(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産ラインを搬送されるワークの作業情報を管理する支援サーバと、
前記ワークとともに搬送され、前記作業情報に基づいて前記ワークの作業内容を表示部に表示する支援端末と、
を備え、
前記支援端末は、
前記支援サーバから受信した現在の前記ワークの前記作業情報から次の前記ワークの前記作業情報への更新情報を保存する記憶部と、
当該支援端末の現在の前記ワークの作業状態を示す作業状態情報に基づいて、前記生産ライン搬送時における現在の前記ワークに対する作業開始から作業完了までの間では更新せず、現在の前記ワークの作業完了後、前記記憶部に保存された前記更新情報を次の前記ワークの前記作業情報に反映する処理を実行する更新部と、
を有する作業支援システム。
【請求項２】
前記記憶部に保存される前記更新情報は、前記支援サーバと通信してダウンロードされた差分データであり、
前記更新部は、前記差分データがダウンロードされたことをトリガとして前記ワークが作業中か否かを判定させる処理を行う請求項１に記載の作業支援システム。
【請求項３】
前記更新部は、前記生産ラインに前記ワークが投入されたことを示す情報を前記作業状態情報として前記更新情報を前記作業情報に反映する処理を実行する請求項１又は２に記載の作業支援システム。
【請求項４】
前記生産ラインでは、前記ワーク及び前記支援端末が搭載されるとともに作業員が搭乗可能な複数の搬送ユニットがループ状に移動しており、
前記支援端末は、前記生産ラインに予め設定される無線通信エリアにいるときに、前記支援サーバと通信し、前記更新情報を取得する請求項１から３までの何れかに記載の作業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークの作業内容を支援端末に表示する作業支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、サーバ等の外部と通信する機能を有する端末において、外部から更新データを受信し、端末に記憶されているデータと比較し、更新が必要な場合は該データの更新を行う通信技術が知られている。端末に記憶されている更新対象のデータとしては、画像や動画等のコンテンツ情報の他、ディレクトリ構造等の様々なものがある。この種の技術を開示するものとして例えば特許文献１や特許文献２がある。
【０００３】
特許文献１では、送信側サーバで管理されているディレクトリ構造の変化に応じて受信側サーバで管理されるディレクトリ構造を変更する通信技術が開示されている。より具体的には、送信側サーバで管理されているディレクトリ構造の変化が送信側レプリケータで検出され、コンテナ及びリーフエントリの変化の差分情報が求められる。差分情報は、それぞれ所定の周期で放送ネットワークを介して受信側レプリケータに放送される。受信側レプリケータでは、差分情報の放送を受信し、受信側サーバで管理されるディレクトリ構造を変更する。差分情報が放送される周期の整数倍の周期で、サーバに管理されるディレクトリ構造の全構成情報が放送される。レプリケータでは、放送された全構成情報を受信すると、受信された情報に基づきサーバに管理されているディレクトリ構造を再構築する。
【０００４】
特許文献２では、通信回線を介して情報を受信し、表示装置に該情報を送信する端末装置に関する技術が開示されている。特許文献２の端末装置は、近傍型の無線通信を介して受信した情報を表示する表示装置に送信する地図画面や音声案内等の情報に基づいて、当該表示装置に対して送信すべきデータ量を算出し、算出されたデータ量に基づいて、表示装置に出力する画像データの縮尺や領域等の表示方法を決定し、決定された出力する画像データの縮尺や領域等の表示方法と差分画像とを、近傍型の無線通信を介して表示装置に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−０１４２９２号公報
【特許文献２】特開２０１０−０２６１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、生産設備の生産ラインの組付作業において、ワークに部品を組み付ける作業を行う各作業員に支援端末を支給し、支援端末に作業手順等の組付作業に関する情報を表示させて作業の支援を行う場合がある。この場合、作業手順が変更されたとしても、支援端末に記憶されている組付作業に関する情報を新たな作業手順に更新することで対応することができる。
【０００７】
しかしながら、生産ラインを流れるワークは、上流から下流に搬送されるため、ワークが流れている途中で作業手順に関するデータを更新すると、更新前の作業手順と更新後の作業手順が混同された状態で作業が行われてしまうおそれがある。例えば、１つのワークに更新前の作業手順に従って組み付けられた部品と更新後の作業手順に従って組み付けられた部品が組み付けられてしまう可能性がある。一方で、生産効率の観点からは、次の作業が開始される前の段階で、できるだけ早く、支援端末が新たな作業手順を表示できる状態にすることが好ましい。しかし、特許文献１や特許文献２に開示されるようなデータの更新を行う通信技術を利用したとしても、支援端末によって支援されている対象のワークの作業状態が完了又は未完了の何れかにあるかを判断することは難しい。従来の技術には、ワークの状況に応じて支援端末に記憶されているデータの更新を適切なタイミングで行うという観点で改善の余地があった。
【０００８】
本発明は、ワークの作業を妨げることがない適切なタイミングで、支援端末に表示する作業内容の更新処理を行う作業支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、生産ライン（例えば、後述の生産ライン２）を搬送されるワーク（例えば、後述の車体１０）の作業情報を管理する支援サーバ（例えば、後述の支援サーバ５０）と、前記ワークとともに搬送され、前記作業情報に基づいて前記ワークの作業内容を表示部（例えば、後述の表示部６１）に表示する支援端末（例えば、後述の支援端末６０）と、を備え、前記支援端末は、前記支援サーバから受信した前記作業情報の更新情報（例えば、後述の差分データ）を保存する記憶部（例えば、後述のローカルキャッシュ６５）と、当該支援端末の現在の前記ワークの作業状態を示す作業状態情報（例えば、後述の作業案内状態）に基づいて前記ワークに対する作業が行われていないと判定されると、前記記憶部に保存された前記更新情報を前記作業情報に反映する処理を実行する更新部（例えば、後述の差分更新部６４）と、を有する作業支援システム（例えば、後述の作業支援システム４０）に関する。
【００１０】
これにより、作業情報の更新情報を取得している状態であっても、ワークに対する作業中に支援端末に表示される作業内容が変更されなくなるので、更新が誤ったタイミングで行われたために、更新前後の作業手順が混同して作業が適切に行われない事態を防止できる。また、作業中ではない場合に表示される作業内容が更新部により変更されるので、更新漏れも確実に防止できる。更に、更新情報は、記憶部に保存しておくことができるので、通信処理に適した場所で更新情報を取得でき、更新に必要な通信処理を効率的に行うことができる。
【００１１】
前記記憶部に保存される前記更新情報は、前記支援サーバと通信してダウンロードされた差分データであり、前記更新部は、前記差分データがダウンロードされたことをトリガとして前記ワークが作業中か否かを判定させる処理を行うことが好ましい。
【００１２】
これにより、作業が行われていないときに差分データを受信した場合は、作業情報が速やかに更新される。従って、次の作業が開始される直前に更新処理を行う場合に比べ、更新された作業情報に基づいて作業内容を速やかに表示部に表示させることができる。
【００１３】
前記更新部は、前記生産ラインに前記ワークが投入されたことを示す情報（例えば、後述のＶＩＮ情報及びＹＭＴＯ情報）を前記作業状態情報として前記更新情報を前記作業情報に反映する処理を実行することが好ましい。
【００１４】
これにより、作業を開始する前に、最新の更新情報を作業情報に確実に反映させることができる。
【００１５】
前記生産ラインでは、前記ワーク及び前記支援端末が搭載されるとともに作業員が搭乗可能な複数の搬送ユニット（例えば、後述の搬送台車ユニット２０）がループ状に移動しており、前記支援端末は、前記生産ラインに予め設定される無線通信エリア（例えば、後述の作業エリア６の外）にいるときに、前記支援サーバと通信し、前記更新情報を取得することが好ましい。
【００１６】
これにより、作業内容を更新するタイミングが支援端末ごとに独自に判断されるので、複数の搬送ユニットがループ状に移動している生産設備（例えば、後述の生産設備１）であっても、支援サーバ側で更新のタイミングを管理する必要がなく、各支援端末６０の位置に応じて更新処理が適切に行われていくことになる。また、支援端末が通信処理を行うエリアを限定でき、通信処理をより一層効率化することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ワークの作業を妨げることがない適切なタイミングで、支援端末に表示する作業内容の更新処理を行う作業支援システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る作業支援システムが適用される生産設備を模式的に示した図である。
【図２】本実施形態の作業支援システムの構成を模式的に示した図である。
【図３】支援端末が更新情報をダウロードする様子を模式的に示した図である。
【図４】支援端末の作業内容が更新情報に基づいて更新される様子を模式的に示した図である。
【図５】本実施形態の作業支援システムによる作業内容の更新処理の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の作業支援システムの好ましい一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る作業支援システム４０が適用される生産設備１を模式的に示した図である。図２は、本実施形態の作業支援システム４０の構成を模式的に示した図である。
【００２０】
まず、作業支援システム４０が適用される生産設備１の概要について説明する。図１に示すように、生産設備１は、ループ状の生産ライン２を有する。生産ライン２には、自走可能な搬送台車ユニット２０が複数配備されている。ワークとしての車体１０は、搬送台車ユニット２０によって生産ライン２を搬送される。
【００２１】
図２に示すように、搬送台車ユニット２０は、作業員１００が搭乗可能に構成されており、作業員１００は移動する搬送台車ユニット２０上で、車体１０に部品を組み付ける作業を行う。
【００２２】
搬送台車ユニット２０の構成について説明する。搬送台車ユニット２０は、車体搬送台車３１と、作業台車３２と、左右１対のサイド台車３３と、からなる。
【００２３】
車体搬送台車３１は、平面視において、作業台の部分が進行方向に細長い長方形状に形成される。車体搬送台車３１は、駆動ユニット（図示省略）によって生産ライン２を自走可能である。本実施形態の生産ライン２は、レール等のガイド部材（図示省略）を有している。搬送台車ユニット２０は、ガイド部材にガイドされつつ、湾曲する経路を有する生産ライン２に沿って移動する。
【００２４】
作業台車３２は、作業台の部分が円板状に形成されている。作業台車３２は、車体搬送台車３１の前後に連結されている。作業台車３２は、サーボモータ等のような駆動手段（図示省略）によって所定の角度に回転するターンテーブルの機能を有する。即ち、作業台車３２は、その作業台部分が水平方向に旋回可能に構成されている。
【００２５】
作業台車３２と車体搬送台車３１は、交互に連結されている。従って、車体搬送台車３１は、車体搬送台車３１に対してフロント側に位置する作業台車３２と、リア側に位置する作業台車３２と、の間に挟まれた位置関係にある。
【００２６】
フロント側の作業台車３２では、車体１０のフロント側の部品を取り付ける作業が行われる。一方、リア側の作業台車３２では、車体のリア側の部品を取り付け作業が行われる。即ち、作業台車３２は、リア側に位置する車体１０に対してはフロント側の作業場として機能する。また、作業台車３２は、フロント側に位置する車体１０に対してはリア側の作業場として機能する。
【００２７】
搬送台車ユニット２０は、フロント側の作業台車３２、リア側の作業台車３２、左右１対のサイド台車３３のそれぞれに、作業員１００が搭乗した状態で生産ライン２を搬送される。即ち、搬送台車ユニット２０には、１台の車体１０に対して４人の作業員１００が配置されることになる。作業員１００は、車体１０の前後左右を取り囲むように配置される。
【００２８】
図１に示すように、生産ライン２は、車体１０の搬入及び搬出及び部品の供給等が行われる準備エリア５と、組付作業が行われる作業エリア６と、に区分されている。組立開始位置１１０から組立完了位置２１０まで搬送台車ユニット２０が作業エリア６を移動している間に、作業員１００による組付作業が搬送台車ユニット２０ごとに行われる。
【００２９】
本実施形態の生産設備１は移動型のセル生産によって車体１０を製造するものである。セル生産では、隣り合う搬送台車ユニット２０であっても、作業対象の車体１０によって作業手順が異なる場合がある。本実施形態の生産設備１は、搬送台車ユニット２０ごとに作業員１００の組付作業を支援する作業支援システム４０を備えている。
【００３０】
本実施形態の作業支援システム４０について説明する。作業支援システム４０は、支援サーバ５０と、支援端末６０と、リーダ７０と、管理コンピュータ８０と、を備える。
【００３１】
支援サーバ５０は、各種の作業情報を管理する支援データベース５１を備える。支援データベース５１には、車体１０に行う作業手順を示した作業情報等の各種情報が記憶される。
【００３２】
支援端末６０は、各種の情報を表示部６１に表示する表示機能、各種情報を送受信する通信機能を有するタブレット型のコンピュータである。
【００３３】
図２に示すように、支援端末６０は、搬送台車ユニット２０ごとに複数搭載されており、１台の車体１０に対して４台の支援端末６０が配備されている。搬送台車ユニット２０に搭乗する作業員１００は、それぞれ支援端末６０を有していることになる。
【００３４】
支援端末６０のそれぞれには端末ＩＤが設定されている。そして、各支援端末６０には端末ＩＤをコード化したものが表示されている。コードとしては、バーコードやＱＲコード（登録商標）等が用いられる。なお、端末ＩＤのコードは、シール等にして支援端末６０に貼り付けておいてもよいし、支援端末６０で端末ＩＤのコードを表示させてもよい。
【００３５】
図２に示すように、リーダ７０は、バーコード又はＱＲコード等のコードを読み取る装置である。リーダ７０は、管理コンピュータ８０に接続されており、読み取った各種の情報を管理コンピュータ８０に送信する。車体１０とともに生産ライン２に供給される組付仕様書１１に付記されるコード及び支援端末６０の端末ＩＤのコードがリーダ７０によって読み取られる。
【００３６】
組付仕様書１１に付記されるコードは、車両識別標識としてのＶＩＮ情報及びＹＭＴＯ情報を含んでいる。ＶＩＮは、車両識別番号（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）であり、ＹＭＴＯは、年（Ｙ）、モデル（Ｍ）、タイプ（Ｔ）及びオプション（Ｏ）を示す。なお、ＶＩＮ情報及びＹＭＴＯ情報を示すコードとしては、端末ＩＤと同様に、バーコードやＱＲコード等が用いられる。
【００３７】
管理コンピュータ８０は、リーダ７０により読み取られたＶＩＮ情報、ＹＭＴＯ情報及びＩＤ情報等に基づいて支援サーバ５０と通信し、支援端末６０に保存される組付手順に関する情報等を管理する。
【００３８】
本実施形態の管理コンピュータ８０は、ＶＩＮ情報、ＹＭＴＯ情報及びＩＤ情報を受信すると、支援サーバ５０と通信し、マスタ更新日時を取得する。次に、ＶＩＮ情報及びＹＭＴＯ情報とともにマスタ更新日時情報を支援端末６０に送信する。支援端末６０は、自身のローカルデータベース６２の更新日時を参照し、支援サーバ５０の更新日時よりも古い日付の場合は表示部６１に警告を表示する処理を行う。なお、当該処理は、通信異常等により、近距離無線通信ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ ｒａｄｉｏ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を用いてＶＩＮ情報及びＹＭＴＯ情報を登録する場合も同様に行われる。
【００３９】
支援端末６０の作業内容を表示する機能について説明する。図３は、支援端末６０が更新情報をダウロードする様子を模式的に示した図である。図４は、支援端末６０の作業内容が更新情報に基づいて更新される様子を模式的に示した図である。
【００４０】
図３及び図４に示すように、支援端末６０は、ローカルデータベース６２と、組立支援部６３と、差分更新部６４と、ローカルキャッシュ６５と、を備える。
【００４１】
ローカルデータベース６２は、表示部６１に作業内容を表示するための作業情報を管理する。支援端末６０に表示される作業内容は、このローカルデータベース６２に管理されている情報によって決まることになる。
【００４２】
組立支援部６３は、ローカルデータベース６２の作業情報を参照し、作業手順（作業案内）を表示部６１に表示させるための処理を行うソフトウェアである。作業案内は、段階的に表示される。
【００４３】
差分更新部６４は、支援サーバ５０と通信して差分データを取得し、ローカルデータベース６２に管理されている情報を更新するための処理を行うソフトウェアである。
【００４４】
差分更新部６４は、予め設定される更新トリガに基づいて更新を処理するタイミングを決定する。更新トリガは、支援端末６０が搭載されている搬送台車ユニット２０において、車体１０に対する組付作業が行われていないことを示す情報である。本実施形態では、組立支援部６３の作業案内状態によって更新可能か否かを判定する。例えば、組立支援部６３の作業案内状態が、車体１０に対する組付作業が行われている状態から行われていない状態に移行していることを検出した場合は更新可能と判定する。更新トリガは後述するように、複数種類を設定可能である。
【００４５】
ローカルキャッシュ６５は、更新情報としての差分データをキャッシュするメモリ（記憶部）である。図３に示すように、差分更新部６４によって取得された差分データがローカルキャッシュ６５にＣＳＶやＪＰＧ等の形式で保存される。
【００４６】
次に、更新トリガについて説明する。図５は、本実施形態の作業支援システム４０による作業内容の更新処理の一例を示すシーケンス図である。
【００４７】
図５に示すように、差分更新部６４は、予め設定される所定間隔で支援データベース５１に作業内容の更新があったか否かを無線通信で問い合わせる。所定間隔としては、例えば、数分〜数十分等、適宜の間隔が設定される。
【００４８】
本実施形態では、支援サーバ５０と支援端末６０が無線通信を行う無線通信エリアは、作業エリア６の外、例えば準備エリア５に設定されている。無線通信エリアは、搬送台車ユニット２０が１周する間に少なくとも一定時間通信可能になるように設定される。支援サーバ５０と支援端末６０は、通信が確立できなかった場合は、通信処理を一旦停止し、所定時間経過後にリトライする。
【００４９】
支援サーバ５０と支援端末６０の通信が確立すると、支援データベース５１は、差分更新部６４の問合せに応じ、更新があったか否かを確認する。更新があった場合は、更新情報としての差分データを支援端末６０に送信する。
【００５０】
支援端末６０側では、差分更新部６４が受信した差分データをローカルキャッシュ６５に保存し、完了通知を組立支援部６３に送信する（図３参照）。完了通知は、例えばＷＣＦで行われる。なお、更新すべき差分データが無かったことを示す未処理の完了通知はＩｎｉファイル等に管理される。また、本実施形態では、無線通信可能なエリアである作業エリア６の外で差分データがローカルキャッシュ６５にダウンロードされる。なお、無線通信が可能な場合（無線通信エリアにいる場合）、支援端末６０は支援サーバ５０と差分データをキャッシュするための通信処理を定期的に行う。
【００５１】
差分更新部６４は、差分データがローカルキャッシュ６５にダウンロードされると、ダウンロード完了通知を組立支援部６３に送信する。
【００５２】
組立支援部６３は、差分更新部６４からのダウンロード完了通知をトリガとして更新可能な状態か否かを判定する。本実施形態では、組立支援部６３の作業案内状態が作業員によって作業が行われていない状態になった場合に更新可能と判定される。
【００５３】
作業支援システム４０では、作業エリア６の外で支援サーバ５０と支援端末６０が通信しているので、差分データのダウンロード完了通知を受け取った時点で作業エリア６の外にいる可能性が高い。そこで、後述するＶＩＮ情報及びＹＭＴＯ情報の投入を受信していない状況と組み合わせて支援端末６０が作業エリア６の外側に位置することを判定している。
【００５４】
組立支援部６３は、更新可能な状態と判定すると更新トリガを差分更新部６４に送信する。この通信は、例えばＷＣＦで行われる（図４における差分問合せ）。差分更新部６４は、更新トリガを受信すると、ローカルキャッシュ６５の差分データ（差分キャッシュ）を確認する。そして、差分データが有る場合は、該差分データをローカルデータベース６２に反映させる。なお、組立支援部６３は、更新可能な状態と判定しなかった場合は更新トリガを送信しないので、差分更新部６４による更新は行われない。
【００５５】
本実施形態では、ＶＩＮ情報及びＹＭＴＯ情報についても更新トリガに設定されている。リーダ７０によって読み取られたＶＩＮ情報及びＹＭＴＯ情報が読み込まれると（図２参照）、組立支援部６３は、更新確認及び更新トリガを差分更新部６４に送信する。差分更新部６４は、ローカルキャッシュ６５に保存されている差分データに基づいて更新が行われているか否かを判定する。差分更新部６４は、組立支援部６３からの更新トリガに基づいて既に更新処理が実行されている場合であって、あらたな差分データがない場合には更新を行わない。
【００５６】
差分更新部６４は、更新確認及び更新トリガに関する処理が完了すると、組立支援部６３に完了通知を送信し、制御を組立支援部６３に戻す。組立支援部６３は、差分更新部６４からの完了通知を受信すると、作業内容を表示部６１に表示する処理を開始する。なお、差分更新部６４は、ＶＩＮ情報及びＹＭＴＯ情報を更新トリガとして更新処理を実行した場合は、当該更新処理の完了後に完了通知を組立支援部６３に送信する。従って、更新処理が完了する前に、更新前の作業内容が表示される事態が防止される。
【００５７】
作業員１００は、支援端末６０に表示される情報を参照し、車体１０に対する組付作業をそれぞれ行う。車体１０に対する組付作業は、搬送台車ユニット２０のそれぞれで行われる。
【００５８】
以上説明した本実施形態の作業支援システム４０によれば、以下のような効果を奏する。作業支援システム４０は、生産ライン２を搬送される車体１０の作業情報を管理する支援サーバ５０と、車体１０とともに搬送され、作業情報に基づいて車体１０の作業内容を表示部６１に表示する支援端末６０と、を備える。支援端末６０は、支援サーバ５０から受信した作業情報の差分データを保存するローカルキャッシュ６５と、当該支援端末６０の現在の車体１０の作業状態を特定する作業案内状態に基づいて車体１０に対する作業が行われていないと判定されると、ローカルキャッシュ６５に保存された差分データをローカルデータベース６２の作業情報に反映する処理を実行する差分更新部６４と、を有する。
【００５９】
これにより、作業情報の更新情報を取得している状態であっても、車体１０に対する作業中に支援端末６０に表示される作業内容が変更されなくなるので、更新が誤ったタイミングで行われたために、更新前後の作業手順が混同して作業が適切に行われない事態を防止できる。また、作業中ではない場合に表示される作業内容が差分更新部６４により変更されるので、更新漏れも確実に防止できる。更に、更新情報は、ローカルキャッシュ６５に保存しておくことができるので、通信処理に適した場所で更新情報を取得でき、更新に必要な通信処理を効率的に行うことができる。
【００６０】
ローカルキャッシュ６５に保存される更新情報は、支援端末６０が作業エリア６の外に位置するときに支援サーバ５０と通信してダウンロードされた差分データであり、差分更新部６４は、差分データがダウンロードされたことをトリガとして車体１０が作業中か否かを判定させる。
【００６１】
これにより、作業が行われていないときに差分データを受信した場合は、作業情報が速やかに更新される。従って、次の作業が開始される直前に更新処理を行う場合に比べ、更新された作業情報に基づいて作業内容を表示部６１に速やかに表示させることができる。例えば、図５を参照して説明したように、差分更新部６４は、ＶＩＮ情報及びＹＭＴＯ情報に基づく更新確認を受信したときに更新処理をあらためて行う必要がないので、すぐに作業案内を開始してもよい通知を組立支援部６３に送信することができる。
【００６２】
差分更新部６４は、生産ライン２に車体１０が投入されたことを示すＶＩＮ情報及びＹＭＴＯ情報を更新トリガとして差分データをローカルデータベース６２の作業情報に反映する処理を実行する。
【００６３】
これにより、作業を開始する前に、最新の更新情報を作業情報に確実に反映させることができる。
【００６４】
生産ライン２では、車体１０及び支援端末６０が搭載されるとともに作業員１００が搭乗可能な複数の搬送台車ユニット２０がループ状に移動している。支援端末６０は、生産ライン２に予め設定される作業エリア６の外（例えば、準備エリア５）にいるときに、支援サーバ５０と通信し、差分データを取得する。
【００６５】
これにより、作業内容を更新するタイミングが支援端末６０ごとに独自に判断されるので、複数の搬送台車ユニット２０がループ状に移動している生産設備１であっても、支援サーバ５０側で更新のタイミングを管理する必要がなく、各支援端末６０の位置に応じて更新処理が適切に行われていくことになる。従って、複数の搬送台車ユニット２０のそれぞれで作業内容が異なり、それぞれのタイミングで作業内容の更新を行う必要がある移動型のセル生産を行う場合であっても、製造する車体１０に応じた作業内容の更新を漏れなく正確なタイミングで実行させることができる。また、支援端末６０が通信処理を行うエリアを限定でき、通信処理をより一層効率化することができる。
【００６６】
以上、本発明の作業支援システム４０の好ましい一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。例えば、上記実施形態では、組立開始を更新トリガとする例を説明したが、組立完了を更新トリガとすることもできる。この場合、組立完了時に、ローカルキャッシュ６５に差分データが保存されているか否かを参照する。差分更新部６４は、更新すべき差分データが保存されている場合は、当該差分データをローカルデータベース６２の作業情報に反映させる。
【００６７】
更に、手動式の更新トリガを上記実施形態の構成に加えることもできる。例えば、支援端末６０に手動トリガを支援サーバ５０に送信する操作部を配置し、作業員１００が操作部を操作すると支援端末６０から支援サーバ５０に更新の有無を問い合わせる。支援サーバ５０は、更新が有った場合は、差分データを差分更新部６４に送信する。差分更新部６４は、上記実施形態と同様に、組付作業をおこなっていないと判断できる場合は、差分データをローカルデータベース６２の作業情報に反映する。
【００６８】
支援端末６０が更新可能か否かを判定する他の方法としては、通信機能に加えて自己の位置を取得する位置特定機能を有する支援端末６０を利用することもできる。例えば、支援端末６０の位置特定機能によって支援端末６０の位置が、作業エリア（作業状態）にないことを示す位置情報を検出した場合に、差分更新部６４による更新が行われる構成とすることができる。この場合、作業状態情報は、支援端末６０の位置情報となる。位置特定機能は、例えば、ＧＰＳ装置やジャイロセンサによって実現することができる。また、生産管理情報等に基づいて特定される支援端末６０の位置情報或いは支援端末６０の使用状況等も作業エリア（作業状態）にあるか否かの判定に用いることができる。このように、更新可能か否かを判定する方法は、事情に応じて適宜変更することができる。
【００６９】
上記実施形態では、搬送台車ユニット２０が生産ライン２を自走する自走機能を備える構成であるが、この構成に限定されない。作業台駆動装置を作業台とは別の場所に配置し、作業台の外側から作業台を移動させる構成においても、本発明を適用することができる。例えば、コンベヤ状に作業台を移動させる構成においても、本発明を適用することができる。
【００７０】
上記実施形態では、部品を取り付ける対象のワークとして、四輪自動車の車体１０を例に説明したが、二輪自動車等、他のものをワークとして本発明を適用できる。このように、本発明は、ワークに作業を行う種々の生産設備に適用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
２  生産ライン
６  作業エリア
１０  車体（ワーク）
２０  搬送台車ユニット（搬送ユニット）
４０  作業支援システム
５０  支援サーバ
６０  支援端末
６３  差分更新部
６４  ローカルキャッシュ（記憶部）
【図１】
0006476099.tif 000002
【図２】
0006476099.tif 000003
【図３】
0006476099.tif 000004
【図４】
0006476099.tif 000005
【図５】
0006476099.tif 000006