(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上に配置される下部支持体、前記下部支持体の上方に配置される上部支持体、及び前記下部支持体と前記上部支持体との間を伸縮可能に連結する昇降機構ユニットを有し、左右方向に離間して配置された一対の第一脚体と、一対の前記第一脚体の前記上部支持体同士を連結する連結部材と、一対の前記第一脚体の前記上部支持体上に支持されて前記連結部材上に配置される第一天板と、を備える天板昇降式デスクと、
前記床面上に左右方向に離間して配置された一対の第二脚体と、一対の前記第二脚体上に支持された第二天板と、を備えるデスクとを、
前記天板昇降式デスクの背面と前記デスクの背面とが対向するように前後方向に並べて有する天板昇降式デスクシステムにおいて、
前記天板昇降式デスクは、前記第一天板よりも後方に配置されるとともに前記第一天板に対して前後方向に移動可能であり、前記第一天板に接触又は接近した通常状態と、前記通常状態よりも後方に移動した保守状態とに切り替え可能な可動部材を備え、
前記可動部材が前記通常状態のときの前記可動部材と前記デスクとの前後方向の距離は、前記可動部材の前記通常状態と前記保守状態との移動距離以上であり、
前記天板昇降式デスクと前記デスクとの距離は、位置決め手段によって相対的に位置決めされていることを特徴とする天板昇降式デスクシステム。
【請求項２】
前記天板昇降式デスクの前記第一脚体と前記デスクの前記第二脚体とを連結する、前記位置決め手段である連結部を備えることを特徴とする請求項１に記載の天板昇降式デスクシステム。
【請求項３】
前記連結部は、前記天板昇降式デスクの前記下部支持体の前記背面側の端部と、前記デスクの前記第二脚体の前記背面側の端部とを連結することを特徴とする請求項２に記載の天板昇降式デスクシステム。
【請求項４】
前記可動部材は、上下方向及び左右方向にそれぞれ延びる板状部材であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の天板昇降式デスクシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスや公共施設等の執務空間において、執務者の要望に応じて天板の高さを上下方向に変更可能とした天板昇降式デスクを備える天板昇降式デスクシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや公共施設等の執務空間においては、執務者に作業エリアを提供するためにデスク装置（デスク）が配設されているのが一般的である。執務者の体格や性別、嗜好によって作業のし易いデスク装置の天板高さは、個々によって大きく異なっている。こうした実状においては、天板高さが一定であるデスク装置では対応することができないため、天板高さを上下方向に変更可能とした天板昇降式デスクが使用されている。こうした天板昇降式デスクを用いることによって、執務者の要望に応じた天板高さの作業エリアを提供することができ、作業効率を向上するとともに、執務者の体への負荷を低減することができる。
【０００３】
天板高さを上下方向に変更するための手段としては、ガススプリングを用いる方法、ギアを用いる方法等が発明されている（例えば、特許文献１及び２参照）。これらの方法によれば、比較的簡易的な構造とし、コストを安く抑えることができる。また、執務者の操作性を良好にするために電動式の昇降機構ユニットを用いる方法が多く採用されている（例えば、特許文献３から５参照）。この方法によれば、執務者が容易な操作で天板高さを変更できる。
また、こうした天板昇降式デスクのフロア上でのレイアウトにおいては、隣接して配置されたデスク同士を所定の離間距離で一定に保たれていると、体裁が良好であるとともに執務者に公平感を与えることができ、望ましい。
互いの背面同士が対向するように前後方向に並べて配置された一対のデスクであって、一対のデスクの少なくとも一方が天板昇降式デスクであるもので天板昇降式デスクシステムを構成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３７１９５９号公報
【特許文献２】特許第３３９１２８５号公報
【特許文献３】登録実用新案第３１６４７３９号公報
【特許文献４】特開２０１４−１１３５０５号公報
【特許文献５】特開２０１４−１４０７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ただし、デスク同士の前後方向の離間距離が大きすぎるとスペース的な無駄が生じるとともに、体裁が悪くなってしまうという問題が生じてしまうため、デスク同士の離間距離は必要最低限に抑えられているのが望ましかった。
天板昇降式デスクにおいては、天板の端部（特に、天板の端部における執務者が使用する側とは反対側の端部）にデスクトップパネル（可動部材）を配設することによって、天板上の作業空間を他の空間と隔離して構成するとともに、天板昇降時に天板上に置いた物品が落下するのを防止したものが多く見られている。
こうした構造では、その目的から天板の端部に接触又は接近するようにデスクトップパネルを配設する必要がある。しかし、天板の端部とデスクトップパネルとの間に隙間が無い（少ない）ため、天板とデスクトップパネルとの間に配線を挿通することができないという問題や、天板の端部を把持部材により把持してオプション（小物棚等の付属部品）を取付けることができない等の問題を有していた。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、配線を挿通したりオプションを取付けたりする作業が容易な天板昇降式デスクシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の天板昇降式デスクシステムは、床面上に配置される下部支持体、前記下部支持体の上方に配置される上部支持体、及び前記下部支持体と前記上部支持体との間を伸縮可能に連結する昇降機構ユニットを有し、左右方向に離間して配置された一対の第一脚体と、一対の前記第一脚体の前記上部支持体同士を連結する連結部材と、一対の前記第一脚体の前記上部支持体上に支持されて前記連結部材上に配置される第一天板と、を備える天板昇降式デスクと、前記床面上に左右方向に離間して配置された一対の第二脚体と、一対の前記第二脚体上に支持された第二天板と、を備えるデスクとを、前記天板昇降式デスクの背面と前記デスクの背面とが対向するように前後方向に並べて有する天板昇降式デスクシステムにおいて、前記天板昇降式デスクは、前記第一天板よりも後方に配置されるとともに前記第一天板に対して前後方向に移動可能であり、前記第一天板に接触又は接近した通常状態と、前記通常状態よりも後方に移動した保守状態とに切り替え可能な可動部材を備え、前記可動部材が前記通常状態のときの前記可動部材と前記デスクとの前後方向の距離は、前記可動部材の前記通常状態と前記保守状態との移動距離以上であり、前記天板昇降式デスクと前記デスクとの距離は、位置決め手段によって相対的に位置決めされていることを特徴としている。
【０００８】
この発明によれば、天板昇降式デスクの可動部材を通常状態から保守状態にするときに、デスクが可動部材に干渉しにくくなる。可動部材を保守状態にすることで、第一天板と可動部材との間に隙間が形成されるか、第一天板と可動部材との間の隙間が広がる。
【０００９】
また、上記の天板昇降式デスクシステムにおいて、前記天板昇降式デスクの前記第一脚体と前記デスクの前記第二脚体とを連結する、前記位置決め手段である連結部を備えることがより好ましい。
この発明によれば、天板昇降式デスクとデスクとの距離を一定に保ち、天板昇降式デスクとデスクとをより確実に位置決めすることができる。
【００１０】
また、上記の天板昇降式デスクシステムにおいて、前記連結部は、前記天板昇降式デスクの前記下部支持体の前記背面側の端部と、前記デスクの前記第二脚体の前記背面側の端部とを連結することがより好ましい。
この発明によれば、連結部を比較的目立たない位置に配置することができる。
【００１１】
また、上記の天板昇降式デスクシステムにおいて、前記可動部材は、上下方向及び左右方向にそれぞれ延びる板状部材であることがより好ましい。
この発明によれば、天板昇降式デスク全体としての前後方向の長さを抑えつつ、第一天板上の物品が落下するのをより確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の天板昇降式デスクシステムによれば、配線を挿通したりオプションを取付けたりする作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の天板昇降式デスクシステムの斜視図である。
【図２】同天板昇降式デスクシステムの第一天板昇降式デスクの要部を下方から見た斜視図である。
【図３】同第一天板昇降式デスクの側面の断面図である。
【図４】同第一天板昇降式デスクの下部支持体の側面図（ａ）、及び底面図（ｂ）である。
【図５】同下部支持体のアジャスターの正面図である。
【図６】同アジャスターの平面図である。
【図７】同天板昇降式デスクシステムの底面の要部の断面図である。
【図８】同天板昇降式デスクシステムにおいて第一デスクトップパネルを通常状態にしたときの平面図である。
【図９】同天板昇降式デスクシステムにおいて第一デスクトップパネルを保守状態にしたときの平面図である。
【図１０】同天板昇降式デスクシステムの連結具を示す斜視図である。
【図１１】同連結具を示す側面の一部を破断した図である。
【図１２】同連結具を示す分解斜視図である。
【図１３】同連結具の第二連結部材を示す平面図である。
【図１４】同第二連結部材を示す側面図である。
【図１５】本発明の実施形態の変形例における天板昇降式デスクシステムの平面図である。
【図１６】本発明の実施形態の変形例における天板昇降式デスクシステムの要部の側面の断面図である。
【図１７】同天板昇降式デスクシステムの作用を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る天板昇降式デスクシステム（以下、デスクシステムとも略称する）の一実施形態を、図１から図１７を参照しながら説明する。
図１に示すように、本実施形態のデスクシステム１は、第一天板昇降式デスク（天板昇降式デスク）１０と、第二天板昇降式デスク（デスク）７０と、第一天板昇降式デスク１０の第一脚体１５と第二天板昇降式デスク７０の第二脚体７５とを連結する連結具（連結部）９０とを備えている。
【００１５】
第一天板昇降式デスク１０は、図１から３に示すように、左右方向Ｘに離間して配置された一対の第一脚体１５と、一対の第一脚体１５の上部支持体１７同士を連結する連結部材３５と、一対の第一脚体１５の上部支持体１７上に支持されて連結部材３５上に配置される第一天板４０と、第一天板４０よりも後方に配置された第一デスクトップパネル（可動部材）５５とを有している。
第一脚体１５は、床面Ｇ上に配置される下部支持体１６、下部支持体１６の上方に配置される前述の上部支持体１７、及び下部支持体１６と上部支持体１７との間を伸縮可能に連結する昇降機構ユニット１８を有している。
【００１６】
下部支持体１６は、図４に示すように前後方向Ｙに延びる接地フレーム２１と、接地フレーム２１の下面に取付けられ床面Ｇに接地するアジャスター２２とを有している。アジャスター２２は、接地フレーム２１の前方の端部及び後方の端部にそれぞれ設けられている。
アジャスター２２は、図５に示すように、接地フレーム２１に螺合するネジ部２４を備える。ネジ部２４を反時計回りに回転させると、接地フレーム２１に対してアジャスター２２が下方に移動し、第一天板昇降式デスク１０の不陸を調整することができる。
【００１７】
アジャスター２２は、床面Ｇに接地する接地部２５と、接地部２５の上部に設けられたフランジ部２６と、接地部２５とフランジ部２６との間に設けられた凹部２７と、を備える。本実施形態の接地部２５、フランジ部２６、及び凹部２７は、ネジ部２４に対して一体成型されている。接地部２５は、円板状に形成されており、その下向き面２５ａが床面Ｇに接地するようになっている。
【００１８】
フランジ部２６は、接地部２５の上向き面２５ｂに対して離間して設けられている。フランジ部２６は、接地部２５と平行な円板状に形成されている。図６に示すように、フランジ部２６は、接地部２５よりも外径が小さい円板状に形成されている。
凹部２７は、図５に示すように、接地部２５とフランジ部２６との間に形成される円環状の溝である。凹部２７は、図６に示すように、フランジ部２６の外径よりも内径側（中心部側）に窪んでおり、その外径は、フランジ部２６よりも小さく、また、接地部２５よりも小さい。
【００１９】
上部支持体１７は、図２及び３に示すように、例えば鋼板を折り曲げて前後方向Ｙに延びるように構成したものである。本実施形態では、前後方向Ｙにおいて、昇降機構ユニット１８から上部支持体１７の後方の端部までの長さよりも、昇降機構ユニット１８から上部支持体１７の前方の端部までの長さの方が長い。
【００２０】
昇降機構ユニット１８は、従来公知の構成からなるもので、図１及び２に示すように、外径寸法の異なる複数の角筒１８ａ、１８ｂ、１８ｃと、角筒１８ａ、１８ｂ、１８ｃの内部に収容された図示しない駆動機構とを備えている。角筒１８ａ、１８ｂ、１８ｃは互いに上下方向Ｚに相対移動可能に嵌り合っていて、駆動機構を駆動することで昇降機構ユニット１８は上下方向Ｚに伸縮することができる。これにより、昇降機構ユニット１８は下部支持体１６と上部支持体１７の間を伸縮可能に連結している。
【００２１】
連結部材３５は、図２及び３に示すように、例えば長手方向の断面がコ字形になるように鋼板を折り曲げた部材である。連結部材３５は左右方向Ｘに延びるように配置され、連結部材３５の両端部が、第一脚体１５の上部支持体１７に溶接等により固定されている。
連結部材３５は前後方向Ｙに並べて一対配置されるとともに、一対の連結部材３５のコ字形の開口が対向するように配置されている。
第一天板４０の下方であって一対の連結部材３５の間には、各第一脚体１５の昇降機構ユニット１８の駆動機構を制御するための制御ユニット３６が設けられている。
一対の連結部材３５には、後方に延びる底板３７が、ネジ止め等により取付けられている。底板３７は、左右方向Ｘに間隔を開けて複数取付けられていて、制御ユニット３６が下方から外部に露出している。
【００２２】
第一天板４０の構成は、第一天板４０の上面で物品を支持可能なものであれば特に限定されない。本実施形態では、第一天板４０は、例えば鋼板の端部を折り曲げて構成されている。第一天板４０の上面は、上下方向Ｚに直交する平坦な面である。第一天板４０は、上下方向Ｚに平行に見たときに矩形状に形成されている（図８参照）。
第一天板４０は、第一天板４０の下面に複数の補強部材４２、４３、４４、４５（以下、補強部材４２〜４５と略記する）を取付けることで補強されている。
補強部材４２〜４５は、第一天板４０を補強できるものであれば特に限定されない。この例では、補強部材４２〜４５は断面が矩形の角筒状の鋼管だとして説明するが、補強部材４２〜４５は上方が開口するとともに、開口の縁部に第一天板４０に取付けるためのフランジ部が設けられた構成のものであってもよい。
補強部材４２〜４５は左右方向Ｘに延びるとともに前後方向Ｙに間隔を空けて配置されている。補強部材４２〜４５は、前方から後方に向けて補強部材４２〜４５の順で、補強部材４３、４４で、一対の連結部材３５を挟むように配置されている。
第一天板４０と補強部材４２〜４５とは、溶接等により取付けられている。
【００２３】
図１及び３に示すように、第一天板４０における補強部材４４と補強部材４５との間の部分には、開口４０ａが形成されている。開口４０ａは、第一天板４０に左右方向Ｘに間隔を空けて一対形成されている。
図３に示すように、補強部材４４の開口４０ａ側の側面には、図示しないコンセントを有するコンセントユニット４８が取付けられている。このコンセントユニット４８には配線４９の一端部が接続され、配線４９の他端部には図示しないプラグが設けられている。プラグは、第一天板昇降式デスク１０の外部に引き出されている。
コンセントユニット４８は制御ユニット３６に接続され、コンセントユニット４８を介して制御ユニット３６や駆動機構に電力が供給される。
第一天板４０の前方の端部の下面には、制御ユニット３６を操作するための操作部５０が取付けられている。
補強部材４５の下面には、上下方向Ｚに延びる貫通孔４５ａが形成されている。貫通孔４５ａは、例えば第一天板４０に左右方向Ｘに間隔を空けて３つ形成されている。
【００２４】
第一デスクトップパネル５５は、例えばＭＤＦ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｆｉｂｅｒｂｏａｒｄ、中密度繊維板）の表面にクロス等の被覆材を設けたものを用いることができる。
第一デスクトップパネル５５は、図１及び３に示すように主面５５ａが前後方向Ｙに直交するとともに、上下方向Ｚ及び左右方向Ｘにそれぞれ延びる板状部材である。第一デスクトップパネル５５は、一部が第一天板４０の上面よりも上方に配置され、残部が第一天板４０の上面よりも下方に配置されている。
第一デスクトップパネル５５の主面５５ａには、図３及び７に示すように接続部材５６の上下方向Ｚに延びる腕部５６ａがビス５７（図２参照）等により取付けられている。腕部５６ａの上方の端部には、前後方向Ｙに延びる腕部５６ｂの後方の端部が連結されている。腕部５６ｂには、上下方向Ｚに貫通するとともに前後方向Ｙに延びる貫通孔５６ｃが形成されている。接続部材５６は、例えば鋼板をプレス加工し、打抜き加工することで形成することができる。
腕部５６ｂの貫通孔５６ｃ、及び補強部材４５の貫通孔４５ａには、ネジ部材５８が挿通されている。ネジ部材５８は、補強部材４５内に配置されたナット５９に螺合している。
【００２５】
ネジ部材５８は腕部５６ｂの貫通孔５６ｃ内で前後方向Ｙに移動することができる。これにより、第一天板４０に対して接続部材５６及び第一デスクトップパネル５５が前後方向Ｙに移動することができる。
図１及び８に示すように第一天板４０の後方の端部と第一デスクトップパネル５５とが接触した通常状態において、執務者は第一天板４０上に図示しない書類や筆記用具等の物品を置いて作業する。
第一天板４０における第一デスクトップパネル５５から最も離間した端部が、第一天板昇降式デスク１０を使用するときに執務者が近づく使用端部４０bとなる。一方で、第一天板４０における第一デスクトップパネル５５に最も近い端部が、第一天板昇降式デスク１０を使用するときに執務者から遠い側の不使用端部４０ｃとなる。
【００２６】
ネジ部材５８とナット５９との螺合を緩めた（接続部材５６の腕部５６ｂにネジ部材５８が弱く接触した、又は腕部５６ｂとネジ部材５８とが離間した）状態で、ネジ部材５８に対して接続部材５６を後方に移動させると、第一天板４０に対して接続部材５６及び第一デスクトップパネル５５が通常状態よりも後方に移動して、第一デスクトップパネル５５が図７及び９に示す位置Ｐ１に移動した保守状態になる。第一デスクトップパネル５５を保守状態にすると、後述するように第一天板４０と第一デスクトップパネル５５との間の隙間Ｓ１に配線Ｇ１を挿通する等の第一天板昇降式デスク１０の保守作業がしやすくなる。
ネジ部材５８とナット５９との螺合をきつくする（接続部材５６の腕部５６ｂにネジ部材５８を強く接触させる）と、第一天板４０に接続部材５６が固定される。
【００２７】
このように、第一デスクトップパネル５５は、通常状態と保守状態とに切り替え可能である。通常状態と保守状態との第一デスクトップパネル５５の前後方向Ｙにおける移動距離をＬ１とする。
そして、第一天板昇降式デスク１０の操作部５０を操作して、制御ユニット３６により駆動機構を駆動させて第一脚体１５を伸縮させることで、床面Ｇから第一天板４０までの上下方向Ｚの距離（第一天板４０の高さ）を変化させることができる。このように、第一天板昇降式デスク１０では電気の動力により第一天板４０が上下方向Ｚに自動的に移動する。
【００２８】
本実施形態では、第二天板昇降式デスク７０は第一天板昇降式デスク１０と同一の構成となっている。すなわち、第二天板昇降式デスク７０は、図１に示すように、床面Ｇ上に左右方向Ｙに離間して配置された一対の第二脚体７５と（一方の第二脚体７５は不図示）、一対の第二脚体７５の上に支持された第二天板８０と、第二天板８０よりも前方に配置された第二デスクトップパネル８５とを有している。第二脚体７５、第二天板８０、第二デスクトップパネル８５は、第一脚体１５、第一天板４０、第一デスクトップパネル５５と同様に構成されている。なお、第二脚体７５は、接地フレーム２１、アジャスター２２と同様に構成された接地フレーム７６、アジャスター７７を有している。アジャスター７７は、アジャスター２２と同様にネジ部２４、接地部２５、フランジ部２６、及び凹部２７を有している。
【００２９】
第一天板昇降式デスク１０及び第二天板昇降式デスク７０は、第一天板昇降式デスク１０の背面１０ａと第二天板昇降式デスク７０の背面７０ａとが対向するように前後方向Ｙに並べて配置されている。
この例では、第一天板昇降式デスク１０の背面１０ａは、第一デスクトップパネル５５の主面５５ａとは反対側の主面５５ｂである。第二天板昇降式デスク７０の背面７０ａは、第二デスクトップパネル８５の前方の主面８５ａである。
【００３０】
第一天板昇降式デスク１０と第二天板昇降式デスク７０とは、後で詳しく述べる連結具９０により連結され位置決めされる。連結具９０は、第一天板昇降式デスク１０の下部支持体１６の背面１０ａ側の端部と、第二天板昇降式デスク７０の第二脚体７５の背面７０ａ側の端部とを連結する。連結具９０は第一天板昇降式デスク１０の背面１０ａ側であって第二天板昇降式デスク７０の背面７０ａ側に設けられているため、天板昇降式デスク１０、７０を使用する執務者にとって連結具９０は比較的目立たない。第一天板昇降式デスク１０と第二天板昇降式デスク７０とを連結具９０で連結することで、第一天板昇降式デスク１０と第二天板昇降式デスク７０との相対的な位置が固定される。
【００３１】
図８に示すように、天板昇降式デスク１０、７０のデスクトップパネル５５、８５がそれぞれ通常状態のときに、第一デスクトップパネル５５と第二天板昇降式デスク７０との前後方向Ｙの距離、すなわち第一デスクトップパネル５５と第二デスクトップパネル８５との前後方向Ｙの距離Ｌ２は、前述の第一デスクトップパネル５５の移動距離Ｌ１以上である。具体的には、移動距離Ｌ１が例えば４０ｍｍである場合には、距離Ｌ２は４０ｍｍ、５０ｍｍ等である。
このように構成することで、第一デスクトップパネル５５が移動したときに第二天板昇降式デスク７０に第一デスクトップパネル５５が干渉しにくくなる。
【００３２】
連結具９０は、図１０及び１１に示すように、互いに対向する接地フレーム２１、７６の端部に取付けられているアジャスター２２、７７を把持する把持部９１を備える。本実施形態の連結具９０は、把持部９１を両端部に一対で備え、一対の把持部９１の間は接続部９２によって接続されている。
【００３３】
連結具９０は、図１２に示すように、第一連結部材９０Ａと、第二連結部材９０Ｂとを組み合わせてなる。そして、把持部９１は、第一連結部材９０Ａと第二連結部材９０Ｂとに分割可能に設けられている。本実施形態では、把持部９１が円環状に形成されており、第一連結部材９０Ａと第二連結部材９０Ｂとに、それぞれ半円弧状（図１３参照）に分割可能に設けられている。この把持部９１には、アジャスター２２、７７の凹部２７に係合する凸部９３が設けられている。
【００３４】
凸部９３は、図１１に示すように、把持部９１の内周面９１ａから内径側（中心部側）に突出して設けられており、凸部９３の内径は、凹部２７の内径よりも大きく、且つ、フランジ部２６の外径よりも小さく、また、接地部２５の外径よりも小さい。この凸部９３は、凹部２７に対して左右方向Ｘ及び前後方向Ｙに挿入される。凸部９３の上下方向Ｚの厚さは、接地部２５とフランジ部２６との離間距離よりも小さい。
本実施形態の凸部９３は、図１２に示すように、把持部９１の内周面９１ａの周方向に沿って円環状に設けられている。
【００３５】
図１１に示すように、把持部９１の凸部９３よりも上方に位置する内周面９１ａは、その内径が、フランジ部２６の外径よりも若干大きい。これにより、把持部９１は、凹部２７に凸部９３を係合させ、フランジ部２６の外周を覆うようにして、アジャスター２２、７７を把持することができる。また、この把持部９１の厚さは、接地部２５の上向き面２５ｂからフランジ部２６の上面２６ａまでの距離よりも若干小さい。
これにより、連結具９０は、アジャスター２２、７７が接地フレーム２１、７６から突出していない状態でも装着可能となる。
【００３６】
図１２に示すように、第一連結部材９０Ａと第二連結部材９０Ｂは、ネジ部材９５の締結により組み合わされる。本実施形態のネジ部材９５は、ボルト９５ａと、ナット９５ｂからなる。このネジ部材９５は、第一連結部材９０Ａと第二連結部材９０Ｂとを前後方向Ｙで間隔を空けて２箇所、左右方向Ｘに締結するようになっている。第一連結部材９０Ａには、ボルト９５ａのネジが挿入される挿入穴９０ａが設けられている。この挿入穴９０ａの周りには、ボルト９５ａの頭が収容される座ぐり９０ｂが形成されている。
【００３７】
一方で、第二連結部材９０Ｂには、ボルト９５ａのネジが挿入される挿入穴９０ｃが設けられている。この挿入穴９０ｃの周りには、図１３に示すように、ナット９５ｂを収容するナット収容部９０ｄが設けられている。本実施形態のナット９５ｂは、六角ナットであり、ナット収容部９０ｄは、ナット９５ｂと相似形の六角形状を有している（図１４参照）。ナット収容部９０ｄにナット９５ｂが収容されると、ナット９５ｂが回り止めされる。
【００３８】
ここで、天板昇降式デスク１０、７０に連結具９０を取付ける手順について説明する。
まず、図１２に示すように、連結具９０を第一連結部材９０Ａと第二連結部材９０Ｂとに分割する。次に、第一連結部材９０Ａ及び第二連結部材９０Ｂの一方（例えば第二連結部材９０Ｂ）をアジャスター２２、７７に取り付ける。具体的には、第二連結部材９０Ｂの把持部９１に設けられた凸部９３を、アジャスター２２、７７の凹部２７に挿入し、両者を係合させる。そして、凸部９３を凹部２７に係合させた状態で、第一連結部材９０Ａ及び第二連結部材９０Ｂの他方（例えば第一連結部材９０Ａ）を一方（第二連結部材９０Ｂ）に組み合わせる。
【００３９】
第一連結部材９０Ａと第二連結部材９０Ｂを組み合わせたら、第二連結部材９０Ｂにナット９５ｂを嵌め込み、第一連結部材９０Ａから挿入したボルト９５ａと螺合させる。
次に、ボルト９５ａを回し、第一連結部材９０Ａと第二連結部材９０Ｂとを分離しないように締め付ける。これにより、凹部２７からの凸部９３の離脱が規制される。
以上の手順により、天板昇降式デスク１０、７０に連結具９０が取付けられる。天板昇降式デスク１０、７０に連結具９０を取付けると、第一天板昇降式デスク１０と第二天板昇降式デスク７０との距離Ｌ２が一定に保たれる。
なお、天板昇降式デスク１０、７０から連結具９０を取外す手順は、ボルト９５ａとナット９５ｂとの螺合を解除し、連結具９０を第一連結部材９０Ａと第二連結部材９０Ｂとに分割する。
【００４０】
次に、以上のように構成されたデスクシステム１の作用について説明する。各天板昇降式デスク１０、７０のデスクトップパネル５５、８５は、予め通常状態になっているとする。
オフィス等の執務空間に天板昇降式デスク１０、７０を、第一天板昇降式デスク１０の背面１０ａと第二天板昇降式デスク７０の背面７０ａとが対向するように配置する。
第一天板昇降式デスク１０の背面１０ａ側のアジャスター２２と第二天板昇降式デスク７０の背面７０ａ側のアジャスター７７とに連結具９０を取付け、第一天板昇降式デスク１０と第二天板昇降式デスク７０との相対的な位置を固定する。このときのデスクシステム１の構成は図８に示すようになる。
天板昇降式デスク１０、７０のプラグを、床面Ｇ等に設けられた図示しないコネクタ装置に差し込み、コンセントユニット４８を介して制御ユニット３６等に電力を供給する。
執務者が操作部５０を操作すると、制御ユニット３６が駆動機構を駆動することで第一天板４０の高さが変化する。
【００４１】
執務者は第一天板昇降式デスク１０のネジ部材５８の螺合を緩め、第一天板４０に対して第一デスクトップパネル５５を後方に移動させ、第一デスクトップパネル５５を図９に示す保守状態にする。
第一天板４０と第一デスクトップパネル５５との間の隙間Ｓ１に配線Ｇ１を挿通したり、隙間Ｓ１にオプションの把持部材Ｇ２を挿通してこの把持部材Ｇ２で第一天板４０の後方の端部を把持したりする。隙間Ｓ１のうち不要な部分を塞ぐように第一天板４０に対して第一デスクトップパネル５５を前方に移動させ、第一天板４０及び第一デスクトップパネル５５で配線Ｇ１及び把持部材Ｇ２を挟持する。ネジ部材５８の螺合をきつくして、第一天板４０に第一デスクトップパネル５５を固定する。
【００４２】
第一デスクトップパネル５５の一部は第一天板４０の上面よりも上方に配置されているため、第一天板４０の上面に置いた図示しない物品が後方に移動しても、第一デスクトップパネル５５により第一天板４０から物品が落下するのが防止される。
第一デスクトップパネル５５は上下方向Ｚ及び左右方向Ｘにそれぞれ延びる板状部材であるため、物品が落下するのをより確実に防止するとともに、前後方向Ｙに厚くならない。
執務者が第一天板昇降式デスク１０を使用して第一天板４０上でコンピュータ等の電気製品（不図示）を使うときには、第一天板４０上に電気製品を置く。電気製品のプラグを第一天板４０の開口４０ａを通してコンセントユニット４８のコンセントに接続する。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態のデスクシステム１によれば、デスクトップパネル５５は通常状態と保守状態とに切り替え可能であり、デスクトップパネル５５、８５がそれぞれ通常状態のときに第一デスクトップパネル５５と第二デスクトップパネル８５との距離Ｌ２は第一デスクトップパネル５５の移動距離Ｌ１以上である。このため、デスクトップパネル５５を通常状態から保守状態にするときに第二天板昇降式デスク７０に第一デスクトップパネル５５が干渉しにくくなる。したがって、デスクトップパネル５５を保守状態に切り替えて第一天板４０と第一デスクトップパネル５５との間に隙間Ｓ１を形成した状態で、隙間Ｓ１に配線Ｇ１を挿通したり、隙間Ｓ１に把持部材Ｇ２を挿通して第一天板４０の後方の端部にオプションの把持部材Ｇ２を取付ける作業を容易に行うことができる。
執務者が第一天板昇降式デスク１０を使用する時、及び第一天板４０の高さを変更する時のいずれにおいても、第一デスクトップパネル５５により、第一天板昇降式デスク１０の背面１０ａ側において執務者及び第一天板昇降式デスク１０の周辺の物品が第一天板昇降式デスク１０の第一天板４０に接触する恐れが少なくなり、使用時の安全性を確保することができる。第一デスクトップパネル５５により隙間Ｓ１に挿通した配線Ｇ１や把持部材Ｇ２が隠れるため、第一天板昇降式デスク１０の体裁を良好に保つことができる。
【００４４】
デスクシステム１が連結具９０を備えることで、第一天板昇降式デスク１０と第二天板昇降式デスク７０との距離を一定に保ち、第一天板昇降式デスク１０と第二天板昇降式デスク７０とをより確実に位置決めすることができる。
連結具９０は、第一天板昇降式デスク１０の下部支持体１６の背面１０ａ側の端部と、第二天板昇降式デスク７０の第二脚体７５の背面７０ａ側の端部とを連結する。したがって、連結具９０を比較的目立たない位置に配置することができる。
第一デスクトップパネル５５は上下方向Ｚ及び左右方向Ｘにそれぞれ延びる板状部材であるため、第一天板昇降式デスク１０全体としての前後方向Ｙの長さを抑えつつ、第一天板４０上の物品が落下するのをより確実に防止することができる。
【００４５】
本実施形態のデスクシステム１は、以下に説明するようにその構成を様々に変形させることができる。
例えば、図１５に示すデスクシステム１Ａのように、第一天板昇降式デスク１０Ａがデスクトップパネル５５の左右方向Ｘの端部から前方に延びる一対のデスクトップサイドパネル１００を備え、デスクトップパネル５５及びデスクトップサイドパネル１００で全体として平面視でコ字形に形成されるように構成してもよい。この場合、デスクトップパネル５５及びデスクトップサイドパネル１００で可動部材を構成する。デスクトップサイドパネル１００はデスクトップパネル５５と同様に、上下方向Ｚ及び前後方向Ｙにそれぞれ延びる板状部材として構成されている。
【００４６】
デスクトップサイドパネル１００の少なくとも一部は、第一天板４０の上面よりも上方に配置されている。第一天板４０とデスクトップサイドパネル１００とは、図示はしないが、前述の接続部材５６と同様に構成された接続部材であって前後方向Ｙに延びる貫通孔が形成されたものと、ネジ部材、ナットとで接続することができる。
この変形例では、第二天板昇降式デスク７０Ａの第二デスクトップパネル８５にも一対のデスクトップサイドパネル１０１が連なっている。
第一天板昇降式デスク１０Ａがデスクトップサイドパネル１００を備えることで、第一天板４０上に置いた物品が第一天板４０に対して左右方向Ｘに落下するのを抑えることができる。
【００４７】
図１６に示すデスクシステム１Ｂの第一天板昇降式デスク１０Ｂのように、第一天板昇降式デスク１０のデスクトップパネル５５に代えて、第一天板４０Ａよりも後方に蓋部材（可動部材）１０５を備えてもよい。蓋部材１０５は、第一天板４０Ａの左右方向Ｘの全長にわたり設けられていてもよいし、第一天板４０Ａの左右方向Ｘの一部のみに設けられていてもよい。
この変形例では、第一天板４０Ａの後方の端部は補強部材４４辺りまで延びている。底板３７の後方の端部は補強部材４５まで延び、底板３７と補強部材４４、４５との間にダクト１０６を構成する。
【００４８】
蓋部材１０５は図示しないレール構造により、第一天板４０Ａや補強部材４５に対して前後方向Ｙに移動することができる。図１６は、第一天板４０Ａの後方の端部と蓋部材１０５とが接触した通常状態を示している。蓋部材１０５を通常状態よりも後方に移動させて図１７に示す保守状態にすると、第一天板４０Ａと蓋部材１０５との間に隙間Ｓ２が形成される。
この隙間Ｓ２に配線Ｇ１を挿通したり、隙間Ｓ１にオプションの把持部材Ｇ２を挿通してこの把持部材Ｇ２で第一天板４０Ａの後方の端部を把持したりする。隙間Ｓ２に挿通した配線Ｇ１を、ダクト１０６に通すことができる。
【００４９】
以上、本発明の一実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。
例えば、前記実施形態では、通常状態のときに第一デスクトップパネル５５は第一天板４０の後方の端部に接触しているとしたが、第一デスクトップパネル５５が第一天板４０の後方の端部に接近し、第一デスクトップパネル５５と第一天板４０との間に隙間が形成されていてもよい。
可動部材は第一デスクトップパネル５５や蓋部材１０５に限られず、一対の第一脚体１５の間に設けられた幕板であってもよい。
デスクが第二天板昇降式デスク７０であるとした。しかし、デスクは第二天板８０が電気の動力により上下方向Ｚに移動しない通常の机であってもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１、１Ａ、１Ｂ  デスクシステム（天板昇降式デスクシステム）
１０、１０Ａ、１０Ｂ  第一天板昇降式デスク（天板昇降式デスク）
１０ａ、７０ａ  背面
１５  第一脚体
１６  下部支持体
１７  上部支持体
１８  昇降機構ユニット
３５  連結部材
４０、４０Ａ  第一天板
５５  第一デスクトップパネル（可動部材）
７０、７０Ａ  第二天板昇降式デスク（デスク）
７５  第二脚体
８０  第二天板
９０  連結具（連結部）
１０５  蓋部材（可動部材）
Ｇ    床面
Ｌ１  移動距離
Ｌ２  距離
Ｘ    左右方向
Ｙ    前後方向
Ｚ    上下方向
【図１】
0006494091.tif 000002
【図２】
0006494091.tif 000003
【図３】
0006494091.tif 000004
【図４】
0006494091.tif 000005
【図５】
0006494091.tif 000006
【図６】
0006494091.tif 000007
【図７】
0006494091.tif 000008
【図８】
0006494091.tif 000009
【図９】
0006494091.tif 000010
【図１０】
0006494091.tif 000011
【図１１】
0006494091.tif 000012
【図１２】
0006494091.tif 000013
【図１３】
0006494091.tif 000014
【図１４】
0006494091.tif 000015
【図１５】
0006494091.tif 000016
【図１６】
0006494091.tif 000017
【図１７】
0006494091.tif 000018