(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上のトナー像をニップ部で加熱する第１の回転体と、
表面にフッ素樹脂の層を有し、前記第１の回転体と協働して前記ニップ部を形成し且つ記録材のトナー像担持面とは反対の面に接触する第２の回転体と、
前記ニップ部よりも前記第２の回転体の回転方向上流側で、前記第２の回転体の表面に当接することで前記第２の回転体からフッ素樹脂粉を回収する回収処理を実行可能な回収部材と、
前記回収部材を前記第２の回転体の表面に対して接離させる第１の接離機構と、
前記回収部材よりも前記第２の回転体の回転方向上流側且つ前記ニップ部よりも前記第２の回転体の回転方向下流側で、前記第２の回転体に周速差を持って当接することで前記第２の回転体の表面を摺擦する摺擦処理を実行可能な摺擦回転体と、
前記摺擦回転体を前記第２の回転体の表面に対して接離させる第２の接離機構と、
前記第１の接離機構と前記第２の接離機構を制御して前記摺擦処理と前記回収処理を並行して実行させる実行部と、
前記摺擦処理と前記回収処理を並行して実行させるための指示を行う入力部を備えた操作部と、を備え、
前記実行部は、前記入力部の操作に伴う実行命令に基づいて前記摺擦処理と前記回収処理を並行して実行させる、
ことを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記ニップ部を通過する記録材の枚数をカウントする枚数カウンタを有し、前記実行部は前記枚数カウンタの枚数カウンタ値が所定値になる毎に前記摺擦処理と前記回収処理を並行して実行させることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記摺擦処理と前記回収処理を並行して実行させる際に前記摺擦回転体が前記第２の回転体の表面に接触した後に前記回収部材が前記第２の回転体の表面に接触することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記摺擦処理と前記回収処理を並行して実行させる際に前記回収部材が前記第２の回転体の表面に接触した後に前記摺擦回転体が前記第２の回転体の表面に接触することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
記録材上のトナー像をニップ部で加熱する第１の回転体と、
表面にフッ素樹脂の層を有し、前記第１の回転体と協働して前記ニップ部を形成し且つ記録材のトナー像担持面とは反対の面に接触する第２の回転体と、
前記ニップ部よりも前記第２の回転体の回転方向上流側で、前記第２の回転体の表面に当接することで前記第２の回転体からフッ素樹脂粉を回収する回収処理を実行可能な回収部材と、
前記回収部材を前記第２の回転体の表面に対して接離させる第１の接離機構と、
前記回収部材よりも前記第２の回転体の回転方向上流側且つ前記ニップ部よりも前記第２の回転体の回転方向下流側で、前記第２の回転体に周速差を持って当接することで前記第２の回転体の表面を摺擦する摺擦処理を実行可能な摺擦回転体と、
前記摺擦回転体を前記第２の回転体の表面に対して接離させる第２の接離機構と、
前記第１の接離機構と前記第２の接離機構を制御して前記摺擦処理と前記回収処理を並行して実行させる第１の制御シーケンスと、前記摺擦処理はせずに前記回収処理を実行させる第２の制御シーケンスと、を選択的に実行させる実行部と、を備える、
ことを特徴とする画像加熱装置。
【請求項６】
前記ニップ部を通過する記録材の枚数をカウントする枚数カウンタを有し、前記実行部は前記枚数カウンタの枚数カウンタ値が所定の第１の枚数カウンタ値になる毎に前記第１の制御シーケンスを実行し、前記枚数カウンタの枚数カウンタ値が前記第１の枚数カウンタ値とは異なる第２の枚数カウンタ値になる毎に前記第２の制御シーケンスを実行することを特徴とする請求項５に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記第１の枚数カウンタ値は前記第２の枚数カウンタ値よりも大きいことを特徴とする請求項６に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記第１の制御シーケンスまたは前記第２の制御シーケンスを実行させるための指示を行うキーを備えた操作部を有し、前記実行部は前記操作部のキー操作に伴う実行命令に基づいて前記第１の制御シーケンスまたは前記第２の制御シーケンスを実行することを特徴とする請求項５乃至７の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
前記第１の制御シーケンスの実行の際に前記摺擦回転体が前記第２の回転体の表面に接触した後に前記回収部材が前記第２の回転体の表面に接触することを特徴とする請求項５乃至８の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項１０】
前記第１の制御シーケンスの実行の際に前記回収部材が前記第２の回転体の表面に接触した後に前記摺擦回転体が前記第２の回転体の表面に接触することを特徴とする請求項５乃至８の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項１１】
前記摺擦回転体の表面に砥粒が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項１２】
前記回収部材は前記第２の回転体と周速差を持って回転することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項１３】
前記回収部材はブラシローラであり、前記第２の回転体と周速差を持って回転することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項１４】
記録材にトナー像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により記録材上に形成されたトナー像を加熱する請求項１乃至１３の何れか一項に記載の画像加熱装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
前記画像加熱装置の記録材搬送方向の上流側には、前記画像形成部により記録材により形成されたトナー像を加熱する他の画像加熱装置を持たないことを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像加熱装置および画像形成装置に関する。この画像加熱装置は、例えば、複合機、複写機、プリンタ、ファックス等の記録材上に画像形成可能な電子写真方式等の画像形成装置において定着装置として搭載して用いられる。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機、プリンタ等の画像形成装置において、シート状の記録材（以下用紙と記す）に形成されたトナー像を定着させるための定着装置は、加熱部材としての定着部材とそれに圧接する形で配置される加圧部材を有する。定着部材と加圧部材によって形成されたニップ間を通過させることで、トナー像を用紙に定着させる。
【０００３】
このような定着装置では、ニップ部においてトナー像の定着を行う際に、トナーの一部が用紙上に定着されることなく定着部材の表面に残留してしまうことがある。このようなトナーをオフセットトナーと称する。オフセットトナーは、ニップ部を介して加圧部材に転移することがある。
【０００４】
オフセットトナーが定着部材や加圧部材に蓄積すると画像不良の原因となる。そのため、定着部材や加圧部材の表面にＰＦＡやＰＴＦＥのようなフッ素系樹脂の離型層を設けることが望ましい。
【０００５】
こうしたオフセットトナーに起因する画像不良の対策として、特許文献１の定着装置には、加圧ローラを清掃するためのクリーニングローラが設けられている。そして、加圧ローラ表面の付着したオフセットトナーはクリーニングローラによって除去される。
【０００６】
加圧ローラに起因する画像不良は上述したオフセットトナーによるものだけではない。加圧ローラの表面が傷付いた場合、この傷に起因して用紙の両面定着時に画像不良が発生する。こうした加圧ローラ表面の傷に起因する画像不良の対策として、特許文献２の定着装置には、加圧部材の表面粗さを一定の粗さに粗す摺擦部材が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３１２１７３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９５８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、加圧部材の離型層は用紙の搬送に伴い用紙によって微少に削られ、用紙から出た紙粉とともに加圧部材表面に付着する。加圧部材に付着した離型材粉は、時間の経過とともに紙粉及びトナーと混ざり合い加圧部材に固着する固着汚れとなってしまう。この固着汚れが発生するとトナーがオフセットしやすくなるため画像不良の原因となる。特許文献１のようにクリーニングローラを設ければ加圧部材に付着したばかりの離型材粉を除去することができる。一方で、クリーニングローラでは加圧部材に固着してしまった固着汚れを除去することは困難である。
【０００９】
この課題に対して、本発明者が検討を行ったところ、特許文献２のように摺擦ローラを用いることで、加圧部材に固着した固着汚れを削り落して遊離できることがわかった。ところが、加圧部材の表面が固着していない離型材粉で汚れていると、離型材粉が摺擦ローラの表面の隙間に入り込んで目詰まりを発生させてしまう。特に、摺擦ローラによって一度遊離した離型材粉を含む汚れが加圧部材の回転により再び摺擦ローラの位置まで搬送されると摺擦ローラの目詰まりが発生しやすい。このようにして摺擦ローラの表面粗さが低下すると、摺擦ローラは加圧部材に固着した固着汚れを遊離させることが困難となる。
【００１０】
画像加熱装置は、加圧部材に付着する離型材粉を効率的に除去して画像不良の発生を抑制可能であることが望ましい。
【００１１】
本発明の目的は画像不良の発生が抑制された画像加熱装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、記録材上のトナー像をニップ部で加熱する第１の回転体と、表面にフッ素樹脂の層を有し、前記第１の回転体と協働して前記ニップ部を形成し且つ記録材のトナー像担持面とは反対の面に接触する第２の回転体と、前記ニップ部よりも前記第２の回転体の回転方向上流側で、前記第２の回転体の表面に当接することで前記第２の回転体からフッ素樹脂粉を回収する回収処理を実行可能な回収部材と、前記回収部材を前記第２の回転体の表面に対して接離させる第１の接離機構と、前記回収部材よりも前記第２の回転体の回転方向上流側且つ前記ニップ部よりも前記第２の回転体の回転方向下流側で、前記第２の回転体に周速差を持って当接することで前記第２の回転体の表面を摺擦する摺擦処理を実行可能な摺擦回転体と、前記摺擦回転体を前記第２の回転体の表面に対して接離させる第２の接離機構と、前記第１の接離機構と前記第２の接離機構を制御して前記摺擦処理と前記回収処理を並行して実行させる実行部と、前記摺擦処理と前記回収処理を並行して実行させるための指示を行う入力部を備えた操作部と、を備え、前記実行部は、前記入力部の操作に伴う実行命令に基づいて前記摺擦処理と前記回収処理を並行して実行させる、ことを特徴とする。
【００１３】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の他の代表的な構成は、記録材上のトナー像をニップ部で加熱する第１の回転体と、表面にフッ素樹脂の層を有し、前記第１の回転体と協働して前記ニップ部を形成し且つ記録材のトナー像担持面とは反対の面に接触する第２の回転体と、前記ニップ部よりも前記第２の回転体の回転方向上流側で、前記第２の回転体の表面に当接することで前記第２の回転体からフッ素樹脂粉を回収する回収処理を実行可能な回収部材と、前記回収部材を前記第２の回転体の表面に対して接離させる第１の接離機構と、前記回収部材よりも前記第２の回転体の回転方向上流側且つ前記ニップ部よりも前記第２の回転体の回転方向下流側で、前記第２の回転体に周速差を持って当接することで前記第２の回転体の表面を摺擦する摺擦処理を実行可能な摺擦回転体と、前記摺擦回転体を前記第２の回転体の表面に対して接離させる第２の接離機構と、前記第１の接離機構と前記第２の接離機構を制御して前記摺擦処理と前記回収処理を並行して実行させる第１の制御シーケンスと、前記摺擦処理はせずに前記回収処理を実行させる第２の制御シーケンスと、を選択的に実行させる実行部と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、画像不良の発生が抑制された画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１の画像形成装置におけるタンデム定着部の要部の横断面模式図
【図２】実施例１の画像形成装置の構成略図
【図３】制御系統のブロック図
【図４】リフレッシュローラの構成を説明するための模式図
【図５】清掃ローラの構成を説明するための模式図
【図６】実施例１のクリーニング動作を説明するフローチャート
【図７】実施例２のクリーニング動作を説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１６】
《実施例１》
（１）画像形成部
図２は本実施例における画像形成装置１の概略構成の縦断図である。この画像形成装置１は、パソコン等のホスト装置Ａから制御部Ｂに入力するプリントジョブに基づいて動作して記録材（シート：以下、用紙と記す）Ｐにトナー像を形成することができる、中間転写方式のカラー電子写真プリンタである。Ｃは画像形成装置１の操作部（ユーザインターフェース）である。
【００１７】
図３は制御系統の概略のブロック図である。制御部（実行部）Ｂは画像形成装置１を統括制御するが、図３は、主として、ホスト装置Ａ、操作部Ｃ、および後述する定着装置１００が関係している部分を示している。
【００１８】
ホスト装置ＡはＩ／Ｆ（インターフェイス）２８を介して制御部ＢのＣＰＵ２０と接続している。ホスト装置ＡからＣＰＵ２０に入力した画像情報は画像処理部２４及びＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３間で処理されて画像形成動作が実行される。
【００１９】
操作部Ｃは、Ｉ／Ｆ２７を介してＣＰＵ２０と接続している。操作部Ｃは各種操作キーを有する入力部Ｃａと、タッチパネル方式の液晶画面の表示部Ｃｂを有する。操作部Ｃは、ユーザーによって、プリントジョブ情報（坪量や表面性等の用紙情報、濃度等の画像情報、ジョブのプリント枚数や両面／片面情報等）の基本的な設定が可能となっている。または、操作部Ｃ以外にもホスト装置Ａからこれらのプリントジョブ情報を制御部Ｂに入力することもできる。コントローラ２１はＣＰＵ２０からの命令を受けて定着装置１００を後述するように制御する。
【００２０】
図２の画像形成装置構成は公知に属するからその説明は簡単にとどめる。２は画像形成装置１の装置本体１Ａの内部の画像形成部であり、４つの作像ユニットＵ（ＵＹ・ＵＭ・ＵＣ・ＵＢｋ）と中間転写ベルトユニット９を有する。各作像ユニットＵは、それぞれ、感光ドラム３、帯電器４、レーザスキャナ５、現像器６、一次転写器７、ドラムクリーナ８等を有する。なお、図の煩雑を避けるため、作像ユニットＵＹ以外の作像ユニットＵＭ・ＵＣ・ＵＢｋにおけるこれらの機器に対する符号の記入は省略した。
【００２１】
各作像ユニットＵは、それぞれ、回転する感光ドラム３に、イエロ（Ｙ）色、マゼンタ（Ｍ）色、シアン（Ｃ）色、ブラック（Ｂｋ）色のトナー像を形成する。そして、各作像ユニットＵの感光ドラム３から回動する無端の中間転写ベルト１０に対して上記４色のトナー像が順次に所定に重畳されて一次転写されることでベルト１０上に未定着のフルカラーのトナー像が形成される。
【００２２】
そして、ベルト１０と二次転写ローラ１３との圧接部である二次転写ニップ部に対して用紙Ｐが所定の制御タイミングで導入されて、ベルト１０上のトナー像が用紙Ｐに対して二次転写される。用紙Ｐは給紙カセット１１Ａまたは１１Ｂから一枚分離給送されて、レジストローラ対１２を含む搬送路ａを通って二次転写ニップ部に導入される。
【００２３】
二次転写ニップ部を出た用紙Ｐはベルト１０から分離されて搬送路ｂにより定着装置１００に導入される。用紙上（記録材上）のトナー像は定着装置１００において加熱、加圧されることによって定着される。ここで、本実施例の画像形成装置１は、定着装置１００の用紙搬送方向（記録材搬送方向）ａの上流側には、画像形成部２により用紙Ｐに形成されたトナー像を加熱する他の定着装置（画像加熱装置）を持たない。
【００２４】
定着装置１００を出た用紙Ｐは、片面印刷モードである場合には、フラッパ１４により排紙路ｃの側に誘導されて排出ローラ対１５によって片面印刷のフルカラー画像形成物として排出トレイ１６へと搬送排出される。
【００２５】
両面印刷モードである場合には、定着装置１００を出た一面目印刷済みの用紙Ｐはフラッパ１４により反転路ｄの側に誘導される。そしてスイッチバック搬送路ｅで逆送されて両面搬送路ｆを経由して搬送路ａに入り、表裏反転状態で二次転写ニップ部に再導入される。これにより用紙Ｐの二面目に対するトナー像の形成がなされる。以後は、用紙Ｐは、片面印刷モードの場合と同様に、定着装置１００、排紙路ｃ、排出ローラ対１５の経路を搬送されて両面印刷のフルカラー画像形成物としてトレイ１６に搬送排出される。
【００２６】
モノカラー画像形成の場合には、その画像形成をするのに必要な作像ユニットＵが画像形成動作し、それ以外の作像ユニットはドラム３が空回転するだけで画像形成動作はなされない。
【００２７】
（２）定着装置（画像加熱装置）
図１は定着装置１００の部分の拡大模式図である。本実施例において、定着装置１００熱ローラ対タイプの装置であり、画像形成部２の側から搬送された用紙Ｐを加熱するための定着ニップ（ニップ部）Ｎを形成する一対の回転体としての定着ローラ４０と加圧ローラ４１を有する。
【００２８】
即ち、用紙上（記録材上）のトナー像を加熱する回転可能な加熱回転体としての定着ローラ（加熱定着部材）４０を有する。また、この定着ローラ４０の下側に定着ローラ４０に平行に配列されて定着ローラ４０と協働して定着ニップＮを形成し且つ用紙Ｐのトナー像担持面とは反対の面に接する回転可能な加圧回転体としての加圧ローラ（加圧定着部材）４１を有する。加圧ローラ４１は表面にフッ素樹脂の層を備えている。定着ローラ４０を、その内部に設けられた加熱源４０ａで加熱し、定着ニップＮにおいてトナー像ｔを担持した用紙Ｐを挟持搬送することにより、トナー像ｔを用紙Ｐに定着させる。
【００２９】
定着ローラ４０は、金属製の芯軸（基層）４０ｂ上に、ゴム層から成る弾性層４０ｃを設け、更にその上に表層として離型層４０ｄを被覆して形成される。本実施例では次の構成の外径７０ｍｍのローラを用いた。外径６８ｍｍのアルミニウムから成る中空芯金を芯軸４０ｂとし、この芯軸上に弾性層４０ｃとしてゴム硬度２０°（ＪＩＳ−Ａ  １ｋｇ加重）のシリコーンゴムを１．０ｍｍ成形し、更にその表面に離型層４０ｄとして厚さ５０μｍのフッ素樹脂を被覆している。
【００３０】
離型層４０ｄとしては、離型性に優れたフッ素樹脂をチューブ状に形成したフッ素樹脂チューブを使用した。フッ素樹脂としては、ＰＦＡ樹脂（４フッ化エチレン樹脂、パーフロロアルコキシエチレン樹脂の共重合体）、ＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）等が用いられる。本実施例では、離型層４０ｄとしてＰＦＡ樹脂チューブを用いた。定着ローラ４０の表層である離型層４０ｄの厚さは、好ましくは、３０μｍ以上１００μｍ以下である。
【００３１】
定着ローラ４０は、芯金４０ｂの長手方向（回転軸線方向）の両端部に設けられた支持部材（不図示）によって回転自在に支持されている。そして、制御部Ｂのコントローラ２１で制御される駆動源としてのモータＭ４０の駆動力を受けて矢印Ｒ４０の時計方向に所定の表面移動速度（周速度）にて回転駆動される。本実施例では、定着ローラ４０の表面移動速度は２２０ｍｍ／ｓｅｃとした。この定着ローラ４０の周速度は画像形成装置１のプロセススピード（画像出力速度）に相当する。
【００３２】
定着ローラ４０の内部の加熱源としてのハロゲンヒータ４０ａはコントローラ２１で制御される給電部５０からの電力供給を受けて発熱する。その発熱により定着ローラ４０が内側から加熱され、定着ローラ４０の表面温度が温度センサ４２ａにより検知される。その検知温度情報がコントローラ２１に入力する。コントローラ２１はその入力する検知温度情報が所定の設定温度に対応する温度情報に維持されるように給電部５０からヒータ４０ａへの供給電力を制御して定着ローラ４０の表面温度を所定に温調する。例えば、トナーが用紙Ｐに定着可能な温度である１５０〜１８０℃程度に温調される。
【００３３】
加圧ローラ４１は、金属製の芯軸（基層）４１ｂ上に、ゴム層から成る弾性層４１ｃを設け、更にその上に表層として離型層４１ｄを被覆して形成される。本実施例では次の構成の外径５０ｍｍのローラを用いた。外径４８ｍｍのアルミニウムから成る中空芯金を芯軸４１ｂとし、この芯軸上に弾性層４１ｃとしてゴム硬度２０°（ＪＩＳ−Ａ  １ｋｇ加重）のシリコーンゴムを２．０ｍｍ成形し、更にその表面に離型層４１ｄとして厚さ５０μｍのフッ素樹脂を被覆している。
【００３４】
加圧ローラ４１は、芯金４１ｂの長手方向（回転軸線方向）の両端部に設けられた可動の支持部材（不図示）によって回転自在に支持されている。その両端部の支持部材が付勢手段としての加圧バネ（不図示）によってそれぞれ加圧ローラ４１を定着ローラ４０に当接させる方向に移動付勢されている。これにより、加圧ローラ４１は、定着ローラ４０に対して、弾性層４０ｃと４１ｃの弾性に抗して所定の圧力で加圧されている。
【００３５】
この加圧により、定着ローラ４０と加圧ローラ４１との間に用紙搬送方向ａにおいて所定幅の定着ニップＮが形成される。本実施例では、加圧ローラ４１は定着ローラ４０に対して総圧８００Ｎで加圧される。加圧ローラ４１は定着ローラ４０の回転駆動に従動して矢印Ｒ４１の反時計方向に回転する。
【００３６】
加圧ローラ４１は内部に加熱源としてハロゲンヒータ４１ａを有している。ヒータ４１ａはコントローラ２１で制御される給電部５０からの電力供給を受けて発熱する。その発熱により加圧ローラ４１が内側から加熱され、加圧ローラ４１の表面温度が温度センサ４２ｂにより検知される。その検知温度情報がコントローラ２１に入力する。
【００３７】
コントローラ２１はその入力する検知温度情報が所定の設定温度に対応する温度情報に維持されるように給電部５０からヒータ４１ａへの供給電力を制御して加圧ローラ４１の表面温度を所定に温調する。その所定の温度は、両面の定着動作時の１面目と２面目の光沢差が広がらない温度で、かつ定着ローラ４０を加圧によって大きく温度を下げない範囲で設定される。本実施例の場合は９０〜１１０℃に温調される。
【００３８】
画像形成部２の側から搬送路ｂを通って定着装置１００に導入された未定着トナー像ｔを担持した用紙Ｐは定着ニップＮに進入して挟持搬送される。これにより、用紙Ｐが加熱・加圧されて、トナー像Ｔが溶融して用紙Ｐに熱定着される。定着ニップＮを出た用紙Ｐは定着ローラ４０から分離され定着装置１００の外に出ていく。
【００３９】
ここで、定着装置１００において、加熱回転体及び加圧回転体はローラ体でなくともよい。例えば、加熱回転体と加圧回転体の両方あるいはどちらかが無端ベルトである定着装置でもよい。
【００４０】
（３）摺擦部材および清掃部材
用紙Ｐが定着装置１００の定着ニップＮを通過する際、定着ローラ４０および加圧ローラ４１の表面に紙粉が付着する。紙粉については１枚当りの量がごく微量であるため、トナーの定着が行われる定着ローラ４０の表面には紙粉が付着しにくい。これに対して、加圧ローラ４１の表面の場合は、プリント時は、用紙Ｐにトナー像が形成されない面が加圧ローラ４１の表面に当たるため、紙粉が付着しやすい。
【００４１】
そして、微量でも薄く紙粉が表層に溜まると、加圧ローラ４１の表層４１ｄの離型性が大きく低下するので、紙粉やトナーが付着しやすくなる。また、重炭酸カルシウムを多く含むシート材を用紙として用いる場合、加圧ローラ４１の表層４１ｄのＰＦＡが削られ、削られたＰＦＡ粉が紙粉と共に加圧ローラ４１の表面に静電吸着されやすい。
【００４２】
これは、重炭酸カルシウムを主成分とする紙粉が、カオリンやタルクといった他の填量を主成分とする紙粉と比較してフッ素樹脂との摩擦で強く正帯電し、また、モース硬度が高く粒子形状が鋭角であるという特性に起因する。
【００４３】
ＰＦＡ粉と紙粉が加圧ローラ４１の表面に堆積し始めると、加圧ローラ４１の表面の離型性は、紙粉だけが付着する場合よりも著しく低下する。その結果、ＰＦＡ粉と紙粉とトナーが固着し、用紙Ｐに汚れが転写するなどして、画像不良を引き起こしてしまう。ＰＦＡ粉と紙粉は、耐久初期においては粉状で加圧ローラ４１の表面に連れ回っているが、耐久後半にはトナーと混ざり合って加圧ローラ４１の表層に固着し、容易に除去できなくなる。
【００４４】
本実施例では、上記汚れの清掃を目的とし、加圧ローラ４１に対して、図１に示すように、摺擦部材としてのリフレッシュローラ（摺擦回転体）６２と清掃部材（回収部材）としての清掃ローラ８２を当接するように、それぞれ、個別に接離可能に配置した。
【００４５】
フレッシュローラ６２は加圧ローラ４１に周速差を持って当接することで加圧ローラ４１の表面を摺擦する摺擦を実行可能である。清掃ローラ８２は加圧ローラ４１の表面に当接することで加圧ローラ４１からフッ素樹脂粉を回収する清掃処理（回収処理）を実行可能である。
【００４６】
リフレッシュローラ６２はコントローラ２１で制御される接離機構（第２の接離機構）６２Ａによって加圧ローラ４１に対して接離される。即ち、リフレッシュローラ６２は加圧ローラ４１に対して所定の押圧力で当接した接触位置（線破示）と非接触に離間した離間位置（実線示）とにシフト可能（接離可能）に配設されている。
【００４７】
清掃ローラ８２はリフレッシュローラ６２の加圧ローラ４１の回転方向下流でニップ部Ｎよりも上流に位置している。即ち、加圧ローラ４１の回転方向に沿って定着ニップＮと、リフレッシュローラ６２と、清掃ローラ８２が順に並んでいる構成である。
【００４８】
清掃ローラ８２はコントローラ２１で制御される接離機構（第２の接離機構）８２Ａによって加圧ローラ４１に対して接離される。即ち、清掃ローラ８２は加圧ローラ４１に対して所定の押圧力で当接した接触位置（線破示）と非接触に離間した離間位置（実線示）とにシフト可能（接離可能）に配設されている。
【００４９】
また、リフレッシュローラ６２と清掃ローラ８２はそれぞれコントローラ２１で制御される駆動源としてのモータＭ６２、Ｍ８２の駆動力が伝達されて所定の方向と速度で回転駆動される。
【００５０】
リフレッシュローラ６２は、後述のように、切削性に優れた一定以上の表面粗さＲａを有する粗しローラであり、所定の制御タイミングで、加圧ローラ４１に対して離間位置から接触位置に移動され、かつ回転駆動される。これにより、加圧ローラ４１の表面を摺擦（摺擦処理）して固着した汚れ（固着付着物）を削り落す（遊離させる）働きをする。
【００５１】
また、清掃ローラ８２は、後述のように、繊維束を植毛したパイルブラシを巻き付けたブラシローラであり、所定の制御タイミングで、加圧ローラ４１に対して離間位置から接触位置に移動され、かつ回転駆動される。これにより、加圧ローラ４１上に連れ回っている離固着前のＰＦＡ粉と紙粉を回収する。また、加圧ローラ４１にリフレッシュローラ６２が当接した場合は、リフレッシュローラ６２によって削られて加圧ローラ４１の表面に連れ回っている粉状のＰＦＡ粉や紙粉（遊離付着物）を掃き取って回収保持する働きをする。
【００５２】
（３−１）リフレッシュローラ
図４は、リフレッシュローラ６２の断面を模式的に拡大して示したものである。リフレッシュローラ６２は、外径１２ｍｍのＳＵＳ３０４（ステンレススチール）の芯金基材６２ａ上に、接着層６２ｂを介して、摺擦材としての砥粒６２ｄを密に接着して形成した摺擦層６２ｃを設けたものである。
【００５３】
本実施例では、摺擦材６２ｄとして、アルミナ（酸化アルミニウム）系（「アランダム」又は「モランダム」とも称される）のものを用いた。アルミナ系は最も幅広く用いられる砥粒で、加圧ローラ４１に比べて十分硬度が高く、鋭角形状のため切削性に優れており、本実施例における摺擦材６２ｄとして好適である。本実施例では、番手（粒度）が＃２０００の砥粒（平均粒径が７μｍ）を用いており、摺擦層６２ｃの表面粗さＲａは２．０〜４．０μｍ、凸凹の平均間隔Ｓｍは約１０〜２０μｍである。
【００５４】
リフレッシュローラ６２は加圧ローラ４１に平行に配列されている。加圧ローラ４１に対するリフレッシュローラ６２の接離機構６２Ａは適宜の構成とすることができる。本実施例の接離機構６２Ａは、リフレッシュローラ６２の芯金６２ａの両端部をそれぞれ回転可能に支持する揺動支持部材６３を有する。その揺動支持部材６３をリフレッシュローラ６２が加圧ローラ４１に対して所定の圧力で加圧当接する方向に移動付勢する加圧バネ（不図示）を有する。
【００５５】
これにより、揺動支持部材６３の自由状態においては、リフレッシュローラ６２は加圧ローラ４１に対して所定の押圧力で当接してそれぞれの表面移動方向において所定幅の摺擦ニップが形成される。また、接離機構６２Ａは、コントローラ２１により制御され、揺動支持部材６３を加圧バネによる移動付勢力に抗して、リフレッシュローラ６２が加圧ローラ４１から離間する方向に移動させる駆動部６４を有する。駆動部６４は、例えばソレノイド−プランジャ装置やカム機構等である。
【００５６】
リフレッシュローラ６２はコントローラ２１により制御されるモータＭ６２（回転機構）から駆動力の伝達を受けて回転駆動される。リフレッシュローラ６２の回転駆動方向は、加圧ローラ４１との当接部（摺擦部）において、加圧ローラ４１の回転方向に対して順方向または逆方向のいずれになるように回転させてもよい。加圧ローラ４１とリフレッシュローラ６２との間に周速差を設けることで、後述する固着汚れへの切削効果が向上するため、順方向、逆方向のいずれの場合も周速差を設けることが好ましい。
【００５７】
リフレッシュローラ６２が加圧ローラ４１に対して当接して回転すると、ＰＦＡ粉と紙粉とトナーによる固着した汚れが削られ、加圧ローラ表面から遊離し、粉状になって加圧ローラ４１の表面に連れ回る。粉状になった汚れはリフレッシュローラ６２と加圧ローラ４１とのニップ間に滞在して一部はリフレッシュローラ６２の砥粒の隙間に回収される。同時に加圧ローラ４１に当接している清掃ローラ８２が残りの粉状の汚れを回収する。
【００５８】
本実施例では、Ｒａ＝３．５μｍ、Ｓｍ＝約１５μｍのリフレッシュローラ６２を３０秒間、加圧ローラ４１に当接回転させることで、固着汚れを削り取って遊離させることが可能であることを確認した。また、削り取られた汚れは約２〜１０μｍの粉状となり、清掃ローラ８２によって十分回収保持可能であることを確認した。
【００５９】
なお、リフレッシュローラ６２のＲａが小さすぎると固着汚れへの切削効果が低下し、大きすぎると加圧ローラ表層を傷つける恐れがある。しかし、ＰＦＡ粉や紙粉がトナーと混ざり合った固着汚れへの切削効果と加圧ローラ表層摩耗性を両立できるものであれば、砥粒種、Ｒａ、Ｓｍは上述した構成に限定するものではない。
【００６０】
また、本実施例では、リフレッシュローラ６２としてステンレス製の芯金６２ａに接着層６２ｂを介して砥粒６２ｄを密に接着したものについて述べたが、これに限定するものではない。たとえば、リフレッシュローラ６２はステンレス製の芯金表面をブラスト加工等により所望の表面性状に処理されたものであっても良い。
【００６１】
リフレッシュローラ６２が常時、加圧ローラ４１に当接すると、加圧ローラ４１の表面へ必要以上のスジ傷をつけてしまう。よって、リフレッシュローラ６２は上記のように接離可能に設置することが望ましい。
【００６２】
本実施例では、接離機構６２Ａと回転機構Ｍ６２とを備えたリフレッシュローラ６２が、後述する適宜の制御タイミングで加圧ローラ４１に当接される。接離機構６２Ａによるリフレッシュローラ６２の加圧ローラ４１に対する接離動作は制御部Ｂのコントローラ２１によって制御される。
【００６３】
なお、本実施例では、リフレッシュローラ６２は専用のモータＭ６２によって駆動されるようにしたが、これに限定されるものではない。例えば、駆動ギアによって、加圧ローラ４１に対して周速差を持って回転駆動されるように加圧ローラ４１の回転力が伝達されるようになっていてもよい。例えば、加圧ローラ４１とリフレッシュローラ６２とのギアを１対２のギア比で連結することで、加圧ローラ４１の表面速度の２倍の表面速度でリフレッシュローラ６２を駆動することができる。
【００６４】
（３−２）清掃ローラ
清掃ローラ８２は、図５に示すように、φ６ｍｍの金属製（ステンレスや鉄＋めっき）の芯金８２ａの表面に繊維束を植毛したパイルブラシ８２ｂを巻き付けた、外径約φ１０ｍｍのブラシローラ（ブラシ部材）である。
【００６５】
本実施例では、ブラシ８２ｂのパイル糸８２ｃは線径２ｄ（約φ１４μｍ）のポリイミド繊維を使用し、その繊維束をアラミド繊維の基布８２ｄに編み込んでパイルブラシ原反を作成している。そして、パイルブラシ原反を所定巾にカットしたものを芯金８２ａに巻き付けながらシリコーン接着剤で接着することで、清掃ローラ８２としてのブラシローラの形状に加工している。本実施例では繊維束が２ｍｍとなるようカットしている。
【００６６】
清掃ローラ８２は加圧ローラ４１に平行に配列されている。清掃ローラ８２はコントローラ２１で制御される接離機構８２Ａによって加圧ローラ４１に対して所定の押圧力で当接した接触位置（線破示）と非接触に離間した離間位置（実線示）とにシフト可能（接離可能）に配設されている。
【００６７】
接離機構８２Ａは適宜の構成とすることができる。本実施例の接離機構８２Ａは、清掃ローラ８２の芯金の両端部をそれぞれ回転可能に支持する揺動支持部材８３を有する。その揺動支持部材８３を清掃ローラ８２が加圧ローラ４１に対して所定の圧力で加圧当接する方向に移動付勢する加圧バネ（不図示）を有する。これにより、揺動支持部材８３の自由状態においては、清掃ローラ８２は加圧ローラ４１に対して所定の押圧力で当接する。
【００６８】
また、接離機構８２Ａは、コントローラ２１により制御され、揺動支持部材８３を加圧バネによる移動付勢力に抗して、清掃ローラ８２が加圧ローラ４１から離間する方向に移動させる駆動部８４を有する。駆動部８４は、例えばソレノイド−プランジャ装置やカム機構等である。
【００６９】
清掃ローラ８２はコントローラ２１により制御されるモータＭ８２（回転機構）から駆動力の伝達を受けて回転駆動される。清掃ローラ８２の回転駆動方向は、加圧ローラ４１との当接部において、加圧ローラ４１の回転方向に対して順方向または逆方向のいずれになるように回転させてもよい。加圧ローラ４１と清掃ローラ８２との間に周速差を設けることで、パイルブラシ（繊維束）による掃き取り性が向上するため、順方向、逆方向のいずれの場合も周速差を設けることが好ましい。
【００７０】
清掃ローラ８２は加圧ローラ４１に対して当接して回転すると、加圧ローラ４１に接触しているブラシ８２ｂの先端および側面でＰＦＡ粉と紙粉（遊離付着物）を掃き取って、ブラシ８２ｂの根元から先端部分の間にＰＦＡ粉と紙粉を保持する。加圧ローラ４１上で連れ回るＰＦＡ粉と紙粉は約２〜１０ｕｍの粉状であり、線径２ｄ（約φ１４μｍ）の２ｍｍのブラシ８２ｂによって十分掃き取り、かつ、保持することが可能であることが確認できた。
【００７１】
なお、パイル糸８２ｃの線径が小さくブラシ８２が長すぎると、掃き取り効果が最も大きい先端部分がローラ表面に接触しにくくなり、汚れがローラ表面に残存しやすい。また、線径が大きすぎると、加圧ローラへの摺擦キズが目立つようになる。また、ブラシ８２が短すぎると、汚れの保持体積が減るため、汚れが加圧ローラへ再度転写する恐れがある。
【００７２】
しかし、ＰＦＡ粉と紙粉に対する掃き取り性能、保持性能を満たすことができれば、パイル糸８２ｃの線経、ブラシ８２ｂのカット長さ、繊維材質は上述した構成に限定するものではない。
【００７３】
また、同様に、清掃ローラ８２は必ずしもブラシ状のローラに限定する必要はない。たとえば、フェルトローラや、発泡目を有したスポンジローラ（スポンジ部材）、シリコンゴムローラ（ゴム部材）等でもよい。
【００７４】
本実施例では、清掃ローラ８２は、加圧ローラ４１に対して個別に接離可能に配置される。本実施例では、離接機構８２Ａと回転機構Ｍ８２とを備えた清掃ローラ８２が、適宜のタイミングで加圧ローラ４１に当接される。離接機構８２Ａによる清掃ローラ８２の加圧ローラ４１に対する離接動作は、制御部Ｂのコントローラ２１によって制御される。
【００７５】
なお、本実施例では、清掃ローラ８２は、専用の回転機構Ｍ８２によって駆動されるようにしたが、これに限定されるものではない。例えば、駆動ギアによって、加圧ローラ４１に対して周速差を持って回転駆動されるように加圧ローラ４１の回転力が伝達されるようになっていてもよい。例えば、加圧ローラ４１と清掃ローラ８２とのギアを１対２のギア比で連結することで、第２の加圧ローラ４１の表面速度の２倍の表面速度で清掃ローラ８２を駆動することができる。
【００７６】
（４）クリーニングモード（第１の制御シーケンス）
本実施例においては、制御部（実行部）Ｂは、回転する加圧ローラ４１の表面にリフレッシュローラ６２と清掃ローラ８２を接触させることで加圧ローラ表面の摺擦処理と清掃処理（回収処理）を並行して所定の間隔で所定の時間実施する。この制御を同時クリーニング動作（第１の制御シーケンス）Ｍ１とする。
【００７７】
本実施例においては、制御部Ｂは定着装置１００を通過する用紙ＰのＡ４搬送長さ換算の枚数をカウントする枚数カウンタ２６を有する。そして、本実施例においては、加圧ローラ４１のリフレッシュローラ６２と清掃ローラ８２とによる同時クリーニング動作Ｍ１を上記の枚数カウンタ２６の枚数カウンタ値が所定値になる毎に所定の時間実施させている。
【００７８】
上記のクリーニングモードは加圧ローラ４１の表面にＰＦＡ粉や紙粉が固着し始めるタイミングで実行されることが望ましい。本実施例では、枚数カウンタ２６の枚数カウンタ値がＡ４搬送長さ換算１００００枚以上である場合に、画像形成装置１がプリント動作をしていない状態であるときに、上記の同時クリーニング動作Ｍ１を実行した。
【００７９】
図６のフローチャートを用いて、本実施例における上記の同時クリーニング動作Ｍ１の実行フローを説明する。
【００８０】
Ｓ１０１では、制御部ＢのＣＰＵ２０は画像形成装置１がプリント動作中か否かを判断する。動作中でないと判断した場合はＳ１０２へ進む。
【００８１】
Ｓ１０２では、ＣＰＵ２０は枚数カウンタ２６の枚数カウンタ値（Ａ４搬送長さ換算枚数）ＣがＰＦＡ＋紙粉固着汚れ発生枚数閾値Ｃ１以上か否かを判断する。本実施例では、閾値（第１の枚数カウンタ値）をＣ１＝１００００枚とした。Ｃ≧Ｃ１の場合、Ｓ２０３へ進む。
【００８２】
Ｓ１０３では、ＣＰＵ２０はモータＭ４０を駆動するようにコントローラ２１を制御する。モータＭ４０の駆動により定着装置４０の定着ローラ４０が回転駆動される。このときの回転速度は、プリント動作時と同等とする。加圧ローラ４１はこの定着ローラ４０の回転駆動に従動して回転する。
【００８３】
Ｓ１０４では、ＣＰＵ２０はモータＭ８２を駆動するようにコントローラ２１を制御する。これにより、清掃ローラ８２が加圧ローラ４１に対して離間位置で所定の方向と速度で回転駆動される。また、同時に、ＣＰＵ２０はモータＭ６２を駆動するようにコントローラ２１を制御する。これにより、リフレッシュローラ６２が加圧ローラ４１に対して離間位置で所定の方向と速度で回転駆動される。
【００８４】
Ｓ１０５では、ＣＰＵ２０は接離機構８２Ａによって清掃ローラ８２が加圧ローラ４１に対して離間位置から当接位置に移動するようにコントローラ２１を制御する（清掃ローラ着）。同時にＣＰＵ２０は接離機構６２Ａによってリフレッシュローラ６２が加圧ローラ４１に対して離間位置から当接位置に移動するようにコントローラ２１を制御する（リフレッシュローラ着）。
【００８５】
このように、リフレッシュローラ６２と清掃ローラ８２が加圧ローラ４１に対して当接して回転することで、リフレッシュローラ６２が加圧ローラ４１の表面を摺擦して固着した汚れを削り落す摺擦処理と、清掃ローラ８２による清掃処理の実施が開始される。また、ＣＰＵ２０はリフレッシュローラ６２の加圧ローラ４１に対する着動作開始と同時にタイマ２５の計時動作を開始する（ｔカウント開始）。
【００８６】
Ｓ１０６では、ＣＰＵ２０はリフレッシュローラ６２の加圧ローラ４１に対する着動作開始からの経過時間ｔが所定のリフレッシュクリーニング実行時間Ｔ１ａ以上か否かをタイマ２５の計時から判断する。本実施例では、所定のリフレッシュクリーニング実行時間Ｔ１ａをＴ１ａ＝３０ｓとした。ｔ≧Ｔ１ａの場合、Ｓ１０７へ進む。
【００８７】
Ｓ１０７では、ＣＰＵ２０は接離機構６２Ａによってリフレッシュローラ６２が加圧ローラ４１に対する当接位置から離間位置に移動するようにコントローラ２１を制御する（リフレッシュローラ脱）。これによりリフレッシュローラ６２の当接による加圧ローラ４１のリフレッシュクリーニングが終了する。
【００８８】
Ｓ１０８では、ＣＰＵ２０はモータＭ６２の駆動を停止するようにコントローラ２１を制御する。これにより、リフレッシュローラ６２の回転駆動が停止される。
【００８９】
Ｓ１０９では、ＣＰＵ２０は、リフレッシュローラ６２の加圧ローラ４１に対する着動作開始からの経過時間ｔが清掃ローラ８２による加圧ローラ４１の所定の清掃クリーニング実行時間Ｔ１ｂ以上か否かをタイマ２５の計時から判断する。本実施例では、所定の清掃クリーニング実行時間Ｔ１ｂをＴ１ｂ＝５０ｓとした。ｔ≧Ｔ１ｂの場合、Ｓ１１０へ進む。
【００９０】
Ｓ１１０では、ＣＰＵ２０は接離機構８２Ａによって清掃ローラ８２が加圧ローラ４１に対する当接位置から離間位置に移動するようにコントローラ２１を制御する（清掃ローラ脱）。これによりリ清掃ローラ８２の当接による加圧ローラ４１の清掃処理が終了する。
【００９１】
Ｓ１１１では、ＣＰＵ２０はモータＭ４０の駆動を停止するようにコントローラ２１を制御する。モータＭ４０の駆動停止により定着装置１００の定着ローラ４０および加圧ローラ４１の回転が停止する。また、ＣＰＵ２０はモータＭ８２の駆動を停止するようにコントローラ２１を制御する。これにより、清掃ローラ８２の回転駆動が停止される。
【００９２】
Ｓ１１２では、ＣＰＵ２０は枚数カウンタ２６の枚数カウント値Ｃをリセットする。またタイマ２５が計時した経過時間ｔをリセットする。
【００９３】
以上で、加圧ローラ４１のリフレッシュローラ６２と清掃ローラ８２とによるクリーニングモードは終了となる。
【００９４】
このクリーニングモードが枚数カウンタ２６の枚数カウンタ値が所定の第１の枚数カウンタ値Ｃになる毎に所定の時間実施される。これにより、加圧ローラ表面に付着した汚れを効果的に除去することが可能となる。
【００９５】
表１は、上記リフレッシュローラ６２と清掃ローラ８２を設置してクリーニング動作Ｍ１を実行した場合と、比較例（リフレッシュローラ６２−無し、清掃ローラ８２−無し）の場合とのクリーニング効果を比較した表である。
【００９６】
表１に示すように、重炭酸カルシウムを多く含むメディア（用紙：本実施例ではＭｏｎｄｉＣｏｌｏｒＣｏｐｙ３００（Ｍｏｎｄｉ社）を使用）をＡ４換算で５００Ｋ枚相当耐久後に、画像上汚れが発生するか比較した。
【００９７】
【表１】
0006624838.tif 000002
【００９８】
その結果、リフレッシュローラ６２および清掃ローラ８２を設置することで、加圧ローラ汚れ起因の画像不良（汚れ）が発生せず、十分な回収保持効果およびクリーニング効果があることが分かった。
【００９９】
以上説明したように、加圧ローラ４１に清掃ローラ８２およびリフレッシュローラ６２を離接可能に配置し、クリーニング動作Ｍ１を実行することで、加圧ローラ表面に付着した固着前後のＰＦＡ粉や紙粉から成る汚れを効果的に除去することが可能となる。
【０１００】
なお、本実施例では、加熱回転体及び加圧回転体がローラである定着装置で説明したが、両方またはどちらか一方がベルトである構成の定着装置に適用しても、同様の効果を得ることが可能である。
【０１０１】
本実施例においては、クリーニング動作Ｍ１を、枚数カウンタ２６の枚数カウント値が所定の第１の枚数カウンタ値Ｃになる毎に自動モードで実行させた。この自動モード以外にも、ユーザーが必要に応じて適時に制御部Ｂに行命令を入力することで実行させる手動モードを具備させることもできる。
【０１０２】
例えば、操作部Ｃの入力部Ｃａやタッチパネル方式の液晶画面の表示部Ｃｂにクリーニング動作Ｍ１を実行させるための指示を行うキーを具備させる。制御部はその操作部のキー操作に伴う実行命令に基づいてクリーニング動作Ｍ１を実行する。ホスト装置Ａからもこの実行命令を制御部Ｂに入力することもできる。
【０１０３】
１）上記のように、加圧ローラ４１の回転方向に沿って定着ニップＮとリフレッシュローラ６２と清掃ローラ８２が順に並ぶ構成、即ち、加圧ローラ４１の回転方向において、清掃ローラ８２がリフレッシュローラ６２の後にあることは次のような効果がある。遊離したフッ素樹脂粉が定着ローラ４０に周り込むことを抑制できる。遊離したフッ素樹脂粉がリフレッシュローラ６２の位置に再び戻ることを抑制できる。
【０１０４】
２）上記のように並行して行う加圧ローラ４１の摺擦処理と清掃処理（回収処理）において、リフレッシュローラ６２と清掃ローラ８２の加圧ローラ４１の表面に対する接触は同時でなくともよい。リフレッシュローラ６２が加圧ローラ４１の表面に接触した後に清掃ローラ８２が加圧ローラ４１の表面に接触するようにしてもよい。清掃ローラ８２が加圧ローラ４１の表面に接触した後にリフレッシュローラ６２が加圧ローラ４１の表面に接触するようにしてもよい。
【０１０５】
清掃ローラ８２が加圧ローラ４１の表面に接触した後にリフレッシュローラ６２が加圧ローラ４１の表面に接触する場合は、付着汚れを取っており加圧ローラ表面が綺麗なのでリフレッシュローラが目詰まりし難い。
【０１０６】
３）炭酸カルシウムを多く含む用紙が設定されて画像形成された場合にのみ、通紙枚数をカウントしてリフレッシュを実行してもよい。炭酸カルシウムを多く含む用紙が設定されている場合には高頻度でリフレッシュを実行してもよい。
【０１０７】
４）リフレッシュ時の加圧ローラ４１の周速度（４００ｍｍ／ｓｅｃ）は、画像形成時の最速の周速度（２２０ｍｍ／ｓｅｃ）よりも速い。
【０１０８】
５）リフレッシュの実行は通紙枚数のカウントに限られず、通紙時間をカウントするタイマに基づき実行されてもよい。
【０１０９】
６）リフレッシュローラ６２の長さ、ブラシローラ８２の長手長さは、最大画像形成領域、最大用紙サイズ（Ａ３）の幅よりも長い。本実施例では加圧ローラ４１の長手全域を摺擦、清掃する。
【０１１０】
７）清掃部材はブラシローラが一番好ましい。
【０１１１】
８）リフレッシュローラ６２の硬度は、清掃部材（ブラシ、ゴム、スポンジ）の硬度より高い。
【０１１２】
９）リフレッシュローラ６２の加圧ローラ４１の当接圧は、清掃部材（ブラシ、ゴム、スポンジ）の当接圧より高い。
【０１１３】
《実施例２》
実施例２における画像形成装置と定着装置の構成および動作は、特に言及しない限り実施例１に準じるものとして再度の説明を省略する。
【０１１４】
実施例１における同時クリーニング動作（第１の制御シーケンス）Ｍ１の実行時、加圧ローラ４１の表面に固着する前のＰＦＡ粉や紙粉もリフレッシュローラ６２が回収する場合がある。しかし、固着する前のＰＦＡ粉や紙粉がリフレッシュローラ６２の砥粒の隙間に回収され続けると、リフレッシュローラ６２の表面粗さＲａが低下していく。その結果、耐久後半の固着したＰＦＡ粉や紙粉汚れに対する切削効果が低下し、十分に汚れを除去できない恐れがある。
【０１１５】
よって、本実施例２では、リフレッシュローラ６２による摺擦処理と清掃ローラ８２による回収処理を並行して実行させる第１の制御シーケンスと、摺擦処理はせずに回収処理を実行させる第２の制御シーケンスと、を選択的に実行させる。
【０１１６】
より具体的には、実施例１における第１の制御シーケンスである同時クリーニング動作Ｍ１を実行するとともに、次のような第２の制御シーケンスである同時クリーニング動作Ｍ２を同時クリーニング動作Ｍ１よりも多い実行頻度で実行する。即ち、クリーニング動作Ｍ２は、加圧ローラ４１に対して清掃ローラ８２のみを当接して固着前のＰＦＡ粉や紙粉を除去するクリーニング動作である。
【０１１７】
本実施例では、実施例１と同様に、制御部Ｂは枚数カウンタ２６の枚数カウンタ値が所定の第１の枚数カウンタ値になる毎に同時クリーニング動作Ｍ１を実行する。これとともに制御部Ｂは枚数カウンタ２６の枚数カウンタ値が第１の枚数カウンタ値とは異なる第２の枚数カウンタ値になる毎に同時クリーニング動作Ｍ２を所定の時間実施する。第１の枚数カウンタ値は第２の枚数カウンタ値よりも大きい。従って、クリーニング動作Ｍ２はクリーニング動作Ｍ１よりも多い実行頻度で実行される。
【０１１８】
本実施例では、枚数カウンタ２６の枚数カウンタ値がＡ４搬送長さ換算で所定枚数値になる毎に清掃ローラ８２によるクリーニング動作Ｍ２を実行する。クリーニング動作Ｍ２において、清掃ローラ８２は固着する前の粉状のＰＦＡ粉や紙粉を掃き取って回収保持する。クリーニング動作Ｍ２は加圧ローラ表面にＰＦＡ粉や紙粉が連れ回り始めるタイミングで一定の間隔で実行されることが望ましい。
【０１１９】
また、本実施例では、プリンタの生産性低下を防ぐため、プリントジョブを一旦止めることなくクリーニング動作Ｍ２を実施した。本実施例２では、定着装置１００を通過する用紙ＰのＡ４搬送長さ換算１０００枚を第２の枚数カウンタ値として、この第２の枚数カウンタ値毎にプリント中に清掃ローラ８２を当接させるクリーニング動作Ｍ２を実行した。
【０１２０】
図７のフローチャートを用いて、クリーニング動作Ｍ２の実行フローを説明する。なお、本フローにおけるプリント動作時には加圧ローラ４１は定着ローラ４０に当接回転しているものとする。
【０１２１】
Ｓ２０１では、制御部ＢのＣＰＵ２０はプリント開始を検知する。
【０１２２】
Ｓ２０２では、ＣＰＵ２０は定着装置１００を用紙Ｐが通過したことを検知する。
【０１２３】
Ｓ２０３では、ＣＰＵ２０は定着装置１００を通過する用紙ＰのＡ４搬送長さ換算の枚数を枚数カウンタ２６の計数に加算する。
【０１２４】
Ｓ２０４では、ＣＰＵ２０は枚数カウンタ２６の枚数カウンタ値ＣがＰＦＡ＋紙粉汚れ発生枚数閾値Ｃ１以上か否かを判断する。本実施例では、閾値（第２の枚数カウンタ値）をＣ１＝１０００枚とした。Ｃ≧Ｃ１の場合、Ｓ２０５へ進む。
【０１２５】
Ｓ２０５では、ＣＰＵ２０はモータＭ８２を駆動するようにコントローラ２１を制御する。これにより、清掃ローラ８２が加圧ローラ４１から離間している状態で所定の方向と速度で回転駆動される。
【０１２６】
Ｓ２０６では、ＣＰＵ２０は接離機構８２Ａによって清掃ローラ８２が加圧ローラ４１に対して離間位置から当接位置に移動するようにコントローラ２１を制御する（清掃ローラ着）。このように、清掃ローラ８２が加圧ローラ４１に対して当接して回転することで、加圧ローラ４１のクリーニング動作Ｍ２の実行が開始される。また、ＣＰＵ２０は清掃ローラ８２の加圧ローラ４１に対する着動作開始と同時にタイマ２５の計時動作を開始する（ｔカウント開始）。
【０１２７】
Ｓ２０７では、ＣＰＵ２０は清掃ローラ８２の加圧ローラ４１に対する着動作開始からの経過時間ｔが所定のクリーニング実行時間Ｔ２以上か否かをタイマ２５の計時から判断する。本実施例では、所定のクリーニング実行時間Ｔ２をＴ２＝１０ｓとした。ｔ≧Ｔ２の場合、Ｓ２０８へ進む。
【０１２８】
Ｓ２０８では、ＣＰＵ２０は接離機構８２Ａによって清掃ローラ８２が加圧ローラ４１に対する当接位置から離間位置に移動するようにコントローラ２１を制御する（清掃ローラ脱）。これにより清掃ローラ８２の当接による加圧ローラ４１のクリーニングが終了する。
【０１２９】
Ｓ２０９では、ＣＰＵ２０はモータＭ８２の駆動を停止するようにコントローラ２１を制御する。これにより、清掃ローラ８２の回転駆動が停止される。
【０１３０】
Ｓ２１０では、ＣＰＵ２０は枚数カウンタ２６の枚数カウント値Ｃをリセットする。またタイマ２５が計時した経過時間ｔをリセットする。
【０１３１】
以上で、第２の加圧ローラ４１のリフレッシュローラ６２と清掃ローラ８２とによるクリーニングモードは終了となる。
【０１３２】
このクリーニングモードが枚数カウンタ２６の枚数カウンタ値が所定値以上になる毎に所定の時間実施させる。これにより、第２の加圧ローラ表面に付着した汚れを効果的に除去することが可能となる。
【０１３３】
Ｓ２１１では、プリント動作の終了が判断される。
【０１３４】
このように、ＰＦＡカスと紙粉が加圧ローラ４１上に連れ回り始めるタイミングでクリーニング動作Ｍ２を実行する。これにより、加圧ローラ４１に付着したＰＦＡ粉や紙粉は、加圧ローラ４１の表層に固着する前に、清掃ローラ８２によって継続的に少量ずつ回収される。また、固着前の汚れはほぼ清掃ローラ８２に回収されるため、リフレッシュローラ６２の長寿命化を図ることが可能となる。また、清掃ローラ８２を加圧ローラ４１に常時当接させないことで、ジャム処理後の未定着トナーによる汚れが清掃ローラ８２に付着することを防止することができる。
【０１３５】
表２は、実施例１のクリーニング動作Ｍ１のみを実施した場合と、実施例１のクリーニング動作Ｍ１の実施に加えて実施例２のクリーニング動作Ｍ２も実施した場合との、クリーニング効果を比較した表である。表２に示すように、重炭酸カルシウムを多く含むメディア（用紙：本実施例ではＭｏｎｄｉＣｏｌｏｒＣｏｐｙ３００（Ｍｏｎｄｉ社）を使用）をＡ４換算で耐久し、画像上汚れが発生する枚数を調査した。また、リフレッシュローラ６２の表面粗さＲａ測定を行った。Ｒａ測定はレーザー顕微鏡ＶＫ−８７００（ＫＥＹＥＮＣＥ社製）を使用した。
【０１３６】
【表２】
0006624838.tif 000003
【０１３７】
その結果、クリーニング動作Ｍ１の実施に加えてクリーニング動作Ｍ２も実施することで、リフレッシュローラ表面粗さ低下が低減した。クリーニング動作Ｍ２を実施されない場合は５００Ｋにおける粗さはＲａ＝２．０（表２の１段目）となり、８００Ｋにおける粗さはＲａ＝１．７（表２の２段目）となって切削効果が無くなり、汚れが発生した。
【０１３８】
一方、クリーニング動作Ｍ２が実施される場合は５００Ｋにおける粗さＲａ＝２．６（表２の３段目）となる。また、８００Ｋにおける粗さＲａ＝２．０（表２の４段目）となる。即ち、切削効果が保持できるＲａ＝２．０以上を維持でき、寿命が５００Ｋ→８００Ｋまで延ばすことができた。
【０１３９】
以上説明したように、加圧ローラ４１に清掃ローラ８２とリフレッシュローラ６２を離接可能に配置し、同時クリーニング動作Ｍ１を実行するとともに、同時クリーニング動作Ｍ１よりも多い実行頻度でクリーニング動作Ｍ２を実行する。これにより、加圧ローラ表面に付着した固着前後のＰＦＡ粉や紙粉から成る汚れを効果的に除去することが可能となる。
【０１４０】
なお、本実施例では、加熱回転体及び加圧回転体がローラである定着装置で説明したが、両方またはどちらか一方がベルトである構成の定着装置に適用しても、同様の効果を得ることが可能である。
【０１４１】
本実施例においては、クリーニング動作Ｍ１とクリーニング動作Ｍ１を、それぞれ、枚数カウンタ２６の枚数カウント値が所定の第１の枚数カウンタ値と所定の第２の枚数カウンタ値になる毎に自動モードで実行させた。この自動モード以外にも、ユーザーが必要に応じて適時に制御部Ｂに行命令を入力することで、クリーニング動作Ｍ１またはクリーニング動作Ｍ１を実行させる手動モードを具備させることもできる。
【０１４２】
例えば、操作部Ｃの入力部Ｃａやタッチパネル方式の液晶画面の表示部Ｃｂにクリーニング動作Ｍ１またはクリーニング動作Ｍ２を実行させるための指示を行うキーを具備させる。制御部はその操作部のキー操作に伴う実行命令に基づいてクリーニング動作Ｍ１またはクリーニング動作Ｍ２を実行する。ホスト装置Ａからもこの実行命令を制御部Ｂに入力することもできる。
【符号の説明】
【０１４３】
１００・・定着装置（画像加熱装置）、４０・・定着ローラ（加熱回転体）、４１・・加圧ローラ（加圧回転体）、Ｎ・・ニップ部、Ｐ・・記録材、６９・・リフレッシュローラ（摺擦部材）、６２Ａ・・第１の接離機構、８２・・清掃ローラ（清掃部材）、８２Ａ・・第２の接離機構、Ｂ・・制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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