(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の太陽電池と、
前記複数の太陽電池のうち第１の太陽電池の第１の表面に配置された第１電極と前記第１の太陽電池に隣接する第２の太陽電池の裏面上の第２の電極を相互に接続する配線材と、
を含み、
前記複数の太陽電池のそれぞれは、
半導体基板と、
前記半導体基板の一面に形成される第１導電型領域と、
前記半導体基板の他面に形成される第２導電型領域と、
前記第１導電型領域に接続される前記第１電極と、
前記第２導電型領域に接続される前記第２電極と、
を含み、
前記第２電極は、異なる導電性物質を主成分として含むパッド部及び電極部を含み、
前記パッド部は、一方向に延長し、前記配線材が付着される少なくとも１つのパッドを含み、
前記一方向における前記電極部と前記パッドは、これらの間に離隔部が形成されるように互いに離れて配置され、
前記電極部と前記パッドは、前記一方向における前記離隔部の長さより小さい厚さの差を有し、
６〜３３本の配線材は、各太陽電池の一面に備えられ、
前記配線材は、２５０μｍ〜５００μｍの幅を有し、
前記配線材は、前記各パッドに配置された第１部分と、前記離隔部に配置された第２部分を含み、前記第１部分の幅は前記第２部分の幅より広い、太陽電池パネル。
【請求項２】
前記配線材は、円形断面又は楕円形断面を有するか、または断面が四角形であるリボン形状である、請求項１に記載の太陽電池パネル。
【請求項３】
前記配線材は、前記パッド、前記離隔部及び前記電極部を互いに接続する、請求項１に記載の太陽電池パネル。
【請求項４】
前記配線材は、前記一方向における前記離隔部の長さより狭い幅を有する、請求項１に記載の太陽電池パネル。
【請求項５】
前記配線材の幅：前記一方向における前記離隔部の長さの比は、１：１０〜１：１５である、請求項４に記載の太陽電池パネル。
【請求項６】
各パッドの前記配線材が付着された部分の比率は９５％以上である、請求項１に記載の太陽電池パネル。
【請求項７】
パッシベーション膜は、前記パッド部及び前記離隔部に対応して部分的に形成され、
前記第２導電型領域は、前記パッド部及び前記離隔部を含まない部分に形成される、請求項１に記載の太陽電池パネル。
【請求項８】
前記パッシベーション膜は、前記パッド部と前記半導体基板との間と、前記半導体基板と前記離隔部との間に位置する、請求項７に記載の太陽電池パネル。
【請求項９】
前記パッシベーション膜の少なくとも側面は前記電極部の少なくとも側面に接続する、請求項７に記載の太陽電池パネル。
【請求項１０】
前記パッド部、前記離隔部及び前記パッシベーション膜は、前記水平方向において前記電極部と重なっている、請求項７に記載の太陽電池パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池及びそれを含む太陽電池パネルに係り、より詳細には、電極構造を改善した太陽電池及びそれを含む太陽電池パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、石油や石炭のような既存エネルギー資源の枯渇が予想されながら、これらに代わる代替エネルギーへの関心が高まっている。その中でも、太陽電池は、太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換させる次世代電池として脚光を浴びている。
【０００３】
このような太陽電池は、複数個がリボンによって直列又は並列に接続され、複数の太陽電池を保護するためのパッケージング（ｐａｃｋａｇｉｎｇ）工程によって太陽電池パネルの形態で製造される。太陽電池パネルは、様々な環境で長期間にわたって発電をしなければならないため、長期間にわたる信頼性が大きく要求される。
【０００４】
このような複数の太陽電池はリボンを用いて接続するようになる。このとき、太陽電池の電極の構造がリボンとの付着に適した構造を有しない場合、リボンと電極の付着特性が低下したり、電極の製造コストが増加し得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、効率、生産性及びリボンの付着特性を向上させることができる太陽電池及びそれを含む太陽電池パネルを提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施例に係る太陽電池は、半導体基板と、前記半導体基板の一面に形成される第１導電型領域と、前記半導体基板の他面に形成される第２導電型領域と、前記第１導電型領域に接続される第１電極と、前記第２導電型領域に接続される第２電極を備え、前記第２電極は、異なる導電性物質を主成分として含むパッド部及び電極部を含み、前記パッド部は、一方向に延長した少なくとも１つのパッドを含み、前記電極部と前記パッドとの間に離隔部を形成するように前記一方向に前記電極部と前記パッドは相互に離隔して配置される。
【０００７】
本発明の実施例に係る太陽電池パネルは、複数の太陽電池と、前記複数の太陽電池のうち隣り合う２つの太陽電池を接続する配線材を含み、前記複数の太陽電池のそれぞれは、半導体基板と、前記半導体基板の一面に形成される第１導電型領域と、前記半導体基板の他面に形成される第２導電型領域と、前記第１導電型領域に接続される第１電極と、前記第２導電型領域に接続される第２電極を含み、前記第２電極は、異なる導電性物質を主成分として含むパッド部及び電極部を含み、前記パッド部は、一方向に延長し、前記配線材が付着される少なくとも１つのパッドを含み、前記一方向における前記電極部と前記パッドとの間に離隔部が形成されるように互いに離れて配置される。
【発明の効果】
【０００８】
本実施例によれば、電極がパッド部と電極部を含み、パッド部と電極部の伝導性物質を異ならせることで、パッド部に必要な特性及び電極部に必要な特性をいずれも向上させることができる。このとき、パッド部の長手方向において離隔部が位置することによって、パッド部と配線材との付着特性を高く維持しながらも、電極の面積を減少させて電極の製造コストを低減することができる。これによって、太陽電池及びそれを含む太陽電池パネルの効率、生産性及び付着特性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例に係る太陽電池パネルを示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図１の太陽電池パネルに含まれる太陽電池及びそれに接続された配線材の一例を示す部分断面図である。
【図４】図１に示した太陽電池パネルに含まれ、配線材によって接続される第１太陽電池と第２太陽電池を概略的に示す斜視図である。
【図５】図４のＡ部分を拡大して示す部分前面平面図である。
【図６】図４に示した太陽電池の後面平面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下では、添付の図面を参照して、本発明の実施例を詳細に説明する。しかし、本発明がこれらの実施例に限定されるものではなく、様々な形態に変形可能であることはもちろんである。
【００１１】
図面では、本発明を明確且つ簡略に説明するために、説明と関係のない部分の図示を省略し、明細書全体において同一又は極めて類似の部分に対しては同一の図面参照符号を使用する。そして、図面では、説明をより明確にするために、厚さ、面積などを拡大又は縮小して示しており、本発明の厚さ、面積などは図面に示したものに限定されない。
【００１２】
そして、明細書全体において、ある部分が他の部分を「含む」とするとき、特に反対の記載がない限り、他の部分を排除するのではなく、他の部分をさらに含むことができる。また、層、膜、領域、板などの部分が他の部分の「上に」あるとするとき、これは、他の部分の「直上に」ある場合のみならず、それらの間に他の部分が位置する場合も含む。層、膜、領域、板などの部分が他の部分の「直上に」あるとするときは、それらの間に他の部分が位置しないことを意味する。
【００１３】
以下、添付の図面を参照して、本発明の実施例に係る太陽電池及びそれを含む太陽電池パネルを詳細に説明する。以下において「第１」、「第２」などの表現は、相互間の区別のために使用したものに過ぎず、本発明がこれに限定されるものではない。
【００１４】
図１は、本発明の実施例に係る太陽電池パネルを示した斜視図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【００１５】
図１及び図２を参照すると、本実施例に係る太陽電池パネル１００は、複数の太陽電池１５０、及び複数の太陽電池１５０を電気的に接続する配線材１４２を含む。そして、太陽電池パネル１００は、複数の太陽電池１５０及びこれを接続する配線材１４２を包んで密封する密封材１３０と、密封材１３０の上で太陽電池１５０の前面に位置する前面基板１１０と、密封材１３０の上で太陽電池１５０の後面に位置する後面基板１２０とを含む。これについて詳細に説明する。
【００１６】
まず、太陽電池１５０は、太陽光を電気エネルギーに変換する光電変換部と、光電変換部に電気的に接続され、電流を収集して伝達する電極とを含むことができる。そして、複数個の太陽電池１５０は、配線材１４２によって電気的に直列、並列又は直並列に接続されてもよい。具体的には、配線材１４２は、複数個の太陽電池１５０のうち隣り合う２つの太陽電池１５０を電気的に接続する。
【００１７】
そして、バスリボン１４５は、配線材１４２によって接続されて一つの列を形成する太陽電池１５０（すなわち、太陽電池ストリング）の配線材１４２の両端を交互に接続する。バスリボン１４５は、太陽電池ストリングの端部でそれと交差する方向に配置されてもよい。このようなバスリボン１４５は、隣り合う太陽電池ストリングを接続したり、太陽電池ストリング又は複数の太陽電池ストリングを電流の逆流を防止するジャンクションボックス（図示せず）に接続することができる。バスリボン１４５の物質、形状、接続構造などは様々に変形可能であり、本発明がこれに限定されるものではない。
【００１８】
密封材１３０は、配線材１４２によって接続された太陽電池１５０の前面に位置する第１密封材１３１、及び太陽電池１５０の後面に位置する第２密封材１３２を含むことができる。第１密封材１３１及び第２密封材１３２は、水分と酸素が流入することを防止し、太陽電池パネル１００の各要素を化学的に結合する。第１及び第２密封材１３１，１３２は、透光性及び接着性を有する絶縁物質で構成されてもよい。一例として、第１密封材１３１及び第２密封材１３２には、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）、ポリビニルブチラール、ケイ素樹脂、エステル系樹脂、オレフィン系樹脂などを使用することができる。第１及び第２密封材１３１，１３２を用いたラミネーション工程などによって、後面基板１２０、第２密封材１３２、太陽電池１５０、第１密封材１３１、前面基板１１０が一体化されて太陽電池パネル１００を構成することができる。
【００１９】
前面基板１１０は、第１密封材１３１上に位置して太陽電池パネル１００の前面を構成し、後面基板１２０は、第２密封材１３２上に位置して太陽電池１５０の後面を構成する。前面基板１１０及び後面基板１２０は、それぞれ外部の衝撃、湿気、紫外線などから太陽電池１５０を保護することができる絶縁物質で構成されてもよい。そして、前面基板１１０は、光が透過し得る透光性物質で構成され、後面基板１２０は、透光性物質、非透光性物質、又は反射物質などで構成されるシートで構成されてもよい。一例として、前面基板１１０がガラス基板などで構成されてもよく、後面基板１２０が、ＴＰＴ（Ｔｅｄｌａｒ／ＰＥＴ／Ｔｅｄｌａｒ）タイプを有したり、又はベースフィルム（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））の少なくとも一面に形成されたポリフッ化ビニリデン（ｐｏｌｙ  ｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ  ｆｌｕｏｒｉｄｅ、ＰＶＤＦ）樹脂層を含むことができる。
【００２０】
しかし、本発明がこれに限定されるものではない。したがって、第１及び第２密封材１３１，１３２、前面基板１１０、又は後面基板１２０が、上述した説明以外の様々な物質を含むことができ、様々な形態を有することができる。例えば、前面基板１１０又は後面基板１２０が様々な形態（例えば、基板、フィルム、シートなど）又は物質を有することができる。
【００２１】
図３を参照して、本発明の実施例に係る太陽電池パネルに含まれる太陽電池及びそれに接続された配線材の一例をより詳細に説明する。
【００２２】
図３は、図１の太陽電池パネルに含まれる太陽電池及びそれに接続された配線材の一例を示した部分断面図である。
【００２３】
図３を参照すると、太陽電池１５０は、半導体基板１６０と、半導体基板１６０に又は半導体基板１６０上に形成される導電型領域２０，３０と、導電型領域２０，３０に接続される電極４２，４４とを含む。導電型領域２０，３０は、第１導電型を有する第１導電型領域２０、及び第２導電型を有する第２導電型領域３０を含むことができる。電極４２，４４は、第１導電型領域２０に接続される第１電極４２、及び第２導電型領域３０に接続される第２電極４４を含むことができる。その他に、第１及び第２パッシベーション膜２２，３２、反射防止膜２４などをさらに含むことができる。
【００２４】
半導体基板１６０は、単一の半導体物質（一例として、４族元素）を含む結晶質半導体で構成されてもよい。一例として、半導体基板１６０は、単結晶又は多結晶半導体（一例として、単結晶又は多結晶シリコン）で構成されてもよい。特に、半導体基板１６０は単結晶半導体（例えば、単結晶半導体ウエハ、より具体的には、単結晶シリコンウエハ）で構成されてもよい。すると、太陽電池１５０が、結晶性が高いため欠陥の少ない単結晶半導体で構成される半導体基板１６０をベースとするようになる。これによって、太陽電池１５０は、優れた電気的特性を有することができる。
【００２５】
半導体基板１６０の前面及び／又は後面は、テクスチャリング（ｔｅｘｔｕｒｉｎｇ）されて凹凸を有することができる。凹凸は、一例として、外面が半導体基板１６０の（１１１）面で構成され、不規則的な大きさを有するピラミッド形状を有することができる。テクスチャリングによって半導体基板１６０の前面などに凹凸が形成され、前面の表面粗さが増加すると、半導体基板１６０の前面などを通して入射する光の反射率を低下させることができる。したがって、ベース領域１０と第１又は第２導電型領域２０，３０によって形成されたｐｎ接合まで到達する光量を増加させることができ、光損失を最小化することができる。本実施例では、半導体基板１６０の前面及び後面のそれぞれに凹凸が形成される場合を例示した。しかし、本発明がこれに限定されるものではない。したがって、半導体基板１６０の前面及び後面のうち少なくともいずれか１つに凹凸が形成されてもよく、前面及び後面に凹凸が形成されなくてもよい。
【００２６】
本実施例において、半導体基板１６０は、第１又は第２導電型ドーパントが低いドーピング濃度でドープされて第１又は第２導電型を有するベース領域１０を含む。このとき、半導体基板１６０のベース領域１０は、これと同じ導電型を有する第１及び第２導電型領域２０，３０のうち１つよりも低いドーピング濃度、高い抵抗又は低いキャリア濃度を有することができる。一例として、本実施例において、ベース領域１０は第２導電型を有することができる。
【００２７】
そして、半導体基板１６０は、第１導電型領域２０及び第２導電型領域３０を含むことができる。本実施例において、半導体基板１６０を構成するベース領域１０と導電型領域２０，３０は、半導体基板１６０の結晶構造を有し、導電型、ドーピング濃度などが互いに異なる領域である。例えば、半導体基板１６０において、第１導電型ドーパントを含んで第１導電型を有する領域が第１導電型領域２０として定義され、第２導電型ドーパントを低いドーピング濃度で含んで第２導電型を有する領域がベース領域１０として定義され、第２導電型ドーパントをベース領域１０よりも高いドーピング濃度で含んで第２導電型を有する領域が第２導電型領域３０として定義され得る。
【００２８】
本実施例において、第１導電型領域２０は、半導体基板１６０の前面に全体的に形成することができる。ここで、全体的に形成するということは、隙間なく全てに形成された場合のみならず、不可避に一部の領域には形成されない場合も含む。これによって、第１導電型領域２０を十分な面積で別途のパターニングなしに形成することができる。そして、第１導電型領域２０が全体的に均一なドーピング濃度を持つ均一な構造（ｈｏｍｏｇｅｎｅｏｕｓ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を有する例を示した。しかし、本発明がこれに限定されるものではない。したがって、他の実施例として、第１導電型領域２０が選択的構造（ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を有してもよい。選択的構造では、第１導電型領域２０において第１電極４２と隣接する部分で高いドーピング濃度及び低い抵抗を有し、その他の部分では低いドーピング濃度及び高い抵抗を有することができる。
【００２９】
そして、第２導電型領域３０は、第２電極４４の一部に対応するように部分的に形成される局部的構造（ｌｏｃａｌ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を有することができる。これによって、簡単な工程で第２導電型領域３０を形成することができ、これについては、より詳細に後述する。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、第２導電型領域３０が均一な構造、選択的構造などの様々な構造を有することができる。
【００３０】
第１導電型領域２０は、ベース領域１０とｐｎ接合を形成するエミッタ領域を構成することができる。第２導電型領域３０は、後面電界（ｂａｃｋ  ｓｕｒｆａｃｅ  ｆｉｅｌｄ）を形成する後面電界領域を構成することができる。後面電界領域は、半導体基板１６０の表面（より正確には、半導体基板１６０の後面）で再結合によってキャリアの損失が発生することを防止する役割を果たす。
【００３１】
本実施例では、導電型領域２０，３０が、半導体基板１６０の内部にドーパントをドープして形成されて半導体基板１６０の一部を構成するドーピング領域である場合を例示した。しかし、本発明がこれに限定されるものではない。したがって、第１導電型領域２０及び第２導電型領域３０のうちの少なくとも１つが、半導体基板１６０上に別途の層として構成される非晶質、微結晶又は多結晶半導体層などで構成されてもよい。その他にも様々な変形が可能である。
【００３２】
第１導電型領域２０に含まれる第１導電型ドーパントがｎ型又はｐ型のドーパントであってもよく、ベース領域１０及び第２導電型領域３０に含まれる第２導電型ドーパントがｐ型又はｎ型のドーパントであってもよい。ｐ型のドーパントとしては、ボロン（Ｂ）、アルミニウム（Ａｌ）、ガリウム（Ｇａ）、インジウム（Ｉｎ）などの３族元素を使用することができ、ｎ型のドーパントとしては、リン（Ｐ）、ヒ素（Ａｓ）、ビスマス（Ｂｉ）、アンチモン（Ｓｂ）などの５族元素を使用することができる。ベース領域１０の第２導電型ドーパントと第２導電型領域３０の第２導電型ドーパントは、互いに同一又は異なる物質であってもよい。
【００３３】
一例として、第１導電型領域２０がｎ型を、ベース領域１０及び第２導電型領域３０がｐ型を有することができる。これによって、第２導電型領域３０を容易に形成することができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、ベース領域１０及び第２導電型領域３０がｎ型を有し、第１導電型領域２０がｐ型を有することも可能である。
【００３４】
半導体基板１６０の表面上には第１及び第２パッシベーション膜２２，３２、反射防止膜２４などの絶縁膜を形成することができる。このような絶縁膜は、別途にドーパントを含まないアンドープ絶縁膜で構成することができる。
【００３５】
より具体的には、半導体基板１６０の前面上に、より正確には半導体基板１６０に形成された第１導電型領域２０上に第１パッシベーション膜２２が形成（一例として、接触）され、第１パッシベーション膜２２上に反射防止膜２４が形成（一例として、接触）されてもよい。そして、半導体基板１６０の後面上に、より正確には半導体基板１６０に形成された第２導電型領域３０上に第２パッシベーション膜３２が形成（一例として、接触）されてもよい。
【００３６】
第１パッシベーション膜２２及び反射防止膜２４は、第１電極４２に対応する部分（より正確には、第１開口部１０２が形成された部分）を除いて実質的に半導体基板１６０の前面全体に形成することができる。本実施例において、第２パッシベーション膜３２は、第２電極４４の一部に対応する部分に部分的に形成することができる。第２パッシベーション膜３２については、より詳細に後述する。
【００３７】
第１及び第２パッシベーション膜２２，３２は、第２導電型領域２０，３０に接触して形成され、導電型領域２０，３０の表面又はバルク内に存在する欠陥を不動化させる。これによって、少数キャリアの再結合サイトを除去して太陽電池１５０の開放電圧（Ｖｏｃ）を増加させることができる。反射防止膜２４は、半導体基板１６０の前面に入射する光の反射率を減少させる。これによって、半導体基板１６０の前面を通して入射する光の反射率を低下させ、ベース領域１０と第１導電型領域２０との界面に形成されたｐｎ接合まで到達する光量を増加させることができる。これによって、太陽電池１５０の短絡電流（Ｉｓｃ）を増加させることができる。このようにパッシベーション膜３２，２２及び反射防止膜２４によって太陽電池１５０の開放電圧及び短絡電流を増加させることで、太陽電池１５０の効率を向上させることができる。
【００３８】
一例として、パッシベーション膜２２，３２又は反射防止膜２４は、シリコン窒化膜、含水素シリコン窒化膜、シリコン酸化膜、シリコン酸化窒化膜、アルミニウム酸化膜、ＭｇＦ2、ＺｎＳ、ＴｉＯ2及びＣｅＯ2からなる群から選択されたいずれか１つの単一膜、又は２つ以上の膜が組み合わされた多層膜構造を有することができる。一例として、第１又は第２パッシベーション膜２２，３２は、導電型領域２０，３０がｎ型を有する場合には、固定正電荷を有するシリコン酸化膜、シリコン窒化膜などを含むことができ、ｐ型を有する場合には、固定負電荷を有するアルミニウム酸化膜などを含むことができる。一例として、反射防止膜２４はシリコン窒化物を含むことができる。
【００３９】
しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、第１及び第２パッシベーション膜２２，３２及び反射防止膜２４が様々な物質を含むことができる。そして、半導体基板１６０の前面及び／又は後面上に積層される絶縁膜の積層構造もまた様々な変形が可能である。例えば、上述した積層順序と異なる積層順序で絶縁膜が積層されてもよい。または、上述した第１及び第２パッシベーション膜２２，３２及び反射防止膜２４のうちの少なくとも１つを備えないか、または上述した第１及び第２パッシベーション膜２２，３２及び反射防止膜２４以外の他の絶縁膜を備えることもできる。その他にも様々な変形が可能である。
【００４０】
第１電極４２は、半導体基板１６０の前面に位置した絶縁膜（例えば、第１パッシベーション膜２２及び反射防止膜２４）に形成された第１開口部１０２を通して第１導電型領域２０に電気的に接続される。第２電極４４は、半導体基板１６０の後面に位置した絶縁膜（例えば、第２パッシベーション膜３２）に形成された第２開口部１０４を通して第２導電型領域３０に電気的に接続される。一例として、第１電極４２は第１導電型領域２０に接触し、第２電極４４は第２導電型領域３０に接触することができる。
【００４１】
第１及び第２電極４２，４４は、様々な物質（一例として、金属物質）で構成され、様々な形状を有するように形成することができる。第１及び第２電極４２，４４の形状については、後で再び説明する。
【００４２】
このように、本実施例では、太陽電池１５０の第１電極４２が一定のパターンを有するため、光が相対的に多く入射される前面で光の入射量を増加させることができる。そして、光が相対的に少なく入射される後面では、第２電極４４を全体的に形成して反射効率を向上させることができる。これによって、太陽電池１５０で使用される光量を増加させ、太陽電池１５０の効率向上に寄与することができる。
【００４３】
上述した太陽電池１５０は、第１電極４２又は第２電極４４の上に位置（一例として、接触）する配線材１４２によって隣り合う太陽電池１５０と電気的に接続され、これについては、図１乃至図３と共に図４を参照してより詳細に説明する。
【００４４】
図４は、図１に示した太陽電池パネル１００に含まれ、配線材１４２によって接続される第１太陽電池１５１と第２太陽電池１５２を概略的に示した斜視図である。図４において、第１及び第２太陽電池１５１，１５２は、半導体基板１６０と電極４２，４４を中心に概略的に示した。
【００４５】
図４に示したように、複数個の太陽電池１５０のうち、隣り合う２つの太陽電池１５０（一例として、第１太陽電池１５１と第２太陽電池１５２）を配線材１４２によって接続することができる。このとき、配線材１４２は、第１太陽電池１５１の前面に位置した第１電極４２と、第１太陽電池１５１の一側（図面上、左側下部）に位置する第２太陽電池１５２の後面に位置した第２電極４４とを接続する。そして、他の配線材１４２０ａが、第１太陽電池１５１の後面に位置した第２電極４４と、第１太陽電池１５１の他側（図面上、右側上部）に位置する他の太陽電池の前面に位置した第１電極４２とを接続する。そして、更に他の配線材１４２０ｂが、第２太陽電池１５２の前面に位置した第１電極４２と、第２太陽電池１５２の一側（図面上、左側下部）に位置する更に他の太陽電池の後面に位置した第２電極４４とを接続する。これによって、複数個の太陽電池１５０を配線材１４２，１４２０ａ，１４２０ｂによって一つの列をなすように連結することができる。以下で配線材１４２に関する説明は、隣り合う２つの太陽電池１５０を接続する全ての配線材１４２，１４２０ａ，１４２０ｂにそれぞれ適用することができる。
【００４６】
本実施例において、配線材１４２は、第１太陽電池１５１の前面で第１電極４２（より具体的には、第１電極４２のバスバーライン（図５の参照符号４２ｂ、以下同様））に接続された状態で第１縁部１６１からこれと反対の第２縁部１６２に向かって延長される第１部分と、第２太陽電池１５２の後面で第２電極４４（より具体的には、第２電極４４のパッド部４４２）に接続された状態で第１縁部１６１からこれと反対の第２縁部１６２に向かって延長される第２部分と、第１太陽電池１５１の前面から第２太陽電池１５２の後面まで延長されて第１部分と第２部分とを連結する第３部分と、を含むことができる。これによって、配線材１４２が第１太陽電池１５１の一部の領域で第１太陽電池１５１を横切った後に第２太陽電池１５２の一部の領域で第２太陽電池１５２を横切って位置することができる。このように、配線材１４２が第１及び第２太陽電池１５１，１５２よりも小さい幅を有し、第１及び第２太陽電池１５１，１５２の一部（一例として、バスバーライン４２ｂ）に対応する部分でのみ形成されるため、小さな面積によっても第１及び第２太陽電池１５１，１５２を効果的に接続することができる。
【００４７】
一例として、配線材１４２は、第１電極４２のバスバーライン４２ｂ上及び第２電極４４のパッド部４４２に接触しながらこれに沿って長く延びるように配置することができる。これによって、配線材１４２と第１及び第２電極４２，４４とが十分な面積又は長さで接触するようにし、電気的接続特性を向上させることができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではない。第１電極４２がバスバーライン４２ｂを備えないことも可能であり、この場合には、配線材１４２が、フィンガーライン（図５の参照符号４２ａ）と交差する方向に複数個のフィンガーライン４２ａを横切って複数個のフィンガー電極４２ａに接触及び接続されるように配置されてもよい。その他の様々な変形が可能である。
【００４８】
各太陽電池１５０の一面を基準とする場合、配線材１４２は、複数個備えられることで、隣り合う太陽電池１５０の電気的接続特性を向上させることができる。特に、本実施例では、配線材１４２が、相対的に広い幅（例えば、１ｍｍ〜２ｍｍ）を有する従来のリボンよりも小さい幅を有するワイヤで構成されることで、各太陽電池１５０の一面を基準として既存のリボンの個数（例えば、２個〜５個）よりも多い個数の配線材１４２を使用する。
【００４９】
一例として、配線材１４２は、金属からなるコア層１４２ａ、及びコア層１４２ａの表面に薄い厚さでコーティングされ、ソルダ物質を含んで電極４２，４４とソルダリングが可能なようにするソルダ層１４２ｂを含むことができる。一例として、コア層１４２ａは、Ｎｉ、Ｃμ、Ａｇ、Ａｌを主要物質（一例として、５０ｗｔ％以上含まれる物質、より具体的には、９０ｗｔ％以上含まれる物質）として含むことができる。ソルダ層１４２ｂは、Ｐｂ、Ｓｎ、ＳｎＩｎ、ＳｎＢｉ、ＳｎＰｂ、ＳｎＰｂＡｇ、ＳｎＣμＡｇ、ＳｎＣμなどの物質を主要物質として含むことができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、コア層１４２ａ及びソルダ層１４２ｂが様々な物質を含むことができる。
【００５０】
このように、既存のリボンよりも小さい幅を有するワイヤを配線材１４２として使用する場合、材料コストを大幅に低減することができる。そして、配線材１４２がリボンよりも小さい幅を有するため、十分な個数の配線材１４２を備えてキャリアの移動距離を最小化することによって、太陽電池パネル１００の出力を向上させることができる。
【００５１】
また、本実施例に係る配線材１４２を構成するワイヤは丸い部分を含むことができる。すなわち、配線材１４２を構成するワイヤが、円形又は楕円形の断面、曲線からなる断面、または丸い断面を有することができる。これによって、配線材１４２が反射又は乱反射を誘導することができる。これによって、配線材１４２を構成するワイヤの丸い面で反射された光が、太陽電池１５０の前面又は後面に位置した前面基板１１０又は後面基板１２０などに反射又は全反射されて太陽電池１５０に再入射するようにすることができる。これによって、太陽電池パネル１００の出力を効果的に向上させることができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではない。したがって、配線材１４２を構成するワイヤは、四角形などの多角形の形状を有することができ、その他の様々な形状を有することができる。
【００５２】
本実施例において、配線材１４２は、幅（又は直径）が２５０μｍ〜５００μｍであってもよい。参考に、本実施例において、ソルダ層１４２ｂの厚さは非常に小さいほうであり、配線材１４２の位置によって様々な厚さを有することができるので、配線材１４２の幅（図５の参照符号Ｗ、以下同様）はコア層１４２ａの幅を意味し得る。または、配線材１４２の幅Ｗは、ライン部（図５の参照符号４２１）上でライン部の中心を通る幅を意味し得る。このような幅を有するワイヤ形状の配線材１４２によって、太陽電池１５０で生成した電流を外部回路（例えば、バスリボン又はジャンクションボックスのバイパスダイオード）又は他の太陽電池１５０に効率的に伝達することができる。本実施例では、配線材１４２が別途の層、フィルムなどに挿入されていない状態で太陽電池１５０の電極４２，４４上にそれぞれ個別的に位置して固定され得る。配線材１４２の幅Ｗが２５０μｍ未満であると、配線材１４２の強度が十分でないおそれがあり、電極４２，４４との接続面積が非常に少ないため、電気的接続特性が良好でなく、付着力が低下することがある。配線材１４２の幅Ｗが５００μｍを超えると、配線材１４２のコストが増加し、配線材１４２が太陽電池１５０の前面に入射する光の入射を妨げてしまい、光損失（ｓｈａｄｉｎｇ  ｌｏｓｓ）が増加し得る。また、電極４２，４４から離隔する方向に配線材１４２に加えられる力が増加するため、配線材１４２と電極４２，４４との付着力が低下し、電極４２，４４又は半導体基板１６０に亀裂などの問題を発生させることがある。一例として、配線材１４２の幅Ｗは、３５０μｍ〜４５０μｍ（特に、３５０μｍ〜４００μｍ）であってもよい。このような範囲で、電極４２，４４との付着力を高めると共に、出力を向上させることができる。
【００５３】
このとき、配線材１４２の個数が、太陽電池１５０の一面を基準として６個〜３３個であってもよい。より具体的には、配線材１４２の幅Ｗが２５０μｍ以上、３００μｍ未満であるとき、配線材１４２の個数が１５個〜３３個であってもよい。配線材１４２の幅Ｗが３００μｍ以上、３５０μｍ未満であるとき、配線材１４２の個数が１０個〜３３個であってもよい。配線材１４２の幅Ｗが３５０μｍ以上、４００μｍ未満であるとき、配線材１４２の個数が８個〜３３個であってもよい。配線材１４２の幅Ｗが４００μｍ〜５００μｍであるとき、配線材１４２の個数が６個〜３３個であってもよい。そして、配線材１４２の幅Ｗが３５０μｍ以上であると、配線材１４２の個数が１５個を超えても太陽電池パネル１００の出力がこれ以上増加しにくい。そして、配線材１４２の個数が増加すると、太陽電池１５０に負担となり得る。これを考慮して、配線材１４２の幅Ｗが３５０μｍ以上、４００μｍ未満であるとき、配線材１４２の個数が８個〜１５個であってもよい。配線材１４２の幅Ｗが４００μｍ〜５００μｍであるとき、配線材１４２の個数が６個〜１５個であってもよい。このとき、太陽電池パネル１００の出力をさらに向上させるために、配線材１４２の個数を１０個以上（一例として、１２個〜１３個）にすることができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、配線材１４２の個数及びこれによるバスバーライン４２ｂの個数は様々な値を有することができる。
【００５４】
このとき、配線材１４２のピッチ（又はバスバーライン４２ｂまたはパッド部４４２のピッチ）が４．７５ｍｍ〜２６．１３ｍｍであってもよい。これは、配線材１４２の幅Ｗ及び個数を考慮したものである。例えば、配線材１４２の幅Ｗが２５０μｍ以上、３００μｍ未満であるとき、配線材１４２のピッチが４．７５ｍｍ〜１０．４５ｍｍであってもよい。配線材１４２の幅Ｗが３００μｍ以上、３５０μｍ未満であるとき、配線材１４２のピッチが４．７５ｍｍ〜１５．６８ｍｍであってもよい。配線材１４２の幅Ｗが３５０μｍ以上、４００μｍ未満であるとき、配線材１４２のピッチが４．７５ｍｍ〜１９．５９ｍｍであってもよい。配線材１４２の幅Ｗが４００μｍ〜５００μｍであるとき、配線材１４２のピッチが４．７５ｍｍ〜２６．１３ｍｍであってもよい。より具体的には、配線材１４２の幅Ｗが３５０μｍ以上、４００μｍ未満であるとき、配線材１４２のピッチが１０．４５ｍｍ〜１９．５９ｍｍであってもよい。配線材１４２の幅Ｗが４００μｍ〜５００μｍであるとき、配線材１４２の個数が１０．４５ｍｍ〜２６．１３ｍｍであってもよい。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、配線材１４２のピッチ及びこれによるバスバーライン４２ｂのピッチが様々な値を有することができる。
【００５５】
本実施例では、配線材１４２が上述した幅、個数などを有し、丸い形状を有することで、太陽電池パネル１００の出力を向上させることができる場合を例示した。しかし、本発明がこれに必ずしも限定されるものではなく、配線材１４２の幅Ｗ、個数、ピッチ、形状などは様々な変形が可能である。
【００５６】
本実施例では、第１電極４２（又は第２電極４４）、配線材１４２、電極領域（図５の参照符号ＥＡ）などが、第１方向（フィンガーライン４２ａと平行な方向）及び第２方向（バスバーライン４２ｂ又は配線材１４２と平行な方向）において互いに対称となるように位置し得る。これによって、電流の流れを安定的に実現することができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではない。
【００５７】
図１乃至図４と共に図５乃至図７を参照して、本発明の実施例に係る配線材１４２が付着され得る太陽電池１５０の電極４２，４４の一例を詳細に説明する。以下では、図５を参照して、第１電極４２を基準として詳細に説明し、図６及び図７を参照して第２電極４４について説明する。
【００５８】
図５は、図４のＡ部分を拡大して示した部分前面平面図である。
【００５９】
図１乃至図５を参照すると、本実施例において、第１電極４２は、第１方向（図面の横方向）に延び、互いに平行に位置する複数のフィンガーライン４２ａを含む。そして、フィンガーライン４２ａと交差（一例として、直交）する第２方向（図面の縦方向）に延び、配線材１４２が接続又は付着されるバスバーライン４２ｂをさらに含むことができる。バスバーライン４２ｂは、配線材１４２に対応して配置できるので、バスバーライン４２ｂの個数、ピッチなどに対しては配線材１４２の個数、ピッチなどに関する説明をそのまま適用することができる。以下では、複数のバスバーライン４２ｂのうち隣接する２つのバスバーライン４２ｂの間、又はバスバーライン４２ｂと太陽電池１５０の縁部との間をそれぞれ電極領域ＥＡと呼ぶ。本実施例において、配線材１４２が太陽電池１５０の一面を基準として複数個（一例として、６個以上）備えられるため、電極領域ＥＡも複数個（すなわち、配線材１４２の個数よりも１つ多い個数）備えられ得る。
【００６０】
複数のフィンガーライン４２ａは、均一な幅及びピッチを有し、互いに離隔し得る。図面では、フィンガーライン４２ａが、第１方向に互いに並んで形成され、太陽電池１５０のメイン縁部（特に、第１及び第２縁部１６１，１６２）と平行である場合を例示したが、本発明がこれに限定されるものではない。
【００６１】
一例として、第１電極４２のフィンガーライン４２ａは３５μｍ〜１２０μｍの幅を有することができる。そして、第１電極４２のフィンガーライン４２ａは、１．２ｍｍ〜２．８ｍｍのピッチを有することができ、フィンガーライン４２ａと交差する方向において、フィンガーライン４２ａの個数が５５個〜１３０個であってもよい。このような幅及びピッチは、簡単な工程条件によって形成可能であり、光電変換によって生成された電流を効果的に収集しながらも、フィンガーライン４２ａによるシェーディング損失（ｓｈａｄｉｎｇ  ｌｏｓｓ）を最小化するように限定されたものである。このようなフィンガーライン４２ａの厚さは、工程時に容易に形成することができ、所望の比抵抗を有し得る範囲であってもよい。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、フィンガーライン４２ａの幅、ピッチなどは、工程条件の変化、太陽電池１５０の大きさ、フィンガーライン４２ａの構成物質などによって様々に変化可能である。
【００６２】
このとき、配線材１４２の幅Ｗは、フィンガーライン４２ａのピッチよりも小さくてもよく、フィンガーライン４２ａの幅よりも大きくてもよい。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００６３】
一例として、バスバーライン４２ｂは、電極領域ＥＡ内で、第１縁部１６１に隣接する部分から第２縁部１６２に隣接する部分まで連続して形成されてもよい。前述したように、バスバーライン４２ｂは、隣り合う太陽電池１５０との接続のための配線材１４２が位置する部分に対応するように位置し得る。このようなバスバーライン４２ｂは、配線材１４２に一対一対応するように備えられてもよい。これによって、本実施例において、太陽電池１５０の一面を基準として、バスバーライン４２ｂが配線材１４２と同じ個数で備えられてもよい。
【００６４】
バスバーライン４２ｂは、電極領域ＥＡ内で、配線材１４２が接続される方向に沿って相対的に狭い幅で長く延びるライン部４２１、及びライン部４２１よりも広い幅を有することで配線材１４２との接続面積を増加させるパッド部４２２を備えることができる。狭い幅のライン部４２１によって、太陽電池１５０に入射する光を遮断する面積を最小化することができ、広い幅のパッド部４２２によって、配線材１４２とバスバーライン４２ｂとの付着力を向上させ、接触抵抗を減少させることができる。パッド部４２２は、ライン部４２１よりも広い幅を有し、実質的に配線材１４２が付着される領域である。ライン部４２１には配線材１４２が付着されてもよく、ライン部４２１に配線材１４２が付着されていない状態で、配線材１４２がライン部４２１上に置かれた状態であってもよい。
【００６５】
第１方向で測定されるパッド部４２２の幅は、ライン部４２１及びフィンガーライン４２ａの幅よりもそれぞれ大きくてもよい。
【００６６】
本実施例では、配線材１４２に対応するようにバスバーライン４２ｂのライン部４２１が備えられる場合を例示した。より具体的には、従来は、配線材１４２に対応して、フィンガーライン４２ａよりも非常に大きい幅を有するバスバー電極が位置していたが、本実施例では、バスバー電極よりも非常に小さい幅を有するバスバーライン４２ｂのライン部４２１が位置する。本実施例において、ライン部４２１は、複数のフィンガーライン４２ａを接続して、一部のフィンガーライン４２ａが断線される場合にキャリアが迂回できる経路を提供することができる。
【００６７】
本明細書において、バスバー電極とは、リボンに対応するようにフィンガーラインに交差する方向に形成され、フィンガーラインの幅の１２倍以上（通常、１５倍以上）の幅を有する電極部を指す。バスバー電極は、相対的に大きい幅を有するので、通常、２個乃至３個の個数で形成される。そして、本実施例でのバスバーライン４２ｂのライン部４２１は、配線材１４２に対応するようにフィンガーライン４２ａと交差する方向に形成され、フィンガーライン４２ａの幅の１０倍以下の幅を有する電極部のことを指すことができる。
【００６８】
一例として、ライン部４２１の幅Ｗ１がフィンガーライン４２ａの幅の０．５倍〜１０倍であってもよい。前記比率が０．５倍未満であると、ライン部４２１の幅Ｗ１が小さくなるため、ライン部４２１による効果が十分でないことがある。前記比率が１０倍を超えると、ライン部４２１の幅Ｗ１が大きくなるため、光損失が大きくなり得る。特に、本実施例では、配線材１４２を多数備えるため、ライン部４２１も多数備えられ、そのため、光損失がさらに大きくなり得る。より具体的には、ライン部４２１の幅Ｗ１がフィンガーライン４２ａの幅の０．５倍〜７倍であってもよい。前記比率を７倍以下にすることで、光損失をさらに減少させることができる。一例として、光損失を参照すると、ライン部４２１の幅Ｗ１がフィンガーライン４２ａの幅の０．５倍〜４倍であってもよい。より具体的には、ライン部４２１の幅Ｗ１がフィンガーライン４２ａの幅の０．５倍〜２倍であってもよい。このような範囲で、太陽電池１５０の効率を大幅に向上させることができる。
【００６９】
または、ライン部４２１の幅Ｗ１が配線材１４２の幅Ｗと同一又はこれより小さくてもよい。配線材１４２が円形、楕円形又は丸い形状を有する場合に、配線材１４２の下部においてライン部４２１に接触する幅又は面積が大きくないため、ライン部４２１の幅Ｗ１を配線材１４２の幅Ｗと同一又はこれより小さくすることができるためである。このようにライン部４２１の幅Ｗ１を相対的に小さくすると、第１電極４２の面積を減少させ、第１電極４２の材料コストを低減することができる。
【００７０】
一例として、配線材１４２の幅Ｗ：ライン部４２１の幅Ｗ１の比率が１：０．０７〜１：１であってもよい。前記比率が１：０．０７未満であると、ライン部４２１の幅Ｗ１が過度に小さいため、電気的特性などが低下し得る。前記比率が１：１を超えると、ライン部４２１との接触特性などは大きく向上しないのに、第１電極４２の面積だけが増加してしまい、光損失の増加、材料コストの増加などの問題がある。一例として、光損失、材料コストなどをさらに考慮する場合、前記比率は１：０．１〜１：０．５（より具体的には１：０．１〜１：０．３）であってもよい。
【００７１】
または、ライン部４２１の幅Ｗ１が３５μｍ〜３５０μｍであってもよい。ライン部４２１の幅Ｗ１が３５μｍ未満であると、ライン部４２１の幅Ｗ１が過度に小さいため、電気的特性などが低下し得る。ライン部４２１の幅Ｗ１が３５０μｍを超えると、ライン部４２１との接触特性などは大きく向上しないのに、第１電極４２の面積だけが増加してしまい、光損失の増加、材料コストの増加などの問題がある。一例として、光損失、材料コストなどをさらに考慮する場合、ライン部４２１の幅Ｗ１は３５μｍ〜２００μｍ（より具体的に３５μｍ〜１２０μｍ）であってもよい。
【００７２】
しかし、本発明がこれに限定されるものではない。したがって、ライン部４２１の幅Ｗ１は、光電変換によって生成された電流を効果的に伝達しながらもシェーディング損失を最小化する範囲内で様々な変形が可能である。
【００７３】
そして、パッド部４２２の幅は、ライン部４２１の幅Ｗ１よりも大きく、配線材１４２の幅Ｗと同一又はそれより大きくてもよい。パッド部４２２は、配線材１４２との接触面積を増加させて配線材１４２との付着力を向上させるための部分であるため、ライン部４２１よりも大きい幅を有し、配線材１４２と同一又はこれより大きい幅を有する。
【００７４】
一例として、配線材１４２の幅Ｗ：パッド部４２２の幅の比率が１：１〜１：５であってもよい。前記比率が１：１未満であると、パッド部４２２の幅が十分でないため、パッド部４２２と配線材１４２との付着力が十分でないことがある。前記比率が１：５を超えると、パッド部４２２により光損失が発生する面積が増加してしまい、シェーディング損失が大きくなり得る。付着力、光損失などをさらに考慮する場合、前記比率は１：２〜１：４（より具体的に１：２．５〜１：４）であってもよい。
【００７５】
または、一例として、パッド部４２２の幅が０．２５ｍｍ〜２．５ｍｍであってもよい。パッド部４２２の幅が０．２５ｍｍ未満であると、配線材１４２との接触面積が十分でないため、パッド部４２２と配線材１４２との付着力が十分でないことがある。パッド部４２２の幅が２．５ｍｍを超えると、パッド部４２２により光損失が発生する面積が増加してしまい、シェーディング損失が大きくなり得る。一例として、パッド部４２２の幅が０．８ｍｍ〜１．５ｍｍであってもよい。
【００７６】
そして、パッド部４２２の長さはフィンガーライン４２ａの幅よりも大きくてもよい。例えば、パッド部４２２の長さが０．０３５ｍｍ〜３０ｍｍであってもよい。パッド部４２２の長さが０．０３５ｍｍ未満であると、配線材１４２との接触面積が十分でないため、パッド部４２２と配線材１４２との付着力が十分でないことがある。パッド部４２２の長さが３０ｍｍを超えると、パッド部４２２により光損失が発生する面積が増加してしまい、シェーディング損失が大きくなり得る。
【００７７】
または、一例として、フィンガーライン４２ａの幅：パッド部４２２の長さの比率が１：１．１〜１：２０であってもよい。このような範囲内で、パッド部４２２と配線材１４２との付着面積を増加させ、パッド部４２２と配線材１４２との付着力を向上させることができる。
【００７８】
または、一例として、配線材１４２の幅Ｗ：パッド部４２２の長さの比率が１：１〜１：１０であってもよい。前記比率が１：１未満であると、パッド部４２２の長さが十分でないため、パッド部４２２と配線材１４２との付着力が十分でないことがある。前記比率が１：１０を超えると、パッド部４２２により光損失が発生する面積が増加してしまい、シェーディング損失が大きくなり得る。付着力、光損失などをさらに考慮する場合、前記比率は１：３〜１：６であってもよい。
【００７９】
一つのバスバーライン４２ｂにおいて、パッド部４２２は６個〜２４個（一例として、１２個〜２２個）配置されてもよい。複数個のパッド部４２２は間隔を置いて配置されてもよい。一例として、２個〜１０個のフィンガーライン４２ａ毎に１つずつ位置することができる。これによれば、バスバーライン４２ｂと配線材１４２との接着面積が増加する部分を規則的に備え、バスバーライン４２ｂと配線材１４２との付着力を向上させることができる。または、２つのパッド部４２２間の距離が互いに異なる値を有するようにして複数個のパッド部４２２を配置してもよい。特に、他の部分（すなわち、バスバーライン４２ｂの中央部分）よりも大きな力が作用するバスバーライン４２ｂの端部においてパッド部４２２を高密度で配置することができる。その他の様々な変形が可能である。
【００８０】
図６及び図７を参照して、第２導電型領域３０、第２パッシベーション膜３２及び第２電極４４を詳細に説明する。
【００８１】
図６は、図４に示した太陽電池１５０の後面平面図であり、図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【００８２】
図６及び図７を参照すると、第２電極４４は、離隔部Ｓを除いては、半導体基板１６０の後面において実質的に全体的に形成することができる。ここで、実質的に全体的に形成するということは、全てに完璧に形成される場合と共に、不可避に一部の領域には形成されない場合も含む。例えば、第２電極４４は、半導体基板１６０の後面において縁部と一定間隔を置いて離隔して全体的に形成されてもよい。
【００８３】
これによって、本実施例では、第２電極４４が第１電極４２と異なる形状を有し、第２電極４４の面積比率が第１電極４２の面積比率よりも大きくてもよい。例えば、半導体基板１００の面積を１００％とするとき、第２電極４４の面積比率が９０％〜１００％（一例として、９５％〜１００％）であってもよい。しかし、本発明がこれに限定されるものではない。
【００８４】
半導体基板１６０の後面は、前面に比べて光の入射が少ない面であるため、半導体基板１６０の後面に光を入射させることよりは、光の入射が多い半導体基板１６０の前面に入射した光を反射させて太陽電池１５０で再利用することが、効率の観点でさらに有利である。これによって、本実施例では、第２電極４４を半導体基板１６０の後面に全体的に形成して、半導体基板１６０を通過して後面に到達した光のほとんどを半導体基板１６０の前面側に反射して再利用できるようにする。これによって、太陽電池１５０の効率を向上させることができる。
【００８５】
本実施例において、第２電極４４は、互いに異なる導電性物質を主成分として含む、パッド部４４２及び電極部４４４を含むことができる。このとき、第２方向において電極部４４４とパッド部４４２（より正確には、パッド４４２ａ）との間に、これらが離隔して形成される離隔部Ｓが位置し得る。
【００８６】
パッド部４４２は、隣り合う太陽電池１５０との接続のための配線材１４２が付着又は接着される領域である。上述したように、長く延びるワイヤ形状の配線材１４２が、一つの太陽電池１５０の第１電極４２のバスバーライン４２ｂと、これに隣り合う他の太陽電池１５０の第２電極４４のパッド部４４２とに付着又は接触することで、隣り合う２つの太陽電池１５０を接続することができる。
【００８７】
そして、電極部４４４は、第２導電型領域３０に接続（一例として、接触）し、第２導電型領域３０によって生成されたキャリアを収集する役割を果たす領域であって、離隔部Ｓ及びパッド部４４２を除いた領域に全体的に形成することができる。これによって、電極部４４４は、半導体基板１６０に全体的に形成されながら、少なくともパッド部４４２に対応する部分を露出する開口部ＯＰを備えることができる。このとき、本実施例のように、電極部４４４が、第２導電型ドーパントとして機能することができる伝導性物質を含む場合には、熱拡散によって第２導電型領域３０を形成する役割も果たすことができる。
【００８８】
パッド部４４２は、電気伝導度に優れ、配線材１４２との付着力に優れた導電性物質（一例として、金属物質）を含むことができ、電極部４４４は、熱処理によって第２パッシベーション膜３２をファイアスルー（ｆｉｒｅ−ｔｈｒｏｕｇｈ）した状態で第２導電型領域３０を容易に形成できる導電性物質（一例として、金属物質）を含むことができる。一例として、パッド部４４２は銀を含み、電極部４４４は、３族元素であって、第２導電型ドーパントとして機能し得るアルミニウムを含むことができる。電極部４４４は、伝導性物質として単一のアルミニウムを主成分（最も多く含む物質、すなわち、５０重量％以上の成分）とすることができ、半導体基板１６０を構成する半導体物質（一例として、シリコン）と反応して形成されたアルミニウム−シリコン合金を主成分とすることもできる。そして、パッド部４４２は、銀を主成分として含むことができる。
【００８９】
本実施例において、電極部４４４の面積をパッド部４４２よりも大きくすることができる。これによって、実質的にキャリアを収集する電極部４４４が十分な面積を有することができる。また、電極部４４４を広い面積で形成すると、これに対応する形状に形成される第２導電型領域３０の面積を広く確保することができる。これによって、半導体基板１６０の後面での表面再結合を防止し、太陽電池１５０の効率を向上させることができる。パッド部４４２は、配線材１４２と接続される部分でのみ形成され、第２電極４４と配線材１４２との付着力（タビング特性）を向上させることができる。
【００９０】
一例として、半導体基板１６０の面積を１００％とするとき、第２電極４４のパッド部４４２の面積比率が第１電極４２の面積比率よりも小さくてもよい。例えば、半導体基板１６０の面積を１００％とするとき、パッド部４４２の面積比率が１％〜５％（一例として、２％〜３％）であってもよい。これは、パッド部４４２が、フィンガー電極に対応する部分を備えておらず、配線材１４２に対応する部分にのみ対応して形成されたためである。パッド部４４２の面積比率が１％未満であると、配線材１４２との接続特性が低下し得、パッド部４４２の面積比率が５％を超えると、電極部４４４の面積が減少して、第２導電型領域３０の面積も共に減少し得る。より一層優れた効果のために、パッド部４４２の面積比率は２％〜３％であってもよい。
【００９１】
第２電極４４のパッド部４４２の幅Ｗ３（第１方向での幅）は、第１電極４２のバスバーライン４２ｂのライン部４２１の幅Ｗ１よりも大きくすることができる。これは、バスバーライン４２ｂのライン部４２１は、光が入射する半導体基板１６０の前面に位置するため、幅を増加させるのに限界があるためである。一例として、パッド部４４２の幅Ｗ３が１ｍｍ〜２．５ｍｍであり、上述したように、第１電極４２のバスバーライン４２ｂのライン部４２１の幅Ｗ１が３５μｍ〜３５０μｍであってもよい。このような範囲内で、配線材１４２との接続が円滑に行われるためである。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、パッド部４４２の幅Ｗ３及びバスバーライン４２ｂのライン部４２１の幅Ｗ１は様々な値を有することができる。
【００９２】
本実施例において、パッド部４４２は、第２方向（バスバーライン４２ｂと平行な方向、又はフィンガー電極４２ａと交差（一例として、直交）する方向）（図面の縦方向）に延びるように位置することができる。そして、複数個のパッド部４４２が、パッド部４４２の長手方向（第２方向）と交差する第１方向（図面の横方向）において一定のピッチＰをおいて位置することができる。このとき、第２電極４４の複数個のパッド部４４２は、第１電極４２のバスバーライン４２ｂ又は配線材１４２と一対一対応して、第１電極４２の複数個のバスバーライン４２ｂ又は配線材１４２にそれぞれ対応する位置に位置することができる。すなわち、第１電極４２のバスバーライン４２ｂと第２電極４４のパッド部４４２が半導体基板１６０を挟んで実質的に同じ位置に中心線をおいて位置することができる。
【００９３】
このとき、第２方向に位置する各パッド部４４２は、第２方向に沿って延びる少なくとも１つのパッド４４２ａを含むことができる。一例として、各パッド部４４２が、第２方向において互いに離隔して一つの列をなすように配置される複数のパッド４４２ａを含むことができる。それぞれのパッド４４２ａは、閉鎖された形状（ｃｌｏｓｅｄ  ｓｈａｐｅ）を有する島（ｉｓｌａｎｄ）形状を有することができる。そして、電極部４４４は、各パッド４４２ａに一対一対応する開口部ＯＰを除いた部分において単一に連結されてもよい。
【００９４】
パッド部４４２は、電極部４４４より高価の材料で構成されるが、上述したように、パッド部４４２が互いに離隔する複数個のパッド４４２ａを含む場合、パッド部４４２を形成する材料の量を減少させ、製造コストを低減することができる。また、電極部４４４の面積を十分に確保することで、第２導電型領域３０の面積もまた十分に確保することができる。
【００９５】
一例として、一つのパッド部４４２が１個〜１０個のパッド４４２ａを含むことで、配線材１４２との接続特性を高く維持することができる。このとき、一つのパッド部４２２が３個〜１０個のパッド４４２ａを含むことで、一つのパッド部４２２を形成する複数のパッド４４２ａの長さの総和を減少させることができる。これによって、パッド部４４２の製造コストを低減することができる。複数のパッド４４２ａの個数が多くなると、各パッド４４２ａの長さが相対的に短くなるため、配線材１４２との接続特性が低下し得る。これを考慮して、一つのパッド部４２２が３個〜６個のパッド４４２ａを含むことで、配線材１４２との優れた接続特性を有すると共に、製造コストを低減することができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、一つのパッド部４４２を構成する複数個のパッド４４２ａの個数は、半導体基板１６０の大きさ、配線材１４２の物質及び幅などによって変化可能である。
【００９６】
そして、隣接するパッド４４２ａ間の距離Ｄ１は、配線材１４２との付着強度を低下させない範囲内の値を有することができる。例えば、隣接する２つのパッド４４２ａ間の距離Ｄ１は２．５ｃｍ〜４．５ｃｍであってもよい。このような範囲は、配線材１４２との付着強度を低下させないと共に、パッド部４４２の面積を最小化することができる範囲で決定されたものである。半導体基板１６０の縁部に隣接するパッド４４２ａは、半導体基板１６０の縁部から一定の距離Ｄ２だけ離隔して位置し得る。一例として、半導体基板１６０の縁部と、これに隣接するパッド４４２ａの端部との間の距離Ｄ２が１ｃｍ〜２ｃｍであってもよい。前記距離Ｄ２が１ｃｍ未満であると、アライメントミスなどが発生する場合に不必要なシャントなどが発生し得、パッド部４４２の面積が必要以上に増加し得る。前記距離Ｄ２が２ｃｍを超えると、配線材１４２との付着強度が低下しやすいパッド部４４２の端部で付着強度が大きく低下し得る。
【００９７】
図面及び説明では、隣接するパッド４４２ａ間の距離Ｄ１が、半導体基板１６０の縁部とパッド４４２ａとの間の距離Ｄ２よりも大きい場合を例示した。これは、配線材１４２との付着強度の低下を最小化すると共に、パッド部４４２の面積を最小化するためのものである。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、前記距離Ｄ１，Ｄ２などは様々な値を有することができる。
【００９８】
電極部４４４は、離隔部Ｓ及びパッド部４４２以外の領域で半導体基板１６０又は第２導電型領域３０に隣接又は接触して形成される隣接部分４４４ａ、及びパッド部４４２の一部と重畳（一例として、接触）する重畳部分４４４ｂを備えることができる。そして、隣接部分４４４ａの一部は、パッド部４４２（より具体的にはパッド４４２ａ）と離隔して位置することで、パッド４２２ａと隣接部分４４４ａとの間に離隔部Ｓが位置し得る。重畳部分４４４ｂは、工程誤差を考慮して、パッド部４４２との接続特性を向上させることができるように意図的に形成してもよく、工程誤差によって自然に形成されてもよい。
【００９９】
このように、電極部４４４がパッド部４４２の一部に重なる場合に、電極部４４４の隣接部分４４４ａが、半導体基板１６０又は第２導電型領域３０の上に位置（一例として、接触）し、電極部４４４の重畳部分４４４ｂが、半導体基板１６０及び第２導電型領域３０と離隔してパッド部４４２上に位置（一例として、接触）し得る。すなわち、半導体基板１６０上にパッド部４４２を先に形成した後に電極部４４４を形成することができる。これは、第２電極４４を形成するための焼成工程時に、銀を含むパッド部４４２は、半導体基板１６０に隣接するときは容易に剥離されないが、電極部４４４上に位置するときは容易に剥離され得るためである。電極部４４４は、半導体基板１６０に隣接する時及びパッド部４４２上に位置する時のいずれの場合においてもよく剥離されない。これを考慮して、パッド部４４２は、パッド部４４２の全部分が半導体基板１６０に隣接できるように先に形成し、電極部４４４の一部がパッド部４４２の上に一部形成されてもよい。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、パッド部４４２及び電極部４４４の形状、積層構造などは様々な変形が可能である。
【０１００】
本実施例において、電極部４４４においてパッド部４４２を露出するように形成された開口部ＯＰは、パッド４４２ａの幅（すなわち、パッド部４４２の幅Ｗ３）よりも小さい幅を有し、パッド４４２ａの長さ（第１方向に測定された長さ）Ｌ１よりも大きい長さＬ２を有する。これによって、パッド４４２ａの幅方向の両側において、電極部４４４がパッド部４４２上に形成されて重畳部分４４４ｂを形成する。パッド４４２ａの長手方向の両側において、電極部４４４がパッド部４４２と離隔して、パッド４４２ａの長手方向の両側に離隔部Ｓが位置する。すなわち、パッド４４２ａの長手方向の両側では、パッド４４２ａと電極部４４４との間に、パッド４４２ａ及び電極部４４４が形成されない離隔部Ｓが位置する。
【０１０１】
このように、パッド４４２ａの幅方向において、パッド４４２ａと電極部４４４を重なるように形成して電気的接続特性を向上させることができる。そして、パッド４４２ａの長手方向において、パッド４４２ａと電極部４４４との間には、パッド４４２ａと電極部４４４との厚さの差によって配線材１４２が電極部４４４に接触しない部分が存在するようになるが、この部分に離隔部Ｓを形成することで、製造コストを低減することができ、配線材１４２がパッド４４２ａに強い付着力で付着できるようにする。これについてより詳細に説明する。
【０１０２】
図７を参照すると、パッド４４２ａの第１厚さＴ１が、電極部４４４の第２厚さＴ２と同一又はそれより小さくてもよい。特に、第１厚さＴ１が第２厚さＴ２よりも小さくてもよい。パッド４４２ａは、配線材１４２との付着特性を向上させることができる物質（一例として、価格が高い銀）を主成分として含むので、相対的に薄い厚さに形成し得る。そして、電極部４４４は、相対的に価格の安い物質が含まれるので、十分な厚さに形成して、第２電極４４が低い抵抗を有することができるようにする。そして、電極部４４４によるファイアスルーが円滑に行われて第２導電型領域３０が十分な面積で形成され得るように十分な厚さに形成することができる。
【０１０３】
一例として、パッド４４２ａの第１厚さＴ１が５μｍ〜１５μｍであってもよく、電極部４４４の第２厚さＴ２が３０μｍ〜４０μｍであってもよい。このような厚さは、各層の役割を効果的に行うことができるように限定されたものである。第１厚さＴ１が５μｍ〜１５μｍであるとき、配線材１４２との優れた接続特性を有することができる。そして、第２厚さＴ２が１０μｍ〜４０μｍであるとき、ファイアスルーが円滑に行われ、低い抵抗を実現することができる。
【０１０４】
または、第１厚さＴ１と第２厚さＴ２との差（すなわち、第２厚さＴ２から第１厚さＴ１を引いた値）が５μｍ〜３０μｍであってもよい。または、第１厚さＴ１：第１厚さＴ１と第２厚さＴ２との差の比率が１：０．２５〜１：２であるか、又は第２厚さＴ２：第１厚さＴ１と第２厚さＴ２との差の比率が１：１〜１：６であってもよい。これは、第１厚さＴ１を減少させて製造コストを低減し、第２厚さＴ２を相対的に大きくして、第２電極４４が低い抵抗を有することができるように限定されたものである。
【０１０５】
しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、第１厚さＴ１及び第２厚さＴ２のそれぞれは様々な値を有することができる。
【０１０６】
これによって、断面視で、電極部４４４に付着されたり、電極部４４４上に置かれた配線材１４２は、パッド４４２ａに向かって半導体基板１６０との距離が次第に小さくなってパッド４４２ａで接触し、再び電極部４４４に向かって半導体基板１６０との距離が次第に大きくなる形状を有する。これによって、第２方向においてパッド４４２ａの両側には、半導体基板１６０との距離が次第に小さくなる部分又は次第に大きくなる部分が位置するため、この部分にパッド４４２ａが位置するとしても、配線材１４２が接触して付着されることができない。これを考慮して、本実施例では、第２方向においてパッド４４２ａの両側に、電極部４４４とパッド４４２ａが形成されない離隔部Ｓを位置させることで、パッド部４４２と配線材１４２との付着特性が低下しないようにし、且つ第２電極４４の面積を減少させることによって、製造コストを低減することができる。
【０１０７】
このとき、第２方向での離隔部Ｓの長さＬ３は、パッド４４２ａの第１厚さＴ１と電極部４４４の第２厚さＴ２との差を考慮して、配線材１４２が付着されない部分に対応する値を有することができる。すなわち、第１厚さＴ１と第２厚さＴ２との差が大きいほど、配線材１４２が接触することができない部分の長さが長くなるため、離隔部Ｓの長さＬ３が大きくなり得る。逆に、第１厚さＴ１と第２厚さＴ２との差が小さいほど、配線材１４２が接触することができない部分の長さが小さくなるため、離隔部Ｓの長さＬ３が小さくなり得る。そして、離隔部Ｓの長さＬ３は、パッド４４２ａに付着される配線材１４２の幅Ｗと関連がある。より具体的には、配線材１４２の幅Ｗが小さいと、配線材１４２との付着特性を向上させることができるように離隔部Ｓの長さＬ３を小さくすることができる。逆に、配線材１４２の幅Ｗが大きくなると、パッド４４２ａとの付着特性が相対的に高くなるため、離隔部Ｓの長さＬ３を長くしても優れた付着特性を有することができる。
【０１０８】
本実施例において、離隔部Ｓの長さＬ３は、配線材１４２の幅Ｗよりも大きく、電極部４４４とパッド４４２ａとの厚さの差よりも大きく、第１方向において重畳部分４４４ａの幅Ｗ４よりも大きくすることができる。これによって、離隔部Ｓが十分な長さＬ３に形成され、第２電極４４の面積を減少させて製造コストを低減することができる。
【０１０９】
一例として、離隔部Ｓの長さＬ３が０．５ｍｍ〜３ｍｍであってもよい。離隔部Ｓの長さＬ３が０．５ｍｍ未満であると、第２電極４４の形成面積を減少させる効果が十分でないため、製造コストを十分に低減することが難しい。離隔部Ｓの長さが３ｍｍを超えると、パッド４４２ａと配線材１４２とが十分な面積で接触しにくい。
【０１１０】
一例として、重畳部分４４４ｂとパッド４４２ａとが重なる幅Ｗ４は、それぞれ０．０５ｍｍ〜２ｍｍであってもよい。このような範囲は、アライメントミスが発生しても重畳部分４４４ｂがパッド４４２ａと重なり得るように限定されたものである。そして、前記幅Ｗ４が０．０５ｍｍ未満であると、重畳部分４４４ｂとパッド４４２ａとの接触面積が減少するため、接触抵抗が高くなり得る。前記幅Ｗ４が２ｍｍを超えると、第２電極４４を形成するための材料のコストが増加したり、開口部ＯＰを介して露出するパッド４４２ａの幅が十分でないため、配線材１４２の付着特性が低下することがある。
【０１１１】
または、第１厚さＴ１と第２厚さＴ２との差：離隔部Ｓの長さＬ３の比率が、１：６０〜１：１００であってもよい。前記比率が１：６０未満であると、第２電極４４の形成面積を減少させる効果が十分でないため、製造コストを十分に低減することが難しい。前記比率が１：１００を超えると、パッド４４２ａと配線材１４２とが十分な面積で接触しにくい。製造コスト及びパッド４４２ａと配線材１４２との接触面積をさらに考慮する場合、前記比率が１：７８〜１：８３であってもよい。
【０１１２】
または、配線材１４２の幅Ｗ：離隔部Ｓの長さＬ３が１：１０〜１：１５であってもよい。前記比率が１：１０未満であると、第２電極４４の形成面積を減少させる効果が十分でないため、製造コストを十分に低減することが難しい。前記比率が１：１５を超えると、パッド４４２ａと配線材１４２とが十分な面積で接触しにくい。製造コスト及びパッド４４２ａと配線材１４２との接触面積をさらに考慮する場合、前記比率が１：１２〜１：１４であってもよい。
【０１１３】
または、重畳部分４４４ｂの幅Ｗ４：離隔部Ｓの長さＬ３の比率が１：１．５〜１：６０であってもよい。このような比率の場合、重畳部分４４４ｂを最小化しながらも、離隔部Ｓを十分な長さＬ３に形成して配線材１４２との付着特性を向上させることができる。一例として、前記比率が１：２〜１：１０であってもよい。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【０１１４】
パッド４４２ａの長さＬ１は、パッド４４２ａの幅Ｗ３よりも大きく、配線材１４２が十分な面積で付着され得る長さであってもよい。
【０１１５】
一例として、パッド４４２ａの長さＬ１に対して配線材１４２と各パッド４４２ａとが互いに付着された部分の長さの比率が９５％以上（すなわち、９５％〜１００％、一例として、１００％）であってもよい。これによって、パッド４４２ａの全部分に配線材１４２が付着されるようにして、パッド４４２ａの面積を最小化しながらも、パッド４４２ａと配線材１４２との付着特性を向上させることができる。
【０１１６】
そのために、一例として、パッド４４２ａの長さＬ１が２ｍｍ〜７ｍｍであってもよい。前記長さＬ１が２ｍｍ未満であると、パッド４４２ａと配線材１４２との接触部分の面積が過度に小さくなる。前記長さＬ１が７ｍｍを超えると、パッド４４２ａにおいて配線材１４２が付着されずに残る部分があり得る。
【０１１７】
または、パッド４４２ａの長さＬ１：離隔部Ｓの長さＬ３の比率が１：０．０３〜１：０．４５であってもよい。前記比率が１：０．０３未満であると、第２電極４４の形成面積を減少させる効果が十分でないため、製造コストを十分に低減することが難しい。前記比率が１：０．４５を超えると、パッド４４２ａと配線材１４２とが十分な面積で接触しにくい。
【０１１８】
しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、前記比率、長さＬ１などは、パッド４４２ａの個数などによって様々に変形可能である。
【０１１９】
配線材１４２は、各パッド４４２ａ上でコーティング層（図３の参照符号１４２ｂ）が拡散しながら、丸い形状を有するように広く拡散して各パッド４４２ａ（特に、重畳部分４４４ｂを除いたパッド４４２ａの領域）に付着され得る。これによって、各パッド４４２ａ上で配線材１４２が位置した第１部分の幅が、他の部分（すなわち、離隔部Ｓ及び電極部４４４の上に位置した配線材１４２の第２部分）の幅よりも大きくなり得る。より具体的には、配線材１４２は、パッド部４４２及び電極部４４４が備えられていない離隔部Ｓでは、均一な幅を有し、太陽電池１５０と離隔した状態を有する。そして、配線材１４２は、電極部４４４とはソルダリングが起こらないか、又はソルダリングが著しく少なく起こるため、配線材１４２は、電極部４４４に固定又は付着されていない状態で、均一な幅を有し、電極部４４４上に置かれた状態で位置し得る。すなわち、本実施例において、配線材１４２は、パッド４４２ａでのみ付着され得る。しかし、本発明がこれに限定されるものではない。
【０１２０】
図３及び図７を参照すると、本実施例において、第２パッシベーション膜３２が、第２電極４４の一部（例えば、電極部４４４の隣接部分４４４ａ）を除いた部分全体、すなわち、パッド４４２ａと半導体基板１０との間、そして、離隔部Ｓが位置した部分に対応して部分的に位置し得る。そして、第２導電型領域３０が、第２電極４４の他の一部（例えば、電極部４４４と半導体基板１６０の後面とが隣接する隣接部分４４４ａ）に対応するように、すなわち、パッド４４２ａ及び離隔部Ｓが形成されていない部分に対応するように部分的に形成され得る。
【０１２１】
このとき、第２パッシベーション膜３２の第３厚さＴ３が、パッド部４４２の第１厚さＴ１及び電極部４４４の第２厚さＴ２のそれぞれよりも小さくてもよい。第３厚さＴ３が第１厚さＴ１及び第２厚さＴ２よりも大きいと、ファイアスルー工程が円滑に行われないため、電極部４４４の隣接部分４４４ａと第２導電型領域３０の接続特性が低下することがあり、パッド部４４２及び電極部４４４の厚さが小さいため、抵抗が増加することがある。このように、第３厚さＴ３が第１厚さＴ１及び第２厚さＴ２よりも小さいため、第２パッシベーション膜３２上に位置したパッド部４４２と、第２パッシベーション膜３２上に位置していない電極部４４４の隣接部分４４４ａとは少なくとも側面が接触した状態で位置し得る。そして、パッド部４４２の全体が第２パッシベーション膜３２に接触し、第２パッシベーション膜３２の側面が電極部４４４に接触し得る。
【０１２２】
一例として、第３厚さＴ３が５ｎｍ〜３０ｎｍであってもよい。第３厚さＴ３が５ｎｍ未満であると、パッシベーション特性を十分に実現することが難しく、３０ｎｍを超えると、ファイアスルー工程が円滑に行われないおそれがある。
【０１２３】
上述したように、隣接部分４４４ａの面積が他の面積よりも大きいため、電極部４４４の隣接部分４４４ａ以外の部分に形成された第２パッシベーション膜３２の面積が、隣接部分４４４ａの面積に対応する第２導電型領域３０の面積よりも小さい。例えば、半導体基板１６０の面積を１００％とするとき、パッド部４４２及び離隔部Ｓに対応する第２パッシベーション膜３２の面積が１％〜５％（一例として、２％〜３％）であってもよい。
【０１２４】
これは、電極部４４４はファイアスルーが可能な物質を含み、パッド部４４２はファイアスルーが可能でない物質を含むことで、焼成工程において、パッド部４４２が形成された部分と離隔部Ｓの第２パッシベーション膜３２が残留し、隣接部分４４４ａが位置した領域の第２パッシベーション膜３２が除去されながら、隣接部分４４４ａの物質が半導体基板１６０の後面部分に拡散して第２導電型領域３０が形成されるためである。
【０１２５】
本実施例によれば、半導体基板１０の後面に位置する第２電極４４がパッド部４４２と電極部４４４を含み、パッド部４４２と電極部４４４の伝導性物質を異ならせることによって、パッド部４４２に必要な特性及び電極部４４４に必要な特性をいずれも向上させることができる。このとき、パッド部４４２の長手方向において離隔部Ｓが位置することで、パッド部４４２と配線材１４２との付着特性を高く維持しながらも、第２電極４４の面積を減少させて第２電極４４の製造コストを低減することができる。
【０１２６】
特に、上述したように、丸い部分を含む配線材１４２を使用する場合、乱反射などによって光損失を最小化することができ、配線材１４２の個数を増加させ、配線材１４２のピッチを減らして、キャリアの移動経路を減少させることができる。これによって、太陽電池１５０の効率及び太陽電池パネル１００の出力を向上させることができる。ただし、このような場合には、配線材１４２の幅及び厚さが互いに同一又はほぼ同一であるため、パッド部４４２との付着特性が低下することがあるが、本実施例では、離隔部Ｓの数値などを限定することによって、上述した構造の配線材１４２に適用される場合にも付着特性を高く維持することができる。
【０１２７】
そして、重畳部分４４４ｂによってパッド部４４２と電極部４４４との電気的接続特性を向上させることができる。また、電極部４４４の隣接部分４４４ａを除いた領域に、半導体基板１６０とパッド部４４２との間及び離隔部Ｓに対応して第２パッシベーション膜３２が部分的に位置するようにして、パッシベーション特性を向上させることができる。そして、第２導電型領域３０を隣接部分４４４ａに対応して形成することによって、第２導電型領域３０の面積を十分に確保しながらも、第２導電型領域３０を簡単な方法で形成することができる。
【０１２８】
上述したような特徴、構造、効果などは、本発明の少なくとも一つの実施例に含まれ、必ずしも一つの実施例にのみ限定されるものではない。さらに、各実施例で例示した特徴、構造、効果などは、実施例の属する分野における通常の知識を有する者によって、他の実施例に対しても組み合わせ又は変形して実施可能である。したがって、このような組み合わせ及び変形に係わる内容は、本発明の範囲に含まれるものと解釈されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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