(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状のワークを搬送する搬送装置であって、前記ワークは、金属箔の両面に活物質層が形成された部分と、前記金属箔のみからなる部分とを有する電極であり、
前記ワークが載置される搬送面を有し、前記ワークを搬送方向に搬送する搬送部と、
前記搬送面に対面するローラ本体をそれぞれ有し、前記搬送方向の所定の範囲に設けられたワーク押さえ区間において前記ローラ本体の外周面で前記搬送面に対して前記ワークを押さえつける複数の押さえローラと、を備え、
前記複数の押さえローラの前記ローラ本体は、前記搬送方向に互いに離間して配置されており、
前記ワーク押さえ区間内で前記搬送方向に隣り合うすべての前記押さえローラにおいて、一方の前記押さえローラの前記ローラ本体が前記搬送面に最も近接する第１の押さえ位置と、他方の前記押さえローラの前記ローラ本体が前記搬送面に最も近接する第２の押さえ位置との間の前記搬送方向の距離は、前記活物質層が形成された部分の前記搬送方向における長さよりも小さくなっている、搬送装置。
【請求項２】
シート状のワークを搬送する搬送装置であって、前記ワークは、本体部と、前記本体部から突出すると共に前記本体部よりも薄い突出部とを有し、
前記ワークが載置される搬送面を有し、前記ワークを搬送方向に搬送する搬送部と、
前記搬送面に対面するローラ本体をそれぞれ有し、前記搬送方向の所定の範囲に設けられたワーク押さえ区間において前記ローラ本体の外周面で前記搬送面に対して前記ワークを押さえつける複数の押さえローラと、を備え、
前記複数の押さえローラの前記ローラ本体は、前記搬送方向に互いに離間して配置されており、前記ローラ本体の自重によって前記ワークを押さえつけるように構成されており、
前記ワーク押さえ区間内で前記搬送方向に隣り合うすべての前記押さえローラにおいて、一方の前記押さえローラの前記ローラ本体が前記搬送面に最も近接する第１の押さえ位置と、他方の前記押さえローラの前記ローラ本体が前記搬送面に最も近接する第２の押さえ位置との間の前記搬送方向の距離は、前記本体部の前記搬送方向における長さよりも小さくなっている、搬送装置。
【請求項３】
シート状のワークを搬送する搬送装置であって、前記ワークは、本体部と、前記本体部から突出すると共に前記本体部よりも薄い突出部とを有し、
前記ワークが載置される搬送面を有し、前記ワークを搬送方向に搬送する搬送部と、
前記搬送面に対面するローラ本体をそれぞれ有し、前記搬送方向の所定の範囲に設けられたワーク押さえ区間において前記ローラ本体の外周面で前記搬送面に対して前記ワークを押さえつける複数の押さえローラと、
前記搬送面とは反対の裏面側に設けられ、前記押さえローラが配置された前記搬送方向における位置とは異なる位置に配置された裏面側ローラと、を備え、
前記複数の押さえローラの前記ローラ本体は、前記搬送方向に互いに離間して配置されており、前記ローラ本体の前記外周面は、外力に応じて変形可能であり、前記ローラ本体の前記外周面と前記搬送面との間には前記突出部の厚みより小さい隙間が設けられ、
前記ワーク押さえ区間内で前記搬送方向に隣り合うすべての前記押さえローラにおいて、一方の前記押さえローラの前記ローラ本体が前記搬送面に最も近接する第１の押さえ位置と、他方の前記押さえローラの前記ローラ本体が前記搬送面に最も近接する第２の押さえ位置との間の前記搬送方向の距離は、前記本体部の前記搬送方向における長さよりも小さくなっており、
前記ローラ本体は、前記ローラ本体が前記搬送面に最も近接する押さえ位置に前記本体部がある場合には前記本体部を押さえつけ、当該押さえ位置に前記突出部がある場合には前記突出部を押さえつける、搬送装置。
【請求項４】
前記搬送方向に隣り合う前記押さえローラの間において、前記搬送面を覆うように設けられた浮き上がり防止カバーを備え、
前記浮き上がり防止カバーと前記搬送面との間の距離は、前記ワークの厚みよりも大きく、かつ、前記ローラ本体の回転軸線と前記搬送面との間の距離よりも小さくなっており、
前記浮き上がり防止カバーは、前記ローラ本体の前記外周面と前記搬送面との間に位置する縁部を有しており、前記縁部には、前記浮き上がり防止カバーの上面に連続し、前記縁部の厚みの範囲内において前記外周面に沿って延びる第１の傾斜面が設けられている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記搬送方向における前記押さえローラの下流側に位置する前記縁部には、前記浮き上がり防止カバーの下面に連続し、前記縁部の厚みの範囲内において、前記搬送方向の上流側に向かうにつれて前記搬送面から遠ざかり、前記第１の傾斜面と交わる第２の傾斜面が設けられている、請求項４に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状のワークを搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような技術として、特許文献１に記載されるように、搬送ベルトによって、鉛蓄電池用の極板を搬送する搬送装置が知られている。この搬送ベルトの上面側および下面側には、棒状のローラが設けられており、この一対のローラによって、極板を上下から加圧している。また、特許文献２に記載されるように、ベルトコンベアと三種類のロールを組み合わせた装置が知られている。この装置には、セパレータロールから下側セパレータ帯を受け入れてベルトコンベア上に押し付ける第１ロール、セパレータロールから上側セパレータ帯を受け入れてベルトコンベア上に押し付ける第２ロール、および電極板を挟んだ熱接着状態のセパレータ帯に引っ張りを与える第３ロールが組み込まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２０５７３１号公報
【特許文献２】特開２００７−２４２５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
リチウムイオン二次電池などの蓄電装置の製造では、長尺帯状の電極材料より、略矩形をなす正極又は負極の電極を切り出し、電極組立体の作製に用いる。切り出された正極又は負極の電極が個片の場合、電極は、例えば、ベルトコンベアにて搬送され、次工程の積層装置や、あるいは一時的に電極を保管する収容具（マガジン）などに、搬送される。ここで、製造の効率を上げる為に、搬送速度を上げると、ベルトコンベアの搬送面上に平たく載置されたワークが浮き上がる。ワークの浮き上がりにより滑りが生じ、搬送面上のワークの位置や向きが変わると、電極組立体の組立時の積層や、収容具内への収容に支障が生じる。
【０００５】
本発明は、ワークが搬送面から浮くことを防止でき、ワークを高速で搬送できる搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る搬送装置は、シート状のワークを搬送する搬送装置であって、ワークが載置される搬送面を有し、ワークを搬送方向に搬送する搬送部と、搬送面に対面するローラ本体をそれぞれ有し、搬送方向の所定の範囲に設けられたワーク押さえ区間においてローラ本体の外周面で搬送面に対してワークを押さえつける複数の押さえローラと、を備え、複数の押さえローラのローラ本体は、搬送方向に互いに離間して配置されており、ワーク押さえ区間内で搬送方向に隣り合うすべての押さえローラにおいて、一方の押さえローラのローラ本体が搬送面に最も近接する第１の押さえ位置と、他方の押さえローラのローラ本体が搬送面に最も近接する第２の押さえ位置との間の搬送方向の距離は、ワークの搬送方向における長さよりも小さくなっている。
【０００７】
この搬送装置によれば、複数の押さえローラは、それぞれ、ローラ本体の外周面で搬送面に対してワークを押さえつける。搬送方向の所定の範囲に設けられたワーク押さえ区間では、すべての押さえローラに関し、搬送方向に隣り合う２つのローラ本体の押さえ位置（第１および第２の押さえ位置）の間の距離すなわち間隔は、ワークの搬送方向における長さよりも小さい。よって、搬送面に載置されて搬送されるワークは、ワーク押さえ区間内では、常にいずれか１つのローラ本体によって、搬送面に対して押さえつけられる。このように連続的に押さえつけられることにより、ワークが搬送面から浮くことが無く、滑りの発生と位置ずれが防止される。したがって、次工程に支障を生じさせることなく、ワークを高速で搬送することができる。
【０００８】
ワークは、本体部と、本体部から突出すると共に本体部よりも薄い突出部とを有し、ワーク押さえ区間内で搬送方向に隣り合うすべての押さえローラにおいて、第１の押さえ位置と第２の押さえ位置との間の搬送方向の距離は、本体部の搬送方向における長さよりも小さくなっていてもよい。この場合、比較的厚い本体部は、常にいずれか１つのローラ本体によって、搬送面に対して押さえつけられる。本体部は、ワーク内でも比較的強度の高い部分であるので、本体部が連続的に押さえつけられることにより、ワークの搬送を確実に行うことができる。このことは、ワークの搬送をより一層高速化する観点でも有利である。
【０００９】
ローラ本体の外周面は、外力に応じて変形可能であり、ローラ本体の外周面と搬送面との間には突出部の厚みより小さい隙間が設けられ、または、ローラ本体の外周面と搬送面とは接触しており、ローラ本体は、ローラ本体が搬送面に最も近接する押さえ位置に本体部がある場合には本体部を押さえつけ、当該押さえ位置に突出部がある場合には突出部を押さえつけてもよい。この場合、ローラ本体の外周面は、外力（具体的には搬送面側から受ける反力）に応じて変形するため、比較的厚い本体部を押さえつけることができ、しかも、比較的薄い突出部を押さえつけることもできる。このように、本体部と突出部との間に段差があっても、ローラ本体は、段差に応じて変形し、両方の部分を押さえることができる。
【００１０】
搬送方向に隣り合う押さえローラの間において、搬送面を覆うように設けられた浮き上がり防止カバーを備え、浮き上がり防止カバーと搬送面との間の距離は、ワークの厚みよりも大きく、かつ、ローラ本体の回転軸線と搬送面との間の距離よりも小さくなっており、浮き上がり防止カバーは、ローラ本体の外周面と搬送面との間に位置する縁部を有しており、縁部には、浮き上がり防止カバーの上面に連続し、縁部の厚みの範囲内において外周面に沿って延びる第１の傾斜面が設けられてもよい。この場合、浮き上がり防止カバーは、ワークから離間しつつ、ワークを覆う。ワークが浮き上がろうとした場合、ワークが浮き上がり防止カバーに当たることで、さらなるワークの浮き上がりは防止される。よって、ワークが適切に搬送される。ここで、浮き上がり防止カバーの縁部には、上面に連続する第１の傾斜面が設けられているため、縁部は、上面の端部よりもさらに長く延びることができる。よって、搬送方向のより広い範囲でワークの浮き上がりを防止できる。
【００１１】
搬送方向における押さえローラの下流側に位置する縁部には、浮き上がり防止カバーの下面に連続し、縁部の厚みの範囲内において、搬送方向の上流側に向かうにつれて搬送面から遠ざかり、第１の傾斜面と交わる第２の傾斜面が設けられてもよい。この第２の傾斜面によれば、ワークの下流側の端部が反ったり跳ね上がったりしている場合に、当該端部を浮き上がり防止カバーの下面側に案内することができる。よって、ワークが浮き上がり防止カバーの縁部に引っ掛かる等の事態が防止され、ワークが適切に搬送される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ワークが搬送面から浮くことが防止されて、次工程に支障を生じさせることなく、ワークを高速で搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態の搬送装置が適用された積層装置を模式的に示す図である。
【図２】図１中の搬送装置を示す斜視図である。
【図３】２つのローラ本体の位置関係を示す断面図である。
【図４】（ａ）はローラ本体の外周面と搬送面との位置関係を示す断面図、（ｂ）は押さえ位置を突出部が通過する状態を示す断面図である。
【図５】（ａ）は浮き上がり防止カバーの縁部の変形例を示す断面図、（ｂ）は本体部の下流側の端部が浮き上がり防止カバーの下面に案内される状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態の搬送装置を示す斜視図である。
【図７】回転軸を通り搬送面に垂直な面で図６の搬送装置を切断した断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態の搬送装置を示す断面図であり、図７に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１５】
図１を参照して、一実施形態の積層装置１について説明する。積層装置１は、リチウムイオン二次電池などの蓄電装置の生産ラインにて用いられる装置であり、特には積層型の電極組立体を有する蓄電装置の生産ラインで用いられる。積層装置１は、蓄電装置に用いられる電極組立体の製造工程の一部を実施するものであり、電極を所定の順序で積層して積層体を形成する装置として構成されている。
【００１６】
積層装置１は、蓄電装置の正極１１、セパレータ１３、および負極１２を積層するための装置である。蓄電装置の電極組立体は、正極１１と、負極１２と、正極１１と負極１２との間に配置された袋状のセパレータ１３とによって構成される。セパレータ１３内には、例えば正極１１が収納される。セパレータ１３内に正極１１が収納された状態で、正極１１と負極１２とがセパレータ１３を介して交互に積層される。すなわち、積層装置１は、シート状のワーク（シート状体）である負極１２及びセパレータ付き正極１０を交互に積層する。
【００１７】
正極１１は、例えばアルミニウム箔からなる矩形の金属箔の両面に正極活物質層が形成されてなる。正極活物質層は、正極活物質とバインダとを含んで形成されている。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウム、硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つと、リチウムとが含まれる。正極１１の一縁部には、正極端子との接続に用いられるタブ（突出部）１１ａが形成されている。
【００１８】
正極１１のタブ１１ａを除いた部分は、袋状のセパレータ１３内に収容されている。セパレータ１３の形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布又は不織布等が例示される。正極１１のタブ１１ａは、略矩形のセパレータ（本体部）１３の上辺から上方に突出している。このように、袋状のセパレータ１３に正極１１が収納されることで、セパレータ付き正極１０が構成されている。
【００１９】
セパレータ付き正極１０において、正極活物質層の厚みは電池の性能に関る為、金属箔の厚みの数倍〜１０倍に設定される。さらに、セパレータ１３の部分では、セパレータ１３の厚みも加わる為、セパレータ１３とタブ１１ａとの間には段差が形成されている。比較的厚いセパレータ１３の部分は硬く（すなわち強度が高く）、金属箔のみからなる薄いタブ１１ａの部分は柔らかい（すなわち強度が低い）。
【００２０】
一方、負極１２は、例えば銅箔からなる金属箔の両面に負極活物質層が形成されてなる。負極活物質層は、負極活物質とバインダとを含んで形成されている。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物、ホウ素添加炭素等が挙げられる。負極１２の一縁部には、負極端子との接続に用いられるタブ（突出部）１２ａが形成されている。負極１２のタブ１２ａは、負極活物質層が形成された矩形状の本体部１２ｂの上辺から、上方に突出している。タブ１１ａ及びタブ１２ａは、正極１１（すなわちセパレータ付き正極１０）と負極１２とを重ねた場合に互いに重ならない位置に形成されている。
【００２１】
負極１２において、たとえば、負極活物質層の厚みは電池の性能に関る為、金属箔の厚みの数倍〜１０倍に設定される。この為、本体部１２ｂとタブ１２ａとの間には段差が形成されている。活物質層が形成された比較的厚い本体部１２ｂは硬く（すなわち強度が高く）、金属箔のみからなる薄いタブ１２ａの部分は柔らかい（すなわち強度が低い）。
【００２２】
バインダは、例えばポリアミドイミド、ポリイミド等の熱可塑性樹脂であってもよく、主鎖にイミド結合を有するポリマー樹脂であってもよい。溶剤は、例えばＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）、メタノール、メチルイソブチルケトン等の有機溶剤であってもよく、水であってもよい。
【００２３】
本実施形態に係る積層装置１に用いられる袋状のセパレータ１３の左右方向の幅は、負極１２の幅と同寸とされている。また、セパレータ１３の高さＬ１は、負極１２の本体部１２ｂの高さＬ２と同寸とされている。セパレータ１３は、袋状に限られず、シート状のものを用いてもよい。
【００２４】
積層装置１は、ワークであるセパレータ付き正極１０および負極１２を搬送するための搬送装置２と、搬送装置２の搬送部２０から排出されるセパレータ付き正極１０および負極１２を交互に滑走させる滑走部３とを備えている。滑走部３の下方には、滑走部３により案内されて落下したセパレータ付き正極１０および負極１２を受け取り、電極の積層体を形成する積層部（図示せず）が設けられている。
【００２５】
図１および図２を参照して、本実施形態の搬送装置２について説明する。搬送装置２は、セパレータ付き正極１０および負極１２を混載にて交互に搬送する搬送部２０を備えている。なお、搬送部２０の上流側には、図示しない正極供給装置および負極供給装置が配置される。正極供給装置および負極供給装置は、タブ１１ａおよびタブ１２ａがそれぞれ搬送方向Ｄの上流側に位置するように、搬送面２２上にセパレータ付き正極１０および負極１２を載置する。
【００２６】
搬送部２０は、たとえばベルトコンベアである。搬送部２０は、複数のローラによって支持されたベルト２１と、ベルト２１の表面の一部からなり、セパレータ付き正極１０および負極１２が載置される搬送面２２とを有する。搬送面２２は、水平に延びている。すなわち、搬送部２０の搬送方向Ｄは、水平方向である。ベルト２１の左右側方には、一対の側板２４が設けられている。側板２４は、搬送部２０のフレームの一部をなす。側板２４には、ベルト２１を支持する複数のローラが取り付けられている。フレームの下側には、駆動部２３が設けられている。駆動部２３は、ローラを回転させることによりベルト２１を走行させる。駆動部２３は、制御部としての機能も有しており、ベルト２１の走行速度を変更・調整可能である。搬送面２２の先端部は、搬送されたセパレータ付き正極１０および負極１２を交互に排出する出口部２５とされている。なお、搬送部２０の搬送方向Ｄは、水平方向である場合に限られない。搬送方向Ｄは、水平面に対して傾斜していてもよい。
【００２７】
搬送方向Ｄにおいて出口部２５とは反対側の入口部には、左右一対の板状部材からなるガイド部１５が設けられている。ガイド部１５は、搬送面２２上に設けられ、搬送方向Ｄに沿って平行に立設された一対の板状部材である平行部１６と、平行部１６の搬送方向Ｄの上流側（入口側）に設けられ、上流側ほど間隔が広くされた一対の板状部材であるテーパ部１７と、を有する。平行部１６の間隔は、セパレータ付き正極１０および負極１２の左右方向の幅よりも僅かに広くなっている。テーパ部１７によって、供給装置から供給されたセパレータ付き正極１０および負極１２が搬送面２２の幅方向中央に案内され、平行部１６によって、セパレータ付き正極１０および負極１２の姿勢が修正され得る。
【００２８】
本実施形態の搬送装置２は、搬送部２０の搬送面２２上に設けられて、セパレータ付き正極１０および負極１２を押さえつける複数の押さえローラ３０を備えている。搬送面２２上には、搬送方向Ｄの所定の範囲において、セパレータ付き正極１０および負極１２を押さえつけるワーク押さえ区間Ａが設定されている。搬送装置２では、ワーク押さえ区間Ａにおいて、セパレータ付き正極１０または負極１２は押さえローラ３０によって常に押さえつけられる構成になっている。以下、押さえローラ３０の構成および配置について詳細に説明する。
【００２９】
各押さえローラ３０は、搬送方向Ｄに直交し、かつ搬送面２２に平行な回転軸線Ｘ（図３参照）を有する。各押さえローラ３０は、回転軸線Ｘを有する回転軸３１と、回転軸３１に連結された円筒状のローラ本体３２とを有する。回転軸３１は、たとえばベルトコンベアの側板２４に設けられた取付軸３３に対して、リンク板３４を介して取り付けられている。リンク板３４は、取付軸３３を中心として、側板２４に対して揺動可能である。回転軸３１は、リンク板３４の揺動に伴って上下に（より詳しくは円弧状に）移動可能である。回転軸３１の高さは、所定の範囲において可動である。
【００３０】
ローラ本体３２の外周面３２ａは、搬送面２２に対面しており、搬送面２２上のセパレータ付き正極１０および負極１２を搬送面２２に対して押さえつける。ローラ本体３２は、たとえば多孔性のスポンジ状材料または発泡性材料からなってもよい。ローラ本体３２は、たとえば樹脂製であり、ウレタンや四フッ化エチレンからなってもよい。ローラ本体３２は、ゴムからなってもよい。ローラ本体３２は、低密度で軽い材料からなることが好ましい。ローラ本体３２の外周面３２ａは、柔らかくなっており、外力に応じて変形可能である。ローラ本体３２および回転軸３１は、ローラ本体３２の外周面３２ａに作用する外力（たとえばセパレータ付き正極１０や負極１２から受ける摩擦力）によって回転する。押さえローラ３０には、回転軸３１を駆動する駆動源は設けられていない。
【００３１】
図４（ａ）に示されるように、ローラ本体３２の外周面３２ａと搬送面２２との間には、僅かな隙間ｇが設けられている。この隙間ｇは、セパレータ付き正極１０のタブ１１ａの厚みよりも小さく、負極１２のタブ１２ａの厚みよりも小さい。上記したリンク板３４の揺動範囲は、たとえば、図示しないストッパ等によって規制されている。リンク板３４が下方に揺動したときにストッパによって搖動が停止させられ、回転軸３１およびローラ本体３２は、搬送面２２に対して隙間ｇを有する位置で停止する。回転軸３１は、回転軸３１およびローラ本体３２の自重により、セパレータ付き正極１０および負極１２を押さえつける。ローラ本体３２は、セパレータ１３および本体部１２ｂを押さえつけることができ、かつ、タブ１１ａおよびタブ１２ａを押さえつけることができる（図４（ｂ）参照）。
【００３２】
このように、上下に移動可能なローラ本体３２がその自重によってセパレータ付き正極１０および負極１２を押さえつけ、しかもその下方の移動範囲が（金属箔の厚みよりも小さい隙間ｇを有するように）規制されている。これにより、１枚の中で２段階の厚みを有する段付き形状のワークに対しても、厚みに応じた適度な押さえ状態を生み出すことができる。金属箔は薄く柔らかいため、軽いローラ本体３２を用い、その自重によって押さえつけることで、金属箔における皺の発生や損傷を防止でき、その結果として金属箔を保護することができる。なお、押さえローラ３０が設けられる位置に、ベルト２１の裏面側のローラは設けられない。そのため、ベルト２１は多少撓むことが可能になっている。
【００３３】
上記のように、変形可能な材料からなるローラ本体３２と、ローラ本体３２に対向する位置で撓むことのできるベルト２１とが設けられている。よって、押さえローラ３０は、セパレータ付き正極１０および負極１２を押さえつけるが、セパレータ付き正極１０および負極１２に対して強い押圧力を加えるものではない。押さえローラ３０および搬送面２２の少なくとも一方は、一定以上の力がセパレータ付き正極１０および負極１２との間にはたらいたとき、変形可能になっている。押さえローラ３０または搬送面２２が変形することで、これらとセパレータ付き正極１０および負極１２との間には、所定以上の圧力が作用しないようになっている。
【００３４】
言い換えれば、押さえローラ３０におけるセパレータ付き正極１０および負極１２に対する押圧力は、搬送面２２に対してセパレータ付き正極１０および負極１２が滑らない程度の、ごく弱い力でよい。押さえローラ３０による強い挟み込みは、不要である。押さえローラ３０による押圧力は、ゼロよりも大きく、たとえば、活物質層を形成する際のプレス圧力よりも小さい。ローラ本体３２が低密度で軽い材料からなる場合、押圧力が非常に小さくなり、セパレータ付き正極１０および負極１２の搬送を阻害することなく、これらの浮き上がりを好適に防止することができる。
【００３５】
複数の押さえローラ３０のローラ本体３２は、搬送方向Ｄに互いに離間して配置されている。ローラ本体３２は、ワーク押さえ区間Ａにおいて、たとえば等間隔に配置されている。ローラ本体３２同士の搬送方向Ｄにおける間隔は、セパレータ付き正極１０および負極１２のサイズを考慮して、小さく設定されている。
【００３６】
より具体的には、図３に示されるように、一方の押さえローラ３０のローラ本体３２（図示左側のローラ本体３２）が搬送面２２に最も近接する第１の押さえ位置Ｐ１と、他方の押さえローラ３０のローラ本体３２（図示右側のローラ本体３２）が搬送面２２に最も近接する第２の押さえ位置Ｐ２とは、搬送方向Ｄにおいて、距離Ｌ３だけ離間している。本実施形態の場合、搬送方向Ｄにおける押さえ位置Ｐ１の位置は、一方の押さえローラ３０における回転軸線Ｘの位置と同じである。搬送方向Ｄにおける押さえ位置Ｐ２の位置は、他方の押さえローラ３０における回転軸線Ｘの位置と同じである。この距離Ｌ３は、セパレータ付き正極１０のセパレータ１３の高さＬ１（図１参照。搬送方向Ｄにおける長さ）よりも小さくなっている。また、距離Ｌ３は、負極１２の本体部１２ｂの高さＬ２（図１参照。搬送方向Ｄにおける長さ）よりも小さくなっている。搬送装置２では、ワーク押さえ区間Ａ内で搬送方向Ｄに隣り合うすべての押さえローラ３０において、上記の位置関係が成り立っている。これにより、搬送部２０によって搬送されるすべてのワークは、ワーク押さえ区間Ａにおいて、常時、いずれか１つのローラ本体３２によって押さえつけられる。
【００３７】
以上の構成を有する各押さえローラ３０において、ローラ本体３２は、押さえ位置Ｐ，Ｐ１，Ｐ２にセパレータ１３または本体部１２ｂがある場合にはこれらのセパレータ１３または本体部１２ｂを押さえつける。当該押さえ位置Ｐ，Ｐ１，Ｐ２にタブ１１ａまたはタブ１２ａがある場合には、これらのタブ１１ａまたはタブ１２ａを押さえつける。
【００３８】
続いて、押さえローラ３０とは別の浮き上がり防止機構である浮き上がり防止カバー４０について説明する。図２および図３に示されるように、搬送装置２は、搬送方向Ｄに隣り合う押さえローラ３０の間において、搬送面２２を覆うように設けられた浮き上がり防止カバー４０を備える。浮き上がり防止カバー４０は、たとえば１枚の透明な樹脂板からなっており、搬送部２０の側板２４上に固定されている。浮き上がり防止カバー４０には、ローラ本体３２の個数に応じた複数の長方形の開口４１が設けられている。各開口４１内には、ローラ本体３２の下部が進入している。ローラ本体３２の下部は、開口４１内に配置されている。
【００３９】
図３に示されるように、浮き上がり防止カバー４０は、搬送面２２に垂直な方向において、搬送面２２から離間して設けられている。言い換えれば、浮き上がり防止カバー４０は搬送面２２に平行である。浮き上がり防止カバー４０（下面４０ｂ）と搬送面２２との間の距離は、セパレータ付き正極１０の厚みよりも大きく、負極１２の厚みよりも大きい。浮き上がり防止カバー４０と搬送面２２との間の距離は、ローラ本体３２の回転軸線Ｘと搬送面２２との間の距離よりも小さくなっている。浮き上がり防止カバー４０と搬送面２２との間の距離は、たとえば１〜２ｍｍ程度とされる。
【００４０】
セパレータ付き正極１０および負極１２が搬送される際、浮き上がり防止カバー４０は、セパレータ付き正極１０および負極１２を覆う。セパレータ付き正極１０および負極１２が平坦な形状であり、反り等の変形を生じていない場合、浮き上がり防止カバー４０はセパレータ付き正極１０および負極１２には接触しない。セパレータ付き正極１０または負極１２が反り等の変形を生じていたり、搬送方向Ｄの上端部または下端部が浮き上がっていたりすると、浮き上がり防止カバー４０は、セパレータ付き正極１０または負極１２に接触し得る。その場合、浮き上がり防止カバー４０は、セパレータ付き正極１０または負極１２のさらなる浮き上がりを防止し、セパレータ付き正極１０または負極１２を搬送方向Ｄの下流側に案内する。
【００４１】
浮き上がり防止カバー４０は、開口４１を取り囲む縁部４３を有する。縁部４３は、ローラ本体３２の下部から搬送方向Ｄに僅かに離間しており、当該下部の外周面３２ａに対向している。縁部４３は、ローラ本体３２の下部の外周面３２ａと、搬送面２２との間に位置している縁部４３には、浮き上がり防止カバー４０の上面４０ａに連続し、縁部４３の厚みの範囲内において、外周面３２ａに沿って延びる第１の傾斜面４４が設けられている。この第１の傾斜面４４は、外周面３２ａの斜め下方を向く部分に沿うようにして設けられている。第１の傾斜面４４と下面４０ｂとの交線（鋭角に折れ曲がる部分）は、第１の傾斜面４４と上面４０ａとの交線（鈍角に折れ曲がる部分）よりも、搬送方向Ｄにおいて押さえ位置Ｐに近接している。すなわち、搬送方向Ｄにおいて、上面４０ａよりも下面４０ｂの方が長くなっている。
【００４２】
本実施形態の搬送装置２によれば、複数の押さえローラ３０は、それぞれ、ローラ本体３２の外周面３２ａで搬送面２２に対してセパレータ付き正極１０および負極１２を押さえつける。搬送方向Ｄの所定の範囲に設けられたワーク押さえ区間Ａでは、すべての押さえローラ３０に関し、搬送方向Ｄに隣り合う２つのローラ本体３２の押さえ位置（第１および第２の押さえ位置Ｐ１，Ｐ２）の間の距離Ｌ３すなわち間隔は、セパレータ１３の高さＬ１および本体部１２ｂの高さＬ２よりも小さい。よって、搬送面２２に載置されて搬送されるセパレータ付き正極１０および負極１２は、ワーク押さえ区間Ａ内では、常にいずれか１つのローラ本体３２によって、搬送面２２に対して押さえつけられる。このように連続的に押さえつけられることにより、セパレータ付き正極１０および負極１２が搬送面から浮くことが無く、滑りの発生と位置ずれが防止される。したがって、次工程に支障を生じさせることなく、セパレータ付き正極１０および負極１２を高速で搬送することができる。
【００４３】
しかも、セパレータ付き正極１０および負極１２の中でも比較的厚いセパレータ１３および本体部１２ｂは、常にいずれか１つのローラ本体３２によって、搬送面２２に対して押さえつけられる（図３参照）。セパレータ１３および本体部１２ｂは、比較的強度の高い部分であるので、セパレータ１３および本体部１２ｂが連続的に押さえつけられることにより、セパレータ付き正極１０および負極１２の搬送を確実に行うことができる。このことは、セパレータ付き正極１０および負極１２の搬送をより一層高速化する観点でも有利である。
【００４４】
また、ローラ本体３２は、押さえ位置Ｐにセパレータ１３または本体部１２ｂがある場合には、これらのセパレータ１３または本体部１２ｂを押さえつけ、当該押さえ位置Ｐにタブ１１ａまたはタブ１２ａがある場合には、これらのタブ１１ａまたはタブ１２ａを押さえつける（図４（ｂ）参照）。この場合、ローラ本体３２の外周面３２ａは、外力（具体的には搬送面２２側から受ける反力）に応じて変形するため、比較的厚いセパレータ１３および本体部１２ｂを押さえつけることができ、しかも、比較的薄いタブ１１ａおよびタブ１２ａを押さえつけることもできる。このように、セパレータ１３とタブ１１ａとの間、本体部１２ｂとタブ１２ａとの間に段差があっても、ローラ本体３２は、段差に応じて変形し、両方の部分を押さえることができる。
【００４５】
また、浮き上がり防止カバー４０は、セパレータ付き正極１０および負極１２から離間しつつ、これらのセパレータ付き正極１０および負極１２を覆う。セパレータ付き正極１０または負極１２が浮き上がろうとした場合、セパレータ付き正極１０または負極１２が浮き上がり防止カバー４０に当たることで、さらなる浮き上がりが防止される。よって、セパレータ付き正極１０および負極１２が適切に搬送される。しかも、浮き上がり防止カバー４０の縁部４３には、上面４０ａに連続する第１の傾斜面４４が設けられているため、縁部４３は、上面４０ａの端部よりもさらに長く延びることができ、下面４０ｂを長くできる。よって、搬送方向Ｄのより広い範囲でセパレータ付き正極１０および負極１２の浮き上がりを防止できる。
【００４６】
続いて、図５を参照して、浮き上がり防止カバーの変形例について説明する。図５（ａ）に示されるように、搬送方向Ｄにおけるローラ本体３２の下流側に位置する別の縁部４３Ａを備えた浮き上がり防止カバー４０Ａを採用してもよい。縁部４３Ａの形状は、上記した縁部４３の形状とは異なっている。具体的には、縁部４３Ａには、浮き上がり防止カバー４０Ａの下面４０ｂに連続し、縁部４３Ａの厚みの範囲内において、搬送方向Ｄの上流側に向かうにつれて搬送面２２から遠ざかる第２の傾斜面４６が設けられている。この第２の傾斜面４６は、縁部４３Ａの厚みの範囲内において、第１の傾斜面４４と交わっている。この第２の傾斜面４６によれば、セパレータ付き正極１０または負極１２の下流側の端部が反ったり跳ね上がったりしている場合に（たとえば図５（ａ）に示される下端部１３ｂ参照）、当該端部を浮き上がり防止カバー４０Ａの下面４０ｂ側に案内することができる（図５（ｂ）参照）。言い換えれば、第２の傾斜面４６は、変形したワークの端部を浮き上がり防止カバー４０の下面４０ｂに誘い込む。よって、セパレータ付き正極１０または負極１２が浮き上がり防止カバー４０の縁部４３Ａに引っ掛かる等の事態が防止され、セパレータ付き正極１０および負極１２を、高速にて、適切に搬送することができる。
【００４７】
続いて、図６および図７を参照して、第２実施形態に係る搬送装置２Ｂについて説明する。搬送装置２Ｂが第１実施形態の搬送装置２と違う点は、押さえローラ３０に代えて、回転軸３１と側板２４との間に設けられたスプリング３６を有する押さえローラ３０Ｂを用いた点である。スプリング３６は、たとえば引張コイルばねであり、その上端が回転軸３１に取り付けられ、下端が取付軸３３に取り付けられる。スプリング３６によって、回転軸３１およびローラ本体３２が搬送面２２側に付勢される。押さえローラ３０Ｂによれば、ローラ本体３２の重量やスプリング３６のばね係数を適宜設定することにより、セパレータ付き正極１０および負極１２に対する押圧力を調整可能である。
【００４８】
続いて、図８を参照して、第３実施形態に係る搬送装置２Ｃについて説明する。搬送装置２Ｃが第２実施形態の搬送装置２Ｂと違う点は、スプリング３６を有する押さえローラ３０Ｂに代えて、上方から回転軸３１およびローラ本体３２を付勢するスプリング３９を有する押さえローラ３０Ｃを用いた点である。押さえローラ３０Ｃは、側板２４上に固定される上方支持部３７と、上方支持部３７から垂下する軸保持部３８と、軸保持部３８内に収容されて回転軸３１を下方に付勢するスプリング３９とを有する。軸保持部３８は、下端に形成されたＵ字状の凹部によって回転軸３１を保持している。スプリング３９は、たとえば圧縮コイルばねであり、その上端が上方支持部３７の天板の裏面に当接しており、下端が回転軸３１に当接している。押さえローラ３０Ｃによれば、ローラ本体３２の重量やスプリング３９のばね係数を適宜設定することにより、セパレータ付き正極１０および負極１２に対する押圧力を調整可能である。ワーク押さえ区間内で搬送方向に隣り合うすべての押さえローラにおいて、第１の押さえ位置と第２の押さえ位置との間の搬送方向の距離は、本体部の搬送方向における長さよりも小さくなっていてもよい。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られない。ローラ本体３２，３２間の距離Ｌ３は、セパレータ付き正極１０のセパレータ１３の高さＬ１（図１参照。搬送方向Ｄにおける長さ）よりも大きく、かつセパレータ付き正極１０全体の高さより小さくてもよい。距離Ｌ３は、負極１２の本体部１２ｂの高さＬ２（図１参照。搬送方向Ｄにおける長さ）よりも大きく、かつ負極１２全体の高さより小さくてもよい。この場合、少なくとも１つのローラ本体３２が、常時セパレータ付き正極１０または負極１２に当接するため、セパレータ付き正極１０および負極１２の浮き上がりが防止される。
【００５０】
セパレータ１３の高さＬ１と、本体部１２ｂの高さＬ２とが異なっていてもよい。この場合、ローラ本体３２，３２間の距離Ｌ３は、高さＬ１，Ｌ２のいずれか小さい方より、小さくされてもよい。なお、搬送部２０が一種類のワークのみを搬送する場合には、当該搬送対象のワークの長さに応じてローラ本体３２，３２間の距離Ｌ３を設定すればよい。
【００５１】
正極１１および負極１２の矩形の本体部に、未塗工部と塗工部とが設けられる場合には、ローラ本体３２，３２間の距離Ｌ３は、搬送方向Ｄにおける塗工部の長さより小さくされてもよい。この場合、少なくとも１つのローラ本体３２が、常時、厚みおよび強度を有する塗工部に当接するため、セパレータ付き正極１０および負極１２の保護に有効である。
【００５２】
また、ローラ本体３２の外周面３２ａと搬送面２２との間には隙間ｇが設けられなくてもよい。すなわち、ローラ本体３２の外周面３２ａと搬送面２２とは接触していてもよい。この場合でも、押さえ位置Ｐにセパレータ１３または本体部１２ｂがある場合には外周面３２ａは変形し（たとえば、撓み）、押さえ位置Ｐにタブ１１ａまたはタブ１２ａがある場合には外周面３２ａは僅かに変形する。
【００５３】
回転軸３１の高さは可動である場合に限られず、回転軸３１の高さが固定されてもよい。回転軸３１の回転軸線Ｘは、搬送方向Ｄに直交していなくてもよく、搬送方向Ｄに９０度以外の角度をなして交差していてもよい。押さえローラ３０には、回転軸３１を駆動する駆動源が設けられてもよい。その場合、回転軸３１の回転速度は、ローラ本体３２の外周面３２ａの周速度がベルト２１の搬送方向Ｄの速度と同期するように設定されればよい。
【００５４】
ワーク押さえ区間Ａは、搬送面２２の全長にわたって設けられる必要はなく、搬送方向Ｄにおける搬送面２２の一部に設けられてもよい。ワーク押さえ区間Ａは、搬送面２２上の分割された複数の部分に設けられてもよい。
【００５５】
搬送部２０は、上記実施形態ではベルトコンベアを例示したが、特に限定されるものではなく、例えば、タイミングベルトやチェーンにより循環路上を搬送されるパレット搬送方式でもよい。
【００５６】
ガイド部１５は、搬送方向Ｄに沿って立設された板状部材とされているが、これに限定されるものではない。例えば、セパレータ付き正極１０および負極１２が、垂直上方より落下するように供給される場合には、ガイド部の長手方向が垂直上方に延びるように配置されていてもよい。
【００５７】
浮き上がり防止カバー４０と搬送面２２との間の距離は、ローラ本体３２の回転軸線Ｘと搬送面２２との間の距離よりも小さくされているが、これに限定されるものではない。ローラの径が極小さなローラを用いる場合、浮き上がり防止カバーと搬送面との間の距離が、ローラ本体の回転軸線Ｘと搬送面との間の距離よりも大きくなる場合もあり得る。
【符号の説明】
【００５８】
１…積層装置、２，２Ｂ，２Ｃ…搬送装置、１０…セパレータ付き正極（ワーク）、１１…正極、１１ａ…タブ（突出部）、１２…負極（ワーク）、１２ａ…タブ（突出部）、１２ｂ…本体部、１３…セパレータ（本体部）、２０…搬送部、２２…搬送面、３０…押さえローラ、３１…回転軸、３２…ローラ本体、３２ａ…外周面、４０…浮き上がり防止カバー、４０ａ…上面、４０ｂ…下面、４３，４３Ａ…縁部、４４…第１の傾斜面、４６…第２の傾斜面、Ａ…押さえ区間、Ｄ…搬送方向、ｇ…隙間、Ｌ１，Ｌ２…高さ（ワークの搬送方向における長さ）、Ｌ３…距離（押さえ位置間の距離）、Ｐ…押さえ位置、Ｐ１…押さえ位置（第１の押さえ位置）、Ｐ２…押さえ位置（第２の押さえ位置）、Ｘ…回転軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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