(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
後部ハウジング及びホルダを備える電子製品保護ケースであって、前記後部ハウジングは、電子製品の後部カバーを覆い、前記ホルダは、前記後部ハウジングに接続され、前記後部ハウジングと協働して前記電子製品を支持し、前記電子製品保護ケースは更に磁石集合体を備え、前記磁石集合体は、第１の磁石群及び第２の磁石群を有し、前記第１の磁石群は前記後部ハウジングに配置され、前記第２の磁石群は前記ホルダに配置され、前記第１の磁石群は、逆の極性を有する第１の磁石及び第３の磁石を含み、前記第２の磁石群は、逆の極性を有する第２の磁石及び第４の磁石を含み、前記第１の磁石と前記第２の磁石とは逆の極性を有し、前記第３の磁石と前記第４の磁石とは逆の極性を有し、前記第１の磁石と前記第２の磁石とは互いに吸着され、前記第３の磁石と前記第４の磁石とは互いに吸着され、これにより、前記ホルダは前記後部ハウジングの表面に吸着され、
前記第１の磁石群は、前記後部ハウジングの端の近傍に置かれ、前記ホルダは支持部を有し、前記支持部は接続端及び支持端を含み、前記接続端は前記後部ハウジングに接続され、前記支持部は前記後部ハウジングに対して開閉可能であり、前記支持端は前記接続端に対向して配置され、前記第２の磁石群は、前記支持部の前記支持端の近傍の位置に置かれ、
前記第１の磁石と前記第３の磁石との間に間隙なしに隣り合わせに配置され、前記第２の磁石と前記第４の磁石との間に間隙なしに隣り合わせに配置された、電子製品保護ケース。
【請求項２】
前記第１の磁石の磁場強度と前記第３の磁石の磁場強度との差は、３００ｍＴより小さい、又はそれに等しい、請求項１に記載の電子製品保護ケース。
【請求項３】
前記第１の磁石の前記磁場強度は、前記第３の磁石の前記磁場強度に等しい、請求項２に記載の電子製品保護ケース。
【請求項４】
前記ホルダは更に支え部を有し、前記支え部は前記支持部の前記支持端に接続され、前記支え部は、前記支持部に対して屈曲されることが可能である、請求項１から３のいずれか１項に記載の電子製品保護ケース。
【請求項５】
前記支持部及び前記後部ハウジングは一体構造を形成し、前記支持部及び前記支え部もまた一体構造を形成する、請求項４に記載の電子製品保護ケース。
【請求項６】
前記第１の磁石群は前記後部ハウジングに組み込まれ、前記第２の磁石群は前記ホルダに組み込まれる、請求項１から５の何れか一項に記載の電子製品保護ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子製品の付属品に関し、具体的には、電子製品保護ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話及びタブレットなどの多数の電子製品が生み出されるにつれ、電子製品に適合する皮革製品もまた市場で増える。多くの皮革製品はホルダ機能を有する。しかしながら、ホルダ機能が使用されない場合、ユーザは深刻な影響を受ける。なぜなら、ホルダと後部ハウジングとの間の接続が、既存の皮革製品においては不適切に扱われるからである。例えば、従来技術における電子製品の保護ケース構造では、ホルダは、磁石と鉄薄板との間の吸着によって後部ハウジングに接続される。磁石はホルダに配置され、鉄薄板は後部ハウジングに配置される。ホルダ機能が使用されない場合、ホルダは、後部ハウジングの表面に吸着される。しかしながら、磁石と鉄薄板との間の吸着により、磁石及び鉄薄板が電子製品の位置の磁場に変化を引き起こし、故に、電子製品の磁気感応部品の正常な働きに影響が出る、例えば、コンパス（Ｃｏｍｐａｓｓ）の示度に誤差を生む、という電子製品のデメリットがもたらされる。
【発明の概要】
【０００３】
本発明の実施形態は、電子製品保護ケースを提供し、従来技術の電子製品保護ケースが、電子製品が置かれた乱れた磁石環境をもたらし、電子製品の磁気感応部品の働きに影響を及ぼすという技術的課題を解決する。
【０００４】
本発明は、電子製品保護ケースを提供する。当該電子製品保護ケースは、後部ハウジングとホルダとを備え、後部ハウジングは、電子製品の後部カバーを覆うよう構成され、ホルダは、後部ハウジングに接続され、後部ハウジングと協働して電子製品を支持するよう構成され、電子製品保護ケースは更に磁石集合体を備え、磁石集合体は、第１の磁石群及び第２の磁石群を有し、第１の磁石群は後部ハウジングに配置され、第２の磁石群はホルダに配置され、第１の磁石群は、逆の極性を有する第１の磁石及び第３の磁石を含み、第２の磁石群は、逆の極性を有する第２の磁石及び第４の磁石を含み、第１の磁石と第２の磁石とは逆の極性を有し、第３の磁石と第４の磁石とは逆の極性を有し、第１の磁石と第２の磁石とは互いに吸着され、第３の磁石と第４の磁石とは互いに吸着され、これにより、ホルダは後部ハウジングの表面に吸着される。
【０００５】
第１の可能な実装例において、第１の磁石と第３の磁石とは隣り合わせに配置され、互いに押し付け合い、第２の磁石と第４の磁石とは隣り合わせに配置され、互いに押し付けあう。
【０００６】
第２の可能な実装例において、第１の磁石は、隣接する第１の辺及び第２の辺を含み、第１の辺は第２の辺に対して垂直であり、第３の磁石は、隣接する第３の辺及び第４の辺を含み、第３の辺は第４の辺に対して垂直であり、第１の磁石と第３の磁石とは隣り合わせに配置され、第１の辺は第３の辺に対向し、第２の辺と第４の辺とは同じ方向に伸び、第２の辺と第４の辺とは等しい長さを有し、第１の辺と第３の辺との間の距離は、第２の辺の長さより短い、又はそれに等しい。
【０００７】
第２の可能な実装例に関連して、第３の可能な実装例において、第１の磁石の磁場強度と第３の磁石の磁場強度との差は、３００ｍＴより小さい、又はそれに等しい。
【０００８】
第３の可能な実装例に関連して、第４の可能な実装例において、第１の磁石の磁場強度は、第３の磁石の磁場強度に等しい。
【０００９】
第５の可能な実装例において、第１の磁石群は、後部ハウジングの中央領域の近傍に配置される。
【００１０】
第６の可能な実装例において、第１の磁石群は、後部ハウジングの端の近傍に置かれ、ホルダは支持部を有し、支持部は接続端及び支持端を含み、接続端は後部ハウジングに接続され、支持部は後部ハウジングに対して開閉可能であり、支持端は接続端に対向して配置され、第２の磁石群は、支持部の支持端の近傍の位置に置かれる。
【００１１】
第６の可能な実装例に関連して、第７の可能な実装例において、ホルダは更に支え部を有し、支え部は支持部の接続端に接続され、支え部は、支持部に対して屈曲されることが可能である。
【００１２】
第７の可能な実装例に関連して、第８の可能な実装例において、支持部及び後部ハウジングは一体構造を形成し、支持部及び支え部もまた一体構造を形成する。
【００１３】
第９の可能な実装例において、第１の磁石群は後部ハウジングに組み込まれ、第２の磁石群はホルダに組み込まれる。
【００１４】
従来技術と比べると、本発明において提供される電子製品保護ケースによれば、第１の磁石群が後部ハウジングに配置され、第２の磁石群がホルダに配置される。第１の磁石群は、逆の極性を有する第１の磁石及び第３の磁石を含み、第２の磁石群は、逆の極性を有する第２の磁石及び第４の磁石を含む。第１の磁石と第２の磁石とは逆の極性を有し、第３の磁石と第４の磁石とは逆の極性を有する。第１の磁石と第２の磁石とは互いに吸着され、第３の磁石と第４の磁石とは互いに吸着され、これにより、ホルダは後部ハウジングの表面に吸着される。逆の極性を有する磁石を配置するそのようなやり方では、逆の極性を有する磁石の周りの磁力線の方向は逆であり、故に、第１の磁石群及び第２の磁石群の周りの空間における正及び負の磁束は互いに相殺し合う。このように、周囲の磁気誘導強度に与える第１の磁石群及び第２の磁石群の影響は最小限に抑えられ、これにより、電子製品の磁気感応部品への影響が低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
本発明の実施形態における、又は従来技術における技術的解決法をより明確に説明すべく、実施形態を説明するために必要な添付図面を以下で簡潔に説明する。明らかに、以下の説明における添付図面は本発明の一部の実施形態を示しているに過ぎず、当業者ならば創造努力なくこれらの添付図面から他の図面を更に導き出し得る。
【００１６】
【図１】本発明の実装例に係る電子製品保護ケースの磁石集合体の分布の概略図である。
【００１７】
【図２】本発明の実装例に係る電子製品保護ケースの三次元概略図である。
【００１８】
【図３】本発明の実装例に係る電子製品保護ケースの別方向の三次元概略図である。
【００１９】
【図４】本発明の実装例に係る電子製品保護ケースの第１の磁石と第３の磁石との間の位置関係の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態における添付図面を参照して、本発明の実施形態における技術的解決法を以下で明確かつ完全に説明する。明らかに、説明されている実施形態は本発明の実施形態の一部に過ぎず、全部ではない。本発明の実施形態に基づいて創造努力なく当業者によって得られる他の全ての実施形態は、本発明の保護範囲に含まれるものとする。
【００２１】
図１、図２、及び図３を参照すると、本発明は、携帯電話及びタブレットなどの電子製品に適用される電子製品保護ケースを提供する。電子製品保護ケースは、後部ハウジング１０及びホルダ２０を備える。後部ハウジング１０は、電子製品の後部カバーを覆うよう構成される。ホルダ２０は、後部ハウジング１０に接続され、後部ハウジング１０と協働して電子製品を支持するよう構成される。本実装例において、後部ハウジング１０は主部１１及びフレーム１２を含む。フレーム１２は、主部１１の端に配置される。主部１１は、電子製品の後部カバーを覆うよう構成され、フレーム１２は、電子製品の側部を保持し、これにより、電子製品に後部ハウジング１０が取り付けられる。主部１１は、平らであってよい、又は円弧状であってよい。主部１１の形状は、電子製品の後部ハウジング１０の形状と同じであり、これら２つは互いに押し付けられてよい。ホルダ２０は、後部ハウジング１０の主部１１に接続され、ホルダ２０と主部１１とは一体構造であってよい。例えば、ホルダ２０と主部１１とは、（皮革又はＰＵなどの）同じ材料を使用することによって一体となってよい。ホルダ２０及び主部１１はまた、分離された構造であってもよく、これら２つは、締結バックルと締結スロットとが協働する形で接続されてよい、又は、回転シャフトを使用することによって接続されてよく、これにより、ホルダ２０及び後部ハウジング１０の主部１１は、互いに対して反転させられ得る。
【００２２】
電子製品保護ケースは更に、磁石集合体３０を備える。磁石集合体３０は、第１の磁石群３２及び第２の磁石３４を有する。第１の磁石群３２は後部ハウジング１０に配置され、第２の磁石群３４はホルダ２０に配置される。第１の磁石群３２は、逆の極性を有する第１の磁石３２２及び第３の磁石３２４を含み、第２の磁石群３４は、逆の極性を有する第２の磁石３４２及び第４の磁石３４４を含む。第１の磁石３２２と第２の磁石３４２とは逆の極性を有し、第３の磁石３２４と第４の磁石３４４とは逆の極性を有する。第１の磁石３２２と第２の磁石３４２とは互いに吸着され、第３の磁石３２４と第４の磁石３４４とは互いに吸着され、これにより、ホルダ２０は後部ハウジング１０の表面に吸着される。磁石集合体３０の数は１つ、又は、２つ若しくはそれより多くてよい。具体的な数及び分布は、後部ハウジング１０の面積に応じて決定されてよい。
【００２３】
本発明において提供される電子製品保護ケースによれば、第１の磁石群３２は、後部ハウジング１０に配置され、第２の磁石群３４は、ホルダ２０に配置される。第１の磁石群３２は、逆の極性を有する第１の磁石３２２及び第３の磁石３２４を含み、第２の磁石群３４は、逆の極性を有する第２の磁石３４２及び第４の磁石３４４を含む。第１の磁石３２２と第２の磁石３４２とは逆の極性を有し、第３の磁石３２４と第４の磁石３４４とは逆の極性を有する。第１の磁石３２２と第２の磁石３４２とは互いに吸着され、第３の磁石３２４と第４の磁石３４４とは互いに吸着され、これにより、ホルダ２０は後部ハウジング１０の表面に吸着される。逆の極性を有する磁石を配置するそのようなやり方では、逆の極性を有する磁石の周りの磁力線の方向は逆であり、故に、第１の磁石群３２及び第２の磁石群３４の周りの空間における正及び負の磁束は互いに相殺し合う。このように、周囲の磁気誘導強度への第１の磁石群３２及び第２の磁石群３４の影響は最小限に抑えられ、これにより、電子製品の磁気感応部品への影響が低減される。
【００２４】
一実装例において、第１の磁石３２２と第３の磁石３２４とは隣り合わせに配置され、互いに押し付け合い、第２の磁石３４２と第４の磁石３４４とは隣り合わせに配置され、互いに押し付けあう。すなわち、（図１に示されるように）第１の磁石３２２と第３の磁石３２４との間に間隙は配置されず、第２の磁石３４２と第３の磁石３２４との間に間隙は配置されない。そのような、磁石間で間隙を有さずに互いに押し付ける構造により、第１の磁石群３２及び第２の磁石群３４の周りの空間における正及び負の磁束の大きな相殺量が可能になり、これにより、磁気誘導強度が小さくなる。
【００２５】
別の実装例において、図４を参照すると、第１の磁石３２２は、隣接する第１の辺３２２２及び第２の辺３２２４を含み、第１の辺３２２２は第２の辺３２２４に対して垂直であり、第３の磁石３２４は、隣接する第３の辺３２４２及び第４の辺３２４４を含み、第３の辺３２４２は第４の辺３２４４に対して垂直であり、第１の磁石３２２と第３の磁石３２４とは隣り合わせに配置され、第１の辺３２２２は第３の辺３２４２に対向し、第２の辺３２２４と第４の辺３２４４とは同じ方向に伸び、第２の辺３２２４と第４の辺３２４４とは等しい長さを有し、第１の辺３２２２と第３の辺３２４２との間の距離Ｌ２は、第２の辺３２２４の長さＬ１より短い、又はそれに等しい。第２の辺３２２４及び第４の辺３２４４はそれぞれ、第１の磁石３２２及び第３の磁石３２４の幅とみなされ、第１の辺３２２２及び第３の辺３２４２はそれぞれ、第１の磁石３２２及び第２の磁石３４２の長さとみなされる。更に、第１の磁石３２２と第２の磁石３４２とは等しい長さを有し、また、等しい幅も有する。第１の磁石３２２と第３の磁石３２４との間に間隙が許されるが、間隙の大きさは、第１の磁石３２２の幅を超えることはできない。間隙を許すことで、製造過程における第１の磁石３２２及び第３の磁石３２４の設置及び位置付けが容易になる。後部ハウジング１０において設置スペースが確保されてよく、設置スペース間に間隙が許され、次に、第１の磁石３２２及び第３の磁石３２４は、設置スペースにおいて位置付けられてよい。しかしながら、過度に大きな間隙は、２個の磁石の間の磁束の相殺に影響を及ぼす。故に、第１の磁石３２２と第３の磁石３２４との間の間隙は、限定される必要がある。間隙の大きさは、第１の磁石３２２の幅を超えることはできず、これは、複数の実験から得られた経験的な値である。
【００２６】
一実装例において、第１の磁石３２２の磁場強度と第３の磁石３２４の磁場強度との差は、３００ｍＴ（ミリテスラ）より小さい、又はそれに等しい。磁石の強度の差、（大きさ及び材料などの）磁石の個体差、及び磁気感応素子の位置などの要因を考慮すると、２個の磁石の磁場強度は異なる。２個の磁石の間の磁場強度の差が、２個の磁石の異なる磁束をもたらし、故に、磁束は完全には相殺され得ない。故に、第１の磁石３２２の磁場強度と第２の磁石３２４の磁場強度との差は、本発明において限定される（３００ｍＴ（ミリテスラ）より小さい、又はそれに等しい）。
【００２７】
任意選択で、第１の磁石３２２の磁場強度は、第３の磁石３２４の磁場強度に等しい。等しい磁場強度は、磁石間の磁束の相殺を容易にする。一実装例において、第１の磁石群３２は、後部ハウジング１０の中央領域の近傍に配置される。本実装例において、ホルダ２０及び後部ハウジング１０は分離された構造であってよい。ホルダ２０が使用されない場合、ホルダ２０は、後部ハウジング１０の中央領域を押し付ける。ホルダ２０はまた、後部ハウジング１０の端の近傍の位置に接続されてよい。ホルダ２０が使用されない場合、ホルダ２０は、後部ハウジング１０の中央領域の第１の磁石群３２と、ホルダ２０の第２の磁石群３４との間の吸着によって後部ハウジング１０に吸着される。
【００２８】
別の実装例において、図２及び図３に示されるように、第１の磁石群３２は後部ハウジング１０の端の近傍に置かれ、ホルダ２０は支持部２２を有し、支持部２２は接続端２２２及び支持端２２４を含み、接続端２２２は後部ハウジング１０に接続され、支持部２２は後部ハウジング１０に対して開閉可能であり、支持端２２４は、接続端２２２に対向して配置され、第２の磁石群３４は、支持部２２の支持端２２４の近傍の位置に置かれる。
【００２９】
具体的には、ホルダ２０は更に支え部２４を有する。支え部２４は、支持部２２の接続端２２２に接続され、支え部２４は、支持部２２に対して屈曲されることが可能である。
【００３０】
一実装例において、支持部２２及び後部ハウジング１０は一体構造を形成し、支持部２２及び支え部２４もまた一体構造を形成する。
【００３１】
第１の磁石群３２は、後部ハウジング１０に組み込まれ、第２の磁石群３４はホルダ２０に組み込まれる。組み込み構造にすると、電子製品保護ケースの見た目がよくなる。別の実装例において、第１の磁石群３２はまた、後部ハウジング１０の表面上に配置されてよく、第２の磁石群３４はまた、ホルダ２０の表面上に配置されてよい。
【００３２】
上記は、本発明の実施形態において提供される電子製品保護ケースの詳細な説明である。本明細書において、具体的な例は、本発明の原理及び実装例を説明するために使用され、実施形態の説明は、本発明の方法及び核となるアイデアの理解を助けることのみが意図されている。一方、当業者ならば、本発明のアイデアに基づいて、具体的な実装例及び本願の範囲に対して変更を施し得る。故に、本明細書の内容は、本発明に対する限定と解釈されるべきではない。
【図１】
0006567065.tif 000002
【図２】
0006567065.tif 000003
【図３】
0006567065.tif 000004
【図４】
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