(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形に用いられる部品の情報を管理する、射出成形用情報管理装置であって、
射出成形の設定条件ごとに、前記設定条件における１回のショットで前記部品にかかる負荷を表す物理量の値と、その設定条件でのショット回数との積である積算値を算出し、
前記設定条件ごとの前記積算値を合計して前記部品の使用開始からの合計値を算出する、射出成形用情報管理装置。
【請求項２】
射出成形に用いられる複数の前記部品の情報を管理するものであって、
前記部品ごとに、前記合計値を算出する、請求項１に記載の射出成形用情報管理装置。
【請求項３】
前記負荷を表す物理量としては、力、圧力、トルク、温度、電流、移動距離、および負荷時間から選ばれる少なくとも１つを単独または組合せで用いる、請求項１または２に記載の射出成形用情報管理装置。
【請求項４】
前記合計値に基づく通知を出力装置に出力させる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の射出成形用情報管理装置。
【請求項５】
前記射出成形用情報管理装置は、射出成形機に含まれ、前記合計値および／または前記合計値に基づく通知を管理サーバに送信する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の射出成形用情報管理装置。
【請求項６】
金型装置の型閉、型締、および型開を行う型締装置と、
前記金型装置内に成形材料を充填する射出装置と、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の射出成形用情報管理装置とを含む、射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形用情報管理装置、および射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の成形機の生産管理システムは、成形ユニットにて成形された累計の成形個数データなどに基づき、成形ユニットの構成部材の交換時期またはメンテナンス時期を予測演算し、演算結果を表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４０４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の生産管理システムは成形ユニットの構成部材の状態を成形個数データで管理していたが、管理が不十分であった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、射出成形に用いられる部品の劣化度を精度良く検知できる、射出成形用情報管理装置の提供を主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
射出成形に用いられる部品の情報を管理する、射出成形用情報管理装置であって、
射出成形の設定条件ごとに、前記設定条件における１回のショットで前記部品にかかる負荷を表す物理量の値と、その設定条件でのショット回数との積である積算値を算出し、
前記設定条件ごとの前記積算値を合計して前記部品の使用開始からの合計値を算出する、射出成形用情報管理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、射出成形に用いられる部品の劣化度を精度良く検知できる、射出成形用情報管理装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。
【図２】一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。
【図３】一実施形態による出力装置で表示される画像である。
【図４】変形例による出力装置で表示される画像である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。
【００１０】
図１は、一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。図２は、一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。
【００１１】
射出成形機は、例えば図１および図２に示すように、フレームＦｒと、型締装置１０と、射出装置４０と、エジェクタ装置５０と、制御装置９０とを有する。
【００１２】
先ず、型締装置１０、およびエジェクタ装置５０について説明する。型締装置１０などの説明では、型閉時の可動プラテン１３の移動方向（図１および図２中右方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１３の移動方向（図１および図２中左方向）を後方として説明する。
【００１３】
型締装置１０は、金型装置３０の型閉、型締、型開を行う。型締装置１０は、固定プラテン１２、可動プラテン１３、サポートプラテン１５、タイバー１６、トグル機構２０、型締モータ２１および運動変換機構２５を有する。
【００１４】
固定プラテン１２は、フレームＦｒに対し固定される。固定プラテン１２における可動プラテン１３との対向面に固定金型３２が取り付けられる。
【００１５】
可動プラテン１３は、フレームＦｒ上に敷設されるガイド（例えばガイドレール）１７に沿って移動自在とされ、固定プラテン１２に対し進退自在とされる。可動プラテン１３における固定プラテン１２との対向面に可動金型３３が取り付けられる。
【００１６】
固定プラテン１２に対し可動プラテン１３を進退させることにより、型閉、型締、型開が行われる。固定金型３２と可動金型３３とで金型装置３０が構成される。
【００１７】
サポートプラテン１５は、固定プラテン１２と間隔をおいて連結され、フレームＦｒ上に型開閉方向に移動自在に載置される。尚、サポートプラテン１５は、フレームＦｒ上に敷設されるガイドに沿って移動自在とされてもよい。サポートプラテン１５のガイドは、可動プラテン１３のガイド１７と共通のものでもよい。
【００１８】
尚、本実施形態では、固定プラテン１２がフレームＦｒに対し固定され、サポートプラテン１５がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされるが、サポートプラテン１５がフレームＦｒに対し固定され、固定プラテン１２がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされてもよい。
【００１９】
タイバー１６は、固定プラテン１２とサポートプラテン１５とを間隔をおいて連結する。タイバー１６は、複数本用いられてよい。各タイバー１６は、型開閉方向に平行とされ、型締力に応じて伸びる。少なくとも１本のタイバー１６には型締力検出器１８が設けられる。型締力検出器１８は、歪みゲージ式であってよく、タイバー１６の歪みを検出することによって型締力を検出し、検出結果を示す信号を制御装置９０に送る。
【００２０】
尚、型締力検出器１８は、歪みゲージ式に限定されず、圧電式、容量式、油圧式、電磁式などでもよく、その取り付け位置もタイバー１６に限定されない。
【００２１】
トグル機構２０は、可動プラテン１３とサポートプラテン１５との間に配設される。トグル機構２０は、クロスヘッド２０ａ、複数のリンク２０ｂ、２０ｃなどで構成される。一方のリンク２０ｂは、可動プラテン１３に対しピンなどで揺動自在に取り付けられる。他方のリンク２０ｃは、サポートプラテン１５に対しピンなどで揺動自在に取り付けられる。これらのリンク２０ｂ、２０ｃは、ピンなどで屈伸自在に連結される。クロスヘッド２０ａを進退させることにより、複数のリンク２０ｂ、２０ｃが屈伸され、サポートプラテン１５に対し可動プラテン１３が進退される。
【００２２】
型締モータ２１は、サポートプラテン１５に取り付けられ、クロスヘッド２０ａを進退させることにより、可動プラテン１３を進退させる。型締モータ２１とクロスヘッド２０ａとの間には、型締モータ２１の回転運動を直線運動に変換してクロスヘッド２０ａに伝達する運動変換機構２５が設けられる。運動変換機構２５は例えばボールねじ機構で構成される。クロスヘッド２０ａの位置や速度は、例えば型締モータ２１のエンコーダ２１ａなどにより検出される。その検出結果を示す信号が、制御装置９０に送られる。
【００２３】
型締装置１０の動作は、制御装置９０によって制御される。制御装置９０は、型閉工程、型締工程、型開工程などを制御する。
【００２４】
型閉工程では、型締モータ２１を駆動してクロスヘッド２０ａを設定速度で前進させることにより、可動プラテン１３を前進させ、可動金型３３を固定金型３２に接触させる。
【００２５】
型締工程では、型締モータ２１をさらに駆動させることで型締力を生じさせる。型締時に可動金型３３と固定金型３２との間にキャビティ空間３４が形成され、キャビティ空間３４に液状の成形材料が充填される。充填された成形材料が固化されることで、成形品が得られる。キャビティ空間３４の数は複数でもよく、その場合、複数の成形品が同時に得られる。
【００２６】
型開工程では、型締モータ２１を駆動してクロスヘッド２０ａを設定速度で後退させることにより、可動プラテン１３を後退させ、可動金型３３を固定金型３２から離間させる。
【００２７】
尚、本実施形態の型締装置１０は、駆動源として、型締モータ２１を有するが、型締モータ２１の代わりに、油圧シリンダを有してもよい。また、型締装置１０は、型開閉用にリニアモータを有し、型締用に電磁石を有してもよい。
【００２８】
また、本実施形態の型締装置１０は、型開閉方向が水平方向の横型であるが、型開閉方向が鉛直方向の竪型でもよい。
【００２９】
エジェクタ装置５０は、金型装置３０から成形品を突き出す。エジェクタ装置５０は、エジェクタモータ５１、運動変換機構５２、およびエジェクタロッド５３を有する。
【００３０】
エジェクタモータ５１は、可動プラテン１３に取り付けられる。エジェクタモータ５１は、運動変換機構５２に直結されるが、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構５２に連結されてもよい。
【００３１】
運動変換機構５２は、エジェクタモータ５１の回転運動をエジェクタロッド５３の直線運動に変換する。運動変換機構５２は、例えばボールねじ機構などで構成される。
【００３２】
エジェクタロッド５３は、可動プラテン１３の貫通穴において進退自在とされる。エジェクタロッド５３の前端部は、可動金型３３内に進退自在に配設される可動部材３５と接触する。尚、エジェクタロッド５３は、可動部材３５に連結されてもよい。
【００３３】
エジェクタ装置５０の動作は、制御装置９０によって制御される。制御装置９０は、突出し工程などを制御する。
【００３４】
突出し工程では、エジェクタモータ５１を駆動してエジェクタロッド５３を前進させることにより、可動部材３５を前進させ、成形品を突き出す。その後、エジェクタモータ５１を駆動してエジェクタロッド５３を後退させ、可動部材３５を元の位置まで後退させる。エジェクタロッド５３の位置や速度は、例えばエジェクタモータ５１のエンコーダ５１ａにより検出される。その検出結果を示す信号が、制御装置９０に送られる。
【００３５】
次に、射出装置４０について説明する。射出装置４０の説明では、型締装置１０の説明と異なり、充填時のスクリュ４３の移動方向（図１および図２中左方向）を前方とし、計量時のスクリュ４３の移動方向（図１および図２中右方向）を後方として説明する。
【００３６】
射出装置４０は、フレームＦｒに対し進退自在なスライドベースＳｂに設置され、金型装置３０に対し進退自在とされる。射出装置４０は、金型装置３０にタッチされ、金型装置３０内に成形材料を充填する。
【００３７】
射出装置４０は、例えばシリンダ４１、ノズル４２、スクリュ４３、計量モータ４５、射出モータ４６、および圧力検出器４７を有する。
【００３８】
シリンダ４１は、供給口４１ａから内部に供給された成形材料を加熱する。供給口４１ａはシリンダ４１の後部に形成される。シリンダ４１の外周には、ヒータなどの加熱源４８と温度検出器４９とが設けられる。
【００３９】
シリンダ４１は、シリンダ４１の軸方向（図１および図２中左右方向）に複数のゾーンに区分される。各ゾーンに加熱源４８と温度検出器４９とが設けられる。ゾーンごとに、温度検出器４９の実測温度が設定温度になるように、制御装置９０が加熱源４８を制御する。
【００４０】
ノズル４２は、シリンダ４１の前端部に設けられ、金型装置３０に対し押し付けられる。ノズル４２の外周には、ヒータなどの加熱源４８と温度検出器４９とが設けられる。ノズル４２の実測温度が設定温度になるように、制御装置９０が加熱源４８を制御する。
【００４１】
スクリュ４３は、シリンダ４１内において回転自在に且つ進退自在に配設される。
【００４２】
計量モータ４５は、スクリュ４３を回転させることにより、スクリュ４３の螺旋状の溝に沿って成形材料を前方に送る。成形材料は、前方に送られながら、シリンダ４１からの熱によって徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ４３の前方に送られシリンダ４１の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ４３が後退させられる。
【００４３】
射出モータ４６は、スクリュ４３を進退させる。射出モータ４６は、スクリュ４３を前進させることにより、スクリュ４３の前方に蓄積された液状の成形材料をシリンダ４１から射出し金型装置３０内に充填させる。その後、射出モータ４６は、スクリュ４３を前方に押し、金型装置３０内の成形材料に圧力をかける。不足分の成形材料が補充できる。射出モータ４６とスクリュ４３との間には、射出モータ４６の回転運動をスクリュ４３の直線運動に変換する運動変換機構が設けられる。この運動変換機構は、例えばボールねじ機構で構成される。
【００４４】
圧力検出器４７は、例えば射出モータ４６とスクリュ４３との間に配設され、スクリュ４３が成形材料から受ける圧力、スクリュ４３に対する背圧などを検出する。スクリュ４３が成形材料から受ける圧力は、スクリュ４３から成形材料に作用する圧力に対応する。圧力検出器４７は、その検出結果を示す信号を制御装置９０に送る。
【００４５】
射出装置４０の動作は、制御装置９０によって制御される。制御装置９０は、充填工程、保圧工程、計量工程などを制御する。
【００４６】
充填工程では、射出モータ４６を駆動してスクリュ４３を設定速度で前進させ、スクリュ４３の前方に蓄積された液状の成形材料を金型装置３０内に充填させる。スクリュ４３の位置や速度は、例えば射出モータ４６のエンコーダ４６ａにより検出される。その検出結果を示す信号が制御装置９０に送られる。スクリュ４３の位置が所定位置に達すると、充填工程から保圧工程への切替（所謂、Ｖ／Ｐ切替）が行われる。スクリュ４３の設定速度は、スクリュ４３の位置や時間などに応じて変更されてよい。
【００４７】
尚、充填工程においてスクリュ４３の位置が所定位置に達した後、その所定位置にスクリュ４３を一時停止させ、その後にＶ／Ｐ切替が行われてもよい。Ｖ／Ｐ切替の直前において、スクリュ４３の停止の代わりに、スクリュ４３の微速前進または微速後退が行われてもよい。
【００４８】
保圧工程では、射出モータ４６を駆動してスクリュ４３を設定圧力で前方に押し、金型装置３０内の成形材料に圧力をかける。不足分の成形材料が補充できる。成形材料の圧力は、例えば圧力検出器４７により検出される。その検出結果を示す信号が制御装置９０に送られる。
【００４９】
保圧工程では金型装置３０内の成形材料が徐々に冷却され、保圧工程完了時にはキャビティ空間３４の入口が固化した成形材料で塞がれる。この状態はゲートシールと呼ばれ、キャビティ空間３４からの成形材料の逆流が防止される。保圧工程後、冷却工程が開始される。冷却工程では、キャビティ空間３４内の成形材料の固化が行われる。成形サイクルの短縮のため、冷却工程中に計量工程が行われてよい。
【００５０】
計量工程では、計量モータ４５を駆動してスクリュ４３を設定回転数で回転させ、スクリュ４３の螺旋状の溝に沿って成形材料を前方に送る。これに伴い、成形材料が徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ４３の前方に送られシリンダ４１の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ４３が後退させられる。スクリュ４３の回転数は、例えば計量モータ４５のエンコーダ４５ａにより検出される。その検出結果を示す信号が制御装置９０に送られる。
【００５１】
計量工程では、スクリュ４３の急激な後退を制限すべく、射出モータ４６を駆動してスクリュ４３に対して設定背圧を加えてよい。スクリュ４３に対する背圧は、例えば圧力検出器４７により検出される。その検出結果を示す信号が制御装置９０に送られる。スクリュ４３が所定位置まで後退し、スクリュ４３の前方に所定量の成形材料が蓄積されると、計量工程が終了する。
【００５２】
尚、本実施形態の射出装置４０は、インライン・スクリュ方式であるが、プリプラ方式でもよい。プリプラ方式の射出装置は、可塑化シリンダ内で溶融された成形材料を射出シリンダに供給し、射出シリンダから金型装置内に成形材料を射出する。可塑化シリンダ内にはスクリュが回転自在にまたは回転自在に且つ進退自在に配設され、射出シリンダ内にはプランジャが進退自在に配設される。
【００５３】
制御装置９０は、図１や図２に示すようにＣＰＵ（Central Processing Unit）９１と、メモリなどの記憶媒体９２とを有する。制御装置９０は、記憶媒体９２に記憶されたプログラムをＣＰＵ９１に実行させることにより、型締装置１０、射出装置４０、エジェクタ装置５０などを制御する。
【００５４】
制御装置９０は、例えば同一の設定条件で成形品を繰り返し製造するサイクル運転を行う。サイクル運転では、例えば型閉工程、型締工程、充填工程、保圧工程、冷却工程、型開工程、および突出し工程などの一連の工程が繰り返し行われる。設定条件は、入力装置９４などにおいて入力され、記憶媒体９２に記憶されたものを読み出して用いる。入力装置９４としては例えばタッチパネルが用いられる。タッチパネルは、後述の出力装置９６を兼ねる。
【００５５】
制御装置９０は、射出成形に用いられる部品の情報を管理する情報管理装置を兼ねる。尚、制御装置９０と情報管理装置とは別々に設けられてもよい。情報管理装置は、インターネット回線などのネットワーク９７を介して制御装置９０から情報を取得してもよい。ネットワーク９７の代わりに、携帯可能な情報記憶媒体も利用できる。
【００５６】
制御装置９０によって情報を管理する部品（以下、「管理部品」とも呼ぶ）は、射出成形時に負荷がかかるものであって交換可能なものであればよい。管理部品は、型締装置１０、金型装置３０、射出装置４０、エジェクタ装置５０などのいずれの部品でもよい。管理部品の数は、１つでも複数でもよい。各管理部品は、１つの構成要素のみで構成されてもよいし、複数の構成要素で構成されてもよい。例えば、複数の構成要素で構成されるユニットが、１つの管理部品として扱われてもよい。
【００５７】
制御装置９０は、サイクル運転時に管理部品にかかる負荷を表す物理量を管理する。負荷を表す物理量としては、例えば、力、圧力、トルク、温度、電流、移動距離（例えば回転移動距離、直線移動距離）、および負荷時間から選ばれる少なくとも１つを単独または組合せで用いる。組合せは、和、差、積、商のいずれでもよく、これらのうちの複数でもよい。組合せとしては、例えば、力と移動距離との積、力と負荷時間との積、移動距離と負荷時間との商（つまり速度）などが挙げられる。これらの物理量の中から、管理部品の種類に応じたものが採用される。１つの管理部品に対し、複数の種類の物理量が採用されてもよい。尚、負荷を表す物理量の値は、正の値であってよく、負荷が大きいほど大きい値であってよい。
【００５８】
例えば、管理部品が型締装置１０の摺動部品の場合、負荷を表す物理量としては摩擦力、摺動距離、および負荷時間から選ばれる少なくとも１つを単独または組合せで用いる。摩擦力は型締力に比例するので、摩擦力の代わりに型締力が用いられてもよい。型締装置１０の摺動部品としては、トグル機構２０のピン、運動変換機構としてのボールねじ機構、軸受などが挙げられる。軸受は、ブッシュなどのすべり軸受、転がり軸受のいずれでもよい。
【００５９】
管理部品が型締装置１０の構造部品の場合、負荷を表す物理量としては型締力、および負荷時間から選ばれる少なくとも１つを単独または組合せで用いる。型締装置１０の構造部品としては、固定プラテン１２や可動プラテン１３、サポートプラテン１５、タイバー１６などが挙げられる。
【００６０】
管理部品が金型装置３０の構造部品の場合、負荷を表す物理量としては型締力、および負荷時間から選ばれる少なくとも１つを単独または組合せで用いる。管理部品が金型装置３０に内蔵されるヒータの場合、負荷を表す物理量としては型締力、電流、および負荷時間から選ばれる少なくとも１つを単独または組合せで用いる。
【００６１】
管理部品が射出装置４０のヒータの場合、負荷を表す物理量としては電流、および負荷時間から選ばれる少なくとも１つを単独または組合せで用いる。
【００６２】
管理部品が射出装置４０のスクリュ４３の場合、負荷を表す物理量としては摺動距離（例えば前後方向における往復移動距離）、圧力、トルク、および負荷時間から選ばれる少なくとも１つを単独または組合せで用いる。
【００６３】
管理部品が型締モータ２１や計量モータ４５、射出モータ４６、エジェクタモータ５１などの場合、負荷を表す物理量としてはトルク、および負荷時間などが採用される。トルクは電流に対応するので、トルクの代わりに電流が用いられてもよい。
【００６４】
ところで、サイクル運転では、同一の設定条件で成形品を繰り返し製造する。設定条件が変更されると、１回のショットで管理部品に加わる負荷が変わる。
【００６５】
そこで、制御装置９０は、１回のショットで管理部品に加わる負荷を表す物理量の値とその値でのショット回数との積の、管理部品の使用開始からの合計値（総和）を算出する。制御装置９０は、設定条件の変更による負荷の変動を考慮でき、管理部品の劣化度を精度良く検知できる。
【００６６】
制御装置９０は、複数の管理部品の情報を管理する場合、管理部品ごとに、１回のショットで管理部品に加わる負荷を表す物理量の値とその値でのショット回数との積の、管理部品の使用開始からの合計値を算出する。管理部品ごとに、設定条件の変更による負荷の変動幅が異なるためである。
【００６７】
制御装置９０は、負荷を表す物理量の値を、設定条件から求めてもよいし、検出器などによって検出してもよい。
【００６８】
設定条件としては、入力装置９４などにおいて入力され、記憶媒体９２に記憶されたものを読み出して用いる。例えば、型締工程における型締力やその型締力がかかる時間、保圧工程における成形材料の圧力やその圧力がかかる時間、計量工程におけるスクリュ４３の背圧、突出し工程におけるエジェクタモータ５１のトルク、金型装置３０の温度やシリンダ４１の温度などが挙げられる。
【００６９】
検出器としては、射出成形機に搭載される一般的なものが用いられる。具体的には、例えば、荷重検出器、圧力検出器、トルク検出器、電流検出器、タイマー、位置検出器、回転角検出器、温度検出器などが挙げられる。
【００７０】
制御装置９０は、管理部品の交換を検知すると、当該管理部品に関する合計値をゼロに戻す。制御装置９０は、管理部品の交換時を、例えば入力装置９４におけるユーザによる入力操作などによって検知する。管理部品の使用開始時期は、管理部品ごとに異なってよい。
【００７１】
制御装置９０は、算出した合計値に基づく通知を出力装置９６に出力させる。通知には、画像や音などが用いられる。通知は、管理部品の劣化度に関するものであってよい。通知を受けた射出成形機の使用者は、管理部品の劣化度などを知ることができる。
【００７２】
例えば、制御装置９０は、合計値が閾値を超える場合に、画像や音などによって警報を出力装置９６に出力させる。管理部品の数が複数の場合、管理部品ごとに閾値が用意される。閾値は、予め行われる耐久試験などにより求められ、記憶媒体９２に記憶されたものを読み出して用いる。
【００７３】
一の管理部品に関する閾値の数は１つでも複数でもよい。閾値が複数の場合、複数の閾値に対応した複数種類の警報が用意される。例えば、合計値が第１閾値を超える場合に部品の交換を推奨する警報が出力され、合計値が第１閾値よりも大きい第２閾値を超える場合に部品の使用中止を求める警報が出力される。
【００７４】
尚、合計値が所定の閾値（例えば上記第２閾値）を超える場合、警報が出力されるだけでなく、射出成形機の自動運転の中断も同時に行われてもよい。
【００７５】
制御装置９０は、算出した合計値と閾値との関係を示す画像を出力装置９６に出力させてもよい。管理部品の数が複数の場合、管理部品ごとに合計値と閾値との関係が示される。合計値は、閾値に対する割合として示されてよい。
【００７６】
図３は、一実施形態による出力装置で表示される画像である。この画像は、管理部品ごとに、合計値と、第１閾値と、第２閾値との関係を示している。合計値は、第１閾値を超えるまでは第１閾値に対する割合として示され、第１閾値を超えた後であって第２閾値に達するまでは第２閾値に対する割合として示されてよい。
【００７７】
図３に示す画像は、合計値に占める、負荷を表す物理量の値とその値でのショット回数との積の割合を設定条件ごとに示す。例えば、画像は、合計値を棒グラフで示し、棒を設定条件ごとに区画で分けて示す。設定条件の影響が分かりやすい。
【００７８】
図４は、変形例による出力装置で表示される画像である。この画像は、合計値を折れ線グラフで示し、例えば横軸にショット回数を、縦軸に合計値をとっている。この場合も、合計値に占める、負荷を表す物理量の値とその値でのショット回数との積の割合を設定条件ごとに示すことができる。
【００７９】
制御装置９０は、使用開始からの使用状況（例えば使用開始からのショット回数または日数）から、合計値が閾値に達するまでのショット回数または日数などを推定し、推定結果を出力装置９６に出力させてもよい。
【００８０】
制御装置９０は、インターネット回線などのネットワーク９７を介して、合計値および／または当該合計値に基づく通知を管理サーバ９８に送信してもよい。このとき、制御装置９０は、合計値および／または当該合計値に基づく通知と、管理部品の識別番号と、射出成形機の識別番号とを対応付けて管理サーバ９８に送信する。管理サーバ９８は、制御装置９０と同様に、ＣＰＵや記憶媒体などを有する。
【００８１】
管理サーバ９８は、制御装置９０から送信された情報を受信する。管理サーバ９８は、受信した情報を、ネットワーク９７を介して予め登録された受信端末９９に送信する。受信端末９９は、コンピュータなどの固定端末でも、携帯電話などの移動端末でもよい。射出成形機の使用者が、射出成形機の管理者に対し連絡する手間などが省ける。管理者は、受信端末９９で受信した情報に基づいて、交換部品の用意、修理作業要員の手配などを行う。
【００８２】
尚、制御装置９０は、管理サーバ９８を介さずに、予め登録された受信端末９９に情報を送信してもよい。
【００８３】
以上、射出成形用情報管理装置の実施形態等について説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、改良が可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１０  型締装置
１２  固定プラテン
１３  可動プラテン
１５  サポートプラテン
１８  型締力検出器
２０  トグル機構
２１  型締モータ
２１ａ  エンコーダ
３０  金型装置
３２  固定金型
３３  可動金型
３４  キャビティ空間
４０  射出装置
４１  シリンダ
４２  ノズル
４３  スクリュ
４５  計量モータ
４５ａ  エンコーダ
４６  射出モータ
４６ａ  エンコーダ
４７  圧力検出器
５０  エジェクタ装置
５１  エジェクタモータ
５１ａ  エンコーダ
９０  制御装置
９４  入力装置
９６  出力装置
【図１】
0006591260.tif 000002
【図２】
0006591260.tif 000003
【図３】
0006591260.tif 000004
【図４】
0006591260.tif 000005