(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通行料金に対して第１割引処理が実行される第１時間帯に有料道路を通行した第１車両の通行履歴に基づいて、前記第１車両が前記有料道路を前記第１時間帯に通行する頻度が高い非流動車両か若しくは当該非流動車両以外の流動車両であるかを判定する判定部と、
前記第１車両が前記非流動車両であると判定した場合、前記第１車両の通行料金に対する前記第１割引処理の割引率を第１割引率に設定し、前記第１車両が前記流動車両であると判定した場合、前記第１車両の通行料金に対する前記第１割引処理の割引率を、前記第１割引率より低い第２割引率に設定する設定部と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記第１車両の通行履歴に基づいて、前記第１車両の通行料金に対して、前記第１時間帯に前記有料道路を通行することで割引を受けられる前記第１割引処理が過去に実行されていると判断した場合、前記第１車両を前記非流動車両と判定し、前記第１時間帯に前記有料道路を通行することで割引を受けられる前記第１割引処理が過去に実行されていないと判断した場合、前記第１車両を前記流動車両と判定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記第１車両の通行料金に対する前回の割引処理から過去の第１所定回数までの割引処理のうち、前記第１所定回数より少ない第２所定回数以上が、前記第１割引処理である場合、前記第１車両を前記非流動車両と判定し、前記第１車両の通行料金に対する前回の割引処理から第１所定回数までの割引処理のうち、前記第２所定回数以上が前記第１割引処理でない場合、前記第１車両を前記流動車両と判定する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記第１車両の通行履歴および前記第１車両の車両番号の組合せに基づいて、前記第１車両が前記非流動車両または前記流動車両であるかを判定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定部は、前記流動車両と判定された前記第１車両のうち、通行料金に対して第２割引処理が実行される第２時間帯に前記有料道路を通行した第２車両の通行料金に対する前記第２割引処理の割引率を所定の割引率分上げる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
判定部において、通行料金に対して第１割引処理が実行される第１時間帯に有料道路を通行した第１車両の通行履歴に基づいて、前記第１車両が有料道路を第１時間帯に通行する頻度が高い非流動車両か若しくは当該非流動車両以外の流動車両であるかを判定し、
設定部において、前記第１車両が前記非流動車両であると判定した場合、前記第１車両の通行料金に対する第１割引処理の割引率を第１割引率に設定し、
前記設定部において、前記第１車両が前記流動車両であると判定した場合、前記第１車両の通行料金に対する前記第１割引処理の割引率を、前記第１割引率より低い第２割引率に設定する、
ことを含む情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路等の有料道路では、慢性的な渋滞が発生しており、当該渋滞による事故の誘発や利便性の低下が道路事業者の課題となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１７０１３８号公報
【特許文献２】特開２００２−２０７７９５号公報
【特許文献３】特開２００９−１９９３４７号公報
【特許文献４】特開２００８−９６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、道路事業者は、渋滞の緩和に向けて、所定の時間帯（例えば、通勤時）におけるＥＴＣ（Electronic  Toll  Collection  System）の利用者に割引を適用するなどの施策を進めている。しかしながら、当該割引が通勤における有料道路の利用者に向けた施策であるにも関わらず、それ以外の利用者も割引の恩恵を受けており、本来の役割を果たし切れていない。
【０００５】
また、道路事業者は、ＥＴＣによって、当該ＥＴＣの利用者の通行履歴（例えば、ＩＤや利用時間帯や車種など）を把握しているが、その通行履歴を交通の円滑化に向けて利用する取り組みまでには至っていない。そのため、ＥＴＣの利用者の通行履歴を活用して、利用者に応じたサービスの提供の実現が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の情報処理装置は、判定部と、設定部と、を備える。判定部は、通行料金に対して第１割引処理が実行される第１時間帯に有料道路を通行した第１車両の通行履歴に基づいて、第１車両が非流動車両か若しくは当該非流動車両以外の流動車両であるかを判定する。設定部は、第１車両が有料道路を第１時間帯に通行する頻度が高い非流動車両であると判定した場合、第１車両の通行料金に対する第１割引処理の割引率を第１割引率に設定し、第１車両が流動車両であると判定した場合、第１車両の通行料金に対する第１割引処理の割引率を、第１割引率より低い第２割引率に設定する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本実施形態にかかる流動・非流動車両判定システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態にかかる流動・非流動車両判定システムの車載器に記憶される高速道路利用データのデータ構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態にかかる流動・非流動車両判定システムによる交通量の算出処理の一例を説明するための図である。
【図４】図４は、本実施形態にかかる流動・非流動車両判定システムによる交通量の算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本実施形態にかかる流動・非流動車両判定システムによる各ＩＣ間の交通量のカウントアップの結果を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態にかかる流動・非流動車両判定システムにおけるＩＣ間の平均走行速度の算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本実施形態にかかる流動・非流動車両判定システムによる交通量および平均走行速度の算出結果の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態にかかる流動・非流動車両判定システムによる交通量および平均走行速度の算出結果の他の例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態にかかる流動・非流動車両判定システムにおける流動車両および非流動車両の判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本実施形態にかかる流動・非流動車両判定システムにおける流動車両および非流動車両の他の判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本実施形態にかかる流動・非流動車両判定システムにおける流動車両および非流動車両の判定処理の一例を説明するための図である。
【図１２】図１２は、本実施形態にかかる流動・非流動車両判定システムにおける渋滞発生箇所の特定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付の図面を用いて、本実施形態にかかる情報処理装置および情報処理方法を適用した流動・非流動車両判定システムについて説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態にかかる流動・非流動車両判定システムの構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態にかかる流動・非流動車両判定システムは、流動・非流動車両判定装置１（情報処理装置の一例）と、中央装置２と、読取装置３と、車載器４と、を有している。流動・非流動車両判定装置１と読取装置３とは、専用のネットワークＮＷを介して接続されている。また、流動・非流動車両判定装置１と中央装置２とは、図示しない専用の回線を介して接続されている。
【００１０】
車載器４は、高速道路等の有料道路を通行する車両に搭載され、かつ有料道路の通行履歴を示す高速道路利用データ等の各種情報を記憶可能な記憶媒体であるＩＣカードＣが着脱可能である。本実施形態では、車載器４は、制御部４００と、読取部４０１と、ＧＰＳ受信機４０２と、通信部４０３と、入力部４０４と、表示部４０５と、記録部４０６と、ＩＣチップ４０７と、を有している。
【００１１】
制御部４００は、車載器４全体を制御する。入力部４０４は、ＩＣカードＣを着脱可能なインタフェースである。読取部４０１は、入力部４０４に装着されたＩＣカードＣに記録された高速道路利用データ等の各種情報を読み取る。記録部４０６は、入力部４０４に装着されたＩＣカードＣに対する高速道路利用データ等の各種情報の書き込みを行う。表示部４０５は、ＩＣカードＣに記憶された高速道路利用データ等の各種情報を表示する。ＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機４０２は、ＧＰＳ衛星から電波を受信し、受信した電波を用いて車載器４を搭載した車両の位置を検出する。通信部４０３は、ＤＳＲＣ（Dedicated  Short  Range  Communication）と称される通信方式や赤外線等によって、読取装置３との間で狭域での無線通信を行って、高速道路利用データやＧＰＳ受信機４０２により検出した車両の位置を示す位置情報等の各種情報をやりとりする。ＩＣチップ４０７は、車載器４を識別可能とする情報（例えば、車載器管理番号やＷＣＮ：Wireless  Call  Numberなど）または車両を識別可能とする情報（例えば、車両番号など）等の各種情報を記憶可能な記憶装置である。
【００１２】
図２は、本実施形態にかかる流動・非流動車両判定システムの車載器に記憶される高速道路利用データのデータ構成の一例を示す図である。図２に示すように、本実施形態では、高速道路利用データは、有料道路の通行履歴を示すデータ（以下、通行履歴データと言う）の名称であるデータ項目Ｉ１と、当該データ項目Ｉ１に対応する通行履歴データのデータフォーマットＩ２と、当該データ項目Ｉ１に対応する通行履歴データＩ３と、を含む。
【００１３】
本実施形態では、データ項目Ｉ１には、「車載器ＩＤ」、「車両種別」、「入口ＩＣ番号」、「出口ＩＣ番号」、「入口ＩＣ通過日時」、「出口ＩＣ通過日時」、および「通行料金」が含まれる。
【００１４】
また、本実施形態では、データフォーマットＩ２には、データ項目Ｉ１：「車載器ＩＤ」に対応するデータフォーマット：「００００−００００００００」と、データ項目Ｉ１「車両種別」に対応するデータフォーマット：「１：普通車、２：大型車、３：特大車、４：中型車、５：軽自動車等」と、データ項目Ｉ１「入口ＩＣ番号」に対応するデータフォーマット：「００−０００」と、データ項目Ｉ１「出口ＩＣ番号」に対応するデータフォーマット：「００−０００」と、データ項目Ｉ１「入口ＩＣ通過日時」に対応するデータフォーマット：「ｙｙｙ−ｍｍ−ｄｄ−ＨＨ−ＭＭ」と、データ項目Ｉ１「出口ＩＣ通過日時」に対応するデータフォーマット：「ｙｙｙ−ｍｍ−ｄｄ−ＨＨ−ＭＭ」と、データ項目Ｉ１「通行料金」に対応するデータフォーマット：「００００００」と、が含まれる。
【００１５】
また、本実施形態では、通行履歴データＩ３には、車載器４を識別可能とする車載器ＩＤ（例えば、「００５１−０００００３４１」）、車載器４を搭載した車両の車両種別（例えば、「１」）と、車両が有料道路に入ったＩＣ（Inter  Change）である入口ＩＣを識別可能とする入口ＩＣ番号（例えば、「０７−８９５」）と、車両が有料道路から出たＩＣである出口ＩＣを識別可能とする出口ＩＣ番号（例えば、「０７−９１６」）と、入口ＩＣを通過した日時である入口ＩＣ通過日時（例えば、「２０１３−０８−１０−１２−３０」）と、出口ＩＣを通過した日時である出口ＩＣ通過日時（例えば、「２０１３−０８−１０−１５−２５」）と、有料道路の利用により車両に課金される通行料金（例えば、「３２００」）と、が含まれる。
【００１６】
図１に戻り、読取装置３は、入口ＩＣや出口ＩＣ等の路側に設置されたＥＴＣ（Electronic  Toll  Collection）フリーフロー等である。読取装置３は、ＤＳＲＣと称される通信方式や赤外線等によって、入口ＩＣや出口ＩＣ等を通過する車両が搭載する車載器４と無線通信を行って、高速道路利用データや位置情報等の各種情報をやりとりする。また、読取装置３は、ネットワークＮＷを介して、車載器４から受信した高速道路利用データ等の各種情報を流動・非流動車両判定装置１に送信する。
【００１７】
中央装置２は、有料道路を通行する車両の通行料金に対する割引処理を実行する。本実施形態では、中央装置２は、時間帯割引情報ＤＢ（データベース）２００と、時間帯割引テーブル決定処理部２０１と、を有している。
【００１８】
時間帯割引情報ＤＢ２００は、時間帯割引データ２０２および利用者別時間帯割引データ２０３を記憶している。時間帯割引データ２０２は、有料道路を通行した車両の通行料金に対する割引処理の種別（例えば、深夜割引、通勤割引、平日昼間割引など）と、各割引処理を実行する時間帯と、を対応付けるデータである。利用者別時間帯割引データ２０３は、有料道路を通行した車両毎に、当該車両の通行料金に対する割引処理の割引率を示すデータである。
【００１９】
時間帯割引テーブル決定処理部２０１は、時間帯割引データ２０２および流動・非流動車両判定装置１により設定された各車両の割引率を用いて、利用者別時間帯割引データ２０３を生成する。そして、時間帯割引テーブル決定処理部２０１は、生成した利用者別時間帯割引データ２０３を、時間帯割引情報ＤＢ２００に保存する。
【００２０】
流動・非流動車両判定装置１は、有料道路を通行した車両のうち、所定の割引処理（例えば、通勤割引）が実行される時間帯に有料道路を通行した車両を検出し、当該検出した車両の通行履歴に基づいて、当該検出した車両が流動車両または非流動車両かを判定し、その判定結果に応じて、当該検出した車両の通行料金に対する所定の割引処理の割引率を設定する。ここで、非流動車両は、例えば通勤により有料道路を通行する車両など、所定の時間帯に有料道路を通行したい車両（言い換えると、目的に応じて急いでいる利用者の車両、所定の時間帯に有料道路を通行する頻度が高い車両）である。流動車両は、例えば観光やレジャー目的で有料道路を通行する車両など、非流動車両以外の車両であって、所定の時間帯以外の時間帯に有料道路を通行することも可能な車両である。
【００２１】
本実施形態では、流動・非流動車両判定装置１は、高速道路利用データ記憶部１００と、交通量カウント処理部１０１と、平均速度演算部１０２と、走行ルート推定処理部１０３と、交通可能容量データ記憶部１０４と、渋滞発生箇所推定処理部１０５と、走行車両属性分析処理部１０６と、を有する。
【００２２】
高速道路利用データ記憶部１００は、読取装置３によって車載器４から受信した高速道路利用データを記憶する。交通量カウント処理部１０１は、高速道路利用データ記憶部１００に記憶された高速道路利用データを用いて、有料道路内の各区間（本実施形態では、ＩＣ間）毎に、当該各区間を通過する車両の台数である交通量を算出する。平均速度演算部１０２は、交通量カウント処理部１０１により算出された交通量に基づいて、各区間を通行する車両の平均走行速度を算出する。
【００２３】
走行ルート推定処理部１０３は、有料道路を走行した車両のうち、所定の割引処理が実行される時間帯に有料道路を通行した第１車両の一例である判定対象車両を検出する。次いで、走行ルート推定処理部１０３は、高速道路利用データ記憶部１００に記憶された高速道路利用データのうち、判定対象車両の車載器４から受信した高速道路利用データを読み込む。さらに、走行ルート推定処理部１０３（判定部の一例）は、読み込んだ高速道路利用データが含む通行履歴データＩ３に基づいて、判定対象車両が非流動車両か若しくは流動車両かを判定する。そして、走行車両ルート推定部１０３（設定部の一例）は、判定対象車両が非流動車両であると判定した場合、判定対象車両の通行料金に対する所定の割引処理の割引率を、当該所定の割引処理について予め設定された割引率（第１割引率の一例）に設定する。一方、走行車両ルート推定部１０３（設定部の一例）は、判定対象車両が流動車両であると判定した場合、判定対象車両の通行料金に対する所定の割引処理の割引率を、予め設定された割引率より低い割引率（第２割引率の一例）に設定する。
【００２４】
交通可能容量データ記憶部１０４は、有料道路内の各箇所を通行可能な車両の台数の上限である交通可能容量を記憶する。渋滞発生箇所推定処理部１０５（推定部の一例）は、有料道路（所定道路の一例）に進入した車両の高速道路利用データが含む通行歴データＩ３に基づいて、当該車両が走行するルートを推定する。さらに、渋滞発生箇所推定処理部１０５（特定部の一例）は、推定した各車両のルートに基づいて、渋滞発生予測時間帯に、有料道路内における渋滞発生予測箇所を通過する車両の台数を求め、求めた車両の台数が、渋滞発生予測箇所の交通可能容量を超えた場合、渋滞発生予測箇所を渋滞が発生する箇所として特定する。ここで、渋滞発生予測時間帯は、渋滞の発生が予測される第１時間帯の一例である。渋滞発生予測箇所は、渋滞の発生が予測される第１箇所の一例である。
【００２５】
走行車両属性分析処理部１０６（判定部の一例）は、判定対象車両の高速道路利用データおよび当該判断対象車両の車両番号の組合せに基づいて、判定対象車両が非流動車両か若しくは流動車両かを判定する。さらに、走行車両属性分析処理部１０６（設定部の一例）は、判定対象車両が非流動車両であると判定した場合、判定対象車両の通行料金に対する割引処理の割引率を、当該割引処理について予め設定された割引率（第１割引率の一例）に設定する。一方、走行車両属性分析処理部１０６（設定部の一例）は、判定対象車両が流動車両であると判定した場合、判定対象車両の通行料金に対する割引処理の割引率を、予め設定された割引率より低い割引率（第２割引率の一例）に設定する。
【００２６】
本実施形態では、走行ルート推定処理部１０３による判定対象車両が非流動車両か若しくは流動車両かの判定結果と、走行車両属性分析処理部１０６による判定対象車両が非流動車両か若しくは流動車両かの判定結果とが異なった場合、走行ルート推定処理部１０３および走行車両属性分析処理部１０６のうち予め設定された一方（例えば、走行ルート推定処理部１０３）による判定対象車両が非流動車両か若しくは流動車両かの判定結果に従って、判定対象車両の通行料金に対する割引処理の割引率を設定する。
【００２７】
次に、図３および図４を用いて、本実施形態にかかる流動・非流動車両判定システムによる交通量の算出処理について説明する。図３は、本実施形態にかかる流動・非流動車両判定システムによる交通量の算出処理の一例を説明するための図である。図４は、本実施形態にかかる流動・非流動車両判定システムによる交通量の算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００２８】
流動・非流動車両判定装置１の交通量カウント処理部１０１は、高速道路利用データ記憶部１００から、高速道路利用データを読み込む（ステップＳ３０１）。また、交通量カウント処理部１０１は、読み込んだ高速道路利用データに基づいて、車両が出口ＩＣを通過したか否かを検知する（ステップＳ３０２）。本実施形態では、交通量カウント処理部１０１は、読み込んだ高速道路利用データの通行履歴データＩ３に、出口ＩＣ番号および出口ＩＣ通過日時が含まれる場合、車両が出口ＩＣを通過したことを検知する。
【００２９】
交通量カウント処理部１０１は、車両が出口ＩＣを通過していないと判断した場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、読取装置３が新たな高速道路利用データを受信するのを待つ。一方、交通量カウント処理部１０１は、車両が出口ＩＣを通過したことを検知した場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、読み込んだ高速道路利用データの通行履歴データＩ３に含まれる入口ＩＣ番号および出口ＩＣ番号を取得する（ステップＳ３０３）。そして、交通量カウント処理部１０１は、取得した入口ＩＣ番号および出口ＩＣ番号を入口・出口ＩＣペアとする。さらに、交通量カウント処理部１０１は、入口・出口ＩＣペアとなった入口ＩＣ番号および出口ＩＣ番号により特定されるＩＣ間の交通量のうち、出口ＩＣの通過が検知された車両が有料道路を通行した時間帯の交通量をカウントアップする（ステップＳ３０４）。
【００３０】
例えば、交通量カウント処理部１０１は、ＩＣ−Ａ（入口ＩＣ）から有料道路に進入した車両Ｘ０，Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，．．．，Ｘｎのうち、車両Ｘ０がＩＣ−Ｂ（出口ＩＣ）を通過したことを検知した場合、ＩＣ−Ｂに設けられた読取装置３により車両Ｘ０の車載器４から読み取られた高速道路利用データの通行履歴データＩ３に含まれる入口ＩＣ番号および出口ＩＣ番号を取得する。次いで、交通量カウント処理部１０１は、取得した入口ＩＣ番号および出口ＩＣ番号により特定されるＩＣ−ＡとＩＣ−Ｂ間の交通量のうち、車両Ｘ０が有料道路を通行した時間帯の交通量をカウントアップする。
【００３１】
図５は、本実施形態にかかる流動・非流動車両判定システムによる各ＩＣ間の交通量のカウントアップの結果を示す図である。図５に示す表において、縦軸は入口ＩＣを表し、横軸は出口ＩＣを表している。また、図５に示す表は、１４時から１５時における各ＩＣ間の交通量のカウントアップの結果を示す図である。例えば、入口ＩＣ：「ＩＣ−Ａ」から出口ＩＣ：「ＩＣ−Ｂ」まで有料道路を通行した車両の交通量（すなわち、入口ＩＣ：「ＩＣ−Ａ」と出口ＩＣ：「ＩＣ−Ｂ」からなる入口・出口ＩＣペアの数）は、図５に示すように、４０台である。また、入口：「ＩＣ−Ｃ」から出口ＩＣ：「ＩＣ−Ｅ」まで有料道路を通行した車両の交通量数（すなわち、入口ＩＣ：「ＩＣ−Ｃ」と出口ＩＣ「ＩＣ−Ｅ」からなる入口・出口ＩＣペアの数）は、図５に示すように、４７台である。
【００３２】
次に、図６を用いて、本実施形態にかかる流動・非流動車両判定システムによるＩＣ間の車両の平均走行速度の算出処理について説明する。図６は、本実施形態にかかる流動・非流動車両判定システムにおけるＩＣ間の平均走行速度の算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００３３】
平均速度演算部１０２は、高速道路利用データ記憶部１００から、高速道路利用データを読み込む（ステップＳ６０１）。また、平均速度演算部１０２は、読み込んだ高速道路利用データに基づいて、車両が出口ＩＣを通過したか否かを検知する（ステップＳ６０２）。本実施形態では、平均速度演算部１０２は、読み込んだ高速道路利用データの通行履歴データＩ３に、出口ＩＣ番号および出口ＩＣ通過日時が含まれる場合、車両が出口ＩＣを通過したことを検知する。
【００３４】
平均速度演算部１０２は、車両が出口ＩＣを通過していないと判断した場合（ステップＳ６０２：Ｎｏ）、読取装置３が新たな高速道路利用データを受信するのを待つ。一方、平均速度演算部１０２は、車両が出口ＩＣを通過したことを検知した場合（ステップＳ６０２：Ｙｅｓ）、読み込んだ高速道路利用データの通行履歴データＩ３に含まれる入口ＩＣ通過日時および出口ＩＣ通過日時を取得する（ステップＳ６０３）。さらに、平均速度演算部１０２は、読み込んだ高速道路利用データの通行履歴データＩ３に含まれる入口ＩＣ番号に対応する入口ＩＣと、当該通行履歴データＩ３に含まれる出口ＩＣ番号に対応する出口ＩＣとの間の距離（以下、ＩＣ間距離と言う）を取得する（ステップＳ６０４）。そして、平均速度演算部１０２は、取得した入口ＩＣ通過日時と出口ＩＣ通過日時との間隔であるＩＣ間走行所要時間（すなわち、入口ＩＣから出口ＩＣまでの走行に要した時間）と、取得したＩＣ間距離とに基づいて、出口ＩＣの通過を検知した車両の走行速度を算出する（ステップＳ６０５）。
【００３５】
さらに、平均速度演算部１０２は、同一の時間帯に同一のＩＣ間を通過した車両の走行速度の平均である平均走行速度を算出する（ステップＳ６０６）。その際、平均速度演算部１０２は、同一の時間帯に同一のＩＣ間を通過した車両の走行速度のうち、予め設定された走行速度から所定速度（例えば、２０ｋｍ／ｈ）以上異なる走行速度を、平均走行速度の算出に用いる走行速度から除外する。これにより、平均走行速度を算出するＩＣ間において休憩所等に立ち寄ったこと等が原因で、遅くなった走行速度を、平均走行速度の算出に用いる走行速度から除外することができるので、平均走行速度の算出精度を向上させることができる。
【００３６】
図７は、本実施形態にかかる流動・非流動車両判定システムによる交通量および平均走行速度の算出結果の一例を示す図である。図８は、本実施形態にかかる流動・非流動車両判定システムによる交通量および平均走行速度の算出結果の他の例を示す図である。例えば、入口ＩＣ：ＩＣ−Ａから出口ＩＣ：ＩＣ−Ｂ間の交通量および平均走行速度を算出する場合、流動・非流動車両判定装置１は、図７に示すように、割引処理（例えば、深夜割、深割拡、通勤割など）が適用される時間帯毎に、ＩＣ−ＡからＩＣ−Ｂ間を通行した車両の交通量および平均走行速度を算出する。また、入口ＩＣ：ＩＣ−Ｂから出口ＩＣ：ＩＣ−Ａ間の交通量および平均走行速度を算出する場合も、流動・非流動車両判定装置１は、図７に示すように、割引処理が適用される時間帯毎に、ＩＣ−ＢからＩＣ−Ａ間を通行した車両の交通量および平均走行速度を算出する。
【００３７】
また、例えば、入口ＩＣ：ＩＣ−Ｃから出口ＩＣ：ＩＣ−Ｂ間の交通量および平均走行速度を算出する場合、流動・非流動車両判定装置１は、図８に示すように、割引処理が適用される時間帯毎に、ＩＣ−ＣからＩＣ−Ｂ間を通行した車両の交通量および平均走行速度を算出する。また、入口ＩＣ：ＩＣ−Ｂから出口ＩＣ：ＩＣ−Ｃ間の交通量および平均走行速度を算出する場合も、流動・非流動車両判定装置１は、図８に示すように、割引処理が適用される時間帯毎に、ＩＣ−ＢからＩＣ−Ｃ間を通行した車両の交通量および平均走行速度を算出する。
【００３８】
次に、図９を用いて、本実施形態にかかる流動・非流動車両判定システムの流動車両および非流動車両の判定処理について説明する。図９は、本実施形態にかかる流動・非流動車両判定システムにおける流動車両および非流動車両の判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００３９】
流動・非流動車両判定装置１の走行ルート推定処理部１０３は、高速道路利用データ記憶部１００に記憶された各高速道路利用データの通行履歴データＩ３を用いて、有料道路の予め設定された区間（本実施形態では、渋滞発生箇所推定処理部１０５により特定された渋滞発生箇所を含む区間）を走行した車両のうち、割引処理（例えば、通勤割引）が実行される時間帯に有料道路を走行した判定対象車両を検出する。そして、走行ルート推定処理部１０３は、高速道路利用データ記憶部１００から、判定対象車両の車載器４の車載器ＩＤを通行履歴データＩ３として含む高速道路利用データを読み込む（ステップＳ９０１）。また、走行ルート推定処理部１０３は、読み込んだ高速道路利用データに基づいて、当該高速道路利用データの送信元の車載器４を搭載した車両が出口ＩＣを通過したか否かを検知する（ステップＳ９０２）。本実施形態では、走行ルート推定処理部１０３は、読み込んだ高速道路利用データの通行履歴データＩ３に、出口ＩＣ番号および出口ＩＣ通過日時が含まれている場合、車両が出口ＩＣを通過したことを検知する。
【００４０】
走行ルート推定処理部１０３は、判定対象車両が出口ＩＣを通過していないと判断した場合（ステップＳ９０２：Ｎｏ）、他の判定対象車両の高速道路利用データを読み込む。一方、走行ルート推定処理部１０３は、判断対象車両が出口ＩＣを通過したことを検知した場合（ステップＳ９０２：Ｙｅｓ）、読み込んだ高速道路利用データの通行履歴データＩ３に含まれる、入口ＩＣ番号および出口ＩＣ番号と、入口ＩＣ通過日時および出口ＩＣ通過日時とを取得する（ステップＳ９０３）。さらに、走行ルート推定処理部１０３は、平均速度演算部１０２により算出された平均走行速度のうち、割引処理が実行される時間帯の平均走行速度でありかつ取得した入口ＩＣ番号および出口ＩＣ番号が示すＩＣ間の平均走行速度を読み込む（ステップＳ９０４）。
【００４１】
さらに、走行ルート推定処理部１０３は、取得した入口ＩＣ番号および出口ＩＣ番号が示すＩＣ間の距離と、読み込んだ平均走行速度と、に基づいて、取得した入口ＩＣ番号が示す入口ＩＣから、取得した出口ＩＣ番号が示す出口ＩＣまでのルート（経路）のうち、取得した入口ＩＣ通過日時から出口ＩＣ通過日時までの間に通過可能なルートを抽出する（ステップＳ９０５）。そして、走行ルート推定処理部１０３は、抽出したルートが２以上あるか否かを判断する（ステップＳ９０６）。
【００４２】
抽出したルートが２以上ある場合（ステップＳ９０６：Ｙｅｓ）、走行ルート推定処理部１０３は、読み込んだ高速道路利用データの通行履歴データＩ３が含む入口ＩＣ通過日時から出口ＩＣ通過日時までの通行時間の少なくとも一部が、過去入出時間帯に含まれるか否かを判断する（ステップＳ９０７）。ここで、過去入出時間帯とは、判定対象車両について過去に抽出したルートを当該判定対象車両が通行した時間帯である。走行ルート推定処理部１０３は、通行時間の少なくとも一部が、過去入出時間帯に含まれないと判断した場合（ステップＳ９０７：Ｎｏ）、判定対象車両が、流動車両と判定する（ステップＳ９０８）。そして、走行ルート推定処理部１０３は、流動車両と判定された判定対象車両の通行料金に対する割引処理の割引率を、予め設定された割引率より低い割引率に設定し、判定対象車両に設定された割引率を中央装置２に通知する。これにより、割引処理が実行される時間帯に有料道路に進入する流動車両の台数を減らすことができるので、有料道路の利用の平準化を図ることができる。
【００４３】
走行ルート推定処理部１０３は、抽出したルートが１つである場合（ステップＳ９０６：Ｎｏ）または通行時間の少なくとも一部が過去入出時間帯に含まれる場合（ステップＳ９０７：Ｙｅｓ）、判定対象車両が過去に割引処理（例えば、通勤割引）の適用を受けているか否かを判断する（ステップＳ９０９）。本実施形態では、流動・非流動車両判定装置１は、有料道路を走行した車両毎に、当該車両の通行料金に対する割引処理の実行履歴を記憶しているものとする。走行ルート推定処理部１０３は、車両毎の割引処理の実行履歴に基づいて、判定対象車両が過去に割引処理の適用を受けているか否かを判断する。走行ルート推定処理部１０３は、判定対象車両が過去に通勤割引の適用を受けていないと判断した場合（ステップＳ９０９：Ｎｏ）、判定対象車両が流動車両であると判断する（ステップＳ９０８）。そして、走行ルート推定処理部１０３は、流動車両と判定された判定対象車両の通行料金に対する割引処理の割引率を、予め設定された割引率より低い割引率に設定し、判定対象車両に設定された割引率を中央装置２に通知する。これにより、割引処理が実行される時間帯に有料道路に進入する流動車両の台数を減らすことができるので、有料道路の利用の平準化を図ることができる。
【００４４】
一方、走行ルート推定処理部１０３は、判定対象車両が過去に割引処理の適用を受けていると判断した場合（ステップＳ９０９：Ｙｅｓ）、判定対象車両が、非流動車両と判定する（ステップＳ９１０）。そして、走行ルート推定処理部１０３は、非流動車両と判定された判定対象車両の通行料金に対する割引処理の割引率を、予め設定された割引率に設定し、判定対象車両に設定された割引率を中央装置２に通知する。
【００４５】
本実施形態では、走行ルート推定処理部１０３は、流動車両と判定された判定対象車両のうち、通行料金に対して所定の割引処理（例えば、通勤割引）とは異なる割引処理（例えば、平日昼間割）が実行される時間帯（第２時間帯の一例）に有料道路を走行した車両（第２車両の一例）の通行料金に対する割引処理の割引率を所定の割引率分上げても良い。これにより、例えば、通勤割引を受けることができない車両が有料道路を通行する時間帯を、平日昼間割を受けることができる時間帯に移すことができるので、有料道路の通行の平準化を図ることができる。
【００４６】
次に、図１０を用いて、本実施形態にかかる流動・非流動車両システムの流動車両および非流動車両の他の判定処理について説明する。図１０は、本実施形態にかかる流動・非流動車両判定システムにおける流動車両および非流動車両の他の判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４７】
走行車両属性分析処理部１０６は、高速道路利用データ記憶部１００から、判定対象車両の高速道路利用データを読み込む（ステップＳ１００１）。また、走行車両属性分析処理部１０６は、読み込んだ高速道路利用データの通行履歴データＩ３に含まれる車載器ＩＤを選択する（ステップＳ１００２）。さらに、走行車両属性分析処理部１０６は、選択した車載器ＩＤにより識別される車両毎の割引処理の実行履歴を用いて、判定対象車両の通行料金に対する前回の割引処理から過去の第１所定回数（例えば、１０回）までの割引処理のうち、当該第１所定回数より少ない第２所定回数（例えば、６回）以上が、所定の割引処理（例えば、通勤割引）であるか否かを判断する（ステップＳ１００３）。本実施形態では、流動・非流動車両判定装置１は、図示しない記憶部に、車両毎の割引処理の実行履歴を記憶しているものとする。
【００４８】
判定対象車両の通行料金に対する前回の割引処理から過去の第１所定回数までの割引処理のうち、第２所定回数以上が所定の割引処理であると判断した場合（ステップＳ１００３：Ｙｅｓ）、走行車両属性分析処理部１０６は、判定対象車両が非流動車両であると判断する（ステップＳ１００４）。一方、判定対象車両の通行料金に対する前回の割引処理から過去の第１所定回数までの割引処理のうち、第２所定回数より少ない回数が所定の割引処理であると判断した場合（ステップＳ１００３：Ｎｏ）、走行車両属性分析処理部１０６は、判定対象車両が流動車両であると判定する（ステップＳ１００５）。これにより、判定対象車両が非流動車両か若しくは流動車両かの判定精度を向上させることができる。
【００４９】
また、本実施形態では、走行車両属性分析処理部１０６は、判定対象車両の高速道路利用データおよび判定対象車両の車両番号の組合せに基づいて、判定対象車両が流動車両か若しくは非流動車両かを判定することも可能である。例えば、走行車両属性分析処理部１０６は、判定対象車両の高速道路利用データに含まれる入口ＩＣ番号により特定される入口ＩＣと判定対象車両の車両番号の組合せを用いて、判定対象車両が流動車両か若しくは非流動車両かを判定する。本実施形態では、走行車両属性分析処理部１０６は、入口ＩＣまたは出口ＩＣに設置された撮像部によって判定対象車両の車両番号が表示されたナンバープレートを撮像することにより得られた画像等を用いて、当該判定対象車両の車両番号を得るものとする。
【００５０】
図１１は、本実施形態にかかる流動・非流動車両判定システムにおける流動車両および非流動車両の判定処理の一例を説明するための図である。走行車両属性分析処理部１０６は、図１１（ａ）に示すように、ＩＣ−Ｃ（入口ＩＣ）から有料道路に進入した判定対象車両がある場合、判定対象車両の高速道路利用データに含まれる入口ＩＣ番号と、判定対象車両の車両番号（例えば、「○○３００」など）との組合せに基づいて、判断対象車両の用途を特定する。そして、走行車両属性分析処理部１０６は、特定した用途に基づいて、判断対象車両が流動車両か若しくは非流動車両かを判定する。
【００５１】
例えば、通勤割引が実行される時間帯に有料道路を通行した判定対象車両のナンバープレートに表示された運輸監理部または運輸支局（例えば、図１１（ａ）に示す「○○」）が、当該判定対象車両の高速道路利用データが含む入口ＩＣ番号に対応する入口ＩＣ（例えば、ＩＣ−Ｃ）と一致した場合に、走行車両属性分析処理部１０６は、判断対象車両の用途を通勤用と特定する。そして、走行車両属性分析処理部１０６は、判定対象車両を非流動車両と判定する。
【００５２】
または、走行車両属性分析処理部１０６は、判定対象車両のナンバープレートに表示された車両番号のみを用いて、判定対象車両が流動車両か若しくは非流動車両かを判定することも可能である。例えば、走行車両属性分析処理部１０６は、判定対象車両のナンバープレートに表示された自動車種別・用途等による区分（例えば、図１１（ｂ）に示す「３００」や「５００」）が「乗用自動車」の区分に該当した場合、若しくは判定対象車両のナンバープレートに表示された用途別ひらがな文字（例えば、図１１（ｂ）に示す「さ」や「あ」）が「自家用」または「事業用」の文字に該当する場合、判定対象車両の用途を通勤用と特定する。そして、走行車両属性分析処理部１０６は、判定対象車両を非流動車両と判定する。
【００５３】
次に、図１２を用いて、本実施形態にかかる流動・非流動車両判定システムにおける渋滞発生箇所の特定処理について説明する。図１２は、本実施形態にかかる流動・非流動車両判定システムにおける渋滞発生箇所の特定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５４】
本実施形態では、渋滞発生箇所推定処理部１０５は、高速道路利用データ記憶部１００から、高速道路利用データを読み込む（ステップＳ１２０１）。また、渋滞発生箇所推定処理部１０５（予測部の一例）は、読み込んだ高速道路利用データに基づいて、有料道路（所定道路の一例）上で、渋滞の発生が予測される第１箇所の一例である渋滞発生予測箇所（本実施形態では、渋滞の発生が予測されるＩＣ間）および渋滞の発生が予測される第１時間帯の一例である渋滞発生予測時間帯を求める（ステップＳ１２０２）。本実施形態では、渋滞発生箇所推定処理部１０５は、平均速度演算部１０２により算出された平均走行速度が所定速度（例えば、７０Ｋｍ／ｈ）以下となるＩＣ間および時間帯のそれぞれを渋滞発生予測箇所および渋滞発生予測時間帯とする。
【００５５】
例えば、平均速度演算部１０２によって図７に示す平均走行速度の算出結果が得られた場合、渋滞発生箇所推定処理部１０５は、平均走行速度が所定速度以下となっているＩＣ−ＢからＩＣ−Ａ間を渋滞発生予測箇所とし、ＩＣ−ＢからＩＣ−Ａ間における平均走行速度が所定速度以下となっている時間帯（６〜１２時）を渋滞発生予測時間帯とする。また、平均速度演算部１０２によって図８に示す平均走行速度の算出結果が得られた場合、渋滞発生箇所推定処理部１０５は、平均走行速度が所定速度以下となっているＩＣ−ＣからＩＣ−Ｂ間を渋滞発生予測箇所とし、ＩＣ−ＣからＩＣ−Ｂ間における平均走行速度が所定速度以下となっている時間帯（７〜９時）を渋滞発生予測時間帯とする。
【００５６】
図１２に戻り、渋滞発生箇所推定処理部１０５は、交通可能容量データ記憶部１０４から、求めた渋滞発生予測箇所の交通可能容量を読み込む（ステップＳ１２０３）。
【００５７】
次いで、渋滞発生箇所推定処理部１０５（推定部の一例）は、読み込んだ高速道路利用データのうち、有料道路に進入した車両の高速道路利用データが含む通行履歴データＩ３に基づいて、有料道路に進入した車両が通行するルート（以下、推定走行ルートと言う）を推定する（ステップＳ１２０４）。そして、渋滞発生箇所推定処理部１０５（特定部の一例）は、推定走行ルートに基づいて、渋滞発生予測時間帯に有料道路上の渋滞発生予測箇所を通過する車両の台数を求める。
【００５８】
具体的には、渋滞発生箇所推定処理部１０５は、平均速度演算部１０２により算出した時間帯毎の平均走行速度のうち、渋滞発生予測箇所の渋滞発生予測時間帯における平均走行速度を取得する（ステップＳ１２０５）。そして、渋滞発生箇所推定処理部１０５は、取得した平均走行速度に基づいて、推定走行ルート上における車両の走行地点（走行位置の一例）を推定する（ステップＳ１２０６）。次に、渋滞発生箇所推定処理部１０５は、推定した各車両の走行地点に基づいて、渋滞発生予測時間帯に渋滞発生予測箇所（本実施形態では、渋滞発生予測箇所から所定距離（例えば、１ｋｍ）の範囲内）を通過する車両の台数を求める。
【００５９】
そして、渋滞発生箇所推定処理部１０５は、求めた車両の台数に基づいて、読み込んだ交通可能容量を超える車両が渋滞発生予測箇所に存在するか否かを判断する（ステップＳ１２０７）。渋滞発生予測箇所に交通可能容量を超える車両が存在しない場合（ステップＳ１２０７：Ｎｏ）、渋滞発生箇所推定処理部１０５（特定部の一例）は、渋滞発生予測箇所内において渋滞が発生しないと判断する（ステップＳ１２０８）。一方、渋滞発生予測箇所に交通可能容量を超える車両が存在する場合（ステップＳ１２０７：Ｙｅｓ）、渋滞発生箇所推定処理部１０５は、渋滞発生予測箇所を、渋滞が発生する箇所（渋滞発生箇所）として特定する（ステップＳ１２０９）。
【００６０】
これにより、有料道路上の各渋滞発生予測箇所の交通可能容量を考慮して、渋滞発生箇所を特定することができるので、渋滞発生箇所をより正確に特定することができる。例えば、渋滞発生予測箇所を走行する車両の台数が多くなっても、当該台数が交通可能容量を超えていない場合には、渋滞は発生しないため、当該渋滞発生予測箇所を渋滞発生箇所として特定しない。一方、渋滞発生予測箇所を走行する車両の台数が少なくても、当該台数が交通可能容量を超えている場合には、渋滞が発生しているため、当該渋滞発生予測箇所を渋滞発生箇所として特定する。
【００６１】
このように、本実施形態の流動・非流動車両判定装置１によれば、割引処理が実行される時間帯に有料道路に進入する流動車両の台数を減らすことができるので、有料道路の利用の平準化を図ることができる。
【００６２】
なお、本実施形態の流動・非流動車両検出装置１で実行されるプログラムは、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）等に予め組み込まれて提供される。本実施形態の流動・非流動車両判定装置１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００６３】
さらに、本実施形態の流動・非流動車両検出装置１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の流動・非流動判定装置１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００６４】
本実施形態の流動・非流動車両判定装置１で実行されるプログラムは、上述した各部（交通量カウント処理部１０１、平均速度演算部１０２、走行ルート推定処理部１０３、渋滞発生箇所推定処理部１０５、走行車両属性分析処理部１０６）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（Central  Processing  Unit）が上記ＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、交通量カウント処理部１０１、平均速度演算部１０２、走行ルート推定処理部１０３、渋滞発生箇所推定処理部１０５、走行車両属性分析処理部１０６が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００６５】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１  流動・非流動車両判定装置
２  中央装置
３  読取装置
４  車載器
１００  高速道路利用データ記憶部
１０１  交通量カウント処理部
１０２  平均速度演算部
１０３  走行ルート推定処理部
１０４  交通可能容量データ記憶部
１０５  渋滞発生箇所推定処理部
１０６  走行車両属性分析処理部
【図１】
0006505465.tif 000002
【図２】
0006505465.tif 000003
【図３】
0006505465.tif 000004
【図４】
0006505465.tif 000005
【図５】
0006505465.tif 000006
【図６】
0006505465.tif 000007
【図７】
0006505465.tif 000008
【図８】
0006505465.tif 000009
【図９】
0006505465.tif 000010
【図１０】
0006505465.tif 000011
【図１１】
0006505465.tif 000012
【図１２】
0006505465.tif 000013