(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在に支持された回転部材と、
前記回転部材に回転軸の軸線方向の一方から重ねられた動力伝達部材と、
前記回転部材と前記動力伝達部材とを前記軸線方向に貫通する固定用ねじと、
前記固定用ねじと協働して前記回転部材と前記動力伝達部材とを挟むナットと、
前記ナットを保持する、合成樹脂材製の環状のナットホルダーと、
前記ナットホルダーを、前記回転部材と前記動力伝達部材とのうち前記ナットに近接するナット側の部材に取り付ける掛止構造とを備え、
前記掛止構造は、
前記ナット側の部材と前記ナットホルダーとのうち一方の部材に形成され、前記一方の部材を前記軸線方向に貫通する複数の貫通孔と、
前記ナット側の部材と前記ナットホルダーとのうちの他方の部材の、前記貫通孔と対応する部位に突設された複数のフックとを含み、
前記貫通孔および前記フックは、それぞれ前記回転部材の回転方向に沿って互いに離間して配設され、
前記フックは、前記貫通孔に挿通された状態で前記一方の部材に対する前記他方の部材の回転方向の位置が変えられることによって、前記一方の部材に前記他方の部材とは反対側から接触する掛止片を有し、
前記フックは、前記他方の部材から前記軸線方向に突出し、前記掛止片を支持する支柱をさらに備え、
前記掛止片は、前記支柱の先端部に設けられ、
前記支柱の前記貫通孔の孔壁面と接する部位は、前記孔壁面に合致する形状に形成され、
前記掛止片と、前記他方の部材の前記貫通孔と対応する部位との間の隙間は、前記一方の部材が圧入可能な寸法に形成され、
前記隙間に前記一方の部材が圧入された圧入状態においては、前記掛止片が前記他方の部材と協働して前記一方の部材を挟持することを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
請求項１記載の動力伝達装置において、前記掛止片における前記一方の部材に前記他方の部材とは反対側から対向する部位には、前記一方の部材に向けて突出する凸部が設けられ、
前記一方の部材における前記凸部と対向する部位には、前記凸部が収容される凹部が形成されていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項３】
請求項１記載の動力伝達装置において、前記一方の部材における前記掛止片と対向する部位には、前記掛止片に向けて突出する凸部が設けられ、
前記掛止片における前記凸部と対向する部位には、前記凸部が収容される凹部が形成されていることを特徴とする動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、回転部材と動力伝達部材との取付部分にナットを保持するナットホルダーを備えた動力伝達装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、カーエアコン用コンプレッサなどに用いられる動力伝達装置は、エンジンの動力が伝達されるプーリと、コンプレッサの回転軸に接続されるハブと、これらのプーリとハブとを連結する動力伝達機構とを備えている。動力伝達機構は、ハブに組み付けられて一つの組立体として形成されている。この動力伝達機構は、プーリがコンプレッサのハウジングなどに固定された後に、固定用ねじとナットとによってプーリに締結される。【０００３】  この締結作業は、動力伝達機構の組立作業とは別の場所で行われることが多い。このため、この締結作業を簡単に行うことができるように、ナットは、プーリに予め組み付けられて保持されている。このナットをプーリに保持させる作業も、生産性向上や製造コスト削減を図るために、可及的簡単であることが望ましい。【０００４】  このようにナットを簡単にプーリに保持させるためには、例えば特許文献１に記載されているような係止爪式のナットホルダーを用いることが考えられる。  特許文献１に開示された係止爪式のナットホルダーは、ナットが嵌合する複数の凹部を有する環状のナットホルダー本体と、このナットホルダー本体から軸線方向においてプーリ側へ延びる複数の係止片とを備えている。複数の凹部は、プーリ側を指向して開口している。【０００５】  係止片は、その延材方向とは異なる方向、すなわち、軸線方向と異なる方向へ弾性変形可能に形成されている。係止片の先端部には、係止爪が設けられている。この係止爪は、係止片がプーリの貫通孔に挿通されるときに係止片を軸線方向と異なる方向へ弾性変形させ、貫通孔の外側に突出した状態において、係止片の弾性復帰力によって貫通孔の開口縁に掛けられる（係止状態となる）。  この従来のナットホルダーは、凹部にナットが嵌合した状態でプーリに重ねられ、係止片がプーリの貫通孔内に押し込まれて係止爪が係止状態となることによって、ナットとともにプーリに固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１ー２４７４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  特許文献１に開示されている係止爪式のナットホルダーでは、固定用ねじをナットにねじ込むときにナットホルダーがプーリから外れてしまうおそれがあった。この理由は、固定用ねじをナットにねじ込む作業は、固定用ねじをナットに押し付けながら行われるからである。【０００８】  この押し付け荷重からなる押圧力は、ナットホルダーの係止爪に軸線方向（ナットホルダーをプーリから離間させる方向）へ押す力として作用する。係止爪は、このような押圧力が加えられると、変形させられて貫通孔の開口縁から外れてしまう。このように係止爪が開口縁から外れることにより、係止状態が解消され、上述したようにナットホルダーがプーリから外れてしまう。【０００９】  本発明はこのような問題を解消するためになされたもので、ナットホルダーを簡単に取付けることが可能な構成を採りながら、固定用ねじをナットに押し付ける押圧力でナットホルダーが外れることがない動力伝達装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するために、本発明に係る動力伝達装置は、回転自在に支持された回転部材と、前記回転部材に回転軸の軸線方向の一方から重ねられた動力伝達部材と、前記回転部材と前記動力伝達部材とを前記軸線方向に貫通する固定用ねじと、前記固定用ねじと協働して前記回転部材と前記動力伝達部材とを挟むナットと、前記ナットを保持する、合成樹脂材製の環状のナットホルダーと、前記ナットホルダーを、前記回転部材と前記動力伝達部材とのうち前記ナットに近接するナット側の部材に取り付ける掛止構造とを備え、前記掛止構造は、前記ナット側の部材と前記ナットホルダーとのうち一方の部材に形成され、前記一方の部材を前記軸線方向に貫通する複数の貫通孔と、前記ナット側の部材と前記ナットホルダーとのうちの他方の部材の、前記貫通孔と対応する部位に突設された複数のフックとを含み、前記貫通孔および前記フックは、それぞれ前記回転部材の回転方向に沿って互いに離間して配設され、前記フックは、前記貫通孔に挿通された状態で前記一方の部材に対する前記他方の部材の回転方向の位置が変えられることによって、前記一方の部材に前記他方の部材とは反対側から接触する掛止片を有し、前記フックは、前記他方の部材から前記軸線方向に突出し、前記掛止片を支持する支柱をさらに備え、前記掛止片は、前記支柱の先端部に設けられ、前記支柱の前記貫通孔の孔壁面と接する部位は、前記孔壁面に合致する形状に形成され、前記掛止片と、前記他方の部材の前記貫通孔と対応する部位との間の隙間は、前記一方の部材が圧入可能な寸法に形成され、前記隙間に前記一方の部材が圧入された圧入状態においては、前記掛止片が前記他方の部材と協働して前記一方の部材を挟持するものである。
【発明の効果】
【００１１】  本発明によれば、フックが上述した他方の部材と一体に一方の部材に対して移動し、フックの掛止片が一方の部材に接触することによって、このフックが一方の部材に掛止される。このようにフックが掛止状態になることによって、ナットホルダーがナットとともにナット側の部材に固定される。すなわち、このナットホルダーは、工具を使うことなく簡単にナット側の部材に固定できるものである。【００１２】  回転部材と動力伝達部材とを連結するために固定用ねじがナットホルダーのナットにねじ込まれるときには、ナットに押し付け荷重からなる押圧力が加えられる。この押圧力は、フックに軸線方向へ押す力として作用する。このフックは、特許文献１に開示されている、軸線方向と異なる方向へ弾性変形可能に形成された係止片とは異なり、大きく弾性変形する必要はなく、剛性を高く形成することができるものである。【００１３】  このため、本発明によれば、フックが上述した押圧力で変形することを防ぐことが可能になるから、ナットホルダーを強固にナット側の部材に固定することができる。  したがって、本発明によれば、ナットホルダーを簡単に取付けることが可能な構成を採りながら、固定用ねじをナットに押し付ける押圧力でナットホルダーが外れることがない動力伝達装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１の実施の形態による動力伝達装置の断面図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態によるプーリ組立体の正面図である。図１の破断位置は、図２中にI−I線によって示されている。
【図３】図３は、第１の実施の形態によるナットホルダーの正面図である。
【図４】図４は、図２におけるIV−IV線断面図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態によるナットホルダーの要部を拡大して示す斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第１の実施の形態によるナットホルダーを取付けるときに、フックが貫通孔に挿通された状態を示す断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第１の実施の形態によるナットホルダーを取付けるときに、掛止片が貫通孔の開口縁部に当接した状態を示す断面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、第１の実施の形態によるナットホルダーを取付けるときに、掛止片が弾性変形している状態を示す断面図である。
【図７】図７は、第２の実施の形態による動力伝達装置の断面図である。
【図８】図８は、第２の実施の形態によるプーリ組立体の正面図である。図７の破断位置は、図８中にVII−VII線によって示されている。
【図９】図９は、第２の実施の形態によるナットホルダーの正面図である。
【図１０】図１０は、図７におけるX−X線断面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第２の実施の形態によるナットホルダーを取付けるときに、フックが貫通孔に挿通された状態を示す断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、第２の実施の形態によるナットホルダーを取付けるときに、掛止片が貫通孔の開口縁部に当接した状態を示す断面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、第２の実施の形態によるナットホルダーを取付けるときに、貫通孔の開口縁部が弾性変形している状態を示す断面図である。
【図１２】図１２は、第３の実施の形態による掛止構造の断面図である。
【図１３】図１３は、第３の実施の形態による掛止構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】（第１の実施の形態）  以下、本発明に係る動力伝達装置の一実施の形態を図１〜図６によって詳細に説明する。  図１に示す動力伝達装置１は、自動車用エンジン（図示せず）の動力をカーエアコン用コンプレッサ２の回転軸３に伝達するためのものである。また、この動力伝達装置１は、回転軸３に過負荷が発生したときに動力伝達を遮断するためのトルクリミッタ機構４を備えている。この実施の形態においては、回転軸３の先端側（図１においては右側）をコンプレッサ２の前側といい、反対側を後側という。
【００１６】  前記コンプレッサ２は、回転軸３を回転自在に支持するハウジング２ａを備えている。このハウジング２ａの前端部には、回転軸３と同一軸線上に位置する筒状部２ｂが形成されている。この筒状部２ｂには、軸受５によってプーリ６が回転自在に支持されている。プーリ６は、鋼板に塑性加工を施して所定の形状に成形されたいわゆる板金製のものである。この実施の形態においては、このプーリ６によって本発明でいう「回転部材」が構成されている。
【００１７】  このプーリ６は、軸受５に嵌合するボス部７と、このボス部７の前端部から径方向の外側に延びる円板部８と、この円板部８の外周部からコンプレッサ２の後側に延びるリム部９とから構成されている。すなわち、この実施の形態によるプーリ６には、コンプレッサ２の後側に向けて開口する環状の溝１０が形成される。コンプレッサ２のハウジング２ａは、環状の溝１０の開口部分を後側から覆う形状に形成されている。
【００１８】  プーリ６の円板部８には、図２に示すように、３種類の貫通孔が形成されている。第１の貫通孔は、後述する固定用ねじ１１を挿通させるためのねじ用貫通孔１２である。第２の貫通孔は、後述するフック１３を挿通させるためのフック用貫通孔１４である。ねじ用貫通孔１２およびフック用貫通孔１４は、それぞれプーリ６を周方向に３等分する位置に設けられている。第３の貫通孔は、プーリ６が回転するときに生じる風切り音を低減するためのノイズ低減用貫通孔１５である。この実施の形態による円板部８には、プーリ６の回転方向に互いに近接して並ぶ一対のノイズ低減用貫通孔１５，１５がプーリ６を周方向に３等分する位置に設けられている。
【００１９】  プーリ６のリム部９には、図１に示すように、伝動用のベルト（図示せず）が巻き掛けられるいわゆるポリＶ溝９ａが形成されている。  回転軸３の前端部には、ハブ１６がスプライン嵌合によって取付けられている。このハブ１６は、固定用ボルト１７によって回転軸３に固定されており、トルクリミッタ機構４を介してプーリ６に連結されている。
【００２０】  トルクリミッタ機構４は、図１に示すように、弾性部材２１と、保持板２２との２つの部材とを備えている。弾性部材２１は、円環形の板状に形成されており、プーリ６の円板部８に固定用ねじ１１によって締め付けられた状態で結合されている。また、弾性部材２１の外周側には、被挟持部２１ａが設けられている。保持板２２は、被挟持部２１ａをハブ１６と協働して挟んで保持している。
【００２１】  弾性部材２１は、本発明でいう「動力伝達部材」を構成するものである。この実施の形態による弾性部材２１は、回転軸の軸線方向から見て回転軸を囲む環状に形成された基部２１ｂと、この環状の基部２１ｂの外周部に突き出すように設けられた３つの連結片２１ｃと、これらの連結片２１ｃの先端部に形成された被挟持部２１ａとによって構成されている。
【００２２】  連結片２１ｃは、環状の基部２１ｂから径方向の外側に延びるとともに周方向に延びている。また、これらの連結片２１ｃは、基部２１ｂの外周部に周方向へ等間隔をおいて並ぶように設けられている。この連結片２１ｃと環状の基部２１ｂとの接続部分が固定用ねじ１１を有する締結構造によって円板部８に締結されている。弾性部材２１の上述した接続部分には、固定用ねじ１１が挿通される貫通孔２１ｄが穿設されている。
【００２３】  被挟持部２１ａは、ハブ１６のフランジ部１６ａと、保持板２２の外周部とに挟まれて保持されている。保持板２２は、被挟持部２１ａをフランジ部１６ａと協働して挟んで保持する状態でハブ１６にリベット２３によって固定されている。  この弾性部材２１をプーリ６の円板部８に締め付けて結合させる締結部は、固定用ねじ１１と、この固定用ねじ１１毎のナット２４と、このナット２４を保持するナットホルダー２５とによって構成されている。  固定用ねじ１１は、円板部８と弾性部材２１とをコンプレッサ２の前側（図１においては右側）から軸線方向に貫通している。この固定用ねじ１１は、弾性部材２１の３つの連結片２１ｃ毎に設けられている。すなわち、弾性部材２１は、３本の固定用ねじ１１によって円板部８に固定されている。
【００２４】  ナット２４は、この実施の形態では一般的な六角ナットが用いられており、固定用ねじ１１と協働して円板部８と弾性部材２１とを挟んでいる。  このナット２４を保持するナットホルダー２５は、図３に示すように、円環状のナットホルダー本体２６を備えており、後述する掛止構造２７を介してプーリ６の円板部８に取付けられている。この実施の形態においては、プーリ６が本発明でいう「ナットに近接するナット側の部材」に相当する。この実施の形態によるナットホルダー２５は、合成樹脂を材料として所定の形状に成形されている。
【００２５】  ナットホルダー本体２６は、プーリ６の円板部８と平行な板状に形成されており、図１に示すように、円板部８における後側の端面に重ねられている。この実施の形態によるナットホルダー本体２６の内周部には、円筒状のリブ２６ａ（図１参照）が後側へ突出するように設けられている。このリブ２６ａは、プーリ６のボス部７に嵌合している。
【００２６】  このナットホルダー本体２６における円板部８のねじ用貫通孔１２と対向する部位には、図１に示すように、柱状部２８がそれぞれ形成されている。これらの柱状部２８は、ナットホルダー本体２６から円板部８とは反対側（コンプレッサ２の後側）に延びて突き出す形状に形成されている。これらの柱状部２８は、ナットホルダー本体２６に成形により一体に形成されている。これらの柱状部２８の高さ（ナットホルダー２５の軸線方向の厚み）は、ナット２４の軸線方向の長さより長く形成されている。
【００２７】  この柱状部２８は、ナット２４を保持するためのものである。この柱状部２８には、ナット２４が嵌合する形状に形成された凹陥部３１と、この凹陥部３１の底を貫通するねじ挿通用の貫通孔３２とが形成されている。  凹陥部３１は、ナットホルダー本体２６における円板部８と対向する端面に開口している。
【００２８】  この凹陥部３１の開口形状は、図３に示すように、ナット２４の六箇所の角部が嵌合する六角形に形成されている。また、凹陥部３１の深さは、図１に示すように、ナット２４を収納できる深さに形成されている。ナットホルダー本体２６における三箇所の凹陥部３１どうしの間には、上述したフック１３が設けられているとともに、ノイズ低減用の貫通孔３３が穿設されている。このノイズとは、ナットホルダー２５がプーリ６と共に回転するときに生じる風切り音である。  フック１３は、掛止構造２７の一部を構成するもので、ナットホルダー２５を周方向に３等分する位置に形成されている。
【００２９】  この実施の形態による掛止構造２７は、図２および図４に示すように、プーリ６の円板部８に形成されたフック用貫通孔１４と、このフック用貫通孔１４に挿通されたフック１３とによって構成されている。この実施の形態においては、プーリ６が本発明でいう「一方の部材」に相当し、ナットホルダー２５が本発明でいう「他方の部材」に相当する。  フック用貫通孔１４は、円板部８を回転軸の軸線方向に貫通する形状に形成されている。このフック用貫通孔１４の開口形状は円形である。
【００３０】  プーリ６の円板部８の前面におけるフック用貫通孔１４の近傍には、図４に示すように、後述する凹部３４が形成されている。この凹部３４は、図２に示すように、フック用貫通孔１４とはプーリ６の回転方向の一方に隣り合う位置に形成されている。  上述したフック１３は、図１に示すように、ナットホルダー本体２６における円板部８のフック用貫通孔１４と対向する部位に設けられている。このフック１３は、フック用貫通孔１４に挿通可能な形状に形成されている。このフック１３およびフック用貫通孔１４は、それぞれプーリ６の回転方向に互いに離間して配設されている。この実施の形態においては、プーリ６を周方向に３等分する位置にフック１３とフック用貫通孔１４とがそれぞれ配設されている。
【００３１】  これらのフック１３は、プーリ６の軸線方向において、ナットホルダー２５から円板部８を指向する方向に突設されている。  この実施の形態によるフック１３は、図４に示すように、ナットホルダー本体２６からプーリ６の軸線方向（図４においては上下方向）に突出する支柱３５と、この支柱３５の先端からプーリ６の回転方向の一方に延びる掛止片３６とによって、図４において断面逆Ｌ字状に形成されている。
【００３２】  支柱３５は、図５に示すように、二つの凸曲面を有する柱状に形成されている。二つの周面とは、円柱の一部を構成する第１の凸曲面３７と、この第１の凸曲面３７の周方向の両端どうしを接続する第２の凸曲面３８である。これらの第１の凸曲面３７と第２の凸曲面３８は、それぞれ断面円弧状に形成されている。また、これらの第１の凸曲面３７と第２の凸曲面３８は、フック用貫通孔１４におけるプーリ６の回転方向の一方に位置する孔壁面１４ａに合致する形状に形成されている。
【００３３】  掛止片３６は、フック用貫通孔１４に挿通可能な形状に形成されており、図３に示すように、プーリ６の軸線方向から見て支柱３５からプーリ６の回転方向の一方に突出している。この実施の形態による掛止片３６は、軸線方向から見てフック用貫通孔１４に嵌合可能な円板状に形成されている。この掛止片３６の外周面は、支柱３５の第１の凸曲面３７に段差が生じることがない状態で接続されている。すなわち、この実施の形態による掛止片３６は、フック用貫通孔１４に嵌合可能な仮想の円柱の一部を部分的に取り除いた形状に形成されている。ナットホルダー本体２６における掛止片３６と対向する部位には、穴３９（図５参照）が形成されている。この穴３９は、ナットホルダー本体２６を貫通する形状に形成されている。
【００３４】  掛止片３６におけるこの穴３９を指向する部位には、図４に示すように、凸部４１が設けられている。この凸部４１は、プーリ６の円板部８に向けて突出している。この実施の形態による凸部４１は、球体の一部となる形状に形成されている。プーリ６の円板部８に形成されている凹部３４は、フック１３が図４に示す掛止位置に位置している状態において、凸部４１と対向する部位に位置付けられている。この凸部４１は、図４に示す状態においては凹部３４の中に収容されている。
【００３５】  掛止片３６とナットホルダー本体２６との間の隙間Ｄ１｛図６（Ａ）参照｝は、プーリ６の円板部８の厚みより小さい寸法であって、図４に示すように、掛止片３６とナットホルダー本体２６との間にプーリ６の円板部８が圧入可能な寸法に形成されている。ここで、この圧入の手順を図６（Ａ）〜（Ｃ）を用いて説明する。
【００３６】  この圧入を行うためには、先ず、図６（Ａ）に示すように、フック１３をフック用貫通孔１４に挿入し、ナットホルダー本体２６をプーリ６の円板部８の後面に重ねる。次に、プーリ６に対するナットホルダー２５の回転方向の位置を変える。この回転作業は、プーリ６の軸線を中心として例えばプーリ６に対してナットホルダー２５を一方向に回すことによって行う。このときの回転方向は、掛止片３６が支柱３５から突出する方向である。
【００３７】  このようにプーリ６に対してナットホルダー２５が回されると、図６（Ｂ）に示すように、掛止片３６の凸部４１がフック用貫通孔１４の開口縁部１４ｂに押し付けられる。この状態でさらにナットホルダー２５を回すと、図６（Ｃ）に示すように、凸部４１が開口縁部１４ｂを乗り越え、掛止片３６が弾性変形により同図において時計方向に僅かに撓む。このように掛止片３６が弾性変形した状態でナットホルダー２５をさらに回すことによって、図４に示すように、フック用貫通孔１４の開口縁部１４ｂが支柱３５の第２の凸曲面３８に当接する。このとき、第２の凸曲面３８は、図２に示すように、フック用貫通孔１４の孔壁面１４ａに合致する。また、掛止片３６の凸部４１は、円板部８の凹部３４内に収容される。このように凸部４１が凹部３４内に収容されることによって、上述した圧入作業が終了する。この圧入状態においては、掛止片３６がナットホルダー本体２６と協働してプーリ６の円板部８を挟持することになる。
【００３８】  すなわち、この実施の形態によるフック１３の掛止片３６は、フック１３がフック用貫通孔１４に挿通された状態で、プーリ６の円板部８（一方の部材）に対するナットホルダー本体２６（他方の部材）の回転方向の位置が変えられることによって、プーリ６の円板部８にナットホルダー本体２６とは反対側から接触する。このように掛止片３６がプーリ６の円板部８に接触することにより、フック１３がプーリ６の円板部８に掛止される。
【００３９】  ナットホルダー２５は、このようにフック１３が掛止状態になることにより、ナット２４とともにプーリ６の円板部８（ナット２４側の部材）に固定される。すなわち、このナットホルダー２５は、工具を使うことなく簡単にプーリ６の円板部８に固定できるものである。  プーリ６と弾性部材２１とを連結するためには、先ず、プーリ６の円板部８に前方から弾性部材２１が重ねられる。そして、固定用ねじ１１が弾性部材２１の貫通孔２１ｄと、プーリ６のねじ用貫通孔１２とに挿通され、ナット２４にねじ込まれる。このように固定用ねじ１１をナット２４にねじ込む作業は、固定用ねじ１１をナット２４に押し付けながら行われる。すなわち、ナット２４には、押し付け荷重からなる押圧力が加えられる。
【００４０】  この押圧力は、ナットホルダー２５を介してフック１３に伝達され、フック１３に軸線方向の後方（ナットホルダー２５がプーリ６の円板部８から離れる方向）へ押す力として作用する。  本実施の形態によれば、フック１３は、フック用貫通孔１４に挿通された状態で、プーリ６の円板部８に対するナットホルダー本体２６の回転方向の位置を変える際に、掛止片３６が軸線方向に僅かに弾性変形することによってプーリ６の円板部８に掛止される。したがって、剛性を高く形成できる。このフック１３は、特許文献１に開示されている係止片とは異なり、軸線方向と異なる方向へ大きく弾性変形する必要はなく、剛性を高く形成できるものである。
【００４１】  このため、フック１３が上述した押圧力で大きく変形することを防ぐことが可能になるから、この押圧力に抗してナットホルダー２５を強固にプーリ６に固定することができる。  したがって、この実施の形態によれば、ナットホルダー２５を簡単に取付けることが可能な構成を採りながら、固定用ねじ１１をナット２４に押し付ける押圧力でナットホルダー２５が外れることがない動力伝達装置を提供することができる。
【００４２】  この実施の形態において、掛止片３６におけるプーリ６の円板部８にナットホルダー本体２６とは反対側から対向する部位には、プーリ６の円板部８に向けて突出する凸部４１が設けられている。また、プーリ６の円板部８における凸部４１と対向する部位には、凸部４１が収容される凹部３４が形成されている。  この実施の形態によれば、フック１３がプーリ６の円板部８に掛止されることにより、凸部４１が凹部３４内に収容される。プーリ６の円板部８に対するフック１３の移動は、この凸部４１によって規制される。
【００４３】  このため、この掛止状態が解除される方向へナットホルダー本体２６がプーリ６の円板部８に対して回されたとしても、凸部４１により移動が規制されるために、掛止状態が解除されることはない。したがって、この動力伝達装置１の輸送中にナットホルダー２５に振動が加えられたとしても、ナットホルダー２５がプーリ６の円板部８に対して移動することはない。このことは、ナット２４とプーリ６のねじ用貫通孔１２の位置が変わることがないことを意味する。また、この動力伝達装置１をコンプレッサ２（従動側の装置）に装着した後は、ナットホルダー２５の六角形の凹陥部３１に嵌合された六角ナット２４に固定用ねじ１１がねじ込まれるので、振動によりナットホルダー２５が単独で遊動することはない。
【００４４】  この実施の形態によるフック１３は、ナットホルダー本体２６から軸線方向に突出する支柱３５をさらに備えている。この実施の形態による掛止片３６は、支柱３５の先端部に設けられている。支柱３５の周面のフック用貫通孔１４の孔壁面１４ａと接する部位は、軸線方向から見て孔壁面１４ａと合致する形状に形成されている。
【００４５】  この実施の形態によれば、フック１３を掛止状態とするときに支柱３５が孔壁面１４ａに密着可能になるから、プーリ６の円板部８に対してナットホルダー本体２６を回転させるときの角度を可及的大きくとることができる。このため、掛止状態で掛止片３６とプーリ６の円板部８とが軸線方向において重なる部分の面積を可及的大きくとることができる。掛止片３６とプーリ６の円板部８とが軸線方向において重なる部分は、固定用ねじ１１がナット２４にねじ込まれるときの押圧力を受ける受圧部分に相当する。したがって、この実施の形態を採ることにより、ナットホルダー２５をより一層強固に固定することが可能な動力伝達装置を提供することができる。
【００４６】（第２の実施の形態）  第２の実施の形態による動力伝達装置の一実施の形態を図７〜図１１によって詳細に説明する。これらの図において、上述した図１〜図６によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。  この実施の形態による掛止構造２７は、ナットホルダー本体２６に形成されたフック用貫通孔５１と、この貫通孔５１に挿通されたプーリ６側のフック５２とによって構成されている。
【００４７】  この実施の形態によるフック用貫通孔５１は、図８および図９に示すように、プーリ６の軸線方向から見て長方形状に形成されている。このフック用貫通孔５１は、ナットホルダー本体２６をプーリ６の回転方向に３等分する位置にそれぞれ設けられている。これらのフック用貫通孔５１における、プーリ６の回転方向の一端面５１ａは、プーリ６の軸線方向から見て、円環状を呈するナットホルダー本体２６の軸心Ｃ（図９参照）から径方向に延びる仮想線Ｌと平行に形成されている。
【００４８】  ナットホルダー２５の後面（プーリ６の円板部８とは反対側に位置する面）におけるフック用貫通孔５１の近傍には、図１０に示すように、凹部３４が形成されている。この凹部３４は、図９に示すように、フック用貫通孔５１とはプーリ６の回転方向の一方に隣り合う位置に形成されている。  この実施の形態によるフック５２は、図１０に示すように、プーリ６の円板部８から軸線方向に延びる支柱５３と、この支柱５３の先端部からプーリ６の回転方向の一方へ延びる掛止片５４とによって構成されている。このフック５２は、プーリ６の円板部８にいわゆる切り起こし加工を施すことによって形成されている。このため、プーリ６の円板部８には、フック５２の掛止片５４が分離されることにより穴５５（図８、図１０参照）が形成されている。
【００４９】  支柱５３は、図８に示すように、プーリ６の軸線方向から見て長方形状に形成されている。この支柱５３におけるプーリ６の回転方向の一方を指向する側面５３ａは、フック用貫通孔５１における回転方向の一方に位置する孔壁面５１ａ（図１０参照）と平行に形成されている。すなわち、支柱５３におけるフック用貫通孔５１の孔壁面５１ａと接する部位は、孔壁面５１ａに合致する形状に形成されている。
【００５０】  フック５２の掛止片５４は、プーリ６の回転方向に延びる板状に形成されている。この掛止片５４の先端部には、図１０に示すように、凸部４１が設けられている。この凸部４１は、球体の一部となる形状に形成されており、掛止片５４におけるナットホルダー本体２６と対向する所定の位置に設けられている。この凸部４１の所定の位置とは、フック５２がフック用貫通孔５１に挿通された状態でプーリ６がナットホルダー２５に対して回転方向の一方に回されることによって、凸部４１がナットホルダー２５の凹部３４に収容される位置である。
【００５１】  この掛止片５４とプーリ６の円板部８との間の隙間Ｄ２｛図１１（Ａ）参照｝は、ナットホルダー本体２６の厚みより小さい寸法であって、図１０に示すように、掛止片５４と円板部８との間にナットホルダー本体２６が圧入可能な寸法に形成されている。ここで、この圧入の手順を図１１（Ａ）〜（Ｃ）を用いて説明する。  この圧入を行うためには、先ず、図１１（Ａ）に示すように、フック５２をフック用貫通孔５１に挿入し、ナットホルダー本体２６をプーリ６の円板部８の後面に重ねる。次に、プーリ６に対するナットホルダー２５の回転方向の位置を変える。この回転作業は、プーリ６の軸線を中心として例えばプーリ６に対してナットホルダー２５を一方向に回すことによって行う。このときの回転方向は、掛止片５４が支柱５３から突出する方向である。
【００５２】  このようにプーリ６に対してナットホルダー２５が回されると、図１１（Ｂ）に示すように、掛止片５４の凸部４１がフック用貫通孔５１の開口縁部５１ｂに押し付けられる。この状態でさらにナットホルダー２５を回すと、図１１（Ｃ）に示すように、フック用貫通孔５１の開口縁部５１ｂが弾性変形により僅かに撓み、凸部４１が開口縁部５１ｂを乗り越える。このようにナットホルダー本体２６が弾性変形した状態でナットホルダー２５をさらに回すことによって、図１０に示すように、フック用貫通孔５１の開口縁部５１ｂが支柱５３の側面に当接する。
【００５３】  このとき、支柱５３は、図８に示すように、フック用貫通孔５１の孔壁面５１ａに嵌合する。また、掛止片５４の凸部４１は、ナットホルダー本体２６の凹部３４内に収容される。このように凸部４１が凹部３４内に収容されることによって、上述した圧入作業が終了する。この圧入状態においては、掛止片５４が円板部８と協働してナットホルダー本体２６を挟持することになる。
【００５４】  この実施の形態においては、フック５２がフック用貫通孔５１に挿通された状態で、プーリ６の円板部８に対するナットホルダー本体２６の回転方向の位置が変えられることによって、掛止片５４がナットホルダー本体２６にプーリ６の円板部８とは反対側から接触する。このように掛止片５４がナットホルダー本体２６に接触することにより、フック５２がナットホルダー本体２６に掛止される。  したがって、この実施の形態を採る場合であっても、上述した第１の実施の形態を採るときと同等の効果が得られる。  特に、この実施の形態においては、フック５２が金属製のプーリ６に設けられているから、フック５２が合成樹脂製のナットホルダー２５に設けられている場合と較べて強固にナットホルダー２５を固定することができる。
【００５５】（第３の実施の形態）  上述した第１の実施の形態と第２の実施の形態においては、いずれも掛止片に凸部が形成され、掛止片と対向する部材に凹部が形成される形態を示した。しかし、本発明は、このような限定にとらわれることはない。すなわち、掛止片がナットホルダーに設けられている場合は、図１２に示すように構成することができ、掛止片がプーリに設けられている場合は、図１３に示すように構成することができる。図１２および図１３において、図１〜図１１によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。
【００５６】  図１２に示すプーリ６の円板部８における掛止片３６と対向する部位には、掛止片３６に向けて突出する凸部４１が設けられている。掛止片３６における凸部４１と対向する部位には、凸部４１が収容される凹部３４が形成されている。  図１３に示すナットホルダー本体２６における掛止片５４と対向する部位には、掛止片５４に向けて突出する凸部４１が設けられている。掛止片５４における凸部４１と対向する部位には、凸部４１が収容される凹部３４が形成されている。  図１２および図１３に示す構成を採る場合であっても上述した実施の形態と同等の効果が得られる。
【符号の説明】
【００５７】  １…動力伝達装置  ６…プーリ（回転部材）、１１…固定用ねじ、１３，５２…フック、１４，５１…フック用貫通孔、１４ａ，５１ａ…孔壁面、２１…弾性部材（動力伝達部材）、２４…ナット、２５…ナットホルダー、２７…掛止構造、３４…凹部、３５，５３…支柱、３６，５４…掛止片、４１…凸部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
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