(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースに保存された電子情報を、専用端末でネットワーク接続するユーザに提供する政策会議情報提供システムであって、前記データベースはデータベース制御部と電子情報記憶部を有し、前記専用端末は端末制御部とユーザインタフェースと端末メモリを有し、前記データベースと前記専用端末はそれぞれ、相互に通信可能な通信部を有し、
前記電子情報を前記電子情報記憶部に保存するに際しては、前記電子情報毎に抽出されたテキストデータ群が併せて保存され、更に前記電子情報を前記電子情報記憶部に保存するに際しては、予め定めたカテゴリへの、前記電子情報の属否が各カテゴリタグとして併せて記録され、前記専用端末で設定した検索条件に適合する前記電子情報を、前記専用端末で閲覧することができる構成で、前記検索条件とは、検索ワードとされた所定のテキスト列に該当する列の、前記テキストデータ列への存否条件、または、前記カテゴリタグに記録された属否条件、及び前記存否条件と前記属否条件の論理和または論理積、若しくは論理和と論理積の結合で成っていて、ユーザが前記ユーザインタフェースを介して前記検索条件を設定するに際して、論理積条件として追加すると、前記端末制御部によって、前記検索条件に論理積条件として追加結合され、論理和条件として追加すると、前記端末制御部によって、先に結合された検索条件に論理積条件が含まれていない時には、前記検索条件に論理和条件として追加結合される一方で、前記先に結合された検索条件に論理積条件が含まれている時には、既設の前記検索条件は解除されて、前記論理和条件として追加された条件のみが新たな検索条件となることを特徴とする政策会議情報提供システム。 
【請求項２】
請求項１に記載の政策会議情報提供システムにおいて、前記専用端末の画面に、前記論理和条件を追加する論理和条件追加ボタンと、前記論理積条件を追加する論理積条件追加ボタンを有し、前記論理和条件追加ボタン領域に触れるか若しくはポインティングデバイスでクリックすることによって前記論理和条件が追加され、前記論理積条件追加ボタン領域に触れるか若しくはポインティングデバイスでクリックすることによって前記論理積条件が追加される構成であることを特徴とする政策会議情報提供システム。
【請求項３】
請求項２に記載の政策会議情報提供システムにおいて、前記専用端末の画面には前記検索ワードを入力する領域が設けられ、前記検索ワードを入力する領域にテキスト列設定した後に前記論理和条件追加ボタンをクリックすると、前記検索ワードの前記テキストデータ列への存否条件が論理和条件として追加される構成とし、前記論理積条件追加ボタン領域には前記カテゴリが表示されていることを特徴とする政策会議情報提供システム。 
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の政策会議情報提供システムにおいて、前記専用端末の画面には、予め登録された検索ワードが表示されたボタンを有し、前記予め登録された検索ワードが表示されたボタンをクリックすると、前記予め登録された検索ワードの前記テキストデータ列への存否条件が論理和条件として追加される構成であることを特徴とする政策会議情報提供システム。
【請求項５】
請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４のいずれか一項に記載の政策会議情報提供システムにおいて、前記専用端末の画面には、前記論理和条件又は前記論理積条件が追加されるたびに、前記検索条件に該当する前記電子情報の件数を表示することを特徴とする政策会議情報提供システム。 
【請求項６】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４又は請求項５のいずれか１項に記載の政策会議情報提供システムにおいて、前記データベースには、会議開催情報が記録され、前記会議情報に基づいて会議が開催される毎に、前記会議の会議資料の電子情報が追加保存され、前記予め定めたカテゴリとして分野と組織とし、前記電子情報を保存するに際しては、前記分野毎の、前記電子情報への関連の有無が各分野タグとして記録され、更に前記電子情報を保存するに際しては、前記組織毎の、前記電子情報への関連の有無が各組織タグとして記録される構成とすることを特徴とする政策会議情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、政策会議の資料を電子情報としてデータベース化し、契約者に対してネットワークを通じて前記電子情報を提供するサービスに用いる、政策会議情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
与野党の政治団体や、自治体や省庁等の行政組織は日々会議を重ねており、数々の会議資料が発生している。一般に公開されている会議だけでも一日平均で１００件以上ある。これらの会議資料には、閣議決定前の先取り情報も多く重要性が高い。それにもかかわらず、これらの会議情報と資料を一括して取り扱う仕組みがなく、有効に閲覧利用する手立てがなかった。
【０００３】
これらの公開されている会議資料を入手するには、各組織の会議スケジュールを入手し、スケジュールに基づいて会議場に行かなければならない。会議は公開されているとはいえ、主催者が不特定多数の聴講者を予定していないため、場所が分かり難いという問題もある。また、例えば、同一テーマについて複数の会議が同日に、別の場所で開催されている場合もあり、こうなると一人では到底収集することができない。また、会議資料の収集が一日がかりの作業になってしまう場合もある。
【０００４】
そこで我々は、これら政策に関する会議資料を収集して電子情報としてデータベース化し、契約した顧客に対してはネットワークを通じて提供する、政策会議情報の提供サービスを開始する予定である。
【０００５】
当サービスを利用する大多数のユーザは、所定のテーマについて、所定の団体の会議を、会議スケジュールに基づいて追っている。このようなユーザに対しては、会議名若しくは主催者と、日付情報によって関連資料にアクセスできれば良い。
【０００６】
しかし時には、あるテーマについて、省庁や政党などの組織の壁を貫いて横断的に資料を収集したい場合がある。これに応えるには、テーマキーワードに基づく検索機能が必要である。これから絞り込むために、政策分野や所管省庁などの条件で論理積検索する、いわゆるクロス検索機能も必要となる。
【０００７】
これらクロス検索を前提とした検索装置が特許文献１に記載されている。特許文献１の段落［０００２]の記載によれば、データベースに記憶された情報を検索する装置が知られていた。ユーザは検索条件たる検索式を、論理和と論理積を組み合わせて作成して検索する。そして、この検索式を修正して、所望の閲覧数になるまで検索を繰り返す。
【０００８】
特許文献１では、ユーザが所望の閲覧数を得るのに便宜な検索装置の提供を目的としている。ここでは、ユーザが作成した検索式で候補数を絞りすぎてしまった場合に、ユーザの心理を反映しながら検索条件を緩和して、所望の候補数まで増やす検索装置の発明が記載されている。これは、絞込検索したときに最後に加えた条件が最も重要な条件であると見做して、最後に加えた論理積条件を論理和条件に変更して、意図的に候補数を増やすという発明である。
【０００９】
特許文献２には、ユーザの使い良さを向上するために、検索画面を１画面にまとめ、対話方式により検索を絞り込む電子カタログシステムが記載されている。これは、１画面を２以上の領域に分割して、条件入力領域と出力表示領域を設けたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−２１００４３号公報
【特許文献２】特開２００２−１０８８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１は、システムが自動的に検索式を改変してしまうため、ユーザが認識できないほどに検索式が複雑化してしまう虞があるという課題を有している。また、必ずしもユーザの意図を反映した検索式といえない場合も生じ得るという課題がある。
【００１２】
特許文献２のように、検索画面を１画面にまとめることと、検索結果を参照しながら再度検索するという対話方式にまとめることはユーザの使い良さの向上につながる。しかし、論理和と論理積を複数結合する検索式を実現するには、画面を細かく領域分けする必要が生じ、結局使いよさを損なってしまうという課題がある。論理和と論理積がそれぞれ数回組み合わされると、該論理式の意味を把握しきれなくなるという課題がある。
【００１３】
本発明の目的は、上記課題を解決して、１検索画面でなり、検索式を把握しやすい検索機能を有する、政策会議情報提供システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
そこで、請求項１の発明を、データベースに保存された電子情報を、専用端末でネットワーク接続するユーザに提供する政策会議情報提供システムであって、前記データベースはデータベース制御部と電子情報記憶部を有し、前記専用端末は端末制御部とユーザインタフェースと端末メモリを有し、前記データベースと前記専用端末はそれぞれ、相互に通信可能な通信部を有し、前記電子情報を前記電子情報記憶部に保存するに際しては、前記電子情報毎に抽出されたテキストデータ群が併せて保存され、更に前記電子情報を前記電子情報記憶部に保存するに際しては、予め定めたカテゴリへの、前記電子情報の属否が各カテゴリタグとして併せて記録され、前記専用端末で設定した検索条件に適合する前記電子情報を、前記専用端末で閲覧することができる構成で、前記検索条件とは、検索ワードとされた所定のテキスト列に該当する列の、前記テキストデータ列への存否条件、または、前記カテゴリタグに記録された属否条件、及び前記存否条件と前記属否条件の論理和または論理積、若しくは論理和と論理積の結合で成っていて、ユーザが前記ユーザインタフェースを介して前記検索条件を設定するに際して、論理積条件として追加すると、前記端末制御部によって、前記検索条件に論理積条件として追加結合され、論理和条件として追加すると、前記端末制御部によって、先に結合された検索条件に論理積条件が含まれていない時には、前記検索条件に論理和条件として追加結合される一方で、前記先に結合された検索条件に論理積条件が含まれている時には、既設の前記検索条件は解除されて、前記論理和条件として追加された条件のみが新たな検索条件となることを特徴とする政策会議情報提供システムとすることにより、上記課題を解決した。
【００１６】
請求項２の発明を、請求項１に記載の政策会議情報提供システムにおいて、前記専用端末の画面に、前記論理和条件を追加する論理和条件追加ボタンと、前記論理積条件を追加する論理積条件追加ボタンを有し、前記論理和条件追加ボタン領域に触れるか若しくはポインティングデバイスでクリックすることによって前記論理和条件が追加され、前記論理積条件追加ボタン領域に触れるか若しくはポインティングデバイスでクリックすることによって前記論理積条件が追加される構成であることを特徴とする政策会議情報提供システムとすることにより、上記課題を解決した。
【００１７】
請求項３の発明を、請求項２に記載の政策会議情報提供システムにおいて、前記専用端末の画面には前記検索ワードを入力する領域が設けられ、前記検索ワードを入力する領域にテキスト列設定した後に前記論理和条件追加ボタンをクリックすると、前記検索ワードの前記テキストデータ列への存否条件が論理和条件として追加される構成とし、前記論理積条件追加ボタン領域には前記カテゴリが表示されていることを特徴とする政策会議情報提供システムとすることにより、上記課題を解決した。
【００１８】
請求項４の発明を、請求項２又は請求項３に記載の政策会議情報提供システムにおいて、前記専用端末の画面には、予め登録された検索ワードが表示されたボタンを有し、前記予め登録された検索ワードが表示されたボタンをクリックすると、前記予め登録された検索ワードの前記テキストデータ列への存否条件が論理和条件として追加される構成であることを特徴とする政策会議情報提供システムとすることにより、上記課題を解決した。
【００１９】
請求項５の発明を、請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４のいずれか１項に記載の政策会議情報提供システムにおいて、前記専用端末の画面には、前記論理和条件又は前記論理積条件が追加されるたびに、前記検索条件に該当する前記電子情報の件数を表示することを特徴とする政策会議情報提供システムとすることにより、上記課題を解決した。
【００２０】
請求項６の発明を、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４又は請求項５のいずれか１項に記載の政策会議情報提供システムにおいて、前記データベースには、会議開催情報が記録され、前記会議情報に基づいて会議が開催される毎に、前記会議の会議資料の電子情報が追加保存され、前記予め定めたカテゴリとして分野と組織とし、前記電子情報を保存するに際しては、前記分野毎の、前記電子情報への関連の有無が各分野タグとして記録され、更に前記電子情報を保存するに際しては、前記組織毎の、前記電子情報への関連の有無が各組織タグとして記録される構成とすることを特徴とする政策会議情報提供システムとすることにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１の発明では、論理和検索条件を追加する操作によって、既設の条件設定がリセットされると共に、検索対象の最大母数を確保する。そして、必要に応じて何度でも、論理和条件を追加することができる。次いで、２以上の論理積条件で候補を絞ることができる。逐次検索条件を更新しながらも、このように、候補数が大から小へ絞られることが保証されているので、検索式すなわち検索条件を把握しやすいという効果がある。
【００２３】
請求項２の発明では、検索条件の追加が、論理和追加ボタンと論理積追加ボタンのクリック操作で成されるので、操作が簡単で明確であるという効果を有する。請求項３の発明では、論理積追加ボタンにカテゴリ名が表示されているので操作が明確になるという効果を有する。
【００２４】
請求項４の発明では、論理和追加ボタンに検索ワードが表示されているので、検索ワードを入力する手間が省ける上に、操作が明確になるという効果を有する。請求項５の発明では、論理和条件又は論理積条件が追加されて検索式が設定されるたびに候補数を表示するので、ユーザは候補数を確認しながら、前記論理和条件又は前記論理積条件を追加できるという効果がある。請求項６の発明では、確実に前記データベースが更新されると共に、分野と組織のクロス検索で効果的に候補を絞り込むことができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】は本発明の政策会議情報提供システムの第１実施形態における検索方式のフロー図である。
【図２】は本発明の政策会議情報提供システムの第２実施形態における検索方式のフロー図である。
【図３】は本発明の政策会議情報提供システムを使った、政策情報提供サービスの概要を示す図である。
【図４】は本発明の政策会議情報提供システムの電子データセットの構造の例を示す図である。
【図５】は本発明の政策会議情報提供システムの専用端末の構成例を示す図である。
【図６】は本発明の政策会議情報提供システムの専用端末に表示の、検索画面例を示す図である。
【図７】は本発明の政策会議情報提供システムにおける、会議名一覧表の例を示す図である。
【図８】は、本発明の政策会議情報提供システムの第１実施形態によって作成される検索式と、同システムの第２実施形態によって作成される検索式の差異を示す図である。
【図９】は本発明の政策会議情報提供システムの第３実施形態に係る専用端末に表示の、検索画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［政策会議情報提供システム］
本発明の政策会議情報提供システムを使った、政策情報提供サービスの概要を図３に示す。同サービスの目的は、与野党などの政治団体、省庁や自治体などの行政組織で行われる会議の資料であって、理念上、国民に公開されている資料を収集して、実際に提供することを目的としている。
【００２７】
同サービスは、データベース更新サービスと情報提供サービスからなる。まず、データベース更新サービスについて説明する。同サービスは、前記政治団体や前記行政組織などの情報発生元から定期的若しくは不定期に会議日程情報を仕入れて、政策スコープサーバ１に保存する。具体的には、同サービスの提供者が所有管理する、若しくは借用して管理する電子情報記憶部１１に保存する。前記会議日程情報に変更が生じた場合はその都度更新する。
【００２８】
同サービスの提供者は、前記会議日程情報に基づいて、前記情報発生元から情報を収集する。具体的には該当する日時に該当する場所で開催される会議に参加して、会議資料を収集する。前記会議日程情報に存する会議名を五十音順に並べた一覧表、例えば、図７に示す表を作成する。そして、各会議名を前記電子情報記憶部１１に保存するに際して、会議開催日時タグと、会議名の五十音タグを前記会議名に付与する。前記五十音タグとは、例えば、会議名『和装○○研究会』に対しては、『わ』である。
【００２９】
会議資料が電子情報で提供されている場合は、そのまま、若しくは所定のフォーマットに変換して電子情報記憶部１１に保存する。前記会議資料が印刷物である場合はスキャナーで電子情報に変換後に、電子情報記憶部１１に保存する。また、前記会議資料に係る電子情報については、検索ワードで全文検索できるように、前記会議資料からテキストデータを抽出してテキストデータ群を構成し、前記会議資料と関連付けて保存する。
【００３０】
電子情報記憶部１１へのデータの保存とアクセスにはプロセッサによる制御が必要であるが、制御部１３がこの機能を有している。また、制御部１３や電子情報記憶部１１の初期設定やメンテナンスには、これらにコマンドを与えるユーザインタフェースや、機器の状態を確認するためのディスプレイも必要であるが、これらはサーバシステムの周知技術であるので記載と説明は省略する。
【００３１】
前記会議資料に係る電子情報には、検索の便宜のため、属性タグを付与する。属性タグには例えば、日付タグ、会議名タグ、組織タグ、与野党識別タグ、行政／政治団体識別タグ、分野タグなどがある。日付タグは、前記会議資料が配布された会議の開催日時に関するタグである。会議名タグは、同会議名に関するタグである。組織タグは、同会議を開催した組織に関するタグである。与野党識別タグは同組織が政治団体の場合、与党か野党の何れであるかを示すタグである。行政／政治団体識別タグは、同組織が行政組織なのかそうでないのかを識別するタグである。分野タグは、予め定めた分野に前記会議資料が関連するか否かを記録したタグである。以上、会議日程情報の仕入れから、属性タグの付与までは人手によるデータベース更新作業であって、図３では一点鎖線で示している。
【００３２】
次に情報提供サービスの概要を説明する。ユーザは専用端末２を使って、ウェブ３経由で政策スコープサーバ１にアクセスして、情報提供サービスを受ける。ユーザは認証プロトコルを介して認証ゲート１４を通り、電子情報記憶部１１にアクセスする。
【００３３】
政策スコープサーバ１に保存される会議情報は１件につき、１つの電子データセットとして、電子情報記憶部１１に保存されている。すなわち、政策スコープサーバ１に１件の会議情報を保存するとは、電子情報記憶部１１に１セットの電子データセット４を保存することに他ならない。
【００３４】
図４は電子データセット４の構造例を示す図である。電子データセット４は属性タグ４１と、閲覧用電子データ４２と、テキストデータ群４３を有している。そして、属性タグ４１のメンバとして、データセットＩＤ４１ａ、電子データアドレスポインタ４１ｂ、テキストデータ群アドレスポインタ４１ｃ、日付タグ４１ｄ、会議名タグ４１ｅ、組織名タグ４１ｆ、与野党識別タグ４１ｇ、行政／政治団体識別タグ４１ｈ、分野タグ４１ｉを有している。
【００３５】
閲覧用電子データ４２はユーザの閲覧に供する電子情報である。また、ユーザがダウンロードする情報も閲覧用電子データ４２である。閲覧用電子データ４２の保存場所は電子データアドレスポインタ４１ｂに記録されている。また、テキストデータ群４３は検索ワードで全文検索するときの検索対象となるテキストデータである。テキストデータ群４３の保存場所はテキストデータ群アドレスポインタ４１ｃに記録されている。
【００３６】
データセットＩＤ４１ａは複数のデータセットを識別するための一意の符号が付されている。例えば、データセット４の場合は図４に示すように、ＩＤ−０００００００１が付されている。日付タグ４１ｄは、当該会議の開かれた日が記録されている。会議名タグ４１ｅには、同会議の会議名若しくはテーマ名が記録されている。
【００３７】
組織名タグ４１ｆは同会議を主催した組織名が記録されている。組織名タグ４１ｆは、具体的な組織名を記録するほか、特定の組織について、各１ビットを割り当て、電子データセット４との関連の有無を記録することもできる。例えば、前記特定の組織として、首相官邸、内閣官房、内閣府、防衛省、法務省、警察庁、総務省、外務省、財務省、金融庁、文科省、農水省、経産省、中小企業庁、国交省、観光庁、厚労省、環境省の１８組織に各１ビットを割り当てて、これらの組織の、電子データセット４の関連の有無をそれぞれ、１と０で区別して記録することができる。例として、電子データセット４に係る会議資料の作成に首相官邸と内閣官房のみが関わっている場合は、左記の該当ビットのみが１で、それ以外のビットは０となる。
【００３８】
与野党識別タグ４１ｇは同組織が与党、野党若しくは何れでもないことが記録されている。例えば、同タグに２ビット割り当てれば、４通りの識別が可能であるから、与野党若しくはその何れでもないことを記録することができる。行政／政治団体識別タグ４１ｈは、同組織が行政組織なのか政治団体なのかの区別を記録するタグであって、２通りの区別であれば１ビットで足りる。
【００３９】
分野タグ４１ｉは、図示しないが、複数の具体的な分野が含まれている。例えば、内閣、国防・安保、外交、財務・金融、総務・行政、文部・科学、農林・水産、経済・産業、国土・交通、厚生・労働、環境の１１の分野が含まれている。このように、１１の具体的な分野を含む分野タグ４１ｉは、１１ビットの容量を擁し、前記具体的な分野にそれぞれ関連しているか否かを１と０で識別記録することができる。
【００４０】
専用端末２は、ウェブ３を介して認証ゲート１４を通って、政策スコープサーバ１にアクセスできれば良く、パーソナルコンピュータや携帯端末上で専用プログラムを動作させて、専用の検索画面と閲覧用画面が表示されて操作できれば良い。図５は専用端末２の構成ブロック図の例である。携帯端末２において、ユーザインタフェース２２と、端末通信部２３とメモリ２４は端末制御部２１に制御される。ユーザインタフェース２２は、ユーザが専用端末２を操作するためのもので、例えば、ディスプレイとキーボード及びマウス、若しくはディスプレイとタッチパネルでも実現することができる。
【００４１】
メモリ２４は専用端末２を動作させるのに必要な作業メモリ２４ａの他に、検索式メモリ２４ｂと検索結果メモリ２４ｃを有している。検索式メモリ２４ｂは、ユーザがユーザインタフェース２２を使って作成した検索式を保持するメモリである。検索結果メモリ２４ｃは、政策スコープサーバ１の制御部１３による検索結果を保持するメモリである。
【００４２】
端末通信部２３は専用端末２と政策スコープサーバ１間の通信をするものである。まず、認証プロトコルの授受をする。そして、検索に際しては、検索式２４ｂに記憶の検索式を政策スコープ１の制御部１３に送ると共に、検索開始指令を通信する。端末制御部２１はデータ閲覧に際しては、端末通信部２３を介して会議情報を受信したり、閲覧用電子データを受信したりする。
【００４３】
［検索方式］
図６は本発明の政策会議情報提供システムに係る専用端末２に表示される検索画面５の例である。検索画面５は、論理和条件追加領域５１と、論理積条件追加領域５２と、結果閲覧操作領域５３を有する。論理和条件追加領域５１には、更に検索ワード設定領域５１１と検索実行ボタン５１２が設けられている。検索ワード設定領域５１１は、テキスト検索のための検索ワードを設定する領域である。専用端末２に備えられた、キーボード、マウス又はタッチパネル等の周知のユーザインタフェースを使って設定することができる。
【００４４】
検索実行ボタン５１２をクリックすると、検索式メモリ２４ｂにある既設の検索式は削除されて、検索ワード設定領域５１１に設定した検索ワードに置き換わる。検索ワード設定領域５１１に、ブランク又はカンマを挟んで複数のワードが設定されている場合には、これらのワードの論理和が新たな検索式として、検索式メモリ２４ｂに保存される。
【００４５】
これに続いて、検索式メモリ２４ｂに保存の検索式は端末通信部２３によってウェブ３を介して、政策スコープサーバ１の制御部１３に送られる。検索ワードによる検索は、制御部１３によって、電子情報記憶部１１に保存の、全件電子データセットの属するテキストデータ群に対して実施される。各電子データセットに属するテキストデータ群の保存場所は、属性タグのメンバである、テキストデータ群アドレスポインタから知れる。
【００４６】
制御部１３は、検索作業領域１２というメモリを使って、検索式に基づく検索処理を行う。検索結果は、検索ワードを含む電子データセットのリストとして、検索作業領域１２に保持される。次いで、ウェブ３を介して、専用端末２に送られて、検索結果メモリ２４ｃに格納される。前記電子データセットのリストと共に、該当する閲覧用電子データも専用端末２に送って、検索結果メモリ２４ｃに格納してもよい。
【００４７】
検索結果メモリ２４ｃに格納の、前記リスト件数は、直ちに候補件数表示領域５３２に、候補件数として表示される。ユーザはこの候補数を見て、閲覧するか更に絞り込み検索するかを判断することができる。ユーザは、ユーザインタフェース２２を使って、検索結果メモリ２４ｃに格納の前記リストと、該当する閲覧用電子データを閲覧及びダウンロードすることができる。
【００４８】
図６に示す検索画面５の、論理積条件追加領域５２を使って、ユーザは検索条件を追加することができる。論理積条件追加領域５２に設けられている分野条件追加ボタン５２１をクリックすると、検索式メモリ２４ｂに既設の検索式に論理積条件を追加することができる。分野条件追加ボタン５２１も１つに限らず、例えば、分野１、分野２、…、分野ｍと複数設けることができる。
【００４９】
既設の検索式が、（検索ワードＡ＋検索ワードＢ）である場合、分野２をクリックすると、検索式は、（検索ワードＡ＋検索ワードＢ）×分野２となる。分野２をクリックした時点で、検索式メモリ２４ｂに保持の検索式は、（検索ワードＡ＋検索ワードＢ）×分野２に更新され、ウェブ３を介して、制御部１３に送られる。尚、検索式表記において、論理和条件を‘＋’記号で表し、論理積条件を‘×’記号で表している。
【００５０】
制御部１３では、更新された検索式に基づいて再検索される。しかし、検索作業領域１２には先の検索である、（検索ワードＡ＋検索ワードＢ）による検索結果のリストが残っている。そこで、実際には、前記検索結果のリストに係る電子データセットを対象として、分野２なる論理積条件の検索が行われる。
【００５１】
これは、分野２に関連のある電子データセットの絞り込みである。例えば電子データセット４の属性タグ４１のメンバである分野タグ４１ｉの、『分野２』に該当するビットが１であれば、検索候補として選択され、同ビットが０であれば候補から除外される。このようにして、（検索ワードＡ＋検索ワードＢ）×（分野２）の検索リストが作成されるので、ウェブ３を介して、専用端末２に送られて、検索結果メモリ２４ｃに格納される。同時に、絞り込まれた候補数が候補件数表示領域５３２に、候補件数として表示される。
【００５２】
重ねて、分野条件追加ボタン５２１の中の他のボタン例えば、『分野ｍ』をクリックすると、検索式メモリの前記検索式は、（検索ワードＡ＋検索ワードＢ）×（分野２）×（分野ｍ）に更新され、既に説明した工程に沿って、検索が実行され、結果が専用端末２に表示される。
【００５３】
組織条件追加ボタン５２２によっても候補を絞り込むことができる。例えば、『分野ｍ』に係るボタンの代わりに、組織条件追加ボタン５２２の中の『組織１』をクリックすると、前記検索式は、（検索ワードＡ＋検索ワードＢ）×（分野２）×（組織１）と更新されて、検索が実行される。
【００５４】
次いで、検索ワード設定領域５１１に、例えば、『検索ワードＣ』を設定して、検索実行ボタン５１２をクリックすると、検索式メモリ２４ｂの前記検索式は、（検索ワードＣ）に更新される。すなわち、論理積条件を追加する場合には、既設の検索式に追加されて候補が絞り込まれるが、論理和条件を追加すると、既設の検索式はリセットされて、新たに追加された該論理和条件のみの検索式となる。
【００５５】
［本発明の政策会議情報提供システムの第１実施形態の検索方式処理フロー］
本発明の政策会議情報提供システムの第１実施形態は、上記に具体的に示した検索方式をとる。この検索方式の処理フローを図１に示す。まず、専用端末２の検索画面５を操作して、検索条件を追加する（ｓｔｐ１）。すると、該追加された条件が論理和条件と論理積条件のいずれかであるかを判定し、論理和条件であれば‘真’として、既設の検索式をリセットし、該検索条件を検索式とする（ｓｔｐ３）。一方、該検索条件が論理積であれば‘偽’として、既設の検索式に該検索条件を追加する（ｓｔｐ４）。更新された検索式を政策スコープサーバ１の制御部１３に送信する（ｓｔｐ５）。以上が、専用端末２による処理である。
【００５６】
破線枠Ｘに囲まれた、ｓｔｐ６以後の処理は、政策スコープサーバ１の制御部１３の処理である。送信された検索式が、論理和条件を追加した式なのか、論理積条件を追加した式なのかの判定を行う（ｓｔｐ６）。これは、専用端末２からの送信において、論理和条件化論理積条件かの識別信号として１ビット相当の情報を含めて、該１ビット相当の情報に基づいて判定するようにしても良い。
【００５７】
追加条件が論理和であれば、‘真’として、全件電子データセットを対象に検索して候補リストを作成する（ｓｔｐ７）。一方、追加条件が論理積であれば、‘偽’として、検索作業領域１２に保持されている既存の候補リストを対象として、追加条件で検索して候補リストを作成する（ｓｔｐ８）。次いで、更新された候補リストと、関連する閲覧用電子データ４２を専用端末２に送信して、１つの検索動作を終了する。ユーザは、専用端末２のユーザインタフェース２２を使って、該検索結果を閲覧することができるし、再度、上記の検索動作を開始することもできる。
【００５８】
図１に示すフローでは、専用端末２から制御部１３に検索式が送信されるものとして説明した。しかし、制御部１３では必ずしも、該検索式を使って全件検索する必要はなく、既に実施された検索候補を対象として、新たに追加された条件で絞込処理をしている。したがって、専用端末２からは、検索式を送信するのでなく、新たに追加した条件と、これが論理和条件なのか論理積条件なのかを区別する情報を送信する方式をとることもできる。この場合、検索式メモリ２４ｂには最新の検索式を保持するのでなく、これまでに設定した検索条件の履歴を記憶しておくことでも、現候補リストが、如何なる検索式によって検索された候補であるかを知ることができる。
【００５９】
以上説明した、本発明の政策会議情報提供システムの第１実施形態によれば、検索条件を入力するたびに検索候補数が画面に表示されるので、ユーザが閲覧するか更に絞り込むかを判断しやすいという効果がある。また、論理和条件で、候補の最大値をまず把握してから、論理積条件で徐々に絞り込んでいくことができる。また、論理和条件の設定が、既設の検索条件のリセットをかねるので、不用意に複雑な検索式になることを防止することができ、検索条件を把握しやすいという効果がある。
【００６０】
検索画面５において、検索ワード設定領域５１１を複数設けて、それぞれに設定した検索ワードの論理和が、論理和条件として設定されるものとしてもよい。検索実行ボタン５１２は既設の検索条件を解除するボタンを兼ねているが、検索画面５上に、検索条件を解除する専用ボタンを設けてもよい。
【００６１】
［本発明の政策会議情報提供システムの第２実施形態の検索方式処理フロー］
次に、本発明の政策会議情報提供システムの第２実施形態を説明する。第１実施形態では、論理和条件を追加した場合は常に既存の検索条件はリセットされるが、第２実施形態では、論理和条件の追加が連続する限りは、既存の候補に対して新たな候補を追加できるという検索方式である。
【００６２】
図２は、本発明の政策会議情報提供システムの第２実施形態における検索フローの図である。第２実施形態では、論理積ビットという、少なくとも１ビット以上の情報の参照が追加される。専用端末２のサービス開始前の初期設定時に、前記論理積ビットはゼロリセットされていることを前提とする。論理積ビットがゼロとは、追加検索条件に未だ論理積条件が追加されていないことを示している。よって、前記論理積ビットが１にセットされているということは、既に１回以上、論理積条件を追加したということを示している。
【００６３】
まず、専用端末２の検索画面５を操作して、検索条件を追加する（ｓｔｐ１０１）。すると、該追加された条件が論理和条件と論理積条件のいずれかであるかを判定し（ｓｔｐ１０２）、論理和条件であれば‘真’としてｓｔｐ１０３の論理積ビット判定処理に進む。ここで、論理積ビットが１にセットされている場合は、‘真’として、既設の検索式をリセットし、該検索条件を検索式とする（ｓｔｐ１０４）。そして、更新された検索式を政策スコープサーバ１の制御部１３に送信する（ｓｔｐ１０５）。その後、送信後に前記論理積ビットをゼロリセットする。（ｓｔｐ１０６）。
【００６４】
ｓｔｐ１０３で論理積ビットがゼロの場合は、‘偽’として、ｓｔｐ１０７に進む。また、判定処理ｓｔｐ１０２において、追加された検索条件が論理積であれば‘偽’として、論理積ビットを１にセットしてから（ｓｔｐ１０８）、ｓｔｐ１０７に進む。ここでは、既設の検索式に該検索条件を追加する。更新された検索式を政策スコープサーバ１の制御部１３に送信する（ｓｔｐ１０９）。以上が、専用端末２による処理である。
【００６５】
破線枠Ｙに囲まれた、ｓｔｐ１１０以後の処理は、政策スコープサーバ１の制御部１３の処理である。送信された検索式が、論理和条件を追加した式なのか、論理積条件を追加した式なのかの判定を行う（ｓｔｐ１１０）。これは、専用端末２からの送信において、論理和条件化論理積条件かの識別信号として１ビット相当の情報を含めて判定するようにしても良い。追加条件が論理和であれば、‘真’としてｓｔｐ１１１に進む。
【００６６】
ｓｔｐ１１１の判定処理で論理積ビットが１ならば、‘真’として、全件電子データセットを対象に検索して候補リストを作成する（ｓｔｐ１１２）。一方、前記論理積ビットがゼロであれば、全件電子データセットを対象に検索して候補リストを作成し、既存のリストに加える。そして、重複分は削除する（ｓｔｐ１１３）。
【００６７】
ｓｔｐ１１０の判定処理において、追加条件が論理積条件である場合は、‘偽’として、ｓｔｐ１１４に進む。そして、既存の候補リストを対象として、追加条件で検索して候補リストを作成する（ｓｔｐ１１４）。次いで、ｓｔｐ１１２、ｓｔｐ１１３及びｓｔｐ１１４の場合とも、更新された候補リストと、関連する閲覧用電子データ４２を専用端末２に送信して（ｓｔｐ１１５）、１つの検索動作を終了する。ユーザは、専用端末２のユーザインタフェース２２を使って、該検索結果を閲覧することができるし、再度、上記の検索動作を開始することもできる。
【００６８】
図２に示すフローでは、専用端末２から制御部１３に検索式が送信されるものとして説明した。しかし、制御部１３では必ずしも、該検索式を使って全件検索する必要はなく、既に実施された検索候補を対象として、新たに追加された条件で絞込処理をしている。したがって、専用端末２からは、検索式を送信するのでなく、新たに追加した条件と、これが論理和条件なのか論理積条件なのかを区別する情報及び、前記論理積ビット情報を送信する方式をとることもできる。この場合、検索式メモリ２４ｂには最新の検索式を保持するのでなく、これまでに設定した検索条件の履歴を記憶しておくことで、現候補リストが、如何なる検索式によって検索された候補であるかを知ることができる。
【００６９】
図８は、本発明の政策会議情報提供システムの第１実施形態によって作成される検索式と、同システムの第２実施形態によって作成される検索式の差異を示す図である。図８を参照しながら、同システムの第１実施形態と第２実施形態において、それぞれ作成される検索式の差異を説明する。
【００７０】
図８の左端である第１欄には、時系列に追加された検索条件が表されている。『＋』は論理和条件の追加を表し、『×』は論理積条件の追加を表す。この例では、まず、論理和条件としてＡが追加され、順次、論理和Ｂ、論理積Ｃ、論理積Ｄ、論理和Ｅ、論理和Ｆ、論理和Ｇ、論理積Ｈ、論理積Ｉ及び、論理和Ｊが追加された例である。そして、各条件追加に際して作成される検索式のうち、第１実施形態に係る検索式１を第２欄に表し、第２実施形態に係る検索式２を第４欄に表している。
【００７１】
第３欄の『処理ｓｔｐ第１』は、同システムの第１実施形態における検索方式のフロー（図１）において、通過する処理ｓｔｐの番号を表している。ただし、ｓｔｐ１、ｓｔｐ２、ｓｔｐ５、ｓｔｐ６及びｓｔｐ９は、必ず処理されるステップなので表記は省略する。第５欄の『処理ｓｔｐ第２』は、同システムの第２実施形態における検索方式のフロー図（図２）において、通過する処理ｓｔｐの番号を表している。ただし、ｓｔｐ１０１、ｓｔｐ１０２、ｓｔｐ１０５、ｓｔｐ１０６、ｓｔｐ１０９、ｓｔｐ１１０、ｓｔｐ１１５は、他の処理ステップの実行に伴って必然的に処理されるステップなので表記は省略する。
【００７２】
第６欄の『論理積ビット』は、同システムの第２実施形態における検索方式のフロー（図２）において、破線Ｚの時点での論理積ビットの状態を表す。すなわち、ｓｔｐ１０５又はｓｔｐ１０９処理完了直後の論理積ビットの状態を表している。これは、専用端末２から政策スコープサーバ１に送信される論理積ビットの状態である。
【００７３】
図８において、第３行目は、検索条件が無の状態から、論理和として条件Ａを追加した場合を示している。第１実施形態では、フロー（図１）に従って、ｓｔｐ１、ｓｔｐ２、ｓｔｐ３、ｓｔｐ５、ｓｔｐ６、ｓｔｐ７及びｓｔｐ９と処理されて、検索式１はＡとなる。第３欄『処理ｓｔｐ第１』には、前述の理由で表記省略に係らないステップ番号３，７と表記されている。
【００７４】
第２実施形態では、フロー（図２）に従って、ｓｔｐ１０１、ｓｔｐ１０２、ｓｔｐ１０３、ｓｔｐ１０７、ｓｔｐ１０９、ｓｔｐ１１０、ｓｔｐ１１１、ｓｔｐ１１３及びｓｔｐ１１５と処理されて、検索式２はＡとなる。第５欄『処理ｓｔｐ第２』には、前述の理由で表記省略に係らないステップ番号１０３，１０７，１１１，１１３と表記されている。また、破線Ｚ、すなわちｓｔｐ１０９完了直後の論理積ビットは０である。これは検索式に論理積が含まれていないことを示している。
【００７５】
図８において、第４行目は、論理和として条件Ｂを追加した場合を示している。第１実施形態において、処理フローは第３行目の場合と同様である。その結果、検索式１はＢとなる。一方、第２実施形態では、第３行目の処理フローと同様で、検索式２はＡ＋Ｂとなる。論理積ビットも０のままである。ここでは、同システムの第１実施形態に係る検索式１と、第２実施形態に係る第２実施形態に係る検索式２に差異が生じる。第１実施形態では新たに論理和条件が追加さえると先の条件がリセットされる。一方第２実施形態では既設の検索式に論理積を含まない限りは、既設条件に論理和として追加結合されるからである。
【００７６】
図８において、第５行目は、論理積として条件Ｃを追加した場合を示している。第１実施形態において、処理フロー（図１）に従ってｓｔｐ１、ｓｔｐ２、ｓｔｐ４、ｓｔｐ５、ｓｔｐ６、ｓｔｐ８及びｓｔｐ９と処理される。その結果、検索式１はＢ×Ｃとなる。一方、第２実施形態では、処理フロー（図２）に従ってｓｔｐ１０１、ｓｔｐ１０２、ｓｔｐ１０８、ｓｔｐ１０７、ｓｔｐ１０９、ｓｔｐ１１０、ｓｔｐ１１４及びｓｔｐ１１５と処理されて、検索式２は（Ａ＋Ｂ）×Ｃとなる。論理積ビットは１にセットされている。ここでも、同システムの第１実施形態に係る検索式１と、第２実施形態に係る第２実施形態に係る検索式２に差異が生じる。
【００７７】
以上説明した、本発明の政策会議情報提供システムの第２実施形態によれば、検索条件を入力するたびに検索候補数が画面に表示されるので、ユーザが閲覧するか更に絞り込むかを判断しやすいという効果がある。また、論理和条件で、候補の最大値をまず把握してから、論理積条件で徐々に絞り込んでいくことができる。また、論理和条件の設定が、既設の検索条件のリセットをかねるので、不用意に複雑な検索式になることを防止することができ、検索条件を把握しやすいという効果がある。一方で、論理積条件を追加する前は、複数回に亘る論理和条件の繰り返し追加が可能で、初期の候補を逐次拡大しやすいという効果がある。
【００７８】
［本発明の政策会議情報提供システムの第３実施形態］
図９は、本発明の政策会議情報提供システムの第３実施形態に係る専用端末２の検索画面６の図である。検索画面６は、論理和条件追加領域６１と、論理積条件追加領域６２と、結果閲覧操作領域６３を有する。論理和条件追加領域６１には、更に、検索ワード設定領域６１１と検索実行ボタン６１２が設けられている。
【００７９】
論理和条件追加領域６１内には、３３個の検索ワードタグボタンが設けられ、該ボタン上にはそれぞれ、タグ名が表示されている。タグ名は例えば、ＩＴ・情報通信、首都圏、医療・福祉、クールジャパン、関西圏、復興・災害対策、科技・イノベーション、中部圏、行政改革、資源・エネルギー、近畿圏、国家戦略、治安・テロ対策、北海道、勉強会、サイバー等、沖縄、議事録・次第、知的財産、東北〜九州、名簿、地方創生、宇宙・海洋、予算関連、雇用問題、リニア鉄道、税制関連、女性活用、総合交通対策、政府・省庁、観光立国、領土問題、与党関係がある。これらは、検索ワードとして用いられる頻度の高いワードを選択したものである。
【００８０】
人手によるデータベース更新作業において、電子データセットを電子情報記憶部１１に保存するに当たって、予め上記のタグ名を検索ワードとして全文検索をし、該検索ワードが当該電子データセットに係るテキストデータ群に存するか否かを調べ、その存否を属性タグのメンバとして追加したものである。ユーザが検索ワード設定領域６１１にこれらの語を検索ワードとして設定して、検索実行ボタン６１２をクリックすると、この時点から全件電子データセットのテキスト検索が始まる。一方、前記ワードタグボタンをクリックすると該当する前記属性タグのメンバのビットを参照するだけなので非常に短時間で候補をリストアップできる効果がある。
【００８１】
論理積条件追加領域６２内には、分野条件追加ボタン６２１が設けられている。分野条件追加ボタン６２１は複数設けることも可能である。例えば、内閣、国防・安保、外交、財務・金融、総務・行政、文部・科学、農林・水産、経済・産業、国土・交通、厚生・労働、環境のボタンを設けることができる。これらのボタンは、該当分野に関連するという事象の論理積条件を追加する作用をする。例えば、電子データセット４が該当分野に関連するか否かは、電子情報記憶部１１に保存するに際して、属性タグ４１のメンバである分野タグ４１ｉの該当するビットに、人手で記録されている。従って、検索に際してはこのビットがセットされていれば、候補としてリストアップされ、該ビットがリセットされていれば候補から除外されることとなる。
【００８２】
また、論理積条件追加領域６２内には、組織条件追加ボタン６２２が設けられている。組織条件追加ボタン６２２も複数設けることができる。例えば、首相官邸、内閣官房、内閣府、防衛省、法務省、警察庁、総務省、外務省、財務省、金融庁、文科省、農水省、経産省、中小企業庁、国交省、観光庁、厚労省、環境省のボタンを設けることができる。これらのボタンは、該当組織に関連するという事象の論理積条件を追加する作用をする。例えば、電子データセット４が該当分野に関連するか否かは、電子情報記憶部１１に保存するに際して、属性タグ４１のメンバである組織名タグ４１ｆの該当するビットに、人手で記録されている。従って、検索に際してはこのビットがセットされていれば、候補としてリストアップされ、該ビットがリセットされていれば候補から除外されることとなる。
【００８３】
論理積条件追加領域６２内には、分野条件追加ボタン６２１が設けられているため、組織の枠を超えて、分野による横串検索が可能である。更に、組織条件追加ボタン６２２を使うと、分野と組織のクロス検索が可能となる効果がある。
【００８４】
結果閲覧操作領域６３には、検索結果一覧表示開始ボタン６３１と、候補件数表示領域６３２と、検索条件解除ボタン６３３が設けられている。検索結果一覧表示開始ボタン６３１は、検索結果一覧を表示したり、更に、１つの会議資料を選択して表示したりダウンロードしたりすることができる。候補件数表示領域６３２は検索条件を追加して検索を実施するたびに該当する候補件数が表示される。これにより、ユーザは更に検索条件を追加するか、閲覧するかを選択することができる。また、検索条件解除ボタン６３３が設けられているため、論理積条件を追加することなしに、既設の検索条件を解除することができる。
【００８５】
検索条件表示窓６１５、６２５、６２６及び６３５には、ユーザが、論理和条件追加領域６１と分野条件追加ボタン６２１と組織条件追加ボタン６２２で最後に追加した条件が表示されている。検索条件表示窓６３５については、『政府・省庁』若しくは、『与党関係』の絞込をしたか否かが表示される。このような表示によって、より一層、検索条件を把握しやすくなるという効果がある。
【符号の説明】
【００８６】
１…政策スコープサーバ、１１…電子情報記憶部、１２…検索作業領域、
１３…制御部、１４…認証ゲート、２…専用端末、２１…端末制御部、
２２…ユーザインタフェース、２３…端末通信部、２４…メモリ、２４ａ…作業メモリ、
２４ｂ…検索式メモリ、２４ｃ…検索結果メモリ、３…ウェブ、４…電子データセット、
４１…属性タグ、４１ａ…データセットＩＤ、４１ｂ…電子データアドレスポインタ、
４１ｃ…テキストデータ群アドレスポインタ、４１ｄ…日付タグ、４１ｅ…会議名タグ、
４１ｆ…組織名タグ、４１ｇ…与野党識別タグ、４１ｈ…行政／政治団体識別タグ、
４１ｉ…分野タグ、４２…閲覧用電子データ、４３…テキストデータ群、５…検索画面、
５１…論理和条件追加領域、５１１…検索ワード設定領域、５１２…検索実行ボタン、
５２…論理積条件追加領域、５２１…分野条件追加ボタン、
５２２…組織条件追加ボタン、５３…結果閲覧操作領域、
５３１…検索結果一覧表示開始ボタン、５３２…候補件数表示領域、
５３３…検索条件解除ボタン、６…検索画面、６１…論理和条件追加領域、
６１１…検索ワード設定領域、６１２…検索実行ボタン、６１５…検索条件表示窓、
６２…論理積条件追加領域、６２１…分野条件追加ボタン、
６２２…組織条件追加ボタン、６２５・６２６…検索条件表示窓、
６３…結果閲覧操作領域、６３１…検索結果一覧表示開始ボタン、
６３２…候補件数表示領域、６３３…検索条件解除ボタン。
【図１】
0006615514.tif 000002
【図２】
0006615514.tif 000003
【図３】
0006615514.tif 000004
【図４】
0006615514.tif 000005
【図５】
0006615514.tif 000006
【図６】
0006615514.tif 000007
【図７】
0006615514.tif 000008
【図８】
0006615514.tif 000009
【図９】
0006615514.tif 000010