(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流系統と負荷とを接続する給電線の電流を計測する変流器と、
計測された電流をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部と、
変換されたデジタル信号を演算処理する演算処理部と、を備えた装置を用いたアーク地絡の検出方法であって、
前記Ａ／Ｄ変換部で変換された０．１ｋＨｚ以上の予め定められた周波数の範囲に亘る前記給電線の電流信号をフーリエ変換して、初期パワースペクトルとして保存するステップ、
前記負荷の運転時に計測され、前記Ａ／Ｄ変換部で変換された０．１ｋＨｚ以上の予め定められた前記周波数の範囲に亘る前記給電線の電流信号をフーリエ変換して、運転時パワースペクトルを取得するステップ、
前記パワースペクトルから前記初期パワースペクトルを減算し、真のパワースペクトルを取得するステップ、
前記真のパワースペクトルを逆フーリエ変換し、アーク地絡電流を算出するステップ、
算出された前記アーク地絡電流と予め設定された閾値とを比較するステップ、
及び算出された前記アーク地絡電流が前記予め設定された閾値を超えた場合アーク地絡発生と判断するステップを有するアーク地絡の検出方法。
【請求項２】
前記予め定められた周波数の範囲が、０．１ｋＨｚから１５０ｋＨｚの範囲であることを特徴とする請求項１に記載のアーク地絡の検出方法。
【請求項３】
アーク地絡発生と判断された場合、異常信号を出力するステップをさらに備えた請求項１または２に記載のアーク地絡の検出方法。
【請求項４】
アーク地絡発生と判断されなかった場合、前記運転時パワースペクトルを取得するステップに戻る請求項１または２に記載のアーク地絡の検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、アーク地絡検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電線事故の１つである地絡事故およびその発生位置を検出する手法として、零相電流および零相電圧の大きさを検出する方法等が知られている（例えば特許文献１）。この特許文献１に記載の地絡検出システムにおいては、配電用変圧器の２次側で発生した地絡事故箇所を特定するために、配電用変圧器の２次側に設けられた零相電圧検出器と零相電流検出器、および配電用変圧器の２次側の電力ケーブルの各相に設けられた計器用変流器を備え、零相電圧と各電流値とから地絡箇所を特定している。この時、零相電圧および各電流値はバンドパスフィルターによって、特定交流成分（たとえば、商用周波数６０Ｈｚ）のみ抽出されて検出処理に用いられている。【０００３】
また、再生可能エネルギの１つである太陽光発電システムに接続された電力変換装置において、地絡を検出する手法も開示されている（例えば、特許文献２）。特許文献２によれば、直流電源である太陽光発電システムから供給される電圧を検出する電圧センサと、直流電源から電力変換装置を介して商用系統に出力する交流の漏洩電流とから地絡を検出する手法により、生成電圧変動のある太陽光発電システムに対し、精度よく地絡を検出することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４１２３２号公報（図１、段落００１４から００２０等参照）
【特許文献２】特開２０１７−１５３２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の地絡検出システムでは、バンドバスフィルターによって特定周波数かつ低周波数の電流および電圧を扱うため直流系統におけるアーク地絡の検出を行うことができない。
また、特許文献２の地絡検出方法においても、生成電圧変動を考慮しつつ太陽光発電システムから供給される電圧の変動と電力変換装置で変換された交流の漏洩電流の変動とを用いて地絡検出を行うもので、アーク地絡の検出を対象としていない。【０００６】
直流系統においては、微小アークが常時発生しており、アーク電流は通常の地絡より高周波領域に現れる。しかし、高周波領域においては低周波領域よりバックグラウンドノイズが大きく、ノイズに重なってしまうとアーク電流の検出及びアーク地絡の検出が困難という課題があった。【０００７】
本願は、上記の課題を解決するための技術を開示するものであり、直流系統に接続される給電線に発生するアーク地絡を検出するためのアーク地絡検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願に開示されるアーク地絡の検出方法は、直流系統と負荷とを接続する給電線の電流を計測する変流器と、計測された電流をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部と、変換されたデジタル信号を演算処理する演算処理部と、を備ええた装置を用いたアーク地絡の検出方法であって、前記Ａ／Ｄ変換部で変換された０．１ｋＨｚ以上の予め定められた周波数の範囲に亘る前記給電線の電流信号をフーリエ変換して、初期パワースペクトルとして保存するステップ、前記負荷の運転時に計測され、前記Ａ／Ｄ変換部で変換された０．１ｋＨｚ以上の予め定められた前記周波数の範囲に亘る前記給電線の電流信号をフーリエ変換して、運転時パワースペクトルを取得するステップ、前記パワースペクトルから前記初期パワースペクトルを減算し、真のパワースペクトルを取得するステップ、前記真のパワースペクトルを逆フーリエ変換し、アーク地絡電流を算出するステップ、算出された前記アーク地絡電流と予め設定された閾値とを比較するステップ、及び算出された前記アーク地絡電流が前記予め設定された閾値を超えた場合アーク地絡発生と判断するステップを有するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本願に開示されるアーク地絡の検出方法によれば、バックグラウンドノイズの除去された精度の高いアーク地絡電流を算出することで、アーク地絡発生有無を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係るアーク地絡検出装置を示す構成図である。
【図２】実施の形態１に係るアーク地絡検出装置のハードウエア構成図である。
【図３】実施の形態１に係るアーク地絡検出装置を用いてアーク地絡を検出する手順を示すフローチャートである。
【図４】アーク地絡電流とバックグラウンドノイズとの関係を示すスペクトル図である。
【図５】実施の形態２に係るアーク地絡検出装置を用いてアーク地絡を検出する手順を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態３に係るアーク地絡検出装置を示す構成図である。
【図７】実施の形態３に係るアーク地絡検出装置を用いてアーク地絡を検出する手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施の形態について図を参照して説明する。なお、各図中、同一符号は、同一または相当部分を示すものとする。
【００１２】
実施の形態１．
以下、実施の形態１に係るアーク地絡検出装置について図１を用いて説明する。
図において、直流系統１は、接地されていないあるいは高抵抗接地、もしくは非絶縁の状態である。直流系統１から分岐した給電線（フィーダ）２には負荷４が接続されているが、本実施の形態では給電線２でグランド５に対し発生したアーク地絡６の検出について説明する。給電線２を流れる地絡電流は零相変流器（ＺＣＴ）３で計測され、アーク地絡検出装置１００の地絡電流計測部１０に入力される。アーク地絡検出装置１００は、零相変流器（ＺＣＴ）３に接続された地絡電流計測部１０、Ａ／Ｄ変換部２０、演算処理部３０、記憶部４０、出力部５０、通信回路６０を備える。
地絡電流計測部１０に入力された地絡電流は、次のＡ／Ｄ変換部２０での処理に必要な信号レベルに変換（増幅）され、Ａ／Ｄ変換部２０で離散化されたデジタル信号に変換される。デジタル信号に変換されたデータは、演算処理部３０で演算処理され、異常判定（アーク地絡の判定）を行う。
なお、負荷４は単独であっても複数であってもよく、また給電線２に接続された電力変換器（図示せず）により交流に変換された電力が供給される負荷であってもよい。
【００１３】
記憶部４０は、演算処理部３０に接続され、演算処理部３０とデータのやり取りを行う。
出力部５０は演算処理部３０からの異常状態（アーク地絡発生）および警告等の信号を外部に出力する。
アーク地絡検出装置１００は、保護継電器等他の計器に組み込まれることも多く、その場合、出力部５０からの信号は主体の保護継電器へ送信される。
【００１４】
外部の監視装置２００はＰＣ（パーソナルコンピュータ）等から構成され、１つあるいは複数のアーク地絡検出装置１００に接続されており、演算処理部３０の情報を通信回路６０を介して適宜受信するとともにアーク地絡検出装置１００の動作状況を監視する。この外部の監視装置２００とアーク地絡検出装置１００の通信回路６０との接続は、ケーブルを用いてもよいし、無線によるものであってもよい。複数のアーク地絡検出装置１００との間にネットワークを構成してインターネットを介した接続であってもよい。
【００１５】
なお、上述のようにアーク地絡検出装置１００が保護継電器等他の計器に組み込まれる場合は、アーク地絡検出装置１００自身に通信回路６０を具備する必要はなく、また監視装置２００に接続される必要もない。
【００１６】
図２は、アーク地絡検出装置１００のハードウエアの構成例を示した図である。プロセッサ１１０と記憶装置１２０から構成される。記憶装置１２０は図示していないが、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ：Random Access Memory）等の揮発性記憶装置と、フラッシュメモリ等の不揮発性の補助記憶装置とを具備する。また、フラッシュメモリの代わりにハードディスクの補助記憶装置を具備してもよい。プロセッサ１１０は、記憶装置１２０から入力されたプログラムを実行する。この場合、補助記憶装置から揮発性記憶装置（ＥＥＰＲＯＭ：Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）介してプロセッサ１１０にプログラムが入力される。また、プロセッサ１１０は、演算結果等のデータを記憶装置１２０の揮発性記憶装置に出力してもよいし、揮発性記憶装置を介して補助記憶装置にデータを保存してもよい。プロセッサ１１０は、演算処理装置として、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＩＣ（Integrated Circuit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等各種の論理回路、及び各種の信号処理回路等が備えられてもよい。
【００１７】
次に、このアーク地絡検出装置１００を用いたアーク地絡検出方法について、図３のフローチャートに従って説明する。
本実施の形態におけるアーク地絡検出のためには、給電線２のバックグラウンドノイズを取得し、計測する地絡電流から除去する必要がある。そのため、まず給電線２の初期状態の地絡電流を計測する。
【００１８】
給電線２の初期状態である初期地絡電流が記憶部４０に記憶されていない場合（ステップＳ１でＮＯ）、零相変流器（ＺＣＴ）３で地絡電流を計測し、計測された地絡電流を地絡電流計測部１０に入力する。地絡電流計測部１０で所定レベルの信号に変換後、Ａ／Ｄ変換部２０でサンプリングし、離散化されたデジタル信号に変換する（ステップＳ２）。この時、０．１ｋＨｚ以上の所定の周波数範囲に亘るデジタル信号を取得する。周波数範囲は予め定めておく。
【００１９】
演算処理部３０では、所定の周波数範囲に亘る離散化されたデジタル信号を、高速フーリエ変換（Fast Fourier Transform：以下、ＦＦＴと称す）により演算処理し、各周波数のパワースペクトル成分（初期値）ＳＥＣinを算出する（ステップＳ３）。算出されたパワースペクトル成分は初期値データとして記憶部４０に記憶する（ステップＳ４）。
【００２０】
次に、負荷４の運転時の動作について、説明する。
零相変流器（ＺＣＴ）３で地絡電流を計測し、計測された地絡電流を地絡電流計測部１０に入力する。地絡電流計測部１０で所定レベルの信号に変換後、Ａ／Ｄ変換部２０でサンプリングし、離散化されたデジタル信号に変換する（ステップＳ５）。この時、初期値の取得時と同様に、０．１ｋＨｚ以上の所定の周波数範囲に亘るデジタル信号を取得する。
【００２１】
演算処理部３０では、所定の周波数範囲に亘る離散化されたデジタル信号を、ＦＦＴにより演算処理し、各周波数のパワースペクトル成分（運転時）ＳＥＣopを算出する（ステップＳ６）。
各周波数において、パワースペクトル成分（運転時）ＳＥＣopからパワースペクトル成分（初期値）ＳＥＣinを減算し、各周波数のパワースペクトル成分（真値）ＳＥＣtrを算出する（ステップＳ７）。
【００２２】
所定の周波数範囲に亘るパワースペクトル成分（真値）ＳＥＣtrをＦＦＴ逆変換することにより、バックグラウンドノイズの除去されたアーク地絡電流を算出する（ステップＳ８）。
算出されたアーク地絡電流が予め設定された閾値を超えていれば、アーク地絡発生と判断し（ステップＳ９においてＹＥＳ）、出力部５０より異常信号等を出力し、警告を発する（ステップＳ１０）。
【００２３】
ステップＳ８で算出されたアーク地絡電流が予め設定された閾値を超えていない場合（ステップＳ９においてＮＯ）、零相変流器（ＺＣＴ）３での地絡電流計測に戻る。
【００２４】
零相変流器（ＺＣＴ）３で計測された地絡電流と初期地絡電流との差分を用いて、アーク地絡電流を算出してアーク地絡の発生を判断するよりも、ＦＦＴで信号処理後のスペクトルを用い、スペクトル成分での初期値との差分を解析することで、アーク地絡時に発生するアーク地絡電流の周波数成分のみを検出するので、精度の高いアーク地絡の検出が容易となる。
【００２５】
以上のように、実施の形態１によれば、直流系統に接続された給電線２に零相変流器（ＺＣＴ）３を設けて地絡電流を計測し、０．１ｋＨｚ以上であって予め定められた所定の周波数範囲の信号をＦＦＴで処理したスペクトル成分とＦＦＴ処理された初期の信号スペクトル成分との差分を用いることで、バックグラウンドノイズの除去された精度の高いアーク地絡電流を算出することで、アーク地絡発生有無を検出することが可能となる。
【００２６】
実施の形態２．
上述の実施の形態１では、０．１ｋＨｚ以上であって所定の周波数範囲の信号をＦＦＴ処理する方法について説明したが、アーク地絡発生時の周波数帯域は０．１から１００ｋＨｚが主であるため、０．１ｋＨｚ以上であって所定の周波数範囲、好ましくは０．１から１００ｋＨｚの所定の周波数範囲に亘るデジタル信号に絞って演算処理することで、演算負荷を軽減すると共に、アーク地絡に絞った検出をすることで検出精度を向上させることが可能となる。本実施の形態では、実施の形態１で示した図１のアーク地絡検出装置１００において周波数範囲を絞ったアーク地絡電流検出の処理方法について説明する。
【００２７】
図４は、アーク地絡電流とバックグラウンドノイズとの関係を示すスペクトル図である。横軸は周波数、縦軸は電流値である。アーク発生時の電流値は実線で、アークが発生していないバックグラウンドの値を破線で示している。図で示した０から２００ｋＨｚの範囲では、バックグラウンドであるノイズは離散的にピークをもつ様相で出現し、アーク地絡電流は周波数の増加とともに徐々に減衰している。この図より、アーク地絡電流とノイズが重畳するが、アーク地絡電流を検出すべき領域は概ね、０より大きく１５０ｋＨｚの範囲、好ましくは０．１から１５０ｋＨｚの範囲であり、さらに好ましくは０．１から１００ｋＨｚの範囲であり、この周波数範囲に絞ってアーク地絡電流の検出を行えば、演算負荷を軽減すると共に、アーク地絡に絞った検出をすることで検出精度を向上させることが可能となることがわかる。
【００２８】
周波数範囲に絞って、アーク地絡検出を行う方法について、図５のフローチャートに従って説明する。
なお、図５のフローチャートにおいて、ステップＳ１からステップＳ４までの初期状態の地絡電流の検出および記憶は図３と同様であるので説明を省略する。
【００２９】
負荷４の運転時の動作について、説明する。
零相変流器（ＺＣＴ）３で地絡電流を計測し、計測された地絡電流を地絡電流計測部１０に入力する。地絡電流計測部１０で所定レベルの信号に変換後、Ａ／Ｄ変換部２０でサンプリングし、離散化されたデジタル信号に変換する（ステップＳ５）。この時、初期値の取得時と同様に、０．１ｋＨｚ以上の予め定められた所定の周波数範囲に亘るデジタル信号を取得する。
【００３０】
演算処理部３０では、所定の周波数範囲に亘る離散化されたデジタル信号を、ＦＦＴにより演算処理し、各周波数のパワースペクトル成分（運転時）ＳＥＣopを算出する（ステップＳ６）。
各周波数において、パワースペクトル成分（運転時）ＳＥＣopからパワースペクトル成分（初期値）ＳＥＣinを減算し、各周波数のパワースペクトル成分（真値）ＳＥＣtrを算出する（ステップＳ７ａ）。
【００３１】
各周波数のパワースペクトル成分（真値）ＳＥＣtrのうち、０．１から１５０ｋＨｚあるいは０．１から１００ｋＨｚの周波数範囲のパワースペクトル成分（真値）ＳＥＣtr-aに絞り込む（ステップＳ７ｂ）。
０．１から１５０ｋＨｚあるいは０．１から１００ｋＨｚの周波数範囲に亘るパワースペクトル成分（真値）ＳＥＣtr-aをＦＦＴ逆変換することにより、バックグラウンドノイズの除去されたアーク地絡電流を算出する（ステップＳ８）。
算出されたアーク地絡電流が予め設定された閾値を超えていれば、アーク地絡発生と判断し（ステップＳ９においてＹＥＳ）、出力部５０より異常信号等を出力し、警告を発する（ステップＳ１０）。
【００３２】
以上のように、実施の形態２によれば、直流系統に接続された給電線２に零相変流器（ＺＣＴ）３を設けて地絡電流を計測し、ＦＦＴで処理したスペクトル成分とＦＦＴ処理された初期の信号スペクトル成分との差分を用い、バックグラウンドノイズの除去された精度の高いアーク地絡電流を算出することで、アーク地絡発生有無を検出することが可能となる。その際に０．１から１５０ｋＨｚあるいは０．１から１００ｋＨｚの周波数範囲の電流信号について信号処理するようにしたので、演算負荷を軽減すると共に、アーク地絡を高速に検出でき、またアーク地絡の検出精度を向上させることが可能となる。
【００３３】
実施の形態３．
以下、実施の形態２に係るアーク地絡検出装置について図６を用いて説明する。
実施の形態１では、直流系統は非接地または高抵抗接地であったが、本実施の形態では例えば鉄道設備の直流系統のように片側が接地されている場合の例について説明する。
【００３４】
図６において、直流系統１は、一方の線路が接地されている。直流系統１から分岐した給電線（フィーダ）２には負荷４が接続されているが、本実施の形態においても給電線２でグランド５に対し発生したアーク地絡６の検出について説明する。給電線２の各相を流れる電流は変流器（ＣＴ）３ａで計測され、アーク地絡検出装置１００の電流計測部１０ａに入力される。アーク地絡検出装置１００は、変流器（ＣＴ）３ａに接続された電流計測部１０ａ、Ａ／Ｄ変換部２０、演算処理部３０、記憶部４０、出力部５０、通信回路６０を備える。
電流計測部１０ａでは入力された各相の電流の差分を算出し、その差分電流が次のＡ／Ｄ変換部２０での処理に必要な信号レベルに変換（増幅）され、Ａ／Ｄ変換部２０で離散化されたデジタル信号に変換される。デジタル信号に変換されたデータは、演算処理部３０で演算処理され、異常判定（アーク地絡の判定）を行う。
【００３５】
なお、負荷４は単独であっても複数であってもよく、給電線２に接続された電力変換器（図示せず）で交流に変換された電力が供給される負荷であってもよい。
また、演算処理部３０、記憶部４０、出力部５０、通信回路６０の構成は実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。通信回路６０を介した外部の監視装置２００への情報の送信、通信回路６０と監視装置２００への通信方法についても実施の形態１と同様である。アーク地絡検出装置１００のハードウエア構成も実施の形態１と同様である。
【００３６】
本実施の形態１では零相変流器（ＺＣＴ）で地絡電流を直接計測したが、上述の通り本実施の形態３では、各相に設けられた変流器（ＣＴ）で計測された電流を用いて、具体的には各相の電流の差分から地絡電流を算出する点で相違する。
【００３７】
次に、このアーク地絡検出装置１００を用いたアーク地絡検出方法について、図７のフローチャートに従って説明する。
【００３８】
給電線２の初期状態である初期地絡電流が記憶部４０に記憶されていない場合（ステップＳ１０１でＮＯ）、変流器（ＣＴ）３ａで各相の電流を計測し、計測された電流を電流計測部１０ａに入力する。電流計測部１０ａにおいて各相の電流の差分から地絡電流を算出し、所定レベルの信号に変換する。所定レベルに変換された信号をＡ／Ｄ変換部２０でサンプリングし、離散化されたデジタル信号に変換する（ステップＳ１０２）。この時、０．１ｋＨｚ以上の所定の周波数範囲に亘るデジタル信号を取得する。
【００３９】
演算処理部３０では、所定の周波数範囲に亘る離散化されたデジタル信号を、ＦＦＴにより演算処理し、各周波数のパワースペクトル成分（初期値）ＳＥＣinを算出する（ステップＳ１０３）。算出されたパワースペクトル成分は初期値データとして記憶部４０に記憶する（ステップＳ１０４）。
【００４０】
次に、負荷４の運転時の動作について、説明する。
変流器（ＣＴ）３ａで各相の電流を計測し、計測された電流を電流計測部１０ａに入力する。電流計測部１０ａにおいて各相の電流の差分から地絡電流を算出し、所定レベルの信号に変換する。所定レベルに変換された信号をＡ／Ｄ変換部２０でサンプリングし、離散化されたデジタル信号に変換する（ステップＳ１０５）。この時、初期値の取得時と同様に、０．１ｋＨｚ以上の所定の周波数範囲に亘るデジタル信号を取得する。
【００４１】
演算処理部３０では、所定の周波数範囲に亘る離散化されたデジタル信号を、ＦＦＴにより演算処理し、各周波数のパワースペクトル成分（運転時）ＳＥＣopを算出する（ステップＳ１０６）。
各周波数において、パワースペクトル成分（運転時）ＳＥＣopからパワースペクトル成分（初期値）ＳＥＣinを減算し、各周波数のパワースペクトル成分（真値）ＳＥＣtrを算出する（ステップＳ１０７）。
【００４２】
所定の周波数範囲に亘るパワースペクトル成分（真値）ＳＥＣtrをＦＦＴ逆変換することにより、バックグラウンドノイズの除去されたアーク地絡電流を算出する（ステップＳ１０８）。
算出されたアーク地絡電流が予め設定された閾値を超えていれば、アーク地絡発生と判断し（ステップＳ１０９においてＹＥＳ）、出力部５０より異常信号等を出力し、警告を発する（ステップＳ１１０）。
【００４３】
ステップＳ１０８で算出されたアーク地絡電流が予め設定された閾値を超えていない場合（ステップＳ１０９においてＮＯ）、変流器（ＣＴ）３ａでの電流計測に戻る。
【００４４】
以上のように、実施の形態３によれば、一方の線路が接地されている直流系統に接続された給電線に対しても、実施の形態１と同様に高い精度でアーク地絡の検出が可能であり、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００４５】
実施の形態３においても、実施の形態２のように、好ましくは０．１から１５０ｋＨｚの範囲、さらに好ましくは０．１から１００ｋＨｚの範囲の周波数範囲に絞ってアーク地絡電流の検出を行えば、演算負荷を軽減すると共に、アーク地絡に絞った検出をすることで検出精度を向上させることが可能となる。
【００４６】
上述の実施の形態１から３では、ＦＦＴの演算処理はソフトウエア上で実行することを前提としたが、演算処理部３０に、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）を用いて、ＦＰＧＡで実行するようにしてもよい。ＦＰＧＡは、自由にプログラム可能であり、また記憶部４０から読み込んでプログラムを変更、更新することも可能な演算処理装置である。そのため、Ａ／Ｄ変換部２０でサンプリングし、離散化されたデジタル信号が入力されることにより、また記憶部４０から初期値を読み込むことにより、ＦＦＴの演算処理のみならず、アーク地絡発生の判断までの処理を組み込むことが可能となる。
【００４７】
以上のように、本開示によれば、直流系統に接続される給電線のアーク地絡を検出することができるので、本開示による技術を上述した太陽光発電システムのような直流系統である再生可能エネルギシステムおよび鉄道設備に適用することでそれぞれにおいて信頼性の高い配電系統の構築が可能となる。
【００４８】
本開示は、様々な例示的な実施の形態及び実施例が記載されているが、１つ、または複数の実施の形態に記載された様々な特徴、態様、及び機能は特定の実施の形態の適用に限られるのではなく、単独で、または様々な組み合わせで実施の形態に適用可能である。
従って、例示されていない無数の変形例が、本願明細書に開示される技術の範囲内において想定される。例えば、少なくとも１つの構成要素を変形する場合、追加する場合または省略する場合、さらには、少なくとも１つの構成要素を抽出し、他の実施の形態の構成要素と組み合わせる場合が含まれるものとする。
【符号の説明】
【００４９】
１：直流系統、  ２：給電線（フィーダ）、  ３：零相変流器（ＺＣＴ）、  ３ａ：変流器（ＣＴ）、  ４：負荷、  ５：グランド、  ６：アーク地絡、  １０：地絡電流計測部、  １０ａ：電流計測部、  ２０：Ａ／Ｄ変換部、  ３０：演算処理部、  ４０：記憶部、  ５０：出力部、  ６０：通信回路、  １００：アーク地絡検出装置、  １１０：プロセッサ、  １２０：記憶装置、  ２００：監視装置。
【要約】
直流系統（１）と負荷（４）とを接続する給電線（２）の電流を計測する変流器（３）で計測された電流をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部（２０）と、変換されたデジタル信号を演算処理する演算処理部（３０）と、を備えたアーク地絡検出装置（１００）であって、演算処理部（３０）では、Ａ／Ｄ変換部（２０）で変換された０．１ｋＨｚ以上の所定の周波数の範囲に亘る前記給電線の電流信号をＦＦＴ信号処理し、予め取得された前記Ａ／Ｄ変換部（２０）で変換されＦＦＴ信号処理された所定の周波数範囲の周波数毎の初期電流信号と比較し、アーク地絡電流を検出しアーク地絡発生の有無を判断する。【図１】
0006567230.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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