(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の聴覚装置と、
前記第１の聴覚装置に取り付けられた第１の端部と、前記第２の聴覚装置に取り付けられた第２の端部とを有するテザーと、を含み、
前記テザーが、前記第１の端部に隣接する第１の音響分離区間、前記第２の端部に隣接する第２の音響分離区間、及び前記第１の音響分離区間と前記第２の音響分離区間との間にある実質的に直線状の中間区間を含み、前記第１及び第２の音響分離区間が第１及び第２の所定の形状を含み、
前記第１及び第２の音響分離区間、並びに前記第１及び第２の音響分離区間の間にある実質的に直線状の中間区間は、内部に前記第１の音響分離区間、前記第２の音響分離区間、並びに中間区間が一体形成された単一のコードの形態をなし、この単一のコードは、中実断面を有し、金属コアを有さない非金属コードである、聴覚物品。
【請求項２】
前記第１及び第２の所定の形状が起伏形状を含む、請求項１に記載の聴覚装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の所定の形状が螺旋形状を含む、請求項１に記載の聴覚装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の聴覚装置が耳栓である、請求項１に記載の聴覚物品。
【請求項５】
第１の聴覚装置と、
取り付け装置と、
前記第１の聴覚装置に取り付けられた第１の端部と、前記取り付け装置に取り付けられた第２の端部とを有するテザーと、
を含む聴覚物品であって、
前記テザーが、前記第１の端部に隣接する第１の音響分離区間と、前記第１の音響分離区間と前記取り付け装置との間にある実質的に直線状の中間区間とを含み、前記第１の音響分離区間が第１及び第２の所定の形状を含み、
前記第１の音響分離区間、並びに前記第１の音響分離区間と前記取り付け装置との間にある実質的に直線状の中間区間は、内部に前記第１の音響分離区間、及び中間区間が一体形成された単一のコードの形態をなし、この単一のコードは、中実断面を有し、金属コアを有さない非金属コードである、聴覚物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、聴覚物品、特に聴覚装置に取り付けられた第１の端部と、第１の端部に隣接する音響分離区間とを有するテザーを含む聴覚物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
聴覚保護装置及び騒音減衰装置の使用は、周知であり、様々なタイプの装置が考えられてきた。このような装置には、使用者の外耳道内に挿入され、又は使用者の外耳道上に配置されて、内耳への音波の経路を遮断し得る耳栓及びセミオーラル装置が含まれる。２つの聴覚装置を共に一対として保持するような、聴覚保護装置を保持するための各種技術、例えば２つの聴覚装置に接合したテザー又はコードの使用が考えられてきた。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本開示は、第１及び第２の聴覚装置、及び第１の聴覚装置に取り付けられた第１の端部と、第２の聴覚装置に取り付けられた第２の端部とを有するテザーを含む聴覚物品を提供する。テザーは、第１の端部に隣接する第１の音響分離区間、第２の端部に隣接する第２の音響分離区間、及び第１の音響分離区間と第２の音響分離区間との間にある実質的に直線状の中間区間を含む。第１及び第２の音響分離区間は、第１及び第２の所定の形状を含む。
【０００４】
本開示は、第１の聴覚装置、取り付け装置、及び第１の聴覚装置に取り付けられた第１の端部と取り付け装置に取り付けられた第２の端部とを有するテザーを含む聴覚物品を更に提供する。テザーは、第１の端部に隣接する第１の音響分離区間、及び第１の音響分離区間と取り付け装置との間にある実質的に直線状の中間区間を含む。第１及び第２の音響分離区間は、第１及び第２の所定の形状を含む。
【０００５】
上記の発明の概要は、開示された各実施形態又はあらゆる実装を記載するように意図されるものではない。次に続く図面及び詳細説明により、例証となる実施形態をより具体的に例示する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
添付図面を参照して本開示を更に説明する場合があるが、その際、同様の構造は、いくつかの図面を通して同様の数字によって参照される。
【図１ａ】２次元形状を備える本開示による音響分離区間を有する聴覚物品の部分斜視図である。
【図１ｂ】本開示による代表的な音響分離区間の部分図である。
【図１ｃ】本開示による代表的な音響分離区間の部分図である。
【図１ｄ】本開示による代表的な音響分離区間の部分図である。
【図２ａ】螺旋形を備える本開示による音響分離区間を有する代表的な聴覚物品の斜視図である。
【図２ｂ】本開示による代表的な音響分離区間の部分斜視図である。
【図３】本開示による音響分離区間を有する代表的な聴覚物品の部分斜視図である。
【図４】実施例１及び２におけるテザーの雑音伝達を示すグラフである。
【０００７】
上記の図面は、開示された主題の種々の実施形態を示すが、他の実施形態もまた企図される。すべての場合において、本開示は、制限事項としてではなく、代表的な例として開示された主題を提示する。本開示の原則の範囲及び趣旨内に入る、多数の他の変更及び実施形態が当業者によって考案され得ることが、理解されるべきである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本開示は、音響分離区間と実質的に直線状の区間とを含むテザーを有する聴覚物品を提供する。聴覚装置と隣接する音響分離区間と、実質的に直線状の区間との組み合わせにより、テザー及び聴覚装置を通って伝達され、最終的に使用者によって知覚され得る音量を低減する。したがって、かかるテザーは、不要な音又は雑音が使用者に知覚されることをより効果的に防止する聴覚物品となる。
【０００９】
図１ａは、本開示による代表的な聴覚装置１００を示す。聴覚装置１００は、テザー１２０に接合した第１及び第２の聴覚装置１１０を含む。テザー１２０は、第１の聴覚装置及び第２の聴覚装置１１０に取り付けられた第１の端部１２１及び第２の端部１２２を含む。聴覚装置１１０は、耳栓、電子耳栓、イヤホン、通話装置、又はその他の聴覚装置であってよい。テザー１２０は、第１及び第２の聴覚装置１１０を一対として保持するために使用されてもよく、及び／又は、使用者が、聴覚装置１１０を例えば使用者の首から下げることを可能にする。
【００１０】
テザー１２０は、１つ又は２つ以上の音響分離区間と１つ又は２つ以上の実質的に直線状の区間との組み合わせを含む。代表的な一実施形態では、テザー１２０は、第１の音響分離区間１３１、第２の音響分離区間１３２、及び第１の音響分離区間１３１と第２の音響分離区間１３２との間にある直線状の中間区間１４０を含む。第１の音響分離区間１３１及び第２の音響分離区間１３２は、テザー１２０の第１の端部１２１及び第２の端部１２２に各々隣接して配置される。使用時、第１の音響分離区間１３１及び第２の音響分離区間１３２は、一般に、耳の上部、下部、若しくは後部、及び／又は使用者の頭部近傍に位置し得る。直線区間１４０は、例えば、使用者の首後部及び使用者の側頭部の一部の周囲に位置し得る。
【００１１】
代表的な一実施形態では、音響分離区間１３１、１３２は、直線区間１４０の音響インピーダンス値と異なる音響インピーダンス値を有するとして記載される場合がある。音響分離区間１３１、１３２と直線区間１４０との間の音響インピーダンス値の不一致は、例えば、断面の寸法、形状、若しくは面積、材料、又は所定のテザー外形に１つ又は２つ以上の相違が存在することから生じ得る。また、音響分離区間１３１、１３２の形状の結果として、別の区間間で柔軟性又はバネ特性が相違することにより、音響分離区間１３１、１３２及び直線区間１４０の音響インピーダンス値が部分的に異なる場合もある。したがって、例えば、テザー１２０と衣類との間の接触、又は風を原因とする振動から、テザー１２０を通って伝達される音は、音響分離区間１３１、１３２、並びに音響分離区間１３１及び１３２の間の境界１３５によって影響を受ける。この方法では、１つ又は２つ以上の音響分離区間と直線区間との組み合わせを含まないテザーと比較して、テザー１２０の音伝達効率が低減される。よって、使用者によって知覚される、テザー１２０との接触から生じる不要な音が制限され得る。
【００１２】
テザー１２０を経由した音伝達は、一般に、テザー１１０の接触又は刺激から生じる。例えば、テザー１２０とシャツの襟又はその他の衣類との間の摩擦又はその他の接触が、テザー１２０内に伝達される音響波を生成する場合がある。テザー１２０の接触又は刺激は、聴覚装置１３１、１３２からある程度離れた距離、例えば、テザー１２０の中間位置で発生する場合が多い。例えば、テザー１２０の直線状の中間区間１４０での接触又は刺激によって生成された音響エネルギーは、音響エネルギーが聴覚装置１１０に到達し得る前に、境界１３５並びに音響分離区間１３１及び／又は１３２と遭遇しなければならない。したがって、音響分離区間１３１、１３２と直線区間１４０との組み合わせを含むテザーでは、テザー１２０が、例えば実質的に均一な形状、断面、及び／又は材料構造を有する場合と比較して、聴覚装置１１０を通って伝達される音が結果的に少なくなる。更に、直線区間１４０は衣類又は周囲の特徴に引っかかる可能性が低いため、このような事態の発生に起因してテザー１２０内に存在する音響エネルギーが制限され得る。
【００１３】
図１に示す代表的な一実施形態では、第１の音響分離区間１３１及び第２の音響分離区間１３２が、２次元の起伏１３３のような所定の形状を含む。起伏１３３は、音響分離区間１３１及び１３２を含むテザー１１０の一部が、柔軟性を維持しながらも、音響分離区間１３１又は１３２に作用する外力が除去されたときに起伏形状１３３に戻り得るように、テザー１２０内で所定の形状を形成する。起伏１３３は、例えば、表面に対して起伏１３３が実質的に平坦な状態になるように、実質的に単一面内に形成される。
【００１４】
代表的な一実施形態では、直線区間１４０は柔軟性及び適合性を有するが、代表的な一実施形態では、非直線状の所定の形状を含まず、外力の不在下で直線区間１４０が非直線状の形状に繰り返し戻る。代表的な一実施形態では、直線区間１４０は、音響分離区間１３１、１３２の形状と異なる所定の形状を含んでよい。
【００１５】
代表的な一実施形態では、起伏１３３が音響分離区間１３１、１３２の音響インピーダンス値に作用することにより、音響分離区間１３１、１３２が直線区間１４０の値と異なる音響インピーダンス値を有する。起伏１３３の所定の形状に加え、起伏１３３は直線区間１４０と比べて弾性の付加及び／又は柔軟性の相違を付与し、テザー１２０を通る音伝達効率に影響を及ぼし得る。このように、直線区間１４０と音響分離区間１３１、１３２との間の音伝達を低減することができる。
【００１６】
代表的な一実施形態では、音響分離区間１３１、１３２は、例えば、音響分離区間１３１、１３２でのテザー１２０の音響インピーダンスに影響を及ぼす任意の好適な形状を含んでもよい。起伏１３３は、正弦波と類似した外観又はその他の好適な起伏形状であってよい。あるいは、又は加えて、音響分離区間１３１、１３２は、ジグザグ波形状１３６（図１ｂ）、方形波形状１３７（図１ｃ）、不規則若しくは多湾曲形状１３８（図１ｄ）、又は直線区間１４０とは異なるその他の好適な所定の形状を含んでよい。
【００１７】
音響分離区間１３１、１３２は、１つ又は２つ以上の３次元形状、２次元形状、テクスチャー、可変断面、又はその他の特徴を含んでよい。代表的な一実施形態では、音響分離区間１３１、１３２は、直径が異なる部分を含んでよい。例えば、テザー１１０は、第１の直径（ｄ）が第２の直径（Ｄ）と一致しないように、直線区間１４０に第１の直径（ｄ）と、音響分離区間１３１及び／又は１３２の１つ又は両方に第２の直径（Ｄ）とを有してよい。その他の代表的実施形態では、第１の直径（ｄ）は、第２の直径（Ｄ）と実質的に同一である。種々の代表的実施形態で、第１の直径（ｄ）及び第２の直径（Ｄ）は、０．２５ｍｍ〜７ｍｍ、０．７ｍｍ〜２．５ｍｍ、又は約１．３ｍｍであり得る。いくつかの代表的実施形態では、テザー１１０は直線区間１４０と比較して音響分離区間１３１、１３２の表面テクスチャー又は表面処理が異なり得る。直径及び／又は表面処理に相違が存在することで、テザー１１０の伝達効率が更に低減され、それによってテザー１１０の刺激による不要な雑音が使用者によって知覚されにくくなり得る。種々の代表的実施形態では、テザー１１０は中実断面を有し、その結果、テザー１１０はテザー１１０の長さ沿いに長手方向の経路又は管を画定しない。
【００１８】
代表的な一実施形態において、音響分離区間１３１、１３２は、所定の形状から形状を変化させる外力によって区間が作用されないような中立状態の長さ（ｌ）を有し、直線区間１４０は長さ（Ｌ）を有する。音響分離区間１３１、１３２の長さ（ｌ）は、一般に（Ｌ）より短い。種々の代表的実施形態では、（ｌ）は約０．５ｃｍ〜１０ｃｍ、１ｃｍ〜５ｃｍ、又は約２．５ｃｍであり、（Ｌ）は約３５ｃｍ〜８０ｃｍ、４５ｃｍ〜６５ｃｍ、又は約５５ｃｍである。いくつかの実施形態では、直線区間１４０の長さ（Ｌ）は、第１及び第２の音響分離区間１３１、１３２の各々の長さ（ｌ）の約２〜４０、４〜３０、又は約２０倍である。
【００１９】
図２ａは、３次元形状を含む音響分離区間２３１、２３２を有する、本開示による代表的な聴覚物品２００を示す。上記の聴覚装置１００と類似した、聴覚物品２００は、テザー２２０に接合した第１及び第２の聴覚装置２１０を含む。テザー２２０は、第１の聴覚装置２１０に取り付けられた第１の端部２２１及び第２の聴覚装置２１０に取り付けられた第２の端部２２２を含み、１つ又は２つ以上の音響分離区間と１つ又は２つ以上の実質的に直線状の区間との組み合わせを含む。代表的な一実施形態では、テザー２２０は、第１の音響分離区間２３１、第２の音響分離区間２３２、及び第１の音響分離区間２３１と第２の音響分離区間２３２との間にある直線状の中間区間２４０を含む。
【００２０】
代表的な一実施形態では、音響分離区間２３１、２３２が、直線区間２４０の音響インピーダンス値と異なる音響インピーダンス値を有するとして記載される場合がある。図２ａに示す代表的な一実施形態では、第１の音響分離区間２３１及び第２の音響分離区間２３２が、例えば３次元の螺旋２３３のような所定の形状を含む。螺旋２３３は、音響分離区間２３１及び２３２を含むテザー２２０の一部が、柔軟性を維持しながらも、音響分離区間２３１又は２３２に作用する外力が除去されたときに螺旋２３３に戻り得るように、テザー２２０内で所定の形状を形成する。
【００２１】
代表的な一実施形態では、螺旋２３３は、直線区間２４０の音響インピーダンス値と異なるように、音響分離区間２３１、２３２の音響インピーダンス値に作用する。螺旋２３３の所定の形状に加え、螺旋２３３は直線区間２４０と比べて弾性の付加及び／又は柔軟性の相違を付与し、テザー１２０を通る音伝達効率に影響を及ぼし得る。このように、直線区間２４０と音響分離区間２３１、２３２との間の音伝達を低減することができる。
【００２２】
代表的な一実施形態では、音響分離区間２３１、２３２は、例えば、音響分離区間２３１、２３２でのテザー２２０の音響インピーダンスに影響を及ぼす任意の好適な形状を含んでもよい。音響分離区間２３１、２３２は、１つ又は２つ以上の２次元形状、テクスチャー、可変断面、又はその他の特徴を含んでよい。螺旋２３３の代わりに又は加えて、音響分離区間は、例えば３次元の起伏形状２３６（図２ｂ）、又は直線区間１４０とは異なるその他の好適な形状を含んでよい。
【００２３】
図３ａは、音響分離区間３３１を有する、本開示による代表的な聴覚物品３００を示す。上記の聴覚物品１００と類似した、聴覚物品３００は、テザー３２０に接合した第１の聴覚装置３１０を含む。テザー３２０は、第１の聴覚装置３１０に取り付けられた第１の端部３２１及び取り付け装置３５０に取り付けられた第２の端部３２２を含む。テザー３２０は、１つ又は２つ以上の音響分離区間と１つ又は２つ以上の実質的に直線状の区間との組み合わせを含む。代表的な一実施形態では、テザー３２０は、第１の音響分離区間３３１、及び第１の音響分離区間３３１とクリップ３５０との間にある直線状の中間区間３４０を含む。
【００２４】
取り付け装置３５０は、例えば衣類用品に取り付けて聴覚物品３００を使用者に固定できるクリップ、ラッチ、ループ、又はその他の好適な取り付け装置であってよい。種々の代表的実施形態で、使用者は、それぞれの耳に使用できる一対の聴覚物品３００を有することができる。
【００２５】
図３に示す代表的な一実施形態では、第１の音響分離区間３３１は、例えば２次元の起伏３３３のような所定の形状を含む。本明細書に記載するように、起伏３３３は、直線区間３４０の音響インピーダンス値と異なるように、音響分離区間３３１の音響インピーダンス値に作用する。したがって、テザー３２０を通る音伝達効率が低減され、それによってテザー３２０を通って伝達されてから、使用者によって最終的に知覚されるまでに不要な音が制限される。音響分離区間３３１は、音響分離区間３３１でのテザー３２０の音響インピーダンスに影響を及ぼす任意の好適な形状を含んでよく、１つ又は２つ以上の２次元形状、３次元形状、テクスチャー、可変断面、又はその他の特徴を含んでよい。起伏３３３の代わりに又は加えて、音響分離区間３３１は、ジグザグ形状、方形波形状、螺旋形状、不規則形状、又は直線区間１４０とは異なるその他の好適な形状を含んでよい。
【００２６】
代表的な一実施形態において、音響分離区間３３１は、所定の形状からその形状を変化させる外力によって区間が作用されないような中立状態の長さ（ｌ）を有し、直線区間１４０は長さ（Ｌ）を有する。音響分離区間２３１の長さ（ｌ）は、一般に（Ｌ）より短い。種々の代表的実施形態では、（ｌ）は約０．５ｃｍ〜１０ｃｍ、１ｃｍ〜５ｃｍ、又は約２．５ｃｍであり、（Ｌ）は約５ｃｍ〜８０ｃｍ、１０ｃｍ〜７０ｃｍ、又は約４０ｃｍである。いくつかの実施形態では、直線区間１４０の長さ（Ｌ）は、第１及び第２の音響分離区間１３１、１３２の各々の長さ（ｌ）の約２〜４０、５〜２５、又は約１５倍である。
【００２７】
代表的なテザー１２０、２２０、３２０は、任意の好適な可撓性材料から形成されてもよい。例えば、テザーは、Ｓ＆Ｅ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｌｕｎｅｎｂｕｒｇ，ＭＡ）から入手可能な商標名Ｇ−２１８４を有する材料などのポリ塩化ビニルから形成されてよい。他の好適な材料としては、ＥＰＤＭゴム、シリコーン、ポリウレタン、及びエチレン−酢酸ビニルの組み合わせが挙げられる。いくつかの代表的実施形態では、好適な材料の組み合わせを使用して、本明細書に記載されるテザー１２０、２２０、３２０を形成してよい。例えば、テザー１２０、２２０、３２０は、第２の外側材料によってコーティング又は被覆された第１の内側材料を含み得る。第２の外側材料は、テザー１２０、２２０、３２０の全長に沿って、あるいは音響分離区間内又は実質的に直線状の区間など、テザー１２０、２２０、３２０の一部のみに沿って存在し得る。代表的な一実施形態では、テザー１２０、２２０、３２０は非金属である。例えば、テザー１２０、２２０、３２０は金属のワイヤコアを含まない。
【００２８】
代表的な一実施形態では、代表的なテザー１２０、２２０、３２０は、材料を所望の断面に延伸又は押出して、材料を所望の長さに切断することにより形成される。テザー１２０、２２０、３２０を切断した後に、形状を一体成形して音響分離区間を得ることができる。例えば、テザー１２０、２２０、３２０をわずかに加熱して、巻き付け、成形、スタンピング、クリンプ、又は当技術分野において既知であるそれ以外の方法で形成し、所定の形状を付与してよい。
【００２９】
後半の加工工程で形成される音響分離区間は、延在長のテザー１２０、２２０、３２０を製造し、次いで音響分離区間を形成する前に、所望の長さに切断する及び／又は聴覚装置に取り付けることにより、製造及び取扱いを容易にすることができる。例えば、テザーの形成後に成形、スタンピング、クリンプ加工、又はその他の好適な加工により２次元の起伏を形成してよい。
【００３０】
その他の代表的実施形態では、テザー１２０、２２０、３２０を射出成形又は圧縮成形などによって成形してよい。最初にテザー１２０、２２０、３２０を成形する間、又は１つ又は２つ以上の後続の加工工程中に、音響分離区間の形状を一体形成してよい。
【００３１】
いくつかの代表的実施形態では、音響分離区間はテザー１２０、２２０、３２０に非一体的に取り付けられ得る。例えば、最初の加工工程でテザー１２０、２２０、３２０を形成し、別の構成部品をテザーに取り付け又は接合して、１つ又は２つ以上の音響分離区間を形成してよい。
【００３２】
本明細書に記載する聴覚物品は、いくつかの特徴とメリットを提供する。１つ又は２つ以上の音響分離区間を有するテザーは、テザーを経由して使用者に知覚され得る、音響エネルギーの不要な伝達を制限する。複雑な製造工程又は余分な構成部品を最小限に抑えつつ、音伝達を効率的に制限することができる。本明細書に記載する音響分離区間をテザー中に一体形成して、音伝達を低減させてもよい。
【実施例】
【００３３】
本発明の特徴、動作、及び利益が、以下の詳細な非限定的実施例に関して更に記載される。これらの実施例は、種々の具体的な好ましい実施形態及び技術を更に示すために提供される。しかし、多数の変更及び改良を加えることができるが、本発明の範囲内にとどまることが理解されるべきである。
【００３４】
手順１：音伝達試験
聴覚物品テザーの音伝達は、テザーが使用者の襟と接触するときに生じるかもしれない音入力をシミュレーションすることにより特徴づけられ得る。外側表面として４００グリットの酸化アルミニウム布を備える０．６４インチ（１．６ｃｍ）直径のドラムを、Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｔｏｏｌ  Ｃｏｒｐ．から入手可能な２段変速ドライバー６５４６を使用して約２００ｒｐｍで回転させた。布を、材料長さ７４０ｍｍのテザーを水平かつテザーの第１の端部から約３０５ｍｍ材料長さの中間区間で、１０秒間、テザーの第１の端部と反対側の方向に擦った。テザーの第１の端部に、３Ｍ  Ｃｏ．（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から入手可能なグリップリング付きＥＡＲ  ＰＵＳＨ−ＩＮＳ耳栓を取り付け、Ｇ．Ｒ．Ａ．Ｓ  Ｓｏｕｎｄ  ａｎｄ  Ｖｉｂｒａｔｉｏｎ（Ｈｏｌｔｅ，Ｄｅｎｍａｒｋ）から入手可能な聴覚保護具試験備品４５ＣＡに挿入した。Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ａｕｓｔｉｎ，ＴＸ）から入手可能なＬＡＢＶＩＥＷソフトウェアを使用して出力を取得して、音伝達ｄＢを測定した。１０秒間に測定された出力を平均した。テザーの第２の端部は自由にぶら下げた状態であった。
【００３５】
（実施例１〜３）
実施例１のテザーは、ショアＡデュロメータ８０の１．３ｍｍ直径ＰＶＣ材料から作製され、螺旋形状を有する第１の音響分離区間を含んでいた。第１及び第２の螺旋形状は第１及び第２の端部近傍に、１．２ｍｍ直径のワイヤの周囲に材料をしっかりと巻き付け、ＷＥＬＬＥＲ  ６８６６Ｃ工業用電気ヒートガンを使用して加熱することにより形成した。音響分離区間は、中立状態での長さ（ｌ）が３２ｍｍであり、材料の全長が１６５ｍｍであった。
【００３６】
実施例２のテザーは、ショアＡデュロメータ８０の１．３ｍｍ直径ＰＶＣ材料から作製され、図１ａに示す起伏形状を有する第１の音響分離区間を含んでいた。起伏形状は、２つのブロック間のテザーを、機械加工した起伏形状キャビティを用いてクリンプ加工することにより形成した。ブロックをオーブン内で１００℃に加熱した。テザーをブロック間に配置し、テザーの圧縮が元の直径の約８０％までに制限されるように、アーバープレスを用いてブロックを共に締め付けた。テザーは、第１の端部近傍に音響分離区間を１つだけ含んだ。音響分離区間は、中立状態での長さ（ｌ）が１９ｍｍであり、材料の全長が３０ｍｍであった。
【００３７】
比較実施例ＡのテザーはショアＡデュロメータ８０の１．３ｍｍ直径ＰＶＣ材料から作製した。テザーは形成された形状を含まなかった。
【００３８】
比較実施例ＢのテザーはショアＡデュロメータ８０の１．３ｍｍ直径ＰＶＣ材料から作製した。１．２ｍｍ直径のワイヤの周囲に材料をしっかりと巻き付け、工業用電気ヒートガンＷＥＬＬＥＲ  ６８６６Ｃを使用して加熱することにより、螺旋形状をテザーのほぼ全長にわたって形成した。
【００３９】
音伝達試験の結果は図５にまとめている。音響分離区間を含む実施例１及び２の測定された音伝達は、実質的に直線状で、かつ音響分離区間を含まなかった比較実施例Ａのテザーと比較して、約１２５〜５０００Ｈｚの周波数にわたって、大幅に低減された。
【００４０】
各々が螺旋形状を含む、実施例１と比較実施例Ｂとの間の比較では、音伝達の制限に関して実施例１に大幅な改善が認められた。実質的に直線状の区間と、長さ（ｌ）が３２ｍｍの螺旋形状とを有する音響分離区間を含む実施例１のテザーは、全長にわたって螺旋を含む比較実施例Ｂよりも大幅に高い性能を示した。比較的短い音響分離区間と実質的に直線状の区間両方の組み合わせを有する実施例１のテザーを経由して測定されたノイズは、ほぼ全長にわたって同一の螺旋形状を有するテザーと比較して少なかった。
以下本発明の好ましい態様について説明する。
〔態様１〕
第１及び第２の聴覚装置と、
前記第１の聴覚装置に取り付けられた第１の端部と、前記第２の聴覚装置に取り付けられた第２の端部とを有するテザーと、を含み、
前記テザーが、前記第１の端部に隣接する第１の音響分離区間、前記第２の端部に隣接する第２の音響分離区間、及び前記第１の音響分離区間と前記第２の音響分離区間との間にある実質的に直線状の中間区間を含み、前記第１及び第２の音響分離区間が第１及び第２の所定の形状を含む、聴覚物品。
〔態様２〕
前記第１及び第２の所定の形状が２次元形状である、態様１に記載の聴覚装置。
〔態様３〕
前記第１及び第２の所定の形状が起伏形状を含む、態様１に記載の聴覚装置。
〔態様４〕
前記第１及び第２の所定の形状がジグザグ形状を含む、態様１に記載の聴覚装置。
〔態様５〕
前記第１及び第２の所定の形状が方形波形状を含む、態様１に記載の聴覚装置。
〔態様６〕
前記第１及び第２の所定の形状が多湾曲セグメントを含む、態様１に記載の聴覚装置。
〔態様７〕
前記第１及び第２の所定の形状が３次元形状を含む、態様１に記載の聴覚装置。
〔態様８〕
前記第１及び第２の所定の形状が螺旋形状を含む、態様１に記載の聴覚装置。
〔態様９〕
前記第１及び第２の音響分離区間が、前記直線状の中間区間の断面と異なる断面を含む、態様１に記載の聴覚装置。
〔態様１０〕
前記第１の音響分離区間が長さ（ｌ）を有し、前記直線区間が中立の形態において長さ（Ｌ）を有し、（Ｌ）＞１０（ｌ）である、態様１に記載の聴覚物品。
〔態様１１〕
前記第１の音響分離区間が０．５〜１０ｃｍの長さ（ｌ）を有し、前記直線区間が３５ｃｍ〜８０ｃｍの長さ（Ｌ）を有する、態様１に記載の聴覚物品。
〔態様１２〕
前記テザーが０．７ｍｍ〜２．５ｍｍの第１の直径（ｄ）を有する、態様１に記載の聴覚物品。
〔態様１３〕
前記第１及び第２の音響分離区間が、中間区間に存在しない材料を含む、態様１に記載の聴覚装置。
〔態様１４〕
前記テザーがＥＰＤＭゴムから作製される、態様１に記載の聴覚物品。
〔態様１５〕
前記テザーがＰＶＣから作製される、態様１に記載の聴覚物品。
〔態様１６〕
前記テザーがシリコーンゴムから作製される、態様１に記載の聴覚物品。
〔態様１７〕
前記テザーが中実断面を有する、態様１に記載の聴覚物品。
〔態様１８〕
前記第１及び第２の聴覚装置が耳栓である、態様１に記載の聴覚物品。
〔態様１９〕
前記第１及び第２の聴覚装置が電子耳栓である、態様１に記載の聴覚物品。
〔態様２０〕
前記第１及び第２の聴覚装置がイヤホンである、態様１に記載の聴覚物品。
〔態様２１〕
前記テザーが前記第１及び第２の聴覚装置に取り外し可能に取り付けられている、態様１に記載の聴覚物品。
〔態様２２〕
前記テザーが前記第１及び第２の聴覚装置に恒久的に取り付けられている、態様１に記載の聴覚物品。
〔態様２３〕
第１の聴覚装置と、
取り付け装置と、
前記第１の聴覚装置に取り付けられた第１の端部と、前記取り付け装置に取り付けられた第２の端部とを有するテザーと、
を含む聴覚物品であって、
前記テザーが、前記第１の端部に隣接する第１の音響分離区間と、前記第１の音響分離区間と前記取り付け装置との間にある実質的に直線状の中間区間とを含み、前記第１及び第２の音響分離区間が第１及び第２の所定の形状を含む、聴覚物品。
〔態様２４〕
前記第１の音響分離区間が長さ（ｌ）を有し、前記直線区間が中立の形態において長さ（Ｌ）を有し、（Ｌ）＞５（ｌ）である、態様２３に記載の聴覚物品。
〔態様２５〕
前記第１の音響分離区間が１ｃｍ〜８ｃｍの長さ（ｌ）を有し、前記直線区間が５ｃｍ〜２５ｃｍの長さ（Ｌ）を有する、態様２３に記載の聴覚物品。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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