(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動が入力される弾性体と、
振動入力方向を横切るように前記弾性体の間に配置されて当該弾性体に連結される中間板と、を有し、
前記中間板は、前記弾性体よりも大きな音響インピーダンスを有し、かつ、表面に凹凸形状を有しており、
前記凹凸形状は、複数の傾斜面で形成されているであることを特徴とする、防振装置。
【請求項２】
請求項１において、前記凹凸形状は、前記複数の傾斜面を連続的に組み合わせた形状である、防振装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記中間板は、一方の表面に前記凹凸形状を有し、他方の表面が平坦面である、防振装置。
【請求項４】
請求項１または２において、前記中間板は、両方の表面に前記凹凸形状を有するものである、防振装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項において、前記弾性体と前記中間板とは、互いに全面で接着されている、防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の防振装置には、内筒部と外筒部との間に２つの中間部材を複数の弾性体を介して連結し、これら中間部材を中間マスとして二重防振構造を形成する振動系と、内筒部と外筒部との間に形成したオリフィス通路で繋がる２つの流体室が流体ダンパとして作用する流体インシュレータを形成する振動系からなるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−４６０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の防振装置によれば、低周波振動は流体インシュレータを形成する振動系で吸収され、高周波振動は二重防振構造を形成する振動系の中間マス（２つの中間部材）の共振により吸収される。
【０００５】
しかしながら、上記の防振装置は、２つの中間部材からなる中間マスを用いるため、防振装置全体の重量が増加するという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、高周波振動を低減することができる、防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る防振装置は、振動が入力される弾性体と、振動入力方向を横切るように前記弾性体の間に配置されて当該弾性体に連結される中間板と、を有し、前記中間板は、前記弾性体よりも大きな音響インピーダンスを有し、かつ、表面に凹凸形状を有するものであることを特徴とする。
本発明に係る防振装置によれば、高周波振動を低減することができる。
【０００８】
本発明に係る防振装置では、前記中間板は、一方の表面に前記凹凸形状を有し、他方の表面が平坦面であることが好ましい。
この場合、高周波振動がさらに低減される。
【０００９】
本発明に係る防振装置では、前記中間板は、両方の表面に前記凹凸形状を有するものとすることができる。
この場合、弾性体と中間板との高い結合力を確保しつつ、高周波振動を低減することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高周波振動を低減することができる、防振装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係る防振装置を模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は、図１（ａ）に示す防振装置の作用を説明するための拡大縦断面図である。
【図２】（ａ）は、本発明の第２の実施形態に係る防振装置を模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は、図２（ａ）に示す防振装置の作用を説明するための拡大縦断面図である。
【図３】（ａ）は、弾性体の一方の振動入出力端に中間板を配置したときの、弾性体の音響インピーダンスと応力伝達（透過率の理論値）との関係を示すグラフであり、（ｂ）は、弾性体の間に中間板を振動入力方向と直交する方向に対して平行に配置したときの、中間板の音響インピーダンスと応力伝達（透過率の理論値）との関係を示すグラフであり、また、（ｃ）は、弾性体の間に中間板を振動入力方向と直交する方向に対して傾斜して配置したときの、中間板の角度と応力伝達（透過率の理論値）との関係を示すグラフである。
【図４】図１（ａ），（ｂ）に示す防振装置において、凹凸形状が振動入力方向と直交する方向に対してなす角度をθ1 ＝６７．５°として有限要素法（ＦＥＭ）による解析を行ったときの結果であり、（ａ）は、図同防振装置を模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は、同防振装置の出力側に伝達される振動の周波数を過渡応答解析したグラフである。
【図５】図１（ａ），（ｂ）に示す防振装置において、凹凸形状が振動入力方向と直交する方向に対してなす角度をθ1 ＝４５°としてＦＥＭによる解析を行ったときの結果であり、（ａ）は、同防振装置を模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は、防振装置の出力側に伝達される振動の周波数を過渡応答解析したグラフである。
【図６】図１（ａ），（ｂ）に示す防振装置において、凹凸形状が振動入力方向と直交する方向に対してなす角度をθ1 ＝２２．５°としてＦＥＭによる解析を行ったときの結果であり、（ａ）は、同防振装置を模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は、防振装置の出力側に伝達される振動の周波数を過渡応答解析したグラフである。
【図７】図２（ａ），（ｂ）に示す防振装置において、凹凸形状が振動入力方向と直交する方向に対してなす角度をθ1 ＝６７．５°としてＦＥＭによる解析を行ったときの結果であり、（ａ）は、同防振装置を模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は、防振装置の出力側に伝達される振動の周波数を過渡応答解析したグラフである。
【図８】図２（ａ），（ｂ）に示す防振装置において、凹凸形状が振動入力方向と直交する方向に対してなす角度をθ1 ＝４５°としてＦＥＭによる解析を行ったときの結果であり、（ａ）は、同防振装置を模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は、防振装置の出力側に伝達される振動の周波数を過渡応答解析したグラフである。
【図９】図２（ａ），（ｂ）に示す防振装置において、凹凸形状が振動入力方向と直交する方向に対してなす角度をθ1 ＝２２．５°としてＦＥＭによる解析を行ったときの結果であり、（ａ）は、同防振装置を模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は、防振装置の出力側に伝達される振動の周波数を過渡応答解析したグラフである。
【図１０】中間板の表面に凹凸形状のない本発明の比較例において、ＦＥＭによる解析を行ったときの結果であり、（ａ）は、同防振装置を模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は、防振装置の出力側に伝達される振動の周波数を過渡応答解析したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の様々な実施形態に係る防振装置について説明する。なお、以下の説明では、図面上下方向を鉛直方向とし、図面上側および下側をそれぞれ、単に、上側および下側という。
【００１３】
図１（ａ）中、符号１は、本発明の第１の実施形態に係る防振装置である。防振装置１は、例えば、１０００Hz以上、特に、１５００Hz以上の高周波振動を発生する振動発生部およびその振動を受ける振動受部を有する振動伝達系に用いられる。本実施形態の振動伝達系は、例示的に、モータを振動発生部とする一方、車体（車台）を振動受部とする。また、本実施形態では、説明を容易にするため、鉛直方向に発生する振動のみを考慮する。
【００１４】
符号２は、振動が入力される弾性体である。弾性体２としては、例えば、ゴムなどの樹脂からなるものが挙げられる。本実施形態では、弾性体２は、四角柱として形作られている。詳細には、弾性体２を正面および側面から見たときの輪郭形状が鉛直方向に延在する長方形であって、当該長方形の短辺が振動入力方向に対して直交する方向（本実施形態では、水平方向）と平行に延在し、当該長方形の長辺が振動入力方向（本実施形態では、鉛直方向）と平行に延在している。ただし、弾性体２の形状は、四角柱に限定されるものではない。
【００１５】
符号３は、振動入力方向を横切るように弾性体２の間に配置されて当該弾性体２に連結される中間板である。中間板３は、弾性体２よりも大きな音響インピーダンスを有する材質で構成されている。中間板３としては、例えば、ベークライトやポリエチレンなどの汎用樹脂からなるものが挙げられる。中間板３は、例えば、弾性体２に対して接着剤により結合することができ、または、加硫接着により結合することができる。ただし、弾性体２と中間板３との結合方法は、これらに限定されるものではない。
【００１６】
また、本実施形態では、中間板３は、基本的に平板として形作られており、一方の表面は凹凸形状を有し、図１（ｂ）に示すように、他方の表面は、水平面に対して平行な平坦面３ｆ2 である。本実施形態では、凹凸形状は、正面から見たときの輪郭形状が振動入力方向に対して直交する方向に対して角度θ1 で傾斜する直線状の傾斜面３ｆ1 で構成されている。詳細には、傾斜面３ｆ1 は、正面から背面（図面表側から裏側）に延在する波形形状をしている。本実施形態では、中間板３は、弾性体２に対して接着剤により、または、加硫接着により結合されている。なお、中間板３の形状は、弾性体２の間を横切るように配置できるものであれば、平板に限定されるものではない。
【００１７】
ところで、高周波振動は波の性質を有している。そこで、本実施形態では、以下に説明するとおり、高周波振動を弾性波として捉えて、波の性質を利用することにより、車体側に伝わる反力を低減する。
【００１８】
本実施形態では、第１の手段として、中間板３は、弾性体２の音響インピーダンスＺ1 よりも大きな音響インピーダンスＺ2 を有している（Ｚ1 ＜Ｚ2 ）。この場合、後述するように、防振装置１の上端から下端への応力伝達（以下、「上下方向への応力伝達」ともいう）は、中間板３の音響インピーダンスＺ2 が弾性体２の音響インピーダンスＺ1 よりも大きくなるに従って、小さく抑えられる。
【００１９】
弾性体２の音響インピーダンスＺ1 および中間板３の音響インピーダンスＺ2 は、それぞれ、以下の式（１）および式（２）より算出することができる。
【００２０】
Ｚ1＝ρ1 ・ｃ1 ＝(ρ1 ・Ｅ1 )1/2                        ・・・（１）
ρ1 ：弾性体２の密度，  ｃ1 ：弾性体２中の音速，  Ｅ1 ：弾性体２の弾性率
【００２１】
Ｚ2＝ρ2 ・ｃ2 ＝(ρ2 ・Ｅ2 )1/2                        ・・・（２）
ρ2 ：中間板３の密度，  ｃ2 ：中間板３中の音速，  Ｅ2 ：中間板３の弾性率
【００２２】
次いで、本実施形態では、第２の手段として、図１（ｂ）に示すように、中間板３の振動入力側の表面に、振動入力方向と直交する方向に対して角度θ1 で交互に傾斜する凹凸形状を有している。このため、中間板３の振動入力側では、中間板３の表面が振動入力方向に対して直交する方向に対して角度θ1 だけ傾斜した状態で弾性体３に結合されていることになる。この場合、後述するように、上下方向への応力伝達は、角度θ1 を大きくするに従って、小さく抑えられると考えられる。すなわち、凹凸形状の傾斜を大きくとって、凸部又は凹部の角度をより鋭角にすれば、上下方向への応力伝達を抑えることができると考えられる。
【００２３】
そして、上下方向への応力伝達は、中間板３がある場合の弾性波の透過率の理論値Ｔ（以下、単に「透過率の理論値Ｔ」ともいう）で表すことができる。透過率の理論値Ｔは、以下の式（３）より算出することができる。
【００２４】
Ｔ＝(２・Ｚ2 ・cosθ1 )／（Ｚ2 ・cosθ1 ＋Ｚ1 ・cosθ2 ） ・・・（３）
【００２５】
cosθ2 ＝［１−sin2θ2 ］1/2                             ・・・（４）
【００２６】
sinθ2 ＝(ｃ2・sinθ1 )／ｃ1                           ・・・（５）
【００２７】
すなわち、本実施形態に係る防振装置１は、音響インピーダンスＺ1 ，Ｚ2 をコントロールし、中間板３の凹凸形状の角度θ1 を、当該音響インピーダンスＺ1，Ｚ2によって対応する最適な角度にすることにより、透過率の理論値Ｔを低減することができるものである。
【００２８】
ここで、図３（ａ）は、弾性体２の一方の振動入出力端のみに、両表面が平坦な中間板５を配置して、二層構造の防振装置としたときの、中間板５の音響インピーダンスＺ2 と、上下方向への応力伝達（透過率の理論値Ｔ）との関係を示すグラフである。
【００２９】
図３（ａ）では、中間板５は弾性体２の下端に連結されている。弾性体２の下端に中間板５を連結した二層構造の場合、図３（ａ）に示すように、中間板５の音響インピーダンスＺ2 が小さくなるに従って、上下方向への応力伝達も小さく抑えられる。しかしながら、図３（ａ）の場合、透過率の理論値Ｔを１未満とするには、Ｚ2 ＜Ｚ1 とする必要があるが、ゴムのときは、Ｚ1 ＝１ｅ6 （≡１×１０6）[Ｐa・s/m3]であり、これよりも小さな音響インピーダンスＺを持つ適当な材料は一般的には見当たらない。よって、図３（ａ）に示す二層構造の防振装置は不適である。
【００３０】
これに対し、図３（ｂ）は、弾性体２の間に中間板５を配置して、三層構造の防振装置としたときの、中間板５の音響インピーダンスＺ2と、上下方向への応力伝達（透過率の理論値Ｔ）との関係を示すグラフである。
【００３１】
図３（ｂ）では、中間板５は、振動入力方向（この場合、鉛直方向）に対して直交するように水平に、すなわち、中間板５の垂線が振動入力方向と同一（平行）となるように配置されている。図３（ｂ）に示すように、中間板５の音響インピーダンスＺ2 が弾性体２（例えば、ゴム）の音響インピーダンスＺ1 よりも大きくなるに従って、上下方向への応力伝達は小さく抑えられる。
【００３２】
さらに、図３（ｃ）は、弾性体２の間に中間板５を傾斜させて配置して、三層構造の防振装置としたときの、中間板５の垂線と振動入力方向（鉛直方向）とのなす角度θ1 と、上下方向への応力伝達（透過率の理論値Ｔ）との関係を示すグラフである。図３（ｃ）では、弾性体２をゴム製とする一方、中間板５をエポキシ樹脂製として、透過率の理論値Ｔを算出した。
【００３３】
図３（ｃ）に示すように、角度θ1 が大きくなるに従って、上側の弾性体２から中間板５を通って下側に抜ける応力伝達も小さく抑えられる。そして、角度θ1 が臨界角θc に到達したとき、応力伝達もゼロとなる。すなわち、臨界角θc は入力振動を弾性波と捉えたときの全反射である。臨界角θc は、弾性体２および中間板５の材質が定まれば、図１（ｂ）のθ2 を、９０°とした際のθ1 として、例えば、前記式（５）からも求めることができる（θc＝sin-1(ｃ1/ｃ2)）。ゴムとベークライトの組み合わせの場合、θc ＝約２２°である。弾性波による応力伝達低減の観点からは、θc ≦θ1 が好ましい。このため、弾性体２の間に中間板５を傾斜させて、三層構造の防振装置とし、角度θ1 を大きくすれば、上下方向への応力伝達は小さく抑えられる。
【００３４】
したがって、図１（ａ）の本実施形態のように、表面に凹凸形状を有する中間板３を弾性体２の間に配置して、三層構造の防振装置とするとともに、中間板３の音響インピーダンスＺ2 を、弾性体２の音響インピーダンスＺ1 よりも大きくし、さらに、凹凸形状を形作る傾斜面３ｆ1 の角度θ1 を大きくすれば、上下方向への応力伝達は小さく抑えられる。
【００３５】
中間板３の音響インピーダンスＺ2 には、Ｚ2＞１ｅ6のものを選択することが好ましい。なお、以下の表１には、ゴムよりも音響インピーダンスの高い材料を例示的に記載する。
【００３６】
【表１】
0006567392.tif 000002
【００３７】
そして、本実施形態では、第３の手段として、中間体３内での減衰を利用して、高周波振動を減衰によって低減する。例えば、後述の各実施例の結果から明らかなように、中間板３の減衰比ζを、樹脂の最大減衰比相当の減衰比ζ＝０．１とした場合、高周波振動、特に１０００Hz以上の高周波分布が減少する。
【００３８】
なお、減衰比ζは、レイリー(Rayleigh)減衰として、以下の一般式（６）から算出できる。
ζ＝[(α／ωi )＋β・ωi )]／２＝η／２                       ・・・（６）
ωi ＝２πｆi                                                ・・・（７）
ωi ：角周波数，  α，β：係数，  ｉ：ｉ番目の固有モード，  η：損失係数，  ｆi：周波数[Hz]
【００３９】
ここで、図１（ｂ）を参照して、本実施形態に係る防振装置１をさらに詳細に説明する。
本実施形態に係る防振装置１は、中間板３が弾性体２よりも大きな音響インピーダンスＺ2 を有し、中間板３の一方の表面に、複数の傾斜面３ｆ1 で形作られる凹凸形状を有し、他方の表面が平坦面３ｆ2 である。このため、防振装置１の上端に高周波振動が入力されると、弾性体２に入力された振動のうち、少なくとも高周波振動は波として振る舞い、中間板３の凹凸形状を形作る傾斜面３ｆ1 の垂線Ｏに対して角度θ1 の入射角で入射したのち、垂線Ｏに対して角度θ2 の屈折角で屈折して振動の伝播経路が延び、中間板３内で減衰される。また仮に、中間板３から再び防振装置１の下端側の弾性体２に高周波振動が伝播されるとしても、その割合は小さく、また、弾性体２を透過することで低減されると考えられる。また、弾性体２に入力された高周波振動は中間板３の傾斜面３ｆ1で反射して弾性体２を透過することでも低減されると考えられる（図示省略）。このため、本実施形態に係る防振装置１によれば、弾性体２の間に、２つの中間部材からなる中間マスを用いることなく、弾性体２と中間板３との境界面において、高周波振動を反射および屈折させることにより、高周波振動が低減され、さらに中間板３内を伝播する高周波振動も中間板３内で減衰される。これにより、高周波振動を低減することができる。また、本実施形態に係る防振装置１では、従来の防振装置のような、２つの中間部材からなる中間マスが不要になるため、重量の増加を抑制することができる。
【００４０】
次に、図２（ａ）中、符号１０は、本発明の第２の実施形態に係る防振装置である。防振装置１０も、例えば、１０００Hz以上、特に、１５００Hz以上の高周波振動を発生する振動伝達系に用いられ、基本的な構成は、防振装置１と同様である。このため、以下の説明にて、防振装置１と同様の部分については、その説明を省略する。
【００４１】
符号４は、振動入力方向（本実施形態では、鉛直方向）を横切るように弾性体２の間に配置されて当該弾性体２に連結される中間板である。中間板４は、中間板３と同様、弾性体２よりも大きな音響インピーダンスを有する材質で構成されている。
【００４２】
また、本実施形態では、中間板４は、基本的に平板として形作られており、両方の表面に凹凸形状を有している。本実施形態では、中間板４を波板で構成している。詳細には、図２（ｂ）に示すように、一方の表面の凹凸形状は、正面から見たときの輪郭形状が振動入力方向に対して直交する方向に対して角度θ1 で傾斜する直線状の傾斜面４ｆ1で構成されており、また、他方の表面の凹凸形状は、正面から見たときの輪郭形状が振動入力方向に対して直交する方向に対して角度θ3 で傾斜する直線状の傾斜面４ｆ2で構成されている。より具体的には、本実施形態では、θ1 ＝θ3 で構成されており、凹凸形状は、正面から背面に延在する、厚さの均等な波形形状をしている。
【００４３】
ここで、図２（ｂ）を参照して、本実施形態に係る防振装置１０をさらに詳細に説明する。
本実施形態に係る防振装置１０は、中間板４が弾性体２よりも大きな音響インピーダンスＺ2 を有し、中間板４の一方の表面に、複数の傾斜面４ｆ1 で形作られる凹凸形状を有するとともに、他方の表面に、複数の傾斜面４ｆ2 で形作られる凹凸形状を有する。このため、防振装置１０の上端に高周波振動が入力されると、弾性体２に入力された振動のうち、少なくとも高周波振動は波として振る舞い、中間板４の凹凸形状を形作る傾斜面４ｆ1 の垂線Ｏに対して角度θ1 の入射角で入射したのち、垂線Ｏに対して角度θ2 の屈折角で屈折して振動の伝播経路が延び、中間板４内で減衰される。また仮に、中間板４から再び防振装置１の下端側の弾性体２に高周波振動が伝播されるとしても、その割合は小さく、弾性体２を透過することで低減されると考えられる。また、弾性体２に入力された高周波振動は、中間板４の傾斜面４ｆ1で反射して弾性体２を透過することでも低減されると考えられる（図示省略）。このため、本実施形態に係る防振装置１０によれば、本実施形態に係る防振装置１と同様、弾性体２の間に、２つの中間部材からなる中間マスを用いることなく、弾性体２と中間板４との境界面において、高周波振動を反射および屈折させることにより、高周波振動が低減され、さらに中間板４内を伝播する高周波振動も中間板４内で減衰される。また、本実施形態に係る防振装置１０では、防振装置１と同様、従来の防振装置のような、２つの中間部材からなる中間マスが不要になるため、重量の増加を抑制することができる。
【実施例】
【００４４】
次に、図４（ａ）〜図６（ａ）それぞれに、図１の防振装置１において、中間板３の凹凸形状の水平面に対する角度θ1 を変更した、防振装置１を示すとともに、図４（ｂ）〜図６（ｂ）それぞれに、対応する防振装置１の上端に、異なる複数の周波数成分を含む打撃（インパルス入力）を加えたとして有限要素法（ＦＥＭ）による解析を行ったときの結果を示す。なお、このＦＥＭ解析では、図１（ａ）に示す防振装置１の幅Ｗ1 、奥行きＤ1 および高さＨ1 をそれぞれ、Ｗ1 ＝５０(mm)、Ｄ1 ＝５０(mm)およびＨ1 ＝１６０(mm)とし、また、中間板３の、幅Ｗ3 、奥行きＤ3 および高さＨ3 をそれぞれ、Ｗ3 ＝５０(mm)、Ｄ3 ＝５０(mm)およびＨ3 ＝１３．４５(mm)とし、さらに、中間板３の凹凸深さｄ3 を、ｄ3 ＝３．４５(mm)として解析を行った。
［実施例１］
【００４５】
図４（ｂ）は、角度θ1 ＝６７．５°とした図４（ａ）に示す防振装置１において、中間板３の減衰比ζを、樹脂の最大減衰比相当の減衰比ζ＝０．１としたときの解析結果である。この場合、防振装置１の出力側に伝達される振動の周波数分布は、図４（ｂ）に示す赤色部分では多く、黄色部分から緑色部分、水色部分を経て青色部分では最も少なくなる。防振装置１の出力側に伝達される高周波振動は、図４（ｂ）に示すように、約１０００Hz〜約５０００Hz付近の広い範囲で弱まり、特に、約２０００Hz〜約５０００Hzの範囲での弱まりが顕著であり、約５０００Hz付近では更に顕著である。
［実施例２］
【００４６】
図５（ｂ）は、角度θ1 ＝４５°とした図５（ａ）に示す防振装置１において、中間板３の減衰比ζを、樹脂の最大減衰比相当の減衰比ζ＝０．１としたときの解析結果である。この場合、防振装置１の出力側に伝達される高周波振動は、図５（ｂ）に示すように、実施例１と比較して、約１０００Hz付近については若干強いものの、全体としては、実施例１と同様、約１０００Hz〜約５０００Hz付近の広い範囲で弱まり、特に、約２０００Hz〜約５０００Hzの範囲での弱まりが顕著であり、約５０００Hz付近では更に顕著である。
［実施例３］
【００４７】
図６（ｂ）は、角度θ1 ＝２２．５°とした図６（ａ）に示す防振装置１において、中間板３の減衰比ζを、樹脂の最大減衰比相当の減衰比ζ＝０．１としたときの解析結果である。この場合、防振装置１の出力側に伝達される高周波振動は、図６（ｂ）に示すように、実施例２と同様、実施例１と比較して、約１０００Hz付近については若干強いものの、全体としては、実施例１と同様、約１０００Hz〜約５０００Hz付近の広い範囲で弱まり、特に、約２０００Hz〜約５０００Hzの範囲での弱まりが顕著であり、約５０００Hz付近では更に顕著である。
【００４８】
次に、図７（ａ）〜図９（ａ）それぞれに、図２の防振装置１０において、中間板４の凹凸形状の水平面に対する角度θ1 を変更した、防振装置１０を示すとともに、図７（ｂ）〜図９（ｂ）それぞれに、対応する防振装置１０の上端に、異なる複数の周波数成分を含む打撃（インパルス入力）を加えたとしてＦＥＭによる解析を行ったときの結果を示す。なお、このＦＥＭ解析では、防振装置１０の幅Ｗ10、奥行きＤ10および高さＨ10の寸法をそれぞれ、Ｗ10＝５０(mm)、Ｄ10＝５０(mm)およびＨ10＝１６０(mm)とし、また、中間板４の、幅Ｗ4 、奥行きＤ4 および高さＨ4 をそれぞれ、Ｗ4 ＝５０(mm)、Ｄ4 ＝５０(mm)およびＨ4 ＝１０(mm)とし、さらに、中間板４の凹凸深さｄ4 及びｄ5 をそれぞれ、ｄ4 ＝ｄ5 ＝３．４５(mm)として解析を行った。
［実施例４］
【００４９】
図７（ｂ）は、角度θ1 ＝６７．５°とした図７（ａ）に示す防振装置１０において、中間板４の減衰比ζを、樹脂の最大減衰比相当の減衰比ζ＝０．１としたときの解析結果である。この場合、防振装置１０の出力側に伝達される振動の周波数分布は、図７（ｂ）に示す赤色部分では多く、黄色部分から緑色部分、水色部分を経て青色部分では最も少なくなる。防振装置１０の出力側に伝達される高周波振動は、図７（ｂ）に示すように、約１０００Hz〜約５０００Hz付近の広い範囲で弱まり、特に、約２０００Hz〜約５０００Hzの範囲での弱まりが顕著であり、約５０００Hz付近では更に顕著である。
［実施例５］
【００５０】
図８（ｂ）は、角度θ1 ＝４５°とした図８（ａ）に示す防振装置１０において、中間板４の減衰比ζを、樹脂の最大減衰比相当の減衰比ζ＝０．１としたときの解析結果である。この場合、防振装置１０の出力側に伝達される高周波振動は、図８（ｂ）に示すように、実施例４と比較して、約１０００Hz付近については若干強いものの、全体としては、実施例４と同様、約１０００Hz〜約５０００Hz付近で弱まり、特に、約２０００Hz〜約５０００Hzでの弱まりが顕著であり、約５０００Hz付近では更に顕著である。
［実施例６］
【００５１】
図９（ｂ）は、角度θ1 ＝２２．５°とした図９（ａ）に示す防振装置１０において、中間板４の減衰比ζを、樹脂の最大減衰比相当の減衰比ζ＝０．１としたときの解析結果である。この場合、防振装置１の出力側に伝達される高周波振動は、図９（ｂ）に示すように、実施例５と同様、実施例４と比較して、約１０００Hz付近については若干強いものの、全体としては、実施例４と同様、約１０００Hz〜約５０００Hz付近の広い範囲で弱まり、特に、約２０００Hz〜約５０００Hzの範囲での弱まりが顕著であり、約５０００Hz付近では更に顕著である。
［比較例］
【００５２】
図１０（ｂ）は、中間板の表面に凹凸形状のない比較例としての、図１０（ａ）に示す防振装置において、中間板４の減衰比ζを、樹脂の最大減衰比相当の減衰比ζ＝０．１としたときの解析結果である。この場合、防振装置の出力側に伝達される振動の周波数分布は、図１０（ｂ）に示す赤色部分では多く、黄色部分から緑色部分、水色部分を経て青色部分では最も少なくなる。比較例の防振装置の出力側に伝達される高周波振動は、図１０（ｂ）に示すように、１０００Hz〜約５０００Hz付近の広い範囲での高周波振動は弱まるものの、約２５００Hz付近での高周波振動は強く出ている。
【００５３】
以上、防振装置１および防振装置１０の角度θ1 を様々に変更して得られた解析結果と、比較例からも明らかなように、本発明は、高周波振動、特に１０００Hz以上の周波数振動の抑制に有効である。また、図４（ｂ）〜図６（ｂ）と、図７（ｂ）〜図９（ｂ）とを同じ角度θ1 で比較した場合、一方の表面に凹凸形状を有し、他方の表面が平坦面である防振装置１の方が、両方の表面に前記凹凸形状を有する防振装置１０に比べて、高周波振動の抑制に有効であることが確認された。
【００５４】
上述したところは、本発明の実施形態の例示であって、特許請求の範囲の記載によれば、種々の変更が可能である。例えば、中間板の表面に形成される凹凸形状は、奥行き方向または幅方向に連続的に延在させた平面を組み合わせた波型のもので説明したが、凹凸形状は、複数の突起で構成することもでき、当該突起としては、複数の平面で形作られた角錐形の突起、傾斜面で形作られた円錐形の突起、湾曲面で形作られたドーム形の突起が挙げられる。また、凹凸形状は、突起に限定されるものではなく、中間板の平面を窪ませることにより形成することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、弾性体を用いた防振装置であって、特に、高周波振動の抑制を目的とするものに採用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１；  防振装置（第１の実施形態），  ２；弾性体，  ３；中間板，  ４；中間板，  １０；防振装置（第２の実施形態），  θ1 ；角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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