(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪を含む台車部と、
前記台車部上に設けられる座部と、
前記座部の後端に配置されてリクライニング可能な背凭れ部と、
前記座部に座った者の左右に配置可能な可動式の一対の肘掛け部と、
前記座部の前端に回動可能に配置されて、前記座部よりも左右方向の幅が狭いフットレスト部と、
を備え、
前記一対の肘掛け部は、前記背凭れ部が倒された場合に、前記座部及び前記背凭れ部で構成される部分における左右方向の幅が狭い幅狭部を幅広部の幅に合わせるために回動可能であり、
前記台車部は、前記幅広部から左右方向にはみ出さない状態を得られ、
前記フットレスト部の左右方向の幅を調整可能に設けられる幅調整部材を更に備え、
前記幅調整部材は、前記フットレスト部の幅調整に使用されない場合に、前記座部上に配置されることを特徴とする車椅子。
【請求項２】
前記幅調整部材は、前記座部上に配置された場合に、前記座部の左右方向の端部寄りに位置する、請求項１に記載の車椅子。
【請求項３】
前記幅調整部材は、前記座部上に配置された場合に、左右方向において、前記座部の内側から外側向きに厚みが徐々に増す傾斜構造を有している、請求項２に記載の車椅子。
【請求項４】
前記幅調整部材は、前記座部に重ねられた状態から鉛直面内で回動することにより、前記フットレスト部の幅調整に使用されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の車椅子。
【請求項５】
前記一対の肘掛け部による幅合わせによって、前記座部の略全体と前記背凭れ部の略全体の左右方向の幅が略同一となることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の車椅子。
【請求項６】
前記背凭れ部は、前記幅狭部と前記幅広部とを備え、
前記一対の肘掛け部は、前記背凭れ部の幅合わせに使用されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の車椅子。
【請求項７】
前記背凭れ部は、前記座部側が前記幅広部となり、頭部側が前記幅狭部となっていることを特徴とする請求項６に記載の車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リクライニング機能を有する車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、背凭れ部を後方に傾斜させるリクライニング機能を備える車椅子が知られている。リクライニング機能を備える車椅子の中には、リクライニング機能を用いて背凭れ部を後方に倒すことによって、座部の座面と背凭れ部の背凭れ面とが略面一となる状態（ベッド状態、フルフラット状態）にできるものがある。リクライニング機能を用いてベッド状態に変換できる車椅子を利用すれば、臥位姿勢の要介助者（高齢者、病人、身体障害者等の介助が必要な者）を、臥位のまま介護用ベッドから車椅子（前記ベッド状態で介護用ベッドに横付けされている）に移乗させることができるので便利である。
【０００３】
リクライニング機能を用いてベッド状態に変換できる従来の車椅子の中には、例えば、特許文献１に示されるように、肘掛け部を下方にスライドして座部や背凭れ部と同様の高さにできるものがある。このようにすれば、要介助者をベッドから車椅子に移乗する際に、肘掛け部が邪魔にならないために、移乗をスムーズに行える。
【０００４】
また、従来においては、ベッドの片側半分を分離可能とし、分離された半ベッド部がリクラニング可能な車椅子として利用される介護ベッドも知られている（例えば特許文献２参照）。当該介護ベッドを用いれば、要介助者をベッドの手前半分の位置に移動させることによって、要介助者をベッドから離れた場所に移送可能となるために便利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３４１８９号公報
【特許文献２】特開２００２−５８７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のように肘掛け部を下方にスライドさせる構成の場合、肘掛け部の幅の分だけ、車椅子とベッドとの間に隙間が生じてしまう。このような隙間があると、要介助者に不安を与える可能性がある。また、当該隙間に体の一部が嵌り込む等、要介助者が危険な状態に晒される可能性がある。最悪の場合には、前記隙間が原因となって、要介助者が転落する可能性もある。
【０００７】
特許文献２の構成であれば、上述のような隙間が発生しないために、要介助者の安全を確保し易い。しかしながら、特許文献２の構成の場合、専用の介護ベッドを購入する必要があり、既に介護用ベッドがある場合には、既存の介護用ベッドが無駄になってしまう。また、ベッドを変形して車椅子として使用するために、使い勝手が悪い部分が生じてしまう。
【０００８】
以上の点に鑑みて、本発明の目的は、リクライニング機能を用いてベッド状態に変換した場合に、隙間の発生を抑制して介護用ベッドに横付けできる車椅子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の車椅子は、車輪を含む台車部と、前記台車部上に設けられる座部と、前記座部の後端に配置されてリクライニング可能な背凭れ部と、前記座部に座った者の左右に配置可能な可動式の一対の肘掛け部と、を備え、前記一対の肘掛け部は、前記背凭れ部が倒された場合に、前記座部及び前記背凭れ部で構成される部分における左右方向の幅が狭い幅狭部を幅広部の幅に合わせるために使用され、前記台車部は、前記幅広部から左右方向にはみ出さない状態を得られる構成（第１の構成）になっている。
【００１０】
本構成によれば、背凭れ部がリクライニング機能によって倒された場合（ベッド状態にされた場合）に、一対の肘掛け部は、座部及び背凭れ部で構成される部分における幅狭部の幅を幅広部の幅に合わせるために使用される。このために、一対の肘掛け部を利用して、座部及び背凭れ部の側面の広い範囲を面一にすることが可能である。また、台車部は、前述の幅広部から左右方向にはみ出さない状態を得られる構成になっている。このために、車椅子を介護用ベッドに横付けする場合に、台車部が介護用ベッドに当たって車椅子を介護用ベッドに十分に寄せることができないという事態の発生を避けられる。すなわち、本構成によれば、ベッド状態にした車椅子を介護用ベッドに横付けする際に、座部及び背凭れ部で構成される部分と介護用ベッドとの間に隙間が発生することを抑制できる。
【００１１】
上記第１の構成の車椅子において、前記一対の肘掛け部による幅合わせによって、前記座部の略全体と前記背凭れ部の略全体の左右方向の幅が略同一となるのが好ましい（第２の構成）。本構成によれば、ベッド状態にした車椅子を介護用ベッドに横付けする際に、より広い範囲で隙間の発生を抑制できる。
【００１２】
上記第１又は第２の構成の車椅子において、前記背凭れ部は、前記幅狭部と前記幅広部とを備え、前記一対の肘掛け部は、前記背凭れ部の幅合わせに使用される構成（第３の構成）としてよい。本構成によれば、座部と背凭れ部とで構成される部分全体が、介護用ベッドとの間で隙間を生じない構成を得易い。
【００１３】
上記第３の構成の車椅子において、前記背凭れ部は、前記座部側が前記幅広部となり、頭部側が前記幅狭部となっている構成（第４の構成）であってよい。
【００１４】
上記第１から第４のいずれかの構成の車椅子は、前記座部の前端に回動可能に配置されて、前記座部の座面と略面一にできるフットレスト部を更に備える構成（第５の構成）であるのが好ましい。本構成によれば、要介助者はリラックスした状態で車椅子の乗ることができる。
【００１５】
上記第５の構成の車椅子は、前記フットレスト部が前記座部の座面と略面一となる状態にされた場合に、前記フットレスト部の左右方向の幅を調整する幅調整部材を更に備える構成（第６の構成）であるのが好ましい。本構成によれば、ベッド状態にした車椅子を介護用ベッドに横付けする際に、介護用ベッドとの間に生じる隙間の量をより少なくすることが可能である。
【００１６】
上記第６の構成の車椅子において、前記幅調整部材は、前記座部に回動可能に取り付けられている構成（第７の構成）であってよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、リクライニング機能を用いてベッド状態に変換した場合に、隙間の発生を抑制して介護用ベッドに横付けできる車椅子を提供できる。すなわち、本発明によれば、要介助者及び介助者が安心して利用できる車椅子を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車椅子の構成を示す概略斜視図
【図２】本発明の第１実施形態に係る車椅子を前方側から見た場合の概略平面図
【図３】図２に示す車椅子の一対の肘掛け部を回動して背凭れ部の背凭れ面と面一になるように配置した状態を示す概略平面図
【図４】図１に示す車椅子をベッド状態にした場合の概略斜視図
【図５】本発明の第１実施形態に係る車椅子をベッド状態にして介護用ベッドに横付けした状態を示す概略平面図
【図６】本発明の第２実施形態に係る車椅子の構成を示す概略斜視図
【図７】図６に示す車椅子をベッド状態にした場合の概略斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係る車椅子について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下においては、車椅子に座った者を基準として前後左右の表現を用いる。
＜第１実施形態＞
【００２０】
図１は、本発明の第１実施形態に係る車椅子１の構成を示す概略斜視図である。図１に示すように、車椅子１は、当該車椅子を走行可能とする台車部１０を備える。台車部１０は、台車フレーム１０１と、台車フレーム１０１に取り付けられる車輪１０２とを含む。車輪１０２は、詳細には、２つの前輪１０２ａと２つの後輪１０２ｂとで構成される。各前輪１０２ａは、台車フレーム１０１に含まれる垂直バー１０１ａに回動自在に取り付けられて向きを変更可能である。後輪１０２ｂは、前輪１０２ａよりも大きな径を有する。
【００２１】
なお、本実施形態では、前輪１０２ａと後輪１０２ｂのサイズを異なる構成としているが、これは例示にすぎず、両者のサイズは同じであっても構わない。また、車椅子１には、車輪１０２の回転を不能とするロック機構を設けるのが好ましい。
【００２２】
車椅子１は、台車部１０上に設けられて要介助者が臀部を載せる座部１１を備える。座部１１は、台車フレーム１０１によって支持されている。座部１１は、詳細には、座部フレームとマットとを用いて構成されている。本実施形態においては、座部１１の座面は、略矩形状に設けられている。
【００２３】
車椅子１は、座部１１の後端に配置されて、座部１１に座る要介助者が背中をもたせかける背凭れ部１２を備える。背凭れ部１２は、詳細には、背凭れフレームとマットとを用いて構成されている。本実施形態では、座部１１のマットと背凭れ部１２のマットとは一体的に設けられている。背凭れ部１２の後面（背面）側には、介助者が車椅子１を動かす際に用いるハンドルが設けられるのが好ましい。ハンドルは、折畳み式であってよい。
【００２４】
車椅子１は、不図示のリクライニング機構を備え、背凭れ部１２は後方に傾斜させることが可能になっている。本実施形態では、リクライニング機構を用いて背凭れ部１２を後方に向けて倒すことによって、座部１１の座面と背凭れ部１２の背凭れ面とを略面一とするベッド状態（フルフラット状態）にできるようになっている。なお、リクライニング機構は、公知の構成を採用すれば良い。例えば、リクライニング機構は、背凭れ部の角度を数段階に調節できる機械式であってもよいし、任意の位置で固定できるように油圧シリンダーや電動シリンダーを用いて構成されるものであってもよい。
【００２５】
車椅子１は、座部１１の前端に配置されて、座部１１に座る要介助者が脚を載せるフットレスト部１３を備える。フットレスト部１３の左右方向の幅は、前輪１０２ａの存在により、座部１１の左右方向の幅よりも狭く設けられている。フットレスト部１３は、詳細には、座部１１に回動可能に取けられる第１の部分１３１と、第１の部分１３１に回動可能に取り付けられる第２の部分１３２とで構成される。フットレスト部１３１は、不図示のリンク機構によって、背凭れ部１２の傾斜角度に連動して、その姿勢を変形するように設けられている。なお、フットレスト部１３１の姿勢変更は、背凭れ部１２の傾斜角度と連動させない構成（リンク機構を用いない構成）としても勿論構わない。
【００２６】
図２は、本発明の第１実施形態に係る車椅子１を前方側（正面）から見た場合の概略平面図である。なお、図２においては、フットレスト部１３は省略されている。図２に示すように、背凭れ部１２の背凭れ面は、略凸の字状に設けられている。換言すると、背凭れ部１２は、左右方向の幅が広い幅広部１２１と、幅広部１２１に比べて幅が狭い幅狭部１２２とを備えている。
【００２７】
背凭れ部１２の幅広部１２１は、座部１１側に配置され、本実施形態においては、背凭れ面と座面とは連続している。背凭れ部１２は、頭部側が幅狭部１２２となっている。幅狭部１２２には、要介助者が頭を載せる枕部が設けられてもよい。なお、背凭れ部１２は、左右対称に設けられている。
【００２８】
幅広部１２１の幅狭部１２２から突出する部分の上面１２１ａ（２箇所ある）には、可動式の一対の肘掛け部１４ａ、１４ｂが設けられている。一対の肘掛け部１４ａ、１４ｂは、座部１１に座った要介助者の左右に配置可能に設けられている。各肘掛け部１４ａ、１４ｂは、略直方体形状になっている。各肘掛け部１４ａ、１４ｂの幅（左右方向の長さ）は、幅広部１２１が幅狭部１２２に対して突出する量と略同一であり、各肘掛け部１４ａ、１４ｂの一の側面は、幅広部１２１の一の側面と略面一になっている（図２参照）。
【００２９】
また、各肘掛け部１４ａ、１４ｂは、背凭れ部１２（より詳細には幅狭部１２２）に回動可能に取り付けられている。各肘掛け部１４ａ、１４ｂは、鉛直面内で回動可能になっている。なお、各肘掛け部１４ａ、１４ｂは、例えばラチェット機構を用いてその位置を段階的に切り換える構成であってもよいし、例えばフリーストップヒンジ機構を用いることによって任意位置（任意の角度）に切り換えられる構成であってもよい。
【００３０】
図３は、図２に示す車椅子１の一対の肘掛け部１４ａ、１４ｂを回動して背凭れ部１２の背凭れ面と面一になるように配置した状態を示す概略平面図である。図３に示すように、一対の肘掛け部１４ａ、１４ｂと幅狭部１２２とを合わせた左右方向の幅は、幅広部１２１の左右方向の幅と略同一になる。すなわち、一対の肘掛け部１４ａ、１４ｂは、幅広部１２１と幅狭部１２２とを有する背凭れ部１２の幅合わせに使用できる。
【００３１】
また、一対の肘掛け部１４ａ、１４ｂの長手方向の長さ（図１や図２に示す姿勢において前後方向の長さ）は、幅狭部１２２の長手方向の長さと略同一となっている。このために、一対の肘掛け部１４ａ、１４ｂを回動して背凭れ部１２の背凭れ面と面一になるように配置した状態では、一対の肘掛け部１４ａ、１４ｂを含む背凭れ部１２は、平面視略矩形状になる（図３参照）。
【００３２】
図３に示すように、一対の肘掛け部１４ａ、１４ｂによって幅合わせされた背凭れ部１２の左右方向の幅Ｘ（座部１１及び幅広部１２１の左右方向の幅とほぼ同じ）は、台車部１０の左右方向の幅Ｙ以上になっている。なお、本実施形態では、前輪１０２ａは垂直バー１０１ａに対して回動可能に取り付けられているために、台車部１０の左右方向の幅Ｙは変動するが、上記幅Ｘは、車輪１０２ａの回動によって変動する台車部１０の幅Ｙの最小値以上であればよい。
【００３３】
以上のように構成される車椅子１は、要介助者を移動する場合は、通常、図１に示すように、背凭れ部１２が起こされ、一対の肘掛け部１４ａ、１４ｂが略水平にされた状態で使用される。一方、例えば介護用ベッド等に臥位になっている要介助者を車椅子１に移乗する場合には、図４に示すベッド状態（フルフラット状態）にされる。
【００３４】
図１に示す通常使用状態から図４に示すベッド状態に変更するにあたっては、一対の肘掛け部１４ａ、１４ｂが、背凭れ１２の背凭れ面と面一な面を形成するように回動される。これにより、一対の肘掛け部１４ａ、１４ｂを含む背凭れ部１２は、平面視略矩形状になる。次に、背凭れ部１２が後方に倒され、座面と背凭れ面とが水平面と略平行にされる。この際、フットレスト部１３も、背凭れ部１２の動きに連動して略水平にされる。これによって、図４に示すベッド状態が得られる。
【００３５】
ベッド状態においては、座部１１と、一対の肘掛け部１４ａ、１４ｂを含む背凭れ部１２とで構成される部分全体の側面は面一になっている。このために、図５に示すように、車椅子１が介護用ベッド５０に横付けされた場合に、介護用ベッド５０と車椅子１との間に隙間が無い部分が広範囲で得られる。なお、図５は、本発明の第１実施形態に係る車椅子１をベッド状態にして介護用ベッド５０に横付けした状態を示す概略平面図で、図５（ａ）は上面図、図５（ｂ）は正面図である。
【００３６】
なお、上述のように、車椅子１においては、座部１１、及び、一対の肘掛け部１４ａ、１４ｂを含む背凭れ部１２の左右方向の幅（幅広部１２１の左右方向の幅）が、台車部１０の左右方向の幅以上になっている。このために、台車部１０が座部１１等から左右方向にはみ出さない状態を得られ、台車部１０が邪魔になって車椅子１を隙間なく横付けできないといった事態は生じない。
【００３７】
本実施形態の車椅子１は、リクライニング機能を用いてベッド状態（フルフラット状態）にした場合に、隙間の発生を抑制して介護用ベッド５０に横付けできる。このために、要介助者の体が隙間に嵌り込む可能性を低減でき、要介助者及び介助者は、安心して介護用ベッド５０から車椅子１（その逆も同様）に移乗することができる。
＜第２実施形態＞
【００３８】
次に、第２実施形態の車椅子について、図６及び図７を参照しながら説明する。なお、第２実施形態の車椅子２の説明にあたっては、第１実施形態の車椅子１と重複する部分については、同一の符号を付して、その説明を適宜省略する。図６は、本発明の第２実施形態に係る車椅子２の構成を示す概略斜視図である。図７は、図６に示す車椅子２をベッド状態（フルフラット状態）にした場合の概略斜視図である。
【００３９】
第１実施形態の車椅子１においては、ベッド状態にした車椅子１を介護用ベッド５０に横付けした場合に、フットレスト部１３がある部分について隙間が生じる（図５参照）。第２実施形態の車椅子２には、当該隙間の発生を無くす工夫が施されている。
【００４０】
図６に示すように、車椅子２の座部１１には、左右の端部寄りに幅調整部材１５（２つある）が配置されている。各幅調整部材１５は、上面視略矩形状であり、その前後方向の長さが座部１１の前後方向の長さと略同一になっている。また、各幅調整部材１５は、左右方向において、座部１１の内側から外側向きに厚みが徐々に増す傾斜構造を有している。
【００４１】
なお、本実施形態では、幅調整部材１５が傾斜構造を有する構成としているが、場合によっては、幅調整部材１５は傾斜構造を有しなくてもよい。ただし、幅調整部材１５が傾斜構造を有する構成とした方が、要介助者が座部１１に快適に座ることができる。
【００４２】
各幅調整部材１５は、前端部が例えばヒンジ（不図示）を用いて座部１１に連結される。すなわち、各幅調整部材１５は、鉛直面内で回動可能になっており、図７に示すように、座部１１に重ねられた状態から、座部１１から前方に突出した状態にできる。この前方に突出した状態では、幅調整部材１５は水平面に対して略平行な状態になり、座部１１の座面やフットレスト部１３の脚を載せる面と略面一になる。
【００４３】
第２実施形態の車椅子２によれば、第１実施形態の車椅子１に比べて、介護用ベッド５０に横付けした場合の隙間の発生量を低減できる。このために、要介助者の体が隙間に嵌り込む可能性を更に低減でき、要介助者及び介助者に対して、より大きな安心感を与えて介護用ベッド５０から車椅子２への移乗等を行うことができる。
＜その他＞
【００４４】
以上に示した実施形態は、本発明の例示にすぎない。以上に示した実施形態の構成は、本発明の技術的思想を超えない範囲で適宜変更されて構わない。
【００４５】
例えば、以上に示した実施形態では、一対の肘掛け部１４ａ、１４ｂを上側に向けて回動することによって幅合わせを行う構成としたが、これは例示にすぎない。一対の肘掛け部１４ａ、１４ｂを下側に回動することによって幅合わせを行うようにしてもよい。この場合、背凭れ部１２等の形状は、上述の形状から変更される。また、幅合わせは回動のみならず、例えば、スライド移動等の別の移動形式で実現されても構わない。
【００４６】
また、以上に示した実施形態では、一対の肘掛け部１４ａ、１４ｂは、背凭れ部１２の幅合わせに使用されたが、座部１１の幅合わせや、座部１１及び背凭れ部１２の幅合わせに使用されても構わない。なお、これらの場合には、座部１１や背凭れ部１２の形状が適宜変更される。
【００４７】
また、以上に示した台車部１０のフレーム構造（正面から見た場合に略Ｔ字型）は例示にすぎず、正面から見た場合に例えばコの字型等であっても構わない。また、台車部１０に支持される座部１１等の高さは、固定式ではなく、適宜調節できるようにしても勿論構わない。
【符号の説明】
【００４８】
１、２  車椅子
１０  台車部
１１  座部
１２  背凭れ部
１３  フットレスト部
１４ａ、１４ｂ  一対の肘掛け部
１５  幅調整部材
１０２  車輪、
１２１  幅広部
１２２  幅狭部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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