(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙とヒートシール性フィルムとを部分的に接合することにより袋状とされている食品包装用袋において、
前記紙は通気性を有し、前記ヒートシール性フィルムはポリエステル系フィルムからなる層を少なくとも有し、
前記ポリエステル系フィルムを構成するポリエステル系樹脂は、エチレンテレフタレートを主たる構成成分とし、全ポリエステル樹脂成分中においてネオペンチルグリコールを１０〜３０モル％含有し、
前記紙と前記ポリエステル系フィルムとがヒートシールにより直接接合されることにより袋状とされていることを特徴とする食品包装用袋。
【請求項２】
前記ヒートシール性フィルムは、前記紙とのヒートシール面の剥離強度が１．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の食品包装用袋。
【請求項３】
前記ヒートシール性フィルムは積層フィルムであり、ヒートシール面が前記ポリエステル系フィルムであることを特徴とする請求項１又は２に記載の食品包装用袋。
【請求項４】
前記紙は、透気抵抗度が３〜３００ｓｅｃであることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の食品包装用袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品包装用袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コロッケ、フライ、フライドチキンなどのいわゆる揚げ物は、店頭で調理され、食品等を包装する食品包装用袋に入れられた状態で販売されることがある。この際に、食品包装用袋は、収納物である食品等を外部から視認することができるものが好ましい。また、これら食品等は、販売された後に、食品包装用袋に入れられた状態で電子レンジにて再加熱されてから食されることがある。しかし、従来の食品包装用袋は、再加熱の際に、食品等から発生する水蒸気や水分によって、食品等の表面のべたつきや湿り感が発生するおそれがあるものであった。
【０００３】
食品等から発生する水蒸気や水分を吸収し、食品等の表面のべたつきや湿り感の発生を防止して、食感、風味及び外観に優れた食品等を提供することができる包装用袋等として、特許文献１から３に記載されるものがある。これらは不織布（紙）から構成されるものであり、包装用袋に入れた食品等を外部から視認することができないものであった。
【０００４】
包装用袋に入れた食品等を外部から視認することができる合成樹脂フィルムを使用する包装用袋として、特許文献４に記載されるものがある。しかし、これは、合成樹脂フィルムに水分透過性や水分吸収性がないため、再加熱の際に、食品等から発生する水蒸気や水分によって、食品等の表面のべたつきや湿り感が発生するおそれがあるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−２１６３０２号公報
【特許文献２】特開平１１−２９２１５２号公報
【特許文献３】特開２００２−８００６２号公報
【特許文献４】特開２０１４−６９８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
食品等を包装する食品包装用袋は、各々端部を貼り合せることによって袋状とされ、端部の貼り合せには、ヒートシールが用いられている。食品包装用袋に入れた食品等を外部から視認することができる合成樹脂フィルムには、ヒートシール性を有するものはあるものの、紙に直接ヒートシールできるものは未だかつてない。従って、紙と合成樹脂フィルムとを用いてヒートシールによって食品包装用袋とするには、紙や不織布にヒートシール剤を塗布する必要がある。しかし、ヒートシール剤が塗布された紙は通気性が無く、食品等の表面のべたつきや湿り感の発生を防止することが出来ないおそれがあるという問題点があった。
【０００７】
本発明は、紙は通気性を有し、合成樹脂フィルムとしてのポリエステル系フィルムはシートヒール性を有することによって、紙とポリエステル系フィルムとが直接にヒートシールすることができ、食品包装用袋に入れた食品等を外部から視認することができ、食品等の表面のべたつきや湿り感の発生を防止することができる食品包装用袋を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明では、紙とヒートシール性フィルムとを部分的に接合することにより袋状とされている食品包装用袋において、前記紙は通気性を有し、前記ヒートシール性フィルムはポリエステル系フィルムからなる層を少なくとも有し、前記ポリエステル系フィルムを構成するポリエステル系樹脂は、エチレンテレフタレートを主たる構成成分とし、全ポリエステル樹脂成分中においてネオペンチルグリコールを１０〜３０モル％含有し、前記紙と前記ポリエステル系フィルムとがヒートシールにより直接接合されることにより袋状とされていることを特徴としている。
【０００９】
これによれば、食品包装用袋に入れた食品等を外部から視認することができ、食品等の表面のべたつきや湿り感の発生を防止することができる食品包装用袋を提供することができる。
【００１０】
請求項２記載の発明では、前記ヒートシール性フィルムは、前記紙とのヒートシール面の剥離強度が１．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴としている。
【００１１】
これによれば、食品等を食品包装用袋に入れ携帯や持ち運ぶ際の十分な強度を確保することができる。
【００１２】
請求項３記載の発明では、前記ヒートシール性フィルムは積層フィルムであり、ヒートシール面が前記ポリエステル系フィルムであることを特徴としている。
【００１３】
これによれば、紙とのヒートシール性と、積層される他のフィルムの特性とを、共に得ることができる。
【００１４】
請求項４記載の発明では、前記紙は、透気抵抗度が３〜３００ｓｅｃであることを特徴としている。
【００１５】
これによれば、食品等の表面のべたつきや湿り感の発生を防止することができ、液体調味料の食品包装用袋の外部への染み出しが生じることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第一実施形態の食品包装用袋の収納物を収納した状態の斜視図である。
【図２】第一実施形態の食品包装用袋の底面図である。
【図３】第二実施形態の食品包装用袋の収納物を収納した状態の斜視図である。
【図４】第二実施形態の食品包装用袋の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の食品包装用袋は、紙とヒートシール性フィルムとを部分的に接合することにより袋状とされている食品包装用袋において、紙は通気性を有し、ヒートシール性フィルムはポリエステル系フィルムからなる層を少なくとも有し、ポリエステル系フィルムを構成するポリエステル系樹脂は、エチレンテレフタレートを主たる構成成分とし、全ポリエステル樹脂成分中においてネオペンチルグリコールを１０〜３０モル％含有していることを特徴とするものである。
【００１８】
（紙）
本発明の紙は、適度な通気性を有しているものが好ましく、通気性の指標である透気抵抗度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７：２００９（紙及び板紙−透気度及び透気抵抗度度試験方法（中間領域）−ガーレー法）３．１ＩＳＯ透気度）が、３〜３００ｓｅｃであるものが好ましい。
【００１９】
食品等から発生する水蒸気や水分を食品包装用袋の外部へ放出し、食品等の表面のべたつきや湿り感の発生を防止することができ、液体調味料の食品包装用袋の外部への染み出しが生じることを防ぐことができるためである。３ｓｅｃ未満だと、紙から水蒸気や水分ばかりか食品等にかけられているソースなどの液体調味料の食品包装用袋の外部への染み出しが生じるおそれがある。一方、３００ｓｅｃを超えると、水蒸気や水分の食品包装用袋の外部への放出量が少なく、食品等の表面のべたつきや湿り感の発生を防止することができないおそれがある。より好ましくは、５〜１００ｓｅｃであり、最も好ましくは、１０〜６０ｓｅｃである。
【００２０】
紙とは、食物繊維、動物繊維、鉱物繊維、合成繊維などの細い糸状の物質をたいらにしたものをいい、上質紙などの紙、合成紙、耐油紙などがある。上質紙などの紙とは、食物繊維その他の繊維を膠着させて製造したものであり、通気性を有しているものである。
【００２１】
合成紙とは、合成樹脂を主原料として製造したシート状物のことである。合成樹脂を主原料としているため、合成紙は通気性がやや劣るものである。
【００２２】
耐油紙とは、耐油性を有する紙である。耐油性とは、油が紙を通過して反対面に漏れ出さない油バリア性を有すること、付着した油が耐油紙の表面に広がりにくく、油が染み込んだような外観を呈さないことなどの特性をいう。耐油紙は、製造方法から大別すると、内添法耐油紙、外添法耐油紙がある。内添法耐油紙とは、耐油紙の製造の食物繊維その他の繊維を膠着させる際に、耐油剤を添加させることによって紙に耐油性を持たせるものであり、通気性を有しているものである。外添法耐油紙とは、製造された紙の表面の例えば一方に耐油剤を被覆させることによって紙に耐油性を持たせるものであり、通気性がやや劣るものである。
【００２３】
これらの中でも通気性を有している、上質紙などの紙、内添法耐油紙が好ましい。また、耐油性を有することから、内添法耐油紙がより好ましい。
【００２４】
（ヒートシール性フィルム）
本発明におけるヒートシール性フィルム（以下、単にフィルムということがある。）とは、ヒートシール性（熱圧着性）を有しているフィルムのことである。また、本発明におけるヒートシール性とは、ヒートシール性フィルムと他部材とを挟んでヒートシールする温度まで加熱した時に、ヒートシール性フィルムが軟化ないし溶融し、他部材と融着する性能をいい、具体的にはＪＩＳ  Ｚ  ０２３８：１９９８（ヒートシール軟包装用袋及び半剛性容器の試験方法）７．袋のシートヒール強さ試験）にて剥離強度を測定した場合の、紙との剥離強度（以下、「ヒートシール強さ」ともいう）が、０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であることを意味する。
【００２５】
そして、ヒートシールフィルムがポリエステル系フィルムであることによって、紙とのヒートシール性を有するものとすることができる。なお、ヒートシール性フィルムが積層フィルムであり、ヒートシール面がポリエステル系フィルムであることによって、紙とのヒートシール性と、積層される他のフィルムの特性とを、共に得ることができる。
【００２６】
本発明に使用されるポリエステル系フィルムは、電子レンジ加熱時における耐熱性向上という観点からはポリエステル樹脂が含まれているものが好ましく、上記樹脂組成物がポリエステル樹脂からなるものがより好ましい。
【００２７】
上記ポリエステル樹脂は、エチレンテレフタレートユニットを主たる構成成分とすることが好ましい。「主たる」というのは、ポリエステルの全構成ユニットを１００モル％として、エチレンテレフタレートユニットを５０モル％超含むことを意味する。エチレンテレフタレートユニットは、より好ましくは５５モル％以上であり、さらに好ましくは６０モル％以上である。
【００２８】
ポリエステル樹脂は、エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及び／又はテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットが含まれていることが好ましい。
エチレングリコール以外の多価アルコールとしては、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等の脂肪族ジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジエタノール等の脂環式ジオール；トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の脂肪族多価アルコール；等が挙げられる。
【００２９】
また、テレフタル酸以外の多価カルボン酸としては、例えば、イソフタル酸、ナフタレン−１，４−もしくは−２，６−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、シュウ酸、コハク酸等や、通常ダイマー酸と称される脂肪族ジカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸及びそれらの酸無水物等の芳香族多価カルボン酸；等が挙げられる。
【００３０】
エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及びテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットの合計量が、上記全構成ユニット１００モル％中、１０モル％以上であることが好ましく、１３モル％以上であることがより好ましい。エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及び／又はテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットは、非晶質成分となり得る。
【００３１】
本発明においては、紙とのヒートシール性能を高める観点から、ポリエステルの構成ユニット中に非晶ユニットが含まれるのが好ましい。そのためには、多価アルコールとして、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが用いられることが好ましく、ネオペンチルグリコール及び／又は１，４−シクロヘキサンジメタノールが用いられるのがより好ましい。
【００３２】
また、エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及びテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットの合計量が、上記全構成ユニット１００モル％中、３０モル％以下であることが好ましく、２７モル％以下であることがより好ましい。エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及びテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットの合計量が３０モル％を超えると、得られるフィルムの耐衝撃性が不十分となるおそれや、フィルムの耐破れ性が低下したりするおそれがある。
【００３３】
本発明に使用されるフィルムを形成する樹脂の中には、必要に応じて各種の添加剤、例えば、ワックス類、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、減粘剤、熱安定剤、着色用顔料、着色防止剤、紫外線吸収剤等を添加することができる。また、フィルムの作業性（滑り性）を良好にする滑剤としての微粒子を添加することが好ましい。微粒子としては、任意のものを選択することができるが、例えば、無機系微粒子としては、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、硫酸バリウム等、有機系微粒子としては、例えば、アクリル系樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子等を挙げることができる。微粒子の平均粒径は、０．０５〜３．０μｍの範囲内（コールターカウンタにて測定した場合）で、必要に応じて適宜選択することができる。
【００３４】
本発明に使用されるフィルムを形成する樹脂の中に上記粒子を配合する方法としては、例えば、ポリエステル系樹脂を製造する任意の段階において添加することができるが、エステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し、重縮合反応を進めるのが好ましい。また、ベント付き混練押出し機を用いてエチレングリコールまたは水等に分散させた粒子のスラリーとポリエステル系樹脂原料とをブレンドする方法、または混練押出し機を用いて、乾燥させた粒子とポリエステル系樹脂原料とをブレンドする方法等によって行うのも好ましい。
【００３５】
本発明に使用されるフィルムの厚みは、１０μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。フィルムの厚みが薄いほどヒートシール性は向上するが、１０μｍより薄いと加工が困難になるおそれがあり、フィルムの強度が低下するので好ましくない。一方、フィルムの厚みが５０μｍより厚いと、ヒートシール性が低下するおそれがあるので好ましくない。フィルムの厚みが薄いほど、ヒートシール性が向上するため、より好ましくは４５μｍ以下であり、さらに好ましくは４０μｍ以下である。また、フィルムの厚みは、より好ましくは１１μｍ以上であり、さらに好ましくは１２μｍ以上、最も好ましくは１５μｍ以上である。
【００３６】
本発明に使用されるフィルムは、９５℃の温湯中で無荷重状態で１０秒間に亘って処理したときに、収縮前後の長さから、以下の式により算出したフィルムの長手方向（主収縮方向）の熱収縮率が、５％以上２０％以下であり、８％以上１６％以下であることが好ましく、１０％以上１４％以下であることがより好ましい。また、フィルムの幅方向の熱収縮率が、５％以上２０％以下であり、８％以上１６％以下であることが好ましく、１０％以上１４％以下であることがより好ましい。フィルムにおける長手方向及び幅方向の熱収縮率が上記範囲内であると、フィルムを高温環境下に置いたとしてもフィルムがほとんど収縮しないため、フィルムへの印刷のようなフィルムが高温になる作業を行うことができ、また電子レンジ加熱後においても包装体にシワ等が入らず、美麗な外観を保つことが可能となる。
【００３７】
なお、熱収縮率は、以下に従い測定した。
【００３８】
フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断し、９５℃±０．５℃の温湯中に無荷重状態で１０秒間浸漬して熱収縮させた後、２５℃±０．５℃の水中に１０秒間浸漬し、水中から引き出してフィルムの縦および横方向の寸法を測定し、下記式（Ｉ）にしたがって、それぞれ熱収縮率を求めた。
【００３９】
熱収縮率＝｛（収縮前の長さ−収縮後の長さ）／収縮前の長さ｝×１００（％）  …式（Ｉ）
【００４０】
本発明に使用されるフィルムは、透明タイプのフィルムの場合、全光線透過率が９０％以上であることが好ましい。全光線透過率が９０％より小さくなると透明性が低下するため、透明性が求められる用途での使用が制限されることがある。
【００４１】
全光線透過率は以下の測定方法で測定される。得られた延伸フィルムの異なる３ヶ所について、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じた方法で、ヘイズメーター（日本電色社製「ＮＤＨ２０００」）を用いて全光線透過率を測定し、それらの平均値を延伸フィルムの全光線透過率とする。
【００４２】
本発明に使用されるフィルムは、透明タイプのフィルムの場合、密度が１．２９ｇ／ｃｍ3以上１．３３ｇ／ｃｍ3以下であることが好ましい。密度が１．３３ｇ／ｃｍ3を超えると、デッドホールド性や厚み斑が悪いフィルムとなるおそれがある。
【００４３】
密度は以下の測定方法で測定される。管中に連続的な密度勾配を有する液体（硝酸カルシウム水溶液）が入った密度勾配管を用いて、試料をその液体中２４時間入れた後に、液体中で静止した平衡位置から、その試料の密度を読み取ることによって測定する。
【００４４】
本発明に使用されるフィルムは、上記したポリエステル原料を押出機により溶融押し出しして未延伸フィルムを形成し、その未延伸フィルムを以下に示す所定の方法により一軸延伸または二軸延伸することによって得ることができる。なお、ポリエステルは、前記した好適なジカルボン酸成分と多価アルコール成分とを公知の方法で重縮合させることで得ることができる。また、チップ状のポリエステルを２種以上混合してフィルムの原料として使用することもできる。
【００４５】
原料樹脂を溶融押し出しする際には、ポリエステル原料をホッパードライヤー、パドルドライヤー等の乾燥機、または真空乾燥機を用いて乾燥するのが好ましい。そのようにポリエステル原料を乾燥させた後に、押出機を利用して、２００〜３００℃の温度で溶融しフィルム状に押し出す。押し出しに際しては、Ｔダイ法、チューブラー法等、既存の任意の方法を採用することができる。
【００４６】
そして、押し出し後のシート状の溶融樹脂を急冷することによって未延伸フィルムを得ることができる。なお、溶融樹脂を急冷する方法としては、溶融樹脂を口金から回転ドラム上にキャストして急冷固化することにより実質的に未配向の樹脂フィルムを得る方法を好適に採用することができる。好ましい製造方法は次の通りである。
【００４７】
本発明の目的を達成するには、フィルムの主収縮方向はフィルム縦（長手）方向、横（幅）方向のどちらでも構わないし、縦横バランス収縮タイプでも構わない。以下では、最初に横延伸、次に縦延伸を実施する横延伸−縦延伸法について説明するが、順番を逆にする縦延伸−横延伸であっても、主収縮方向が変わるだけなので構わない。
【００４８】
まず、横方向の延伸を行う。横方向の延伸は、テンター（第１テンター）内でフィルムの幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で、６５℃〜８５℃で３．５〜５倍程度行うことが好ましい。横方向の延伸を行う前には、予備加熱を行っておくことが好ましく、予備加熱はフィルム表面温度が７０℃〜１００℃になるまで行うとよい。
【００４９】
横延伸の後は、フィルムを積極的な加熱操作を実行しない中間ゾーンを通過させることが好ましい。第１テンターの横延伸ゾーンと中間熱処理ゾーンで温度差がある場合、中間熱処理ゾーンの熱（熱風そのものや輻射熱）が横延伸工程に流れ込み、横延伸ゾーンの温度が安定しないためにフィルム品質が安定しなくなることがあるので、横延伸後で中間熱処理前のフィルムを、所定時間をかけて中間ゾーンを通過させた後に、中間熱処理を実施するのが好ましい。この中間ゾーンにおいては、フィルムを通過させていない状態で短冊状の紙片を垂らしたときに、その紙片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がるように、フィルムの走行に伴う随伴流、横延伸ゾーンや中間熱処理ゾーンからの熱風を遮断すると、安定した品質のフィルムが得られる。中間ゾーンの通過時間は、１秒〜５秒程度で充分である。１秒より短いと、中間ゾーンの長さが不充分となって、熱の遮断効果が不足する。また、中間ゾーンは長い方が好ましいが、あまりに長いと設備が大きくなってしまうので、５秒程度で充分である。
【００５０】
中間ゾーンの通過後は、縦延伸前の中間熱処理を行っても行わなくてもどちらでも構わない。しかし、横延伸後の中間熱処理の温度を高くすると、折畳み性に寄与する分子配向が緩和され結晶化が進むため、折畳み性は若干悪くなる。また、厚み斑も悪くなる。この観点から、中間熱処理は１４０℃以下で行うことが好ましい。また、中間熱処理ゾーンの通過時間は２０秒以下が好ましい。中間熱処理ゾーンは長い方が好ましいが、２０秒程度で充分である。これにより横一軸延伸フィルムが得られる。
【００５１】
本発明では、続いて縦延伸を行っても行わなくてもよいが、行った方がフィルムの引張り破壊強度が向上するので好ましい。よって、横一軸延伸フィルムを、複数のロール群を連続的に配置した縦延伸機へと導入するとよい。縦延伸に当たっては、予熱ロールでフィルム温度が６５℃〜１１０℃になるまで予備加熱することが好ましい。フィルム温度が６５℃より低いと、縦方向に延伸する際に延伸し難くなり（すなわち、破断が生じやすくなり）好ましくない。また１１０℃より高いとロールにフィルムが粘着しやすくなり、連続生産によるロールの汚れ方が早くなり好ましくない。
【００５２】
フィルムの温度が前記範囲になったら、縦延伸を行う。縦延伸倍率は、主収縮方向を縦方向にするか、横方向にするかで異なる。引張り破壊強度を向上させる観点から、主収縮方向を縦方向にする場合は、縦延伸倍率を２〜５倍とするとよい。一方、引張り破壊強度を向上させる観点から、主収縮方向を横方向にする場合は、縦延伸倍率を１．２〜１．８倍とするとよい。
【００５３】
縦延伸後は、一旦フィルムを冷却することが好ましく、最終熱処理を行う前に、表面温度が２０〜４０℃の冷却ロールで冷却することが好ましい。縦延伸後に急冷することで、フィルムの分子配向が安定化し、製品となった後のフィルムの自然収縮率が小さくなるため、好ましい。
【００５４】
次に、縦延伸および冷却後のフィルムを、熱処理（リラックス処理）のための第２テンターへと導入し、熱処理やリラックス処理を行う。リラックス処理は、フィルムの幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で、０％〜３０％でフィルムを弛ませる工程である。リラックス率により横方向の収縮率を変化させることができる。リラックス率を高くすると、縦方向の収縮率にはあまり変化は認められないが、横方向の収縮率は低くなる。リラックス率は０％が下限であり、また上限は９９％であるが、リラックス率が高いと、フィルム製品幅が短くなるというデメリットもあるので好ましくない。よって、リラックス率の上限は３０％程度が好適である。
【００５５】
延伸後に熱処理を施してフィルムの熱収縮率を小さくしておくのが好ましい。具体的には、熱処理（リラックス処理）温度は、６５℃〜１５０℃が好ましい。熱処理温度が６５℃より低いと熱処理の意味をなさない。一方、熱処理温度が１５０℃より高いと、フィルムが結晶化してしまい、透明タイプのフィルムの場合、密度が１．３３ｇ／ｃｍ3を超えて大きくなりやすく、厚み斑が大きいフィルムとなったりするおそれがある。高温環境下でのフィルムの熱収縮を抑制する観点から、熱処理（リラックス処理）温度は、１００〜１４０℃で行うことがより好ましく、１２０〜１４０℃で行うことがさらに好ましい。
【００５６】
後は、フィルム両端部を裁断除去しながら巻き取れば、本発明に用いるポリエステルフィルムのフィルムロールが得られる。
【００５７】
（ヒートシール）
ヒートシールは、フィルムと紙とを重ね合わせ、加熱された金属バーを押し付けてヒートシール性を有するフィルムを一旦溶融し、次いで加熱バーを剥がし、冷却固化して融着（シール）させる。低温でシールできるならば加熱バーの接触時間を短くすることができ、連続して生産する時には単位時間内での作業数が向上する。
【００５８】
融着性の指標は、ヒートシール強さ（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８：１９９８（ヒートシール軟包装用袋及び半剛性容器の試験方法）７．袋のシートヒール強さ試験）にて測定する。そして、紙とのヒートシール強さが、１．０Ｎ／１５ｍｍ以上である物が好ましい。食品等を食品包装用袋に入れ携帯や持ち運ぶ際の十分な強度を確保しているためである。１．０Ｎ／１５ｍｍ未満だと、携帯や持ち運ぶ際にヒートシールが破断するおそれがある。なお、ヒートシール強さは大きいほど好ましいが、ポリエステル系フィルムや紙の引き裂き力を超える１０Ｎ／１５ｍｍを超えることはない。より好ましくは、２．０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、最も好ましくは、５．０Ｎ／１５ｍｍ以上である。
【００５９】
（食品包装用袋）
以下に、本発明における食品包装用袋の第一実施形態を図１及び２に基づいて、第二実施形態を図３及び４に基づいて説明する。以下の説明において、食品包装用袋の食品などの入口側を上、底側を下方向とし、食品包装用袋のヒートシール性フィルム側を前、紙側を後ろとし、食品包装用袋の食品などが入っている側を内、その反対側を外方向とする。
【００６０】
食品包装用袋１０は、図１及び２並びに図３及び４に示すように、前壁部２１と、後壁部２２と、前壁部２１及び後壁部２２の下端に連接される底部３０と、前壁部２１及び後壁部２２の上端側に設けられる開口部５０と、前壁部２１から上方に向かって延設される蓋部７０と、を有している。
【００６１】
底部３０と、前壁部２１と、蓋部７０とは、１枚からなる略矩形状のヒートシール性フィルムＦから構成され、後壁部２２は、略矩形状の紙Ｇから構成されている。なお、蓋部７０は紙Ｇから構成されることも可能で、底部３０と、前壁部２１とは、１枚からなる略矩形状のヒートシール性フィルムＦから構成され、後壁部２２と、蓋部７０とは、略矩形状の紙Ｇから構成される態様であっても良い。
【００６２】
ヒートシール性フィルムＦは、底部３０と後壁部２２との境界部分１１ａで、紙Ｇとヒートシールされている。また、ヒートシール性フィルムＦは、底部３０と前壁部２１との境界部分１１ｂに谷折り線１２が形成され、境界部分１１ａ、１１ｂの間に山折り線１３が形成されている。なお、山折り、谷折りは、食品包装用袋の内側から見た状態をいう。
【００６３】
前壁部２１の左右の上方端部２１ａ、２１ｂと、後壁部２２の左右の上方端部２２ａ、２２ｂとが、それぞれヒートシールされ、前壁部２１の左右の下方端部２１ｃ、２１ｄと、底部３０の左右の前方端部３１ａ、３１ｂとが、それぞれヒートシールされ、後壁部２２の左右の下方端部２２ｃ、２２ｄと、底部３０の左右の後方端部３１ｃ、３１ｄとが、それぞれヒートシールされている。底部３０は、境界部分１１ｂ、１１ａで挟まれた矩形状の部分で構成されている。
【００６４】
（食品包装用袋の使用方法）
食品包装用袋１０を折り畳んだ状態から、折り曲げられている山折り線１３部分を押し込んで底部３０を広げて、食品包装用袋１０は、収納物Ｐを収納して自立可能な立体形状となる。食品包装用袋１０は、収納物Ｐが開口部５０から収納されて、底部３０を下にして陳列台Ｂに陳列される。
【実施例】
【００６５】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって限定されるものではなく、前・後記の趣旨に適合しうる範囲で適宜変更して実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００６６】
（紙）
紙Ｇとして、表１に記載のものを用いた。
【００６７】
【表１】
0006591216.tif 000002
【００６８】
（ヒートシール性フィルム）
ヒートシール性フィルムＦとして、表２に記載のものを用いた。
【００６９】
【表２】
0006591216.tif 000003
【００７０】
ヒートシール性フィルムＳ、Ｔ、Ｗ及びＸは、単層フィルムであり、ヒートシール性フィルムＵ及びＶは、積層フィルムである。表中、ＰＥＴとは、ポリエチレンテレフタレート樹脂を指し、ＰＰとは、ポリプロピレン樹脂を指す（以下同じ。）。
【００７１】
ポリエステルフィルムＮｏ．１及び２は、ヒートシール性を有するものであり、これらの製膜方法を以下に記載する。
【００７２】
・ポリエステルフィルムＮｏ．１の製膜
ポリエステルＡ〜Ｄは以下の表３に記載の酸成分と多価アルコール成分とを公知の方法で反応させて得られたポリエステルであり、ポリエステルＤに含有されている滑剤は富士シリシア社製サイリシア（登録商標）２６６である。上記ポリエステルＡ〜Ｄを用いてポリエステルフィルムＮｏ．１を作製した。以下にフィルムの製膜方法について記載する。
【００７３】
【表３】
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【００７４】
上記ポリエステルＡ〜Ｄを質量比５：６６：２４：５で混合して押出機に投入した。しかる後、その混合樹脂を２８０℃で溶融させてＴダイから押出し、表面温度３０℃に冷却された回転する金属ロールに巻き付けて急冷することにより、厚さ２４０μｍの未延伸フィルムを得た。このときの未延伸フィルムの引取速度（金属ロールの回転速度）は、約２０ｍ／ｍｉｎであった。しかる後、その未延伸フィルムを、横延伸ゾーン、中間ゾーン、中間熱処理ゾーンを連続的に設けたテンター（第１テンター）に導いた。なお、中間ゾーンにおいては、フィルムを通過させていない状態で短冊状の紙片を垂らしたときに、その紙片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がるように、横延伸ゾーンからの熱風および中間熱処理ゾーンからの熱風が遮断されている。
【００７５】
そして、テンターに導かれた未延伸フィルムを、フィルム温度が８０℃になるまで予備加熱した後、横延伸ゾーンで横方向に７０℃で４倍に延伸し、中間ゾーンを通過させた後に（通過時間＝約１．２秒）、中間熱処理ゾーンへ導き、８０℃の温度で８秒間に亘って熱処理することによって厚み３６μｍの横一軸延伸フィルムを得た。
【００７６】
さらに、その横延伸したフィルムを、複数のロール群を連続的に配置した縦延伸機へ導き、予熱ロール上でフィルム温度が７０℃になるまで予備加熱した後に３倍に延伸した。しかる後、縦延伸したフィルムを、表面温度２５℃に設定された冷却ロールによって強制的に冷却した。
【００７７】
そして、冷却後のフィルムをテンター（第２テンター）へ導き、第２テンター内で１４０℃の雰囲気下で１０秒間に亘って熱処理した後に冷却し、両縁部を裁断除去することによって、厚みが約２０μｍの二軸延伸フィルムを所定の長さに亘って連続的に製膜してポリエステルフィルムＮｏ．１（以下、フィルムＮｏ．１という）を得た。
【００７８】
フィルムＮｏ．１を形成する樹脂組成物はポリエステル樹脂からなる。また、フィルムＮｏ．１において、エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及びテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットの合計量が、全構成ユニット１００モル％中２０％であり、ネオペンチルグリコール及びジエチレングリコールが含まれているため、フィルムＮｏ．１には非晶質成分が含まれている。また、フィルムＮｏ．１の密度は１．３２ｇ／ｃｍ3、フィルムＮｏ．１の９５℃熱収縮率は、縦方向が１１％、横方向が１１％である。
【００７９】
・ポリエステルフィルムＮｏ．２の製膜
上記フィルムＮｏ．１の製膜において、溶融押出時における溶融樹脂の吐出量を変更した以外はほぼフィルムＮｏ．１と同様にして、厚み３０μｍのポリエステルフィルムＮｏ．２を得た。
【００８０】
フィルムＮｏ．２を形成する樹脂組成物はポリエステル樹脂からなる。また、フィルムＮｏ．２において、エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及びテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットの合計量が、全構成ユニット１００モル％中２０％であり、ネオペンチルグリコール及びジエチレングリコールが含まれているため、フィルムＮｏ．２には非晶質成分が含まれている。また、フィルムＮｏ．２の密度は１．３２ｇ／ｃｍ3、フィルムＮｏ．２の９５℃熱収縮率は、縦方向が１１％、横方向が１１％である。
【００８１】
（試験例）
表４及び５に記載の試験例に従い、食品包装用袋を作成し、収納物の状態、紙の油や水分の染み出しの状態及び剥離強度を測定した。
【００８２】
ヒートシールは、１４０℃・３０ｓｅｃで行った。
【００８３】
剥離強度は、ヒートシール強さ（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８：１９９８（ヒートシール軟包装用袋及び半剛性容器の試験方法）７．袋のシートヒール強さ試験）に準拠して測定した。
【００８４】
収納物の状態及び紙の油や水分の染み出しの状態は、食品等として５０ｇのコロッケ２個を食品包装用袋に入れ、電子レンジで加熱（５００Ｗ・１分）し、５分後にその状態を確認した。そして、収納物の状態として、食品等の表面のべたつきや湿り感の発生がないものを○、食品等の表面のべたつきはないものの湿り感の発生があるものを△、食品等の表面のべたつきや湿り感の発生が確認できたものを×、として評価した。紙の油や水分の染み出しの状態として、紙が油や水分によって濡れ色になってなく、紙から油や水分の染み出しが見られないものを○、紙の一部が油や水分によって濡れ色になっているが、紙から油や水分の染み出しが見られないものを△、紙から油や水分の染み出しが見られるものを×、として評価した。なお、ヒートシールの剥離強度が十分な強度を有していない試験例では、食品包装用袋を作成できなく、収納物の状態及び紙の油や水分の染み出しの状態の確認試験ができないため“評価不可”とした。
【００８５】
なお、試験例１〜４及び６〜９は実施例であり、試験例５、１０及び１１は比較例である。
【００８６】
（試験例１〜５）
試験例１〜５の結果を表４に示す。試験例１〜５は、ヒートシール性フィルムＦにヒートシール性フィルムＳ（ポリエステルフィルムＮｏ．１、厚み２０μｍ）を用い、紙Ｇに各種の紙を用いて試験を行った。上質紙を用いた試験例１では、剥離強度は十分に保たれ、食品等の表面のべたつきや湿り感の発生はないが、上質紙が油によって濡れ色となっていた。合成紙を用いた試験例２では、剥離強度は十分に保たれ、食品等の湿り感の発生がわずかに見られたが、油や水分の染み出しは見られなかった。内添法耐油紙を用いた試験例３では、剥離強度は十分に保たれ、食品等の表面のべたつきや湿り感の発生もなく、油や水分の染み出しは見られなかった。外添法耐油紙を用いた試験例４は、耐油紙の耐油剤が被覆されていない面をヒートシール面とし、剥離強度は十分に保たれ、食品等の湿り感の発生がわずかに見られたが、油や水分の染み出しは見られなかった。同じく外添法耐油紙を用いた試験例５は、耐油紙の耐油剤が被覆されている面をヒートシール面とし、剥離強度が十分でなかった。耐油剤がヒートシールの密着性を阻害したものと考えられる。
【００８７】
【表４】
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【００８８】
（試験例６〜１１）
試験例６〜１１の結果を表５に示す。試験例６〜１１は、紙Ｇに内添法耐油紙（目付５０ｇ／ｍ２、透気抵抗度１５ｓｅｃ）を用い、ヒートシール性フィルムＦに各種のヒートシール性フィルムを用いて試験を行った。ポリエステルフィルムＮｏ．１又は２をヒートシール面に用いた試験例６〜９では、剥離強度は十分に保たれ、食品等の表面のべたつきや湿り感の発生もなく、油や水分の染み出しは見られなかった。しかし、試験例９では、電子レンジでの加熱の際にＰＰが融けてしまった。ＰＥＴ又はＰＰを用いた試験例１０及び１１では、剥離強度が十分でなかった。ＰＥＴとＰＰとにヒートシール性がないためと考えられる。
【００８９】
尚、東洋紡社製東洋紡エステルフィルム（登録商標）Ｅ５００７等を汎用ＰＥＴフィルムとして用いることができ、透明無延伸ポリプロピレンフィルムである東洋紡社製パイレンフィルム（登録商標）Ｐ１０１１等を汎用ＰＰフィルムとして用いることができる。
【００９０】
【表５】
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【符号の説明】
【００９１】
１０  食品包装用袋
Ｆ  ヒートシール性フィルム
Ｇ  紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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