(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられた像担持体と、
前記像担持体を帯電させる帯電部材と、
直流電圧と交流電圧とを重畳した電圧を前記帯電部材に印加する電圧印加手段と、
前記帯電部材が前記像担持体を帯電させる際に前記像担持体に流れる直流電流を検知する電流検知手段と、
前記電流検知手段が検知した直流電流値に基づいて前記像担持体の寿命を予測する予測手段と、
前記像担持体の回転速度を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記電流検知手段が前記予測手段に用いる前記直流電流値を検知する際には、前記電圧印加手段は画像形成時に印加する交流電圧よりも大きい交流電圧を前記帯電部材に印加し、前記制御手段は画像形成時の回転速度よりも大きい回転速度で前記像担持体を回転させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電圧印加手段は、前記予測手段により予測された前記像担持体の寿命が短くなるにつれて画像形成時に印加する交流電圧を小さくすること特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体に形成されたトナー像を被転写体に転写させる転写部材と、
前記電圧印加手段が前記帯電部材に印加する電圧と逆極性の転写電圧を前記転写部材に印加する転写電圧印加手段と、
を有し、
前記転写電圧印加手段は、前記予測手段により予測された前記像担持体の寿命が短くなるにつれて画像形成時に印加する前記転写電圧を小さくすること特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
光を照射して前記像担持体を除電する除電手段を有し、
前記除電手段は、前記予測手段により予測された前記像担持体の寿命が短くなるにつれて照射する光の光量を小さくすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像を形成する画像形成数が設定値を超えた場合に、前記電流検知手段が前記予測手段に用いる前記直流電流値を検知する動作を実行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成する電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に用いられる感光体としては、低価格および高生産性の利点から、光導電性物質（電荷発生物質や電荷輸送物質）として有機材料を用いた感光層（有機感光層）を金属からなる支持体上に設ける有機電子写真感光体が普及している。有機電子写真感光体としては、光導電性染料や光導電性顔料の電荷発生物質を含有する電荷発生層と光導電性ポリマーや光導電性低分子化合物の電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とを積層してなる積層型感光層を有する電子写真感光体が主流である。これにより、高感度および材料設計の多様性を実現させている。
【０００３】
このような感光体の表面には、画像形成プロセスにおいて電気的外力や機械的外力が加えられるため、これらの外力に対する表面の傷や摩耗の発生に対する耐久性、すなわち、耐傷性および耐摩耗性が要求される。この耐傷性や耐摩耗性を向上させるために、近年は感光体の表面層を硬化層にして表面層の機械的強度を高めるという技術が確立されてきている。例えば、結着樹脂として硬化性樹脂を用いた硬化層を表面層とするものなどがある。
【０００４】
しかし、このように表層に硬化層を持つ感光体を用いても表面の摩耗を完全に防ぐことはできない。そして、耐久が進んで硬化層が削られると、硬化層の下層に存在する感光層が露出して感光層の摩耗が始まる。この感光層は機械的外力に弱く、露出したところから急激に摩耗する。そして、絶縁体である感光層の摩耗が進むと、摩耗部では感光層の下層に存在する金属からなる支持体に電荷が移動してしまい、電荷の保持ができなくなる。この結果、摩耗部では画像不良が発生する。
【０００５】
このため、従来から感光体の膜厚を検知する方法が提案されている。例えば特許文献１では、感光体を帯電させる帯電部材に電圧を印加して感光体を所定の電位までに帯電させたときに感光体に流れる直流電流を検知し、その検知した電流値から感光体の膜厚を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２２３５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の構成において、膜厚検知時に検知する直流電流は帯電していない感光体の表面が帯電部材により帯電されるときに発生する。このため、膜厚検知時に検知される直流電流は、単位時間当たりに帯電を行う帯電部に突入する感光体の面積に依存する。そして、この帯電部に突入する感光体の面積は感光体の回転速度に依存する。
【０００８】
このため、図７に示す様に、例えば感光体の回転速度が４００ｍｍ／ｓより遅い２００ｍｍ／ｓの場合には、感光体の膜厚に対して検知される直流電流が小さくなる。そして耐久が進んで膜厚が減少していくと、膜厚の減少量に対して検知される直流電流の増加量が小さくなる。このような状況では、直流電流の検知誤差があった場合に膜厚の算出に際してその誤差の影響が及びやすくなる。
【０００９】
そこで、本発明はこのような現状を鑑みてなされたものであり、感光体の膜厚の検知をより正確に行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、回転可能に設けられた像担持体と、前記像担持体を帯電させる帯電部材と、直流電圧と交流電圧とを重畳した電圧を前記帯電部材に印加する電圧印加手段と、前記帯電部材が前記像担持体を帯電させる際に前記像担持体に流れる直流電流を検知する電流検知手段と、前記電流検知手段が検知した直流電流値に基づいて前記像担持体の寿命を予測する予測手段と、前記像担持体の回転速度を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記電流検知手段が前記予測手段に用いる前記直流電流値を検知する際には、前記電圧印加手段は画像形成時に印加する交流電圧よりも大きい交流電圧を前記帯電部材に印加し、前記制御手段は画像形成時の回転速度よりも大きい回転速度で前記像担持体を回転させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にあっては、像担持体の回転速度を画像形成時よりも速くした上で、電圧印加手段が電圧を印加した際に像担持体に流れる電流を検知して像担持体の膜厚を算出する。このため、像担持体の膜厚の減少量に対して電流検知手段により検知される電流値の増加量が相対的に大きくなる。従って、膜厚の算出に際して電流の検知誤差の影響を小さくすることができ、膜厚をより正確に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の断面概略図である。
【図２】感光体ドラムの層構造を説明する図である。
【図３】画像形成装置のシステムの構成を示すブロック図である。
【図４】膜厚検知シーケンスのフローチャートである。
【図５】帯電交流電圧とドラム電位と帯電直流電流との関係を示すグラフである。
【図６】感光体ドラムの膜厚と帯電直流電流との関係を示すグラフである。
【図７】感光体ドラムの膜厚と帯電直流電流と感光体ドラムの回転速度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
＜画像形成装置＞
以下、まず本発明の第１実施形態に係る画像形成装置Ａの全体構成を画像形成時の動作とともに図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１に示す様に、画像形成装置Ａはシートにトナー像を転写する画像形成部と、画像形成部へシートを供給するシート給送部と、シートにトナー像を定着させる定着部と、を備えている。
【００１５】
画像形成部は、像担持体として回転可能に設けられた回転ドラム型の有機電子写真感光体である感光体ドラム１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）を有する。また帯電部材として感光体ドラム１表面を一様に帯電処理する接触式帯電方式の帯電ローラ２（２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ）を備える。またウレタンゴムからなる平板状のクリーニングブレード６（６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ）、レーザスキャナユニット３（３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ）、現像装置４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）、中間転写ユニットなどを有する。
【００１６】
感光体ドラム１は、図２に示す様に、導電性基体としてのアルミニウム製シリンダの表面に、下地層、有機材料からなる電荷発生層、電荷輸送層、硬化層を下から順に塗り重ねて形成される。なお本実施形態では、感光体ドラム１の表面硬化処理として結着樹脂として硬化性樹脂を用いた硬化層を用いた。しかしこれに限らず、例えば炭素−炭素二重結合を有するモノマーと電荷輸送性モノマーとを熱または光のエネルギーにより硬化重合させることによって形成される電荷輸送性硬化層を硬化層として用いることができる。また、同一分子内に連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を電子線のエネルギーにより硬化重合させることによって形成される電荷輸送性硬化層を表面層としたものでもよい。
【００１７】
また、帯電ローラ２はステンレス製の芯金と芯金の外回りに形成された導電ゴム層から構成されている。またこの芯金の両端部は軸受け部材により回転自在に保持され、押圧ばねにより感光体ドラム１の表面に圧接されている。
【００１８】
中間転写ユニットは、一次転写ローラ５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ）、中間転写ベルト１５、駆動ローラ１６、テンションローラ１７、二次転写ローラ７、二次転写対向ローラ８、クリーニング装置９を備える。中間転写ベルト１５は無端円筒状ベルトであり、駆動ローラ１６、テンションローラ１７、二次転写ローラ７によって張架されている。
【００１９】
画像形成に際しては、図３に示す制御部１００がプリント信号を発すると、シート積載部１１に積載収納されたシートが給送ローラ１２によってシート搬送路に給送される。給送されたシートは搬送ローラ１４により画像形成部に搬送される。
【００２０】
画像形成部においては、モータなどの駆動源（不図示）から駆動を受けることにより、感光体ドラム１が回転し、これに従動して帯電ローラ２が回転する。このとき、図３に示す帯電電源１０４より所定の帯電電圧が帯電ローラ２に印加される。本実施形態では、画像形成時の帯電電圧として直流電圧を−５００Ｖ、交流電圧をその環境において感光体ドラム１が放電を開始する放電開始電圧の２倍以上の値に設定する。これにより、帯電ローラ２と感光体ドラム１との間の微小ギャップにて生じる放電現象を利用して感光体ドラム１の表面が約−５００Ｖに帯電される。なお、本実施形態において画像形成時の感光体ドラム１は中心支軸を中心に２００ｍｍ／ｓの周速度で回転し、帯電ローラ２は感光体ドラム１の回転に従動して３００ｍｍ／ｓの周速度で回転する。
【００２１】
次に、感光体ドラム１が帯電されると、レーザスキャナユニット３が内部に備える不図示の光源からレーザ光を出射し、レーザ光を感光体ドラム１上に照射する。これにより感光体ドラム１の表面上に静電潜像が形成される。
【００２２】
次に、この静電潜像は、現像装置４が有する現像スリーブ（不図示）が感光体ドラム１に接触することで感光体ドラム１上にトナー像として現像される。なお、静電潜像へのトナーの付与率を向上させるために、現像スリーブには不図示の現像電源から現像電圧が印加される。本実施形態では、現像電圧として直流電圧と、周波数８．０ｋＨｚ、ピーク間電圧１．８ｋＶ、矩形波の交流電圧を重畳した振動電圧が印加される。なお、本実施形態において現像に用いられるトナーとしてはポリエステルを主体とした樹脂バインダーに顔料を混練したものを粉砕分級して得られた平均粒径が約６μｍのトナーを使用した。また、感光体ドラム１に付着するトナーの平均帯電量は約−３０μＣ／ｇである。
【００２３】
次に、一次転写ローラ５（転写部材）と感光体ドラム１から形成される一次転写ニップ部において、一次転写ローラ５に不図示の転写電源（転写電圧印加手段）から一次転写電圧が印加される。これにより、感光体ドラム１上に形成されたトナー像は中間転写ベルト１５（被転写体）にそれぞれ一次転写される。なお、本実施形態においては、画像形成時の一次転写電圧は６００Ｖに設定される。
【００２４】
次に、駆動ローラ１６が駆動源から回転力を受けて回転することで中間転写ベルト１５が回転する。そして、中間転写ベルト１５に一次転写されたトナー像は、中間転写ベルト１５の回転方向下流にある二次転写ローラ７と二次転写対向ローラ８とで形成される二次転写ニップ部に到達する。その後、二次転写部においてトナー像がシートに転写される。
【００２５】
トナー像が転写されたシートは、定着装置１０に送られ、加熱、加圧されてトナー像がシートに定着された後に排出部１３に排出される。
【００２６】
＜制御部＞
次に、帯電ローラ２に印加する帯電電圧の制御構成など、画像形成装置Ａのシステム構成について説明する。図３に示す様に、まず画像形成装置ＡはＣＰＵ１０５、ＲＯＭ１０６、ＲＡＭ１０７から構成される制御部１００を有する。この制御部１００は、感光体ドラム１の回転速度の制御や帯電電源１０４、現像電源、転写電源などの制御や後述する制御など、画像形成について様々な制御を行う。なお、ＲＯＭ１０６とＲＡＭ１０７は画像形成装置Ａ内の基盤内のメモリでもよいし、ドラムカートリッジに設置されるタグ内のメモリでもよい。
【００２７】
また制御部１００は、帯電電圧を印加するための帯電電源１０４（電圧印加手段）と接続されている。この帯電電源１０４は、帯電ローラ２に対して帯電交流電圧を印加する帯電交流電源１０４ａと帯電直流電圧を印加する帯電直流電源１０４ｂとから構成される。
【００２８】
また制御部１００は、感光体ドラム１と接地電位との間に形成される電流検知回路１０１と接続されている。この電流検知回路１０１は、帯電交流電源１０４ａが帯電交流電圧を印加することにより帯電ローラ２から感光体ドラム１に流れる帯電交流電流を測定する帯電交流電流測定回路１０１ａを有する。また帯電直流電源１０４ｂが帯電直流電圧を印加することにより帯電ローラ２から感光体ドラム１に流れる帯電直流電流Ｉを測定する帯電直流電流測定回路１０１ｂを有する。
【００２９】
また、帯電直流電流測定回路１０１ｂは抵抗ＲとコンデンサＣを有する。そして、抵抗Ｒの端子間電圧を測定してその測定値から帯電直流電流Ｉを算出する。また、コンデンサＣは帯電交流電流をバイパスする。
【００３０】
その他、制御部１００はユーザがシートサイズや坪量などの各種設定を行う操作パネル１０２や、画像形成装置Ａが置かれた環境、例えば温度や湿度などを検知する環境センサ１０３と接続されており、これらの制御を行う。また、通紙カウンタ１０８と接続され、これにより画像形成枚数を検知する。
【００３１】
＜膜厚検知シーケンス＞
次に、感光体ドラム１の膜厚を検知する膜厚検知シーケンスについて説明する。
【００３２】
膜厚検知シーケンス自体を説明する前に、まずは感光体ドラム１の膜厚算出方法を説明する。感光体ドラム１の膜厚として、膜厚ｄを感光層の表面から導電性基体表面までの距離と規定する。このとき、感光層に与えられる単位面積あたりの電荷量をＱ、帯電ローラ２により与えられる感光体ドラム１の表面電位をＶ、感光層の単位面積あたりの静電容量をＣ、真空中の誘電率をε０、感光層の比誘電率εｒとすると、以下の式１の関係が成り立つ。
【００３３】
Ｑ＝ＣＶ＝ε０・εｒ・１／ｄ・Ｖ・・・（式１）
【００３４】
上記式１から電荷量Ｑと膜厚ｄとが反比例することがわかる。ここで、真空中の誘電率ε０と感光層の比誘電率εｒは一定である。このため、帯電ローラ２により与えられる感光体ドラム１の表面電位Ｖを所定電位にしたときに感光層に与えられる単位面積あたりの電荷量Ｑがわかれば膜厚ｄを算出することができる。すなわち、電荷量Ｑとして帯電直流電圧を印加して帯電ローラ２により感光体ドラム１を帯電させたときに感光体ドラム１に流れる帯電直流電流Ｉ（電流値）を測定することで、膜厚ｄを算出することができる。
【００３５】
なお、感光体ドラム１の膜厚をより精度よく検知するために、感光体ドラム１の使用初期に検知した帯電直流電流Ｉと、膜厚検知シーケンス実行時に検知した帯電直流電流Ｉとの差分値ΔＩから感光体ドラム１の膜厚を検知することも可能である。これは、決まっている膜厚に対してどれくらい削れているかという観点から膜厚を見積もる方法である。
【００３６】
次に、図４のフローチャートを用いて膜厚検知シーケンスを説明する。図４に示す様に、まず膜厚検知シーケンスが開始されると、制御部１００は通紙カウンタ１０８により検知した画像形成枚数が閾値α以上か否かを判定する（Ｓ１）。ここで、画像形成枚数が閾値α未満のときは膜厚検知を行わずに膜厚検知シーケンスを終了する。
【００３７】
一方、画像形成枚数が閾値α以上のとき、次に制御部１００は、感光体ドラム１の回転速度の設定を画像形成時の回転速度よりも速い回転速度に変更する（Ｓ２）。この感光体ドラム１の回転速度は、帯電ローラ２に帯電直流電圧が印加されたときに感光体ドラム１の表面を十分に帯電させられる回転速度であれば良いが、本実施形態では画像形成時の２００ｍｍ／ｓから４００ｍｍ／ｓに変更することとした。
【００３８】
次に制御部１００は、後述する理由から、上記帯電直流電流Ｉを検知する際に帯電ローラ２に印加する帯電電圧、具体的には帯電直流電圧と帯電交流電圧の設定を画像形成時の設定から変更する（Ｓ３）。なお、帯電直流電流Ｉを検知するためには必ずしも帯電交流電圧を印加する必要はないものの、以下に説明する理由から、帯電直流電圧に帯電交流電圧を重畳させた帯電振動電圧を印加することが好ましい。このため本実施形態では、帯電直流電流Ｉを検知する際にはこの振動電圧を印加する構成とした。
【００３９】
図５は、帯電交流電圧と感光体ドラム１の帯電電位（以下、ドラム電位という）と帯電直流電流Ｉとの関係を示すグラフである。図５（ａ）に示すように、帯電交流電圧が印加されないと、帯電ローラ２に印加した帯電直流電圧をドラム電位に十分に反映できない。具体的には、帯電交流電圧が印加された際に帯電ローラ２から感光体ドラム１に交流電流である帯電交流電流の放電を開始する放電開始電圧より大きい帯電交流電圧を印加することで、帯電ローラ２に印加した帯電直流電圧をドラム電位に反映させることができる。また、放電開始電圧より大きい帯電交流電圧を印加することで、図５（ｂ）に示すように、帯電直流電圧と帯電直流電流Ｉとの関係も安定する。従って、帯電直流電圧に放電開始電圧より大きい帯電交流電圧を重畳させた帯電振動電圧を印加することで、帯電直流電圧が帯電直流電流Ｉに正確に反映されて膜厚をより正確に算出することができる。
【００４０】
ここで、感光体ドラム１の回転速度が上がると、より大きい帯電交流電圧を印加しないと帯電交流電流が放電しなくなる。従って、印加する帯電直流電圧と帯電直流電流Ｉとの関係を安定させて膜厚を正確に算出するためには、感光体ドラム１の回転速度が上がるにつれて帯電直流電流Ｉを検知する際に印加する帯電交流電圧を大きく設定し直す必要がある。
【００４１】
そこで、次に制御部１００は、帯電交流電圧を印加したときに感光体ドラム１へ流れる帯電交流電流を検知し、この帯電交流電流が十分に流れる帯電交流電圧を、帯電直流電流Ｉを検知する際に印加する帯電交流電圧として設定する。なお、本実施形態では帯電交流電流が４０μＡになるような帯電交流電圧に設定する。これにより、印加する帯電直流電圧が帯電直流電流Ｉに正確に反映されて膜厚をより正確に算出することができる。
【００４２】
また、本実施形態では帯電直流電流Ｉを検知する際に帯電ローラ２に印加する帯電直流電圧を−７００Ｖと設定する。この帯電直流電圧は基本的にはいくらでもよいが、大きい方が帯電直流電流Ｉも増加するため、リークなどの弊害がないところまで上げるのが好ましい。
【００４３】
次に制御部１００は、帯電直流電流Ｉを検知する際に一次転写ローラ５に印加する一次転写電圧の設定を画像形成時の設定から変更する（Ｓ４）。本実施形態では、ドラム電位をリセットするために帯電電圧とは逆極性の一次転写電圧を一次転写ローラ５に印加する構成である。ここで、感光体ドラム１の回転速度が上がると、ドラム電位をリセットするために必要な一次転写電圧も上がる。このため、この一次転写電圧も改めて設定し直す必要がある。なお、本実施形態ではこの一次転写電圧を設定し直す制御を一次転写ＡＴＶＣ制御と呼ぶ。
【００４４】
一次転写ＡＴＶＣ制御は感光体ドラム１の帯電電位をリセットできるような転写電位を形成する一次転写電圧を決定できる制御であればどのような制御であってもよい。本実施形態では、帯電された感光体ドラム１の領域が一次転写ニップ部に突入する際に、ドラム電位と一次転写ローラ５の電位との差分により発生する一次転写電流を検知し、この一次転写電流が所定値になるような電圧に設定する。具体的には、本実施形態では一次転写電流が３０μＡになるような直流の一次転写電圧に設定する。
【００４５】
以上の様に帯電電圧と一次転写電圧を設定が完了すると、次に制御部１００は、感光体ドラム１を回転させ、また帯電電圧と一次転写電圧の印加を開始する（Ｓ５）。
【００４６】
次に、制御部１００は帯電直流電流測定回路１０１ｂにより帯電直流電流Ｉの検知を行う（Ｓ６）。この帯電直流電流Ｉの検知は、一度だけ帯電直流電流Ｉを検知する方法や、所定時間毎に複数回の帯電直流電流Ｉを検知してその平均値を取る方法などがある。
【００４７】
帯電直流電流Ｉの検知後は、感光体ドラム１の回転を停止させ、また帯電電圧と一次転写電圧の印加を停止させる（Ｓ７）。その後、画像形成に備えて感光体ドラム１の回転速度を画像形成時の速度である２００ｍｍ／ｓに設定に戻す。また帯電電圧と一次転写電圧の設定値を画像形成時の設定に戻す（Ｓ８）。
【００４８】
次に、制御部１００は検知した帯電直流電流Ｉの値から前述した算出方法により感光体ドラム１の膜厚を算出する（Ｓ９）。
【００４９】
このように感光体ドラム１の回転速度を上昇させた上で帯電直流電流Ｉを検知することで、単位時間当たりに帯電ニップ部に突入する感光体ドラム１の面積が増える。従って、感光体ドラム１の膜厚の減少量に対して検知される帯電直流電流Ｉが相対的に大きくなる（図７参考）。従って、出力画像の品質を保つために画像形成時の感光体ドラム１の回転速度が遅い装置であっても、膜厚の算出に際して帯電直流電流Ｉの検知誤差の影響を小さくすることができ、膜厚をより正確に検知することができる。また、算出された膜厚から感光体ドラム１の寿命をより正確に予測や検知することができる。
【００５０】
なお、実験時において本シーケンス実行時に検出された帯電直流電流Ｉの値は、回転速度が２００ｍｍ／ｓのときは３０μＡであり、回転速度が４００ｍｍ／ｓのときは６０μＡだった。また、参考までに本実施形態の構成における帯電直流電流Ｉと感光体ドラム１の膜厚との関係を表すグラフを図６に示す。
【００５１】
また、単に検知された感光体ドラム１の膜厚から感光体ドラム１の寿命を予測や検知するだけでなく、検知した膜厚に応じて感光体ドラム１に隣接する部材（プロセス部材）の各設定値にフィードバックすることも可能である。
【００５２】
例えば、感光体ドラム１の膜厚が１ｕｍ減少するごとに画像形成時に帯電ローラ２に印加する帯電交流電圧を１０Ｖ下げる制御を行う。これは、膜厚が減少するにつれて感光体ドラム１の静電容量が大きくなる。従って、帯電交流電圧を下げても十分に所望の帯電を行うことができるためである。これにより、感光体ドラム１を削れにくくすることができる。
【００５３】
或いは、光を照射してドラム電位を除電する前露光装置（除電手段）を有する構成では、感光体ドラム１の膜厚が減少するにつれて前露光装置が照射する光の光量を少なくする。これは、膜厚が減少するにつれてドラム電位を除電する際に必要な光量が少なくなるためである。これにより、消費電力が削減されてコスト減につながる。
【００５４】
さらに、感光体ドラム１が減少するごとに画像形成時に一次転写ローラ５に印加する一次転写電圧を下げる制御を行う。これは、膜厚が減少するにつれて感光体ドラム１の静電容量が大きくなる。従って、一次転写電圧を下げても十分に所望の転写を行うことができるためである。これにより、感光体ドラム１を削れにくくすることができる。
【００５５】
なお、膜厚検知シーケンスは上記したタイミングに限らず、非画像形成時のその他のタイミングで行う構成としてもよい。
【００５６】
また、本実施形態では帯電ローラ２より感光体ドラム１を帯電させた際に感光体ドラム１に流れる帯電直流電流Ｉから膜厚を算出したものの、本発明はこれに限定されない。すなわち、感光体ドラム１を帯電させることができる部材であればよく、例えば一次転写ローラ５に一次転写電圧を印加して感光体ドラム１を帯電させた際に感光体ドラムに流れる電流から膜厚を算出する構成であってもよい。
【００５７】
また、本発明は中間転写方式の画像形成装置Ａに限定されない。すなわち、感光体ドラムの表面に形成されたトナー像をシートに直接転写する直接転写方式の画像形成装置であってもよい。また、カラー方式の画像形成装置ではなく、モノクロ方式の画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…感光体ドラム
２…帯電ローラ
３…レーザスキャナユニット
４…現像装置
５…一次転写ローラ
６…クリーニングブレード
７…二次転写ローラ
８…二次転写対向ローラ
９…クリーニング装置
１０…定着装置
１１…シート積載部
１２…給送ローラ
１３…排出部
１４…搬送ローラ
１５…中間転写ベルト
１６…駆動ローラ
１７…テンションローラ
１００…制御部
１０１…電流検知回路
１０２…操作パネル
１０３…環境センサ
１０４…帯電電源
１０５…ＣＰＵ
１０６…ＲＯＭ
１０７…ＲＡＭ
１０８…通紙カウンタ
Ａ…画像形成装置
【図１】
0006624850.tif 000002
【図２】
0006624850.tif 000003
【図３】
0006624850.tif 000004
【図４】
0006624850.tif 000005
【図５】
0006624850.tif 000006
【図６】
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【図７】
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