(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン（ａ）のブロックと体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー（Ａ）を含有してなり、示差走査熱量測定法による融点が５０〜１３０℃である帯電防止剤（Ｘ）とポリエチレン樹脂（Ｂ）とを含む樹脂組成物（Ｙ）を成形してなるポリエチレンフィルムであって、前記ポリエチレン樹脂（Ｂ）が、高圧法低密度ポリエチレン（Ｂ１）と直鎖状短鎖分岐ポリエチレン（Ｂ２）との混合物であって、前記（Ｂ１）と（Ｂ２）との重量比［（Ｂ１）／（Ｂ２）］が８０／２０〜６０／４０であるポリエチレンフィルム（Ｚ）。
【請求項２】
（ａ）が、メタロセン触媒を用いて製造されたポリオレフィンの熱減成物である請求項１記載のポリエチレンフィルム。
【請求項３】
（Ｘ）と（Ｂ）との重量比［（Ｘ）／（Ｂ）］が５／９５〜２５／７５である請求項１または２に記載のポリエチレンフィルム。
【請求項４】
成形法がインフレーション成形である請求項１〜３のいずれか記載のポリエチレンフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリエチレンフィルムに関する。さらに詳しくは帯電防止性とヒートシール性に優れたポリエチレンフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱可塑性樹脂に帯電防止剤を添加することで帯電防止効果を付与することは広く行われている。帯電防止剤の中でも、高分子型永久帯電防止剤といわれているものは、帯電防止効果が長く続くことから広く用いられている。
しかしながら、フィルム等に成形された高分子型永久帯電防止剤を含有する熱可塑性樹脂は、そのヒートシール性が著しく低下することが知られている。従って、ヒートシール性を確保するためにはヒートシール温度やヒートシール圧力を上げる必要があり、エネルギー効率の低下や、樹脂の劣化の原因となる。
この問題を解決しようと、熱可塑性樹脂に、高分子型永久帯電防止剤および脂環族飽和炭化水素を配合した樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１６４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術でも、帯電防止性とヒートシール性との両立は不十分であり、解決することが求められていた。
本発明は、帯電防止性が良好で、かつヒートシール性に優れるポリエチレンフィルムを提供することを目的とする。
【０００５】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち本発明は、ポリオレフィン（ａ）のブロックと体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー（Ａ）を含有してなり、示差走査熱量測定法による融点が５０〜１３０℃である帯電防止剤（Ｘ）とポリエチレン樹脂（Ｂ）とを含む樹脂組成物（Ｙ）を成形してなるポリエチレンフィルム（Ｚ）である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のポリエチレンフィルムは以下の効果を奏する。
（１）帯電防止性に優れる。
（２）ヒートシール性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［ポリオレフィン（ａ）］
本発明におけるポリオレフィン（ａ）としては、カルボニル基（好ましくはカルボキシル基、以下同じ。）をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１）、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２）、アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ３）、およびイソシアネート基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ４）等が使用できる。  さらに、カルボニル基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ５）、水酸基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ６）およびアミノ基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ７）およびイソシアネート基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ８）等が使用できる。
これらのうち、変性のし易さからカルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１）および（ａ５）が好ましい。
【０００８】
（ａ１）〜（ａ４）としては、両末端が変性可能なポリオレフィンを主成分（好ましくは含量５０％以上、さらに好ましくは７５％以上、とくに好ましくは８０〜１００％）とするポリオレフィン（ａ０）の両末端にそれぞれ、カルボニル基、水酸基、アミノ基またはイソシアネート基を導入したものが用いられる。
【０００９】
（ａ０）は、炭素数１，０００当たり１〜４０個、好ましくは１〜３０個、特に好ましくは４〜２０個の二重結合を有するものである。変性のしやすさの点で、熱減成法による低分子量ポリオレフィン〔特に数平均分子量［以下Ｍｎと略記。測定はゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による。］が１，２００〜６，０００のポリエチレンおよび／またはポリプロピレン〕が好ましい。
熱減成法による低分子量ポリオレフィンでは、Ｍｎが８００〜６，０００の範囲で、１分子当たりの平均末端二重結合量が１．５〜２個のものが得られる〔村田勝英、牧野忠彦、日本化学会誌、ｐ．１９２（１９７５）〕。
熱減成法による低分子量ポリオレフィンは、例えば特開平３−６２８０４号公報記載の方法により得ることができる。
【００１０】
（ａ５）〜（ａ８）としては、少なくとも片末端が変性可能なポリオレフィン（ａ００）を主成分（好ましくは含量５０％以上、さらに好ましくは７５％以上、とくに好ましくは８０〜１００％）とするポリオレフィン（ａ００）の片末端にそれぞれ、カルボニル基、水酸基、アミノ基またはイソシアネート基を導入したものが用いられる。
【００１１】
（ａ００）は、（ａ０）と同様にして得ることができ、（ａ００）のＭｎは、通常２，０００〜５０，０００、好ましくは２，５００〜３０，０００、特に好ましくは３，０００〜２０，０００である。
（ａ００）は、炭素数１，０００当たり０．３〜２０個、好ましくは０．５〜１５個、特に好ましくは０．７〜１０個の二重結合を有するものである。
変性のしやすさの点で、熱減成法による低分子量ポリオレフィン（特にＭｎが２，０００〜２０，０００のポリエチレンおよび／またはポリプロピレン）が好ましい。
熱減成法による低分子量ポリオレフィンでは、Ｍｎが５，０００〜３０，０００の範囲で、１分子当たりの平均末端二重結合量が１〜１．５個のものが得られる。
【００１２】
なお、（ａ０）および（ａ００）は、通常これらの混合物として得られるが、これらの混合物をそのまま使用してもよく、精製分離してから使用しても構わない。製造コスト等の観点から、混合物として使用するのが好ましい。
【００１３】
以下、ポリオレフィン（ａ０）の両末端にカルボニル基、水酸基、アミノ基またはイソシアネート基を有する（ａ１）〜（ａ４）について説明するが、ポリオレフィン（ａ００）の片末端にこれらの基を有する（ａ５）〜（ａ８）については、（ａ０）を（ａ００）に置き換えて（ａ１）〜（ａ４）に準じ同様にして得ることができる。
【００１４】
カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１）としては、（ａ０）の末端をα，β−不飽和カルボン酸（無水物）（α，β−不飽和カルボン酸、またはその無水物を意味する。以下、同様。）で変性したカルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１１）、（ａ１１）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性したカルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１２）、（ａ０）を酸素および／もしくはオゾンによる酸化またはオキソ法によるヒドロホルミル化により変性したカルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１３）、（ａ１３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性したカルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１４）、およびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
【００１５】
（ａ１１）は、（ａ０）をα，β−不飽和カルボン酸（無水物）により変性することにより得ることができる。
変性に用いられるα，β−不飽和カルボン酸（無水物）としては、Ｃ３〜１０の、モノ−およびジカルボン酸、およびこれらの無水物、例えば（メタ）アクリル酸、マレイン酸（無水物）、フマル酸、イタコン酸（無水物）およびシトラコン酸（無水物）等が挙げられる。これらのうち好ましいのはマレイン酸（無水物）およびフマル酸、特に好ましいのはマレイン酸（無水物）である。
変性に使用するα、β−不飽和カルボン酸（無水物）の量は、ポリオレフィン（ａ０）の重量に基づき、通常０．５〜４０％、好ましくは１〜３０％である（上記および以下において、％は重量％を表わす）。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）による変性は、（ａ０）の末端二重結合に、溶液法または溶融法のいずれかの方法で、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を熱的に付加（エン反応）させることにより行うことができる。（ａ０）にα，β−不飽和カルボン酸（無水物）を反応させる温度は、通常１７０〜２３０℃である。
【００１６】
（ａ１２）は、（ａ１１）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性することにより得ることができる。
二次変性に用いるラクタムとしては、Ｃ６〜１２のラクタム、例えば、カプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタムおよびウンデカノラクタム等が挙げられる。
また、アミノカルボン酸としては、Ｃ２〜１２のアミノカルボン酸、例えば、アミノ酸（グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシンおよびフェニルアラニン等）、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、および１２−アミノドデカン酸が挙げられる。これらのうち好ましいのは、カプロラクタムおよび１２−アミノドデカン酸である。
二次変性に用いるラクタムまたはアミノカルボン酸の量は、（ａ１１）中のα、β−不飽和カルボン酸（無水物）の残基１個当たり０．１〜５０個、好ましくは０．３〜２０個、特に好ましくは０．５〜１０個、最も好ましくは１個である。
【００１７】
（ａ１３）は、（ａ０）を酸素および／もしくはオゾンにより酸化またはオキソ法によりヒドロホルミル化することにより得ることができる。酸化によるカルボニル基の導入は、例えば米国特許第３，６９２，８７７号明細書記載の方法で行うことができる。
【００１８】
（ａ１４）は、（ａ１３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性することにより得ることができる。ラクタムおよびアミノカルボン酸は、（ａ１２）で使用できるものと同じものが使用できる。
【００１９】
（ａ１）のＭｎは、通常８００〜２５，０００、好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。Ｍｎが８００〜２５，０００の範囲であると、耐熱性の点および後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の点で好ましい。
また、該（ａ１）の酸価は、通常４〜２８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、数値のみを記載する。）、好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。酸価がこの範囲であると、後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の点で好ましい。
【００２０】
水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２）としては、（ａ１）をヒドロキシルアミンで変性したヒドロキシル基を有するポリオレフィン、およびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
変性に使用できるヒドロキシルアミンとしては、Ｃ２〜１０のヒドロキシルアミン、例えば、２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、１−アミノ−２−プロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノール、６−アミノヘキサノール、３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサノール等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、２−アミノエタノールである。
【００２１】
ヒドロキシルアミンによる変性は、（ａ１）とヒドロキシルアミンとを直接反応させることにより行うことができる。反応温度は、通常１２０〜２３０℃である。
変性に用いるヒドロキシルアミンのヒドロキシル基の量は、（ａ１）中のα、β−不飽和カルボン酸（無水物）の残基１個当たり０．１〜２個、好ましくは０．３〜１．５個、特に好ましくは０．５〜１．２個、最も好ましくは１個である。
【００２２】
（ａ２）のＭｎは、通常８００〜２５，０００、好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。Ｍｎが８００〜２５，０００の範囲であると、耐熱性の点および後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の点で好ましい。
また、（ａ２）の水酸基価は、通常４〜２８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、数値のみを記載する。）、好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。水酸基価がこの範囲であると、後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の点で好ましい。
【００２３】
アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ３）としては、（ａ１）をジアミン（Ｑ１３）で変性したアミノ基を有するポリオレフィン、およびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
この変性に用いるジアミン（Ｑ１３）としては、Ｃ２〜１８（好ましくは２〜１２）のジアミン、例えば、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、エチレンジアミンである。
【００２４】
ジアミンによる変性は、（ａ１）とジアミン（Ｑ１３）とを直接反応させることにより行うことができる。反応温度は、通常１２０〜２３０℃である。
変性に用いるジアミンのアミノ基の量は、（ａ１）中のα、β−不飽和カルボン酸（無水物）の残基１個当たり０．１〜２個、好ましくは０．３〜１．５個、特に好ましくは０．５〜１．２個、最も好ましくは１個である。
【００２５】
（ａ３）のＭｎは、通常８００〜２５，０００、好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。Ｍｎが８００〜２５，０００の範囲であると、耐熱性の点および後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の点で好ましい。また、（ａ３）のアミン価は、通常４〜２８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、数値のみを記載する。）、好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。アミン価がこの範囲であると、後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の点で好ましい。
【００２６】
イソシアネート基を両末端に有するポリオレフィン（ａ４）としては、（ａ２）をポリ（２〜３またはそれ以上）イソシアネート（以下ＰＩと略記）で変性したイソシアネート基を有するポリオレフィンおよびこれらの２種類以上の混合物が使用できる。
ＰＩとしては、Ｃ（ＮＣＯ基中のＣを除く、以下同様）６〜２０の芳香族ＰＩ、Ｃ２〜１８の脂肪族ＰＩ、Ｃ４〜１５の脂環式ＰＩ、Ｃ８〜１５の芳香脂肪族ＰＩ、これらのＰＩの変性体およびこれらの２種以上の混合物が含まれる。
【００２７】
上記芳香族ＰＩの具体例としては、１，３−および／または１，４−フェニレンジイソシアネート（ジイソシアネートは以下ＤＩと略記）、２，４−および／または２，６−トリレンＤＩ（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンＤＩ（ＭＤＩ）、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンＤＩ等が挙げられる。
【００２８】
上記脂肪族ＰＩの具体例としては、エチレンＤＩ、テトラメチレンＤＩ、ヘキサメチレンＤＩ（ＨＤＩ）、ドデカメチレンＤＩ、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンＤＩ、リジンＤＩ、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等が挙げられる。
【００２９】
上記脂環式ＰＩの具体例としては、イソホロンＤＩ（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ＤＩ（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンＤＩ、メチルシクロヘキシレンＤＩ（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−および／または２，６−ノルボルナンＤＩ等が挙げられる。
【００３０】
上記芳香脂肪族ＰＩの具体例としては、ｍ−および／またはｐ−キシリレンＤＩ（ＸＤＩ）、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等が挙げられる。
【００３１】
また、上記ＰＩの変性体としては、ウレタン変性体、ウレア変性体、カルボジイミド変性体、ウレトジオン変性体等が挙げられる。
これらのうち、好ましいのはＴＤＩ、ＭＤＩおよびＨＤＩ、さらに好ましいのはＨＤＩである。
【００３２】
（ａ２）とＰＩとの反応は通常のウレタン化反応と同様の方法で行うことができる。
イソシアネート変性ポリオレフィンを形成する際の、ＰＩと（ａ２）との当量比（ＮＣＯ／ＯＨ比）は、通常１．８／１〜３／１、好ましくは２／１である。
【００３３】
（ａ４）のＭｎは、耐熱性および前記親水性ポリマー（ｂ）との反応性の観点から、好ましくは８００〜２５，０００、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００、とくに好ましくは２，５００〜１０，０００である。
【００３４】
ポリオレフィン（ａ）の、示差走査熱量測定法によって測定される融点は、後述する成形品の機械物性および後述する樹脂組成物の成形性、成形品の帯電防止性の観点から好ましくは５０〜１４０℃、さらに好ましくは６０〜１３０℃、とくに好ましくは９０〜１２０℃である。
（ａ）の融点は、原料となる前記（ａ０）および（ａ００）について、該融点を有するものを選択することにより上記範囲に調整することができる。例えば融点が５０〜１４０℃の高分子量ポリオレフィンを熱減成して得られる低分子量ポリオレフィン（ａ０）および／または（ａ００）を使用することにより融点を上記範囲に調整することができる。
（ａ）は、融点および熱減成のしやすさの観点から、メタロセン触媒を用いて製造されたポリオレフィンが好ましい。
【００３５】
ここにおいて、示差走査熱量測定法による融点は、例えば下記の条件で測定されるものである。
測定に用いられる示差走査熱量計（ＤＳＣ）としては、例えばＤＳＣ２９１０［商品名、ティー・エイ・インスツルメント（株）製］が挙げられ、本発明における融点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１記載の「プラスチックの転移温度測定方法」に準じ、融解ピーク温度に基づいて求めることができる。
［測定条件］
試料をＪＩＳ  Ｋ  ７１００記載の標準温度状態２級および標準湿度状態２級において２４時間以上状態調節した後、約５ｍｇ秤量し、加熱速度毎分１０℃で２４０℃まで加熱し、１０分保持した後、冷却速度毎分１０℃で−５０℃まで冷却する。さらに−５０℃で１０分保持した後、加熱速度毎分１０℃で２４０℃まで加熱して得られたＤＳＣ曲線から、加熱による転移温度（融解ピークの頂点）を求め、これを融点とする。
【００３６】
［親水性ポリマー（ｂ）］
親水性ポリマー（ｂ）としては、特許第３４８８１６３号に記載の親水性ポリマー（ｂ）に含まれるものが挙げられる。すなわち、（ｂ）としては、ポリエーテル（ｂ１）、ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）、カチオン性ポリマー（ｂ３）およびアニオン性ポリマー（ｂ４）が使用できる。
【００３７】
親水性ポリマー（ｂ）の体積固有抵抗値（単位：Ω・ｃｍ）（後述の方法で、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で測定される値）は、１×１０5〜１×１０11、好ましくは１×１
０6〜１×１０9である。体積固有抵抗値が１×１０5未満のものは存在せず、１×１０11
を超えると後述する成形品の帯電防止性が低下する。
ここにおいて、親水性とは、上記範囲の体積固有抵抗値を有することを意味するものとする。
【００３８】
ポリエーテル（ｂ１）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１１）、ポリエーテルジアミン（ｂ１２）、およびこれらの変性物（ｂ１３）が使用できる。
ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）としては、ポリエーテルセグメント形成成分としてポリエーテルジオール（ｂ１１）のセグメントを有するポリエーテルエステルアミド（ｂ２１）、同じく（ｂ１１）のセグメントを有するポリエーテルアミドイミド（ｂ２２）、同じく（ｂ１１）のセグメントを有するポリエーテルエステル（ｂ２３）、同じく（ｂ１２）のセグメントを有するポリエーテルアミド（ｂ２４）および同じく（ｂ１１）または（ｂ１２）のセグメントを有するポリエーテルウレタン（ｂ２５）が使用できる。
カチオン性ポリマー（ｂ３）としては、非イオン性分子鎖（ｃ１）で隔てられた２〜８０個、好ましくは３〜６０個のカチオン性基（ｃ２）を分子内に有するカチオン性ポリマーが使用できる。
アニオン性ポリマー（ｂ４）としては、スルホニル基を有するジカルボン酸（ｅ１）と、ジオール（ｂ０）またはポリエーテル（ｂ１）とを必須構成単位とし、かつ分子内に２〜８０個、好ましくは３〜６０個のスルホニル基を有するアニオン性ポリマーが使用できる。
【００３９】
ポリエーテル（ｂ１）について説明する。
（ｂ１）のうち、ポリエーテルジオール（ｂ１１）は、ジオール（ｂ０）にアルキレンオキサイド（以下ＡＯと略記）を付加反応させることにより得られる構造のものであり、一般式：Ｈ−（ＯＡ1）m−Ｏ−Ｅ1−Ｏ−（Ａ1Ｏ）m'−Ｈで示されるものが挙げられる。
式中、Ｅ1はジオール（ｂ０）から水酸基を除いた残基、Ａ1は炭素数（以下Ｃと略記）２〜４のアルキレン基、ｍおよびｍ’はジオール（ｂ０）の水酸基１個当たりのＡＯ付加数を表す。ｍ個の（ＯＡ1）とｍ’個の（Ａ1Ｏ）とは、同一でも異なっていてもよく、また、これらが２種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式はブロックもしくはランダムまたはこれらの組合せのいずれでもよい。ｍおよびｍ’は、通常１〜３００、好ましくは２〜２５０、特に好ましくは１０〜１００の整数である。また、ｍとｍ’とは、同一でも異なっていてもよい。
【００４０】
ジオール（ｂ０）としては、二価アルコール（例えばＣ２〜１２の脂肪族、脂環含有もしくは芳香環含有二価アルコール）、Ｃ６〜１８の二価フェノールおよび三級アミノ基含有ジオールが挙げられる。
脂肪族二価アルコールとしては、例えば、アルキレングリコール［エチレングリコール、プロピレングリコール（以下それぞれＥＧ、ＰＧと略記）］、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール（以下それぞれ１，４−ＢＤ、１，６−ＨＤ、ＮＰＧと略記）、１，１２−ドデカンジオールが挙げられる。
脂環含有二価アルコールとしては、例えば、シクロヘキサンジメタノールが挙げられ、芳香環含有二価アルコールとしては、例えば、キシリレンジオール等が挙げられる。
二価フェノールとしては、例えば、単環二価フェノール（ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ウルシオール等）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ、−Ｆおよび−Ｓ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン、ジヒドロキシビフェニル等）および縮合多環二価フェノール（ジヒドロキシナフタレン、ビナフトール等）が挙げられる。
【００４１】
三級アミノ基含有ジオールとしては、例えば、Ｃ１〜１２の脂肪族または脂環含有一級モノアミン（メチルアミン、エチルアミン、シクロプロピルアミン、１−プロピルアミン、２−プロピルアミン、アミルアミン、イソアミルアミン、ヘキシルアミン、１，３−ジメチルブチルアミン、３，３−ジメチルブチルアミン、２−アミノヘプタン、３−アミノヘプタン、シクロペンチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン等）のビスヒドロキシアルキル化物およびＣ６〜１２の芳香環含有一級モノアミン（アニリン、ベンジルアミン等）のビスヒドロキシアルキル化物が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、脂肪族二価アルコールおよびビスフェノール、特に好ましくはＥＧおよびビスフェノールＡである。
【００４２】
ポリエーテルジオール（ｂ１１）は、ジオール（ｂ０）にＡＯを付加反応させることにより製造することができる。
ＡＯとしては、Ｃ２〜４のＡＯ［エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−、１，４−、２，３−および１，３−ブチレンオキサイド（以下それぞれＥＯ、ＰＯ、ＢＯと略記）、およびこれらの２種以上の併用系が用いられるが、必要により他のＡＯまたは置換ＡＯ（以下、これらも含めてＡＯと総称する。）、例えばＣ５〜１２のα−オレフィン、スチレンオキサイド、エピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）を少しの割合（例えば、全ＡＯの重量に基づいて３０％以下）で併用することもできる。
２種以上のＡＯを併用するときの結合形式はランダムおよび／またはブロックのいずれでもよい。ＡＯとして好ましいのは、ＥＯ単独およびＥＯと他のＡＯとの併用（ランダムおよび／またはブロック付加）である。ＡＯの付加数は、ジオール（ｂ０）の水酸基１個当り、通常１〜３００、好ましくは２〜２５０、特に好ましくは１０〜１００の整数である。
【００４３】
ＡＯの付加は、公知方法、例えばアルカリ触媒の存在下、１００〜２００℃の温度で行なうことができる。（ｂ１１）中のＣ２〜４のオキシアルキレン単位の含量は、通常５〜９９．８％、好ましくは８〜９９．６％、特に好ましくは１０〜９８％である。
ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量は、通常５〜１００％、好ましくは１０〜１００％、さらに好ましくは５０〜１００％、特に好ましくは６０〜１００％である。
【００４４】
ポリエーテルジアミン（ｂ１２）は、一般式：Ｈ2Ｎ−Ａ2−（ＯＡ1）m−Ｏ−Ｅ1−Ｏ
−（Ａ1Ｏ）m'−Ａ2−ＮＨ2（式中の記号Ｅ1、Ａ1、ｍおよびｍ’は前記と同様であり、
Ａ2はＣ２〜４のアルキレン基である。Ａ1とＡ2とは同じでも異なってもよい。）で示さ
れるものが使用できる。
（ｂ１２）は、（ｂ１１）の水酸基を公知の方法によりアミノ基に変えることにより得ることができ、例えば、（ｂ１１）の水酸基をシアノアルキル化して得られる末端を還元してアミノ基としたものが使用できる。
例えば（ｂ１１）とアクリロニトリルとを反応させ、得られるシアノエチル化物を水素添加することにより製造することができる。
【００４５】
変性物（ｂ１３）としては、例えば、（ｂ１１）または（ｂ１２）のアミノカルボン酸変性物（末端アミノ基）、同イソシアネート変性物（末端イソシアネート基）および同エポキシ変性物（末端エポキシ基）が挙げられる。
アミノカルボン酸変性物は、（ｂ１１）または（ｂ１２）と、アミノカルボン酸またはラクタムとを反応させることにより得ることができる。
イソシアネート変性物は、（ｂ１１）または（ｂ１２）と、後述のようなポリイソシアネートとを反応させるか、（ｂ１２）とホスゲンとを反応させることにより得ることができる。
エポキシ変性物は、（ｂ１１）またＨは（ｂ１２）と、ジエポキシド（ジグリシジルエーテル、ジグリシジルエステル、脂環式ジエポキシドなどのエポキシ樹脂：エポキシ当量８５〜６００）とを反応させるか、（ｂ１１）とエピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）とを反応させることにより得ることができる。
【００４６】
ポリエーテル（ｂ１）の数平均分子量［以下Ｍｎと略記。測定は後述するゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による］は、通常１５０〜２０，０００であり、耐熱性および前記のポリオレフィン（ａ）との反応性の観点から、好ましくは３００〜１８，０００、さらに好ましくは１，０００〜１５，０００、とくに好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００４７】
前記Ｍｎの測定条件は以下のとおりで、以下、Ｍｎは同じ条件で測定するものとする。装    置    ：高温ＧＰＣ
溶    媒    ：オルトジクロロベンゼン
基準物質    ：ポリスチレン
サンプル濃度：３ｍｇ／ｍｌ
カラム温度  ：１３５℃
【００４８】
前記ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）としては、ポリエーテルセグメント形成成分としてポリエーテルジオール（ｂ１１）のセグメントを有するポリエーテルエステルアミド（ｂ２１）、同じく（ｂ１１）のセグメントを有するポリエーテルアミドイミド（ｂ２２）、同じく（ｂ１１）のセグメントを有するポリエーテルエステル（ｂ２３）、同じくポリエーテルジアミン（ｂ１２）のセグメントを有するポリエーテルアミド（ｂ２４）および同じく（ｂ１１）または（ｂ１２）のセグメントを有するポリエーテルウレタン（ｂ２５）が挙げられる
【００４９】
ポリエーテルエステルアミド（ｂ２１）は、末端にカルボキシル基を有するポリアミド（Ｑ１）とポリエーテルジオール（ｂ１１）とから構成される。
（Ｑ１）としては、Ｃ４〜２０のラクタム（Ｑ１１）（前記のもの）の開環重合体；Ｃ２〜２０のアミノカルボン酸（Ｑ１２）（前記のもの）の重縮合体；ジアミン（Ｑ１３）（前記のもの）（Ｃ２〜２０の脂肪族ジアミン、Ｃ６〜１５の脂環式ジアミン、Ｃ８〜１５の芳香脂肪族ジアミンおよびＣ６〜１５の芳香族ジアミン等）とＣ２〜２０のジカルボン酸（Ｑ１４）（前記のもの）〔脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体［低級アルキル（Ｃ１〜６）エステル、無水物等］等〕とのポリアミド（Ｑ１５）；およびこれらの混合物が挙げられる。
（Ｑ１）として帯電防止性の観点から好ましいのは、カプロラクタムの開環重合体、１２−アミノドデカン酸の重縮合体およびアジピン酸とヘキサメチレンジアミンとのポリアミド、さらに好ましいのはカプロラクタムの開環重合体である。
【００５０】
ポリエーテルアミドイミド（ｂ２２）としては、少なくとも１個のイミド環を有するポリアミドイミド（Ｑ２）とポリエーテルジオール（ｂ１１）とから構成される。
（Ｑ２）としては、Ｃ４〜２０のラクタム（Ｑ１１）と少なくとも１個のイミド環を形成しうる３価または４価の芳香族ポリカルボン酸（Ｑ２１）とからなる重合体；Ｃ２〜２０のアミノカルボン酸（Ｑ１２）と（Ｑ２１）とからなる重合体；ポリアミド（Ｑ１５）と（Ｑ２１）とからなる重合体；およびこれらの混合物が挙げられる。
【００５１】
ポリエーテルエステル（ｂ２３）は、ポリエステル（Ｑ３）とポリエーテルジオール（ｂ１１）とから構成される。
（Ｑ３）としては、Ｃ２〜２０のジカルボン酸（Ｑ１４）とグリコール［前記ジオール（ｂ０）中の二価アルコール等］とのポリエステル；Ｃ６〜１２のラクトン（前記のもの）もしくはＣ２〜２０のヒドロキシカルボン酸のポリエステル；およびこれらの混合物が挙げられる。
ポリエーテルアミド（ｂ２４）は、ポリアミド（Ｑ１）とポリエーテルジアミン（ｂ１２）とから構成される。
ポリエーテルウレタン（ｂ２５）は、前記ポリイソシアネートのうちのジイソシアネートと、ポリエーテルジオール（ｂ１１）またはポリエーテルジアミン（ｂ１２）および必要により鎖伸長剤［前記ジオール（ｂ０）中の二価アルコール、ジアミン（Ｑ１３）等］とから構成される。
【００５２】
ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）中のポリエーテル（ｂ１）セグメントの含量は、成形性の観点から好ましくは、（ｂ２）の重量に基づいて３０〜８０％、さらに好ましくは４０〜７０％である。
（ｂ２）中のオキシエチレン基の含量は、帯電防止性および成形性の観点から、（ｂ２）の重量に基づいて３０〜８０％、さらに好ましくは４０〜７０％である。
（ｂ２）のＭｎは、耐熱性の観点から好ましい下限は８００、さらに好ましくは１，０００、ポリオレフィン（ａ）との反応性の観点から好ましい上限は５０，０００、さらに好ましくは３０，０００である。
【００５３】
カチオン性ポリマー（ｂ３）は、分子内に非イオン性分子鎖（ｃ１）で隔てられた２〜８０個、好ましくは３〜６０個のカチオン性基（ｃ２）を有する親水性ポリマーである。
カチオン性基（ｃ２）としては、４級アンモニウム塩またはホスホニウム塩を有する基が挙げられる。（ｃ２）の対アニオンとしては、超強酸アニオンおよびその他のアニオンが挙げられる。
超強酸アニオンとしては、プロトン酸（ｄ１）とルイス酸（ｄ２）との組み合わせから誘導される超強酸（四フッ化ホウ酸、六フッ化リン酸等）のアニオン、トリフルオロメタンスルホン酸等の超強酸のアニオンが挙げられる。
その他のアニオンとしては、例えばハロゲンイオン（Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-等）、ＯＨ-、ＰＯ4-、ＣＨ3ＯＳＯ4-、Ｃ2Ｈ5ＯＳＯ4-、ＣｌＯ4-等が挙げられる。
超強酸を誘導する上記プロトン酸（ｄ１）の具体例としては、フッ化水素、塩化水素、臭化水素、ヨウ化水素等が挙げられる。
また、ルイス酸（ｄ２）の具体例としては、三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素、五フッ化タンタル等が挙げられる。
【００５４】
非イオン性分子鎖（ｃ１）としては、二価の炭化水素基、またはエーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル結合、エステル結合、イミノ結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合、ウレア結合、カーボネート結合および／またはシロキシ結合を有する炭化水素基並びに窒素原子もしくは酸素原子を含む複素環構造を有する炭化水素基からなる群から選ばれる少なくとも１種の二価の炭化水素基等の二価の有機基；およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。
これらの（ｃ１）のうち好ましいのは、二価の炭化水素基およびエーテル結合を有する二価の炭化水素基である。
【００５５】
カチオン性ポリマー（ｂ３）のＭｎは、帯電防止性および前記ポリオレフィン（ａ）との反応性の観点から、好ましくは５００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１５，０００、とくに好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００５６】
カチオン性ポリマー（ｂ３）の具体例としては、特開２００１−２７８９８５号公報記載のカチオン性ポリマーが挙げられる。
【００５７】
アニオン性ポリマー（ｂ４）は、スルホニル基を有するジカルボン酸（ｅ１）と、ジオール（ｂ０）またはポリエーテル（ｂ１）とを必須構成単位とし、かつ分子内に２〜８０個、好ましくは３〜６０個のスルホニル基を有する親水性ポリマーである。
ジカルボン酸（ｅ１）としては、スルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸、スルホニル基を有する脂肪族ジカルボン酸およびこれらのスルホニル基のみが塩となったものが使用できる。
【００５８】
スルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸としては、例えば５−スルホイソフタル酸、２−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸及びこれらのエステル形成性誘導体［低級アルキル（Ｃ１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステルなど）、酸無水物等］が挙げられる。
スルホニル基を有する脂肪族ジカルボン酸としては、例えばスルホコハク酸及びそのエステル形成性誘導体［低級アルキル（Ｃ１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステルなど）、酸無水物等］が挙げられる。
これらのスルホニル基のみが塩となったものとしては、例えばアルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）の塩、アルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム等）の塩、アンモニウム塩、ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜４）基を有するモノ−、ジ−もしくはトリ−アミン（モノ−、ジ−もしくはトリ−エチルアミン、モノ−、ジ−もしくはトリ−エタノールアミン、ジエチルエタノールアミン等の有機アミン塩）等のアミン塩、これらアミンの四級アンモニウム塩およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、スルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸、さらに好ましいのは５−スルホイソフタル酸塩、とくに好ましくは５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩および５−スルホイソフタル酸カリウム塩である。
【００５９】
（ｂ４）を構成する（ｂ０）または（ｂ１）のうち好ましいのは、Ｃ２〜１０のアルカンジオール、ＥＧ、ポリエチレングリコール（以下ＰＥＧと略記）（重合度２〜２０）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ等）のＥＯ付加物（付加モル数２〜６０）およびこれらの２種以上の混合物である。
（ｂ４）の製法としては、通常のポリエステルの製法がそのまま適用できる。ポリエステル化反応は、通常減圧下１５０〜２４０℃の温度範囲で行われ、反応時間は０．５〜２０時間である。また、該エステル化反応においては、必要により通常のエステル化反応に用いられる触媒を用いてもよい。
エステル化触媒としては、例えばアンチモン触媒（三酸化アンチモン等）、錫触媒（モノブチル錫オキサイド、ジブチル錫オキサイド等）、チタン触媒（テトラブチルチタネート等）、ジルコニウム触媒（テトラブチルジルコネート等）、酢酸金属塩触媒（酢酸亜鉛等）等が挙げられる。
【００６０】
（ｂ４）のＭｎは、帯電防止性および前記ポリオレフィン（ａ）との反応性の観点から、好ましくは５００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１５，０００、とくに好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００６１】
［ブロックポリマー（Ａ）］
ブロックポリマー（Ａ）は、上記ポリオレフィン（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合したものである。
これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは、（ｂ）がポリエーテル（ｂ１）であるブロックポリマー（Ａ１）、（ｂ）がカチオン性ポリマー（ｂ３）であるブロックポリマー（Ａ３）、および（ｂ）がアニオン性ポリマー（ｂ４）であるブロックポリマー（Ａ４）である。
【００６２】
（Ａ）を構成する（ａ）のブロックと（ｂ）のブロックの重量比は、帯電防止性および耐水性の観点から好ましくは１０／９０〜８０／２０、さらに好ましくは２０／８０〜７５／２５である。
【００６３】
（Ａ）のＭｎは、後述する成形品の機械物性および帯電防止性の観点から好ましくは２，０００〜１，０００，０００、さらに好ましくは４，０００〜５００，０００、とくに好ましくは６，０００〜１００，０００である。
【００６４】
［帯電防止剤（Ｘ）］
本発明における帯電防止剤（Ｘ）は、前記ブロックポリマー（Ａ）を含有してなる。該（Ｘ）の示差走査熱量測定法による融点は、５０〜１３０℃であり、好ましくは６０〜１２５℃、さらに好ましくは７０〜１２０℃である。該融点が５０℃未満では耐熱性が不十分となり、１３０℃超ではヒートシール性が不十分となる。
また、（Ｘ）のメルトフローレート（以下ＭＦＲと略記、測定条件：温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）は、成形性およびヒートシール性の観点から、好ましくは０．５〜１５０、好ましくは１〜１３０、さらに好ましくは１．５〜１００である。
上記範囲のＭＦＲは、（Ａ）のＭｎを前記範囲とすることにより調整することができる。
【００６５】
［樹脂組成物（Ｙ）］
本発明における樹脂組成物（Ｙ）は、前記帯電防止剤（Ｘ）とポリエチレン樹脂（Ｂ）とを含有してなる。
（Ｂ）としては高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（Ｂ１）、直鎖状短鎖分岐ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（Ｂ２）およびこれらの混合物が挙げられる。
上記（Ｂ）のうち、ヒートシール性および帯電防止性の観点から、好ましいのは（Ｂ１）と（Ｂ２）との混合物であり、その（Ｂ１）と（Ｂ２）の重量比［（Ｂ１）／（Ｂ２）］は、好ましくは９０／１０〜４０／６０、さらに好ましくは８０／２０〜６０／４０である。
該（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）（温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）は好ましくは０．１〜５．０ｇ／１０分である。
【００６６】
帯電防止剤（Ｘ）と（Ｂ）の重量比［（Ｘ）／（Ｂ）］は、後述のポリエチレンフィルム（Ｚ）の帯電防止性およびヒートシール性の観点から、好ましくは１／９９〜４０／６０、さらに好ましくは５／９５〜２５／７５である。
【００６７】
また、樹脂組成物（Ｙ）には、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要により（Ｘ）以外の帯電防止性向上剤（Ｃ１）、相溶化剤（Ｃ２）およびその他の樹脂用添加剤（Ｃ３）からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤を含有させてもよい。
【００６８】
帯電防止性向上剤（Ｃ１）には、金属または第４級アンモニウム塩（Ｃ１１）、界面活性剤（Ｃ１２）および／またはイオン性液体（Ｃ１３）からなる群から選ばれる１種または２種以上が含まれる。
【００６９】
（Ｃ１１）には、前記ブロックポリマー（Ａ）を除く、金属または第４級アンモニウム塩が含まれ、金属には、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）もしくはアルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム等）が含まれ、第４級アンモニウムには、アミジニウムもしくはグアニジウムが含まれる。
（Ｃ１１）としては、金属［アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）もしくはアルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム等）］または第４級アンモニウム［アミジニウム（１−エチル−３−メチルイミダゾリウム等）もしくはグアニジウム（２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム等）］の、有機酸（Ｃ１〜７のモノ−およびジ−カルボン酸、例えばギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、コハク酸；Ｃ１〜７のスルホン酸、例えば、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸；チオシアン酸）の塩、および無機酸（ハロゲン化水素酸、例えば塩酸、臭化水素酸；過塩素酸；硫酸；硝酸；リン酸）の塩が使用できる。
【００７０】
（Ｃ１１）の具体例としては、ハライド［フッ化物（フッ化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウム、−カルシウムおよび−１−エチル−３−メチルイミダゾリウム等）（以下の例示において塩を構成するカチオン部分は同じ。）、塩化物、臭化物およびヨウ化物等］、過塩素酸塩、フッ化スルホン酸塩、メタンスルホン酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、ペンタフルオロエタンスルホン酸塩、ノナフルオロブタンスルホン酸塩、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸塩、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸塩、ビストリフルオロメタンスルホンイミド塩、酢酸塩、硫酸塩、リン酸塩、チオシアン酸塩等が挙げられる。
これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは、ハライド、過塩素酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、ビストリフルオロメタンスルホンイミド塩、酢酸塩、さらに好ましいのは塩化リチウム、−カリウムおよび−ナトリウム、過塩素酸リチウム、−カリウムおよび−ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、−カリウムおよび−ナトリウム、酢酸カリウム、並びに、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムの、ハライド、過塩素酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、ビストリフルオロメタンスルホンイミド塩および酢酸塩である。
【００７１】
（Ｃ１１）の使用量は、樹脂表面に析出せず良好な外観の樹脂成形品を与える観点から、（Ａ）、（Ｂ）の合計重量に基づいて、好ましくは０．００１〜３％、さらに好ましくは０．０１〜２．５％、特に好ましくは０．１〜２％、最も好ましくは０．２〜１％である。
（Ｃ１１）を添加する方法については特に限定はないが、組成物中への効果的な分散のさせ易さから、ブロックポリマー（Ａ）中に予め分散させておくことが好ましい。
また、（Ａ）中へ（Ｃ１１）を分散させる場合、（Ａ）の製造（重合）時に予め（Ｃ１１）を添加し分散させておくのが特に好ましい。（Ｃ１１）を（Ａ）の製造時に添加するタイミングは特に制限なく、重合前、重合中および重合後のいずれでもよい。
【００７２】
界面活性剤（Ｃ１２）としては、非イオン性、アニオン性、カチオン性および両性の界面活性剤、並びにこれらの混合物が挙げられる。
非イオン性界面活性剤としては、例えばＥＯ付加型非イオン性界面活性剤［例えば高
級アルコール（Ｃ８〜１８、以下同じ）、高級脂肪酸（Ｃ８〜２４、以下同じ）または高級アルキルアミン（Ｃ８〜２４）のＥＯ付加物（分子量１５８以上かつＭｎ２００，０００以下）；グリコールのＥＯ付加物であるポリアルキレングリコール（分子量１５０以上かつＭｎ６，０００以下）の高級脂肪酸エステル；多価アルコール（Ｃ２〜１８の２価〜８価またはそれ以上、例えばＥＧ、ＰＧ、グリセリン、ペンタエリスリトールおよびソルビタン）高級脂肪酸エステルのＥＯ付加物（分子量２５０以上かつＭｎ３０，０００以下）；高級脂肪酸アミドのＥＯ付加物（分子量２００以上かつＭｎ３０，０００以下）；および多価アルコール（上記のもの）アルキル（Ｃ３〜６０）エーテルのＥＯ付加物（分子量１２０以上かつＭｎ３０，０００以下）］、および多価アルコ−ル（上記のもの）（Ｃ３〜６０）型非イオン性界面活性剤［例えば多価アルコールの脂肪酸（Ｃ３〜６０）エステル、多価アルコールのアルキル（Ｃ３〜６０）エーテルおよび脂肪酸（Ｃ３〜６０）アルカノールアミド］が挙げられる。
【００７３】
アニオン性界面活性剤としては、（Ｃ１１）を除くもので、アニオン基部分がＣ８〜３０のもの、例えばドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
カチオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩等の（Ｃ１１）を除く第４級アンモニウム塩等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、高級アルキルアミノプロピオン酸塩等のアミノ酸型両性界面活性剤、高級アルキルジメチルベタイン、高級アルキルジヒドロキシエチルベタイン等のベタイン型両性界面活性剤等が挙げられる。これらの界面活性剤は単独でも２種以上を併用してもよい。
【００７４】
上記のアニオン性および両性界面活性剤における塩には、金属塩、例えばアルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）、アルカリ土類金属（カルシウム、マグネシウム等）およびＩＩＢ族金属（亜鉛等）の塩；アンモニウム塩；アミン塩［アルキルアミン（Ｃ１〜７２０）塩およびアルカノールアミン（Ｃ２〜１２、例えばモノ−、ジ−およびトリエタノールアミン）塩等］；アミジニウム塩（１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩等）、グアニジウム塩（２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム塩等）等の第４級アンモニウム塩；並びに、該第４級アンモニウム塩以外の第４級アンモニウム塩が含まれる。
【００７５】
（Ｃ１２）の使用量は、（Ａ）、（Ｂ）の合計重量に基づいて、好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％、特に好ましくは０．１〜２．５％である。
（Ｃ１２）を添加する方法については、前記（Ｃ１１）の場合と同様である。
【００７６】
イオン性液体（Ｃ１３）は、上記（Ｃ１１）および（Ｃ１２）を除く化合物で、室温以下の融点を有し、（Ｃ１３）を構成するカチオンまたはアニオンのうち少なくとも一つが有機物イオンで、初期電導度が１〜２００ｍｓ／ｃｍ（好ましくは１０〜２００ｍｓ／ｃｍ）である常温溶融塩であって、例えばＷＯ９５／１５５７２公報に記載の常温溶融塩が挙げられる。
【００７７】
（Ｃ１３）の使用量は、（Ａ）、（Ｂ）の合計重量に基づいて、好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％、特に好ましくは０．１〜２．５％である。（Ｃ１３）を添加する方法については、前記（Ｃ１１）の場合と同様である。
【００７８】
相溶化剤（Ｃ２）としては、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基およびポリオキシアルキレン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基（極性基）を有する変性ビニル重合体等が使用でき、例えば、特開平３−２５８８５０号公報に記載の重合体が挙げられる。また、例えば、特開平６−３４５９２７号公報に記載のスルホン酸基を有する変性ビニル重合体、ポリオレフィン部分と芳香族ビニル重合体部分とを有するブロック重合体等も使用できる。
（Ｃ２）の使用量は、（Ａ）、（Ｂ）の合計重量に基づいて通常２０％以下、相溶化効果および成形品の機械物性の観点から、好ましくは０．１〜１５％、さらに好ましくは１〜１０％、特に好ましくは１．５〜８％である。
（Ｃ２）を添加する方法については、前記（Ｃ１１）の場合と同様である。
【００７９】
その他の樹脂用添加剤（Ｃ３）としては、顔料、染料、核剤、滑剤、可塑剤、離型剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤および抗菌剤からなる群から選ばれる１種または２種以上の添加剤が挙げられる。
【００８０】
顔料としては、無機顔料［白色顔料（酸化チタン、リトポン、鉛白、亜鉛華等）、コバルト化合物（オーレオリン、コバルトグリーン等）、鉄化合物（酸化鉄、紺青等）、クロム化合物（酸化クロム、クロム酸鉛等）および硫化物（硫化カドミウム、ウルトラマリン等）等］、有機顔料［アゾ顔料（アゾレーキ系、モノアゾ系、ジスアゾ系、キレートアゾ系等）、多環式顔料（ベンゾイミダゾロン系、フタロシアニン系、イソインドリノン系、アンスラキノン系等）；染料としては、アゾ系、インジゴイド系、硫化系、アリザリン系、アクリジン系、チアゾール系、ニトロ系、アニリン系等；
核剤としては、有機核剤［１，３，２，４−ジ−ベンジリデン−ソルビトール、アルミニウム−モノ−ヒドロキシ−ジ−ｐ−ｔ−ブチルベンゾエート、安息香酸ナトリウム等］および無機核剤［グラファイト、カーボンブラック、酸化マグネシウム、タルク、カオリン、炭酸カルシウム、アルミナ、硫酸カルシウム等］；
滑剤としては、ワックス（カルナバロウワックス、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス等）、高級脂肪酸（Ｃ８〜２４、例えばステアリン酸、オレイン酸）、高級アルコール（Ｃ８〜１８、例えばステアリルアルコール、ラウリルアルコール）および高級脂肪酸アミド（Ｃ８〜２４、例えばステアリン酸アミド、オレイン酸アミド）等；
【００８１】
可塑剤としては、芳香族カルボン酸エステル［フタル酸エステル（ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート等）等］、脂肪族モノカルボン酸エステル［メチルアセチルリシノレート、トリエチレングリコールジベンゾエート等］、脂肪族ジカルボン酸エステル［ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、アジピン酸−プロピレングリコール系ポリエステル（Ｍｎ２００〜２，０００）等］、脂肪族トリカルボン酸エステル［クエン酸エステル（クエン酸トリエチル等）］、リン酸トリエステル［トリフェニルホスフェート等］および石油樹脂等；
【００８２】
酸化防止剤としては、フェノール系〔単環フェノール（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等）、ビスフェノール［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等］、多環フェノール［１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等］等〕、硫黄系（ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート等）、リン系（トリフェニルホスファイト等）、アミン系（オクチル化ジフェニルアミン等）等；
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系［２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等］、ベンゾフェノン系［２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等］、サリチレート系［フェニルサリチレート等］、アクリレート系［２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’１−ジフェニルアクリレート等］等；
抗菌剤としては、安息香酸、ソルビン酸、ハロゲン化フェノール、有機ヨウ素、ニトリル（２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル等）、チオシアノ（メチレンビスチアノシアネート）、Ｎ−ハロアルキルチオイミド、銅剤（８−オキシキノリン銅等）、ベンズイミダゾール、ベンゾチアゾール、トリハロアリル、トリアゾール、有機窒素硫黄化合物（スラオフ３９等）、４級アンモニウム化合物、ピリジン系化合物等、が挙げられる。
【００８３】
（Ｃ４）の合計使用量は、（Ａ）、（Ｂ）の合計重量に基づいて通常４５％以下、各添加剤の効果および成形品の機械物性の観点から好ましくは０．００１〜４０％、さらに好ましくは０．０１〜３５％、特に好ましくは０．０５〜３０％である。
【００８４】
本発明における樹脂組成物（Ｙ）は、帯電防止剤（Ｘ）、ポリエチレン樹脂（Ｂ）および必要により（Ｃ）を溶融混合することにより得られる。
溶融混合する方法としては、一般的にはペレット状または粉体状の成分を適切な混合機、例えばヘンシェルミキサー等で混合した後、押出機で溶融混合してペレット化する方法が適用できる。
溶融混合時の各成分の添加順序には特に限定はないが、例えば、
（１）（Ｘ）、（Ｂ）および必要により（Ｃ）を一括して溶融混合する方法、
（２）（Ｘ）、および（Ｂ）の一部を予め溶融混合して帯電防止剤の高濃度樹脂組成物（マスターバッチ樹脂組成物）を作成し、その後、残りの（Ｂ）並びに必要により（Ｃ）を溶融混合する方法、が挙げられる。
（２）の方法におけるマスターバッチ樹脂組成物中の本発明の帯電防止剤の濃度は好ましくは４０〜８０重量％、さらに好ましくは５０〜７０重量％である。
これらのうち（２）の方法は、マスターバッチ法と呼ばれる方法で、本発明の帯電防止剤（Ｘ）の（Ｂ）への効率的な分散の観点から好ましい方法である。
【００８５】
［ポリエチレンフィルム（Ｚ）］
本発明のポリエチレンフィルムは、上記樹脂組成物（Ｙ）を成形して得られる。該成形方法としては、フィルム成形（Ｔダイ成形法、インフレーション成形法）が挙げられるが、ヒートシール性および生産性の観点から好ましいのはインフレーション成形法である。  該成形法における成形温度は、好ましくは１５０〜２１０℃である。
また、ポリエチレンフィルム（Ｚ）の厚みは、フィルム強度およびヒートシール性の観点から好ましくは３０〜３００μｍ、さらに好ましくは５０〜２５０μｍである。
本発明のポリエチレンフィルム（Ｚ）は、帯電防止性とヒートシール性とに優れるため、種々のフィルム用途、とりわけ電子部品等の包材用袋用途に適用できる。
【実施例】
【００８６】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下において部および％はそれぞれ重量部および重量％を示す。なお、以下において、実施例９は参考例１とする。
【００８７】
製造例１
［酸変性ポリオレフィン（ａ１−１）の製造］
ステンレス製のオートクレーブに、熱減成法〔メタロセン触媒を用いて製造されたポリプロピレン［ＭＦＲ７（単位はｇ／１０分、１９０℃、以下数値のみを示す。）、融点（示差走査熱量計による、以下同じ。）１３０℃］を４１０±０．１℃、窒素通気下（８０ｍＬ／分）、１６分間で熱減成〕で得られた低分子量ポリプロピレン（Ｍｎ３，４００、炭素数１，０００当たりの二重結合量７．０個、１分子当たりの二重結合の平均数１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９０％）９０部、無水マレイン酸１０部およびキシレン３０部を仕込み、均一混合後、窒素ガス雰囲気下（密閉下）、撹拌しながら、２００℃で溶融させ１０時間反応させた。
その後、過剰の無水マレイン酸とキシレンを減圧下（１．３ｋＰａ以下）、２００℃、３時間で留去して、酸変性ポリオレフィン（ａ１−１）９５部を得た。（ａ１−１）の酸価は２７．５、Ｍｎは３，６００、融点は１３０℃であった。
【００８８】
製造例２
［二次変性した酸変性ポリオレフィン（ａ１−２）の製造］
ステンレス製のオートクレーブに、（ａ１−１）８８部、１２−アミノドデカン酸１２部を仕込み、窒素ガス雰囲気下、撹拌しながら２００℃で溶融し、３時間、減圧下（１．３ｋＰａ以下以下）で反応させ、二次変性した酸変性ポリオレフィン（ａ１−２）９６部を得た。（ａ１−２）の酸価は２４．８、Ｍｎは、４，０００、融点は１３０℃であった。
【００８９】
製造例３
［水酸基を両末端に有する変性ポリオレフィン（ａ２−１）の製造］
製造例１において、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン９０部および無水マレイン酸１０部に代えて、熱減成法［エチレン／プロピレンランダム共重合体（エチレン含量２％、ＭＦＲ１０、融点１００℃）を４１０±０．１℃、窒素通気下（８０ｍＬ／分）、１４分間で熱減成］ で得られた低分子量エチレン／プロピレンランダム共重合体（Ｍ
ｎ１０，０００、炭素数１，０００当たりの二重結合量２．５個、１分子当たりの二重結合の平均数１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９０％）９４部および無水マレイン酸６部を用いたこと以外は製造例１と同様にして、酸変性ポリオレフィン（ａ１−３）９８部を得た。（ａ１−３）の酸価は９．９、Ｍｎは１０，２００、融点は１００℃であった。
次に、（ａ１−３）９７部に対して、エタノールアミン５部を加え、窒素ガス雰囲気下、１８０℃で溶融し、２時間反応させた。その後、過剰のエタノールアミンを減圧下（１．３ｋＰａ以下）、１８０℃、２時間で留去して、水酸基を両末端に有する変性ポリオレフィン（ａ２−１）を得た。（ａ２−１）の水酸基価は９．９、アミン価は０．０１、Ｍｎは１０，２００、融点は１００℃であった。
【００９０】
製造例４
［アミノ基を両末端に有する変性ポリオレフィン（ａ３−１）の製造］
製造例１において、熱減成法ステンレス製のオートクレーブに、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン９０部および無水マレイン酸１０部に代えて、熱減成法［メタロセン触媒を用いて製造されたポリプロピレン（ＭＦＲ１０、融点６０℃）を４１０±０．１℃、１８分間で熱減成］で得られた低分子量ポリプロピレン（Ｍｎ１，５００、炭素数１，０００当たりの二重結合量１７．８個、１分子当たりの二重結合の平均数１．９４、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９８％）８０部および無水マレイン酸２０部を用いたこと以外は製造例１と同様にして、酸変性ポリオレフィン（ａ１−４）９２部を得た。（ａ１−４）の酸価は６４．０、Ｍｎは１，７００、融点は５０℃であった。
次に、酸変性ポリオレフィン（ａ１−４）９０部に対して、ビス（２−アミノエチル）エーテル１０部を加え、窒素ガス雰囲気下、撹拌しながら、２００℃で溶融し、２時間反応させた。その後、過剰のビス（２−アミノエチル）エーテルを減圧下（１．３ｋＰａ以下）、２００℃、２時間で留去して、アミノ基を両末端に有する変性ポリオレフィン（ａ３−１）を得た。（ａ３−１）のアミン価は６４．０、Ｍｎは１，７００、融点は５０℃であった。
【００９１】
製造例５
［カチオン性ポリマー（ｂ３−１）の製造］
ステンレス製オートクレーブにＮ−メチルジエタノールアミン４１部、アジピン酸４９部および酢酸ジルコニル０．３部を仕込み、窒素置換後、２時間かけて２２０℃まで昇温し、１時間かけて０．１３ｋＰａまで減圧してポリエステル化反応させた。反応終了後、５０℃まで冷却し、メタノール１００部を加えて溶解した。撹拌しながら反応容器中の温度を１２０℃に保ち、炭酸ジメチル３１部を３時間かけて徐々に滴下し、同温度で６時間熟成させた。室温まで冷却後、６０％ヘキサフルオロリン酸水溶液１００部を加え、室温で１時間撹拌した。次いでメタノールを減圧留去し、４級アンモニウム基を平均１２個有するカチオン性ポリマー（ｂ３−１）（水酸基価３０．１、酸価０．５、体積固有抵抗値１×１０5Ω・ｃｍ）を得た。
【００９２】
製造例６
［アニオン性ポリマー（ｂ４−１）の製造］
ステンレス製オートクレーブに、ＰＥＧ （Ｍｎ３００）６７部、５−スルホイソフタ
ル酸ジメチルエステルのナトリウム塩４９部およびジブチルスズオキシド０．２部を仕込み、０．６７ｋＰａの減圧下で１９０℃まで昇温し、メタノールを留去しながら６時間エステル交換反応させ、１分子内にスルホン酸ナトリウム塩基を平均５個有するアニオン性ポリマー（ｂ４−１）（水酸基価２９．６、酸価０．４、体積固有抵抗値２×１０6Ω・
ｃｍ）を得た。
【００９３】
製造例７
［帯電防止剤（Ｘ−１）の製造］
ステンレス製オートクレーブに、酸変性ポリオレフィン（ａ１−１）６７．１部、α、ω−ジアミノＰＥＧ（Ｍｎ２，０００、体積固有抵抗値１×１０7Ω・ｃｍ）（ｂ１−１
）３２．９部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（Ｃ−１）５．０部、酸化防止剤［商品名「イルガノックス１０１０」、チバスペシャリティーケミカルズ（株）製］０．３部および酢酸ジルコニル０．５部を仕込み、２２０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で３時間重合させ粘稠なポリマーを得た。このポリマ−をベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって（ａ１−１）のブロックと（ｂ１−１）のブロックからなるブロックポリマー（Ａ−１）（Ｍｎ５０，０００）を含有してなる帯電防止剤（Ｘ−１）を得た。（Ｘ−１）のＭＦＲは１０、融点は１３０℃、体積固有抵抗値は３×１０6Ω・ｃｍであった。
【００９４】
製造例８
［帯電防止剤（Ｘ−２）の製造］
製造例７において、（ａ１−１）６７．１部、（ｂ１−１）３２．９部に代えて、二次変性した酸変性ポリオレフィン（ａ１−２）６０．１部、ＰＥＧ（Ｍｎ３，０００、体積固有抵抗値１×１０7Ω・ｃｍ）（ｂ１−２）３９．９部を用いたこと以外は、製造例７
と同様にして、（ａ１−２）のブロックと（ｂ１−２）のブロックからなるブロックポリマー（Ａ−２）（Ｍｎ３０，０００）を含有してなる帯電防止剤（Ｘ−２）を得た。（Ｘ−２）のＭＦＲは４０、融点は１２５℃、体積固有抵抗値は４×１０6Ω・ｃｍであった。
【００９５】
製造例９
［帯電防止剤（Ｘ−３）の製造］
製造例７において、（ａ１−１）６７．１部、（ｂ１−１）３２．９部に代えて、水酸基を両末端に有する変性ポリオレフィン（ａ２−１）４８．０部、カチオン性ポリマー（ｂ３−１）４８．０部を用い、さらにドデカン二酸４部を加えたこと以外は、製造例７と同様にして、（ａ２−１）のブロック、（ｂ３−１）のブロックおよびドデカン二酸からなるブロックポリマー（Ａ−３）（Ｍｎ１００，０００）を含有してなる帯電防止剤（Ｘ−３）を得た。（Ｘ−３）のＭＦＲは０．５、融点は９６℃、体積固有抵抗値は５×１０6Ω・ｃｍであった。
【００９６】
製造例１０
［帯電防止剤（Ｘ−４）の製造］
製造例７において、（ａ１−１）６７．１部、（ｂ１−１）３２．９部に代えて、アミノ基を両末端に有する変性ポリオレフィン（ａ３−１）３１．６部、アニオン性ポリマー（ｂ４−１）６８．４部を用い、さらにドデカン二酸８部を加えたこと以外は、製造例７と同様にして、（ａ３−１）のブロックと（ｂ４−１）のブロックおよびドデカン二酸からなるブロックポリマー（Ａ−４）（Ｍｎ１０，０００）を含有してなる帯電防止剤（Ｘ−４）を得た。（Ｘ−４）のＭＦＲは１５０、融点は５０℃、体積固有抵抗値は３×１０6Ω・ｃｍであった。
【００９７】
製造例１１
［帯電防止剤（Ｘ−５）の製造］
製造例７において、（ａ１−１）６７．１部、（ｂ１−１）３２．９部に代えて、二次変性した酸変性ポリオレフィン（ａ１−２）７１．５部、ポリテトラメチレングリコール（Ｍｎ１，８００、体積固有抵抗値１×１０11Ω・ｃｍ）（ｂ１−３）２８．５部を用いた以外は、製造例７と同様にして、（ａ１−２）のブロックと（ｂ１−３）のブロックからなるブロックポリマー（Ａ−５）（Ｍｎ４０，０００）を含有してなる帯電防止剤（Ｘ−５）を得た。（Ｘ−５）のＭＦＲは２０、融点は１２５℃、体積固有抵抗値は４×１０6Ω・ｃｍであった。
【００９８】
製造例１２
［帯電防止剤（Ｘ−６）の製造］
製造例９において、ドデカン二酸４部に代えて、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）３部を用いた以外は製造例９と同様にして、（ａ２−１）のブロック、（ｂ３−１）のブロックおよびＨＤＩからなるブロックポリマー（Ａ−６）（Ｍｎ１００，０００）を含有してなる帯電防止剤（Ｘ−６）を得た。（Ｘ−６）のＭＦＲは０．５、融点は９０℃、体積固有抵抗値は４×１０6Ω・ｃｍであった。
【００９９】
製造例１３
製造例１において、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン９０部に代えて、熱減成法［エチレン／プロピレンランダム共重合体（エチレン含量２％、ＭＦＲ３０、融点１５０℃）を４１０±０．１℃、窒素通気下（８０ｍＬ／分）、１６分間で熱減成］ で得
られた低分子量エチレン／プロピレンランダム共重合体（Ｍｎ３，４００、炭素数１，０００当たりの二重結合量７．０個、１分子当たりの二重結合の平均数１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９０％）９０部を用い、２００℃で１０時間に代えて、２００℃で２０時間反応させたこと以外は、製造例１と同様にして、酸変性ポリオレフィン（ａ１−５）９５部を得た。（ａ１−５）の酸価は２７．５、Ｍｎは３，６００、融点は１５０℃であった。
【０１００】
比較製造例１
［帯電防止剤（比Ｘ−１）の製造］
製造例７において（ａ１−１）６７．１部に代えて、酸変性ポリオレフィン（ａ１−５）６７．１部を用いたこと以外は、製造例７と同様にして、（ａ１−５）のブロックとポリエーテルジアミン（ｂ１−１）のブロックからなるブロックポリマー（比Ａ−２）（Ｍｎ３０，０００）を含有してなる帯電防止剤（比Ｘ−１）を得た。（比Ｘ−１）のＭＦＲは１０、融点は１５０℃、体積固有抵抗値は３×１０6Ω・ｃｍであった。
以下追加しました。
【０１０１】
製造例１４
製造例１３で用いたエチレン／プロピレンランダム共重合体（エチレン含量２％、ＭＦＲ３０、融点１５０℃）をエチレン／プロピレンランダム共重合体（エチレン含量３．０、ＭＦＲ２０、融点１４０℃）にかえたこと以外は、製造例１３と同様にして、酸変性ポリオレフィン（ａ１−６）９５部を得た。（ａ１−６）の酸価は２８．０、Ｍｎは４，０００、融点は１４０℃であった。
【０１０２】
比較製造例２
［帯電防止剤（比Ｘ−２）の製造］
製造例７において（ａ１−１）６７．１部に代えて、酸変性ポリオレフィン（ａ１−６）６７．１部を用いたこと以外は、製造例７と同様にして、（ａ１−６）のブロックとポリエーテルジアミン（ｂ１−１）のブロックからなるブロックポリマー（比Ａ−２）（Ｍｎ２０，０００）を含有してなる帯電防止剤（比Ｘ−２）を得た。（比Ｘ−２）のＭＦＲは１５、融点は１４０℃、体積固有抵抗値は５×１０6Ω・ｃｍであった。
【０１０３】
実施例１〜９、比較例１〜３
表１に示す配合組成（部）に従って、配合成分をヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機を備えたインフレーション成形機を用いて、１００ｒｐｍ、１７０℃、滞留時間５分の条件で溶融混練し、各樹脂組成物（Ｙ）を得た後、１７０℃で温調したダイから押出し成形して得たフィルムを引取速度が１０ｍ／ｍｉｎ、ブロー比が２．０で空冷した後、巻き取り機により巻き取ることで、厚みが８０μｍの各ポリエチレンフィルム（Ｚ）を得た。得られた各ポリエチレンフィルムについて、以下の［１］、［２］にしたがって評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０４】
［性能試験］
［１］帯電防止性［ＡＳＴＭ Ｄ２５７（１９８４年）に準拠］
表面固有抵抗値（単位はΩ）で評価。フィルムから切り出した試験片（１００×１００ｍｍ）を用い、該試験片を２３℃、湿度５０％ＲＨの条件で４８時間静置後、超絶縁計［型番「Ｒ８３４０Ａ」、アドバンテスト（株）製］により同条件の雰囲気下で測定する。
【０１０５】
［２］ヒートシール強度
１．５ｃｍ巾に裁断したポリエチレンフィルムを重ね合わせ、シール温度：１３０℃、シール圧力：０．２ＭＰａ、シール時間：１．０秒でヒートシールを行い、そのＴ字剥離強度を、引張試験機にて１００ｍｍ／分の引張速度、２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下でヒートシール強度を測定した。
【０１０６】
【表１】
0006505529.tif 000002
【０１０７】
表１中の記号の内容は以下のとおりである。
Ｂ−１：高圧法低密度ポリエチレン
［商品名：ノバテック ＬＦ１２８日本ポリエチレン（株）製］
Ｂ−２：直鎖状短鎖分岐ポリエチレン
［商品名：２５１５ＨＦ、宇部興産（株）製］
【０１０８】
表１の結果から、本発明のポリエチレンフィルム（Ｚ）は、比較のものと比べて、帯電防止性に優れ、かつヒートシール性にも優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明のポリエチレンフィルムは、帯電防止性に優れ、かつヒートシール性にも優れることから、プラスチック容器材［クリーンルームで使用されるトレー（ＩＣトレー等）、その他容器等］、各種緩衝材、被覆材（包材用フィルム、保護フィルム等）、床材用シート、人工芝、マット、テープ基材（半導体製造プロセス用等）等の種々の用途、とりわけ包装材用途に適用できることから、極めて有用である。