(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真法による画像形成装置に用いられる紫外線硬化型液体現像剤であって、
該紫外線硬化型液体現像剤が、電気絶縁性液体、光重合開始剤、及び該電気絶縁性液体に分散しているトナー粒子を含有し、
該電気絶縁性液体が、カチオン重合性液状モノマーであり、
該カチオン重合性液状モノマーが、ビニルエーテル化合物を含有し、
該トナー粒子が、バインダー樹脂及び着色剤を含有し、
該バインダー樹脂が、該カチオン重合性液状モノマーに不溶であり、
該ビニルエーテル化合物の、モル平均官能基数をＡとし、モル平均分子量をＢとしたときに（ここで、該モル平均官能基数の官能基は、ビニルエーテル構造（−ＣＨ＝ＣＨ−Ｏ−Ｃ−）を意味する。）、
該Ａ及びＢが、Ａ／Ｂ×１，０００≧８．５の関係を満たし、
該光重合開始剤が、下記式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする紫外線硬化型液体現像剤。
【化１】
0006505036.tif 000018
［前記式（１）中、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環構造を形成し、ｘは１以上８以下の整数を表し、ｙは３以上１７以下の整数を表す。］
【請求項２】
前記Ａ及びＢが、Ａ／Ｂ×１，０００≧９．５の関係を満たす、請求項１に記載の紫外線硬化型液体現像剤。
【請求項３】
前記式（１）で表される化合物の含有量が、カチオン重合性液状モノマー１００質量部に対して、０．０５質量部以上１．００質量部以下である、請求項１又は２に記載の紫外線硬化型液体現像剤。
【請求項４】
前記Ｒ１とＲ２が結合して形成される前記環構造が、コハク酸イミド構造、フタル酸イミド構造、ノルボルネンジカルボキシイミド構造、ナフタレンジカルボキシイミド構造、シクロヘキサンジカルボキシイミド構造、及びエポキシシクロヘキセンジカルボキシイミド構造からなる群から選択される請求項１〜３のいずれか１項に記載の紫外線硬化型液体現像剤。
【請求項５】
前記式（１）で表される化合物が、下記式（２）で表される化合物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の紫外線硬化型液体現像剤。
【化２】
0006505036.tif 000019
［前記式（２）中、ｘは１以上８以下の整数を表し、ｙは３以上１７以下の整数を表す。Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して、アルキル基、アルキルオキシ基、アルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、又はアリールチオ基を表し、ｏ及びｐはそれぞれ独立して、０以上３以下の整数を表す。ｏが２以上の場合は複数のＲ３が互いに結合して環構造を形成してもよく、ｐが２以上の場合は複数のＲ４が互いに結合して環構造を形成してもよい。また、Ｒ３とＲ４が互いに結合して環構造を形成してもよい。］
【請求項６】
前記紫外線硬化型液体現像剤が、さらに光重合増感剤を含有し、
該光重合増感剤が、チオキサントン系化合物又はアントラセン系化合物を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の紫外線硬化型液体現像剤。
【請求項７】
前記紫外線硬化型液体現像剤が、さらに光重合増感助剤を含有し、
該光重合増感助剤がナフタレン系化合物を含有する、請求項６に記載の紫外線硬化型液体現像剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷などの電子写真方式を利用する画像形成装置に用いられる液体現像剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式とは、感光体などの像担持体の表面を一様に帯電させ（帯電工程）、像担持体の表面に露光により静電潜像を形成させ（露光工程）、形成された静電潜像を着色樹脂粒子よりなる現像剤で現像し（現像工程）、紙やプラスチックフィルムなどの記録媒体に該現像剤像を転写し（転写工程）、転写された現像剤像を記録媒体に定着して（定着工程）、印刷物を得る方法である。
この場合に、現像剤は、顔料などの着色剤及びバインダー樹脂を含む材料で構成される着色樹脂粒子を、乾式状態で用いる乾式現像剤と、着色樹脂粒子を電気絶縁性液体に分散した液体現像剤とに大別される。
近年、電子写真方式を利用する複写機、ファクシミリ、及びプリンターなどの画像形成装置に対し、カラー化や高速プリントに対するニーズが高まってきている。カラー印刷においては、高解像度且つ高画質な画像が求められるため、高解像度且つ高画質な画像を形成することが可能な現像剤であって、高速プリントに対応できる現像剤が求められる。
カラー画像の再現性に関して有利な現像剤として、液体現像剤が知られている。液体現像剤では、保存時における液体現像剤中での着色樹脂粒子の凝集が生じにくいため、微細なトナー粒子を用いることができる。そのため、液体現像剤は、細線画像の再現性や階調再現性に優れた特性が得られやすい。これらの優れた特長を生かした、液体現像剤を用いた電子写真技術を利用した高画質高速デジタル印刷装置の開発が盛んになりつつある。このような状況下で、より良い特性を有する液体現像剤の開発が求められている。
従来、液体現像剤として、炭化水素有機溶媒やシリコーンオイルなどの電気絶縁性液体中に着色樹脂粒子を分散させたものが知られている。しかしながら、電気絶縁性液体が紙やプラスチックフィルムなどの記録媒体上に残存すると、著しい画像品位の低下を招いてしまうことがあり、電気絶縁性液体を除去する必要があった。電気絶縁性液体の除去には、熱エネルギーを加えて電気絶縁性液体を揮発除去する方法が一般的である。しかしながら、その際、装置外に有機溶剤蒸気が放出される可能性があったり、多大なエネルギーが必要とされたりと、環境や省エネといった観点からは必ずしも好ましいものではなかった。
この対策として、電気絶縁性液体を光重合により硬化させる方法が提案されている。光硬化型の液体現像剤としては、電気絶縁性液体として反応性官能基を持ったモノマーあるいはオリゴマーを使用し、さらに光重合開始剤を溶解させたものを用いる。なお、この光硬化型の液体現像剤は、紫外線などの光を照射して反応性官能基を反応させて硬化するもので、高速対応も可能である。この様な光硬化型の液体現像剤が、特許文献１で提案されている。特許文献１においては、反応性官能基を持ったモノマーとしてウレタンアクリレートなどのアクリレートモノマーが例示されている。
また、特許文献２においては、硬化性の電気絶縁性液体として、特定粘度範囲、及び特定抵抗値範囲を有する硬化性液体ベヒクルを用いることが提案されている。そして、硬化性液体ベヒクルとしては、エポキシ化合物、ビニルエーテル、環状ビニルエーテルなどが例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−５７８８３号公報
【特許文献２】特許第３４４２４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記アクリレートモノマーは体積抵抗率が低く、現像工程で静電潜像の電位を低下させやすいため、高い画像濃度が得られにくく、画像ボケ（シャープネスに劣った画像となること）が生じることがあった。
一方、ビニルエーテル化合物は、高い体積抵抗率を得やすく、且つ反応速度が速いため、好適な硬化性電気絶縁性液体であるが、一般に、カチオン重合性の光重合開始剤とイオン性の光酸発生剤とを併用することが必要とされる。
しかしながら、ビニルエーテル化合物とイオン性の光酸発生剤とを混合すると、ビニルエーテル化合物単独の場合と比べて体積抵抗率が大きく低下してしまう。
そのため、ビニルエーテル化合物とイオン性の光酸発生剤とを含有する液体現像剤は、高い画像濃度が得られにくく、画像ボケが生じるといった課題があった。
本発明は、上記課題を解決した液体現像剤を提供するものである。
すなわち、本発明は、高い画像濃度が得られると共に画像ボケを生じにくく、充分な定着性を有する紫外線硬化型液体現像剤を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、
電子写真法による画像形成装置に用いられる紫外線硬化型液体現像剤であって、
該紫外線硬化型液体現像剤が、電気絶縁性液体、光重合開始剤、及び該電気絶縁性液体に分散しているトナー粒子を含有し、
該電気絶縁性液体が、カチオン重合性液状モノマーであり、
該カチオン重合性液状モノマーが、ビニルエーテル化合物を含有し、
該トナー粒子が、バインダー樹脂及び着色剤を含有し、
該バインダー樹脂が、該カチオン重合性液状モノマーに不溶であり、
該ビニルエーテル化合物の、モル平均官能基数をＡとし、モル平均分子量をＢとしたときに（ここで、該モル平均官能基数の官能基は、ビニルエーテル構造（−ＣＨ＝ＣＨ−Ｏ−Ｃ−）を意味する。）、
該Ａ及びＢが、Ａ／Ｂ×１，０００≧８．５の関係を満たし、
該光重合開始剤が、下記式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする紫外線硬化型液体現像剤である。
【０００６】
【化１】
0006505036.tif 000002
［前記式（１）中、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環構造を形成し、ｘは１以上８以下の整数を表し、ｙは３以上１７以下の整数を表す。］
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、高い画像濃度が得られると共に画像ボケを生じにくく、充分な定着性を有する紫外線硬化型液体現像剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の紫外線硬化型液体現像剤は、カチオン重合性液状モノマー、光重合開始剤、及びトナー粒子を含有する。
以下、本発明の紫外線硬化型液体現像剤に含有される各構成成分について説明する。
【０００９】
［光重合開始剤］
本発明に用いられる光重合開始剤は下記式（１）で表される化合物を含有する。
【００１０】
【化２】
0006505036.tif 000003
［前記式（１）中、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環構造を形成し、ｘは１以上８以下の整数を表し、ｙは３以上１７以下の整数を表す。］
【００１１】
上記式（１）で表される光重合開始剤は、紫外線照射により光分解し、強酸であるスルホン酸を発生する。また、光重合増感剤を併用し、光重合増感剤が紫外線を吸収することをトリガーとして、光重合開始剤の分解、スルホン酸の発生を行わせることも可能である。
上記式（１）で表される光重合開始剤を用いることにより、良好な定着性を可能としつつも、イオン性の光酸発生剤を用いる場合と異なり、高抵抗な液体現像剤が得られる。
上記Ｒ１とＲ２とが結合して形成される環構造としては、５員環、６員環を例示することができる。上記Ｒ１とＲ２とが結合して形成される環構造の具体例として、コハク酸イミド構造、フタル酸イミド構造、ノルボルネンジカルボキシイミド構造、ナフタレンジカルボキシイミド構造、シクロヘキサンジカルボキシイミド構造、エポキシシクロヘキセンジカルボキシイミド構造などが例示できる。
また、該環構造は、置換基として、アルキル基、アルキルオキシ基、アルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基を有していてもよい。さらに、置換基を有していてもよい脂環、複素環及び芳香環などの他の環構造が縮合していてもよい。
【００１２】
電子吸引性の大きいＣｘＦｙ基は、フッ化炭素基であり、紫外線照射によりスルホン酸エステル部分を分解させる為の官能基であり、炭素原子数は１以上８以下（ｘが１以上８以下）であり、フッ素原子数は３以上１７以下（ｙが３以上１７以下）である。
炭素原子数が１以上であれば強酸の合成が容易であり、８以下であれば保存安定性に優れる。該炭素原子数は１以上４以下であることが好ましい。
フッ素原子数が３以上であれば強酸として作用することができ、１７以下であれば強酸の合成が容易である。該フッ素原子数は３以上９以下であることが好ましい。
【００１３】
上記式（１）中のＣｘＦｙ基としては、水素原子がフッ素原子で置換された直鎖アルキル基（ＲＦ１）、水素原子がフッ素原子で置換された分岐鎖アルキル基（ＲＦ２）、水素原子がフッ素原子で置換されたシクロアルキル基（ＲＦ３）、及び水素原子がフッ素原子で置換されたアリール基（ＲＦ４）が挙げられる。
水素原子がフッ素原子で置換された直鎖アルキル基（ＲＦ１）としては、例えば、トリフルオロメチル基（ｘ＝１、ｙ＝３）、ペンタフルオロエチル基（ｘ＝２、ｙ＝５）、ヘプタフルオロｎ−プロピル基（ｘ＝３、ｙ＝７）、ノナフルオロｎ−ブチル基（ｘ＝４、ｙ＝９）、パーフルオロｎ−ヘキシル基（ｘ＝６、ｙ＝１３）、及びパーフルオロｎ−オクチル基（ｘ＝８、ｙ＝１７）などが挙げられる。
水素原子がフッ素原子で置換された分岐鎖アルキル基（ＲＦ２）としては、例えば、パーフルオロイソプロピル基（ｘ＝３、ｙ＝７）、パーフルオロ−ｔｅｒｔ−ブチル基（ｘ＝４、ｙ＝９）、及びパーフルオロ−２−エチルヘキシル基（ｘ＝８、ｙ＝１７）などが
挙げられる。
水素原子がフッ素原子で置換されたシクロアルキル基（ＲＦ３）としては、例えば、パーフルオロシクロブチル基（ｘ＝４、ｙ＝７）、パーフルオロシクロペンチル基（ｘ＝５、ｙ＝９）、パーフルオロシクロヘキシル基（ｘ＝６、ｙ＝１１）、及びパーフルオロ（１−シクロヘキシル）メチル基（ｘ＝７、ｙ＝１３）などが挙げられる。
水素原子がフッ素原子で置換されたアリール基（ＲＦ４）としては、例えば、ペンタフルオロフェニル基（ｘ＝６、ｙ＝５）、及び３−トリフルオロメチルテトラフルオロフェニル基（ｘ＝７、ｙ＝７）などが挙げられる。
上記式（１）中のＣｘＦｙ基のうち、入手のしやすさ、及びスルホン酸エステル部分の分解性の観点から、直鎖アルキル基（ＲＦ１）、分岐鎖アルキル基（ＲＦ２）、及びアリール基（ＲＦ４）が好ましい。より好ましくは直鎖アルキル基（ＲＦ１）、及びアリール基（ＲＦ４）である。さらに好ましくはトリフルオロメチル基（ｘ＝１、ｙ＝３）、ペンタフルオロエチル基（ｘ＝２、ｙ＝５）、ヘプタフルオロｎ−プロピル基（ｘ＝３、ｙ＝７）、ノナフルオロｎ−ブチル基（ｘ＝４、ｙ＝９）、及びペンタフルオロフェニル基（ｘ＝６、ｙ＝５）である。
該光重合開始剤は、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。また、本発明の効果を阻害しない程度に、上記式（１）で表される化合物以外の光重合開始剤を含んでもよい。
本発明において、紫外線硬化型液体現像剤中の光重合開始剤（例えば、上記式（１）で表される化合物）の含有量は、特に限定されないが、カチオン重合性液状モノマー１００質量部に対して、０．０１質量部以上５．００質量部以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５質量部以上１．００質量部以下であり、さらに好ましくは０．１０質量部以上０．５０質量部以下である。
上記式（１）で表される化合物の含有量が、０．０１質量部未満の場合、紫外線照射時に発生するスルホン酸量が不足する傾向にあり、定着性が低下する場合がある。
一方、上記式（１）で表される化合物の含有量が、５．００質量部を超える場合、紫外線硬化型液体現像剤の体積抵抗率が低下する傾向にあり、現像性が低下する傾向や、保存中に熱分解によって発生するスルホン酸が多くなって保存性が低下する傾向にある。
【００１４】
上記式（１）で表される化合物が、下記式（２）で表される化合物であることも好適な態様である。
【００１５】
【化３】
0006505036.tif 000004
［前記式（２）中、ｘは１以上８以下の整数を表し、ｙは３以上１７以下の整数を表す。Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して、アルキル基、アルキルオキシ基、アルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、又はアリールチオ基を表し、ｏ及びｐはそれぞれ独立して、０以上３以下の整数を表す。ｏが２以上の場合は複数のＲ３が互いに結合して環構造を形成してもよく、ｐが２以上の場合は複数のＲ４が互いに結合して環構造を形成してもよい。また、Ｒ３とＲ４が互いに結合して環構造を形成してもよい。］
Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して、炭素数１以上１８以下のアルキル基、炭素数１以上１８以下のアルキルオキシ基、炭素数１以上１８以下のアルキルチオ基、炭素数１以上１４以下のアリール基、炭素数１以上１４以下のアリールオキシ基、又は炭素数１以上１４
以下のアリールチオ基を表すことが好ましい。
【００１６】
上記式（１）で表される光重合開始剤の具体例〔例示化合物Ａ−１〜Ａ−２７〕を以下に挙げるが、本発明はこれらの例に制限されるものではない。
該具体例のなかでも、（Ａ−２３）、（Ａ−２４）、（Ａ−２５）、（Ａ−２６）、（Ａ−２７）は、光重合増感剤との組合せで高い定着性を得やすい。
【００１７】
【化４】
0006505036.tif 000005
【００１８】
【化５】
0006505036.tif 000006
【００１９】
【化６】
0006505036.tif 000007
【００２０】
【化７】
0006505036.tif 000008
【００２１】
【化８】
0006505036.tif 000009
【００２２】
［カチオン重合性液状モノマー］
本発明において、カチオン重合性液状モノマーは、体積抵抗率が高く電気絶縁性があり、室温付近で低粘度の液体から選ばれる。
また、カチオン重合性液状モノマーは、トナー粒子に含有されるバインダー樹脂を溶解しない液体から選択されることが好ましい。
具体的には、温度２５℃で、カチオン重合性液状モノマー１００質量部に対し、溶解するバインダー樹脂が１質量部以下であるようなカチオン重合性液状モノマーとバインダー樹脂の組み合わせから選択されることが好ましい。
ここで、カチオン重合性液状モノマーの体積抵抗率は、１×１０９Ω・ｃｍ以上１×１０１５Ω・ｃｍ以下程度であることが好ましく、１×１０１０Ω・ｃｍ以上１×１０１５Ω・ｃｍ以下程度であることがより好ましい。
体積抵抗率が１×１０９Ω・ｃｍ未満では、静電潜像の電位が降下しやすく、高い光学濃度を得にくい傾向や、画像ボケを生じやすい傾向にある。
一方、カチオン重合性液状モノマーの粘度は、２５℃で０．５ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ未満程度が好ましく、より好ましくは０．５ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ未満程度である。
【００２３】
本発明の紫外線硬化型液体現像剤において、該カチオン重合性液状モノマーは、ビニルエーテル化合物を含有する。また、本発明の効果を阻害しない程度に、ビニルエーテル化合物以外のカチオン重合性液状モノマーを含んでもよい。
本発明において、ビニルエーテル化合物を用いることで、体積抵抗率が高く、低粘度で、高感度な紫外線硬化型液体現像剤を得ることができる。
また、本発明者らは、ビニルエーテル化合物の分子内の電子密度の偏りが少ないことに起因して、好適な特性が発現しているものと推測している。
ここで、ビニルエーテル化合物とは、ビニルエーテル構造（−ＣＨ＝ＣＨ−Ｏ−Ｃ−）を有する化合物を示す。
該ビニルエーテル構造は好ましくは、Ｒ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｏ−Ｃ−で表される（Ｒは、水素又は炭素数１〜３のアルキルであり、好ましくは水素又はメチルである）。
【００２４】
上記カチオン重合性液状モノマーとしては、アクリル系モノマー、及びエポキシドやオキセタンなどの環状エーテル系モノマーなども広く利用されている。しかしながら、アクリル系モノマーは分子内に電子密度の偏りがあり、分子間に静電的な相互作用が働くため、低粘度な液体現像剤を得にくく、また体積抵抗率が低くなる傾向がある。
一方、環状エーテル系モノマーも高い体積抵抗率を得にくく、さらに、重合反応速度がビニルエーテル化合物と比べて大幅に低い傾向にある。
【００２５】
本発明において、ビニルエーテル化合物は、上記ビニルエーテル構造以外にヘテロ原子を有しない化合物であることも好ましい態様の一つである。
ここでヘテロ原子とは炭素原子と水素原子以外の原子のことをいう。
ビニルエーテル構造以外にヘテロ原子を有しない化合物であれば、分子内の電子密度の偏りが抑制され、高い体積抵抗率が得られやすい。
さらに、本発明においては、ビニルエーテル化合物が、ビニルエーテル化合物中にビニルエーテル構造以外の炭素−炭素二重結合を有しないものであることも好ましい態様の一つである。ビニルエーテル構造以外の炭素−炭素二重結合を有しないビニルエーテル化合物であれば、電子密度の偏りが抑制され、高い体積抵抗率が得られやすい。
本発明において、ビニルエーテル化合物が、下記式（Ｃ）で表されることが好ましい。
【００２６】
【化９】
0006505036.tif 000010
［式（Ｃ）中、ｎは、一分子中のビニルエーテル構造の数を示し、１以上４以下の整数である。Ｒはｎ価の炭化水素基である。］
上記ｎは、１以上３以下の整数であることが好ましい。
Ｒは、好ましくは、炭素数１以上２０以下の直鎖又は分岐の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基、炭素数５以上１２以下の飽和又は不飽和の脂環式炭化水素基、及び炭素数６以上１４以下の芳香族炭化水素基から選択される基であり、該脂環式炭化水素基及び該芳香族炭化水素基は、炭素数１以上４以下の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基を有していてもよい。
上記Ｒは、より好ましくは炭素数４以上１８以下の直鎖又は分岐の飽和脂肪族炭化水素基である。
以下に、ビニルエーテル化合物の具体例〔例示化合物Ｂ−１〜Ｂ−３０〕を挙げるが、本発明はこれらの例に制限されるものではない。
【００２７】
【化１０】
0006505036.tif 000011
【００２８】
【化１１】
0006505036.tif 000012
【００２９】
【化１２】
0006505036.tif 000013
【００３０】
【化１３】
0006505036.tif 000014
【００３１】
【化１４】
0006505036.tif 000015
【００３２】
本発明では、上記ビニルエーテル化合物における、ビニルエーテル構造の密度に着目した。
カチオン重合性の紫外線硬化樹脂は水分による硬化阻害を受けやすいため、硬化環境の湿度上昇により、紫外線硬化樹脂が硬化しにくくなる。
一般にカチオン重合反応とは、光の照射により重合開始剤から分解生成した酸がモノマーと反応してカチオン活性種を生み出す重合反応であり、このカチオン活性種が存在する限り重合反応が次々と進行すると考えられる。
本発明においては、重合開始剤から発生する酸とビニルエーテル構造が反応してカチオン活性種を生み出していると考えられる。このとき、モノマーの近傍に水分子が存在すると、このカチオン活性種がトラップされるため、これ以上の重合が進まなくなる。
すなわち、水一分子につき、１つのビニルエーテル構造の連鎖反応が停止されることになる。
以上のことから、発明者らは、ビニルエーテル化合物中のビニルエーテル構造の密度を高くすることで、水分子によりビニルエーテル構造が消費されても、他のビニルエーテル構造が多数存在することで重合反応が進むことを見出した。
また、該ビニルエーテル構造の密度を、ビニルエーテル化合物のモル平均官能基数とモル平均分子量の関係式で表した。
すなわち、本発明において、ビニルエーテル化合物の、モル平均官能基数をＡとし、モル平均分子量をＢとしたときに、該Ａ及びＢが、Ａ／Ｂ×１，０００≧８．５の関係を満たす。
該Ａ／Ｂ×１，０００の値は、８．５以上のときに、湿度による影響を受けにくくなる。
該Ａ／Ｂ×１，０００の値は、９．５以上のときに、より湿度の影響を受けにくくなり、好ましい。
該Ａ／Ｂ×１，０００の値は、１８以下であることが好ましい。
【００３３】
以上のことから、上記例示のモノマーの中でも、モル平均分子量が比較的小さいもの、あるいは、モル平均官能基数が大きいもの好ましい。
また、上記［Ａ／Ｂ×１，０００］の値を満たすためには、ビニルエーテル化合物を１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
上記具体例において好ましい例示化合物としては、ドデシルビニルエーテル（Ｂ−３）、ジシクロペンタジエンビニルエーテル（Ｂ−８）、トリシクロデカンビニルエーテル（Ｂ−１０）、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル（Ｂ−１７）、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル（Ｂ−２３）、トリメチロールプロパントリビニルエーテル（Ｂ−２４）、２−エチル−１，３−ヘキサンジオールジビニルエーテル（Ｂ−２５）、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールジビニルエーテル（Ｂ−２６）、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテル（Ｂ−２７）、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル（Ｂ−２８）、１，２−デカンジオールジビニルエーテル（Ｂ−３０）などが挙げられる。
【００３４】
［トナー粒子］
本発明の紫外線硬化型液体現像剤は、トナー粒子を含有する。
また、該トナー粒子は、バインダー樹脂及び着色剤を含有することが好ましい。
＜バインダー樹脂＞
トナー粒子に含有されるバインダー樹脂としては、紙又はプラスチックフィルムなどの被着体に対して定着性を有し、上記カチオン重合性液状モノマーに不溶であれば公知のバインダー樹脂が使用できる。
ここで、カチオン重合性液状モノマーに不溶とは、温度２５℃で、カチオン重合性液状モノマー１００質量部に対し、溶解するバインダー樹脂が１質量部以下であることが指標として挙げられる。
該バインダー樹脂の具体例として、エポキシ樹脂、エステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、スチレン−（メタ）アクリル樹脂、アルキド樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−（メタ）アクリル樹脂、及びロジン変性樹脂などの樹脂が挙げられる。また、必要に応じ、これらの単独又は２種以上併用することができる。
バインダー樹脂の含有量としては特に限定されないが、着色剤１００質量部に対して、５０〜１０００質量部であることが好ましい。
【００３５】
＜着色剤＞
トナー粒子に含有される着色剤としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料、有機染料、無機顔料、若しくは顔料を、分散媒として不溶性の樹脂などに分散させたもの、又は、顔料表面に樹脂をグラフト化したものなどを用いることができる。
上記顔料としては、例えば、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」に記載の顔料が挙げられる。
該顔料の具体例としては、例えば、黄色を呈するものとして、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、６２、６５、７３、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８５；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０。
赤又はマゼンタ色を呈するものとして、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８：２、４８：３，４８：４、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５７：１、５８、６０、６３、６４、６８、８１：１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１４６、１４７、１５０、１６３、１８４、２０２、２０６、２０７、２０９、２３８、２６９；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５。
青又はシアン色を呈する顔料として、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５：２、１５：３、１５：４、１６、１７；Ｃ．Ｉ．バットブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５、フタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料。
緑色を呈する顔料として、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、８、３６。
オレンジ色を呈する顔料として、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６、５１。
黒色を呈する顔料として、以下のものが挙げられる。
カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック。
白色顔料の具体例としては、以下のものが挙げられる。
塩基性炭酸鉛、酸化亜鉛、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム。
トナー粒子中における顔料の分散には、トナー粒子の製造方法に応じた分散手段を用いればよい。分散手段として用いることができる装置としては、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミルなどがある。
顔料の分散を行う際に顔料分散剤を添加することも可能である。顔料分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体などを挙げることができる。また、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の高分子分散剤を用いることも好ましい。
また、顔料分散助剤として、各種顔料に応じたシナジストを用いることも可能である。
これらの顔料分散剤及び顔料分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
【００３６】
本発明の紫外線硬化型液体現像剤は、必要に応じて、電荷制御剤を含有してもよい。
該電荷制御剤としては、紫外線硬化型液体現像剤の体積抵抗率の低下が少なく、かつ、粘度の上昇が少ないものであれば、特に限定されることなく、公知のものが使用できる。具体的な化合物としては、以下のものが挙げられる。
亜麻仁油、大豆油などの油脂；アルキド樹脂、ハロゲン重合体、芳香族ポリカルボン酸、酸性基含有水溶性染料、芳香族ポリアミンの酸化縮合物；ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸鉄、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸コバルト、オクチル酸ニッケル、オクチル酸亜鉛、ドデシル酸コバルト、ドデシル酸ニッケル、ドデシル酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、２−エチルヘキサン酸コバルトなどの金属石鹸類；石油系スルホン酸金属塩、スルホコハク酸エステルの金属塩などのスルホン酸金属塩類；レシチン及び水素添加レシチンなどのリン脂質；ｔ−ブチルサリチル酸金属錯体などのサリチル酸金属塩類；ポリビニルピロリドン樹脂、ポリアミド樹脂、スルホン酸含有樹脂、ヒドロキシ安息香酸誘導体などが挙げられる。
本発明において、電荷制御剤の含有量は、トナー粒子（固形分）１００質量部に対して、０．０１質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、０．０５質量部以上５質量
部以下であることがより好ましい。
【００３７】
＜電荷補助剤＞
上記トナー粒子中には、必要に応じて、電荷補助剤を含有することができる。該電荷補助剤としては、公知のものが利用できる。
具体的な化合物としては、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸鉄、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸コバルト、オクチル酸ニッケル、オクチル酸亜鉛、ドデシル酸コバルト、ドデシル酸ニッケル、ドデシル酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、トリステアリン酸アルミニウム及び２−エチルヘキサン酸コバルトなどの金属石鹸類；石油系スルホン酸金属塩及びスルホコハク酸エステルの金属塩などのスルホン酸金属塩類；レシチン及び水素添加レシチンなどのリン脂質；ｔ−ブチルサリチル酸金属錯体などのサリチル酸金属塩類；ポリビニルピロリドン樹脂、ポリアミド樹脂、スルホン酸含有樹脂、及びヒドロキシ安息香酸誘導体などが挙げられる。
【００３８】
本発明の紫外線硬化型液体現像剤は、上記光重合開始剤の酸発生効率の向上、感光波長の長波長化などの目的で、必要に応じ、光重合増感剤を含有してもよい。
該光重合増感剤としては、光重合開始剤に対し、電子移動機構又はエネルギー移動機構で増感させるものであれば、特に限定されない。
具体的には、アントラセン、９，１０−ジアルコキシアントラセン、ピレン、ペリレンなどの芳香族多縮環化合物、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、ミヒラーケトンなどの芳香族ケトン化合物、フェノチアジン、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物が挙げられる。
これらのうち、９，１０−ジエトキシアントラセン、９，１０−ジプロポキシアントラセン、９，１０−ジブトキシアントラセンなどのアントラセン系化合物、及び、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン系化合物が好適に例示できる。
該光重合増感剤は、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
該光重合増感剤の含有量は目的に応じて適宜選択されるが、光重合開始剤１質量部に対して、０．１質量部以上１０．０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは１．０質量部以上５．０質量部以下である。
【００３９】
本発明の紫外線硬化型液体現像剤は、上記光重合増感剤と光重合開始剤の間の電子移動効率又はエネルギー移動効率を向上する目的で、必要に応じ、光重合増感助剤を含有してもよい。
光重合増感助剤の例としては、１，４−ジヒドロキシナフタレン、１，４−ジメトキシナフタレン、１，４−ジエトキシナフタレン、４−メトキシ−１−ナフトール、４−エトキシ−１−ナフトールなどのナフタレン系化合物、１，４−ジヒドロキシベンゼン、１，４−ジメトキシベンゼン、１，４−ジエトキシベンゼン、１−メトキシ−４−フェノール、１−エトキシ−４−フェノールなどのベンゼン系化合物などが挙げられる。
これらのうち、ナフタレン系化合物が好適に例示できる。
該光重合増感助剤は、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
該光重合増感助剤の含有量は目的に応じて適宜選択されるが、光重合増感剤１質量部に対して、０．１質量部以上１０．０質量部以下であること好ましく、より好ましくは０．５質量部以上５．０質量部以下である。
【００４０】
＜カチオン重合禁止剤＞
本発明の紫外線硬化型液体現像剤は、カチオン重合禁止剤を含有してもよい。
カチオン重合禁止剤としては、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物、又は、アミン類を挙げることができる。
アミン類として、アルカノールアミン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアルキルアミン類、Ｎ，Ｎ
−ジメチルアケニルアミン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアルキニルアミン類などが挙げられる。
具体的には、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、トリブタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、プロパノールアミン、ｎ−ブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、２−アミノエタノール、２−メチルアミノエタノール、３−メチルアミノ−１−プロパノール、３−メチルアミノ−１，２−プロパンジオール、２−エチルアミノエタノール、４−エチルアミノ−１−ブタノール、４−（ｎ−ブチルアミノ）−１−ブタノール、２−（ｔ−ブチルアミノ）エタノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルウンデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルトリデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルテトラデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルノナデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルイコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエイコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘンイコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルトリコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルテトラコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘキサノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘプタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルオクタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルノナノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルノニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルウンデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルトリデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルテトラデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘキサデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘプタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルオクタデシルアミンが挙げられる。これらの他にも、４級アンモニウム塩なども使用することができる。カチオン重合禁止剤としては、特に、２級アミンが好ましい。
カチオン重合禁止剤の含有量は、紫外線硬化型液体現像剤中に、質量基準で、１〜５０００ｐｐｍであることが好ましい。
【００４１】
＜ラジカル重合禁止剤＞
本発明の紫外線硬化型液体現像剤は、ラジカル重合禁止剤を含有してもよい。
ビニルエーテル化合物を含有する紫外線硬化型液体現像剤は、経時保存中に光重合開始剤が極々僅かに分解し、ラジカル化合物化し、そのラジカル化合物に起因する重合を引き起こす場合があり、それを防止するために添加するとよい。
適用可能なラジカル重合禁止剤としては、例えば、フェノール系水酸基含有化合物、メトキノン（ヒドロキノンモノメチルエーテル）、ハイドロキノン、４−メトキシ−１−ナフトールなどのキノン類、ヒンダードアミン系酸化防止剤、１，１−ジフェニル−２−ピクリルヒドラジル  フリーラジカル、Ｎ−オキシル  フリーラジカル化合物類、含窒素複素環メルカプト系化合物、チオエーテル系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、アスコルビン酸類、硫酸亜鉛、チオシアン酸塩類、チオ尿素誘導体、各種糖類、リン酸系酸化防止剤、亜硝酸塩、亜硫酸塩、チオ硫酸塩、ヒドロキシルアミン誘導体、芳香族アミン、フェニレンジアミン類、イミン類、スルホンアミド類、尿素誘導体、オキシム類、ジシアンジアミドとポリアルキレンポリアミンの重縮合物、フェノチアジンなどの含硫黄化合物、テトラアザアンヌレン（ＴＡＡ）をベースとする錯化剤、ヒンダードアミン類などが挙げられる。
ビニルエーテル化合物の重合による紫外線硬化型液体現像剤の増粘防止の観点から好ましいのは、フェノール系水酸基含有化合物、Ｎ−オキシル  フリーラジカル化合物類、１，１−ジフェニル−２−ピクリルヒドラジル  フリーラジカル、フェノチアジン、キノン類、ヒンダードアミン類である。より好ましいのは、Ｎ−オキシル  フリーラジカル化合物類である。
ラジカル重合禁止剤の含有量は、紫外線硬化型液体現像剤中に、質量基準で、１〜５０００ｐｐｍであることが好ましい。
【００４２】
＜その他の添加剤＞
本発明の紫外線硬化型液体現像剤は、上記説明した以外に、必要に応じて、記録媒体適
合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、公知の各種添加剤を含有してもよい。例えば、界面活性剤、滑剤、充填剤、消泡剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤などを適宜選択して用いることができる。
【００４３】
本発明において、紫外線硬化型液体現像剤の製造方法としては、特に限定されることは無く、例えば、コアセルベーション法や湿式粉砕法などの公知の方法が挙げられる。
また、一般的な製造方法としては、着色剤、バインダー樹脂及びその他の添加剤、並びに、分散媒体を混合し、ビーズミルなどを用いて粉砕し、トナー粒子の分散体を得る。得られたトナー粒子の分散体、光重合開始剤、及びカチオン重合性モノマーなどを混合して紫外線硬化型液体現像剤を得る製造方法が例示できる。
上記コアセルベーション法については、例えば、特開２００３−２４１４３９号公報、国際公開第２００７／０００９７４号、又は国際公開第２００７／０００９７５号に詳細が記載されている。
該コアセルベーション法では、顔料、樹脂、該樹脂を溶解する溶剤、及び該樹脂を溶解しない溶剤を混合し、該混合液から該樹脂を溶解する溶剤を除去して、溶解状態にあった該樹脂を析出させることにより、顔料を包埋したトナー粒子を、該樹脂を溶解しない溶剤中に分散させることができる。
一方、上記湿式粉砕法については、例えば、国際公開第２００６／１２６５６６号、又は国際公開第２００７／１０８４８５号に詳細が記載されている。
該湿式粉砕法では、顔料とバインダー樹脂とをバインダー樹脂の融点以上で混練した後乾式粉砕し、得られた粉砕物を電気絶縁性媒体中で湿式粉砕することにより、トナー粒子を電気絶縁性媒体中に分散させることができる。
本発明においては、この様な公知の方法が利用可能である。
上記トナー粒子は、高精細画像を得るという観点から、体積平均粒径が０．０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５μｍ以上１μｍ以下である。
また、本発明において、紫外線硬化型液体現像剤中のトナー粒子濃度は、特に限定されないが、１質量％以上７０質量％以下程度にするとよく、１質量％以上５０質量％以下程度にすることが好ましく、２質量％以上４０質量％以下程度にすることがより好ましい。
【００４４】
＜紫外線硬化型液体現像剤の物性＞
本発明の紫外線硬化型液体現像剤は、通常の液体現像剤と同様の物性値を有するように調製して使用することが好ましい。
すなわち、紫外線硬化型液体現像剤の粘度は、適度なトナー粒子の電気泳動移動度が得られる観点から、トナー粒子の濃度が２質量％の場合、２５℃において０．５ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。また、紫外線硬化型液体現像剤の体積抵抗率は、静電潜像の電位を降下させないという観点から、１×１０９Ω・ｃｍ以上１×１０１５Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、１×１０１０Ω・ｃｍ以上１×１０１３Ω・ｃｍ以下であることがより好ましい。
本発明においては、高い紫外線硬化性を得つつ、上記物性値をも満足する紫外線硬化型液体現像剤を調製することが可能となる。
【００４５】
［画像形成装置］
本発明の紫外線硬化型液体現像剤は、電子写真方式の一般の画像形成装置において好適に使用できる。
＜光源＞
本発明の紫外線硬化型液体現像剤は、記録媒体への転写後、速やかに紫外線が照射され、硬化することによって画像が定着される。
ここで、紫外線を照射するための光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザ、冷陰極管、熱陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（ｌ
ｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）などが適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、熱陰極管、水銀ランプ若しくはブラックライト、ＬＥＤが好ましい。
紫外線の照射量は、０．１〜１０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。
【００４６】
以下に本発明で用いられる測定方法について示す。
＜体積抵抗率の測定方法＞
紫外線硬化型液体現像剤の体積抵抗率は、デジタル超高抵抗／微少電流計Ｒ８３４０Ａ（アドバンテスト社製）を用いて液体現像剤の体積抵抗率を測定する。測定は、液体現像剤２５ｍｌを液体試料用電極ＳＭＥ−８３３０（日置電機社製）に入れ、室温２５℃で直流１０００Ｖを印加することで行う。
【００４７】
＜組成分析＞
化合物等の構造決定は以下の手法を用いる。
日本電子（株）製ＥＣＡ−４００（４００ＭＨｚ）を用い、１Ｈ−ＮＭＲ、及び、１３Ｃ−ＮＭＲのスペクトル測定を行う。
内部標準物質としてテトラメチルシランを含む重水素化溶剤中、２５℃で測定を行う。化学シフト値は内部標準物質であるテトラメチルシランを０としたｐｐｍシフト値（δ値）として示す。
【００４８】
＜モル平均官能基数、及び、モル平均分子量の測定方法＞
本発明において、モル平均官能基数とは、化合物の混合系において、混合系を構成する各化合物成分のモル数、すなわち、分子数で平均した１分子あたりの平均官能基数を表す。
一方、モル平均分子量とは、混合系を構成する各化合物成分のモル数、すなわち、分子数で平均した１分子あたりの平均分子量を表す。
ここで、カチオン重合性液状モノマーの１分子中に重合性官能基が１個存在する場合は、１分子あたりの重合性官能基数が「１」（又は、１官能）と表現し、ｎ個存在する場合は、１分子あたりの重合性官能基数が「ｎ」（又は、ｎ官能）と表現する。
ビニルエーテル化合物の場合、ビニルエーテル化合物１分子中に、ビニルエーテル構造（−ＣＨ＝ＣＨ−Ｏ−Ｃ−）がｎ個存在する場合は、１分子あたりの重合性官能基数が「ｎ」（又は、ｎ官能）と表現する。
紫外線硬化型液体現像剤中のビニルエーテル化合物の１分子あたりの重合性官能基数、及び、モル平均官能基数、並びに、ビニルエーテル化合物の１分子あたりの分子量、及び、モル平均分子量は以下の方法により求める。
（１）紫外線硬化型液体現像剤を遠心分離し、トナー粒子を沈降させ、上澄みを抽出する。
（２）上澄みを液体クロマトグラフィーと質量分析計にて測定することにより、含有物の分子量と含有量を求め、分子量成分毎に分取する。
（３）分取した各成分に対して、１Ｈ−ＮＭＲ、及び、１３Ｃ−ＮＭＲのスペクトル測定を行うことにより、各成分の化学構造を同定し、含有されているビニルエーテル化合物の分子量、含有率、及び１分子あたりの重合性官能基数を求める。
また、ここでは１Ｈ−ＮＭＲ、及び、１３Ｃ−ＮＭＲのスペクトル測定により化学構造を同定しているが、必要に応じて赤外分光法やガスクロマトグラフィー法などの公知の分析手法を併用することも可能である。
（４）上記（２）及び（３）で算出した、各成分の分子量、含有量、１分子あたりの重合性官能基数から、以下の計算式に従って、モル平均官能基数、及び、モル平均分子量を求める。
例えば、ビニルエーテル化合物として、ビニルエーテル化合物Ａ及びビニルエーテル化合物Ｂの２種類を混合して用いる場合、
１分子あたりの重合性官能基数（Ａｆ）、分子量（Ａｍｗ）のビニルエーテル化合物Ａを（Ａｗｔ）質量部と、１分子あたりの重合性官能基数（Ｂｆ）、分子量（Ｂｍｗ）のビニルエーテル化合物Ｂを（Ｂｗｔ）質量部とすると、
モル平均官能基数＝｛（Ａｆ×Ａｗｔ／Ａｍｗ）＋（Ｂｆ×Ｂｗｔ／Ｂｍｗ）｝／｛（Ａｗｔ／Ａｍｗ）＋（Ｂｗｔ／Ｂｍｗ）｝
モル平均分子量＝｛（Ａｗｔ＋Ｂｗｔ）｝／｛（Ａｗｔ／Ａｍｗ）＋（Ｂｗｔ／Ｂｍｗ）｝
となる。
ビニルエーテル化合物が３種類以上含有されている場合も計算式を３成分系以上に拡張することで同様に求めることができる。
なお、上記（３）の化学構造の同定が難しい場合には、混合された化合物のヨウ素価を求めることで、モル平均官能基数として代用することができる。ヨウ素価と上記（２）の結果に基づいて１分子あたりのモル平均官能基数を計算し、更には上記（２）の結果よりモル平均分子量を計算することで、本発明のＡ／Ｂの値は計算できる。
ヨウ素価の測定方法としてはウィイス法、又は、ハヌス法が広く知られており、ＡＳＴＭ規格、ＤＩＮ規格、ＪＩＳ規格などで規定されている標準試験方法を用いることができる。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、以下の記述中において、特に断りのない限り、「部」及び「％」は、それぞれ「質量部」及び「質量％」を意味する。
【００５０】
＜実施例１＞
（トナー粒子の作製）
セパラブルフラスコ中に、ニュクレルＮ１５２５（エチレン−メタクリル酸樹脂、三井デュポンポリケミカル株式会社製）２５部とドデシルビニルエーテル（例示化合物Ｂ−３）７５部を投入し、スリーワンモーターを用い、２００ｒｐｍで撹拌しながら、オイルバス中で１３０℃まで１時間かけて昇温した。１３０℃で１時間保持した後、１時間あたり１５℃の降温速度で徐冷し、バインダー樹脂分散液を作製した。得られたバインダー樹脂分散液は、白色のペースト状であった。
該バインダー樹脂分散液５９．４０部、顔料としてピグメントブルー１５：３（４．９５部）、電荷補助剤としてトリステアリン酸アルミニウム０．２０部、及びドデシルビニルエーテル３５．４５部を、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズとともに遊星式ビーズミル（クラシックラインＰ−６、フリッチュ社製）に充填し、室温で２００ｒｐｍにて４時間粉砕して、ドデシルビニルエーテルが８０．００部含まれているトナー粒子分散体（固形分２０質量％）を得た。
得られたトナー粒子分散体に含有されるトナー粒子は体積平均粒径０．８５μｍであった（動的光散乱法（ＤＬＳ）粒子径分布測定装置、日機装株式会社製ナノトラック１５０にて測定）。
（液体現像剤の調製）
当該トナー粒子分散体１０．００部、電荷制御剤として水素添加レシチン（レシノールＳ−１０、日光ケミカルズ株式会社製）０．１０部、カチオン重合性液状モノマーとして、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル（例示化合物Ｂ−１７）１２．００部、トリメチロールプロパントリビニルエーテル（例示化合物Ｂ−２４）８０．００部、光重合開始剤として例示化合物Ａ−２６（０．３０部）、光重合増感剤として、２，４−ジエチルチオキサントン０．５０部、及び、光重合増感助剤として、１，４−ジエトキシナフタレン０．５０部を混合し、紫外線硬化型液体現像剤を得た。なお、得られた紫外線硬化型液体現像剤には、トナー粒子分散体の作製に用いたドデシルビニルエーテル８．００部が含まれている。
【００５１】
＜実施例２〜１６、比較例１〜９＞
実施例１において、カチオン重合性液状モノマー、光重合開始剤、光重合増感剤、及び光重合増感助剤を表１、及び、表２の組成となるように配合する以外は実施例１と同様にし、紫外線硬化型液体現像剤を得た。なお、実施例１２〜１３、及び、比較例１〜４では、当該トナー粒子分散体を３０．００部とした。
表１、及び、表２において、実施例１〜４、実施例６〜１０、実施例１２〜１６、比較例１〜９におけるカチオン重合性液状モノマー１は、トナー粒子分散体由来のドデシルビニルエーテル（例示化合物Ｂ−３）を含み、実施例５では同様にシクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル（例示化合物Ｂ−１７）を含み、実施例１１では同様に２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテル（例示化合物Ｂ−２７）を含んでいる。
【００５２】
比較例で使用した重合開始剤は以下のとおりである。
＜光重合開始剤（Ｄ−１）＞
ＣＰＩ−１１０Ｐ（サンアプロ株式会社製、トリアリールスルホニウム塩タイプの光カチオン重合開始剤）
＜光重合開始剤（Ｄ−２）＞
ＷＰＩ−１１３（和光純薬工業株式会社製、ジフェニルヨードニウム塩タイプの光カチオン重合開始剤）
【００５３】
（評価方法）
実施例１〜１６、及び、比較例１〜９の液体現像剤について評価を行い、結果を表１及び表２に示した。なお、評価項目と評価結果は以下の通りである。
【００５４】
（現像性：画像濃度及び画像ボケに関する評価）
静電記録紙に５００Ｖの表面電荷で静電パターンを形成し、液体現像剤を用い、金属ローラーを用いたローラー現像機により、２０ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードで現像を行った。なお、ローラーと静電記録紙との距離（現像ギャップ）は３４μｍに設定した。得られた画像の良否を目視で確認した。
５：高濃度かつ高精細な画像が得られた
４：わずかな濃度ムラがある、又は、わずかな画像ボケが見られる
３：濃度ムラや画像ボケが散見されるものの、概ね良好に現像されていることがわかる
２：激しい濃度ムラや画像ボケが発生し、現像不十分であった
１：現像できなかった
【００５５】
（定着性）
室温２５℃、湿度５０％の環境下において、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に、液体現像剤を滴下し、ワイヤーバー（Ｎｏ．６）［供給先：松尾産業株式会社］を用いてバーコートを行った（形成された膜厚１３．７μｍ）。
その後、実施例１〜１３、及び、比較例１〜４については発光波長３８５ｎｍのＬＥＤ（照度１０００ｍＷ／ｃｍ２、照射距離１５ｍｍ）の光を照射し、実施例１４〜１６、及び、比較例５〜９については、発光波長３６５ｎｍの高圧水銀ランプ（ランプ出力１２０ｍＷ／ｃｍ２）の光を照射して、硬化膜を形成した。表面にタック（粘着性）がなく完全に硬化した時の照射光量を測定し、以下の基準で評価した。
１０：１００ｍＪ／ｃｍ２
９  ：１５０ｍＪ／ｃｍ２
８  ：２００ｍＪ／ｃｍ２
７  ：３００ｍＪ／ｃｍ２
６  ：４００ｍＪ／ｃｍ２
５  ：８００ｍＪ／ｃｍ２
４  ：１，０００ｍＪ／ｃｍ２
３  ：１，５００ｍＪ／ｃｍ２
２  ：２，０００ｍＪ／ｃｍ２
１  ：硬化せず
前記ランク５以上であれば、定着性において本発明の効果を奏すると判断した。
【００５６】
【表１】
0006505036.tif 000016
【表２】
0006505036.tif 000017
【００５７】
表１及び表２において、定着性がランク５以上、現像性がランク３以上をともに満たすものは、十分な画像濃度が得られ、画像ボケが少なく、かつ、充分な定着性を有していた
。
表１の結果から、従来技術である比較例１〜４では、１０００ｍＪ／ｃｍ２以上の硬化エネルギーが必要であったのに対し、［Ａ／Ｂ×１０００］の値が８．５以上であった実施例１〜１３では４００ｍＪ／ｃｍ２の硬化エネルギーでも十分な定着性が得られ、さらに［Ａ／Ｂ×１０００］の値が９．５以上の実施例１〜１０では３００ｍＪ／ｃｍ２以下の硬化エネルギーで十分な定着性が得られていることがわかる。
表２の結果から、充分な定着性を得る為には体積抵抗率が下がりやすい重合開始剤を多量に使用しなければならず、現像性と定着性が両立できていないことがわかる。
これに対し、本発明の実施例１４〜１６においては良好な定着性を得つつも現像性に優れていることがわかる。さらに、光重合増感剤、光重合増感助剤として、チオキサントン系化合物、ナフタレン系化合物を使用することにより、現像性を損なうことなく、優れた定着性が得られることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明によれば、高い光学濃度が得られると共に画像ボケを生じにくく、充分な定着性を有する紫外線硬化型液体現像剤を得ることができる。