを下方からレドーム１０７に吸着させることで、調整用治具４１がレドーム１０７に取り付けられる。
【００６７】
＜第７実施形態＞
次に、本発明の第７実施形態に係る体動検出装置の方位調整システムについて、図１３を用いて説明する。図１３は方位調整システムの調整用治具の垂直断面側面図である。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１及び第３実施形態と同じであるので、それら実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号を付してその説明を省略するものとする。
【００６８】
第７実施形態の体動検出装置１００の方位調整システムは、調整用治具５１が図１３に示すベース部材５２及び固定用係合部５７を備える。
【００６９】
ベース部材５２は上面が開口した円筒形状をなす。ベース部材５２はその内部が、開口した上面から電波検出部１０３のレドーム１０７の下部（レンズ部１０７ｂ）を挿入可能な大きさをなす。ベース部材５２はレドーム１０７の下部を内包するようにして取り付けられる。
【００７０】
ベース部材５２の上縁部には光源３が照射する光の照射面と平行をなす照射平行面５２ａが設けられる。ベース部材５２をレドーム１０７に取り付ける際、マイクロ波の放射面と平行をなすレドーム１０７の放射平行面１０７ｃとベース部材５２の照射平行面５２ａとが当接する。
【００７１】
固定用係合部５７はベース部材５２の照射平行面５２ａから上方に向かって延びるように設けられる。固定用係合部５７はベース部材５２の径方向に沿って弾性変形が可能な板ばね状体で形成される。固定用係合部５７はその上端部にベース部材５２の径方向内側に向かって突出するように湾曲する湾曲部５７ａを備える。
【００７２】
固定用係合部５７はベース部材５２の径方向中心に関して対称となる位置に配置された少なくとも一対が設けられる。ベース部材５２の径方向中心を挟んで対向し合って対をなす固定用係合部５７の湾曲部５７ａの一部はレドーム１０７の下部に設けられてレドーム１０７の径方向外側に向かって突出する突出部１０７ｇの外縁よりも径方向内側に位置する。固定用係合部５７はレドーム１０７の突出部１０７ｇの径方向外側に係合する。なお、放射平行面１０７ｃは突出部１０７ｇの下面として形成される。
【００７３】
調整用治具５１をレドーム１０７に取り付ける際に下側からレドーム１０７に押し付けると、固定用係合部５７の湾曲部５７ａがレドーム１０７の突出部１０７ｇの外縁に接触し、固定用係合部５７が外側に向かって弾性変形する。上方に向かって固定用係合部５７の湾曲部５７ａがレドーム１０７の突出部１０７ｇの外周面をほぼ通過し終える段階で、ベース部材５２の照射平行面５２ａがレドーム１０７の放射平行面１０７ｃに当接し、固定用係合部５７の湾曲部５７ａがレドーム１０７の突出部１０７ｇの上縁角部に係合する。固定用係合部５７は放射平行面１０７ｃと照射平行面５２ａとを圧力を加えて当接させる弾性力を発生する。
【００７４】
＜第８実施形態＞
次に、本発明の第８実施形態に係る体動検出装置の方位調整システムについて、図１４を用いて説明する。図１４は方位調整システムの調整用治具の垂直断面側面図である。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１、第３及び第７実施形態と同じであるので、それら実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号を付してその説明を省略するものとする。
【００７５】
第８実施形態の体動検出装置１００の方位調整システムは、調整用治具６１が図１４に示すベース部材６２及び固定用係合部６７を備える。
【００７６】
ベース部材６２は上面が開口した円筒形状をなす。ベース部材６２はその内部が、開口した上面から電波検出部１０３のレドーム１０７の下部を挿入可能な大きさをなす。ベース部材６２はレドーム１０７の下部を内包するようにして取り付けられる。
【００７７】
ベース部材６２の内側には光源３が照射する光の照射面と平行をなす照射平行面６２ａが設けられる。ベース部材６２をレドーム１０７に取り付ける際、マイクロ波の放射面と平行をなすレドーム１０７の放射平行面１０７ｃとベース部材６２の照射平行面６２ａとが当接する。
【００７８】
固定用係合部６７はベース部材６２の上縁部の上方に設けられる。固定用係合部６７はボールプランジャで構成され、その先端に備えられたボール６７ａがベース部材６２の径方向内側を向くように設置される。固定用係合部６７の先端のボール６７ａは固定用係合部６７の内部に設けられた案内筒６７ｂ及びばね６７ｃの作用によりベース部材６２の径方向に沿って移動する。
【００７９】
固定用係合部６７はベース部材６２の径方向中心に関して対称となる位置に配置された少なくとも一対が設けられる。ベース部材６２の径方向中心を挟んで対向し合って対をなす固定用係合部６７のボール６７ａの先端部はレドーム１０７の下部に設けられた突出部１０７ｇの外縁よりも径方向内側に位置する。固定用係合部６７はレドーム１０７の突出部１０７ｇの径方向外側に係合する。なお、放射平行面１０７ｃは突出部１０７ｇの下面として形成される。
【００８０】
調整用治具６１をレドーム１０７に取り付ける際に下側からレドーム１０７に押し付けると、固定用係合部６７のボール６７ａがレドーム１０７の突出部１０７ｇの外縁に接触し、ばね６７ｃの弾性力に抗して外側に向かって移動する。上方に向かって固定用係合部６７のボール６７ａがレドーム１０７の突出部１０７ｇの外周面をほぼ通過し終える段階で、ベース部材６２の照射平行面６２ａがレドーム１０７の放射平行面１０７ｃに当接し、固定用係合部６７のボール６７ａがレドーム１０７の突出部１０７ｇの上縁角部に係合する。固定用係合部６７は放射平行面１０７ｃと照射平行面６２ａとを圧力を加えて当接させる弾性力を発生する。
【００８１】
上記第１〜第８の実施形態のように、マイクロ波を放射及び受信して被検者の生体情報を検出するための電波検出部１０３と、電波検出部１０３が放射するマイクロ波の放射方位が変更可能な方位変更機構１０４と、を備える体動検出装置１００の方位調整システムが、電波検出部１０３が放射するマイクロ波の放射方向下流側に着脱可能に設けられる調整用治具１と、調整用治具１に設けられて電波検出部１０３が放射するマイクロ波の放射中心軸線と平行をなす照射中心軸線を有する光を電波検出部１０３のマイクロ波の放射方向下流側に向けて照射する光源３と、を備える。
【００８２】
この構成によると、光源３が照射する光の照射方位が電波検出部１０３が放射するマイクロ波の放射方位と略一致する。したがって、図６に示すように体動検出装置１００のマイクロ波の放射方位を調整する際に調整用治具１をレドーム１０７に取り付けて光源３を点灯させると、光の照射方位によってマイクロ波の放射方位を把握することができる。方位変更機構１０４によって光の照射方位が居室２００のベッド２０３に向くように変更すると、マイクロ波の放射方位もベッド２０３に向けることができる。これにより、電波検出部１０３が放射するマイクロ波の放射方位の調整を簡便な構成で正確に行うことが可能になる。
【００８３】
また、光源３が照射する光が光源３に対して２ｍ〜３ｍ前方で可視スポットＳを形成する。
【００８４】
この構成によると、光源３の光の照射方位が容易に識別できるようになる。したがって、電波検出部１０３が放射するマイクロ波の放射方位の調整がより一層簡単になる。
【００８５】
また、電波検出部１０３が放射するマイクロ波の放射面と光源３が照射する光の照射面とが平行をなすように調整用治具１が設けられる。
【００８６】
この構成によると、電波検出部１０３が放射するマイクロ波の放射方向下流側に調整用治具１に取り付けるだけで、電波検出部１０３のマイクロ波の放射中心軸線と光源３の光の照射中心軸線とを平行にすることができる。したがって、電波検出部１０３が放射するマイクロ波の放射方位の調整をより一層簡単にすることが可能になる。
【００８７】
そして、例えば第３実施形態のように体動検出装置１００の方位調整システムは、電波検出部１０３が放射するマイクロ波の放射方向下流側に電波レンズ部材であるレドーム１０７が設けられ、レドーム１０７に設けられた電波検出部１０３が放射するマイクロ波の放射面と平行をなす放射平行面１０７ｃと調整用治具１１に設けられた光源３が照射する光の照射面と平行をなす照射平行面１２ａとが当接する。
【００８８】
この構成によると、照射平行面１２ａが放射平行面１０７ｃに当接するように調整用治具１１をレドーム１０７に取り付けることで、電波検出部１０３のマイクロ波の放射中心軸線と光源３の光の照射中心軸線とを平行にすることができる。したがって、電波検出部１０３が放射するマイクロ波の放射方位の調整をより一層簡単にすることが可能になる。
【００８９】
また、第７及び第８実施形態のように体動検出装置１００の方位調整システムは、放射平行面１０７ｃと照射平行面５２ａ、６２ａとを圧力を加えて当接させる弾性力を発生する固定用係合部５７、６７を備える。
【００９０】
この構成によると、放射平行面１０７ｃと照射平行面５２ａ、６２ａとを好適に密着させることができる作用が向上する。これにより、電波検出部１０３のマイクロ波の放射中心軸線と光源３の光の照射中心軸線との平行度合を高めることが可能になる。したがって、電波検出部１０３が放射するマイクロ波の放射方位を正確に識別できるようになる。
【００９１】
また、電波検出部１０３が放射するマイクロ波の放射方向下流側を撮像する撮像部１１２を備える。
【００９２】
この構成によると、電波検出部１０３が放射するマイクロ波の放射方位が映像で確認できるようになる。したがって、マイクロ波の放射方位の調整がより一層簡便になる。
【００９３】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【００９４】
例えば、上記実施形態で示した方位調整システムが用いられる体動検出装置１００の構成は一例であって、これに限定されるわけではない。方位調整システムが適用可能な体動検出装置は基本的な構成として少なくとも電波検出部及びその電波の方位変更機構が設けられていれば良い。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、介護施設等で過ごす人の健康状態の異常等を検出するための体動検出装置の方位調整システムにおいて利用可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１、１１、２１、３１、４１、５１、６１    調整用治具
２、１２、２２、４２、５２、６２    ベース部材
２ａ、１２ａ、２２ａ、４２ａ、５２ａ、６２ａ    照射平行面
３    光源
４    電源部
５    スイッチ
６    脚部
６ａ    位置決めピン
６ｂ、１６ｂ、２６ｂ    固定用ねじ
３６ｂ、４６ｂ    固定用吸着部材
５７、６７    固定用係合部（係合部）
１００    体動検出装置
１０３    電波検出部
１０４    方位変更機構
１０７    レドーム（電波レンズ部材）
１０７ｃ    放射平行面
１１２    撮像部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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