(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレキャストコンクリート製の基礎部材を基礎杭との間にキャップ部材を介した半剛接合形式の杭基礎構造の構築方法であって、
前記基礎杭を構築する杭構築工程と、
前記基礎杭の杭頭部に錐台状の前記キャップ部材を被せる杭頭処理工程と、
梁鉄筋が突設された前記基礎部材を配設する基礎配設工程と、
前記キャップ部材と前記基礎部材とを結合する結合工程と、を備えており、
前記基礎部材は、当該基礎部材の底面と設置面との間に第１の隙間ができる厚みを有し、前記キャップ部材との間に杭芯ズレに対する施工精度の管理値以下の第２の隙間ができる大きさの円錐台状の凹部を底面に形成しておくとともに、前記基礎部材の上面または側面から前記円錐台状の凹部に通じる注入孔および前記基礎部材の上面または側面から前記円錐台状の凹部に通じる排出孔を形成しておき、
前記杭頭処理工程では、前記杭頭部の側面と前記キャップ部材の内面との間に下方に向うに従って拡大する空隙を形成し、
前記基礎配設工程では、前記基礎部材の水平位置および高さ調整を行い、
前記結合工程では、前記空隙を保持した状態で、前記注入孔を介して前記キャップ部材の上面および側面と前記凹部との間に設ける前記第２の隙間、並びに前記第１の隙間に結合材を充填し、前記排出孔または前記第１の隙間からの前記結合材の排出を確認して、前記キャップ部材と前記基礎部材とを結合することを特徴とする、杭基礎構造の構築方法。
【請求項２】
前記基礎配設工程の前に、前記基礎杭の周囲に、高さ調整部材を設置する工程を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の杭基礎構造の構築方法。
【請求項３】
基礎杭と、
前記基礎杭の杭頭部に被せられた錐台状のキャップ部材と、
前記基礎杭の上方において、梁鉄筋が突設配設されたプレキャストコンクリート製の基礎部材と、を備える半剛接合形式の杭基礎構造であって、
前記杭頭部の側面と前記キャップ部材の内面との間には下方に向うに従って拡大する空隙が形成されており、
前記基礎部材は、当該基礎部材の底面と設置面との間に隙間ができる厚みを有し、前記キャップ部材との間に杭芯ズレに対する施工精度の管理値以下の隙間ができる大きさの円錐台状の凹部が底面に形成されており、かつ前記基礎部材の上面または側面から前記円錐台状の凹部に通じる注入孔および前記基礎部材の上面または側面から前記円錐台状の凹部に通じる排出孔が設けられており、
水平位置および高さが調整された前記基礎部材は、前記円錐台状の凹部と前記キャップ部材の上面および側面との間に充填された結合材と、前記基礎部材の底面と設置面との間に充填された結合材とによって前記キャップ部材と結合されていて、前記基礎杭と前記キャップ部材は結合されていないことを特徴とする、杭基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、杭頭部にプレキャスト製の基礎部材が配置された杭基礎構造の構築方法および杭基礎構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
半剛接合形式の杭基礎構造は、高いせん断伝達能力を確保しつつ、杭頭部に加わる曲げモーメントを低減させることができるため、合理的な杭設計を行うことを可能としている。
このような半剛接合形式の杭基礎構造として、例えば特許文献１には、杭頭部にキャップを被せることで杭頭部の周囲に隙間を形成し、この状態で基礎スラブや基礎梁を構築し、建物躯体が完成した後、キャップと杭頭部との隙間に結合材を充填する杭基礎構造の構築方法が開示されている。
また、特許文献２には、錐台状の型枠を杭頭部に被せることで杭頭部の側面と型枠との間に下方に向うに従って拡大する空隙を形成した状態で、型枠を覆うようにコンクリートを打設して基礎スラブや基礎梁を構築する杭基礎構造の構築方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０５５３１号公報
【特許文献２】特許第４７２３９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の杭基礎構造の構築方法は、基礎スラブや基礎梁への杭頭の埋め込み深さによって杭の固定度が変化する。そのため、基礎杭の杭頭高さに施工誤差が生じると、設計時に想定された杭性能を確保できないおそれがある。
また、特許文献２の杭基礎構造の構築方法は、基礎スラブや基礎梁を構築する際に現場にて行う、配筋作業、型枠の設置・撤去、コンクリートの打設・養生等が工期短縮化の妨げとなる。
本発明は、前記の問題点を解決することを目的とするものであり、合理的な杭設計を可能にするとともに、施工時の手間を省略することを可能とした、杭基礎構造の構築方法および杭基礎構造を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、杭頭部にプレキャスト製の基礎部材を配置させた杭基礎構造として、基礎杭の杭頭部に、前記基礎杭に被せる錐台状のキャップ部材と、前記キャップ部材を覆うように下端部に凹部が形成されたプレキャストコンクリート製の基礎部材を配置し、杭頭部の側面とキャップ部材の内面との間に隙間を確保したまま、結合材によってキャップ部材と基礎部材の凹部とを結合させることで、現場での配筋およびコンクリート打設を不要とし、かつ杭頭部に生じる曲げモーメントを低減することができる杭基礎構造を発明するに至った。
前記課題を解決するために、本発明に係る杭基礎構造の構築方法は、前記基礎杭を構築する杭構築工程と、前記基礎杭の杭頭部に錐台状の前記キャップ部材を被せる杭頭処理工程と、梁鉄筋が突設された前記基礎部材を配設する基礎配設工程と、前記キャップ部材と前記基礎部材とを結合する結合工程とを備えるプレキャストコンクリート製の基礎部材を基礎杭との間にキャップ部材を介した半剛接合形式の杭基礎構造の構築方法であって、前記基礎部材は、当該基礎部材の底面と設置面との間に第１の隙間ができる厚みを有し、前記キャップ部材との間に杭芯ズレに対する施工精度の管理値以下の第２の隙間ができる大きさの円錐台状の凹部を底面に形成しておくとともに、前記基礎部材の上面または側面から前記円錐台状の凹部に通じる注入孔および前記基礎部材の上面または側面から前記円錐台状の凹部に通じる排出孔を形成しておき、前記杭頭処理工程では、前記杭頭部の側面と前記キャップ部材の内面との間に下方に向うに従って拡大する空隙を形成し、前記基礎配設工程では、前記基礎部材の水平位置および高さ調整を行い、前記結合工程では、前記空隙を保持した状態で、前記注入孔を介して前記キャップ部材の上面および側面と前記凹部との間に設ける前記第２の隙間、並びに前記第１の隙間に結合材を充填し、前記排出孔または前記第１の隙間からの前記結合材の排出を確認して、前記キャップ部材と前記基礎部材とを結合することを特徴とすることを特徴としている。
また、本発明の杭基礎構造は、基礎杭と、前記基礎杭の杭頭部に被せられた錐台状のキャップ部材と、前記基礎杭の上方において、梁鉄筋が突設配設されたプレキャストコンクリート製の基礎部材と、を備える半剛接合形式の杭基礎構造であって、前記杭頭部の側面と前記キャップ部材の内面との間には下方に向うに従って拡大する空隙が形成されており、前記基礎部材は、当該基礎部材の底面と設置面との間に隙間ができる厚みを有し、前記キャップ部材との間に杭芯ズレに対する施工精度の管理値以下の隙間ができる大きさの円錐台状の凹部が底面に形成されており、かつ前記基礎部材の上面または側面から前記円錐台状の凹部に通じる注入孔および前記基礎部材の上面または側面から前記円錐台状の凹部に通じる排出孔が設けられており、水平位置および高さが調整された前記基礎部材は、前記円錐台状の凹部と前記キャップ部材の上面および側面との間に充填された結合材と、前記基礎部材の底面と設置面との間に充填された結合材とによって前記キャップ部材と結合されていて、前記基礎杭と前記キャップ部材は結合されていないことを特徴としている。
【０００６】
本発明の杭基礎構造の構築方法および杭基礎構造によれば、プレキャスト製の基礎部材を使用することで、現場での配筋工、型枠工およびコンクリート打設に要する手間を省略することが可能となる。
また、杭頭高さ等に施工誤差が生じた場合であっても、杭頭部に設けられたキャップ部材によって杭頭部の側面の空隙を確保するため、設計時に想定した半剛接合の杭頭固定度を維持することができ、杭頭曲げモーメントの低減効果を確実に得ることができる。
さらに、キャップ部材の上面および側面と凹部との隙間により基礎杭の施工誤差を吸収することができるため、所定の位置および高さに基礎部材を配設することができる。特に、建物の柱や梁をプレキャスト部材で形成する場合においては、基礎部材の位置や高さが変わると、あらかじめ寸法を決めて作られた柱部材や梁部材同士を繋ぎ合わせることが困難となるため、基礎部材の設置位置および高さの施工精度が極めて重要となる。
【０００７】
前記杭基礎構造の構築方法が、前記基礎杭の周囲に高さ調整部材を設置する工程を前記基礎配設工程の前に備えていれば、基礎部材を設置する地盤面（均しコンクリート上面）に不陸や傾斜がある場合であっても、高精度に基礎部材を設置することができる。
また、前記杭基礎構造の構築方法が、結合材の漏れを防止する漏れ防止部材を前記杭頭部の周囲に設置する工程を備えていれば、結合材の漏れを防止することで結合材の注入量を最小限に抑えることができる。
また、前記基礎部材の底面に、前記凹部から側面に至るように溝が形成されている場合には、前記結合工程で、前記溝から前記結合材が排出されるまで前記結合材を注入することで、結合材の充填状況を確認することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の杭基礎構造の構築方法および杭基礎構造によれば、合理的な杭設計を可能とするとともに、施工時の手間の省略および工期の短縮が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一の実施形態に係る杭基礎構造を示す断面図である。
【図２】図１の杭基礎構造に使用する基礎部材を示す断面図である。
【図３】（ａ）は基礎部材の設置状況を示す断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は基礎部材の設置した際のキャップ部材の側面と凹部の内面との隙間を示す断面図である。
【図５】第二の実施形態に係る基礎構造の基礎部材を示す図であって、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視図である。
【図６】（ａ）は第三の実施形態に杭基礎構造を示す断面図、（ｂ）は同杭基礎構造の構築方法における基礎配設工程を示す断面図である。
【図７】第三の実施形態に杭基礎構造の他の形態を示す断面図である。
【図８】（ａ）は他の形態に係る杭基礎構造を断面図、（ｂ）はその他の形態に係る杭基礎構造の基礎部材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第一の実施形態＞
第一の実施形態に係る杭基礎構造１は、図１に示すように、基礎杭２と、キャップ部材３と、プレキャストコンクリート製の基礎部材４とを備えている。主な特徴は、基礎杭２とキャップ部材３との間に隙間を形成させることで、半剛接合の杭頭固定度を実現している。また、基礎杭２の上部に、凹部４１を備えた基礎部材４を配設し、基礎杭２と凹部４１の間に結合材５を充填させることで、基礎杭２の施工誤差を吸収した上で、所定の位置に杭基礎構造１を設けるものである。
基礎杭２は、地盤Ｇに埋設された既製杭である。なお、基礎杭２は現場打ち杭であってもよい。
基礎杭２は、内部が中空になった円筒状部材２１と、円筒状部材２１の上端面に取り付けられた環状の端板２２とからなる。
円筒状部材２１の材質は、所望の強度を得ることが可能であれば、その材質は限定されるものではなく、例えば、鉄筋コンクリート、外殻鋼管付きのコンクリート、鋼管等であってもよい。
端板２２は、鋼製の部材からなる。端板２２の円筒状部材２１への固定方法は限定されるものではないが、円筒状部材２１がコンクリート製である場合には、端板２２の下面（円筒状部材２１側の面）に突設させたアンカー（図示せず）を円筒状部材２１に埋設する方法や、円筒状部材２１内の鉄筋やＰＣ鋼棒の端部を端板２２に埋設する方法を用いればよい。なお、円筒状部材２１が鋼製部材である場合や外殻鋼管付きのコンクリート部材である場合には、円筒状部材２１と端板２２とを溶接してもよいし、治具やボルトを介して固定してもよい。
基礎杭２の杭頭部は、地盤面から突出しており、当該突出部分には、キャップ部材３が被せられている。
【００１１】
キャップ部材３は、基礎杭２の杭頭部に被せられた鋼製部材であり、円錐台状の外観を有している。
キャップ部材３の内周面は、下方に向うに従って拡径しており（円錐台状を呈しており）、基礎杭２の杭頭部の側面とキャップ部材３の内面との間には下方に向うに従って拡大する空隙が形成されている。
【００１２】
基礎部材４は、基礎杭２の上方に配設されたプレキャストコンクリート製部材である。本実施形態の基礎部材４は、平面視矩形状のブロック状部材である。
図２に示すように、基礎部材４には、キャップ部材３を覆う円錐台状の凹部４１が形成されている。
基礎部材４には、上面から凹部４１に至る注入孔４２および排出孔４３が形成されている。注入孔４２の数は限定されるものではない。また、注入孔４２および排出孔４３は、基礎部材４の側面から凹部４１に至るように形成されていてもよい。注入孔４２は、凹部４１に結合材５を注入するための流路である。排出孔４３は、結合材注入時の空気抜き孔として機能するとともに、凹部４１への結合材の充填状況を確認するための孔としても機能する。
凹部４１は、キャップ部材３に対して十分に大きな形状を有しており、図１に示すように、基礎杭２の上方に配設すると、キャップ部材３の外面と凹部４１の内面との間に隙間が形成される。凹部４１の寸法は、キャップ部材３の外径寸法よりも半径方向に１００ｍｍ程度大きな形状とする。これは、杭芯ズレに対する施工精度の管理値が杭径Ｄの１／４かつ１００ｍｍ以下であることから、この杭芯ズレに対応可能な寸法としたものである。また、本実施形態では、凹部４１の高さ寸法として、基礎杭２の杭頭が正規の高さに位置している場合に、キャップ部材３の上面と凹部４１の底面（頂面）との間に５０ｍｍ程度の隙間ができる深さとする。これは、キャップ部材３のフーチングへの呑み込み深さの施工誤差の許容値プラスマイナス５０ｍｍから設定したものである。基礎部材４の凹部４１とキャップ部材３との間の隙間の大きさは、これに限らず任意である。よって、杭の施工精度の管理値を厳しく設ける場合には、凹部４１とキャップ部材３との隙間を小さくすることもできる。また、基礎部材４の重量を軽くする目的などで、凹部４１の寸法を大きくして、凹部４１とキャップ部材３との隙間を大きくすることも可能である。
基礎部材４は、凹部４１の底面との隙間とキャップ部材３の上面および凹部４１の内周面とキャップ部材３の外周面との隙間に充填された結合材５によりキャップ部材３と結合されている。
本実施形態の基礎部材４の側面には、プレキャストコンクリート製の基礎梁または現場打ちコンクリートにより形成する基礎梁（図示せず）と接続する梁鉄筋４４，４４，…が突設されている。本実施形態では、梁鉄筋が基礎部材４の側面断面内の上下に２段ずつ配筋されている場合について説明するが、梁鉄筋の配置や本数は限定されない。
また、本実施形態の基礎部材４の上面には、基礎部材４の立設される柱に埋め込まれる柱鉄筋４５，４５，…が突設されている。なお、柱鉄筋４５の本数や配置等は限定されるものではなく、適宜設定すればよい。
【００１３】
以下、本実施形態の杭基礎構造の構築方法について説明する。
本実施形態の杭基礎構造の構築方法は、杭構築工程と、杭頭処理工程と、調整部材設置工程と、基礎配設工程と、結合工程とを備えている。
杭構築工程は基礎杭２を構築する工程である。
基礎杭２は、図示しない回転圧入装置を用いて地盤Ｇに圧入する。
基礎杭２の施工（埋設）が完了したら、基礎杭２の周囲の地盤Ｇを掘り下げて杭頭部を露出させる。なお、基礎杭２の施工（埋設）を杭頭部が露出した位置で止める場合には、周囲の地盤Ｇを掘り下げる必要はない。
その後、基礎杭２の周囲の地盤面（床付け面）の不陸を整正した上で、砕石（図示せず）の敷設・転圧を行う。なお、地盤面の条件によっては、砕石の敷設は省略してもよい。
【００１４】
杭頭処理工程は、基礎杭２の杭頭部にキャップ部材３を被せる工程である。
キャップ部材３は、基礎杭２（端板２２）の上面がキャップ部材３の頂部下面（内面）に密着するように覆い被せる。こうすることで、杭頭部の側面とキャップ部材３の内面との間には、下方に向うに従って拡大する空隙が形成される。
キャップ部材３を基礎杭２の杭頭部に被せたら、キャップ部材３の下端部の外周に砕石や土砂等の地盤材料６１（図１参照）を盛り、キャップ部材３の下端縁と地盤面との間の隙間を閉塞するとともにキャップ部材３を仮固定する。なお、キャップ部材３は、砕石の敷設前に基礎杭２の杭頭部に被せてもよい。
キャップ部材３を仮固定したら、地盤面（床付け面）に均しコンクリート６を打設する。均しコンクリート６は、キャップ部材３の下端縁部（地盤材料６１）を巻き込んだ状態で打設する。なお、均しコンクリート６の厚さは限定されるものではなく、適宜設定すればよい。
また、均しコンクリート６を打設することなく、基礎杭２の周辺地盤中にセメント紛体またはセメント系固化剤を撹拌することによって、基礎杭２の周辺のみに地盤改良体を設けてもよい。また、地盤改良体は、砕石を転圧し、所定の層厚さを確保することで実現してもよい。
本実施形態では、基礎部材４の設置範囲に均しコンクリート６を打設するが、均しコンクリー６の打設範囲は限定されない。例えば、基礎部材４の設置範囲よりも広範囲に打設してもよい。また、キャップ部材３の固定を目的として均しコンクリート６を打設する場合には、均しコンクリート６を打設する範囲を基礎杭２（キャップ部材３）の周囲のみに限定してもよい。
【００１５】
調整部材設置工程は、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、基礎杭２の周囲に高さ調整部材７を設ける工程である。
高さ調整部材７は、基礎部材４の位置決めおよび高さ調整を行うための部材（いわゆるスペーサ）である。すなわち、均しコンクリート６、または地盤改良体上に直接、基礎部材４を設置すると、設置高さや傾斜に対して十分な精度を確保することができない場合であっても、高さ調整部材７により位置決めおよび高さ調整を容易に行うことができる。
高さ調整部材７は、基礎部材４を高品質に配置するためのスペーサであって、本実施形態では、無収縮モルタルにより形成されている。
高さ調整部材７は、均しコンクリート６の上面に無収縮モルタルを打設し、無収縮モルタルの上端面を平坦かつ所定の高さに成型して形成する。
なお、高さ調整部材７の構成は限定されるものではなく、例えば、基礎部材４の下面に進退可能に埋め込まれたボルト状の治具であってもよい。かかる治具を使用すれば、高さ調整部材７を回転させることで高さを調整することができる。このとき、均しコンクリート６の高さ調整部材７に対応する位置には、荷重分散用の鉄板を配設しておくのが望ましい。
ほかに、高さ調整部材７としてプレキャスト製のコンクリート平板を用いることもできる。その場合には、高さ調整部材７の外縁と基礎部材４の少なくとも一方の側面を一致させて配置することで、高さだけでなく基礎部材４の水平位置も合わせることができる。
また、均しコンクリート６の上面に基礎部材４を直接設置した場合であっても、所定の精度を確保できる場合には、調整部材設置工程（高さ調整部材７）は省略してもよい。
【００１６】
基礎配設工程は、プレキャストコンクリート製の基礎部材４を配設する工程である。
基礎部材４は、凹部４１でキャップ部材３を覆うように（キャップ部材３を凹部４１に挿入するように）配設する（図３参照）。
凹部４１は、キャップ部材３の外形に対して十分に大きな形状を有しているため、基礎杭２の杭芯位置や杭頭高さに施工誤差等によりずれが生じている場合であっても、正規の位置に配置することができる。例えば、図４（ａ）に示すように、基礎杭２の杭芯位置がずれている場合は、キャップ部材３の外周面と凹部４１の内周面との隙間によって、ずれを吸収する。また、図４（ｂ）に示すように、基礎杭２の杭頭部の突出高さが高い場合は、凹部４１の深さ（高さ）によって吸収する。さらに、基礎杭の杭頭部の突出高さが低い（小さい）場合は、キャップ部材３の上面と凹部４１の底面との隙間を大きく確保する（図４（ｃ）参照）。
【００１７】
結合工程は、キャップ部材３と基礎部材４とを結合する工程である。
キャップ部材３と基礎部材４との結合は、注入孔４２から結合材を注入し、キャップ部材３と凹部４１との隙間に結合材５を充填することにより行う。結合材５の注入は、排出孔４３から結合材が排出されること確認するまで行う。
なお、基礎部材４と均しコンクリート６との間に高さ調整部材７が介設されている場合には、基礎部材４と均しコンクリート６との隙間から結合材が流出するのを確認することで、結合材５の充填状況を確認してもよい。
【００１８】
本実施形態の杭基礎構造１およびその構築方法によれば、プレキャスト製の基礎部材４を使用しているため、フーチング施工時の配筋工、型枠工およびコンクリート打設に要する手間を省略することが可能となる。そのため、施工期間の短縮化および現場作業の省力化を図ることができる。
また、工場等において製作される基礎部材４を使用することで、天候等に左右されることなく高品質な部材が形成される。
さらに、基礎部材４の凹部４１により、基礎杭２の施工誤差を吸収することが可能なため、基礎杭２に施工誤差が生じた場合であっても、基礎梁の形状や、上部躯体の精度等に影響が及ぶことがない。
高さ調整部材７によって基礎部材４の位置決めおよび高さ調整を行っているので、高品質な杭基礎構造１の施工を簡易に行うことができる。加えて、基礎杭２の杭頭部にキャップ部材３が設けられているため、杭頭高さ等に施工誤差が生じた場合であっても、設計時の杭頭固定度を確保することができる。
また、基礎杭２の杭頭部とキャップ部材３との間に隙間を設け、基礎杭２と基礎部材４との接合を半剛（軸力を伝達し、回転を許容する）状態とするため、地震時に杭頭に生じる応力を低減し、基礎杭２の耐震性を高めることができる。
均しコンクリート６を打設することで、キャップ部材３を固定することが可能であるとともに、基礎部材４の高さ位置を均しコンクリートによって設定することができる。
【００１９】
＜第二の実施形態＞
第二の実施形態に係る杭基礎構造１は、図５（ａ）に示すように、基礎杭２と、キャップ部材３と、基礎部材４とを備えている。主な特徴は、基礎部材４の下端面に放射状に溝４６を設けることで、基礎部材４とキャップ部材３との間に設ける結合材５の充填状況を容易に確認できる点である。
基礎杭２およびキャップ部材３の構成は、第一の実施形態で示した基礎杭２およびキャップ部材３と同様なため、詳細な説明は省略する。
基礎部材４は、基礎杭２の上方に配設されたプレキャストコンクリート製部材である。基礎部材４は、平面視正方形状のブロック部材である。基礎部材４には、キャップ部材３を覆う円錐台状の凹部４１が形成されている。
基礎部材４には、その上面から凹部４１に至る注入孔４２が形成されている。注入孔４２の数および配置は限定されるものではなく、例えば、基礎部材４の側面から凹部４１に至るように形成されていてもよい。
基礎部材４は、凹部４１とキャップ部材３との隙間に充填された結合材５によりキャップ部材３と結合されている。
凹部４１の詳細は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
基礎部材４の底面には、図５（ｂ）に示すように、凹部４１から基礎部材４の側面に至る溝４６が形成されている。本実施形態では、４本の溝４６，４６，…が、各側面に向けて放射状に形成されている。なお、溝４６の数、配置および断面形状は限定されない。
【００２０】
本実施形態の杭基礎構造の構築方法は、杭構築工程と、杭頭処理工程と、基礎配設工程と、結合工程とを備えている。
杭構築工程、杭頭処理工程および基礎配設工程の詳細は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
結合工程は、キャップ部材３と基礎部材４とを結合する工程である。
キャップ部材３と基礎部材４との結合は、注入孔４２から結合材を注入し、キャップ部材３と凹部４１との隙間に結合材５を充填することにより行う。結合材５の注入は、４つの溝４６，４６，…から結合材５の流出を確認するまで行う。
【００２１】
以上、本実施形態の杭基礎構造１によれば、溝４６から結合材５の流出を確認することで、結合材の充填状況を確認できるため、高品質施工を簡易に行うことができる。
この他の第二の実施形態の杭基礎構造の作用効果は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００２２】
＜第三の実施形態＞
第三の実施形態に係る杭基礎構造１は、図６（ａ）に示すように、基礎杭２と、キャップ部材３と、基礎部材４と、漏れ防止部材８とを備えている。主な特徴は、基礎部材４の下端面に漏れ防止部材８を設けることで、基礎部材４とキャップ部材３との間に充填する結合材５の注入範囲を限定し、注入量を必要最小限に抑えることができる点である。
基礎杭２、キャップ部材３および基礎部材４の詳細は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
漏れ防止部材８は、図６（ｂ）に示すように、基礎部材４の下面であって、凹部４１の周囲に設けられた環状部材、または矩形状部材である。本実施形態の漏れ防止部材８は、断面視で段差を有して形成されたバネ板からなり、外側片が基礎部材４の下面に固定されているとともに、内側片が基礎部材４の下面から隙間をあけた状態で設置されている。
漏れ防止部材８は、図６（ａ）に示すように、基礎部材４を基礎杭２の上方（均しコンクリート６上）に設置した状態で、内側片が均しコンクリート６（もしくは地盤面）に密着する。そのため、基礎部材４と均しコンクリート６との間に隙間が形成されている場合であっても、注入孔４２を介して凹部４１に注入された結合材５は、漏れ防止部材８よって堰き止められる。
なお、漏れ防止部材８の構成は限定されるものではない。例えば、漏れ防止部材８の材料は限定されるものではなく、例えばゴム部材であってもよい。また、漏れ防止部材８は、必ずしも基礎部材４に固定する必要はなく、図７に示すように、キャップ部材３の周囲において均しコンクリート６上に設けられていてもよい。
【００２３】
本実施形態の杭基礎構造の構築方法は、杭構築工程と、杭頭処理工程と、調整部材設置工程と、基礎配設工程と、結合工程とを備えている。
なお、杭構築工程、杭頭処理工程および調整部材設置工程の詳細は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
基礎配設工程は、基礎部材４を配設する工程である。
基礎部材４は、凹部４１でキャップ部材３を覆うように（キャップ部材３を凹部４１に挿入するように）配設する（図６（ａ）参照）。
基礎部材４を所定の位置に配設すると、基礎部材４の下面に設けられた漏れ防止部材８が均しコンクリート６に密着する。
この他の基礎配設工程の詳細は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
結合工程は、キャップ部材３と基礎部材４とを結合する工程である。
キャップ部材３と基礎部材４との結合は、注入孔４２から結合材を注入し、キャップ部材３と凹部４１との隙間に結合材５を充填することにより行う。結合材５の注入は、排出孔４３から結合材５が排出されること確認するまで行う。
【００２４】
本実施形態の杭基礎構造１およびその構築方法によれば、凹部４１の周囲に漏れ防止部材８が設けられているため、結合材５の注入範囲を限定することができる。そのため、結合材５の注入量を必要最小限に抑えることが可能となり、経済的である。
この他の第三の実施形態に係る杭基礎構造の構築方法および杭基礎構造１の作用効果は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００２５】
以上、本発明に係る実施形態について説明した。しかし、本発明は、前述の実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
例えば、本発明の杭基礎構造１が適用可能な構造物は限定されるものではない。
また、図８（ａ）に示すように、基礎杭２の上端に引き抜き抵抗部材２３を立設する場合には、基礎部材４に貫通孔４７を形成するとよい。貫通孔４７は、段付き円筒状であり、引き抜き抵抗部材２３の位置に対応して形成する。そして、基礎配設工程において、引き抜き抵抗部材２３を貫通孔４７に挿入するとともに、貫通孔４７の中断に引き抜き抵抗部材２３を固定する。かかる杭基礎構造１によれば、基礎杭２に引き抜き力が作用する場合であっても、本発明の杭基礎構造を構築することができる。
また、図８（ｂ）に示すように、基礎部材４に基礎梁の一部４８を一体に形成してもよい。かかる杭基礎構造によれば、基礎部材４と基礎梁との継手が、応力が集中しやすい基礎梁の端部の位置になることを防止することができる。
また、前記実施形態では、凹部４１が円錐台状の場合について説明したが、凹部４１の形状は、キャップ部材３を挿入することができれば限定されるものではなく、例えば、四角錐台状であってもよいし、球冠状であってもよい。
また、前記実施形態では、１本の基礎杭２に対して、１つの基礎部材４を設ける場合について説明したが、基礎部材４には、複数本の基礎杭２が接続されてもよい。
凹部４１の内面（表面）には、結合材５との一体性を高めるために凹凸があってもよい。また、凹部４１の内面は、強度を高めることを目的として、鋼製部材により覆われていてもよい。
また、キャップ部材３には、結合材５との一体性を高めることを目的として、リブ等が設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００２６】
１    杭基礎構造
２    基礎杭
３    キャップ部材
４    基礎部材
４１  凹部
５    結合材
６    均しコンクリート
７    高さ調整部材
８    漏れ防止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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