(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の建物ユニットから成るユニット建物の床下空間内に放熱器を設置して床下温調を可能とした床下温調システムであって、
前記ユニット建物内の複数の部屋の境界部である壁の直下であって前記建物ユニットの柱の無い箇所に、基礎の立ち上がり部が無い部分が有り、当該立ち上がり部が無い部分に、前記放熱器が、平面視で、前記ユニット建物内の複数の部屋に跨りつつ２つの前記建物ユニットに跨って設置され、
前記床下空間を形成する基礎の周面には、断熱材が貼設され断熱基礎構造とされ、
前記放熱器は、上方へ熱放射が可能な熱放射パネルであって、水を熱媒体としたヒートポンプ式のものであることを特徴とする床下温調システム。
【請求項２】
前記放熱器は、前記床下空間で前記建物ユニットを支持する２つの束状部の間で２つの前記建物ユニットに跨って設置されていることを特徴とする請求項１に記載の床下温調システム。
【請求項３】
前記放熱器は、前記ユニット建物の屋外に設置したヒートポンプ装置に熱媒体循環管で接続され、暖房のときは温水を熱媒体として温熱を放熱し、冷房のときは冷水を熱媒体として冷熱を放熱することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の床下温調システム。
【請求項４】
前記放熱器は、跨る複数の前記部屋のそれぞれに６０ｃｍ以上重なって設置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の床下温調システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の床下温調システムを備えていることを特徴とする建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の床下空間内に放熱器を設置して床下温調を可能とした床下温調システム、及びこの床下温調システムを備えた建物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物の床下空間内に放熱器を設置して床下温調を可能とした床下温調システムについては、多数提案され、実施に供されている（例えば特許文献１，２等を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０８４８３０号公報
【特許文献２】特許第４１２８９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した特許文献１，２のような従来の床下温調システムでは、建物の壁で仕切られた各部屋（床上空間）において、その直下の床下空間に放熱器をそれぞれ個別に設置していた。
【０００５】
そのため、中途半端な小さな部屋（床上空間）などにも、その直下の床下空間に個別に放熱器を設置しなければならず、不経済であった。
【０００６】
そこで、本発明は、経済的に実施することができる床下温調システム、及びこの床下温調システムを備えた建物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の床下温調システムは、建物の床下空間内に放熱器を設置して床下温調を可能とした床下温調システムであって、前記放熱器が、平面視で、前記建物内の複数の部屋に跨って設置されていることを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記複数の部屋の境界部である壁の直下に、基礎の立ち上がり部が無く、当該立ち上がり部が無い部分に、前記放熱器が設置されているとよい。
【０００９】
また、前記建物は複数個の建物ユニットから成るユニット建物であり、前記建物ユニットの柱の無い箇所に、前記基礎の前記立ち上がり部が無い部分が有り、当該立ち上がり部が無い部分に、前記放熱器が設置されているとよい。
【００１０】
さらに、前記放熱器は、上方へ熱放射が可能な熱放射パネルであるとよい。
【００１１】
また、前記放熱器である前記熱放射パネルは、水を熱媒体としたヒートポンプ式のものであるとよい。
【００１２】
さらに、前記床下空間を形成する基礎の周面には、断熱材が貼設され断熱基礎構造とされているとよい。
【００１３】
本発明の建物は、上記した本発明の床下温調システムを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
このような本発明の床下温調システムは、建物の床下空間内に放熱器を設置して床下温調を可能とした床下温調システムであって、放熱器が、平面視で、建物内の複数の部屋に跨って設置された構成とされている。
【００１５】
上記した構成なので、部屋（床上空間）毎に個別に放熱器を設置しないで済むため、その分、経済的に実施することができる。
【００１６】
ここで、複数の部屋の境界部である壁の直下に、基礎の立ち上がり部が無く、この立ち上がり部が無い部分に、放熱器が設置されている場合は、放熱器を設置するのに邪魔となる基礎の立ち上がり部が無いので、部屋（床上空間）間に跨るように放熱器を設置することができる。
【００１７】
また、建物は複数個の建物ユニットから成るユニット建物であり、建物ユニットの柱の無い箇所に、基礎の立ち上がり部が無い部分が有り、この立ち上がり部が無い部分に、放熱器が設置されている場合は、複数の建物ユニットは、周囲の部分と柱の部分とにある基礎で支持されるので、放熱器を設置するための基礎の立ち上がり部が無い部分を容易に形成することができる。
【００１８】
さらに、放熱器は、上方へ熱放射が可能な熱放射パネルである場合は、複数の部屋それぞれを確実に温調でき、しかも、放熱器を、高さが低い床下空間にも容易に設置することができる。
【００１９】
また、放熱器である熱放射パネルは、水を熱媒体としたヒートポンプ式のものである場合は、放熱器が薄い熱放射パネルでも、エネルギー効率が良いうえに、充分に満足な床下温調を行うことができる。
【００２０】
さらに、床下空間を形成する基礎の周面には、断熱材が貼設され断熱基礎構造とされている場合は、床下空間内は屋内空間の温度影響を受け難いので、エネルギー損失が少ない床下温調を行うことができる。  
【００２１】
このような本発明の建物は、上記した本発明の床下温調システムを備えた構成とされている。
【００２２】
上記した構成なので、上記した本発明の床下温調システムの効果を奏する建物とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施例の床下温調システムを備えた建物の概略構成を示す説明図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】放熱器の配置の応用例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態を、図面に示す実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００２５】
先ず、実施例の構成について説明する。
【００２６】
図１は、実施例の床下温調システムを備えた建物１の概略構成を示している。
【００２７】
この建物１は、地盤に打設された基礎１Ｂの上に、建物本体１Ａが構築されて成る。
【００２８】
また、この建物１は、建物本体１Ａが、６個の建物ユニット１０，・・・から成るユニット建物である。なお、図２中の二点鎖線は、建物ユニット１０の輪郭または境界を示している。
【００２９】
ここで、基礎１Ｂは、図１及び図２に示したように、外周面を形成するとともに、建物ユニット１０，・・・の外側の柱を支持する立ち上がり側壁部１１と、建物ユニット１０，・・・の内側の柱を支持する束状部１２，１２とから成る。
【００３０】
なお、基礎１Ｂにおける立ち上がり側壁部１１の内周面には、断熱材３が貼設され、断熱基礎構造とされている。
【００３１】
そして、床下空間５内には、基礎１Ｂの立ち上がり部が無い部分に、平面視で、壁４で仕切られた部屋（床上空間）６Ａ，６Ｂを跨るように、放熱器２が設置されている。ここで、放熱器２は、各部屋６Ａ，６Ｂに、５０ｃｍ以上それぞれ重なることが望ましい。
【００３２】
この放熱器２は、水を熱媒体としたヒートポンプ式の熱放射パネルであり、建物１の屋外に設置したヒートポンプ装置７と熱媒体循環管８で接続されている。
【００３３】
これにより、この１台の放熱器２だけで、壁４で仕切られた部屋（床上空間）６Ａ，６Ｂを床下温調することができる。この床下温調では、暖房のときは、温水を熱媒体として、温熱を熱放射パネルから成る放熱器２から放熱し、冷房のときは、冷水を熱媒体として、冷熱を熱放射パネルから成る放熱器２から放熱する。
【００３４】
次に、放熱器２の配置の応用例について説明する。
【００３５】
図３は、その応用例の１つを示したものである。
【００３６】
玄関６１からホール６２を通って行くと、左手に洗面室６３と浴室６４とが有り、つきあたりにトイレ６５が有って、右手にリビング・ダイニングルーム６６とキッチン６７とが有る間取りとなっている。
【００３７】
この図３に示した応用例では、平面視で、壁４で仕切られたホール６２とキッチン６７とを跨るように放熱器２を設置したことを特徴としている。
【００３８】
このホール６２のトイレ６５の手前の床上空間は、狭いものの、居住者等が頻繁に行き来する重要箇所であるため、冬場等の寒い時期は暖め、夏場等の暑い時期は冷やす必要があるが、個別に放熱器２を設置するには不経済であるので、キッチン６７を床下温調する放熱器２と共用させた訳である。
【００３９】
なお、他の放熱器２ついては、従来通り、各部屋（床上空間）の直下に個別に設置している。
【００４０】
次に、実施例の作用効果について説明する。
【００４１】
このような実施例の床下温調システムは、建物１の床下空間５内に放熱器２を設置して床下温調を可能とした床下温調システムであって、放熱器２が、平面視で、建物１内の複数の部屋６Ａ，６Ｂに跨って設置された構成とされている。
【００４２】
上記した構成なので、部屋（床上空間）６Ａ，６Ｂ毎に個別に放熱器２を設置しないで済むため、その分、経済的に実施することができる。
【００４３】
ここで、複数の部屋６Ａ，６Ｂの境界部である壁４の直下に、基礎の立ち上がり部が無く、この立ち上がり部が無い部分に、放熱器２が設置されている。
【００４４】
このため、放熱器２を設置するのに邪魔となる基礎の立ち上がり部が無いので、部屋（床上空間）６Ａ，６Ｂ間に跨るように放熱器２を設置することができる。
【００４５】
また、建物１は複数個の建物ユニット１０，・・・から成るユニット建物であり、建物ユニット１０，・・・の柱の無い箇所に、基礎１Ｂの立ち上がり部が無い部分が有り、この立ち上がり部が無い部分に、放熱器２が設置されている。
【００４６】
このため、複数の建物ユニット１０，・・・は、周囲の部分の立ち上がり側壁部１１と内側の柱の部分の束状部１２，１２とにある基礎１Ｂで支持されるので、放熱器２を設置するための基礎の立ち上がり部が無い部分を容易に形成することができる。
【００４７】
さらに、放熱器２は、上方へ熱放射が可能な熱放射パネルである。
【００４８】
このため、複数の部屋６Ａ，６Ｂそれぞれを確実に温調でき、しかも、放熱器２を、高さが低い床下空間５にも容易に設置することができる。
【００４９】
また、熱放射パネルから成る放熱器２は、水を熱媒体としたヒートポンプ式のものである。
【００５０】
このため、放熱器２が薄い熱放射パネルでも、エネルギー効率が良いうえに、充分に満足な床下温調を行うことができる。
【００５１】
そのうえ、この放熱器２を構成する水を熱媒体としたヒートポンプ式の熱放射パネルは、構造が簡易であるので、跨る部屋６Ａ，６Ｂの両方を充分満足に温調することができる長尺なもの（長尺側の辺の長さが１５０ｃｍ以上のものが望ましい。）にしても、安価に製造することができる。
【００５２】
さらに、床下空間５を形成する基礎１Ｂの立ち上がり側壁部１１の内周面には、断熱材３が貼設され断熱基礎構造とされている。
【００５３】
このため、床下空間５内は屋内空間の温度影響を受け難いので、エネルギー損失が少ない床下温調を行うことができる。  
【００５４】
このような実施例の建物１は、上記した実施例の床下温調システムを備えた構成とされている。
【００５５】
上記した構成なので、上記した実施例の床下温調システムの作用効果を奏する建物とすることができる。
【００５６】
以上、図面を参照して、本発明を実施するための形態を実施例に基づいて詳述してきたが、具体的な構成は、この実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００５７】
例えば、上記した実施例では、建物１を、ユニット建物として実施したが、これに限定されず、軸組建物等のその他の建物で実施してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１      建物
１Ａ    建物本体
１０    建物ユニット
１Ｂ    基礎
１１    基礎の立ち上がり側壁部
１２    基礎の束状部
２      放熱器
３      断熱材
４      壁
５      床下空間
６Ａ    部屋
６Ｂ    部屋
６１    玄関（部屋）
６２    ホール（部屋）
６３    洗面室（部屋）
６４    浴室（部屋）
６５    トイレ（部屋）
６６    リビング・ダイニングルーム（部屋）
６７    キッチン（部屋）
７      ヒートポンプ装置
８      熱媒体循環管
【図１】
0006505471.tif 000002
【図２】
0006505471.tif 000003
【図３】
0006505471.tif 000004