(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台以上の画像形成装置と、前記画像形成装置を利用するサービスを提供するサービス提供システムとを有する情報処理システムであって、
ユーザ自身によるユーザ登録の可否情報と、未登録ユーザへの前記サービスの各機能の提供の可否情報と前記未登録ユーザが前記サービスの各機能の提供を受けるためのコードの発行の要否情報と前記サービスの課金に関する情報とを、ユーザの所属する組織識別情報ごとに管理するサービス管理手段と、
前記未登録ユーザに入力された前記コードに対応する前記サービス提供システムにより提供されたジョブ情報に基づき、前記画像形成装置で前記サービスを実行するサービス実行手段と、
前記サービスを実行するユーザが所属している前記組織識別情報に対応した前記ユーザ自身によるユーザ登録の可否情報と、前記未登録ユーザへの前記サービスの各機能の提供の可否情報と前記未登録ユーザが前記サービスの各機能の提供を受けるためのコードの発行の要否情報と前記サービスの課金に関する情報とに基づき、前記サービスを提供する都度の課金が必要な前記未登録ユーザである場合に、前記サービスの実行に課金を行う課金実行手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記課金実行手段は、前記サービスを提供する都度の課金が必要ない登録ユーザである場合に、前記サービスの実行に課金を行わないこと
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記サービス管理手段は、
前記ジョブ情報から前記サービスの課金のための情報を集計する集計手段と、
前記集計手段により集計された情報に基づき、課金計算を行うための課金計算テーブルを管理する機能管理手段と、
を有し、
前記集計手段により集計された情報と、前記サービスを実行するユーザが所属している前記組織識別情報に対応した前記課金計算テーブルと、を前記サービスの課金に関する情報として、前記課金実行手段に提供すること
を特徴とする請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記画像形成装置は、前記サービス実行手段と前記課金実行手段とを備えていること
を特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記サービス管理手段は、前記サービスの各機能の提供の可否情報と前記サービスの課金に関する情報とを、ユーザごとに管理すること
を特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項６】
１台以上の画像形成装置と、前記画像形成装置を利用するサービスを提供するサービス提供システムとを有する情報処理システムにおいて実行される課金方法であって、
ユーザ自身によるユーザ登録の可否情報と、未登録ユーザへの前記サービスの各機能の提供の可否情報と前記未登録ユーザが前記サービスの各機能の提供を受けるためのコードの発行の要否情報と前記サービスの課金に関する情報とを、ユーザの所属する組織識別情報ごとに管理するサービス管理ステップと、
前記サービスを実行するユーザが所属している前記組織識別情報に対応した前記ユーザ自身によるユーザ登録の可否情報と、前記未登録ユーザへの前記サービスの各機能の提供の可否情報と前記未登録ユーザが前記サービスの各機能の提供を受けるためのコードの発行の要否情報と前記サービスの課金に関する情報とに基づき、前記サービスを提供する都度の課金が必要な前記未登録ユーザである場合に、前記サービスの実行に課金を行う課金実行ステップと、
前記未登録ユーザに入力された前記コードに対応する前記サービス提供システムにより提供されたジョブ情報に基づき、前記画像形成装置で前記サービスを実行するサービス実行ステップと、
を有する課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理システム及び課金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアやホテルなどのパブリックスペースにおいて、サービスを利用可能なユーザとして登録されていないユーザが印刷を行う場合、印刷ジョブの実行時に料金の課金を行う方法が知られている。
【０００３】
従来、ジョブ発行装置から発行されたジョブを実行して印刷を行うとともに、ジョブ発行者に対してジョブ実行ごとに印刷料金を課するプリントサービスシステムがある。従来のプリントサービスシステムには、ジョブ発行装置から発行されたジョブを受けて印刷出力装置に印刷を行わせるとともに、ジョブ発行者に対してジョブ実行ごとに印刷料金を課する印刷管理装置が含まれる。このような印刷管理装置において、ジョブ発行者は印刷出力装置が印刷を行う前に印刷料金を知ることができ、その料金に応じて印刷実行または印刷取消のいずれかを選択できる（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、パブリックスペースにおいて印刷サービスを提供する従来の情報処理システムはサービスを利用可能なユーザ（以下、登録ユーザという）として登録されていないユーザ（未登録ユーザ）に対して印刷サービスを提供することを前提としている。
【０００５】
したがって、従来の情報処理システムにおいて登録ユーザと未登録ユーザとの両方に印刷サービスを提供する場合には、例えば別々の情報処理システムにより登録ユーザと未登録ユーザとに印刷サービスを提供していた。または、従来の情報処理システムにおいて登録ユーザと未登録ユーザとに同一の情報処理システムにより印刷サービスを提供する場合は未登録ユーザもユーザ登録後に印刷サービスを利用する必要があった。または、従来の情報処理システムにおいて登録ユーザと未登録ユーザとに同一の情報処理システムにより印刷サービスを提供する場合は登録ユーザも未登録ユーザと同じ仕組みで印刷サービスを利用する必要があった。
【０００６】
このように、従来の情報処理システムでは、登録ユーザと未登録ユーザとの両方に印刷サービスを提供する場合に、２つの情報処理システムを運用するか、又は、ユーザに不便を強いるという問題があった。
【０００７】
本発明の実施の形態は、上記の点に鑑みなされたものであり、サービスを提供する都度の課金が必要なユーザとサービスを提供する都度の課金が必要ないユーザとにサービスを提供できる情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を達成するために本願請求項１は、１台以上の画像形成装置と、前記画像形成装置を利用するサービスを提供するサービス提供システムとを有する情報処理システムであって、ユーザ自身によるユーザ登録の可否情報と、未登録ユーザへの前記サービスの各機能の提供の可否情報と前記未登録ユーザが前記サービスの各機能の提供を受けるためのコードの発行の要否情報と前記サービスの課金に関する情報とを、ユーザの所属する組織識別情報ごとに管理するサービス管理手段と、前記未登録ユーザに入力された前記コードに対応する前記サービス提供システムにより提供されたジョブ情報に基づき、前記画像形成装置で前記サービスを実行するサービス実行手段と、前記サービスを実行するユーザが所属している前記組織識別情報に対応した前記ユーザ自身によるユーザ登録の可否情報と、前記未登録ユーザへの前記サービスの各機能の提供の可否情報と前記未登録ユーザが前記サービスの各機能の提供を受けるためのコードの発行の要否情報と前記サービスの課金に関する情報とに基づき、前記サービスを提供する都度の課金が必要な前記未登録ユーザである場合に、前記サービスの実行に課金を行う課金実行手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施の形態によれば、サービスを提供する都度の課金が必要なユーザとサービスを提供する都度の課金が必要ないユーザとにサービスを提供可能な情報処理システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】コンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る画像形成装置の一例のハードウェア構成図である。
【図４】第１の実施形態に係る課金端末の一例のハードウェア構成図である。
【図５】第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の処理ブロック図である。
【図６】印刷機能部の一例の処理ブロック図である。
【図７】課金機能部の一例の処理ブロック図である。
【図８】印刷サービス管理部の一例の処理ブロック図である。
【図９】テナント・サービス管理情報の一例の構成図である。
【図１０】ユーザ・サービス管理情報の一例の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１の情報処理システム１０００は、例えばオフィス内ネットワーク等のネットワークＮ１と、例えばインターネットなどのネットワークＮ２とを有する。
【００１２】
ネットワークＮ１は、ファイヤウォールＦＷの内側にあるプライベートなネットワークである。ファイヤウォールＦＷはネットワークＮ１とネットワークＮ２との接点に設置され、不正なアクセスを検出及び遮断する。ネットワークＮ１にはクライアント端末１０１１、携帯端末１０１２、複合機などの画像形成装置１０１３、課金端末１０１４が接続されている。
【００１３】
クライアント端末１０１１は端末装置の一例である。クライアント端末１０１１は一般的なＯＳなどが搭載された情報処理装置によって実現できる。クライアント端末１０１１は無線による通信の手段または有線による通信の手段を有する。クライアント端末１０１１は、デスクトップＰＣ、ノートＰＣなど、ユーザが操作可能な端末である。
【００１４】
携帯端末１０１２は端末装置の一例である。携帯端末１０１２は、無線による通信の手段または有線による通信の手段を有している。携帯端末１０１２は、スマートフォンや携帯電話、タブレットＰＣなど、ユーザが携帯して操作可能な端末である。
【００１５】
画像形成装置１０１３は複合機などの画像形成機能を有する装置である。画像形成装置１０１３は無線による通信の手段または有線による通信の手段を有する。画像形成装置１０１３は複合機、コピー機、スキャナ、プリンタ、レーザプリンタ、プロジェクタ、電子黒板など、画像形成に係る処理を行う装置である。課金端末１０１４はコインラックや交通系ＩＣカードラックなどのユーザからの課金を受け付ける端末である。図１では、一例としてクライアント端末１０１１、携帯端末１０１２、画像形成装置１０１３、課金端末１０１４がそれぞれ一台である例を示しているが複数台であってもよい。
【００１６】
また、ネットワークＮ２には、携帯端末１０１２及びサービス提供システム１０１５が接続されている。携帯端末１０１２は、オフィス内ネットワーク等のネットワークＮ１以外にあってもよく、ネットワークＮ１と、ネットワークＮ２とに接続されている例を図１に示している。
【００１７】
サービス提供システム１０１５は、一台以上の情報処理装置により実現される。サービス提供システム１０１５はクライアント端末１０１１、携帯端末１０１２、画像形成装置１０１３にクラウドサービスなどのサービスをマルチテナント構成で提供する。マルチテナント構成で提供されるサービスの利用開始時には、後述するアクティベーション（ライセンス認証）処理が行われる。なお、サービス提供システム１０１５の詳細については後述する。
【００１８】
図１の情報処理システム１０００において、画像形成装置１０１３及び課金端末１０１４はオフィスの受付など、登録ユーザ及び未登録ユーザの両方が印刷サービスを利用できる場所（パブリックスペース）に設置されているものとする。
【００１９】
登録ユーザは、オフィスに在籍しているユーザなどであり、サービス提供システム１０１５にユーザ情報が登録されているユーザである。また、未登録ユーザはオフィスに在籍していない外部のユーザなどであり、サービス提供システム１０１５にユーザ情報が登録されていないユーザである。第１の実施形態に係る情報処理システム１０００では、登録ユーザ及び未登録ユーザの両方に、後述する手順で印刷サービスを提供する。
【００２０】
＜ハードウェア構成＞
図１のクライアント端末１０１１、携帯端末１０１２は例えば図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータにより実現される。また、サービス提供システム１０１５を実現する一台以上の情報処理装置も図２に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。
【００２１】
図２はコンピュータの一例のハードウェア構成図である。図２のコンピュータ１００は入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ１０４、ＲＯＭ１０５、ＣＰＵ１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７、及びＨＤＤ１０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００２２】
入力装置１０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２はディスプレイ等を含み、コンピュータ１００による処理結果を表示する。なお、入力装置１０１及び表示装置１０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆ１０７は、コンピュータ１００をネットワークＮ１〜Ｎ２に接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ１００は通信Ｉ／Ｆ１０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００２４】
ＨＤＤ１０８はプログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには例えばコンピュータ１００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳや、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。なお、コンピュータ１００はＨＤＤ１０８に替え、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであってもよい。
【００２５】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。これにより、コンピュータ１００は外部Ｉ／Ｆ１０３を介して記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００２６】
ＲＯＭ１０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５にはコンピュータ１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００２７】
ＣＰＵ１０６は、ＲＯＭ１０５やＨＤＤ１０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ１００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２８】
図１のクライアント端末１０１１、携帯端末１０１２は、コンピュータ１００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。また、サービス提供システム１０１５を実現する一台以上の情報処理装置もコンピュータ１００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００２９】
図３は第１の実施形態に係る画像形成装置の一例のハードウェア構成図である。図３に示した画像形成装置１０１３は、コントローラ２０１、操作パネル２０２、外部Ｉ／Ｆ２０３、通信Ｉ／Ｆ２０４、プリンタ２０５及びスキャナ２０６などを備える。
【００３０】
コントローラ２０１はＣＰＵ２１１、ＲＡＭ２１２、ＲＯＭ２１３、ＮＶＲＡＭ２１４及びＨＤＤ２１５などを備える。ＲＯＭ２１３は、各種プログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ２１２はプログラムやデータを一時保持する。ＮＶＲＡＭ２１４は、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ２１５は各種プログラムやデータが格納されている。
【００３１】
ＣＰＵ２１１は、ＲＯＭ２１３やＮＶＲＡＭ２１４、ＨＤＤ２１５などからプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ２１２上に読み出し、処理を実行することで、画像形成装置１０１３全体の制御や機能を実現する。
【００３２】
操作パネル２０２はユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。外部Ｉ／Ｆ２０３は外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体２０３ａなどがある。これにより、画像形成装置１０１３は外部Ｉ／Ｆ２０３を介して記録媒体２０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体２０３ａにはＩＣカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等がある。
【００３３】
また、通信Ｉ／Ｆ２０４は画像形成装置１０１３をネットワークＮ１に接続するインタフェースである。これにより、画像形成装置１０１３は通信Ｉ／Ｆ２０４を介してデータ通信を行うことができる。
【００３４】
プリンタ２０５は印刷データを被搬送物に印刷するための印刷装置である。例えば被搬送物は紙、コート紙、厚紙、ＯＨＰ、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔など、紙に限定されない。スキャナ２０６は原稿から画像データ（電子データ）を読み取り、画像ファイル（電子ファイル）を生成するための読取装置である。本実施形態に係る画像形成装置１０１３は上記ハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００３５】
図４は第１の実施形態に係る課金端末の一例のハードウェア構成図である。図４に示した課金端末１０１４は、コントローラ３０１、操作パネル３０２、外部Ｉ／Ｆ３０３、通信Ｉ／Ｆ３０４、課金受付装置３０５などを備える。
【００３６】
コントローラ３０１はＣＰＵ３１１、ＲＡＭ３１２、ＲＯＭ３１３、ＮＶＲＡＭ３１４及びＨＤＤ３１５などを備える。ＲＯＭ３１３は、各種プログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ３１２はプログラムやデータを一時保持する。ＮＶＲＡＭ３１４は、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ３１５は各種プログラムやデータが格納されている。
【００３７】
ＣＰＵ３１１は、ＲＯＭ３１３やＮＶＲＡＭ３１４、ＨＤＤ３１５などからプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ３１２上に読み出し、処理を実行することで、課金端末１０１４全体の制御や機能を実現する。
【００３８】
操作パネル３０２はユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。外部Ｉ／Ｆ３０３は外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体３０３ａなどがある。これにより、課金端末１０１４は外部Ｉ／Ｆ３０３を介して記録媒体３０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体３０３ａにはＩＣカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等がある。
【００３９】
また、通信Ｉ／Ｆ３０４は、課金端末１０１４をネットワークＮ１に接続するインタフェースである。これにより、課金端末１０１４は通信Ｉ／Ｆ３０４を介してデータ通信を行うことができる。課金受付装置３０５は、紙幣や硬貨、プリペイドカード、交通系ＩＣカードなどによるユーザからの課金を受け付ける。
【００４０】
本実施形態に係る課金端末１０１４は、上記ハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。なお、ファイヤウォールＦＷのハードウェア構成については説明を省略する。
【００４１】
＜ソフトウェア構成＞
図５は第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の処理ブロック図である。図５の処理ブロックは第１の実施形態の説明に不要な処理ブロックの図示を省略している。
【００４２】
《画像形成装置》
第１の実施形態に係る画像形成装置１０１３は、プログラムを実行することで印刷機能部１０を実現する。印刷機能部１０は例えば図６に示すような構成の処理ブロックにより実現される。図６は印刷機能部の一例の処理ブロック図である。
【００４３】
図６の印刷機能部１０はユーザ認証画面表示部１１、ユーザ認証要求部１２、ジョブ一覧表示部１３、ジョブ実行部１４を備える。
【００４４】
ユーザ認証画面表示部１１は例えば操作パネル２０２に、ユーザ認証に必要なユーザＩＤ及びパスワードを入力する認証画面を表示する。ユーザ認証要求部１２は認証画面に入力されたユーザＩＤ及びパスワードと、テナントＩＤとをサービス提供システム１０１５に送信してユーザ認証を要求する。なお、テナントＩＤの詳細は後述する。
【００４５】
ジョブ一覧表示部１３はユーザ認証されたユーザの印刷ジョブ一覧をサービス提供システム１０１５から取得し、例えば操作パネル２０２に表示させる。ジョブ実行部１４は印刷ジョブ一覧からユーザにより選択された印刷ジョブをサービス提供システム１０１５からダウンロードし、その印刷ジョブを実行する。
【００４６】
《課金端末》
第１の実施形態に係る課金端末１０１４は、プログラムを実行することで課金機能部２０を実現する。課金機能部２０は例えば図７に示すような構成の処理ブロックにより実現される。図７は課金機能部の一例の処理ブロック図である。
【００４７】
図７に示した課金機能部２０は、課金用データ取得部２１、課金計算部２２、課金額提示部２３、課金額徴収部２４を備えている。課金用データ取得部２１はサービス提供システム１０１５から印刷ジョブの課金用データとして、印刷ジョブのページ情報と課金計算テーブルとを取得する。課金計算部２２は印刷ジョブのページ情報と課金計算テーブルとにより課金額を計算する。課金額提示部２３は計算された課金額を例えば操作パネル３０２に表示させる。そして、課金額徴収部２４は課金受付装置３０５を制御して課金額を徴収する。
【００４８】
《サービス提供システム》
第１の実施形態に係るサービス提供システム１０１５は、プログラムを実行することで認証管理部３０、印刷サービス管理部４０、サービスＩＤ管理部５０、サービスＩＤ管理ＤＢ６０、テナント・サービス管理ＤＢ６２、テナント管理ＤＢ６４、ユーザ管理ＤＢ６６を実現する。
【００４９】
認証管理部３０はテナント管理部３１とユーザ管理部３２とを有する。認証管理部３０はテナント及びユーザを管理し、ユーザ認証を行う。認証管理部３０は印刷サービスの利用要求を画像形成装置１０１３から受信した際に、その利用要求に含まれているテナントＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせがユーザ管理ＤＢ６６に登録されているかを確認する。
【００５０】
認証管理部３０はサービスＩＤ管理ＤＢ６０を参照し、テナントＩＤにより特定されるテナントが印刷サービスのアクティベーションを完了させているかを確認する。認証管理部３０はテナントＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードにより特定されるユーザが印刷サービスの利用権限を付与されているかを確認する。
【００５１】
また、印刷サービスのアクティベーション時、認証管理部３０は使用されたサービスＩＤと、サービスとの組み合わせの確認依頼と、組み合わせが正しいことが確認できた場合のアクティベーション処理依頼とを、サービスＩＤ管理部５０に発行する。さらに、認証管理部３０は、アクティベーション済みの印刷サービスをテナント管理ＤＢ６４に登録させる。
【００５２】
印刷サービス管理部４０は印刷サービスの管理を行う。印刷サービス管理部４０は例えば図８に示すような構成の処理ブロックにより実現される。図８は印刷サービス管理部の一例の処理ブロック図である。
【００５３】
図８の印刷サービス管理部４０は、変換部４１、印刷機能管理部４２、集計部４３、課金計算部４４、印刷コード発行部４５を備えている。変換部４１は印刷ジョブのプリンタ言語への変換という印刷処理を行う。印刷機能管理部４２は提供する印刷機能をテナント毎に管理する。集計部４３は印刷ジョブ内の各ページの用紙サイズやカラー白黒情報などを集計する。課金計算部４４は集計部４３により集計されたページ情報と、後述するテナント・サービス管理ＤＢ６２の課金計算テーブルと、により課金額を計算する。また、印刷コード発行部４５は後述の印刷コードを発行する。
【００５４】
また、サービスＩＤ管理部５０は印刷サービスなどの各サービスのライセンス（サービスＩＤ）がアクティベーションされているか否かを管理する。サービスＩＤ管理部５０はサービスＩＤとサービスとの組み合わせと、その組み合わせの状態（アクティベーション済み、発行済みでアクティベーション未実施、有効期限切れなど）を管理、照合する機能を有している。
【００５５】
また、サービスＩＤ管理ＤＢ６０は、サービスＩＤ管理部５０により管理、照合されるサービスＩＤ管理情報を保存する。テナント管理ＤＢ６４は、テナント管理部３１により管理、照合されるテナント管理情報を保存する。ユーザ管理ＤＢ６６は、ユーザ管理部３２により管理、照合されるユーザ管理情報を保存する。テナント・サービス管理ＤＢ６２は印刷サービス管理部４０により管理、照合される図９に示すようなテナント・サービス管理情報を保存する。
【００５６】
図９はテナント・サービス管理情報の一例の構成図である。図９のテナント・サービス管理情報の１列目にはテナントＩＤが設定される。テナントＩＤはテナント毎に発行されるＩＤであり、テナントを一意に特定するものである。テナント・サービス管理情報はテナントＩＤごとに一行追加される。なお、テナント・サービス管理情報においてテナントＩＤが重なる行は作成されない。テナントは、企業や部門などのグループ（組織）の単位を表している。
【００５７】
図９のテナント・サービス管理情報の２列目には「未登録ユーザの印刷可否」が設定される。例えば「未登録ユーザの印刷可否」はパブリックスペースにおいて未登録ユーザに印刷サービスを提供する場合に「ＹＥＳ」が設定され、未登録ユーザに印刷サービスを提供しない場合に「ＮＯ」が設定される。
【００５８】
図９のテナント・サービス管理情報の３列目には「ユーザの自分自身の登録可否」が設定される。例えば「ユーザの自分自身の登録可否」はユーザ自身によるユーザ登録の可否が設定されている。なお、オフィスで利用される印刷サービスは管理者によるユーザ管理が一般的であり、ユーザ自身によるユーザ登録は使用されない。
【００５９】
一方、パブリックスペースでの印刷サービスの提供においては、ユーザ自身がユーザ登録を行うことが殆どである。また、全てのユーザを未登録ユーザとして扱うサービスではユーザ自身によるユーザ登録の機能を提供しない。図９のテナント・サービス管理情報の３列目の「ユーザの自分自身の登録可否」により、サービスの提供形態からユーザ自身によるユーザ登録の可否を設定できる。
【００６０】
図９のテナント・サービス管理情報の４列目には「印刷コードの発行要否」が設定される。例えば「印刷コードの発行要否」は印刷コードを発行するか否かが設定される。例えば印刷機能部１０は認証を行わない未登録ユーザの投入した印刷ジョブを特定することができない。そこで、印刷サービス管理部４０は印刷ジョブの投入時に印刷ジョブと関連付けられた印刷コードを発行して、未登録ユーザに通知する。未登録ユーザは印刷ジョブの実行時、画像形成装置１０１３又は課金端末１０１４に印刷コードを入力することにより実行する印刷ジョブを特定する。
【００６１】
図９のテナント・サービス管理情報の５列目には「課金機能の要否」が設定される。例えば「課金機能の要否」は印刷ジョブ内の各ページの用紙サイズやカラー白黒情報などを集計するか否かを設定できる。
【００６２】
図９のテナント・サービス管理情報の６列目には「課金計算の要否」が設定される。課金には５列目に設定された「課金機能の要否」により集計されたページ情報と、後述する課金計算テーブルと、により課金額を計算する必要がある。例えば「課金計算の要否」は課金額の計算をサービス提供システム１０１５側で実施するか否かが設定される。５列目に設定された「課金機能の要否」が「ＹＥＳ」であり、６列目に設定された「課金計算の要否」が「ＮＯ」である場合は、課金端末１０１４の課金機能部２０で課金額の計算が行われる。
【００６３】
図９のテナント・サービス管理情報の７列目には課金計算テーブルが設定される。課金計算テーブルは課金額の計算に利用する料金テーブルである。例えば図９では印刷ジョブ内の各ページの用紙サイズやカラー白黒情報などの組み合わせによる単価料金が設定されている。
【００６４】
＜処理＞
第１の実施形態に係る情報処理システム１０００では、登録ユーザと未登録ユーザとがサービス提供システム１０１５の提供する印刷サービスを以下のように利用する。例えばサービス提供システム１０１５への印刷ジョブの投入はＷｅｂブラウザやＥメールを利用して行われる。
【００６５】
Ｗｅｂブラウザを利用して印刷ジョブを投入する場合は、例えばユーザ認証後に投入された印刷ジョブを登録ユーザにより投入されたものと判断できる。また、Ｗｅｂブラウザを利用して印刷ジョブを投入する場合は、例えばユーザ認証に成功する前に投入された印刷ジョブを未登録ユーザにより投入されたものと判断できる。
【００６６】
さらに、Ｅメールを利用して印刷ジョブを投入する場合は、登録ユーザのメールアドレスと送信元のメールアドレスとが同一である場合に、印刷ジョブが登録ユーザにより投入されたものと判断できる。また、Ｅメールを利用して印刷ジョブを投入する場合は、登録ユーザのメールアドレスの中に送信元のメールアドレスと一致するものが無い場合に、印刷ジョブが未登録ユーザにより投入されたものと判断できる。
【００６７】
未登録ユーザである外部のユーザＡは例えば図９のテナントＩＤ「１２３９０」を利用して印刷ジョブをサービス提供システム１０１５に投入する。印刷サービス管理部４０はテナント・サービス管理ＤＢ６２が保存する図９のテナント・サービス管理情報の「未登録ユーザの印刷可否」を参照する。
【００６８】
印刷サービス管理部４０は「未登録ユーザの印刷可否」に「ＹＥＳ」が設定されていれば図９に示すテナント・サービス管理情報の「印刷コードの発行要否」を参照する。印刷サービス管理部４０は「印刷コードの発行要否」に「ＹＥＳ」が設定されていれば、印刷コードを発行して、外部のユーザＡに通知する。投入された印刷ジョブは印刷コードと対応付けられてサービス提供システム１０１５に保存される。
【００６９】
外部のユーザＡは印刷ジョブの実行時、画像形成装置１０１３又は課金端末１０１４に印刷コードを入力する。画像形成装置１０１３の印刷機能部１０は入力された印刷コードに対応する印刷ジョブをサービス提供システム１０１５から取得する。また、課金端末１０１４の課金機能部２０は図９のテナント・サービス管理情報を参照し、課金額を表示するために必要な情報をサービス提供システム１０１５から取得して、課金額を操作パネル３０２などに表示する。
【００７０】
外部のユーザＡは表示された課金額を確認し、課金受付装置３０５から紙幣や硬貨、プリペイドカード、交通系ＩＣカードなどにより、課金額を超える料金の投入を行うことにより、印刷ジョブを実行できるようになる。課金機能部２０は課金受付装置３０５を制御して、投入された料金（投入額）から課金額を引き落とすことで、課金額を徴収する。
【００７１】
一方、登録ユーザであるオフィスに所属するユーザＢは例えば図９のテナントＩＤ「１２３４５」とユーザＩＤとパスワードとを利用してユーザ認証を行ったあと、印刷ジョブをサービス提供システム１０１５に投入する。投入された印刷ジョブはユーザＢと対応付けられてサービス提供システム１０１５に保存される。
【００７２】
ユーザＢは印刷ジョブの実行時、画像形成装置１０１３において、例えば図９のテナントＩＤ「１２３４５」とユーザＩＤとパスワードとを利用してユーザ認証を行い、ユーザＢと対応付けられて保存されている印刷ジョブ一覧を取得する。画像形成装置１０１３はユーザＢにより印刷ジョブ一覧から選択された印刷ジョブをサービス提供システム１０１５から取得し、その印刷ジョブを実行できる。
［他の実施形態］
第１の実施形態は、図９のテナント・サービス管理情報に示したように、印刷サービスに関係する各機能の提供の可否がそれぞれ設定された異なるテナントＩＤを、登録ユーザと未登録ユーザとで分けて利用していた。他の実施形態は、登録ユーザと未登録ユーザとで同一のテナントＩＤを利用する。
【００７３】
他の実施形態では、同一のテナントＩＤを利用するため、ユーザごとに課金に関係する各機能の提供の可否がそれぞれ設定された図１０に示すようなユーザ・サービス管理情報を利用する。図１０はユーザ・サービス管理情報の一例の構成図である。ユーザ・サービス管理情報は例えばテナント・サービス管理ＤＢ６２に保存される。
【００７４】
図１０のユーザ・サービス管理情報ではユーザＡが外部の未登録ユーザであり、ユーザＢがオフィスに所属する登録ユーザである例を示している。ユーザＡは、課金機能を使用する必要があるため、ユーザ・サービス管理情報の「課金機能の要否」及び「課金計算の要否」に「ＹＥＳ」が設定されている。一方、ユーザＢは課金機能を使用する必要がないために、ユーザ・サービス管理情報の「課金機能の要否」及び「課金計算の要否」に「ＮＯ」が設定されている。
【００７５】
図１０のユーザ・サービス管理情報はテナントＩＤごとに作成する。なお、図１０に示したユーザ・サービス管理情報はテナントＩＤの項目を追加することで、１つのテーブル上で管理するようにしてもよい。
【００７６】
（まとめ）
以上のように、第１の実施形態に係るサービス提供システム１０１５はサービスの各機能の提供の可否をテナント毎に設定できるので、登録ユーザと未登録ユーザとに同一の情報処理システムでサービスを提供できる。
【００７７】
このように第１の実施形態に係る情報処理システム１０００では、サービスを提供する都度の課金が必要なユーザである未登録ユーザと、サービスを提供する都度の課金が必要ないユーザである登録ユーザとの両方に、サービスを提供できる。
【００７８】
また、他の実施形態に係るサービス提供システム１０１５はサービスの各機能の提供の可否をユーザ毎に設定できるので、登録ユーザと未登録ユーザとに同一の情報処理システムでサービスを提供できる。
【００７９】
このように他の実施形態に係る情報処理システム１０００では、サービスを提供する都度の課金が必要なユーザである未登録ユーザと、サービスを提供する都度の課金が必要ないユーザである登録ユーザとの両方に、サービスを提供できる。
【００８０】
以上、本実施形態の情報処理システム１０００によれば、特性の異なる登録ユーザと未登録ユーザとの両方に、サービスを提供できる。
【００８１】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。なお、図１及び図５では画像形成装置１０１３と課金端末１０１４とを別々に設ける構成を示したが、画像形成装置１０１３と課金端末１０１４とを一体化した構成であってもよい。画像形成装置１０１３と課金端末１０１４とは印刷クライアントを構成する。
【００８２】
また、印刷サービス管理部４０は特許請求の範囲に記載したサービス管理手段の一例である。印刷機能部１０はサービス実行手段の一例である。課金機能部２０は課金実行手段の一例である。
【符号の説明】
【００８３】
１０    印刷機能部
１１    ユーザ認証画面表示部
１２    ユーザ認証要求部
１３    ジョブ一覧表示部
１４    ジョブ実行部
２０    課金機能部
２１    課金用データ取得部
２２    課金計算部
２３    課金額提示部
２４    課金額徴収部
３０    認証管理部
３１    テナント管理部
３２    ユーザ管理部
４０    印刷サービス管理部
４１    変換部
４２    印刷機能管理部
４３    集計部
４４    課金計算部
４５    印刷コード発行部
５０    サービスＩＤ管理部
６０    サービスＩＤ管理ＤＢ
６２    テナント・サービス管理ＤＢ
６４    テナント管理ＤＢ
６６    ユーザ管理ＤＢ
１００    コンピュータ
１０１    入力装置
１０２    表示装置
１０３    外部Ｉ／Ｆ
１０３ａ、２０３ａ、３０３ａ    記録媒体
１０４    ＲＡＭ
１０５    ＲＯＭ
１０６    ＣＰＵ
１０７    通信Ｉ／Ｆ
１０８    ＨＤＤ
２０１、３０１    コントローラ
２０２、３０２    操作パネル
２０３、３０３    外部Ｉ／Ｆ
２０４、３０４    通信Ｉ／Ｆ
２０５    プリンタ
２０６    スキャナ
２１１、３１１    ＣＰＵ
２１２、３１２    ＲＡＭ
２１３、３１３    ＲＯＭ
２１４、３１４    ＮＶＲＡＭ
２１５、３１５    ＨＤＤ
３０５    課金受付装置
１０００    情報処理システム
１０１１    クライアント端末
１０１２    携帯端末
１０１３    画像形成装置
１０１４    課金端末
１０１５    サービス提供システム
Ｂ    バス
ＦＷ    ファイヤウォール
Ｎ１〜Ｎ２    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特許第３４６３７１８号公報
【図１】
0006561806.tif 000002
【図２】
0006561806.tif 000003
【図３】
0006561806.tif 000004
【図４】
0006561806.tif 000005
【図５】
0006561806.tif 000006
【図６】
0006561806.tif 000007
【図７】
0006561806.tif 000008
【図８】
0006561806.tif 000009
【図９】
0006561806.tif 000010
【図１０】
0006561806.tif 000011