(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物と、
該内容物を収容している容器本体と、
該容器本体の上面開口部を閉塞し、蒸気排出口を備えている蓋体と、
蒸気排出口を覆うように蓋体に剥離可能に貼着されている接着ラベルと、
該接着ラベルを覆うように蓋体に被せられている包装材と、を備え、
接着ラベルは、第一フィルムと、該第一フィルムの表面側に位置し、少なくとも第一方向に対して熱収縮性を有する第二フィルムと、第一フィルムと第二フィルムとの間に位置し、第一フィルムと第二フィルムとを接着させるラミネート層と、を備え、
第二フィルムの第一方向の熱収縮率は第一フィルムの第一方向の熱収縮率よりも大きく、
接着ラベルは、第一フィルムと第二フィルムとの間に、ラミネート層が設けられていない未ラミネート部を備え、且つ、該未ラミネート部の第一方向の両側にそれぞれラミネート層を備えており、
接着ラベルは、第一フィルムと第二フィルムとの間であって第一方向の両端部のうち少なくとも一端部に、ラミネート層が設けられていない端部未ラミネート部を備えている、電子レンジ用包装体。
【請求項２】
端部未ラミネート部は、接着ラベルの第二方向の全長に亘って連続しており、
接着ラベルは、その裏面に、強接着部と該強接着部よりも接着力の小さい弱接着部とを備え、
弱接着部は、端部未ラミネート部に対応した部分に設けられている、請求項１記載の電子レンジ用包装体。
【請求項３】
内容物と、
該内容物を収容している容器本体と、
該容器本体の上面開口部を閉塞し、蒸気排出口を備えている蓋体と、
蒸気排出口を覆うように蓋体に剥離可能に貼着されている接着ラベルと、
該接着ラベルを覆うように蓋体に被せられている包装材と、を備え、
接着ラベルは、第一フィルムと、該第一フィルムの表面側に位置し、少なくとも第一方向に対して熱収縮性を有する第二フィルムと、第一フィルムと第二フィルムとの間に位置し、第一フィルムと第二フィルムとを接着させるラミネート層と、を備え、
第二フィルムの第一方向の熱収縮率は第一フィルムの第一方向の熱収縮率よりも大きく、
接着ラベルは、第一フィルムと第二フィルムとの間に、ラミネート層が設けられていない未ラミネート部を備え、且つ、該未ラミネート部の第一方向の両側にそれぞれラミネート層を備えており、
未ラミネート部は、第一方向と直交する第二方向に長い筋状であり、
蓋体はその上面に凹部を備え、該凹部の底面部に蒸気排出口を備え、
凹部の周囲の上面部分に接着ラベルが貼着されていて凹部が接着ラベルにより封止されており、
未ラミネート部は、凹部に対して第一方向の両側のうち少なくとも一方に位置していて、且つ、電子レンジによる加熱時に未ラミネート部は凹部を第二方向に跨ぐように凹部の上側に位置する、電子レンジ用包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容された内容物を取り出すことなく電子レンジで加熱することができる電子レンジ用包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電子レンジ用包装体の一つとして、容器本体と、該容器本体に嵌合される蓋体と、容器の閉蓋状態を維持するために容器に巻回された環状の帯状体とを備えたものが公知である。このような電子レンジ用包装体は、容器本体と蓋体とを熱シールする必要がないため、作業性及び開蓋性に優れる。また、蓋体には蒸気排出口が形成されているため、電子レンジによる加熱時に、内容物から発生する蒸気が蒸気排出口から容器外部に排出される。
【０００３】
このような電子レンジ用包装体においては輸送時や店頭での陳列販売時等において蒸気排出口からの異物の混入を防止する必要がある。そのため、例えば蒸気排出口を覆うように帯状体が掛け回される構成もあるが、帯状体を掛け回しただけの構成では帯状体と蓋体との間の隙間からの異物混入を確実に防止することは困難である。また、下記特許文献１では、蒸気排出口を覆うように帯状体を掛け回すと共にその帯状体に線状の切欠を形成しておく構成が提案されている。
【０００４】
しかしながら、帯状体と蓋体との間の隙間が帯状体によって完全に塞がれるものではないため、さらなる改善が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−９１５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
それゆえに本発明は上記従来の問題点に鑑みてなされ、異物の混入を防止できると共に電子レンジによる加熱時に蒸気がスムーズに排出される電子レンジ用包装体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであって、本発明に係る電子レンジ用包装体は、内容物と、該内容物を収容している容器本体と、該容器本体に嵌合されており、蒸気排出口を備えている蓋体と、蒸気排出口を覆うように蓋体に剥離可能に貼着されている接着ラベルと、該接着ラベルを覆うように蓋体に被せられている開蓋防止用の包装材と、を備え、接着ラベルは、第一フィルムと、該第一フィルムの表面側に位置し、少なくとも第一方向に対して熱収縮性を有する第二フィルムと、第一フィルムと第二フィルムとの間に位置し、第一フィルムと第二フィルムとを接着させるラミネート層と、を備え、第二フィルムの第一方向の熱収縮率は第一フィルムの第一方向の熱収縮率よりも大きく、接着ラベルは、第一フィルムと第二フィルムとの間に、ラミネート層が設けられていない未ラミネート部を備え、且つ、該未ラミネート部の第一方向の両側にそれぞれラミネート層を備えている。
【０００８】
該構成の電子レンジ用包装体にあっては、蓋体に設けられた蒸気排出口が接着ラベルによって覆われて封止されているので、蒸気排出口を介しての容器内部と容器外部との連通が接着ラベルによって遮断されている。そのため、輸送時や店頭陳列時において、蒸気排出口からの異物の混入が接着ラベルによって防止される。また、蓋体は容器本体に接着ではなく嵌合されているが、蓋体が容器本体から外れることを防止するために開蓋防止用の包装材が蓋体に被せられているので、容器本体と蓋体との嵌合状態が解除されずに済み、閉蓋状態が維持される。そして、接着ラベルが開蓋防止用の包装材によって覆われているので、接着ラベルと開蓋防止用の包装材が二重構造となって蒸気排出口からの異物混入を阻止する。
【０００９】
また、第二フィルムの第一方向の熱収縮率が第一フィルムの第一方向の熱収縮率よりも大きく、接着ラベルが未ラミネート部を備えているので、電子レンジによる加熱時に、第一フィルムと第二フィルムの熱収縮量の差によって未ラミネート部に対応した第一フィルムの部分が接着ラベルの裏面側に向けて突出する。接着ラベルの裏面に突出部が形成されることで、接着ラベルが蓋体から浮き上がり、接着ラベルと蓋体との間に隙間が形成される。また、接着ラベルの第一方向の両端部が蓋体から離れるように表面側に迫り上がって、接着ラベルは蓋体から剥離しながら第一方向に沿って表面が凹状となるようにカールする。接着ラベルが蓋体から剥離しながらカールすることで蒸気排出口が開放され、内容物から発生した蒸気が蒸気排出口を介して容器外部に排出される。また、接着ラベルの第一方向の両端部が表面側に迫り上がることで、接着ラベルを覆う包装材が接着ラベルによって押し上げられ、包装材と蓋体との間の隙間が広がって蒸気がスムーズに排出されることになる。
【００１０】
特に、未ラミネート部は、第一方向と交差する方向に長い筋状であることが好ましい。未ラミネート部が第一方向と交差する方向に長い筋状であると、電子レンジによる加熱時に接着ラベルの裏面には第一方向と交差する方向に長い凸条が形成されることになり、接着ラベルと蓋体との間の隙間がより一層確実に形成されると共に接着ラベルがより一層スムーズにカールして、蒸気が確実に排出されることになる。
【００１１】
更に、未ラミネート部は、第一方向と直交する第二方向に長い筋状であって、且つ、接着ラベルの第二方向の全長に亘って連続していることが好ましい。該構成の場合には、電子レンジによる加熱時に接着ラベルの裏面には第二方向の一端から他端まで凸条が形成されることになり、接着ラベルと蓋体との間の隙間がより一層確実に形成されると共に接着ラベルがより一層スムーズにカールして、蒸気が確実に排出されることになる。
【００１２】
また、接着ラベルは、第一フィルムと第二フィルムとの間であって第一方向の両端部のうち少なくとも一端部に、ラミネート層が設けられていない端部未ラミネート部を備えていることが好ましい。接着ラベルの第一方向の端部に端部未ラミネート部が設けられていると、電子レンジによる加熱時に第二フィルムが収縮する際に、該第二フィルムの第一方向の端部が第一フィルムに拘束されることなくスムーズに収縮できる。その結果、接着ラベルの第一方向の端部が過度にカールして筒状になったりすることが防止され、接着ラベルの第一方向の端部が表面側に大きく迫り上がって開蓋防止用の包装材を表面側に大きく押し上げることになり、蒸気がより一層スムーズに排出されることになる。
【００１３】
特に、端部未ラミネート部は、接着ラベルの第二方向の全長に亘って連続しており、接着ラベルは、その裏面に、強接着部と該強接着部よりも接着力の小さい弱接着部とを備え、弱接着部は、端部未ラミネート部に対応した部分に設けられていることが好ましい。該構成によれば、端部未ラミネート部が接着ラベルの第二方向の全長に亘って連続しているので、接着ラベルの第一方向の端部がムラなく収縮できる。しかも、端部未ラミネート部に対応した接着ラベルの裏面の部分に弱接着部が設けられているので、第二フィルムがより一層スムーズに収縮できて接着ラベルの第一方向の端部が大きく迫り上がり、蒸気がより一層スムーズに排出される。
【００１４】
蓋体はその上面に凹部を備え、該凹部の底面部に蒸気排出口を備え、凹部の周囲の上面部分に接着ラベルが貼着されていて凹部が接着ラベルにより封止されており、未ラミネート部は、凹部に対して第一方向の両側のうち少なくとも一方に位置していて、且つ、電子レンジによる加熱時に未ラミネート部の少なくとも一部が凹部の上側に位置することが好ましい。該構成の場合には、電子レンジによる加熱時に、蒸気が蒸気排出口から凹部へと排出されるが、熱収縮により、未ラミネート部に対応する接着ラベルの裏面に形成される凸条の少なくとも一部が凹部の上側に位置するので、接着ラベルと蓋体との間の隙間が凸条によって確実に確保され、その隙間を通って蒸気が凹部から外部へと確実に排出される。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明に係る電子レンジ用包装体にあっては、蒸気排出口が接着ラベルで覆われていて該接着ラベルが開蓋防止用の包装材で覆われているので、蒸気排出口からの異物混入を確実に防止できる。また、電子レンジによる加熱時に接着ラベルの裏面に突出部が形成されるので、蓋体から接着ラベルがスムーズに剥離しつつカールして開蓋防止用の包装材を押し上げると共に蒸気排出口を開放させる。従って、蒸気排出口からスムーズに蒸気が排出される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態における電子レンジ用包装体を示す平面図。
【図２】同電子レンジ用包装体を示す一部破断線を含む平面図。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図。
【図４】同電子レンジ用包装体の容器の要部拡大断面図。
【図５】図１のＢ−Ｂ拡大断面図。
【図６】同電子レンジ用包装体に使用されている接着ラベルを示す図１のＢ−Ｂ線に相当する箇所の断面図。
【図７】図６のＣ−Ｃ断面図。
【図８】図６のＤ−Ｄ断面図。
【図９】同電子レンジ用包装体を電子レンジで加熱したときの状態を示す図５に対応した断面図。
【図１０】同電子レンジ用包装体に使用されている接着ラベルを示す平面図であって、電子レンジによる加熱前の状態を示す。
【図１１】同電子レンジ用包装体に使用されている接着ラベルを示す平面図であって、電子レンジで加熱したときの状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態に係る電子レンジ用包装体について図１〜図１１を参酌しつつ説明する。図１〜図３に示すように、本実施形態における電子レンジ用包装体は、内容物５と、該内容物５を収容する容器本体１及び蓋体２からなる容器と、該容器の蓋体２に貼着された接着ラベル３と、容器の閉蓋状態を維持するための帯状の包装材４とを備えている。
【００１８】
＜内容物５＞
内容物５は、電子レンジによって加熱されて食されるのに適した種々の食品であって、特には、水分を含む食材である。例えば、麺類や丼物等がある。
【００１９】
＜容器本体１＞
容器本体１は内容物５を収容可能に形成されていて、上面開口部を有している。容器本体１の形状は種々であってよく、本実施形態では平面視円形の丼状のものを例示しているが、平面視角形等であってもよい。容器本体１は各種の合成樹脂製であって、透明であってもよいし不透明であってもよい。容器本体１を構成する合成樹脂は、電子レンジによる加熱に耐え得る耐熱性を有するものである。また、容器本体１は射出成形によって形成されたものであってもよいが、合成樹脂シートを真空成型等の熱成形によって形成されたものであることが好ましく、上述したように耐熱性を有する合成樹脂シートから構成されていることが好ましい。
【００２０】
詳細には、容器本体１は、底面部１０と、該底面部１０の周縁から拡開しつつ立ち上がる本体側面部１１と、該本体側面部１１の上端から外側に向けて形成された本体フランジ部１２とを備えている。また、容器本体１は蓋体２が嵌合する嵌合部を備えている。嵌合構造は外嵌合構造であってもよいが、好ましくは内嵌合構造である。本実施形態では内嵌合構造が採用されている。図４に容器本体１と蓋体２との内嵌合構造を拡大して示している。本体側面部１１の上部に、蓋体２が内側に嵌合される、即ち内嵌合される逆テーパ形状の内嵌合部１３が全周に亘って設けられている。該内嵌合部１３は、下側に向かう程に拡開する、即ち拡径する逆テーパ形状となっている。尚、外嵌合構造の場合には、容器本体１の本体フランジ部１２の外側に蓋体２の蓋フランジ部２４が嵌合することになる。
【００２１】
＜蓋体２＞
蓋体２は、容器本体１の上面開口部を閉塞するためのものであり、容器本体１に嵌合される。該蓋体２も容器本体１と同様に電子レンジによる加熱に耐え得る耐熱性を有する合成樹脂から構成され、特には耐熱性を有する合成樹脂シートを熱成形することによって形成されたものであることが好ましい。尚、蓋体２は内容物５を外部から視認できるように透明であることが好ましく、従って、透明な合成樹脂シートから形成されたものであることが好ましい。
【００２２】
詳細には、蓋体２は、天面部２０と、該天面部２０の周縁から拡開しつつ下方に延びる蓋側面部２１と、該蓋側面部２１の下端から外側に延びる水平面部２２と、該水平面部２２の周縁から上方に延びる内嵌合部２３と、該内嵌合部２３の上端から外側に延びる蓋フランジ部２４とを備えている。蓋体２の内嵌合部２３は、下側に向かう程に拡開する逆テーパ形状となっていて、全周に亘って形成されており、図４のように、閉蓋状態において、蓋体２の内嵌合部２３は容器本体１の内嵌合部１３の内側に嵌合して面接触する。また、閉蓋状態において、蓋フランジ部２４は本体フランジ部１２の上側に重なり合うように位置する。
【００２３】
蓋体２の天面部２０の中央部あるいは中央部近傍には、凹部２６が形成されており、その凹部２６の周囲を囲むようにして突条壁２５が突設されている。突条壁２５は、天面部２０の主面部２０ａに対して所定高さ上方に突出している。該突条壁２５は所定幅の上面を有していると共に凹部２６を包囲するように形成されており、突条壁２５の内側に凹部２６が形成されている。凹部２６の形状は任意であるが、例えば平面視矩形とすることができ、特に図１等に示しているＸ方向とＹ方向をそれぞれ横方向と縦方向とする長方形状や正方形状とされることが好ましい。突条壁２５の形状も任意であって凹部２６の平面視形状に対応した形状である矩形とされ、本実施形態では、凹部２６が平面視矩形であるため、それに対応して、Ｘ方向に沿った一対の横辺部２５ａとＹ方向に沿った一対の縦辺部２５ｂとから構成される。尚、図１等におけるＸ方向とＹ方向は、それぞれ後述する接着ラベル３の第一方向と第二方向である。突条壁２５の上面は平坦面とされている。凹部２６の底面部２６ａは、天面部２０の主面部２０ａよりも低い位置にあることが好ましく、従って、天面部２０の主面部２０ａよりも内容物５に近くなっていることが好ましい。
【００２４】
凹部２６の底面部２６ａに蒸気排出口２７が形成されている。該蒸気排出口２７は、電子レンジによる加熱時に内容物５から出る蒸気を容器の外部に排出するためのものであり、その構成、形状は任意であるが、本実施形態では、Ｕ字状の切り込みからなる。Ｕ字状の切り込みによってその内側には舌辺状のフラップ部２８が区画形成されている。該フラップ部２８は所定方向を先端部２８ａとし所定方向とは反対側の方向を基端部としており、図５のように電子レンジによって加熱する前の状態において予め凹部２６の底面部２６ａに対して斜め上方に傾斜した状態にある。該フラップ部２８は、容器内部の蒸気が容器外部に排出される際にその蒸気を主として所定方向に向かわせる。従って、蒸気は指向性を有して排出されることになる。フラップ部２８の先端部２８ａが向いている方向、即ち、フラップ部２８の向きは、図１等におけるＸ方向であって、後述する接着ラベル３の第一方向であり、且つ、帯状の包装材４の幅方向である。尚、Ｕ字状の切り込みに代えて、例えば、Ｃ字状の切り込みとしてもよい。その場合にはＣ字状の切り込みによってその内側には円形のフラップ部２８が形成されるが、その場合も舌辺状のフラップ部２８の場合と同様に蒸気は指向性を有して主として所定方向に向けて排出されることになる。尚、切り込みではなく、種々の形状、個数の孔としてもよい。
【００２５】
＜接着ラベル３＞
接着ラベル３は、蓋体２の上面に貼着されており、いわゆるタックラベルである。接着ラベル３は蒸気排出口２７を覆うようにして蓋体２に貼着されており、蒸気排出口２７は接着ラベル３によって封止されていて、蒸気排出口２７を介しての空気の連通は接着ラベル３によって遮断されている。従って、接着ラベル３は、蒸気排出口２７を封止するための封止ラベルである。接着ラベル３は、蓋体２の突条壁２５の上面に貼着されている。図２において接着ラベル３が貼着されている貼着部にはクロスハッチングを施しており、接着ラベル３が突条壁２５の上面に貼着されていることから、クロスハッチングは突条壁２５の上面に施している。接着ラベル３が突条壁２５の上面に貼着されることにより、凹部２６が接着ラベル３によって封止されている。尚、本実施形態では突条壁２５の上面の全体に接着ラベル３が貼着されているが、少なくとも凹部２６の周囲全周に亘って接着ラベル３が貼着されて凹部２６が接着ラベル３によって封止されていればよく、従って、突条壁２５の上面の全体に接着ラベル３が貼着されていなくてもよい。
【００２６】
接着ラベル３の大きさや形状は任意であって、凹部２６の上面開口部を閉塞できる程度の大きさ、形状であればよい。本実施形態では凹部２６が平面視矩形であって突条壁２５も平面視矩形であることから接着ラベル３もそれに対応して矩形とされており、特には、図１等のＸ方向とＹ方向をそれぞれ横方向と縦方向とする長方形状あるいは正方形状とされている。尚、接着ラベル３の第一方向は図１等のＸ方向であり、該第一方向と直交する第二方向は図１等のＹ方向である。接着ラベル３の第一方向の長さは、突条壁２５の第一方向の長さよりも長く、従って、接着ラベル３の第一方向の両端部は何れも突条壁２５から第一方向に所定長さはみ出している。また、接着ラベル３の第二方向の長さは、突条壁２５の第二方向の長さよりも長く、従って、接着ラベル３の第二方向の両端部は何れも突条壁２５から第二方向に所定長さはみ出している。接着ラベル３の突条壁２５からの第一方向のはみ出し量と、接着ラベル３の突条壁２５からの第二方向のはみ出し量は何れも任意であるが、第一方向のはみ出し量が第二方向のはみ出し量よりも長いことが好ましい。尚、接着ラベル３が突条壁２５から第一方向にはみ出していなくてもよいし、第二方向にはみ出していなくてもよい。また、接着ラベル３は、帯状の包装材４によってその全体が覆われており、帯状の包装材４から外側にははみ出していない。従って、接着ラベル３の第一方向の長さは帯状の包装材４の幅よりも短い。
【００２７】
＜接着ラベル３の層構造＞
接着ラベル３は、図６のように、第一フィルム３２と、該第一フィルム３２の裏面側に位置する粘着剤層３３と、該粘着剤層３３の裏面側に位置するマスキング層３４ａ，３４ｂと、第一フィルム３２の表面側に位置し、少なくとも第一方向に対して熱収縮性を有する第二フィルム３０と、第一フィルム３２と第二フィルム３０との間に位置し、第一フィルム３２と第二フィルム３０とを接着させるラミネート層３１ａ，３１ｂとを備えている。本実施形態では、第一フィルム３２と第二フィルム３０は、第一方向の寸法及び第二方向の寸法が何れも同じである。尚、図５及び図９においては、接着ラベル３を第一フィルム３２と第二フィルム３０の二層のみで簡略して図示している。尚、接着ラベル３は層全体ととして透明であることが好ましい。接着ラベル３には、必要に応じて、デザイン印刷層（図示省略）が設けられていてもよい。
【００２８】
＜第一フィルム３２＞
第一フィルム３２はラベル基材であって、種々のプラスチックフィルムを使用することができるが、実質的に熱収縮性を有しない非収縮性のフィルムが好ましく、例えば第一方向に熱収縮するものであっても、第一フィルム３２の第一方向の熱収縮率は、第二フィルム３０の第一方向の熱収縮率よりも小さいものとする。第一フィルム３２に使用するフィルムとしては特にコシのあるものが好ましく、例えば厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムが好ましい。第一フィルム３２として使用するプラスチックフィルムをコシのあるものとすることにより、電子レンジによる加熱時に帯状の包装材４をより一層持ち上げやすくなり、また電子レンジによる加熱時にシワが発生しにくく見栄えが良い。尚、第一フィルム３２は透明なフィルムから構成されることが好ましい。
【００２９】
＜粘着剤層３３＞
粘着剤層３３は、第一フィルム３２の裏面に部分的に形成されてもよいが、本実施形態では第一フィルム３２の裏面の全体に形成されている。使用される粘着剤は種々のものであってよいが、例えば、アクリル系、ゴム系等の感圧型粘着剤を用いることができ、蓋体２に対して剥離可能なものが使用され、また透明なものが好ましい。また、感熱性粘着剤を用いてもよい。粘着剤層３３の厚さは、例えば１０〜３０μｍである。粘着剤の接着力（粘着力）は、電子レンジによる加熱時に接着ラベル３がその第二フィルム３０の熱収縮の影響によって蓋体２から剥離できる程度の小さいものであり、また、蓋体２から剥離した際に蓋体２に粘着剤が残存しない程度の小さいものとされる。具体的には、塗布後２４時間経過した段階で、１Ｎ／２５ｍｍ〜５Ｎ／２５ｍｍの接着力であることが好ましい。尚、この接着力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じ、幅２５ｍｍのテープを被着体に貼り付け、そのテープを１８０度折り返して３００ｍｍ／分の剥離速さで被着体から剥がしていく際に、どの程度の力に耐えられるかという測定方法によって測定された値である。
【００３０】
＜マスキング層３４ａ，３４ｂ＞
マスキング層３４ａ，３４ｂは、粘着剤層３３の裏面のうちの一部に積層される。該マスキング層３４ａ，３４ｂは、いわゆる「糊殺し」や「糊抑え」とも称される。マスキング層３４ａ，３４ｂも透明であることが好ましい。粘着剤層３３の裏面のうちの一部にマスキング層３４ａ，３４ｂが形成されることによって、接着ラベル３の裏面は相対的に接着力が大きい強接着部と相対的に接着力が小さい弱接着部とに区画される。粘着剤層３３の裏面のうちマスキング層３４ａ，３４ｂが形成された領域は、マスキング層３４ａ，３４ｂが形成されずに残った領域に比して接着力が小さくなる。粘着剤層３３の裏面のうちマスキング層３４ａ，３４ｂが形成された領域が弱接着部となり、粘着剤層３３の裏面のうちマスキング層３４ａ，３４ｂが形成されずに残った領域が強接着部となる。マスキング層３４ａ，３４ｂは、マスキング剤を用いて公知の印刷手法によって形成できる。マスキング剤としては、非粘着性であって紫外線により硬化する層を粘着剤層３３の裏面に形成できるものが好ましく、紫外線硬化型インキ等が使用できる。本実施形態ではマスキング層３４ａ，３４ｂが形成された構成について説明しているが、マスキング層３４ａ，３４ｂを形成しない構成であってもよく、第一フィルム３２の裏面全体に粘着剤層３３を形成するのではなく、強接着部となる部分のみに粘着剤層３３を形成し、弱接着部となる部分には粘着剤層３３を形成しないようにして、強接着部と弱接着部とを区画形成してもよい。尚、弱接着には実質上接着力のない非接着も含むものとする。
【００３１】
図７に接着ラベル３のマスキング層３４ａ，３４ｂの平面形状及びマスキング層３４ａ，３４ｂと蓋体２の対応関係を示している。尚、図７において、マスキング層３４ａ，３４ｂの部分には多数のドットを付して示している。本実施形態において、マスキング層３４ａ，３４ｂは中央部と第一方向の両端部の合計三箇所に形成されている。即ち、本実施形態における接着ラベル３は、中央部のマスキング層３４ａと、第一方向の両端部のマスキング層３４ｂという三つのマスキング層３４ａ，３４ｂを備えている。中央部のマスキング層３４ａは、凹部２６の開口形状に対応したものであって、接着ラベル３の周縁から中央側に離れて独立した島状に形成されていて、その外側には全周に亘ってマスキング層３４ａ，３４ｂが形成されていない領域が存在している。中央部のマスキング層３４ａは、凹部２６が平面視矩形であることからそれに対応して矩形に形成されていて、凹部２６の開口形状よりも僅かに小さいサイズとなっている。但し、中央部のマスキング層３４ａのサイズは、凹部２６の開口形状と同じサイズであってもよいし、凹部２６の開口形状よりも大きいサイズであってもよい。第一方向の両端部のマスキング層３４ｂは、互いに同一サイズであって、第二方向に沿って長い形状であり、第二方向の全長に亘って帯状に形成されている。本実施形態において、第一方向の両端部のマスキング層３４ｂの幅は、上述した接着ラベル３の突条壁２５からの第一方向のはみ出し量よりも小さいが、接着ラベル３の突条壁２５からの第一方向のはみ出し量と同じであってもよいしそれより大きくてもよい。また、第一方向の両端部のマスキング層３４ｂの幅が互いに同一としているが互いに異なる幅としてもよい。そして、第一方向の両端部のマスキング層３４ｂは、後述する端部未ラミネート部３６に対応した部分に少なくとも設けられている。従って、第一方向の両端部のマスキング層３４ｂの幅は、端部未ラミネート部３６の幅と同じ幅であるか、あるいは、それ以上の幅とされることが好ましい。このように粘着剤層３３の裏面にマスキング層３４ａ，３４ｂが形成されることにより、マスキング層３４ａ，３４ｂが形成されずに残った粘着剤層３３の領域によって接着ラベル３が蓋体２の突条壁２５の上面に貼着されている。
【００３２】
＜第二フィルム３０＞
第二フィルム３０は、熱収縮性を有する各種のプラスチックフィルムからなり、いわゆるシュリンクフィルムと称されるものである。第二フィルム３０は少なくとも第一方向に熱収縮性を有していればよいが、主として第一方向に収縮する一軸延伸フィルムが好ましい。一軸延伸フィルムとは、実質的に一軸延伸されているフィルムをいい、一方向と他方向（一方向と直交する方向）との熱収縮率が大きく異なるフィルムのことを意味し、何れかの方向に全く収縮しない（いわゆる熱収縮率がゼロである）フィルムのみを意味するものではない。具体的には、例えば、９０℃、１０秒（温水処理）における一方向の熱収縮率が２０〜９０％、他方向の熱収縮率が−５〜１０％のフィルムが挙げられる。尚、ＴＤ方向（横方向、Transverse Direction）がＭＤ方向（流れ方向、Machine Direction）に比べてより大きく延伸された横一軸延伸であってもよいし、ＭＤ方向がＴＤ方向に比べてより大きく延伸された縦一軸延伸であってもよい。
【００３３】
熱収縮性フィルムとしては、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系、ポリスチレン系（ＰＳ）、並びにポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリアミド、及び、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、ポリ塩化ビニル等のビニル系の樹脂からなるフィルムが挙げられる。また、これらの樹脂を二種以上混合した樹脂混合物を含むフィルムを用いることもでき、二種以上のフィルムを積層した積層フィルムを用いることもできる。特に、高い収縮力と高い透明性とを有することから、ポリエステル系、ポリオレフィン系、及び、ポリスチレン系のフィルムが好ましく、その中でも特にポリスチレン系のフィルムが好ましい。
【００３４】
上述したように第二フィルム３０は、主として第一方向に収縮する実質的に一軸延伸されたフィルムが好ましく、その第一方向（延伸方向）の熱収縮率は、例えば９０℃、１０秒（温水処理）で６０％以上のものが好ましく、７０％以上のものが特に好ましい。尚、第二フィルム３０の第一方向の熱収縮率は、第一フィルム３２の第一方向の熱収縮率よりも大きいことが必要である。また、第一方向における収縮応力は、例えば３〜７ＭＰａのものが好ましい。尚、この収縮応力は、シートを９０℃温水中に１０秒間浸漬した際の第一方向における最大収縮応力をいう。収縮応力の測定は、試験片の第一方向の長さを２００ｍｍ、第一方向と直交する第二方向の長さを１５ｍｍとし、この試験片の第一方向の両端部を応力測定器（（株）島津製作所製「オートグラフＡＧＩ−５００Ｎ」）のチャックに保持し（チャック間距離１００ｍｍ）、９０℃の温水中に１０秒間浸漬した間に生じる収縮応力の最大値によって求められる。
【００３５】
特に、第二フィルム３０は主として第一方向に収縮する実質的に一軸延伸のフィルムであって比較的低温収縮性のあるもの（例えば、収縮開始温度が６０℃程度のもの）が好ましく、具体的にはＯＰＳフィルムが好ましい。比較的低温で熱収縮性を有する第二フィルム３０を用いることで、蒸気の発生量が少ない加熱処理の初期段階において、第二フィルム３０が確実に熱収縮して接着ラベル３による凹部２６の封止状態が解除されるので、内圧が非常に高くなる前に、容器内の蒸気を外部に確実に排出することができる。特に、ラミネート層３１ａ，３１ｂが紫外線により硬化する接着剤から構成されている場合には、第二フィルム３０は、ＰＥＴフィルムではなくＯＰＳフィルムが好ましい。また、第二フィルム３０には透明なフィルムを用いることが好ましい。
【００３６】
＜ラミネート層３１ａ，３１ｂ＞
ラミネート層３１ａ，３１ｂは、第一フィルム３２と第二フィルム３０を貼り合わせるためのものである。ラミネート層３１ａ，３１ｂは、ドライラミネート、ＵＶラミネート等の各種ラミネート法により形成される。ラミネート層３１ａ，３１ｂは、各種の接着剤から構成されるが、特に、紫外線によって硬化する接着剤が好ましく、また透明なものが好ましい。ラミネート層３１ａ，３１ｂは、第一フィルム３２と第二フィルム３０との間の全体に形成されているのではなく部分的に形成されており、従って、第一フィルム３２と第二フィルム３０との間にはラミネート層３１ａ，３１ｂが形成されていない部分が存在している。本実施形態において、ラミネート層３１ａ，３１ｂが形成されていない部分として、未ラミネート部３５と、端部未ラミネート部３６が設けられている。図８にラミネート層３１ａ，３１ｂと、未ラミネート部３５及び端部未ラミネート部３６を示している。図８においてラミネート層３１ａ，３１ｂにはハッチングを施して示している。
【００３７】
ラミネート層３１ａ，３１ｂは、接着ラベル３の大部分の面積を占めると共に第一方向の中央部に位置する第一のラミネート層３１ａと、該第一のラミネート層３１ａの第一方向の両側にそれぞれ間隔をおいて形成された第二のラミネート層３１ｂとから構成されている。第一のラミネート層３１ａ及び第二のラミネート層３１ｂは何れも第二方向の全長に亘って形成されており、第二のラミネート層３１ｂは、第二方向に沿って直線状に形成されていて、第一方向の寸法が小さい帯状である。第二のラミネート層３１ｂは接着ラベル３の第一方向の端縁から中央側に所定距離離れた位置に所定幅で形成されている。従って、第一のラミネート層３１ａと両第二のラミネート層３１ｂとの間にそれぞれ未ラミネート部３５が形成され、第一方向の両端部にそれぞれ端部未ラミネート部３６が形成されている。未ラミネート部３５及び端部未ラミネート部３６においては、第一フィルム３２と第二フィルム３０は、互いに接着されていない未接着状態にあって、第二フィルム３０は第一フィルム３２によって拘束されずに自由に熱収縮できる。
【００３８】
未ラミネート部３５は第一方向に間隔をおいて二箇所に形成されている。未ラミネート部３５は第一のラミネート層３１ａと第二のラミネート層３１ｂとの間に位置しており、従って、未ラミネート部３５の第一方向の両側には第一のラミネート層３１ａと第二のラミネート層３１ｂが存在している。未ラミネート部３５は、第二方向に沿って長い筋状であって第二方向の全長に亘って連続して形成されている。即ち、未ラミネート部３５は第二方向の一端から他端まで形成されている。未ラミネート部３５は、第一方向の寸法が小さい帯状である。一対の未ラミネート部３５は互いに対称位置にあって、接着ラベル３の蓋体２への貼着状態において図８のように突条壁２５の上側に位置する。具体的には、一対の未ラミネート部３５は、接着ラベル３の蓋体２への貼着状態において、突条壁２５の一対の縦辺部２５ｂの上側に対応して位置している。
【００３９】
端部未ラミネート部３６は接着ラベル３の第一方向の両端部にそれぞれ左右対称に形成されている。従って、第一フィルム３２と第二フィルム３０は接着ラベル３の第一方向の両端部において互いに接着されていない未接着状態にある。端部未ラミネート部３６は、第二方向に沿って長い筋状であって第二方向の全長に亘って連続して形成されている。
【００４０】
＜包装材４＞
包装材４は、容器本体１に嵌合された蓋体２が容器本体１から外れることを防止するための開蓋防止用のものであって、本実施形態では帯状であって閉蓋状態の容器を上下方向に周回している。帯状の包装材４は、好ましくは透明なプラスチックフィルムからなる。帯状の包装材４は、容器を一周に亘って周回する構成とされており、一枚の帯状片の両端部同士を貼り合わせて環状としたものであってもよいが、本実施形態では、上下二枚の帯状片４０，４１をその長手方向の両端部同士で接合して環状とされたものである。
【００４１】
上側の帯状片４０は、商品名等の各種の表示部が印刷された透明の熱収縮性を有していないプラスチックフィルムからなり、実質上、熱収縮しない。下側の帯状片４１は、熱収縮性を有するプラスチックフィルムであって少なくとも長手方向に熱収縮する特性を有している。上側の帯状片４０の長手方向の両端部と下側の帯状片４１の長手方向の両端部とが互いに貼り合わせられることで環状となり、その環状となった帯状の包装材４が閉蓋状態の容器に掛け回されている。帯状の包装材４は、下側の帯状片４１が加熱されることで長手方向に熱収縮して周長が短くなり、それによって容器に密着している。
【００４２】
また、帯状の包装材４は、接着ラベル３を覆っている。帯状の包装材４は、その長手方向が図１等におけるＹ方向となり、短手方向（幅方向）が図１等におけるＸ方向となるようにして容器に装着されていることが好ましい。従って、帯状の包装材４の幅方向は接着ラベル３の第一方向となっていて、帯状の包装材４の長手方向は接着ラベル３の第二方向となっていることが好ましい。帯状の包装材４の幅は、接着ラベル３の第一方向の長さよりも長い。尚、帯状の包装材４は環状でなくてもよく、例えば、帯状の包装材４が一枚の帯状片から構成されてその両端部がそれぞれ容器本体１の本体側面部１１や底面部１０の外面に接着されることで開蓋を防止する構成としてもよい。
【００４３】
以上のように構成された電子レンジ用包装体にあっては、蓋体２の凹部２６が接着ラベル３で封止されているので、輸送時や店頭陳列時において、蒸気排出口２７から異物が混入するということが、接着ラベル３によって確実に防止される。また、接着ラベル３の表面側には帯状の包装材４が位置して接着ラベル３を覆っているので、接着ラベル３と帯状の包装材４の二重構造によって蒸気排出口２７からの異物混入がより一層確実に防止される。更に、接着ラベル３が帯状の包装材４で覆われているので、店頭等において悪戯によって接着ラベル３が剥がされたりするということも防止できる。
【００４４】
そして、内容物５を食するにあたっては、電子レンジ用包装体を開封することなく、そのままの状態で電子レンジに入れて加熱調理することができる。電子レンジによる加熱時に、接着ラベル３の第二フィルム３０が第一方向に収縮する一方、第一フィルム３２は第二フィルム３０に比して収縮量が極めて小さくほとんど収縮しない。そして、第一フィルム３２と第二フィルム３０との間に未ラミネート部３５が設けられていてその両側にはラミネート層３１ａ，３１ｂが設けられているので、未ラミネート部３５に対応した第二フィルム３０の部分が第一方向に収縮することで、未ラミネート部３５に対応した第一フィルム３２の部分が接着ラベル３の裏面側に向けて突出すると共に、接着ラベル３は図９のように蓋体２の突条壁２５の上面から剥離しながらその第一方向の両端部が上側に迫り上がるようにカールする。接着ラベル３が第一方向に沿って上側凹にカールすることで、接着ラベル３による凹部２６の封止状態が解除されて凹部２６の上面開口部が開放される。また、接着ラベル３の第一方向の両端部が上側に迫り上がることで、帯状の包装材４が接着ラベル３によって押し上げられ、帯状の包装材４と蓋体２との間の間隔が広がる。
【００４５】
特に、接着ラベル３の第一方向の両端部に端部未ラミネート部３６が第二方向の全長に亘って設けられているので、第二フィルム３０の第一方向の両端部が、第二方向の全長に亘って、第一フィルム３２によって拘束されずにフリーな状態で第一方向にスムーズに熱収縮できる。更に、接着ラベル３の第一方向の両端部の裏面にそれぞれマスキング層３４ｂが端部未ラミネート部３６に対応して形成されているので、接着ラベル３の第二フィルム３０の熱収縮が阻害されずに第一方向に沿ってスムーズに熱収縮でき、接着ラベル３の第一方向の両端部がより一層確実に上側に迫り上がり、帯状の包装材４を接着ラベル３で確実に持ち上げることができる。
【００４６】
より詳細には、未ラミネート部３５が第二方向に沿って筋状に形成されていて第二方向の全長に亘って形成されているので、未ラミネート部３５に対応した第二フィルム３０の部分が第一方向に収縮することで、未ラミネート部３５に対応した第一フィルム３２の部分が接着ラベル３の裏面側に向けて二つ折り状態（壁状ないしリブ状）となって突出する。その結果、接着ラベル３の裏面には第二方向に沿って凸条３７（突出部）が一対形成されることになる。このように接着ラベル３の裏面に凸条３７が形成されることでその突出量に応じて接着ラベル３が蓋体２から浮き上がり、接着ラベル３と蓋体２との間に隙間が形成される。
【００４７】
図１０及び図１１に、接着ラベル３の未ラミネート部３５と蓋体２の突条壁２５との関係を示している。尚、説明のため、未ラミネート部３５のみを破線で示しており、端部未ラミネート部３６等の図示は省略している。また、突条壁２５等については、二点鎖線で示している。図１０は加熱前の状態であり、図１１は加熱後の状態である。加熱前の状態では、図１０のように未ラミネート部３５は突条壁２５の縦辺部２５ｂの上側に対応して位置している。電子レンジによって加熱されると、接着ラベル３の第二フィルム３０が第一方向に収縮する結果、図１１のように、未ラミネート部３５は平面視において凹部２６側に向けて第一方向に移動すると共に、未ラミネート部３５に対応した第一フィルム３２の部分が裏面側に突出して凸条３７が形成される。加熱後は、未ラミネート部３５及び凸条３７の長手方向の中央部は凹部２６の上側に位置すると共に、その長手方向の両端部は突条壁２５の一対の横辺部２５ａの上側に位置して横辺部２５ａに当接した状態となる。即ち、凸条３７は、凹部２６を第二方向に跨いて一対の横辺部２５ａ同士を橋渡しする状態となり、凸条３７の長手方向の両端部がそれぞれ一対の横辺部２５ａに当接することで、凸条３７の突出量に応じて接着ラベル３が横辺部２５ａの上面から浮上する。
【００４８】
電子レンジで内容物５が加熱されると容器内部に蒸気が発生する。図９に太い矢印で蒸気を図示している。容器内部に発生した蒸気は蒸気排出口２７から凹部２６内に排出されるが、接着ラベル３の裏面に凸条３７が突設されて接着ラベル３が蓋体２から浮上するように剥離しつつ上側凹の状態にカールすることで、帯状の包装材４が接着ラベル３によって持ち上げられると共に凹部２６の上面開口部の第一方向の両端部が開放されて、蒸気が凹部２６の外部へと排出される。そして、凹部２６から外部に排出された蒸気は、帯状の包装材４と蓋体２との間の隙間を通って外側に排出される。このように電子レンジによる加熱時に接着ラベル３の裏面に凸条３７が形成されると共に接着ラベル３が熱収縮して上側凹の状態にカールすることにより、自動的に凹部２６が開放されると共に接着ラベル３が帯状の包装材４を持ち上げてその状態を維持するので、帯状の包装材４が容器に緊縮状態で巻回されていても、蒸気排出口２７から蒸気がスムーズに排出される。特に、帯状の包装材４と蓋体２（特にその突条壁２５）とは、加熱により発生した蒸気（水分）によってより一層密着しやすくなるが、接着ラベル３によって帯状の包装材４が持ち上げられるので蒸気がスムーズに排出される。
【００４９】
特に、蒸気排出口２７が切り込みから構成されていてその切り込みが接着ラベル３の第一方向を向いていると共に帯状の包装材４の幅方向を向いているので、蒸気が接着ラベル３の第一方向及び帯状の包装材４の幅方向に向けてスムーズに排出される。
【００５０】
尚、本実施形態では、未ラミネート部３５や端部未ラミネート部３６が第二方向に沿って長い筋状であって第二方向の全長に亘って形成されていたが、第二方向の全長ではなくその一部の長さ範囲のみに形成されていてもよいし、また、第二方向ではなく第一方向に対して９０未満の傾斜角度で交差する方向に沿って長い形状であってもよい。また、未ラミネート部３５は所定方向に長い筋状でなくてもよく、例えば、矩形等であってもよい。更に、未ラミネート部３５は、第二方向の全長に亘って幅一定であってもよいし、幅一定ではなくて部分的に幅広の箇所や幅狭の箇所を有する形態であってもよい。
【００５１】
また、帯状の包装材４を使用したが、包装材４は、帯状に限らず、例えば容器全体を覆うオーバーラップフィルムであってもよい。オーバーラップフィルムの場合には蒸気を排出するための孔を形成しておく。
【００５２】
また更に、蓋体２の上面に突条壁２５が突設されていたが、突条壁２５を設けなくてもよい。突条壁２５を設けない場合、凹部２６の周囲の上面部分に接着ラベル３が貼着されて凹部２６が封止される。また、蓋体２の上面に凹部２６が形成されて該凹部２６に蒸気排出口２７が形成されていたが、凹部２６が設けられていない構成であってもよい。但し、凹部２６が設けられてその凹部２６に蒸気排出口２７が形成される構成とすることが好ましく、上述のようにフラップ部２８を予め上側に傾斜させておく等、蒸気排出口２７を加熱前の状態で予め開口状態にしておくことで、電子レンジによる加熱時に蒸気をスムーズに且つ素早く排出できる。
【００５３】
また、未ラミネート部３５及び端部未ラミネート部３６を、接着ラベル３の第一方向の両側ではなく何れか一方側にのみ設けてもよい。この場合、未ラミネート部３５や端部未ラミネート部３６は、フラップ部２８の先端部２８ａ側に設けられることが好ましい。また、第二フィルム３０は第一フィルム３２よりも小さくてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１    容器本体
２    蓋体
３    接着ラベル
４    包装材
５    内容物
１０    底面部
１１    本体側面部
１２    本体フランジ部
１３    内嵌合部
２０    天面部
２０ａ  主面部
２１    蓋側面部
２２    水平面部
２３    内嵌合部
２４    蓋フランジ部
２５    突条壁
２５ａ  横辺部
２５ｂ  縦辺部
２６    凹部
２６ａ  凹部の底面部
２７    蒸気排出口
２８    フラップ部
２８ａ  先端部
３０    第二フィルム
３１ａ  第一のラミネート層
３１ｂ  第二のラミネート層
３２    第一フィルム
３３    粘着剤層
３４ａ  マスキング層
３４ｂ  マスキング層
３５    未ラミネート部
３６    端部未ラミネート部
３７    凸条
４０    上側の帯状片
４１    下側の帯状片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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