(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既製杭を建て込む杭孔の開口部を囲むように設置される杭受け台装置であって、
前記開口部の地盤上に設置する際に、該開口部を介して平行に配置される１対の台座部材と、
前記台座部材のそれぞれの一方の端部に連結され、これら台座部材を所定の間隔で平行に固定する連結部材と、
前記台座部材又は前記連結部材の前記地盤と対向する部位の何れかに少なくとも３つ所定の間隔で設けられ、前記台座部材又は前記連結部材を支持しながら前記地盤に対する高さを調整可能な高さ調整部と、を備え、
前記高さ調整部は、前記台座部材のそれぞれの両端側に設けられ、
前記連結部材は、長手方向の長さを調整可能な構成となっていることを特徴とする杭受け台装置。
【請求項２】
前記台座部材には、板状の足場部材を載置可能な複数の係止部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の杭受け台装置。
【請求項３】
前記高さ調整部の底部側には、該高さ調整部のそれぞれを載置する１枚の支持板部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の杭受け台装置。
【請求項４】
前記台座部材の水平方向に対する傾きを計測する計測部と、該計測部の測定結果に基づいて前記高さ調整部の高さを調整して前記台座部材の傾きが水平となるように制御する制御部とを更に備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の杭受け台装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既製杭を杭孔に建て込む際に、杭孔開口部に設けられる杭受け台装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
既製杭を敷設する施工現場では、複数の既製杭を溶接継手や無溶接継手等を介して継ぎ足す、いわゆる「継ぎ杭構法」が採用される。すなわち、プレボーリングした杭孔に対して、下杭の頂部を地上に出した状態で保持して、その下杭の頂部上に上杭を吊り込んで双方の杭を順次一体的に略鉛直方向に接合して、杭孔に沈設していく。その作業過程において、下杭の頂部を地上に出した状態で保持するために、杭孔開口部に杭受け台を置いて、当該杭受け台に固定したワイヤを既製杭の外周面に巻いて、既製杭を保持する手法が特許文献１で開示されている。
【０００３】
しかしながら、杭基礎に建てられる建造物の高層化、大型化に伴って既製杭の径が１２００ｍｍ程度まで大径化し、重量が７０ｔ程度まで重量化することにより、ワイヤによる杭保持では、安全面や施工現場における作業効率等において、各種問題が発生していた。複数の既製杭を継ぎ足して連結させる際に、ワイヤを用いずに上杭と下杭を連結可能とする従来技術として、架台に杭保持部材を取り付けて下杭を保持可能とする杭受け台装置が特許文献２に開示されている。また、特許文献３には、既製杭の上端から所定距離に杭孔径内に納まる形状・大きさの係止手段を形成して、当該係止手段を係止可能な保持筒等の保持手段を杭受け台の上に設置して、下杭に保持することによって、ワイヤを用いずに上杭と下杭を連結可能としている手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０９７２０３号公報
【特許文献２】実開平６−８５４３８号公報
【特許文献３】特許４４３７２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したように、ワイヤによる杭保持では、安全面や施工現場における作業効率等において、各種課題があることから、近年では、杭受け台に下杭を保持可能な杭保持装置を設置して、ワイヤを用いずに上杭と下杭を連結することが行われている。杭保持装置を用いて精度よく上杭と下杭を連結させるためには、杭を傾けずに鉛直方向に支持する必要があり、杭受け台装置に備わる杭保持装置を載せる台座部材が傾くことなく、水平方向に維持されていることが望まれる。
【０００６】
しかしながら、既製杭を建て込む施工現場が緩い起伏を有する地盤や表層地盤の強度が一様でない地盤である場合等には、当該起伏を有する地盤や表層地盤の強度が一様でない地盤に杭孔を設けて、既製杭を建て込む必要がある。このような施工現場で杭保持装置を設置して杭保持を行うには、地盤の起伏に対応して杭保持装置を水平に設置する必要がある。すなわち、起伏を有する施工現場において、確実に杭保持装置を載せる台座部材を水平状態に維持することが望まれる。特許文献１乃至３では、何れも起伏を有する施工現場や表層地盤の強度が一様でない施工現場において、杭受け台装置の台座部材を水平状態に維持することに関しては、言及していない。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、起伏を有する施工現場や表層地盤の強度が一様でない施工現場でも、確実に台座部材を水平方向に維持することの可能な、新規かつ改良された杭受け台装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、既製杭を建て込む杭孔の開口部を囲むように設置される杭受け台装置であって、前記開口部の地盤上に設置する際に、該開口部を介して平行に配置される１対の台座部材と、前記台座部材のそれぞれの一方の端部に連結され、これら台座部材を所定の間隔で平行に固定する連結部材と、前記台座部材又は前記連結部材の前記地盤と対向する部位の何れかに少なくとも３つ所定の間隔で設けられ、前記台座部材又は前記連結部材を支持しながら前記地盤に対する高さを調整可能な高さ調整部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の一態様によれば、台座部材又は連結部材を支持する高さ調整部が地盤に対する高さを調整することによって、台座部材が水平方向に維持されるので、起伏を有する施工現場でも、確実に台座部材を水平方向に安定支持できるようになる。
【００１０】
このとき、本発明の一態様では、前記高さ調整部は、前記台座部材のそれぞれの両端側に設けられていることとしてもよい。
【００１１】
このようにすれば、台座部材をより確実に安定した状態で水平方向に支持できるようになる。
【００１２】
また、本発明の一態様では、前記連結部材は、長手方向の長さを調整可能な構成となっていることとしてもよい。
【００１３】
このようにすれば、杭孔の径の大きさに応じて、台座部材を水平方向に安定して支持できるようになる。
【００１４】
また、本発明の一態様では、前記台座部材には、板状の足場部材を載置可能な複数の係止部材が設けられていることとしてもよい。
【００１５】
このようにすれば、台座部材を水平方向に安定して支持した状態で既製杭を建て込む作業をするための足場を確保することができる。
【００１６】
また、本発明の一態様では、前記高さ調整部の底部側には、該高さ調整部のそれぞれを載置する１枚の支持板部材が設けられていることとしてもよい。
【００１７】
このようにすれば、支持板部材を基準面とすることによって、高さ調整部による高さ調整の精度が向上するので、より確実に台座部材を水平方向に調整できるようになる。
【００１８】
また、本発明の一態様では、前記台座部材の水平方向に対する傾きを計測する計測部と、該計測部の測定結果に基づいて前記高さ調整部の高さを調整して前記台座部材の傾きが水平となるように制御する制御部とを更に備えることとしてもよい。
【００１９】
このようにすれば、地盤の起伏に応じて、より確実に台座部材を水平方向に安定した状態で支持できるようになる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、台座部材を支持する高さ調整部が地盤に対する高さを所望の高さに調整することによって、台座部材が水平方向に維持されるようになる。このため、起伏を有する施工現場でも、確実に台座部材を水平方向に安定支持できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る杭受け台装置の使用状態を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】（Ａ）は、本発明の一実施形態に係る杭受け台装置の概略構成を示す平面図であり、（Ｂ）は、図３（Ａ）のＢ−Ｂ側面図であり、（Ｃ）は、図３（Ａ）のＣ−Ｃ側面図である。
【図４】（Ａ）は、本発明の一実施形態に係る杭受け台装置の要部の構成を示す平面図であり、（Ｂ）は、図４（Ａ）のＤ−Ｄ側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る杭受け台装置の変形例の概略構成を示す平面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る杭受け台装置の他の変形例の概略構成を示す平面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る杭受け台装置の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００２３】
まず、本発明の一実施形態に係る杭受け装置の仕様態様について、図面を使用しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る杭受け台装置の使用状態を示す斜視図であり、図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【００２４】
本発明の一実施形態に係る杭受け台装置６０は、施工現場の地盤ＧＮに設けられた杭孔５０に既製杭１０を建て込む際に、既製杭１０を略鉛直方向に保持する杭保持装置１００を載せるために、杭孔５０の開口部５０ａを囲むように設置される。杭受け台装置６０は、杭保持装置１００を載せる１対の台座部材６１、６２が杭孔５０の外径に近い大きさとなる所定の間隔で平行に配置され、これらの台座部材６１、６２の端部６１ａ、６２ａ（図３（Ａ）参照）が溶接等により連結部材６３と連結されて、略Ｕ字型の形状となっている。
【００２５】
このように、台座部材６１、６２を連結部材６３と連結して、略Ｕ字型の形状とすることによって、杭受け台装置６０は、杭孔５０の開口部５０ａに設置する際に、台座部材６１、６２が当該開口部５０ａを介して平行に配置されるようになる。このため、杭保持装置１００を台座部材６１、６２に載せることによって、ワイヤを用いずに上杭と下杭を連結するワイヤレスでの安定した杭保持が行われるようになる。
【００２６】
また、杭保持装置１００を使用して既製杭１０を建て込む際に、杭保持装置１００を台座部材６１、６２のみで支持した場合では、既製杭１０の重量により台座部材６１、６２が杭孔５０に向かい内側に傾いて、杭保持装置１００を安定支持できなくなる虞がある。このため、本実施形態では、台座部材６１、６２を連結部材６３と連結して、これら台座部材６１、６２を所定の間隔で平行に固定することによって、連結部材６３が台座部材６１、６２の回転止めとして機能するので、杭保持装置１００による安定した杭保持が実現される。
【００２７】
さらに、本実施形態では、杭受け台装置６０の台座部材６１、６２の地盤ＧＮと対向する部位には、台座部材６１、６２を支持しながら地盤ＧＮに対する高さを調整可能なジャッキ等の高さ調整部６４が台座部材６１、６２の両端側に設けられている。高さ調整部６４の底部側には、高さ調整の精度を上げるために、１枚の支持板部材６８が設けられている。このように高さ調整部６４を設けることによって、起伏を有する施工現場でも、確実に台座部材６１、６２を水平方向に安定支持できるようになる。
【００２８】
また、本実施形態では、図１に示すように、杭受け台装置６０の外縁側に外枠内に網目が設けられた板状の足場部材６７が設置されている。足場部材６７は、台座部材６１、６２にそれぞれ設けられた複数の係止部材６５、６６によって支持されており、既製杭１０を建て込む作業をするための足場が確保されるようになる。なお、本実施形態に係る杭受け台装置６０の構成及び動作の詳細な説明については、後述する。
【００２９】
本実施形態では、杭保持装置１００は、杭本体１２の外周面１２ｃに環状凸部１８が設けられる既製杭１０を杭孔５０に建て込む際に、既製杭１０を略鉛直方向に保持するために、杭孔５０の開口部５０ａに設置して使用される。杭保持装置１００は、図１に示すように、既製杭１０の外周面１２ｃの所定の部位に巻着されて、既製杭１０を略鉛直方向に保持する略円筒形状の保持筒体１０２と、当該保持筒体１０２の底部側に設けられ、保持筒体１０２より外径が大きいフランジ部１０４とを備える。
【００３０】
杭保持装置１００は、杭孔開口部５０ａに設置する際に、当該開口部５０ａの周囲に略Ｕ字型の杭受け台装置６０を設けてから、当該杭受け台装置６０にフランジ部１０４を載置させて、杭孔５０の開口部５０ａに設置される。なお、本実施形態では、杭保持装置１００を杭受け台装置６０に載置するために補助部材としてフランジ部１０４を設けたが、当該補助部材は、フランジ形状に限定されるものではなく、例えば、保持筒体１０２の外周面側に取り付けた縦リブ等でもよい。
【００３１】
保持筒体１０２は、略円弧形状の曲面板となる複数（例えば、４つ）の保持具片１０３を環状に配列して連結することによって略円筒形状に構成される。本実施形態では、保持筒体１０２は、その内周面側に既製杭１０の杭本体１２の外周面１２ｃに形成された環状凸部１８と嵌合可能な環状凹部が形成され、当該環状凸部１８を覆うように既製杭１０に巻着されることによって、既製杭１０を略鉛直方向に支持する。すなわち、保持筒体１０２は、杭本体１２の環状凸部１８が設けられる部位に巻着されて、既製杭１０を略鉛直方向に支持する。本実施形態では、図２に示すように、環状凹部として、当該保持筒体１０２の内周面側に底部１０２ｂ側から頂部１０２ａ側に向けて一定の割合で拡径して形成されるテーパ面１０２ｃが設けられる。
【００３２】
テーパ面１０２ｃは、保持筒体１０２の内周面側に沿って環状に形成され、更にその内周面側に、所定の範囲内のゴム硬度を有する硬質ゴム等からなる衝撃緩衝部材１０８が設けられる。本実施形態では、既製杭１０に杭保持装置１００を取り付ける際に、既製杭１０への衝撃を確実に緩和し、かつ既製杭１０の製造誤差等に基づくクリアランスがある場合における既製杭１０のがたつきを低減して、定位置における安定した保持が可能となるように、衝撃緩衝部材１０８のゴム硬度は、５０度以上１００度未満の範囲内としている。すなわち、大径化に伴う重量化が進む既製杭１０の荷重による衝撃を緩衝しながら、当該既製杭１０を定位置に保持するためには、衝撃緩衝部材１０８のゴム硬度の数値範囲は、５０度以上１００度未満であることが好ましい。
【００３３】
テーパ面１０２ｃに設けられる衝撃緩衝部材１０８は、ゴム硬度が上記範囲内の材質であればよく、例えば、クロロプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム等のゴム系の材質や、ポリスチレン等の合成樹脂系の材質といった弾性材や緩衝材として使用されるものが適用される。本明細書中における「ゴム硬度」とは、ＩＳＯ７６１９やＪＩＳ_Ｋ_６２５３の規格に基づいたデュロメータを計測器に用いて測定した弾性材や緩衝材の硬度をいう。
【００３４】
このように、本実施形態では、既製杭１０を杭保持装置１００で支持する際に、既製杭１０の環状凸部１８に設けられるテーパ面１４（杭側テーパ面）と、保持筒体１０２の内周面側に設けられるテーパ面１０２ｃ（支持側テーパ面）が衝撃緩衝部材１０８を介して互いに対向する構成となっている。このため、杭保持装置１００で既製杭１０を支持する際に、支持側テーパ面１０２ｃに対向する杭側テーパ面１４に均等に荷重がかかり易くなる。従って、大径化に伴い重量化された既製杭１０を杭孔５０に建て込む際に、定位置に安定した状態で支持することが可能になる。
【００３５】
また、本実施形態では、杭受け台装置６０の台座部材６１、６２に高さ調整部６４を設けているので、地盤ＧＮの起伏に対応して、杭保持装置１００を載置する台座部材６１、６２を適宜、高さ調整して水平方向に維持できるようになる。すなわち、杭保持装置１００を使用して、ワイヤを用いずに上杭と下杭を連結するワイヤレスな継ぎ杭構法を行う際に、杭保持装置１００を載置する杭受け台装置６０の台座部材６１、６２を水平状態に維持するニーズに応えられるようになる。特に、杭保持装置１００を使用して、杭本体１２の外周面１２ｃにテーパ面１４を有する環状凸部１８が設けられる既製杭１０のワイヤレスな継ぎ杭構法を行う際に、杭保持装置１００を用いて既製杭１０を確実に定位置で鉛直方向に保持できるので、既製杭１０の継ぎ足し作業の効率及び精度が向上する。
【００３６】
次に、本発明の一実施形態に係る杭受け台装置の構成について、図面を使用しながら説明する。図３（Ａ）は、本発明の一実施形態に係る杭受け台装置の概略構成を示す平面図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）のＢ−Ｂ側面図であり、図３（Ｃ）は、図３（Ａ）のＣ−Ｃ側面図である。また、図４（Ａ）は、本発明の一実施形態に係る杭受け台装置の要部の構成を示す平面図であり、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）のＤ−Ｄ側面図である。なお、図４（Ａ）及び（Ｂ）では、足場部材６７を外した状態を示している。
【００３７】
本発明の一実施形態に係る杭受け台装置６０は、図３（Ａ）に示すように、１対の台座部材６１、６２が所定の間隔で平行に配置され、これらの台座部材６１、６２の端部６１ａ、６２ａが溶接等により連結部材６３と連結されて、略Ｕ字型の形状となっている。また、台座部材６１、６２のそれぞれの両端側には、図３（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、台座部材６１、６２を水平方向に維持するための高さ調整部６４が設けられている。本実施形態では、高さ調整部６４として、油圧式や歯車等の機構により高さ方向に移動可能なジャッキ等が用いられるが、重量化した既製杭１０をワイヤレスで保持するためには、油圧式のジャッキを使用することが好ましい。
【００３８】
このように台座部材６１、６２に高さ調整部６４を設けることによって、例えば、水準器等で台座部材６１、６２の水平方向に対する傾きを確認したら、当該傾きが水平となるように、何れかの高さ調整部６４を動かして、台座部材６１、６２が水平状態となるように調整する。なお、本明細書中で言及する「水平」とは、水平方向に対して厳密に０度となる水平状態や、水平方向に対して例えば０度より大きい５度程度までの緩い傾きを有する略水平状態を含むものとする。
【００３９】
なお、本実施形態では、高さ調整部６４は、台座部材６１、６２のそれぞれの両端側に合計４つ設けられているが、高さ調整部６４の設置箇所や設置数は、他の態様としてもよい。すなわち、理論上は、高さ調整部６４は、台座部材６１、６２又は連結部材６３の地盤ＧＮと対向する部位の何れかに少なくとも所定の間隔で３つ一直線上に配置されなければ、これらの高さ調整部６４によって平面が１つに定まることから、かかる態様で３つの高さ調整部６４を設置してもよい。しかしながら、台座部材６１、６２をより確実に安定した状態で水平方向に支持するためには、高さ調整部６４は、台座部材６１、６２のそれぞれの両端側に設けることが好ましい。
【００４０】
また、高さ調整部６４の底部側には、図３（Ａ）乃至（Ｃ）に示すように、高さ調整の精度を上げるために、高さ調整部６４のそれぞれを載置する１枚の支持板部材６８が設けられている。支持板部材６０の中央側には、杭孔５０と略同一の大きさの内径を有する孔部６８ａが設けられている。このような支持板部材６８を高さ調整部６４の底部側に設けることによって、支持板部材６８を高さ調整の基準面とするので、起伏を有する施工現場でも、確実に台座部材６１、６２を水平方向に安定支持でき、高さ調整部６４の高さ調整駆動を安定化できる。なお、本実施形態では、支持板部材６８は、一枚の鋼鉄板等により形成されるが、例えば、複数枚の鋼鉄板からなる折り畳み式として、施工現場で広げて１枚となるように構成してもよい。
【００４１】
さらに、本実施形態では、図３（Ａ）乃至（Ｃ）に示すように、杭受け台装置６０の外縁側には、作業する際の足場を確保するために、板状の足場部材６７が設置されている。足場部材６７は、外枠内に網目が設けられたメッシュ状の板状部材であり、台座部材６１、６２の外側に向けて延出された複数の係止部材６５、６６によって支持されている。
【００４２】
係止部材６５は、図３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、台座部材６１、６２の長手方向に対してそれぞれ２本ずつ略垂直方向に延出される。そして、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、係止部材６５は、使用時には、台座部材６１、６２の長手方向に対して略垂直方向に延出し、不使用時には、台座部材６１、６２の長手方向に折り畳まれる。すなわち、係止部材６５は、図４（Ａ）に示すように、回転軸６５ａを介して開閉自在に構成されている。
【００４３】
一方、係止部材６６は、図３（Ａ）及び（Ｃ）に示すように、台座部材６１、６２の内側から長手方向に延出され、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、使用時には、台座部材６１、６２の長手方向に延出し、不使用時には、台座部材６１、６２の内側に設けられた係止筒部６６ａから取り外される。すなわち、係止部材６６は、係止筒部６６ａから着脱自在に構成されている。
【００４４】
本実施形態では、台座部材６１、６２に足場部材６７を載置可能な複数の係止部材６５、６６が設けられているので、台座部材６１、６２を水平方向に安定して支持した状態で既製杭１０を建て込む作業をするための足場を確保することができる。なお、台座部材６１、６２の幅が既製杭１０を建て込む作業をする上で十分な大きさを有していれば、足場部材６７を設置可能な構成としなくてもよい。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態の杭受け台装置６０は、台座部材６１、６２を支持する高さ調整部６４が地盤ＧＮに対する高さを調整することによって、台座部材６１、６２が水平方向に維持される。このため、起伏を有する施工現場や表層地盤の強度が一様でない施工現場でも、確実に台座部材６１、６２を水平な状態で安定支持されるので、杭受け台装置６０に杭保持装置１００を載置することによって、ワイヤレスな継ぎ杭構法を効率かつ精度良く行えるようになる。
【００４６】
なお、杭孔５０の径の大きさに応じて、台座部材６１、６２を水平方向に安定して支持できるようにするために、連結部材６３が長手方向の長さを調整可能な構成となっていてもよい。本発明の一実施形態に係る杭受け台装置の変形例について、図面を使用しながら説明する。図５は、本発明の一実施形態に係る杭受け台装置の変形例の概略構成を示す平面図である。
【００４７】
本実施形態では、杭受け台装置１６０に備わる連結部材１６３は、図５に示すように、台座部材１６１、１６２を所定の間隔で平行に配置して固定するための連結部材１６３が端部にボルト１７２で留められるフランジ１７１を備える複数の連結部材１６３ａ、１６３ｂ、１６３ｃから構成されている。そして、両端側がボルト１７２で留める部分となる中央側の連結部材１６３ｂとして、所望の長さの部材を取り付けることによって、台座部材１６１、１６２の間隔を所望の大きさに調整する。
【００４８】
すなわち、連結部材１６３に備わるフランジ１７１とボルト１７２が連結部材１６３ｂを介して台座部材１６１、１６２の間隔を所望の大きさとなるように調整するための間隔調整手段１７０となる。なお、連結部材１６３は、その長手方向の大きさを調整可能な構成となっていれば、例えば、モータ等により駆動する可動式ジャッキ等によって自動で長さ調整をするような他の構成としてもよい。
【００４９】
また、台座部材１６１、１６２の間隔を所望の大きさとなるように調整する間隔調整手段１７５を図６に示すような構成としてもよい。すなわち、台座部材１６１、１６２の長手方向に対して略垂直方向に延在する連結部材１６３ｄ（１６３）に着脱可能なボルト１７４で留められるフランジ１７３が台座部材１６１、１６２の一端に設けられる構成として、台座部材１６１、１６２が所望の間隔となるように、当該台座部材１６１、１６２の設置箇所を連結部材１６３ｄに沿って移動可能にしてもよい。
【００５０】
さらに、台座部材６１、６２の水平方向に対する傾きの計測結果をフィードバックして、台座部材６１、６２を水平状態とするように調整できるようにしてもよい。本発明の他の実施形態に係る杭受け台装置について、図面を使用しながら説明する。図７は、本発明の他の実施形態に係る杭受け台装置の概略構成を示すブロック図である。
【００５１】
本実施形態では、杭受け台装置２６０は、図７に示すように、１対の台座部材２６１、２６２が所定の間隔で平行に配置され、これらの台座部材２６１、２６２の一方の端部側に溶接等により連結部材２６３が連結され、略Ｕ字型の形状となっている。また、台座部材２６１、２６２のそれぞれの両端側には、台座部材２６１、２６２を水平方向に維持するためのジャッキ等の高さ調整部２６４がそれぞれ設けられている。
【００５２】
また、本実施形態の杭受け台装置２６０は、計測部２６９と制御部２７０とを更に備えることを特徴とする。計測部２６９は、台座部材２６１、２６２の水平方向に対する傾きを計測する水準器等により構成され、台座部材２６１、２６２のそれぞれに設けられる。また、制御部２７０は、計測部２６９の測定結果に基づいて何れかの高さ調整部２６４を駆動させて台座部材２６１、２６２の高さを調整して、台座部材２６１、２６２の傾きが０度となるように制御する機能を有する。
【００５３】
このように、台座部材２６１、２６２の水平方向に対する傾きの計測結果をフィードバックして、制御部２７０で高さ調整部２６４を駆動させることによって、地盤ＧＮの起伏に応じて台座部材２６１、２６２を水平方向に安定した状態で支持できるようになる。すなわち、本実施形態では、起伏を有する施工現場や表層地盤の強度が一様でない施工現場でも、台座部材２６１、２６２の水平方向に対する傾きの測定結果に基づいて、制御部２７０によって自動的に台座部材２６１、２６２を水平状態に維持されるようになる。
【００５４】
なお、上記のように本発明の各実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項及び効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは、当業者には、容易に理解できるであろう。従って、このような変形例は、全て本発明の範囲に含まれるものとする。
【００５５】
例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義又は同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また、杭受け台装置の構成、動作も本発明の各実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  既製杭、１２  杭本体、１２ｃ  外周面、１４  テーパ面（杭側テーパ面）、１８  環状凸部、５０  杭孔、５０ａ  開口部、６０、１６０、２６０  杭受け台装置、６１、６２、１６１、１６２、２６１、２６２  台座部材、６１ａ、６２ａ  端部、６３、１６３、１６３ａ、１６３ｂ、１６３ｃ、１６３ｄ、２６３  連結部材、６４、１６４、２６４  高さ調整部、６５、６６  係止部材、６５ａ  回転軸、６６ａ  係止筒部、６７  足場部材、６８  支持板部材、６８ａ、１６８ａ、２６８ａ  孔部、１００  杭保持装置、１０２  保持筒体、１０２ａ  頂部、１０２ｂ  底部、１０２ｃ  テーパ面（環状凹部）、１０３  保持具片、１０４  フランジ部、１０８  衝撃緩衝部材、１７０  間隔調整手段、１７１  フランジ、１７２  ボルト、２６９  計測部、２７０  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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