(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに独立し、あるいは一部において接続する第１の部材と第２の部材のいずれかに取付けられ、
前記第１の部材と第２の部材の着脱を可能にし、
板状部材、付勢部材、係止部及び操作部を備えた接続部材であって、
前記板状部材と前記付勢部材と前記操作部が一連に並んで配置され、
前記係止部は前記操作部と接続しており、
前記板状部材と前記付勢部材とは、前記板状部材と前記付勢部材を接続する接続部において折り返され、重ね合わされて使用され、
前記板状部材は前記付勢部材の前記板状部材への投影方向を覆い、
前記板状部材が前記第１の部材と第２の部材のいずれかに固定され、
前記係止部は前記第１の部材と第２の部材の他方に係止可能であり、
前記係止部は前記付勢部材により係止方向に付勢されており、
前記操作部を前記付勢部材の付勢力に抗して移動させることにより前記係止が外れることを特徴とする接続部材。
【請求項２】
前記第１の部材と第２の部材とが互いに重ね合わせて取り付けられ、
前記係止部には係止突起が配設されており、
前記第１の部材と第２の部材のうち、前記板状部材が取り付けられていない側には、孔部が形成され、
重ね合わせの際には、前記係止突起が前記孔部の周縁に当接することにより、前記付勢部材を押し込むとともに、前記付勢部材の付勢力で前記係止突起が前記孔部に係止することを特徴とする請求項１記載の接続部材。
【請求項３】
前記第１の部材と第２の部材とが互いに重ね合わせて取り付けられ、
前記係止部には孔部が配設されており、
前記第１の部材と第２の部材のうち、前記板状部材が取り付けられていない側には、係止突起が配設され、
重ね合わせの際には、前記係止突起に前記係止部の前記孔部の周縁が当接することにより、前記付勢部材が押し込まれるとともに、前記付勢部材の付勢力で前記係止突起が前記孔部に係止することを特徴とする請求項１記載の接続部材。
【請求項４】
前記第１の部材と第２の部材のうち前記板状部材が取り付けられる側と前記板状部材とに前記付勢部材が覆われるように前記板状部材が固定されたことを特徴とする請求項１記載の接続部材。
【請求項５】
前記板状部材には前記付勢部材の付勢方向と平行に配置されるガードが設けられていることを特徴とする請求項１記載の接続部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の部材と第２の部材を着脱可能に接続する接続部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の接続部材を用いるものとして、押圧動可能に配される一対の操作ボタンと、該各操作ボタンを両端部に一体に連設した移動体と、該移動体と連動してボックス本体の両側に設けられた軸孔を出没するヒンジピンを備え、移動体を常時付勢ばね圧でセンタリング位置に付勢して、蓋の開放時は、開成側のヒンジピンをボックス本体の対応する軸孔から外せるように構成した蓋の開閉装置（例えば特許文献１及び特許文献２）があり、この蓋の開閉装置では、第１の部材と第２の部材が蓋とボックス本体であり、前記蓋を固定する接続部材として、移動体，付勢バネ，ヒンジピン及び操作ボタン等を用いており、このように接続部材が複数の部品を組み立てて構成されるため、管理コストと製造コストが掛かるという問題がある。
【０００３】
また、第１の部材と第２の部材の例として、車両室内に設置される物品収納部（第２の部材）などの開口部を開閉する揺動可能な蓋体（第１の部材）の取付け構造において、蓋体を閉鎖位置に保持するためのラッチまたはマグネットキャッチなどの接続部材たる係止部品が取り付けられている（例えば特許文献３）ものがある。
【０００４】
さらに、接続部材を用いるものとして、ロック部は、ベースの上端部に、薄肉ヒンジを介して上下移動自在に一体に形成されてなり、該薄肉ヒンジの両端に張り出されてなる爪部にストライカーの係合部が係合することによりベースに対してリッドが保持され、ボタンを押し下げることによって薄肉ヒンジを介して爪部がその位置を下降させ、該下降により係合部との係合が外れ、リッドを回転させることができる容器保持装置（例えば特許文献４）があり、この容器保持装置では、第１の部材と第２の部材がリッドとベースであり、前記リッドを固定する接続部材として、ロック部，薄肉ヒンジ部，爪部及びボタンを用いており、このように接続部材が複数の部品を組み立てて構成されるため、管理コストと製造コストが掛かるという問題があり、さらに、薄肉ヒンジ部が露出しているためゴミが溜まり易く、ゴミが溜まるとロック部の動作が不安定になることが懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３２３２４３９号公報
【特許文献２】特許第３２９１６１１号公報
【特許文献３】特開２０１０−３６７１４号公報
【特許文献４】特開平１０−２７２９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は上記した問題点に鑑み、部品点数を抑えることができる接続部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、互いに独立し、あるいは一部において接続する第１の部材と第２の部材のいずれかに取付けられ、
前記第１の部材と第２の部材の着脱を可能にし、
板状部材、付勢部材、係止部及び操作部を備えた接続部材であって、
前記板状部材と前記付勢部材と前記操作部が一連に並んで配置され、
前記係止部は前記操作部と接続しており、
前記板状部材と前記付勢部材とは、前記板状部材と前記付勢部材を接続する接続部において折り返され、重ね合わされて使用され、
前記板状部材は前記付勢部材の前記板状部材への投影方向を覆い、
前記板状部材が前記第１の部材と第２の部材のいずれかに固定され、
前記係止部は前記第１の部材と第２の部材の他方に係止可能であり、
前記係止部は前記付勢部材により係止方向に付勢されており、
前記操作部を前記付勢部材の付勢力に抗して移動させることにより前記係止が外れることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、前記第１の部材と第２の部材とが互いに重ね合わせて取り付けられ、
前記係止部には係止突起が配設されており、
前記第１の部材と第２の部材のうち、前記板状部材が取り付けられていない側には、孔部が形成され、
重ね合わせの際には、前記係止突起が前記孔部の周縁に当接することにより、前記付勢部材を押し込むとともに、前記付勢部材の付勢力で前記係止突起が前記孔部に係止することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に係る発明は、前記第１の部材と第２の部材とが互いに重ね合わせて取り付けられ、
前記係止部には孔部が配設されており、
前記第１の部材と第２の部材のうち、前記板状部材が取り付けられていない側には、係止突起が配設され、
重ね合わせの際には、前記係止突起に前記係止部の前記孔部の周縁が当接することにより、前記付勢部材が押し込まれるとともに、前記付勢部材の付勢力で前記係止突起が前記孔部に係止することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に係る発明は、前記第１の部材と第２の部材のうち前記板状部材が取り付けられる側と前記板状部材とに前記付勢部材が覆われるように前記板状部材が固定されたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に係る発明は、前記板状部材には前記付勢部材の付勢方向と平行に配置されるガードが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の構成によれば、部品点数を抑えることができる。また、付勢部材を内容物等から保護できる。
【００１３】
請求項２の構成によれば、重ね合わせ時の操作が容易となる。
【００１４】
請求項３の構成によれば、重ね合わせ時の操作が容易となる。
【００１５】
請求項４の構成によれば、汚れ等から保護することができる。
【００１６】
請求項５の構成によれば、付勢部材のスライドを確実にする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例１を示す組立状態の斜視図である。
【図２】同上、組立前の斜視図である。
【図３】同上、組立状態の平面図である。
【図４】同上、組立前の平面図である。
【図５】同上、組立途中の斜視図である。
【図６】同上、組立途中の側面側から見た斜視図である。
【図７】同上、蓋体を分解した状態のアームレストの斜視図である。
【図８】同上、板状部材の取付状態を示す断面図である。
【図９】同上、係止突起と孔部の係止を説明する断面図であり、図９（Ａ）は係止前、図９（Ｂ）は係止後を示す。
【図１０】本発明の実施例２を示す一部を断面にした要部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の接続部材の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１〜図９は本発明の実施例１を示す。同図に示すように、接続部材１は合成樹脂製であって、ベース部材たる板状部材２、付勢部材３、係止部４及び操作部５を一体に備え、図２及び図４に示すように、組み立て前の展開した状態では、板状部材２と付勢部材３と操作部５が長さ方向に沿って一連に並んで配置されており、前記係止部４は前記操作部５と一体に接続されている。
【００２０】
前記板状部材２と付勢部材３とは、接続部たるヒンジ部６により接続されており、このヒンジ部６において前記板状部材２と付勢部材３の一方が他方側に折り返されるとともに、前記板状部材２と付勢部材３が重ね合わせて使用される。
【００２１】
前記板状部材２は、平板状をなす部材本体11を備え、この部材本体11は長さ方向中央側が幅広に形成されている。また、図２などに示すように、部材本体11の長さ方向端部の左右方向中央には、略方形の切欠き部12が設けられ、この切欠き部12の縁と部材本体11の周囲とに連続して縁枠部13が形成され、この縁枠部13は上下一側面側に突出して形成されている。そして、前記切欠き部12の左右の縁枠部13に、前記操作部５の後述する係合溝部が係合することにより該操作部５が案内され、それら左右の縁枠部13は、板状部材２の長さ方向に形成されている。
【００２２】
また、前記部材本体11の他側面には、前記付勢部材３を幅方向から挟む左右の保護用壁部14，14が前記付勢部材３の長さ方向と略平行に突出形成されている。そして、前記左右の壁部14，14が付勢部材３の付勢方向と平行に配置されたガードであり、付勢部材３を保護する。
【００２３】
前記部材本体11の他側面には、前記左右の壁部14，14の左右外側に、左右の筒状部15，16が設けられ、左右の筒状部15，16の底部には前記部材本体11を穿設して透孔17が形成されている。また、図３などに示すように、左右の筒状部の一方である左の筒状部15は左右方向に長い長孔形状をなし、他方である右の筒状部16は六角形の形状をなす。尚、組立後、前記部材本体11の他側面は、接続部材１の内面となる。
【００２４】
図３などに示すように、前記付勢部材３は、湾曲した屈曲部21，21を左右に設けるとともに、左右の屈曲部21，21を斜辺部22により連結した略波型形状をなし、左右の屈曲部21，21を長さ方向にそれぞれ複数（２つ）等間隔に配置している。また、付勢部材３の端部の斜辺部22Ａは、中央の前記斜辺部22の略半分の長さであり、一端の端部の斜辺部22Ａを長さ方向の連結部23により左右方向の横杆部24に連結し、他端の端部の斜辺部22Ａを長さ方向の連結部23Ａにより前記操作部５に連結している。尚、付勢部材３は帯状部材を波型にしたものであり、その付勢部材３の断面は、略長方形形状をなし、幅寸法よりも上下高さ寸法が大きい。また、弾性変形前の隣合う斜辺部22，22の挟角は鋭角である。そして、図３のように板状部材２は付勢部材３の板状部材２の投影方向から付勢部材３を覆い、この状態で付勢部材３の上下一側面の板状部材２への投影面積が最大となる。
【００２５】
前記横杆部24の他側面側に連続して薄い平板状の前記ヒンジ部６を設け、また、前記ヒンジ部６の先端を前記部材本体11の他側面側に連結し、ヒンジ部６の長さ方向中央に左右
方向の線状薄肉部26を形成し、この薄肉部26が折り返し案内部である。従って、ヒンジ部６の薄肉部26を折り曲げることにより、前記板状部材２と付勢部材３を重ね合わせることができ、且つ、薄肉部26の両側のヒンジ部６をほぼ重ね合わせることができる。
【００２６】
図１、図６及び図７などに示すように、前記係止部４の上下方向一側面には係止突起32が配設されている。前記操作部５はブロック状をなし、長さ方向の端部に、操作部たる操作面31を有し、長さ方向の中央側に前記付勢部材３が連結されている。また、操作部５の上下方向の他側面に前記係止部４の係止突起32が突出形成され、この係止突起32は、板片状の突起本体33と、この突起本体33の先端側に設けた係止爪部34とを一体に備える。この係止爪部34は、先端側に傾斜案内面35を有し、基端側に横方向の係止面36を有し、傾斜案内面35により係止爪部34は先端側に向かって細くなるように形成されている。
【００２７】
図５及び図６などに示すように、前記操作部５の左右側面には係合溝部37，37を形成し、これら左右の係合溝部37，37の間に前記切欠き部12に係入する係入部38を設けている。また、係合溝部37は前記板状部材２の前記壁部14を設けた部分が挿入可能な上下幅を有する。さらに、図６に示すように、左右の壁部14，14の端部角部には、斜めの案内部14Ａを設け、この案内部14Ａにより壁部14を前記係合溝部37に挿入し易くしている。
【００２８】
次に、前記接続部材１の組立方法について説明する。接続部材１は合成樹脂の射出成型などにより製造され、製造時は上述したように板状部材２と付勢部材３と操作部５が一連に並んで配置されている。ここから、操作部５の他側面に板状部材２の他側面を重ね合わせるようにヒンジ部６を折り曲げて板状部材２を折り返し、且つ、折り返した状態で板状部材２の切欠き部12側を操作部５の左右の係合溝部37，37に挿入する。この場合、図６の状態から付勢部材３の付勢に抗して該付勢部材３を伸長し、この伸長した状態で重ね合わせることより、切欠き部12内に係入部38をスムーズに挿入することができ、挿入後は、付勢部材３の弾性復元力により付勢部材３が元に長さに収縮するため、切欠き部12と係入部38との係合が維持され、板状部材２から操作部５が自然に外れることがない。
【００２９】
尚、接続部材１は射出成型などにより、板状部材２と付勢部材３と操作部５が一体に形成されるが、別体で製造したものを接着などにより適宜接合して用いてもよい。
【００３０】
このようにして組み立てた後、操作面31を押すと、付勢部材３が収縮し、係止部４を有する操作部５が移動し、手を放すと、付勢部材３の弾性復元力により操作部５が元の位置に復帰する。この場合、係入部38が付勢方向と平行な切欠き部12に案内されるため、操作部５のスライド移動が安定して行われる。尚、組み立て後、係止爪部34は操作面31側に位置する。
【００３１】
次に、図７、図８及び図９などに基き、接続部材１を車両の座席のアームレストコンソールの開閉ボタン機構に用いた例について説明する。アームレスト40に設けられたアームレストコンソール41は、合成樹脂製の有底箱型の収納ボックス42と、この収納ボックス42の上開口部43を開閉する合成樹脂製の蓋体44とを備える。前記蓋体44が第１の部材であり、前記収納ボックス42が第２の部材であり、前記上開口部43の左右一側縁に枢着部43Ａにより前記蓋体44が開閉可能に枢着され、閉成状態で収納ボックス42の上開口部43に蓋体44が重ね合される。尚、図中40Ａは、アームレスト40を座席に接続する軸部である。
【００３２】
この例では、蓋体44に接続部材１を取り付けており、その蓋体44は上面部45と四方の側面部46を有し、前記蓋体44の左右他側の側面部46に、下部が開口した切欠き開口部47を設け、この切欠き開口部47に前記操作面31を臨ませて接続部材１が取り付けられる。
【００３３】
具体的には、図８に示すように、蓋体44の上面部45の下面に、前記筒状部15，16に対応
して、取付用のボス部48，48が突設され、筒状部15，16内にボス部48，48を挿入した状態で、透孔17に固定手段たるビス49を挿通し、このビス49をボス部48に螺着することにより、接続部材１が蓋体44に固定される。この固定状態で付勢部材３は蓋体44の上面部45と板状部材２とにより上下から挟まれた状態となり、埃などから付勢部材３を保護することができる。さらに、付勢部材３の左右には壁部14，14があるため、付勢部材３がスムーズに伸縮することができる。また、板状部材２により覆われているから、付勢部材３に収納ボックス42の内容物や指等が当たることがない。
【００３４】
また、収納ボックス42の上開口部43の左右他側には、前記係止突起32が係止する係止受け部たる孔部51が設けられている。そして、開成状態の蓋体44を閉めると、係止突起32の傾斜案内面35が孔部51の周縁51Ａに当たり（図９（Ａ））、付勢部材３が収縮し、係止突起32の係止爪部34が孔部51を通過し、孔部51に係止突起32の係止爪部34が嵌入し、付勢部材３の弾性復元力により係止突起32の係止面36が孔部51の下面側周縁に係止し（図９（Ｂ））、蓋体44がロックされる。このロック状態から操作面31を押すと、付勢部材３が収縮し、係止突起32の係止が解除され、蓋体44を開くことができる。
【００３５】
このように本実施例では、請求項１に対応して、互いに独立し、あるいは一部において接続する第１の部材たる蓋体44と第２の部材たる収納ボックス42のいずれかに取付けられ、蓋体44と収納ボックス42の着脱を可能にし、板状部材２、付勢部材３、係止部４及び操作部５を備えた接続部材１であって、板状部材２と付勢部材３と操作部５が一連に並んで配置され、係止部４は操作部５と接続しており、板状部材２と付勢部材３とは、板状部材２と付勢部材３を接続する接続部たるヒンジ部６において折り返され、重ね合わされて使用され、板状部材２が蓋体44と収納ボックス42のいずれかに固定され、この例では、蓋体44に固定され、係止部４は蓋体44と収納ボックス42の他方である収納ボックス42に係止可能であり、係止部４は付勢部材３により係止方向に付勢されており、操作部５を付勢部材３の付勢力に抗して移動させることにより前記係止が外れるから、接続部材１の部品点数を抑えることができる。
【００３６】
このように本実施例では、請求項２に対応して、第１の部材たる蓋体44と第２の部材たる収納ボックス42とが互いに重ね合わせて取り付けられ、係止部４には係止突起32が配設されており、蓋体44と収納ボックス42のうち、板状部材２が取り付けられていない側である収納ボックス42には、孔部51が形成され、重ね合わせの際には、係止突起32が孔部51の周縁51Ａに当接することにより、付勢部材３を押し込むとともに、付勢部材３の付勢力で係止突起32が孔部51に係止するから、蓋体44と収納ボックス42の重ね合わせ時の操作が容易となる。
【００３７】
このように本実施例では、請求項１に対応して、板状部材２は付勢部材３の板状部材２への投影方向を覆うから、付勢部材３を収納ボックス42などの内容物等から保護できる。
【００３８】
このように本実施例では、請求項４に対応して、第１の部材たる蓋体44と第２の部材たる収納ボックス42のうち板状部材２が取り付けられる側である蓋体44と板状部材２とに付勢部材３が覆われるように板状部材２が固定されたから、付勢部材３を汚れ等から保護することができる。
【００３９】
このように本実施例では、請求項５に対応して、板状部材２には付勢部材３の付勢方向と平行に配置されるガードたる壁部14，14が設けられているから、付勢部材３のスライドを確実にすることができる。
【００４０】
以下、実施例上の効果として、接続部材１は、合成樹脂などの射出などによる成形品であるから、製造が容易となる。
【００４１】
また、板状部材２には付勢部材３のスライド方向に配置されるガイド受け部たる切欠き部12を設けるとともに、この切欠き部12に係入する前記スライド方向のガイドたる係入部38を操作部５に設けたから、切欠き部12と係入部38の係合により、板状部材２に対する操作部５のスライド移動を円滑に行うことができる。
【００４２】
さらに、左右の筒状部の一方である左の筒状部15は、左右方向に長い長孔形状をなしているから、左右のボス部48，48の間隔に係る寸法誤差を吸収することができる。
【００４３】
また、付勢部材３は左右にそれぞれ複数の屈曲部21を有するから、スムーズに収縮することができる。さらに、横杆部24の他側面側にヒンジ部６の基端を連結するともに、ヒンジ部６の先端を部材本体11の他側面側に連結したから、重ね合わせた状態で、部材本体11の他側面に横杆部24の他側面が重ね合された状態が得られる。
【実施例２】
【００４４】
図１０は、本発明の実施例２を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図に示すように、この例では、取付状態における前記係止部４の下面に、略コ字型の枠部60を設け、この枠部60の先端面に係止受け部たる孔部61が形成され、この孔部61は前記係止突起32が挿通可能で、前記係止面36が係止可能な周縁61Ａを有し、実施例１と同様に接続部材１が蓋体44に固定されている。
【００４５】
一方、収納ボックス42の上開口部43の左右他側には、前記孔部61に係止する前記係止突起32が設けられている。そして、開成状態の蓋体44を閉めると、係止突起32の傾斜案内面35が孔部61の周縁61Ａに当たり、付勢部材３が収縮し、係止突起32の係止爪部34が孔部61を通過し、孔部61に係止突起32が嵌入し、付勢部材３の弾性復元力により係止突起32の係止面36が孔部61の上面側周縁に係止し、蓋体44がロックされる。このロック状態から操作面31を押すと、付勢部材３が収縮し、係止突起32の係止が解除され、蓋体44を開くことができる。尚、組み立て後、係止爪部34は反操作面31側に位置する。
【００４６】
このように本実施例では、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【００４７】
このように本実施例では、請求項３に対応して、第１の部材たる蓋体44と第２の部材たる収納ボックス42とが互いに重ね合わせて取り付けられ、係止部４には孔部61が配設されており、蓋体44と収納ボックス42のうち、板状部材２が取り付けられていない側である収納ボックス42には、係止突起32が配設され、重ね合わせの際には、係止突起32に係止部４の孔部61の周縁61Ａが当接することにより、付勢部材３が押し込まれるとともに、付勢部材３の付勢力で係止突起32が前記孔部61に係止するから、蓋体44と収納ボックス42の重ね合わせ時の操作が容易となる。
【００４８】
尚、本発明は、本実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、第１の部材と第２の部材は各種ものを用いることができる。また、実施例では、収納ボックスに蓋体を枢着部により開閉自在に設け、閉成状態で、収納ボックスと蓋体とが重ね合されるものを示したが、収納ボックスと蓋体とは別体でもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  接続部材
２  板状部材
３  付勢部材
４  係止部
５  操作部
６  ヒンジ部（接続部）
14  壁部（ガード）
32  係止突起
42  収納ボックス（第２の部材）
44  蓋体（第１の部材）
51  孔部（係止孔）
51Ａ  周縁
61  孔部（係止孔）
61Ａ  周縁
【図１】
0006615623.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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