(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子通貨の残高を管理するカード管理サーバと、ポイントを管理するポイント管理サーバと、通信キャリアが用いるキャリアサーバとを含んで構成される電子通貨管理装置であって、
前記カード管理サーバは、
カードに記憶された管理識別情報に関連付けて、チャージされた前記電子通貨の残高と、前記カードの利用履歴とを記憶する残高記憶部と、
ユーザが前記カードを用いて店舗で商品又はサービスを購入する際に店舗端末から送信される購入額を示す購入額情報を取得する取得部と、
前記購入額が前記電子通貨の残高よりも大きい場合に、前記購入額と前記電子通貨の残高との差額分に対応する電子通貨を、前記管理識別情報に関連付けてチャージするチャージ部と、
を備え、
前記ポイント管理サーバは、
前記管理識別情報に関連付けて、前記ユーザの携帯端末を識別するために用いられ、前記管理識別情報とは異なる識別情報であるユーザ識別情報と、前記ポイントの残高とを記憶するポイント残高記憶部と、
前記ユーザ識別情報に対応する前記管理識別情報を特定する特定部と、
を備え、
前記キャリアサーバは、
前記携帯端末から前記ユーザ識別情報を取得するユーザ識別情報取得部と、
前記ユーザ識別情報取得部が取得した前記ユーザ識別情報に関連付けて前記ポイント残高記憶部に記憶されている前記ポイントの残高と、前記特定部が特定した、前記ユーザ識別情報取得部が取得した前記ユーザ識別情報に対応する前記管理識別情報に関連付けて前記残高記憶部に記憶されている前記電子通貨の残高と、前記カードの利用履歴とを含む画面を、前記携帯端末に表示させる表示制御部と、
を備える電子通貨管理装置。
【請求項２】
前記カード管理サーバは、前記管理識別情報に関連付けて、チャージ可能な金額であるチャージ可能額を管理するチャージ可能額管理部をさらに備え、
前記チャージ部は、前記チャージ可能額が前記購入額と前記電子通貨の残額との差額よりも大きい場合に、前記管理識別情報に関連付けてチャージする、
請求項１に記載の電子通貨管理装置。
【請求項３】
前記チャージ可能額管理部は、前記ユーザの携帯端末が前記店舗に入ったことを示す端末位置情報を取得すると、前記チャージ可能額を更新する、
請求項２に記載の電子通貨管理装置。
【請求項４】
前記チャージ可能額管理部は、前記チャージ可能額が不足する可能性があると判定した場合に、前記携帯端末に警告メールを送信する、
請求項３に記載の電子通貨管理装置。
【請求項５】
前記チャージ可能額管理部は、前記端末位置情報が示す前記店舗の属性に基づいて、前記チャージ可能額が不足する可能性があると判定した場合に、警告メールを送信する、
請求項３又は４に記載の電子通貨管理装置。
【請求項６】
前記チャージ部は、前記管理識別情報に関連付けてチャージ可能な複数のチャージ方法のうちいずれかのチャージ方法を選択し、選択したチャージ方法を用いて前記管理識別情報に関連付けてチャージする、
請求項１から５のいずれか１項に記載の電子通貨管理装置。
【請求項７】
前記チャージ部は、前記購入額と前記電子通貨の残高との差額が、前記ユーザが保有するポイントに対応する額よりも小さい場合に、前記ポイントを用いてチャージする方法を選択する、
請求項６に記載の電子通貨管理装置。
【請求項８】
前記チャージ部は、前記購入額と前記電子通貨の残高との差額が、前記ユーザの携帯端末の使用料の請求額に含めて決済するキャリア決済でチャージ可能な額よりも小さい場合に、前記キャリア決済を用いてチャージする方法を選択する、
請求項６に記載の電子通貨管理装置。
【請求項９】
前記チャージ部は、前記購入額と前記電子通貨の残高との差額が、前記ユーザの銀行口座の残高よりも小さい場合に、前記銀行口座からチャージする方法を選択する、
請求項６に記載の電子通貨管理装置。
【請求項１０】
前記チャージ部は、前記購入額と前記電子通貨の残額との差額と、前記ユーザの複数の銀行口座の残高とに基づいて、前記複数の銀行口座から選択した銀行口座からチャージする、
請求項９に記載の電子通貨管理装置。
【請求項１１】
前記チャージ部は、前記ユーザの複数の銀行口座を管理する複数のサーバとの通信時間に基づいて前記複数の銀行口座から選択した銀行口座からチャージする、
請求項１０に記載の電子通貨管理装置。
【請求項１２】
管理識別情報に関連付けて電子通貨がチャージされたカードが、店舗で商品又はサービスの購入に用いられる際に、店舗端末から送信される購入額を示す購入額情報を取得するステップと、
前記購入額が、前記管理識別情報に関連付けてチャージされた前記電子通貨の残高よりも大きい場合に、前記購入額と前記電子通貨の残高との差額分に対応する電子通貨を、前記管理識別情報に関連付けてチャージするステップと、
ユーザの携帯端末から前記携帯端末を識別するために用いられ、前記管理識別情報とは異なる識別情報であるユーザ識別情報を取得するステップと、
取得した前記ユーザ識別情報に対応する前記管理識別情報を特定するステップと、
取得した前記ユーザ識別情報に関連付けて記憶されているポイントの残高と、特定した前記管理識別情報に関連付けて記憶されている前記電子通貨の残高とを含む画面を、前記携帯端末に表示させるステップと、
を備える電子通貨管理方法。
【請求項１３】
電子通貨の残高を管理するカード管理サーバと、ポイントを管理するポイント管理サーバと、通信キャリアが用いるキャリアサーバとを含んで構成される電子通貨管理装置であって、
前記カード管理サーバは、
カードに記憶された管理識別情報に関連付けて、チャージされた前記電子通貨の残高と、前記カードの利用履歴とを記憶する残高記憶部と、
ユーザが前記カードを用いて店舗で商品又はサービスを購入する際に店舗端末から送信される購入額を示す購入額情報を取得する取得部と、
前記購入額が前記電子通貨の残高よりも大きい場合に、前記購入額と前記電子通貨の残高との差額分に対応する電子通貨を、前記管理識別情報に関連付けてチャージするチャージ部と、
を有し、
前記ポイント管理サーバは、
前記管理識別情報に関連付けて、前記ユーザの携帯端末を識別するために用いられ、前記管理識別情報とは異なる識別情報であるユーザ識別情報と、前記ポイントの残高とを記憶するポイント残高記憶部と、
前記ユーザ識別情報に対応する前記管理識別情報を特定する特定部と、
を有し、
前記キャリアサーバは、
携帯端末から前記ユーザ識別情報を取得するユーザ識別情報取得部と、
前記携帯端末に表示させる表示制御部と、
を有する電子通貨管理装置と、
前記ユーザ識別情報取得部が取得した前記ユーザ識別情報に関連付けて前記ポイント残高記憶部に記憶されている前記ポイントの残高と、前記特定部が特定した、前記ユーザ識別情報取得部が取得した前記ユーザ識別情報に対応する前記管理識別情報に関連付けて前記残高記憶部に記憶されている前記電子通貨の残高とを含む画面を表示する表示部を有する携帯端末と、
を備える電子通貨管理システム。
【請求項１４】
前記カード管理サーバは、前記管理識別情報に関連付けて、チャージ可能な金額であるチャージ可能額を管理するチャージ可能額管理部をさらに備え、
前記携帯端末の表示部は、前記チャージ可能額管理部が管理する前記チャージ可能額をさらに含む前記画面を表示する、
請求項１３に記載の電子通貨管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子通貨を管理するための電子通貨管理装置、電子通貨管理方法及び電子通貨管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＣチップを内蔵するプリペイドカードに、金銭価値を示す情報である電子バリューを記憶させる技術が知られている。特許文献１には、プリペイドカードを用いて交通機関の運賃の支払いをする際にプリペイドカードの残高が不足しないように、プリペイドカードに記憶された電子バリューの残高が所定額よりも少なくなると、ユーザの銀行口座から所定の振替金額分をプリペイドカードにチャージするという技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２０７００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術においては、プリペイドカードを用いて交通機関の運賃を支払うことが想定されていた。交通機関の運賃の支払いにプリペイドカードを用いる場合、プリペイドカードを用いて１回に支払う金額が比較的小さいので、プリペイドカードへのチャージ額が、所定の振替金額に設定されていた。
【０００５】
しかしながら、プリペイドカードが、交通機関の運賃の支払い以外の用途に用いられる場合、プリペイドカードを用いて１回に支払う金額が運賃よりも高額になることが想定される。このような場合に、所定の振替金額分をチャージすると、チャージ額が不足してしまい、商品を購入できないという問題が生じる。他方で、商品の購入額に対して所定の振替金額が大き過ぎると、商品の購入後に、プリペイドカードの残高が大きくなり過ぎてしまうという問題が生じる。
【０００６】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、カードを用いて利用可能な電子通貨の残高を適正化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様においては、カードに記憶された識別情報に関連付けてチャージされた電子通貨の残高を記憶する残高記憶部と、ユーザが前記カードを用いて店舗で商品又はサービスを購入する際に店舗端末から送信される購入額を示す購入額情報を取得する取得部と、前記購入額が前記電子通貨の残高よりも大きい場合に、前記購入額と前記電子通貨の残高との差額分に対応する電子通貨を、前記識別情報に関連付けてチャージするチャージ部と、を備える電子通貨管理装置を提供する。
【０００８】
上記の電子通貨管理装置は、前記識別情報に関連付けて、チャージ可能な金額であるチャージ可能額を管理するチャージ可能額管理部をさらに備え、前記チャージ部は、前記チャージ可能額が前記購入額と前記電子通貨の残額との差額よりも大きい場合に、前記識別情報に関連付けてチャージしてもよい。
【０００９】
前記チャージ可能額管理部は、例えば、前記ユーザの携帯端末が前記店舗に入ったことを示す端末位置情報を取得すると、前記チャージ可能額を更新する。前記チャージ可能額管理部は、前記チャージ可能額が不足する可能性があると判定した場合に、前記携帯端末に警告メールを送信してもよい。また、前記チャージ可能額管理部は、前記端末位置情報が示す前記店舗の属性に基づいて、前記チャージ可能額が不足する可能性があると判定した場合に、警告メールを送信してもよい。
【００１０】
前記チャージ部は、前記識別情報に関連付けてチャージ可能な複数のチャージ方法のうちいずれかのチャージ方法を選択し、選択したチャージ方法を用いて前記識別情報に関連付けてチャージしてもよい。また、前記チャージ部は、前記購入額と前記電子通貨の残高との差額が、前記ユーザが保有するポイントに対応する額よりも小さい場合に、前記ポイントを用いてチャージする方法を選択してもよい。
【００１１】
また、前記チャージ部は、前記購入額と前記電子通貨の残高との差額が、前記ユーザの携帯端末の使用料の請求額に含めて決済するキャリア決済でチャージ可能な額よりも小さい場合に、前記キャリア決済を用いてチャージする方法を選択してもよい。また、前記チャージ部は、前記購入額と前記電子通貨の残高との差額が、前記ユーザの銀行口座の残高よりも小さい場合に、前記銀行口座からチャージする方法を選択してもよい。
【００１２】
また、前記チャージ部は、前記購入額と前記電子通貨の残額との差額と、前記ユーザの複数の銀行口座の残高とに基づいて、前記複数の銀行口座から選択した銀行口座からチャージしてもよい。前記チャージ部は、前記ユーザの複数の銀行口座を管理する複数のサーバとの通信時間に基づいて前記複数の銀行口座から選択した銀行口座からチャージしてもよい。
【００１３】
本発明の第２の態様においては、識別情報に関連付けて電子通貨がチャージされたカードが、店舗で商品又はサービスの購入に用いられる際に、店舗端末から送信される購入額を示す購入額情報を取得するステップと、前記購入額が、前記識別情報に関連付けてチャージされた前記電子通貨の残高よりも大きい場合に、前記購入額と前記電子通貨の残高との差額分に対応する電子通貨を、前記識別情報に関連付けてチャージするステップと、を備える電子通貨管理方法を提供する。
【００１４】
本発明の第３の態様においては、カードに記憶された識別情報に関連付けてチャージされた電子通貨の残高を記憶する残高記憶部と、ユーザが前記カードを用いて店舗で商品又はサービスを購入する際に店舗端末から送信される購入額を示す購入額情報を取得する取得部と、前記購入額が前記電子通貨の残高よりも大きい場合に、前記購入額と前記電子通貨の残高との差額分に対応する電子通貨を、前記識別情報に関連付けてチャージするチャージ部と、を有する電子通貨管理装置と、前記ユーザに関連付けられており、前記残高記憶部が記憶した前記残高を表示する表示部を有する携帯端末と、を備える電子通貨管理システムを提供する。
【００１５】
上記の電子通貨管理装置は、前記識別情報に関連付けて、チャージ可能な金額であるチャージ可能額を管理するチャージ可能額管理部をさらに備え、前記携帯端末の表示部は、前記チャージ可能額管理部が管理する前記チャージ可能額を表示してもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、カードを用いて利用可能な電子通貨の残高を適正化できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の電子通貨管理システムの概要を示す図である。
【図２】電子通貨管理システムのシステム構成を示す図である。
【図３】電子通貨管理システムを構成する各サーバで管理する情報を示す図である。
【図４】ユーザ端末の表示画面例を示す図である。
【図５】カード発行時の動作を示す図である。
【図６】カード発行時の処理の流れを示す図である。
【図７】カードにチャージする際の動作を示す図である。
【図８】カードを用いて商品を購入する際の動作を示す図である。
【図９】ユーザに対してポイントを付与する際の動作を示す図である。
【図１０】ユーザに対してユーザ固有のサービスを提供する際の動作を示す図である。
【図１１】３つのチャージ方法を示す図である。
【図１２】カード管理サーバ２の構成を示す図である。
【図１３】各チャージ方法におけるチャージ可能額を示すテーブルである。
【図１４】複数の銀行口座のそれぞれにおけるチャージ可能額と振替処理時間との関係を示すテーブルである。
【図１５】カード管理サーバ２の動作フローチャートである。
【図１６】銀行口座の残高が差額以上であるか否かを判定する処理の動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１の実施形態＞
［電子通貨管理システムＳの概要］
初めに、図１を参照して、電子通貨管理システムＳの概要について説明する。電子通貨管理システムＳは、ユーザがカード１１を用いて使用することができる電子通貨の残高を管理し、ユーザの携帯電話（以下、ユーザ端末１２）からカード１１の管理を可能にするシステムである。電子通貨とは、プリペイドマネー、クレジット、ポイント及びクーポン等のように、金銭価値を有する無形の通貨である。カード１１は、例えば、電子通貨を用いて商品やサービスを購入する際に使用できるクレジットカード又はプリペイドカードである。例えば、ユーザが予め金銭を支払うことにより、ユーザ又はカード１１に関連付けてプリペイドマネーがチャージされた場合、ユーザは、カード１１を用いて、ユーザ又はカード１１に関連付けられたプリペイドマネーの金額まで、カード１１を用いて商品やサービスを購入することができる。ここで、プリペイドマネーをチャージとは、ユーザ又はカード１１に関連付けられたプリペイドマネー用の口座の残高を増やすことをいう。
【００１９】
ユーザは、予めユーザ又はカード１１に関連付けられた口座に電子通貨を貯めて、商品やサービスを購入する際に、カード１１を用いて、当該口座に格納された電子通貨を使用することができる。電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２が、例えば携帯電話網の基地局を介してアクセス可能な電子通貨管理装置１０においてカード１１とユーザ端末１２とを連携させることで、ユーザ端末１２を用いたカード管理を実現している。具体的には、電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２を用いて、プリペイド式のカードへのチャージ（入金）や、カード残高、付与されたポイント及び利用履歴の確認等を実現している。
【００２０】
ユーザは、多様な方法で電子通貨を貯めることができる。ユーザは、例えば、カード１１に設定されたカード番号によって指定される口座に現金を振り込んでチャージすることにより電子通貨を貯めることができる。また、ユーザは、カード１１を用いて現実店舗やオンライン店舗で買い物をして、購入額等に応じたポイントを受け取ることにより、電子通貨を貯めることもできる。ユーザは、カード１１に関連付けられた電子通貨の残高を、ユーザ端末１２から確認することができるので、電子通貨を貯めて、様々な用途で利用する意欲が高まる。
以下、電子通貨管理システムＳを実現するための具体的な構成の一例について説明する。
【００２１】
［電子通貨管理システムＳのシステム構成］
図２は、電子通貨管理システムＳのシステム構成の一例を示す図である。図２に示すように、電子通貨管理システムＳは、ユーザ機器１と、ユーザ機器１がアクセス可能な電子通貨管理装置１０と、を含んで構成される。電子通貨管理装置１０は、カード管理サーバ２と、キャリアサーバ３と、ポイント管理サーバ４と、を含んで構成される。
【００２２】
ユーザ機器１は、電子通貨管理システムＳが提供するサービスを利用する各ユーザが用いる機器であり、カード１１と、ユーザ端末１２と、を含む。
【００２３】
カード１１は、国際ブランドの決済ＮＷ５０を利用して決済を行うカードであり、予めチャージしておいた金額に基づいて利用額の決済を行えるプリペイドカードである。なお、カード１１として、プリペイドカードに代えて（又は加えて）利用額を後払いするクレジットカード又はチャージ額を後払いするポストペイ型カードを用いることとしてもよい。
ユーザ端末１２は、通信キャリアが提供する通信ＮＷを介して通信（通話）を行う通信装置であり、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ等である。ユーザ端末１２には、所定のアプリケーションプログラムがインストールされており、当該プログラムに基づき実行されるアプリケーションを介して、ユーザ端末１２からカード１１の管理をすることができる。
【００２４】
カード管理サーバ２は、カード１１の利用履歴及びプリペイドマネー等の電子通貨の残高をユーザ毎に管理するサーバであり、当該カード１１に関する情報を記憶する。ここで、図３（Ａ）にカード管理サーバ２に記憶される各種情報の一例を示す。図３（Ａ）に示すように、カード管理サーバ２では、管理番号に関連付けてプリペイドカード番号（以下、単に「カード番号」と呼ぶ）、残高、及び利用履歴等の各種情報を記憶する。
カード番号は、カード１１に設定された概ね１６桁の英数字からなる番号であり、カード１１を識別するための識別情報である。管理番号は、カード番号に対して一意に対応する番号であり、他サーバと連携する際にカード番号に代えてカード１１を識別するために用いられる。残高は、カード１１に設定されたカード番号によって指定される口座にチャージされた金額の残高を示す情報である。利用履歴は、カード１１を用いた買い物の履歴であり、購入日時、購入対象の商品／サービス、購入額、購入場所（店舗名）等を含む。
【００２５】
キャリアサーバ３は、通信キャリアが用いるサーバであり、通信キャリアが提供するサービスのユーザ端末１２の利用履歴をユーザ毎に管理する。キャリアサーバ３は、利用履歴に基づいて、ユーザに対する請求額を算出する。また、キャリアサーバ３は、通信キャリアが提供するサービスをユーザ端末１２に提供する入口（ポータル）として機能する。例えば、キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、ユーザＩＤに関連付けられたカード番号に対応する口座に貯まっている電子通貨の残高をポイント管理サーバ４から取得し、ユーザ端末１２に電子通貨の残高を通知することができる。また、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けられたポイントをポイント管理サーバ４から取得し、ユーザ端末１２にポイントの残高を通知してもよい。
【００２６】
ここで、図３（Ｂ）にキャリアサーバ３において管理される各種情報の一例を示す。図３（Ｂ）に示すように、キャリアサーバ３では、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザ端末１２の電話番号、請求額、契約ＩＤ、及び契約者名等の各種情報を記憶する。
ユーザＩＤは、ユーザ端末１２又は当該ユーザ端末１２を用いるユーザを識別する識別情報である。電話番号は、通信端末であるユーザ端末１２に設定された電話番号である。請求額は、ユーザ端末１２の利用に伴いユーザに対して請求する金額であり、例えば、通信料金、ユーザ端末１２で利用したコンテンツの利用料金を含む。なお、通信キャリアによっては、携帯電話だけでなく、固定電話やケーブルテレビ等の複合的なサービスをユーザに提供することがあるため、請求額には、ユーザＩＤが示すユーザに対して提供しているサービスに関する料金を含めることとしてもよい。また、契約ＩＤは、通信キャリアと結んだ契約を識別する識別情報であり、契約者が、当該契約を行ったことを示す情報である。通信キャリアでは、通信料金を同一人又は家族の範囲でまとめて請求することがある。契約ＩＤ及び契約者名は、通信料金の請求をまとめる範囲、及びまとめた通信料金を請求する対象を判別するための情報である。
【００２７】
なお、図示しないものの、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザ端末１２の契約期限、契約日時等の契約に関する情報、また、ユーザ端末１２の利用に応じた請求額の支払いが済んでいる／遅延しているといった通信料金の支払いに関する情報を記憶することとしてもよい。
【００２８】
ポイント管理サーバ４は、カード１１の利用（例えば、カードを用いた買い物）に応じたポイントと、ユーザ端末１２又はユーザＩＤが示すユーザに対して提供しているサービスの利用に応じたポイントとを統合して管理するサーバである。ここで、図３（Ｃ）及び図３（Ｄ）にポイント管理サーバ４において管理される各種情報の一例を示す。
図３（Ｃ）に示すように、ポイント管理サーバ４では、ユーザＩＤに関連付けて、管理番号、ポイント、及び明細情報等の各種情報を記憶する。ユーザＩＤは、ユーザ端末１２を用いるユーザを識別する識別情報であり、キャリアサーバ３と連携する際に用いられる。管理番号は、カード番号に一意に対応する番号であり、カード管理サーバ２と連携する際に用いられる。ポイントは、キャリアサーバ３から取得した請求額、及びカード管理サーバ２から取得した購入額（即ち、購入した商品の決済金額）に応じて、対応するユーザに対して付与されたポイント数を示す情報である。明細情報は、カード１１及びポイントの利用履歴を含む情報であり、カード１１を用いた買い物の履歴、及びユーザに対して付与されたポイントの履歴を示す。
【００２９】
また、図３（Ｄ）に示すように、ポイント管理サーバ４では、購入額や請求額に基づいて付与するポイントを算出するためのポイント付与レートを、利用形態に関連付けて記憶する。利用形態としては、カード１１の利用又はユーザ端末１２の利用が考えられるが、これら以外にも、カード１１を利用した店舗が通常店であるか、ポイント優遇店であるか等に応じて、レートを異ならせることとしてもよい。なお、カード１１を利用した店舗を示す情報は、カード管理サーバ２から利用履歴を受信することで、取得することができる。
【００３０】
ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２がカード番号に関連付けて管理する電子通貨の残高を、ユーザＩＤに関連付けて記憶してもよい。この場合、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２において電子通貨の残高が更新されたタイミングに同期して、記憶している電子通貨の残高を更新する。ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、当該ユーザ端末１２に対応するユーザＩＤに関連付けて記憶した電子通貨の残高を記憶部から読み出し、キャリアサーバ３を介して、電子通貨の残高をユーザ端末１２に通知することができる。なお、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２から電子通貨の残高を要求されたタイミングで、カード管理サーバ２からユーザＩＤに対応するカード番号に関連付けられた電子通貨の残高を取得し、取得した残高をユーザ端末１２に通知してもよい。
【００３１】
以上のとおり、電子通貨管理システムＳでは、カード管理サーバ２と、キャリアサーバ３と、ポイント管理サーバ４とが連携することにより、カード番号とユーザＩＤとを関連付けて管理することができる。即ち、電子通貨管理システムＳは、カード識別情報とユーザ端末を用いるユーザを識別するユーザ識別情報とを関連付けて管理する。具体的には、電子通貨管理システムＳでは、ポイント管理サーバ４が、カード番号及びユーザＩＤのいずれにも関連付けられた管理番号を介して、カード番号とユーザＩＤとを関連付ける。
【００３２】
そして、電子通貨管理システムＳは、カード管理サーバ２において、カード番号に関連付けて、カードによる決済が可能な電子通貨の残高を管理する。キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、ユーザＩＤに関連付けられたカード番号に対応する口座に貯まっている電子通貨の残高を、ポイント管理サーバ４を介してカード管理サーバ２から取得し、ユーザ端末１２に電子通貨の残高を通知することができる。このようにすることで、電子通貨管理システムＳにおいては、ユーザが、電子通貨の口座に関する情報をユーザ端末１２に入力することなく、あたかもユーザ端末１２に関連付けて電子通貨が管理されているかのような感覚で、電子通貨の残高を把握することができる。
【００３３】
また、以上の構成の電子通貨管理システムＳでは、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２において管理されるカード１１の利用状況と、キャリアサーバ３において管理されるユーザ端末１２の利用状況とを統合し、ポイントの統合を実現する。具体的には、ポイント管理サーバ４は、管理番号とユーザＩＤとを連携させることで、カード１１の利用状況とユーザ端末１２の利用状況とを統合する。
【００３４】
ポイント管理サーバ４では、統合された情報をユーザＩＤに関連付けて管理するため、ユーザＩＤをキーとして、該当するユーザのカード１１の利用状況及びユーザ端末１２の利用状況を取得することができる。
そこで、電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２を用いるユーザがユーザＩＤを指定して要求を行うと、当該ユーザがポイント管理サーバ４で管理される各種情報を把握可能にしている。具体的には、ユーザ端末１２が、ユーザＩＤを含む所定の情報をキャリアサーバ３に送信すると、キャリアサーバ３は、このユーザＩＤをキーとしてポイント管理サーバ４から関連する各種情報を取得し、ユーザ端末１２に対して提供する。なお、ポイント管理サーバ４及びキャリアサーバ３は、前回要求時に提供した情報に対する差分の情報を、ユーザ端末１２に対して提供することとしてもよい。
【００３５】
［ユーザ端末１２の表示画面例］
ここで、キャリアサーバ３から提供される各種情報に基づきユーザ端末１２に表示される表示画面の一例を図４に示す。図４（Ａ）は、上述のアプリケーション実行中に表示されるトップ画面の一例を示す表示画面２００であり、図４（Ｂ）は、当該アプリケーション実行中に表示されるメニュー画面の一例を示す表示画面２１０である。
【００３６】
図４（Ａ）に示すように、表示画面２００は、カード残高表示２０１と、ポイント数表示２０２と、チャージボタン２０３と、メニューボタン２０４と、を含んで構成される。
カード残高表示２０１は、プリペイド式のカード１１の残高を示す表示であり、ポイント数表示２０２は、ユーザに付与されたポイント数を示す表示である。カード残高表示２０１及びポイント数表示２０２は、ユーザＩＤをキーとしてポイント管理サーバ４から取得したカード１１の残高やポイント数に基づいて表示内容が制御される。
【００３７】
チャージボタン２０３は、ユーザがカード１１に所望の金額をチャージする際に用いられる。チャージボタン２０３が操作され、ユーザが所定のチャージ操作を行うと、ユーザＩＤと管理番号とが連携して、カード管理サーバ２へチャージ要求が行われる。
メニューボタン２０４は、キャリアサーバ３が提供する各種サービスのメニュー画面を呼び出す際に用いられる。メニューボタン２０４が操作されると、ユーザ端末１２には、図４（Ｂ）に示す表示画面２１０が表示される。
【００３８】
図４（Ｂ）に示すように、表示画面２１０には、ポイント用メニュー２１１と、ショッピング用メニュー２１２と、カード用メニュー２１３と、が含まれる。
ポイント用メニュー２１１は、「ポイントを利用して商品を購入する」、「ポイントを利用して特典（クーポン）を得る」等のように、ポイントの利用を促すメニューを含む。これにより、ユーザにはポイントを利用可能な様々なサービスが提供されるため、ユーザは、付与されたポイントを様々な場面で利用することができる。
【００３９】
ショッピング用メニュー２１２は、「ポイント優遇店の紹介」や、「カード１１を用いて買い物が可能な店舗を紹介する」等のようにカード１１の利用を促すメニューを含む。カード１１が利用されると、ポイント管理サーバ４において購入額に応じたポイントが付与されることになるため、このようなメニューを提供することで、ポイント付与の機会を増大することができる。
カード用メニュー２１３は、カード１１の利用明細を確認するためのメニューを含む。このメニューを選択することで、ユーザは、カード１１の利用履歴を確認することができる。
【００４０】
［電子通貨管理システムＳの動作］
以上、電子通貨管理システムＳの構成について説明した。続いて、図５〜図１０を参照して、電子通貨管理システムＳの動作について説明する。
【００４１】
［カード発行時の動作］
まず、図５及び図６を参照して、カード発行時の動作について説明する。電子通貨管理システムＳでは、使用できないようにロックした状態でカード１１を発行するとともに、カード１１とユーザ端末１２とを連携してカード１１のロックを解除する。ロックした状態とは、例えば、カード管理サーバ２側において決済やチャージ等の要求を不可とする状態である。
具体的には、図５に示すように、カード１１には、ユーザ端末１２が読み取り可能なＩＣ（Integrated Circuit）チップ１１１が設けられており、このＩＣチップ１１１をユーザ端末１２が読み取ることでカード１１のロックが解除され、カード１１が使用可能になる。なお、本実施形態では、カード１１にＮＦＣ（Near Field Communication）に対応したＩＣチップ１１１を設けておき、ユーザ端末１２は、自身が有するＮＦＣ通信機能を用いてＩＣチップ１１１を読み取ることとしている。
【００４２】
ここで、図６を参照して、カード発行時の処理の一例について説明する。
初めに、ステップＳ１において、カード発行事業者（カード管理サーバ２）は、ロック解除に使用可能な情報をＩＣチップ１１１に格納することで、当該情報をカード１１にセットする。なお、ＩＣチップ１１１に格納する情報は任意の情報であり、本実施形態では、例えば、ユーザ端末１２を識別するユーザＩＤを用いることとしている。カード１１にロック解除に使用可能な情報をセットすると、ステップＳ２において、カード管理サーバ２は、ユーザに対してカード１１を発行する。
【００４３】
カード管理サーバ２から発行されたカード１１が届くと、ステップＳ３において、ユーザは、ユーザ端末１２を用いてカード１１のＩＣチップ１１１を読み取る。即ち、ユーザがユーザ端末１２とカード１１とを接触させると、ユーザ端末１２が有するＮＦＣ機能が発揮され、ＩＣチップ１１１に格納されたロック解除に使用可能な情報をカード１１から読み取る。続いて、ステップＳ４において、ユーザ端末１２では、自身が有する情報と読み取った情報とが一致するか否かを判定する。このとき、両情報（ユーザＩＤ）が一致する場合には、ステップＳ５において、ユーザ端末１２は、使用許可要求を行い、ステップＳ６において、カード管理サーバ２は、発行したカード１１のロックを解除し、使用を許可する。他方、ステップＳ４において両情報が一致しない場合には、ステップＳ７において、ユーザ端末１２では所定のエラー処理が行われる。
【００４４】
以上、カード発行時の処理の一例について説明した。なお、カード１１にセットするロック解除に使用可能な情報は、所定の方式により暗号化しておくこととしてもよい。この場合、ユーザ端末１２において自身のユーザＩＤを暗号化した情報を持っておくこと、又は暗号鍵情報を記憶しておくことで、ユーザ端末１２において両情報が一致するか否かの判定を行うことができる。
また、図６に示す例では、ユーザ端末１２においてロック解除のための判定を行うこととしている。この点、当該判定をユーザ端末１２ではなく、カード管理サーバ２、キャリアサーバ３及びポイント管理サーバ４のいずれかで行うこととしてもよい。
【００４５】
なお、カード１１のロックを解除した後にユーザ端末１２がカード１１に設けられたＩＣチップ１１１を読み取ると、上述のアプリケーション実行中に表示される表示画面（例えば、図４（Ａ）に示す表示画面２００）を、ユーザ端末１２において自動的に表示することとしてもよい。即ち、ユーザ端末１２は、ＩＣチップ１１１を読み取ると、キャリアサーバ３に対して各種情報の要求を行い、この要求に応じて取得した情報を表示する。
【００４６】
［ユーザ端末１２におけるチャージの動作］
続いて、図７を参照して、カード１１に金額をチャージする際の動作について説明する。図７（Ａ）は、トップ画面を示す表示画面２００（図４（Ａ）参照）において、チャージボタン２０３が操作された場合に表示されるチャージメニュー画面を示す表示画面２２０である。
【００４７】
図７（Ａ）に示すように、本実施形態の電子通貨管理システムＳでは、カード１１に金額をチャージする方法として、チャージ方法２２１、チャージ方法２２２及びチャージ方法２２３を少なくとも含む。チャージ方法２２１は、付与されたポイントの少なくとも一部のポイントを用いてカード１１に金額をチャージするチャージ方法であり、ポイントを所定のレートで金銭に変換することでチャージする。また、チャージ方法２２２は、キャリア決済を用いてチャージするチャージ方法である。キャリア決済とは、ユーザ端末１２の通信料金と併せて決済することであり、このチャージ方法２２２では、チャージした金額をユーザ端末１２の請求額に加算して請求する。チャージ方法２２３は、ユーザが用いる銀行口座を予め設定しておき、この銀行口座を介してカード１１にチャージするチャージ方法である。なお、本実施形態では、チャージ方法２２１、２２２、２２３についてのみ説明するが、カード１１へのチャージ方法はこれらに限るものでなく、他の方法により実現することとしてもよい。例えば、ユーザのクレジットカードを用いて決済をすることにより、カード１１にチャージすることとしてもよい。
【００４８】
チャージ方法２２１、チャージ方法２２２及びチャージ方法２２３の動作の流れを図７（Ｂ）に示す。図７（Ｂ）に示すように、ステップＳ１１において、ユーザ端末１２は、キャリアサーバ３に対してチャージ要求を行う。このチャージ要求では、ユーザ端末１２は、キャリアサーバ３に対してユーザＩＤとともに、チャージ方法及びチャージ金額を通知する。
【００４９】
キャリアサーバ３は、チャージ要求を受けると、ステップＳ１２において、ポイント管理サーバ４に対して、ユーザ端末１２からチャージ要求を受けたことを通知する。具体的には、キャリアサーバ３は、チャージ要求を受けたユーザ端末１２を識別するユーザＩＤを用いて、ポイント管理サーバ４に対して通知を行う。
【００５０】
続く、ステップＳ１３において、ポイント管理サーバ４では、ユーザＩＤに対応する管理番号を特定し、カード管理サーバ２に対して、当該管理番号に対応するカード１１に設定されたカード番号に関連付けられた口座に対して、要求された金額をチャージするように通知する。この通知を受けると、カード管理サーバ２では、管理番号に対応するカード番号のカード１１に設定されたカード番号に対応する口座に対して通知された金額を入金する。
【００５１】
ステップＳ１４Ａは、チャージ方法２２１が選択された場合に実行される処理である。ステップＳ１４Ａでは、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられたポイントから、チャージ金額に相当するポイントを減算する。ポイント管理サーバ４は、ステップＳ１４Ａを実行した後に、ステップＳ１３を実行する。
【００５２】
また、ステップＳ１４Ｂは、チャージ方法２２２が選択された場合に実行される処理である。ステップＳ１４Ｂでは、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けられている請求額にチャージ金額に相当する金額を加算し、所定のタイミングでユーザに対して請求する。キャリアサーバ３は、ステップＳ１４Ａを実行した後に、ステップＳ１２及びステップＳ１３を実行する。
【００５３】
なお、キャリア決済では、通信キャリアとの契約内容に応じて決済可能枠が設定される場合がある。一例として、通信キャリアが提供するサービスへの加入月数に応じて決済可能枠が設定される場合があり、例えば、加入月数「１２ヶ月」のユーザに対しては決済可能枠「５，０００円」、加入月数「３６ヶ月」のユーザに対しては決済可能枠「１万円」が設定される。このような場合には、ステップＳ１４Ｂの処理において、キャリアサーバ３は、当月のチャージ金額の合計が、決済可能枠内であるか否かを判定し、決済可能枠内である場合に限り、キャリア決済を可能にしてもよい。
【００５４】
また、ステップＳ１４Ｃは、チャージ方法２２３が選択された場合に実行される処理である。この場合には、ステップＳ１１からＳ１３が実行されることにより、カード管理サーバ２に、チャージ要求が通知される。カード管理サーバ２は、チャージ要求を受けると、ユーザ端末１２のユーザの口座の残高を管理している口座管理サーバ５にアクセスする。具体的には、カード管理サーバ２は、口座管理サーバ５に自動的にログインし、ユーザの口座から、当該ユーザのカード１１に設定されたカード番号に関連付けられた口座に対する、キャリアサーバ３から要求されたチャージ額の振替処理を実行する。
【００５５】
［商品購入時の動作］
続いて、図８を参照して、カード１１を用いて商品を購入する際の動作について説明する。なお、カード１１は、現実の店舗やインターネット上の仮想店舗で用いることができる。
現実の店舗で商品を購入する場合、ステップＳ２１Ａに示すように、カードリーダーを介してカード１１を読み取ることで、国際ブランドが提供する決済ＮＷ５０にカード１１のカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。なお、商品購入に関する情報とは、例えば、購入額、購入した商品、購入した店舗等の情報である。また、ステップＳ２１Ｂに示すように、仮想店舗で商品を購入する場合、ユーザ端末１２から決済ＮＷ５０にカード１１のカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。
【００５６】
決済ＮＷ５０において所定の決済処理が行われる際には、ステップＳ２２において、決済ＮＷ５０からカード管理サーバ２に対してカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。カード管理サーバ２では、これら情報を受けると、カード番号に対応する残高から購入額を減算して利用履歴を更新するとともに、減算処理が完了したことを決済ＮＷ５０に通知する。
【００５７】
続いて、ステップＳ２３において、カード管理サーバ２は、ポイント管理サーバ４に対して、カード番号に対応する管理番号とともに商品購入に関する情報を通知する。ポイント管理サーバ４では、取得した商品購入に関する情報に基づいて、管理番号に対応するユーザＩＤに関連付けられたポイントを更新する。
【００５８】
［ポイント付与時の動作］
続いて、図９を参照して、ユーザに対してポイントを付与する際の動作について説明する。上述したように、本実施形態の電子通貨管理システムＳでは、カード１１を用いた商品の購入に応じてポイントを付与するとともに、ユーザ端末１２の利用に応じてもポイントを付与する。
【００５９】
商品の購入に応じてポイントを付与する場合、ステップＳ３１において、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２から管理番号とともに商品購入に関する情報を取得する。すると、ステップＳ３２において、ポイント管理サーバ４は、商品を購入した店舗に応じたレートを特定し、当該レートに基づいて購入額に応じたポイントを算出する。なお、このステップＳ３１、ステップＳ３２の処理は、ユーザがカード１１を用いて商品を購入する度に行われる。
購入額に応じたポイントを算出すると、ステップＳ３５において、ポイント管理サーバ４は、管理番号に対応するユーザＩＤに関連付けて記憶しているポイントに、算出したポイントを加算する。
【００６０】
また、ステップＳ３３において、ポイント管理サーバ４は、キャリアサーバ３からユーザＩＤとともに請求額を取得する。すると、ステップＳ３４において、ポイント管理サーバ４は、予め定められたレートに基づいて請求額に応じたポイントを算出する。なお、このステップＳ３３、ステップＳ３４の処理は、請求額が確定したタイミングで行われる。
請求額に応じたポイントを算出すると、ステップＳ３５において、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けて記憶しているポイントに、算出したポイントを加算する。
【００６１】
［ユーザに対してサービスを提供する際の動作］
続いて、図１０を参照して、電子通貨管理システムＳを利用するユーザに対して当該ユーザ固有のサービスを提供する際の動作について説明する。
【００６２】
ステップＳ４１において、ユーザ端末１２は、ユーザＩＤを伴いキャリアサーバ３にアクセスすると、ステップＳ４２において、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤをポイント管理サーバ４に対して通知する。ステップＳ４３において、ポイント管理サーバ４は、通知されたユーザＩＤに応じたサービスに関する情報を取得し、キャリアサーバ３に通知し、ステップＳ４４において、キャリアサーバ３からユーザ端末１２に対して当該サービスが提供される。
なお、ポイント管理サーバ４ではユーザＩＤ毎にアクセス履歴を管理しており、このアクセス履歴に基づいて、前回アクセス時からの差分情報（利用金額、チャージ金額、ポイントの増減）と、現在の残高及び現在のポイント数とを取得する。そして、取得した情報がキャリアサーバ３を介してユーザ端末１２に提供されることで、ユーザ端末１２において前回との差分や現在の残高及びポイント数等が表示されることになる。
【００６３】
なお、ユーザＩＤに応じたサービスとは、例えば、当該ユーザが所有するカード１１の残高や付与されたポイントを確認可能にするサービスであり、また、ユーザの属性に合った商品を紹介（レコメンド）するサービス等である。
一例として、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられた残高やポイントに基づいて、当該残高又はポイントで購入可能な商品、当該残高又はポイントでは足りないもののあと少し追加することで購入可能な商品等を紹介するサービスを提供する。また、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられたユーザの属性（性別、年齢、生年月日、趣味嗜好）等に基づいて、当該ユーザが好む商品を紹介するサービスを提供する。このようなサービスについても、前回アクセス時から更新があったものを提供することができる。
【００６４】
また、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２を用いたサービスの提供者との契約が解除された場合に、ポイントを使用できない状態に変更してもよい。例えば、通信キャリアが、ユーザ端末１２を用いた通信サービスを提供し、通信料金に応じたポイントをユーザ端末１２のユーザに付与しているとする。この場合において、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２のユーザが通信キャリアとの契約を解除した旨の情報をキャリアサーバ３から取得すると、ユーザ端末１２に関連付けて記憶しているポイントを削除する。ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２のユーザが通信キャリアとの契約を解除した旨の情報を取得すると、ポイントを使用できない旨を示すフラグを付加した状態でポイント残高を記憶してもよい。ポイント管理サーバ４は、ユーザが通信キャリアとの契約を、契約を解除してから所定期間以内に再開したという通知をキャリアサーバ３から受けた場合に、上記のフラグを変更することにより、ポイントを使用できるようにしてもよい。
【００６５】
［商品購入時におけるチャージの動作］
本実施形態の電子通貨管理システムＳでは、ユーザがカード１１を用いて商品を購入しようとした場合に、商品の購入額が、カード１１にチャージされた電子通貨の残高よりも大きい場合に、購入額と電子通貨の残高との差額分の電子通貨を、カード１１にチャージすることができる。
【００６６】
図１１は、３つのチャージ方法を示す図である。カード管理サーバ２は、決済ＮＷ５０を介して、カード１１にチャージされた電子通貨の残高よりも商品の購入額が大きいことを示す情報を取得すると、ポイントを用いてチャージする方法（ａ）、キャリア決済を用いたチャージ方法（ｂ）、銀行口座振替を用いてチャージする方法（ｃ）からいずれかの方法を選択する。チャージ方法（ａ）は、図７（Ａ）に関連して説明したチャージ方法２２１に対応し、チャージ方法（ｂ）は、チャージ方法２２２に対応し、チャージ方法（ｃ）は、チャージ方法２２３に対応する。チャージ方法２２１、２２２、２２３においては、ユーザがユーザ端末１２を操作したことに応じてチャージが行われたのに対して、チャージ方法（ａ）、（ｂ）、（ｃ）においては、カード１１にチャージされた電子通貨の残高よりも大きい場合にチャージが行われる点で異なる。
【００６７】
図１２は、カード管理サーバ２の構成を示す図である。カード管理サーバ２は、残高記憶部２１と、チャージ可能額記憶部２２と、記憶部２３と、制御部２４とを有する。
【００６８】
残高記憶部２１は、カード１１に記憶された識別情報に関連付けてチャージされた電子通貨の残高を記憶する。残高記憶部２１は、例えばカード１１の管理番号を識別情報として用いて、図３（Ａ）に示したテーブルを記憶している。残高記憶部２１は、管理番号に関連付けられた、カード１１のユーザのユーザＩＤを識別情報として用いてもよい。
【００６９】
チャージ可能額記憶部２２は、カード１１に記憶された識別情報に関連付けてチャージ可能な金額であるチャージ可能額を記憶する。チャージ可能額記憶部２２は、チャージ方法（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のそれぞれの方法によりチャージ可能な金額を記憶する。チャージ可能額記憶部２２は、チャージ方法（ａ）に対応するチャージ可能額として、ユーザＩＤに関連付けて付与されているポイントを通貨に換算した金額を記憶する。また、チャージ可能額記憶部２２は、チャージ方法（ｂ）に対応するチャージ可能額として、キャリア決済の利用可能額を記憶する。また、チャージ可能額記憶部２２は、チャージ方法（ｃ）に対応するチャージ可能額として、チャージ元となる銀行口座の残高を記憶する。
【００７０】
図１３は、チャージ可能額記憶部２２が記憶している、各チャージ方法におけるチャージ可能額を示すテーブルである。図１３に示す例においては、ポイントを用いてチャージする方法（ａ）におけるチャージ可能額は、ポイントの残高に対応する５，０００円であり、キャリア決済を用いたチャージ方法（ｂ）におけるチャージ可能額は、キャリア決済の利用可能額の１０，０００円であり、銀行口座振替を用いてチャージする方法（ｃ）におけるチャージ可能額は、銀行口座の残高の２００，０００円である。
【００７１】
チャージ可能額記憶部２２は、複数の銀行口座に関連付けて、チャージ可能額を記憶してもよい。また、チャージ可能額記憶部２２は、複数のチャージ方法に関連付けて、チャージの処理に要する時間を記憶してもよい。さらに、チャージ可能額記憶部２２は、複数の銀行口座に関連付けて、振替処理に要する時間を記憶してもよい。
図１４は、チャージ可能額記憶部２２が記憶している、複数の銀行口座のそれぞれにおけるチャージ可能額と振替処理時間との関係を示すテーブルである。後述のように、チャージ部２４２は、図１４に示す情報を用いることで、適切な銀行口座をチャージ元としてチャージを実行することが可能になる。
【００７２】
図１２に戻って、記憶部２３は、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリ、又はハードディスク等の記憶媒体である。記憶部２３は、制御部２４を動作させるためのプログラム、及び制御部２４が動作する際に生成されるデータを記憶する。
制御部２４は、例えばＣＰＵであり、記憶部２３に記憶されたプログラムを実行することにより、取得部２４１、チャージ部２４２及びチャージ可能額管理部２４３として機能する。
【００７３】
取得部２４１は、ユーザがカード１１を用いて店舗で商品又はサービスを購入する際に、決済ＮＷ５０を介して店舗端末から送信される、購入額を示す情報を取得する。取得部２４１は、購入額を示す情報をチャージ部２４２に通知する。また、取得部２４１は、キャリアサーバ３、ポイント管理サーバ４及び口座管理サーバ５から、チャージ可能額を示す情報を取得する。具体的には、取得部２４１は、キャリアサーバ３から、キャリア決済の利用可能額を示す情報を取得する。また、取得部２４１は、ポイント管理サーバ４から、ユーザＩＤに関連付けられたポイントの残高を示す情報を取得する。また、取得部２４１は、口座管理サーバ５から、ユーザＩＤに関連付けられた銀行口座の残高を示す情報を取得する。取得部２４１は、これらのチャージ可能額を示す情報をチャージ可能額管理部２４３に通知する。
【００７４】
チャージ部２４２は、取得部２４１から通知された購入額が、ユーザＩＤに関連付けられた電子通貨の残高よりも大きい場合に、購入額と電子通貨の残高との差額分に対応する電子通貨を、ユーザＩＤに関連付けてチャージする。チャージ部２４２は、チャージ可能額記憶部２２が記憶しているチャージ可能額を参照し、チャージ可能額が購入額と電子通貨の残額との差額よりも大きい場合に、ユーザＩＤに関連付けてチャージする。チャージ部２４２は、例えば、購入額と電子通貨の残高との差額分と等しい額の電子通貨をチャージする。チャージ部２４２は、差額分に、ユーザにより予め定められた金額を加算した額の電子通貨をチャージしてもよい。チャージ部２４２は、差額分に、電子通貨の残高と等しい額を加算した額の電子通貨をチャージしてもよい。
【００７５】
複数のチャージ方法を利用できる場合、チャージ部２４２は、ユーザＩＤに関連付けてチャージする前に、チャージ可能額記憶部２２がチャージ方法に関連付けて記憶しているチャージ可能額を参照し、複数のチャージ方法から選択したチャージ方法を用いてチャージしてもよい。チャージ部２４２は、例えば、購入額と電子通貨の残高との差額が、ユーザが保有するポイントに対応する額よりも小さい場合に、ポイントを用いてチャージする方法を選択することができる。また、チャージ部２４２は、購入額と電子通貨の残高との差額が、ユーザの携帯端末の使用料の請求額に含めて決済するキャリア決済でチャージ可能な額よりも小さい場合に、キャリア決済を用いてチャージする方法を選択することができる。
【００７６】
また、チャージ部２４２は、購入額と電子通貨の残高との差額が、ユーザの銀行口座の残高よりも小さい場合に、銀行口座からチャージする方法を選択することができる。チャージ部２４２は、銀行口座からチャージする場合、チャージ元の銀行口座からユーザＩＤに関連付けられたカード１１用の電子通貨口座への振替処理をすることにより、カード１１に関連付けて電子通貨をチャージする。チャージ部２４２は、購入額と電子通貨の残高との差額が、チャージ可能額記憶部２２に記憶されたユーザの銀行口座の残高よりも小さい場合に、決済ＮＷ５０を介して、カード１１を使用するユーザが購入額の電子通貨を使用可能であることを店舗端末に通知した後に、チャージ元の銀行口座からカード１１用の電子通貨口座に振替処理をするために口座管理サーバ５にアクセスしてもよい。
【００７７】
チャージ部２４２は、チャージ可能額記憶部２２が、ユーザの複数の銀行口座の残高を記憶している場合、購入額と電子通貨の残額との差額と、ユーザの複数の銀行口座の残高とに基づいて、複数の銀行口座から選択した銀行口座から電子通貨をチャージしてもよい。例えば、チャージ部２４２は、残高が差額よりも大きな複数の銀行口座のうち、最も残高が大きい銀行口座から電子通貨をチャージしてもよい。チャージ部２４２は、チャージ可能額記憶部２２に記憶された銀行口座の残高を参照して、残高が購入額と電子通貨の残額との差額よりも大きい銀行口座から電子通貨をチャージすることにより、チャージが必要なタイミングで口座管理サーバ５に残高を問い合わせる必要がないので、短時間でチャージを実行することができる。
【００７８】
チャージ部２４２は、チャージ可能額記憶部２２に銀行口座の残高が記憶されていない場合、又はチャージ可能額記憶部２２に記憶されている銀行口座の残高が更新された日が所定期間よりも前である場合、口座管理サーバ５にアクセスして最新の残高を確認してもよい。この場合、チャージ部２４２は、複数の銀行口座のうち、複数の銀行口座を管理する複数の口座管理サーバ５との通信時間が最も短い銀行口座を優先的に選択する。このようにすることで、チャージ部２４２は、口座管理サーバ５に残高の確認をする必要がある場合であっても、チャージに要する時間を最小限に抑えることができる。
【００７９】
チャージ部２４２は、任意の基準に基づいてチャージ方法を選択することができる。チャージ部２４２は、例えば、ユーザ端末１２においてユーザが選択したチャージ方法を示す情報を、キャリアサーバ３を介して取得し、取得した情報が示しているチャージ方法を選択する。チャージ部２４２は、ユーザが選択したチャージ方法を示す情報を取得していない場合、チャージの処理に要する時間に基づく優先順位でチャージ方法を選択してもよい。銀行口座振替を用いてチャージする方法（ｃ）においては、口座管理サーバ５に残高を確認する処理や振替処理が発生することで、処理時間が長くなる可能性がある。そこで、チャージ部２４２は、ポイントを用いてチャージする方法（ａ）、キャリア決済を用いたチャージ方法（ｂ）、銀行口座振替を用いてチャージする方法（ｃ）の順番の優先順位でチャージ方法を選択してもよい。
【００８０】
チャージ可能額管理部２４３は、ユーザＩＤに関連付けて、チャージ可能額を管理する。具体的には、チャージ可能額管理部２４３は、それぞれのユーザがカード１１を用いて商品を購入する際のチャージ可能額をチャージ可能額記憶部２２に記憶させ、チャージ可能額が変化した場合に、チャージ可能額記憶部２２に記憶されたチャージ可能額を更新する。チャージ可能額管理部２４３は、例えば、定期的に（例えば、１時間ごとに）、ポイント管理サーバ４からユーザＩＤに関連付けられたポイントの残高を取得し、キャリアサーバ３からキャリア決済の利用可能額を取得し、口座管理サーバ５からユーザの銀行口座の残高を取得する。チャージ可能額管理部２４３は、チャージ可能額記憶部２２に記憶された、それぞれのチャージ方法に対応するチャージ可能額を読み出して、チャージ可能額が、取得したポイントの残高、キャリア決済の利用可能額及び銀行口座の残高と一致していない場合、取得したポイントの残高及び銀行口座の残高をチャージ可能額記憶部２２に書き込む。
【００８１】
チャージ可能額管理部２４３は、ユーザ端末１２が、カード１１を使用可能な店舗に入ったことを示す端末位置情報をキャリアサーバ３から取得したタイミングで、チャージ可能額を更新してもよい。具体的には、チャージ可能額管理部２４３は、当該タイミングでポイント管理サーバ４及び口座管理サーバ５にアクセスしてポイントの残高及び銀行口座の残高を取得し、取得した残高に基づいてチャージ可能額を更新する。このようにすることで、カード１１のユーザが、カード１１を用いて商品を購入する可能性がある場合に、チャージ可能額記憶部２２には、最新のチャージ可能額が記憶されている状態になる。したがって、チャージ部２４２は、ポイント管理サーバ４や口座管理サーバ５にアクセスすることなくユーザＩＤへの電子通貨のチャージを実行することが可能になる。
【００８２】
チャージ可能額管理部２４３は、チャージ可能額が不足する可能性があると判定した場合に、ユーザ端末１２に警告メールを送信してもよい。チャージ可能額管理部２４３は、例えば、取得部２４１を介して取得した購入額がチャージ可能額よりも大きいことを検出したタイミングで、キャリアサーバ３を介して、ユーザ端末１２に警告メールを送信する。
【００８３】
チャージ可能額管理部２４３は、ユーザ端末１２の端末位置情報が示す店舗の属性に基づいて、チャージ可能額が不足する可能性があると判定した場合に、警告メールを送信してもよい。店舗の属性は、例えば店舗における平均的な購入額に関連付けられており、チャージ可能額管理部２４３が、店舗の属性に基づいて想定される購入額とカード１１を用いて使用可能な電子通貨の額との差額が、チャージ可能額よりも大きいと判定した場合に、警告メールを送信する。例えば、店舗の属性が宝石店である場合に、平均的な購入額が１０万円であり、カード１１を用いて使用可能な電子通貨の額とチャージ可能額との合計額が１０万円未満である場合に、ユーザ端末１２に警告メールを送信する。このようにすることで、ユーザは、カード１１を用いて商品を購入できない可能性があることを認識した状態で買物をすることができるようになる。
【００８４】
なお、チャージ可能額管理部２４３は、キャリアサーバ３を介してのユーザ端末１２からの要求に応じて、チャージ可能額をユーザ端末１２に通知してもよい。ユーザ端末１２は、ユーザが、チャージ可能額を確認するための操作をすると、チャージ可能額管理部２４３に対してチャージ可能額を要求する。チャージ可能額管理部２４３は、チャージ可能額の要求を受けると、ユーザ端末１２のユーザＩＤに関連付けてチャージ可能額記憶部２２に記憶されたチャージ方法とチャージ可能額とを関連付けた情報をユーザ端末１２に送信する。ユーザ端末１２は、チャージ方法とチャージ可能額とを関連付けて表示すると、ユーザから、チャージ方法の選択操作を受け付けてもよい。この場合、ユーザ端末１２は、ユーザが選択したチャージ方法を示す情報を、チャージ部２４２に通知する。
【００８５】
［カード管理サーバ２の動作フローチャート］
図１５は、カード管理サーバ２の動作フローチャートである。ユーザがカード１１を用いて商品を購入する手続をすると、カード管理サーバ２の取得部２４１は、カード１１に記憶されているカード番号を読み取った店舗端末から、カード番号及び購入額を取得する（Ｓ１０１）。
【００８６】
取得部２４１がカード番号及び購入額を取得すると、チャージ部２４２は、残高記憶部２１が記憶しているテーブルを参照して、取得したカード番号に対応する電子通貨の残高を取得する。続いて、チャージ部２４２は、購入額と残高との差額を算出する（Ｓ１０２）。
【００８７】
続いて、チャージ部２４２は、使用可能なチャージ方法のそれぞれにおけるチャージ可能額をチャージ可能額記憶部２２から取得する（Ｓ１０３）。チャージ部２４２は、まず、カード番号に対応するユーザＩＤに関連付けられたポイントの残高が、差額以上であるか否かを判定する（Ｓ１０４）。チャージ部２４２は、ポイントの残高が差額以上であると判定した場合（Ｓ１０４においてＹＥＳの場合）、Ｓ１０７に進んで、ポイントの残高を用いて、差額分をチャージする。
【００８８】
チャージ部２４２は、ポイントの残高が差額よりも小さいと判定した場合（Ｓ１０４においてＮＯの場合）、Ｓ１０５に進んで、キャリア決済の利用可能額が、差額以上であるか否かを判定する（Ｓ１０５）。チャージ部２４２は、キャリア決済の利用可能額が差額以上であると判定した場合（Ｓ１０５においてＹＥＳの場合）、Ｓ１０７に進んで、キャリア決済を用いて、差額分をチャージする。
【００８９】
チャージ部２４２は、キャリア決済の利用可能額が差額よりも小さいと判定した場合（Ｓ１０５においてＮＯの場合）、Ｓ１０６に進んで、銀行口座の残高が、差額以上であるか否かを判定する（Ｓ１０６）。チャージ部２４２は、銀行口座の残高が差額以上であると判定した場合（Ｓ１０６においてＹＥＳの場合）、Ｓ１０７に進んで、銀行口座の残高を用いて、差額分をチャージする。チャージ部２４２は、銀行口座の残高が差額よりも小さいと判定した場合（Ｓ１０６においてＮＯの場合）、キャリアサーバ３を介して、ユーザ端末１２にエラー通知のメッセージを送信する（Ｓ１０８）。
【００９０】
図１６は、図１５のＳ１０６において、銀行口座の残高が差額以上であるか否かを判定する処理の動作フローチャートである。チャージ部２４２は、複数の銀行口座からチャージすることができる場合、それぞれの銀行口座の残高と差額とを順次比較することにより、チャージ元として選択する銀行口座を決定する。この場合、チャージ部２４２は、振替処理に要する時間が短い銀行口座を優先的に選択する。
【００９１】
それぞれの銀行口座からの振替処理時間が図１４に示した時間であり、銀行口座Ａからの振替処理時間が最短であり、銀行口座Ｃからの振替処理時間が最長であるとする。この場合、チャージ部２４２は、まず、振替処理時間が最短の銀行口座Ａの残高が差額以上であるか否かを判定する（Ｓ２０１）。チャージ部２４２は、銀行口座Ａの残高が差額以上であると判定した場合（Ｓ２０１においてＹＥＳの場合）、Ｓ２０４に進んで、銀行口座の残高が差額以上であると判定する（Ｓ２０４）。
【００９２】
チャージ部２４２は、銀行口座Ａの残高が差額より小さいと判定した場合（Ｓ２０１においてＮＯの場合）、銀行口座Ｂの残高が差額以上であるか否かを判定する（Ｓ２０２）。チャージ部２４２は、銀行口座Ｂの残高が差額以上であると判定した場合（Ｓ２０２においてＹＥＳの場合）、Ｓ２０４に進んで、銀行口座の残高が差額以上であると判定する（Ｓ２０４）。
【００９３】
チャージ部２４２は、銀行口座Ｂの残高が差額より小さいと判定した場合（Ｓ２０２においてＮＯの場合）、銀行口座Ｃの残高が差額以上であるか否かを判定する（Ｓ２０３）。チャージ部２４２は、銀行口座Ｃの残高が差額以上であると判定した場合（Ｓ２０３においてＹＥＳの場合）、Ｓ２０４に進んで、銀行口座の残高が差額以上であると判定する（Ｓ２０４）。チャージ部２４２は、銀行口座Ｃの残高が差額より小さいと判定した場合（Ｓ２０３においてＮＯの場合）、銀行口座の残高が差額より小さいと判定する（Ｓ２０５）。
【００９４】
［本実施形態における効果］
以上説明した通り、本実施形態に係る電子通貨管理システムＳにおいては、ユーザによるカード１１を用いた商品の購入額が、カード１１のカード番号に関連付けられた電子通貨の残高よりも大きい場合に、購入額と電子通貨の残高との差額分に対応する電子通貨を、カード番号に関連付けてチャージする。このようにすることで、カード１１には、商品購入時に必要な額の電子通貨がチャージされるとともに、多過ぎる額の電子通貨がチャージされないので、適正な額の電子通貨をチャージすることが可能になる。
【００９５】
また、カード管理サーバ２は、チャージ可能な金額であるチャージ可能額を管理するチャージ可能額管理部２４３を有しており、チャージ可能額管理部２４３は、それぞれのチャージ方法においてチャージ可能な額をチャージ可能額記憶部２２に記憶している。従来は、必要な金額をチャージできるかどうかを外部のサーバ等に問い合わせる必要があったが、上記のようにすることで、チャージが可能かどうかを他のサーバに問い合わせる必要がないので、チャージ処理に要する時間を短縮することができる。
【００９６】
また、カード管理サーバ２は、識別情報に関連付けてチャージ可能な複数のチャージ方法のうちいずれかのチャージ方法を選択し、選択したチャージ方法を用いて識別情報に関連付けてチャージすることができる。従来は、チャージ元の銀行口座の残高が不足していると、チャージをすることができなかったが、上記のように複数のチャージ方法から適切なチャージ方法を選択できるようにすることで、チャージを実行できる確率を向上することができる。
【００９７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【符号の説明】
【００９８】
Ｓ・・・電子通貨管理システム、１・・・ユーザ機器、２・・・カード管理サーバ、３・・・キャリアサーバ、４・・・ポイント管理サーバ、５・・・口座管理サーバ、１０・・・電子通貨管理装置、１１・・・カード、１２・・・ユーザ端末、２１・・・残高記憶部、２２・・・チャージ可能額記憶部、２３・・・記憶部、２４・・・制御部、２４１・・・取得部、２４２・・・チャージ部、２４３・・・チャージ可能額管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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