(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する人の方向およびその人までの距離を検出する人感センサと、
検出された人の移動に伴って変化する距離および方向を感知履歴として格納する記憶部と、
ユーザによる操作を受付ける操作部と、
外部の処理装置が送信した印刷データを受信してその印刷データに基づく画像形成を処理する印刷処理部と、
省電力モードへの移行および前記省電力モードから通常モードへの復帰を制御し、かつ、前記操作部が配置された場所へ人が移動し前記操作部が操作を受付けた場合に操作に関連した感知履歴として、操作と関連のない感知履歴と区別可能に格納する制御部とを備え、
前記印刷処理部は、前記印刷データに関連する送信側の属性を受信の際に取得し、
前記制御部は、印刷データを受信後予め定められた期間内に格納された感知履歴を他の感知履歴と区別可能にかつ前記属性を含めて前記記憶部に格納し、省電力モード状態で印刷データを受信してから前記期間内に前記人感センサが人を検出したら、前記記憶部を参照して検出された方向および距離の変化並びに前記属性に類似した感知履歴が前記記憶部に格納されているかを調べ、少なくとも１つの類似する感知履歴が求まった場合は求まった感知履歴のうち操作と関連のないものの割合に基づいて省電力モードを維持するか否かを決定する画像形成装置。
【請求項２】
移動する人の方向およびその人までの距離を検出する人感センサと、
検出された人の移動に伴って変化する距離および方向を感知履歴として格納する記憶部と、
ユーザによる操作を受付ける操作部と、
現在の日時を提供する時計部と、
省電力モードへの移行および前記省電力モードから通常モードへの復帰を制御し、かつ、前記操作部が配置された場所へ人が移動し前記操作部が操作を受付けた場合に操作に関連した感知履歴として、操作と関連のない感知履歴と区別可能に格納する制御部とを備え、
前記記憶部は、前記操作と関連なく多くの人が移動する日時を予め格納し、
前記制御部は、省電力モード状態で前記人感センサが人を検出した場合、検出された方向および距離の変化に類似した感知履歴が前記記憶部に格納されているかを調べ、少なくとも１つの類似する感知履歴が格納されている場合は類似する感知履歴のうち操作と関連したものの割合に基づいて通常モードへ復帰させるか省電力モードを維持するかを決定し、かつ、現在の日時が前記操作と関連なく人が移動する日時に属するか否かに応じて通常モードへ復帰させるか否かの決定に係る閾値を変更する画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、距離および方向の変化に基づいてその人の移動速度を算出し、算出された移動速度を含めて類似か否かの判断を行う請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
現在の日時を提供する時計部を更に備え、
前記記憶部は、前記操作と関連なく多くの人が移動する日時を予め格納し、
前記制御部は、省電力モード状態で前記人感センサが人を検出した場合、現在の日時が前記操作と関連なく人が移動する日時に属するか否かに応じて通常モードへ復帰させるか否かの決定に係る閾値を変更する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記属性は、印刷データを送信した処理装置または印刷データを生成させたユーザの何れかを示す識別情報を含む請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、人体感知センサを備えた画像形成装置に関し、より詳細には前記人体感知センサによるユーザの感知に応答して省電力モードから復帰する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自装置へ近づいてくる人を人感センサで検出した場合に省電力モードから通常モードへ復帰させる画像形成装置が知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１のものは、画像形成装置の正面外方に人の進入を検知する検知エリアを形成し、人体検知センサは検知エリアに進入した人が自装置への接近方向に移動しているかどうかを判断する。接近方向に移動していると判断したら省電力モードから通常モードへ復帰させる。人が画像形成装置の接近方向に移動しているかどうかを早期に判断し、画像形成装置が使用可能な状態になるまでの待ち時間を短縮するためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４６６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
人の接近をセンサで検知し早期に省電力モードから復帰させるのは、例えばコピーなど画像形成装置が置かれた場所までやってきて原稿を所定の場所に置いたり操作パネルを用いてジョブの設定を行ったりするユーザを念頭においている。いわゆるウォークアップジョブのユーザである。しかし、画像形成装置が印刷し出力した印刷済のシートを取りにくる人や、単に画像形成装置の前を通過するだけの人も検知エリアに進入する。ウォークアップジョブでないユーザを検出して省電力モードからの復帰を行うと無駄に電力を消費してしまうことになる。
この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、人の接近に反応して省電力モードから復帰する一方で不要な復帰を防止できる画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、移動する人の方向およびその人までの距離を検出する人感センサと、検出された人の移動に伴って変化する距離および方向を感知履歴として格納する記憶部と、ユーザによる操作を受付ける操作部と、省電力モードへの移行および前記省電力モードから通常モードへの復帰を制御し、かつ、前記操作部が配置された場所へ人が移動し前記操作部が操作を受付けた場合に操作に関連した感知履歴として、操作と関連のない感知履歴と区別可能に格納する制御部とを備え、前記制御部は、省電力モード状態で前記人感センサが人を検出したら、検出された方向および距離の変化に類似した感知履歴が前記記憶部に格納されているかを調べ、少なくとも１つの類似する感知履歴が格納されている場合は類似する感知履歴のうち操作と関連したものの割合に基づいて通常モードへ復帰させるか省電力モードを維持するかを決定する画像形成装置を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
この発明による画像形成装置は制御部が、省電力モード状態で前記人感センサが人を検出したら、検出された方向および距離の変化に類似した感知履歴が前記記憶部に格納されているかを調べ、少なくとも１つの類似する感知履歴が格納されている場合は類似する感知履歴のうち操作と関連したものの割合に基づいて通常モードへ復帰させるか省電力モードを維持するかを決定するので、人の接近に反応して省電力モードから復帰する一方で不要な復帰を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す画像形成装置が人感センサでユーザを検出する様子を模式的に示す説明図である。
【図３】前記画像形成装置の人感センサにおいてタイミング発生器による所定のタイミングで送信機から信号を送信して受信機で受信するタイミングチャートの一例を示す説明図である。
【図４】この発明の実施形態において、制御部が感知履歴を生成する処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施形態において、制御部が省電力モードから復帰させるか否かを判断する処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】この実施形態において人感センサが人を検出可能な感知領域とその感知領域内の位置を示すブロックの座標値を示す説明図である。
【図７】この実施形態においてユーザが感知領域を移動する様子の一例を示す説明図である。
【図８】実施の形態１において記憶部に格納された感知履歴の一例を示す説明図である。
【図９】実施の形態２において記憶部に格納された感知履歴の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を用いてこの発明をさらに詳述する。なお、以下の説明は、すべての点で例示であって、この発明を限定するものと解されるべきではない。
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。図２は、図１に示す画像形成装置が矢印Ａｐで示すように人感センサで接近してくるユーザを検出する様子を模式的に示す説明図である。
【０００９】
≪画像形成装置の概略構成≫
この実施形態における画像形成装置１は、複数の機能を有する、いわゆる複合機であって、画像形成に係るジョブとして、例えばコピージョブ、ファクシミリジョブ（ＦＡＸジョブ。詳細には、送信ジョブと受信ジョブとに分けられる。）、ドキュメントファイリングジョブ（スキャンした画像を画像形成装置内部の記憶装置に記憶するジョブ）、メールジョブ（スキャンした画像を電子メールに添付する形式で送信するジョブ）およびネットワークプリンタジョブを実行する。
これらのジョブのうちで、ウォークアップジョブは、コピージョブ、ファクシミリの送信ジョブ、ドキュメントファイリングジョブ、メールジョブである。
画像形成装置１は、ジョブを実行しない待機状態のままで一定の期間が経過したら通常よりも電力消費量の少ない省電力モードへ移行する。また、省電力モード中にジョブの実行要求を受けたら省電力モードから通常モードへ復帰する。ここで、省電力モードから通常モードの復帰はある程度時間を要する。復帰中はユーザを待たせてしまうことになる。
そこで、画像形成装置１に近づいてくるユーザを図１および図２に示すように人感センサ１０Ｌおよび１０Ｒで検出し、ユーザが画像形成装置１を操作するために操作パネル６０が配置された場所に来るまでに省電力モードから通常モードへ復帰の復帰を開始させる。ユーザの待ち時間を短縮するためである。ただし、画像形成装置１に近づいてくる人の誰もが画像形成装置を使用するユーザとは限らないので、ユーザの検出を工夫して不要な復帰を防止するのである。
【００１０】
図１に示すように、この実施形態の画像形成装置１は、操作パネル６０が配置された箇所の正面外方の領域に位置する人を検出する感知領域を形成すべく、２つの人感センサ１０Ｌおよび１０Ｒを備える。人感センサ１０Ｌは、人を検出するための信号を送信する送信機２０Ｌを有する。さらに、送信機２０Ｌから送信されて検出物体であるユーザに反射して返ってくる反射信号を受信する受信機３０Ｌを有する。人感センサ１０Ｒも同様である。人感センサ１０Ｌおよび１０Ｒは、ユーザの操作を受付ける操作パネル６０を挟んでその左側と右側とに配置されている。
【００１１】
そして、図６に示すように、操作パネル６０の正面外方に感知領域１２を形成する。
図６は、この実施形態において人感センサが人を検出可能な感知領域とその感知領域内の位置を示すブロックの座標値を示す説明図である。図６に示すように、感知領域は所定の幅のブロックに細分化され、各ブロックはＸ方向およびＹ方向に固有の座標値を有して他のブロックと識別される。ユーザの位置は、そのユーザの位置にあるブロックの座標値で表現される。ＸおよびＹ座標の分解能、即ちブロックの大きさは人感センサの精度や人の通常の移動速度、制御部４０の処理負荷等に基づいて設計者が適宜決定すればよい。一例として、ＸおよびＹ座標の分解能は３０センチメートルである。これは子供の肩幅にほぼ相当する大きさであり、感知履歴の類否判定を行うのに妥当な大きさといえる。感知領域の大きさは一例で操作パネル６０の場所を中心に２〜４メートルの半径の範囲である。
【００１２】
図１に示す操作パネル６０は、ウォークアップジョブの実行に係るユーザの操作を受付ける。操作パネル６０は、受付けた操作を信号として制御部４０に送る。また、操作パネル６０は、画像形成装置の状態や操作に係る設定内容を表示する表示部を有している。操作パネル６０はこの発明の操作部に相当する。
制御部４０は、操作パネル６０が受付けた操作に応答して画像形成装置の各部を制御すると共に、前記表示部に表示させる内容を制御する。また、人感センサ１０Ｌおよび１０Ｒが検出して演算部４２が算出したユーザの位置と関連付け、感知履歴として記憶部４３に格納する。制御部４０は、ＣＰＵを中心として入出力回路やリアルタイムクロックを含むハードウェア資源で構成される。記憶部４３は、フラッシュメモリおよびＲＡＭを中心とするハードウェア資源で構成される。
【００１３】
原稿走査部７１、画像処理部７２、印刷部７３は、それぞれ画像形成、即ちジョブの実行に係る部分である。原稿走査部７１は、原稿を読み取る。画像処理部７２は、原稿の読取りや印刷に係る画像データを処理する。印刷部７３は画像データを印刷して出力する。印刷処理部７５は、ネットワークプリンタジョブの実行を担う部分であり、画像処理部７２と印刷部７３を含む。
【００１４】
人感センサ１０Ｌおよび１０Ｒは制御部４０によって制御され、受信機３０Ｌおよび３０Ｒが受信した反射信号はそれぞれ制御部４０に入力される。制御部４０は、それらの反射信号に基づき検出物体であるユーザまでの距離および方向を演算する演算部４２を有する。演算部４２は、算出された距離および方向に基づいて感知領域内のユーザの位置を特定する。さらに、時間の経過に伴う位置の変化に基づいてユーザが移動する速度を算出することができる。位置の変化がなかったり予め定められた通常の移動速度の範囲外であったりした場合、その検出物体をノイズとして無視することが好ましい。
さらに制御部４０は、演算部４２の結果を感知履歴として格納し、また、他のデータを記憶する記憶部４３を有する。
【００１５】
また、制御部４０は感知履歴生成／検索部４５を有する。感知履歴生成／検索部４５は、人感センサ１０Ｌおよび１０Ｒが検出したユーザの位置から感知履歴を作成する。ユーザが操作パネル６０の場所にきて、操作パネル６０が操作を受付けた場合はその操作に係る情報を含めて感知履歴を作成し、記憶部４３に格納する。さらに、原稿走査部７１が原稿に係る操作を検出し、原稿に係る操作をさらに含めて感知履歴を作成するようにてもよい。また感知履歴生成／検索部４５は、記憶部４３に格納された感知履歴を検索する。
【００１６】
さらにまた制御部４０は、通常モードから省電力モードへの遷移および省電力モードから通常モードへの復帰を制御する省電力制御部４６を有する。省電力制御部４６は、省電力モード中に人感センサ１０Ｌおよび１０Ｒによって人が検出され演算部４２がその人の位置を算出した場合、その位置の変化に類似する感知履歴が記憶部４３に格納されているかを調べる。類似する感知履歴が格納されていれば、その感知履歴に基づいてウォークアップジョブが開始される可能性、即ち操作パネル６０が操作される割合（原稿走査部７１への操作を含めてもよい）を算出する。その割合が予め定められた閾値よりも高ければ、省電力モードから通常モードへの復帰を行うように制御する。
【００１７】
≪人感センサおよび制御部の構成≫
ここで、人感センサ１０Ｌおよび１０Ｒについてさらに詳しく説明する。以下、人感センサ１０Ｌについての記載は、人感センサ１０Ｒにも同様に適用できる。
人感センサ１０Ｌは、図１および図２に示すように、送信機２０Ｌおよび受信機３０Ｌを備える。さらに、タイミング発生部４１Ｌ、送信ドライバ２１Ｌおよびアンプ／コンパレータ３１Ｌを備える。
また、人感センサ１０Ｌは、図２に示すように、制御部４０によって各部動作が制御される。制御部４０は、演算部４２、記憶部４３、感知履歴生成／検索部４５および省電力制御部４６を備えている。制御部４０は、送信機２０Ｌが送信した信号と受信機３０Ｌが受信した反射信号との関係に基づいて、送信機２０Ｌからユーザ２を経て受信機３０Ｌに至る経路の距離を算出する。
【００１８】
タイミング発生部４１Ｌは、送信ドライバ２１Ｌを介して送信機２０Ｌと接続されている。タイミング発生部４１Ｌは、制御部４０の制御下で送信機２０Ｌに対して所定のタイミングで信号を送信させる。信号媒体は、赤外光であっても、超音波であってもよい。
受信機３０Ｌは、アンプ／コンパレータ３１Ｌを介して制御部４０の演算部４２と接続されている。アンプ／コンパレータ３１Ｌは、送信機２０Ｌから送信され検出物体であるユーザ２で反射され戻ってきた反射信号を電気信号としてアンプし、演算できる状態の信号にする。そして、その信号を演算部４２へ送る。
【００１９】
演算部４２は、受信機３０Ｌによる受信信号の受信結果に基づき、送信機２０Ｌからユーザ２までの距離を算出する。
具体的には、演算部４２は、信号媒体が赤外光の場合は、受光量より送信機２０Ｌからユーザ２までの距離を演算し、信号媒体が超音波である場合は、受信信号の時間差により、送信機２０Ｌからユーザ２までの距離を演算する。
【００２０】
演算部４２は、人感センサ１０Ｒについても同様にユーザ２までの距離を演算する。人感センサ１０Ｌと２０Ｌとは、水平方向に所定の間隔を隔てて配置されている。同時刻に両者が検出したユーザ２までの距離と前記間隔から幾何学的にユーザ２の水平面上の位置が求められる。
演算部４２は、ユーザ２の移動に伴って変化する位置を逐次算出する。また、時間に対する位置の変化に基づいてユーザ２の移動速度を算出してもよい。そして、算出されたユーザ２の位置および移動速度を感知履歴として記憶部４３に格納する。
【００２１】
≪人感センサの動作≫
次に、第１実施形態の画像形成装置１の人感センサ１０Ｌによりユーザ２を検出するための送信機２０Ｌと受信機３０Ｌの動作状態をタイミングチャートに沿って説明する。
図３は第１実施形態の画像形成装置の人感センサ１０Ｌにおいてタイミング発生器による所定のタイミングで送信機から信号を送信して受信機で受信するタイミングチャートの一例を示す説明図である。
図３に示すように、人感センサ１０Ｌにおいて、タイミング発生部４１Ｌからは、送信機２０Ｌを駆動するための信号が所定の周期で出力される。第１実施形態では、タイミング発生部４１Ｌから４０ＫＨｚの周期で信号が出力される。
送信機２０Ｌの信号媒体としては超音波が用いられ、周波数が４０ｋＨｚの前記信号で駆動される。図３に示す説明図ではDuty比は５０％としている。
【００２２】
送信機２０Ｌが送信する信号のパルス数が多いと検出距離が大きくなるが、ある程度で飽和し、また、多すぎると消費電力が高くなるため、検出距離とのバランスをとるのが望ましい。
送信機２０Ｌの駆動周波数とパルス数が決まるとバースト幅が決定する。例えば、送信機２０Ｌの駆動周波数が４０ｋＨｚ、パルス数が１０とするとバースト幅は２５０（マイクロ秒）となる。
駆動する送信ドライバ２１Ｌによる送信波形は、図３に示すような矩形波としているが、これは送信機２０Ｌを電気的に駆動している波形であって、実際の超音波の波形を示すものではない。
【００２３】
送信機２０Ｌにおいて、送信ドライバ２１Ｌからの電気信号が超音波信号（弾性信号）に変換される。そして、ユーザ２で反射された超音波信号は、受信機３０Ｌにて受信されて再び微小な電気信号に変換される。
アンプ／コンパレータ３１Ｌは、この微小な電気信号をオペアンプ等で増幅し、所定の周波数で包絡線検波を行なう。コンパレータを通って、所定のしきい値を超えた信号をアクティブとすることで、デジタル信号化することができる。
ところで、受信機３０Ｌは、図３に示すように、送信ドライバ２１Ｌの駆動による送信機２０Ｌからの送信信号の発信とほぼ同時に受信信号を受けているが、これは送信機２０Ｌから受信機３０Ｌへ直接入力される信号である。これを「直接到達波」と呼ぶ。したがって、受信機３０Ｌにより直接到達波以外の信号が受信された場合は、その受信信号はユーザ２から反射した受信信号である。
【００２４】
演算部４２は、送信信号の駆動時刻から受信信号を受信した時刻までの時間を計測する。これにより、ユーザ２までの距離を計算することができる。
具体的には、この時間は、ユーザ２までの距離の２倍を音速（気温が２５℃では、約３４０（ｍ／ｓｅｃ））で割ったものとなるので、この式よりユーザ２までの距離を算出できる。
演算部４２は、上記計算により算出したユーザ２までの距離を逐次、記憶部４３に記録する。
【００２５】
距離測定を行う時間の間隔は、バースト間隔により調整する。
第１実施形態では、バースト間隔は、４０（ｍｓ）で行っている。
これを測定距離に直すと、３４０（ｍ／ｓ）×４０（ｍｓ）÷２＝６．８（ｍ）であり、片道６．８（ｍ）以上の測定はできないことになる。バースト間隔を短くすれば、データポイントが多くなり、正確な測定ができる。
【００２６】
≪感知履歴の生成≫
続いて、制御部４０が人感センサによる人の検出に基づいて感知履歴を生成する処理の流れを説明する。
図４は、この実施形態において、制御部４０が感知履歴を生成する処理の流れを示すフローチャートである。図４に示すように、人感センサ１０Ｌおよび１０Ｒが検出物体を検出したら（ステップＳ１１）、演算部４２として制御部４０は検出に応答して、検出物体の位置を逐次算出する（ステップＳ１３）。この実施形態で前記位置は、感知領域１２内のブロックのＸおよびＹ座標で表現される。
【００２７】
感知履歴生成／検索部４５として制御部４０は、時間に伴う検出物体の位置の変化が通常の人の移動速度の範囲内であればユーザ２の移動であると判断し、感知履歴の基礎データとして記憶部４３に逐次位置を格納する。移動速度と共に格納してもよい。さらに制御部は、ユーザ２が操作パネル６０を操作する場所として予め定められた範囲の位置（以下、操作位置ともいう）に来て留まった否かを確認し、さらに操作位置に留まってから予め定められた期間（一例では１分）内に操作パネル６０が操作を受付けたか否かを確認する（ステップＳ１５）。前記期間は、１分に限定されるものでなく、また、ユーザが設定を変更できてもよい。
感知履歴生成／検索部４５は、ユーザ２が操作位置に留まって前記期間内に操作パネル６０が操作を受付けた場合、その感知履歴は操作に関連するものであることを示すフラグを立ててそのフラグと共に記憶部４３に格納する。一方、それ以外の感知履歴は操作に関連しないものとして前記フラグを立てずに記憶部４３に格納する。
【００２８】
感知履歴生成／検索部４５は、ユーザ２が感知領域１２内に進入してから操作位置に留まるまでを一つの単位とする。また、操作位置に留まらなかった場合は、ユーザ２が感知領域１２内に進入してから離脱するまでを一つの単位とする。ただし、途中で進行方向が変化した場合は、変化の前後で単位を分けてもよい（図７および図８参照）。この実施形態において、感知履歴のデータ量を圧縮しまた類否判断を容易にするために、感知履歴生成／検索部４５は一単位の前記基礎データから始点座標、終点座標および移動方向を抽出しそれを感知履歴として記憶部４３に格納する。また、移動の速度を算出してそれを感知履歴に含める。始点座標はユーザ２が感知領域１２に進入した位置を示す座標である。終点座標はユーザ２が操作位置に留まった場合は留まった位置を示す座標であり、そうでない場合は感知領域１２から離脱した位置を示す座標である。
また、この実施形態において、感知履歴生成／検索部４５は始点座標および終点座標が同一の感知履歴をまとめて記憶部４３に格納する。
【００２９】
図７は、この実施形態においてユーザ２が感知領域を移動する様子の一例を示す説明図である。図７で４つの感知履歴を示している。実線は操作に関連する感知履歴を示しており、鎖線は操作に関連しない感知履歴を示している。操作に関連する感知履歴は２つあり、１つは（４，７）を始点座標とし、（−１，７）で進行方向が変わり（−１，０）を終点座標とするものである。この実施形態では、（４，７）を始点座標、（−１，７）を終点座標とする感知履歴と（−１，７）を始点座標、（−１，０）を終点座標とする感知履歴に分割して記憶部４３に格納している。もう１つは位置（０，８）を始点座標とし、（０，０）を終点座標とするものである。
操作に関連しない感知履歴は２つあり、１つは（−４，７）を始点座標とし、（４，７）終点座標とするものである。もう１つは位置（５，６）を始点座標とし、（−５，６）を終点座標とするものである。
【００３０】
図８は、この実施形態において記憶部４３に格納された感知履歴の一例を示す説明図である。図７に対応する感知履歴を含んでいる。図８に示すように、始点座標および終点座標が同じ感知履歴を格納するときは実績数をインクリメント（＋１）することによりまとめて格納する。なお、始点座標と終点座標が同一であれば、移動方向も同一である。移動の速度が異なる場合は、速度によってさらに分類してもよい。さらに、ユーザ２を検出した時間帯でさらに分類してもよい。有効開始日はまとめて格納された感知履歴のうち最も古いものが格納された日時を示し、有効最新日は最も新しいものが格納された日時を示す。
使用履歴は格納された感知履歴が操作に関連するものか否かを示すフラグである。始点座標と終点座標が同一であっても、フラグによってさらに分類し格納している。
【００３１】
図４の説明に戻る。
感知履歴生成／検索部４５として制御部４０は、新たに検出した感知履歴について、記憶部４３に既に格納された感知履歴に類似のデータがないか検索する（ステップＳ１７）。この実施形態で、類似のデータとは、図８に示す始点座標、終点座標、移動方向、速度、時間帯および使用履歴が同一のものである。別の態様として、例えば移動方向が±10度以内の差であれば同じ類のデータとしてまとめて格納してもよく、また、始点座標および／または終了座標の差異がＸおよび／またはＹ方向に１以内であれば、同じ類のデータとしてまとめて格納してもよい。
類似データがあれば（ステップＳ１９のＹｅｓ）、該当する感知履歴の実績数をインクリメント（＋１）する（ステップＳ２１）。類似データがなければ、新たな類のデータとして検出された検知履歴を記憶部４３に格納する（ステップＳ２３）。新たな類のデータを生成する場合、有効開始日は生成の契機となった感知履歴の日時である。
以上が感知履歴の生成に関する処理である。
【００３２】
≪感知履歴との比較に基づく省電力モードからの復帰≫
省電力モード中に人感センサ１０Ｌおよび１０Ｒが人を検出した場合、制御部４０は図４に示す処理を実行すると共に、省電力制御部４６として省電力モードから通常モードへの復帰を開始すべきか否かの判断を行う。
図５は、この実施形態において、制御部が省電力モードから復帰させるか否かを判断する処理の流れを示すフローチャートである。図５に示すように、人感センサ１０Ｌおよび１０Ｒが検出物体を検出したら（ステップＳ１１）、制御部４０は検出に応答して、検出物体の位置を逐次算出する（ステップＳ１３）。ステップＳ１１およびステップＳ１３は、図４のステップＳ１１およびＳ１３と同一の処理であり、処理の流れを分かり易くするために図５に記載している。
【００３３】
検出物体がユーザ２の移動であると判断したら、省電力制御部４６として制御部４０は、検出された感知履歴と類似のものが記憶部４３に感知履歴として格納されているか調べる（ステップＳ３５）。この実施形態において、類似するか否かは、始点座標、終点座標に基づいて判断する。あるいは、ユーザ２が移動の途中で終点座標が定まっていない場合に、始点座標と直近の位置から移動方向をも求めて始点座標と移動方向に基づいて類似するか否かを判断してもよい。さらに、移動方向、速度、時間帯の少なくとも何れかを含めて判断してもよい。この段階で使用履歴については使用、不使用のいずれも対象とする。後述するように両者に基づいて操作に関連するものの割合を算出するためである。
【００３４】
類似する感知履歴が見つかったら、そのうちで操作に関連するものの数（実績数）と操作に関連しないものの数（実績数）の合計を求め、そのうちで操作に関連するものの割合を算出する（ステップＳ３７）。いま、操作に関連するものの数をＡ、操作に関連しないものの数をＢとすると、前述の割合は、Ａ／（Ａ＋Ｂ）×１００［％］として算出される。
極端な例として、操作に関連するものの数が１で、操作に関連しないものの数がゼロの場合があり得る。その場合、前述の割合は１００％である。また、操作に関連するものの数がゼロで、操作に関連しないものの数が１の場合、前述の割合はゼロ％である。
続いて省電力制御部４６は、操作に関連するものの割合を予め定められた閾値と比較する（ステップＳ３９）。
【００３５】
操作に関連する感知履歴の割合が前記閾値よりも高い場合（ステップＳ３９のＹｅｓ）、省電力制御部４６は省電力モードから通常モードへ復帰させるように制御する（ステップＳ４１）。一方、操作に関連する感知履歴の割合が前記閾値以下の場合（ステップＳ３９のＮｏ）、省電力制御部４６は省電力モードを維持するように制御する（ステップＳ４３）。
ここで、記憶部４３を検索した結果、類似する感知履歴がない場合がある。即ち、操作に関連するものの数がゼロで、操作に関連しないものの数がゼロの場合である。その場合は前述の割合をゼロまたは１００％のいずれかにすると予め定めておけばよい。言い換えれば、実績のない経路で接近したときは、実際に操作が行われてから通常モードへの復帰を行うようにするか、感知領域１２へユーザ２が進入したら通常モードへの復帰を行うようにする。何れにするかは省電力を優先するか、ユーザを待たせないことを優先するかの選択であり、設計者が定めてもよいしユーザが設定できるようにしてもよい。
以上が、感知履歴との比較に基づく省電力モードからの復帰制御の処理である。
【００３６】
（実施の形態２）
この実施形態では、ネットワークプリンタジョブの実行後、出力された印刷シートを単に取りにくるユーザをウォークアップジョブのユーザとより確実に区別するための工夫について述べる。
この実施形態で、感知履歴生成／検索部４５として制御部４０は、画像形成装置１とネットワークを介して接続された処理装置から印刷データを受信する。その印刷データに基づく印刷処理（ネットワークプリンタジョブ）を行う場合、印刷データを受信してから予め定められた期間は、それ以外の期間と区別して感知履歴を記憶部４３に格納する。感知履歴生成／検索部４５は、印刷データを送信した処理装置または前記処理装置で印刷データの生成に係る処理を行ったユーザに係る情報を印刷データと共に取得する。前記情報は、一例として処理装置のＩＰアドレスであってもよく、他の例として前記処理装置が提供するユーザアカウント情報であってもよい。前記期間は、一例として１分であるが、これに限定されるものでなく、またユーザが設定変更できてもよい。
【００３７】
図９は、この実施形態において記憶部４３に格納された感知履歴の一例を示す説明図である。時間帯が「プリンタ後」の感知履歴は、前記期間内のものであることを示している。即ち、印刷回収パターンに相当する。前記期間以外のものは、図８と同様のデータである。図９で「印字したユーザ名」欄の「PersonＡ」は、印刷データを生成した処理装置が生成の際に認証していたユーザアカウントの情報を示している。
【００３８】
この実施形態において省電力制御部４６は、検出された感知履歴と類似のものが記憶部４３に感知履歴として格納されているか調べるときに時間帯を類似の条件に含める。従って、印刷データを受信後前記期間内に検出された感知履歴は、「時間帯」が「プリンタ後」でなければ類似のものとされない。さらに、「印字したユーザ名」が同一でなければ類似とされない。印刷データを受信後前記期間内の感知履歴は、出力された印刷シートを取りに来るだけのユーザの移動を多く含むと考えられる。よって、操作に関連しないものの割合が前記期間外の感知履歴よりも多いと考えられる。即ち、閾値と比較した結果省電力モードから通常モードへ復帰させる割合は、前記期間外のものより少ないと考えられる。
【００３９】
異なる態様として、印刷データを受信後前記期間内に検出された感知履歴と類似の感知履歴が記憶部４３に格納されていれば同じユーザが印刷シートを取りに来ると想定して省電力モードを維持するようにしてもよい。その場合、類似の感知履歴がなければ前記期間外の感知履歴のうちで「時間帯」の条件を除いて類似のものを検索し、実施の形態１で述べたのと同様に操作に関連するものの割合を算出して閾値と比較することで省電力モードから通常モードへ復帰させるか否かを判断してもよい。
【００４０】
（実施の形態３）
この実施形態では、例えばその画像形成装置が設置されたオフィスの通勤時間帯や休憩時間帯など、画像形成装置の使用に関連なく多くの人が移動する時間帯を予め登録できるようにしておく。
省電力制御部４６は、省電力モード中に人感センサ１０Ｌおよび１０Ｒがユーザ２を検出した場合に通常モードへ復帰させるか否かを判断する際に、ユーザ２が検出された時刻が登録された時間帯か否かをまず調べる。登録された時間帯であれば、復帰か否かの判断に用いる閾値を補正して、無駄な復帰を減らすようにする。
【００４１】
異なる態様として、登録された時間帯とそれ以外の時間帯を別の感知履歴として登録するようにしてもよい。このようにすれば、登録された時間帯の感知履歴は操作に関連しないものを自ずと多く含むことになる。
省電力制御部４６は、検出された感知履歴と類似のものが記憶部４３に感知履歴として格納されているか調べるときに時間帯を類似の条件に含める。従って、登録された時間帯に検出された感知履歴は、その時間帯に該当する感知履歴と比較して操作に関連する割合が算出される。前述のように、登録された時間帯の感知履歴は、操作に関連しないものの割合が多くなるので、省電力モードから復帰する割合が登録された時間帯外に比べて少なくなる。
【００４２】
以上に述べたように、
（ｉ）この発明による画像形成装置は、移動する人の方向およびその人までの距離を検出する人感センサと、検出された人の移動に伴って変化する距離および方向を感知履歴として格納する記憶部と、ユーザによる操作を受付ける操作部と、省電力モードへの移行および前記省電力モードから通常モードへの復帰を制御し、かつ、前記操作部が配置された場所へ人が移動し前記操作部が操作を受付けた場合に操作に関連した感知履歴として、操作と関連のない感知履歴と区別可能に格納する制御部とを備え、前記制御部は、省電力モード状態で前記人感センサが人を検出したら、検出された方向および距離の変化に類似した感知履歴が前記記憶部に格納されているかを調べ、少なくとも１つの類似する感知履歴が格納されている場合は類似する感知履歴のうち操作と関連したものの割合に基づいて通常モードへ復帰させるか省電力モードを維持するかを決定することを特徴とする。
【００４３】
さらに、この発明の好ましい態様について説明する。
（ii）前記制御部は、距離および方向の変化に基づいてその人の移動速度を算出し、算出された移動速度を含めて類似か否かの判断を行ってもよい。
このようにすれば、判断の要素に移動速度を含めることによって、より的確に復帰パターンとの類否を求めて省電力モードからの不要な復帰を防止できる。
【００４４】
（iii）外部の処理装置が送信した印刷データを受信してその印刷データに基づく画像形成を処理する印刷処理部をさらに備え、前記印刷処理部は、前記印刷データに関連する送信側の属性を受信の際に取得し、印刷データを受信後予め定められた期間内に格納された感知履歴を他の感知履歴と区別可能にかつ前記属性を含めて前記記憶部に格納し、省電力モード状態で印刷データを受信してから前記期間内に前記人感センサが人を検出したら、前記記憶部を参照して検出された方向および距離の変化並びに前記属性に類似した感知履歴が前記記憶部に格納されているかを調べ、少なくとも１つの類似する１以上の感知履歴が求まった場合は求まった感知履歴のうち操作と関連のないものの割合に基づいて省電力モードを維持するか否かを決定してもよい。
このようにすれば、印刷データを受信後所定期間内は、判断の要素にその印刷データの送信側の属性を含めることによって、より的確に印刷回収パターンとの類否を求めて省電力モードからの不要な復帰を防止できる。
【００４５】
（iv）前記属性は、印刷データを送信した処理装置または印刷データを生成させたユーザの何れかを示す識別情報を含んでもよい。
このようにすれば、印刷データを受信後所定期間内は、判断の要素にその印刷データを送信した処理装置または印刷データを生成させたユーザの識別情報を含めることによって、印刷されて出力された印刷済シートを取りに来ただけの人をより的確に識別して省電力モードからの不要な復帰を防止できる。
【００４６】
（ｖ）現在の日時を提供する時計部を更に備え、前記記憶部は、前記操作と関連なく多くの人が移動する日時を予め格納し、前記制御部は、省電力モード状態で前記人感センサが人を検出した場合、現在の日時が前記操作と関連なく人が移動する日時に属するか否かに応じて通常モードへ復帰させるか否かの決定に係る閾値を変更してもよい。
このようにすれば、例えばその画像形成装置が設置されたオフィスの通勤時間帯や休憩時間帯に、画像形成装置の使用に関連なく多くの人が移動しても省電力モードからの不要な復帰を防止できる。
この発明の好ましい態様には、上述した複数の態様のうちの何れかを組み合わせたものも含まれる。
前述した実施の形態の他にも、この発明について種々の変形例があり得る。それらの変形例は、この発明の範囲に属さないと解されるべきものではない。この発明には、請求の範囲と均等の意味および前記範囲内でのすべての変形とが含まれるべきである。
【符号の説明】
【００４７】
１：画像形成装置、    ２：ユーザ、    １０Ｌ，１０Ｒ：人感センサ、    １２：感知領域、    ２０Ｌ，２０Ｒ：送信機、    ２１Ｌ，２１Ｒ：送信ドライバ、    ３０Ｌ，３０Ｒ：受信機、    ３１Ｌ，３１Ｒ：アンプ／コンパレータ、    ４０：制御部、    ４１Ｌ，４１Ｒ：タイミング発生部、    ４２：演算部、    ４３：記憶部、    ４５：感知履歴生成／検索部、    ４６：省電力制御部、    ６０：操作パネル、    ７１：原稿走査部、    ７２：画像処理部、    ７３：印刷部、    ７５：印刷処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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