(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して受け付けた監視対象からの異状情報に基づいて通報情報を生成し、生成した前記通報情報を、前記通信回線を介して発信し、それぞれの利用者が所持する複数の端末装置に提供する通報システムであって、
前記端末装置の端末位置情報を取得する測位手段と、
前記複数の端末装置の識別子に相当する端末ＩＤと、前記端末位置情報を含む前記利用者の属性情報とを関連付けた情報テーブルを記憶する記憶手段と、
前記異状情報として異状が発生した場所を特定できる異状位置情報を含む異状感知情報を前記監視対象から受信して受け付ける受付手段と、
受け付けた前記異状感知情報に基づいて、少なくとも前記異状感知情報を含む第１の通報情報を生成する情報生成手段と、
前記異状位置情報と前記情報テーブルに記憶された前記属性情報との比較結果から、前記第１の通報情報の通報先の端末ＩＤを第１の端末ＩＤとして選択する選択手段と、
選択した前記端末ＩＤを有する端末装置に対して前記第１の通報情報を通報する通知手段と
を備え、
前記情報生成手段は、前記異状が確認されたとき、異状断定情報を第２の通報情報として生成し、
前記選択手段は、前記第２の通報情報の通報先として、前記異状感知情報を発した監視対象と関連付けられた端末装置であって前記端末位置情報が前記異状感知情報を発した監視対象の直近と判定された端末ＩＤを第２の端末ＩＤとして選択し、
前記通知手段は、前記第２の通報情報の通報先として選定した端末ＩＤを有する端末装置に対して前記第２の通報情報を通報し、
前記通報情報の発信を、前記第１の通報情報および前記第２の通報情報による２段階通報により行う通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異状発生時に、より正確な異状情報をより迅速に通報する通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
防災情報を防火対象物の管理者等に通知するためのシステムが従来からある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１は、防災設備の防災情報を出力する防災監視盤と、防災情報を受信するサーバー装置と、サーバー装置と通信可能な携帯電話とを備えて構成された防災情報報知システムを開示している。
【０００３】
この特許文献１に開示された防災情報報知システムにおけるサーバー装置は、防災情報の報知先である携帯電話の電子メールアドレスを格納するアドレスＤＢを備えている。そして、サーバー装置は、防災監視盤から防災情報を受信すると、当該防災情報を報知するためのＷｅｂページの所在を特定するための特定情報を含んだ電子メールを、携帯電話に送信する。
【０００４】
一方、携帯電話は、サーバー装置から送信された電子メールを、電子メーラにより出力する。さらに、携帯電話は、この電子メールに含まれる特定情報に基づいて、ＷｅｂブラウザにてＷｅｂページのＷｅｂデータを取得して、当該Ｗｅｂページを出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１８３８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。特許文献１に記載された防災情報報知システムでは、携帯電話の利用者が報知される防災情報を閲覧するには、次の２つの操作が必要である。
（１）まず、電子メーラを起動して電子メールを開封する。
（２）さらに、添付された特定情報に基づいて特定のＷｅｂページを閲覧するようにＷｅｂブラウザを起動する。
【０００７】
携帯電話の利用者は、これら２つの操作を能動的に行う必要がある。従って、防災情報を迅速に取得できないという問題がある。また、特許文献１に記載された防災情報報知システムは、防災情報を確認する手段を欠く単なる配信システムに過ぎず、誤報さえも報知するものであった。
【０００８】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、火災等の異状発生時に、特定の利用者に対して迅速に異状を通報し、当該異状を迅速に確認するとともに、確認された異状情報を利用者に対して迅速に通報することのできる通報システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明に係る通報システムは、通信回線を介して受け付けた監視対象からの異状情報に基づいて通報情報を生成し、生成した通報情報を、通信回線を介して発信し、それぞれの利用者が所持する複数の端末装置に提供する通報システムであって、複数の端末装置の識別子に相当する端末ＩＤと、利用者の属性情報とを関連付けた情報テーブルを記憶する記憶手段と、異状情報として異状が発生した場所を特定できる異状位置情報を含む異状感知情報を監視対象から受信して受け付ける受付手段と、受け付けた異状感知情報に基づいて、少なくとも異状感知情報を含む第１の通報情報を生成する情報生成手段と、異状位置情報と情報テーブルに記憶された属性情報との比較結果から、第１の通報情報の通報先の端末ＩＤを第１の端末ＩＤとして選択する選択手段と、選択した端末ＩＤを有する端末装置に対して第１の通報情報を第１のプッシュ通知により通報する通知手段とを備え、情報生成手段は、異状が確認されたとき、異状断定情報を第２の通報情報として生成し、選択手段は、第２の通報情報の通報先として、異状感知情報を発した監視対象の端末装置すべての端末ＩＤを第２の端末ＩＤとして選択し、通知手段は、第２の通報情報の通報先として選定した通知ＩＤを有する端末装置に対して第２の通報情報を第２のプッシュ通知により通報し、通報情報の発信を、第１の通報情報および第２の通報情報による２段階通報により行うものである。
（２）また、本発明に係る通報システムは、（１）において、前記情報生成手段は、前記第１の通報情報を生成する際に前記第１の通報情報に対応する第１の情報ＩＤを生成し、前記第２の通報情報を生成する際に前記第２の通報情報に対応する第２の情報ＩＤを生成し、前記通知手段は、前記第１の通報情報の通報先として選択した前記端末ＩＤを有する端末装置に対して前記第１の情報ＩＤを第１のプッシュ通知により通報し、前記第２の通報情報の通報先として選定した前記端末ＩＤを有する端末装置に対して前記第２の情報ＩＤを第２のプッシュ通知により通報し、前記第１のプッシュ通知または前記第２のプッシュ通知を受信した端末装置から、受信した前記第１の情報ＩＤに対応した前記第１の通報情報の送信を要求する第１の送信要求を受信することで、前記第１の送信要求の送信元である端末装置に対して前記第１の通報情報を発信し、受信した前記第２の情報ＩＤに対応した前記第２の通報情報の送信を要求する第２の送信要求を受信することで、前記第２の送信要求の送信元である端末装置に対して前記第２の通報情報を発信するものである。
（３）また、本発明に係る通報システムは、（１）、（２）において、前記情報生成手段は、前記異状が発生した現場で異状確認を行うことを要請する通知情報として前記第１の通報情報を生成し、前記受付手段は、前記第１の通報情報を受信した前記端末装置の利用者による操作入力に基づいて、前記異状が発生した現場における異状発生を確認したことを示す異状確認情報の返信を前記第１の通報情報への応答として受け付け、前記受付手段が前記異状確認情報を受け付けた場合には、前記情報生成手段は前記第２の通報情報を生成し、前記通知手段は、前記第２の通報情報を発信するものである。
【発明の効果】
【００１０】
上記（１）の構成によれば、異状発生時に異状に関する通報情報を端末装置に自動的に表示させることができる構成、および多くの利用者に通報する前に異状の確認ができる構成を備えている。この結果、火災等の異状発生時に、特定の利用者に対して迅速に異状を通報し、確認された異状情報を利用者に対して通報することのできる通報システムを得ることができる。
また、上記（２）の構成によれば、通知手段として、プッシュ通知サービス提供者が設けたプッシュ通知用通知装置を利用することができる。
また、上記（３）の構成によれば、火災等の異状発生時に、特定の利用者に対して迅速に異状を通報し、当該異状を迅速に確認するとともに、確認された異状情報を利用者に対して通報することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１における通報システムを含む防災支援システムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１における通報システム内に設けられた防災管理サーバーの内部構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるユーザーデータベース内に記憶される情報テーブルのデータ構造を示した図である。
【図４】本発明の実施の形態１における通報システム内の防災管理サーバーおよび複数の端末装置と通信可能な通知サーバーの内部構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１における通知先データベース内に記憶されるデータ構造を示した図である。
【図６】本発明の実施の形態１における通報システム内に含まれる端末装置の内部構成を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１において、端末装置を防災管理サーバーおよび通知サーバーに登録する登録動作のフロー図である。
【図８】本発明の実施の形態１における通報システムによる異状感知から異状断定までの異状発生現場での異状確認を要請する第１の通報に関連する一連動作のフロー図である。
【図９】本発明の実施の形態１における通報システムによる異状断定後の第２の通報段階としての異状通報動作のフロー図である。
【図１０】本発明の変形例１における通報システムを含む防災支援システムの全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、以下の点を技術的特徴とするものである。
（１）異状情報を端末装置に迅速に伝達するために、プッシュ通知を採用し、能動的に、端末装置に対してメッセージを通知する。
【００１３】
（２）異状情報が発生した際に、特定の利用者を選択して第１の通報を行うことで、異状が発生した現場で異状確認を行い、現場において異状発生が確認できたことを示す異状確認情報が得られた後に、通報範囲を拡大してより多くの利用者に対して第２の通報を行うことで、異状断定情報を迅速に通報する。
【００１４】
（３）異状が発生した現場を確認することを要請する第１の通報を行う端末装置の選択は、異状情報に含まれる異状発生位置を特定するための異状位置情報と、端末装置を所持する利用者の属性情報との比較に基づいて、異状発生位置に応じて適切に行われる。
【００１５】
（４）属性情報は、確認要員を選択して現場確認を要請する第１の通報の送信先を選択するためのパラメータとして、複数の識別情報から構成することができる。また、端末装置が現在位置を測位可能な機能を有している場合、あるいは入退室管理と連動している場合には、それぞれの端末装置の現在位置あるいは入退室状況を属性情報として採用し、動的に属性情報を更新することもできる。さらに、あらかじめ記憶しておいた属性情報と動的に更新される属性情報を併用することもできる。
【００１６】
そこで、このような技術的特徴を踏まえ、本発明の通報システムの好適な実施の形態につき、図面を用いて以下に説明する。
【００１７】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における通報システムを含む、自衛消防活動を支援するための防災支援システムの全体構成図である。本実施の形態１における通報システム１００は、建物に設置された自動火災報知設備２００（以下、自火報設備２００と称す）と通信し、連携して動作するように構成されている。
【００１８】
本実施の形態１における通報システム１００は、管理サーバーとしての防災管理サーバー１、通知サーバー４、および複数の端末装置２のそれぞれが、通信回線３を介して相互に通信できる構成を備えている。
【００１９】
ここで、端末装置２は、以下のように、要員端末２Ａ、利用者端末２Ｂ、および電子メール利用者端末２Ｃに大別される。
要員端末２Ａ：異状が発生した現場で異状確認を要請する第１の通報の通知対象となる端末装置２に相当し、異状発生状況に応じて防災管理サーバー１によって選択される端末装置である。なお、この要員端末２Ａに対しては、第２の通報も通知される。
利用者端末２Ｂ：第２の通報の通知対象となる端末装置２に相当し、異状発生状況に応じて防災管理サーバー１によって選択され、異状が確認された後の異状断定情報が通知される端末装置である。
電子メール利用者端末２Ｃ：電子メールを受信する機能を備えた端末装置２に相当し、防災管理サーバー１から送信された電子メールを受信することで、異状情報を取得できる携帯型の端末装置である。
【００２０】
従って、要員端末２Ａおよび利用者端末２Ｂは、最初から区別されているものではなく、異状の発生場所に基づいて、防災管理サーバー１により動的に選択される端末装置である。
【００２１】
また、通信回線３は、インターネット、ＩＭＴ−２０００に準拠した無線通信網、ｉＥＥＥ８０２．１１に準拠する無線ＬＡＮ、等の通信網である。そして、通信回線３は、端末装置２とは無線通信で、防災管理サーバー１、通知サーバー４とは有線通信または無線通信で、それぞれ接続される。
【００２２】
防災管理サーバー１は、有線または無線で通信回線３に接続される通報装置の一例である。そして、防災管理サーバー１は、通信回線３を介して、通知サーバー４、端末装置２、監視対象の施設に設置された自火報設備２００のそれぞれと互いに通信する。
【００２３】
一方、自火報設備２００は、火災感知器５、ガス漏れ検知器６、地区音響装置７、中継器８、９、および火災受信機１０を備え、これらの各機器が、建物の１階から３階に配置されている一例を図１に示している。
【００２４】
火災感知器５またはガス漏れ検知器６といった感知手段が、火災やガス漏れといった監視対象の異状を感知すると、火災受信機１０は、自ら警報を発するとともに、地区音響装置７により、施設内の各階に警報を発する。さらに、火災受信機１０は、通信回線３を介して防災管理サーバー１と通信する通信手段を有し、防災管理サーバー１に対して異状感知情報を送出するようにしておく。
【００２５】
なお、この異状感知情報には、異状が発生した場所を特定できる異状位置情報が含まれるようにしておく。この異状位置情報は、異状を感知した火災感知器５またはガス漏れ検知器６に固有の識別子または当該識別子に基づく位置情報や、これら感知手段が設置された部屋や階などの区画を示す区画番号などである。
【００２６】
また、警報を行う際には、地階を除く階数が５以上で、延べ面積が３千平方メートルを超える防火対象物またはその部分にあっては、区分鳴動による警報を行う場合もある。例えば、感知手段が火災を感知したときは、出火階およびその直上階等に限って、感知手段が火災を感知した旨を音声等で報知する。
【００２７】
そして、例えば、火災が確認された状況では（火災が確認されない状況でも１０分以内に設定された所定時間が経過した場合も含む）、建物全体に、火災が確認された旨を警報する。火災が確認された状況では、あらかじめ定めた消防計画に基づいて、区画別、例えば階別に、タイミングを変えて避難する順に避難誘導メッセージを発し、避難階段等の避難経路での渋滞を防ぐようにしてもよい。
【００２８】
また、自火報設備２００は、感知手段が異状を感知したことを示す異状感知情報（感知器発報情報）としての「火災感知信号」を含め、以下の３種の信号を区別して送出するものがある。これらの信号は、上記異状感知情報と同様に、火災受信機１０が通信手段と通信回線３とを介して防災管理サーバー１に対して送出し、後述するように通報システム１００を利用して端末装置２に通報することができる。これらの信号を総称して異状情報と称することとする。
・感知手段が異状を感知したことを示す異状感知情報としての「火災感知信号」
・感知手段が感知した異状が確認されたことを示す異状断定情報としての「火災断定信号」
・感知手段が感知した異状が誤報であって、異状ではなかったことを示す非異状断定情報としての「非火災信号」
【００２９】
自火報設備２００は、例えば、火災感知器５が火災を感知した場合には、「火災感知信号」を送出する。また、自火報設備２００は、例えば、図示しない火災発信機や非常電話が操作された場合には、人が火災を確認して操作したものとして「火災断定信号」を送出する。
【００３０】
また、自火報設備２００は、例えば、最初に火災を感知した火災感知器５とは異なる警戒区域の火災感知器５が続いて火災を感知した場合には、火災が拡大したものとして「火災断定信号」を送出する。
【００３１】
また、自火報設備２００は、例えば、火災感知器５が感知した火災が、防災センター要員や自衛消防隊員によって確認され、火災断定操作が行われた場合には、「火災断定信号」を送出する。
【００３２】
また、自火報設備２００は、例えば、火災感知器５が火災を感知した後、１０分以内に設定された所定時間が経過した場合には、誤報であることが確認されないまま放置されて避難に支障を生ずるおそれから「火災断定信号」を送出する。
【００３３】
また、自火報設備２００は、例えば、火災感知器５が感知した火災が、防災センター要員や自衛消防隊員によって火災ではなかったことが確認され、非火災操作が行われた場合には、「非火災信号」を送出する。
【００３４】
また、火災感知信号、火災断定信号、非火災信号を送出する段階で、音声出力手段としての地区音響装置７、または図示しない非常用放送設備から、それぞれの信号が送出される状況に対応した音声メッセージを出力させる自火報設備２００もある。
【００３５】
自火報設備２００が出力させる音声メッセージは、例えば、火災感知信号を送出する段階、つまり火災感知器５が火災を感知した状況では、シグナル音に続いて「ただいま、火災感知器が作動しました。係員が確認しておりますので、次の放送にご注意ください。」という、所定の複数回の注意喚起メッセージである。
【００３６】
また、自火報設備２００が出力させる音声メッセージは、例えば、火災断定信号を送出する段階、つまり火災感知器５が感知した火災が確認された状況では、シグナル音に続いて「火事です、火事です。火災が発生しました。落ち着いて避難してください」という避難誘導メッセージである。さらにスイープ音を発し、鎮火まで繰り返す。
【００３７】
また、自火報設備２００が出力させる音声メッセージは、非火災信号を送出する段階、つまり火災感知器５が感知した火災が誤報であったことが確認された状況では、シグナル音に続いて「さきほどの火災感知器の作動は、確認の結果、異状がありませんでした。ご安心ください。」という、所定の複数回の訂正メッセージである。
【００３８】
通知サーバー４は、有線または無線で通信回線３に接続され、端末装置２に対してプッシュ通知を実行する通知手段の一例である。ここで、プッシュ通知とは、通知サーバー４が端末装置２からのリクエストによらずに能動的に端末装置２に対してメッセージを通知する仕組みである。そして、通知サーバー４は、通信回線３を介して、防災管理サーバー１、端末装置２のそれぞれと互いに通信する。
【００３９】
換言すると、通知サーバー４は、プッシュ通知により、必要な情報を能動的に端末装置２に表示させるために用いられる。従って、プッシュ通知のサービスを提供している既存の通知サーバー４を流用することができる。
【００４０】
この場合には、本実施の形態１における通報システム１００の構成から、通知サーバー４が除かれることとなり、本実施の形態１における通報システム１００は、防災管理サーバー１、および複数の端末装置２のそれぞれが、通信回線３を介して相互に通信できる構成を備えるとともに、通信回線３に接続された既存の通知サーバー４を流用する構成となる。
【００４１】
端末装置２は、無線通信によって通信回線３に接続され、通信回線３を介して、防災管理サーバー１、通知サーバー４のそれぞれと互いに通信する、スマートフォン、タブレット端末、ウェラブル端末等である。そして、端末装置２は、防災管理サーバー１からのプッシュ通知による通報や要請を出力し、該要請に対する応答を入力する防災アプリケーション（以下、防災アプリと称す）がインストールされる。
【００４２】
防災管理サーバー１により要員端末２Ａとして選択された端末装置２は、防災管理サーバー１から受け付けた、異状が発生した現場で異状確認を要請する第１の通報としての上記要請を出力し、該要請に対する確認要員による応答を入力して、防災管理サーバー１に送出する。第１の通報で出力される「異状が発生した現場で異状確認をする要請」は、第１の通報情報の一例である。
【００４３】
また、防災管理サーバー１により利用者端末２Ｂとして選択された端末装置２は、防災管理サーバー１から上記要請を受けることがないので第１の通報として上記要請を出力することがなく、第２の通報を出力する。上記要請を除き、異状感知情報を第１の通報として受け付けてこれを出力するようにしてもよい。第１の通報で出力される「異状感知情報」も、第１の通報情報の一例である。なお、端末装置２の一例である電子メール利用者端末２Ｃについては、後述する。
【００４４】
次に、防災管理サーバー１の構成について、具体的に説明する。図２は、本発明の実施の形態１における通報システム１００内に設けられた防災管理サーバー１の内部構成を示す図である。
【００４５】
本実施の形態１における防災管理サーバー１は、制御部１１、記憶部１２、および通信部１３を有する。通信部１３は、信号線Ｃ２と通信回線３とを介して、端末装置２、通知サーバー４、火災受信機１０のそれぞれと制御情報等を通信する通信手段としてのインターフェースである。なお、通信部１３は、信号線Ｃ２に代えて、無線通信で通信回線３と接続される構成としてもよい。
【００４６】
記憶部１２は、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等の不揮発性の記憶手段である。そして、記憶部１２は、防災管理サーバー１を動作させ、異状発生時に通報処理を実行するための制御プログラムを記憶する。また、記憶部１２は、複数の施設の利用者が所持する端末装置２の属性等について規定する情報テーブルを記憶するユーザーデータベースの記憶領域を有する。
【００４７】
図３は、本発明の実施の形態１におけるユーザーデータベース内に記憶される情報テーブルのデータ構造を示した図である。図３に示した情報テーブルは、以下のパラメータが互いに関連付けられて構成されている。
・施設ＩＤ：監視対象である施設の識別子。
・端末ＩＤ：端末装置２の識別子。
・端末ＰＷ：それぞれの端末装置２に対応して設定されたパスワード。
・氏名：端末装置２の利用者の氏名。
・デバイストークン：通知サーバー４が端末装置２を特定するための識別子であり、通知ＩＤに相当。
・属性情報：それぞれの端末装置２を所持する利用者の属性に関する情報であり、防災管理サーバー１が、通報先の候補となる端末ＩＤを選択するために使用するパラメータ。
【００４８】
属性情報の具体例としては、所持する利用者が異状を確認する確認要員の候補者であるか否かを識別する情報、例えば、自衛消防隊員であるか否かを識別する情報、あるいは、自衛消防隊員の資質を有し自衛消防隊に参加可能である、あるいは、自衛消防隊員として担うべきまたは担うことができる役割や場所といった適性に関する情報やそれらの優先順位などが、端末装置２のそれぞれと関連付けられている場合が挙げられる。属性情報は、このような情報や優先順位を示す複数の識別情報で構成してもよく、例えば、このような情報や優先順位を、それぞれの桁で０〜９に属性データとしての意味合いを持たせて割り付けることで、数値データとして符号化された属性情報を設定することができる。この場合の各桁は属性情報を構成する識別情報の一例である。
【００４９】
また、図３に例示した情報テーブルは、一例であり、少なくとも、端末ＩＤ、デバイストークン（通知ＩＤ）、属性情報のそれぞれが関連付けられていればよい。なお、防災管理サーバー１が複数の施設を監視対象とする場合には、各施設の識別子としての施設ＩＤがさらに関連付けられて上記情報テーブルが構成される。例えば、防災管理サーバー１が単一の施設を監視対象とする場合には、すべての端末ＩＤが同一の施設ＩＤと関連付けられ、情報テーブル内のデータとして施設ＩＤを持たせる必要はない。
【００５０】
制御部１１は、記憶部１２に記憶されたプログラムに基づいて、防災管理サーバー１の各部の動作を制御する制御手段である。そして、制御部１１は、図示せぬＣＰＵ等の演算処理装置を備え、その機能的構成として、受付部１１１、選択部１１２、情報生成部１１３、要求部１１４、情報出力部１１５、および登録部１１６を備える。
【００５１】
受付部１１１は、通信部１３を介して自火報設備２００の火災受信機１０から送出される異状情報を受信し、受け付ける受付手段である。さらに、受付部１１１は、通信部１３を介して端末装置２からの各種の要求信号や応答信号を受信して受け付ける。さらに、受付部１１１は、通信部１３を介して建物に設置された設備、例えば自火報設備２００の火災受信機１０から、異状断定情報や非異状断定情報が送出される場合は、これらの情報を受信して受け付けるようにしてもよい。
【００５２】
選択部１１２は、記憶部１２のユーザーデータベースを参照して、受付部１１１が受け付けた異状情報に基づいて、通報先としての端末装置２を選択する選択手段である。
【００５３】
例えば、選択部１１２は、異状感知情報に含まれている異状位置情報に基づいて、現場確認を実行できる特定の属性が関連付けられた端末ＩＤを抽出するようにして、特定の属性を有する利用者の端末装置２を要員端末２Ａとして選択する。
【００５４】
例えば、受付部１１１が受け付けた異状情報が、火災受信機１０から送出された火災感知器５の作動を示す異状感知情報としての火災感知情報であった場合には、選択部１１２は、異状が発生した現場で異状確認を要請する第１の通報の通報先として、確認要員としての属性と関連付けられた端末ＩＤを抽出するようにし、抽出された端末ＩＤを有する端末装置２から、要員端末２Ａを選択することができる。
【００５５】
確認要員としての属性は、例えば、出火階の地区隊を担うことができる自衛消防隊員候補者という属性である。このときの第１の通報には、異状感知情報として、異状感知手段（感知手段）が感知した異状の内容や異状位置情報を含むようにしてもよい。
【００５６】
また、選択部１１２は、異状が確認されたことを示す異状確認情報を要員端末２Ａから受付部１１１が受け付けた場合には、第２の通報の通報先として、属性の区別なく、現場での異状確認を要請する対象となった異状感知情報に含まれていた異状位置情報に対応する施設ＩＤと関連付けられた端末ＩＤを抽出するようにして、当該施設の利用者すべてを通報先として選択することができる。また、選択部１１２は、施設ＩＤが関連付けられていない場合には、すべての端末ＩＤが同一の施設ＩＤと関連付けられていると判断し、すべての端末ＩＤを第２の通報の通報先として選択することができる。
【００５７】
さらに、選択部１１２は、受付部１１１が受け付けた異状情報が、火災受信機１０から送出された火災感知器５の作動を示す異状感知情報としての火災感知情報であった場合には、異状感知手段が感知した異状の内容や異状位置情報を第１の通報として、属性の区別なく、異状感知情報に含まれている異状位置情報に対応する施設ＩＤと関連付けられた端末ＩＤを抽出するようにして、当該施設の利用者すべてを通報先として選択するようにしてもよい。
【００５８】
このとき、異状感知情報に含まれていた異状位置情報に対応する施設ＩＤと関連付けられ、かつ、出火階または直上階に居るまたは居ることを常態とする属性と関連付けられた端末ＩＤを抽出するようにしてもよい。
【００５９】
また、選択部１１２は、受付部１１１が異状でなかったことが確認されたことを示す非異状確認情報を要員端末２Ａから受け付けた場合には、第１の通報で選択された端末ＩＤを通報先として選択し、異状でなかったことが確認された旨を示す非異状断定情報を通報する第３の通報を行うことができる。
【００６０】
さらに、選択部１１２は、選択した端末ＩＤと関連付けられた通知ＩＤをユーザーデータベースから読み取る。
【００６１】
情報生成部１１３は、受付部１１１が受け付けた異状情報に基づいて、端末装置２に通報する通報情報と、該通報情報に対応する情報識別子である情報ＩＤとを生成する情報生成手段である。
【００６２】
要求部１１４は、選択部１１２が選択した通知ＩＤと、情報生成部１１３が生成した情報ＩＤとを指定して、対応する端末装置２に情報ＩＤと対応する通報情報を取得させるための通知要求を、通信部１３を介して通知サーバー４へ送出する要求手段である。
【００６３】
情報出力部１１５は、受付部１１１が受け付けた端末装置２からの通報情報要求に含まれる情報ＩＤに基づいて、対応する通報情報を当該端末装置２に取得させる情報出力手段である。
【００６４】
登録部１１６は、受付部１１１が受け付けた端末装置２からの登録要求に応じて、該端末装置２の施設ＩＤと端末ＩＤと通知ＩＤとを、該端末装置２に対応する施設ＩＤとともに、記憶部１２のユーザーデータベースに記憶させる登録手段である。また、登録部１１６は、さらに該端末装置２を所持する利用者の属性と関連付けて、記憶部１２の情報テーブルに記憶させるようにしてもよい。
【００６５】
なお、防災管理サーバー１は、後述する通知手段としての通知サーバー４の機能を有する通知部を備えるようにしてもよい。すなわち、防災管理サーバー１と通知サーバー４を個々に設ける代わりに、両者の機能を備えた通報サーバーを用いることもできる。このとき、通知ＩＤと通報ＩＤとを共通化してもよい。ただし、以下の説明では、防災管理サーバー１とは一体化しない通知サーバー４を適用する場合について説明する。
【００６６】
次に、通知サーバー４の構成について、具体的に説明する。図４は、本発明の実施の形態１における通報システム１００内の防災管理サーバー１および複数の端末装置２と通信可能な通知サーバー４の内部構成を示す図である。
【００６７】
本実施の形態１における通知サーバー４は、防災管理サーバー１からの通知要求を受けて、情報ＩＤを指定された端末ＩＤの端末装置２に対してプッシュ通知するための通知手段であり、制御部４１、記憶部４２、および通信部４３を有する。
【００６８】
通信部４３は、信号線Ｃ３と通信回線３とを介して、端末装置２、防災管理サーバー１のそれぞれと制御情報等を通信する通信手段としてのインターフェースである。なお、通信部４３は、信号線Ｃ３に代えて、無線通信で通信回線３と接続される構成としてもよい。
【００６９】
記憶部４２は、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等の不揮発性の記憶手段である。そして、記憶部４２は、通知サーバー４を動作させ、防災管理サーバー１からの通知要求に応じて指定された通知ＩＤの端末装置２に、情報ＩＤをプッシュ通知する通知処理を実行するための制御プログラムを記憶する。
【００７０】
また、記憶部４２は、端末装置２について、通信識別子としての通信ＩＤと通知ＩＤとしてのデバイストークンとを関連付けて記憶する通知先データベースの記憶領域を有する。図５は、本発明の実施の形態１における通知先データベース内に記憶されるデータ構造を示した図である。通信ＩＤは、通知サーバー４が端末装置２を特定して通信するための端末装置２に固有の識別子であり、例えば、電話番号である。この通信識別子は、デバイストークンまたは端末ＩＤと共用するようにしてもよい。
【００７１】
制御部４１は、記憶部４２に記憶されたプログラムに基づいて、通知サーバー４の各部の動作を制御する制御手段である。そして、制御部４１は、図示せぬＣＰＵ等の演算処理装置を備え、その機能的構成として、受付部４１１、登録部４１２、および出力部４１３を備える。
【００７２】
受付部４１１は、通信部４３を介して防災管理サーバー１からの通知要求を受信し、受け付ける受付手段である。また、受付部４１１は、通信部４３を介して、端末装置２を通知先として登録することを要求する端末装置２からの通知登録要求を受信して受け付ける。
【００７３】
登録部４１２は、受付部４１１が受け付けた端末装置２からの通知登録要求に基づいて、端末装置２の通信ＩＤとデバイストークンとを関連付けて記憶部４２の通知先データベースに記憶させる登録手段である。また、登録部４１２は、受付部４１１が受け付けた端末装置２からの通知登録要求に基づいて、通知ＩＤとしてのデバイストークンを生成し、後述する出力部４１３を介して該端末装置２に付与する。
【００７４】
出力部４１３は、受付部４１１が受け付けた防災管理サーバー１からの通知要求に応じて、デバイストークンで指定された端末装置２に対応する通信ＩＤを、記憶部４２の通知先データベースを参照して抽出し、当該通信ＩＤの端末装置２に対して指定されたデバイストークンと情報ＩＤとを、通信部４３を介してプッシュ通知する出力手段である。出力部４１３は、当該通信ＩＤの端末装置２に対して少なくとも指定された情報ＩＤを、通信部４３を介してプッシュ通知するようにしてもよい。
【００７５】
また、出力部４１３は、登録部４１２が生成したデバイストークンを、通信部４３を介して当該端末装置２に付与する。
【００７６】
次に、端末装置２の構成について、具体的に説明する。図６は、本発明の実施の形態１における通報システム１００内に含まれる端末装置２の内部構成を示す図である。
【００７７】
本実施の形態１における端末装置２は、制御部２１、記憶部２２、通信部２３、操作部２４、および表示部２５を有し、さらに測位部２６を有してもよい。なお、測位部２６については、後述する。
【００７８】
端末装置２は、監視対象である施設の利用者が所持し、携帯する携帯型の端末装置であり、例えば、スマートフォンやタブレット端末やウェラブル端末等である。そして、端末装置２は、通知サーバー４から通信回線３を介して自らに対してプッシュ通知された情報ＩＤに対応する通報情報を防災管理サーバー１に要求する制御プログラムを起動する機能と、通信回線３を介して防災管理サーバー１と相互通信を行うことで防災管理サーバー１から通報情報の提供を受けて出力させる制御プログラムである防災アプリと、を有している。
【００７９】
つまり、端末装置２は、スリープ状態であったとしても自らに対するプッシュ通知を受信することによって防災アプリを起動し、起動した防災アプリが防災管理サーバー１から通報情報を取得して表示させる等して能動的に出力する。
【００８０】
制御部２１は、図示せぬ演算処理装置としてのＣＰＵ等を有し、ＣＰＵが記憶部２２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、端末装置２の各部を制御する。
【００８１】
また、制御部２１は、防災管理サーバー１からの通知要求で指定されたデバイストークンに対応する端末装置２に対して少なくとも情報ＩＤをプッシュ通知する通知サーバー４からの通知を、通信部２３を介して受信して取得し、取得した情報ＩＤに対応する通報情報要求を、通信部２３を介して防災管理サーバー１に発信し、これに対応して防災管理サーバー１から出力された通報情報を取得して表示部２５等に出力させる制御手段である。情報ＩＤとともに通知されるデバイストークンが自らに付与されたデバイストークンである場合に情報ＩＤを取得するようにしてもよい。
【００８２】
なお、制御部２１が出力する通報情報は、表示部２５に表示させるものに限らず、端末装置２が有する図示しないスピーカーから放音する警報音や音声メッセージ、端末装置２が有する図示しないバイブレータから発する振動であってもよい。また、端末装置２とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信でリンクするウェラブル端末を介して出力するようにしてもよい。このようにすることにより、端末装置２がポケットや鞄の中に在って利用者が表示を視認できない状況であっても、プッシュ通知による通報情報の着信を利用者に対して能動的に知らせることができる。
【００８３】
記憶部２２は、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）などの不揮発性の記憶手段であり、制御部２１のＣＰＵに読み込まれるプログラムを記憶する。また、記憶部２２は、通知サーバー４からのプッシュ通知によって起動し、防災管理サーバー１から通報情報を取得するための防災アプリを記憶する。
【００８４】
また、記憶部２２は、端末装置２に固有の識別子として、防災管理サーバー１から付与される端末ＩＤ、通知サーバー４から付与される通知ＩＤとしてのデバイストークンを記憶する。
【００８５】
通信部２３は、無線通信によって通信回線３と接続され、防災管理サーバー１、通知サーバー４のそれぞれと通信する通信手段としてのインターフェースである。
【００８６】
操作部２４は、タッチパネル２４１を有する操作手段である。タッチパネル２４１は、例えば、操作者の指などの指示体によって操作され、表示部２５の画面２５１に重なる領域における位置を指示する操作を検出する。このタッチパネル２４１は、例えば、画面２５１に重ねられた透明な静電容量方式のタッチパネルや感圧式のタッチパネルである。
【００８７】
表示部２５は、ＬＣＤ、有機ＥＬ等の表示デバイスであり、制御部２１からの指示に応じて画像やメッセージを表示する画面２５１を有する表示手段である。
【００８８】
端末装置２は、利用者の属性に応じて用途を区別するようにしてもよい。例えば、防災管理サーバー１が受け付けた異状情報が、監視対象の異状が感知されたことを示す異状感知情報としての感知器発報情報であるときに、防災管理サーバー１が当該異状の確認を要請する確認要員としての属性が登録された端末装置２を、要員端末２Ａとすることができる。
【００８９】
異状発生場所を担当する自衛消防隊地区隊員は、確認要員としての属性の一例である。防災管理サーバー１が異状感知情報を受け付け、異状の確認をプッシュ通知にて要請された要員端末２Ａを所持する自衛消防隊員は、異状発生現場に急行して異状を確認し、操作部２４を操作して、防災管理サーバー１に異状確認情報を送信する。
【００９０】
ここで、要員端末２Ａとして選択されなかった端末装置２を、一般端末としての端末装置２である利用者端末２Ｂとする。この利用者端末２Ｂには、防災管理サーバー１が異状の確認をプッシュ通知にて要請することはなく、異状確認情報を受け付けた防災管理サーバー１から異状が確認されたことを示す異状断定情報としての通報情報が、この利用者端末２Ｂに対して、プッシュ通知される。
【００９１】
すなわち、異状感知情報に基づく初動情報としての異状確認要請である第１の通報情報は、第１の通報によって要員端末２Ａのみに通報され、異状断定情報としての第２の通報情報は、第２の通報によって要員端末２Ａと利用者端末２Ｂの両方に通報される。
【００９２】
このように、異状感知情報に含まれる異状位置情報と属性情報との比較に応じて、要員端末２Ａと利用者端末２Ｂの運用を区別することにより、例えば、異状発生場所を担当する自衛消防隊地区隊員以外の利用者は、確認要員によって確認された信頼性の高い異状断定情報としての通報情報を受け取ることができる。ひいては、火災感知器５の誤報による混乱を防止することができる。
【００９３】
なお、要員端末２Ａからの異状確認情報は、異状発生現場に急行した確認要員からの異状確認情報だけを採用するのではなく、異状発生現場に急行することなく異状の確認を行うことができる特定の利用者の端末装置２をさらに要員端末２Ａに選定し、この要員端末２Ａからの異状確認情報をさらに採用することも考えられる。例えば、防災センターにおいて監視カメラ等の他の確認手段を用いて異状の確認を行うことにより、異状発生現場に急行した確認要員によることなく異状を確認することができる。
【００９４】
具体的には、端末装置２のうち、防災センター要員などあらかじめ定めた特定の利用者の端末装置２を要員端末２Ａに選定し、現場に急行した確認要員からの異状確認情報に加えて、防災センター要員からの異状確認情報に基づいて、異状断定情報が送出されるようにしてもよい。
【００９５】
また、自火報設備２００からの異状断定情報に基づいて、防災管理サーバー１が異状断定情報を送出するようにしてもよい。
【００９６】
また、端末装置２は、要員端末２Ａ、一般端末としての利用者端末２Ｂ以外に、電子メールを受信する機能を備えた携帯電話を、電子メール利用者端末２Ｃとして加えてもよい。スマートフォンやタブレット端末やウェラブル端末を所持していない利用者に対しても、広く普及している電子メールを受信する機能を備えた携帯電話へも通報できるようにすることにより、通報システム１００を利用可能な利用者を広げる意義がある。
【００９７】
なお、このような電子メール利用者端末２Ｃへの通報は、通知サーバー４によるプッシュ通知を介することなく、防災管理サーバー１が電子メール利用者端末２Ｃのメールアドレスに向けて発信し、電子メール利用者端末２Ｃの携帯電話通信事業者を介して電子メールをプッシュ通知するようにする。
【００９８】
すなわち、電子メール利用者端末装置２Ｃがスリープ状態であったとしても、通報を能動的に表示させることまではできないとしても電子メールとして能動的に受け付けさせることができる。電子メール利用者端末２Ｃの利用者は、電子メールの着信を着信音やバイブレータの振動等で知ることができるので、当該電子メールを開封して閲覧することによって防災管理サーバー１からの通報を迅速に知ることができる。
【００９９】
このとき防災管理サーバー１は、通報情報を出力するポートを用意し、そのポートへのアクセス情報を含む電子メールを生成し、そのアクセス情報を含む電子メールを電子メール利用者端末２Ｃへ発信するようにしてもよい。このことにより、通報を受け付けた電子メール利用者端末２Ｃのユーザーは、その電子メールを開封して通報を迅速に知るとともに電子メールに含まれるアクセス情報に基づいて防災管理サーバー１の通報情報出力ポートにアクセスし、詳細な通報情報を取得することができる。
【０１００】
防災管理サーバー１がＷｅｂサーバーとしても機能して当該通報情報を掲載したＷｅｂページを設けることは、上記の通報情報出力ポートの一例である。また、当該ＷｅｂページのＵＲＬは、上記の通報情報出力ポートへのアクセス情報の一例である。
【０１０１】
また、電子メール利用者端末２Ｃへ発信する電子メールの本文に掲載した当該ＷｅｂページのＵＲＬ、あるいは、当該電子メールに添付ファイルとして添付した当該Ｗｅｂページへのショートカットは、電子メール利用者端末２Ｃへ発信する電子メールに含めて通知されるアクセス情報の一例である。
【０１０２】
この例では、通報を受け付けた電子メール利用者端末２Ｃの利用者は、開封した電子メールに含まれるアクセス情報に基づいてＷｅｂブラウザを起動することによって当該Ｗｅｂページにアクセスし、Ｗｅｂブラウザに表示される通報情報を閲覧することができるので、詳細な通報情報を得ることができる。
【０１０３】
次に、端末装置２の登録動作について説明する。本実施の形態１における通報システム１００においては、端末装置２が、防災管理サーバー１と通知サーバー４の両方から識別できるようにする必要がある。図７は、本発明の実施の形態１において、端末装置２を防災管理サーバー１および通知サーバー４に登録する登録動作のフロー図である。
【０１０４】
まず、通報システム１００を利用したい施設の代表者が、利用者代表として、通報システム１００による通報サービス提供者に対して通報システム１００の利用を申し込む（ステップＳ１０１）。
【０１０５】
申込方法としては、郵送、電話、電子メール、通報サービス提供者が開設した申込用Ｗｅｂページ、等、如何なる手段であってもよい。申し込み時には、当該施設の名称、所在地、所有者あるいは代表（利用者代表）、希望するパスワード（図７中、パスワードをＰＷと表記する）、等の情報を添えて申し込み、通報サービス提供者は、これを受け付ける。
【０１０６】
そして、この申し込みに対して、通報サービス提供者は、当該施設の識別情報としての施設ＩＤを付与し、端末装置２を通報システム１００に登録するための端末装置登録用パスワードと、当該施設の管理者がユーザーデータベースにおける当該施設情報に関してアクセスして編集することを許可する管理者権限パスワードとを付与する。
【０１０７】
そして、通報サービス提供者は、付与した施設ＩＤおよび各パスワードを、申し込みのあった利用者代表に対して通知する（ステップＳ１０２）。この通知方法としては、郵送、電話、電子メール、通報サービス提供者が開設した申込用Ｗｅｂページの申込完了画面、等、如何なる手段であってもよい。一方、利用者代表は、通知された各種情報を受領する（ステップＳ１０３）。
【０１０８】
ここで、ステップＳ１０２において、通報サービス提供者は、当該施設に対応するユーザーデータベースを防災管理サーバー１に設定する。さらに、申込時に受け付けた上記情報の一部または全部を、あらかじめ登録しておくようにしてもよい。
【０１０９】
なお、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０３の一連の処理を、オンラインで完結するようにしてもよい。具体的には、通報サービス提供者が開設する申込用Ｗｅｂページを、防災管理サーバー１をＷｅｂサーバーとして用いて設けた所定の申込フォームのＷｅｂページとし、申込内容が自動的に防災管理サーバー１に取得されるようにする。
【０１１０】
さらに、申込結果を自動的に通知するようにし、利用者代表による申し込み（ステップＳ１０１）と、施設ＩＤ、端末装置登録用パスワード、管理者権限パスワードの通知（ステップＳ１０２）、これらの情報の受領（ステップＳ１０３）を、オンラインで完結することができる。
【０１１１】
次に、利用者代表は、受領した施設ＩＤと端末登録用パスワードとを、通報システム１００に登録する端末装置２の所持者に連絡して、端末装置２の登録を指示する（ステップＳ１０４）。一方、端末装置２の所持者は、登録指示とともに送られてくるこれらの情報を受領する（ステップＳ１０５）。
【０１１２】
そして、端末装置２の所持者は、端末装置２を用いて防災管理サーバー１にアクセスして、防災アプリのダウンロード（図７中、「防災アプリＤＬ」と表記する）を要求する（ステップＳ１０６）。これに対して、防災管理サーバー１は、防災アプリのダウンロードを許可する（ステップＳ１０７）。一方、端末装置２は、ダウンロード要求に対する返答として取得した防災アプリを、端末装置２にインストールする（ステップＳ１０８）。
【０１１３】
なお、防災アプリは、防災管理サーバー１から取得する方法には限定されない。防災アプリは、通報サービス提供者が管理する他のサーバーからダウンロードして取得するようにしてもよく、防災アプリを提供するサーバーは、適宜決定される。また、防災アプリのダウンロードの際には、特に認証段階を設けなくてもよい。
【０１１４】
端末装置２の所持者は、防災アプリをインストールした後、その端末装置２の防災アプリを起動する（ステップＳ１０９）。防災アプリは、最初に起動したときに通知手段である通知サーバー４へ自動的にアクセスし、該当する端末装置２を通知サーバー４の通知先として登録することを要求する通知登録要求を送信するようにしておく。
【０１１５】
通知サーバー４は、端末装置２からの通知登録要求を受け付けると、当該端末装置２に固有の通知識別情報としてのデバイストークンを付与する。そして、通知サーバー４は、付与したデバイストークンを当該端末装置２へ通知するとともに、通知サーバー４の通知先データベースに当該端末装置２の通信識別情報（例えば、電話番号等の通信識別子）と関連付けて登録する（ステップＳ１１０）。
【０１１６】
付与されたデバイストークンが通知された端末装置２の防災アプリは、自らに付与されたデバイストークンを記憶部２２に登録し、自動的に防災管理サーバー１に対して自機の登録を要求する端末登録要求を送出する（ステップＳ１１１）。
【０１１７】
この端末登録要求を受け付けた防災管理サーバー１は、当該端末装置２に対して、施設ＩＤ、端末登録用パスワードの入力を要求する認証要求を行う（ステップＳ１１２）。
【０１１８】
この認証要求を受け付けた端末装置２の防災支援アプリは、この認証要求を表示部２５の画面２５１に表示させる。そして、この端末装置２の所持者は、利用者代表からあらかじめ連絡されていた、認証情報としての施設ＩＤと端末登録用パスワードを入力する（ステップＳ１１３）。
【０１１９】
認証情報を受け付けた防災管理サーバー１は、この認証情報を認証し、誤った認証情報であった場合には受け付けない。一方、防災管理サーバー１は、認証情報が正しい情報であった場合には、これを受け付け、次に、端末装置２を防災管理サーバー１に登録するための情報としての登録情報要求を送出する（ステップＳ１１４）。
【０１２０】
この登録情報要求を受け付けた端末装置２の防災アプリは、当該登録情報要求を表示部２５の画面２５１に表示させる。そして、この端末装置２の所持者は、要求された登録情報、例えば、自らの氏名（先の図３参照）を入力する（ステップＳ１１５）。
【０１２１】
そして、端末装置２の防災アプリは、入力された登録情報と記憶部２２から読み出したデバイストークンとを防災管理サーバー１に送出する。一方、防災管理サーバー１は、これを受け付け、ユーザーデータベースに端末ＩＤ等と関連付けて（先の図３参照）登録し、登録した旨を当該端末装置２に対して通知する（ステップＳ１１６）。
【０１２２】
この登録通知を受け付けた端末装置２の防災アプリは、表示部２５の画面２５１に登録が完了した旨を表示し、端末装置２からの通報システム１００への一連の登録作業を完了する（ステップＳ１１７）。
【０１２３】
なお、上述した防災アプリの動作は、防災アプリ自体が実行しなくてもよく、防災アプリによって起動された、端末装置２に備わるＷｅｂブラウザ等の別のアプリを介して実行される構成としてもよい。
【０１２４】
このようにして、所定の端末装置２が通報システム１００の監視対象となる施設ＩＤと関連付けられて登録された後、施設の管理者（例えば、防火管理者）は、当該施設の施設ＩＤと関連付けられた端末装置２の登録情報に関するユーザーデータベースの領域を、編集することができる。
【０１２５】
例えば、端末装置２を所持する利用者の属性情報として、異状が感知されたときの異状位置情報に応じて、当該異状を確認する確認要員（例えば、自衛消防隊の地区隊員候補）であるか否かを識別するための情報を設定することができる。
【０１２６】
なお、端末装置２の登録動作は、上記に限るものではない。通報サービス提供者から、当該施設の識別情報としての施設ＩＤと、端末装置２を通報システム１００に登録するための端末装置登録用パスワードと、当該施設の管理者がユーザーデータベースにおける当該施設情報に関してアクセスして編集することを許可する管理者権限パスワードとを受領した利用者代表（ステップＳ１０３）、あるいは利用者代表に任命された管理者は、端末装置２の所持者をあらかじめ決定しておいてもよい。
【０１２７】
そして、例えば、管理者権限パスワードを用いて当該施設に関するユーザーデータベースにアクセスして、端末ＩＤ、所持者の属性情報をあらかじめ登録しておき、さらには、端末装置２毎のパスワードをあらかじめ登録しておいてもよい。端末装置２毎のパスワードをあらかじめ登録した場合は、そのパスワードを通報システム１００に登録する端末装置２の所持者に連絡しておく。
【０１２８】
そして、通知サーバー４に登録された端末装置２の防災アプリが防災管理サーバー１に端末登録要求するとき（ステップＳ１１１）、防災管理サーバー１は、端末装置２が通知サーバー４から取得したデバイストークンを、ユーザーデータベースにあらかじめ登録された端末ＩＤと関連付けて登録する。このとき、端末装置２毎のパスワードによって認証を行うようにしてもよい。
【０１２９】
次に、異状断定を行うまでの、異状発生現場での確認を要請する第１の通報に関する一連動作について説明する。図８は、本発明の実施の形態１における通報システム１００による異状感知から異状断定までの、上述した第１の通報に関する一連動作のフロー図である。
【０１３０】
自火報設備２００内の感知手段である火災感知器５あるいはガス漏れ検知器６が異状を検出すると異状感知信号を出力し、この異状感知信号を受信した火災受信機１０は、図示しない通信手段と通信回線３とを介して、異状感知情報としての感知器発報情報を出力する（ステップＳ２０１）。
【０１３１】
なお、この感知器発報情報には、異状を感知した火災感知器５またはガス漏れ検知器６に固有の識別子または当該識別子に基づく位置情報や、これら感知手段が設置された部屋や階などの区画を示す区画番号など、異状が発生した場所を特定できる異状位置情報が含まれるようにしておく。
【０１３２】
これに対して、防災管理サーバー１は、感知手段が異状を感知したことを示す異状感知情報を受信した場合には、異状を確認できること（異状発生現場で異状の確認を行える属性情報を有すること）を条件として通報する端末装置２を、異状感知情報に含まれている異状位置情報、および記憶部内の情報テーブルに基づいて選択し、異状発生現場で異状の確認を要請する第１の通報の通報先とする。
【０１３３】
例えば、防災管理サーバー１は、異状発生が感知された場所に対応する自衛消防隊地区隊員の属性情報と関連付けられた端末装置２を要員端末２Ａとして選択することができる。
【０１３４】
また、防災管理サーバー１は、選択された端末装置２に対応する端末ＩＤと関連付けられた通知ＩＤを読み取る。また、防災管理サーバー１は、受信した異状情報に対応した通報情報を生成するとともに、生成した通報情報に対応する情報識別子である情報ＩＤを生成する。このときの通報情報は、異状感知情報に含まれる異状位置情報に基づいて異状発生場所を特定し、異状発生場所での現場確認を要請するものであり、情報ＩＤは、その通報情報を特定するものである。
【０１３５】
さらに、防災管理サーバー１は、通知ＩＤおよび情報ＩＤを含む通知要求を通知サーバー４に向けて発信する（ステップＳ２０２）。なお、この時点では、防災管理サーバー１は、通報情報の発信は行っていない。
【０１３６】
次に、通知サーバー４は、通知要求に応じて、通知先データベース内に記憶された情報を参照して、デバイストークン（通知ＩＤ）で指定された通信ＩＤの端末装置２である要員端末２Ａに対して、情報ＩＤをプッシュ通知する（ステップＳ２０３）。このとき、情報ＩＤとともにデバイストークンをプッシュ通知するようにしてもよい。
【０１３７】
次に、プッシュ通信を受信した当該通信ＩＤを有する要員端末２Ａは、防災アプリを起動し、情報ＩＤに対応する情報送信要求を防災管理サーバー１に対して送出する（ステップＳ２０４）。情報ＩＤとともにデバイストークンがプッシュ通知される場合は、防災アプリが自らのデバイストークンと照合して一致する場合に、情報ＩＤに対応する情報送信要求を防災管理サーバー１に対して送出するようにしてもよい。
【０１３８】
次に、情報送信要求を受信した防災管理サーバー１は、該要求で指定された情報ＩＤと端末ＩＤとに基づいて、当該情報ＩＤに対応し、先のステップＳ２０２で受信した異状感知情報から生成した通報情報を選択し、当該端末ＩＤを有する要員端末２Ａに対して返送する（ステップＳ２０５）。
【０１３９】
次に、この通報情報を受信した要員端末２Ａは、異状発生場所の現場確認を要請する第１の通報としての通報情報を画面に出力表示する（ステップＳ２０６）。このとき、要員端末２Ａは異状発生場所を地図表示するようにしてもよい。そして、要員端末２Ａを所持する確認要員は、画面に表示された内容に応じて、異状発生現場に急行して異状を確認し、異状を確認した場合は、操作部２４を操作して、防災管理サーバー１に異状確認情報を送信する（ステップＳ２０７）。
【０１４０】
次に、防災管理サーバー１は、要員端末２Ａから異状を確認したことを示す異状確認情報を受け付けた場合には、異状が確認されたものとして異状断定し、確認されたものとしての発災を通報システム１００として覚知する（ステップＳ２０９）。
【０１４１】
また、防災管理サーバー１は、自火報設備２００から異状断定情報としての火災断定信号を受け付けた場合（ステップＳ２０８）にも、異状が確認されたものとして異状断定し、確認されたものとしての発災を通報システム１００として覚知する（ステップＳ２０９）。
【０１４２】
なお、ステップＳ２０８による異状断定としては、例えば、以下のようなケースが考えられる。
・感知手段が異状を感知してから１０分以内に設定された所定時間が経過したとき。
・最初に異状を感知した感知手段の警戒区域以外の警戒区域の感知手段が、新たに異状を感知したとき。
・非常電話または発信機が操作されたとき。
・防災センター要員が異状を確認して自火報設備２００において異状断定操作を行ったとき。
【０１４３】
なお、自火報設備２００に代えて、防災管理サーバー１が上記条件で異状断定するようにしてもよい。例えば、防災センター要員が所持する端末装置２からの異状を確認した旨の信号を受け付けたときに、管理サーバー１が異状と断定するようにしてもよい。
【０１４４】
次に、異状断定が行われた後の異状通報の動作について説明する。図９は、本発明の実施の形態１における通報システム１００による異状断定後の第２の通報段階としての異状通報動作のフロー図である。
【０１４５】
図８の一連動作により異状が断定された場合（ステップＳ２０９）、防災管理サーバー１は、第２の通報段階として、異状断定された監視対象の利用者であることを条件として通報する端末装置２を、異状感知情報に含まれていた異状位置情報、および記憶部内の情報テーブルに基づいて選択する。
【０１４６】
また、防災管理サーバー１は、選択された端末装置２に対応する端末ＩＤと関連付けられた通知ＩＤを読み取る。また、防災管理サーバー１は、受信した異状確認情報に対応した通報情報としての異状断定情報を生成するとともに、生成した通報情報に対応する情報識別子である情報ＩＤを生成する。
【０１４７】
さらに、防災管理サーバー１は、通知ＩＤおよび情報ＩＤを含む通知要求を通知サーバー４に向けて発信する（ステップＳ２１０）。なお、この時点では、防災管理サーバー１は、異状断定情報に関する通報情報の発信は行っていない。
【０１４８】
次に、通知サーバー４は、通知要求に応じて、デバイストークン（通知ＩＤ）で指定された通信ＩＤの端末装置２である要員端末２Ａおよび利用者端末２Ｂに対して、情報ＩＤをプッシュ通知する（ステップＳ２１１）。このとき、情報ＩＤとともにデバイストークンをプッシュ通知するようにしてもよい。
【０１４９】
次に、プッシュ通信を受信した当該通信ＩＤを有する要員端末２Ａの防災アプリは、情報ＩＤに対応する情報送信要求を防災管理サーバー１に対して送出する（ステップＳ２１２）。情報ＩＤとともにデバイストークンがプッシュ通知される場合は、防災アプリが自らのデバイストークンと照合して一致する場合に、情報ＩＤに対応する情報送信要求を防災管理サーバー１に対して送出するようにしてもよい。
【０１５０】
次に、要員端末２Ａからの情報送信要求を受信した防災管理サーバー１は、該要求で指定された情報ＩＤと端末ＩＤとに基づいて、当該情報ＩＤに対応し、先のステップＳ２０９で断定した異状断定情報を通報情報として、当該端末ＩＤを有する要員端末２Ａに対して返送する（ステップＳ２１３）。
【０１５１】
次に、通報情報を受信した要員端末２Ａは、異状断定情報としての通報情報を画面に出力表示する（ステップＳ２１４）。この結果、要員端末２Ａを所持する自衛消防隊員は、異状断定情報の詳細を知ることができる。このとき、要員端末２Ａは異状発生場所を地図表示するようにしてもよい。
【０１５２】
一方、プッシュ通信を受信した当該通信ＩＤを有する利用者端末２Ｂは、防災アプリを起動し、情報ＩＤに対応する情報送信要求を防災管理サーバー１に対して送出する（ステップＳ２１５）。情報ＩＤとともにデバイストークンがプッシュ通知される場合は、防災アプリが自らのデバイストークンと照合して一致する場合に、情報ＩＤに対応する情報送信要求を防災管理サーバー１に対して送出するようにしてもよい。
【０１５３】
次に、利用者端末２Ｂからの情報送信要求を受信した防災管理サーバー１は、該要求で指定された情報ＩＤと端末ＩＤとに基づいて、当該情報ＩＤに対応し、先のステップＳ２０９で断定した異状断定情報を通報情報として、当該端末ＩＤを有する利用者端末２Ｂに対して返送する（ステップＳ２１６）。
【０１５４】
次に、この通報情報を受信した利用者端末２Ｂは、異状断定情報としての通報情報を画面に出力表示する（ステップＳ２１７）。この結果、利用者端末２Ｂを所持する一般の利用者も、異状断定情報の詳細を知ることができる。このとき、利用者端末２Ｂは異状発生場所を地図表示するようにしてもよい。
【０１５５】
また、防災管理サーバー１は、ステップＳ２０９において異状断定された通報情報を、通知サーバー４を介することなく、電子メールを受信する機能を備えた電子メール利用者端末２Ｃのメールアドレスに向けて発信し、電子メール利用者端末２Ｃの携帯電話通信事業者を介して電子メールをプッシュ通知するようにしてもよい（ステップＳ２１８）。
【０１５６】
そして、通報情報を受信した電子メール利用者端末２Ｃは、スリープ状態であったとしても、通報を電子メールとして能動的に受け付け、電子メーラを起動して通報情報を画面に出力表示する。（ステップＳ２１９）。この結果、電子メール利用者端末２Ｃを所持する一般の利用者も、異状断定情報を迅速に知ることができる。
【０１５７】
このとき防災管理サーバー１は、通報情報を出力するポートを用意し、そのポートへのアクセス情報を含む電子メールを生成し、そのアクセス情報を含む電子メールを電子メール利用者端末２Ｃへ発信するようにしてもよい。
【０１５８】
このことにより、通報を受け付けた電子メール利用者端末２Ｃのユーザーは、その電子メールを開封して通報を迅速に知るとともに電子メールに含まれるアクセス情報に基づいて防災管理サーバー１の通報情報出力ポートにアクセスし、詳細な通報情報を取得することができる。
【０１５９】
次に、異状ではなかったことが確認された非異状時の動作について説明する。異状ではなかったことが確認された場合には、先の図８における「異状確認情報」を「非異状確認情報」と、「異状断定情報」を「非異状断定情報」と、それぞれ読み換え、図９における「通報情報」として送信される情報を、「異状断定情報」から「非異状断定情報」に読み換えた動作となる。
【０１６０】
具体的には、防災管理サーバー１は、第３の通報段階として、要員端末２Ａから非異状確認情報を受信することで、または自火報設備２００から非異状断定情報としての非火災信号を受け付けることで、異状ではなかったことを確認する。続いて、防災管理サーバー１は、非異状断定情報を第３の通報情報として送信することで、各端末装置２に対して、異状ではなかったことを知らせることができる。第１の通報段階で異状発生現場の確認要請を通報した要員端末２Ａに対して、第３の通報情報としての非異状断定情報を通報するようにしてもよい。このようにすることにより、誤報による混乱を防止することができる。
【０１６１】
このようにすることにより、誤報を速やかに通知することができ、ひいては、通報の信頼性を高め、混乱を未然に防ぐことができる。
【０１６２】
以上のように、実施の形態１によれば、異状発生時に異状に関する通報情報を端末装置２に自動的に表示することができる構成を備えている。この結果、利用者に対して迅速に異状を通報することができる。
【０１６３】
また、異状を確認できる利用者の端末装置２を自動的に選択して異状の確認を要請し、異状の確認を行ってから異状断定することができる構成を備えている。この結果、利用者は、異状が確認された後の通報として、信頼性の高い情報を受けることができる。
【０１６４】
また、誤報を速やかに通知することができる構成を備えている。この結果、通報の信頼性を高め、混乱を未然に防ぐことができる。
【０１６５】
以上の構成、効果を整理すると、実施の形態１によれば、以下の構成を備えている。
（１）異状情報を端末装置に迅速に伝達するために、プッシュ通知を採用し、能動的に、端末装置に対してメッセージを通知する構成。
【０１６６】
（２）異状情報が発生した際に、特定の利用者を選択して第１の通報を行うことで、異状が発生した現場で異状確認を行い、現場において異状発生が確認できたことを示す異状確認情報が得られた後に、より多くの利用者に対して第２の通報を行うことで、異状断定情報を迅速に通報する構成。
【０１６７】
（３）第１の通報を行う端末装置の選択、および第２の通報を行う端末装置の選択を、異状情報に含まれる異状発生位置を特定するための異状位置情報と、端末装置を所持する利用者の属性情報との比較に基づいて、異状発生位置に応じて適切に行う構成。
【０１６８】
この結果、火災等の異状発生時に、特定の利用者に対して迅速に異状の確認を要請すること、さらに、当該異状を迅速に確認するとともに確認された異状を利用者に対して迅速に通報することが可能となる。
【０１６９】
さらに、非異状が確認されたときに非異状断定情報を迅速に通知する第３段階の通知も組み込むことにより、誤報を速やかに通知することができ、通報の信頼性を高め、混乱を未然に防ぐことができる。
【０１７０】
また、属性情報は、確認要員を選択して現場確認の要請としての第１の通報先を選択するためのパラメータとして、複数の識別情報から構成されるようにしてもよい。例えば、現場確認要員としての資質を示す第１識別情報、および通常の在館位置や自衛消防隊員として担う場所を示す第２識別情報を、属性データとしてあらかじめ記憶しておくことができる。
【０１７１】
すなわち、管理サーバー１が異状感知情報を受け付けた段階で、第１識別情報を参照して現場確認要員の候補者を抽出し、さらに異状位置情報と第２識別情報とを比較し、所定範囲内の利用者を現場確認要員として選定する。ただし、選定された者が第２識別情報に記憶されている場所に居るとは限らないので、管理サーバー１からの第１の通報として現場確認要請を受けた端末装置２の利用者は、当該要請が妥当な場合は要請を受諾する旨を、あるいは、当該要請を実行不可能な場合は受諾不可である旨を、端末装置２の操作部２４を操作することによって応答できるようにしてもよい。
【０１７２】
そして、管理サーバー１は、要請が受諾されるまで、あるいは、現場確認要員の定数を満たすまで、上記所定範囲を拡大して新たな現場確認要請を実行する。また、端末装置２が現在位置を測位可能な測位手段を有している場合、あるいは監視対象の建物に入退室管理システムが備わり、通信回線３を介して管理サーバー１が入退室状況を取得できる場合には、それぞれの端末装置２の現在位置あるいは入退室状況を属性情報として採用することができる。この場合、動的に属性情報を更新することができ、現状の利用者の位置に応じて、異状発生現場の確認要請としての第１の通報の送信先を適切に選択することができる。
【０１７３】
実施の形態２．
本実施の形態２では、先の実施の形態１で説明したプッシュ通知を用いた多段階の通知機構を応用した、いくつかの変形例について説明する。なお、以下に説明する変形例は、２つ以上を組み合わせることも可能である。
【０１７４】
［変形例１］ユーザーデータベースに関する変形例
上述した実施の形態１では、防災管理サーバー１が備える記憶部１２内のユーザーデータベースが、監視対象を識別する監視対象識別情報としての施設ＩＤと、端末装置２を識別する端末識別情報としての端末ＩＤと、端末装置２を所持する利用者の属性情報と、を関連付けた情報テーブルを記憶するものであった。
【０１７５】
これに対して、変形例１では、施設ＩＤをグループ編成して、監視対象が属するグループを識別するグループ情報を、さらにユーザーデータベース内に記憶するようにしている。
【０１７６】
この変形例１において、防災管理サーバー１の選択部１１２は、同一グループに属する端末装置２、すなわち、同一グループ内の１以上の施設ＩＤと関連付けられた端末装置２の中から通報先を選択することを、条件の１つとして加えるようにする。このようの条件を加えることで、利用者は、同じグループに属する監視対象の異状の通報を受け取ることができる。
【０１７７】
例えば、監視対象の施設が複数のビルからなる場合には、これらのビルをグループ化して施設を一体的に監視し、異状発生の情報を施設全体で共有することができる。そして、施設内での異状発生に対し、異状が発生していないビルから応援することができる。
【０１７８】
また、例えば、町内会等の地域でグループを編成した場合には、地域内での異状発生の情報を地域全体で共有することができる。そして、地域内での異状発生に対して共同して対処することを可能とする。
【０１７９】
図１０は、本発明の変形例１における通報システム１００を含む防災支援システムの全体構成図である。この図１０では、火災警報器２１１および中継器２１２を備えた家屋２０１〜２０３が、２つのグループＲ１、Ｒ２として編成された場合の、通報システム１００の構成を例示したものである。
【０１８０】
［変形例２］通知サーバー４に関する変形例
通知サーバー４によりプッシュ通知で送信されるメッセージは、上述した実施の形態１に限るものではなく、電子メールやショートメッセージや独自の形式のデータであってもよい。
【０１８１】
また、通知サーバー４は、例えば、ＧＣＭサービスを提供するＧＣＭサーバーや、ＡＰＮサービスを提供するＡＰＮＳサーバー等、プッシュ通知サービス提供者が設けたプッシュ通知用通知装置であってもよい。
【０１８２】
また、通知サーバー４が防災管理サーバー１と一体化されて、防災管理サーバー１が端末装置２に対してプッシュ通知を直接行うようにしてもよい。このとき、端末装置２の識別子としての端末ＩＤと、通知ＩＤとしてのデバイストークンとを共用するようにしてもよい。
【０１８３】
［変形例３］端末装置２に関する変形例
上述した実施の形態１における端末装置２は、測位部２６をさらに備えるようにしてもよい。測位部２６は、測位システムを利用して、端末装置２が自己の位置を示す情報である端末位置情報を取得する測位手段である。
【０１８４】
このような測位システムとしては、例えば、人工衛星を用いた測位システムとして、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏ、ＩＲＮＳＳ（Ｉｎｄｉａｎ  Ｒｅｇｉｏｎａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎａｌ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＱＺＳＳ（Ｑｕａｓｉ−Ｚｅｎｉｔｈ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を利用することができる。
【０１８５】
また、これら人工衛星を用いた測位システムの衛星電波を利用できない屋内における測位システムとしては、例えば、建物内に複数配設された複数の無線アクセスポイントから受信される、識別情報、電波の強度あるいは信号位相差、等に基づいて３点測位等により位置情報を取得することができる。
【０１８６】
また、建物内に複数配設された、電波、超音波等の音波、赤外線等の光等の放射ポイントから受信される、識別情報、放射強度あるいは信号位相差、等に基づいて３点測位等により位置情報を取得してもよい。あるいは、擬似衛星ＧＰＳ（スードライト）、ＧＰＳリピータ、ＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の測位システムを利用して位置情報を取得してもよい。
【０１８７】
あるいは、建物に配設された、ＱＲコード（登録商標）等の受動的光学標識、音波や光、あるいは、ｉＢｅａｃｏｎ（登録商標）、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、ＲＦＩＤタグ等の電波を利用した電子標識や近接無線通信装置（ＮＦＣ装置）によって、その配設場所の位置情報を電子標識やＮＦＣ装置から取得するようにしてもよい。
【０１８８】
また、このような電子標識やＮＦＣ装置が固有の識別子を備えるようにし、測位部２６が上記識別子を取得し、あらかじめ登録しておいた電子標識やＮＦＣ装置の識別子毎の位置情報を示すデータベースを参照して、位置情報を取得するようにしてもよい。あるいは、これらの測位技術によって出発地点のみ位置情報を取得し、その後は端末装置２に備わる加速度計測手段とジャイロとを用いた慣性航法装置等の自律航法手段により位置情報を取得するようにしてもよい。
【０１８９】
また、上記自律航法に建物内の要所に配設した上記電子標識や上記ＮＦＣ装置を併用し、自律航法で生ずる位置情報の誤差を電子標識やＮＦＣ装置に基づいて補正するようにしてもよい。また、ＩＰ５００Ａｌｌｉａｎｃｅ規格に基づく測位サービス、等を利用することができる。
【０１９０】
あるいは、上記電子標識や上記ＮＦＣ装置が入退室管理システムの端末であって、測位部２６が入退室信号を取得したり、測位部２６から端末装置２の端末ＩＤを取得させたりし、入退室管理システムから位置情報を取得するようにしてもよい。
【０１９１】
そして、端末装置２が取得した位置情報に基づいて在館するか否かを判定すればよい。なお、端末装置２の位置情報に基づいて、当該端末装置２が当該建築物の直近、例えば当該建築物の敷地内に位置すると判定される場合は、在館する場合に準じて扱ってもよい。
【０１９２】
測位部２６が利用する測位システムは、通報システム１００の使用環境に応じて適宜選択され、上述したものに限定されるものではない。測位部２６が利用する測位システムとしては、自己の位置情報としての端末位置情報を得ることができるものであれば如何なる測位システムであってもよい。
【０１９３】
そして、このような測位システムを利用することで、測位部２６は、端末装置２の端末位置情報を適宜周期的に取得する。なお、端末装置２の端末位置情報は、周期的に取得する場合に限らず、防災管理サーバー１からの要求に応じて取得するようにしてもよい。
【０１９４】
そして、防災管理サーバー１は、測位部２６により取得された端末位置情報を属性情報として活用することで、異状情報を発した監視対象から離れた端末装置２を、異状を確認する要員端末２Ａから除外する、あるいは通報先として除外することができる。
【０１９５】
また、防災管理サーバー１は、測位部２６により取得された端末位置情報を属性情報として活用することで、異状情報を発した監視対象から所定範囲内に存在する端末装置２を選択し、第１の通報、第２の通報の通報対象とすることもできる。
【０１９６】
また、異状の確認を要請する端末装置２に相当する要員端末２Ａのうち、異状が感知された位置に最も近い位置の端末装置２を要員端末２Ａとして選択するようにしてもよい。特に、異状発生場所に対応する自衛消防隊地区隊員の候補者が不在の場合や、異状発生住戸の隣家が不在の場合には、異状発生場所に最も近い端末装置２を要員端末２Ａとして選択して、異状の確認を行うことによって、迅速に異状の確認を行うことができる。
【０１９７】
なお、端末装置２自体が測位機能を持たないとしても、監視対象である施設自体が入退室管理システムを備えている場合には、端末ＩＤと関連付けて、入退室状況を属性情報として、情報テーブルを逐次更新していくことで、利用者の概略位置を把握することもでき、概略位置に応じて適切な選択処理を行うことが可能となる。
【０１９８】
［変形例４］異状断定方法に関する変形例
上述した実施の形態１においては、要員端末２Ａからの異状確認情報、または、自火報設備２００からの異状断定情報に基づいて、防災管理サーバー１が異状断定していた。
【０１９９】
これに対して、特に、防災センター要員が所持する端末装置２に対して、異状確認情報が一旦通知されるようにし、防災センター要員が監視カメラや自衛消防隊員と連絡を取り合うなどして、異状の判断を行うようにし、異状と判断した防災センター要員が当該端末装置２（要員端末２Ａ）を操作することによって、防災管理サーバー１が異状断定するようにしてもよい。
【０２００】
すなわち、要員端末２Ａからの異状確認情報、または、自火報設備２００からの異状断定情報を受け付けた防災管理サーバー１は、ただちに異状断定するのではなく、防災センター要員の所持する要員端末２Ａに対して異状確認情報を通報し、これに対して当該要員端末２Ａから防災センター要員が異状と判断した旨の情報を受け付けることによって、二重確認を行うことで、異状と断定する。
【０２０１】
なお、防災センター要員が用いる要員端末２Ａは、スマートフォンやタブレット端末に限るものではなく、ラップトップＰＣやデスクトップＰＣを用いるようにしてもよい。
【０２０２】
このとき、防災センター要員が用いる要員端末２Ａは、特に、防災管理サーバー１からの異状確認情報を受け付けて出力するとともに、防災センター要員が操作して異状と判断した旨の情報を防災管理サーバー１に送信できるものとしておく。
【０２０３】
［変形例５］第２の通報段階で自衛消防隊を編成する変形例
異状断定を通報する第２の通報段階では、自衛消防隊員の候補者である属性情報が関連付けられた端末装置２に対する通報情報は、自衛消防隊への参加を要請する情報であってもよい。さらに、この通報情報は、属性情報としてあらかじめ定めた優先順位や役割に対する適性に基づいて、各隊員の役割を任命する情報であってもよい。
【０２０４】
このような自衛消防隊への参加要請や役割を任命する通報情報を通報する対象として選択される端末装置２は、第２の通報段階での要員端末２Ａに相当し、第１の通報段階での要員端末２Ａが組み込まれることとなる。このように構成することにより、通報システム１００は、自衛消防隊員候補者の属性情報に応じて自衛消防隊を迅速かつ適性に編成することができ、自衛消防隊の活動を支援する防災支援システムを構築することができる。
【０２０５】
なお、端末装置２が測位手段を備え、当該監視対象から遠く離れているような場合や、入退館管理システムと連携して当該監視対象に居ないことが判明するような場合には、防災管理サーバー１は、このような端末装置２を要員端末２Ａの選択対象から除外し、居ない者に実行不可能な要請や任命を行わないようにしてもよい。
【０２０６】
端末装置２が測位手段を備える場合、端末装置２の位置情報と、自衛消防隊員あるいはその役割に対する適性を有する等の属性情報とに基づいて、現在位置に近い場所での自衛消防隊の役割を任命するようにしてもよい。これは第２の通報段階での要請や任命に限るものではなく、第１の通報段階で異状発生現場での確認要請を行うときでもよい。
【０２０７】
そして、自衛消防隊の候補者である、あるいは、自衛消防隊員としての適性を有する等の属性情報が関連付けられた他の端末装置２から要員端末２Ａを選択して、確認要員や自衛消防隊の役割毎の定数を満たすようにしてもよい。
【０２０８】
また、第２の通報段階で要員端末２Ａ以外の施設利用者が所持する一般端末である利用者端末２Ｂに対する通報情報は、要員端末２Ａとは異なり、異状が確認された情報としての通報情報に留めるようにしてもよく、さらに避難を促す情報であってもよい。
【０２０９】
［変形例６］異状感知情報として第１の通報を行う変形例
第１の通報段階において、要員端末２Ａであるか否かにかかわらず、異状が発生した建物の施設ＩＤを有する端末装置２に対して、異状感知情報を通知するようにしてもよい。そして、異状感知情報の通報を受けた端末装置２が表示出力するメッセージの一例は、例えば、「火災感知器が作動しました。係員が確認しておりますので、次の情報にご注意ください。」である。第１の通報段階で通知される異状感知情報は、第１の通報情報の一例である。
【０２１０】
このような、異状感知情報を通報した後、要員端末２Ａから確認要員が異状でなかったことを確認した場合、管理サーバー１は、上記の異状感知情報を通報した端末装置２に対して、非異状断定情報を通報するようにする。非異状断定情報の通報を受けた端末装置２が表示出力するメッセージの一例は、例えば、「さきほどの火災感知器の作動は、確認の結果、異状がありませんでした。ご安心ください。」である。このような通報を行うことにより、異状が発生した施設の利用者は、事態を的確に把握することができる。
【０２１１】
なお、地階を除く階数が５以上で延べ面積が３千平方メートルを超える防火対象物またはその部分にあっては、感知器発報後で火災断定されるまでの間は所定の条件で、出火階およびその直上階等に限って地区音響装置より警報するようにしてもよいことになっている。そこで、防災管理サーバー１は、これと同様に、異状感知情報としての第１の通報段階で、異状が感知された階とその直上階に位置することを示す属性情報が関連付けられた端末装置２に、異状感知情報を通報するようにしてもよい。
【０２１２】
［変形例７］通報システム１００を利用して放送設備から音声警報させる変形例
上述した実施の形態１では、異状感知情報としての第１の通報、異状断定情報としての第２の通報、非異状断定情報としての第３の通報を、選択された端末装置２へプッシュ通知していたが、これらの情報を利用して、異状が発生した監視対象に設けた放送設備から異状情報に対応した音声メッセージを出力することができる。
【０２１３】
管理サーバー１の監視対象の施設には、放送設備から音声メッセージを出力させるための放送用中継手段を設ける。この放送用中継手段は、管理サーバー１または通知サーバー４と通信する通信手段を備える。この放送用中継手段の通信手段は、通信回線３を介して、音声メッセージ情報または音声メッセージ情報ＩＤを受け付け、受け付けた情報に応じて放送設備から音声メッセージを出力するようにする。
【０２１４】
管理サーバー１から、第１〜３の通報情報に相当する音声メッセージ情報が、あるいは、これらの音声メッセージ情報の識別子としての音声メッセージ情報ＩＤが、あるいは、通知サーバー４から、第１〜３の通報情報に相当する音声メッセージ情報の識別子としての音声メッセージ情報ＩＤが、送出され、これらのいずれかを通信手段で受け付けるようにする。
【０２１５】
音声メッセージ情報を受け付ける場合は、これを音声信号に変換して放送設備から出力させるようにすればよい。また、音声情報メッセージＩＤを受け付ける場合は、音声メッセージ情報ＩＤに対応する音声メッセージ情報をあらかじめ記憶させておいた不揮発性記憶手段から読み出すようにしてもよいし、取得した音声メッセージ情報ＩＤに相当する音声メッセージ情報の送信を管理サーバー１に要求し、これを取得するようにしてもよい。そして、取得した音声メッセージ情報を音声信号に変換し、放送設備から出力させる。
【０２１６】
放送用中継手段が出力させる音声メッセージは、例えば、火災感知信号を送出する段階、つまり火災感知器５が火災を感知した状況では、シグナル音に続いて「ただいま、火災感知器が作動しました。係員が確認しておりますので、次の放送にご注意ください。」という、所定の複数回の注意喚起メッセージである。
【０２１７】
また、放送用中継手段が出力させる音声メッセージは、例えば、火災断定信号を送出する段階、つまり火災感知器５が感知した火災が確認された状況では、シグナル音に続いて「火事です、火事です。火災が発生しました。落ち着いて避難してください」という避難誘導メッセージである。さらにスイープ音を発し、鎮火まで繰り返す。
【０２１８】
また、放送用中継手段が出力させる音声メッセージは、非火災信号を送出する段階、つまり火災感知器５が感知した火災が誤報であったことが確認された状況では、シグナル音に続いて「さきほどの火災感知器の作動は、確認の結果、異状がありませんでした。ご安心ください。」という、所定の複数回の訂正メッセージである。
【０２１９】
すなわち、自火報設備２００に連動して音声警報としての音声メッセージを出力する非常用放送設備を代替するものである。このように、通報システム１００の監視対象となる施設では、施設毎に高価な非常用放送設備を設置しなくても、通信回線３を経由して放送する音声メッセージの情報を取得することができるので、通報システム１００と矛盾なく連携して音声警報としての音声メッセージを出力することができる。また、安価な放送設備を利用することもできる。
【０２２０】
［変形例８］管理サーバー１をクラウドコンピューティングシステムとする変形例
上述した実施の形態において、管理サーバー１は、クラウドコンピューティングシステムの機能によって構成されるようにしてもよい。ここで述べるクラウドコンピューティングシステムとは、通信回線３によるネットワーク上に設けられた複数のネットワーク機器に、ソフトウェアや情報を格納しておき、端末装置２が通信回線３にアクセスすることによって、ネットワーク上に設けられた前記複数のネットワーク機器を管理サーバー１として利用可能とする技術である。
【０２２１】
例えば、ネットワーク上に設けられた複数のクラウドサーバが互いに連携して、管理サーバー１として機能するものである。このように構成することにより、ネットワーク上のクラウドサーバを増設することにより、通報システム１００の規模を容易に拡大することができる。また、端末装置２からの管理サーバー１へのアクセスを複数のクラウドサーバに分散させることを可能とするので、一つの管理サーバー１にアクセスが集中して機能不全に陥ることを防止することができる。
【符号の説明】
【０２２２】
１  防災管理サーバー、１１  制御部、１１１  受付部、１１２  選択部、１１３  情報生成部、１１４  要求部、１１５  情報出力部、１１６  登録部、１２  記憶部、１３  通信部、２  端末装置、２Ａ  要員端末（端末装置）、２Ｂ  利用者端末（端末装置）、２Ｃ  電子メール利用者端末（端末装置）、２１  制御部、２２  記憶部、２３  通信部、２４  操作部、２４１  タッチパネル、２５  表示部、２５１  画面、２６  測位部、３  通信回線、４  通知サーバー、４１  制御部、４１１  受付部、４１２  登録部、４１３  出力部、４２  記憶部、４３  通信部、５  火災感知器、６  ガス漏れ検知器、７  地区音響装置、８、９  中継器、１０  火災受信機、１００  通報システム、２００  自動火災報知設備、２１１  警報器、２１２  中継器。
【図１】
0006505168.tif 000002
【図２】
0006505168.tif 000003
【図３】
0006505168.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006505168.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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