(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される重合性官能基を有する化合物及び下記式（２）で表される重合性官能基を有する化合物よりなる群から選択される少なくとも１種からなる帯電防止剤。
【化１】
0006624731.tif 000012
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に炭素数１以上３以下のアルキル基を示し、ｋは１以上３以下の数である。式（２）中、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に炭素数１以上５以下のアルキル基又は炭素数２以上５以下のアルケニル基を示し、Ｒ６〜Ｒ９のうち、少なくとも２つがアルケニル基である。式（１）及び式（２）中、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に炭素数８以上２２以下のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｍ及びｎは、平均付加モル数を示し、それぞれ独立に０以上３０以下の数である。）
【請求項２】
請求項１に記載の帯電防止剤（ａ）、及び紫外線硬化性化合物（ｂ）を含有する帯電防止剤含有組成物。
【請求項３】
前記帯電防止剤（ａ）の量が、前記紫外線硬化性化合物（ｂ）１００質量部に対して０．２質量部以上２０質量部以下である、請求項２に記載の帯電防止剤含有組成物。
【請求項４】
更に、有機溶媒（ｃ）を含有する、請求項２又は３に記載の帯電防止剤含有組成物。
【請求項５】
更に、光重合開始剤（ｄ）を含有する、請求項２〜４のいずれかに記載の帯電防止剤含有組成物。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかに記載の帯電防止剤含有組成物を紫外線硬化させる工程を有する、コーティング膜の製造方法。
【請求項７】
下記式（３）で表される４級アンモニウム塩と、下記式（４）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩とを反応させることにより下記式（１）で表される重合性官能基を有する化合物を製造する、帯電防止剤の製造方法。
【化２】
0006624731.tif 000013
（式（１）、式（３）及び式（４）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に炭素数１以上３以下のアルキル基を示し、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に炭素数８以上２２以下のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｋは１以上３以下の数であり、ｍ及びｎは、平均付加モル数を示し、それぞれ独立に０以上３０以下の数である。Ｘ−は陰イオンを示し、Ｙはアルカリ金属又はアンモニウムを示す。）
【請求項８】
下記式（５）で表される４級アンモニウム塩と、下記式（６）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩とを反応させることにより下記式（２）で表される重合性官能基を有する化合物を製造する、帯電防止剤の製造方法。
【化３】
0006624731.tif 000014
（式（２）、式（５）及び式（６）中、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に炭素数１以上５以下のアルキル基又は炭素数２以上５以下のアルケニル基を示し、Ｒ６〜Ｒ９のうち、少なくとも２つがアルケニル基であり、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に炭素数８以上２２以下のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｍ及びｎは、平均付加モル数を示し、それぞれ独立に０以上３０以下の数であり、Ｘ−は陰イオンを示し、Ｙはアルカリ金属又はアンモニウムを示す。）
【請求項９】
請求項１に記載の帯電防止剤を含む光拡散フィルム。
【請求項１０】
請求項１に記載の帯電防止剤を含む光拡散フィルムの製造方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の帯電防止剤のコーティング膜への使用。
【請求項１２】
請求項１に記載の帯電防止剤の光拡散フィルムへの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は帯電防止剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エレクトロニクス分野の発展が著しく、特に大画面テレビ、スマートフォン、タブレット型端末等に代表される液晶等の画面を有する電子機器の普及が進んでいる。このような製品の各部品には帯電防止剤を含有する硬化性樹脂組成物が使用されており、これにより製造工程における埃の付着や放電による液晶乱れを防止し、製品の品質を向上させている。また、４Ｋテレビやスマートフォン等においては、画面部の外観を向上させることを目的として、帯電防止剤を含有するフィルムが設けられることがある。
しかしながら、帯電防止剤を含有する硬化性樹脂組成物を用いた部材は、硬化後に帯電防止性能が低下する傾向があり、これを防ぐために帯電防止剤の添加量を多くする方法が採られているが、この場合、硬化後の部材に白化が生じ、フィルムの透明性が低下する問題があった。特に、液晶パネル等のバックライトユニットに用いられる光拡散フィルムは、高い透明性と高い帯電防止性能及びその高い持続性が求められる。
この問題を解決するための帯電防止剤として、特許文献１には、特定の硫酸イオンと、重合性不飽和基を有するアンモニウムイオンとからなる樹脂改質剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９７２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の樹脂改質剤は、従来のものと比較して良好な帯電防止性能を有している。しかしながら、帯電防止剤を含有する部品においては、製品に組み込まれた後に、高熱下に晒される場合があり、このような条件で使用した後でも、透明性や帯電防止性能を維持することが求められている。
本発明は、高熱下に晒された後でも優れた帯電防止性能及び透明性を有すると共に、更に耐水性にも優れるコーティング膜を得ることができる帯電防止剤、及びその製造方法に関する。また、本発明は前記帯電防止剤を含有する帯電防止剤含有組成物、並びにこれを用いたコーティング膜及び光拡散フィルムに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明は下記［１］〜［９］を提供する。
［１］下記式（１）で表される重合性官能基を有する化合物及び下記式（２）で表される重合性官能基を有する化合物よりなる群から選択される少なくとも１種からなる帯電防止剤。
【０００６】
【化１】
0006624731.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に炭素数１以上３以下のアルキル基を示し、ｋは１以上３以下の数である。式（２）中、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に炭素数１以上５以下のアルキル基又は炭素数２以上５以下のアルケニル基を示し、Ｒ６〜Ｒ９のうち、少なくとも２つがアルケニル基である。式（１）及び式（２）中、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に炭素数８以上２２以下のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｍ及びｎは、平均付加モル数を示し、それぞれ独立に０以上３０以下の数である。）
【０００７】
［２］前記［１］に記載の帯電防止剤（ａ）、及び紫外線硬化性化合物（ｂ）を含有する帯電防止剤含有組成物。
［３］前記［２］に記載の帯電防止剤含有組成物を紫外線硬化させるコーティング膜の製造方法。
［４］下記式（３）で表される４級アンモニウム塩と、下記式（４）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩とを反応させることにより下記式（１）で表される重合性官能基を有する化合物を製造する、帯電防止剤の製造方法。
【０００８】
【化２】
0006624731.tif 000003
（式（１）、式（３）及び式（４）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に炭素数１以上３以下のアルキル基を示し、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に炭素数８以上２２以下のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｋは１以上３以下の数であり、ｍ及びｎは、平均付加モル数を示し、それぞれ独立に０以上３０以下の数である。Ｘ−は陰イオンを示し、Ｙはアルカリ金属又はアンモニウムを示す。）
【０００９】
［５］下記式（５）で表される４級アンモニウム塩と、下記式（６）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩とを反応させることにより下記式（２）で表される重合性官能基を有する化合物を製造する、帯電防止剤の製造方法。
【００１０】
【化３】
0006624731.tif 000004
（式（２）、式（５）及び式（６）中、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に炭素数１以上５以下のアルキル基又は炭素数２以上５以下のアルケニル基を示し、Ｒ６〜Ｒ９のうち、少なくとも２つがアルケニル基であり、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に炭素数８以上２２以下のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｍ及びｎは、平均付加モル数を示し、それぞれ独立に０以上３０以下の数であり、Ｘ−は陰イオンを示し、Ｙはアルカリ金属又はアンモニウムを示す。）
【００１１】
［６］前記［１］に記載の帯電防止剤を含む光拡散フィルム。
［７］前記［１］に記載の帯電防止剤を含む光拡散フィルムの製造方法。
［８］前記［１］に記載の帯電防止剤のコーティング膜への使用。
［９］前記［１］に記載の帯電防止剤の光拡散フィルムへの使用。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高熱下に晒された後でも優れた帯電防止性能及び透明性を有すると共に、更に耐水性にも優れるコーティング膜を得ることができる帯電防止剤、及びその製造方法を提供することができる。また、本発明の帯電防止剤を含有する帯電防止剤含有組成物、並びにそれを用いたコーティング膜及び光拡散フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明者らは、高熱下に晒された後でも優れた帯電防止性能（以下、単に「帯電防止性能」ともいう）、及び高熱下に晒された後でも優れた透明性（以下、単に「透明性」ともいう）及び耐水性能を示すコーティング膜について検討を行ったところ、従来から一般的に用いられていた硫酸塩（サルフェート）を含む帯電防止剤よりも、リン酸塩（ホスフェート）と、特定の炭素鎖を有するアクリルアミド系の４級塩とを組み合わせた帯電防止剤を用いた場合に、前記性能が飛躍的に向上することを見出し、本発明を完成させた。
なお、本発明における高熱下とは温度が６０℃以上の条件をいう。
【００１４】
［帯電防止剤］
本発明の帯電防止剤は、下記式（１）で表される重合性官能基を有する化合物及び下記式（２）で表される重合性官能基を有する化合物よりなる群から選択される少なくとも１種からなるものであり、下記式（１）で表される化合物の混合物、下記式（２）で表される化合物の混合物、又は、下記式（１）で表される化合物と下記式（２）で表される化合物との混合物であってもよい。
【００１５】
【化４】
0006624731.tif 000005
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に炭素数１以上３以下のアルキル基を示し、ｋは１以上３以下の数である。式（２）中、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に炭素数１以上５以下のアルキル基又は炭素数２以上５以下のアルケニル基を示し、Ｒ６〜Ｒ９のうち、少なくとも２つがアルケニル基である。式（１）及び式（２）中、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に炭素数８以上２２以下のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｍ及びｎは、平均付加モル数を示し、それぞれ独立に０以上３０以下の数である。）
【００１６】
式（１）中のＲ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に炭素数１以上３以下のアルキル基を示す。前記アルキル基の炭素数は、帯電防止性能を向上させる観点、及び後述する紫外線硬化性化合物（ｂ）との相溶性を向上させ、透明性に優れるコーティング膜を得る観点から、３以下であり、好ましくは２以下、より好ましくは１である。すなわち、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３としては、メチル基、エチル基、及びプロピル基が挙げられ、好ましくはエチル基又はメチル基であり、より好ましくはメチル基である。
【００１７】
式（２）中のＲ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に炭素数１以上５以下のアルキル基又は炭素数２以上５以下のアルケニル基を示す。前記アルキル基の炭素数は、帯電防止性能を向上させる観点、及び後述する紫外線硬化性化合物（ｂ）との相溶性を向上させ、透明性に優れるコーティング膜を得る観点から、５以下であり、好ましくは３以下、より好ましくは２以下、更に好ましくは１である。前記アルケニル基の炭素数は、帯電防止性能を向上させる観点、及び後述する紫外線硬化性化合物（ｂ）との相溶性を向上させ、透明性に優れるコーティング膜を得る観点から、２以上であり、好ましくは３以上であり、同様の観点から、５以下であり、好ましくは４以下であり、より好ましくは３である。すなわち、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、ネオペンチル基等のアルキル基及びこれらに対応するビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基等のアルケニル基が挙げられ、少なくとも二つがアルケニル基である。アルキル基としては、好ましくはエチル基又はメチル基であり、より好ましくはメチル基である。アルケニル基としては、好ましくはビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基であり、より好ましくはビニル基、アリル基であり、更に好ましくはアリル基である。
【００１８】
式（１）中のｋは１以上３以下の数であり、帯電防止性能を向上させる観点、及び後述する紫外線硬化性化合物（ｂ）との相溶性を向上させ、透明性に優れるコーティング膜を得る観点から、１以上であり、好ましくは２以上であり、同様の観点から、３以下であり、好ましくは３である。
【００１９】
式（１）及び式（２）中のＲ４及びＲ５は、それぞれ独立に炭素数８以上２２以下のアルキル基又はアルケニル基を示す。前記アルキル基又はアルケニル基の炭素数は、帯電防止性能を向上させる観点から、８以上であり、好ましくは１０以上、より好ましくは１２以上であり、帯電防止性能を向上させる観点から、２２以下であり、好ましくは１８以下である。
【００２０】
式（１）及び式（２）におけるＲ４及びＲ５の具体的なアルキル基としては、２−エチルヘキシル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種ウンデシル基、各種ドデシル基（ラウリル基）、各種トリデシル基、各種テトラデシル基、各種ペンタデシル基、各種ヘキサデシル基、各種ヘプタデシル基、各種オクタデシル基、各種ノナデシル基、各種イコシル基、各種へンイコシル基、及び各種ドコシル基を挙げることができる。なお、「各種」とは、ｎ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−、ｉｓｏ−を含む各種異性体を意味する。
また、Ｒ４及びＲ５の具体的なアルケニル基としては、各種オクタニル基、各種ノナニル基、各種デカニル基、各種ウンデカニル基、各種ドデカニル基、各種トリデカニル基、各種テトラデカニル基、各種ペンタデカニル基、各種ヘキサデカニル基、各種ヘプタデカニル基、各種オクタデカニル基（例えば、オレイル基、リノール基）、各種ノナデカニル基、各種イコサニル基、各種エイコサニル基、各種ヘンイコサニル基、各種ヘンエイコサニル基、及び各種ドコサニル基を挙げることができる。
これらは、単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明においてＲ４及びＲ５は、帯電防止性能を向上させる観点から、アルキル基であることが好ましい。
これらの中でも、Ｒ４及びＲ５は、各種オクチル基、各種デシル基、各種ドデシル基（ラウリル基）、各種テトラデシル基、各種ヘキサデシル基、及び各種オクタデシル基から選ばれる１種以上のアルキル基が好ましく、各種ドデシル基（ラウリル基）、各種テトラデシル基、各種ヘキサデシル基、及び各種オクタデシル基から選ばれる１種以上のアルキル基がより好ましい。
【００２１】
更にＲ４及びＲ５は、ヤシ油、パーム油、パーム核油、大豆油、ナタネ油、牛脂、豚脂、又は魚油等の天然物に由来のアルキル基及びアルケニル基であってもよい。この場合、前記式（１）で表される重合性官能基を有する化合物及び式（２）で表される重合性官能基を有する化合物は、複数のアルキル基及びアルケニル基を有する化合物の混合物として得られる。
これらの中でも、Ｒ４及びＲ５は、帯電防止性能を向上させる観点から、好ましくは炭素数１２以上１８以下のアルキル基及びこれらの混合物であり、より好ましくは炭素数１２以上１８以下のアルキル基の混合物である。
【００２２】
式（１）及び式（２）中のｍ及びｎは、平均付加モル数を示し、帯電防止性能を向上させる観点、後述する紫外線硬化性化合物（ｂ）との相溶性を向上させ、透明性に優れるコーティング膜を得る観点、及び耐水性を向上させる観点から、それぞれ独立に、０以上であり、好ましくは０．２５以上、より好ましくは０．５以上、更に好ましくは１以上、より更に好ましくは２以上、より更に好ましくは４以上であり、同様の観点から、３０以下であり、好ましくは２０以下、より好ましくは１５以下、更に好ましくは１０以下、より更に好ましくは８以下、より更に好ましくは６以下である。
【００２３】
また、ｍ＋ｎは、帯電防止性能、耐白化性能及び耐水性能を発現させる観点から、好ましくは０以上、より好ましくは０．５以上、更に好ましくは１以上、より更に好ましくは２以上、より更に好ましくは４以上であり、後述する紫外線硬化性化合物（ｂ）との相溶性を向上させ、コーティング膜の透明性を向上させる観点から、好ましくは６０以下、より好ましくは４０以下、更に好ましくは３０以下、より更に好ましくは２０以下、より更に好ましくは１６以下、より更に好ましくは１２以下である。
【００２４】
［帯電防止剤の製造方法］
本発明の帯電防止剤の製造方法に特に制限はないが、下記式（３）で表される４級アンモニウム塩と、下記式（４）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩とを反応させることにより前記式（１）で表される重合性官能基を有する化合物を製造する帯電防止剤の製造方法により製造することが好ましい。
【００２５】
【化５】
0006624731.tif 000006
（式（３）及び式（４）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、ｋ、ｍ及びｎは、前記式（１）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、ｋ、ｍ及びｎと同義である。Ｘ−は陰イオンを示し、Ｙはアルカリ金属又はアンモニウムを示す。）
【００２６】
また、本発明の帯電防止剤の製造方法としては、下記式（５）で表される４級アンモニウム塩と、下記式（６）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩とを反応させることにより、前記式（２）で表される重合性官能基を有する化合物を製造することも好ましい。
【００２７】
【化６】
0006624731.tif 000007
（式（５）及び式（６）中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、ｍ及びｎは、前記式（２）におけるＲ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、ｍ及びｎと同義である。Ｘ−は陰イオンを示し、Ｙはアルカリ金属又はアンモニウムを示す。）
【００２８】
〔４級アンモニウム塩〕
前記式（１）で表される重合性官能基を有する化合物の製造方法においては、前記式（３）で表される４級アンモニウム塩を用いる。また、前記式（２）で表される重合性官能基を有する化合物の製造方法においては、前記式（５）で表される４級アンモニウム塩を用いる。
前記式（３）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びｋは、それぞれ式（１）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びｋと同義である。また、前記式（５）におけるＲ６、Ｒ７、Ｒ８、及びＲ９は、それぞれ、式（２）におけるＲ６、Ｒ７、Ｒ８、及びＲ９と同義である。
式（３）及び式（５）におけるＸ−は陰イオンを示し、入手容易性の観点から、好ましくはハロゲンイオンであり、より好ましくは塩化物イオン又は臭化物イオンであり、更に好ましくは塩化物イオンである。
式（３）で表される４級アンモニウム塩としては、（３−アクリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムクロリド、（３−アクリルアミドプロピル）ジメチルエチルアンモニウムクロリド、（３−アクリルアミドプロピル）メチルジエチルアンモニウムクロリド、（３−アクリルアミドプロピル）トリエチルアンモニウムクロリド、（３−アクリルアミドエチル）トリメチルアンモニウムクロリド、（３−アクリルアミドエチル）トリエチルアンモニウムクロリド等が挙げられる。
式（５）で表される４級アンモニウム塩としては、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジアリルジエチルアンモニウムクロリド、ジアリルジプロピルアンモニウムクロリド、ジアリルジブチルアンモニウムクロリド、ジアリルジペンチルアンモニウムクロリド等が挙げられる。
【００２９】
〔ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩〕
前記式（１）で表される重合性官能基を有する化合物の製造方法においては、前記式（４）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩を用いる。また、前記式（２）で表される重合性官能基を有する化合物の製造方法においては、前記式（６）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩を用いる。前記式（４）及び前記式（６）におけるＲ４、Ｒ５、ｍ及びｎは、それぞれ式（１）及び式（２）におけるＲ４、Ｒ５、ｍ及びｎと同義である。
式（４）及び式（６）におけるＹは、アルカリ金属又はアンモニウムを示し、アルカリ金属の具体例としては、リチウム、カリウム、及びナトリウムから選ばれる１種以上が挙げられる。これらの中でも、入手容易性及び製造容易性の観点から、カリウム及びナトリウムから選ばれる１種以上が好ましい。アンモニウムは、アルキルアンモニウムやアルカノールアンモニウムであってもよい。
式（４）及び式（６）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩は、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテルと無水リン酸とを反応させることにより得られるリン酸エステルを、水酸化カリウム等のアルカリで中和することにより得ることができる。
【００３０】
〔溶媒〕
前記式（３）で表される４級アンモニウム塩と、前記式（４）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩との反応、及び前記式（５）で表される４級アンモニウム塩と、前記式（６）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテルとの反応における溶媒は、反応を阻害しないものであれば特に限定されない。例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、ジオキサン等のエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化芳香族炭化水素類；ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化脂肪族炭化水素類が挙げられる。
これらの中では、前記式（１）で表される化合物又は前記式（２）で表される化合物を塩析させる観点から、好ましくはアルコール類、エーテル類、より好ましくはアルコール類、より更に好ましくはベンジルアルコールである。なお、これらの溶媒は、単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
〔反応条件〕
前記式（３）で表される４級アンモニウム塩と、前記式（４）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩とを反応させる際、及び前記式（５）で表される４級アンモニウム塩と、前記式（６）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩とを反応させる際の反応温度は、反応を速やかに進行させる観点から、好ましくは４０℃以上、より好ましくは５０℃以上、更に好ましくは６０℃以上であり、そして、好ましくは９５℃以下、より好ましくは９０℃以下、更に好ましくは８５℃以下である。
反応時間は、反応を十分に進行させる観点から、好ましくは５分以上、より好ましくは１０分以上、更に好ましくは１５分以上であり、そして、好ましくは９０分以下、より好ましくは６０分以下である。
前記式（１）で表される重合性官能基を有する化合物及び前記式（２）で表される重合性官能基を有する化合物の製造においては、上記条件で製造を行った後、精製操作を行うことが好ましい。具体的には、好ましくは１０ｋＰａ以下の減圧下で、水等を除去し、その後、濾過にて脱塩を行うことが好ましい。
【００３２】
［帯電防止剤含有組成物］
本発明の帯電防止剤含有組成物は、帯電防止剤（ａ）、及び紫外線硬化性化合物（ｂ）を含有するものである。
＜帯電防止剤（ａ）＞
本発明の帯電防止剤含有組成物中の帯電防止剤（ａ）の含有量は、帯電防止性能を向上させる観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは１質量％以上、より更に好ましくは１．５質量％以上、より更に好ましくは２質量％以上であり、製造コストを抑えつつ十分な効果を得ることできると共に、帯電防止剤含有組成物の塗布性を向上させる観点から、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは８質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下である。
【００３３】
また、後述する紫外線硬化性化合物（ｂ）１００質量部に対する帯電防止剤（ａ）の量は、帯電防止性能を向上させる観点から、好ましくは０．２質量部以上、より好ましくは１質量部以上、更に好ましくは２質量部以上、より更に好ましくは３質量部以上であり、帯電防止性能を向上させる観点、紫外線硬化性化合物（ｂ）との相溶性を向上させ、透明性に優れるコーティング膜を得る観点、製造コストを抑えつつ十分な効果を得る観点、及び帯電防止剤含有組成物の塗布性を向上させる観点から、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１５質量部以下、更に好ましくは１０質量部以下、より更に好ましくは８質量部以下、より更に好ましくは６質量部以下である。
【００３４】
＜紫外線硬化性化合物（ｂ）＞
本発明の帯電防止剤含有組成物は、コーティング膜を形成するための基材として、紫外線硬化性化合物（ｂ）を含有する。なお、本発明において「紫外線硬化性化合物」とは、紫外線の照射により直接、又は開始剤の作用で間接的に硬化反応を生じる官能基を有する化合物を指す。
紫外線硬化性化合物は、基材へのコーティングできるものであれば特に限定されず、例えば、紫外線硬化性樹脂又は紫外線硬化性樹脂単量体等が挙げられ、透明性を向上させる観点から、アクリル系樹脂又はその単量体が好ましい。
また、コーティング膜の硬度を向上させる観点から、重合性官能基を２つ以上有する紫外線硬化性樹脂又は紫外線硬化性樹脂単量体が好ましい。
紫外線硬化性化合物の具体例としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートモノアルキルエステル、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等の２官能（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の３官能（メタ）アクリレート類；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートやジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスルトールＥＯ付加物のペンタ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート類、及びこれらの単量体が重合して生成した樹脂が挙げられる。なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。
【００３５】
また、本発明の紫外線硬化性化合物（ｂ）としては、プレポリマーを用いることができ、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、トリアジン（メタ）アクリレート、シリコン（メタ）アクリレート等の各種（メタ）アクリレートのプレポリマー、トリメチロールプロパントリチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラチオグリコレート等のポリチオール系のプレポリマー、不飽和ポリエステルプレポリマー等が挙げられる。
これらの紫外線硬化性化合物（ｂ）は、単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
これらの中でも、紫外線硬化性化合物（ｂ）としては、本発明の帯電防止剤含有組成物により得られるコーティング膜の強度を向上させる観点から、好ましくは多官能（メタ）アクリレート類、及び（メタ）アクリレートのプレポリマーであり、より好ましくはジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、及びウレタンアクリレートのプレポリマーである。
【００３７】
帯電防止剤含有組成物中の紫外線硬化性化合物（ｂ）の含有量は、コーティング樹脂として機能させる観点から、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは３５質量％以上、更に好ましくは４０質量％以上であり、帯電防止剤含有組成物の塗工性を向上させる観点から、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下、更に好ましくは５０質量％以下である。
【００３８】
＜有機溶媒（ｃ）＞
本発明の帯電防止剤含有組成物は、塗工性を向上させる観点から、有機溶媒（ｃ）を含有してもよい。なお、本発明の帯電防止剤を製造する際に用いた溶媒も、有機溶媒（ｃ）として用いることができる。
有機溶媒（ｃ）としては、特に限定されないが、例えば、本発明の帯電防止剤の溶解性を向上させる観点から、溶解度パラメータ（POLYMER HANDBOOK THIRD EDITION 1989 by John Wiley & Sons, Incに記載のＳＰ値）が、好ましくは１５．０（ＭＰａ）１／２以上、より好ましくは２０．０（ＭＰａ）１／２以上であり、そして、好ましくは３０．０（ＭＰａ）１／２以下である有機溶媒が挙げられる。具体的には、ヘキサン等の脂肪族炭化水素類、メタノール、エタノール（２６．０）、イソプロピルアルコール（２３．５）、メトキシエタノール、エトキシエタノール、１−エトキシ−２−プロパノール、メトキシカルビトール、ベンジルアルコール（２４．８）等のアルコール類；アセトン（２０．３）、メチルエチルケトン（１９．０）、メチルイソブチルケトン（１７．２）等のケトン類；塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン溶媒；ジエチルエーテル等のエーテル類；トルエン（１８．３）、キシレン等の芳香族類；酢酸ｎ−ブチル（１７．４）、酢酸ｎ−エチル（１８．６）等のエステル類；メチルピロリドン、ジメチルスルフォキシド等が挙げられる。なお、上記（  ）内の数値は溶解度パラメータを示す。
これらの中でも、有機溶媒（ｃ）としては、溶解性を向上させる観点から、好ましくはアルコール類、ケトン類、及びエステル類のような極性溶媒であり、より好ましくはアルコール類及びケトン類であり、更に好ましくは１−エトキシ−２−プロパノールである。
【００３９】
本発明の帯電防止剤含有組成物が有機溶媒（ｃ）を含有する場合、帯電防止剤含有組成物中の有機溶媒（ｃ）の含有量は、帯電防止剤含有組成物の塗工性を向上させる観点から、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは４５質量％以上であり、そして、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下、更に好ましくは５５質量％以下である。
また、本発明の帯電防止剤含有組成物が有機溶媒（ｃ）を含有する場合、前記紫外線硬化性化合物（ｂ）１００質量部に対する有機溶媒（ｃ）の量は、塗工性を向上させる観点から、好ましくは５０質量部以上、より好ましくは８０質量部以上、更に好ましくは９０質量部以上であり、同様の観点から、好ましくは２００質量部以下、より好ましくは１５０質量部以下、更に好ましくは１２０質量部以下である。
【００４０】
＜光重合開始剤（ｄ）＞
本発明の帯電防止剤含有組成物は、硬化を促進することを目的として光重合開始剤（ｄ）を含有することが好ましい。
光重合開始剤（ｄ）としては、例えば、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物、２，３−ジアルキルジオン類化合物類、ジスルフィド化合物、チウラム化合物類、及びフルオロアミン化合物等が挙げられる。これらの中でも、好ましくはアセトフェノン類、及びベンゾフェノン類から選ばれる１種以上であり、より好ましくはアセトフェノン類の光重合開始剤である。
【００４１】
アセトフェノン類の光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルホリノプロパン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ-２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等が挙げられる。これらの中でも、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが好ましい。
【００４２】
ベンゾフェノン類の光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、３，３'，４，４'−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４，４'−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン等が挙げられる。
【００４３】
本発明の帯電防止剤含有組成物が光重合開始剤（ｄ）を含有する場合、帯電防止剤含有組成物中の光重合開始剤（ｄ）の含有量は、十分な強度を有するコーティング膜を得る観点から、好ましくは１質量％以上、より好ましくは１．５質量％以上、更に好ましくは２質量％以上であり、製造コストを抑えつつ十分な強度を有するコーティング膜を製造する観点から、好ましくは８質量％以下、より好ましくは６質量％以下、更に好ましくは４質量％以下である。
また、本発明の帯電防止剤含有組成物が光重合開始剤（ｄ）を含有する場合、前記紫外線硬化性化合物（ｂ）１００質量部に対する光重合開始剤（ｄ）の量は、十分な強度を有するコーティング膜を得る観点から、好ましくは１質量部以上、より好ましくは２質量部以上、更に好ましくは３質量部以上であり、製造コストを低減する観点から、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは８質量部以下、更に好ましくは７質量部以下である。
【００４４】
本発明の帯電防止剤含有組成物において、帯電防止剤（ａ）、紫外線硬化性化合物（ｂ）及び光重合開始剤（ｄ）の合計に対する帯電防止剤（ａ）の量｛（ａ）×１００／[（ａ）＋（ｂ）＋（ｄ）]｝は、帯電防止性能を向上させる観点から、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上、更に好ましくは２質量％以上であり、塗工性を向上させる観点から、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは８質量％以下、更に好ましくは６質量％以下である。
【００４５】
＜水＞
本発明の帯電防止剤含有組成物は、コーティング膜の強度、耐白化性等の低下を抑制する観点から、帯電防止剤含有組成物中の水の含有量は５質量％未満が好ましく、１質量％未満がより好ましく、実質的に水を含まないことが更に好ましい。
【００４６】
＜その他の成分＞
本発明の帯電防止剤含有組成物は、前記成分以外に一般的に使用される添加剤を用いることができる。
具体的には、顔料、染料、ガラスビーズ、ポリマービーズ、無機ビーズ等のビーズ類や、炭酸カルシウム、タルク等の無機充填材類、潤滑剤、安定剤、紫外線吸収剤等の添加剤を配合してもよい。
【００４７】
また、本発明においては、耐水性能及び耐白化性能の向上に加えて、低湿度下での帯電防止性能を向上させる観点から、イオン液体を含有してもよい。ここで、イオン液体とは、イオンのみで構成される溶融体であり、常温で液体のものをいう。
イオン液体としては、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリ（ペンタフルオロエチル）トリフルオロフォスフェート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムジシアノアミド等が挙げられる。
更に本発明においては、耐水性能及び耐白化性能の向上に加えて、低湿度下での帯電防止性能を向上させる観点から、導電性高分子を含有してもよい。なお、本発明における「導電性高分子」とはπ共役系導電性高分子とσ共役系導電性高分子を指すが、工業的入手性の観点からπ共役系導電性高分子が好ましい。π共役系導電高分子としては、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリイソチアナフテン、ポリアニリン、ポリアセチレンやそれらの誘導体が挙げられる。
【００４８】
＜帯電防止剤含有組成物の製造方法＞
本発明の帯電防止剤含有組成物の製造方法に制限はなく、帯電防止剤（ａ）、紫外線硬化性化合物（ｂ）、及び必要に応じて有機溶媒（ｃ）、光重合開始剤（ｄ）等を公知の方法で撹拌、混合することにより得ることができる。各成分の混合順序は特に制限されないが、本発明の帯電防止剤の溶解性を向上させる観点から、混合する際の温度は、好ましくは０℃以上、より好ましくは５℃以上であり、そして、好ましくは６０℃以下、より好ましくは４０℃以下である。
【００４９】
［コーティング膜及びその製造方法］
本発明のコーティング膜は、本発明の帯電防止剤含有組成物を紫外線硬化させたものである。また、本発明のコーティング膜の製造方法は、本発明の帯電防止剤含有組成物を紫外線硬化させる工程を有する。
本発明のコーティング膜を製造する方法に特に制限はないが、ポリエチレンテレフタレート等の支持基材上に一般的な方法により帯電防止剤含有組成物を塗布し、その後、乾燥、紫外線硬化させることが好ましい。
支持基材としては、特に制限はないが、例えば、ガラス類、トリアセテートセルロース（ＴＡＣ）ジアセチルセルロース、アセテートブチレートセルロース等のセルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ニトリル樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。
【００５０】
塗布方法としては、特に制限はないが、バーコート法、ロールコーター法、スクリーン法、フレキソ法、スピンコート法、ディップ法、スプレー法、スライドコート法等が挙げられる。
塗布後には、塗膜の平滑性やハンドリング性を向上させる観点から、加熱することにより有機溶媒を乾燥することが好ましい。加熱温度は、好ましくは５０℃以上、より好ましくは７０℃以上であり、そして、好ましくは１４０℃以下、より好ましくは１２０℃以下である。
加熱時間は、好ましくは３０秒以上、より好ましくは４０秒以上であり、そして、好ましくは６０分以下、より好ましくは１０分以下である。
硬化は塗膜に紫外線を照射することにより行う。硬化は紫外線照射量が、好ましくは１００ｍＪ／ｃｍ２以上、より好ましくは２００ｍＪ／ｃｍ２以上であり、そして、好ましくは１０００ｍＪ／ｃｍ２以下、より好ましくは８００ｍＪ／ｃｍ２以下である。
【００５１】
本発明のコーティング膜の硬化後の厚さは、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１．５μｍ以上、更に好ましくは２μｍ以上であり、そして、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下、更に好ましくは１０μｍ以下である。
【００５２】
本発明の製造直後のコーティング膜の表面固有抵抗値は、長期間帯電防止性能を維持する観点から、好ましくは１Ｅ＋１１Ω／□以下、より好ましくは７Ｅ＋１０Ω／□以下である。
また、高熱下に晒された後のコーティング膜の表面固有抵抗値は、帯電防止性能を向上させる観点から、好ましくは７Ｅ＋１１Ω／□以下、より好ましくは７Ｅ＋１０Ω／□以下である。
更に、本発明のコーティング膜の水洗後の表面固有抵抗値は、耐水性能を維持する観点から、好ましくは７Ｅ＋１１Ω／□以下であり、より好ましくは７Ｅ＋１０Ω／□以下である。
なお、製造直後のコーティング膜の表面固有抵抗値、高熱下に晒された後のコーティング膜の表面固有抵抗値、及び水洗後のコーティング膜の表面固有抵抗値は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００５３】
本発明の製造直後のコーティング膜のＨａｚｅ値は、透明性を向上させる観点から、好ましくは０．７％以下、より好ましくは０．４％以下である。
更に、高湿熱下に晒された後のコーティング膜のＨａｚｅ値は、透明性を向上させる観点から、好ましくは１％以下、より好ましくは０．５％以下である。
なお、製造直後のコーティング膜のＨａｚｅ値、及び耐熱試験後のコーティング膜のＨａｚｅ値は実施例に記載の方法により測定することができる。
【００５４】
本発明のコーティング膜は、高熱下に晒された後でも優れた帯電防止性能及び透明性を有すると共に、更に耐水性にも優れることから、例えば、４Ｋテレビ等の高精細な表示装置をはじめ、ＬＣＤ（液晶表示体）、タッチパネル、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）、光ディスクの表面保護、各種レンズのコーティング等に用いることができる。
また、本発明の帯電防止剤は、前記コーティング膜や後述する光拡散フィルムに使用することが好ましい。
【００５５】
＜光拡散フィルム＞
液晶表示装置は、自発発光型ではないため、液晶パネルの背面に、バックライトと呼ばれる背面照射型面光源装置が必要であり、前記バックライトの前面側に、光拡散フィルム、及び液晶パネルがこの順で配置された液晶表示装置が用いられている。光拡散フィルムには、光拡散性、透明性といった光学特性に加え、耐光性、帯電防止能などの特性が求められる。
特に、バックライトを組み立てる工程において、塵埃付着が生じると、組み立て工程での不具合が生じるため、光拡散フィルムが帯電防止能を有することが強く求められている。
本発明の帯電防止剤は、透明性及び帯電防止能に優れ、光拡散フィルム用の帯電防止剤として特に好適である。
【００５６】
光拡散フィルムとしては、公知の光拡散フィルムを適宜選択すればよいが、一般的には、光拡散有機粒子をバインダーによりフィルム又はシート状樹脂に付着させて光拡散性を付与するか、又は、光拡散粒子をマトリックス樹脂に添加し（混練し）、フィルム状又はシート状に成形して得られる。
【００５７】
ここで、帯電防止性能を付与するためには、本発明の帯電防止剤を、フィルムを構成するベース樹脂に添加してもよく、また、フィルムの表面に本発明の帯電防止剤をコーティングしてもよく、特に限定されない。基材の表面にコーティングする場合には、上述した本発明のコーティング膜を適用すればよい。
また、本発明の帯電防止剤を、上述した光拡散有機粒子を製造する際に添加して、光拡散有機粒子中に存在させてもよい。
【００５８】
本発明の帯電防止剤を、光拡散フィルムの表面にコーティングする場合、該コーティング中の帯電防止剤の含有量は、十分な帯電防止性能及び良好な塗工性を得る観点から、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上、更に好ましくは２質量％以上であり、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは８質量％以下、更に好ましくは６質量％以下である。
また、同様に、本発明の帯電防止剤をフィルムを構成するベース樹脂に添加する場合、フィルム中の帯電防止剤の含有量は、十分な帯電防止性能及び良好な成形性を得る観点から、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上、更に好ましくは２質量％以上であり、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは８質量％以下、更に好ましくは６質量％以下である。
【００５９】
本発明において、光拡散フィルムの製造方法は特に限定されないが、本発明の帯電防止剤、及び紫外線硬化性化合物を含有する帯電防止剤含有組成物を紫外線硬化する工程を有するか、又は、本発明の帯電防止剤及び樹脂を混練して樹脂組成物を得る工程、及び、前記樹脂組成物をフィルム状又はシート状に成形する工程を有することが好ましい。
【００６０】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の帯電防止剤、その製造方法、前記帯電防止剤を含有する帯電防止剤含有組成物、及びこれを用いたコーティング膜を開示する。
＜１＞下記式（１）で表される重合性官能基を有する化合物及び下記式（２）で表される重合性官能基を有する化合物よりなる群から選択される少なくとも１種からなる帯電防止剤。
【００６１】
【化７】
0006624731.tif 000008
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に炭素数１以上３以下のアルキル基を示し、ｋは１以上３以下の数である。式（２）中、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に炭素数１以上５以下のアルキル基又は炭素数２以上５以下のアルケニル基を示し、Ｒ６〜Ｒ９のうち、少なくとも２つがアルケニル基である。式（１）及び式（２）中、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に炭素数８以上２２以下のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｍ及びｎは、平均付加モル数を示し、それぞれ独立に０以上３０以下の数である。）
【００６２】
＜２＞前記式（１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が、それぞれ独立に、好ましくはメチル基、エチル基、及びプロピル基から選ばれる１種であり、より好ましくはエチル基又はメチル基であり、更に好ましくはメチル基である、前記＜１＞に記載の帯電防止剤。
＜３＞前記式（１）中、ｋが、好ましくは２以上であり、そして、好ましくは３である、前記＜１＞又は＜２＞に記載の帯電防止剤。
＜４＞前記式（２）中、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９が、それぞれ独立に、好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、及びイソプロペニル基よりなる群から選ばれる１種であり、より好ましくはエチル基、メチル基、ビニル基、及びアリル基よりなる群から選ばれる１種であり、更に好ましくは、メチル基、アリル基よりなる群から選ばれる少なくとも１種である、前記＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の帯電防止剤。
＜５＞前記式（１）及び式（２）中、Ｒ４及びＲ５が、それぞれ独立に、好ましくは炭素数１０以上、より好ましくは１２以上であり、そして、好ましくは炭素数１８以下のアルキル基又はアルケニル基から選ばれる１種以上である、前記＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の帯電防止剤。
＜６＞前記式（１）及び式（２）中、Ｒ４及びＲ５が、それぞれ独立に、好ましくは炭素数１２以上１８以下のアルキル基及びこれらの混合物であり、より好ましくは炭素数１２以上１８以下のアルキル基の混合物である、前記＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の帯電防止剤。
＜７＞前記式（１）及び式（２）中、ｍ及びｎが、それぞれ独立に、好ましくは０．２５以上、より好ましくは０．５以上、更に好ましくは１以上、より更に好ましくは２以上、より更に好ましくは４以上であり、そして、好ましくは２０以下、より好ましくは１５以下、更に好ましくは１０以下、より更に好ましくは８以下、より更に好ましくは６以下である、前記＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の帯電防止剤。
【００６３】
＜８＞前記＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の帯電防止剤（ａ）、及び紫外線硬化性化合物（ｂ）を含有する帯電防止剤含有組成物。
＜９＞前記帯電防止剤（ａ）の含有量が、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは１質量％以上、より更に好ましくは１．５質量％以上、より更に好ましくは２質量％以上であり、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは８質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下である、前記＜８＞に記載の帯電防止剤含有組成物。
＜１０＞前記紫外線硬化性化合物（ｂ）１００質量部に対する帯電防止剤（ａ）の量が、好ましくは０．２質量部以上、より好ましくは１質量部以上、更に好ましくは２質量部以上、より更に好ましくは３質量部以上であり、そして、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１５質量部以下、更に好ましくは１０質量部以下、より更に好ましくは８質量部以下、より更に好ましくは６質量部以下である、前記＜８＞又は＜９＞に記載の帯電防止剤含有組成物。
【００６４】
＜１１＞前記紫外線硬化性化合物（ｂ）が、好ましくは多官能（メタ）アクリレート類、及び（メタ）アクリレートのプレポリマーであり、より好ましくはジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、及びウレタンアクリレートのプレポリマーである、前記＜８＞〜＜１０＞のいずれかに記載の帯電防止剤含有組成物。
＜１２＞前記紫外線硬化性化合物（ｂ）の含有量が、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは３５質量％以上、更に好ましくは４０質量％以上であり、そして、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下、更に好ましくは５０質量％以下である、前記＜８＞〜＜１１＞のいずれかに記載の帯電防止剤含有組成物。
＜１３＞更に有機溶媒（ｃ）を含有し、該有機溶媒（ｃ）の溶解度パラメータが、好ましくは１５．０（ＭＰａ）１／２以上、より好ましくは２０．０（ＭＰａ）１／２以上であり、そして、好ましくは３０．０（ＭＰａ）１／２以下である、前記＜８＞〜＜１２＞のいずれかに記載の帯電防止剤含有組成物。
＜１４＞前記有機溶媒（ｃ）は、好ましくはアルコール類、ケトン類、及びエステル類等から選ばれる１種以上の極性溶媒であり、より好ましくはアルコール類及びケトン類であり、更に好ましくは１−エトキシ−２−プロパノールである、前記＜１３＞に記載の帯電防止剤含有組成物。
＜１５＞前記有機溶媒（ｃ）の含有量が、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは４５質量％以上であり、そして、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下、更に好ましくは５５質量％以下である、前記＜１３＞又は＜１４＞に記載の帯電防止剤含有組成物。
＜１６＞前記紫外線硬化性化合物（ｂ）１００質量部に対する有機溶媒（ｃ）の量が、好ましくは５０質量部以上、より好ましくは８０質量部以上、更に好ましくは９０質量部以上であり、そして、好ましくは２００質量部以下、より好ましくは１５０質量部以下、更に好ましくは１２０質量部以下である、前記＜１３＞〜＜１５＞のいずれかに記載の帯電防止剤含有組成物。
【００６５】
＜１７＞更に光重合開始剤（ｄ）を含有し、該光重合開始剤（ｄ）が、好ましくはアセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物、２，３−ジアルキルジオン類化合物類、ジスルフィド化合物、チウラム化合物類、及びフルオロアミン化合物から選ばれる１種以上であり、より好ましくはアセトフェノン類、及びベンゾフェノン類から選ばれる１種以上であり、更に好ましくはアセトフェノン類である、前記＜８＞〜＜１６＞のいずれかに記載の帯電防止剤含有組成物。
＜１８＞前記光重合開始剤（ｄ）の含有量が、好ましくは１質量％以上、より好ましくは１．５質量％以上、更に好ましくは２質量％以上であり、そして、好ましくは８質量％以下、より好ましくは６質量％以下、更に好ましくは４質量％以下である、前記＜１７＞に記載の帯電防止剤含有組成物。
＜１９＞前記紫外線硬化性化合物（ｂ）１００質量部に対する光重合開始剤（ｄ）の量が、好ましくは１質量部以上、より好ましくは２質量部以上、更に好ましくは３質量部以上であり、そして、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは８質量部以下、更に好ましくは７質量部以下である、前記＜１７＞又は＜１８＞に記載の帯電防止剤含有組成物。
＜２０＞前記帯電防止剤含有組成物中、帯電防止剤（ａ）、紫外線硬化性化合物（ｂ）及び光重合開始剤（ｄ）の合計に対する帯電防止剤（ａ）の量｛（ａ）×１００／[（ａ）＋（ｂ）＋（ｄ）]｝が、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上、更に好ましくは２質量％以上であり、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは８質量％以下、更に好ましくは６質量％以下である、前記＜１７＞〜＜１９＞のいずれかに記載の帯電防止剤含有組成物。
【００６６】
＜２１＞前記＜８＞〜＜２０＞のいずれかに記載の帯電防止剤含有組成物を紫外線硬化させたコーティング膜。
＜２２＞製造直後の表面固有抵抗値が、好ましくは１Ｅ＋１１Ω／□以下、より好ましくは７Ｅ＋１０Ω／□以下であり、高熱下に晒された後の表面固有抵抗値が、好ましくは７Ｅ＋１１Ω／□以下、より好ましくは７Ｅ＋１０Ω／□以下である、前記＜２１＞に記載のコーティング膜。
＜２３＞製造直後のＨａｚｅ値が、好ましくは０．７％以下、より好ましくは０．４％以下であり、高湿熱下に晒された後のＨａｚｅ値が、好ましくは１％以下、より好ましくは０．５％以下である、前記＜２１＞又は＜２２＞に記載のコーティング膜。
＜２４＞前記コーティング膜の厚さが、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１．５μｍ以上、更に好ましくは２μｍ以上であり、そして、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下、更に好ましくは１０μｍ以下である、前記＜２１＞〜＜２３＞のいずれかに記載のコーティング膜。
【００６７】
＜２５＞前記＜８＞〜＜２０＞のいずれかに記載の帯電防止剤含有組成物を紫外線硬化させる工程を有する、コーティング膜の製造方法。
＜２６＞前記＜８＞〜＜２０＞のいずれかに記載の帯電防止剤含有組成物を支持基材上に塗布し、塗膜を形成する工程、前記塗膜を加熱する工程、及び、前記塗膜に紫外線を照射する工程をこの順で有する、コーティング膜の製造方法。
＜２７＞前記加熱する工程における加熱温度が、好ましくは５０℃以上、より好ましくは７０℃以上であり、そして、好ましくは１４０℃以下、より好ましくは１２０℃以下である、前記＜２６＞に記載のコーティング膜の製造方法。
＜２８＞前記加熱する工程における加熱時間が、好ましくは３０秒以上、より好ましくは４０秒以上であり、そして、好ましくは６０分以下、より好ましくは１０分以下である、前記＜２６＞又は＜２７＞に記載のコーティング膜の製造方法。
＜２９＞前記紫外線を照射する工程における紫外線照射量が、好ましくは１００ｍＪ／ｃｍ２以上、より好ましくは２００ｍＪ／ｃｍ２以上であり、そして、好ましくは１０００ｍＪ／ｃｍ２以下、より好ましくは８００ｍＪ／ｃｍ２以下である、前記＜２６＞〜＜２８＞に記載のコーティング膜の製造方法。
＜３０＞前記＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の帯電防止剤のコーティング膜への使用。
＜３１＞前記＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の帯電防止剤を含有する、コーティング膜。
＜３２＞前記＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の帯電防止剤を含む光拡散フィルム。
＜３３＞前記＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の帯電防止剤を含む光拡散フィルムの製造方法。
＜３４＞前記＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の帯電防止剤の光拡散フィルムへの使用。
【００６８】
＜３５＞下記式（３）で表される４級アンモニウム塩と、下記式（４）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩とを反応させることにより下記式（１）で表される重合性官能基を有する化合物を製造する、帯電防止剤の製造方法。
【００６９】
【化８】
0006624731.tif 000009
（式（１）、式（３）及び式（４）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に炭素数１以上３以下のアルキル基を示し、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に炭素数８以上２２以下のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｋは１以上３以下の数であり、ｍ及びｎは、平均付加モル数を示し、それぞれ独立に０以上３０以下の数である。Ｘ−は陰イオンを示し、Ｙはアルカリ金属又はアンモニウムを示す。）
【００７０】
＜３６＞前記式（３）中、Ｘ−が、好ましくはハロゲンイオンであり、より好ましくは塩化物イオン又は臭化物イオンであり、更に好ましくは塩化物イオンである、前記＜３５＞に記載の帯電防止剤の製造方法。
＜３７＞前記式（４）中、Ｙが、好ましくはリチウム、カリウム、及びナトリウムから選ばれる１種以上であり、更に好ましくはカリウム及びナトリウムであり、より更に好ましくはカリウムである、前記＜３５＞又は＜３６＞に記載の帯電防止剤の製造方法。
＜３８＞前記式（３）で表される４級アンモニウム塩と、前記式（４）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩とを反応させる際の反応温度が、好ましくは４０℃以上、より好ましくは５０℃以上、更に好ましくは６０℃以上であり、そして、好ましくは９５℃以下、より好ましくは９０℃以下、更に好ましくは８５℃以下であり、反応時間が、好ましくは５分以上、より好ましくは１０分以上、更に好ましくは１５分以上であり、そして、好ましくは９０分以下、より好ましくは６０分以下である、前記＜３５＞〜＜３７＞のいずれかに記載の帯電防止剤の製造方法。
【００７１】
＜３９＞下記式（５）で表される４級アンモニウム塩と、下記式（６）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩とを反応させることにより下記式（２）で表される重合性官能基を有する化合物を製造する、帯電防止剤の製造方法。
【００７２】
【化９】
0006624731.tif 000010
（式（２）、式（５）及び式（６）中、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に炭素数１以上５以下のアルキル基又は炭素数２以上５以下のアルケニル基を示し、Ｒ６〜Ｒ９のうち、少なくとも２つがアルケニル基であり、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に炭素数８以上２２以下のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｍ及びｎは、平均付加モル数を示し、それぞれ独立に０以上３０以下の数であり、Ｘ−は陰イオンを示し、Ｙはアルカリ金属又はアンモニウムを示す。）
【００７３】
＜４０＞前記式（５）中、Ｘ−が、好ましくはハロゲンイオンであり、より好ましくは塩化物イオン又は臭化物イオンであり、更に好ましくは塩化物イオンである、前記＜３９＞に記載の帯電防止剤の製造方法。
＜４１＞前記式（６）中、Ｙが、好ましくはリチウム、カリウム、及びナトリウムから選ばれる１種以上であり、更に好ましくはカリウム及びナトリウムであり、より更に好ましくはカリウムである、前記＜３９＞又は＜４０＞に記載の帯電防止剤含有組成物の製造方法。
＜４２＞前記式（５）で表される４級アンモニウム塩と、前記式（６）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩とを反応させる際の反応温度が、好ましくは４０℃以上、より好ましくは５０℃以上、更に好ましくは６０℃以上であり、そして、好ましくは９５℃以下、より好ましくは９０℃以下、更に好ましくは８５℃以下であり、反応時間が、好ましくは５分以上、より好ましくは１０分以上、更に好ましくは１５分以上であり、そして、好ましくは９０分以下、より好ましくは６０分以下である、前記＜３９＞〜＜４１＞のいずれかに記載の帯電防止剤の製造方法。
【実施例】
【００７４】
＜製造例１〜９＞
以下の製造例１〜９にしたがって、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸カリウムを製造した。
製造例１（化合物Ａ−１の製造）
５００ｍｌの４つ口フラスコに、ポリオキシエチレン（４）アルキルエーテル（（  ）内の数値は平均付加モル数、以下同じ）を３３０ｇ仕込み、窒素を吹き込みながら撹拌し、６０℃まで昇温した後、滴下ロートに無水リン酸４９．７ｇを仕込み、２時間かけて滴下を行った。その後、７０℃にて６時間熟成を行い、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸を得た。
次に、得られたリン酸を１０００ｍｌの４つ口フラスコに３００ｇ、イオン交換水を１０５．２ｇ配合し、窒素を吹き込みながら撹拌し、６０℃まで昇温した。滴下ロートに４８質量％水酸化カリウム水溶液を７４．３ｇ仕込み、６０分かけ滴下を行い、滴下終了後、７０℃で３０分熟成することによりポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸カリウム（化合物Ａ−１）の７０質量％水溶液を得た。アルキル基の分布（Ｃ１２／Ｃ１３）は、５０／５０（質量比）であった。
【００７５】
製造例２（化合物Ｂ−１の製造）
５００ｍｌの４つ口フラスコに、ポリオキシエチレン（６）ラウリルエーテルを４０１ｇ仕込み、窒素を吹き込みながら撹拌し、６０℃まで昇温した後、滴下ロートに無水リン酸４９．７ｇを仕込み、２時間かけて滴下を行った。その後、７０℃にて６時間熟成を行い、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸を得た。
次に、得られたリン酸を１０００ｍｌの４つ口フラスコに３００ｇ、イオン交換水を１０８．３ｇ配合し、窒素を吹き込みながら撹拌し、６０℃まで昇温した。滴下ロートに４８質量％水酸化カリウム水溶液を６４．６ｇ仕込み、６０分かけ滴下を行い、滴下終了後、７０℃で３０分熟成することによりポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸カリウム（化合物Ｂ−１）の７０質量％水溶液を得た。
【００７６】
製造例３（化合物Ｃ−１の製造）
５００ｍｌの４つ口フラスコに、ポリオキシエチレン（２０）ラウリルエーテルを３３８ｇ仕込み、窒素を吹き込みながら撹拌し、６０℃まで昇温した後、滴下ロートに無水リン酸２４．９ｇを仕込み、２時間かけて滴下を行った。その後、７０℃にて６時間熟成を行い、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸を得た。
次に、得られたリン酸を１０００ｍｌの４つ口フラスコに３００ｇ、イオン交換水を１１５．１ｇ配合し、窒素を吹き込みながら撹拌し、６０℃まで昇温した。滴下ロートに４８質量％水酸化カリウム水溶液を４２．９ｇ仕込み、６０分かけ滴下を行い、滴下終了後、７０℃で３０分熟成することによりポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸カリウム（化合物Ｃ−１）の７０質量％水溶液を得た。
【００７７】
製造例４（化合物Ｄ−１の製造）
５００ｍｌの４つ口フラスコに、ポリオキシエチレン（１０）セチルエーテルを３２１ｇ仕込み、窒素を吹き込みながら撹拌し、６０℃まで昇温した後、滴下ロートに無水リン酸２９．８ｇを仕込み、２時間かけて滴下を行った。その後、７０℃にて６時間熟成を行い、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸を得た。
次に、得られたリン酸を１０００ｍｌの４つ口フラスコに３００ｇ、イオン交換水を１１２．３ｇ配合し、窒素を吹き込みながら撹拌し、６０℃まで昇温した。滴下ロートに４８質量％水酸化カリウム水溶液を５１．８ｇ仕込み、６０分かけ滴下を行い、滴下終了後、７０℃で３０分熟成することによりポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸カリウム（化合物Ｄ−１）の７０質量％水溶液を得た。
【００７８】
製造例５（化合物Ｅ−１の製造）
５００ｍｌの４つ口フラスコに、ポリオキシエチレン（６）ステアリルエーテルを３０６ｇ仕込み、窒素を吹き込みながら撹拌し、６０℃まで昇温した後、滴下ロートに無水リン酸２９．８ｇを仕込み、２時間かけて滴下を行った。その後、７０℃にて６時間熟成を行い、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸を得た。
次に、得られたリン酸を１０００ｍｌの４つ口フラスコに３００ｇ、イオン交換水を１１１．７ｇ配合し、窒素を吹き込みながら撹拌し、６０℃まで昇温した。滴下ロートに４８質量％水酸化カリウム水溶液を５３．８ｇ仕込み、６０分かけ滴下を行い、滴下終了後、７０℃で３０分熟成することによりポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸カリウム（化合物Ｅ−１）の７０質量％水溶液を得た。
【００７９】
製造例６（化合物Ｆ−１の製造）
５００ｍｌの４つ口フラスコに、ポリオキシエチレン（２０）ステアリルエーテルを４０１ｇ仕込み、窒素を吹き込みながら撹拌し、６０℃まで昇温した後、滴下ロートに無水リン酸２４．９ｇを仕込み、２時間かけて滴下を行った。その後、７０℃にて６時間熟成を行い、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸を得た。
次に、得られたリン酸を１０００ｍｌの４つ口フラスコに３００ｇ、イオン交換水を１１６．９ｇ配合し、窒素を吹き込みながら撹拌し、６０℃まで昇温した。滴下ロートに４８質量％水酸化カリウム水溶液を３７．２ｇ仕込み、６０分かけ滴下を行い、滴下終了後、７０℃で３０分熟成することによりポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸カリウム（化合物Ｆ−１）の７０質量％水溶液を得た。
【００８０】
製造例７（化合物Ｇ−１の製造）
５００ｍｌの４つ口フラスコに、ポリオキシエチレン（４）オレイルエーテルを３６５ｇ仕込み、窒素を吹き込みながら撹拌し、６０℃まで昇温した後、滴下ロートに無水リン酸３９．８ｇを仕込み、２時間かけて滴下を行った。その後、７０℃にて６時間熟成を行い、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸を得た。
次に、得られたリン酸を１０００ｍｌの４つ口フラスコに３００ｇ、イオン交換水を１１１０．１ｇ配合し、窒素を吹き込みながら撹拌し、６０℃まで昇温した。滴下ロートに４８質量％水酸化カリウム水溶液を５８．６ｇ仕込み、６０分かけ滴下を行い、滴下終了後、７０℃で３０分熟成することによりポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸カリウム（化合物Ｇ−１）の７０質量％水溶液を得た。
【００８１】
製造例８（化合物Ｈ−１の製造）
５００ｍｌの４つ口フラスコに、ポリオキシエチレン（５０）ラウリルエーテルを３１２ｇ仕込み、窒素を吹き込みながら撹拌し、６０℃まで昇温した後、滴下ロートに無水リン酸７．５ｇを仕込み、３０分かけて滴下を行った。その後、７０℃にて６時間熟成を行い、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸を得た。
次に、得られたリン酸を１０００ｍｌの４つ口フラスコに３００ｇ、イオン交換水を１２３．６ｇ配合し、窒素を吹き込みながら撹拌し、６０℃まで昇温した。滴下ロートに４８質量％水酸化カリウム水溶液を１５．８ｇ仕込み、６０分かけ滴下を行い、滴下終了後、７０℃で３０分熟成することによりポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸カリウム（化合物Ｈ−１）の７０質量％水溶液を得た。
【００８２】
製造例９（化合物Ｉ−１の製造）
５００ｍｌの４つ口フラスコに、ポリオキシエチレン（５０）ステアリルエーテルを３６６ｇ仕込み、窒素を吹き込みながら撹拌し、６０℃まで昇温した後、滴下ロートに無水リン酸７．５ｇを仕込み、３０分かけて滴下を行った。その後、７０℃にて６時間熟成を行い、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸を得た。
次に、得られたリン酸を１０００ｍｌの４つ口フラスコに３００ｇ、イオン交換水を１２４．３ｇ配合し、窒素を吹き込みながら撹拌し、６０℃まで昇温した。滴下ロートに４８質量％水酸化カリウム水溶液を１３．６ｇ仕込み、６０分かけ滴下を行い、滴下終了後、７０℃で３０分熟成することによりポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸カリウム（化合物Ｉ−１）の７０％水溶液を得た。
【００８３】
＜実施例１〜１１、比較例１〜６＞
下記方法にしたがって、実施例１〜１１、比較例１〜５の帯電防止剤を製造した。なお、比較例６では帯電防止剤を使用していない。
実施例１及び２
（化合物Ａ−２の製造）
１０００ｍｌ４つ口フラスコに、化合物Ａ−１を３００．０ｇ、（３−アクリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムクロリドの７５質量％水溶液（東京化成工業株式会社製、試薬）を１２３．０ｇ、ベンジルアルコール（和光純薬工業株式会社製、試薬）２６９．６ｇを配合し、撹拌しながら８０℃まで昇温した。次に、８０℃にて３時間、減圧処理を行い系内の水分を除去した後、Ｎｏ．２ろ紙にて濾過を行い、化合物Ａ−２（（３−アクリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムのポリオキシエチレンアルキルエーテルフォスフェート）の５０質量％ベンジルアルコール溶液を得た。
（帯電防止剤含有組成物の調製）
帯電防止剤（ａ）として上記化合物Ａ−２、紫外線硬化性化合物（ｂ）としてアクリル系樹脂（ダイセル・オルネクス株式会社製、ＤＰＨＡ［ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート］）、光重合開始剤（ｄ）としてイルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、有機溶媒（ｃ）としてＰＧＭＥ（１−エトキシ−２−プロパノール、東京化成工業株式会社製）を、表１に記載の配合にしたがって混合することにより帯電防止剤含有組成物を調製した。
なお、表１中、帯電防止剤（ａ）を「（ａ）」、紫外線硬化性化合物（ｂ）を「（ｂ）」、有機溶媒（ｃ）を「（ｃ）」、光重合開始剤（ｄ）を「（ｄ）」と表す場合がある。
有機溶媒（ｃ）は、帯電防止剤製造時の溶媒（ベンジルアルコール）を含み、実施例１の有機溶媒（ｃ）５０質量部中、ベンジルアルコール１．５質量部、イソプロピルアルコール４８．５質量部である。
【００８４】
（コーティング膜の作製）
得られた帯電防止剤含有組成物を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（コスモシャイン１００Ａ４３００、幅１０ｃｍ×長さ１２ｃｍ×厚み８０μｍ）にＵＶ照射後のコーティング膜の厚みが４μｍになるように、バーコーター（ギャップ：９〜１３μｍ）を用いてほぼ一面に塗布した。その後、１００℃に設定した温風乾燥機（エスペック株式会社製、ＰＨ−２０２）に６０秒入れ、溶剤を乾燥除去した。次いで、ＵＶ照射装置（アイグラフィック株式会社製、ＥＣＳ−４０１１ＧＸ）にて、ＵＶ照射（２００ｍＪ）し、コーティング膜（厚み４μｍ）を得た。なお、塗工厚は塗工面の幅の中央線上の上部、中央、下部の３点を測定し、その平均値を用いた
【００８５】
実施例３
（化合物Ｂ−２の製造）
化合物Ａ−１を化合物Ｂ−１に変更し、更に（３−アクリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムクロリドの７５質量％水溶液を１０７．２ｇ、ベンジルアルコールを２６１．９ｇにそれぞれ変更したこと以外は、実施例１と同様の方法により化合物Ｂ−２（（３−アクリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムのポリオキシエチレンアルキルエーテルフォスフェート）の５０質量％ベンジルアルコール溶液を得た。
帯電防止剤Ａ−２の代わりに、上記で得られた帯電防止剤Ｂ−２を用いたことを除いて実施例１と同様にして、コーティング膜を得た。
【００８６】
実施例４
（化合物Ｃ−２の製造）
化合物Ａ−１を化合物Ｃ−１に変更し、更に（３−アクリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムクロリドの７５質量％水溶液を７１．５ｇ、ベンジルアルコールを２４４．６ｇにそれぞれ変更したこと以外は、実施例１と同様の方法により化合物Ｃ−２（（３−アクリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムのポリオキシエチレンアルキルエーテルフォスフェート）の５０質量％ベンジルアルコール溶液を得た。
帯電防止剤Ａ−２の代わりに、上記で得られた帯電防止剤Ｃ−２を用いたことを除いて実施例１と同様にして、コーティング膜を得た。
【００８７】
実施例５
（化合物Ｄ−２の製造）
化合物Ａ−１を化合物Ｄ−１に変更し、更に（３−アクリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムクロリドの７５質量％水溶液を８６．３ｇ、ベンジルアルコールを２５１．８ｇにそれぞれ変更したこと以外は、実施例１と同様の方法により化合物Ｄ−２（（３−アクリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムのポリオキシエチレンアルキルエーテルフォスフェート）の５０質量％ベンジルアルコール溶液を得た。
帯電防止剤Ａ−２の代わりに、上記で得られた帯電防止剤Ｄ−２を用いたことを除いて実施例１と同様にして、コーティング膜を得た。
【００８８】
実施例６
（化合物Ｅ−２の製造）
化合物Ａ−１を化合物Ｅ−１に変更し、更に（３−アクリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムクロリドの７５質量％水溶液を８９．４ｇ、ベンジルアルコールを２５３．３ｇにそれぞれ変更したこと以外は、実施例１と同様の方法により化合物Ｅ−２（（３−アクリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムのポリオキシエチレンアルキルエーテルフォスフェート）の５０質量％ベンジルアルコール溶液を得た。
帯電防止剤Ａ−２の代わりに、上記で得られた帯電防止剤Ｅ−２を用いたことを除いて実施例１と同様にして、コーティング膜を得た。
【００８９】
実施例７
（化合物Ｆ−２の製造）
化合物Ａ−１を化合物Ｆ−１に変更し、更に（３−アクリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムクロリドの７５質量％水溶液を６２．０ｇ、ベンジルアルコールを２４０．１ｇにそれぞれ変更したこと以外は、実施例１と同様の方法により化合物Ｆ−２（（３−アクリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムのポリオキシエチレンアルキルエーテルフォスフェート）の５０質量％ベンジルアルコール溶液を得た。
帯電防止剤Ａ−２の代わりに、上記で得られた帯電防止剤Ｆ−２を用いたことを除いて実施例１と同様にして、コーティング膜を得た。
【００９０】
実施例８
（化合物Ｇ−２の製造）
化合物Ａ−１を化合物Ｇ−１に変更し、更に（３−アクリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムクロリドの７５質量％水溶液を９７．４ｇ、ベンジルアルコールを２５７．２ｇにそれぞれ変更したこと以外は、実施例１と同様の方法により化合物Ｇ−２（（３−アクリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムのポリオキシエチレンアルキルエーテルフォスフェート）の５０質量％ベンジルアルコール溶液を得た。
帯電防止剤Ａ−２の代わりに、上記で得られた帯電防止剤Ｇ−２を用いたことを除いて実施例１と同様にして、コーティング膜を得た。
【００９１】
実施例９
（化合物Ａ−３の製造）
ベンジルアルコールの代わりにアクリル酸４−ヒドロキシブチル（東京化成工業株式会社製）を２６９．６ｇ配合したこと以外は、実施例１と同様の方法により化合物Ａ−３（（３−アクリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムのポリオキシエチレンアルキルエーテルフォスフェート）の５０質量％アクリル酸４−ヒドロキシブチル溶液を得た。
帯電防止剤Ａ−２の代わりに、上記で得られた帯電防止剤Ａ−３を用いたことを除いて実施例１と同様にして、コーティング膜を得た。
【００９２】
実施例１０
帯電防止剤含有組成物の調製の際に、紫外線硬化性化合物（ｂ）としてアクリル系樹脂（ダイセル・オルネクス株式会社製、ＤＰＨＡ［ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート］）の代わりに、ウレタンアクリレート（共栄社化学株式会社製、ＵＡ−３０６Ｈ）を用いたことを除いて、実施例１と同様にして、コーティング膜を得た。
【００９３】
実施例１１
（化合物Ａ−４の製造）
１０００ｍｌ４つ口フラスコに、化合物Ａ−１を３０７．１ｇ、ジアリルジメチルアンモニウムクロリドの６５質量％水溶液（株式会社大阪ソーダ製、ＤＡＤＭＡＣ）を８７．１ｇ、ベンジルアルコール（和光純薬工業株式会社製、試薬）２４５．５ｇを配合し、撹拌しながら８０℃まで昇温した。次に、８０℃にて３時間、減圧処理を行い系内の水分を除去した後、Ｎｏ．２ろ紙にて濾過を行い、化合物Ａ−４（ジアリルジメチルアンモニウムのポリオキシエチレンアルキルエーテルフォスフェート）の５０質量％ベンジルアルコール溶液を得た。
帯電防止剤Ａ−２の代わりに、上記で得られた帯電防止剤Ａ−４を用いたことを除いて実施例１と同様にして、コーティング膜を得た。
【００９４】
比較例１
帯電防止剤として、特開２０１４−１２６６６号公報に記載された実施例１３の化合物（ジエチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテルリン酸エステルアンモニウム塩の５０質量％ジエチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル溶液を用いたことを除いて、実施例１と同様にして、コーティング膜を得た。
【００９５】
比較例２
帯電防止剤として、特開２０１２−０９７２４３号公報に記載された実施例１の化合物（ポリ（３）オキシエチレンラウリルエーテルサルフェートの１−（アクリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウム塩の５０質量％イソプロピルアルコール溶液）を用いたことを除いて、実施例１と同様にして、コーティング膜を得た。
【００９６】
比較例３
帯電防止剤として、特開２０１２−０９７２４３号公報に記載された実施例２の化合物（ポリ（１７）オキシエチレンラウリルエーテルサルフェートの１−（アクリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウム塩の５０質量％イソプロピルアルコール溶液）を用いたことを除いて、実施例１と同様にして、コーティング膜を得た。
【００９７】
比較例４
（化合物Ｈ−２の製造）
化合物Ａ−１を化合物Ｈ−１に変更し、更に（３−アクリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムクロリドの７５質量％水溶液を２５．５ｇ、ベンジルアルコール２３０．２ｇにそれぞれ変更したこと以外は、実施例１と同様の方法により化合物Ｈ−２（（３−アクリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムのポリオキシエチレンアルキルエーテルフォスフェート）の５０質量％ベンジルアルコール溶液を得た。
帯電防止剤Ａ−２の代わりに、上記で得られた帯電防止剤Ｈ−２を用いたことを除いて実施例１と同様にして、コーティング膜を得た。
【００９８】
比較例５
（化合物Ｉ−２の製造）
化合物Ａ−１を化合物Ｉ−１に変更し、更に（３−アクリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムクロリドの７５質量％水溶液を２２．１ｇ、ベンジルアルコール２２９．４ｇにそれぞれ変更したこと以外は、実施例１と同様の方法により化合物Ｉ−２（（３−アクリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムのポリオキシエチレンアルキルエーテルフォスフェート）の５０質量％ベンジルアルコール溶液を得た。
帯電防止剤Ａ−２の代わりに、上記で得られた帯電防止剤Ｉ−２を用いたことを除いて実施例１と同様にして、コーティング膜を得た。
【００９９】
比較例６
帯電防止剤を使用せず、表１に記載の配合にしたがって混合することにより帯電防止剤含有組成物を調製し、実施例１と同様にして、コーティング膜を得た。
【０１００】
実施例１〜１１、比較例１〜６で得られたコーティング膜を用いて下記の方法で評価した。
【０１０１】
［製造直後、及び耐熱試験後のコーティング膜の表面固有抵抗値（製造直後、及び高熱下に晒された後のコーティング膜の帯電防止性能）］
製造直後のコーティング膜について、温度２５℃、相対湿度４５％に調整した室内で、Ａ−４３２９型ハイレジスタンスメータ（日本ヒューレット・パッカード株式会社製）により、膜の中央部の表面固有抵抗値を測定した。
次に、温度８５℃、風量ＭＡＸに設定した温風乾燥機（エスペック株式会社製、ＰＨ−２０２）に、コーティング膜を３３６時間保管し、上記と同様の方法で表面固有抵抗値を測定した。
なお、表面固有抵抗値は、数値が小さいほど帯電防止性能が優れることを示す。
【０１０２】
［製造直後及び耐熱試験後のコーティング膜のヘイズ値（Ｈａｚｅ値）（製造直後、及び高熱下に晒された後のコーティング膜の透明性）］
製造直後のコーティング膜について、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５  プラスチックの光学的特性試験法（５．５及び６．４）に従い、ムラカミカラーリサーチラボラトリー製ヘイズメーターＨＭ−１５０にてＨａｚｅ値を求めた。具体的には、積分球式光線透過率測定装置を用いて、拡散透過率及び全光線透過率を測定し、その比（拡散透過率／全光線透過率）によって表した。
次に、温度８５℃、風量ＭＡＸに調節した温風乾燥機（エスペック株式会社製、ＰＨ−２０２）に、コーティング膜を３３６時間保管し、同様にＨａｚｅ値を求めた。
なお、Ｈａｚｅ値が高い程、白化部分が多く、白化度合いが大きい事を示す。
【０１０３】
［コーティング膜の水洗後の表面固有抵抗値（耐水性）］
製造直後のコーティング膜について、水洗し、その後、表面固有抵抗値を測定した。水洗の条件は、水道水を内径１４ｍｍの水道の蛇口から流速１０Ｌ／ｍｉｎの流量で流しつつ、その蛇口の直下１０ｃｍに、水道水が垂直に当たるようにコーティング膜を設置し、コーティング面に均一に水がかかるように３０秒間動かしながら試験を行った。その後、日本製紙クレシア株式会社製ハイパードライペーパータオルにてコーティング面の水分を除去し、温度２５℃、湿度４５％にて送風し水滴がなくなるまで乾燥した。次いで、前記と同様の方法で表面固有抵抗値を測定した。
なお、表面固有抵抗値は、数値が小さいほど耐水性が優れることを示す。
【０１０４】
【表１】
0006624731.tif 000011
【０１０５】
表1中、＊は以下の通りである。
＊１：Ｎ-Ｎ-ジエタノールアンモニウム塩
＊２：ジエチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエ−テルリン酸エステルアンモニウム塩
＊３：実施例８の「１８F１」は、炭素数１８の不飽和アルケニル基を示す。
＊４：実施例１〜９及び比較例１〜５ではＤＰＨＡを用い、実施例１０ではＵＨＡ-306を用いた。
＊５：帯電防止剤製造時の有機溶媒を含む
【０１０６】
実施例１と２とを比較すると、帯電防止剤含有組成物中の帯電防止剤の含有量が多い実施例２の方が帯電防止性能に優れていることがわかる。
実施例３と６との比較、実施例４と７との比較から、式（１）におけるＲ４及びＲ５の炭素数が１２と１８とでは性能にほとんど差がないことがわかる。
実施例１と８とを比較すると、式（１）におけるＲ４及びＲ５の炭素数が１２又は１３である実施例１が、炭素数１８の不飽和炭化水素基より、作成直後及び耐熱試験後の帯電防止性能に優れることがわかる。
また、実施例１１より、式（２）で表される重合性官能基を有する化合物を使用した場合でも、同様に帯電防止性能に優れることがわかる。
【０１０７】
実施例１と１０とを比較すると、紫外線硬化性化合物（ｂ）がＤＰＨＡの実施例１の方が、帯電防止性能が高いことがわかる。
実施例３と４とを比較すると、ｍ及びｎの平均付加モル数が６である実施例３の方が、帯電防止性能、透明性及び耐水性に優れることがわかる。同様に、実施例６と７とを比較すると、ｍ及びｎの平均付加モル数が６である実施例６の方が帯電防止性能、透明性及び耐水性に優れることがわかる。
【０１０８】
比較例１は、帯電防止剤が反応性基を有しておらず、帯電防止性能、透明性、耐水性が低下した。
比較例２，３は、アニオン部が硫酸エスエルであるため、帯電防止性能、耐水性が低下した。
比較例４，５は、ｍ及びｎの平均付加モル数が５０であり、帯電防止性能、透明性、及び耐水性が低下した。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明の帯電防止剤及び帯電防止剤含有組成物は、高熱下に晒された後でも優れた帯電防止性能及び透明性を有すると共に、更に耐水性にも優れるコーティング膜を与えることができるため、例えば、４Ｋテレビ等の高精細な表示装置等の材料として有用である。