(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦力発生部において発生する摩擦力によって回転体を制動するブレーキ装置に用いられるブレーキ装置用アクチュエータであって、
前記摩擦力発生部に押し付けられて前記摩擦力を発生させるピストンと、
第１螺合部、前記ピストンが連結される第１端部、及び前記第１端部とは前記第１螺合部を挟んで軸方向反対側に設けられる第２端部を有する第１ねじ部材と、
前記第１螺合部に螺合する第２螺合部が設けられる第２ねじ部材と、
前記第２ねじ部材を回転させて前記第１ねじ部材を直線運動させるモータと、
前記第１ねじ部材の回転を規制する回転規制部と、
前記ピストンが通過する通過孔を有し前記第１ねじ部材及び前記第２ねじ部材を収容するハウジングと、を備え、
前記ハウジングには、前記第１ねじ部材の前記第２端部を収容する収容凹部が形成され、
前記回転規制部は、前記第１ねじ部材の前記第２端部に設けられると共に前記収容凹部に収容されるガイド板と、前記第１ねじ部材の中心軸と平行に設けられると共に前記ハウジングに取り付けられて前記ガイド板を摺動自在に挿通するガイドピンと、を有し、前記第１端部又は前記第２端部を周方向に係止して、前記第１ねじ部材の回転を規制することを特徴とするブレーキ装置用アクチュエータ。
【請求項２】
前記ガイド板は、前記第１ねじ部材の前記第２端部が挿入される挿入孔を有し、
前記第１ねじ部材は、前記第２端部の端面が前記収容凹部の底面に対向する前記ガイド板の端面よりも前記ピストン側に位置するように前記挿入孔に挿入されることを特徴とする請求項１に記載のブレーキ装置用アクチュエータ。
【請求項３】
前記ガイド板は、前記第２ねじ部材と軸方向に当接して前記ピストンが前記摩擦力発生部に向かう方向への前記第１ねじ部材の所定以上のストロークを規制することを特徴とする請求項１または２に記載のブレーキ装置用アクチュエータ。
【請求項４】
前記回転規制部は、円形断面を有する２つの前記ガイドピンを有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載のブレーキ装置用アクチュエータ。
【請求項５】
前記第２ねじ部材を回転自在に支持するラジアルベアリングと、
前記第２ねじ部材に作用する前記摩擦力発生部への前記ピストンの押し付けによる反力を支持するスラストベアリングと、をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載のブレーキ装置用アクチュエータ。
【請求項６】
前記通過孔の内周面と前記ピストンの外周面との間の隙間を塞ぐダストシールをさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載のブレーキ装置用アクチュエータ。
【請求項７】
前記ダストシールは、前記ピストンが前記摩擦力発生部から最も離れた位置にある退避位置と前記ピストンが前記摩擦力発生部に押し付けられた制動位置との間を移動する過程において、前記ピストンの外周面に常に対向する位置に設けられることを特徴とする請求項６に記載のブレーキ装置用アクチュエータ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一つに記載のブレーキ装置用アクチュエータと、
前記回転体を制動する摩擦力を発生する前記摩擦力発生部と、を備えることを特徴とするブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーキ装置用アクチュエータ及びこれを備えるブレーキ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、摩擦部材、特に積層ディスクに対して制動力を付与するアクチュエータを有する飛行機用車輪ブレーキが開示されている。このブレーキでは、電気モータの回転運動をギヤによってナットに伝達し、ナットと協働するプッシャが積層ディスクに押し付けられることにより、積層ディスクが制動力を発揮する。
【０００３】
また、特許文献１のブレーキは、プッシャの回転を防止する回転防止装置を備える。特許文献１の回転防止装置は、プッシャの内溝に協働してプッシャの回転を防止する溝付き中央フィンガを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１７３７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されるブレーキ装置では、回転防止装置として、中空のプッシャに溝付き中央フィンガが挿入される。プッシャの回転を規制するための所望の回り止め力を発揮するには、中央フィンガの外径を所定の大きさに形成して中央フィンガの剛性を確保する必要がある。しかしながら、中央フィンガの外径を大きくすると、これに伴いねじ部が形成されるプッシャの外径も大きくする必要があるため、ブレーキ装置が大型化するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、ブレーキ装置用アクチュエータ及びブレーキ装置を小型化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、摩擦力発生部において発生する摩擦力によって回転体を制動するブレーキ装置に用いられるブレーキ装置用アクチュエータであって、摩擦力発生部に押し付けられて摩擦力を発生させるピストンと、第１螺合部、ピストンが連結される第１端部、及び第１端部とは第１螺合部を挟んで軸方向反対側に設けられる第２端部を有する第１ねじ部材と、第１螺合部に螺合する第２螺合部が設けられる第２ねじ部材と、第２ねじ部材を回転させて第１ねじ部材を直線運動させるモータと、第１ねじ部材の回転を規制する回転規制部と、を備え、回転規制部は、第１端部又は第２端部を周方向に係止して、第１ねじ部材の回転を規制することを特徴とする。
【０００８】
第１の発明は、摩擦力発生部において発生する摩擦力によって回転体を制動するブレーキ装置に用いられるブレーキ装置用アクチュエータであって、摩擦力発生部に押し付けられて摩擦力を発生させるピストンと、第１螺合部、ピストンが連結される第１端部、及び第１端部とは第１螺合部を挟んで軸方向反対側に設けられる第２端部を有する第１ねじ部材と、第１螺合部に螺合する第２螺合部が設けられる第２ねじ部材と、第２ねじ部材を回転させて第１ねじ部材を直線運動させるモータと、第１ねじ部材の回転を規制する回転規制部と、ピストンが通過する通過孔を有し第１ねじ部材及び第２ねじ部材を収容するハウジングと、を備え、ハウジングには、第１ねじ部材の第２端部を収容する収容凹部が形成され、回転規制部は、第１ねじ部材の第２端部に設けられると共に収容凹部に収容されるガイド板と、第１ねじ部材の中心軸と平行に設けられると共にハウジングに取り付けられてガイド板を摺動自在に挿通するガイドピンと、を有し、第１端部又は第２端部を周方向に係止して、第１ねじ部材の回転を規制することを特徴とする。
【０００９】
第１の発明では、回転規制部が第１端部又は第２端部を周方向に係止することによって第１ねじ部材の回転が規制される。よって、第１ねじ部材の内側に部材を挿入せずに第１ねじ部材の回転を規制でき、第１ねじ部材の外径の増大が抑制される。また、第１ねじ部材は、ガイド板及びガイドピンによって、回転が規制されつつ、軸方向に案内されることにより、安定して直線運動することができる。
【００１０】
第２の発明は、ガイド板が、第１ねじ部材の第２端部が挿入される挿入孔を有し、第１ねじ部材は、第２端部の端面が収容凹部の底面に対向するガイド板の端面よりもピストン側に位置するように挿入孔に挿入されることを特徴とする。
【００１１】
第２の発明では、ピストンが摩擦力発生部から離間する方向への第１ねじ部材のストローク端では、ガイド板と収容凹部の底部とが当接し、第１ねじ部材の第２端部の端面は、収容凹部には当接しない。したがって、収容凹部の底部の変形を防止することができる。
【００１２】
第３の発明は、ガイド板が、第２ねじ部材と軸方向に当接してピストンが摩擦力発生部に向かう方向への第１ねじ部材の所定以上のストロークを規制することを特徴とする。
【００１３】
第３の発明によれば、第２ねじ部材からの第１ねじ部材の抜けが防止される。
【００１４】
第４の発明は、回転規制部が、円形断面を有する２つのガイドピンを有することを特徴とする。
【００１５】
第４の発明では、各ガイドピンへ作用する力を低減できると共に第１ねじ部材の回転を確実に防止することができる。
【００１６】
第５の発明は、第２ねじ部材を回転自在に支持するラジアルベアリングと、第２ねじ部材に作用する摩擦力発生部へのピストンの押し付けによる反力を支持するスラストベアリングと、をさらに備えることを特徴とする。
【００１７】
第５の発明では、第２ねじ部材が、適切な位置に位置決めされると共に反力によって回転が妨げられずに滑らかに回転する。
【００１８】
第６の発明は、通過孔の内周面とピストンの外周面との間の隙間を塞ぐダストシールをさらに備えることを特徴とする。
【００１９】
第６の発明によれば、ハウジング内部へのダストの侵入を防止し、ダストにより第１ねじ部材の移動が妨げられることが防止される。
【００２０】
第７の発明は、ダストシールが、ピストンが摩擦力発生部から最も離れた位置にある退避位置とピストンが摩擦力発生部に押し付けられた制動位置との間を移動する過程において、ピストンの外周面に常に対向する位置に設けられることを特徴とする。
【００２１】
第７の発明によれば、ピストンの移動によるダストシールの脱落が防止され、ハウジング内部へのダストの侵入を確実に防止できる。
【００２２】
第８の発明は、第１から第１０の発明のいずれか一つのブレーキ装置用アクチュエータと、回転体を制動する摩擦力を発生する摩擦力発生部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１施形態に係るブレーキ装置の平面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ｏ−Ａ線に沿った断面図であり、ブレーキ装置が非制動状態である場合を示す。
【図３】図２におけるＢ矢視図であり、第１実施形態に係るピストン及び通過孔の形状を示す。
【図４】本発明の第１実施形態に係るブレーキ装置が制動状態である場合を示す断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るブレーキ装置を示す断面図であり、ブレーキ装置が非制動状態である場合を示す。
【図６】本発明の第２実施形態に係るブレーキ装置用アクチュエータの回転規制部を示す平面図である。
【図７】図５におけるＣ矢視図であり、第２実施形態に係るピストン及び通過孔の形状を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係るブレーキ装置及びブレーキ装置用アクチュエータについて説明する。
【００３０】
（第１実施形態）
図１〜図４を参照して、第１実施形態に係るブレーキ装置及びブレーキ装置用アクチュエータについて説明する。
【００３１】
以下では、固定翼航空機に搭載され回転体としての車輪（図示省略）を制動することで機体を制動する航空機用のブレーキ装置１０１及びブレーキ装置用アクチュエータ１００について説明する。なお、以下では、ブレーキ装置用アクチュエータ１００を単に「アクチュエータ１００」と称する。
【００３２】
ブレーキ装置１０１は、摩擦力発生部１０２が発生する摩擦力を制動力として、車輪を制動する。ブレーキ装置１０１は、航空機に搭載されるブレーキペダル（図示省略）が作業者によって操作されることにより駆動する。
【００３３】
ブレーキ装置１０１は、図１及び図２に示すように、車輪を制動する摩擦力を発生する摩擦力発生部１０２と、ピストン１０を摩擦力発生部１０２に押し付けることにより摩擦力発生部１０２に制動力としての摩擦力を発生させる４つのアクチュエータ１００と、を備える。各アクチュエータ１００は、コントローラ（図示省略）によって互いに同期して駆動され、それぞれピストン１０を摩擦力発生部１０２に押し付ける。
【００３４】
航空機の車輪は、ホイール（図示省略）の外周にタイヤ（図示省略）が取り付けられて構成される。ホイールは、軸受（図示省略）を介して車軸（図示省略）に取り付けられる。つまり、ホイールが回転しても車軸は回転しない。
【００３５】
摩擦力発生部１０２は、図２に示すように、車輪と共に回転する複数の回転ディスク１０３と、トルクチューブ（図示省略）等を介して車軸に回転不能に取り付けられる非回転ディスク１０４と、を有する。摩擦力発生部１０２は、アクチュエータ１００によってピストン１０が非回転ディスク１０４に押し付けられることにより、回転ディスク１０３と非回転ディスク１０４とが当接して、制動力としての摩擦力を発生する。
【００３６】
回転ディスク１０３は、所定の間隔をおいて複数枚設けられる。回転ディスク１０３の両面には、非回転ディスク１０４が設けられる。よって、非回転ディスク１０４もまた、所定の間隔をおいて複数枚設けられる。摩擦力発生部１０２では、３枚の非回転ディスク１０４の間に２枚の回転ディスク１０３が挟まれるように配置される。なお、非回転ディスク１０４及び回転ディスク１０３のそれぞれの枚数は、これに限らず、要求される制動力などに応じて任意に設定される。
【００３７】
回転ディスク１０３は、円盤状に形成される。回転ディスク１０３は、外周がホイールの内周に支持され、車輪と一体として回転する。回転ディスク１０３は、ホイールに対して車軸方向（図２中上下方向）に変位可能に、即ちスライド可能に支持される。
【００３８】
非回転ディスク１０４は、円盤状に形成される。非回転ディスク１０４は、内周がトルクチューブ等を介して車軸に支持される。非回転ディスク１０４は、車輪が回転しても回転しない。非回転ディスク１０４は、車軸方向に変位可能に、即ちスライド可能に支持される。
【００３９】
アクチュエータ１００は、摩擦力発生部１０２の非回転ディスク１０４に押し付けられるピストン１０と、ピストン１０が通過する通過孔２２Ａが形成される底部ハウジング２１を有するハウジング２０と、ピストン１０が連結される第１ねじ部材としてのボールねじ３１と、ボールねじ３１に螺合する第２ねじ部材としてのボールナット３５と、ボールナット３５を回転させてボールねじ３１を直線運動させるモータとしての電動モータ２５と、電動モータ２５の回転を減速してボールナット３５に伝達する減速部４０と、ボールねじ３１の回転を規制する回転規制部としての係止部６０（図３参照）と、ハウジング２０に取り付けられるキャリア５０と、を備える。
【００４０】
アクチュエータ１００では、ボールねじ３１及びボールナット３５によって、ピストン１０を非回転ディスク１０４に対して進退させる直動機構３０が構成される。つまり、直動機構３０は、電動モータ２５から伝達される回転をピストン１０の直線運動に変換するボールねじ機構である。
【００４１】
ピストン１０は、非回転ディスク１０４に向けて進退可能に、非回転ディスク１０４に対峙して設けられる。ピストン１０は、ブレーキ装置１０１が制動力を発生しない非制動状態（図２に示す状態）において、非回転ディスク１０４との間に所定の隙間を持って設けられる。つまり、ピストン１０は、非回転ディスク１０４との間に所定の隙間だけ離れて対峙する。
【００４２】
また、ピストン１０には、係止部６０が形成される。係止部６０は、図３に示すように、ピストン１０の中心を挟んで対向する二平面からなる二面幅である。つまり、ピストン１０は、円形断面を有する円板（円柱）を一対の平面によって面取りした形状に形成される。
【００４３】
ハウジング２０は、図２に示すように、直動機構３０と減速部４０とを収容する。ハウジング２０は、キャリア５０に取り付けられる底部ハウジング２１と、底部ハウジング２１との間で直動機構３０を収容する第１カバー部材２３と、電動モータ２５が取り付けられると共に底部ハウジング２１との間で減速部４０を収容する第２カバー部材２４と、を有する。
【００４４】
底部ハウジング２１は、キャリア５０に形成される取付孔５０Ａに挿入されるボス部２２を有する。ピストン１０が通過する通過孔２２Ａは、ボス部２２に形成される。
【００４５】
通過孔２２Ａは、ピストン１０の断面形状に対応した形状に形成される。具体的には、ピストン１０と同様に、二面幅を有する断面形状に形成される（図３参照）。
【００４６】
ピストン１０と共にボールねじ３１が回転しようとすると、ピストン１０の係止部６０が通過孔２２Ａの内周面に当接する。このように、二面幅である係止部６０が通過孔２２Ａに係止することにより、ピストン１０及びピストン１０と連結するボールねじ３１の回転が規制される。
【００４７】
通過孔２２Ａの内周面とピストン１０の外周面との間の隙間は、ダストシール１１によって塞がれる。ダストシール１１は、ピストン１０及び通過孔２２Ａの断面形状に対応した形状に形成される。また、ダストシール１１は、耐熱性が高い部材によって形成される。
【００４８】
ダストシール１１は、ピストン１０が非回転ディスクから最も離れた位置である退避位置（図２に示す状態）から非回転ディスクに押し付けられた制動位置（例えば図４に示す状態）まで移動する過程において、ピストン１０の外周面に常に対向する位置に設けられる。具体的には、ダストシール１１は、ピストン１０が退避位置にある状態において可能な限り非回転ディスク１０４に近づくように設けられる。これにより、ピストン１０の移動に伴うダストシール１１の脱落が防止され、ピストン１０と通過孔２２Ａとの間を通じたハウジング２０の内部へのダストの侵入を確実に防止することができる。よって、ダストに起因した直動機構３０の動作不良が防止される。
【００４９】
第１カバー部材２３は、底部ハウジング２１に取り付けられ底部ハウジング２１と共に直動機構３０を収容する。第２カバー部材２４は、底部ハウジング２１に取り付けられ底部ハウジング２１と共に減速部４０を収容する。第１カバー部材２３と第２カバー部材２４とは、互いに接触しないように底部ハウジング２１に取り付けられる。
【００５０】
電動モータ２５は、その回転軸２６が直動機構３０によるピストン１０の移動方向（図２中上下方向）から傾斜するように設けられ、ハウジング２０の第２カバー部材２４に取り付けられる。具体的には、電動モータ２５は、回転軸２６がピストン１０の移動方向と直交するように、言い換えれば回転軸２６が図２中左右方向に延びるように設けられる。
【００５１】
電動モータ２５には、回転軸２６の回転速度を検出する回転センサ（図示省略）が取り付けられる。回転センサは、電動モータ２５に内蔵されるものでもよいし、外付けされるものでもよい。回転センサの検出結果は、コントローラに出力される。
【００５２】
ボールねじ３１は、第１螺合部としての雄ねじ部３２Ａが形成される本体部３２と、ピストン１０が取り付けられる第１端部としての挿通軸部３３と、挿通軸部３３とは軸方向反対側に設けられる第２端部としての基端部３４と、を有する。
【００５３】
本体部３２の一部及び基端部３４は、第１カバー部材２３に形成される収容凹部２３Ａに収容される。基端部３４は、収容凹部２３Ａの底部に形成される支持凹部２３Ｂに摺動自在に挿入される。これにより、支持凹部２３Ｂによってボールねじ３１の直線運動が案内され、安定してピストン１０を摩擦力発生部１０２に押し付けることができる。
【００５４】
ボールナット３５は、ボールねじ３１の雄ねじ部３２Ａと螺合する第２螺合部としての雌ねじ部３５Ａを有し、後述するラジアルベアリング４６を介してハウジング２０の底部ハウジング２１に支持される。
【００５５】
電動モータ２５の回転が伝達されてボールナット３５が回転すると、その回転に応じてボールねじ３１がピストン１０と共に軸方向に直線運動する。このように、電動モータ２５が回転することにより、ピストン１０は、直動機構３０によって通過孔２２Ａを通じて非回転ディスク１０４に対して進退する。ボールねじ３１の位置は、位置センサ（図示省略）によって検出され、コントローラに出力される。
【００５６】
減速部４０は、複数の歯車機構の組み合わせによって構成され、電動モータ２５の回転軸２６の回転を減速して、直動機構３０のボールナット３５の回転に変換する。減速部４０は、電動モータ２５の回転軸２６の回転が伝達されるかさ歯車機構４１と、ボールナット３５の外周に連結される出力歯車４３と、かさ歯車機構４１から出力歯車４３に回転を伝達する伝達部４４と、を有する。
【００５７】
かさ歯車機構４１は、電動モータ２５の回転軸２６に連結される第１かさ歯車４１Ａと、第１かさ歯車４１Ａに噛み合う第２かさ歯車４１Ｂと、を有する。かさ歯車機構４１において、入力側の歯車である第１かさ歯車４１Ａの回転軸と出力側の歯車である第２かさ歯車４１Ｂの回転軸とは、互いに直交する。
【００５８】
出力歯車４３は、第１カバー部材２３との間に設けられるスラストベアリング４５と、底部ハウジング２１との間に設けられるラジアルベアリング４６と、を介して第１カバー部材２３と底部ハウジング２１との間で支持される平歯車である。出力歯車４３の回転に伴い、ボールナット３５が回転する。
【００５９】
スラストベアリング４５は、出力歯車４３を介して、ボールナット３５に作用する非回転ディスク１０４へのピストン１０の押し付けによる反力を支持する。これにより、ピストン１０の押し付けによる反力が作用することによって出力歯車４３の回転が妨げられることがなく、出力歯車４３を滑らかに回転させることができる。
【００６０】
ラジアルベアリング４６は、出力歯車４３と底部ハウジング２１との間で軸方向に挟持されて底部ハウジング２１内に設けられる。ラジアルベアリング４６は、ボールナット３５の外周に設けられボールナット３５を回転自在に支持する。ボールナット３５がラジアルベアリング４６に支持されることによって、ボールナット３５及びこれに螺合するボールねじ３１が径方向に位置決めされる。
【００６１】
伝達部４４は、第２かさ歯車４１Ｂの回転を出力歯車４３に伝達する。伝達部４４は、複数の歯車機構によって構成される。伝達部４４は、第２かさ歯車４１Ｂの回転を出力歯車４３に伝達するものであればよく、任意の構成とすることができる。
【００６２】
減速部４０は、互いの軸が直交する第１，第２かさ歯車４１Ａ，４１Ｂによって構成されるかさ歯車機構４１を有しており、電動モータ２５の回転をピストン１０の移動方向に平行な軸周りの回転に変換する。よって、電動モータ２５の回転軸２６がピストン１０の移動方向に直交していても、回転軸２６の回転を直動機構３０のボールナット３５の回転に変換して、ピストン１０を直線運動させることができる。減速部４０の減速比は、電動モータ２５の仕様や要求される制動力などに応じて、適切に設定される。
【００６３】
キャリア５０は、ボルト（図示省略）を介して底部ハウジング２１に取り付けられる。キャリア５０は、図１に示すように、取付孔５０Ａの部分を除き、電動モータ２５、直動機構３０、及び減速部４０が摩擦力発生部１０２の非回転ディスク１０４に直接対峙しないように、これら全体を覆うような大きさに形成される。これにより、摩擦力発生部１０２で発生する摩擦熱がキャリア５０によって遮断されるため、電動モータ２５、直動機構３０、及び減速部４０への摩擦熱の影響が低減される。したがって、電動モータ２５、直動機構３０、及び減速部４０の耐久性が向上する。
【００６４】
キャリア５０は、ハウジング２０と比較して熱伝導率が低い部材によって形成される。これにより、摩擦力発生部１０２で発生する摩擦熱が効果的に遮断され、電動モータ２５や減速部の耐久性を向上させることができる。なお、キャリア５０は、ハウジング２０よりも熱伝導率が低い部材に限らず、任意の材質で形成してもよい。
【００６５】
次に、アクチュエータ１００及びブレーキ装置１０１の作動について説明する。
【００６６】
以下では、ピストン１０が非回転ディスク１０４に向かって移動する方向（図２中下方向）を「制動方向」、ピストン１０が非回転ディスク１０４から離れる方向（図２中上方向）を「解除方向」と称する。また、ピストン１０を制動方向に移動させる電動モータ２５の回転方向を「正方向」、ピストン１０を解除方向に移動させる電動モータ２５の回転方向を「逆方向」と称する。
【００６７】
ブレーキペダルの操作量がゼロである非制動状態では、図２に示すように、ピストン１０は所定の隙間を持って非回転ディスク１０４から離間する（退避位置）。
【００６８】
非制動状態から作業者によってブレーキペダルが踏み込まれると、コントローラは、ブレーキペダルの操作量に応じて、正方向に回転するように電動モータ２５に指令信号を出力する。具体的には、コントローラは、ボールねじ３１の位置を検出する位置センサと電動モータ２５の回転を検出する回転センサとの検出結果に基づき、所望の制動力を発揮するように電動モータ２５に指令信号を出力する。
【００６９】
正方向への電動モータ２５の回転は、減速部４０のかさ歯車機構４１、伝達部４４、及び出力歯車４３によって、減速されて直動機構３０のボールナット３５に伝達される。電動モータ２５の回転が伝達されてボールナット３５が回転することにより、ボールねじ３１は、ピストン１０と共に制動方向に移動する。
【００７０】
この際、ボールねじ３１は、ピストン１０の係止部６０と通過孔２２Ａとが周方向に係止されることによって回転が規制されると共に、基端部３４が支持凹部２３Ｂに対して軸方向に摺動することによって、軸方向に案内されながら制動方向に移動する。これにより、ボールねじ３１は、安定して直線運動することができる。
【００７１】
ボールねじ３１が制動方向へ直線運動することにより、図４に示すように、ピストン１０が非回転ディスク１０４に向けて押し付けられ、非回転ディスク１０４と回転ディスク１０３とが当接する（制動位置）。このようにして、摩擦力発生部１０２が摩擦力を発生し、所望の制動力が発揮される。なお、非回転ディスク１０４は回転不能に設けられるため、ピストン１０と非回転ディスク１０４との間で摩擦力は発生しない。
【００７２】
作業者によるブレーキペダルの操作量が減少すると、コントローラは、逆方向に回転するように電動モータ２５に指令信号を出力する。
【００７３】
逆方向への電動モータ２５の回転は、正方向に回転した場合と同様に、減速部４０によって減速されてボールナット３５に伝達される。これにより、ボールナット３５が回転して、ボールねじ３１がピストン１０と共に解除方向に移動する。
【００７４】
ボールねじ３１が解除方向へ移動する際も、制動方向へ移動する場合と同様に、ボールねじ３１は、係止部６０と通過孔２２Ａとによって回転が規制されながら、基端部３４と支持凹部２３Ｂとによって軸方向に案内される。
【００７５】
ボールねじ３１が所定のストロークだけ解除方向に移動すると、ピストン１０が非回転ディスク１０４から離間して、ブレーキ装置１０１の制動が解除される。作業者によるブレーキペダルの操作量がゼロになると、図２に示すように、ブレーキ装置１０１の制動が完全に解除されて、ピストン１０が非回転ディスク１０４から所定の隙間を空けるように離間する。
【００７６】
次に、第１実施形態の変形例について説明する。
【００７７】
上記第１実施形態では、ピストン１０に形成される係止部６０は、円板を平行な二平面で面取りした二面幅である。これに代えて、ピストン１０と通過孔２２Ａとを周方向に係止できるものであれば、ピストン１０に形成される係止部６０は任意の形状にしてよい。例えば、ピストン１０の断面形状が、四角形断面でもよい。また、多角形に限らず、ピストン１０の断面形状が、楕円形断面に形成されてもよい。つまり、ピストン１０の断面形状は、略真円でなければよく、径方向の幅が２以上の大きさを持つような非真円形状に形成されるものであればよい。このように、ピストン１０の断面形状が非真円形状であれば、対応する形状の通過孔２２Ａと周方向に係止し、ピストン１０及びボールねじ３１の回転を規制することができる。
【００７８】
以上の第１実施形態によれば以下の効果を奏する。
【００７９】
アクチュエータ１００では、通過孔２２Ａと周方向に係止される係止部６０がピストン１０に形成されるため、ピストン１０と連結するボールねじ３１の挿通軸部３３がピストン１０を介して周方向に係止される。よって、ボールねじ３１、特に雄ねじ部３２Ａが形成される本体部３２の内側に回り止めをするための部材を挿入することなく、ボールねじ３１とボールナット３５とが共に回転することが防止されて、電動モータ２５の回転が確実にボールねじ３１の直線運動に変換される。したがって、ボールねじ３１とボールナット３５との相対回転（供回り）を防止しつつ、ボールねじ３１の外径の増大を抑制して、アクチュエータ１００を小型化することができる。
【００８０】
（第２実施形態）
次に、図５から図７を参照して本発明の第２実施形態に係るアクチュエータ２００について説明する。以下では、上記第１実施形態と異なる点を中心に説明し、上記第１実施形態のアクチュエータ１００と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８１】
上記第１実施形態では、回転規制部は、ピストン１０に形成され通過孔２２Ａと周方向に係止する係止部６０である。つまり、上記第１実施形態の回転規制部である係止部６０は、ピストン１０を介してボールねじ３１の挿通軸部３３を周方向に係止して回転を規制する。
【００８２】
これに代えて、第２実施形態に係るアクチュエータ２００は、回転規制部が、ボールねじ３１の基端部３４を周方向に係止するものである点において、上記第１実施形態とは相違する。
【００８３】
図５に示すように、アクチュエータ２００の回転規制部は、ボールねじ３１の基端部３４を周方向に係止することにより、ボールねじ３１がボールナット３５と共に回転することを規制する。具体的には、回転規制部は、ボールねじ３１の基端部３４に取り付けられ収容凹部２３Ａに収容されるガイド板１６１と、ボールねじ３１の中心軸と平行に設けられると共にハウジング２０に取り付けられてガイド板１６１と周方向に係止する２本のガイドピン１６５と、を有するガイドストッパ機構１６０である。
【００８４】
ガイド板１６１は、図５及び図６に示すように、円盤状部材であり、収容凹部２３Ａの内周との間で径方向の隙間をもって収容凹部２３Ａ内に設けられる。ガイド板１６１には、図６に示すように、基端部３４が挿入される挿入孔１６２と、挿入孔１６２を介してガイド板１６１を径方向に貫通する固定孔１６３と、ガイドピン１６５が挿通しガイドピン１６５と周方向に係止可能な一対のガイド孔部１６４と、が形成される。
【００８５】
基端部３４には、ガイド板１６１の固定孔１６３と略同じ大きさを有し径方向に貫通する基端固定孔３４Ａが形成される。ガイド板１６１の固定孔１６３と基端部３４の基端固定孔３４Ａとは、基端部３４が所定位置まで挿入孔１６２に挿入されると、基端部３４の径方向に直線上に並ぶようにそれぞれ形成される。ガイド板１６１と基端部３４とは、直線上に並んだガイド板１６１の固定孔１６３と基端部３４の基端固定孔３４Ａとを通じて圧入される固定ピン１６６によって、互いに連結される。
【００８６】
ガイド板１６１と基端部３４とが連結された状態では、図５に示すように、基端部３４の端面３４Ｂは収容凹部２３Ａの底部に対向するガイド板１６１の端面１６１Ａよりもピストン１１０側（図５中下側）に位置する。言い換えれば、基端部３４は、ガイド板１６１の端面１６１Ａから収容凹部２３Ａの底部に向けて突出しないように、端面３４Ｂがガイド板１６１の端面１６１Ａからピストン１１０側へ軸方向に離間して、ガイド板１６１に連結される。これにより、図５に示すように、ピストン１０を非回転ディスク１０４から離間させるようにボールねじ３１が図５中上方に移動すると、収容凹部２３Ａの底部には、基端部３４の端面３４Ｂは当接せずにガイド板１６１の端面１６１Ａが当接する。
【００８７】
ボールねじ３１の形状は、所望の制動力を発揮するためにブレーキ装置２０１や電動モータ２５の仕様により制約を受けるのに対し、ガイド板１６１の形状は、このような制約を受けない。このため、ガイド板１６１は、スペースが許す限り断面積を大きくして、収容凹部２３Ａの底部と当接する受圧面積を大きくすることができる。このため、基端部３４の端面３４Ｂは当接させずに、ガイド板１６１の端面１６１Ａを収容凹部２３Ａの底部に当接させることで、収容凹部２３Ａの底部の変形を容易に防止することができる。
【００８８】
一対のガイド孔部１６４は、図６に示すように、ガイド板１６１の外周から径方向内側へ円弧状に切り欠いて形成される切欠きであり、ガイド板１６１の厚さ方向に貫通する。一対のガイド孔部１６４は、ボールねじ３１の中心軸を挟んで互いに対向する位置に形成される。なお、ガイド孔部１６４は、円弧状の切欠きに限らず、厚さ方向に貫通する円形の貫通孔であってもよい。
【００８９】
２本のガイドピン１６５は、それぞれ一対のガイド孔部１６４に径方向に隙間を持って挿通される。ガイドピン１６５は、円形断面を有する棒状部材であり、収容凹部２３Ａの底部に圧入されて固定される（図５参照）。
【００９０】
ボールねじ３１がガイド板１６１と共に回転しようとすると、ガイド板１６１のガイド孔部１６４とガイドピン１６５が周方向に係止されるため、ボールねじ３１の回転が規制される。また、ボールねじ３１と共にガイド板１６１が軸方向に移動する際には、ガイド板１６１のガイド孔部１６４は、ガイドピン１６５に対して摺動可能である。よって、ボールねじ３１は、基端部３４に連結されたガイド板１６１のガイド孔部１６４がガイドピン１６５と周方向に係止されることによって回転が規制されると共に、ガイド孔部１６４がガイドピン１６５に対して軸方向に摺動することによって、軸方向に案内されながら制動方向に移動することができる。
【００９１】
また、図５に示すように、ガイド板１６１の外径は、ボールナット３５の内径よりも大きく形成される。制動方向へボールねじ３１が所定量だけストロークすると、ガイド板１６１がボールナット３５の端面に当接し、それ以上の制動方向へのボールねじ３１のストロークが規制される。これにより、軸方向へのボールねじ３１の抜けが防止される。つまり、ガイド板１６１は、軸方向へのボールねじ３１の抜けを防止する抜け止めとしても機能する。また、ピストン１１０が非回転ディスク１０４に押し付けられた状態では、ガイド板１６１はボールナット３５には係止されない。つまり、ガイド板１６１は、制動位置（図４参照）までのピストン１０及びボールねじ３１の移動を妨げないように設けられる。
【００９２】
このように、ガイドストッパ機構１６０は、ボールねじ３１の回転を規制する機能に加え、制動方向及び解除方向の両方向におけるボールねじ３１のストッパとしての機能と、ボールねじ３１の直線運動を案内するガイドとしての機能と、を一体的に発揮することができる。
【００９３】
アクチュエータ２００のピストン１１０は、図７に示すように、円形断面形状に形成される。円形断面形状とは、略真円であって、中心軸を挟んだピストン１１０の幅が周方向に略均一であることをいう。また、通過孔１２２Ａは、ピストン１１０の断面形状に対応する円形断面に形成される。
【００９４】
ピストン１１０の外周面と通過孔１２２Ａの内周面との間の隙間は、上記第１実施形態と同様に、ダストシール１１１によって塞がれる。
【００９５】
ここで、上記第１実施形態のように、断面形状が非真円形状である場合には、一般に使用される円環状の汎用品をダストシール１１として使用することはできない。よって、第１実施形態のダストシール１１は、ピストン１０及び通過孔２２Ａの断面形状に合わせて個別に形成する必要がある。このため、第１実施形態のアクチュエータ１００では、コストが増加するおそれがある。また、例えば二面幅のように、ピストン１０の断面形状が角部を有し、ボールねじ３１の回転を規制する際に角部が通過孔２２Ａと接触する場合には、角部と通過孔２２Ａとの接触が線接触になり、ピストン１０に作用する力が大きくなる。
【００９６】
これに対し、アクチュエータ２００では、回転規制部がボールねじ３１の基端部３４を周方向に係止するものであるため、ピストン１１０に係止部６０を形成する必要がなく、ピストン１１０の断面形状を円形断面とすることができる。よって、ピストン１１０と通過孔１２２Ａとの間を塞ぐダストシール１１１は、円環状の汎用品を使用することができ、ピストン１１０の形状に対応するダストシール１１を個別に製造する必要がない。また、ガイド孔部１６４が円弧状の切欠きであり、ガイドピン１６５が円形断面を有するので、両者の接触は、曲面同士の接触になる。このため、上記第１実施形態のようにピストン１０の係止部６０の角部が通過孔２２Ａに線接触して回転を規制する場合と比較して、回転規制時におけるガイド孔部１６４とガイドピン１６５とに生じる面圧を低減することができ、ガイド板１６１及びガイドピン１６５の耐久性を向上させることができる。
【００９７】
次に、第２実施形態の変形例について説明する。
【００９８】
上記第２実施形態では、ガイドストッパ機構１６０は、２本のガイドピン１６５を有する。ガイド板１６１の回転を規制するためには、ガイドストッパ機構１６０は２本のガイドピン１６５を有することが望ましい。しかしながら、ガイドストッパ機構１６０は、単一のガイドピン１６５を有するものでもよいし、３本以上のガイドピン１６５を有していてもよい。３本以上のガイドピン１６５を有する場合には、周方向に等間隔で配置されることが望ましい。
【００９９】
また、上記第２実施形態では、回転規制部は、ガイド板１６１及びガイドピン１６５を有するガイドストッパ機構１６０である。これに対し、回転規制部は、ボールねじ３１の基端部３４を係止するものであれば、その他の構成を有するものでもよい。例えば、回転規制部は、上記第１実施形態におけるピストン１０のように、ボールねじ３１の基端部３４に形成される係止部６０であってもよい。この場合には、第１実施形態のように基端部３４が挿入される支持凹部２３Ｂを設け、ボールねじ３１の基端部３４と支持凹部２３Ｂとが周方向に係止されることにより、ボールねじ３１の回転が規制される。このように、ボールねじ３１の基端部３４が周方向に係止されるものであれば、上記第２実施形態と同様の効果を奏する。
【０１００】
以上の第２実施形態によれば、以下に示す効果を奏する。
【０１０１】
アクチュエータ２００では、ガイド板１６１とガイド板１６１を挿通するガイドピン１６５とが周方向に係止されるため、ボールねじ３１の基端部３４が周方向に係止されてボールねじ３１の回転が規制される。よって、ボールねじ３１の本体部３２の内側に回り止めをするための部材を挿入することなく、ボールねじ３１とボールナット３５とが共に回転することが防止されて、電動モータ２５の回転が確実にボールねじ３１の直線運動に変換される。したがって、ボールねじ３１とボールナット３５との相対回転（供回り）を防止しつつ、ボールねじ３１の外径の増大を抑制して、アクチュエータ２００を小型化することができる。
【０１０２】
また、アクチュエータ２００では、ガイド板１６１のガイド孔部１６４がガイドピン１６５と軸方向に摺動しつつ、ボールねじ３１が直線運動する。このように、ガイド板１６１とガイドピン１６５によって軸方向に案内されることにより、ボールねじ３１は、安定して直線運動することができる。
【０１０３】
また、アクチュエータ２００では、ボールねじ３１の基端部３４を周方向に係止して、ボールねじ３１の回転を規制するため、ピストン１１０の断面形状を円形断面とすることができる。このため、ピストン１１０と通過孔１２２Ａとの間の隙間を塞ぐダストシール１１１は、円環状の汎用品を使用することができる。よって、アクチュエータ２００の製造コストを低減することができる。
【０１０４】
また、基端部３４は、端面３４Ｂがガイド板１６１の端面１６１Ａよりもピストン１１０側に離間した位置となるように、ガイド板１６１の挿入孔１６２に挿入される。このため、ボールねじ３１の解除方向へのストローク端では、ガイド板１６１と収容凹部２３Ａの底部とが当接し、ボールねじ３１の基端部３４の端面３４Ｂは、収容凹部２３Ａには当接しない。よって、収容凹部２３Ａの底部の変形を防止することができる。
【０１０５】
また、ガイド板１６１がボールナット３５の端部に当接可能に形成されることにより、制動方向へのボールねじ３１の所定以上のストロークが規制される。これにより、ボールねじ３１がボールナット３５から軸方向に抜けることが防止される。
【０１０６】
以下、本発明の実施形態の構成、作用、及び効果をまとめて説明する。
【０１０７】
摩擦力発生部１０２において発生する摩擦力によって車輪を制動するブレーキ装置１０１，２０１に用いられるブレーキ装置用アクチュエータ１００，２００は、摩擦力発生部１０２に押し付けられて摩擦力発生部１０２に摩擦力を発生させるピストン１０，１１０と、雄ねじ部３２Ａ、ピストン１０，１１０が連結される挿通軸部３３、及び挿通軸部３３とは雄ねじ部３２Ａを挟んで軸方向反対側に設けられる基端部３４を有するボールねじ３１と、ボールねじ３１の雄ねじ部３２Ａに螺合する雌ねじ部３５Ａを有するボールナット３５と、ボールナット３５を回転させてボールねじ３１を直線運動させる電動モータ２５と、ピストン１０，１１０が通過する通過孔２２Ａ，１２２Ａを有しボールねじ３１及びボールナット３５を収容するハウジング２０と、ボールねじ３１の回転を規制する回転規制部（係止部６０、ガイドストッパ機構１６０）と、を備え、回転規制部（係止部６０、ガイドストッパ機構１６０）は、挿通軸部３３又は基端部３４を周方向に係止して、ボールねじ３１の回転を規制する。
【０１０８】
この構成では、回転規制部（係止部６０、ガイドストッパ機構１６０）がボールねじ３１の挿通軸部３３又は基端部３４を周方向に係止することによってボールねじ３１の回転が規制される。よって、ボールねじ３１の内側に部材を挿入せずにボールねじ３１の回転を規制でき、ボールねじ３１の外径の増大が抑制される。したがって、ブレーキ装置用アクチュエータ１００，２００及びブレーキ装置１０１，２０１を小型化することができる。
【０１０９】
また、ブレーキ装置用アクチュエータ２００は、ピストン１１０が通過する通過孔１２２Ａを有しボールねじ３１及びボールナット３５を収容するハウジング２０をさらに備え、ハウジング２０には、ボールねじ３１の基端部３４を収容する収容凹部２３Ａが形成され、回転規制部（ガイドストッパ機構１６０）は、ボールねじ３１の基端部３４に設けられると共に収容凹部２３Ａに収容されるガイド板１６１と、ボールねじ３１の中心軸と平行に設けられると共にハウジング２０に取り付けられてガイド板１６１を摺動自在に挿通するガイドピン１６５と、を有する。
【０１１０】
この構成によれば、ボールねじ３１は、ガイド板１６１及びガイドピン１６５によって、回転が規制されつつ、軸方向に案内されることにより、安定して直線運動することができる。
【０１１１】
また、ブレーキ装置用アクチュエータ２００は、ガイド板１６１が、ボールねじ３１の基端部３４が挿入される挿入孔１６２を有し、ボールねじ３１が、基端部３４の端面３４Ｂが収容凹部２３Ａの底部に対向するガイド板１６１の端面１６１Ａよりもピストン１１０側に位置するように挿入孔１６２に挿入される。
【０１１２】
この構成では、ピストン１１０が非回転ディスク１０４から離間する解除方向へのボールねじ３１のストローク端では、ガイド板１６１と収容凹部２３Ａの底部とが当接し、ボールねじ３１の基端部３４の端面３４Ｂは、収容凹部２３Ａには当接しない。したがって、収容凹部２３Ａの底部の変形を防止することができる。
【０１１３】
また、ブレーキ装置用アクチュエータ２００は、ガイド板１６１が、ボールナット３５と軸方向に当接してピストン１０が摩擦力発生部１０２に向かう制動方向へのボールねじ３１の所定以上のストロークを規制する。
【０１１４】
この構成によれば、ボールナット３５からのボールねじ３１の抜けが防止される。
【０１１５】
また、ブレーキ装置用アクチュエータ２００では、回転規制部が、円形断面を有する２つのガイドピン１６５を有する。
【０１１６】
この構成では、各ガイドピン１６５へ作用する力を低減できると共にボールねじ３１の回転を確実に防止することができる。
【０１１７】
また、ブレーキ装置用アクチュエータ２００は、ピストン１１０が、円形断面形状に形成される。
【０１１８】
この構成では、回転規制部（ガイドストッパ機構１６０）によってボールねじ３１の基端部３４を周方向に係止するため、ピストン１１０の断面形状が円形断面であっても、ボールねじ３１の回転が規制される。
【０１１９】
また、ブレーキ装置用アクチュエータ１００は、ピストン１１０が通過する通過孔１２２Ａを有しボールねじ３１及びボールナット３５を収容するハウジング２０をさらに備え、回転規制部は、ピストン１０に形成され通過孔２２Ａと周方向に係止可能な係止部６０であり、ピストン１０を介してボールねじ３１の挿通軸部３３を周方向に係止する。
【０１２０】
また、ブレーキ装置用アクチュエータ１００では、係止部６０は、ピストン１０の中心を挟んで対向する二平面からなる二面幅である。
【０１２１】
これらの構成によれば、通過孔２２Ａと周方向に係止される係止部６０がピストン１０に形成されるため、ピストン１０と連結するボールねじ３１の回転がピストン１０を介して規制される。よって、ボールねじ３１の内側に部材を挿入しなくともボールねじ３１の回転が規制され、ボールねじ３１の外径の増大が抑制される。したがって、ブレーキ装置用アクチュエータ１００及びブレーキ装置１０１を小型化することができる。
【０１２２】
また、ブレーキ装置用アクチュエータ１００，２００は、ハウジング２０に取り付けられボールナット３５を回転自在に支持するラジアルベアリング４６と、ボールナット３５に作用する摩擦力発生部１０２へのピストン１０，１１０の押し付けによる反力を支持するスラストベアリング４５と、をさらに備える。
【０１２３】
この構成によれば、ボールナット３５が適切な位置に位置決めされると共に、反力によって回転が妨げられずに滑らかに回転する。
【０１２４】
また、ブレーキ装置用アクチュエータ１００，２００は、通過孔２２Ａ，１２２Ａの内周面とピストン１０，１１０の外周面との間の隙間を塞ぐダストシール１１，１１１をさらに備える。
【０１２５】
この構成によれば、ハウジング２０の内部へのダストの侵入を防止し、ダストによりボールねじ３１の移動が妨げられることが防止される。
【０１２６】
また、ブレーキ装置用アクチュエータ１００，２００は、ダストシール１１，１１１が、ピストン１０，１１０が摩擦力発生部１０２から最も離れた位置にある退避位置とピストン１０，１１０が摩擦力発生部１０２に押し付けられた制動位置との間を移動する過程において、ピストン１０，１１０の外周面に常に対向する位置に設けられる。
【０１２７】
この構成によれば、ピストン１０，１１０の移動によるダストシール１１の脱落が防止され、ハウジング２０内部へのダストの侵入を確実に防止できる。
【０１２８】
また、ブレーキ装置１０１，２０１は、上記各構成のいずれか一つのブレーキ装置用アクチュエータ１００，２００と、車輪に制動力を付与する摩擦力発生部１０２と、を備える。
【０１２９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【０１３０】
上記各実施形態では、ブレーキ装置１０１，２０１は固定翼航空機の車輪を制動するものである。これに代えて、ブレーキ装置１０１，２０１は、自動車や鉄道の車輪を制動するものでもよい。また、ブレーキ装置１０１，２０１は、回転体としてヘリコプター（回転翼航空機）のロータを制動するものでもよい。
【０１３１】
また、上記各実施形態では、減速部４０は、複数の歯車機構によって構成される。これに代えて、減速部４０は、電動モータ２５の回転軸２６の回転をボールナット３５の回転に減速して伝達するものであればよく、任意の構成とすることができる。例えば、減速部４０は、チェーン機構やベルト機構を有するものでもよい。
【０１３２】
また、上記各実施形態では、電動モータ２５の回転軸２６はピストン１０の移動方向に直交するように設けられる。ブレーキ装置１０１，２０１の周辺を省スペース化するためには、回転軸２６とピストン１０，１１０の移動方向が直交することが望ましいが、回転軸２６がピストン１０，１１０の移動方向から傾斜するものであってもよい。この場合には、回転軸２６とピストン１０の移動方向との間の傾斜角に応じて、第１かさ歯車４１Ａと第２かさ歯車４１Ｂとの回転軸の傾斜角を定めればよい。少なくとも回転軸２６がピストン１０の移動方向から傾斜するものであれば、回転軸２６がピストン１０の移動方向に平行に設けられる場合と比較して、ピストン１０の移動方向へアクチュエータ１００の大型化が防止され、ブレーキ装置１０１周辺を省スペース化することができる。なお、電動モータ２５の回転軸２６は、ピストン１０，１１０の移動方向から傾斜しないもの、つまり、移動方向と平行に設けられるものでもよい。
【符号の説明】
【０１３３】
１０，１１０…ピストン、１１，１１１…ダストシール、２０…ハウジング、２２Ａ，１２２Ａ…通過孔、２３Ａ…収容凹部、２５…電動モータ、３１…ボールねじ（第１ねじ部材）、３２…本体部、３２Ａ…雄ねじ部（第１螺合部）、３３…挿通軸部（第１端部）、３４…基端部（第２端部）、３４Ｂ…端面、３５Ａ…雌ねじ部（第２螺合部）、３５…ボールナット（第２ねじ部）、４０…減速部、４５…スラストベアリング、４６…ラジアルベアリング、６０…係止部（回転規制部）、１６０…ガイドストッパ機構（回転規制部）、１６１…ガイド板、１６１Ａ…端面、１６２…挿入孔、１６５…ガイドピン、１００，２００…アクチュエータ（ブレーキ装置用アクチュエータ）、１０１，２０１…ブレーキ装置、１０２…摩擦力発生部
【図１】
0006595902.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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