(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧回路（１００）と車体との漏電の有無を判定する漏電判定装置（２０）であって、
前記高電圧回路に対して抵抗器（２６）を介して交流信号を出力する交流信号出力手段（２４）と、
前記交流信号出力手段により前記交流信号が出力された状態で、前記抵抗器と前記高電圧回路の絶縁抵抗成分とで分圧された前記交流信号の波高値を取得する波高値取得手段（５０ａ）と、
前記交流信号の周波数を設定する周波数設定手段（５４）と、
前記波高値が閾値未満であるか否かに基づいて、漏電の有無を判定する漏電判定手段（５０ｂ）と、を備え、
前記周波数設定手段は、前記交流信号の周波数を、第１周波数とそれよりも低周波数の第２周波数とで切り替え可能であり、
前記漏電判定手段は、
前記周波数設定手段で前記交流信号の周波数を前記第１周波数に設定した状態で、前記波高値が前記閾値未満であるか否かの第１判定を実施し、
前記第１判定で前記波高値が前記閾値未満であると判定した場合に、前記交流信号の周波数を前記第２周波数に設定した状態で、前記波高値が前記閾値未満であるか否かの第２判定を実施し、
前記第２判定で前記波高値が前記閾値未満であると判定した場合に、前記漏電が有ると判定し、前記第２判定で前記波高値が前記閾値以上であると判定した場合に、前記漏電が無いと判定することを特徴とする漏電判定装置。
【請求項２】
前記漏電判定手段は、前記第２判定において前記波高値が前記閾値以上となり、漏電が無いと判定された場合に、前記第２判定を終了し、前記第１判定の状態に戻す請求項１に記載の漏電判定装置。
【請求項３】
前記周波数設定手段は、前記第２判定を実施する際に、前記第２周波数を、前記第１周波数から所定の下限値までの範囲で段階的に低下させ、
前記漏電判定手段は、前記第２判定として、前記第２周波数としての各周波数で前記波高値が前記閾値未満であるかの判定を実施する請求項１又は２に記載の漏電判定装置。
【請求項４】
前記漏電判定手段は、前記第２判定の実施に際し、前記第２周波数を前記下限値まで低下させるよりも前に漏電が無いと判定された場合に、前記第２判定を終了し、前記第１判定の状態に戻すものであり、
前記周波数設定手段は、前記第２判定において漏電が無いと判定された時の前記第２周波数を、前記第１周波数とする請求項３に記載の漏電判定装置。
【請求項５】
前記漏電判定手段は、前記交流信号の周波数を前記第１周波数とした状態で取得した第１波高値と、前記交流信号の周波数を前記第２周波数とした状態で取得した第２波高値との差分からコモン容量の推定値を算出するコモン容量算出手段（５５）と、
前記コモン容量の推定値を用いて前記第２波高値を補正する波高値補正手段（５０ｂ）と、を備え、
前記漏電判定手段は、前記波高値補正手段による補正後の波高値を用いて前記第２判定を実施する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の漏電判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高電圧回路と車体との漏電の有無を判定する漏電判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載された高電圧回路と車体とは電気的に絶縁されているが、その絶縁性能が低下するおそれがある。そこで、従来から高電圧回路と車体との漏電の有無が判定されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、発振部から第１の周波数の交流信号と、第１の周波数とは異なる第２の周波数の交流信号とを別々のタイミングで出力することで、高電圧回路に対して周波数の異なる複数の交流信号を印加する。そして第１の周波数に対応する第１の交流信号の波高値と、第２の周波数に対応する第２の波高値とを検出することによって特定される高電圧回路（電気系統）の電気的特性に基づいて、当該高電圧回路のコモン容量を推定する。そしてコモン容量の推定値に基づき漏電判定の閾値を設定し、交流信号の波高値が閾値を下回る場合には、絶縁抵抗が低下していると判定するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１５５３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
交流信号を用いて漏電判定を行う場合、コモン容量の影響による交流信号の波高値の低下を避けるために低周波数の交流信号が用いられることが好ましい。しかし、低周波数の交流信号を用いて漏電判定をすることは、漏電判定の時間を短縮する際の制約となる。
【０００６】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、漏電判定をより適切に実施できる漏電判定装置を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、高電圧回路（１００）と車体との漏電の有無を判定する漏電判定装置（２０）であって、前記高電圧回路に対して抵抗器（２６）を介して交流信号を出力する交流信号出力手段（２４）と、前記交流信号出力手段により前記交流信号が出力された状態で、前記抵抗器と前記高電圧回路の絶縁抵抗成分とで分圧された前記交流信号の波高値を取得する波高値取得手段（５１）と、前記交流信号の周波数を設定する周波数設定手段（５４）と、前記波高値が閾値未満であるか否かに基づいて、漏電の有無を判定する漏電判定手段（５０ｂ）と、を備え、前記周波数設定手段は、前記交流信号の周波数を、第１周波数とそれよりも低周波数の第２周波数とで切り替え可能であり、前記漏電判定手段は、前記周波数設定手段で前記交流信号の周波数を前記第１周波数に設定した状態で、前記波高値が前記閾値未満であるか否かの第１判定を実施し、前記第１判定で前記波高値が前記閾値未満であると判定した場合に、前記交流信号の周波数を前記第２周波数に設定した状態で、前記波高値が前記閾値未満であるか否かの第２判定を実施し、前記第２判定の判定結果に基づいて、前記漏電の有無を判定することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、第１判定で漏電の可能性が無いと判定される状態では、第１判定が継続されるため、漏電判定に要する時間を短縮できる。一方、第１判定で漏電の可能性があると判定された場合には、第１周波数よりも低い第２周波数で第２判定が実施されるため、コモン容量の影響の少ない低周波数で漏電判定を実施でき、漏電判定の精度を向上させることができる。以上により、漏電判定の高速化を図りつつ、漏電判定を精度よく実施できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】漏電判定装置を含む全体構成図。
【図２】漏電判定装置を示す図。
【図３】漏電判定処理のフローチャート。
【図４】漏電判定処理のタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお本実施形態の漏電判定装置は、直流電源の電力を走行駆動源に用いて走行可能であるとともに、直流電源への充電を外部電力で実施できるハイブリッド自動車や電気自動車等の車両に適用される。
【００１１】
図１において高電圧回路１００は、直流電源１１、電力変換回路１０を備えている。直流電源１１と電力変換回路１０とはシステムメインリレー（以下ＳＭＲ１２と称する）を介して接続されている。また、高電圧回路１００には漏電判定装置２０が接続されている。
【００１２】
直流電源１１は、充電可能なリチウムイオン電池等の二次電池が直列に複数個接続されて構成された電池群である。ＳＭＲ１２は、直流電源１１から電力変換回路１０に電力供給をする際、または電力変換回路１０から直流電源１１に電力を供給する際に接続される。
【００１３】
電力変換回路１０は、図示を略すコンバータ、インバータ、ＭＧ等の各種の電気装置を備えて構成されており、直流電源１１の電圧をコンバータで昇圧したり、ＭＧで発電された交流電力をインバータで直流電力に変換して、その変換後の直流電力をコンバータで降圧して直流電源１１に供給したりする。
【００１４】
以上の構成の高電圧回路１００は、車体から電気的に絶縁されている。そのため、直流電源１１と車体、電力変換回路１０と車体との間には、それぞれ対地絶縁抵抗（以下、絶縁抵抗Ｒｇと称する）が発生する。
【００１５】
また、高電圧回路１００が車体から絶縁されていることで、直流電源１１と車体、電力変換回路１０と車体との間にコモン容量Ｃｇが発生する。なおコモン容量Ｃｇとは、車体に対する高電圧回路１００の静電容量であって、浮遊容量とも称される。図１ではこれらの絶縁抵抗Ｒｇとコモン容量Ｃｇとの等価回路を説明の便宜上図示している。
【００１６】
この絶縁抵抗Ｒｇが低下すると車体に意図しない電流が流れる漏電が発生しうる。そこで、漏電判定装置２０による漏電判定が行われる。
【００１７】
図２において漏電判定装置２０は、コンデンサ２２、発振器２４、抵抗器２６、信号入力部２８、マイコン５０を備えている。なお図２では、高電圧回路１００を絶縁抵抗Ｒｇとコモン容量Ｃｇとの等価回路で示している。
【００１８】
コンデンサ２２は、高電圧回路１００と漏電判定装置２０とを直流的に絶縁するものであり、一端が高電圧回路１００に接続され、他端が抵抗器２６に接続される。
【００１９】
発振器２４は、交流信号を生成及び出力する。詳しくは、発振器２４は、矩形波の電圧信号を生成し、抵抗器２６を介してコンデンサ２２に接続された高電圧回路１００の配線経路（コモン経路）に出力する。コモン経路とは、直流電源１１と抵抗器２６とを接続する配線経路であり、より具体的にはコンデンサ２２の他端と抵抗器２６とを結ぶ配線である。本実施形態の発振器２４は、交流信号の周波数を可変設定することができる。例えば、２〜１００Ｈｚの範囲で交流信号の周波数を可変設定できる。
【００２０】
信号入力部２８は、コモン経路における抵抗器２６とコンデンサ２２との間の接続点Ｄにかかる電圧を検出信号として入力してＡ／Ｄ変換器（図示略）に出力する。Ａ／Ｄ変換器は、信号入力部２８で検出した検出信号をデジタル信号に変換してマイコン５０に出力する。本実施形態ではマイコン５０とＡ／Ｄ変換器とを別構成としているが、マイコン５０がＡ／Ｄ変換器を備えていてもよい。
【００２１】
マイコン５０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等からなるマイクロコンピュータを主体として構成されており、ＲＯＭに記憶されたプログラムに従って、ＣＰＵが漏電判定に関する各種処理を実行する。
【００２２】
本実施形態のマイコン５０は、漏電判定条件が成立した際、発振器２４から出力される交流信号の周波数ｆを所定の第１周波数ｆ１に設定して漏電の可能性があるか否かの仮判定を実施する。そして仮判定で漏電の可能性があると判定した場合には、発振器２４から出力される交流信号の周波数ｆを、第１周波数ｆ１よりも低周波数の第２周波数ｆ２に設定して、高電圧回路１００に漏電があることを確定するための本判定を実施する。
【００２３】
詳しく説明すると、マイコン５０は、デジタルフィルタ処理部５０ａ、漏電判定処理部５０ｂを備えている。デジタルフィルタ処理部５０ａは、例えば、有限インパルス応答（finite impulse response）によって、Ａ／Ｄ変換後のデジタルの交流信号から、発振器２４から出力された交流信号の周波数帯域及びその周辺の帯域成分を抽出することで、交流信号に含まれるノイズ成分を除去する。
【００２４】
デジタルフィルタ処理部５０ａは、発振器２４から出力された交流信号の周波数帯域の信号を抽出する。すなわち、デジタルフィルタ処理部５０ａは、発振器２４から出力される交流信号の周波数帯域に合わせてそのフィルタ特性が可変設定される。
【００２５】
漏電判定処理部５０ｂは、交流信号の周波数設定部５４と、コモン容量推定部５５と、漏電判定部５６とを備えている。
【００２６】
周波数設定部５４は、発振器２４から出力する交流信号の周波数ｆを設定する。詳しくは、仮判定の際には交流信号の周波数ｆを第１周波数ｆ１に設定する。本判定の際には交流信号の周波数ｆを第２周波数ｆ２に設定する。なお本実施形態では、第１周波数ｆ１から所定の周波数の下限値（以下、下限周波数ｆａと称する）までの範囲で周波数を段階的に低下させて第２周波数ｆ２を設定する。すなわち、本判定が開始されると、第１周波数ｆ１から所定の周波数Δｆを減算して第２周波数ｆ２を設定する。そしてその第２周波数での波高値が閾値未満であるか否かを判定する。その後、本判定が行われる毎に、前回の周波数から所定の周波数Δｆを減算して、今回の第２周波数ｆ２を設定する。
【００２７】
コモン容量推定部５５は、本判定の際に、コモン容量Ｃｇの推定値を算出する。詳しくは、仮判定で取得した交流信号の波高値と、本判定で取得した交流信号の波高値との差ΔＶを算出する。そして波高値の差ΔＶとコモン容量Ｃｇとの関係を定める演算式やマップを用いてコモン容量Ｃｇの推定値を算出する。なお、仮判定では、交流信号の周波数を基本的には変化させないため、コモン容量Ｃｇの推定値を算出しないこととする。この場合、仮判定の高速化をより図ることができる。
【００２８】
漏電判定部５６は、デジタルフィルタ処理部５０ａで検出した交流信号の波高値を用いて漏電の有無を判定する。詳しくは、仮判定の際には、交流信号の波高値の検出値が所定の閾値Ｔｈ未満であるかを判定する。仮判定で交流信号の波高値が閾値Ｔｈ以上であると判定されれば、仮判定を継続する。仮判定で波高値が閾値Ｔｈ未満と判定されれば、本判定を実施する。本判定では、コモン容量推定部５５が算出したコモン容量Ｃｇの推定値を用いて、本判定で取得した交流信号の波高値の検出値を補正し、補正後の交流信号の波高値が所定の閾値Ｔｈ未満であるか否かに基づいて、漏電の有無を判定する。そして、本判定で漏電があると判定した場合に、高電圧回路１００に漏電があることが確定されることとなる。
【００２９】
なお本実施形態では、仮判定と本判定とで使用する閾値Ｔｈは同じとしているが、仮判定と本判定とで使用する閾値Ｔｈは異なっていてもよい。例えば、コモン容量Ｃｇの影響を考慮して、仮判定の際の閾値よりも、本判定の際の閾値が低めに設定してもよい。
【００３０】
以上により、仮判定では、第１周波数ｆ１を用いることで漏電判定に要する時間を短縮できる。本判定では、コモン容量Ｃｇの影響による交流信号の波高値の低下を抑えた状態で、漏電の有無を精度よく判定できる。
【００３１】
ところで、仮判定の際にコモン容量Ｃｇの影響で交流信号の波高値が低下することが想定される。この場合、本判定において第１周波数ｆ１よりも低い第２周波数ｆ２が用いられると、コモン容量Ｃｇの影響が抑えられて、交流信号の波高値が閾値Ｔｈ以上に回復しうる。この場合には、漏電の判定に比較的に時間を要する本判定を終了して、仮判定が行われることが好ましい。また、高電圧回路１００が一時的に漏電状態となっていた場合には、その原因が解消された際に、交流信号の波高値が閾値Ｔｈ以上に回復することがある。この場合にも、本判定を終了して、仮判定が行われることが好ましい。
【００３２】
そこで本実施形態では、本判定の実施中に、交流信号の波高値が閾値Ｔｈ以上に回復した場合には、本判定を終了して、仮判定の状態に戻す。これにより、漏電の可能性が無い場合における漏電判定にかかる時間を短縮する。
【００３３】
なお、仮判定の際に、コモン容量Ｃｇの影響で波高値が低下し、本判定で、交流信号の波高値が閾値以上に回復した場合には、その際の周波数を用いて仮判定を行うことにより、コモン容量Ｃｇの影響による波高値の低下を回避できる。そこで、本実施形態では、本判定で交流信号の波高値が閾値Ｔｈ以上に回復し、仮判定の状態に戻した際に、本判定を終了した時点での交流信号の周波数を第１周波数ｆ１として更新して仮判定を実施する。
【００３４】
次にマイコン５０が実施する漏電判定処理の手順について図３を用いて説明する。本処理は、マイコン５０が、所定周期で繰り返し実施する。
【００３５】
まず、漏電判定条件が成立したか否かを判定する（Ｓ１１）。本処理は、例えばＳＭＲ１２の接続前や、ＳＭＲ１２の開放後、または電力変換回路１０による電力変換が実施されない状況下において肯定判定する。
【００３６】
漏電判定条件が成立した場合には、本判定フラグがオフであるか否かを判定する（Ｓ１２）。本判定フラグは、後述のＳ１６で波高値が閾値Ｔｈ未満と判定した際にオンとなる。
【００３７】
本判定フラグがオフの場合には、Ｓ１３〜Ｓ１８で仮判定を実施する。まず、本判定が未実施であるか否かを判定する（Ｓ１３）。本処理は、漏電判定条件の成立後、本判定フラグが一度もオンになっていない場合に肯定判定する。Ｓ１３で本判定が未実施の場合には、交流信号の周波数を第１周波数ｆ１にする（Ｓ１４）。次に、交流信号の波高値が閾値Ｔｈ未満であるか否かを判定する（Ｓ１６）。交流信号の波高値が閾値Ｔｈ以上の場合には、本判定フラグをオフにする（Ｓ１７）。交流信号の波高値が閾値Ｔｈ未満の場合には、本判定フラグをオンにする（Ｓ１８）。
【００３８】
Ｓ１２で本判定フラグがオンであると判定した場合には、Ｓ１９〜Ｓ２５で本判定を実施する。まず、前回の交流信号の周波数ｆが所定の下限周波数ｆａ以上であるか否かを判定する（Ｓ１９）。肯定判定した場合には、前回の交流信号の周波数ｆから所定の周波数Δｆを減算して、第２周波数ｆ２を設定する（Ｓ２０）。Ｓ１９で否定判定した場合には、下限周波数ｆａを第２周波数ｆ２に設定する（Ｓ２１）。
【００３９】
その後、コモン容量Ｃｇの推定値を算出する（Ｓ２２）。次に、コモン容量Ｃｇの推定値による補正後の交流信号の波高値が、所定の閾値Ｔｈ未満であるか否かを判定する（Ｓ２３）。肯定判定した場合には、高電圧回路１００に漏電が生じていると判定する（Ｓ２４）。否定判定した場合には、本判定フラグをオフにする（Ｓ２５）。
【００４０】
なお、Ｓ１１で漏電判定条件が不成立の場合には処理を終了する。この場合、全条件を一旦リセットする。また、Ｓ１３で本判定の実施があると判定した場合には、第１周波数ｆ１を更新する（Ｓ１５）。すなわち、前回が本判定の場合には、本判定の終了時点（仮判定への切替時点）の第２周波数ｆ２を第１周波数ｆ１に設定する。前回が仮判定の場合には、前回の仮判定の際と同じ第１周波数ｆ１に設定する。その後、Ｓ１６〜Ｓ１８の処理を実施する。
【００４１】
次に図４を用いて上記処理の実行例を説明する。なお以下の処理では、仮判定で漏電の可能性があると判定された後、本判定で漏電が生じていないと判定された場合における漏電判定処理を例示している。
【００４２】
時刻ｔ１で漏電判定条件が成立すると、第１周波数ｆ１の交流信号が出力される。この際、交流信号の波高値が閾値Ｔｈ以上であるため、本判定フラグがオフとなり、第１周波数ｆ１での仮判定が継続される。
【００４３】
時刻ｔ２で交流信号の波高値が閾値Ｔｈ未満となると、本判定フラグがオンとなり、第２周波数ｆ２で本判定が実施される。そして、本判定で、交流信号の波高値が閾値Ｔｈ未満と判定されることにより、漏電が生じていると判定される。その後、第２周波数ｆ２が徐々に減少されながら本判定が継続される。そして、本判定の実施中の時刻ｔ３で、交流信号の波高値が閾値Ｔｈ以上となると、本判定フラグがオフとなり、その際の第２周波数ｆ２を用いて第１周波数ｆ１を更新し、更新後の第１周波数ｆ１で仮判定が実施される。ここでは、交流信号の波高値が閾値Ｔｈ以上となることで、正常であると判定される。
【００４４】
なお図４において、時刻ｔ３以降、交流信号の波高値が閾値Ｔｈ以上に回復しない場合には、図示の破線に示されるように、第２周波数ｆ２は下限周波数ｆａにまで低下される。そして下限周波数ｆａとなった時刻ｔ４以降、下限周波数ｆａでの本判定が継続されることとなる。
【００４５】
上記によれば以下の優れた効果を奏することができる。
【００４６】
（１）漏電判定に使用する交流信号を低周波数とすると、高電圧回路１００に含まれるコモン容量Ｃｇによる漏電判定への影響を抑えることができるが、漏電判定にかかる時間を短縮しようとした際の制約となる。一方、漏電判定に使用する交流信号を高周波数とすると、漏電判定にかかる時間を短縮できるが、交流信号の波高値の検出値がコモン容量Ｃｇの影響を受けて変化し、漏電判定の精度が低下しうる。
【００４７】
そこで、まずは第１周波数ｆ１の交流信号を用いて波高値が閾値未満か否かを判定し（第１判定）、その状態で波高値が閾値未満であれば、続いて交流信号の周波数を低周波数側の第２周波数ｆ２に変更し、波高値が閾値未満か否かを判定する（第２判定）。つまり、第１判定では、第１周波数ｆ１で漏電の可能性があるか否かを仮判定し、漏電の可能性があると判定した場合には、第１周波数ｆ１よりも低い第２周波数ｆ２で漏電があることを本判定する。
【００４８】
この場合、第１判定で漏電の可能性が無いと判定される状態では、第１判定が継続されるため、漏電判定に要する時間を短縮できる。一方、第１判定で漏電の可能性があると判定された場合には、第１周波数ｆ１よりも低い第２周波数ｆ２で第２判定が実施されるため、コモン容量Ｃｇの影響の少ない低周波数で漏電判定を実施でき、漏電判定の精度を向上させることができる。以上により、漏電判定の高速化を図りつつ、漏電判定を精度よく実施できる。
【００４９】
（２）高周波数の交流信号を用いて仮判定を行う場合、コモン容量Ｃｇの影響で交流信号の波高値が低下することによって、漏電の可能性があると判定されることが想定される。この場合、第２周波数ｆ２で本判定を実施した際に、コモン容量Ｃｇの影響が抑えられて、交流信号の波高値が閾値以上に回復しうる。また、一時的に漏電状態が生じていた場合にも、その原因が解消された際に、交流信号の波高値が閾値以上に回復しうる。
【００５０】
そこで、本判定の実施中に交流信号の波高値が閾値以上となり、漏電が無いと判定した場合には、本判定を終了して仮判定を実施する状態に戻すこととした。この場合、漏電が生じていない状況下での漏電判定の時間の短縮化を図ることができる。
【００５１】
（３）コモン容量Ｃｇの影響で交流信号の波高値が低下した場合には、本判定で交流信号の周波数ｆが第２周波数ｆ２に下げられることにより、コモン容量Ｃｇの影響が抑えられて、交流信号の波高値が閾値以上に回復しうる。この場合、交流信号の波高値が閾値以上に回復した際の周波数ｆで仮判定が実施されれば、コモン容量Ｃｇの影響による波高値の低下を回避した状態で、仮判定を行うことができる。
【００５２】
そこで、本判定で漏電が無いと判定し、仮判定の状態の戻す場合、本判定を終了した際の交流信号の周波数ｆを第１周波数ｆ１として更新した状態で仮判定を行うこととした。この場合、コモン容量Ｃｇの影響を抑えつつ、仮判定の実施により漏電判定に係る時間を短縮できる。
【００５３】
（４）本判定において、第１周波数ｆ１を段階的に低下させて第２周波数ｆ２を設定するようにしたため、本判定で漏電が無いと判定された後、仮判定で使用する更新後の第１周波数ｆ１をできるだけ高めに設定することができる。
【００５４】
（５）仮判定と本判定とで交流信号の周波数ｆを変化させることを利用して、仮判定の際に取得した第１波高値と、本判定の際に取得した第２波高値との差からコモン容量Ｃｇの推定値を算出する。そして、本判定の際に、コモン容量Ｃｇの推定値を用いて第１波高値又は第２波高値を補正し、補正後の波高値を用いて漏電判定を行うようにしたため、本判定における漏電判定の精度をより高めることができる。
【００５５】
本発明は上記に記載の実施形態に限定されず次のように実施してもよい。なお以下の説明において上記と同様の構成には同じ図番号を付し詳細な説明は省略する。
【００５６】
・上記の図３の処理において、Ｓ１２で本判定フラグがオンであると判定された場合には、下限周波数ｆａを下限値として、第２周波数ｆ２を徐々に低下させている。これ以外にも、仮判定の場合と本判定の場合の交流信号の周波数ｆを、ｎ段階で切り替えてもよい。例えば、仮判定の際の交流信号の第１周波数ｆ１と、本判定の交流信号の第２周波数ｆ２とを２段階で切り替えてもよい。
【００５７】
・上記の図３の処理において、本判定の実施中に、交流信号の波高値が閾値Ｔｈ以上に回復して仮判定の状態に戻す場合には、漏電判定の閾値Ｔｈを高めに設定してもよい。この場合、漏電状態からの復帰状態であるか否かをより正しく判定することができる。
【００５８】
・上記の図３の処理では、本判定の実施中に、交流信号の波高値が閾値Ｔｈ以上に回復して仮判定の状態の戻す場合には、その後の仮判定において、本判定からの切替時点の周波数ｆで第１周波数ｆ１を更新し、その更新後の第１周波数ｆ１で仮判定を行うとした。これ以外にも、本判定から仮判定に切り替える場合、元の第１周波数ｆ１に戻してもよい。
【００５９】
・上記の図３の処理において、Ｓ２２では、仮判定で取得した交流信号の波高値と、本判定で取得した交流信号の波高値との差ΔＶを用いて、コモン容量Ｃｇの推定値を算出している。これ以外にも、本判定において、異なる周波数ｆで取得した交流信号の波高値の差ΔＶを用いて、コモン容量Ｃｇの推定値を算出してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
２０…漏電判定装置、２４…発振器、２６…抵抗器、５０…マイコン、５４…周波数設定部、１００…高電圧回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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