(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１回の通信によって通信可能な通信データのデータ部の最大データ長が異なるネットワーク（４、６）間の通信を中継する中継装置（３０）において、
前記最大データ長が異なる各ネットワークに接続する電子装置と通信する通信手段（３４）と、
送信元の前記ネットワークに接続する前記電子装置から前記通信手段が受信する前記通信データを送信元とは前記最大データ長が異なる送信先の前記ネットワークの前記最大データ長に合わせて再構成する再構成手段（３２）と、
を備え、
前記通信手段は、前記再構成手段が再構成した前記通信データを送信先の前記電子装置に送信して送信を完了すると、送信を許可する送信完了通知を送信元の前記ネットワークに送信する、
ことを特徴とする中継装置。
【請求項２】
請求項１に記載の中継装置において、
送信元の前記ネットワークに接続する前記電子装置が前記送信完了通知を受信してから次の送信を開始するまでの待機時間を設定する待機時間設定手段（３２）を備え、
前記通信手段は、前記送信完了通知と同じタイミングで、前記待機時間設定手段が設定する前記待機時間を送信元の前記ネットワークに送信する、
ことを特徴とする中継装置。
【請求項３】
請求項１に記載の中継装置において、
送信元の前記ネットワークに接続する前記電子装置が前記送信完了通知を受信してから次の送信を開始するまでの待機時間を設定する待機時間設定手段（３２）を備え、
前記通信手段は、前記送信完了通知と異なるタイミングで、前記待機時間設定手段が設定する前記待機時間を送信元の前記ネットワークに送信する、
ことを特徴とする中継装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の中継装置において、
前記待機時間設定手段は、前記再構成手段の処理負荷に基づいて前記待機時間を設定する、
ことを特徴とする中継装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の中継装置（３０）と、
前記最大データ長が異なる各ネットワークに接続する前記電子装置であって、
前記中継装置の前記通信手段を第１の通信手段とした場合、前記中継装置と通信する第２の通信手段（１４、２４）と、
前記中継装置から、送信元の前記ネットワークに接続する前記電子装置から送信された前記通信データを送信元とは前記最大データ長が異なる送信先の前記ネットワークの前記最大データ長に合わせて再構成し、再構成した前記通信データを送信先の前記電子装置に送信して送信を完了したことを送信元の前記ネットワークに通知する送信完了通知を前記第２の通信手段が受信すると、前記第２の通信手段に前記中継装置への送信を許可する通信許可手段（１２、２２）と、
を備える電子装置（１０、２０）と、
を備えることを特徴とする通信システム（２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１回の通信によって通信可能な通信データのデータ部の最大データ長が異なるネットワーク間の通信を中継する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、タイムトリガ方式の通信ネットワークと、イベントドリブン方式の通信ネットワークとが、中継装置であるゲートウェイを介して接続された通信システムが開示されている。そして、特許文献１には、タイムトリガ方式の通信ネットワークからイベントドリブン方式の通信ネットワークに送信された同期フレームの受信をトリガとして、イベントドリブン方式の通信ネットワークからタイムトリガ方式の通信ネットワークにデータを送信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０９４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている技術のように、通信方式の異なるネットワーク間で中継装置を介して通信を行う場合、各ネットークにおいて、１回の通信によって通信可能な通信データのデータ部の最大データ長が異なることがある。この場合、中継装置は、送信元のネットワークから受信する通信データを送信先のネットワークの最大データ長に合わせて再構成する中継処理を行う。
【０００５】
中継装置が中継処理により再構成した通信データを送信先のネットワークに送信する前に、送信元のネットワークから次の通信データが送信されることがある。この場合、中継装置の処理状態または処理設定によって異なるが、再構成中の通信データまたは次に送信された通信データが消失するか、あるいは再構成中の通信データと次に送信された通信データとが混在して再構成されるおそれがある。
【０００６】
本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、１回の通信によって通信可能な通信データのデータ部の最大データ長が異なるネットワーク間の通信を中継するときに通信データの消失および混在を抑制する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の中継装置は、１回の通信によって通信可能な通信データのデータ部の最大データ長が異なるネットワーク間の通信を中継する中継装置において、通信手段と再構成手段とを備えている。
【０００８】
再構成手段は、送信元のネットワークに接続する電子装置から通信手段が受信する通信データを送信元とは最大データ長が異なる送信先のネットワークの最大データ長に合わせて再構成する。通信手段は、最大データ長が異なる各ネットワークに接続する電子装置と通信し、再構成手段が再構成した通信データを送信先の電子装置に送信して送信を完了すると、送信を許可する送信完了通知を送信元のネットワークに送信する。
【０００９】
また、本発明の電子装置は、１回の通信によって通信可能な通信データのデータ部の最大データ長が異なるネットワークのうちいずれかのネットワークに接続する電子装置において、通信手段と通信許可手段とを備えている。
【００１０】
通信手段は、最大データ長が異なるネットワーク間の通信を中継する中継装置と通信する。通信許可手段は、中継装置から、送信元のネットワークに接続する電子装置から送信された通信データを送信元とは最大データ長が異なる送信先のネットワークの最大データ長に合わせて再構成し、再構成した通信データを送信先の電子装置に送信して送信を完了したことを送信元のネットワークに通知する送信完了通知を通信手段が受信すると、通信手段に中継装置への送信を許可する。
【００１１】
これら本発明の中継装置または電子装置または本発明の中継装置および電子装置を備える通信システムの構成によれば、送信元のネットワークに接続する電子装置は、中継装置が送信完了通知を送信元のネットワークに送信するまで送信を待ち合わせるので、中継装置が中継処理中に次の通信データが中継装置に送信されることを抑制できる。
【００１２】
その結果、中継装置が中継処理中の通信データが次の通信データによって上書きされて消失したり、次の通信データが中継処理されずに消失したりすることを抑制できる。また、中継処理中の通信データと次の通信データとが混在して再構成されることを抑制できる。
【００１３】
尚、特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態による通信システムを示すブロック図。
【図２】第１実施形態による通信制御処理を示すタイムチャート。
【図３】第２実施形態による通信制御処理を示すタイムチャート。
【図４】第２実施形態による通信制御処理を示す他のタイムチャート。
【図５】第３実施形態による通信制御処理を示すタイムチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明が適用された実施形態を図に基づいて説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１に示す通信システム２は、ネットワーク４に接続する電子装置１０と、ネットワーク６に接続する電子装置２０と、中継装置３０とを備えている。ネットワーク４とネットワーク６とは、１回の通信によって通信可能な通信データのデータ部の最大データ長が異なるネットワークである。データ部とは、例えば、１回の通信によって通信される通信データからヘッダ部とエラーチェック部等を除いたデータ本体を表わしている。
【００１６】
図１には、通信システム２において、ネットワーク４に接続する電子装置１０と、ネットワーク６に接続する電子装置２０とをそれぞれ２個示しているが、それぞれ１個または３個以上であってもよい。
【００１７】
電子装置１０と電子装置２０とは、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、および通信インターフェース等を備えるコンピュータを搭載している。中継装置３０も、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、および通信インターフェース等を備えるコンピュータを搭載している。電子装置１０と電子装置２０との基本的な構成は同じであるから、電子装置１０、２０の構成を電子装置１０に基づいて主に説明する。
【００１８】
電子装置１０は、処理部１２と通信部１４とを備えている。処理部１２は、電子装置１０毎に定められた処理を実行する。また、処理部１２は、通信部１４が通信データを送信する送信タイミングを調整する。
【００１９】
中継装置３０は、処理部３２と通信部３４とを備えている。処理部３２は、ネットワーク４に接続する電子装置１０あるいはネットワーク６に接続する電子装置２０の一方から電子装置１０または電子装置２０の他方宛に送信される通信データを、送信先のネットワークの仕様に合わせて中継処理する。
【００２０】
また、処理部３２は、送信元のネットワークに接続する電子装置が送信した通信データを送信先のネットワークの仕様に合わせて中継処理し、通信部３４から送信先のネットワークへの送信が完了すると、送信元のネットワークに送信完了通知を通信部３４から送信させる。送信完了通知の詳細については後述する。
【００２１】
［１−２．処理］
通信システム２が実行する通信制御処理について図２に基づいて説明する。図２は、電子装置１０が送信元であり、電子装置２０が送信先である例を示している。
【００２２】
中継装置３０は、電子装置１０が中継装置３０を介して送信する電子装置２０宛の通信データのデータ部のデータ長が、ネットワーク６において１回の通信によって通信可能な通信データのデータ部の最大データ長よりも大きい場合、電子装置１０から受信した通信データをネットワーク６の最大データ長に合わせて分割して再構成し、ネットワーク６の仕様に合わせて中継処理を行う。
【００２３】
中継処理が終了すると、中継装置３０は、再構成した通信データを送信先の電子装置２０宛に送信する。再構成した通信データを送信先の電子装置２０宛にすべて送信すると、中継装置３０は、送信元のネットワーク４に送信完了通知を送信する。
【００２４】
送信元のネットワーク４に接続する電子装置１０は、ネットワーク６の電子装置２０宛に送信する通信データがある場合は、送信完了通知を受信すると、予め設定された待機時間Δｔの経過後に、ネットワーク６の電子装置２０宛に通信データを送信する。
【００２５】
以上説明した通信制御処理では、電子装置１０から電子装置２０宛に通信データを送信する場合の通信制御処理について説明した。これに対し、電子装置２０から電子装置１０宛に通信データを送信する場合も、中継装置３０は、電子装置２０から受信した通信データをネットワーク４の最大データ長に合わせて分割して再構成し、送信先のネットワーク４の仕様に合わせて中継処理を行う。
【００２６】
中継処理が終了すると、中継装置３０は、再構成した通信データを送信先の電子装置１０宛に送信する。再構成した通信データを送信先の電子装置１０宛にすべて送信すると、中継装置３０は、送信元のネットワーク６に送信完了通知を送信する。
【００２７】
［１−３．効果］
以上説明した第１実施形態では、以下の効果を得ることができる。
（１）中継装置３０は、送信元の電子装置から送信先の電子装置宛に送信された通信データに対して中継処理を行い送信先の電子装置宛に送信して送信を完了すると、送信完了通知を送信元のネットワークに送信し、次の通信データの送信を許可する。
【００２８】
これにより、中継装置３０が中継処理を実行中に送信元のネットワークから次の通信データが送信されることを抑制する。その結果、中継装置３０が中継処理中の通信データが次の通信データによって上書きされて消失するか、あるいは中継処理中に中継装置に送信された通信データが中継処理されずに消失することを抑制できる。また、中継処理中の通信データと次の通信データとが混在して中継処理されることを抑制できる。
（２）送信完了通知を受信した電子装置は予め設定された待機時間Δｔが経過するまで次の送信を開始しないので、中継装置３０の処理負荷を低減できる。
【００２９】
［２．第２実施形態］
［２−１．処理］
第２実施形態の通信システムの構成は第１実施形態の通信システム２と実質的に同一であるので、第１実施形態と異なる通信制御処理について説明する。
【００３０】
図３および図４に示すように、中継装置３０は、送信元の電子装置１０から送信先の電子装置２０宛に送信された通信データに対して中継処理を行い送信先の電子装置２０宛に送信して送信を完了し、送信完了通知を送信元のネットワーク４に送信する。そして、送信完了通知を送信するときに、次の通信データを送信するまでの待機時間Δｔを、中継装置３０の処理負荷に応じて送信完了通知のデータ部に設定する。
【００３１】
送信完了通知を受信した送信元のネットワーク４の電子装置１０は、送信完了通知のデータ部に設定された待機時間Δｔを読み取り、待機時間Δｔが経過してから送信を開始する。図３では待機時間Δｔが短くなり、図４では待機時間Δｔが長くなっている。
【００３２】
中継装置３０の処理負荷が低い場合には、次の中継処理までの時間間隔を短くできるので、図３に示すように待機時間Δｔを短く設定する。一方、中継装置３０の処理負荷が高い場合には、次の中継処理までの時間間隔を長くすることが望ましいので、図４に示すように待機時間Δｔを長く設定する。
【００３３】
以上説明した第２実施形態の通信制御処理は、電子装置２０が送信元になり、電子装置１０が送信先になっても同様に実行される。
［２−２．効果］
以上説明した第２実施形態では、以下の効果を得ることができる。
【００３４】
中継装置３０が送信完了通知と一緒に次の送信までの待機時間Δｔを送信元のネットワークに送信するので、中継装置３０の処理負荷に応じて適切な待機時間Δｔを設定できる。中継装置３０の処理負荷が低い場合には待機時間Δｔを短く設定することにより、通信の遅延を低減できる。中継装置３０の処理負荷が高い場合には待機時間Δｔを長く設定することにより、中継装置３０の処理負荷を低減できる。
【００３５】
［３．第３実施形態］
［３−１．処理］
第３実施形態の通信システムの構成は第１実施形態の通信システム２と実質的に同一であるので、第１実施形態と異なる通信制御処理について説明する。
【００３６】
図５において、電子装置１０は最大データ長を越えるデータを複数回に分けて送信している。中継装置３０は、電子装置１０が複数回に分けて送信する通信データを電子装置２０が接続するネットワーク６の最大データ長に合わせて再構成する中継処置を行い、送信先の電子装置２０宛に送信する。
【００３７】
この場合も、中継装置３０は、送信先の電子装置２０宛にデータ送信して送信を完了すると、送信元のネットワーク４に送信完了通知を送信する。
送信元の電子装置１０が送信完了通知を受信してから次の送信を開始するまでの待機時間Δｔは、第１実施形態のように予め設定されていてもよいし、第２実施形態のように中継装置３０が処理負荷に応じて設定し送信完了通知と一緒に送信してもよい。
【００３８】
以上説明した第３実施形態の通信制御処理は、電子装置２０が送信元になり、電子装置１０が送信先になっても同様に実行される。
［３−２．効果］
以上説明した第３実施形態では、第１実施形態および第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
［４．他の実施形態］
（１）中継装置３０が処理負荷に応じて待機時間Δｔを設定し、送信元のネットワーク４、６に接続する電子装置１０、２０に通知する場合、現在の待機時間Δｔと異なる待機時間Δｔを設定するときだけ待機時間Δｔを通知してもよい。この場合、送信完了通知の送信タイミングと同じタイミングで不定期に通知してもよいし、送信完了通知の送信タイミングと異なるタイミングで不定期に通知してもよい。
【００４０】
これにより、中継装置３０が送信完了通知を送信する毎に待機時間Δｔを設定して送信する必要がないので、送信完了通知を送信するときのデータ量を低減できる。
（２）上記実施形態における一つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を一つの構成要素に統合させたりしてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を、課題を解決できる限りにおいて省略してもよい。尚、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【００４１】
（３）上述した中継装置３０および電子装置１０、２０の他、当該中継装置３０と電子装置１０、２０とを構成要素とする通信システム２、当該中継装置３０または電子装置１０、２０としてコンピュータを機能させるための通信制御プログラム、この通信制御プログラムを記録した記録媒体、通信制御方法など、種々の形態で本発明を実現することもできる。
【符号の説明】
【００４２】
２：通信システム、４、６：ネットワーク、１０、２０：電子装置、１２、２２：処理部（通信許可手段）、１４、２４：通信部（通信手段）、３０：中継装置、３２：処理部（再構成手段、待機時間設定手段）、３４：通信部（通信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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