(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車軸に取り付けられる取り付け体と、
前記取り付け体をタイヤ径方向の外側から囲繞する外筒体と、
前記外筒体と前記取り付け体とを連結する連結体と、を備える非空気入りタイヤであって、
前記取り付け体および前記連結体のうちの一方に、この一方とは別部材でありかつ前記取り付け体と前記連結体とを連結する係止部が固定され、前記係止部は、前記取り付け体および前記連結体のうちの他方に、固着された状態で埋め込まれていることを特徴とする非空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記連結体は、前記取り付け体に外装される内筒体を備え、
前記係止部は、前記取り付け体の外周面および前記内筒体の内周面のうちの一方からタイヤ径方向に他方側に向けて突出し、他方に埋め込まれていることを特徴とする請求項１記載の非空気入りタイヤ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の非空気入りタイヤを形成する非空気入りタイヤの製造方法であって、
前記係止部をインサートした金型内に成形材料を射出して、前記係止部が埋設された前記取り付け体または前記連結体を射出成型することを特徴とする非空気入りタイヤの製造方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の非空気入りタイヤを形成する非空気入りタイヤの製造方法であって、
前記取り付け体および前記連結体のうちの一方をインサートした金型内に成形材料を射出して、前記取り付け体および前記連結体のうちの他方を前記係止部と一体に射出成型することを特徴とする非空気入りタイヤの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用に際し内部に加圧空気の充填が不要な非空気入りタイヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内部に加圧空気が充填されて用いられる従来の空気入りタイヤでは、パンクの発生は構造上不可避的な問題となっている。
このような問題を解決するために近年では、例えば下記特許文献１に示されるような、車軸に取り付けられる取り付け体と、取り付け体をタイヤ径方向の外側から囲繞する外筒体と、外筒体と取り付け体とを連結する連結体と、を備える構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−８６７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の非空気入りタイヤでは、取り付け体と連結体とを精度良く組み付けることについて改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、取り付け体と連結体とを精度良く組み付けることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る非空気入りタイヤは、車軸に取り付けられる取り付け体と、前記取り付け体をタイヤ径方向の外側から囲繞する外筒体と、前記外筒体と前記取り付け体とを連結する連結体と、を備える非空気入りタイヤであって、前記取り付け体および前記連結体のうちの一方に、この一方とは別部材でありかつ前記取り付け体と前記連結体とを連結する係止部が固定され、前記係止部は、前記取り付け体および前記連結体のうちの他方に、固着された状態で埋め込まれていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、係止部が、取り付け体および連結体のうち、当該係止部が設けられた一方とは異なる他方に、分離不能に埋め込まれている。したがって、取り付け体および連結体を強固に連結することが可能になり、取り付け体と連結体とを精度良く組み付けることができる。また、このように取り付け体と連結体とを精度良く組み付けることで、例えば、取り付け体と連結体との間に生じるがたつき等を抑えることが可能になり、耐久性（例えば耐摩耗性）を向上させることができる。
【０００８】
前記連結体は、前記取り付け体に外装される内筒体を備え、前記係止部は、前記取り付け体の外周面および前記内筒体の内周面のうちの一方からタイヤ径方向に他方側に向けて突出し、他方に埋め込まれていてもよい。
【０００９】
この場合、係止部が、取り付け体の外周面および内筒体の内周面のうちの一方からタイヤ径方向に突出し、他方に埋め込まれているので、取り付け体と連結体とをより精度良く組み付けることができる。
【００１０】
本発明に係る非空気入りタイヤの製造方法は、前記非空気入りタイヤを形成する非空気入りタイヤの製造方法であって、前記係止部をインサートした金型内に成形材料を射出して、前記係止部が埋設された前記取り付け体または前記連結体を射出成型することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、係止部をインサートした金型内に成形材料を射出して、係止部が埋設された取り付け体または連結体を射出成型するので、前述の非空気入りタイヤを簡便に形成することができる。
【００１２】
本発明に係る非空気入りタイヤの製造方法は、前記非空気入りタイヤを形成する非空気入りタイヤの製造方法であって、前記取り付け体および前記連結体のうちの一方をインサートした金型内に成形材料を射出して、前記取り付け体および前記連結体のうちの他方を前記係止部と一体に射出成型することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、取り付け体および連結体のうちの一方をインサートした金型内に成形材料を射出して、取り付け体および連結体のうちの他方を係止部と一体に射出成型するので、前述の非空気入りタイヤを簡便に形成することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、取り付け体と連結体とを精度良く組み付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る非空気入りタイヤの側面図である。
【図２】図１に示す非空気入りタイヤの要部の断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る非空気入りタイヤの要部の断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る非空気入りタイヤの要部の断面図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る非空気入りタイヤの要部の断面図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係る非空気入りタイヤの要部の断面図である。
【図７】本発明の第６実施形態に係る非空気入りタイヤの要部の断面図である。
【図８】本発明の第７実施形態に係る非空気入りタイヤの要部の断面図である。
【図９】本発明の第８実施形態に係る非空気入りタイヤの要部の側面図である。
【図１０】図９に示す非空気入りタイヤの製造方法を説明する図である。
【図１１】本発明の第９実施形態に係る非空気入りタイヤの要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
図１および図２に示すように、第１実施形態の非空気入りタイヤ１は、図示しない車軸に取り付けられる取り付け体１１と、取り付け体１１をタイヤ径方向の外側から囲繞する円筒状の外筒体１３と、取り付け体１１と外筒体１３とを連結する連結体１４と、外筒体１３に外装された円筒状のトレッド部材１６と、を備えている。
【００１７】
なお、本実施形態の非空気入りタイヤ１は、例えばＪＩＳ  Ｔ  ９２０８に規定されるハンドル形電動車いす等、低速度で走行する小型車両等に採用してもよい。非空気入りタイヤ１は、自転車、ベビーカー、自動二輪車に採用してもよい。また、非空気入りタイヤ１のサイズとしては、特に限定されるものではないが、例えば３．００−８等としてもよい。また、非空気入りタイヤ１を乗用車用に採用してもよい。この場合のサイズとしては、特に限定されるものではないが、例えば１５５／６５Ｒ１３等としてもよい。
【００１８】
上述した取り付け体１１、外筒体１３及びトレッド部材１６は、それぞれ共通軸と同軸に配設されている。以下、この共通軸を軸線Ｏといい、軸線Ｏに沿う方向をタイヤ幅方向Ｈ、軸線Ｏに直交する方向をタイヤ径方向、軸線Ｏ回りに周回する方向をタイヤ周方向という。なお、取り付け体１１、外筒体１３及びトレッド部材１６それぞれにおけるタイヤ幅方向Ｈの中央部は、互いに一致している。
【００１９】
取り付け体１１は、車軸の先端部が装着される装着筒部１７と、装着筒部１７をタイヤ径方向の外側から囲繞する外リング部１８と、装着筒部１７と外リング部１８とを連結する複数のリブ１９と、を備えている。
装着筒部１７、外リング部１８及びリブ１９は、例えばアルミニウム合金等の金属材料で一体に形成されている。装着筒部１７及び外リング部１８は、それぞれ円筒状に形成され、軸線Ｏと同軸に配設されている。複数のリブ１９は、例えばタイヤ周方向に同等の間隔をあけて配置されている。
【００２０】
連結体１４は、内筒体１２と、連結部材１５と、を備えている。
内筒体１２は、外リング部１８に外嵌（外装）される円筒状に形成されている。
連結部材１５は、取り付け体１１と外筒体１３との間にタイヤ周方向に沿って複数配設されるとともに、取り付け体１１と外筒体１３とを相対的に弾性変位自在に連結する。連結部材１５は、表裏面がタイヤ周方向を向く弾性変形可能な板材とされている。
【００２１】
連結部材１５の両端部は、取り付け体１１および外筒体１３に各別に連結され、連結部材１５におけるタイヤ径方向の外側の端部である一端部（外端部１５ａ）は、連結部材１５におけるタイヤ径方向の内側の端部である他端部（内端部１５ｂ）よりもタイヤ周方向の一方側に位置する。連結部材１５は、タイヤ径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、タイヤ周方向の他方側に向けて延びている。
【００２２】
複数の連結部材１５は、内筒体１２と外筒体１３との間において、軸線Ｏを基準に回転対称となる位置に各別に配置されている。全ての連結部材１５は互いに同形同大とされ、連結部材１５のタイヤ幅方向Ｈに沿った横幅は外筒体１３のタイヤ幅方向Ｈに沿った横幅以下である。タイヤ周方向で隣り合う連結部材１５同士は互いに非接触とされている。なお、これらの連結部材１５同士は、タイヤ径方向に圧縮荷重が作用していない状態でも、タイヤが接地してタイヤ径方向に圧縮荷重が作用した状態でも、互いに非接触である。
【００２３】
上述した外筒体１３と連結体１４とは、例えば合成樹脂材料により一体に形成されている。合成樹脂材料としては、例えば１種だけの樹脂材料、２種類以上の樹脂材料を含む混合物、又は１種以上の樹脂材料と１種以上のエラストマーとを含む混合物であってもよく、さらに、例えば老化防止剤、可塑剤、充填剤、若しくは顔料等の添加物を含んでもよい。
以下、外筒体１３および連結体１４が一体に形成されたユニットをケース体３１（中間成形体）という。
【００２４】
トレッド部材１６は、円筒状に形成され、外筒体１３の外周面側を全域に亘って一体に覆っている。トレッド部材１６の内周面は、全域に亘って外筒体１３の外周面に対して密接している。トレッド部材１６は、例えば、天然ゴム又は／及びゴム組成物が加硫された加硫ゴム、或いは熱可塑性材料等で形成されている。
熱可塑性材料として、例えば熱可塑性エラストマー若しくは熱可塑性樹脂等が挙げられる。熱可塑性エラストマーとしては、例えばＪＩＳ  Ｋ６４１８に規定されるアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）、エステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＣ）、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、スチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）、ウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）、熱可塑性ゴム架橋体（ＴＰＶ）、若しくはその他の熱可塑性エラストマー（ＴＰＺ）等が挙げられる。
熱可塑性樹脂としては、例えばウレタン樹脂、オレフィン樹脂、塩化ビニル樹脂、若しくはポリアミド樹脂等が挙げられる。なお、耐摩耗性の観点ではトレッド部材１６を加硫ゴムで形成するのが好ましい。
【００２５】
そして本実施形態では、取り付け体１１および連結体１４のうちの一方において取り付け体１１と連結体１４とを連結する係止部２０は、取り付け体１１および連結体１４のうちの他方に、分離不能に埋め込まれて係止されている。係止部２０は、取り付け体１１に設けられていて、連結体１４に分離不能に埋設されている。係止部２０は、外リング部１８に着脱自在に固定され、取り付け体１１と連結体１４とを分離自在に連結している。
【００２６】
係止部２０は、タイヤ周方向に間隔をあけて複数設けられている。係止部２０は、タイヤ周方向に沿ってリブ１９と対応する部分に配置されている。なお係止部２０は、タイヤ周方向の全周にわたって連続して延びていてもよい。
図２に示すように、係止部２０は、タイヤ幅方向Ｈおよびタイヤ径方向の両方向に沿う断面視において、Ｌ字状に形成されている。係止部２０は、外部に露出する露出部２１と、連結体１４に埋設された埋設部２２と、を備えている。
【００２７】
露出部２１は、外リング部１８にタイヤ幅方向Ｈの外側から対向する。露出部２１は、表裏面がタイヤ幅方向Ｈを向く板状に形成されている。露出部２１におけるタイヤ径方向の内側の端部は、外リング部１８をタイヤ幅方向Ｈの外側から覆い、外リング部１８にボルト２３によって固定されている。ボルト２３は、露出部２１の挿通孔２４にタイヤ幅方向Ｈの外側から挿通された後、外リング部１８のねじ穴２５に螺号される。露出部２１におけるタイヤ径方向の外側の端部は、内筒体１２をタイヤ幅方向Ｈの外側から覆う。
【００２８】
埋設部２２は、露出部２１からタイヤ幅方向Ｈの内側に向けて突出する。埋設部２２は、露出部２１におけるタイヤ径方向の外側の端部に配置され、内筒体１２におけるタイヤ幅方向Ｈの端部に埋設されている。埋設部２２の表面は、内筒体１２に固着されている。
【００２９】
次に、前記非空気入りタイヤ１の製造方法の一例について説明する。
【００３０】
はじめに、ケース体３１を形成する。ここでケース体３１は、例えば射出成型により一体に形成することができる。射出成形としては、ケース体３１の全体を同時に成形する一般的な方法であってもよいし、外筒体１３および連結体１４のうちの一部をインサート品として残りを射出成形するインサート成形でもよいし、或いはいわゆる二色成形等であってもよい。なお、本実施形態では、少なくとも内筒体１２はインサート品としない。また、射出成形する際、内筒体１２、外筒体１３、及び連結部材１５を互いに異なる材質で形成してもよいし、同一の材質で形成してもよい。この材質としては、例えば金属材料や樹脂材料等が挙げられるが、軽量化の観点から樹脂材料、特に熱可塑性樹脂が好ましい。
【００３１】
ケース体３１の成形に際し、係止部２０をインサートした図示しない金型内に成形材料を射出して、内筒体１２に係止部２０が埋設された連結体１４（ケース体３１）を形成する。その後、内筒体１２を取り付け体１１に外装させ、ボルト２３によって外リング部１８と係止部２０とを固定する。また、トレッド部材１６を外筒体１３に装着させる。
以上により、非空気入りタイヤ１を簡便に形成することができる。
なお、係止部２０をインサート成形するのに代えて、例えばケース体３１と係止部２０とを個別に形成した後、ケース体３１に係止部２０を分離不能に接着させる等してもよい。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態に係る非空気入りタイヤ１によれば、係止部２０が、取り付け体１１および連結体１４のうち、当該係止部２０が設けられた一方（本実施形態では取り付け体１１）とは異なる他方（本実施形態では連結体１４）に、分離不能に埋め込まれている。したがって、取り付け体１１および連結体１４を強固に連結することが可能になり、取り付け体１１と連結体１４とを精度良く組み付けることができる。また、このように取り付け体１１と連結体１４とを精度良く組み付けることで、例えば、取り付け体１１と連結体１４との間に生じるがたつき等を抑えることが可能になり、耐久性（例えば耐摩耗性）を向上させることができる。
【００３３】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の非空気入りタイヤ２を、図３を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００３４】
本実施形態の非空気入りタイヤ２では、係止部２０が、タイヤ幅方向Ｈおよびタイヤ径方向の両方向に沿う断面視において、タイヤ幅方向Ｈに直線状に延びている。係止部２０は、表裏面がタイヤ径方向を向く板状に形成されている。係止部２０においてタイヤ径方向の内側を向く表面は、外リング部１８の外周面に当接している。係止部２０は、内筒体１２を間に挟んでタイヤ幅方向Ｈに一対、設けられている。
【００３５】
係止部２０のうち、タイヤ幅方向Ｈの外側の端部が、露出部２１とされ、タイヤ幅方向Ｈの内側の端部が、埋設部２２となっている。埋設部２２は、内筒体１２におけるタイヤ幅方向Ｈの外側の端部に埋設されている。ボルト２３は、外リング部１８の挿通孔２４にタイヤ径方向の内側から差し込まれた後、露出部２１のねじ穴２５に螺号される。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態に係る非空気入りタイヤ２によれば、前記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００３７】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態の非空気入りタイヤ３を、図４を参照して説明する。
なお、この第３実施形態においては、第２実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００３８】
本実施形態の非空気入りタイヤ３では、係止部２０が、ナット２７によって形成されている。ナット２７内のねじ穴２５は、内筒体１２の内周面および外周面それぞれからタイヤ径方向に向けて開口している。ボルト２３は、外リング部１８の挿通孔２４にタイヤ径方向の内側から差し込まれた後、ナット２７内のねじ穴２５に螺号される。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態に係る非空気入りタイヤ３によれば、前記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００４０】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る第４実施形態の非空気入りタイヤ４を、図５を参照して説明する。
なお、この第４実施形態においては、第３実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４１】
本実施形態の非空気入りタイヤ４では、係止部２０が、ボルト２３によって形成されている。ボルト２３は、頭部を有さない全ねじとされ、タイヤ径方向に延びている。ボルト２３におけるタイヤ径方向の外側の端部は、内筒体１２内に埋設され、ボルト２３は、内筒体１２からタイヤ径方向の内側に向けて突出している。ボルト２３は、外リング部１８の挿通孔２４にタイヤ径方向の外側から差し込まれた後、外リング部１８内に配置されたナット２７内のねじ穴２５に螺号される。なお、ボルト２３を挿通孔２４内に挿通させるときには、例えば、内筒体１２を弾性変形させながら挿通させることができる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態に係る非空気入りタイヤ４によれば、前記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００４３】
（第５実施形態）
次に、本発明に係る第５実施形態の非空気入りタイヤ５を、図６を参照して説明する。
なお、この第５実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４４】
本実施形態の非空気入りタイヤ５では、取り付け体１１が、リブ１９と外リング部１８とが連結される部分において分離自在とされ、リブ１９と外リング部１８とが別部材によって形成されている。また内筒体１２の内周面が、外リング部１８の外周面に分離不能に固着されている。
【００４５】
そして本実施形態では、係止部２０が、取り付け体１１の外周面（取り付け体１１の外周面および内筒体１２の内周面のうちの一方）からタイヤ径方向に外側（他方側）に向けて突出し、内筒体１２の内周面（他方）に埋め込まれている。係止部２０は、外リング部１８と同一材料で一体に形成され、外リング部１８からタイヤ径方向の外側に向けて突出している。係止部２０は、タイヤ幅方向Ｈに間隔をあけて複数配置されるとともに、タイヤ周方向に間隔をあけて複数配置されている。係止部２０は、内筒体１２内に埋設されている。係止部２０の外面は、内筒体１２に固着されている。
【００４６】
次に、前記非空気入りタイヤ５の製造方法の一例について説明する。
はじめに、ケース体３１（連結体１４）を形成する。このとき、係止部２０が一体に形成された取り付け体１１をインサートした金型内に成形材料を射出して、連結体１４を備えるケース体３１を形成する。なお取り付け体１１として、分割された外リング部１８（取り付け体１１の一部）を限定して金型内に配置してもよいし、取り付け体１１の全体を金型内に配置してもよい。
その後、トレッド部材１６を外筒体１３に装着させることで、非空気入りタイヤ５を簡便に形成することができる。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態に係る非空気入りタイヤ５によれば、係止部２０が、取り付け体１１の外周面および内筒体１２の内周面のうちの一方（本実施形態では取り付け体１１の外周面）からタイヤ径方向に突出し、他方（本実施形態では内筒体１２の内周面）に埋め込まれているので、取り付け体１１と連結体１４とをより精度良く組み付けることができる。
【００４８】
（第６実施形態）
次に、本発明に係る第６実施形態の非空気入りタイヤ６を、図７を参照して説明する。
なお、この第６実施形態においては、第５実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４９】
本実施形態の非空気入りタイヤ６では、係止部２０が、連結体１４に設けられている。係止部２０は、内筒体１２の内周面（取り付け体１１および内筒体１２のうちの一方）からタイヤ径方向に内側（他方側）に向けて突出し、取り付け体１１の外周面（他方）に埋め込まれている。係止部２０は、内筒体１２（連結体１４）と同一材料で一体に形成され、内筒体１２からタイヤ径方向の内側に向けて突出している。
【００５０】
係止部２０は、タイヤ幅方向Ｈに間隔をあけて複数配置されるとともに、タイヤ周方向に間隔をあけて複数配置されている。係止部２０は、外リング部１８の外周面に形成された凹部２８内に配置されている。係止部２０の外面は、凹部２８の内面に固着されており、係止部２０は、外リング部１８に埋設されている。凹部２８は、タイヤ径方向の外側に向けて限定して開口していて、タイヤ幅方向Ｈには開口していない。
【００５１】
なお、前記ケース体３１（連結体１４）を形成するときには、例えば、取り付け体１１（取り付け体１１および連結体１４のうちの一方）をインサートした金型内に成形材料を射出して、連結体１４（取り付け体１１および連結体１４のうちの他方）を係止部２０と一体に射出成型することができる。この場合、非空気入りタイヤ６を簡便に形成することができる。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態に係る非空気入りタイヤ６によれば、前記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００５３】
（第７実施形態）
次に、本発明に係る第７実施形態の非空気入りタイヤ７を、図８を参照して説明する。
なお、この第７実施形態においては、第６実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５４】
本実施形態の非空気入りタイヤ７では、係止部２０が、外リング部１８をタイヤ径方向に貫通している。係止部２０は、外リング部１８の貫通孔２９内に配置されている。また連結体１４は、外リング部１８の内周面上に配置された内リング部１４ａと、内リング部１４ａと内筒体１２とを連結する連結リング部１４ｂと、を更に備えている。
【００５５】
内リング部１４ａおよび連結リング部１４ｂはそれぞれ、外リング部１８におけるタイヤ幅方向Ｈの両端部に各別に設けられている。内リング部１４ａは、外リング部１８の内周面に密接しており、係止部２０のタイヤ径方向の内側の端部が連結されている。連結リング部１４ｂは、外リング部１８においてタイヤ幅方向Ｈの外側を向く端面を、タイヤ幅方向Ｈの外側から覆っている。連結リング部１４ｂは、外リング部１８の端面に密接しており、内筒体１２のタイヤ幅方向Ｈの端部と、内リング部１４ａのタイヤ幅方向Ｈの端部と、を連結している。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態に係る非空気入りタイヤ７によれば、前記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００５７】
（第８実施形態）
次に、本発明に係る第８実施形態の非空気入りタイヤ８を、図９および図１０を参照して説明する。
なお、この第８実施形態においては、第６実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５８】
本実施形態の非空気入りタイヤ８では、連結体１４が内筒体１２を備えておらず、連結部材１５の内端部１５ｂが、外リング部１８に直接、連結されている。外リング部１８の外周面には、タイヤ径方向の内側に向けて窪む係止溝３０が設けられており、連結部材１５の内端部１５ｂは、係止溝３０内に配置されている。
【００５９】
係止溝３０は、タイヤ幅方向Ｈの外側に向けて開口している。係止溝３０は、タイヤ径方向の外側に位置する狭幅部３０ａと、タイヤ径方向の内側に位置する広幅部３０ｂと、を備えている。広幅部３０ｂは、狭幅部３０ａよりもタイヤ周方向に大きい。本実施形態では、広幅部３０ｂは、タイヤ幅方向Ｈから見た側面視において円形状に形成されている。
【００６０】
そして係止部２０は、連結部材１５の内端部１５ｂに設けられている。係止部２０は、広幅部３０ｂ内に配置され、係止部２０の外面は、広幅部３０ｂの内面に固着されている。係止部２０は、連結部材１５において係止部２０よりもタイヤ径方向の外側に位置する部分に比べて、タイヤ周方向に大きい。係止部２０は、係止溝３０からタイヤ幅方向Ｈの外側に露出している。
【００６１】
なお、前記ケース体３１（連結体１４）を形成するときには、例えば、取り付け体１１（取り付け体１１および連結体１４のうちの一方）をインサートした金型内に成形材料を射出して、連結体１４（取り付け体１１および連結体１４のうちの他方）を係止部２０と一体に射出成型することができる。このとき、図１０に示すように、係止部２０（係止溝３０）を、射出成型機のゲート部分Ｇに対応させることが可能である。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態に係る非空気入りタイヤ８によれば、前記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００６３】
（第９実施形態）
次に、本発明に係る第９実施形態の非空気入りタイヤ９を、図１１を参照して説明する。
なお、この第９実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６４】
本実施形態に係る非空気入りタイヤ９は、例えば自転車などの軽車両に好適に採用され、取り付け体１１におけるリブ１９（スポーク）が、ワイヤによって形成されている。外リング部１８は、外リング部１８の本体となる環状のリム１８ａと、リム１８ａをタイヤ径方向に貫通するニップル１８ｂと、を備えている。ニップル１８ｂにおけるタイヤ径方向の内側の端部は、リム１８ａからタイヤ径方向の内側に向けて突出しており、この端部には、リブ１９のタイヤ径方向の外側の端部が着脱自在に装着されている。ニップル１８ｂにおけるタイヤ径方向の外側の端部には、拡径部１８ｃが設けられている。
【００６５】
そして本実施形態では、ニップル１８ｂが係止部２０となっている。ニップル１８ｂにおけるタイヤ径方向の中央部は、内筒体１２に埋設されていて、拡径部１８ｃは、内筒体１２の外周面に密接している。内筒体１２は、拡径部１８ｃとリム１８ａとの間にタイヤ径方向に挟持されている。
【００６６】
次に、前記非空気入りタイヤ９の製造方法の一例について説明する。
はじめに、ケース体３１（連結体１４）を形成する。このとき、ニップル１８ｂ（係止部２０）をインサートした金型内に成形材料を射出して、連結体１４を備えるケース体３１を形成する。その後、ニップル１８ｂにリブ１９を装着させるとともに、トレッド部材１６を外筒体１３に装着させることで、非空気入りタイヤ９を簡便に形成することができる。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態に係る非空気入りタイヤ９によれば、前記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００６８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００６９】
例えば、上記実施の形態では、内筒体１２、外筒体１３、連結部材１５を例えば射出成形により一体に形成したが、射出成形に限らず例えば鋳造等で一体に形成しても構わない。また、内筒体１２、外筒体１３、連結部材１５を個別に形成した後、これらを互いに連結してもよい。また、取り付け体１１を射出成型により形成することも可能である。
【００７０】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１、２、３、４、５、６、７、８、９     非空気入りタイヤ
１１   取り付け体
１２   内筒体
１３   外筒体
１４   連結体
２０   係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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