(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気圧式物質搬送システムの物質コンテナー／分離装置（５０）を充填する方法であって、該方法では、物質（Ｗ）を、搬送パイプ（１００）から前記物質コンテナー／分離装置（５０）に設けられている投入開口（５５）を介して前記物質コンテナー／分離装置（５０）に導き、前記物質（Ｗ）の搬送に必要な吸引／部分真空をもたらすように、部分真空源（３０）の吸引側を、前記物質コンテナー／分離装置（５０）のコンテナー空間（６８）に接続し、
前記物質コンテナー／分離装置（５０）の前記コンテナー空間（６８）には前記部分真空源（３０）の前記吸引側に接続されている少なくとも２つの吸引開口（５８）が設けられており、前記少なくとも２つの吸引開口（５８）のうちの少なくとも１つを選択して、前記コンテナー空間（６８）内において前記物質（Ｗ）の量が相対的に少ない領域に前記物質（Ｗ）が搬送されるように前記部分真空源（３０）による前記吸引が作用する場所を変更することにより、前記コンテナー空間（６８）内における前記物質（Ｗ）の搬送方向を変化させることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記方法では、前記コンテナー空間（６８）に、それぞれ弁手段（３６、３６’）を介して前記部分真空源（３０）の前記吸引側に接続されている第１の吸引チャネル（５７）及び第２の吸引チャネル（５７’）を含む少なくとも２つの吸引チャネルを設け、該少なくとも２つの吸引チャネルのそれぞれには前記吸引開口（５８）があり、前記方法では、前記弁手段（３６、３６’）をそれぞれ開放／閉鎖することによって、前記少なくとも２つの吸引チャネルそれぞれの前記吸引を独立して制御することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記物質（Ｗ）を前記吸引に応じて前記コンテナー空間の所定の部分に導くことによって、前記コンテナー空間（６８）の前記所定の部分に前記物質（Ｗ）を充填することを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法では、前記コンテナー空間（６８）の頂部に構成されている少なくとも２つの吸引チャネル（５７、５７’）間において前記部分真空源（３０）による前記吸引が作用する場所を変更することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記物質（Ｗ）は、袋若しくはサックに詰められた家庭廃棄物又はリサイクル可能物質であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記コンテナー空間（６８）内で、前記物質（Ｗ）の衝突を少なくとも１つの緩衝部材（６０）によって減衰することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
空気圧式物質搬送システムの物質コンテナー／分離装置（５０）を充填する機構であって、前記物質コンテナー／分離装置（５０）には、物質（Ｗ）を前記搬送システムの搬送パイプ（１００）から前記物質コンテナー／分離装置（５０）のコンテナー空間（６８）に導くように前記搬送パイプを接続することができる投入開口（５５）と、前記物質（Ｗ）の搬送に必要な吸引／部分真空をもたらすように、部分真空源（３０）の吸引側を前記物質コンテナー／分離装置（５０）の前記コンテナー空間（６８）に接続する手段とがあり、
前記物質コンテナー／分離装置（５０）の前記コンテナー空間（６８）には前記部分真空源（３０）の前記吸引側に接続されている、前記部分真空源（３０）による前記吸引が作用する場所を変更する手段（３４、３４’、３６、３６’、５７、５７’、５８）が設けられており、前記コンテナー空間（６８）内において前記物質（Ｗ）の量が相対的に少ない領域に前記物質（Ｗ）が搬送されるように該手段（３４、３４’、３６、３６’、５７、５７’、５８）を選択することにより、前記投入開口（５５）から前記コンテナー空間（６８）に導かれる前記物質（Ｗ）の前記コンテナー空間（６８）内における搬送方向を変化させることを特徴とする、機構。
【請求項８】
前記部分真空源（３０）による吸引が作用する場所を変更する手段（３４、３４’、３６、３６’、５７、５７’、５８）は、第１の吸引チャネル（５７）及び第２の吸引チャネル（５７’）を含む少なくとも２つの吸引チャネルを含み、該少なくとも２つの吸引チャネル（５７、５７’）にはそれぞれ、少なくとも１つの吸引開口（５８）と、また、該吸引チャネルを前記部分真空源（３０）の前記吸引側に接続する弁手段（３６、３６’）とがあることを特徴とする、請求項７に記載の機構。
【請求項９】
前記コンテナー空間（６８）には、それぞれ弁手段（３６、３６’）を介して前記部分真空源（３０）の前記吸引側に接続されている第１の吸引チャネル（５７）及び第２の吸引チャネル（５７’）を含む少なくとも２つの吸引チャネルが設けられており、該少なくとも２つの吸引チャネルのそれぞれには少なくとも１つの吸引開口（５８）があり、前記少なくとも２つの吸引チャネルそれぞれの前記吸引を独立して制御するように前記弁手段（３６、３６’）がそれぞれ開放／閉鎖されることを特徴とする、請求項７又は８に記載の機構。
【請求項１０】
前記コンテナー空間（６８）には、水平方向において互いに離間するように第１の吸引チャネル（５７）と第２の吸引チャネル（５７’）とが設けられていることを特徴とする、請求項７乃至９のいずれか１項に記載の機構。
【請求項１１】
前記部分真空源（３０）による吸引が作用する場所を変更する手段（３４、３４’、３６、３６’、５７、５７’、５８）は、第１の吸引チャネル（５７）及び第２の吸引チャネル（５７’）を含む少なくとも２つの吸引チャネルを含み、
該少なくとも２つの吸引チャネル（５７、５７’）のそれぞれは、前記コンテナー空間（６８）内で該コンテナー空間（６８）の長さ及び／又は幅の少なくとも一部にかけて延在することを特徴とする、請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の機構。
【請求項１２】
前記部分真空源（３０）による吸引が作用する場所を変更する手段（３４、３４’、３６、３６’、５７、５７’、５８）は、第１の吸引チャネル（５７）及び第２の吸引チャネル（５７’）を含む少なくとも２つの吸引チャネルを含み、
該少なくとも２つの吸引チャネル（５７、５７’）のそれぞれには、該吸引チャネルの長さに亘って分布した複数の吸引開口（５８）が設けられていることを特徴とする、請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の機構。
【請求項１３】
前記物質コンテナー／分離装置（５０）の前記コンテナー空間（６８）には少なくとも１つの緩衝部材（６０）が配置されていることを特徴とする、請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の機構。
【請求項１４】
前記コンテナー空間（６８）には、前記物質（Ｗ）の投入方向に対して横断方向に前記緩衝部材（６０）が配置されていることを特徴とする、請求項１３に記載の機構。
【請求項１５】
前記緩衝部材（６０）は、その頂部（６１）において、前記物質コンテナー／分離装置（５０）の上壁（５３）に又は該上壁の近位に配置されていることを特徴とする、請求項１３又は１４に記載の機構。
【請求項１６】
前記緩衝部材（６０）の底部（６２）には重りが配置又は形成されていることを特徴とする、請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の機構。
【請求項１７】
前記緩衝部材（６０）は、その頂部（６１）において、横断軸の回りに反るか又は曲がることが可能であるように構成されていることを特徴とする、請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の機構。
【請求項１８】
前記緩衝部材（６０）は、前記コンテナー空間（６８）の高さの一部にかけて延在することを特徴とする、請求項１３乃至１７のいずれか１項に記載の機構。
【請求項１９】
前記緩衝部材（６０）は、前記コンテナー空間（６８）の幅の一部にかけて延在することを特徴とする、請求項１３乃至１８のいずれか１項に記載の機構。
【請求項２０】
前記緩衝部材（６０）は、前記コンテナー空間（６８）において、前記物質（Ｗ）の投入方向において前記投入開口（５５）が設けられている前記物質コンテナー／分離装置（５０）の第１の壁に対向する前記物質コンテナー／分離装置（５０）の第２の壁に近接していることを特徴とする、請求項１３乃至１９のいずれか１項に記載の機構。
【請求項２１】
空気圧式物質搬送システムの物質コンテナー／分離装置（５０）であって、該装置は、該装置を搬送パイプ（１００）に接続する少なくとも１つの投入開口（５５）と、部分真空源（３０）の吸引側を前記物質コンテナー／分離装置（５０）に接続する及び／又は搬送空気をコンテナー空間（６８）から導く手段とを有し、
該物質コンテナー／分離装置（５０）の前記コンテナー空間（６８）には、第１の吸引チャネル（５７）及び第２の吸引チャネル（５７’）が構成され、該第１の吸引チャネル（５７）及び該第２の吸引チャネル（５７’）のそれぞれには、少なくとも１つの吸引開口（５８）と、前記吸引側を該吸引チャネルに接続する手段とがあり、
前記吸引開口（５８）を選択して、前記搬送パイプ（１００）から前記投入開口（５５）を介して前記物質コンテナー／分離装置（５０）に導かれる物質（Ｗ）が、前記コンテナー空間（６８）内において前記物質（Ｗ）の量が相対的に少ない領域に搬送されるように、前記部分真空源（３０）による吸引が作用する場所を変更することにより、前記コンテナー空間（６８）内における前記物質（Ｗ）の搬送方向が変化することを特徴とする、物質コンテナー／分離装置。
【請求項２２】
前記第１の吸引チャネル（５７）と前記第２の吸引チャネル（５７’）とは、前記コンテナー空間（６８）内の水平方向において互いに離間して配置されていることを特徴とする、請求項２１に記載の物質コンテナー／分離装置。
【請求項２３】
前記吸引チャネル（５７、５７’）は、前記コンテナー空間（６８）内で該コンテナー空間（６８）の長さ及び／又は幅の少なくとも一部にかけて延在することを特徴とする、請求項２１又は２２に記載の物質コンテナー／分離装置。
【請求項２４】
前記吸引チャネル（５７、５７’）には、該吸引チャネル（５７、５７’）の長さに亘って分布した複数の吸引開口（５８）が構成されていることを特徴とする、請求項２１乃至２３のいずれか１項に記載の物質コンテナー／分離装置。
【請求項２５】
前記物質コンテナー／分離装置（５０）は、貨物コンテナータイプのコンテナーであることを特徴とする、請求項２１乃至２４のいずれか１項に記載の物質コンテナー／分離装置。
【請求項２６】
前記物質コンテナー／分離装置（５０）の前記コンテナー空間（６８）には、少なくとも１つの緩衝部材（６０）が配置されていることを特徴とする、請求項２１乃至２５のいずれか１項に記載の物質コンテナー／分離装置。
【請求項２７】
前記緩衝部材（６０）は、前記コンテナー空間（６８）内で物質（Ｗ）の投入方向に対して横断方向に配置されていることを特徴とする、請求項２６に記載の物質コンテナー／分離装置。
【請求項２８】
前記緩衝部材（６０）は、その頂部（６１）において、前記物質コンテナー／分離装置（５０）の上壁（５３）に又は該上壁の近位に配置されていることを特徴とする、請求項２６又は２７に記載の物質コンテナー／分離装置。
【請求項２９】
前記緩衝部材（６０）の底部（６２）には重りが配置又は形成されていることを特徴とする、請求項２６乃至２８のいずれか１項に記載の物質コンテナー／分離装置。
【請求項３０】
前記緩衝部材（６０）は、前記コンテナー空間（６８）の高さの一部にかけて延在することを特徴とする、請求項２６乃至２９のいずれか１項に記載の物質コンテナー／分離装置。
【請求項３１】
前記緩衝部材（６０）は、前記コンテナー空間（６８）の幅の一部にかけて延在することを特徴とする、請求項２６乃至３０のいずれか１項に記載の物質コンテナー／分離装置。
【請求項３２】
前記緩衝部材（６０）は、その頂部（６１）において、横断軸の回りに反るか又は曲がることが可能であるように構成されていることを特徴とする、請求項２６乃至３１のいずれか１項に記載の物質コンテナー／分離装置。
【請求項３３】
前記緩衝部材（６０）は、前記物質コンテナー／分離装置（５０）から物質（Ｗ）を取り出す場合、前部から離れるように反るか又は曲がるように構成されていることを特徴とする、請求項２６乃至３２のいずれか１項に記載の物質コンテナー／分離装置。
【請求項３４】
前記緩衝部材（６０）は、マット又はターポリンであることを特徴とする、請求項２６乃至３３のいずれか１項に記載の物質コンテナー／分離装置。
【請求項３５】
前記緩衝部材（６０）は、メッシュであることを特徴とする、請求項２６乃至３４のいずれか１項に記載の物質コンテナー／分離装置。
【請求項３６】
前記緩衝部材（６０）は、以下のもの、すなわち、ゴム、プラスチック、布、ワイヤメッシュ、又は何らかの他の可撓性材料のうちの１つ又は複数を含むことを特徴とする、請求項２６乃至３５のいずれか１項に記載の物質コンテナー／分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の目的は、請求項１のプリアンブルに規定されている方法である。
【０００２】
本発明の目的は、請求項８のプリアンブルに規定されている機構である。
【０００３】
また、本発明の目的は、請求項２２に規定されている廃棄物コンテナー／分離装置である。
【０００４】
本発明は、包括的には、部分真空搬送システム等の物質搬送システムに関し、より詳細には、家庭廃棄物の搬送等、廃棄物の収集及び搬送に関する。
【背景技術】
【０００５】
廃棄物を配管内で圧力差又は吸引によって搬送するシステムが、当該技術において知られている。これらのシステムでは、廃棄物は、吸引によって配管内を長距離搬送される。これらのシステムにとって、部分真空装置を用いて圧力差を達成することが一般的である。この装置では、真空ポンプ又はエジェクター装置等の部分真空発生器によって、搬送パイプ内に負圧がもたらされる。搬送パイプは通常、少なくとも１つの弁手段を備える。この弁手段を開閉することにより、搬送パイプに進入する補充空気を調節する。廃棄物シュート等の投入点をシステムの物質投入端において用いて、この投入点に廃棄物等の物質を供給し、放出弁手段を開放することにより、搬送される物質をこの廃棄物投入点から搬送パイプに搬送する。廃棄物の搬送は主に、空気流により生じる圧力差の助けによって行われる。空気流は通常、配管を通して空気を吸引することにより生成される。また、廃棄物を搬送する圧力差が吹込みシステムによって達成される解決策が、当該技術において知られている。例えば袋に詰められた廃棄物等の廃棄物が、投入点から搬送パイプ及び先に進んで分離装置に搬送される。分離装置において、廃棄物は搬送空気から分離される。分離装置には、シリンダーピストンユニットに構成された移送手段等の移送手段を連結することができ、この移送手段を用いて、廃棄物を分離装置から廃棄物コンテナーに、例えば貨物コンテナーに移動させる。別個の分離装置（例えばサイクロン式分離器）と、該分離装置とは別個の廃棄物コンテナーとを備えるこれらのタイプの解決策は、廃棄物ステーションの空間要件に制限を受けない大規模システムによく適している。また、搬送パイプ内で搬送される廃棄物が、同時に分離装置として機能する廃棄物コンテナーに直接導かれる解決策が、当該技術分野において知られている。これらの解決策は主に、かなり小規模のシステムに用いることを意図している。このタイプの廃棄物コンテナー／分離装置は、或る種の貨物コンテナーとして構成されることが多い。当該技術分野では、このタイプの廃棄物コンテナー／分離装置は、横置型分離器コンテナーと呼ばれる。廃棄物コンテナーと分離装置との従来の組合せにおける問題点、より詳細には横置型分離器コンテナーにおける問題点は、その内部で、物質の一部又はいくつかのタイプの物質が、コンテナー空間に緩く詰められたままとなり、したがって場所をとることである。
【０００６】
さらに、搬送を意図される廃棄物は、性質が様々である可能性がある。例えば、廃棄物袋には、搬送される非常に多様な廃棄物要素が詰められている可能性がある。これらの廃棄物要素は、異なる性質、例えば異なる質量を有する。質量は、特に、廃棄物袋が搬送配管に入ってこの配管から廃棄物コンテナー／分離装置に移動する速度に本質的に影響を与える。配管における廃棄物の搬送速度は通常、質量が最も重い物質によって測定される。配管内での搬送距離も、所要速度に影響を与える。この場合、配管から廃棄物コンテナー／分離装置にかけて、軽量の廃棄物は高速となり、この場合、廃棄物は、この廃棄物を搬送するのに使用している廃棄物袋が破断するような速度で廃棄物コンテナー／分離装置のコンテナー空間に衝突する。これは特に、投入点から搬送配管に沿って廃棄物コンテナー／分離装置に搬送されるように様々な廃棄物要素が遺棄され、搬送される廃棄物袋の最終的な分別が、例えば廃棄物コンテナー／分離装置の搬送先の廃棄物ステーションにおいてのみ行われる適用現場において不都合である。廃棄物ステーションにおいて、廃棄物の分別は、例えば廃棄物袋に関して構成された色識別子及び／又はＲＦＩＤ識別子を用いて、及び／又は何らかの他の好適な方法で行うことができる。廃棄物袋が破断することは、分別の妨げとなるとともに、衛生問題も引き起こすことが明らかである。
【０００７】
本発明の課題は、空気圧式廃棄物搬送システムに関する完全に新規のタイプの解決策を達成することである。本発明の別の課題は、従来技術の問題を回避する解決策を達成することである。本発明の１つの課題は、廃棄物コンテナー／分離装置のコンテナー空間に物質を効率的に充填することができる解決策を達成することである。また、本発明の課題は、物質を廃棄物コンテナー／分離装置に供給する際の、搬送される物質の破断又は搬送される物質の袋若しくはサック等の搬送容器の破断を低減することができる機構を達成することである。
【発明の概要】
【０００８】
本発明に係る方法は、請求項１の特徴部に記載の事項を主に特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る方法は、請求項２乃至７に記載の事項を特徴とする。
【００１０】
本発明に係る機構は、請求項８に記載の事項を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る機構は、請求項９乃至２１に記載の事項を特徴とする。
【００１２】
本発明に係る廃棄物コンテナー／分離装置は、請求項２２に記載の事項を特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明に係る廃棄物コンテナー／分離装置は、請求項２３乃至３７に記載の事項を特徴とする。
【００１４】
本発明に係る解決策は、複数の重要な利点を有する。本発明に係る解決策によれば、物質用空気圧式パイプ搬送システムの廃棄物コンテナー／分離装置のコンテナー空間を効率的に充填することが可能である。これは、特に、廃棄物の搬送プロセス及び保管プロセスの効率を向上させる。本発明に係る解決策は、別個のプレス装置を連結する必要がなく、従来よりも単純な廃棄物コンテナー／分離装置を可能にする。本発明に係る解決策は、廃棄物用空気圧式パイプ搬送システムを用いて廃棄物袋を廃棄物コンテナー／分離装置に供給する場合に、従来よりも良好に廃棄物袋の破断を回避することを可能にする。このことは、特に、廃棄物の分別が廃棄物ステーションにおいてのみ行われる場合に重要な利点を有する。本発明に係る解決策は、非常に多様なコンテナーに関して応用することができる。本発明に従って廃棄物コンテナー／分離装置に緩衝部材を用いることにより、緩衝部材がより軽量の物質要素の破断又は該要素を搬送するのに使用されている袋若しくはサックの破断を効果的に防止するので、物質を配管の更に内部へ移動させることができる。廃棄物コンテナーに懸架される緩衝部材を用いることにより、効果的な緩衝だけでなく、単純な構造も達成される。また、本発明に係る解決策は、緩衝部材が取り出される物質を避けるように動くので、コンテナーの効率的な中身の取出しを可能にする。本発明によれば、廃棄物コンテナー／分離装置の後部に配置された緩衝仕切りを用いて、効果的な緩衝が達成される。この仕切りの底端には重りが配置される。本発明に係る解決策は、多くの様々なタイプの物質用空気圧式パイプ搬送システムとの使用に好適である。また、特に、物質を搬送するのに、部分真空システムに加えて吹込みを用いるシステムを実現可能である。
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら一実施形態によって本発明をより詳細に記載する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】廃棄物用空気圧式搬送システムに関する本発明の一実施形態の簡略的な部分断面図である。
【図２】頂壁を除去し図１の方向Ｃから見た、第１の動作モードにある本発明に係る廃棄物コンテナー／分離装置の一実施形態を示す図である。
【図３】頂壁を除去し図１の方向Ｃから見た、第２の動作モードにある本発明に係る廃棄物コンテナー／分離装置の一実施形態を示す図である。
【図４】頂壁を除去し図１の方向Ｃから見た、第３の動作モードにある本発明に係る廃棄物コンテナー／分離装置の一実施形態を示す図である。
【図５】図４の線Ａ−Ａに沿った、本発明に係る廃棄物コンテナー／分離装置の一実施形態の断面図である。
【図６】頂壁を除去し図１の方向Ｃから見た、１つの動作モードにある本発明に係る廃棄物コンテナー／分離装置の一実施形態を示す図である。
【図７】廃棄物用空気圧式搬送システムに関する本発明の一実施形態の簡略的な部分断面図である。
【図８】１つの動作モードにある本発明の一実施形態を示す図である。
【図９】頂壁を除去し図８の方向Ｃから見た、本発明に係る廃棄物コンテナー／分離装置の一実施形態を示す図である。
【図１０】図９の線Ａ−Ａに沿った、本発明に係る廃棄物コンテナー／分離装置の一実施形態の断面図である。
【図１１】図９の線Ｂ−Ｂに沿った、本発明に係る廃棄物コンテナー／分離装置の一実施形態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、空気圧式物質搬送システムの部分図を示している。この部分には物質搬送パイプ１００があり、この物質搬送パイプ１００の側方に沿って、少なくとも１つの（通常は多数の）投入点１０８が配置されている。投入点１０８は、搬送を意図される物質、より具体的には廃棄物の供給ステーションである。このステーションから、搬送を意図される物質Ｗ、より具体的には袋若しくはサックに詰められた家庭廃棄物又はリサイクル可能物質等の廃棄物が、搬送システムに供給される。投入点１０８は、建物の異なる階にある投入開口から物質が供給される廃棄物シュートとすることもできる。このシステムは、搬送を意図される物質を搬送配管１００、１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃに供給する複数の供給ステーション１０８を備えることができる。おそらくは投入点と接続されている弁手段１０４等の遮断手段を開閉することにより、投入点１０８から搬送パイプ１００に物質を搬送することができる。投入点１０８は弁側では、搬送パイプ１００又はこの搬送パイプ１００に接続された投入パイプに接続している。通常、搬送配管は主搬送パイプ１００を備え、主搬送パイプ１００には、複数の分岐搬送パイプ１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃを接続することが可能であり、またこの分岐搬送パイプには、さらに複数の供給ステーション１０８を接続することが可能である。図１の実施形態では、投入点１０８は廃棄物の投入点１０７であり、この投入点１０７は、地表面に配置されている。投入点１０８と弁手段１０４との間には、搬送される物質Ｗのための中間コンテナーとして機能するように構成されているフィーダーチャネル１０６がある。搬送配管は、地下を通るように構成することができる。図の実施形態では、搬送配管は、補充空気弁１０９が配置される補充空気ダクト１０２を備える。
【００１８】
搬送パイプは通常、少なくとも１つの弁手段を備え、この弁手段を開閉することで、搬送パイプに進入する補充空気が調節される。廃棄物シュート等の投入点１０８がシステムの物質投入端において用いられ、この投入点に廃棄物等の物質が供給され、放出弁手段１０４を開放することにより、搬送される物質がこの投入点から搬送パイプに搬送される。廃棄物の搬送は主に、空気流により生じる圧力差の助けによって行われる。空気流は通常、配管を通して空気を吸引することにより生成される。例えば袋に詰められた廃棄物等の廃棄物Ｗは、投入点１０８から搬送パイプ１００及び先に進んで分離装置に搬送され、この分離装置において廃棄物は搬送空気から分離される。
【００１９】
本発明における本質的な装置は廃棄物コンテナー／分離装置５０であり、廃棄物コンテナー／分離装置５０は、本発明によれば、コンテナーから形成される物質用収集コンテナーと、この物質用収集コンテナーに構成され、搬送空気と搬送される物質とを互いから分離する手段とを組み合わせたものである。１つの実施形態によれば、廃棄物コンテナー／分離装置５０は、可動コンテナー／分離装置、例えばいわゆる横置型分離器コンテナーである。搬送パイプ１００は、廃棄物コンテナー／分離装置５０に接続することができ、廃棄物コンテナー／分離装置５０において、搬送される物質が搬送空気から分離される。搬送パイプ１００を嵌入することができる投入開口５５が廃棄物コンテナー／分離装置５０の壁に形成される。この壁は、図では端壁５４である。図では、搬送パイプ１００の端部が投入開口５５の壁５５’の内側に嵌入される。搬送パイプ１００に接合手段を形成し、コンテナーの投入開口５５の壁に、壁５５’から形成されるカラー等の対応部を形成することもできる。接合手段及び対応部は、この場合、接合手段、例えばスナップオン継手をともに形成することができる。廃棄物コンテナー／分離装置５０には接続部５６が形成され、この接続部には、対応部によって、部分真空源の部分真空発生器３１からのパイプ又はホース３４を接続することができる。
【００２０】
図の実施形態では、空気圧式廃棄物搬送システムの部分真空源３０は、駆動装置３２によって駆動される部分真空発生器３１を備える。部分真空発生器３１は、例えば、真空ポンプ、又は負圧を達成する何らかの他の手段とすることができる。部分真空発生器３１の吸引側は、中間通路３４を介して廃棄物コンテナー／分離装置５０に接続される。この場合、物質の搬送に必要な吸引／圧力差を、廃棄物コンテナー／分離装置５０のコンテナー部６８内と、投入開口５５を介して搬送配管１００、１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃ内とに達成することができる。部分真空発生器３１と廃棄物コンテナー／分離装置５０との間には、フィルター装置３５がある。部分真空発生器３１の吹出し側には、排出ダクト３３がある。部分真空源３０（部分真空源３０の部分真空発生器３１）は、接続部５６に配置されている対応部によって、吸引側から中間通路３４を介して廃棄物コンテナー／分離装置５０に接続することができる。部分真空源と廃棄物コンテナー／分離装置５０との間の中間通路には弁手段３６があり、弁手段３６を用いて、部分真空源３０から廃棄物コンテナー／分離装置への接続部を開閉することができる。図２乃至図６は、部分真空発生器の吸引側の中間通路３４が第２の中間通路３４’に分岐し、廃棄物コンテナー／分離装置別の点の別の地点に構成されている接続部５６につながる一実施形態を示している。第２の中間通路３４’は、部分真空発生器の吸引側への接続部を開閉するための第２の弁手段３６’を備える。
【００２１】
図による解決策では、廃棄物コンテナー／分離装置５０は、基部５２と、端壁５１と、頂壁５３と、側壁６６、６７と、第２の端壁５４とを有する。壁５１、５２、５３、５４、６６、６７は、コンテナー空間６８を画定する。図の実施形態では、廃棄物コンテナー／分離装置５０は、接続部５６から廃棄物コンテナー／分離装置の内部空間に延在する少なくとも１つの吸引チャネル５７を有する。図の実施形態では、吸引チャネル５７は、コンテナーの長手方向に対して直交する断面（図５）において、廃棄物コンテナー／分離装置のコンテナー空間６８の頂部の、頂壁５３と側壁６６及び／又は６７との間の角領域又は該角領域の近位に構成されている。図の実施形態では、廃棄物コンテナーは２つの吸引チャネル５７、５７’を有する。これらの吸引チャネルのうち、第１の吸引チャネル５７は、コンテナーの長手方向に対して直交する断面（図５）において、頂壁５３と側壁６７との間の角部又は該角部の近位に構成され、第２の吸引チャネル５７’は、頂壁５３と第２の側壁６６との間の角領域又は該角領域の近位に構成されている。部分真空発生器３１の吸引側ヘの接続部、すなわち吸引部は、第１の吸引チャネル５７若しくは第２の吸引チャネル５７’のいずれか又は双方の吸引チャネル５７、５７’を介して構成することができる。第１の吸引チャネル５７の部分真空発生器３１の吸引側への接続部は、図では第１の弁手段３６を用いて開閉することができる。第２の吸引チャネル５７’の部分真空発生器の吸引側への接続部は、第２の弁手段３６’を用いて開閉することができる。
【００２２】
図の実施形態では、搬送パイプ１００から廃棄物コンテナー／分離装置のコンテナー空間６８への投入開口５５は、第１の吸引チャネル５７と第２の吸引チャネル５７’との間に構成されている。
【００２３】
少なくとも１つの吸引開口５８が、吸引チャネル５７、５７’の長さに亘って、吸引チャネル５７、５７’に構成されている。図の実施形態では、複数の吸引開口５８が、吸引チャネル５７、５７’の長さに亘って存在し、また、おそらくは吸引チャネル５７、５７’の壁のリムにも構成されている。また、目の詰んだ網等の、空気を通過させる壁部品５９が、コンテナー空間６８に配置されている。この壁部品は、空気は通過させるが、少なくとも大型の物質片が吸引開口５８から吸引チャネル５７、５７’に通過することを防止する。空気を通過させる壁部品５９と、コンテナーの頂壁５３と、２つの側壁６６又は６７のうちの一方とは、コンテナーの長手方向のチャンバー空間を形成し、このチャンバー空間に吸引チャネル５７、５７’が配置される。部分真空発生器３１の吸引側が、第１の中間チャネル３４及び第１の吸引チャネル５７の接続部５６を介して作用するように接続される場合、吸引は、第１の吸引チャネルの吸引開口５８を介し、空気を通過させる壁５９を通って、廃棄物コンテナー／分離装置のコンテナー空間６８に作用し、先に進んで投入開口５５を介して搬送配管１００、１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃに作用する。投入開口５５からコンテナー空間６８に供給される物質は、コンテナー空間６８の吸引が作用している側に導かれる。図２では、吸引は、第１の吸引チャネル５７の吸引開口５８を介してコンテナー空間に作用する。この場合、第１の弁３６は開放している。第２の弁３６’は、部分真空発生器の吸引側から第２の吸引チャネル５７’への中間接続部を閉鎖している。図２によれば、廃棄物を含む袋等の、コンテナー空間に導かれる物質団Ｗは、コンテナー空間において、搬送パイプを起点とした投入開口５５の方向からコンテナー空間の第１の吸引チャネル５７側へ本質的に導かれる。１つの実施形態によれば、コンテナー空間は、コンテナー空間６８の投入開口５５に対して対向する端から充填を開始する。
【００２４】
図３は、吸引が、第１の吸引チャネル５７の吸引開口５８及び第２の吸引チャネルの吸引開口５８と、先に進んで搬送パイプ１００への投入開口とを介して、コンテナー空間６８に作用する動作モードを示している。この場合、投入開口５５から供給される物質は、第１の吸引チャネルを介した吸引作用及び第２の吸引チャネルを介した吸引作用が互いに本質的に一致した場合、コンテナー空間の概ね中央に導かれる。
【００２５】
図４は、第１の弁手段が閉鎖し、第２の弁手段３６’が開放している状況、すなわち部分真空発生器の吸引側からコンテナー空間６８への中間接続部が第２の吸引チャネル５７’の吸引開口５８を介して開放している状況を示している。廃棄物を含む袋等の、コンテナーに導かれる物質団Ｗは、コンテナー空間において、搬送パイプを起点とした投入開口５５の方向からコンテナー空間の第２の吸引チャネル５７’側へ本質的に導かれる。
【００２６】
袋若しくはサックに詰められた家庭廃棄物又はリサイクル可能物質等の物質Ｗは、投入点１０８から配管１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃ、１００に供給され、配管１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃ、１００において、吸引／圧力差及び／又は配管内で投入開口５５から廃棄物コンテナー／分離装置５０に流れる搬送空気の助けによって搬送される。
【００２７】
物質は、例えば衝突及び重力の助けによって搬送空気から分離され、それにより、より重量のある物質Ｗがコンテナーの底部に移動する。吸引チャネル５７は、廃棄物コンテナー／分離装置５０の頂部に構成され、この吸引チャネルは、部分真空発生器３１の吸引側に接続されている。搬送空気は、廃棄物コンテナー／分離装置のコンテナー部６８を出て吸引チャネル５７に入る。空気を通過させる壁５９は、少なくとも比較的大型の物質片が吸引チャネルに入り込むことを防止する。比較的小型の物質片は、フィルター装置３５（図１）において濾過される。
【００２８】
物質が廃棄物コンテナー／分離装置５０の投入開口５５から搬送空気とともに収集される場合、物質Ｗの少なくとも一部が、まずコンテナーの後壁５１と衝突し、コンテナー空間６８の下方へ落下する。これは、図２乃至図４による、廃棄物コンテナー／分離装置のコンテナー空間６８の初期充填段階における状況で発生する。充填が進行した後、物質Ｗは、それ以前に既にコンテナーに収集されている物質と衝突する。
【００２９】
図６は、かなりの量の物質Ｗが既にコンテナーに収集されている動作モードを示している。廃棄物コンテナー／分離装置５０が充填を開始すると、物質Ｗがない領域において吸引作用が増大する。図６によれば、横方向の吸引作用が増大し、それと同時に物質が吸引側に、より鋭角に移動する。
【００３０】
本発明の一実施形態に係る１つの機構及び廃棄物コンテナー／分離装置５０が、図７乃至図１１により詳細に示されている。図による解決策では、廃棄物コンテナー／分離装置５０は、基部５２と、端壁５１と、頂壁５３と、側壁６６、６７と、第２の端壁５４とを有する。壁５１、５２、５３、５４、６６、６７は、コンテナー空間６８を画定する。少なくとも１つの緩衝部材６０が、コンテナー空間６８に配置されている。緩衝部材６０は、物質Ｗがコンテナーの構造部又はコンテナー内にある物質に衝突する場合、搬送パイプ１００に沿って投入開口５５からコンテナー空間６８に進入する物質Ｗにかかる力の作用（衝撃）を軽減するように構成されている。図の実施形態では、緩衝部材６０は、緩衝部材６０が鉛直位置にある場合、コンテナーの頂部からコンテナーの底部に向かって或る距離延在する。図７乃至図１１の実施形態では、緩衝部材６０は、その頂部６１において、固定手段６１’を用いてコンテナーの上壁５３に配置されている。図７乃至図１１の実施形態では、緩衝部材６０は、コンテナー空間６８の高さの一部にかけて配置され、この場合、緩衝部材６０の底部６２とコンテナーの基部５２との間には自由空間がある。緩衝部材６０は、コンテナーの高さ方向においては投入開口５５の地点にあり、コンテナーの長手方向においては投入開口５５から或る距離を置いたところに配置されている。図の実施形態では、緩衝部材６０の側縁と廃棄物コンテナー／分離装置の側壁６６、６７との間には間隙が残存している。１つの好ましい実施形態によれば、緩衝部材は可撓マットである。図７では、緩衝部材６０は、自由に吊架されている場合、略平坦であるが、別の形状、例えば凹形、凸形、又は波形とすることもできる。１つの実施形態によれば、緩衝部材の底部６２には重りがあるか、又は緩衝部材は底縁がより重量のある物質でできている。これにより、緩衝部材は、静止位置にある場合、真っ直ぐな状態に維持される。緩衝部材６０は、例えば、ゴム材料、プラスチック材料、布、若しくはワイヤメッシュ、又はこれらの組合せとすることができる。適用現場に応じて、他の好適な材料を考慮することができる。
【００３１】
コンテナー空間６８内の緩衝部材６０は、コンテナーの物質を前部から取り出す場合に反るか又は曲がり、この場合、中身の取出しを素早く効率的に行うことができる。廃棄物コンテナー／分離装置の移動を容易にする摩擦低減手段、例えば図によればローラー手段を、廃棄物コンテナー／分離装置５０の底部に構成することができる。
【００３２】
袋若しくはサックに詰められた家庭廃棄物又はリサイクル可能物質等の物質Ｗは、弁手段１０４を開放することにより、投入点１０８からフィーダーチャネル１０６を介して配管１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃ、１００に供給され、配管１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃ、１００において、物質Ｗは、吸引／圧力差及び／又は配管内を投入開口５５から廃棄物コンテナー／分離装置５０に流れる搬送空気の助けによって搬送される。廃棄物コンテナー／分離装置における廃棄物の通過は、少なくとも１つの緩衝部材６０によって制限される。この少なくとも１つの緩衝部材６０に、通常は投入開口５５から導かれる物質Ｗの少なくとも一部が衝突し、重力の作用によってコンテナーの下方に落下する。少なくとも１つの緩衝部材６０は、廃棄物コンテナー／分離装置のコンテナー空間６８内で、物質の投入方向に対して横断方向に配置される。図の実施形態では、衝撃制限部材は、コンテナー空間６８内の投入開口５５に対して反対側にあるセクションに配置されており、図の実施形態では、端壁５１にかなり近接している。衝撃制限部材６０は、搬送空気とともに投入開口から端壁５１に向かってコンテナー空間に進入する物質Ｗの衝突を防止又は軽減する。図８は、１つの実施形態に従って、廃棄物袋等の物質が緩衝部材に衝突することが可能である状況を示している。緩衝部材６０は、曲がり及び／又は撓み、それと同時に緩衝部材と衝突する物質によってかかる力の作用を減衰する。
【００３３】
物質が搬送空気とともに廃棄物コンテナー／分離装置５０の投入開口５５から収集される場合、物質Ｗの少なくとも一部が、緩衝部材６０と衝突し、コンテナー空間６８の下方に落下する。これは、図８による、廃棄物コンテナー／分離装置のコンテナー空間の開始フェーズの状況で発生するものである。充填が進行した後、物質は、それ以前にコンテナーに収集されている物質と衝突する。
【００３４】
したがって、本発明は、空気圧式物質搬送システムの廃棄物コンテナー／分離装置５０を充填する方法に関する。本方法では、物質を、搬送パイプ１００から投入開口５５を介して物質コンテナーに導く。本方法では、物質の搬送に必要な吸引／部分真空をもたらすように、部分真空源３０の吸引側を、廃棄物コンテナー／分離装置５０のコンテナー空間及び先に進んで搬送パイプ１００に作用するように接続する。廃棄物コンテナー／分離装置５０のコンテナー空間６８における部分真空源の吸引の作用地点又は吸引の作用強度を変更することにより、投入開口５５からコンテナー空間に導かれる物質Ｗのコンテナー空間内への投入方向に影響を与える。
【００３５】
１つの実施形態によれば、部分真空発生器の吸引側から吸引開口５８への中間接続部を変更及び／又は開放及び／又は閉鎖することにより、吸引の作用地点を変更する。
【００３６】
１つの実施形態によれば、本方法では、コンテナー空間６８に、少なくとも２つの吸引チャネル、すなわち第１の吸引チャネル５７及び第２の吸引チャネル５７’を構成し、この吸引チャネルのそれぞれには少なくとも１つの吸引開口５８があり、この場合、本方法では、弁手段３６、３６’を用いて、部分真空発生器の吸引側から第１の吸引チャネル５７及び／又は第２の吸引チャネル５７’への中間接続部を開放及び／又は閉鎖する。
【００３７】
１つの実施形態によれば、物質Ｗを吸引に応じてコンテナー空間の望まれる部分に導くことによって、コンテナー空間６８を望まれるように物質で充填する。
【００３８】
１つの実施形態によれば、本方法では、吸引の作用地点をコンテナー空間の頂部に構成されている吸引チャネル５７、５７’間に変更する。
【００３９】
１つの実施形態によれば、物質Ｗは、廃棄物、より詳細には袋若しくはサックに詰められた家庭廃棄物又はリサイクル可能物質である。
【００４０】
１つの実施形態によれば、コンテナー空間６８内で、物質Ｗの衝突を少なくとも１つの緩衝部材６０によって減衰する。
【００４１】
また、本発明は、空気圧式物質搬送システムの廃棄物コンテナー／分離装置５０を充填する機構に関する。物質コンテナーには、投入開口５５であって、この投入開口５５には、物質を搬送システムの物質搬送パイプ１００から廃棄物コンテナー／分離装置のコンテナー部に導くように搬送パイプを接続することができる投入開口５５と、物質の搬送に必要な吸引／部分真空をもたらすように、部分真空源３０の吸引側を廃棄物コンテナー／分離装置５０のコンテナー空間６８及び先に進んで搬送パイプ１００に接続する手段とがある。本機構は、投入開口５５からコンテナー空間に導かれる物質Ｗのコンテナー空間６８内への投入方向に影響を与えるように、廃棄物コンテナー／分離装置５０のコンテナー空間６８における部分真空源３０の吸引の作用地点を変更するか又は吸引の作用強度を変更する手段３４、３４’、３６、３６’、５７、５７’、５８を備える。
【００４２】
１つの実施形態によれば、部分真空源３０の吸引の作用地点を変更するか又は吸引の作用強度を変更する手段３４、３４’、３６、３６’、５７、５７’、５８は、少なくとも２つの吸引チャネル５７、５７’を含み、この少なくとも２つの吸引チャネル５７、５７’には、少なくとも１つの吸引開口５８と、また、この吸引チャネルを部分真空源の吸引側に接続する弁手段３６、３６’とがある。
【００４３】
１つの実施形態によれば、コンテナー空間６８には、少なくとも２つの吸引チャネル、すなわち第１の吸引チャネル５７及び第２の吸引チャネル５７’が構成され、この吸引チャネルのそれぞれには少なくとも１つの吸引開口５８があり、この場合、本方法では、部分真空発生器の吸引側から第１の吸引チャネル５７及び／又は第２の吸引チャネル５７’への中間接続部は、弁手段３６、３６’によって開放及び／又は閉鎖される。
【００４４】
１つの実施形態によれば、コンテナー空間６８には、水平方向において投入開口５５の異なる側に第１の吸引チャネル５７と第２の吸引チャネル５７’とが構成されている。
【００４５】
１つの実施形態によれば、吸引チャネル５７、５７’は、コンテナー空間６８内でこのコンテナー空間６８の長さ及び／又は幅の少なくとも一部にかけて延在する。
【００４６】
１つの実施形態によれば、吸引チャネル５７、５７’には、この吸引チャネルの長さに亘って分布した複数の吸引開口５８が構成されている。
【００４７】
１つの実施形態によれば、廃棄物コンテナー／分離装置５０のコンテナー空間６８には少なくとも１つの緩衝部材６０が配置されている。
【００４８】
１つの実施形態によれば、コンテナー空間には、物質の投入方向に対して横断方向に緩衝部材６０が配置されている。
【００４９】
１つの実施形態によれば、緩衝部材６０は、その頂部６１において、廃棄物コンテナー／分離装置の上壁５３に又はこの上壁の近位に配置されている。
【００５０】
１つの実施形態によれば、緩衝部材６０の底部６２には重りが配置又は形成されている。
【００５１】
１つの実施形態によれば、緩衝部材６０は、その頂部６１において、横断軸の回りに反るか又は曲がることが可能であるように構成されている。
【００５２】
１つの実施形態によれば、緩衝部材６０は、コンテナー空間６８の高さの一部にかけて延在する。
【００５３】
１つの実施形態によれば、緩衝部材６０は、コンテナー空間６８の幅の一部にかけて延在する。
【００５４】
１つの実施形態によれば、緩衝部材６０は、コンテナー空間６８において投入開口５５から或る距離を置いたところに配置され、好ましくは、コンテナーの物質の移動方向において対向する壁に近接している。
【００５５】
また、本発明は、物質用空気圧式パイプ搬送システムの廃棄物コンテナー／分離装置５０に関する。本装置は、本装置を物質搬送パイプ１００に接続する少なくとも１つの投入開口５５と、部分真空発生器の吸引側をコンテナーに接続する手段とを有する。本廃棄物コンテナー／分離装置のコンテナー空間６８には、第１の吸引チャネル５７及び第２の吸引チャネル５７’が構成され、この吸引チャネルのそれぞれには、少なくとも１つの吸引開口５８と、吸引側をこの吸引チャネルに接続する手段とがある。
【００５６】
１つの実施形態によれば、第１の吸引チャネル５７と第２の吸引チャネル５７’とは、コンテナー空間６８内の水平方向において投入開口５５の異なる側に構成されている。
【００５７】
１つの実施形態によれば、吸引チャネル５７、５７’は、コンテナー空間６８内でこのコンテナー空間６８の長さ及び／又は幅の少なくとも一部にかけて延在する。
【００５８】
１つの実施形態によれば、吸引チャネル５７、５７’には、この吸引チャネル５７、５７’の長さに亘って分布した複数の吸引開口５８が構成されている。
【００５９】
１つの実施形態によれば、廃棄物コンテナー／分離装置は、貨物コンテナータイプのコンテナーである。
【００６０】
１つの実施形態によれば、廃棄物コンテナー／分離装置のコンテナー空間６８には、少なくとも１つの緩衝部材６０が配置されている。
【００６１】
１つの実施形態によれば、緩衝部材６０は、コンテナー空間６８内で物質の投入方向に対して横断方向に配置されている。
【００６２】
１つの実施形態によれば、緩衝部材６０は、その頂部６１において、廃棄物コンテナー／分離装置の上壁５３に又はこの上壁の近位に配置されている。
【００６３】
１つの実施形態によれば、緩衝部材６０の底部６２には重りが配置又は形成されている。
【００６４】
１つの実施形態によれば、緩衝部材６０は、コンテナー空間６８の高さの一部にかけて延在する。
【００６５】
１つの実施形態によれば、緩衝部材６０は、コンテナー空間６８の幅の一部にかけて延在する。
【００６６】
１つの実施形態によれば、緩衝部材６０は、その頂部６１において、横断軸の回りに反るか又は曲がることが可能であるように構成されている。
【００６７】
１つの実施形態によれば、緩衝部材６０は、廃棄物コンテナー／分離装置５０から物質Ｗを取り出す場合、前部から離れるように反るか又は曲がるように構成されている。
【００６８】
１つの実施形態によれば、緩衝部材６０は、マット又はターポリン又は相当物である。
【００６９】
１つの実施形態によれば、緩衝部材６０は、メッシュ又は相当物である。
【００７０】
１つの実施形態によれば、緩衝部材６０は、以下のもの、すなわち、ゴム、プラスチック、布、ワイヤメッシュ、又は何らかの他の可撓性材料のうちの１つ又は複数を含む。
【００７１】
通常、物質は、袋に詰められた廃棄物等の廃棄物である。廃棄物シュートは、空気圧式廃棄物搬送システムの一部として構成することができるか、又は、廃棄物を廃棄物室、廃棄物コンテナー、若しくは相当物へ導く別個の部分とすることができる。
【００７２】
１つの実施形態によれば、吸引チャネルは、パイプ、ホース、又は相当物である。
【００７３】
本発明に係る廃棄物コンテナー／分離装置は、物質を圧力差によって移動させるタイプの物質用空気圧式パイプ搬送システムに関しても好適である。このようなタイプのシステムは、例えば物質を廃棄物コンテナー／分離装置に搬送するために搬送パイプに吹込みを行うシステムである。この場合、搬送空気は、廃棄物コンテナー／分離装置から、例えば接続部５６を介して取り除かれるように構成される。
【００７４】
本発明は上記で示した実施形態に限定されず、添付の特許請求の範囲の範囲内で変更することができることが、当業者には明らかである。本明細書において他の特徴とともに示された可能性のある特徴は、必要であれば互いと別個に用いることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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