(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定義済み電気回路設計に関連する方法であって、前記電気回路設計の各実現物が、周波数範囲内で入力信号（ｘ（ｔ））と出力信号（ｙ（ｔ））との間の周波数応答を定義し、前記方法は、
ｉｉ）前記電気回路設計の実現物の試験ロットに対する測定結果に基づいて、前記電気回路設計用の設計専用モデル（Ｑ（ω；Ｔ，Ｖ））、前記電気回路設計の動作に影響を与える少なくとも１つのパラメータ（Ｔ，Ｖ）に依存する前記電気回路設計の周波数応答を記述する前記設計専用モデルを定義するステップと、
前記電気回路設計の実現物（１２０ｍ）の主ロット内のユニットについて、前記主ロットは、実現物の前記試験ロットの外部に実現物を含み、前記ユニットは、実現物の前記試験ロットの外部にあり、
ｉｉｉ−１）前記少なくとも１つのパラメータの所定値で測定された前記ユニット用の周波数応答として、ユニット専用周波数応答を得るステップと、
ｉｉｉ−２）前記設計専用モデルを、前記少なくとも１つのパラメータの前記所定値で前記ユニット専用周波数応答に適応させるステップであって、それによって、前記少なくとも１つのパラメータに依存する前記ユニット用の周波数応答を記述した前記ユニット用のユニット専用モデル（Ｑｍ（ω；Ｔ，Ｖ））が得られる、ステップと、
ｉｉｉ−３）前記ユニットに関連して、前記ユニット専用モデルを表すデータを記憶するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
ｉｉｉ−４）前記ユニットを補償段（１３０ｍ）と共に動作させるステップであって、前記補償段（１３０ｍ）が、前記ユニット専用モデルを表す前記データを検索し、前記少なくとも１つのパラメータの現在値を決定し、前記現在値および前記ユニット専用モデルに基づいて、前記ユニットの周波数応答と、基準周波数応答（Ｑｒｅｆ（ω））との間の偏差を補償し、前記基準周波数応答は、前記少なくとも１つのパラメータと無関係である、
後続のステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電気回路設計のＭ１個の実現物（１１０ｍ）の試験ロット用のＮ個の周波数応答を測定する先のステップであって、各周波数応答が、前記少なくとも１つのパラメータの所定値で測定され、前記少なくとも１つのパラメータの前記所定値がパラメータ範囲にわたって分散される、
先のステップをさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
温度が前記少なくとも１つのパラメータのうちの１つである、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記電気回路設計が供給電圧によって電力供給されるように構成され、
前記供給電圧の電圧が前記少なくとも１つのパラメータのうちの１つである、
請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記電気回路設計が前置増幅器（５０８）と共に使用するために構成され、
前記前置増幅器の利得が前記少なくとも１つのパラメータのうちの１つである、
請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ステップｉｉｉ−２が、一方における、前記少なくとも１つのパラメータの前記所定値での前記設計専用モデルと、他方における、前記ユニット専用周波数応答との間の偏差を近似するユニット専用較正項を決定することを含み、
前記ユニット専用モデルが、３つの独立した寄与、すなわち
ユニット非依存性周波数応答と、
前記少なくとも１つのパラメータによって変化するユニット非依存性較正項と、
ユニット専用較正項と
の和である、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ステップｉｉｉ−４が、前記ユニットを前記電気回路設計のさらなる実現物と共に動作させることを含み、前記基準周波数応答が前記さらなる実現物の周波数応答である、請求項２から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記電気回路設計がアナログデジタルコンバータ設計であり、
前記ステップｉｉｉ−４が、前記ユニットおよび前記さらなる実現物を時間インタリーブアナログデジタル変換システムの並列構成要素として動作させることを含み、
温度および前記電気回路設計に電力を供給するための供給電圧が前記少なくとも１つのパラメータである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記電気回路設計がアナログデジタルコンバータ設計であり、
前記ステップｉｉｉ−４が、前記ユニットおよび前記さらなる実現物を、同相／直交位相の並列分岐、Ｉ／Ｑ変調器またはＩ／Ｑ復調器内に配置されたときに動作させることを含み、
前記補償段がＩ／Ｑ不整合補償器であり、
前置増幅器（５１６ａ、５１６ｂ）が、前記ユニット及び前記さらなる実現物のそれぞれの上流側の各分岐内に配置され、
温度および前記前置増幅器の利得状態が前記少なくとも１つのパラメータである、
請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記電気回路設計がアナログデジタルコンバータ設計であり、前記入力信号がアナログ信号であり、前記出力信号がデジタル電気信号であり、
前記基準周波数応答がユニット非依存性であり、
前記アナログデジタルコンバータが供給電圧によって電力供給されるように構成され、  前記少なくとも１つのパラメータが前記供給電圧の電圧および温度である、
請求項２から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ステップｉｉｉ−３で記憶される前記データが、前記基準周波数応答に対する差または比によって前記ユニット専用モデルを表す、請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
前記電気回路設計が半導体回路設計、好ましくは集積回路設計である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
定義済み電気回路設計を実現するための製造システム（２００）であって、前記電気回路設計の各実現物が、周波数範囲内で入力信号（ｘ（ｔ））と出力信号（ｙ（ｔ））との間の周波数応答を定義し、前記製造システムが、
前記電気回路設計の実現物の試験ロットに対する測定結果に基づいて、前記電気回路設計用の設計専用モデル（Ｑ（ω；Ｔ，Ｖ））、前記電気回路設計の動作に影響を与える少なくとも１つのパラメータ（Ｔ，Ｖ）に依存する前記電気回路設計の周波数応答を記述する前記設計専用モデルを定義するように構成された試験セクション（２５０）と、
設計専用モデルを記憶するためのメモリ（２４０）と、
較正対象である前記電気回路設計の実現物を生産するための組立セクション（２１０）と、
較正セクション（２２０）と
を備え、前記較正セクション（２２０）が、
前記少なくとも１つのパラメータを測定するためのセンサ（２２１）と、
前記組立セクションによって生成された、実現物の前記試験ロットの外部のユニット用に、前記少なくとも１つのパラメータの所定の測定値で測定された前記ユニット用の周波数応答としてのユニット専用周波数応答を得るように、前記センサの近くに配置され構成された分析器（２２２）と、
前記少なくとも１つのパラメータの前記所定値で前記設計専用モデルを前記ユニット専用周波数応答に適応させ、それによって、前記少なくとも１つのパラメータに依存する前記ユニット用の周波数応答を記述した前記ユニット用のユニット専用モデル（Ｑｍ（ω；Ｔ，Ｖ））が得られるように、かつ前記ユニットに関連して、前記ユニット専用モデルを表すデータを記憶するように、構成された装置プログラマ（２３０）と
を備える、製造システム（２００）。
【請求項１５】
前記試験セクションは、
前記少なくとも１つのパラメータを測定するための試験センサ（２５１）と、
前記電気回路設計の実現物の前記試験ロット用の複数の周波数応答を測定するように構成された試験分析器（２５２）であって、前記周波数応答のそれぞれが、前記少なくとも１つのパラメータの所定の測定値で前記実現物のうちの１つを保持しながら測定される、試験分析器（２５２）と、
プロセッサ（２５３）であって、
前記試験分析器から測定結果を受け取り、
前記測定結果に基づいて前記設計専用モデルを定義し、そして
前記製造システムの前記メモリ内の前記設計専用モデルを表すデータを記憶するように構成された、前記プロセッサ（２５３）と
を備える、請求項１４に記載の製造システム。
【請求項１６】
定義済み電気回路設計の実現物であるユニット（４２０）と、
前記ユニット用の、ユニット専用モデル（Ｑｍ（ω；Ｔ，Ｖ））を表すデータを記憶するメモリ（４２１）であって、前記ユニット専用モデルは、前記電気回路設計の動作に影響を与える前記少なくとも１つのパラメータ（Ｔ，Ｖ）に依存する周波数範囲内の前記ユニットの入力信号（ｘ（ｔ））と出力信号（ｙ（ｔ））との間の周波数応答を記述する、前記メモリ（４２１）と、
補償段（４１０）であって、
前記メモリから前記データを受け取り、
前記少なくとも１つのパラメータの現在値を決定し、そして
前記現在値および前記ユニット専用モデルに基づいて、前記ユニットの周波数応答と、基準周波数応答（Ｑｒｅｆ（ω））との間の偏差を補償し、前記基準周波数応答は、前記少なくとも１つのパラメータと無関係である、ように構成された、前記補償段（４１０）と
を備え、
前記メモリが、前記ユニット専用モデルを表す少なくとも第１のタイプのデータおよび第２のタイプのデータを記憶し、
前記第１のタイプが、前記電気回路設計の実現物の試験ロット用に測定された複数の周波数応答に基づいて準備されており、
前記第２のタイプが、前記少なくとも１つのパラメータの所定値における、前記ユニット用のユニット専用周波数応答の測定結果に基づいて準備されており、
前記ユニットは、前記電気回路設計の実現物の前記試験ロットに属していない、信号処理装置（４００）。
【請求項１７】
前記補償段が前記少なくとも１つのパラメータを測定するためのセンサ（４３１）を備える、請求項１６に記載の信号処理装置。
【請求項１８】
定義済み電気回路設計の実現物であるユニットを動作させる方法であって、
前記ユニット用のユニット専用モデル（Ｑｍ（ω；Ｔ，Ｖ））を表すデータを得るステップであって、前記ユニット専用モデルは、前記電気回路設計の動作に影響を与える少なくとも１つのパラメータに依存する周波数範囲内の前記ユニットの入力信号（ｘ（ｔ））と出力信号（ｙ（ｔ））との間の周波数応答を記述した、ステップと、
前記少なくとも１つのパラメータの現在値を決定するステップと、
前記現在値および前記ユニット専用モデルに基づいて、前記ユニットの周波数応答と、基準周波数応答（Ｑｒｅｆ（ω））との間の偏差を補償し、前記基準周波数応答は、前記少なくとも１つのパラメータと無関係である、ステップと、
を含み、
前記データが、第１のタイプのデータおよび第２のタイプのデータを含み、
前記第１のタイプが、前記電気回路設計の実現物の試験ロット用に測定された複数の周波数応答に基づいて準備されており、
前記第２のタイプが、前記ユニット用のユニット専用周波数応答の測定結果に基づいて前記少なくとも１つのパラメータの所定値で準備されており、
前記ユニットは、前記電気回路設計の実現物の前記試験ロットに属していない、方法。
【請求項１９】
前記データが前記ユニット専用モデルを数式で表し、前記ユニットの周波数応答と基準周波数応答との間の偏差を補償する前記ステップが、前記数式を前記少なくとも１つのパラメータの前記現在値について評価することを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
プログラマブルコンピュータに請求項１から１３および請求項１８から１９のいずれか一項に記載の方法を実行させるための命令を有するコンピュータプログラムを格納するコンピュータ記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される本発明は、一般に、電気回路の連続生産およびかかる回路を動作させるための技術に関する。詳細には、本発明は、定義済み電気回路設計の実現物（ｒｅａｌｉｚａｔｉｏｎｓ）を環境誘起ドリフト（ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ−ｉｎｄｕｃｅｄ  ｄｒｉｆｔ）の影響を低減する態様で製造し動作させるための方法および装置に関する。本発明はさらに、定義済み電気回路の実現物と、一般に電気回路設計の基準挙動（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｂｅｈａｖｉｏｕｒ）に関連するドリフト、または電気回路設計の特定の実現物の基準挙動に関連するドリフトを補償するように構成された補償段と、を備える信号処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドリフトを受ける電気回路では、環境条件の変化が、回路の動作特性の普通に望ましくない変化につながる。動作特性は、電圧特性、電流特性、周波数特性、位相特性、振幅特性、総出力特性、パワースペクトル特性、遅延特性、分極特性、および変調特性を含むことができる。環境条件は、周囲温度、内部温度、湿度または磁束密度の変動などの外部要因を含むことができるが、特に電気回路で使用するために生成される信号、例えば、回路にエネルギー、入力データまたは他の情報を供給する電気または光の形をとる信号の変動などの内部要因も含むことができる。環境条件は、環境パラメータの値で定量的に記述することができる。
【０００３】
図１Ａに示されている一般的手法では、回路１１０ｍ、１２０ｍが、この回路が現在受け取った入力信号ｘ（ｔ）に応答して出力信号ｙ（ｔ）を生成する装置としてモデル化される。回路がほぼ時不変であると見なされ、入出力信号が時間の周期関数（の組合わせ）としてモデル化されると、回路は、回路の利得Ｇ（ω）または位相φ（ω）によって周波数ωの様々な値で定量的に特性化することができる。周波数応答（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）という用語は、関連周波数範囲ωａ≦ω≦ωｂ内の周波数に対する利得値または位相値あるいはその両方の集合に言及するために用いられる。本開示では、一般表記Ｑ（ω）は、利得と位相の両方ならびにこれらの数量の両方の複合表現（複素数表現かそうでない２次元表現、例えばＱ（ω）＝Ｇ（ω）ｅｘｐ（ｊφ（ω）））を包含することを意味する。ドリフトのために変化する回路の動作特性は、利得または位相あるいはその両方を含むことができる。
【０００４】
回路の精密なドリフト挙動は、異なる動作周波数の間で定量的または定性的に異なり得る。電気特性のドリフトの周波数依存性は、異なる環境条件下での一連の周波数応答、例えば、観測可能な環境パラメータの安定値の集合を測定することにより捉えることができる。同等の代替手段は、環境条件が既知の態様で変化している間の安定動作周波数の集合で電気的特性を測定するものでもよい。
【０００５】
回路の動作環境の人為的安定化以外に、直接測定を行い、次いで対応する補償を施すというドリフトの否定的要素を低減するための広く実践されている手法がある。補償は、例えば、回路の電流出力信号（または周波数応答）を基準信号（または基準周波数応答）に近づけることを目的とすることができる。それにより、有効ドリフト（ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  ｄｒｉｆｔ）、すなわち補償が施されるドリフトが低減される。
【０００６】
出願人の以前の開示の国際公開第１４０９４８２３号パンフレットが一例として挙げられ、周波数依存同相／直交位相チャネル不整合を補償するための技法が提案されている。直接測定は、ドリフト誘起変動が測定信号の一部として捉えられ、最終的に補償され得るので、変化する環境条件下で動作する回路にとって魅力的な選択肢となり得る。しかし、直接測定に基づく手法は、計算コストが高くつく可能性があり、そうでなければ応答が比較的遅くなる可能性がある。
【０００７】
出願人の出願の国際公開第１００６９３６５号パンフレットから、アナログデジタルコンバータ（ＡＤＣ）の非直線性誤差が、ＡＤＣの挙動を模したコンバータの離散時間モデルに従って複数の線形フィルタを使用して推定され得る（最終的に補償され得る）ことがさらに知られている。同開示によれば、離散時間モデルは、試験信号を印加して対応する出力信号エネルギーを測定することにより、それぞれの個々のＡＤＣに適合される。この手法は、この手法の比較的少ない計算費用および低いアルトリズム遅延によって有利であるが、ＡＤＣが安定環境条件下で運転されない限り、精度面で問題があり得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の一目的は、例えば、補償信号によって実現物のそれぞれの出力信号を修正するための技法を提案することにより、有効ドリフトを低減しながら動作することができる電気回路設計の実現物を製造するための方法および装置を提案することである。別の目的は、単位時間当たりのスループットを改善したかかる製造方法および装置を提案することである。さらに別の目的は、変化する環境条件にもかかわらず有効ドリフトを低減した電気回路設計の実現物を動作させるための方法および装置を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
これらの目的のうちの少なくともいくつかは、本発明の保護の範囲を単独で定義する添付の独立請求項による方法および装置によって達成される。独立請求項は有利な実施形態を定義する。
【００１０】
定義済み電気回路設計に従って製造されている電気回路、特に半導体回路または集積回路が考えられる。回路設計のタイプの例としては、アナログデジタルコンバータ、デジタルアナログコンバータ、アップコンバージョンミキサ、ダウンコンバージョンミキサ、周波数変調器、周波数復調器、プログラマブル利得増幅器、低雑音増幅器、ならびに汎用増幅器がある。少なくとも１つの入力出力信号対が電気回路設計に対して識別され、入力信号および出力信号は電気信号自体でよく、あるいは代替的に、適切な変換器を使用して、光学的に、機械的に、音響学的に、または異なる物理的エネルギー形態で受信または生成されてもよい。電気回路は、電気回路設計の（物理的）実現物と見られることがあり、さらに、電気回路は、実現物の主ロットに属するものと言える。電気回路は、連続的に生産され得る（あるいは、比較的大量に生産され得る、または工業規模で生産され得る、または大量生産され得る）。少なくとも１つの環境パラメータに依存する電気回路設計のすべての実現物の周波数応答を記述するために設計専用モデルが定義されている（例として前のセクションを参照のこと）。特に、設計専用モデルは、異なる周波数応答を予測することができ、典型的には、環境パラメータの異なる値に対して予測することができる。設計専用モデルの精度は、一部または大部分の実現物に関して満たすことができるが、製造欠陥、材料欠陥および他の不規則部が、他の実現物に関して精度を低下させる可能性がある。
【００１１】
一実施形態では、実現物の主ロット内のユニットが下記のすべてを受ける。最初に、ユニットに対する測定を行うことにより、ユニット専用周波数応答が環境パラメータの安定値で記録される（または測定される）。設計専用モデルは、環境パラメータの安定値で評価されると、ユニット専用周波数応答に適合され、それによって、環境パラメータに依存するユニット用の周波数応答を記述するユニット専用モデルが得られる。最後に、それによって得られたユニット専用モデルを表すデータがユニットに関連して記憶される。この実施形態は、電気回路設計の実現物のうちの少なくとも１つが低減した有効ドリフトで動作することができるように電気回路設計を製造するという目的を達成することができる、というのは、記憶データはアクセスされ、実現物が運転されている状況で実現物のドリフト挙動を（実現物の周波数応答の変化によって）予測するために使用され得るからである。
【００１２】
ユニット専用モデルを表すデータは、接続された装置からアクセス可能なローカルメモリの実現物に記憶され得る。あるいは、データは、実現物に関連して動作するように構成された補償段のメモリに記憶されるか、またはこの種の補償段が動作中にアクセスすることができるメモリに記憶される。さらに代替的に、データは、それが関連する実現物の識別子で印を付けられた場所で、ネットワーク化されたライブラリに記憶されてもよい。
【００１３】
ユニット専用モデルは、有限の値表として表され記憶され得る。ユニットの動作中、この表は補償段によって読み出され、補償段は、読取り値相互間に随意に挿入することができる。あるいは、ユニット専用モデルは、数式（周波数および環境パラメータに依存する分析的表現）で表されてもよく、数式の数値パラメータは、ユニットが製造された後でユニットに適合されており、補償をイネーブルにするために動作中に評価される。モデルを数式で表すことで、ときには記憶効率が上がることがある。
【００１４】
一実施形態では、実現物が動作する手段である補償段は、環境パラメータの現在値を決定し、それに基づいて環境パラメータと無関係である基準周波数応答に関連するドリフトを補償するように構成される。特に、補償は、ユニット専用モデルを環境パラメータの決定済み現在値で評価して、基準周波数応答との合意に達するのに必要な補償量を所望の精度で決定することを含むことができる。より正確には、補償は、電流動作周波数を決定すること、および、電流動作周波数および環境パラメータの決定値で周波数応答（すなわち、利得、位相またはその両方）を評価することを含むことができる。補償はデジタル領域内で行われることが好ましい。したがって、上述した回路設計のタイプでは、補償段は、信号がデジタル形式で表される回路の側に配置されることが好ましい。
【００１５】
一実施形態では、設計専用モデルは、電気回路設計の実現物の試験ロットに属する実現物に対して行われている測定からの情報に基づいて準備される。本開示に用いられているように、実現物は、これが「試験ロット」に属していない限り「主ロット」に属する。主ロットは、実質的に同等の生産設備を有しかつ実質的に同等の原材料を使用する１つまたは複数の並列生産ラインで生産される。試験ロットの実現物に対して比較的広範囲な測定を行う（例えば、環境パラメータの複数値に対する周波数応答を記録する、または同等に、環境パラメータの変化する値に対する固定周波数の収集での応答を記録する）ことができるのに対して、主ロットは、通常のコスト圧力下で生産され、それによって、計測は、各実現物の性能が商業的に受け入れられる帯域内にあることを保証するのに十分であると考えられる最小限の量に向かって減らされる。また収益性の理由で、通常は、正当化されるよりも多くの試験ロットを作ることが回避され、それによって、主ロットは主ロットの総数に関して制限されず、むしろ、主ロットは、規模の経済から恩恵を受けるように多数の実現物を含む必要がある。試験ロットは、主ロットに使用されるのと同じ生産設備を使用して別個の試験シリーズとして生産されてもよい。あるいは、試験ロットは、連続生産が行われている間に主ロットから生産済みサンプルを抽出することによって形成され、これは、主ロットが試験ロットよりも後の時点で生産される必要がないことを意味する。この代替的手法では、最も早いユニットが生産されているときに完全な設計専用モデルは利用できず、代わりに、後で最も早いユニットに戻り、環境パラメータの安定値で周波数応答を記録し、上述したようなユニットに対するユニット専用モデルを定義する。
【００１６】
試験ロット内のＭ１個の実現物に関して、Ｎ個の周波数応答が、それぞれ環境パラメータの安定値のために記録される。１つまたは複数の周波数応答が各実現物のために記録される。すべての周波数応答が環境パラメータの同一値（の組）で記録される必要はない。本実施形態にとって必須ではないが、環境パラメータの一定の変動は実際のところ望ましく、したがって、設計専用モデルは、電気回路設計の実現物の予期される動作範囲にわたって分散されるデータ点に基づいて定義され得る。同様に、電気回路設計の複数の単一実現物、好ましくは、複数ラインが設けられた場合に異なる生産ラインによって生産されものに対して測定を行って、個々の不規則部が「平均化され」中和されるようにすることが有利である。この場合、試験ロット内のＭ１個の実現物は、これらの実現物のために記録されるＮ個の周波数応答と同様に、下記の要因に鑑みて選択される必要がある。
【００１７】
ｉ）市場からのコスト圧力が高まると、Ｍ１もしくはＮまたはその両方が減少する。
【００１８】
ｉｉ）所要の動作範囲（環境パラメータ）が広まると、Ｎが増大する。
【００１９】
ｉｉｉ）実現物間の変動が高まると、Ｍ１が増大する。
【００２０】
設計専用モデルが、それをますますデータ点に適応させることにより次第に改良される手法では、実現物間の高い変動（第３の要因）は、モデルのゆるやかな収束につながることができる。設計専用モデルは、必ずしも、設計の特定の実現物の性能を限定する要因ではなく、代わりに、設計専用モデルを個々の実現物に適応させようとするさらなる努力が、とるべきより効率的な方策となり得ることに留意されたい。
【００２１】
一実施形態では、温度は、設計専用モデルが依存する環境パラメータとすることができる。動作範囲を効率的にカバーするために、試験ロットの周波数応答が、周囲温度（例えば、研究室の温度）で記録されることもあり、他の周波数応答が、人為的冷却または加熱が施されている間に記録されることもある。この冷却または加熱は、周波数応答が適度に安定している温度で記録されるように、帰還制御を使用して安定化することができる。試験ロットに対する測定を高信頼性にするために、他の環境パラメータを安定化するための類似の技術が採用されてもよい。
【００２２】
一実施形態では、設計専用モデルを特定のユニット（主ロット）用に記録された周波数応答に適応させるステップは、環境パラメータの前記安定値に対して評価されたときの設計専用モデルと他のパラメータに対するユニット専用周波数応答との間の偏差を近似するユニット専用較正項を決定することを含むことができる。ユニット専用較正項は、周波数非依存性でよく、または周波数と共に変化してもよい。後者の場合、ユニット専用較正項は、周波数の関数が、一方での設計専用モデルが環境パラメータの値に対して予測する周波数応答と他方での主ロットの特定のユニットに対して記録される実周波数応答との間の差であることに対応することができる。あるいは、１未満の比例利得が加えられた場合、ユニット専用較正項は、この差の規模を縮小したバージョンに対応することができる。
【００２３】
一実施形態では、設計専用モデルは、２つの相互に独立した寄与、すなわち、１つの基本周波数応答（周波数のみの関数）および１つの補償項（環境パラメータおよび随意に周波数の関数）を含むことができる。これらの寄与は試験ロットに対する測定結果から計算された集合数量に基づいているので、共にユニット非依存性である。したがって、主ロットのユニットに適用可能なユニット専用モデルは、３つの相互に独立した寄与、すなわち、ユニット非依存性基本周波数応答、ユニット非依存性補償項、およびユニット専用較正項（周波数のみの関数）を含むことができる。数学的形式では、ωは周波数を表し、ＴおよびＶを環境パラメータ例とし、ｍをユニット専用モデルを導出するための、ユニットを識別するインデックスとし、それらの最も一般的な形での寄与は、Ｑ０（ω）、Ｐ（ω；Ｔ，Ｖ）、Ｒｍ（ω）と書くことができる。したがって、ユニット専用モデルは、独立評価の影響を受けやすい３つの項に分離され、Ｑｍ（ω；Ｔ，Ｖ）＝Ｑ０（ω）＋Ｐ（ω；Ｔ，Ｖ）＋Ｒｍ（ω）とすることができる。ユニット非依存性補償項Ｐおよびユニット専用較正項Ｒｍは、周波数に対して一定であり得ることが想起される。ユニット専用モデルは、２タイプの記憶データ、すなわち、電気回路設計の実現物の試験ロット用に測定された複数の周波数応答に基づいて準備されているデータ（第１のタイプ）と、環境パラメータの安定値で、ユニット用のユニット専用周波数応答の測定結果に基づいて準備されているデータと、で表すことができることに留意されたい。重要なことに、第２のタイプのデータは、単一周波数応答の測定結果に基づいて、あるいは、少なくとも、単独でユニットの周波数応答の統計的に信頼できるモデルを定義するのに不十分であるはずの少数の測定結果に基づいて準備されたかもしれない。
【００２４】
一実施形態では、設計専用モデルが依存する環境パラメータは、電気回路設計に電力供給するための供給電圧（または駆動電圧）の値とすることができる。
【００２５】
一実施形態では、設計専用モデルが依存する環境パラメータは、前置増幅器の利得の値とすることができ、電気回路設計は前置増幅器と協働するように構成される。前置増幅は、Ｉ／Ｑ変調器またはＩ／Ｑ復調器内でＡＤＣ（またはデジタイザ）と接続して実行することができる。
【００２６】
既述のように、基準周波数応答は、電気回路設計の各実現物に独立に割り当てることができる。基準周波数応答は、通常は環境パラメータと無関係の関数である。電気回路設計の特定の実現物に対する基準周波数応答は、特定の実現物のドリフトの低減、２つの実現物の相対ドリフトの低減、実現物群のユニット間の相互ドリフトの低減、２つ以上の実現物の周波数応答を環境パラメータ範囲全体にわたって均等化することなど、現在望ましい目標に従って選択することができる。これらの目標のうちのいくつかは、基準周波数応答が各実現物に対して独立して割当可能である場合にのみ達成することができる。
【００２７】
一実施形態では、電気回路設計の第１の実現物が、第２の実現物、および少なくとも第１の実現物のドリフトを補償するように構成された補償段と共に動作する。この実施形態では、基準周波数応答は、第２の実現物の周波数応答である。これに関連して、第２の実現物は、それが環境パラメータに対して受けるドリフトにかかわらず基準として使用される。あるいは、第２の実現物は、ドリフトを低減するために（同じ補償段または別の補償段によって）補償され、第１の実現物に対する基準周波数応答は、それが補償済み第２の実現物の挙動を模す態様で選択される。これに関連して、第２の実現物に対する基準周波数応答は、特に、動作範囲のより大きい部分で実周波数応答に近い基準周波数応答（適切な意味では、Ｌ１ノルムやＬ２ノルムなど）を選択することにより、ドリフト補償タスクをできる限り簡略化するように選択することができる。この配置は、２つの回路の間の対で起こる不整合から生じる誤差、例えば、Ｉ／Ｑ不均衡誤差および時間インタリーブＡＤＣに関連する誤差を低減するのに役立つ。
【００２８】
時間インタリーブＡＤＣは一応用例であり、この応用例では、電気回路設計の２つ以上の実現物が並列に配置され、実現物間の制御されていない偏差がＡＤＣの精度を低下させることがある。これに関連して、温度および供給電圧が環境パラメータとして好ましい。
【００２９】
Ｉ／Ｑ変調器およびＩ／Ｑ復調器は別の応用例であり、この応用例では、同じ電気回路設計の２つの実現物が連動して動作し、より詳細には、変調器または復調器の並列分岐内の２つのＡＤＣが連動して動作する。これに関連して、補償段は、当該ＡＤＣの出力信号のうちの１つ（ＩチャネルおよびＱチャネルのそれぞれに対応する）を修正するように構成され得るＩ／Ｑ不整合（チャネル不整合）補償器とすることができる。あるいは、ＩチャネルおよびＱチャネルを処理し、これらのチャネルを合成して共通出力信号にするデータ復調器の下流側に訂正が施される。前置増幅器がＡＤＣの上流側に配置されると（特に、可変利得増幅器、例えば、Ｉ／Ｑ変調器またはＩ／Ｑ復調器の各分岐内の当該ＡＤＣの上流側の１つの前置増幅器、または両分岐の上流側の共通前置増幅器）、信号の特性は前置増幅器の現在の利得と共に変化する。発明者らは、前置増幅器の挙動に影響を及ぼす前置増幅利得および／または他の設定（まとめて利得状態）が上記のような意味で環境パラメータとして関連することを実現している。すなわち、設計専用モデルは、この実施形態では異なる利得状態に対して異なる周波数応答を予測することができる。
【００３０】
一実施形態では、電気回路設計は、アナログ入力信号をデジタル出力信号に変換するためのＡＤＣに関係する。基準周波数応答は、かかる設計について、複数の実現物が基準周波数応答の同一の複製物に従って補償されるという意味でユニット非依存性である。これにより、ドリフトを低減しかつ電気回路設計の非線形性などの欠陥を減らすという二重の目的を達成することができる。発明者らは、環境パラメータの有利な組み合わせが供給電圧および温度であることを実現している。
【００３１】
一実施形態では、ユニット専用モデルを表すデータは、実周波数応答と基準周波数応答との間の差を表現することができる。あるいは、データは、実周波数応答と基準周波数応答の比を表現することができる。周波数応答は、利得、位相、またはこれらの数量を組み合わせたものを含むことができる。これは、表されるべき値が通常はゼロ（差の場合）に近い、または１（比の場合）に近いので、ユニット専用モデルを表すデータを表す有利な方法である。この種の値は、エントロピー符号化手法を用いて効率的に量子化することができる。
【００３２】
別の態様では、製造システムが、上述したタイプの定義済み電気回路を実現するために協働するいくつかのセクションを備える。システムのこれらのセクションは、同じ場所に配置され、特に、物理的に接続されるかまたはその他の方法で一体化されてもよく、あるいは代替的に地理的に分散されてもよい。一実施形態では、製造システムは、電気回路設計の設計専用モデルを記憶するメモリと、電気回路設計のまだ未較正の実現物を生産するための組立セクションと、メモリに通信可能に結合される較正セクションとを備える。通常運転中、組立セクションによって生産されるすべての実現物が、較正セクションによって較正されることになる。較正セクションは、具体的には、生産済みユニットの周波数応答を測定するための分析器と、かかる周波数応答が（事実上、上記の環境パラメータの値を測定することにより）測定される環境条件を決定するための環境センサと、設計専用モデルを測定済み周波数応答に適応させ、それによってユニット専用モデルを得るための装置プログラマとを備え、ユニット専用モデルの表現はユニットに関連して記憶されるべきである。周波数応答は、環境パラメータのほぼ安定した値で測定されることが好ましい。
【００３３】
限られた測定量だけが主ロットの実現物に必要とされるため、提案される製造システムは、単位時間当たりハイスループットを有するように実施され、それによって本発明の上記目的のうちの１つを満たすことができる。
【００３４】
一実施形態では、製造システムは試験セクションをさらに備え、試験セクションでは、試験環境センサ、試験分析器およびプロセッサが、電気回路設計の実現物の試験ロットに対する測定結果に基づいて設計専用モデルを定義するように協働する。既述のように、前記実現物のうちの１つが環境パラメータの安定値で保持される間に、周波数応答がその実現物に対して測定される。データ（周波数応答）が試験ロット内のすべての実現物に対して、好ましくは環境パラメータの異なる安定値（の組）に対して安定収集され、それによって設計専用モデルが定義され得る。設計専用モデルを表すデータは製造システムのメモリに記憶され、そこでデータは較正セクションによってアクセスされ得る。
【００３５】
別の態様では、信号処理装置が、定義済み電気回路設計の実現物であるユニットと、ユニットを記述したユニット専用モデルを表すデータを記憶するメモリと、ユニット専用モデル、およびユニット専用モデルが依存する１つまたは複数の環境パラメータの値に基づいて、基準周波数応答に関連するドリフトを補償するように構成された補償段と、を備える。補償段は、局部温度計などの環境センサを使用して環境パラメータの値を決定することができる。あるいは、補償段は、この情報を、信号処理装置の別の構成要素、例えば、供給電圧の現在値を決定するように配置された電圧計から得る。
【００３６】
一実施形態では、信号処理装置のメモリは、ユニット専用モデルの定量的側面を表す少なくとも２タイプのデータを記憶する。以上のように、第１のタイプのデータは、比較的多数の測定結果（試験ロットに対して）に基づいて導出されているのに対して、第２のタイプのデータは、１または比較的少数の測定結果（ユニットに対して、主ロットの一部として）に基づいて導出されている。
【００３７】
別の態様では、定義済み電気回路設計の実現物であるユニットが、上述した種類のユニット専用モデルを表すデータを参照することによりドリフト補償で動作する。より正確には、モデルが依存する環境パラメータの現在値が決定され、モデルは現在値に対して評価され、基準周波数応答からのユニットの偏差を補償するために適切な修正が加えられる。特に、補償は、電流動作周波数を決定すること、この周波数のみに対してモデルおよび基準周波数応答を評価すること、および局部補償を施すこと、を含むことができる。局部補償を施されると、電流動作周波数でまたはその近くでユニット専用モデルを表すようなデータのみを得れば十分であり得る。
【００３８】
異なる実施では、ユニット専用モデルを表すデータは、ユニットまたは関連するメモリに記憶されてもよく、あるいはユニットに関連する一意の識別名によって指定された箇所におけるネットワーク化されたライブラリから検索されてもよい。
【００３９】
上述したように、ユニット専用モデルを表すデータは、ルックアップテーブル、あるいは表現が依存している変量の具体的値に対して評価され得る表現に関係することができる。表現は、初等代数関数もしくは超越関数または単純な特殊関数、あるいはこれらを組み合わせたものを含むことができる。特に、表現は、次数が１０未満、好ましくは５未満、例えば４未満の多項式、例えば、三次多項式または二次多項式とすることができる。
【００４０】
別の態様では、プログラマブルコンピュータに上述した方法のうちの１つを実行させるための命令を有するコンピュータ可読媒体を備えるコンピュータプログラム製品が提供される。コンピュータ可読媒体の例は下記の通りである。
【００４１】
上述した諸実施形態からの特徴は、本発明の範囲から逸脱することなく新しい実施形態を形成するように組み合わされ得ることに留意されたい。このことは、特徴が技術的に矛盾していない限り、特徴が相互に異なる請求項に記載されている場合にも当てはまる。
【００４２】
次に、諸実施形態について、添付図面を参照しながらより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１Ａ】電気回路設計を示す図である。
【図１Ｂ】一実施形態による電気回路設計および対応する補償段を示す図である。
【図２】一実施形態による、電気回路設計を実現するための製造システムを示す図である。
【図３】一実施形態による、ユニット専用モデルを記憶するための集積メモリを有する電気回路設計を示す図である。
【図４】一実施形態による、ユニット専用モデルを記憶するための統合された補償段およびメモリを有する信号処理装置を示す図である。
【図５】一実施形態による補償段を有するＩ／Ｑ復調器の詳細を示す図である。
【図６】一実施形態によるＮ≧２個の並列サブコンバータと１つの補償段とを有する時間インタリーブＡＤＣを示す図である。
【図７Ａ】一実施形態による４つの並列サブコンバータと少なくとも１つの補償段とを有する時間インタリーブＡＤＣの詳細を示す図である。
【図７Ｂ】別の実施形態による４つの並列サブコンバータと少なくとも１つの補償段とを有する時間インタリーブＡＤＣの詳細を示す図である。
【図７Ｃ】別の実施形態による４つの並列サブコンバータと少なくとも１つの補償段とを有する時間インタリーブＡＤＣの詳細を示す図である。
【図７Ｄ】別の実施形態による４つの並列サブコンバータと少なくとも１つの補償段とを有する時間インタリーブＡＤＣの詳細を示す図である。
【図８】一実施形態による補償段を有する周波数復調器の詳細を示す図である。
【００４４】
図はすべて概略図であり、本発明を説明する目的で必要な部分だけを全体的に示しているのに対して、他の部分は省略される、または単に示唆されることがある。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
図１Ａについては簡単に上述してきた。図１Ｂは同一ユニット１２０ｍを示し、ユニット１２０ｍは、補償段１３０ｍと共に動作する定義済み電気回路設計の実現物（主ロット内）である。補償段１３０ｍはユニット１２０ｍの役に立つことができ、または追加ユニットの役にも役立つことができる。しかし、ユニット１２０ｍのドリフトを補償する目的で、補償段１３０ｍは、メモリ１２１ｍからユニット専用モデルＱｍ（ω；Ｔ，Ｖ）を表すデータを検索する。ユニット専用モデルは、動作周波数ωおよび２つの環境パラメータＴおよびＶの許容範囲内の各値に対する周波数応答（利得、位相、またはこれらの数量の組み合わせを含む）を予測する。許容範囲は、例えば、３つの公称値（ω０、Ｔ０、Ｖ０）の近傍とすることができる。この例では、ユニット専用モデルは、１つの内部数量および１つの外部数量を考慮に入れ、内部数量は電線路から直接読み出され、外部数量はセンサ１３１ｍを使用して測定される。この実施形態に対する変形形態では、ユニット専用モデルは、外部要因だけまたは内部要因だけ、あるいは任意の数のそれぞれの要因を組み合わせたものを考慮に入れることができる。この例では、ユニット専用モデルは、ユニット１２０ｍが駆動される供給電圧Ｖ［ボルト］、および温度Ｔ［ケルビン］に依存する。この場合、供給電圧は、ユニット１２０ｍの内への供給電圧線路に並列の線路から直接読み出すことができるのに対して、専用の温度センサ１３１ｍがユニット１２０ｍのすぐ近くに配置され、補償段１３０ｍに通信可能に接続される。
【００４６】
補償段１３０ｍは、ユニット１２０ｍの出力信号ｙ（ｔ）を随意に受け取ることができ、この出力信号ｙ（ｔ）に基づいて電流動作周波数ωを決定することができる。補償段１３０ｍは、装置の電流ドリフトを決定するためにｙ（ｔ）を使用する必要がなく、その代わりに、このドリフトはユニット専用モデルによって予測されることを強調しておきたい。あるいは、補償段１３０ｍは入力信号ｘ（ｔ）を受け取り、その信号に基づいて電流動作周波数を決定する。別の代替手段として、補償段１３０ｍは、電流動作周波数ωを決定する必要のない周波数非依存性補償を施し、この状況では、ユニット専用モデルは周波数非依存性とすることができ、妥当な精度を有する補償が周波数を特に考慮せずに達成され得るほどには周波数により変化しなくてもよい。
【００４７】
環境パラメータの電流値に対する（または随意に、電流動作周波数に対する）ユニット専用モデルを評価することにより、補償段１３０ｍはユニット１２０ｍの実周波数応答を決定する。実周波数応答および所定の基準周波数応答に基づいて、補償段１３０ｍは補償信号を出力し、加算器１３２ｍがユニット１２０ｍの出力信号ｙ（ｔ）に補償信号を加算し、それによって補償済み出力信号ｚ（ｔ）が得られる。補償段１３０ｍの通常運転中、補償済み出力信号ｚ（ｔ）の環境パラメータに対するドリフト（有効ドリフト）は、出力信号ｙ（ｔ）の環境パラメータと比べて低減される。
【００４８】
上述したように、補償段１３０ｍは、代替的に、基準周波数応答からの実偏差によって表されるユニット専用モデルにアクセスすることができる。その場合、典型的には、偏差の定数倍を、出力信号ｙ（ｔ）に加算されるべき補償信号として使用することができる。この手法は、計算的に有利であり得るとともに、説明した通り、メモリ使用法（効率的量子化／符号化、基準周波数応答を記憶する必要はない）の観点からも有利であり得る。しかしながら、基準周波数応答がユニット１２０ｍの耐用年数にわたって代用されることが見込まれれば、ユニット専用モデルから切り離して基準周波数応答を記憶することが好ましいかもしれない。
【００４９】
代替の、しかし機能的に同等の実施では、加算器１３２は乗算器（図示せず）で置き換えられてもよく、乗算器は、この信号が補償信号によって与えられる因数によってスケール変更されるという点で、出力信号ｙ（ｔ）に乗法で作用する。この実施では、ユニット専用モデルをユニットの基準周波数応答と実周波数応答の比で表すことが有利となり得る。
【００５０】
図２は製造システム２００を示し、製造システム２００は、簡単にするために、同じ場所に配置された組立体として概略的な形で描かれている。製造システムの各セクションは、地理的に分散されるのが当然であり、かつ／または非同時存在の形で運転されてもよいことが想起される。このシステムでは、組立セクション２１０が、所定の電気回路設計の実現物であるユニット１２０１、１２０２、・・・を生産する。電気回路設計は、メモリでハードウェア記述や回路レイアウトなどとして符号化されてもよく、随意に、使用されるべき原材料に関する命令によって補完されてもよい。ユニット１２０１、１２０２、・・・は未較正の状態で組立セクションを出て、ユニットのドリフト補償は、まだこの状態の間に直接測定結果に基づいてのみ可能である。システム２００は、較正セクション２２０、装置プログラマ２３０、設計専用モデルを記憶するメモリ２４０、およびオプションの試験セクション２５０をさらに備える。
【００５１】
較正セクション２２０では、環境センサ２２１が、設計専用モデルが依存する１つまたは複数の環境パラメータの値を測定する。例示の目的で、環境パラメータは図面にＴおよびＶで示されており、環境センサ２２１は温度計のシンボルで例示されており、本発明は、２つの環境パラメータに依存するモデルにも、１つが温度である環境パラメータに依存するモデルにも決して限定されないことが想起される。較正セクション２２０は、所望の環境条件を能動的に引き起こすための手段（図示せず）、例えば、選択された供給電圧を印加するための電源をさらに備えることができる。測定または適用された環境条件が適用可能な精度内で安定しているとき、分析器２２２は、関連周波数間隔［ωａ、ωｂ］で周波数応答を生成するために、現在存在しているユニット（図２のユニット１２０５）に試験入力信号ｘ（ｔ）を印加し、出力信号ｙ（ｔ）を記録する。次いで、それによって生成された周波数応答を表すデータは、分析器２２２から装置プログラマ２３０に供給される。
【００５２】
装置プログラマ２３０は、メモリ２４０から設計専用モデル（またはこのモデルの関連部分）を検索し、設計専用モデルを検討中のユニット１２０５の周波数応答に適応させ、したがってユニット専用モデルが得られるように構成される。装置プログラマ２３０は、所与のユニット１２０ｍのユニット専用モデルを表すデータを、そのユニットに関連するメモリ１３０ｍに記憶するようにさらに構成される。上述したように、メモリ１３０ｍは、ユニット１２０ｍの内部にあっても外部にあってもよく、あるいは１つまたは複数の補償段（図２には示されていない）によってメモリ１３０ｍにアクセスされ得るネットワーク化されたライブラリの一部でもよい。
【００５３】
製造システム２００のオプションの試験セクション２５０には、被試験ユニットに関連環境条件を能動的に適用するためのオプション手段（図示せず）と共に試験分析器２５２のすぐ近くに配置される試験環境センサ２５１が設けられる。関連間隔で周波数応答を含む測定結果は、プロセッサ２５３によって分析され、プロセッサ２５３は、その結果に基づいて設計専用モデルを定義し、メモリ２４０に記憶するためのモデルを表すデータを転送する。通常のコスト圧力下で、試験セクション２５０における測定は、電気回路設計の実現物の試験ロットに属するユニットに対してのみ実施されるべきであると考えられる。主ロット内のユニットは、較正セクション２２０内で測定されるだけである。
【００５４】
製造システム２００の生産品に関して、図３は、ユニット専用モデルを表すデータを記憶するための集積メモリ１２１ｍを有する連続生産されたユニット１２０ｍを示す。集積メモリ１２１ｍは、好ましくは記憶データを保持するために継続的に電力供給する必要がない不揮発性タイプのものであり、補償段（図示せず）からアクセスできるようになっており、補償段は、ユニット１２０ｍと共に配置することができ、ドリフトを補償する役割を果たす。例えば、集積メモリ１２１ｍと補償段との間に無線接続または有線接続が確立され得る。
【００５５】
ユニット専用モデルの入った集積メモリを配置する上記手法に代わるものとして、図４は連続生産された信号処理装置４００を示し、信号処理装置４００は、入力信号ｘ（ｔ）を受け取るとともに、この装置４００の最終出力として、一方での、電気回路設計の実現物であるユニット４２０から未処理の出力信号ｙ（ｔ）と、他方での、補償プロセッサ４３０によって生成された補償信号との和として、加算器４３２によって生成される補償済み出力信号ｙ（ｔ）を供給するように配置構成される。補償プロセッサ４３０は、第１のメモリ４２１から検索され、電流動作周波数および環境パラメータの現在値に対して評価されたユニット専用モデルに基づいて、さらには、補償プロセッサ４３０が予測周波数応答を比較する対象である、第２のメモリ４２２から検索されたユニットの基準周波数応答Ｑｒｅｆに基づいて補償信号を導出するように構成される。図４に示されている例では、電流動作周波数は未処理の出力信号ｙ（ｔ）から導出される。ほぼ時不変の電気回路設計の場合、動作周波数が入力信号ｘ（ｔ）から導出されると同等の結果が得られる。ユニット専用モデルが依存する環境パラメータの現在値は、ユニット４２０のすぐ近くに配置されたセンサ４３１によって測定される。
【００５６】
図面に破線枠で示されているように、センサ４３１、加算器４３２、および補償プロセッサ４３０は、補償段４１０がこれらの装置を備える協働組立体であると見なすことができる。この種の補償段４１０は、未処理の出力信号ｙ（ｔ）を受け取り、補償済み信号ｚ（ｔ）を生成する。センサは、補償段４１０に一体部分として含められる。補償段４１０は、基準周波数応答からのドリフト誘起偏差（の一部）を打ち消す補償項を加算するのではなく、未処理の入力信号ｙ（ｔ）を処理してドリフト影響の少ない信号にするものと言える。
【００５７】
図３および図４に示されている回路の工業的に有用な応用例がＡＤＣである。したがって、ドリフトの打消しは、これらの回路で示されまたはイネーブルにされる補償配置の主目的である。しかし、発明者らは、図４に例示されているタイプの補償プロセッサまたは補償段に非直線性誤差の打消しや低減などのさらなる責務を与ることができると思い描いている。
【００５８】
次に、電気回路設計の実現物が他の実現物と共に動作する現在予期される応用例を参照すると、図５は同相／直交位相復調器５００の詳細を示す。この種の装置は、出願人の以前の開示国際公開第１０１０５６９４号パンフレットにより詳細に記述されている。Ｉ／Ｑ復調器５００は、直交受信機内に配置され得るものであり、同相（Ｉ）信号経路として働く上部分岐と直交位相（Ｑ）信号経路として働く下部経路とを備える。Ｉ信号経路は第１のミキサ５１４ａを備え、Ｑ信号経路は第２のミキサ５１４ｂを備える。ミキサ５１４ａおよび５１４ｂは共に、前置増幅済み無線周波数（ＲＦ）信号を入力ポート５１０で処理するように構成される。前置増幅済みＲＦ信号は、ポイント５０６で供給された受信ＲＦ信号に基づいて生成され、受信ＲＦ信号には適切な利得が適用される。利得は、共通前置増幅器５０８あるいはＩ／Ｑ復調器の各分岐内のそれぞれのミキサ５１４ａおよび５１４ｂの下流側に配置された前置増幅器５１６ａおよび５１６ｂ（可変利得増幅器として示されている）によって適用され得る。好ましくは、利得は信号適応性であり、入力ポート５１０における信号の所望の揺れを実現するために、受信ＲＦ信号の変動、特に変化する受信状態による変動に応答するように変化することができる。
【００５９】
さらに、Ｉ／Ｑ復調器５００は局部発振器（ＬＯ）ユニット５１７を備え、ＬＯユニット５１７は、ミキサ５１４ａおよび５１４ｂへのＬＯ信号を生成するように構成される。ミキサ５１４ａおよび５１４ｂに供給されるＬＯ信号は直交位相で提供される、すなわち、ＬＯ信号相互間に９０度の相互位相シフトがある。ミキサ５１４ａおよび５１４ｂは、ＲＦ信号の対象の信号周波数帯域をより低い周波数領域に周波数ダウンコンバージョンを行うように配置される。図５に示されている実施形態によれば、Ｉ／Ｑ復調器５００は、図５に可変利得前置増幅器５１６ａおよび５１６ｂの下流側にそれぞれ示されている、Ｉ信号経路内の第１のフィルタ５２０ａおよびＱ信号経路内の第２のフィルタ５２０ｂをさらに備える。フィルタ５２０ａおよび５２０ｂは、ミキサ５１４ａおよび５１４ｂから出力され、場合により前置増幅器５１６ａおよび５１６ｂによって増幅される望ましくない周波数成分を抑えるように配置される。図５では、フィルタ５２０ａおよび５２０ｂは低域通過フィルタとして示されている。しかし、Ｉ／Ｑ復調器が異なるタイプのもの（例えば、必ずしもダイレクトコンバージョン受信機に適応していない）でよい他の実施形態では、フィルタ５２０ａおよび５２０ｂは、代わりにバンドパスフィルタでもよい。さらに、図５に示されている実施形態では、Ｉ／Ｑ復調器５００は、Ｉ信号経路内の第１のＡＤＣ５２５ａとＱ信号経路内の第２のＡＤＣ５２５ｂとを備える。第１のＡＤＣ５２５ａは、フィルタ５２０ａからの出力信号を実数値の補償されないデジタルＩ成分を生成するためのデジタル表現に変換するように構成される。同様に、第２のＡＤＣ５２５ｂは、フィルタ５２０ｂからの出力信号を実数値の補償されないデジタルＱ成分を生成するためのデジタル表現に変換するように構成される。これらの実数値信号は、互いに補償されない複素デジタル信号と見なされ得る。
【００６０】
国際公開第１０１０５６９４号パンフレットに説明されているように、チャネル間バランスが悪い、すなわち、Ｉ信号経路およびＱ信号経路の伝達関数がほぼ等しくない状態は、普通ならＩ／Ｑ復調器の望ましい特性である達成可能な画像減衰を制限する。このようなアンバランスは通常、Ｉ信号経路およびＱ信号経路内の物理的構成要素の温度変化、製造の不正確さ、および他の非理想性によるものである。
【００６１】
不十分な画像減衰に伴う問題を補償するために、Ｉ／Ｑ復調器５００は、Ｉ信号経路とＱ信号経路との間のアンバランスを補償するように構成された補償段５３０をさらに備える。補償段５３０は、ＡＤＣ５２５ａ、５２５ｂの下流側のポイント５３２ａ、５３２から補償されないデジタル信号を受信するとともに、前記アンバランスを低減するように構成される。代替実施形態では、ＡＤＣ５２５ａおよび５２５ｂからの出力信号に基づいて信号を生成するための１つまたは複数の介在構成要素（図示せず）が、これらの構成要素のすぐ下流側に接続されてもよい。そのような介在構成要素の非限定的な例としては、例えば、補間やデシメーションなどのサンプルレート変換を行うためのフィルタまたは構成要素があり得る。
【００６２】
図５に示されているセットアップの一実施例では、補償段５３０は、メモリ５２１から検索され、少なくとも現在の利得状態（または利得設定）を考慮するユニット専用モデルに基づいて第１のＡＤＣ５２５ａと第２のＡＤＣ５２５ｂの両方の出力を補償する。現在の利得状態は、共通前置増幅器５０８の設定（図５に破線の接続線で示されている）、またはこれらの各分岐または両分岐内に配置された前置増幅器５１６ａ、５１６ｂのそれぞれの設置とすることができる。（例示するために、ユニット専用モデルは、センサ５３１を使用して測定される外部環境パラメータの影響も含むことが、図５に示唆されている。）  第１のＡＤＣ５２５ａは、利得状態と無関係であるが、そうでない場合は第１のＡＤＣ５２５ａの補償されない周波数応答（動作範囲内）に近い基準周波数応答Ｑｒｅｆ，１＝Ｑｒｅｆ，１（ω）に向かって補償される。第２のＡＤＣ５２５ｂは、第１のＡＤＣ５２５ａと同じまたはほぼ同じ周波数応答、すなわちＱｒｅｆ，２＝Ｑｒｅｆ，１に向かって補償される。このように構成されると、補償段５３０は、特に、前置増幅器５０８および／または前置増幅器５１６ａ、５１６ｂの利得状態に対して、Ｉ／Ｑ復調器が動作範囲全体にわたってバランスした状態のままでいるようにするのを助ける。
【００６３】
別の実施例では、補償段５３０は、当該分岐内に配置されて独立して動作する２チャネル方式の補償段で置き換えられる。添付の特許請求の範囲の言語に関して、２チャネル方式の補償段を組み合わせたものは、Ｉ／Ｑ不整合補償器を機能的に構成する。２チャネル方式の補償段は、同じ基準周波数応答を適用するようにプログラムされていて、両チャネルが共通基準ポイントに向かって補償され、チャネル不整合が低減または制限されるようにする。これは、比較的単純な実施につながり得るが、一般に、図５に示されている選択肢よりさらに帯域幅を制限した性能に関連することができる。
【００６４】
共通一般知識および／または日常経験を用いて、Ｉ／Ｑ変調器で使用する図５を参照して上述した補償段に適合する当業者の能力内にあると考えられる。
【００６５】
図８には復調器が示されている。復調器は、復調器が、共通ＬＯ信号が印加される単一チャネルまたは複数チャネル上で動作するという点で、図５によるＩ／Ｑ変調器とは異なる。言い換えれば、図８に示されている復調器は、出力として実数値スカラーまたは実数値ベクトルを与える。復調器はＲＦ受信機内に配置されていてもよく、あるいはＲＦ受信機に付属されてもよい。
【００６６】
復調器は、ポイント８０６で復調器に供給された入力信号、好ましくはＲＦ信号を処理するとともに、処理の結果としてポイント８３４でデジタル信号を与えるように構成された構成要素を備える。図８に示されているように、復調器は、第１の前置増幅器８０８、フィルタ８１２、ミキサ８１４、ミキサ８１４に接続された局部発振器（ＬＯ）８１７、第２の前置増幅器８１６、ＡＤＣ８２５、および下流側端部の補償段８３０を備える。これらの構成要素は、図５内のそれらの相対物と同様に機能する。特に、フィルタ８１２は低域通過フィルタとすることができる。このセットアップでは、ＡＤＣ８２５の入力側に達した信号は、次の動作、すなわち、混合、ろ過、第１の前置増幅器８０８における増幅、および第２の前置増幅器８１６における増幅のうちの少なくとも１つを行っている。一実施形態では、前置増幅器の少なくとも一方は可変利得を有し、その利得状態（または利得設定）が環境パラメータとして補償段８３０に供給される。したがって、適時の所与のポイントでの補償段８３０の動作は、第１の前置増幅器８０８の電流利得状態または第２の前置増幅器８１６の電流利得状態あるいは両方の電流利得状態の影響を受ける可能性がある。より正確には、補償段８３０は、電流利得状態のこの値で評価されるユニット専用モデルに従ってＡＤＣ８２５の実挙動を予測することにより、（定義済み）基準周波数応答に関するドリフトを補償する。
【００６７】
図６は、Ｎ≧２個の並列サブコンバータ６２０１、６２０２、・・・、を備える時間インタリーブＡＤＣ６００を示し、それぞれ、時間インタリーブＡＤＣ６００の入力ポート６０１から出力ポート６０２まで延びる信号経路内に配置されている。潜在的に分岐するチャネル周波数応答はそれぞれ、入力ポート６０１から各サブコンバータ６２０ｍに至るまでの信号経路に沿ってそれぞれの伝達関数６１０ｍで概略的に示されている。Ｎ個のサブコンバータ６２０１、６２０２、・・・の下流側には、Ｎ個の入力を受け取り、Ｎ個の出力を生成する共通補償段６３０が配置される。補償段６３０の下流側にはセレクタ６４０が配置され、セレクタ６４０は、補償段６３０のＮ個の出力のうちの１つを時間インタリーブＡＤＣ６００の出力ポート６０２に一時に接続するように構成されたスイッチとして概略的に描かれている。
【００６８】
補償段６３０は、サブコンバータ６２０１、６２０２、・・・のユニット専用モデルを表すデータを検索し、ユニット専用モデルが依存する１つまたは複数の環境パラメータの現在値を検知するセンサ６３１をさらに含む。センサ６３１は、環境パラメータの局所値が高精度で測定され得るように、サブコンバータ６２０１、６２０２、・・・のそれぞれに付属されるサブセンサをさらに備えることができる。補償段６３０は、出力信号が対応するサブコンバータ６２０ｍのために設定されている基準周波数応答にＱｒｅｆ，ｍに近づくように、サブコンバータ６２０１、６２０２、・・・のそれぞれの出力信号のドリフトを補償することができる。時間インタリーブＡＤＣ６００の設計者は、サブコンバータ６２０１、６２０２、・・・を互いに、関連周波数範囲全体にわたってさらに均等にする基準周波数応答を自由に選択することができ、これについては、図７を参照して以下で論じる。補償段６３０はさらに、チャネル周波数応答の間の望まれない発散を補償する役割を果たすことができ、この問題は、出願人の出願の欧州特許出願公開第２１５８６８０号明細書に以前に論じられている。
【００６９】
図６に示されている構造の変形形態では、補償段６３０は、セレクタ６４０の下流側に配置されてもよい。
【００７０】
図７Ａは、４つの並列サブコンバータ７２０１、７２０２、７２０３、７２０４を有する時間インタリーブＡＤＣの詳細を示す。サブコンバータ７２０１、７２０２、７２０３、７２０４のそれぞれのドリフトを補償するのに加えて、７２０１、７２０２、７２０３、７２０４の間の相互ドリフトを制限することが望ましい。この目的のために、３つの補償段７３０１２、７３０２３、７３０３４が含まれる。補償段７３０１２、７３０２３、７３０３４はそれぞれ、環境センサ７３１２１、７３１２３、７３１３４とサブコンバータ７２０１、７２０２、７２０３、７２０４のユニット専用モデルを表すデータを記憶するメモリ７２１２１、７２１２３、７２１３４とに接続される。補償器７３０１２、７３０２３、７３０３４の下流側に、図６に示されているセレクタ６４０に類似のセレクタが設けられてもよい。
【００７１】
図７Ｂは、図７Ａによるレイアウトに代わる機能的に同等のものを示す。３つの補償段７３０１２、７３０３２、７３０４２が含まれるが、図７Ａのカスケード様レイアウトとは異なり、３つの補償段７３０１２、７３０３２、７３０４２はすべて、第２のサブコンバータ７２０２の周波数応答を基準周波数応答として使用している。この差異は、第２のサブコンバータ７２０の出力が３つの連続する補償段に通されることを含意しており、４つの補償済み信号の間の誤差伝播の低減につながることができる。
【００７２】
図７Ｃは、図７Ａによるレイアウトに代わる機能的に同等のものを示す。この場合、単一補償段７３０１２３４が４つのすべてのサブコンバータ７２０１、７２０２、７２０３、７２０４に共通である。単一補償段７３０１２３４は４つのすべてのサブコンバータからの信号への同時性のアクセスを有するので、優れた性能を期待することができる。これにより、洗練された、場合により信号適応性のジョイント補償スキームを実行することも可能になる。
【００７３】
最後に、図７Ｄはハイブリッド手法を示し、この手法では、第１の事前補償段７３０１３が第１のサブコンバータ７２０１の出力信号と第３のサブコンバータ７２０３の出力信号との間の相互ドリフトを低減する役割を果たし、第２の事前補償段７３０２４が第２のサブコンバータ７２０２の出力信号と第４のサブコンバータ７２０４の出力信号との間の相互ドリフトを低減する役割を果たす。事前補償段の下流側には、上述した各対の信号における、さらに２対の信号の間の相互ドリフトをさらに低減するために、共通補償段７３０１２３４が最終補償を施す。事前補償段７３０１３および７３０２４から期待され得る安定化作用により、共通補償段７３０１２３４は、実行すべきより扱いやすい補償タスクを有し、より広範囲の動作条件下でこれに成功する可能性が高い。
【００７４】
結語
本開示は特定の実施形態例を記述し描写してはいるが、本発明は、これらの特定の例に限定されるものではない。添付の特許請求の範囲のみによって定義される本発明の範囲から逸脱することなく、上記の実施形態例の修正および変形がなされ得る。
【００７５】
特許請求の範囲において、「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（備える）」という語は他の要素またはステップを除外するものではなく、不定冠詞の「ａ（１つの）」または「ａｎ（１つの）」は複数を除外するものではない。いくつかの手段が相互に異なる従属請求項に記載されているというだけで、これらの手段を組み合わせたものが有利に使用できないことを示すものではない。特許請求の範囲に出現する基準信号は、特許請求の範囲を限定するものと理解されるべきでない。
【００７６】
上記に開示した装置および方法は、ソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア、またはそれらを組み合わせたものとして実施することができる。ハードウェア実装では、上記説明において参照される機能ユニット相互間のタスクの分割は、複数の物理ユニットへの分割に必ずしも対応するものではなく、それとは反対に、１つの物理的構成要素が複数の機能性を有することができ、１つのタスクが、協働する複数の物理的構成要素によって分散された形で実行され得る。すべての構成要素のうちのいくつかの構成要素は、デジタルプロセッサ、信号プロセッサまたはマイクロプロセッサによって実行されるソフトウェアとして実装されてもよく、あるいはハードウェアまたはアプリケーション専用の集積回路として実装されてもよい。この種のソフトウェアはコンピュータ可読媒体に分散されてもよく、コンピュータ可読媒体は、コンピュータ記憶媒体（または非一時的媒体）および通信媒体（または一時的媒体）を備えることができる。当業者にはよく知られているように、コンピュータ記憶媒体という用語は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、他のデータなどの情報を記憶するための任意の方法または技術で実施される揮発性媒体および不揮発性媒体と取外し可能な媒体および取外し不可能な媒体とを共に含む。コンピュータ記憶媒体は、以下に限定されるものではないが、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリまたは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）または他のディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置または他の磁気記憶装置、あるいは所望の情報を記憶するために使用することができかつコンピュータがアクセスすることができる他の媒体を含む。さらに、通信媒体は通常、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、または搬送波や他の搬送機構などの変調済みデータ信号での他のデータを具現するものであり、任意の情報伝達媒体を含むことが、当業者にはよく知られている。
【図１Ａ】
0006615908.tif 000002
【図１Ｂ】
0006615908.tif 000003
【図２】
0006615908.tif 000004
【図３】
0006615908.tif 000005
【図４】
0006615908.tif 000006
【図５】
0006615908.tif 000007
【図６】
0006615908.tif 000008
【図７Ａ】
0006615908.tif 000009
【図７Ｂ】
0006615908.tif 000010
【図７Ｃ】
0006615908.tif 000011
【図７Ｄ】
0006615908.tif 000012
【図８】
0006615908.tif 000013