(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア検知に関与する媒体アクセスのための競合ベースのプロトコルに基づいて第１のワイヤレス通信システムにおいて共有ワイヤレス媒体へのアクセスを制御する方法であって、前記第１のワイヤレス通信システムは、第１の無線アクセス技術のシステムであって、前記方法は、  異なる第２の無線アクセス技術の第２のワイヤレス通信システムが前記共有ワイヤレス媒体の前記第１のワイヤレス通信システムと同じチャネル上で動作しているかを判定すること（Ｓ１）と、  前記第２のワイヤレス通信システムが同じチャネル上で動作している場合に、少なくとも１つの通信ユニットについて、前記第１のワイヤレス通信システムにおいて使用される、前記共有ワイヤレス媒体がアクセス用に利用可能であるかを判定するためのキャリア検知閾値の第１レベルから異なる第２レベルへの変更を開始すること（Ｓ２）と、を含み、  前記キャリア検知閾値は、前記第１のワイヤレス通信システム内で信号検出のために使用される既定のキャリア検知閾値レベルとは異なる、いわゆる共存閾値レベルに合わせられ、  前記共存閾値レベルは、前記共有ワイヤレス媒体がアクセス用に利用可能であるかを判定するために前記第２のワイヤレス通信システムにおいて使用される閾値のレベルに相当する、方法。
【請求項２】
前記キャリア検知閾値は、より低い第１レベルからより高い第２レベルへ引き上げられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１レベルは、同一のサービスセットから発せられる送信に適用可能なキャリア検知のために使用される一方、前記第２レベルは、前記第１のワイヤレス通信システム内の他のサービスセットから発せられる送信に適用可能なキャリア検知のために使用される、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記既定のキャリア検知閾値レベルは、同一のサービスセット内から発せられる送信に適用可能なキャリア検知のために維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記キャリア検知閾値は、前記第１のワイヤレス通信システム内で、あるタイプの信号を少なくとも部分的に復号し及び／又はさもなければ認識することに関与する、信号の検出のための閾値である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記キャリア検知閾値は、ＣＣＡＴ（Clear  Channel  Assessment  Threshold）である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
第１のキャリア検知閾値は、当該キャリア検知を行う通信ユニットと同じサービスセット内から発せられるものとして識別される送信に適用可能な、前記第１のワイヤレス通信システムでの使用のために割り当てられ、第２のキャリア検知閾値は、当該キャリア検知を行う通信ユニットの前記サービスセット外から発せられるものとして識別される送信に適用可能な、前記第１のワイヤレス通信システムでの使用のために割り当てられ、前記第２のキャリア検知閾値が前記第２レベルに合わせられ又は前記第２レベルへ変更される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
異なる第２のタイプの無線アクセス技術の第２のワイヤレス通信システムが前記共有ワイヤレス媒体の前記第１のワイヤレス通信システムと同じチャネル上で動作しているかを判定するステップは、考慮される前記チャネル上の前記第２のワイヤレス通信システムにおける進行中の又は直近の送信を識別すること、を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のワイヤレス通信システムは、ＷＬＡＮ（Wireless  Local  Area  Network）システムであり、前記第２のワイヤレス通信システムは、未ライセンススペクトルにおいて動作するセルラー無線ネットワークである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のワイヤレス通信システムは、Ｗｉ−Ｆｉシステムである、請求項９に記載の方法。    
【請求項１１】
前記第２のワイヤレス通信システムは、ライセンス支援型アクセス（ＬＡＡ）に基づき、又はＬＴＥ（Long  Term  Evolution）未ライセンス型である、請求項９又は請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法は、前記第１のワイヤレス通信システムの通信ユニットにより実行される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記通信ユニットは、アクセスポイント又はワイヤレス通信デバイスである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記キャリア検知閾値が前記第１レベルから前記第２レベルへ変更されるべきであることを少なくとも１つの関連付けられるワイヤレス通信デバイスへ通知することにより、アクセスポイントが、前記キャリア検知閾値の前記変更を開始する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
ワイヤレス通信デバイスが、前記第２のワイヤレス通信システムが前記第１のワイヤレス通信システムと同じチャネル上で動作していることを識別し及び前記キャリア検知閾値の前記変更を開始する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
キャリア検知に関与する媒体アクセスのための競合ベースのプロトコルに基づいて第１のワイヤレス通信システムにおいて共有ワイヤレス媒体へのアクセスを制御するように構成されるデバイス（１００，２００）であって、前記第１のワイヤレス通信システムは、第１の無線アクセス技術のシステムであり、  前記デバイス（１００，２００）は、異なる第２の無線アクセス技術の第２のワイヤレス通信システムが前記共有ワイヤレス媒体の前記第１のワイヤレス通信システムと同じチャネル上で動作しているかを判定する、ように構成され、  前記デバイス（１００，２００）は、前記第２のワイヤレス通信システムが同じチャネル上で動作している場合に、少なくとも１つの通信ユニットについて、前記第１のワイヤレス通信システムにおいて使用される、前記共有ワイヤレス媒体がアクセス用に利用可能であるかを判定するためのキャリア検知閾値の第１レベルから異なる第２レベルへの変更を開始する、ようにも構成され、  前記キャリア検知閾値は、前記第１のワイヤレス通信システム内で信号検出のために使用される既定のキャリア検知閾値レベルとは異なる、いわゆる共存閾値レベルに合わせられ、  前記共存閾値レベルは、前記共有ワイヤレス媒体がアクセス用に利用可能であるかを判定するために前記第２のワイヤレス通信システムにおいて使用される閾値のレベルに相当する、デバイス。
【請求項１７】
前記キャリア検知閾値は、より低い第１レベルからより高い第２レベルへ引き上げられる、請求項１６に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記既定のキャリア検知閾値レベルは、同一のサービスセット内のユーザから発せられる送信に適用可能なキャリア検知のために維持される、請求項１６に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記キャリア検知閾値は、前記第１のワイヤレス通信システム内での信号の検出のための閾値である、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２０】
請求項１６〜１９のいずれか一項に記載のデバイス（１００，２００）を含む通信ユニット（１０）。
【請求項２１】
前記通信ユニット（１０）は、ネットワークノード又はワイヤレス通信デバイスである、請求項２０に記載の通信ユニット。
【請求項２２】
前記ネットワークノードは、アクセスポイント、無線ネットワークノード又はアクセスコントローラである、請求項２１に記載の通信ユニット。
【請求項２３】
少なくとも１つのプロセッサにより実行された場合に、キャリア検知に関与する媒体アクセスのための競合ベースのプロトコルに基づいて第１のワイヤレス通信システムにおいて共有ワイヤレス媒体へのアクセスを制御するためのコンピュータプログラム（２２５，２３５）であって、前記第１のワイヤレス通信システムは、第１の無線アクセス技術のシステムであり、  前記コンピュータプログラムは、実行された場合に、前記少なくとも１つのプロセッサに、  異なる第２の無線アクセス技術の第２のワイヤレス通信システムが前記共有ワイヤレス媒体の前記第１のワイヤレス通信システムと同じチャネル上で動作しているかを判定することと、  前記第２のワイヤレス通信システムが同じチャネル上で動作している場合に、少なくとも１つの通信ユニットについて、前記第１のワイヤレス通信システムにおいて使用される、前記共有ワイヤレス媒体がアクセス用に利用可能であるかを判定するためのキャリア検知閾値の第１レベルから異なる第２レベルへの変更を開始することと、  を行わせる命令を含み、  前記キャリア検知閾値は、前記第１のワイヤレス通信システム内で信号検出のために使用される既定のキャリア検知閾値レベルとは異なる、いわゆる共存閾値レベルに合わせられ、  前記共存閾値レベルは、前記共有ワイヤレス媒体がアクセス用に利用可能であるかを判定するために前記第２のワイヤレス通信システムにおいて使用される閾値のレベルに相当する、コンピュータプログラム。
【請求項２４】
請求項２３に記載のコンピュータプログラム（２２５，２３５）を記憶しているコンピュータ読取可能な記憶媒体（２２０，２３０）。
【請求項２５】
キャリア検知に関与する媒体アクセスのための競合ベースのプロトコルに基づいて第１のワイヤレス通信システムにおいて共有ワイヤレス媒体へのアクセスを制御するための装置（３００）であって、前記第１のワイヤレス通信システムは、第１の無線アクセス技術のシステムであり、  前記装置（３００）は、  異なる第２の無線アクセス技術の第２のワイヤレス通信システムが前記共有ワイヤレス媒体の前記第１のワイヤレス通信システムと同じチャネル上で動作しているかを判定する、ための判定モジュール（３１０）と、  前記第２のワイヤレス通信システムが同じチャネル上で動作している場合に、少なくとも１つの通信ユニットについて、前記第１のワイヤレス通信システムにおいて使用される、前記共有ワイヤレス媒体がアクセス用に利用可能であるかを判定するためのキャリア検知閾値の第１レベルから異なる第２レベルへの変更を開始する、ための制御モジュール（３２０）と、を備え、  前記キャリア検知閾値は、前記第１のワイヤレス通信システム内で信号検出のために使用される既定のキャリア検知閾値レベルとは異なる、いわゆる共存閾値レベルに合わせられ、  前記共存閾値レベルは、前記共有ワイヤレス媒体がアクセス用に利用可能であるかを判定するために前記第２のワイヤレス通信システムにおいて使用される閾値のレベルに相当する、装置。
【請求項２６】
キャリア検知に関与する媒体アクセスのための競合ベースのプロトコルに基づいて第１のワイヤレス通信システムにおいて共有ワイヤレス媒体へのアクセスを制御する方法であって、前記第１のワイヤレス通信システムは、第１の無線アクセス技術のシステムであって、前記方法は、  異なる第２の無線アクセス技術の第２のワイヤレス通信システムが前記共有ワイヤレス媒体の前記第１のワイヤレス通信システムと同じチャネル上で動作しているかを判定すること（Ｓ１）と、  前記第２のワイヤレス通信システムが同じチャネル上で動作している場合に、少なくとも１つの通信ユニットについて、前記第１のワイヤレス通信システムにおいて使用される、前記共有ワイヤレス媒体がアクセス用に利用可能であるかを判定するためのキャリア検知閾値の第１レベルから異なる第２レベルへの変更を開始すること（Ｓ２）と、を含み、  前記第１レベルは、同一のサービスセットから発せられる送信に適用可能なキャリア検知のために使用される一方、前記第２レベルは、前記第１のワイヤレス通信システム内の他のサービスセットから発せられる送信に適用可能なキャリア検知のために使用され、  前記キャリア検知閾値は、前記第１のワイヤレス通信システム内で信号検出のために使用される既定のキャリア検知閾値レベルとは異なる、いわゆる共存閾値レベルに合わせられ、  前記共存閾値レベルは、前記共有ワイヤレス媒体がアクセス用に利用可能であるかを判定するために前記第２のワイヤレス通信システムにおいて使用される閾値のレベルに相当し、又は、  前記共存閾値レベルは、キャリアが検出されない場合に前記共有ワイヤレス媒体がアクセス用に利用可能であるかを判定するために前記第１のワイヤレス通信システムにおいて使用されるレベルに相当し、又は、  前記共存閾値レベルは、エネルギー検出のために前記第１のワイヤレス通信システムにおいて使用されるレベルに相当する、方法。
【請求項２７】
キャリア検知に関与する媒体アクセスのための競合ベースのプロトコルに基づいて第１のワイヤレス通信システムにおいて共有ワイヤレス媒体へのアクセスを制御する方法であって、前記第１のワイヤレス通信システムは、第１の無線アクセス技術のシステムであって、前記方法は、  異なる第２の無線アクセス技術の第２のワイヤレス通信システムが前記共有ワイヤレス媒体の前記第１のワイヤレス通信システムと同じチャネル上で動作しているかを判定すること（Ｓ１）と、  前記第２のワイヤレス通信システムが同じチャネル上で動作している場合に、少なくとも１つの通信ユニットについて、前記第１のワイヤレス通信システムにおいて使用される、前記共有ワイヤレス媒体がアクセス用に利用可能であるかを判定するためのキャリア検知閾値の第１レベルから異なる第２レベルへの変更を開始すること（Ｓ２）と、を含み、  第１のキャリア検知閾値は、当該キャリア検知を行う通信ユニットと同じサービスセット内から発せられるものとして識別される送信に適用可能な、前記第１のワイヤレス通信システムでの使用のために割り当てられ、第２のキャリア検知閾値は、当該キャリア検知を行う通信ユニットの前記サービスセット外から発せられるものとして識別される送信に適用可能な、前記第１のワイヤレス通信システムでの使用のために割り当てられ、前記第２のキャリア検知閾値が前記第２レベルに合わせられ又は前記第２レベルへ変更され、  前記キャリア検知閾値は、前記第１のワイヤレス通信システム内で信号検出のために使用される既定のキャリア検知閾値レベルとは異なる、いわゆる共存閾値レベルに合わせられ、  前記共存閾値レベルは、前記共有ワイヤレス媒体がアクセス用に利用可能であるかを判定するために前記第２のワイヤレス通信システムにおいて使用される閾値のレベルに相当し、又は、  前記共存閾値レベルは、キャリアが検出されない場合に前記共有ワイヤレス媒体がアクセス用に利用可能であるかを判定するために前記第１のワイヤレス通信システムにおいて使用されるレベルに相当し、又は、  前記共存閾値レベルは、エネルギー検出のために前記第１のワイヤレス通信システムにおいて使用されるレベルに相当する、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
提案される技術は、概して、ワイヤレス通信技術に関し、より具体的には、キャリアセンシングに関与する媒体アクセスのための競合ベースのプロトコルに基づいて共有ワイヤレス媒体へのアクセスを制御するための方法及びアレンジメント、並びに、対応する通信ユニット、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムプロダクト及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
概して、媒体アクセスは、通信ネットワークの動作及び性能にとって最も目に見える重要性を有する。
【０００３】
競合ベースのプロトコルは、事前のコーディネートが少ししか又は全く無い中で、多くのユーザが無線媒体などの同じ送信媒体を使用することを可能にする、媒体アクセスのための及び通信機器を動作させるための通信プロトコルである。
【０００４】
キャリア検知（Carrier  Sensing）及びＬＢＴ（Listen  Before  Talk）は、ワイヤレス通信において使用される媒体アクセスのための競合ベースの手続の例である。それらによると、無線送信機は、送信を開始する前に、自身の無線環境、即ち共有ワイヤレス媒体又は（無線）チャネルをまずセンシングする。ＬＢＴをＳＢＴ（Sense  Before  Transmit）ということもある。ＷＬＡＮ（Wireless  Local  Area  Networks）向けのＩＥＥＥ８０２．１１におけるＬＢＴ動作手続は、最も良く知られた競合ベースのプロトコルの１つである。
【０００５】
例えば、キャリア検知多重アクセス（ＣＳＭＡ）は、電子的なバス又は電磁スペクトルの帯域などの共有送信媒体上で送信を行う前にノードが他のトラフィックの不在を検証するという、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）プロトコルである。
【０００６】
キャリア検知は、概して、送信を開始する前に他の送信が進行中であるかを判定するために送信機が受信機からのフィードバックを使用することを意味する。即ち、送信機は、送信を試行する前に他のステーションからの送信信号又は搬送波の存在の検出を試行する。送信信号／キャリアが検知される場合、ステーションは、自身の送信を開始する前に、進行中の送信の終了まで待機する。多重アクセスは、媒体上で複数のステーションが送信及び／又は受信を行うことを意味する。
【０００７】
図１は、いわゆるＣＣＡＴ（Clear  Channel  Assessment  Threshold）を伴うキャリア検知を採用するワイヤレスネットワークの一例を示す概略図である。各アクセスポイント（ＡＰ）は、通常、あるＣＣＡＴ及び対応する検知エリアを有する。検知エリアは、ここでは、送信が存在するものとして宣言されることになるエリアとして理解されることができる。ＣＣＡＴは、ＡＰに関連付けられる、一般にステーション（ＳＴＡ）として言及されるポータブルな端末のいずれかへの送信のためにキャリア検知を実行する際に、当該ＡＰにより使用される。同様に、各ＳＴＡもまた、通常、ＡＰへの送信についてのキャリア検知のためのＣＣＡＴを有する。
【０００８】
しかしながら、媒体アクセスのための基礎としてキャリア検知を用いるワイヤレスネットワークは、典型的には、高密度な配備において低いスペクトル効率及び／又は低い空間的再利用に悩まされる。これは、ＳＴＡ及びＡＰが媒体がビジーであることを検知した場合にワイヤレス媒体へのアクセスを延期しなければならないという事実に起因する。空間的再利用を高めるために、媒体検知閾値はよりアグレッシブにチューニングされるかもしれない。しかしながら、それはシステム性能の低下とユーザ体験の悪化につながる高い干渉の状況をもたらしかねない。
【０００９】
また、媒体アクセスのための旧来の競合ベースのプロトコルは、多様な問題に悩まされることが認識されている。例えば、バランスを失した及び／又は不公平な、異なる複数の通信局間の及び／又はタイプの異なる通信システム間の媒体若しくはチャネルの共有に関する問題である。
【００１０】
具体的には、タイプの異なる通信システムは、媒体アクセスのために異なる戦略及び／又は閾値を使用するかもしれず、それがバランスを失した及び／又は不公平な媒体若しくはチャネルの共有をもたらし得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ある目的は、共有ワイヤレス媒体へのアクセスを制御する効率的な手法を提供することである。例としていうと、特に未ライセンススペクトルにおいて動作する際の、タイプの異なるワイヤレス通信システムの共存を改善することが望ましい。
【００１２】
共有ワイヤレス媒体へのアクセスを制御する方法を提供することが具体的な目的である。
【００１３】
共有ワイヤレス媒体へのアクセスを制御するように構成されるアレンジメントを提供することも目的である。
【００１４】
他の目的は、そうしたアレンジメントを含む通信ユニットを提供することである。
【００１５】
また別の目的は、少なくとも１つのプロセッサにより実行された場合に共有ワイヤレス媒体へのアクセスを制御するためのコンピュータプログラムを提供することである。
【００１６】
また別の目的は、そうしたコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な媒体を含むコンピュータプログラムプロダクトを提供することである。
【００１７】
共有ワイヤレス媒体へのアクセスを制御するための装置を提供することも目的である。
【００１８】
提案される技術の実施形態により、これら及び他の目的が充足される。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
第１の観点によれば、キャリア検知に関与する媒体アクセスのための競合ベースのプロトコルに基づいて第１のワイヤレス通信システムにおいて共有ワイヤレス媒体へのアクセスを制御する方法が提供され、上記第１のワイヤレス通信システムは、第１の無線アクセス技術のシステムである。上記方法は、
−異なる第２の無線アクセス技術の第２のワイヤレス通信システムが上記共有ワイヤレス媒体の上記第１のワイヤレス通信システムと同じチャネル上で動作しているかを判定することと、
−上記第２のワイヤレス通信システムが同じチャネル上で動作している場合に、少なくとも１つの通信ユニットについて、上記第１のワイヤレス通信システムにおいて使用される、上記媒体がアクセス用に利用可能であるかを判定するためのキャリア検知閾値の第１レベルから異なる第２レベルへの変更を開始することと、
を含む。
【００２０】
他の観点によれば、キャリア検知に関与する媒体アクセスのための競合ベースのプロトコルに基づいて第１のワイヤレス通信システムにおいて共有ワイヤレス媒体へのアクセスを制御するように構成されるアレンジメントが提供され、上記第１のワイヤレス通信システムは、第１の無線アクセス技術のシステムである。上記アレンジメントは、異なる第２の無線アクセス技術の第２のワイヤレス通信システムが上記共有ワイヤレス媒体の上記第１のワイヤレス通信システムと同じチャネル上で動作しているかを判定する、ように構成される。上記アレンジメントは、上記第２のワイヤレス通信システムが同じチャネル上で動作している場合に、少なくとも１つの通信ユニットについて、上記第１のワイヤレス通信システムにおいて使用される、上記媒体がアクセス用に利用可能であるかを判定するためのキャリア検知閾値の第１レベルから異なる第２レベルへの変更を開始する、ようにも構成される。
【００２１】
また別の観点によれば、ここで説明されるようなアレンジメントを備える通信ユニットが提供される。
【００２２】
さらに別の観点によれば、少なくとも１つのプロセッサにより実行された場合に、キャリア検知に関与する媒体アクセスのための競合ベースのプロトコルに基づいて第１のワイヤレス通信システムにおいて共有ワイヤレス媒体へのアクセスを制御するためのコンピュータプログラム、が提供され、上記第１のワイヤレス通信システムは、第１の無線アクセス技術のシステムである。上記コンピュータプログラムは、実行された場合に、上記少なくとも１つのプロセッサに、
−異なる第２の無線アクセス技術の第２のワイヤレス通信システムが上記共有ワイヤレス媒体の上記第１のワイヤレス通信システムと同じチャネル上で動作しているかを判定することと、
−上記第２のワイヤレス通信システムが同じチャネル上で動作している場合に、少なくとも１つの通信ユニットについて、上記第１のワイヤレス通信システムにおいて使用される、上記媒体がアクセス用に利用可能であるかを判定するためのキャリア検知閾値の第１レベルから異なる第２レベルへの変更を開始することと、
を行わせる命令を含む。
【００２３】
他の観点によれば、ここで説明されるようなコンピュータプログラムを記憶しているコンピュータ読取可能な媒体を含むコンピュータプログラムプロダクトが提供される。
【００２４】
また別の観点によれば、キャリア検知に関与する媒体アクセスのための競合ベースのプロトコルに基づいて第１のワイヤレス通信システムにおいて共有ワイヤレス媒体へのアクセスを制御するための装置が提供され、上記第１のワイヤレス通信システムは、第１の無線アクセス技術のシステムである。上記装置は、
−異なる第２の無線アクセス技術の第２のワイヤレス通信システムが上記共有ワイヤレス媒体の上記第１のワイヤレス通信システムと同じチャネル上で動作しているかを判定する、ための判定モジュールと、
−上記第２のワイヤレス通信システムが同じチャネル上で動作している場合に、少なくとも１つの通信ユニットについて、上記第１のワイヤレス通信システムにおいて使用される、上記媒体がアクセス用に利用可能であるかを判定するためのキャリア検知閾値の第１レベルから異なる第２レベルへの変更を開始する、ための制御モジュールと、
を備える。
【発明の効果】
【００２５】
提案される技術の利点は、共有ワイヤレス媒体へのアクセスを制御するためのより効率的な戦略、並びに、異なる複数の通信局間の及び／又ははタイプの異なるワイヤレス通信システム間の、特により公平であり及び／又はバランスのとれた媒体若しくはチャネル共有である。
【００２６】
他の利点は、詳細な説明を読んだ場合に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
次の添付図面と共に以下の説明への参照を行うことにより、実施形態がそれらのさらなる目的及び利点と共に最も良く理解されるであろう。
【００２８】
【図１】共通的なＣＣＡＴ（Clear  Channel  Assessment  Threshold）を伴うキャリア検知を採用したワイヤレスネットワークの一例を示す概略図である。
【図２】一実施形態に係る共有ワイヤレス媒体へのアクセスを制御する方法の一例を示す概略フロー図である。
【図３】一実施形態に係るワイヤレス通信システムにおけるキャリア検知のための方法の一例を示す概略フロー図である。
【図４】無線通信チャネルへ順にアクセスする２つのＷＬＡＮアクセスポイントの一例を示す概略図である。
【図５】無線通信チャネルへのアクセスについて競合する２つのＷＬＡＮアクセスポイント及び他のタイプのワイヤレス通信システムの基地局又は類似のネットワークノードの一例を示す概略図である。
【図６】一実施形態に係るアレンジメントの一例を示す概略ブロック図である。
【図７】図６のアレンジメントを備える通信ユニットの一例を示す概略図である。
【図８】一実施形態に係るコンピュータ実装の一例を示す概略図である。
【図９】一実施形態に係るワイヤレス通信システム内の共有ワイヤレス媒体へのアクセスを制御するための装置の一例を示す概略図である。
【図１０】一実施形態に係るワイヤレス通信システムにおけるキャリア検知についての閾値割り当てのための装置の一例を示す概略図である。
【図１１Ａ】媒体アクセスのために異なる戦略及び／又は閾値を用いる異なるタイプの通信システムの通信ユニットの一例を示す概略図である。
【図１１Ｂ】アクセスポイントから発せられる受信信号レベル並びにそのＣＣＡＴ閾値及びエネルギー検出閾値との関係の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図面を通じて、類似の又は対応するエレメントに同一の参照符号が使用されている。
【００３０】
ここで使用されるところによれば、“ネットワークノード”という非限定的な用語は、アクセスポイント又は類似の無線ネットワークノードへの言及であってよく、アクセスコントローラなども含む。
【００３１】
ここで使用されるところによれば、“ワイヤレス通信デバイス”及び“ワイヤレスデバイス”という非限定的な用語は、端末若しくはステーション（ＳＴＡ）、ユーザ機器（ＵＥ）、モバイルフォン、セルラーフォン、無線通信ケイパビリティを具備するＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、スマートフォン、内部的な若しくは外部的なモバイルブロードバンドモデムを具備したラップトップ若しくはＰＣ（Personal  Computer）、無線通信ケイパビリティを伴うタブレットＰＣ、ターゲットデバイス、デバイスツーデバイスＵＥ，マシンタイプＵＥ若しくはマシンツーマシン通信可能なＵＥ、ｉＰａｄ、ＣＰＥ（customer  premises  equipment）、ＬＥＥ（laptop  embedded  equipment）、ＬＭＥ（laptop  mounted  equipment）、ＵＳＢドングル、ポータブル電子無線通信デバイス、又は無線通信ケイパビリティを具備するセンサデバイスなどへの言及であってよい。具体的には、“ワイヤレスデバイス”との用語は、ワイヤレス通信システムにおいて無線ネットワークノードと通信する任意の種類のワイヤレスデバイス、又は、ワイヤレス通信のための任意の関係する標準に従ったワイヤレス通信のための無線回路を具備する任意のデバイスを含む非限定的な用語として解釈されるべきである。
【００３２】
以下では、一般的で非限定的な用語“通信ユニット”は、ネットワークノード及び／又は関連付けられるワイヤレスデバイスを含む。
【００３３】
より良好な理解のために、手短な概要及び問題の分析から始めることが有益であろう。
【００３４】
言及したように、タイプの異なる通信システムは、媒体アクセスのために異なる戦略及び／又は閾値を使用するかもしれず、それはバランスを失した及び／又は不公平な媒体若しくはチャネルの共有をもたらしかねない。
【００３５】
例えば、ライセンス支援型アクセス（ＬＡＡ）又はＬＴＥ未ライセンス型（ＬＴＥ−Ｕ）などのセルラー無線アクセス技術が、５ＧＨｚ帯域などの未ライセンススペクトルに取り入れられており、ＷＬＡＮ（例えばＷｉ−Ｆｉ）などの他のワイヤレスネットワークと共存することになる。ＬＡＡは、ライセンス済みスペクトル及び未ライセンススペクトルへの統合されたアクセスのための技術であり、事業者がスペクトルの未ライセンス部分で利用可能な追加的なキャパシティから恩恵を受けることを可能にする。
【００３６】
Ｗｉ−Ｆｉは、送信に先立ってチャネルがビジーであるかを評価するためのキャリア検知の仕組みを使用する。チャネルがビジーであるものとして検知されると、Ｗｉ−Ｆｉ送信を延期し、検知を再度行うことになる。
【００３７】
ＬＡＡについて同じ原理が議論されており、現在のところそれら仕組みがいかに作動すべきかの議論が進行中である。
【００３８】
媒体またはチャネルがビジーであるかを評価するために、Ｗｉ−Ｆｉは、ＣＣＡＴ（Clear  Channel  Assessment  Threshold）を使用し、受信されるＷｉ−Ｆｉ信号がそのレベルよりも強い場合にチャネルは占有されているものとして感知される。信号が上記閾値よりも強くない場合、チャネルはアイドルとして感知され、送信ＯＫである。この手続は、信号検出と称される（プリアンブル検出ともいう）。信号検出は、Ｗｉ−Ｆｉ信号を実際に識別する可能性、即ち実際にパケットの一部を復号する可能性に条件付けられる。Ｗｉ−Ｆｉ信号を復号することが可能でない場合、代わりにエネルギー検出という手続が使用される。エネルギー検出においては、受信されるエネルギーレベルが測定され、他の閾値であるエネルギー検出閾値と比較される。エネルギー検出閾値は、ＣＣＡＴよりも２０ｄＢ高い。
【００３９】
ＬＡＡもまた閾値を使用するが、Ｗｉ−Ｆｉ信号の検出を試行しない。ＬＡＡは、チャネルがビジーであるかを評価するために、エネルギー検出閾値、即ち“何らかのエネルギー”が検出される場合のためのより高い同じ閾値を使用するだけである。
【００４０】
発明者らは、いくつかのシナリオにおいて、チャネルがいつ利用可能であるかを評価するためにＬＡＡ又はＬＴＥ未ライセンス型とは異なる閾値を使用する場合、Ｗｉ−Ｆｉにとって弊害があり得ることを認識した。
【００４１】
図１１Ａは、媒体アクセスのために異なる戦略及び／又は閾値を用いる異なるタイプの通信システムの通信ユニットの一例を示す概略図である。この例において、Ｗｉ−ＦｉアクセスポイントＡＰ１及びＡＰ２は、媒体又はチャネルがビジーであるかを評価するためにＣＣＡＴ閾値を採用する。一方で、共存するｅＮＢは、チャネルがビジーであるかを評価するために単純にエネルギー検出閾値を使用し得る。
【００４２】
これで、他の条件が等しいものとして、ＬＡＡ又はＬＴＥ未ライセンス型のユーザがＳＴＡかＡＰかに関わらずどのＷｉ−Ｆｉユーザよりも格段に多くの送信機会を獲得し得ることになるかもしれない。
【００４３】
図１１Ｂは、アクセスポイントＡＰ２から発せられる受信信号レベル並びにそのＣＣＡＴ閾値及びエネルギー検出閾値との関係の一例を示す概略図である。同一の又は類似の信号レベルがｅＮＢ及びＡＰ１により受信されるものとすると、ｅＮＢが媒体はフリーであると評価し得る一方、ＡＰ１は媒体がビジーであると評価することになる。なぜなら、ｅＮＢはより高いエネルギー検出閾値を使用し、ＡＰ１はより低いＣＣＡＴ閾値を使用するからである。
【００４４】
そのため、特に、同じチャネルを使用する２つ以上のＷｉ−Ｆｉネットワークは、ＣＣＡＴが−８２ｄＢｍに設定されることに起因して同時には動作できないかもしれない一方で、同じチャネルにおいてＬＡＡ又はＬＴＥ未ライセンス型が動作している場合、これはＷｉ−Ｆｉネットワークと並行して作動することができる可能性がある。実質的には、これは、既にＷｉ−Ｆｉネットワークが存在する配備において、ネットワーク高密度化を行う場合にＬＡＡ又はＬＴＥ未ライセンス型と比較してＷｉ−Ｆｉが若干の不利を有するケースがあり得ることを意味する。
【００４５】
図２は、一実施形態に係る共有ワイヤレス媒体へのアクセスを制御する方法の一例を示す概略フロー図である。
【００４６】
第１の観点によれば、キャリア検知に関与する媒体アクセスのための競合ベースのプロトコルに基づいて第１のワイヤレス通信システムにおいて共有ワイヤレス媒体へのアクセスを制御する方法が提供され、第１のワイヤレス通信システムは、第１の無線アクセス技術のシステムである。上記方法は、以下を含む：
Ｓ１：異なる第２の無線アクセス技術の第２のワイヤレス通信システムが上記共有ワイヤレス媒体の第１のワイヤレス通信システムと同じチャネル上で動作しているかを判定すること；及び
Ｓ２：第２のワイヤレス通信システムが同じチャネル上で動作している場合に、少なくとも１つの通信ユニットについて、第１のワイヤレス通信システムにおいて使用される、上記媒体がアクセス用に利用可能であるかを判定するためのキャリア検知閾値の第１レベルから異なる第２レベルへの変更を開始すること。
【００４７】
この手法で、異なる複数の通信局間の及び／又はタイプの異なる通信システム間の、より公平であり及び／又はバランスのとれた媒体若しくはチャネル共有が達成され得る。
【００４８】
例としていうと、少なくとも１つの通信ユニットについて第１のワイヤレス通信システムにおいて使用される上記媒体がアクセス用に利用可能であるかを判定するための上記キャリア検知閾値は、より低い第１レベルからより高い第２レベルへ引き上げられる。
【００４９】
あり得るアドオンとして、第１閾値レベルは、同一のサービスセットから発せられる送信に適用可能なキャリア検知のために使用され得る一方、第２閾値レベルは、第１のワイヤレス通信システム内の他のサービスセットから発せられる送信に適用可能なキャリア検知のために使用され得る。よって、第２閾値レベルは、第２のワイヤレス通信システムが共有ワイヤレス媒体の第１のワイヤレス通信システムと同じチャネル上で動作していると判定したという条件下で、他のサービスセットから発せられる送信のためのキャリア検知について使用され得る。
【００５０】
例えば、少なくとも１つの通信ユニットについて第１のワイヤレス通信システムにおいて使用される上記媒体がアクセス用に利用可能であるかを判定するための上記キャリア検知閾値は、第１のワイヤレス通信システム内で信号検出のために使用される既定のキャリア検知閾値レベルとは異なる、いわゆる共存閾値レベルに合わせられ得る。
【００５１】
具体的な例において、上記既定のキャリア検知閾値レベルは、それでもなお、同一のサービスセット内から発せられる送信に適用可能なキャリア検知のために維持される。
【００５２】
通常、サービスセットは、ワイヤレスネットワーク、特にＷＬＡＮタイプのネットワークに関連付けられる通信ユニット又はデバイスのセットとして見なされる。具体的には、基本サービスセット（ＢＳＳ）は、８０２．１１というタイプのワイヤレスネットワークなどＷＬＡＮの基本的な構成要素を提供する。インフラストラクチャモードでは、アクセスポイントが、関連付けられるステーション（ＳＴＡ）と共にＢＳＳと呼ばれる。代替的に、制御を行うアクセスポイント無しで、クライアントステーションのアドホックネットワークをセットアップすることが可能であり、その結果は通常、独立基本サービスセット（ＩＢＳＳ）と呼ばれる。拡張サービスセット（ＥＳＳ）は、同じサービスセットＩＤ（ＳＳＩＤ）を共有する２つ以上の相互接続されたＢＳＳの集合である。
【００５３】
具体的な実施形態において、第１のキャリア検知閾値は、当該キャリア検知を行う通信ユニットと同じサービスセット内から発せられるものとして識別される送信に適用可能な、第１のワイヤレス通信システムでの使用のために割り当てられる。第２のキャリア検知閾値は、当該キャリア検知を行う通信ユニットのサービスセット外から発せられるものとして識別される送信に適用可能な、第１のワイヤレス通信システムでの使用のために割り当てられ、第２のキャリア検知閾値が上記第２レベルに合わせられ又は上記第２レベルへ変更される。
【００５４】
典型的には、共存閾値レベルは、同一チャネル上での、第１のワイヤレス通信システム及び第２のワイヤレス通信システムの送信の共存の状況に対応する。
【００５５】
一例として、共存閾値レベルは、既定のキャリア検知閾値レベルよりも高い。
【００５６】
具体的な実施形態において、共存閾値レベルは、第２のワイヤレス通信システムにおいて媒体がアクセス用に利用可能であるかを判定するために使用される閾値のレベルに相当する。
【００５７】
例としていうと、共存閾値レベルは、第１のワイヤレス通信システムにおいてキャリアが検出されない場合に媒体がアクセス用に利用可能であるかを判定するために使用されるレベルに相当し得る。
【００５８】
共存閾値レベルは、エネルギー検出のために第１のワイヤレス通信システムにおいて使用されるレベルに相当してもよい。
【００５９】
一例として、キャリア検知閾値は、第１のワイヤレス通信システム内での信号の検出のための閾値である。これは、あるタイプの信号（例えば、ＷＬＡＮ又はＷｉ−Ｆｉ信号）を少なくとも部分的に復号し及び／又はさもなければ認識することに関与する。
【００６０】
キャリア検知閾値は、ＣＣＡＴ（Clear  Channel  Assessment  Threshold）であってもよい。
【００６１】
具体的な実施形態において、異なる第２のタイプの無線アクセス技術の第２のワイヤレス通信システムが共有ワイヤレス媒体の第１のワイヤレス通信システムと同じチャネル上で動作しているかを判定する上記ステップは、考慮される上記チャネル上の第２のワイヤレス通信システムにおける進行中の又は直近の送信を識別すること、を含む。
【００６２】
例としていうと、第１のワイヤレス通信システムは、ＷＬＡＮ（Wireless  Local  Area  Network）システムであってもよく、第２のワイヤレス通信システムは、未ライセンススペクトルにおいて動作するセルラー無線ネットワークであってもよい。
【００６３】
例えば、第１のワイヤレス通信システムは、Ｗｉ−Ｆｉシステムであってもよい。
【００６４】
例えば、第２のワイヤレス通信システムは、ライセンス支援型アクセス（ＬＡＡ）に基づいてもよく、又はＬＴＥ（Long  Term  Evolution）未ライセンス型であってもよい。
【００６５】
上記方法は、例えば、第１のワイヤレス通信システムの、アクセスポイント又はワイヤレス通信デバイスとった通信ユニットにより実行されてもよい。
【００６６】
例としていうと、キャリア検知閾値が第１レベルから第２レベルへ変更されるべきであることを少なくとも１つの関連付けられるワイヤレス通信デバイスへ通知することにより、アクセスポイントが、キャリア検知閾値の上記変更を開始してもよい。例えば、アクセスポイントは、ビーコンブロードキャスト送信における情報ビット又は情報フィールドを通じて、キャリア検知閾値の上記変更を自身のＢＳＳの関連付けられるＳＴＡへ通知してもよい。他の例として、アクセスポイントは、専用シグナリングメッセージのユニキャスト情報の手段により、同じＢＳＳの関連付けられる各ＳＴＡへ通知を行ってもよい。また別の例として、アクセスポイントは、データがアクセスポイントとステーションとの間で送信（ＤＬ又はＵＬ）される際にヘッダの情報ビットを設定することにより、同じＢＳＳの関連付けられるＳＴＡへ通知を行ってもよい。データがＵＬ方向に送信される場合、上記情報は、アクセスポイントにより送信されるＡＣＫフレームにおいて伝送されてもよい。データがＤＬ方向に送信される場合、上記情報は、データ送信のＰＨＹ又はＭＡＣヘッダにおいて伝送されてもよい。
【００６７】
代替的に、ワイヤレス通信デバイスが、第２のワイヤレス通信システムが第１のワイヤレス通信システムと同じチャネル上で動作していることを識別し及びキャリア検知閾値の上記変更を開始してもよい。
【００６８】
図３は、一実施形態に係るワイヤレス通信システムにおけるキャリア検知のための方法の一例を示す概略フロー図である。本方法は、恐らくは独立的に使用され得るはずであるが、異なる無線アクセス技術の他のシステムが検出された場合、好適には第１の観点に係る前述した方法へのアドオンとして使用される。
【００６９】
よって、第１のワイヤレス通信システム内の、あるサービスセットに属する通信ユニットによるキャリア検知のための方法が提供される。
【００７０】
本方法は、次を含む：
Ｓ１１：同じサービスセット内から発せられるものとして識別される送信に適用可能な、第１のワイヤレス通信システムでの使用のために、第１のキャリア検知閾値を割り当て；及び
Ｓ１２：他のサービスセットから発せられるものとして識別される送信に適用可能な、第１のワイヤレス通信システムでの使用のために、第１のキャリア検知閾値とは異なる第２のキャリア検知閾値を割り当てる。
【００７１】
言い換えると、アクセスポイント又は関連付けられるワイヤレス通信デバイスといった具体的な通信ユニットによるキャリア検知のために、考慮される通信ユニットと同じサービスセット内から発せられるものとして識別される送信と他のサービスセットから発せられるものとして識別される送信との間の区別がなされる。
【００７２】
具体的には、これは、第１のキャリア検知閾値が、当該キャリア検知を行う通信ユニットが属するサービスセット内の通信ユニットとの間の信号を検出する際に適用され得る一方、第２のキャリア検知閾値が、当該キャリア検知を行う通信ユニットが属するサービスセット外から発せられる信号を検出する際に適用され得ることを意味する。
【００７３】
言い換えると、提案される技術は、よって、例えば、特定のＩ／ＢＳＳ及び／又はＥＳＳ内から発せられるものとして識別される送信に関するキャリア検知のために第１のキャリア検知閾値を使用し、一方で、他のＩ／ＢＳＳ及び／又はＥＳＳ内から発せられるものとして識別される送信に関するキャリア検知のために第２のキャリア検知閾値を使用し得る。
【００７４】
例としていうと、第２のキャリア検知閾値は、第１のキャリア検知閾値よりも高いレベルへ設定される。
【００７５】
例えば、第２のキャリア検知閾値は、エネルギー検出のために第１のワイヤレス通信システムにおいて使用されるレベルへ合わせられてもよい。
【００７６】
一例として、第２のキャリア検知閾値は、媒体がアクセス用に利用可能であるかを判定するために異なる第２のワイヤレス通信システムにおいて使用される閾値のレベルへ合わせられてもよい。
【００７７】
具体的な実施形態において、第２のワイヤレス通信システムは、第１のワイヤレス通信システムとは異なるタイプの無線アクセス技術のシステムである。
【００７８】
例としていうと、第１のワイヤレス通信システムは、ＷＬＡＮ（Wireless  Local  Area  Network）システムであってもよく、第２のワイヤレス通信システムは、未ライセンススペクトルにおいて動作するセルラー無線ネットワークであってもよい。
【００７９】
例えば、第１のワイヤレス通信システムは、Ｗｉ−Ｆｉシステムであってもよい。
【００８０】
例えば、第２のワイヤレス通信システムは、ライセンス支援型アクセス（ＬＡＡ）に基づいてもよく、又はＬＴＥ（Long  Term  Evolution）未ライセンス型であってもよい。
【００８１】
上記方法は、例えば、第１のワイヤレス通信システムの、アクセスポイント又はワイヤレス通信デバイスとった通信ユニットにより実行されてもよい。
【００８２】
提案される技術は、未ライセンススペクトルにおいて動作する複数の異なるタイプのワイヤレス通信システムの間の共存を改善するための技術として見なされてもよい。
【００８３】
また、理解されるべきこととして、提案される技術は、ネットワーク側及び／又は端末側に適用されてよい。
【００８４】
提案される技術は、通常のキャリア検知閾値が関与するいかなる旧来の仕組みとも別個に、又は組み合わせて及び／若しくは統合的に使用されてもよい。
【００８５】
提案される技術のより良好な理解のために、ＷＬＡＮ（Wireless  Local  Area  Network）の具体的で非限定的な文脈を参照しながら手短な概略及び分析を行うことが有益であろう。
【００８６】
ＷＬＡＮ技術は、局所的なワイヤレス通信のための一般的な技術である。その名称が示唆するように、ＷＬＡＮ（Wireless  Local  Area  Network）技術は、局所的なエリアのカバレッジの範囲内でワイヤレス通信のための基盤を提供する。ほとんどの市場向けのアプリケーションはＷｉ−Ｆｉとも通称されるＩＥＥＥ８０２．１１の多様なバージョンなど広く受け入れられた標準に基づくものの、ＷＬＡＮ技術は、産業に特化した解決策と共にプロプライエタリなプロトコルを含む。
【００８７】
ＷＬＡＮは、“IEEE  Standard  for  Information  technology−Tele-communications  and  information  exchange  between  systems”、“Local  and  metropolitan  area  networks−Specific  requirements”、“Part  11:  Wireless  LAN  Medium  Access  Control  (MAC)  and  Physical  Layer  (PHY)  Specifications”といったＩＥＥＥ８０２．１１仕様群おいて標準化されている。８０２．１１ＭＡＣ仕様に従うＷＬＡＮシステムは、分散型の媒体又はチャネルアクセスに基づいて動作し、これはネットワーク内の各ノードが多かれ少なかれ媒体へアクセスする平等な確率を有することを意味する。
【００８８】
ＷＬＡＮ又はＷｉ−Ｆｉは、現在のところ、主に２．４ＧＨｚ又は５ＧＨｚの帯域上で動作する。ＩＥＥＥ８０２．１１仕様は、ＡＰともいうアクセスポイントとＳＴＡともいうワイヤレスデバイス又は端末との間の互換性及び相互運用性を確保するために、アクセスポイントの又はワイヤレス端末の物理レイヤ、ＭＡＣレイヤ及び他の側面を規制する。Ｗｉ−Ｆｉは、概して、未ライセンス帯域において動作し、そのため、Ｗｉ−Ｆｉでの通信は、いくつもある既知のデバイス及び未知のデバイスの双方からの干渉源の影響を受け得る。Ｗｉ−Ｆｉは、通常は、例えば家庭内の環境並びに空港、鉄道駅、及びレストランのようなホットスポットにおいて、固定的なブロードバンドアクセスに対するワイヤレス拡張として使用される。
【００８９】
ＷＬＡＮ技術は、異なる複数のＬＡＮエンティティの間で、及び異なる無線アクセス技術（ＲＡＴ）間でさえ、ワイヤレス媒体を効果的かつ公平に共有する目的で、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier  Sensing  Multiple  Access  with  Collision  Avoidance）に依拠する。ＷＬＡＮシステムにより適用されるＣＳＭＡ／ＣＡは、普通であればデータロスをもたらし再送を必要とするはずの送信の重複を回避する目的で、データの送信を希望するあらゆるデバイスが送信を遂行する前に共通の通信チャネル又は媒体をセンシングすることを要請する。チャネルがビジーであるとデバイスが見なすためには、図１に関連して前に説明したように、予め決定される閾値を超える受信信号強度レベルを有する送信を検出しなければならず、その閾値をＣＣＡＴ閾値という。
【００９０】
静的なＣＣＡＴの場合、ノードは、隣接する基本サービスセット（ＢＳＳ）における並行する送信にさらされていることから、同時の又は並行する通信が可能なはずであっても、媒体へのアクセスを差し控えるかもしれない。これは、特に今日使用されているＣＣＡ閾値が非常に低い−８２ｄＢｍであるため、現行のシステムの性能を制限する。ＳＴＡ及びＡＰがそれらのキャリア検知閾値を動的に適応させることができれば、ＢＳＳ内での衝突の確率を増大させることなく、システム内の並行的な送信の量が引き上げられ得る。これは、システムのスペクトル効率の向上を意味するであろう。
【００９１】
具体的で非限定的な例において、同じチャネル内に例えばＬＴＥ−ＬＡＡシステムなどの他のワイヤレスシステムが存在するかを、Ｗｉ−Ｆｉノードが識別し又は検出することが提案される。進行中のＬＡＡ送信が存在する場合、アクセスポイント（ＡＰ）は、例えば、ＢＳＳ内のＳＴＡへ向けて、通常はそれ自身のＢＳＳの外部の送信について使用されるエネルギー検知（ＥＤ）閾値と同じレベルへＣＣＡＴを設定すべきであることをブロードキャストし得る。同じＢＳＳ内の送信について、例えば、自身のＢＳＳ内で通信するユーザから送信信号が発せられていると識別された場合、好適にはチャネルをビジーであるものと見なして衝突を回避することができる。この具体的な手法では、チャネルは、ＬＡＡを大きく有利にすることのないやり方でＬＡＡと共に共有されることになる。
【００９２】
上述した方法を用いて、Ｗｉ−Ｆｉ及びＬＡＡは、チャネルがいつ占有されているものとして感知されるかの同一の定義を用いて送信機会を争い得る。ＢＳＳ内では、自身のトラフィックを保護することがより重要であり得るため、エネルギー検出用と同じ閾値を用いる利得は無いかもしれない。
【００９３】
上述した問題は、例えば図４及び図５を参照し、同じチャネルを使用する３つの異なる“エンティティ”又はアクセスポイントＡＰ１及びＡＰ２並びにＬＡＡを用いて、最も良く説明される。説明の目的で、ＡＰ１及びＡＰ２は同じ拡張／基本サービスセット（Ｅ／ＢＳＳ）の一部ではないものとする。例えば、ＡＰ１及びＡＰ２は、それぞれＢＳＳ１及びＢＳＳ２の一部である。
【００９４】
ＡＰ１がＡＰ２へ向けて−８２ｄＢｍという第１閾値レベルを使用し、かつＬＡＡがＡＰ２へ向けて−６２ｄＢｍという第２閾値レベルを使用すると、ＬＡＡはＡＰ１がチャネルビジーを感知する際に送信機会を感知するであろう。
【００９５】
ＡＰ２がＡＰ１へ向けて−８２ｄＢｍを使用し、かつＬＡＡがＡＰ１へ向けて−６２ｄＢｍを使用すると、ＬＡＡはＡＰ２がチャネルビジーを感知する際に送信機会を感知するであろう。
【００９６】
チャネルが実際にビジーであるか否かを評価する点においてより状況を平等にするために、同じ閾値を使用することが有益であるはずである。
【００９７】
まず、ＡＰ１及びＡＰ２が順にチャネルへアクセスする図４の状況を考慮されたい。図５では、ＬＡＡ  ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）といった基地局が追加されている。ｅＮＢは、ＡＰ２のために待機するよりもむしろ並行して送信を行うであろう。ＡＰ１は、ｅＮＢ及びＡＰ２の双方とチャネルを時間的に共有することになるため、不利を受け得る。具体的に問題であり得るのは、ＡＰ２及びｅＮＢの双方が送信中でない場合にのみチャネルがアイドルであることを見出すことになることである。ｅＮＢはＡＰ２に対して待機を行わないことからＡＰ２がほとんど飢餓状態になり得ることが容易に理解される。ＡＰ２に対応するＢＳＳ２における負荷が７５％であるものとする。さらに、ＬＡＡにおける負荷も５０％であるものとする。ＢＳＳ２及びＬＡＡが互いに独立であるものと想定すると、チャネルがアイドルであるものとして見出される確率は、（１−３／４）×１／２＝１２．５％である。いくつかのアプリケーションにとっては、これは十分ではないであろう。
【００９８】
具体的な例において、ＡＰ１が、ｅＮＢの存在の検出後に、自身のＣＣＡＴをＥＤレベル（−６２ｄＢｍ）などの第２閾値レベルへ変更し、よってＡＰ２と並行して送信を行うべきであることが提案される。この手法で、チャネルは、公平な手法でＬＡＡ  ｅＮＢと共有される。この例においてＬＡＡについて負荷が５０％であった場合、ＢＳＳ１のためにチャネル時間の５０％が残されることになる。よって、ＬＡＡは依然として５０％を有することになるが、ＢＳＳ１についてのチャネル占有率は１２．５％から５０％へ増加している。本質的には、ＢＳＳ２との充分な空間的再利用が達成されると同時に、公平な共有がＬＡＡとＢＳＳ１との間で達成される。
【００９９】
［他の技術を用いるネットワークノードが存在することをいかに識別するかの例］
信号パターン
Ｗｉ−Ｆｉノード（ＡＰ又は端末）は、エネルギー検出を通じて時間のＸ％よりも多くで媒体がビジーであることを見出す場合に、同じチャネルを他のシステムもまた使用していると推定してもよく、Ｘは構成可能な値である。その場合、Ｗｉ−Ｆｉノードは、それらビジーピリオドの時間長を測定し、ピリオドが一定であればチャネル内にフレームベースのワイヤレスシステムが存在すると結論付けてもよい。
【０１００】
明示的なシグナリング
ネットワークノード（ＡＰ及びｅＮＢ）内で又はデバイスノード内で例えばＷｉ−ＦｉノードがＬＡＡノードと共設されている場合、Ｗｉ−Ｆｉノードは、明示的な（ノード内部の）シグナリングを通じてＬＡＡアクティビティに関する情報を取得してもよい。
【０１０１】
スペクトル分析／推定
異なる信号は異なるスペクトル特性を有しており、これをどの標準が存在するかを判定するために使用することができる。例えば、ＬＴＥは１８ＭＨｚの帯域幅を有し、一方で８０２．１１ａｘは１９ＭＨｚよりも大きい信号帯域幅を有するように提案されており、双方のシステムが２０ＭＨｚチャネルにおいて動作する。よって、信号の帯域幅を検出することにより、帯域内でＷｉ−Ｆｉに加えてＬＡＡもまた動作しているかを判定することができる。
【０１０２】
時間相関
ＯＦＤＭを使用するシステムは、チャネルの遅延拡散に対処するために、ガードインターバル（ＧＩ）ともいうサイクリックプレフィクス（ＣＰ）を使用する。ＣＰはＯＦＤＭシンボルの最後の部分の複製にすぎないため、これをＯＦＤＭシンボルの時間長を判定するために使用することができる。ＯＦＤＭシンボルの長さはＬＡＡとＷｉ−Ｆｉとで異なるため、これがどのシステムがチャネルを使用しているのかを判定するための簡易な手段である。
【０１０３】
［閾値の変更をいかに共有すべきかの例］
同じチャネル内に他のワイヤレスシステムが存在することをＡＰが識別した場合、ＡＰは、ＣＣＡＴをＥＤのレベルへ変更すべきであることをブロードキャストメッセージを通じて関連付けられるＳＴＡへ通知し得る。これは、例えば、ビーコンにおいて行われてもよい。但し、それは個別のＳＴＡへの専用シグナリングを用いて行われてもよい。
【０１０４】
同じチャネル内に他のワイヤレスシステムが存在することを端末が識別した場合、端末がこのケースにあてはまることをＡＰへ通知し、それを受けてＡＰが上で説明したように当該情報をブロードキャストし得る。
【０１０５】
それは完全に分散的な方式であってもよい。例えば、ＳＴＡのうちのいくつかのみがＬＡＡアクティビティにより影響を受ける状況があり得ることから、ＳＴＡがＡＰの関与無く自律的にこれを識別し、そしてそれに応じてＣＣＡＴを設定することが好適であり得る。これは、実質的には、ＢＳＳ内のいくつかのＳＴＡが第１閾値レベルを使用し及び他のＳＴＡが第２閾値レベルを使用してもよいことを意味し得る。例えば、いくつかのＳＴＡはＣＣＡＴ＝−８２ｄＢｍを使用し、一方で他のＳＴＡは−６２ｄＢｍを使用し得る。
【０１０６】
理解されるであろうこととして、ここで説明した方法及びデバイスは、多様な手法で組み合わせられ及び再構成されることができる。
【０１０７】
例えば、実施形態は、ハードウェアで、適切な処理回路による実行のためのソフトウェアで、又はそれらの組み合わせで実装されてもよい。
【０１０８】
ここで説明したステップ、機能、手続、モジュール及び／又はブロックは、汎用の電子回路及び特定用途の回路の双方を含む、離散回路又は集積回路技術などのいかなる旧来の技術を用いてハードウェアで実装されてもよい。
【０１０９】
具体的な例は、１つ以上の適切に構成されたデジタル信号プロセッサ、及び、例えば特殊化された機能を実行するように相互接続された離散ロジックゲート又はＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuits）などの他の既知の電子回路群を含む。
【０１１０】
代替的に、ここで説明したステップ、機能、手続、モジュール及び／又はブロックのうちの少なくともいくつかは、１つ以上のプロセッサ又は処理ユニットなどの適切な処理回路による実行のためのコンピュータプログラムなどのソフトウェアで実装されてもよい。
【０１１１】
処理回路の例は、限定ではないものの、１つ以上のマイクロプロセッサ、１つ以上のＤＳＰ（Digital  Signal  Processors）、１つ以上のＣＰＵ（Central  Processing  Units）、ビデオアクセラレーションハードウェア、並びに／又は、１つ以上のＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Arrays）若しくは１つ以上のＰＬＣ（Programmable  Logic  Controllers）といった任意の適切なプログラマブルロジック回路を含む。
【０１１２】
また、理解されるべきこととして、任意の旧来のデバイス又はユニットの一般的な処理ケイパビリティを提案技術が実装されるように再利用することが可能であり得る。例えば、既存のソフトウェアの再プログラミングによって、又は新たなソフトウェアコンポーネントを追加することによって、既存のソフトウェアを再利用することも可能であり得る。
【０１１３】
他の観点によれば、キャリア検知に関与する媒体アクセスのための競合ベースのプロトコルに基づいて第１のワイヤレス通信システムにおいて共有ワイヤレス媒体へのアクセスを制御するように構成されるアレンジメントが提供され、第１のワイヤレス通信システムは第１の無線アクセス技術のシステムである。上記アレンジメントは、異なる第２の無線アクセス技術の第２のワイヤレス通信システムが上記共有ワイヤレス媒体の第１のワイヤレス通信システムと同じチャネル上で動作しているかを判定する、ように構成される。上記アレンジメントは、第２のワイヤレス通信システムが同じチャネル上で動作している場合に、少なくとも１つの通信ユニットについて、第１のワイヤレス通信システムにおいて使用される、上記媒体がアクセス用に利用可能であるかを判定するためのキャリア検知閾値の第１レベルから異なる第２レベルへの変更を開始する、ようにも構成される。
【０１１４】
例としていうと、第１のワイヤレス通信システムにおいて少なくとも１つの通信ユニットについて上記媒体がアクセス用に利用可能であるかを判定するために使用されるキャリア検知閾値は、より低い第１レベルからより高い第２レベルへ引き上げられる。
【０１１５】
例えば、第１のワイヤレス通信システムにおいて少なくとも１つの通信ユニットについて上記媒体がアクセス用に利用可能であるかを判定するために使用されるキャリア検知閾値は、第１のワイヤレス通信システム内で信号検出のために使用される既定のキャリア検知閾値レベルとは異なる、いわゆる共存閾値レベルに合わせられてもよい、
【０１１６】
具体的な例において、上記既定のキャリア検知閾値レベルは、それでもなお、同一のサービスセット内のユーザから発せられる送信に適用可能なキャリア検知のために維持される。
【０１１７】
典型的には、上記共存閾値レベルは、同一チャネル上での、第１のワイヤレス通信システム及び第２のワイヤレス通信システムの送信の共存の状況に対応する。
【０１１８】
一例として、上記共存閾値レベルは、既定のキャリア検知閾値レベルよりも高い。
【０１１９】
具体的な実施形態において、上記共存閾値レベルは、媒体がアクセス用に利用可能であるかを判定するために第２のワイヤレス通信システムにおいて使用される閾値のレベルに相当する。
【０１２０】
例としていうと、上記共存レベルは、第１のワイヤレス通信システムにおいてキャリアが検出されない場合に媒体がアクセス用に利用可能であるかを判定するために使用されるレベルに相当してもよい。
【０１２１】
上記共存レベルは、エネルギー検出のために第１のワイヤレス通信システムにおいて使用されるレベルに相当してもよい。
【０１２２】
一例として、上記キャリア検知閾値は、第１のワイヤレス通信システム内での信号の検出のための閾値である。
【０１２３】
例としていうと、第１のワイヤレス通信システムは、ＷＬＡＮ（Wireless  Local  Area  Network）システムであってもよく、第２のワイヤレス通信システムは、未ライセンススペクトルにおいて動作するセルラー無線ネットワークであってもよい。
【０１２４】
例えば、第１のワイヤレス通信システムは、Ｗｉ−Ｆｉシステムであってもよい。
【０１２５】
例えば、第２のワイヤレス通信システムは、ライセンス支援型アクセス（ＬＡＡ）に基づいてもよく、又はＬＴＥ（Long  Term  Evolution）未ライセンス型であってもよい。
【０１２６】
第１のワイヤレス通信システム内の、あるサービスセットに属する通信ユニットによるキャリア検知のために構成されるアレンジメントもまた提供される。上記アレンジメントは、同じサービスセット内から発せられるものとして識別される送信に適用可能な、第１のワイヤレス通信システムでの使用のために、第１のキャリア検知閾値を割り当てる、ように構成される。上記アレンジメントは、他のサービスセットから発せられるものとして識別される送信に適用可能な、第１のワイヤレス通信システムでの使用のために、第１のキャリア検知閾値とは異なる第２のキャリア検知閾値を割り当てる、ようにも構成される。
【０１２７】
具体的には、これは、第１のキャリア検知閾値が、当該キャリア検知を行う通信ユニットが属するサービスセット内の通信ユニットとの間の信号を検出する際に適用され得る一方、第２のキャリア検知閾値が、当該キャリア検知を行う通信ユニットが属するサービスセット外から発せられる信号を検出する際に適用され得ることを意味する。
【０１２８】
例としていうと、第２のキャリア検知閾値は、第１のキャリア検知閾値よりも高いレベルへ設定される。
【０１２９】
例えば、第２のキャリア検知閾値は、エネルギー検出のために第１のワイヤレス通信システムにおいて使用されるレベルへ合わせられてもよい。
【０１３０】
一例として、第２のキャリア検知閾値は、媒体がアクセス用に利用可能であるかを判定するために異なる第２のワイヤレス通信システムにおいて使用される閾値のレベルへ合わせられてもよい。
【０１３１】
具体的な実施形態において、第２のワイヤレス通信システムは、第１のワイヤレス通信システムとは異なるタイプの無線アクセス技術である。
【０１３２】
例としていうと、第１のワイヤレス通信システムは、ＷＬＡＮ（Wireless  Local  Area  Network）システムであってもよく、第２のワイヤレス通信システムは、未ライセンススペクトルにおいて動作するセルラー無線ネットワークであってもよい。
【０１３３】
例えば、第１のワイヤレス通信システムは、Ｗｉ−Ｆｉシステムであってもよい。
【０１３４】
例えば、第２のワイヤレス通信システムは、ライセンス支援型アクセス（ＬＡＡ）に基づいてもよく、又はＬＴＥ（Long  Term  Evolution）未ライセンス型であってもよい。
【０１３５】
図６は、一実施形態に係るアレンジメントの一例を示す概略ブロック図である。この具体的な例において、アレンジメント１００は、プロセッサ１１０及びメモリ１２０を備え、当該メモリは、プロセッサにより実行可能な命令を含み、それにより、上記アレンジメントは、共有ワイヤレス媒体へのアクセスを制御すること及びキャリア検知を可能にすることをそれぞれ含む上記機能、ステップ及び／又はアクションを実行するように動作可能である。
【０１３６】
オプションとして、アレンジメント１００は、通信回路１３０をも含んでよい。通信回路は、ネットワーク内の他のデバイス及び／又はネットワークノードとの有線通信及び／又は無線通信のための機能を含んでよい。具体的な例において、通信回路は、情報を送受信することを含めて、１つ以上の他のノードと通信するための無線回路に基づいてよい。通信回路は、プロセッサ及び／又はメモリへ相互接続され得る。
【０１３７】
また別の観点によれば、ここで説明したようなアレンジメントを含む通信ユニットが提供される。
【０１３８】
図７は、図６のアレンジメントを備える通信ユニットの一例を示す概略図である。通信ユニット１０は、アレンジメント１００を基本的に備える。通信ユニット１０は、例えば、アクセスポイント、無線ネットワークノード若しくはアクセスコントローラ、又はワイヤレス通信デバイスといったネットワークノードであってよい。
【０１３９】
アレンジメント１００自体が他のデバイス及び／又はネットワークノードとの有線通信及び／又は無線通信のためのいかなる通信回路も含まないケースでは、アレンジメント１００は、代替的に、外部的な通信のための通信ユニット１０の通信機能性を使用してもよい。このケースでは、アレンジメント１００は、通信ユニットのその通信回路（図７には示していない）へ接続される。
【０１４０】
図８は、一実施形態に係るコンピュータ実装の一例を示す概略図である。
【０１４１】
この具体的な例において、ここで説明したステップ、機能、手続、モジュール及び／又はブロックのうちの少なくともいくつかがコンピュータプログラム２２５、２３５で実装され、当該コンピュータプログラムは、１つ以上のプロセッサを含む処理回路による実行のためにメモリ２２０へロードされる。プロセッサ２１０及びメモリ２２０は、通常のソフトウェア実行を可能にするために互いに相互接続される。オプション的な入出力デバイスもまた、入力パラメータ及び／又は導かれる出力パラメータといった関係するデータの入出力を可能にするために、プロセッサ及び／又はメモリへ相互接続され得る。
【０１４２】
“プロセッサ”との用語は、具体的な処理、判定又は計算のタスクを実行するためのプログラムコード又はコンピュータプログラム命令を実行可能な任意のシステム又はデバイスとして一般的な意味で解釈されるべきである。
【０１４３】
１つ以上のプロセッサを含む処理回路は、よって、コンピュータプログラムを実行する場合に、ここで説明したもののような良好に定義された処理タスクを実行する、ように構成される。
【０１４４】
処理回路は、上述したステップ、機能、手続及び／又はブロックを実行することのみに専用ではなくてもよく、他のタスクをも実行してもよい、
【０１４５】
さらに別の観点によれば、少なくとも１つのプロセッサにより実行された場合に、キャリア検知に関与する媒体アクセスのための競合ベースのプロトコルに基づいて第１のワイヤレス通信システムにおいて共有ワイヤレス媒体へのアクセスを制御するためのコンピュータプログラム、が提供され、第１のワイヤレス通信システムは、第１の無線アクセス技術のシステムである。上記コンピュータプログラムは、実行された場合に、上記少なくとも１つのプロセッサに、
−異なる第２の無線アクセス技術の第２のワイヤレス通信システムが上記共有ワイヤレス媒体の第１のワイヤレス通信システムと同じチャネル上で動作しているかを判定することと、
−第２のワイヤレス通信システムが同じチャネル上で動作している場合に、少なくとも１つの通信ユニットについて、第１のワイヤレス通信システムにおいて使用される、上記媒体がアクセス用に利用可能であるかを判定するためのキャリア検知閾値の第１レベルから異なる第２レベルへの変更を開始することと、
を行わせる命令を含む。
【０１４６】
少なくとも１つのプロセッサにより実行された場合に、第１のワイヤレス通信システム内のキャリア検知のための閾値割り当てを実行するためのコンピュータプログラム、もまた提供される。上記コンピュータプログラムは、実行された場合に、上記少なくとも１つのプロセッサに、
−当該キャリア検知を行う通信ユニットと同じサービスセット内から発せられるものとして識別される送信に適用可能な、第１のワイヤレス通信システムでの使用のために、第１のキャリア検知閾値を割り当てることと、
−他のサービスセットから発せられるものとして識別される送信に適用可能な、第１のワイヤレス通信システムでの使用のために、異なる第２のキャリア検知閾値を割り当てることと、
を行わせる命令を含む。
【０１４７】
提案される技術は、コンピュータプログラムを含む担体であって、電子信号、光信号、電磁信号、磁気信号、電気信号、無線信号、マイクロ波信号又はコンピュータ読取可能な記憶媒体のうちの１つである当該担体をも提供する。
【０１４８】
他の観点によれば、よって、ここで定義したようなコンピュータプログラムを記憶しているコンピュータ読取可能な媒体を含むコンピュータプログラムプロダクトが提供される。
【０１４９】
例としていうと、ソフトウェア又はコンピュータプログラム２２５、２３５は、具体的には不揮発性の媒体である、コンピュータ読取可能な媒体２２０、２３０上で通常は担持され又は記憶される、コンピュータプログラムプロダクトとして実現されてよい。コンピュータ読取可能な媒体は、限定ではないものの、ＲＯＭ（Read-Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＣＤ（Compact  Disc）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ブルーレイディスク、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）ストレージデバイス、フラッシュメモリ、磁気テープ、又は任意の他の旧来のメモリデバイスを含む、１つ以上の取外し可能な又は取外し不能なメモリデバイスを含んでよい。コンピュータプログラムは、よって、コンピュータ又は等価な処理デバイスの動作メモリへそれらの処理回路による実行のためにロードされ得る。
【０１５０】
ここで提示されている１つ又は複数のフロー図は、従って、１つ以上のプロセッサにより実行される場合には１つ又は複数のコンピュータフロー図であると見なされてよい。機能モジュールの集合として対応する装置が定義されてもよく、プロセッサにより実行される各ステップが１つの機能モジュールに対応する。このケースでは、それら機能モジュールは、プロセッサ上で稼働するコンピュータプログラムとして実装される。よって、上記アレンジメントが代替的に機能モジュールの集合として定義されてもよく、それら機能モジュールが少なくとも１つのプロセッサ上で稼働するコンピュータプログラムとして実装される。
【０１５１】
よって、プロセッサにより実行された場合にここで説明したステップ及び／又はタスクのうちの少なくとも一部を実行するように構成される適切な機能モジュールとして、メモリに所在するコンピュータプログラムが編成され得る。
【０１５２】
図９は、一実施形態に係るワイヤレス通信システム内の共有ワイヤレス媒体へのアクセスを制御するための装置の一例を示す概略図である。
【０１５３】
また別の観点によれば、キャリア検知に関与する媒体アクセスのための競合ベースのプロトコルに基づいて第１のワイヤレス通信システムにおいて共有ワイヤレス媒体へのアクセスを制御するための装置３００が提供され、第１のワイヤレス通信システムは、第１の無線アクセス技術のシステムである。装置３００は、以下を含む：
−異なる第２の無線アクセス技術の第２のワイヤレス通信システムが上記共有ワイヤレス媒体の第１のワイヤレス通信システムと同じチャネル上で動作しているかを判定するための判定モジュール３１０、及び、
−第２のワイヤレス通信システムが同じチャネル上で動作している場合に、少なくとも１つの通信ユニットについて、第１のワイヤレス通信システムにおいて使用される、上記媒体がアクセス用に利用可能であるかを判定するためのキャリア検知閾値の第１レベルから異なる第２レベルへの変更を開始するための制御モジュール３２０。
【０１５４】
図１０は、一実施形態に係るワイヤレス通信システムにおけるキャリア検知についての閾値割り当てのための装置の一例を示す概略図である。
【０１５５】
第１のワイヤレス通信システム内のキャリア検知のための閾値割り当てのための装置もまた提供される。当該装置は、以下を含む：
−当該キャリア検知を行う通信ユニットと同じサービスセット内から発せられるものとして識別される送信に適用可能な、第１のワイヤレス通信システムでの使用のために、第１のキャリア検知閾値を割り当てるためのモジュール４１０、及び、
−他のサービスセットから発せられるものとして識別される送信に適用可能な、第１のワイヤレス通信システムでの使用のために、第１のキャリア検知閾値とは異なる第２のキャリア検知閾値を割り当てるためのモジュール４２０。
【０１５６】
モジュール４１０及びモジュール４２０は、第１の割り当てモジュール４１０及び第２の割り当てモジュール４２０として言及されてもよい。代替的に、モジュール４１０及びモジュール４２０は、共通の割り当てモジュールへ統合されてもよい。
【０１５７】
その代わりに、それぞれ図９及び図１０におけるモジュール群を、大部分においてハードウェアモジュールにより実現し、又は代替的に関係するモジュール間の適切な相互接続を伴うハードウェアにより実現することが可能である。具体的な例は、前に言及したように、１つ以上の適切に構成されたデジタル信号プロセッサ、並びに、例えば特殊化された機能を実行するように相互接続された離散ロジックゲート及び／又はＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuits）などの他の既知の電子回路を含む。使用可能なハードウェアの他の例は、入出力（Ｉ／Ｏ）回路、及び／又は、信号を送受信するための回路を含む。ハードウェアに対するソフトウェアの範囲は、純粋に実装上の選択である。
【０１５８】
上述した実施形態は、単に例として与えられており、提案される技術はそれらへ限定されないことが理解されるべきである。添付の特許請求の範囲により定義される通りの提示されるスコープから逸脱することなく、それら実施形態に対して多様な修正、組み合わせ及び変更をなし得ることが当業者により理解されるであろう。特に、異なる実施形態における異なる部分的な解決策を、技術的に可能であれば他の構成に組み合わせることができる。
【図１】
0006591037.tif 000002
【図２】
0006591037.tif 000003
【図３】
0006591037.tif 000004
【図４】
0006591037.tif 000005
【図５】
0006591037.tif 000006
【図６】
0006591037.tif 000007
【図７】
0006591037.tif 000008
【図８】
0006591037.tif 000009
【図９】
0006591037.tif 000010
【図１０】
0006591037.tif 000011
【図１１Ａ】
0006591037.tif 000012
【図１１Ｂ】
0006591037.tif 000013