(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給物の使用量の測定値を表示するメータの情報と、該メータの位置を示す第１の位置情報とを端末装置から取得し、
取得した前記メータの情報と、前記第１の位置情報と、を関連付けて記憶部に記憶し、
前記端末装置によって撮像された撮像画像から前記メータの情報が抽出でき、かつ、前記撮像画像が撮像された撮像位置が前記第１の位置情報と一致することを確認できた場合に、撮像された前記撮像画像又は該撮像画像から抽出可能な情報を供給物の使用量の測定値の報告画像又は報告情報として送信することを許容する制御を行うための制御プログラムを生成し、
生成した前記制御プログラムを前記端末装置に送信する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム提供プログラム。
【請求項２】
供給物の使用量の測定値を表示するメータの情報と、該メータの位置を示す第１の位置情報とを端末装置から取得し、
取得した前記メータの情報に識別情報を割り振り、割り振られた識別情報と、前記第１の位置情報と、を関連付けて記憶部に記憶し、
前記端末装置によって撮像された撮像画像から前記識別情報が抽出でき、かつ、前記撮像画像が撮像された撮像位置が前記第１の位置情報と一致することを確認できた場合に、撮像された前記撮像画像又は該撮像画像から抽出可能な情報を供給物の使用量の測定値の報告画像又は報告情報として送信することを許容する制御を行うための制御プログラムを生成し、
生成した前記制御プログラムを前記端末装置に送信する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム提供プログラム。
【請求項３】
前記制御プログラムは、更に、撮像された前記撮像画像の撮像タイミングが予め定められた期間内である場合に、撮像された前記撮像画像又は該撮像画像から抽出可能な情報を供給物の使用量の測定値の報告画像又は報告情報として送信することを許容する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の制御プログラム提供プログラム。
【請求項４】
供給物の使用量の測定値を表示するメータの情報と、該メータの位置を示す第１の位置情報とを端末装置から取得し、
取得した前記メータの情報と、前記第１の位置情報と、を関連付けて記憶部に記憶し、
前記端末装置によって撮像された撮像画像から前記メータの情報が抽出でき、かつ、前記撮像画像が撮像された撮像位置が前記第１の位置情報と一致することを確認できた場合に、撮像された前記撮像画像又は該撮像画像から抽出可能な情報を供給物の使用量の測定値の報告画像又は報告情報として送信することを許容する制御を行うための制御プログラムを生成し、
生成した前記制御プログラムを前記端末装置に送信する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする制御プログラム提供方法。
【請求項５】
供給物の使用量の測定値を表示するメータの情報と、該メータの位置を示す第１の位置情報とを端末装置から取得し、
取得した前記メータの情報に識別情報を割り振り、割り振られた識別情報と、前記第１の位置情報と、を関連付けて記憶部に記憶し、
前記端末装置によって撮像された撮像画像から前記識別情報が抽出でき、かつ、前記撮像画像が撮像された撮像位置が前記第１の位置情報と一致することを確認できた場合に、撮像された前記撮像画像又は該撮像画像から抽出可能な情報を供給物の使用量の測定値の報告画像又は報告情報として送信することを許容する制御を行うための制御プログラムを生成し、
生成した前記制御プログラムを前記端末装置に送信する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする制御プログラム提供方法。
【請求項６】
供給物の使用量の測定値を表示するメータの情報と、該メータの位置を示す第１の位置情報とを端末装置から取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記メータの情報と、前記第１の位置情報と、を関連付けて記憶部に記憶する記憶制御部と、
前記端末装置によって撮像された撮像画像から前記メータの情報が抽出でき、かつ、前記撮像画像が撮像された撮像位置が前記第１の位置情報と一致することを確認できた場合に、撮像された前記撮像画像又は該撮像画像から抽出可能な情報を供給物の使用量の測定値の報告画像又は報告情報として送信することを許容する制御を行うための制御プログラムを生成する生成部と、
生成した前記制御プログラムを前記端末装置に送信する送信部と、
を備える制御プログラム提供装置。
【請求項７】
供給物の使用量の測定値を表示するメータの情報と、該メータの位置を示す第１の位置情報とを端末装置から取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記メータの情報に識別情報を割り振り、割り振られた識別情報と、前記第１の位置情報と、を関連付けて記憶部に記憶する記憶制御部と、
前記端末装置によって撮像された撮像画像から前記識別情報が抽出でき、かつ、前記撮像画像が撮像された撮像位置が前記第１の位置情報と一致することを確認できた場合に、撮像された前記撮像画像又は該撮像画像から抽出可能な情報を供給物の使用量の測定値の報告画像又は報告情報として送信することを許容する制御を行うための制御プログラムを生成する生成部と、
生成した前記制御プログラムを前記端末装置に送信する送信部と、
を備える制御プログラム提供装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の制御プログラム提供装置と、
前記メータの情報と、該メータの位置を示す第１の位置情報とを前記制御プログラム提供装置に送信するとともに、前記制御プログラム提供装置から受信した前記制御プログラムを実行するコンピュータを有する端末装置と、
を備えるメータ検針システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御プログラム提供プログラム、方法及び装置、並びにメータ検針システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気、ガス、水道水等の供給物の検針業務においては、検針員が臨戸してメータの数値を読み取り、その結果をハンディターミナル等の装置に入力する方法が一般的に採用されている。
【０００３】
一方、検針員によるハンディターミナル等への誤入力を防止するため、カメラ付き携帯電話を活用した検針方法も知られている（例えば、特許文献１等参照）。また、需要者（住民）自身がカメラ付き携帯電話を使ってメータを撮影し、画像をサーバに送信する技術や、携帯電話側にて撮影した画像を数値に変換しサーバに送信して検針を行う技術（セルフ検針技術）も知られている（例えば、特許文献２，３等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３７２７９号公報
【特許文献２】特開２００２−３１２４３１号公報
【特許文献３】特開２００１−２８０９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したようなセルフ検針技術ではサーバに送信した撮影画像から得られる検針情報が、本来契約している顧客固有のメータの検針情報であるのかを識別することが難しい。特に、集合住宅や二世帯住宅等の場合には、複数のメータがほぼ同じ場所に設置されるため、例えば携帯電話において得られるメータの撮影位置の情報を利用しても、得られた検針情報が顧客固有のメータの検針情報であるか否かを厳密には識別することができない。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、端末装置を用いた供給物の使用量の測定の信頼性を向上することが可能な制御プログラムの提供プログラム、方法及び装置、並びにメータ検針システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの態様では、制御プログラム提供プログラムは、供給物の使用量の測定値を表示するメータの情報と、該メータの位置を示す第１の位置情報とを端末装置から取得し、取得した前記メータの情報と、前記第１の位置情報と、を関連付けて記憶部に記憶し、前記端末装置によって撮像された撮像画像から前記メータの情報が抽出でき、かつ、前記撮像画像が撮像された撮像位置が前記第１の位置情報と一致することを確認できた場合に、撮像された前記撮像画像又は該撮像画像から抽出可能な情報を供給物の使用量の測定値の報告画像又は報告情報として送信することを許容する制御を行うための制御プログラムを生成し、生成した前記制御プログラムを前記端末装置に送信する、処理をコンピュータに実行させる制御プログラム提供プログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
端末装置を用いた供給物の使用量の測定の信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係るセルフ検針システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図２（ａ）は、利用者端末のハードウェア構成を示す図であり、図２（ｂ）は、検針サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図３】利用者端末及び検針サーバの機能ブロック図である。
【図４】図４（ａ）、図４（ｂ）は、水道メータの一例を示す図である。
【図５】図５（ａ）は、顧客ＤＢを示す図であり、図５（ｂ）は、メータＤＢを示す図である。
【図６】水道メータに２次元コードのシールを貼付した状態を示す図である。
【図７】事前申請・アプリ生成処理を示すフローチャートである。
【図８】事前申請における撮像について説明するための図である。
【図９】セルフ検針処理を示すフローチャートである。
【図１０】セルフ検針における撮像について説明するための図である。
【図１１】数値処理を示すフローチャートである。
【図１２】変形例に係る、セルフ検針処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、セルフ検針システムの一実施形態について、図１〜図１１に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
図１には、一実施形態に係るセルフ検針システム１００の構成が概略的に示されている。図１に示すように、セルフ検針システム１００は、端末装置としての利用者端末１０と、検針サーバ５０と、水道料金サーバ６０と、を備える。利用者端末１０、検針サーバ５０、水道料金サーバ６０は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等を用いたセキュリティが担保されたネットワーク（例えば、ＶＰＮ：Virtual Private Networkなど）８０に接続されている。
【００１２】
利用者端末１０は、スマートフォンや携帯電話、タブレット型の端末等であり、供給物（本実施形態では水道水）の供給を受ける利用者（住民）が利用する端末である。利用者は検針サーバ５０に対して事前申請を行うことで、利用者端末１０を水道メータのセルフ検針に用いることができる。なお、水道メータは、各家庭等における水道水の使用量の測定値を表示するメータであり、図４（ａ）に示すようなアナログ表示の水道メータや、図４（ｂ）に示すようなデジタル表示の水道メータのいずれでもよい。本実施形態では、一例として、利用者が、図４（ａ）のような水道メータをセルフ検針する場合について説明する。
【００１３】
図２（ａ）には、利用者端末１０のハードウェア構成が示されている。図２（ａ）に示すように、利用者端末１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０、ＲＯＭ（Read Only Memory）９２、ＲＡＭ（Random Access Memory）９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、ネットワークインタフェース９７、表示部９３、入力部９５、撮像部８９、及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えている。表示部９３は、液晶ディスプレイ等を含み、入力部９５は、タッチパネル等を含む。撮像部８９は、静止画や動画を撮影する。利用者端末１０の構成各部は、バス９８に接続されている。利用者端末１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラムをＣＰＵ９０が実行することにより、図３に示す機能が実現される。なお、図３の詳細については、後述する。
【００１４】
図１に戻り、検針サーバ５０は、利用者端末１０からの事前申請を受け付けた場合に、利用者端末１０で用いられるセルフ検診用のアプリケーション（セルフ検針アプリ）を利用者ごと（利用者端末１０ごと）に生成し、利用者端末１０に送信する。また、検針サーバ５０は、利用者端末１０においてセルフ検針アプリを用いた検針情報（検針値）が送信されてきた場合に、当該検針情報を受信して、水道料金サーバ６０に送信する。なお、検針サーバ５０は、利用者端末１０に対して検針期間が到来したことをメールにて通知するものとする。
【００１５】
図２（ｂ）には、検針サーバ５０のハードウェア構成が示されている。図２（ｂ）に示すように、検針サーバ５０は、ＣＰＵ１９０、ＲＯＭ１９２、ＲＡＭ１９４、記憶部（ここではＨＤＤ）１９６、ネットワークインタフェース１９７、及び可搬型記憶媒体用ドライブ１９９等を備えている。これら検針サーバ５０の構成各部は、バス１９８に接続されている。検針サーバ５０では、ＲＯＭ１９２あるいはＨＤＤ１９６に格納されているプログラム（制御プログラム提供プログラムを含む）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ１９９が可搬型記憶媒体１９１から読み取ったプログラム（制御プログラム提供プログラムを含む）をＣＰＵ１９０が実行することにより、図３に示す機能が実現される。
【００１６】
水道料金サーバ６０は、地方公共団体の水道局等が利用するサーバであり、各利用者の水道メータの値や水道料金等を管理する。
【００１７】
次に、図３に基づいて、利用者端末１０と検針サーバ５０の機能について説明する。
【００１８】
図３に示すように、利用者端末１０では、ＣＰＵ９０がプログラムを実行することで、事前申請部１２、アプリ取得部１４、アプリ実行部１６、報知部１８、としての機能が実現される。また、検針サーバ５０では、ＣＰＵ１９０がプログラムを実行することで、アプリ生成部５２、数値受信部５４、検針期間通知部５６、としての機能が実現される。
【００１９】
事前申請部１２は、ユーザから事前申請要求があった場合に、検針サーバ５０に対して事前申請を行う。なお、事前申請は、ユーザが入力部９５を介して入力した水栓番号と、撮像部８９を用いて撮像した水道メータの画像とを検針サーバ５０のアプリ生成部５２に送信することにより行われる。なお、水栓番号は、水道メータの情報であるといえる。
【００２０】
アプリ取得部１４は、事前申請後に検針サーバ５０のアプリ生成部５２により生成されたセルフ検針アプリを取得し、アプリ実行部１６に送信する。
【００２１】
アプリ実行部１６は、セルフ検針アプリを実行する。アプリ実行部１６がセルフ検針アプリを実行することで、図３に示す、撮像画像取得部２０、認証部２２、数値変換部２４、数値送信部２６としての機能が実現される。なお、各部２０，２２，２４，２６の機能については後述する。
【００２２】
報知部１８は、利用者端末１０内で生じたエラーや検針サーバ５０において生じたエラー、利用者端末１０においてセルフ検針すべき時期が到来したこと、及びその他情報を、表示部９３上に表示するなどして、ユーザに報知する。
【００２３】
検針サーバ５０のアプリ生成部５２は、利用者端末１０の事前申請部１２から事前申請があった場合に、顧客ＤＢ５８を参照し、利用者端末１０の利用者が正当な利用者であるか否かを判断し、正当な利用者である場合には、事前申請を受け付ける。そして、事前申請を受け付ける場合には、アプリ生成部５２は、利用者固有のセルフ検針アプリを生成し、利用者端末１０（アプリ取得部１４）に送信する。ここで、顧客ＤＢ５８は、図５に示すようなデータ構造を有する。具体的には、顧客ＤＢ５８は、利用者情報と、セルフ検針アプリ情報と、検針情報と、を有する。利用者情報には、水栓番号、氏名、住所のほか、利用者が事前申請をした際に送信したメータ画像やメータ画像のＥｘｉｆ（Exchangeable image file format）情報から取得可能な位置情報（緯度、経度の情報）のフィールド等が含まれる。なお、事前申請が未だ行われていない場合には、メータ画像や位置情報のフィールドは空となる。セルフ検針アプリ情報には、識別番号、生成年月日のフィールド等が含まれる。識別番号のフィールドには、生成されたセルフ検針アプリの識別番号（利用者ごとの固有の識別番号）が格納され、生成年月日のフィールドには、セルフ検針アプリが生成された年月日の情報が格納される。検針情報には、最新検針値のフィールドのほか、検針に関する各種情報（例えば、前回検針値、検針データの受信日、受信時刻、検針区分（検針済みか否かを示す区分）、検針期間等）を格納するフィールドが含まれる。
【００２４】
なお、上記のように事前申請が完了し、セルフ検針アプリが生成された利用者に対しては、水道局等から水栓番号の情報を含む２次元コードのシールが郵送される。利用者は、２次元コードのシールを受け取った場合、図６に示すように、水道メータの表面（数値（検針値）とともに撮像できる位置）に貼付するものとする（図６の符号「７１」参照）。
【００２５】
図３に戻り、数値受信部５４は、利用者端末１０から送信されてきたセルフ検針結果を示す数値（検針値）を受信する。なお、数値受信部５４は、数値を受信した旨を利用者端末１０の報知部１８に送信する。
【００２６】
検針期間通知部５６は、利用者がセルフ検針を実行すべき期間に到来した場合に、その旨を利用者端末１０の報知部１８に報知する。
【００２７】
ここで、利用者端末１０のアプリ実行部１６がセルフ検針アプリを実行した場合にアプリ実行部１６において実現される機能について説明する。アプリ実行部１６はセルフ検針アプリを実行することで、撮像画像取得部２０、認証部２２、数値変換部２４、数値送信部２６として機能する。
【００２８】
撮像画像取得部２０は、撮像部８９を用いて事前申請のあった水道メータ(図６に示すようにメータ表面に水道局から配布された２次元コードのシール７１が貼付されているものとする）の画像を取得する。
【００２９】
認証部２２は、セルフ検針アプリのメータＤＢ３０を参照して、撮像された水道メータの画像（２次元コード）から得られる水栓番号と、画像のＥｘｉｆ情報から得られる位置情報とが、メータＤＢ３０に格納されている情報と一致するか否かを判断し、画像の認証を行う。ここで、メータＤＢ３０には、図５（ｂ）に示すように、水栓番号と、メータの位置情報とが関連付けた状態で格納されている。
【００３０】
数値変換部２４は、撮像部８９により撮像された水道メータの画像から数値（検針値）を読み取る。数値送信部２６は、数値変換部２４が読み取った数値（検針値）を検針サーバ５０（数値受信部５４）に対して送信する。
【００３１】
次に、検針サーバ５０や利用者端末１０において実行される処理について、図７、図９、図１１のフローチャートに沿って説明する。図７は、検針サーバ５０のアプリ生成部５２が実行する事前申請・アプリ生成処理を示すフローチャートであり、図９は、利用者端末１０のアプリ実行部１６で行われるセルフ検針処理を示すフローチャートである。また、図１１は、セルフ検針後に検針サーバ５０の数値受信部５４が実行する数値処理を示すフローチャートである。
【００３２】
（事前申請・アプリ生成処理）
まず、図７に基づいて、事前申請・アプリ生成処理について説明する。
【００３３】
図７の処理では、まず、ステップＳ１０において、アプリ生成部５２が、利用者端末１０の事前申請部１２から事前申請を受け付けるまで待機する。なお、利用者は、利用者端末１０において、事前申請のサイトに接続し、入力部９５を介して水栓番号を入力するとともに、撮像部８９を用いて水道メータの画像を撮像することで、事前申請を行うものとする。なお、水道メータの画像を撮像する場合、利用者は、図８に示すように、表示部９３上に水道メータの全体がライブビュー画像として表示されている状態で、表示部９３上に表示されているカメラボタン（シャッタボタン）７３を押す。アプリ生成部５２は、事前申請部１２から事前申請を受け付けると、ステップＳ１２に移行する。
【００３４】
ステップＳ１２に移行すると、アプリ生成部５２は、入力された水栓番号と、撮像画像のＥｘｉｆ情報から得られる位置情報（第１の位置情報）とを取得する。
【００３５】
次いで、ステップＳ１４では、アプリ生成部５２が、顧客ＤＢ５８を参照して、水栓番号が一致するレコードが存在するか否かを確認する。なお、アプリ生成部５２は、水栓番号の一致有無に加えて、図５（ａ）の顧客ＤＢ５８の住所の情報から緯度・経度を求め、取得した水栓番号に対応する住所から求められた緯度、経度の情報と、撮像画像のＥｘｉｆ情報から得られた位置情報とがほぼ一致するか否かを確認してもよい。
【００３６】
次いで、ステップＳ１６では、アプリ生成部５２は、顧客ＤＢ５８に水栓番号が一致するレコードが存在したか否かを判断する。このステップＳ１６の判断が否定された場合には、正当な利用者でない可能性が高いので、アプリ生成部５２は、ステップＳ１８において、事前申請を受け付けることができない旨を利用者端末１０の報知部１８に送信する。報知部１８では、事前申請ができなかった旨を表示部９３に表示するなどして、利用者に報知する。
【００３７】
一方、ステップＳ１６の判断が肯定された場合、すなわち、顧客ＤＢ５８に水栓番号が一致するレコードが存在した場合には、正当な利用者である可能性が高いので、アプリ生成部５２は、ステップＳ１９に移行し、水栓番号に関連付けて位置情報（緯度、経度）を顧客ＤＢ５８に格納する。なお、上記においては、利用者が水栓番号を入力し、アプリ生成部５２は、水栓番号が一致するレコードが顧客ＤＢ５８にあるか否かを判断する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、利用者が水栓番号の他、氏名や住所を入力し、アプリ生成部５２は、水栓番号や氏名、住所が全て一致するレコードが顧客ＤＢ５８にあるか否かを判断することとしてもよい。
【００３８】
次いで、ステップＳ２０では、アプリ生成部５２は、セルフ検針アプリを生成する。この場合、セルフ検針アプリが有するメータＤＢ３０には、図５（ａ）に示すように事前申請に対応する水栓番号と、位置情報（顧客ＤＢ５８の位置情報と同様）とを格納する。なお、セルフ検針アプリは、利用者端末１０によって撮像された撮像画像から水栓番号が抽出でき、かつ、撮像画像が撮像された撮像位置が事前申請で登録された位置情報と一致することを確認できた場合に、撮像画像から得られる水道メータの検針値を検針サーバ５０に対して送信することを許容する制御を行うための制御プログラムである。
【００３９】
次いで、ステップＳ２２では、アプリ生成部５２は、ステップＳ２０で生成したセルフ検針アプリを利用者端末１０のアプリ取得部１４に対して送信する。アプリ取得部１４は、受信したセルフ検針アプリを、アプリ実行部１６に実行させる。なお、ステップＳ２２では、セルフ検針アプリがアプリ生成部５２からアプリ取得部１４に対して送信される場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、アプリ生成部５２は、セルフ検針アプリのダウンロードサイトに生成したセルフ検針アプリを登録し、報知部１８に対してアプリをダウンロードサイトに登録した旨をメール等で通知してもよい。
【００４０】
なお、事前申請が行われると、利用者に対して水道局から水道メータに貼付するための２次元コードのシール７１が郵送されてくるので、利用者は、図６に示すように、水道メータに２次元コードのシール７１を貼付する。
【００４１】
（セルフ検針処理）
次に、利用者端末１０のアプリ実行部１６がセルフ検針アプリを実行することで実現される処理について、図９のフローチャートに沿って説明する。なお、図９の処理は、利用者が入力部９５を操作したことに応じて、セルフ検針アプリが起動された段階で開始される処理である。
【００４２】
図９の処理では、まず、ステップＳ３２において、撮像画像取得部２０が、利用者端末１０を水道メータの撮像モードに設定する。次いで、ステップＳ３４では、撮像画像取得部２０が、利用者によって撮像が行われるまで待機する。この場合、利用者は、図１０に示すように、表示部９３上に水道メータの全体がライブビュー画像として表示されている状態で、表示部９３上に表示されているカメラボタン７３を押す。このようにして、撮像が行われたタイミングで、撮像画像取得部２０は、ステップＳ３６に移行する。
【００４３】
ステップＳ３６に移行すると、撮像画像取得部２０は、２次元コードのシール７１が貼付された水道メータが撮像されたか否かを判断する。このステップＳ３６の判断が否定された場合には、ステップＳ３２に戻り、撮像画像取得部２０は、再度撮像モードとする。一方、ステップＳ３６の判断が肯定された場合には、ステップＳ３８に移行する。
【００４４】
ステップＳ３８に移行すると、認証部２２は、撮像された画像から水栓番号と、位置情報とを取得する。具体的には、認証部２２は、撮像された画像に含まれる２次元コードの画像から、水栓番号を特定し、取得するとともに、画像のＥｘｉｆ情報から撮像位置の情報を取得する。
【００４５】
次いで、ステップＳ４０では、認証部２２が、取得した情報（水栓番号と位置情報）とメータＤＢ３０とを用いて認証を行う。次いで、ステップＳ４２では、認証部２２は、認証できたか否かを判断する。すなわち、認証部２２は、取得した水栓情報がメータＤＢ３０に存在し、取得した位置情報がメータＤＢ３０の位置情報とほぼ一致していた場合には、認証できたと判断し（Ｓ４２：肯定）、ステップＳ４６に移行する。一方、認証できなかったと判断した場合（Ｓ４２：否定）には、認証部２２は、ステップＳ４４に移行する。
【００４６】
ステップＳ４４に移行した場合、認証部２２は、利用者端末１０の報知部１８に対して、エラーを通知する。報知部１８は、通知されたエラーの情報を表示部９３に表示して、利用者に報知する。その後は、図９の全処理を終了する。なお、図９の処理においては、ステップＳ４４の後に、ステップＳ３２に戻り、再度水道メータを撮像するように、利用者に促してもよい。
【００４７】
一方、ステップＳ４６に移行した場合には、数値変換部２４が、撮像画像から水道メータの数値（検針値）を取得する。数値変換部２４は、例えば図１０の画像を文字認識及び形状認識することで、検針値が１８４．３２７ｍ3であることを認識（抽出）し、当該数値を取得する。
【００４８】
次いで、ステップＳ４８では、数値送信部２６が、水栓番号とステップＳ４６で取得した数値を検針サーバ５０の数値受信部５４に対して送信する。なお、本実施形態では、数値送信部２６は、撮像画像ではなく、水道水の使用量の測定値の報告情報として検針値のデータを検針サーバ５０に送信することとしているので、利用者端末１０と検針サーバ５０との間の通信量を低減することができる。なお、ステップＳ４８を行う前に、数値変換部２４は、取得した検針値を表示部９３に表示し、利用者が数値が正しいことを確認して送信を許可するまでステップＳ４８の処理を行わないようにしてもよい。
【００４９】
（数値処理）
次に、図１１に基づいて、検針サーバ５０の数値受信部５４による数値処理について説明する。
【００５０】
図１１の処理では、まず、ステップＳ６０において、数値受信部５４が、水栓番号と、数値を受信するまで待機する。すなわち、数値送信部２６において、図９のステップＳ４８の処理が実行されると、数値受信部５４は、ステップＳ６２に移行する。
【００５１】
ステップＳ６２に移行すると、数値受信部５４は、利用者端末１０の報知部１８に対して検針完了を通知する。次いで、ステップＳ６４では、数値受信部５４は、水栓番号と数値を水道料金サーバ６０に送信する。水道料金サーバ６０では、受信した情報をデータベース等で管理し、水道料金の算出等に用いる。なお、数値受信部５４は、ステップＳ６４において、受信した水栓番号に基づいて、検針値を顧客ＤＢ５８（最新検針値のフィールド）に格納する。
【００５２】
以上説明した各処理により、セルフ検針が実現されている。
【００５３】
これまでの説明から分かるように、本実施形態のアプリ生成部５２は、少なくとも、事前申請において事前申請部１２から情報を取得する取得部、取得した情報を顧客ＤＢ５８に記憶する記憶制御部、セルフ検針アプリを生成する生成部、セルフ検針アプリを利用者端末１０に送信する送信部、として機能している。
【００５４】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、アプリ生成部５２は、水道メータの情報(水栓番号)と、水道メータの位置情報とを利用者端末１０から取得し（Ｓ１２）、水道メータの位置情報と、水栓番号とを顧客ＤＢ５８に関連付けて記憶し（Ｓ１９）、利用者端末１０によって撮像された撮像画像から水栓番号が抽出でき、かつ、撮像画像が撮像された撮像位置が事前申請で登録された位置情報と一致することを確認できた場合に、撮像画像から得られる水道メータの検針値を検針サーバ５０に対して送信することを許容する制御を行うためのセルフ検針アプリを生成し（Ｓ２０）、生成したセルフ検針アプリを利用者端末１０に送信する（Ｓ２２）。これにより、利用者は、事前申請した際に用いた利用者端末１０を用いて事前申請した水道メータを撮像した場合に、撮像した画像から得られる検針値を検針サーバ５０に対して送信することができるようになるため、信頼性の高い水道メータの検針値を検針サーバ５０に送信することが可能となる。したがって、セルフ検針の精度、信頼度を向上することができるので、検針サーバ５０は、検針員による検針と同等の精度、信頼度の検診値を得ることができる。
【００５５】
また、本実施形態では、ステップＳ１２において、アプリ生成部５２は、利用者端末１０を用いて撮像された水道メータの撮像画像を受信し、受信した撮像画像のＥｘｉｆ情報から位置情報を取得する。これにより、アプリ生成部５２は、画像を撮像したタイミングにおいて利用者端末１０が存在していた位置を高精度に取得することができる。
【００５６】
なお、上記実施形態では、セルフ検針処理において、画像から取得した水栓番号と位置情報とがメータＤＢ３０に格納されている情報（すなわち、顧客ＤＢ５８に格納されている情報）と一致した場合に、水道メータの検針値を検針サーバ５０に送信する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、上記条件に加えて、検針サーバ５０が予め定めた期間内（例えば検針サーバ５０が利用者端末１０に対して検針期間をお知らせするメールを送付してから所定期間（１週間など））に画像が撮像されたか否かを判断し、この判断が肯定された場合にのみ、水道メータの検針値を検針サーバ５０に送信することとしても良い（図１２のステップＳ４５参照）。
【００５７】
なお、上記実施形態では、事前申請において、利用者が水栓番号を手入力する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、水道メータに水栓番号や水栓番号を示す２次元コード等が予め記載又は貼付されている場合には、アプリ生成部５２は、事前申請において、水道メータの撮像画像から水栓番号を取得するようにしてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、事前申請後、水道メータに水栓番号を示す２次元コードを貼付する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、事前申請後に、水栓番号に対応してセルフ検針ＩＤなどの固有の識別子を割り振った場合には、当該固有の識別子を示す２次元コード等を水道メータに貼付することとしてもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、セルフ検針アプリにおいて、数値変換部２４が撮像画像から検針値を取得する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、認証部２２による認証に成功した場合に、アプリ実行部１６が撮像画像そのものを報告画像として、検針サーバ５０に送信することとしてもよい。この場合、検針サーバ５０では、撮像画像から検針値を取得するようにすればよい。なお、撮像画像を検針サーバ５０に送信する場合には、電子透かし技術を応用して撮像画像の改ざんを防止するようにしてもよい。
【００６０】
なお、上記実施形態では、事前申請後に、水道メータに２次元コードのシール７１を貼付する場合について説明したが、これに限られるものではない。水道メータには、水栓番号などの識別情報そのもの、あるいは１次元コード（バーコード）や３次元以上の多次元コードなどを貼付することとしてもよい。なお、ｎ次元コード（ｎ≧１）を用いることで、他人に水栓番号を読み取られるのを防止することができる。
【００６１】
なお、上記実施形態では、検針サーバ５０の検針期間通知部５６が検針期間が到来したことをメールにて利用者端末１０に通知する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、セルフ検針アプリに検針期間を設定しておくことで、アプリ実行部１６が検針期間の到来を利用者にポップアップ表示等により通知することとしてもよい。この場合にも、図１２と同様の処理を行うこととしてもよい。
【００６２】
なお、上記実施形態では、検針サーバ５０と水道料金サーバ６０とが別サーバである場合について説明したが、これに限らず、検針サーバ５０と水道料金サーバ６０とを統合してもよい。
【００６３】
なお、上記実施形態では、セルフ検針システム１００を用いて、水道水のメータ（水道メータ）のセルフ検針を行う場合について説明したが、これに限らず、セルフ検針システム１００を用いて、その他の供給物（例えば、電気やガス）のメータのセルフ検針を行うこととしてもよい。
【００６４】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【００６５】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００６６】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００６７】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００６８】
なお、以上の実施形態の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  供給物の使用量の測定値を表示するメータの情報と、該メータの位置を示す第１の位置情報とを端末装置から取得し、
前記第１の位置情報と、取得した前記メータの情報又は該メータの情報に対応付けられた該メータを識別可能な情報である第１の識別情報と、を関連付けて記憶部に記憶し、
前記端末装置によって撮像された撮像画像から前記第１の識別情報が抽出でき、かつ、前記撮像画像が撮像された撮像位置が前記第１の位置情報と一致することを確認できた場合に、撮像された前記撮像画像又は該撮像画像から抽出可能な情報を供給物の使用量の測定値の報告画像又は報告情報として送信することを許容する制御を行うための制御プログラムを生成し、
生成した前記制御プログラムを前記端末装置に送信する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム提供プログラム。
（付記２）  前記制御プログラムは、更に、撮像された前記撮像画像の撮像タイミングが予め定められた期間内である場合に、撮像された前記撮像画像又は該撮像画像から抽出可能な情報を供給物の使用量の測定値の報告画像又は報告情報として送信することを許容する、
ことを特徴とする付記１に記載の制御プログラム提供プログラム。
（付記３）  前記取得する処理では、前記端末装置を用いて撮像された前記メータの撮像画像を受信し、受信した撮像画像から前記第１の位置情報を取得する、ことを特徴とする付記１又は２に記載の制御プログラム提供プログラム。
（付記４）  供給物の使用量の測定値を表示するメータの情報と、該メータの位置を示す第１の位置情報とを端末装置から取得し、
前記第１の位置情報と、取得した前記メータの情報又は該メータの情報に対応付けられた該メータを識別可能な情報である第１の識別情報と、を関連付けて記憶部に記憶し、
前記端末装置によって撮像された撮像画像から前記第１の識別情報が抽出でき、かつ、前記撮像画像が撮像された撮像位置が前記第１の位置情報と一致することを確認できた場合に、撮像された前記撮像画像又は該撮像画像から抽出可能な情報を供給物の使用量の測定値の報告画像又は報告情報として送信することを許容する制御を行うための制御プログラムを生成し、
生成した前記制御プログラムを前記端末装置に送信する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする制御プログラム提供方法。
（付記５）  前記制御プログラムは、更に、撮像された前記撮像画像の撮像タイミングが予め定められた期間内である場合に、撮像された前記撮像画像又は該撮像画像から抽出可能な情報を供給物の使用量の測定値の報告画像又は報告情報として送信することを許容する、
ことを特徴とする付記４に記載の制御プログラム提供方法。
（付記６）  前記取得する処理では、前記端末装置を用いて撮像された前記メータの撮像画像を受信し、受信した撮像画像から前記第１の位置情報を取得する、ことを特徴とする付記４又は５に記載の制御プログラム提供方法。
（付記７）  供給物の使用量の測定値を表示するメータの情報と、該メータの位置を示す第１の位置情報とを端末装置から取得する取得部と、
前記第１の位置情報と、取得した前記メータの情報又は該メータの情報に対応付けられた該メータを識別可能な情報である第１の識別情報と、を関連付けて記憶部に記憶する記憶制御部と、
前記端末装置によって撮像された撮像画像から前記第１の識別情報が抽出でき、かつ、前記撮像画像が撮像された撮像位置が前記第１の位置情報と一致することを確認できた場合に、撮像された前記撮像画像又は該撮像画像から抽出可能な情報を供給物の使用量の測定値の報告画像又は報告情報として送信することを許容する制御を行うための制御プログラムを生成する生成部と、
生成した前記制御プログラムを前記端末装置に送信する送信部と、
を備える制御プログラム提供装置。
（付記８）  前記制御プログラムは、更に、撮像された前記撮像画像の撮像タイミングが予め定められた期間内である場合に、撮像された前記撮像画像又は該撮像画像から抽出可能な情報を供給物の使用量の測定値の報告画像又は報告情報として送信することを許容する、
ことを特徴とする付記７に記載の制御プログラム提供装置。
（付記９）  前記取得部は、前記端末装置を用いて撮像された前記メータの撮像画像を受信し、受信した撮像画像から前記第１の位置情報を取得する、ことを特徴とする付記７又は８に記載の制御プログラム提供装置。
（付記１０）  端末装置によって撮像された撮像画像から、供給物の使用量の測定値を表示するメータを識別可能な第１の識別情報が抽出でき、かつ、前記撮像画像が撮像された撮像位置が前記メータの位置を示す第１の位置情報と一致するか否かを確認し、
前記第１の識別情報を抽出でき、前記撮像位置が前記第１の位置情報と一致することが確認できた場合に、撮像された前記撮像画像又は該撮像画像から抽出可能な情報を供給物の使用量の測定値の報告画像又は報告情報として送信することを許容する、
処理をコンピュータに実行させる制御プログラム。
（付記１１）  前記許容する処理では、撮像された前記撮像画像の撮像タイミングが予め定められた期間内である場合に、撮像された前記撮像画像又は該撮像画像から抽出可能な情報を供給物の使用量の測定値の報告画像又は報告情報として送信することを許容する、
ことを特徴とする付記１０に記載の制御プログラム。
（付記１２）  付記７〜９のいずれかに記載の制御プログラム提供装置と、
前記メータの情報と、該メータの位置を示す第１の位置情報とを前記制御プログラム提供装置に送信するとともに、前記制御プログラム提供装置から受信した前記制御プログラムを実行するコンピュータを有する端末装置と、
を備えるメータ検針システム。
【符号の説明】
【００６９】
１０  利用者端末（端末装置）
５０  検針サーバ（制御プログラム提供装置）
５２  アプリ生成部（取得部、記憶制御部、生成部、送信部）
５８  顧客ＤＢ（記憶部）
９０  ＣＰＵ（コンピュータ）
１００  メータ検針システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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