(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成されるとともに、収容物が収納される内容器と、
開口部が形成されるとともに、前記内容器を収納する外容器と、
前記内容器の前記開口部を覆う内蓋と、を備え、
前記内容器は、洗浄後の高温熱風による乾燥時に前記内容器が到達する温度への耐熱性を有し、かつ前記内容器に前記収容物が収納されたときに前記内容器が変形しない程度の剛性を有する樹脂からなり、
前記内容器を形成する前記樹脂は、引っ張り強度が５０ＭＰａ以上であり、曲げ強度が５０ＭＰａ以上であり、かつ１．８ＭＰａの荷重を加えたときの荷重たわみ温度が１００℃以上である、
ことを特徴とする可搬式コンテナ。
【請求項２】
前記内容器を形成する前記樹脂は、液晶ポリマーである、
ことを特徴とする請求項１に記載の可搬式コンテナ。
【請求項３】
前記内蓋の上面に重なる外蓋と、
前記外容器の側壁の外面に設けられ、前記内蓋に重なる前記外蓋に係止することで、前記内蓋、前記内容器、前記外容器及び前記外蓋を一体化する固定部材と、を備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の可搬式コンテナ。
【請求項４】
前記内容器は、前記内容器の前記開口部側の縁部から外側に延び、前記外容器の前記開口部側の縁部に当接する内容器側フランジ部を備える、
ことを特徴とする請求項３に記載の可搬式コンテナ。
【請求項５】
前記内容器側フランジ部は、前記内容器が前記外容器に収納された状態で前記外容器よりも外側に延びる、
ことを特徴とする請求項４に記載の可搬式コンテナ。
【請求項６】
前記内蓋は、前記内蓋の外周側に設けられ、前記内容器側フランジ部に重なる内蓋側フランジ部を備え、
前記固定部材は、前記外容器に対して前記外蓋を引き付けることで、前記外容器及び前記外蓋の間で、前記内容器側フランジ部及び前記内蓋側フランジ部を密着させる、
ことを特徴とする請求項５に記載の可搬式コンテナ。
【請求項７】
前記外容器は、
有底の内筒と、
前記内筒の外周側に位置する有底の外筒と、を備え、
前記内筒及び前記外筒は前記外容器の前記開口部側で連結され、
前記内筒と前記外筒との間には断熱層が設けられる、
ことを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の可搬式コンテナ。
【請求項８】
前記内蓋と前記外蓋との間には閉空間が形成されている、
ことを特徴とする請求項３から６の何れか一項に記載の可搬式コンテナ。
【請求項９】
前記内容器側フランジ部は、前記内容器に前記内蓋を被せた状態において、前記内蓋側フランジ部よりも外側に延びる内容器側張出部を備える、
ことを特徴とする請求項６に記載の可搬式コンテナ。
【請求項１０】
前記固定部材は、前記外容器の内部空間を挟んで互いに対向する位置に２つ設けられ、
前記内容器側張出部は、前記内容器が前記外容器に収納されたとき、前記固定部材が存在しない前記外容器の側壁の外面に対応して設けられるとともに、前記内容器の外側に向かうにつれて前記内容器の底部に向かうように湾曲する、
ことを特徴とする請求項９に記載の可搬式コンテナ。
【請求項１１】
前記内容器は、
前記内容器の側壁の外面に前記内容器の内部空間を挟んで位置し、前記内容器の底板の厚さ方向に延びるリブを備え、
複数の前記内容器である第１の内容器と第２の内容器とが積み重ねられる際、前記第１の内容器の前記リブが前記第２の内容器の前記開口部側の縁部に当接するように形成される、
ことを特徴とする請求項１から１０の何れか一項に記載の可搬式コンテナ。
【請求項１２】
前記内蓋は、
前記内蓋の下面における外周側の縁部に沿って形成されるシール保持部と、
前記シール保持部に保持され、前記内容器及び前記内蓋の間の隙間に位置するシール部材と、
前記内蓋の上面に形成される凸リブと、を備え、
複数の前記内蓋である第１の内蓋と第２の内蓋とが積み重ねられる際、前記第１の内蓋における前記凸リブは、前記第２の内蓋における前記シール部材の外側に位置するように形成される、
ことを特徴とする請求項１から１１の何れか一項に記載の可搬式コンテナ。
【請求項１３】
前記内容器側フランジ部は、
前記内容器側フランジ部の裏面に形成され、前記内容器が前記外容器に収納されたとき、前記外容器の前記開口部側の縁部より外側に位置する凸部を備える、
ことを特徴とする請求項４から６、９、１０の何れか一項に記載の可搬式コンテナ。
【請求項１４】
前記内容器及び前記内蓋の間の隙間に位置するシール部材を備え、
前記シール部材の硬度は、前記内容器に前記内蓋を被せたとき、前記内容器の前記開口部と前記内蓋とが離間するように設定される、
ことを特徴とする請求項１から１３の何れか一項に記載の可搬式コンテナ。
【請求項１５】
請求項１から１４の何れか一項に記載の可搬式コンテナの取扱い方法であって、
前記内容器に前記収容物を収納したうえで前記内蓋を被せる充填ステップと、
前記充填ステップを経た前記内容器について、異物を検出する異物検査装置を通じて前記内容器内の異物の有無を判定する異物検査ステップと、
前記異物検査ステップにおいて異物が混入されていないと判定された前記内容器を、前記外容器内に収納する収納ステップと、を有する、
ことを特徴とする可搬式コンテナの取扱い方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬式コンテナ及び可搬式コンテナの取扱い方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
可搬式コンテナは、例えば、学校給食や社員食堂等のために用いられ、大量の食品を収納し運搬するものである。具体的には、可搬式コンテナは、食品を収納し運搬する容器と、容器の蓋と、を備える。例えば、特許文献１に記載されるように、容器は、金属であるステンレス材からなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１３７４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、特に食の安全の観点から、食品の安全性についての意識が高まっている。食品の安全性ということでは異物混入が取り挙げられ、万が一異物が混入した場合に、異物を発見できることが求められている。そこで、容器内に食品を収納した後、その容器を異物検査装置（磁気による金属検出機又はＸ線照射による検出機）に通すことで、食品に混入する異物の有無を検査することが行われている。しかし、上記特許文献１では、容器が金属にて形成されているため、異物検査装置において、容器と金属製の異物との区別がつかず、異物を検出することができない。一方、容器を樹脂にて形成した場合には、異物検査装置にて金属製の異物を検出可能ではあるが、大量の食品を入れた場合、食品の重さにより容器の形状が変形するおそれがある。この場合、例えば、容器の肉厚を厚くすること等の必要があり、それにより容器が大型化するおそれもある。
【０００５】
本発明は、上記実状を鑑みてなされたものであり、異物検査装置にて異物を検出可能としつつ、容器の大型化を抑制した可搬式コンテナ及び可搬式コンテナの取扱い方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る可搬式コンテナは、開口部が形成されるとともに、収容物が収納される内容器と、開口部が形成されるとともに、前記内容器を収納する外容器と、前記内容器の前記開口部を覆う内蓋と、を備え、前記内容器は、洗浄後の高温熱風による乾燥時に前記内容器が到達する温度への耐熱性を有し、かつ前記内容器に前記収容物が収納されたときに前記内容器が変形しない程度の剛性を有する樹脂からなり、前記内容器を形成する前記樹脂は、引っ張り強度が５０ＭＰａ以上であり、曲げ強度が５０ＭＰａ以上であり、かつ１．８ＭＰａの荷重を加えたときの荷重たわみ温度が１００℃以上である。
【０００８】
また、前記内容器を形成する前記樹脂は、液晶ポリマーであってもよい。
【０００９】
また、前記可搬式コンテナは、前記内蓋の上面に重なる外蓋と、前記外容器の側壁の外面に設けられ、前記内蓋に重なる前記外蓋に係止することで、前記内蓋、前記内容器、前記外容器及び前記外蓋を一体化する固定部材と、を備えてもよい。
【００１０】
また、前記内容器は、前記内容器の前記開口部側の縁部から外側に延び、前記外容器の前記開口部側の縁部に当接する内容器側フランジ部を備えてもよい。
【００１１】
また、前記内容器側フランジ部は、前記内容器が前記外容器に収納された状態で前記外容器よりも外側に延びるようにしてもよい。
【００１２】
また、前記内蓋は、前記内蓋の外周側に設けられ、前記内容器側フランジ部に重なる内蓋側フランジ部を備え、前記固定部材は、前記外容器に対して前記外蓋を引き付けることで、前記外容器及び前記外蓋の間で、前記内容器側フランジ部及び前記内蓋側フランジ部を密着させるようにしてもよい。
【００１３】
また、前記外容器は、有底の内筒と、前記内筒の外周側に位置する有底の外筒と、を備え、前記内筒及び前記外筒は前記外容器の前記開口部側で連結され、前記内筒と前記外筒との間には断熱層が設けられるようにしてもよい。
【００１４】
また、前記内蓋と前記外蓋との間には閉空間が形成されるようにしてもよい。
【００１５】
また、前記内容器側フランジ部は、前記内容器に前記内蓋を被せた状態において、前記内蓋側フランジ部よりも外側に延びる内容器側張出部を備えるようにしてもよい。
【００１６】
また、前記固定部材は、前記外容器の内部空間を挟んで互いに対向する位置に２つ設けられ、前記内容器側張出部は、前記内容器が前記外容器に収納されたとき、前記固定部材が存在しない前記外容器の側壁の外面に対応して設けられるとともに、前記内容器の外側に向かうにつれて前記内容器の底部に向かうように湾曲するようにしてもよい。
【００１７】
また、前記内容器は、前記内容器の側壁の外面に前記内容器の内部空間を挟んで位置し、前記内容器の底板の厚さ方向に延びるリブを備え、複数の前記内容器である第１の内容器と第２の内容器とが積み重ねられる際、前記第１の内容器の前記リブが前記第２の内容器の前記開口部側の縁部に当接するように形成されるようにしてもよい。
【００１８】
また、前記内蓋は、前記内蓋の下面における外周側の縁部に沿って形成されるシール保持部と、前記シール保持部に保持され、前記内容器及び前記内蓋の間の隙間に位置するシール部材と、前記内蓋の上面に形成される凸リブと、を備え、複数の前記内蓋である第１の内蓋と第２の内蓋とが積み重ねられる際、前記第１の内蓋における前記凸リブは、前記第２の内蓋における前記シール部材の外側に位置するように形成されるようにしてもよい。
【００１９】
また、前記内容器側フランジ部は、前記内容器側フランジ部の裏面に形成され、前記内容器が前記外容器に収納されたとき、前記外容器の前記開口部側の縁部より外側に位置する凸部を備えるようにしてもよい。
【００２０】
また、前記内容器及び前記内蓋の間の隙間に位置するシール部材を備え、前記シール部材の硬度は、前記内容器に前記内蓋を被せたとき、前記内容器の前記開口部と前記内蓋とが離間するように設定されてもよい。
【００２１】
本発明に係る可搬式コンテナの取扱い方法は、前記内容器に前記収容物を収納したうえで前記内蓋を被せる充填ステップと、前記充填ステップを経た前記内容器について、異物を検出する異物検査装置を通じて前記内容器内の異物の有無を判定する異物検査ステップと、前記異物検査ステップにおいて異物が混入されていないと判定された前記内容器を、前記外容器内に収納する収納ステップと、を有する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、異物検査装置にて異物を検出可能としつつ、容器の大型化を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る可搬式コンテナの斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る可搬式コンテナの正面から見た一部断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る図２の拡大図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る可搬式コンテナの一部の斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る外容器の斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る内容器の斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る内蓋の斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るシール部材がない内蓋の斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るシール部材を備えた内蓋の斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る積み重ねた２つの内容器の断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るＸ線異物検査装置を示す概略図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る可搬式コンテナの取り扱い方法の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明に係る可搬式コンテナの一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２５】
本実施形態に係る可搬式コンテナは、学校給食又は社員食堂等において、大量の食品（収容物）を収納し運搬するためのものである。
具体的には、図１及び図２に示すように、可搬式コンテナ１は、内容器１０と、外容器３０と、内蓋２０と、外蓋４０と、固定部材３５と、を備える。以下、可搬式コンテナ１の各構成について説明する。
【００２６】
（外容器３０の構成）
外容器３０は、図５に示すように、本実施形態ではステンレス材により形成されるとともに、有底の略直方体で形成されている。外容器３０は、長方形板状の底板３０ａと、底板３０ａの外周縁から立ち上がる４つの側壁３０ｂ〜３０ｅと、を備える。４つの側壁３０ｂ〜３０ｅは、底板３０ａを囲むように長方形筒状をなす。底板３０ａと側壁３０ｂ〜３０ｅとの連結部、及び４つの側壁３０ｂ〜３０ｅ間の連結部は、それぞれ丸みを帯びた形状をなす。外容器３０の上側には、上方に開口する開口部３１が形成されている。この開口部３１を介して、内容器１０が出し入れされる。
【００２７】
本実施形態では、外容器３０は、２層構造により構成されている。具体的には、外容器３０は、図３に示すように、外筒３２ｏと、外筒３２ｏの内側に位置する内筒３２ｉとを備える。内筒３２ｉは、外筒３２ｏより小さいサイズで形成される。内筒３２ｉは、外筒３２ｏとの間に断熱層３２ａを介して位置している。本実施形態では、断熱層３２ａは空気または空気以下の熱伝導率を有するガスにより構成されている。内筒３２ｉ及び外筒３２ｏは、それぞれの開口部３１側の縁部にて互いに連結されている。
【００２８】
（固定部材３５の構成）
固定部材３５は、図１および図２に示すように、いわゆるパッチン錠で、外容器３０における互いに対向する一対の短手辺に沿った側壁３０ｂ，３０ｄの外面にそれぞれ設けられている。すなわち、固定部材３５は、外容器３０における長手方向に対向して位置する。固定部材３５は、操作部３５ｂと、係止部材３５ａと、を備える。係止部材３５ａは、図１に示すように、長方形状に線材により形成されている。係止部材３５ａの長方形状の短辺側の一方は、操作部３５ｂに回転可能に連結されている。係止部材３５ａの両長辺側の線材は屈曲している。作業者の操作部３５ｂの回転操作により、係止部材３５ａを移動可能に構成している。
なお、図２の右半分に示すように、二点鎖線で示す係止部材３５ａを外蓋４０に係止させ外容器３０に外蓋４０を固定する。
また、図２に示すように、外容器３０における一対の側壁３０ｂ，３０ｄには、操作部３５ｂに対応する位置に、作業者によって把持される取手３７が設けられている。
【００２９】
（内容器１０の構成）
内容器１０は、高温乾燥時に内容器１０が到達する温度（例えば１２０℃）への高耐熱性を有し、かつ内容器１０に食品が収納（充填）されたときに内容器１０が変形しない程度の高剛性を有する樹脂により形成される。より具体的には、内容器１０は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠して測定した引っ張り強度が５０ＭＰａ以上であり、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準拠して測定した曲げ強度が５０ＭＰａ以上であり、かつＪＩＳ  Ｋ  ７１９１に準拠して測定した１．８ＭＰａの荷重を加えたときの荷重たわみ温度が１００℃以上である樹脂により形成されることが好ましい。本実施形態では、内容器１０は、液晶ポリマー（ＬＣＰ：Liquid Crystal Polymer）により形成される。具体的には、液晶ポリマーとして、例えば、ヒドロキシ安息香酸ポリエステル樹脂が採用されてもよい。
以下の表にて、各種樹脂の引っ張り強度、曲げ強度及び荷重たわみ温度について示す。
【００３０】
【表１】
0006616706.tif 000002
【００３１】
なお、上記表において、樹脂の略称は以下のような名称である。
LCP：液晶ポリマー（リキッド  クリスタル  ポリマー）
PP：ポリ  プロピレン
PC：ポリ  カーボネイト
PAR：ポリ  アリレート
PEN：ポリ  エチレン  ナフタレート
PBT：ポリ  ブチレン  テレフタレート
PES：ポリ  エーテル  サルフォン
PPS：ポリ  フェニレン  サルファイド
PEEK：ポリ  エーテル  エーテル  ケトン
すなわち、内容器１０は、液晶ポリマーに代えて、ポリプロピレン（非強化ポリプロピレンを除く）、ポリカーボネイト、ポリアリレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド又はポリエーテルエーテルケトンにより形成されてもよい。より好ましくは、内容器１０は、液晶ポリマーに代えて、ポリプロピレン（非強化ポリプロピレンを除く）、ポリカーボネイト、ポリアリレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド又はポリエーテルエーテルケトンにより形成されてもよい。
【００３２】
内容器１０は、図６に示すように、外容器３０と略同形状で、かつ、外容器３０内に収納可能に外容器３０より小さいサイズで形成されている。すなわち、内容器１０は、長方形板状の底板１０ａと、底板１０ａの外周縁から立ち上がる４つの側壁１０ｂ〜１０ｅと、を備える。４つの側壁１０ｂ〜１０ｅは、底板１０ａを囲むように長方形筒状をなす。内容器１０の上側には、上方に開口する開口部１１が形成されている。この開口部１１を介して、内容器１０から食品が出し入れされる。
【００３３】
内容器１０は、図６に示すように、複数の縦リブ１４と、内容器側フランジ部１２と、２つの内容器側張出部１３と、を備える。複数の縦リブ１４は、図１０に示すように、互いに対面する一対の側壁１０ｂ，１０ｄの外面に、底板１０ａの厚さ方向（図１０において内容器１０の高さ方向）に延びる。各縦リブ１４は、内容器１０の内容器側フランジ部１２の裏側から、内容器１０における底板１０ａの厚さ方向の中央付近まで延びている。各縦リブ１４は、長方形柱状に形成されている。本実施形態では、一対の側壁１０ｂ，１０ｄには、３つずつ縦リブ１４が設けられている。３つの縦リブ１４は互いに平行をなす。
【００３４】
内容器側フランジ部１２は、図６に示すように、内容器１０における開口部１１側の縁部から外側に延びる環状に形成されている。内容器側フランジ部１２は、図３に示すように、内容器１０が外容器３０に収納された状態で外容器３０よりも外側に延びる。内容器側フランジ部１２の先端側は、可搬式コンテナ１の外部に露出するように構成されている。内容器側フランジ部１２の下面は、外容器３０の開口部３１側の縁部に接触している。また、内容器側フランジ部１２は、各内容器側フランジ部１２が延びる方向に直交する先端部１２ｂを備える。すなわち、各内容器側フランジ部１２は、９０°傾いた略Ｔ字状に形成されている。
また、図６に示すように、内容器１０における開口部１１側の縁部には凹部１５が形成されている。凹部１５は、縦リブ１４が形成される一対の側壁１０ｂ，１０ｄに形成されている。凹部１５は、図３に示すように、底板１０ａの厚さ方向に延びる側面１５ｂと、側面１５ｂに直交する設置面１５ａとを備える。凹部１５は、内容器１０の内部空間側及び上方に向かって開口している。この設置面１５ａは、平面状に形成されている。
また、図６に示すように、内容器側フランジ部１２の上面には、減圧溝１２ｃが形成されている。
【００３５】
内容器側張出部１３は、図６に示すように、内容器側フランジ部１２の先端に設けられている。内容器側張出部１３は、内容器側フランジ部１２のうち一対の長手辺に沿った側壁１０ｃ，１０ｅに対応する部位にのみ設けられる。すなわち、内容器側張出部１３は、内容器１０における短手方向に対向して位置する。内容器側張出部１３は、内容器１０の外側に向かうにつれて内容器１０の底側に向かうように湾曲板状に形成される。
図４に示すように、内容器側フランジ部１２における内容器側張出部１３に隣接する部分には、複数の凸部１２ａが形成されている。各凸部１２ａは、先端が平面状をなす半球状に形成されている。複数の凸部１２ａは、内容器側フランジ部１２と内容器側張出部１３との境界線に沿って配列されている。
【００３６】
（内蓋２０の構成）
内蓋２０は、透明樹脂、例えば、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ：polyethersulfone）により形成されている。内蓋２０は、図２に示すように、内容器１０の開口部１１を覆う長方形板状で形成されている。図７に示すように、内蓋２０の各角部は丸みを帯びている。また、内蓋２０は、長方形板状をなす本体部２２ａと、本体部２２ａの外周に環状に形成される内蓋側フランジ部２２ｂと、内蓋側フランジ部２２ｂから外側に向かって張り出した内蓋側張出部２２ｃと、を備える。図３に示すように、内蓋側フランジ部２２ｂは、本体部２２ａよりも下方に位置する。内蓋側フランジ部２２ｂの下面には、内蓋２０の外周縁部に沿って凹部２３が形成されている。内容器１０に内蓋２０を被せた際、内容器１０における内容器側フランジ部１２の先端部１２ｂは、内容器側張出部１３がない辺において、内蓋２０の凹部２３に嵌まる。このとき、内容器１０の先端部１２ｂの外側には内蓋側フランジ部２２ｂが位置する。このため、内蓋側フランジ部２２ｂに指をかけて内蓋２０を容易に取り外すことができる。
内蓋側張出部２２ｃは、一対の長手辺に沿った内蓋側フランジ部２２ｂに対応する部位に設けられる。すなわち、内蓋側張出部２２ｃは、内蓋２０における短手方向に対向して位置する。図１に示すように、内容器１０に内蓋２０が被された際、内蓋側張出部２２ｃは、内容器側張出部１３に重なるように形成されている。
【００３７】
内蓋２０は、図７〜図９に示すように、シール保持部２４と、凸部２７と、凸リブ２６と、を備える。シール保持部２４は、図８に示すように、内蓋２０の下面に、内蓋２０の外周縁部に沿って長方形枠状に形成されている。シール保持部２４には、その一対の長手辺の中央に凹部２４ａが形成されている。凹部２４ａは、シール保持部２４の厚さ方向に貫通するとともに、図８の上方に向かうにつれて間隙の幅が大きくなる台形形状をなす。凸部２７は、内蓋２０の下面に、シール保持部２４を囲む長方形枠状に形成されている。凸部２７は、シール保持部２４より高さが低く形成されている。
【００３８】
図９に示すように、シール保持部２４には、ゴム製のシール部材２５が装着される。シール部材２５は、長方形の環状に形成されている。シール部材２５は、シール保持部２４の外周面に装着される。図３に示すように、シール部材２５は、シール保持部２４と凸部２７との間に位置する。
具体的には、シール部材２５は、図３の時計回りに９０°回転した略断面Ｌ字状に形成される装着部２５ａと、シール保持部２４の先端面に向けて延びる鍔部２５ｂと、内容器１０の内容器側フランジ部１２に当接する止水部２５ｃと、を備える。装着部２５ａの内周面は、シール保持部２４の外周面に接触する。
鍔部２５ｂは、装着部２５ａの端部（シール保持部２４の先端に隣接する端部）からシール保持部２４の先端面に沿って形成されている。鍔部２５ｂは、図９に示すように、シール部材２５の各角部を除く領域に形成されている。また、装着部２５ａの内周面には、上記シール保持部２４の凹部２４ａに嵌まる台形形状の嵌合凸部２５ｄが形成されている。
止水部２５ｃは、図３に示すように、装着部２５ａの外周において、止水部２５ｃの先端側に向かうにつれてシール保持部２４に向かうように湾曲している。内蓋２０を内容器１０に被せた状態で、シール部材２５における止水部２５ｃの先端部は、内容器１０の内容器側フランジ部１２の上面に密接する。これにより、内蓋２０を被せた内容器１０内に水分を含む異物が浸入することが抑制される。
凸リブ２６は、図７に示すように、内蓋２０の上面に、内蓋２０の４つの角部に対応した円弧状に形成されている。凸リブ２６は、シール保持部２４の外周側に位置する。
【００３９】
（外蓋４０の構成）
外蓋４０は、図１に示すように、本実施形態では、ステンレス材により形成される。外蓋４０は、内蓋２０と同様に、略長方形板状で形成されている。具体的には、外蓋４０は、長方形板状の本体部４１と、本体部４１の下面の外周縁部に沿って本体部４１の厚さ方向に立設する立設縁部４２と、本体部４１の上面に位置し、固定部材３５の係止部材３５ａが係止する一対の係止金具４６と、を備える。
【００４０】
係止金具４６は、本体部４１における一対の短手辺に沿った縁部にそれぞれ設けられる。すなわち、一対の係止金具４６は、本体部４１における長手方向に対向して位置する。各係止金具４６は、凹状に湾曲した板状に形成されている。各係止金具４６は、固定部材３５の係止部材３５ａの先端が嵌まるように構成されている。
図３に示すように、外蓋４０を内蓋２０の上面へ重ねたとき、外蓋４０の立設縁部４２は、内蓋側フランジ部２２ｂの上面に当接する。また、内蓋２０と外蓋４０との間には閉空間Ａ１が形成されている。
【００４１】
（内容器の外容器への収納）
図１と図２に示すように、内蓋２０を被せた内容器１０は、外容器３０内へ収納して外蓋４０を被せられる。
内蓋２０を被せた内容器１０を外容器３０へ収納する際、内容器１０は外容器３０と略同形状で、図６に示すように、長方形板状の底板１０ａと、底板１０ａの外周縁から立ち上がる４つの側壁１０ｂ〜１０ｅから形成され、かつ、外容器３０内に収納可能に外容器３０より小さいサイズで形成されているため、内容器１０の長手辺側を外容器３０の短手辺側にして収納することはできず、内容器１０の長手辺側と外容器３０の長手辺側を一致させて収納することとなる。そのため確実に、可搬式コンテナ１の長手辺側には内容器１０の内容器側張出部１３が位置し、短手辺側には外容器３０の取手３７及び固定部材３５を位置させることができる。
したがって、対向する長手辺にも短手辺にも把持する部材が存在するので、対向する長手辺もしくは短手辺のどちらからでも把持し、可搬式コンテナ１を持ち運ぶことができる。また、可搬式コンテナ１を棚等へ収納した際に長手辺もしくは短手辺のどちらからでも、引っ張り出すことができる。
【００４２】
内蓋２０を被せた内容器１０を外容器３０へ収納すると、内容器１０の外面と外容器３０の内筒３２ｉの内面との間には閉空間Ａ２ができる。その閉空間Ａ２と外容器３０の断熱層３２ａにより、内容器１０に収納された食品を保温することができる。
また、内容器１０は耐久性の高い樹脂にて製作されているので、内容器１０の底板１０ａと側壁１０ｂ〜１０ｅは薄くすることができ、内容器１０へと移動する熱は少なくなり、食品を内容器１０へ収納した直後の食品の温度変化は小さくなる。
【００４３】
そうして内蓋２０を被せた内容器１０を外容器３０へ収納した後に、外蓋４０を被せ、外容器３０に設けられた固定部材３５の操作部３５ｂを操作することにより外蓋４０を外容器３０へ引きつける。このときに外蓋４０と外容器３０から内蓋側フランジ部２２ｂと内容器側フランジ部１２は外側へ延びており、外蓋４０を被せた後でも、内蓋２０が被せられた内容器１０が収納されているかどうかを目視にて容易に確認することができる。
開口部３１では外蓋４０と外容器３０は、内蓋２０と内容器１０を挟んでおり、外蓋４０と外容器３０は接触することがないので、より強く内蓋２０を内容器１０へ引き付けることができる。したがって、外蓋４０と外容器３０に挟まれる内蓋側フランジ部２２ｂ及び内容器側フランジ部１２へ確実に圧縮力を伝え、内蓋２０に備えるシール部材２５をより強く圧縮変形させて止水性を高く保持することができる。
【００４４】
（Ｘ線異物検出機１１０の構成）
本実施形態では、図１１に示すように、異物検査装置としてＸ線を利用して異物を検出するＸ線異物検出機１１０が採用されている。Ｘ線異物検出機１１０では、金属、ガラス、樹脂などの異物を検出可能である。
Ｘ線異物検出機１１０は、例えば、Ｘ線発生器１１１と、ラインセンサ１１４と、コンベア１２２と、表示部１１２と、画像処理部１１３と、を備える。コンベア１２２は、電動式ベルトコンベアであって、探知対象（本実施形態では、食品が収納された内蓋２０付き内容器１０）を、第１の作業台１３１の近傍から第２の作業台１３２の近傍まで、Ｘ線発生器１１１とラインセンサ１１４との間を経て搬送する。
Ｘ線発生器１１１は、コンベア１２２の上方に位置し、コンベア１２２によって搬送される探知対象にＸ線を照射する。ラインセンサ１１４は、コンベア１２２内におけるＸ線発生器１１１に対向する位置に設けられ、Ｘ線発生器１１１からのＸ線を受光して探知対象を撮影する。画像処理部１１３は、ラインセンサ１１４によって撮影された画像を解析して異物の有無を判断するとともに、その画像を表示部１１２に表示する。画像処理部１１３は、異物がある旨判断すると、表示部１１２を通じて作業者にその旨を通知してもよい。
なお、異物検査装置としてＸ線異物検出機１１０に代えて、例えば、送信コイル及び受信コイルを備えた金属検出機を利用してもよい。金属検出機では、金属製の異物のみ検出可能である。
【００４５】
（可搬式コンテナ１の取り扱い方法）
次に、図１２のフローチャートに従って、作業者による可搬式コンテナ１の取り扱い方法について説明する。なお、この取り扱い方法は、一例であって、これ以外の取り扱い方法にて可搬式コンテナ１が使用されてもよい。
まず、作業者は、内容器１０及び内蓋２０を準備し、その内容器１０に食品を入れたうえで、その内容器１０に内蓋２０を被せる（Ｓ１：充填ステップ）。この充填ステップＳ１は、例えば、図１１に示される第１の作業台１３１上で作業者によって行われる。このとき、内蓋２０にシール部材２５を取り付けてもよい。その際、シール部材２５の硬度を、シール部材２５を取り付けた内蓋２０を内容器１０に被せた際に、内容器１０の内容器側張出部１３と、内蓋２０の内蓋側フランジ部２２ｂとが接触しない程度の硬さにすることが好ましい。本実施形態では、内蓋２０は透明であるため、作業者は、内蓋２０を通じて内容器１０内の食品を視認可能である。なお、作業者は、内容器１０を運ぶ際には、一対の内蓋側張出部２２ｃと内容器側張出部１３とを重ねて把持する。
【００４６】
次に、その内容器１０をコンベア１２２に載せることでＸ線異物検出機１１０を通過させる（Ｓ２：異物検査ステップ）。
次に、異物が無いと判定された内蓋２０付き内容器１０は、外容器３０内に収納される（Ｓ３：収納ステップ）。この収納ステップＳ３は、例えば、図１１に示される第２の作業台１３２上で作業者によって行われる。なお、異物が有ると判定された内蓋２０付き内容器１０は、外容器３０へ収納せずに異物混入の原因が作業者によって分析される。
次に、収納ステップＳ３を経た外容器３０には外蓋４０が被され、固定部材３５により可搬式コンテナ１が一体化される（Ｓ４：一体化ステップ）。具体的には、作業者は、外容器３０の各係止部材３５ａを、それに対応する係止金具４６に係止したうえで、操作部３５ｂを操作する。これにより、外蓋４０、外容器３０、内蓋２０及び内容器１０が一体化される。このとき、外蓋４０の立設縁部４２と外容器３０の開口部３１側の縁部との間には、内蓋側フランジ部２２ｂ及び内容器側フランジ部１２を挟みつつ圧縮力が発生する。
次に、一体化された可搬式コンテナ１は、第２の作業台１３２から搬送コンテナ車１３０内へ収納される（Ｓ５：収納ステップ）。可搬式コンテナ１は、搬送コンテナ車１３０に収納された状態で、給食センター等の搬送元から、学校などの搬送先に搬送される（Ｓ６：搬送ステップ）。
以後、搬送コンテナ車１３０が搬送先に到着した後、搬送コンテナ車１３０から可搬式コンテナ１が下ろされる。そして、例えば、搬送先が学校の例では、可搬式コンテナ１は、各教室前まで搬送されたうえで、各教室の配膳台に乗せられる。そして、教室内の配膳台にて可搬式コンテナ１における固定部材３５の係止を外し、内容器１０及び外容器３０から外蓋４０及び内蓋２０は外され、内容器１０内の食品は食器へと盛り付けられて配膳される。なお、内容器１０を外容器３０から取り出して、内容器１０内の食品を食器へと盛り付けてもよい。配膳が終了すると、外蓋４０及び内蓋２０は、内容器１０及び外容器３０に再び被せられて、固定部材３５により係止することで、可搬式コンテナ１は一体化される。その一体化された可搬式コンテナ１は再び搬送コンテナ車１３０に収納され、搬送コンテナ車１３０は搬送元に戻される。搬送元にて、搬送コンテナ車１３０から可搬式コンテナ１を下ろした後、操作部３５ｂの操作を通じて、外容器３０の各係止部材３５ａを係止金具４６から外して、外容器３０及び内容器１０から外蓋４０及び内蓋２０を外し、さらに外容器３０から内容器１０を取り出し、さらに内蓋２０からシール部材２５を取り外し、各部材に分解する。そのうえで、各部材が洗浄機へ投入されて洗浄される。各部材は、洗浄機にて５０℃〜６０℃のお湯で洗浄される。洗浄機にて洗浄された各部材は、一例として洗浄された搬送コンテナ車１３０へ収納され、搬送コンテナ車１３０ごと乾燥、消毒されて保管される。各部材は、例えば搬送コンテナ車１３０へ９０℃〜１２０℃の高温熱風を流入させて循環させることにより、乾燥される。
【００４７】
（内容器１０の積み重ね方法）
内容器１０を保管する際、複数の内容器１０を積み重ねることができる。具体的には、図１０に示すように、複数の内容器１０である第１の内容器１０１と第２の内容器１０２とを積み重ねる場合について説明する。
まず、第１の内容器１０１の底板１０ａを第２の内容器１０２内に挿入していく。このとき、第１の内容器１０１の向きを、第２の内容器１０２に合わせる。第１の内容器１０１の３つの縦リブ１４の先端は、第２の内容器１０２の凹部１５の設置面１５ａに当接する。これにより、第１の内容器１０１は、両側壁１０ｂ，１０ｄのそれぞれの３つの縦リブ１４を介して第２の内容器１０２に対して安定して位置する。このとき、第２の内容器１０２の内部空間は、第１の内容器１０１の縦リブ１４間の空間を通じて外部に連通している。これと同様に、３つ以上の内容器１０を積み重ねてもよい。
【００４８】
（内蓋２０の積み重ね方法）
図７〜図９に示す内蓋２０を保管する際、複数の内蓋２０を積み重ねることができる。この場合、第１の内蓋２０の凸リブ２６が第２の内蓋２０のシール保持部２４の外周側に嵌まり込む。よって、第１の内蓋２０を第２の内蓋２０に安定的に積み重ねることができる。
【００４９】
（効果）
以上、説明した一実施形態によれば、以下の効果を奏する。
【００５０】
（１）可搬式コンテナ１は、開口部１１が形成されるとともに、食品（収容物）が収納される内容器１０と、開口部３１が形成されるとともに、内容器１０を収納する外容器３０と、内容器１０の開口部１１を覆う内蓋２０と、を備える。内容器１０は、洗浄後の高温熱風による乾燥時に内容器１０が到達する温度への耐熱性を有し、かつ内容器１０に食品が収納（充填）されたとき、かつ食品が収納（充填）された内容器１０を持ったときに内容器１０が変形しない程度の剛性を有する樹脂からなる。
この構成によれば、内容器１０は樹脂から形成されるため、内容器１０に食品を収納した状態で、その内容器１０を異物検査装置に通して食品内の異物を検出可能である。
また、内容器１０は、内容器１０に食品が収納（充填）されたとき、かつ食品が収納（充填）された内容器１０を持ったときに内容器１０が変形しない程度の剛性を有する樹脂からなる。よって内容器１０の板厚を薄く形成することができ、内容器の小型化、ひいては可搬式コンテナ１の小型化を達成することができる。これにより、可搬式コンテナ１の体積に対する内容器１０の収納容積の効率を向上させることができるとともに、内容器１０を軽くすることができ、可搬式コンテナ１の運搬が容易となる。さらに、内容器１０の板厚を薄く形成することで、例えばＸ線異物検出機１１０を使用する場合はＸ線が透過する際の抵抗が低下し、異物を確実かつ安定して検出することができる。
さらに、内容器１０の耐久性を高めるための補強リブが不要となるため、可搬式コンテナ１の大型化をいっそう抑制することができる。
また、内容器１０は、洗浄後の高温熱風による乾燥時に内容器１０が到達する温度（例えば、１２０℃）への耐熱性を有する樹脂からなる。よって、乾燥時の高温熱風により内容器１０が変形することがない。
【００５１】
（２）内容器１０を形成する樹脂は、引っ張り強度が５０ＭＰａ以上であり、曲げ強度が５０ＭＰａ以上であり、かつ１．８ＭＰａの荷重を加えたときの荷重たわみ温度が１００℃以上である。
上記のように、内容器１０の樹脂を、引っ張り強度、曲げ強度及び荷重たわみ温度の各々の特性値を満足することができる樹脂を用いることで、乾燥時の高温熱風に耐える耐熱性と、食品を収納した時に変形しない程度の剛性をもった内容器を備えた可搬式コンテナを製作することができる。そうすることにより、内容器を小型化し、ひいては、可搬式コンテナを小型化することができる。
【００５２】
（３）内容器１０は、液晶ポリマーからなる。液晶ポリマーは、上記のような耐熱性及び剛性を有する。特に、液晶ポリマーは、汚れが付きにくく落ちやすい、食品の色が付きにくい、食品の臭いが移りにくい、形状の安定性が良い、吸水性が低く乾燥させやすい、といった性質を有するため、内容器１０の材質として好適である。
【００５３】
（４）可搬式コンテナ１は、内蓋２０の上面に重なる外蓋４０と、外容器３０の側壁の外面に設けられ、内蓋２０に重なる外蓋４０に係止することで、内蓋２０、内容器１０、外容器３０及び外蓋４０を一体化する固定部材３５と、を備える。
この構成によれば、固定部材３５により内蓋２０、内容器１０、外容器３０及び外蓋４０が一体化されることで、外蓋４０と外容器３０の間に内蓋２０と内容器１０を、より確実に保持して運搬することができる。
【００５４】
（５）内容器１０は、内容器１０の開口部１１側の縁部から外側に延び、外容器３０の開口部３１側の縁部に当接する内容器側フランジ部１２を備える。
この構成によれば、内容器側フランジ部１２によって、内容器１０の開口部１１側の縁部と外容器３０の開口部３１側の縁部との間の隙間が塞がれる。よって、内容器１０の熱がこの隙間から外部に逃げることが抑制され、可搬式コンテナ１の保温性が向上する。
さらに、内容器１０は、その内容器側フランジ部１２のみが外容器３０に接触する。このため、内容器１０及び外容器３０の接触面積を最小限に留めることができる。従って、内容器１０から外容器３０に熱が伝わりづらく、可搬式コンテナ１の保温性が向上する。
【００５５】
（６）内容器側フランジ部１２は、内容器１０が外容器３０に収納された状態で外容器３０よりも外側に延びる。
この構成によれば、作業者は、内容器側フランジ部１２を把持して、内容器１０を外容器３０から容易に取り出すことができる。
【００５６】
（７）内蓋２０は、内蓋２０の外周側に設けられ、内容器側フランジ部１２に重なる内蓋側フランジ部２２ｂを備える。固定部材３５は、外容器３０に外蓋４０を引き付けることで、外容器３０及び外蓋４０の間で、内容器側フランジ部１２及び内蓋側フランジ部２２ｂを密着させる。
この構成によれば、固定部材３５によって、内容器側フランジ部１２及び内蓋側フランジ部２２ｂが密着することで、内容器１０及び内蓋２０の間での止水性を向上させることができる。しかも内容器側フランジ部１２及び内蓋側フランジ部２２ｂが密着することで、シール部材２５を必要以上に圧縮変形させることがない。そのため、シール部材２５の有無又は状態に関わらず、固定部材３５の操作荷重のばらつきを低減することができる。
また、内容器側フランジ部１２及び内蓋側フランジ部２２ｂを重ねて把持することで把持する厚みが増す。よって、内容器１０及び内蓋２０を持ちやすくなる。また、内容器１０及び内蓋２０を持つとき、内蓋２０が内容器１０から外れることを防止することができる。
【００５７】
（８）外容器３０は、有底の内筒３２ｉと、内筒３２ｉの外周側に位置する有底の外筒３２ｏと、を備える。内筒３２ｉ及び外筒３２ｏは外容器３０の開口部３１側で連結される。内筒３２ｉと外筒３２ｏとの間には断熱層３２ａが設けられる。
この構成によれば、外容器３０は、２層構造で構成されて、断熱層３２ａが形成される。よって、可搬式コンテナ１の保温性が向上する。
また、内筒３２ｉ及び外筒３２ｏは、開口部３１側で、例えば溶接により連結されているため、洗浄時に断熱層３２ａ内に水が浸入しない。
【００５８】
（９）内蓋２０と外蓋４０との間には閉空間Ａ１が形成されている。
この構成によれば、閉空間Ａ１により可搬式コンテナ１の保温性が向上する。
【００５９】
（１０）内容器側フランジ部１２は、内蓋側フランジ部２２ｂよりも外側に延びる内容器側張出部１３を備える。
この構成によれば、作業者は、内容器側張出部１３を把持することで、いっそう容易に内容器１０を外容器３０から容易に取り外すことができる。
【００６０】
（１１）固定部材３５は、外容器３０の内部空間を挟んで互いに対向する位置に２つ設けられる。内容器側張出部１３は、内容器１０が外容器３０に収納されたとき、固定部材３５が存在しない外容器３０の側壁３０ｃ、３０ｅに対応して設けられるとともに、内容器１０の外側に向かうにつれて内容器１０の底部１０ａに向かうように湾曲する。
この構成によれば、内容器側張出部１３が湾曲することで、内容器側張出部１３を手指にて支持した際、その手指が、外容器３０の開口部３１側の縁部と内容器側フランジ部１２との間から離れるため、その手指がそれらの間に挟まることを防止することができる。
また、内容器側張出部１３は固定部材３５が存在しない外容器３０の側壁３０ｃ、３０ｅに対応して設けられるため、内容器側張出部１３と固定部材３５とは異なる位置となる。よって、固定部材３５（例えばパッチン錠）の係止部材３５ａは内容器側張出部１３を回避するような形状とする必要がない。
【００６１】
（１２）内容器１０は、内容器１０の外面に、内容器１０の内部空間を挟んで位置し、内容器１０の底板１０ａの厚さ方向に延びる複数の縦リブ１４を備える。複数の内容器１０である第１の内容器１０１と第２の内容器１０２とが積み重ねられる際、第１の内容器１０１の縦リブ１４における底板１０ａ側の端部は、第２の内容器１０２の開口部１１側の縁部（凹部１５の設置面１５ａ）に当接するように形成される。
この構成によれば、第１の内容器１０１は、複数の縦リブ１４を介して第２の内容器１０２に安定して位置する。このとき、第２の内容器１０２の内部空間は、第１の内容器１０１の縦リブ１４間の空間を通じて外部に連通している。これにより、容器乾燥時この空間を通じて、第２の内容器１０２内に付着した水分を外部に逃がすことができ、早く乾燥させることができる。
【００６２】
（１３）内蓋２０は、内蓋２０の下面における外周側の縁部に沿って形成されるシール保持部２４と、シール保持部２４に保持され、内容器１０及び内蓋２０の間の隙間に位置するシール部材２５と、内蓋２０の上面に形成される凸リブ２６と、を備える。複数の内蓋２０である第１の内蓋２０と第２の内蓋２０とが積み重ねられる際、第１の内蓋２０における凸リブ２６は、第２の内蓋２０におけるシール部材２５の外側に位置するように形成される。
この構成によれば、第１の内蓋２０の凸リブ２６が第２の内蓋２０のシール保持部２４の外周側に嵌まり込む。よって、第１の内蓋２０を第２の内蓋２０に安定的に積み重ねることができる。また、この際、シール部材２５が圧縮されることがないため、シール部材２５の耐久性を高めることができる。
【００６３】
（１４）内容器側フランジ部１２は、内容器側フランジ部１２の裏面に形成され、内容器１０が外容器３０に収納されたとき、外容器３０の開口部３１側の縁部より外側に位置する凸部１２ａを備える。
この構成によれば、作業者の手指が凸部１２ａに当たることで、手指が凸部１２ａを超えることが抑制され、これにより、外容器３０の開口部３１側の縁部と内容器側フランジ部１２との間に指が挟まることを防止することができる。
【００６４】
（１５）シール部材２５の硬度は、内蓋２０を内容器１０に被せたとき、内容器１０の先端部１２ｂと内蓋２０の内蓋側フランジ部２２ｂとが離間するように設定される。内容器１０に内蓋２０のみを被せて運ぶにあたって、内容器１０に、シール部材２５を付けた内蓋２０を乗せたときに、シール部材２５の止水部２５ｃの先端が内容器１０のフランジ部１２に当接する。このとき、シール部材２５の硬度が上記のように設定されることで、内容器１０と内蓋２０とは接触することなく、シール部材２５の止水部２５ｃのみが内容器１０に当接する。そのため、内容器１０の内容器側張出部１３（先端部１２ｂ）と内蓋２０の内蓋側フランジ部２２ｂとの間には隙間が生じる。例えば異物検査装置による検査後に外容器３０にいれるため、内蓋２０が被せられた内容器１０を運ぶ際、親指以外の４本の指で内容器１０の内容器側張出部１３を支え、親指で内蓋側フランジ部２２ｂを摘むと、止水部２５ｃが圧縮変形して、内容器１０の先端部１２ｂと内蓋側フランジ部２２ｂとが接触する。
従って、止水性を確保するためにシール部材２５の硬度を高く設定しつつ、内蓋２０が取り付けられた内容器１０が把持されたときに、止水部２５ｃが圧縮変形することで止水性を高めることができる。
また、内蓋２０を内容器１０から取り外す際には、内容器１０の先端部１２ｂと、内蓋２０の内蓋側フランジ部２２ｂとの間に隙間があるため、その隙間に指を入れることで容易に内蓋２０を内容器１０から取り外し可能となる。
【００６５】
（１６）可搬式コンテナ１の取扱い方法は、内容器１０に食品を収納（充填）したうえで内蓋２０を被せる充填ステップＳ１と、充填ステップＳ１を経た内容器１０について、異物を検出するＸ線異物検出機１１０を通じて内容器１０内の異物の有無を判定する異物検査ステップＳ２と、異物検査ステップＳ２において異物が混入されていないと判定された内容器１０を、外容器３０内に収納する収納ステップＳ３と、を有する。
この構成によれば、可搬式コンテナ１を外蓋４０、外容器３０、内蓋２０及び内容器１０からなる保温性の高い構造としつつ、必要最小限のステップにて内容器１０内の食品について異物検査を行うことができる。また、上述のように、可搬式コンテナ１は取り扱いが容易であるため、各ステップの作業を円滑に行うことができる。
【００６６】
（１７）内蓋２０には、内容器１０に内蓋２０が被された際、内容器側張出部１３に重なる内蓋側張出部２２ｃが形成されている。
この構成によれば、内蓋側張出部２２ｃを内容器側張出部１３とともに把持することで厚みが増し、内容器側フランジ部１２を持つよりも持ち易くなる。また、外容器３０から内容器１０および内蓋２０を取り出す際にも、取り出し易い。
また、内蓋側張出部２２ｃを内容器側張出部１３とともに把持することで、内容器側フランジ部１２を持つよりも内容器１０および内蓋２０の密着性が高まり、止水性が高まる。
さらに、内蓋側張出部２２ｃは内容器側張出部１３より小さく、また内蓋側張出部２２ｃと内容器側張出部１３の間に隙間ができるため、内蓋側フランジ部２２ｂに指をかけるよりも、さらに内蓋２０を取り外し易い。
【００６７】
（１８）内容器側フランジ部１２の上面には、減圧溝１２ｃが形成されている。よって、可搬式コンテナ１における内容器１０の内部空間が温度降下に伴い減圧状態になった場合であっても、減圧溝１２ｃにより、外気が導入され内蓋２０を容易に内容器１０から取り外すことができる。
また、シール部材２５には止水部２５ｃが設けられることで、シール部材２５と内容器１０との密着面積を増大させることができる。よって、シール部材２５によるシール性を向上させることができる。
【００６８】
（別実施形態）
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
【００６９】
上記実施形態においては、外容器３０は、ステンレス材により形成されていたが、ステンレス材以外の金属により形成されてもよく、また、樹脂により形成されてもよい。
【００７０】
上記実施形態においては、内容器１０には、積み重ねた際に、縦リブ１４の先端が位置する凹部１５が形成されていたが、凹部１５を省略してもよい。この場合、縦リブ１４の先端は、内容器１０における開口部１１側の縁部に当接してもよい。
また、縦リブ１４の数は適宜変更可能であり、例えば、各側壁１０ｂ，１０ｄに２つずつの縦リブ１４が設けられてもよいし、４つ以上ずつの縦リブ１４が設けられてもよい。また、各側壁１０ｃ，１０ｅに縦リブ１４が設けられてもよい。
【００７１】
上記実施形態においては、外容器３０は、内筒３２ｉ及び外筒３２ｏを備えた２層構造であったが、保温性能を求められない場合は、１層構造であってもよい。
【００７２】
上記実施形態における内容器側フランジ部１２及び内蓋側フランジ部２２ｂの少なくとも何れか一方を省略してもよい。
【００７３】
内蓋２０は、透明樹脂であれば、ポリエーテルサルホン以外の材質で形成されてもよい。また、内蓋２０は、透明樹脂でなくてもよく、内容器１０と同一の樹脂で形成されてもよい。
【００７４】
上記実施形態においては、可搬式コンテナ１は、外蓋４０を備えていたが、その外蓋４０を省略してもよい。この場合、係止金具４６は、内蓋２０に設けられ、固定部材３５は、内蓋２０、内容器１０及び外容器３０を一体化する。
また、上記実施形態における固定部材３５を省略してもよい。この場合、内蓋２０及び外蓋４０の自重により、内蓋２０及び外蓋４０によって内容器１０及び外容器３０が閉じた状態が維持されてもよい。
【００７５】
上記実施形態においては、可搬式コンテナ１は、略直方体で形成されていたが、これに限らず、例えば円柱状に形成されてもよい。この場合、内容器１０及び外容器３０は、それぞれ有底筒状で形成され、内蓋２０及び外蓋４０は、それぞれ円板状に形成される。
【００７６】
上記実施形態において、内容器側フランジ部１２の裏面に設けられる凸部１２ａの数及び形状は適宜変更可能である。例えば、凸部１２ａは、内容器側フランジ部１２と内容器側張出部１３との境界線に沿って延びる柱状に形成されてもよい。
また、内蓋２０におけるシール保持部２４、シール部材２５及び凸リブ２６を省略してもよい。
また、内容器側張出部１３は、内容器１０が外容器３０に収納されたとき、固定部材３５が存在しない外容器３０の側壁３０ｃ、３０ｅに対応して設けられていたが、固定部材３５が存在する外容器３０の側壁３０ｂ、３０ｄに対応して設けられていてもよい。また、内容器側張出部１３は、内容器側フランジ部１２の全周に亘って設けられていてもよい。さらに、内容器側張出部１３を省略してもよい。この場合でも、内容器側フランジ部１２を把持することで、外容器３０から内容器１０を取り出し可能である。
また、内蓋２０と外蓋４０との間に形成される閉空間Ａ１に断熱部材を設けてもよいし、この閉空間Ａ１を省略してもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１… 可搬式コンテナ
１０…内容器
１０ａ…底板
１０ｂ〜１０ｅ…側壁
１１…開口部
１２…内容器側フランジ部
１２ａ…凸部
１２ｂ…先端部
１２ｃ…減圧溝
１３…内容器側張出部
１４…縦リブ（リブ）
１５…凹部
１５ａ…設置面
１５ｂ…側面
２０…内蓋
２２ａ…本体部
２２ｂ…内蓋側フランジ部
２２ｃ…内蓋側張出部
２３…凹部
２４…シール保持部
２４ａ…凹部
２５…シール部材
２５ａ…装着部
２５ｂ…鍔部
２５ｃ…止水部
２５ｄ…嵌合凸部
２６…凸リブ
２７…凸部
３０…外容器
３０ａ…底板
３０ｂ〜３０ｅ…側壁
３１…開口部
３２ａ…断熱層
３２ｉ…内筒
３２ｏ…外筒
３５…固定部材
３５ａ…係止部材
３５ｂ…操作部
３７…取手
４０…外蓋
４１…本体部
４２…立設縁部
４６…係止金具
１０１…第１の内容器
１０２…第２の内容器
１１０…Ｘ線異物検出機
１１１…Ｘ線発生器
１１２…表示部
１１３…画像処理部
１１４…ラインセンサ
１２２…コンベア
１３０…搬送コンテナ車
１３１…第１の作業台
１３２…第２の作業台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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