(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の外側取付け部材、および他方に連結されるとともに前記外側取付け部材の内側に配置された内側取付け部材と、
前記外側取付け部材と前記内側取付け部材とを連結する第１弾性体と、
前記外側取付け部材と前記内側取付け部材とを連結するとともに、前記第１弾性体から前記外側取付け部材の中心軸線に沿う軸方向の一方側に離れて配置され、前記第１弾性体との間に液室を画成するダイヤフラムと、
前記外側取付け部材と前記内側取付け部材とを連結するとともに、前記液室を、前記第１弾性体を隔壁の一部とする第１液室、および前記ダイヤフラムを隔壁の一部とする副液室に区画する仕切り部材と、
前記外側取付け部材と前記内側取付け部材とを連結するとともに、前記第１弾性体から前記軸方向の他方側に離れて配置され、前記第１弾性体との間に第２液室を画成する第２弾性体と、
前記第１液室と前記副液室とを連通する第１制限通路、および前記第２液室と前記副液室とを連通する第２制限通路と、を備え、
前記仕切り部材は、前記外側取付け部材に連結された環状の外側剛体部と、前記内側取付け部材に連結された環状の内側剛体部と、前記外側剛体部と前記内側剛体部とを連結する環状の弾性部と、を備えるとともに、前記外側取付け部材と前記内側取付け部材とを弾性的に連結し、
前記第１制限通路は、前記内側剛体部に形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記第２液室は、前記中心軸線回りに２つの分割液室に仕切られ、
前記第２制限通路は、２つ備えられ、前記２つの分割液室と前記副液室とを各別に連通していることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１記載の防振装置が知られている。この防振装置は、筒状の外側取付け部材、および外側取付け部材の内側に配置された内側取付け部材と、外側取付け部材と内側取付け部材とを連結するとともに、外側取付け部材の中心軸線に沿う軸方向に間隔をあけて配置された一対の本体ゴムと、外側取付け部材と内側取付け部材とを連結するとともに、一対の本体ゴム間の液室を、軸方向に第１液室と第２液室とに仕切る仕切り部材と、を備えている。前記仕切り部材は、第１液室と第２液室とを連通する制限通路が形成された環状の剛体部と、剛体部に、前記中心軸線に交差する径方向に連なる環状の弾性部と、を備えている。
この防振装置では、振動の入力時に、液体が、第１液室と第２液室との間を、制限通路を通して往来することで、入力された振動が減衰、吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９６４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置では、振動の入力時に高ばねになりやすいという問題がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、振動の入力時における高ばね化を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の外側取付け部材、および他方に連結されるとともに前記外側取付け部材の内側に配置された内側取付け部材と、前記外側取付け部材と前記内側取付け部材とを連結する第１弾性体と、前記外側取付け部材と前記内側取付け部材とを連結するとともに、前記第１弾性体から前記外側取付け部材の中心軸線に沿う軸方向の一方側に離れて配置され、前記第１弾性体との間に液室を画成するダイヤフラムと、前記外側取付け部材と前記内側取付け部材とを連結するとともに、前記液室を、前記第１弾性体を隔壁の一部とする第１液室、および前記ダイヤフラムを隔壁の一部とする副液室に区画する仕切り部材と、前記外側取付け部材と前記内側取付け部材とを連結するとともに、前記第１弾性体から前記軸方向の他方側に離れて配置され、前記第１弾性体との間に第２液室を画成する第２弾性体と、前記第１液室と前記副液室とを連通する第１制限通路、および前記第２液室と前記副液室とを連通する第２制限通路と、を備え、前記仕切り部材は、前記外側取付け部材に連結された環状の外側剛体部と、前記内側取付け部材に連結された環状の内側剛体部と、前記外側剛体部と前記内側剛体部とを連結する環状の弾性部と、を備えるとともに、前記外側取付け部材と前記内側取付け部材とを弾性的に連結し、前記第１制限通路は、前記内側剛体部に形成されていることを特徴とする。
【０００７】
この場合、振動が入力されると、第１弾性体、仕切り部材および第２弾性体がそれぞれ弾性変形し、第１液室および第２液室の各液圧が変動しようとする。このとき液体が、第１液室と副液室との間を、第１制限通路を通して往来するとともに、第２液室と副液室との間を、第２制限通路を通して往来し、振動が減衰、吸収される。したがって、振動の入力時に、第１液室および第２液室それぞれに生じる液圧変動を、ダイヤフラムの変形を伴う副液室の拡縮によって吸収することが可能になり、振動の入力時における高ばね化を抑えることができる。
また、振動の入力時に、液体が、第１制限通路および第２制限通路をそれぞれ流通する。したがって、例えば、第１制限通路および第２制限通路それぞれの共振周波数を同等にすると、特定の周波数（前記共振周波数と同等の周波数）の振動に対して高い減衰性能を発揮させることができる。一方、例えば、第１制限通路および第２制限通路それぞれの共振周波数を異ならせると、幅広い周波数の振動に対して減衰性能を発揮させることができる。
また、弾性部が、外側剛体部と内側剛体部とを連結している。したがって、例えば、仕切り部材を、外側取付け部材および内側取付け部材に組み付けるときに、弾性部を変形させることで組み付け易くすることが可能になり、組み付け性を向上させ易くすることができる。
【０００８】
前記第２液室は、前記中心軸線回りに２つの分割液室に仕切られ、前記第２制限通路は、２つ備えられ、前記２つの分割液室と前記副液室とを各別に連通していてもよい。
【０００９】
この場合、防振装置に、前記中心軸線に交差する径方向の振動が入力されたときに、２つの分割液室を拡縮させ、液体を、２つの分割液室と副液室との間で２つの第２制限通路それぞれを通して往来させることができる。これにより、径方向の振動に対しても効果的に減衰性能を発揮させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、振動の入力時における高ばね化を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示すＩＩ−ＩＩ断面矢視図である。
【図３】図１に示す防振装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る防振装置１０を説明する。
図１から図３に示すように、防振装置１０は、内部に液体Ｌ（例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等）が封入された、いわゆる液体封入型である。防振装置１０は、いわゆる差圧タイプであり、例えばキャビンマウント等に好適に適用することができる。
【００１５】
防振装置１０は、外側取付け部材１１と、内側取付け部材１２と、一対の弾性体１３、１４と、ダイヤフラム１５と、仕切り部材１６と、第１制限通路１７と、第２制限通路１８と、を備えている。防振装置１０は、図示しない振動発生部と振動受部との間に配置されていて、外側取付け部材１１が、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結され、内側取付け部材１２が、振動発生部および振動受部のうちのいずれか他方に連結される。
【００１６】
なお、外側取付け部材１１は筒状（円筒状）に形成されている。以下では、外側取付け部材１１の中心軸線Ｏに沿う方向を軸方向といい、前記中心軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、前記中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１７】
外側取付け部材１１は、小径部２１と、大径部２２と、が軸方向に連結された多段（２段）筒状に形成されている。なお以下では、軸方向に沿った小径部２１側を一方側といい、大径部２２側を他方側という。
【００１８】
内側取付け部材１２は、外側取付け部材１１の内側に配置されている。内側取付け部材１２は、軸方向に延びる筒状（円筒状）に形成されていて、外側取付け部材１１と同軸に配置されている。内側取付け部材１２の一方側の端部は、外側取付け部材１１の一方側の端部と軸方向に同等の位置に配置され、内側取付け部材１２の他方側の端部は、外側取付け部材１１から他方側に突出している。
【００１９】
一対の弾性体１３、１４、ダイヤフラム１５および仕切り部材１６は、外側取付け部材１１と内側取付け部材１２とを連結する。一対の弾性体１３、１４、ダイヤフラム１５および仕切り部材１６は、外側取付け部材１１と同軸の環状（円環状）に形成されている。一対の弾性体１３、１４、ダイヤフラム１５および仕切り部材１６の外周縁部は、外側取付け部材１１に連結され、一対の弾性体１３、１４、ダイヤフラム１５および仕切り部材１６の内周縁部は、内側取付け部材１２に連結されている。
【００２０】
一対の弾性体１３、１４は、軸方向に間隔をあけて配置されていて、仕切り部材１６は、一対の弾性体１３、１４のうち、一方側に位置する第１弾性体１３から一方側に離れて配置されている。一対の弾性体１３、１４のうち、他方側に位置する第２弾性体１４は、第１弾性体１３から他方側に離れて配置されている。ダイヤフラム１５は、一対の弾性体１３、１４それぞれよりも薄肉に形成されるとともに、仕切り部材１６から一方側に離れて配置されている。一対の弾性体１３、１４、ダイヤフラム１５および仕切り部材１６は、一方側から他方側に向けて、ダイヤフラム１５、仕切り部材１６、第１弾性体１３、第２弾性体１４の順に配置されている。
【００２１】
ダイヤフラム１５は、外側取付け部材１１および内側取付け部材１２それぞれの一方側の端部同士を連結する。ダイヤフラム１５の外周縁部は、外側取付け部材１１の内周面に直接、連結（加硫接着）され、ダイヤフラム１５の内周縁部は、内側取付け部材１２の外周面に第１中間筒２３を介して連結されている。なお第１中間筒２３は、内側取付け部材１２に径方向の外側から嵌合されていて、ダイヤフラム１５の内周縁部は、第１中間筒２３の外周面に加硫接着されている。
【００２２】
一対の弾性体１３、１４は、外側取付け部材１１および内側取付け部材１２それぞれの他方側の端部同士を弾性的に連結する。一対の弾性体１３、１４の各外周縁部は、第２中間筒２４を介して外側取付け部材１１の内周面に連結され、一対の弾性体１３、１４の各内周縁部は、内側取付け部材１２の外周面に直接、連結（加硫接着）されている。
【００２３】
第２中間筒２４は、外側取付け部材１１に径方向の内側から嵌合されていて、一対の弾性体１３、１４の各外周縁部は、第２中間筒２４の内周面に加硫接着されている。図示の例では、第２中間筒２４は、第１弾性体１３が連結された小筒部２５と、第２弾性体１４が連結された大筒部２６と、が一方側から他方側に向けてこの順に連結された多段（２段）筒状に形成されている。小筒部２５と外側取付け部材１１との間には、環状の流路部材２７が嵌合されている。
【００２４】
第１弾性体１３とダイヤフラム１５との間には、液体Ｌが封入された液室２８が設けられている。液室２８は、外側取付け部材１１の内部のうち、第１弾性体１３とダイヤフラム１５との間に位置する部分に設けられている。
【００２５】
仕切り部材１６は、第１弾性体１３とダイヤフラム１５との間に軸方向に挟み込まれている。仕切り部材１６は、液室２８を、第１弾性体１３を隔壁の一部とする第１液室２９（第１主液室）、およびダイヤフラム１５を隔壁の一部とする副液室３０に区画する。第１液室２９は、仕切り部材１６の他方側に配置され、副液室３０は、仕切り部材１６の一方側に配置されている。
【００２６】
仕切り部材１６は、外側取付け部材１１と内側取付け部材１２とを弾性的に連結する。仕切り部材１６は、外側剛体部３１と、内側剛体部３２と、弾性部３３と、を備えている。外側剛体部３１、内側剛体部３２および弾性部３３は、いずれも環状（円環状）に形成されている。
【００２７】
外側剛体部３１は、外側取付け部材１１に連結され、内側剛体部３２は、内側取付け部材１２に連結される。外側剛体部３１は、外側取付け部材１１に径方向の内側から嵌合され、内側剛体部３２は、内側取付け部材１２に径方向の外側から嵌合されている。弾性部３３は、外側剛体部３１と内側剛体部３２とを連結している。
【００２８】
第１弾性体１３と第２弾性体１４との間には、液体Ｌが封入された第２液室３４（第２主液室）が形成されている。第２液室３４は、外側取付け部材１１の内部のうち、第１弾性体１３と第２弾性体１４との間に位置する部分に設けられている。
【００２９】
第２液室３４は、周方向（中心軸線Ｏ回り）に２つの分割液室３５に仕切られている。第２液室３４内には、第２液室３４を仕切る弾性壁３６が設けられている。弾性壁３６は、第１弾性体１３と第２弾性体１４との間に軸方向に架設されている。弾性壁３６は、周方向に間隔をあけて一対、配置されている。図示の例では、一対の弾性壁３６は、軸方向から見た平面視において同一直線上に配置されていて、第２液室３４を、２つの分割液室３５に２等分している。
【００３０】
第１制限通路１７は、第１液室２９と副液室３０とを連通し、第２制限通路１８は、第２液室３４と副液室３０とを連通する。第１制限通路１７は、外側剛体部３１および内側剛体部３２のいずれか一方に設けられ、第２制限通路１８は、外側剛体部３１および内側剛体部３２のいずれか他方に設けられている。本実施形態では、第１制限通路１７は、内側剛体部３２に設けられ、第２制限通路１８は、外側剛体部３１に設けられている。
【００３１】
第１制限通路１７は、内側剛体部３２に限定して形成され、１つのみ設けられている。第２制限通路１８は、外側剛体部３１および流路部材２７にわたって形成されている。第２制限通路１８は、２つ備えられ、２つの分割液室３５と副液室３０とを各別に連通している。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、例えば軸方向の振動が入力されると、一対の弾性体１３、１４および仕切り部材１６がそれぞれ軸方向に弾性変形し、第１液室２９および第２液室３４の各液圧が変動しようとする。このとき液体Ｌが、第１液室２９と副液室３０との間を、第１制限通路１７を通して往来するとともに、第２液室３４と副液室３０との間を、第２制限通路１８を通して往来し、振動が減衰、吸収される。したがって、振動の入力時に、第１液室２９および第２液室３４それぞれに生じる液圧変動を、ダイヤフラム１５の変形を伴う副液室３０の拡縮によって吸収することが可能になり、振動の入力時における高ばね化を抑えることができる。
【００３３】
また、振動の入力時に、液体Ｌが、第１制限通路１７および第２制限通路１８をそれぞれ流通する。したがって、例えば、第１制限通路１７および第２制限通路１８それぞれの共振周波数を同等にすると、特定の周波数（前記共振周波数と同等の周波数）の振動に対して高い減衰性能を発揮させることができる。一方、例えば、第１制限通路１７および第２制限通路１８それぞれの共振周波数を異ならせると、幅広い周波数の振動に対して減衰性能を発揮させることができる。
【００３４】
また、防振装置１０に径方向の振動が入力されたときに、２つの分割液室３５を拡縮させ、液体Ｌを、２つの分割液室３５と副液室３０との間で２つの第２制限通路１８それぞれを通して往来させることができる。これにより、径方向の振動に対しても効果的に減衰性能を発揮させることができる。
【００３５】
また弾性部３３が、外側剛体部３１と内側剛体部３２とを連結している。したがって、例えば、仕切り部材１６を、外側取付け部材１１および内側取付け部材１２に組み付けるときに、弾性部３３を変形させることで組み付け易くすることが可能になり、組み付け性を向上させ易くすることができる。なお前記防振装置１０は、ダイヤフラム１５が連結された外側取付け部材１１内に仕切り部材１６を組み付けて中間構造を形成した後、一対の弾性体１３、１４が連結された内側取付け部材１２を、前記中間構造に組み付けて形成される。
【００３６】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００３７】
前記実施形態では、１つの副液室３０が設けられているが、本発明はこれに限られない。例えば、副液室３０を２つ設け、２つの副液室３０のうちの一方と第１液室２９とを第１制限通路１７を通して連通し、他方と第２液室３４とを第２制限通路１８を通して連通してもよい。
前記実施形態では、第２液室３４が２つの分割液室３５に仕切られているが、仕切られていなくてもよい。
【００３８】
前記実施形態では、弾性部３３は、外側剛体部３１と内側剛体部３２とを連結しているが、本発明はこれに限られない。例えば、剛体部が、外側剛体部３１および内側剛体部３２のうちの一方のみを備えていて、弾性部３３が、外側取付け部材１１または内側取付け部材１２に直接、連結（加硫接着）されていてもよい。
【００３９】
前記防振装置１０は、車両のキャビンマウントに限定されるものではなく、キャビンマウント以外に適用することも可能である。例えば、車両用のエンジンマウントやブッシュ、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。
【００４０】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１０   防振装置
１１   外側取付け部材
１２   内側取付け部材
１３   第１弾性体
１４   第２弾性体
１５   ダイヤフラム
１６   仕切り部材
１７   第１制限通路
１８   第２制限通路
２８   液室
２９   第１液室
３０   副液室
３１   外側剛体部
３２   内側剛体部
３３   弾性部
３４   第２液室
３５   分割液室
Ｌ     液体
Ｏ     中心軸線
【図１】
0006595257.tif 000002
【図２】
0006595257.tif 000003
【図３】
0006595257.tif 000004