(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プーリ間に巻き掛けられ、外周面上に物品を乗せて搬送する、バイオマス由来材料を含む搬送ベルトであって、
当該搬送ベルトは、
芯体帆布層と、
前記芯体帆布層に含浸された接着剤と、を有し、
前記芯体帆布層全体に対する前記バイオマス由来材料の使用割合であるバイオマス度は、６０〜９８％であり、
前記接着剤のバイオマス度は、２５〜５５％であり、
当該搬送ベルトのバイオマス度が、４８．３〜９１．５％であることを特徴とする搬送ベルト。
【請求項２】
プーリ間に巻き掛けられ、外周面上に物品を乗せて搬送する、バイオマス由来材料を含む搬送ベルトであって、
当該搬送ベルトは、
カバー層と、
芯体帆布層と、
前記芯体帆布層に含浸された接着剤と、を有し、
前記カバー層全体に対する前記バイオマス由来材料の使用割合であるバイオマス度は、４５〜５５％であり、
前記芯体帆布層のバイオマス度は、６０〜９８％であり、
前記接着剤のバイオマス度は、２５〜５５％であり
当該搬送ベルトのバイオマス度が、４５．６〜８１．８％であることを特徴とする搬送ベルト。
【請求項３】
前記芯体帆布層に、前記バイオマス由来材料としてポリ乳酸繊維を使用することを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送ベルト。
【請求項４】
前記カバー層に、バイオマス由来のＰＴＭＧを構成成分に含む、ＰＴＭＧ系熱可塑性ポリウレタンエラストマーを使用することを特徴とする請求項２に記載の搬送ベルト。
【請求項５】
前記接着剤に、バイオマス由来のＰＴＭＧを構成成分に含む、ＰＴＭＧ系ポリウレタンを使用することを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を搬送する搬送ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、食品や電子部品などの工業製品（物品）を搬送する場合、無端状の搬送ベルトが使用されている。このような搬送ベルトを構成する芯体帆布（合成繊維からなる織布）、カバー層（樹脂やエラストマー）、接着剤などには、石油のような化石燃料を資源とする石油資源由来の材料が使用されるのが一般的である。
【０００３】
しかし、石油資源由来の材料の消費はＣＯ2の排出を増加させることになるところ、近年、ＣＯ2排出等の環境問題が重視されるようになり、ＣＯ2排出の規制が強化されている。また、石油のような化石燃料資源は有限であり、特に石油はその供給量が年々減少していることから、将来的に石油価格の高騰が予測されるが、搬送ベルトの製造において、石油資源由来の材料を多く使用すると、石油価格の高騰の影響が、製造コストに大きく影響することになる。
【０００４】
上記問題を解決するために、特許文献１には、バイオマス由来のポリテトラメチレンエーテルグリコール（以下ＰＴＭＧ）を構成成分とする熱可塑性ポリエーテル系ポリウレタンを含むウレタン樹脂組成物からなる搬送装置用部材を搬送面に備えた搬送ベルトが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、繊維構造物を樹脂あるいはゴムで被覆してなる産業用ベルト（主に搬送用のコンベアベルト）において、繊維構造物をバイオマス由来ポリマー（ポリ乳酸）を含んだ繊維にて構成し、バイオマス由来ポリマーの含有率をベルト全体の２５質量％以上とすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１５４９６９号公報
【特許文献２】特開２０１０−０３７６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された搬送ベルトは、搬送装置用部材は搬送面を形成する樹脂層のみに使用されており、他の構成材料である基布（＝芯体帆布）や心線などにはバイオマス由来材料は使用されていない。
【０００８】
また、搬送装置用部材を構成する熱可塑性ポリエーテル系ポリウレタンにおけるバイオマス由来構成成分が占める割合が約６０重量％であるとの記載、及び、他の構成材料の使用量は記載されていないが、搬送ベルトにおける基布（＝芯体帆布）や心線などの重量を考慮すると、搬送ベルト全体におけるバイオマス由来構成成分が占める割合は４０％を下回るものと推察される。
【０００９】
更に、特許文献１における課題は、バイオマス由来構成成分からなる熱可塑性ポリウレタンにおける黄変の抑制であって、実施例においても黄変の実験結果しか記載されておらず、搬送ベルトに求められる他の特性について言及されていない。
【００１０】
また、特許文献２に記載された産業用ベルトにおいては、バイオマス由来ポリマー（ポリ乳酸）は、基布（＝芯体帆布）を構成する繊維にのみ使用されており、実施例において、ベルト全体に対するバイオマス含有量は最大で３８質量％に留まっている。
【００１１】
そこで、本発明は、バイオマス由来材料の使用割合を高め、石油由来資源の使用を低減しつつ、バイオマス由来材料の使用割合を高めても、搬送ベルトに求められる強度や耐久性を保持することができる搬送ベルトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一つは、バイオマス由来材料を含む搬送ベルトであって、当該搬送ベルト全体に対する前記バイオマス由来材料の使用割合であるバイオマス度が、４０％以上であることを特徴としている。
【００１３】
上記構成によれば、搬送ベルトにおけるバイオマス由来材料の使用割合であるバイオマス度を高め、石油由来資源の使用を低減することができる。また、バイオマス度を４０％以上に高めても、搬送ベルトに求められる強度や耐久性を保持することができる。
【００１４】
また、本発明の一つは、前記搬送ベルトは、芯体帆布層と、前記芯体帆布層に含浸された接着剤と、を有し、前記芯体帆布層、及び、前記接着剤の各々が、前記バイオマス由来材料を含有していることを特徴としている。
【００１５】
上記構成によれば、搬送ベルトを構成する、芯体帆布層、及び、接着剤にバイオマス由来材料を含有させているため、搬送ベルト全体としてバイオマス度を高めることができる。また、芯体帆布層、及び、接着剤の性質・特性に合わせて、各々のバイオマス度を調整することができる。
【００１６】
また、本発明の一つは、前記搬送ベルトは、芯体帆布層と、カバー層と、前記芯体帆布層と前記カバー層を接着する接着剤と、を有し、前記芯体帆布層、前記カバー層、及び、前記接着剤の各々が、前記バイオマス由来材料を含有していることを特徴としている。
【００１７】
上記構成によれば、搬送ベルトを構成する、芯体帆布層、カバー層、及び、接着剤にバイオマス由来材料を含有させているため、搬送ベルト全体としてバイオマス度を高めることができる。また、芯体帆布層、カバー層、及び、接着剤の性質・特性に合わせて、各々のバイオマス度を調整することができる。
【００１８】
また、本発明の一つは、前記芯体帆布層に、前記バイオマス由来材料としてポリ乳酸繊維を使用することを特徴としている。
【００１９】
上記構成によれば、芯体帆布層に、バイオマス由来材料であるポリ乳酸繊維を使用することにより、ポリエステル繊維等の石油由来の材料を使用した場合に比べて、同等の強度を保持することができる。
【００２０】
また、本発明の一つは、前記芯体帆布層のバイオマス度が、６０〜９８％であることを特徴としている。
【００２１】
上記のように、芯体帆布層自体のバイオマス度を、６０〜９８％にすることにより、搬送ベルトにおけるバイオマス由来材料の使用割合を高めつつ、搬送ベルトの強度を保持することができる。
【００２２】
また、本発明の一つは、前記カバー層に、バイオマス由来のＰＴＭＧを構成成分に含む、ＰＴＭＧ系熱可塑性ポリウレタンエラストマーを使用することを特徴としている。
【００２３】
上記構成によれば、カバー層に、バイオマス由来のＰＴＭＧを構成成分に含む、ＰＴＭＧ系熱可塑性ポリウレタンエラストマーを使用することにより、石油由来の材料を使用した場合に比べて、同等の耐水性を保持することができる。
【００２４】
また、本発明の一つは、前記カバー層のバイオマス度が、４５〜５５％であることを特徴としている。
【００２５】
上記のように、カバー層自体のバイオマス度を、４５〜５５％にすることにより、搬送ベルトにおけるバイオマス由来材料の使用割合を高めつつ、搬送ベルトの耐水性を保持することができる。
【００２６】
また、本発明の一つは、前記接着剤に、バイオマス由来のＰＴＭＧを構成成分に含む、ＰＴＭＧ系ポリウレタンを使用することを特徴としている。
【００２７】
上記構成によれば、接着剤に、バイオマス由来のＰＴＭＧを構成成分に含む、ＰＴＭＧ系ポリウレタンを使用することにより、石油由来の材料を使用した場合に比べて、同等の耐水性を保持することができる。
【００２８】
また、本発明の一つは、前記接着剤のバイオマス度が、２５〜５５％であることを特徴としている。
【００２９】
上記のように、接着剤自体のバイオマス度を、２５〜５５％にすることにより、搬送ベルトにおけるバイオマス由来材料の使用割合を高めつつ、搬送ベルトの耐水性を保持することができる。
【００３０】
また、本発明の一つは、当該搬送ベルトのバイオマス度が、４５〜９２％であることを特徴としている。
【００３１】
上記構成によれば、搬送ベルトにおけるバイオマス度を高め、石油由来資源の使用を低減することができる。また、バイオマス度を４５〜９２％に高めても、石油由来の材料を使用した場合に比べて、搬送ベルトに求められる強度や耐久性を保持することができる。
【発明の効果】
【００３２】
バイオマス由来材料の使用割合を高め、石油由来資源の使用を低減しつつ、バイオマス由来材料の使用割合を高めても、搬送ベルトに求められる強度や耐久性を保持することができる搬送ベルトを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施形態に係る搬送ベルトの説明図である。
【図２】本実施形態に係る搬送ベルトの周長方向の断面図である。
【図３】本実施形態に係る搬送ベルトの両端を接合した接合部の説明図である。
【図４】実施例に係る１プライベルトの説明図である。
【図５】実施例に係る２プライベルトの説明図である。
【図６】実施例に係る３プライベルトの説明図である。
【図７】走行試験に使用する走行試験機の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
（実施形態）
以下、本発明の実施形態を図面に従って説明する。
【００３５】
（搬送ベルト１概要）
本実施形態に係る搬送ベルト１は、無端状の平ベルトであり、図１に示すように、駆動プーリ１１と従動プーリ１２との間に巻き掛けられて使用される。これにより、搬送ベルト１の上に食品や電子部品などの工業製品（物品）を乗せて、従動プーリ１２側から駆動プーリ１１側に搬送可能となる。
【００３６】
図２に、搬送ベルト１の断面図を示す。図２に示す搬送ベルト１は、図の上面側が外周側、下面側が内周側（駆動プーリ１１及び従動プーリ１２に接する面側）となり、図の長手方向が搬送ベルト１の周長方向となり、図の奥行き方向が搬送ベルト１の幅方向となる。
【００３７】
搬送ベルト１は、搬送ベルト１の外周側から内周側へ順に、表面カバー層２と、芯体帆布３と、中間カバー層５と、芯体帆布３と、中間カバー層５とが積層された構造として形成される。また、芯体帆布３には、熱可塑性エラストマーからなる接着剤４が含浸されており、接着層が形成されている。
【００３８】
なお、本実施形態の搬送ベルト１では、上記のように、芯体帆布３（接着剤４含浸）を２層設け、中間カバー層５を１層設け、搬送ベルト１の外側及び内側に表面カバー層２を設けた２プライベルト（両面カバー有）について説明している。しかし、これに限らず、図４のNo.1に示すように、芯体帆布３（接着剤４含浸）を１層だけ設けた１プライベルト（カバー無し）であってもよいし、図４のNo.2に示すように、芯体帆布３（接着剤４含浸）を１層設け、搬送ベルト１の外側に表面カバー層２を設けた１プライベルト（片面カバー有）であってもよいし、図４のNo.3に示すように、芯体帆布３（接着剤４含浸）を１層設け、搬送ベルト１の外側及び内側に表面カバー層２を設けた１プライベルト（両面カバー有）であってもよい。
【００３９】
また、図５のNo.4に示すように、芯体帆布３（接着剤４含浸）を２層設け、中間カバー層５を１層設けた２プライベルト（カバー無し）であってもよいし、図５のNo.5に示すように、芯体帆布３（接着剤４含浸）を２層設け、中間カバー層５を１層設け、搬送ベルト１の外側に表面カバー層２を設けた２プライベルト（片面カバー有）であってもよいし、図５のNo.6に示すように、本実施形態に係る２プライベルト（両面カバー有）であってもよい。
【００４０】
更に、図６のNo.7に示すように、芯体帆布３（接着剤４含浸）を３層設け、中間カバー層５を２層設けた３プライベルト（カバー無し）であってもよいし、図６のNo.8に示すように、芯体帆布３（接着剤４含浸）を３層設け、中間カバー層５を２層設け、搬送ベルト１の外側に表面カバー層２を設けた３プライベルト（片面カバー有）であってもよいし、図６のNo.9に示すように、芯体帆布３（接着剤４含浸）を３層設け、中間カバー層５を２層設け、搬送ベルト１の外側及び内側に表面カバー層２を設けた３プライベルト（両面カバー有）であってもよい。なお、搬送ベルト１は、上記のように表面カバー層２、芯体帆布３、中間カバー層５などを積層（１層である場合も含む）した構造をしているが、表面カバー層２、芯体帆布３、中間カバー層５の総数は特に限定されず、任意であり、要求される搬送ベルト１の厚み・重量・強度や搬送物品の特性などによって設定される。
【００４１】
（表面カバー層２及び中間カバー層５）
表面カバー層２（カバー層）は、搬送ベルト１の表面に設けられ、芯体帆布３を保護するものである。また、中間カバー層５は、芯体帆布３と芯体帆布３との間に設けられるものであり、その構成は、表面カバー層２と同じである。また、表面カバー層２及び中間カバー層５の厚みは、０．２〜０．６ｍｍ（１層あたり）としている。なお、中間カバー層５は、表面カバー層２とともにカバー層に含まれる概念である。
【００４２】
表面カバー層２及び中間カバー層５は、バイオマス由来成分を含む熱可塑性エラストマーが使用される。従来、表面カバー層２及び中間カバー層５の材料としてよく用いられてきた、石油由来の材料の熱可塑性ウレタンエラストマーと性能が大きく変わらない点で、ポリエーテルポリオール成分としてバイオマス由来のポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）を含有する熱可塑性ポリエーテル系ポリウレタンエラストマーが好ましい。熱可塑性ポリエーテル系ポリウレタンエラストマーは、耐水性を有している。そのため、搬送ベルト１を食品搬送に使用する場合に都合がよい。
【００４３】
上記熱可塑性ポリエーテル系ポリウレタンエラストマーは、イソシアネート成分及びポリエーテルポリオール成分、更に必要に応じて鎖延長剤等の他の成分を反応させることにより得ることができる。また、バイオマス由来のポリテトラメチレンエーテルグリコール以外に、石油由来のポリテトラメチレンエーテルグリコールや、バイオマス由来又は石油由来の他のポリエーテルポリオールを含有していてもよい。また、上記イソシアネート成分としては特に限定されず、例えば、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート等が挙げられる。
【００４４】
ここで、バイオマスとは、生物資源（bio）の量（mass）を表す概念であり、「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」をバイオマスとする。バイオマスには以下のものが挙げられる。（１）廃棄物系バイオマス：廃棄紙、家畜排泄物、食品廃棄物、廃棄木材、下水汚泥など、（２）未利用バイオマス：稲わら、麦わら、もみ殻など、（３）資源作物：さとうきび、とうもろこしなど（エネルギーや製品の製造を目的に栽培される植物）。
【００４５】
また、本実施形態において、各構成材料におけるバイオマス由来材料の使用割合をバイオマス度としている。より詳しくは、『一般社団法人日本有機資源協会』が、「バイオマスを利用して、品質及び安全性が関連法規、基準、規格等に合っている商品」であることを認定する際に使用するバイオマス度の計算式に基づいて、バイオマス度を算出している（次式参照）。
バイオマス度（％）＝材料に含まれるバイオマス原料の乾燥質量／材料全体の乾燥質量×１００（接着剤の場合は固形分にて計算）
【００４６】
表面カバー層２及び中間カバー層５のバイオマス度は、４５〜５５％に設定している（実施例の表３参照）。表面カバー層２及び中間カバー層５のバイオマス度が５５％を超えると、石油由来材料の熱可塑性ウレタンエラストマーからなる表面カバー層に比べ、強度や耐水性などの搬送ベルトとしての性能が低下する虞がある。一方、バイオマス度が４５％未満だと、搬送ベルト全体のバイオマス度が小さくなり、石油資源由来の材料の使用を減らす（石油依存の解消）という本発明の目的に適合しない。
【００４７】
（芯体帆布３）
芯体帆布３（芯体帆布層）は、経糸と緯糸を交差させて織られた織布（平織り、綾織り、朱子織等）であり、例えば、経糸、緯糸をほぼ直角に交差して織られた平織り布が使用できる。芯体帆布３を構成する経糸、緯糸の材質としては、バイオマス由来成分を含むポリ乳酸、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンサクシネートなどの繊維が用いられる。これらの内、従来使用されているポリエステルに近い性能を有し、量産化の実績が多い点でポリ乳酸繊維が好ましい。
【００４８】
芯体帆布３は、植物由来のポリ乳酸を主成分とした繊維のみ、または植物由来のポリ乳酸を主成分とした繊維と、石油由来成分のポリマーからなる繊維とで構成することができる。また、芯体帆布３として用いる織布の繊度の範囲としては、モノフィラメント糸やマルチフィラメント糸の場合、２８０〜１２００ｄｔｅｘ、好ましくは５００〜１１００ｄｔｅｘである。また、芯体帆布３として用いる織布の密度の範囲としては、経糸の密度は、１０〜１５０本／５ｃｍ、好ましくは３０〜１２０本／５ｃｍ程度、緯糸の密度は、１０〜１２０本／５ｃｍ、好ましくは３０〜１００本／５ｃｍ程度である。
【００４９】
更に、芯体帆布３を構成する経糸には、導電性繊維が撚り込みされた導電性経糸を使用することができる。通常の経糸複数本に１本の割合で、導電性経糸を織り込んだものを、芯体帆布３の経糸として使用する。芯体帆布３を形成する繊維に導電性繊維を含ませることにより、静電気を放電させ、搬送ベルト１の帯電を防止することができる。ここで、導電性繊維としては、例えば、導電性カーボンを練り込んだポリエステル繊維、繊度２８ｄｔｅｘ、線抵抗１０８Ω／ｃｍ以下の繊維を用いることができる。具体的には、芯体帆布３を構成する経糸（ポリ乳酸マルチフィラメント、撚り合せ数１、繊度１１００ｄｔｅｘ）に撚りを掛ける際に、導電性繊維を複数本（例えば、２本）一緒に撚り込み、導電性の経糸を作成する。
【００５０】
芯体帆布３は、例えば、以下の構成のものが使用できる。
芯体帆布（１）（バイオマス度６０％）経糸：ポリ乳酸マルチフィラメント  ５６０dtex、撚合わせ数1  密度：９０本／５ｃｍ（経糸10本中1本のピッチで導電繊維を撚り込み）緯糸：ポリエステルモノフィラメント  ６６０dtex、撚合わせ数1  密度：４８本／５ｃｍ
芯体帆布（２）（バイオマス度９８％）経糸：ポリ乳酸マルチフィラメント  １１００dtex、撚合わせ数1  密度：７０本／５ｃｍ（経糸10本中1本のピッチで導電繊維を撚り込み）緯糸：ポリ乳酸マルチフィラメント  １１００dtex、撚合わせ数1  密度：４５本／５ｃｍ
【００５１】
芯体帆布３のバイオマス度は、６０〜９８％に設定している（実施例の表１参照）。芯体帆布のバイオマス度が９８％を超える構成にすると、バイオマス由来ではない導電性繊維を使用できなくなるおそれがあり、搬送ベルトの帯電防止性能を低下させてしまう場合がある。一方、バイオマス度が６０％未満だと、搬送ベルト全体のバイオマス度が小さくなり、石油資源由来の材料の使用を減らす（石油依存の解消）という本発明の目的に適合しない。
【００５２】
（接着剤４）
接着剤４からなる接着層は、表面カバー層２及び中間カバー層５と接合するために、芯体帆布３に接着処理がされて形成される。接着層は、バイオマス由来のポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）を含有する熱可塑性ポリエーテル系ポリウレタンエラストマーまたは樹脂を用いて、これを有機溶媒に溶かした接着剤４を芯体帆布３に含浸させて形成される。なお、接着剤４を芯体帆布３にコーティングさせて形成してもよい。
【００５３】
ここで、接着剤４としては、特に、熱可塑性ポリエーテル系ポリウレタンエラストマーをメチルエチルケトン／シクロヘキサン／テトラヒドロフランの混合溶媒に溶解させたものが用いられる。
【００５４】
接着剤４のバイオマス度は、２５〜５５％に設定している（実施例の表２参照）。接着剤のバイオマス度が５５％を超えると、主に石油資源由来の材料を使用した従来の接着剤に比べ、接着性能が低下する虞がある。一方、バイオマス度が２５％未満だと、搬送ベルト全体のバイオマス度が小さくなり、石油資源由来の材料の使用を減らす（石油依存の解消）という本発明の目的に適合しない。
【００５５】
（搬送ベルト１の端部接合）
本実施形態に係る搬送ベルト１は、両端を接合して、無端状のベルトである。図３は、搬送ベルト１の両端を接合した接合部を示している。
【００５６】
搬送ベルト１の両端の接合においては、まず、図３（ａ）に示すように、搬送ベルト１の長手方向の両端をジグザグ状に切断し、互いに突き合わせ接合する。次に、図３（ｂ）に示すように、補強部材８（織布、熱可塑性エラストマーなど）により、搬送ベルト１の長手方向の両端部を接合した接合部を覆うように貼り合せる。そして、熱板プレス機を用いて、補強部材８と共に搬送ベルト１の接合部を加圧して、接合する。
【００５７】
補強部材８には、芯体帆布３同様にバイオマス由来成分を含む繊維からなる織布に接着処理をしたものや、表面カバー層２及び中間カバー層５同様にバイオマス由来成分を含む熱可塑性エラストマーを使用している。なお、搬送ベルト１としては、接合部を設けない場合もある。
【００５８】
（バイオマス由来の材料の含有率）
上記搬送ベルト１は、表面カバー層２（補強部材８含む）と、芯体帆布３と、中間カバー層５と、芯体帆布３と、中間カバー層５とが積層された構造として形成されている。そして、搬送ベルト１全体に対するバイオマス由来の材料が占める割合が、４０質量％以上に設定している。即ち、表面カバー層２・中間カバー層５（補強部材８含む）、芯体帆布３、及び、接着剤４の各々が、バイオマス由来の材料を含有し、搬送ベルト１全体として、バイオマス由来の材料が４０質量％以上を占めるように形成されている。なお、搬送ベルト１全体として、バイオマス由来の材料が４０質量％未満にすると、残りの材料に関して６０質量％以上が石油由来の材料を使用することになり、石油資源由来の材料の使用を減らす（石油依存の解消）目的に適合しない。
【００５９】
また、好ましくは、搬送ベルト１全体に対するバイオマス由来の材料が占める割合が、４５〜９２質量％以上に設定するのがよい。バイオマス由来の材料を９２質量％よりも大きくすると、例えば、接着剤４のバイオマス由来材料の含有率を上げることになるが、これに伴い、接着力が低下するおそれがあるため適切でない。また、芯体帆布３のバイオマス由来材料の含有率を上げることにすると、バイオマス由来ではない導電性繊維が使用できなくなるおそれがあるため適切でない。また、搬送ベルト１全体に対するバイオマス由来の材料が占める割合を、４５％以上にしても、石油資源由来材料から作製した搬送ベルトに対する代替性を持つだけの性能を保持することができ、搬送ベルトとしての実用性を有することができる。
【００６０】
（搬送ベルト１の製造方法：No.1:１プライベルト（カバー無））
芯体帆布３に、バイオマス由来のポリテトラメチレンエーテルグリコールを含有する熱可塑性ポリエーテル系ポリウレタンエラストマーまたは樹脂を用いて、これを有機溶媒に溶かした接着剤をコーティングするか、または、芯体帆布を接着剤に浸漬させて接着層を形成する。
【００６１】
（搬送ベルト１の製造方法：No.2,3:１プライベルト（カバー有））
バイオマス由来のポリテトラメチレンエーテルグリコールを含有する熱可塑性ポリエーテル系ポリウレタンエラストマーを押出機によってシート状に押出成形した表面カバー層２を形成する。そして、押出直後の高温、半溶融状態の表面カバー層２を、接着層（接着剤４）を形成した芯体帆布３と積層する（片面または両面）。そして、最後に、ロール間で加圧して、表面カバー層２及び芯体帆布３の両者を、接着層（接着剤４）を介して積層接着して、搬送ベルト１を得る。なお、平プレスにより、接着層（接着剤４）を介して表面カバー層２と芯体帆布３を、ラミネーション（薄膜接着）して、搬送ベルト１を得ても良い。
【００６２】
（搬送ベルト１の製造方法：No.4〜No.9:２、３プライベルト）
２プライベルト、３プライベルトの場合は、上記表面カバー層２と同様の工程にて形成した中間カバー層５を介して芯体帆布３を積層して上記方法にて搬送ベルト１を製造する。
【実施例】
【００６３】
次に、以下の表１〜表３に記載した材料を組合せて実施例１〜１８、及び、比較例１〜９に係る搬送ベルト１を作製した。比較例に係る搬送ベルトでは、表面カバー層２、芯体帆布３、接着剤４、中間カバー層５を構成する材料にバイオマス由来材料を含まない、即ち、石油資源由来材料からなる搬送ベルトを作製した。
【００６４】
実施例１〜１８、及び、比較例１〜９の各搬送ベルトのベルト構成、層構造、表面カバー層２・中間カバー層５、芯体帆布３、接着剤４のバイオマス成分含有率、搬送ベルトの単位面積当たりのバイオマス成分含有率を、表４〜表６にまとめている。
【００６５】
また、実施例１〜１８に係る搬送ベルト中のバイオマス度の計算は次式で求めている。
Ｘ：搬送ベルト１の単位面積質量（kg/m2)＝各構成部材（芯体帆布３、表面カバー層２（中間カバー層５）、接着剤４）の単位面積質量の合計
Ｙ：搬送ベルト単位面積当たりバイオマス成分含有量（kg/m2)＝各構成部材（芯体帆布３、表面カバー層２（中間カバー層５）、接着剤４）の単位面積当たりバイオマス成分含有量(kg)の合計
Ｙ／Ｘ＝搬送ベルトのバイオマス度(%)
【００６６】
そして、実施例１〜１８、及び、比較例１〜９の各搬送ベルトについて、ベルト強力測定試験を行った。具体的には、実施例１〜１８、比較例１〜９の各搬送ベルト１のそれぞれについて、ＪＩＳＫ  ６３７６準拠の方法にて試験片を採取し、１００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張り、ベルト強力を測定した。ベルト強力測定試験の結果を、表４〜表６にまとめている。尚、搬送ベルトとしては、１プライベルトで１０Ｎ／ｍｍ以上、２プライベルトで２０Ｎ／ｍｍ以上、３プライベルトで３０Ｎ／ｍｍ以上でのベルト強力があれば、実用可能である。また、比較例では、石油資源由来材料から作製した搬送ベルトについてベルト強力測定試験を行っているが、石油資源由来材料から作製した搬送ベルトのベルト強力に対して、およそ４０％以上のベルト強力があれば、搬送ベルトとしては実用性があると言える。
【００６７】
【表１】
0006605234.tif 000002
【００６８】
【表２】
0006605234.tif 000003
【００６９】
【表３】
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【００７０】
【表４】
0006605234.tif 000005
【００７１】
【表５】
0006605234.tif 000006
【００７２】
【表６】
0006605234.tif 000007
【００７３】
上記ベルト強力測定試験の結果を見てみると、実施例１〜６の搬送ベルト１（１プライベルト）は、全てベルト強力が１０Ｎ／ｍｍ以上の値を有しており、搬送ベルトとして実用可能と言える。また、実施例７〜１２の搬送ベルト１（２プライベルト）は、全てベルト強力が２０Ｎ／ｍｍ以上の値を有しており、搬送ベルトとして実用可能と言える。また、実施例１３〜１８の搬送ベルト１（３プライベルト）は、全てベルト強力が３０Ｎ／ｍｍ以上の値を有しており、搬送ベルトとして実用可能と言える。
【００７４】
また、実施例１に係る搬送ベルト１のベルト強力は、比較例１の搬送ベルトのベルト強力の約４６％（２９．９/６５．５）を保持しており、搬送ベルトとしての実用性を有していると言える。また、実施例２に係る搬送ベルト１のベルト強力は、比較例１の搬送ベルトのベルト強力の約９０％（５８．７/６５．５）を保持しており、搬送ベルトとしての実用性を有していると言える。また、実施例３に係る搬送ベルト１のベルト強力は、比較例２の搬送ベルトのベルト強力の約４６％（３１．２/６７．４）を保持しており、搬送ベルトとしての実用性を有していると言える。また、実施例４に係る搬送ベルト１のベルト強力は、比較例２の搬送ベルトのベルト強力の約８８％（５９．２/６７．４）を保持しており、搬送ベルトとしての実用性を有していると言える。また、実施例５に係る搬送ベルト１のベルト強力は、比較例３の搬送ベルトのベルト強力の約５０％（３３．３/６６．２）を保持しており、搬送ベルトとしての実用性を有していると言える。また、実施例６に係る搬送ベルト１のベルト強力は、比較例３の搬送ベルトのベルト強力の約９３％（６１．８/６６．２）を保持しており、搬送ベルトとしての実用性を有していると言える。同様に、表５及び表６より、実施例７〜１８の搬送ベルトについても、搬送ベルトとしての実用性を有していることが分かる。
【００７５】
また、上記実施例より、搬送ベルト１のバイオマス度が、４５％（実施例５）〜９２％（実施例２）であれば、搬送ベルトとしての実用性を有していると言える。
【００７６】
（走行試験）
次に、実施例９及び実施例１０の搬送ベルトについて、図７に示す５軸走行試験機を用いて走行させ、走行試験前後の各搬送ベルトのベルト強力を測定し、強力保持率を算出した。ここで、強力保持率は、『強力保持率＝（走行試験後の強力／走行試験前の強力）×１００（％）』の計算式で算出される。そして、走行試験後のベルト強力が１０Ｎ／ｍｍ以上、且つ、強力保持率が５０％以上であれば、搬送ベルトとして実用可能な耐久性能を保持していると判断した。
【００７７】
走行試験で走行させる搬送ベルトは、実施例９及び実施例１０（表５のベルト構成参照）に係る搬送ベルトであり、ベルト幅１００ｍｍ、ベルト周長１５００ｍｍのベルトの両端を接合した無端状の搬送ベルトである。なお、搬送ベルトの長手方向の両端をジグザグ状に切断し、互いに突き合わせ接合し、補強部材（長さ約５０ｍｍ：表面カバー層同様にバイオマス由来成分を含む熱可塑性エラストマー）により、搬送ベルトの長手方向の両端部を接合した接合部を覆うように貼り合せ、熱板プレス機を用いて、補強部材と共に搬送ベルトの接合部を加圧して接合することによって無端状の搬送ベルトを作成している（上述の搬送ベルト１の端部接合の項目参照）。
【００７８】
走行試験条件としては、図７に示すように、実施例９、及び、比較例１０に係る搬送ベルトを、プーリ直径が５０ｍｍの５つのプーリから構成される５軸走行試験機にベルト張力が３Ｎ／ｍｍになるように巻き掛けて、搬送ベルトの屈曲回数が２００万回になるまで走行させた。
【００７９】
ベルト強力の測定に関しては、走行試験前後の実施例９、及び、比較例１０に係る搬送ベルトそれぞれについて、ＪＩＳＫ  ６３７６準拠の方法にて試験片を採取し、１００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張り、ベルト強力を測定した。ここで、測定箇所は、接合部を含まないベルト本体部と、接合部との２箇所とした。なお、接合部の試験片は、試験片の中央に接合部を配置するよう採取した。ベルト強力測定試験結果を、表７にまとめている。
【００８０】
【表７】
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【００８１】
上記表７のベルト強力測定試験結果を見てみると、実施例９及び実施例１０はいずれも、走行試験後のベルト強力が１０Ｎ／ｍｍ以上、且つ、強力保持率が５０％以上の判断基準を大きく上回り、搬送ベルトとして実用可能な耐久性能を保持していることがわかった。また、ベルト本体部だけでなく、接合部でも判断基準を上回った。また、接合部を覆う補強部材としてバイオマス由来成分を含む繊維で構成した織布を用いても、搬送ベルトとして実用可能な耐久性能を充分保持していることがわかった。
【００８２】
また、ベルト強力及び強力保持率は、実施例９より実施例１０が高かったが、これは実施例１０で用いた芯体帆布を構成する糸の繊度が、実施例９で用いた芯体帆布を構成する糸の繊度より大きいためと考えられる（表１参照）。このように、搬送ベルトのバイオマス度を高めたとしても、芯体帆布を構成する糸の構成（種類、繊度、密度）を変えることにより、搬送ベルトの耐久性能を調整することができる。
【００８３】
（効果）
上記構成によれば、搬送ベルト１におけるバイオマス由来材料の使用割合であるバイオマス度を高め、石油由来資源の使用を低減することができる。また、バイオマス度を４０％以上に高めても、搬送ベルト１に求められる強度や耐久性を保持することができる。
【００８４】
また、搬送ベルト１を構成する、芯体帆布３、及び、接着剤４にバイオマス由来材料を含有させているため、搬送ベルト１全体としてバイオマス度を高めることができる。また、芯体帆布３、及び、接着剤４の性質・特性に合わせて、各々のバイオマス度を調整することができる。
【００８５】
また搬送ベルト１を構成する、芯体帆布３、表面カバー層２（中間カバー層５）、及び、接着剤４にバイオマス由来材料を含有させているため、搬送ベルト１全体としてバイオマス度を高めることができる。また、芯体帆布３、表面カバー層２（中間カバー層５）、及び、接着剤４の性質・特性に合わせて、各々のバイオマス度を調整することができる。
【００８６】
また、芯体帆布３に、バイオマス由来材料であるポリ乳酸繊維を使用することにより、ポリエステル繊維等の石油由来の材料を使用した場合に比べて、同等の強度を保持することができる。
【００８７】
また、芯体帆布３自体のバイオマス度を、６０〜９８％にすることにより、搬送ベルト１におけるバイオマス由来材料の使用割合を高めつつ、搬送ベルト１の強度を保持することができる。
【００８８】
また、表面カバー層２及び中間カバー層５に、バイオマス由来のＰＴＭＧを構成成分に含む、ＰＴＭＧ系熱可塑性ポリウレタンエラストマーを使用することにより、石油由来の材料を使用した場合に比べて、同等の耐水性を保持することができる。
【００８９】
また、表面カバー層２及び中間カバー層５自体のバイオマス度を、４５〜５５％にすることにより、搬送ベルト１におけるバイオマス由来材料の使用割合を高めつつ、搬送ベルト１の耐水性を保持することができる。
【００９０】
また、接着剤４に、バイオマス由来のＰＴＭＧを構成成分に含む、ＰＴＭＧ系ポリウレタンを使用することにより、石油由来の材料を使用した場合に比べて、同等の耐水性を保持することができる。
【００９１】
また、接着剤４自体のバイオマス度を、２５〜５５％にすることにより、搬送ベルト１におけるバイオマス由来材料の使用割合を高めつつ、搬送ベルト１の耐水性を保持することができる。
【００９２】
また、バイオマス度を４５〜９２％に高めても、石油由来の材料を使用した場合に比べて、搬送ベルト１に求められる強度や耐久性を保持することができる。
【００９３】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態及び実施例に限定されるものでないと考えられるべきである。上記実施形態及び実施例では、搬送ベルトとして平ベルトを例に説明したが、タイミングベルト、Vベルト、Vリブドベルトなど各種ベルトに適用可能である。また、本発明の範囲は、上記した実施形態及び実施例の説明だけではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００９４】
１  搬送ベルト
２  表面カバー層
３  芯体帆布
４  接着剤
５  中間カバー層
８  補強部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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