(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体がコンクリートを振動させることによって前記コンクリートを締め固めるときに、前記コンクリートが十分に締め固められたか否かを前記コンクリートに埋め込むことによって測定する測定装置であって、
棒状に伸びる中空の筐体と、
前記筐体の長手方向に延びる面に沿って配置される低剛性の膜部材の内側に接触した状態で配置される加速度センサと、を備え、
前記筐体が前記コンクリートに埋め込まれたときに、前記膜部材の外側が前記コンクリートに接触し、
前記加速度センサは、前記膜部材に保護されている、
測定装置。
【請求項２】
前記加速度センサと前記筐体との間には、前記筐体から前記加速度センサへの振動の伝播を抑制する振動絶縁部材が介在している、
請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記膜部材は、防水性を有する材料で構成されている、
請求項１又は２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記筐体の長手方向の一端が尖っている、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項５】
前記筐体の前記膜部材が配置される面は平坦となっている、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項６】
前記筐体を前記長手方向に直交する面で切断したときの断面形状は、多角形となっている、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項７】
前記加速度センサが検出した加速度を用いて前記コンクリートが十分に締め固められたか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果を報知する報知手段と、を備える、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の測定装置を用いることによって行われる締固め判定方法であって、
前記振動体と前記測定装置との距離に応じて計測した加速度に基づいて、前記コンクリートが十分に締め固められたか否かを判定する、
締固め判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリートが締め固められたか否かを測定する測定装置、及びコンクリートの締固め判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１４−２１８８５２号公報には、コンクリートの締固め管理システムが記載されている。この締固め管理システムは、コンクリートに埋め込まれた状態でコンクリートを振動させる複数のバイブレータと、バイブレータからの振動を受ける中空状の受信部材と、受信部材の内部における下端近傍に配置された加速度センサとを備えている。この締固め管理システムでは、４本のバイブレータが自走式コンクリート締固め機のベースマシンに取り付けられており、この４本のバイブレータの振動によってコンクリートが締め固められる。
【０００３】
また、この締固め管理システムは、加速度センサで得られた振動の時系列変化を分析して締固めの終了タイミングを判定する演算処理部を備えている。この演算処理部は、加速度センサから出力された加速度の卓越振動数がバイブレータの加振振動数にほぼ一致したときに、コンクリートの締固めが終了したものと判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２１８８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した締固め管理システムは、４本のバイブレータがコンクリート締固め機のベースマシンに固定されており、大掛かりなシステムとなっている。このような締固め管理システムは、ダムのコンクリートの締固めを行う大規模なコンクリート打設現場では使用可能である。しかしながら、機器やシステムが大掛かりであるため、大規模な現場以外で用いることは困難であり、例えば一人の作業員が容易に締固めを管理できるといったことは望めない。また、前述の締固め管理システムは、大規模であり小回りが利かないため、打設現場における任意の場所を容易に測定することができない、という問題を抱えている。
【０００６】
本発明は、あらゆる現場で使用することができると共に、打設現場における任意の場所を容易に測定することができる測定装置、及び締固め判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る測定装置は、振動体がコンクリートを振動させることによってコンクリートを締め固めるときに、コンクリートが十分に締め固められたか否かをコンクリートに埋め込むことによって測定する測定装置であって、棒状に伸びる中空の筐体と、筐体の長手方向に延びる面に沿って配置される低剛性の膜部材の内側に接触した状態で配置される加速度センサと、を備え、筐体がコンクリートに埋め込まれたときに、膜部材の外側がコンクリートに接触し、加速度センサは、膜部材に保護されている。
【０００８】
本発明に係る測定装置では、棒状に伸びる中空の筐体がコンクリートに埋め込まれ、加速度センサがコンクリート中で伝わる振動の加速度を検出する。よって、コンクリート打設現場の狭小な箇所であっても、作業者が棒状の筐体を埋め込むことによって加速度を簡単に検出することができ、あらゆる現場で容易に使用することができる。このように、本発明に係る測定装置では、棒状の筐体を埋め込むだけで容易に加速度を検出することができ、コンクリート打設現場における任意の場所を簡単に測定することができるので、任意の場所にて容易に締固め管理を行うことができる。また、測定後には、筐体をコンクリートから抜き取り、この筐体を別の箇所に埋め込むことにより、筐体及び加速度センサをあらゆる箇所で使い回すことができる。更に、本発明に係る測定装置では、加速度センサは、筐体の長手方向に延びる面に沿って配置される低剛性の膜部材の内側に接触した状態で配置され、筐体がコンクリートに埋め込まれたときに膜部材の外側がコンクリートに接触する。よって、加速度センサを膜部材によって保護することができる。また、振動体からのコンクリートの振動は、膜部材を介して直接加速度センサに伝達するので、加速度センサが検出する加速度のデータの精度を向上させることができる。従って、締固め判断の際に必要なデータの精度を高めることができるので、締固め判断の精度を高めることもできる。また、コンクリートが締め固められたか否かの判断において、従来は、作業者が見た目で判断していることがあった。このような場合には、作業者が熟練しているか否かによって締め固められたか否かの判断が変わるので、コンクリートの仕上がりの品質にばらつきが生じるという問題があった。しかしながら、本発明に係る測定装置では、筐体をコンクリートに埋め込むだけで高精度な加速度のデータを取得することができるので、作業者が熟練しているか否かに拘わらず、締固めの判定を高精度に行うことができコンクリートの仕上がりを高品質にすることができる。
【０００９】
また、加速度センサと筐体との間には、筐体から加速度センサへの振動の伝播を抑制する振動絶縁部材が介在していてもよい。この場合、筐体から加速度センサに伝わる振動の伝播を抑制することができ、加速度センサに付与される余計な振動を遮断することができる。従って、加速度センサには、膜部材を介してコンクリートからの振動を高精度に付与することができるので、加速度センサによって得られる加速度を高精度にすることができる。
【００１０】
また、膜部材は、防水性を有する材料で構成されていてもよい。これにより、膜部材から加速度センサへの水の浸入を回避することができるので、加速度センサの損傷等の発生を抑制することができる。
【００１１】
また、筐体の長手方向の一端が尖っていてもよい。この場合、コンクリートに対する筐体の抜き差しを容易に行うことができ、筐体の抜き差しに伴ってコンクリートに形成される筐体の跡が残らないようにすることもできる。また、コンクリートに対する筐体の抜き差しを容易に行うことができるので、筐体及び加速度センサの使い回しを一層容易に行うことができる。
【００１２】
また、筐体の膜部材が配置される面は平坦となっていてもよい。このように膜部材が配置される面を平坦とすることによって、膜部材及び加速度センサが配置される面を容易に把握することができる。従って、膜部材及び加速度センサが配置される筐体の面を簡単に振動体に向けることができ、コンクリート内への筐体及び加速度センサの埋め込みを一層容易に行うことができる。
【００１３】
また、筐体を長手方向に直交する面で切断したときの断面形状は、多角形となっていてもよい。この場合、筐体は、長手方向に延びる複数の平面によって構成される。よって、筐体の表面が平坦となっているので、コンクリートに対する筐体の抜き差しを一層容易に行うことが可能となる。
【００１４】
また、加速度センサが検出した加速度を用いてコンクリートが十分に締め固められたか否かを判定する判定部と、判定部の判定結果を報知する報知手段と、を備えてもよい。この場合、加速度センサから得られた加速度のデータを用いて判定部がコンクリートの締固めの状態を判定し、この判定の結果が報知手段によって作業者等に報知される。従って、加速度センサによって得られた高精度な加速度のデータに基づいて締固めの判定がなされ、この結果が作業者等に報知されるので、作業者等は高精度な判定結果を知ることができる。よって、熟練しているか否かに拘わらず、作業者等は、コンクリートの締固め管理を一層高精度に行うことができる。
【００１５】
本発明に係る締固め判定方法は、前述した測定装置を用いることによって行われる締固め判定方法であって、振動体と測定装置との距離に応じて計測した加速度に基づいて、コンクリートが十分に締め固められたか否かを判定する。
【００１６】
本発明に係る締固め判定方法では、前述した測定装置を用いて、棒状に伸びる中空の筐体がコンクリートに埋め込まれ、加速度センサがコンクリート中で伝わる振動の加速度を検出する。よって、振動体と測定装置との間の距離に応じた高精度な加速度のデータ取得が可能となり、締固めの判定を高精度に行うことができコンクリートの仕上がりを高品質にすることができる。また、本発明に係る締固め判定方法は、前述した測定装置を用いて行われるので、前述した効果と同様の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る測定装置、及び締固め判定方法は、あらゆる現場で使用することができると共に、打設現場における任意の場所を容易に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る測定装置とバイブレータとをコンクリートに埋め込んだ状態の一例を示す断面図である。
【図２】（ａ）は、本実施形態に係る測定装置を示す斜視図である。（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】図２の測定装置の先端付近を拡大させた斜視図である。
【図４】図２の測定装置の先端付近を示す縦断面図である。
【図５】図２の測定装置の機能を示すブロック図である。
【図６】図２の測定装置及びバイブレータを配置する実験を示す平面図である。
【図７】図６のバイブレータでコンクリートを加振した実験における加速度減衰を示すグラフである。
【図８】加速度の減衰率の時系列変化を示すグラフである。
【図９】図２の測定装置で生じる振動の状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る測定装置及び締固め判定方法の実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
図１に示されるように、本実施形態に係る測定装置１は、コンクリートＣに埋め込まれることによって使用される。コンクリートＣには、コンクリートＣを締め固めるバイブレータ（振動体）Ｖと共に複数の測定装置１が埋め込まれており、例えば、バイブレータＶの周囲に３つの測定装置１が埋め込まれる。測定装置１は、バイブレータＶによる振動が伝達される範囲内に配置され、例えば、バイブレータＶから５０ｍｍ離れた位置、バイブレータＶから１１０ｍｍ離れた位置、及びバイブレータＶから３００ｍｍ離れた位置、にそれぞれ配置される。なお、コンクリートＣに埋め込まれる測定装置１の個数は、２つ以下又は４つ以上であってもよく、特に限定されない。また、測定装置１の配置態様についても特に限定されない。
【００２１】
測定装置１は、バイブレータＶによってコンクリートＣに付与された振動の加速度を測定し、この加速度のデータを用いてコンクリートＣが十分に締め固められたか否かを測定及び判定する。測定装置１は、その外観形状が所定方向に伸びる棒状となっている。
【００２２】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示されるように、測定装置１は、棒状に伸びる中空の筐体２と、筐体２の長手方向の一端２ａ側に位置するセンサ部１０とを備えている。筐体２を長手方向に直交する面で切断したときの断面形状は多角形（正方形）となっている。このように、筐体２は、その断面形状が例えば正方形状となっている角パイプであり、筐体２の長手方向の一端２ａは尖っている。
【００２３】
具体的には、筐体２は、尖っている一端２ａと、一端２ａに向かって傾斜する４つの三角形状のテーパ面２ｂと、テーパ面２ｂから長手方向に延びる４つの側面２ｃとを有する。側面２ｃで正方形状となっている筐体２の断面は、テーパ面２ｂにおいて一端２ａ側に向かうに従って徐々に縮小される。これにより、筐体２の一端２ａは鋭利な形状となっている。また、筐体２の一端２ａ側には、コンクリートＣの加速度を検出するセンサ部１０を配置するための切り欠き２ｄが形成されており、この切り欠き２ｄにセンサ部１０が配置されている。切り欠き２ｄの形状は、例えば矩形であるが、矩形以外であってもよい。
【００２４】
また、筐体２の内部では、センサ部１０から一端２ａの反対側に向かってケーブルＫが伸びている。従って、筐体２の外面は、平坦なテーパ面２ｂ及び側面２ｃで構成されるので、コンクリートＣに対する筐体２の抜き差しを容易に行うことが可能となっている。
【００２５】
なお、断面形状が正方形状となっている筐体２に代えて、断面形状が正方形でない筐体を用いることも可能である。このように、筐体の断面形状については適宜変更することが可能であり、例えば、断面形状が円形となっている筐体を用いてもよい。
【００２６】
図３及び図４に示されるように、センサ部１０は、筐体２の一の側面２ｃの内側に固定される台座１１と、台座１１に載置される振動絶縁体（振動絶縁部材）１２と、振動絶縁体１２に載置される加速度センサ１３と、加速度センサ１３を保護する膜部材１４とを備えている。
【００２７】
台座１１は、全体として直方体状の外観を呈しており、その底面１１ａが、例えばネジによって、一の側面２ｃの内側に固定される。台座１１の底面１１ａの反対側には、振動絶縁体１２を載置するための凹部１１ｂが形成されている。凹部１１ｂは、例えば矩形状となっており、この凹部１１ｂに矩形状の振動絶縁体１２が嵌め込まれる。台座１１の材料は、例えばアクリル等の樹脂である。しかしながら、台座１１の材料は、樹脂に限定されることなく、比較的軽量で変形しにくく且つ加工しやすい材料であれば、別の材料を用いることも可能である。
【００２８】
振動絶縁体１２は、台座１１から加速度センサ１３への振動を絶縁するために設けられる。振動絶縁体１２は、弾性を有する部材であり、台座１１の凹部１１ｂに縮まった状態で入り込んでいる。振動絶縁体１２は、例えば、スポンジであるが、スポンジでなくてもよく、ゴム、ゲル又は樹脂等を振動絶縁体１２の材料として用いることも可能である。
【００２９】
加速度センサ１３は、コンクリートＣで伝播する振動加速度を検出する。加速度センサ１３からは、一端２ａの反対側に向かってケーブルＫが伸びており、例えば図５に示されるように、ケーブルＫはアンプ１５に接続されている。アンプ１５には、加速度センサ１３からの加速度のデータを示す電気信号が出力され、アンプ１５は、この電気信号を増幅する。
【００３０】
また、アンプ１５には、データ処理部（判定部）１６及びデータ記録部１７が接続されている。アンプ１５によって増幅された電気信号はデータ処理部１６に入力される。データ処理部１６は、入力された電気信号に対してサンプリングを行いデジタルデータへの変換を行って、このデジタルデータをデータ記録部１７に記録する。このようにして加速度センサ１３によって検出されたコンクリートＣの振動加速度のデータはデータ記録部１７に記録される。
【００３１】
データ処理部１６は、加速度センサ１３が検出した加速度を用いて、コンクリートＣが十分に締め固められたか否かを判定する。データ処理部１６による締固めの判定方法については後述する。また、データ処理部１６には、表示器（報知手段）１８が接続されている。表示器１８は、データ処理部１６の締固めの判定結果を作業者等に報知する。表示器１８は、例えば、ランプであり、データ処理部１６によって締固めが終了したと判定された場合に点灯する。このように表示器１８によって締固めの判定結果が表示されるので、作業者等は締固めの判定結果を簡単に知ることができる。なお、作業者等に判定結果を報知する報知手段としては、表示器１８以外のものを用いることも可能であり、例えば、判定結果を音声出力するスピーカ等の音声出力手段を用いることも可能である。
【００３２】
以下では、加速度センサ１３の仕様の一例について説明する。まず、加速度センサ１３としては、標準（高感度）タイプと、大加速度（低感度）タイプの２種類のセンサを用いることができる。また、バイブレータＶから１００ｍｍ以内の箇所では、コンクリートＣの振動の加速度が５Ｇを超えることがあるため、バイブレータＶから５０ｍｍ離れた位置の測定装置１には大加速度タイプの加速度センサ１３を使用し、バイブレータＶから１１０ｍｍ，３００ｍｍ離れた位置の測定装置１には標準タイプの加速度センサ１３を使用する。標準タイプの加速度センサ１３で測定可能な最大加速度は５０ｍ／ｓ2（約５Ｇ）であり、大加速度タイプの加速度センサ１３で測定可能な最大加速度は５００ｍ／ｓ2（約５０Ｇ）である。また、加速度センサ１３の周波数特性について、標準タイプは１０Ｈｚ〜１５ｋＨｚ、大加速度タイプは１０Ｈｚ〜１０ｋＨｚである。例えば、バイブレータＶの基本振動数が２５０Ｈｚである場合、加速度センサ１３の周波数特性として、上記の２倍の５００Ｈｚは必要である。また、加速度センサ１３の周波数特性としては、複雑な加速度の分析を行う場合であっても、１ｋＨｚ〜数ｋＨｚの周波数まで測定できれば十分であると考えられる。
【００３３】
図３及び図４に示されるように、膜部材１４は、低剛性の材料で構成されている。ここで、「低剛性」とは、加えられた力に対する変形が大きいことを示している。また、膜部材１４は、防水性を有する材料で構成されている。ここで「膜部材１４が防水性を有する」とは、膜部材１４の外部から内部への水の浸入が防止される状態を示している。膜部材１４は、例えば、筐体２の切り欠き２ｄの全体で加速度センサ１３を覆うように塗布されて形成される。また、膜部材１４は、透明である。このため、膜部材１４の内部を視認可能である。膜部材１４は、例えば、シリコンボンドであり、シリコンで構成された部材である。
【００３４】
なお、膜部材１４の材料は、シリコンでなくてもよく、例えば、ポリウレタン系材料、ポリアクリレート系材料、アクリル系シーリング材、ブチルゴム系シーリング材等硬化しても弾力を失わない材料であってもよい。また、膜部材１４は透明でなくてもよく、貼り替えが容易なテープ状シール材でもよい。
【００３５】
膜部材１４の一部は加速度センサ１３に接触しており、筐体２を埋め込んだときにコンクリートＣと加速度センサ１３との間に介在する部分１４ａの厚さは、コンクリートＣと加速度センサ１３との間に介在しない部分１４ｂの厚さと比較して薄くなっている。このようにコンクリートＣと加速度センサ１３との間に介在する部分１４ａの厚さを薄くすることにより、膜部材１４の外に位置するコンクリートＣから加速度センサ１３に対してより高精度に振動が伝達される。一方、コンクリートＣと加速度センサ１３との間に介在しない部分１４ｂの厚さを厚くすることにより、筐体２から加速度センサ１３への振動を抑制している。このように膜部材１４を形成することにより、コンクリートＣからの振動のみを高精度に加速度センサ１３に伝達することができる。
【００３６】
次に、測定装置１を用いた実験について説明する。図６に示されるように、本実験で使用したコンクリートＣは、工場で製造されたレディミクストコンクリートであり、受入検査時のコンクリートＣのスランプ値は９．０ｃｍ、コンクリートＣ内の空気量はコンクリートＣの４．１％、コンクリートＣの単位容積質量は２３０７ｋｇ／ｍ3であった。
【００３７】
また、実験で用いた型枠Ｍの内寸は、縦１０００ｍｍ×横１０００ｍｍ×高さ３００ｍｍである。型枠Ｍ内におけるコンクリートＣの上端面の高さは２８０ｍｍである。そして、平面視における型枠Ｍの中央部分にバイブレータＶを固定し、バイブレータＶから５０ｍｍの位置、バイブレータＶから１１０ｍｍの位置、及びバイブレータＶから３００ｍｍの位置、の３箇所に測定装置１を挿入した。測定装置１の鉛直深さは１４０ｍｍとした。また、バイブレータＶは、平面視で円柱状となっており、バイブレータＶの外径は４０ｍｍである。更に、バイブレータＶの加振周波数は連続的に可変である。
【００３８】
測定装置１の加速度センサ１３としては、前述したように、バイブレータＶから５０ｍｍ離れた位置の測定装置１には大加速度タイプの加速度センサ１３を使用し、バイブレータＶから１１０ｍｍ，３００ｍｍ離れた位置の測定装置１には標準タイプの加速度センサ１３を使用した。以下では、バイブレータＶによる加振周波数を１７０Ｈｚとした場合の実験結果について説明する。
【００３９】
まず、バイブレータＶによってコンクリートＣを１７０Ｈｚで加振した場合には、コンクリートＣの締固めが進行している様子を目視で確認することができた。測定装置１の加速度センサ１３で測定した加速度の波形には時間的変動が見られたので、加振を行っている時間に対応する加速度のデータについて実効値（二乗平均値、ＲＭＳ）を求め、この実効値を各測定点における加速度の代表値とした。
【００４０】
バイブレータＶから各測定装置１までの距離と加速度との関係を図７に示している。図７に示されるように、測定されたコンクリートＣ中の振動加速度は、バイブレータＶからの距離に応じて指数関数的に減少していることが分かる。すなわち、ｙを加速度、ｘをバイブレータＶからの距離とすると、ｙとｘの関係は、
ｙ＝ｅ−ａｘ
で表される。なお、上記式のａは、加速度の減衰率である。
【００４１】
一般に振動の距離減衰を表すとされる指数関数で図７の実験結果を近似した場合の相関係数は０．９以上と高く、本実験では測定装置１によって精度良く加速度を測定できていることが分かる。また、加速度減衰の時間的な変化に着目すると、図７に示されるように、加振から４秒後までの間で、距離に応じた加速度の減衰の傾向が変化していることが分かる。
【００４２】
加速度減衰の強さの時間的な変化を詳細に調べた結果を図８に示している。図８のグラフにおいて、縦軸は、加速度の減衰率を示しており、具体的には前述の式の係数ａの値を示している。バイブレータＶでコンクリートＣを１７０Ｈｚで加振した場合における加速度の減衰率の値を１秒ごとに求めると、締固めの進行に伴って加速度の減衰率が低下していることが分かり、一定時間（１０秒程度）経過すると減衰率の値が概ね一定になっていることが分かる。
【００４３】
以上の実験により、測定装置１でコンクリートＣ中の加速度を測定したところ、締固め度合の変化に応じて、加速度の減衰率の値が変化することを確認できた。従って、加速度センサ１３でコンクリートＣの振動加速度を検出し、例えば、データ処理部１６が振動加速度から減衰率を算出し、減衰率の値が一定となったときにデータ処理部１６が締固め完了を判定することにより、有効な締固め判定を行うことができる。
【００４４】
このように、データ処理部１６による締固めの判定方法としては、例えば、データ処理部１６が、加速度センサ１３によって検出された加速度から減衰率を算出し、減衰率の値が一定になったときに締固めが十分に行われたと判定し、減衰率の値が一定となっていないときには締固めが十分でないと判定する。また、本実施形態に係る締固めの判定方法では、バイブレータＶと測定装置１との距離に応じて計測した加速度に基づいて、コンクリートＣが十分に締め固められたか否かを判定する。そして、コンクリートＣの加速度の減衰率等、加速度センサ１３から得られた加速度からデータ処理部１６が種々のデータを算出し、これらのデータを締固めの判定指標として用いることができる。
【００４５】
以上、本実施形態の測定装置１では、例えば図２に示されるように、棒状に伸びる中空の筐体２がコンクリートＣに埋め込まれ、加速度センサ１３がコンクリートＣで伝わる振動の加速度を検出する。よって、例えば、コンクリートＣの打設現場における狭小な場所であっても、作業者が棒状の筐体２を埋め込むことによって加速度を簡単に検出することができ、あらゆる現場で容易に使用することができる。このように、測定装置１では、棒状の筐体２を埋め込むだけで容易に加速度を検出することができ、コンクリートＣの打設現場における任意の場所を簡単に測定することができるので、任意の場所で容易に締固め管理を行うことができる。
【００４６】
また、測定後には、筐体２をコンクリートＣから抜き取り、この筐体２を別の箇所に埋め込むことにより、測定装置１をあらゆる箇所で使い回すことができる。更に、測定装置１では、図４に示されるように、加速度センサ１３は、筐体２の長手方向に延びる側面２ｃに沿って配置される低剛性の膜部材１４の内側に接触した状態で配置され、筐体２がコンクリートＣに埋め込まれたときに膜部材１４の外側がコンクリートＣに接触する。よって、加速度センサ１３を膜部材１４によって保護することができる。また、バイブレータＶからのコンクリートＣの振動は、膜部材１４を介して直接加速度センサ１３に伝達するので、加速度センサ１３が検出する加速度のデータの精度を向上させることができる。
【００４７】
従って、締固め判断の際に必要なデータの精度を高めることができるので、締固め判断の精度を高めることもできる。具体的には、測定装置１では、筐体２をコンクリートＣに埋め込むだけで高精度な加速度のデータを取得することができるので、作業者が熟練しているか否かに拘わらず、締固めの判定を高精度に行うことができコンクリートＣの仕上がりを高品質にすることができる。
【００４８】
また、加速度センサ１３と筐体２との間には、筐体２から加速度センサ１３への振動の伝播を抑制する振動絶縁体１２が介在している。よって、筐体２から加速度センサ１３に伝わる振動の伝播を抑制することができ、加速度センサ１３に付与される筐体２からの余計な振動を遮断することができる。具体的には、図９に示されるように、振動絶縁体１２から加速度センサ１３への振動は絶縁されると共に、筐体２から膜部材１４の厚い部分１４ｂを介した振動の伝播も抑制される。従って、加速度センサ１３には、膜部材１４の薄い部分１４ａからのコンクリートＣの振動のみが高精度に付与されるので、加速度センサ１３によって得られる加速度を高精度にすることができる。
【００４９】
また、膜部材１４は、防水性を有する材料で構成されているので、膜部材１４から加速度センサ１３への水の浸入を回避することができる。従って、加速度センサ１３の損傷等の発生を抑制することができる。
【００５０】
また、図４に示されるように、筐体２の長手方向の一端２ａは尖っている。従って、コンクリートＣに対する筐体２の抜き差しを容易に行うことができ、筐体２の抜き差しに伴ってコンクリートＣに形成される筐体２の跡が残らないようにすることもできる。また、コンクリートＣに対する筐体２の抜き差しを容易に行うことができるので、測定装置１の使い回しを一層容易に行うことができる。
【００５１】
また、筐体２の膜部材１４が配置される側面２ｃは平坦となっている。このように膜部材１４が配置される側面２ｃを平坦とすることによって、膜部材１４及び加速度センサ１３が配置される側面２ｃを容易に把握することができる。従って、膜部材１４及び加速度センサ１３が配置される側面２ｃを簡単にバイブレータＶに向けることができるので、コンクリートＣ内への測定装置１の埋め込みを容易に行うことができる。
【００５２】
また、図２（ｂ）に示されるように、筐体２を長手方向に直交する面で切断したときの断面形状は、正方形となっている。従って、筐体２は、その長手方向に延びる複数の平面である４つの側面２ｃによって構成される。よって、筐体２をコンクリートＣに対して一層容易に抜き差しすることが可能となる。
【００５３】
また、図５に示されるように、測定装置１は、加速度センサ１３が検出した加速度を用いてコンクリートＣが十分に締め固められたかを判定するデータ処理部１６と、データ処理部１６の判定結果を報知する表示器１８とを備えている。よって、加速度センサ１３から得られた加速度のデータを用いてデータ処理部１６が締固めの状態を判定し、この判定の結果が表示器１８によって報知される。従って、加速度センサ１３によって得られた高精度な加速度のデータに基づいて締固めの判定がなされ、この結果が作業者等に報知されるので、作業者等は高精度な判定結果を知ることができる。よって、熟練しているか否かに拘わらず、作業者等は、コンクリートＣの締固め管理を一層高精度に行うことができる。
【００５４】
また、本実施形態における締固め判定方法では、測定装置１を用いて、棒状に伸びる筐体２がコンクリートＣに埋め込まれ、加速度センサ１３がコンクリートＣ中で伝わる振動の加速度を検出する。よって、バイブレータＶからの測定装置１の距離に応じた高精度な加速度のデータ取得が可能となり、締固めの判定を高精度に行うことができ、コンクリートＣの仕上がりを高品質にすることができる。また、この締固め判定方法は、前述した測定装置１を用いて行われるので、前述した効果と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
以上、実施形態について説明したが、本発明は前述の実施形態に限定されない。すなわち、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形及び変更が可能であることは、当業者によって容易に認識される。
【００５６】
例えば、前述の実施形態では、筐体２における一つの側面２ｃに加速度センサ１３及び膜部材１４が設けられていた。しかしながら、筐体２における複数の側面２ｃに加速度センサ１３及び膜部材１４が設けられていてもよい。この場合、各加速度センサ１３が、複数の方向から伝達される振動の加速度を検出することが可能となる。
【符号の説明】
【００５７】
１…測定装置、２…筐体、２ａ…一端、２ｂ…テーパ面、２ｃ…側面（面）、１０…センサ部、１１…台座、１１ａ…底面、１１ｂ…凹部、１２…振動絶縁体（振動絶縁部材）、１３…加速度センサ、１４…膜部材、１４ａ，１４ｂ…部分、１５…アンプ、１６…データ処理部、１７…データ記録部、１８…表示器、Ｃ…コンクリート、Ｋ…ケーブル、Ｍ…型枠、Ｖ…バイブレータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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