(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気注入部位を備えた透明な可撓性袋に被検物を入れ、前記可撓性袋の空間部の空気を追い出した状態で密閉する工程と、
前記空気注入部位から一定量の空気を注入し、前記空間部の気体を均一にする工程と、
均一になった前記空間部の気体の一定量を採取する工程と、
採取された気体中の成分の濃度を分析する工程とを含む、ガス状漏洩物の定量方法。
【請求項２】
空気注入部位を備えた透明な可撓性袋に被検物および気体採取容器を入れ、前記可撓性袋の空間部の空気を追い出した状態で密閉する工程と、
前記空気注入部位から一定量の空気を注入し、前記空間部の気体を均一にする工程と、
均一になった前記空間部の気体の一定量を前記気体採取容器に封入する工程と、
前記気体採取容器に封入された気体中の成分の濃度を分析する工程とを含む、ガス状漏洩物の定量方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の定量方法に用いる可撓性袋であって、
前記空気注入部位が、前記可撓性袋の袋本体の壁に設けられ、注射針を刺通可能な弾性体を含む、可撓性袋。
【請求項４】
前記袋本体が、難吸着性プラスチックで形成されている、請求項３に記載の可撓性袋。
【請求項５】
前記袋本体の内向きに形成された少なくとも１つの手指挿入部をさらに含む、請求項３または４に記載の可撓性袋。
【請求項６】
前記手指挿入部は、前記袋本体の一部を利用して一体的に形成されている、請求項５に記載の可撓性袋。
【請求項７】
注射針を刺通可能な弾性体からなる空気注入部位を備えた透明な可撓性袋に、被検物として、注射針を刺通可能な弾性封止体で封止された薬剤収容容器を入れ、前記可撓性袋の空間部の空気を追い出した状態で密閉する工程と、
一定量の空気を収容した注射器の注射針を前記空気注入部位に刺通し、一定量の空気を前記可撓性袋内に注入し、続いて当該注射針を更に前記薬剤収容容器の前記弾性封止体に刺通して前記薬剤収容容器内の薬剤を採取する操作を行った後、前記注射針を前記弾性封止体および前記空気注入部位から抜き去り、一定時間経過させて前記空間部の気体を均一にする工程と、
均一になった前記空間部の気体の一定量を採取する工程と、
採取された気体中の成分の濃度を分析する工程とを含む、薬剤収容容器からの薬剤採取操作時のガス状漏洩物の定量方法。
【請求項８】
前記可撓性袋内の前記空間部の気体の一定量を採取する工程において、前記薬剤収容容器と一緒に前記可撓性袋内に収容した気体採取容器を用いる、請求項７に記載のガス状漏洩物の定量方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス状漏洩物の定量方法およびこの定量方法に用いる可撓性袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、揮発性物質やガスの漏洩を検査する方法が提案されている。例えば、特許文献１は、複数の容器を収容したケース内の気体を吸引し、その吸引される気体から容器の内容物に起因したガスを検出する工程と、当該工程での検出結果に基づいてケース内に収容された複数の容器の気密性の適否を判定する工程とを有する検査方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、ガスの漏洩の有無は検出できるが、被検物（容器）の形態や大きさによってケース内の空間部の体積が異なるので、ガスの漏洩量を比較、定量することは困難である。
本発明の目的は、被検物の形態や大きさによらず、ガス状漏洩物の比較、定量を簡単に行うことができるガス状漏洩物の定量方法およびこの定量方法に用いる可撓性袋を提供することである。
【０００５】
また、本発明の他の目的は、被検物の形態や大きさによらず、薬剤収容容器からの薬剤採取操作時のガス状漏洩物の比較、定量を簡単に行うことができるガス状漏洩物の定量方法およびこの定量方法に用いる可撓性袋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明は、空気注入部位を備えた透明な可撓性袋に被検物を入れ、前記可撓性袋の空間部の空気を追い出した状態で密閉する工程と、前記空気注入部位から一定量の空気を注入し、前記空間部の気体を均一にする工程と、均一になった前記空間部の気体の一定量を採取する工程と、採取された気体中の成分の濃度を分析する工程とを含む、ガス状漏洩物の定量方法である。
【０００７】
この方法によれば、被検物を可撓性袋に入れた後に空間部の空気を一旦追い出して密閉し、その後、一定量の空気を注入して空間部の気体を均一にするので、被検物の形態や大きさによらず、可撓性袋の空間部の体積をほぼ一定にすることができる。したがって、被検物からのガス状漏洩物の漏洩量を全て同じ条件で測定できるので、ガス状漏洩物の比較、定量を簡単に行うことができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、空気注入部位を備えた透明な可撓性袋に被検物および気体採取容器を入れ、前記可撓性袋の空間部の空気を追い出した状態で密閉する工程と、前記空気注入部位から一定量の空気を注入し、前記空間部の気体を均一にする工程と、均一になった前記空間部の気体の一定量を前記気体採取容器に封入する工程と、前記気体採取容器に封入された気体中の成分の濃度を分析する工程とを含む、ガス状漏洩物の定量方法である。
【０００９】
この方法によれば、被検物を可撓性袋に入れた後に空間部の空気を一旦追い出して密閉し、その後、一定量の空気を注入して空間部の気体を均一にするので、被検物の形態や大きさによらず、可撓性袋の空間部の体積をほぼ一定にすることができる。したがって、被検物からのガス状漏洩物の漏洩量を全て同じ条件で測定できるので、ガス状漏洩物の比較、定量を簡単に行うことができる。しかも、空間部の気体を可撓性袋内の気体採取容器で採取し、その気体を分析するので、気体採取から分析に至るまでの過程で気体が漏洩して量が減少することを抑制することができる。その結果、ガス状漏洩物の比較、定量を精度よく行うことができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の定量方法に用いる可撓性袋であって、前記空気注入部位が、前記可撓性袋の袋本体の壁に設けられ、注射針を刺通可能な弾性体を含む、可撓性袋である。
この構成によれば、従来からある器具である注射器の注射針を利用して空気（気体）の注入および採取を行うことができるので、特別な器具を必要とせず、上記の定量方法を容易に導入することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記袋本体が、難吸着性プラスチックで形成されている、請求項３に記載の可撓性袋である。
この構成によれば、袋本体内に漏洩したガス状漏洩物が袋本体に吸着されることを抑制することができる。その結果、ガス状漏洩物の定量精度を向上させることができる。
請求項５に記載の発明は、前記袋本体の内向きに形成された少なくとも１つの手指挿入部をさらに含む、請求項３または４に記載の可撓性袋である。
【００１２】
この構成によれば、袋本体内に収容した容器等を保持し易くなるので、ガス状漏洩物を定量する際に被検物等を保持する必要性が生じたときに、その作業性を向上させることができる。
請求項６に記載の発明は、前記手指挿入部は、前記袋本体の一部を利用して一体的に形成されている、請求項５に記載の可撓性袋である。
【００１３】
この構成によれば、手指挿入部と袋本体との継ぎ目をなくすことができるので、そのような継ぎ目から気体が漏れることを防止することができる。
請求項７に記載の発明は、注射針を刺通可能な弾性体からなる空気注入部位を備えた透明な可撓性袋に、被検物として、注射針を刺通可能な弾性封止体で封止された薬剤収容容器を入れ、前記可撓性袋の空間部の空気を追い出した状態で密閉する工程と、一定量の空気を収容した注射器の注射針を前記空気注入部位に刺通し、一定量の空気を前記可撓性袋内に注入し、続いて当該注射針を更に前記薬剤収容容器の前記弾性封止体に刺通して前記薬剤収容容器内の薬剤を採取する操作を行った後、前記注射針を前記弾性封止体および前記空気注入部位から抜き去り、一定時間経過させて前記空間部の気体を均一にする工程と、均一になった前記空間部の気体の一定量を採取する工程と、採取された気体中の成分の濃度を分析する工程とを含む、薬剤収容容器からの薬剤採取操作時のガス状漏洩物の定量方法である。
【００１４】
この方法によれば、被検物（薬剤収容容器）を可撓性袋に入れた後に空間部の空気を一旦追い出して密閉し、その後、一定量の空気を注入した可撓性袋の空間部で薬剤の採取を行った後、一定時間経過させて気体を均一にするので、被検物の形態や大きさによらず、可撓性袋の空間部の体積をほぼ一定にすることができる。したがって、薬剤収容容器からの薬剤採取操作時のガス状漏洩物の漏洩量を全て同じ条件で測定できるので、ガス状漏洩物の比較、定量を簡単に行うことができる。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、前記可撓性袋内の前記空間部の気体の一定量を採取する工程において、前記薬剤収容容器と一緒に前記可撓性袋内に収容した気体採取容器を用いる、請求項７に記載のガス状漏洩物の定量方法である。
この方法によれば、空間部の気体を可撓性袋内の気体採取容器で採取し、その気体を分析するので、気体採取から分析に至るまでの過程で気体が漏洩して量が減少することを抑制することができる。その結果、ガス状漏洩物の比較、定量を精度よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の一実施形態に係るガス状漏洩物の定量方法を工程順に説明するための図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａの次の工程を示す図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、図１Ｂの次の工程を示す図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは、図１Ｃの次の工程を示す図である。
【図１Ｅ】図１Ｅは、図１Ｄの次の工程を示す図である。
【図１Ｆ】図１Ｆは、図１Ｅの次の工程を示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、相対的に大きい被検物を収容した可撓性袋を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、相対的に小さい被検物を収容した可撓性袋を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の他の実施形態に係るガス状漏洩物の定量方法を工程順に説明するための図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａの次の工程を示す図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ｂの次の工程を示す図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、図３Ｃの次の工程を示す図である。
【図３Ｅ】図３Ｅは、図３Ｄの次の工程を示す図である。
【図３Ｆ】図３Ｆは、図３Ｅの次の工程を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明のさらに他の実施形態に係るガス状漏洩物の定量方法を工程順に説明するための図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａの次の工程を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、図４Ｂの次の工程を示す図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、図４Ｃの次の工程を示す図である。
【図４Ｅ】図４Ｅは、図４Ｄの次の工程を示す図である。
【図４Ｆ】図４Ｆは、図４Ｅの次の工程を示す図である。
【図４Ｇ】図４Ｇは、図４Ｆの次の工程を示す図である。
【図４Ｈ】図４Ｈは、図４Ｇの次の工程を示す図である。
【図５】図５は、可撓性袋の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下では、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１Ａ〜図１Ｆは、本発明の一実施形態に係るガス状漏洩物の定量方法を工程順に説明するための図である。
まず、図１Ａに示すように、透明な可撓性袋１が準備される。
可撓性袋１は、例えば、扁平な袋本体２を含み、袋本体２の内部に空間部１０が区画されている。扁平な袋本体２の形状は、例えば、図１Ａに示すような四角形であってもよいが、三角形、円形、不定形であってもよい。袋本体２は、難吸着性プラスチックフィルムからなることが好ましい。難吸着性プラスチックフィルムは、例えば、ガス状漏洩物が吸着し難い物質を含み、具体的には、環状ポリオレフィン、ポリアミド、無機蒸着フィルム等のフィルムを含む単層または多層フィルムを好適に採用できる。これにより、袋本体２のフィルム内面にガス状漏洩物が吸着されることを抑制できるので、ガス状漏洩物の定量精度を向上させることができる。
【００１８】
袋本体２の周縁の一部に、袋本体２の密閉するための密閉手段が設けられている。当該密閉手段は、例えば、図１Ａに示すように袋本体２の周縁部を利用して形成されたレールファスナー３であってもよいし、袋本体２とは分離して設けられ、袋本体２の周縁部を閉塞するクリップ等の留め具（図示せず）であってもよい。この実施形態では、袋本体２の一辺がレールファスナー３付きの密閉口４となっており、当該密閉口４から被検物９（後述）を出し入れすることができる。
【００１９】
袋本体２の周縁の一部に、空気注入部位５、気体採取部位６および空気排出部位７が設けられている。この実施形態では、空気注入部位５、気体採取部位６および空気排出部位７は、互いに対向する袋本体２の一対の側辺の一方に、密閉口４側からこの順に配置されている。この配置形態にすることで、次の利点がある。例えば、空気排出部位７を密閉口４と対向して配置すると、扁平な袋本体２を手のひらで押さえた状態で袋本体２の空間部１０の空気を密閉口４の反対側に追い出す際に、押さえている袋本体２のフィルム同士がずれて密閉口４のレールファスナー３が開くおそれがある。しかし、この実施形態のように空気排出部位７を袋本体２の側辺に配置することで、そのような問題が生じることが少なく、空気排出時の作業性を向上させることができる。
【００２０】
また、空気注入部位５は、図１Ａに示すように空気排出部位７と離れて配置することが好ましい。この実施形態では、空気注入部位５が袋本体２の側辺の密閉口４側の端部に配置され、空気排出部位７がその反対側の端部に配置されている。空気注入部位５を空気排出部位７から離しておくことで、空気注入部位５から袋本体２の空間部１０に一定量の空気を注入する際に、作業者が空気排出部位７に触れることを避けることができるので、注入した一定量の空気が空気排出部位７から誤って漏れ出すことを防止することができる。
【００２１】
空気注入部位５は、例えば、注射針を刺通可能な弾性体（例えば、ゴム、エラストマー等）を好適に採用できる。その場合の空気注入部位５の形状は、柱状、平板状等が採用され、特に限定されない。また、その取り付け方法も、接着、溶着等の公知の方法を適宜採用できる。その他、袋本体２の周縁部を利用して空気注入口を設け、その注入口に逆止弁を備えた構成であってもよい。なお、空気注入部位５として弾性体を採用する場合、当該弾性体は、硬質ポート等によって三次元構造で構成されていることが好ましい。これにより、注射針の刺通操作時に可撓性袋１に穴が開くことを防止することができる。
【００２２】
気体採取部位６は、例えば、空気注入部位５の好適な例と同様に、注射針を刺通可能な弾性体（例えば、ゴム、エラストマー等）を好適に採用できる。
空気排出部位７は、例えば、空気注入部位５の他の例と同様に、袋本体２の周縁部を利用して空気排出口を設け、その排出口に逆止弁８を備えた構成であってもよい。
なお、上記の気体採取部位６および空気排出部位７は、必須の構成ではない。例えば、気体採取部位６を省略しても、空気注入部位５や空気排出部位７を介して袋本体２の空間部１０内の気体を採取することができる。また、空気排出部位７を省略しても、空気注入部位５から注射針等で空気の排出を行うことができる。
【００２３】
次に、図１Ｂに示すように、可撓性袋１に被検物９が収容される。被検物９としては、例えば、ガスボンベ、揮発性薬剤を収容したバイアル瓶等、種々のものを用いることができる。
次に、可撓性袋１の密閉口４を閉じた後、図１Ｃに示すように、袋本体２の空間部１０の空気が追い出される。この実施形態では、密閉口４を閉じた後、袋本体２を手のひらで押さえて空気排出部位７から空気が排出される。なお、空気の排出は、他の方法でも可能である。例えば、可撓性袋１に被検物９を入れた後、袋本体２を手のひらで押さえて空気を追い出しながら密閉口４を閉じてもよい。また、可撓性袋１に被検物９を入れ、密閉口４を閉じた後、空気注入部位５に注射針を刺通し、注射器で空気を吸い出してもよい。
【００２４】
次に、図１Ｄに示すように、空気注入部位５から一定量の空気が注入され、袋本体２の空間部１０の気体が均一にされる。例えば、一定量の空気を収容した注射器の注射針を空気注入部位５に刺通して空気を注入した後、一定時間放置して気体を均一にしてもよいし、可撓性袋１を外側から押圧することで可撓性袋１内の空気を攪拌することによって気体を均一にしてもよい。
【００２５】
次に、図１Ｅに示すように、均一になった袋本体２の空間部１０の気体の一定量が採取される。例えば、図１Ｅに示すように、注射器１１の注射針１２を気体採取部位６に刺通して、一定量の気体を注射器１１の目盛りで計量しながら吸い取ってもよい。また、気体採取部位６にポンプ等の吸引器を気体採取部位６に接続し、当該吸引器によって一定量の気体を空間部１０から吸い取ってもよい。
【００２６】
次に、図１Ｆに示すように、採取された気体中の成分の濃度が分析される。分析方法は、特に制限されず、図１Ｅで採取した一定量の気体を、分析機器用のサンプル管１３に入れ、目的に応じた公知の分析機器で分析することができる。例えば、ガスクロマトグラフィ、質量分析、またはそれらの組み合わせ等を好適に採用できる。
次に、この実施形態の作用効果について説明を加える。例えば、図２Ａおよび図２Ｂに示すように、相対的に大きい被検物９Ａと当該被検物９Ａに比べて相対的に小さい被検物９Ｂを可撓性袋１に入れた場合を比べると、可撓性袋１に各被検物９Ａ，９Ｂを入れた時点では、被検物９Ａを収容した可撓性袋１の空間部１０の体積（斜線部分）は、被検物９Ｂを収容した可撓性袋１の空間部１０の体積に比べて小さくなっている。そのため、この状態から空間部１０の気体を同じ量ずつ採取して濃度分析しても、ベースとなる空間部１０の体積が異なることから、ガス状漏洩物の量を正確に比較、定量することができない。
【００２７】
しかしながら、この実施形態の方法によれば、被検物９を可撓性袋１に入れた後に空間部１０の空気を一旦追い出して密閉し（図１Ｃ）、その後、一定量の空気を注入して空間部１０の気体を均一にするので（図１Ｄ）、被検物９の形態や大きさによらず、可撓性袋１の空間部１０の体積をほぼ一定にすることができる。したがって、被検物９からのガス状漏洩物の漏洩量を全て同じ条件で測定できるので、ガス状漏洩物の比較、定量を簡単に行うことができる。その結果、被検物９Ａ，９Ｂのように互いに形態や大きさが異なる複数の被検物９の漏洩の程度を簡単に比較することができる。
【００２８】
また、従来からある器具である注射器１１の注射針１２を利用して空気（気体）の注入および採取を行うことができるので、特別な器具を必要とせず、上記の定量方法を容易に導入することができる。
図３Ａ〜図３Ｆは、本発明の他の実施形態に係るガス状漏洩物の定量方法を工程順に説明するための図である。図３Ａ〜図３Ｆにおいて、前述の図１Ａ〜図１Ｆに示した構成要素と同じ構成要素には同じ参照符号を付し、その説明を省略する。
【００２９】
この実施形態では、まず、図３Ａに示すように、可撓性袋１が準備される。この可撓性袋１では、気体採取部位６が省略されており、袋本体２の側辺の密閉口４側端部およびその反対側端部に、それぞれ、空気注入部位５および空気排出部位７が設けられている。
次に、図３Ｂに示すように、可撓性袋１に被検物９および蓋１７が装着された気体採取容器１４が一緒に収容される。気体採取容器１４としては、例えば、前述した分析機器用のサンプル管１３を好適に採用できる。
【００３０】
次に、可撓性袋１の密閉口４を閉じた後、図３Ｃに示すように、袋本体２の空間部１０の空気が追い出される。空気の排出方法は、前述の図１Ｃで説明した方法と同じであってよい。
次に、図３Ｄに示すように、空気注入部位５から一定量の空気が注入され、袋本体２の空間部１０の気体が均一にされる。空気を注入して均一にする方法は、前述の図１Ｄで説明した方法と同じであってよい。
【００３１】
次に、図３Ｅに示すように、均一になった袋本体２の空間部１０の気体の一定量が気体採取容器１４に封入される。例えば、第１段階として、注射器１５の注射針１６を空気注入部位５に刺通して、空間部１０内の気体の一定量を注射器１５の目盛りで計量しながら吸い取る。次に、第２段階として、可撓性袋１に注射針１６を刺通したまま（注射針１６を抜かないで）、空間部１０で蓋１７を取り外し、注射器１５で計量された一定量の気体を気体採取容器１４に入れる。
【００３２】
次に、図３Ｆに示すように、一定量の気体が採取された気体採取容器１４の口が蓋１７で封止され、気体中の成分の濃度が分析機器（ガスクロマトグラフィ等）で分析される。
この実施形態の方法によれば、被検物９を可撓性袋１に入れた後に空間部１０の空気を一旦追い出して密閉し（図３Ｃ）、その後、一定量の空気を注入して空間部１０の気体を均一にするので（図３Ｄ）、被検物９の形態や大きさによらず、可撓性袋１の空間部１０の体積をほぼ一定にすることができる。したがって、被検物９からのガス状漏洩物の漏洩量を全て同じ条件で測定できるので、ガス状漏洩物の比較、定量を簡単に行うことができる。しかも、空間部１０の気体を可撓性袋１内の気体採取容器１４で採取し（図３Ｅ）、さらに蓋１７の脱着も空間部１０内で行ってその気体を分析するので（図３Ｆ）、気体採取から分析に至るまでの過程で気体が可撓性袋１外に漏洩して量が減少することを抑制することができる。その結果、注射器１５で計量した気体の量と、気体採取容器１４に入れた気体の量との誤差を少なくできるので、ガス状漏洩物の比較、定量を精度よく行うことができる。
【００３３】
図４Ａ〜図４Ｈは、本発明の他の実施形態に係るガス状漏洩物の定量方法を工程順に説明するための図である。図４Ａ〜図４Ｈにおいて、前述の図１Ａ〜図１Ｆおよび図３Ａ〜図３Ｆに示した構成要素と同じ構成要素には同じ参照符号を付し、その説明を省略する。
この実施形態では、まず、図４Ａに示すように、可撓性袋１が準備される。この可撓性袋１では、気体採取部位６が省略されており、袋本体２の側辺の密閉口４側端部およびその反対側端部に、それぞれ、空気注入部位５および空気排出部位７が設けられている。
【００３４】
次に、図４Ｂに示すように、可撓性袋１に被検物１８および蓋１７が装着された気体採取容器１４が一緒に収容される。被検物１８としては、例えば、注射針を刺通可能な弾性封止体１９で封止された薬剤収容容器（バイアル瓶等）を好適に採用できる。被検物１８に収容される薬剤２０としては、例えば、抗癌剤等の揮発性薬剤であってもよい。
次に、可撓性袋１の密閉口４を閉じた後、図４Ｃに示すように、袋本体２の空間部１０の空気が追い出される。空気の排出方法は、前述の図１Ｃで説明した方法と同じであってよい。
【００３５】
次に、図４Ｄに示すように、空気注入部位５から一定量の空気が注入される。例えば、注射器２１の注射針２２を空気注入部位５に刺通して、注射器１５の目盛りで計量しながら一定量の空気を注入する。
次に、図４Ｅに示すように、空気の注入に使用した注射器１５を用いて被検物１８から薬剤２０が採取される。例えば、可撓性袋１に注射針２２を刺通したまま（注射針２２を抜かないで）、可撓性袋１越しに被検物１８を掴んで弾性封止体１９に注射針２２を刺通する。次に、被検物１８内の薬剤２０の一定量を注射器２１の目盛りで計量しながら吸い取る。
【００３６】
次に、図４Ｆに示すように、注射針２２を弾性封止体１９および空気注入部位５から抜き去り、一定時間経過させて空間部１０の気体を均一にする。
次に、図４Ｇに示すように、均一になった袋本体２の空間部１０の気体の一定量が気体採取容器１４に封入される。例えば、第１段階として、薬剤２０の採取に用いた注射器２１とは異なる注射器２３の注射針２４を空気注入部位５に刺通して、空間部１０内の気体の一定量を注射器２３の目盛りで計量しながら吸い取る。次に、第２段階として、可撓性袋１に注射針２４を刺通したまま（注射針２４を抜かないで）、空間部１０で蓋１７を取り外し、注射器２３で計量された一定量の気体を気体採取容器１４に入れる。
【００３７】
次に、図４Ｈに示すように、一定量の気体が採取された気体採取容器１４の口が蓋１７で封止され、気体中の成分の濃度が分析機器（ガスクロマトグラフィ等）で分析される。
この実施形態の方法によれば、被検物１８を可撓性袋１に入れた後に空間部１０の空気を一旦追い出して密閉し（図４Ｃ）、その後、一定量の空気を注入した空間部１０で薬剤２０の採取を行った後（図４Ｄ、図４Ｅ）、一定時間経過させて空間部１０の気体を均一にする（図４Ｆ）。そのため、被検物１８の形態や大きさによらず、可撓性袋１の空間部１０の体積をほぼ一定にすることができる。したがって、被検物１８から薬剤２０を採取するときのガス状漏洩物の漏洩量を全て同じ条件で測定できるので、ガス状漏洩物の比較、定量を簡単に行うことができる。
【００３８】
そもそも、従来の方法では、薬剤の採取操作時のガス状漏洩物の漏洩量を測定することは不可能であるが、この実施形態の方法を利用すれば、例えば、相対的に太い注射針、細い注射針および中間の太さの注射針で薬剤２０を採取する際、どの注射針を使用するとガス状漏洩物が発生し易いかを精度よく見極めることができる。また、ガス状漏洩物が発生し易いまたは発生し難い弾性封止体１９の種類を判別するのにも非常に有用である。
【００３９】
さらに、この実施形態では、空間部１０の気体を可撓性袋１内の気体採取容器１４で採取し（図４Ｇ）、さらに蓋１７の脱着も空間部１０内で行ってその気体を分析するので（図４Ｈ）、気体採取から分析に至るまでの過程で気体が可撓性袋１外に漏洩して量が減少することを抑制することができる。その結果、注射器２３で計量した気体の量と、気体採取容器１４に入れた気体の量との誤差を少なくできるので、ガス状漏洩物の比較、定量を精度よく行うことができる。
【００４０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、他の形態で実施することもできる。
たとえば、図５に示すように、可撓性袋１は、袋本体２の内向きに形成された少なくとも１つの手袋状の手指挿入部２５をさらに有していてもよい。この手指挿入部２５は、図５に示すように、袋本体２の一部を利用して一体的に形成されていてもよいし、袋本体２を加工することによって、袋本体２の内向きに手袋が後付けで設けられていてもよい。
【００４１】
これにより、袋本体２内に収容した容器（たとえば、被検物９，１８や気体採取容器１４等）を保持し易くなるので、ガス状漏洩物を定量する際に被検物９，１８や気体採取容器１４等を保持する必要性が生じたときに、その作業性を向上させることができる。また、手指挿入部２５が袋本体２と一体的であれば、手指挿入部２５と袋本体２との継ぎ目をなくすことができるので、そのような継ぎ目から気体が漏れることを防止することができる。
【００４２】
また、図示は省略するが、レールファスナー３を２本設け、可撓性袋１の密閉度を高めると共に、２本のレールファスナー３の間の空間を緩衝空間とし、気体採取容器１４を取り出す際に一旦当該緩衝空間に閉じ込めることにより、可撓性袋１内に漏洩した漏洩物が外部に出るのを極力抑えることができる。
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１  可撓性袋
２  袋本体
３  レールファスナー
４  密閉口
５  空気注入部位
６  気体採取部位
７  空気排出部位
８  逆止弁
９  被検物
９Ａ  被検物
９Ｂ  被検物
１０  空間部
１１  注射器
１２  注射針
１３  サンプル管
１４  気体採取容器
１５  注射器
１６  注射針
１７  蓋
１８  被検物
１９  弾性封止体
２０  薬剤
２１  注射器
２２  注射針
２３  注射器
２４  注射針
２５  手指挿入部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図１Ｆ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図４Ｇ】
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【図４Ｈ】
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【図５】
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