(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状胴部と、
前記筒状胴部を貫通し管に接続される筒状コアと、
前記筒状胴部を貫通した前記筒状コアを取り囲む位置に配置され、前記筒状胴部を貫通した前記筒状コアおよび前記筒状コアに接続される前記管が進入し、前記筒状コアに接続された前記管が前記筒状コアから抜けることを防止する、管接合用リングとを備え、
前記筒状コアが、
前記筒状胴部の一端から前記筒状胴部内に挿入され前記筒状胴部の他端から突出し前記管に接続される管接続端部と、
前記管接続端部とは反対側に配置される抜止端部とを有し、
前記抜止端部が前記筒状胴部の一端の縁に引っ掛かる鍔状部を有する管継手であって、
前記管接合用リングが、前記筒状胴部を貫通した前記筒状コアに進入された状態のとき前記筒状胴部の前記他端に対向し、
前記筒状胴部が、
筒状の筐体と、
前記筐体の内周に配置され、前記筒状コアが貫通し、前記管接合用リングと密着可能に対向し、かつ、前記管接合用リングより前記筐体に対する動摩擦係数が小さい環状のリング対向筒状コア支え体とを有し、
前記リング対向筒状コア支え体の外径が、前記管接合用リングの外径以上であり、
前記筒状胴部が、前記筐体の内周に配置され、前記筒状コアが貫通し、前記筒状コアの前記鍔状部に対向し、前記筒状コアの前記鍔状部より外径が大きく、かつ、前記鍔状部より前記筐体に対する動摩擦係数が小さい環状の抜止対向筒状コア支え体をさらに有することを特徴とする管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は管継手を開示する。特許文献１に開示された管継手は、分岐管に接続される。この継手は回転機構を持つ。この継手の一端に導水管が挿入される。この導水管はカシメ固定される。この継手の他端には別の導水管又はこの継手とは異なる継手が接続される。この継手は、本体と回転体とカシメリングとを備える。カシメリングと本体の一端との間に導水管が挿入され固定される。導水管と本体のその一端との間にＯリングが設けられているので、これらの間の気密性と水密性とは保たれている。本体の他端には鍔が設けられている。本体が貫通する回転体はその鍔に引っ掛かっている。その回転体に上述された他の別の導水管などが接続される。本体と回転体との間にはＯリングが設けられている。
【０００３】
特許文献１に開示された管継手によると、この管継手に接続する他の継手などが回転することで天井に垂直に固定されるスプリンクラーヘッドと容易に接続できる。これにより、工事の省力化を図ることができ、金属性可撓管を導水管に採用したスプリンクラーパイプと同等の施工性を実現できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１１４９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された管継手には、管継手を完成させる工程とその管継手に導水管を接続する工程とが異なるという問題点がある。これらの工程を同時に実現できれば、それが実現されない場合に比べ、工事完了までの手間を少なくできる。これは、スプリンクラーに接続される場合のみならず、管と管とを接続する場合全般について言えることである。本発明はこのような課題を解決するものである。本発明の目的は、配管設備を完成させる工程全体における省力化を実現する管継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
図面を参照し本発明の管継手を説明する。なおこの欄で図中の符号を使用したのは発明の内容の理解を助けるためである。この欄で図中の符号を使用することには発明の内容を図示した範囲に限定する意図がない。
【０００７】
上述した目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、管継手１０は、筒状胴部２０と、筒状コア２２と、管接合用リング２４とを備える。筒状コア２２は、筒状胴部２０を貫通する。筒状コア２２は、管２００に接続される。管接合用リング２４は、筒状胴部２０を貫通した筒状コア２２を取り囲む位置に配置される。管接合用リング２４には、筒状胴部２０を貫通した筒状コア２２および筒状コア２２に接続される管２００が進入する。管接合用リング２４は、筒状コア２２に接続された管２００が筒状コア２２から抜けることを防止する。筒状コア２２が、管接続端部５０と、抜止端部５２とを有する。管接続端部５０は、筒状胴部２０の一端から筒状胴部２０内に挿入される。管接続端部５０は、筒状胴部２０の他端から突出する。管接続端部５０は、管２００に接続される。抜止端部５２は、管接続端部５０とは反対側に配置される。抜止端部５２は、鍔状部６２を有する。鍔状部６２は、筒状胴部２０の一端の縁に引っ掛かる。管接合用リング２４が、筒状胴部２０を貫通した筒状コア２２に進入された状態のとき筒状胴部２０の他端に対向する。
【０００８】
管接合用リング２４には、筒状胴部２０を貫通した筒状コア２２および筒状コア２２に接続される管２００が進入する。管接合用リング２４は、筒状コア２２に接続された管２００が筒状コア２２から抜けることを防止する。管接合用リング２４が、筒状胴部２０を貫通した筒状コア２２に進入された状態のとき筒状胴部２０の他端に対向する。これにより、管接合用リング２４が筒状コア２２の抜け止めとなる。管接合用リング２４が抜け止めとなるので、管接合用リング２４による抜け止めと管継手１０の組み立てとが同時に完了する。その結果、配管設備を完成させる工程全体における省力化を実現できる。
【０００９】
また、上述した筒状胴部２０が、筒状の筐体３０と、環状のリング対向筒状コア支え体３２とを有する。リング対向筒状コア支え体３２は筐体３０の内周に配置される。リング対向筒状コア支え体３２を筒状コア２２が貫通する。リング対向筒状コア支え体３２は管接合用リング２４と密着可能に対向する。リング対向筒状コア支え体３２は管接合用リング２４より筐体３０に対する動摩擦係数が小さい。
【００１０】
次に述べられる条件が満たされると、リング対向筒状コア支え体３２の動摩擦係数が管接合用リング２４の動摩擦係数以上である場合に比べ、筐体３０がスムーズに回る。その条件とは、筒状コア２２および管２００に曲げモーメントがかかり、かつ、リング対向筒状コア支え体３２の内周面のいずれかの箇所が支点になるというものである。筒状コア２２がスムーズに回るのは、筐体３０に対するリング対向筒状コア支え体３２の動摩擦係数が管接合用リング２４のそれより小さいためである。その結果、筐体３０の回転時において管２００にかかる力を抑えることができる。
【００１１】
もしくは、リング対向筒状コア支え体３２の外径が、管接合用リング２４の外径以上である。
【００１２】
リング対向筒状コア支え体３２の外径が管接合用リング２４の外径以上であると、管接合用リング２４が筒状胴部２０に直接接触することが回避される。その接触が回避されると、管接合用リング２４が筒状胴部２０から受ける摩擦力が原因となって筐体３０の回転が妨げられる事態も回避される。その結果、リング対向筒状コア支え体３２の外径が管接合用リング２４の外径未満の場合に比べ、筐体３０の回転時において管２００にかかる力を抑えることができる。
【００１３】
もしくは、上述した筒状胴部２０が、環状の抜止対向リテーナ３４をさらに有する。抜止対向リテーナ３４は、筐体３０の内周に配置される。抜止対向リテーナ３４を筒状コア２２が貫通する。抜止対向リテーナ３４は、筒状コア２２の鍔状部６２に対向する。抜止対向リテーナ３４は、筒状コア２２の鍔状部６２より外径が大きい。抜止対向リテーナ３４は、鍔状部６２より筐体３０に対する動摩擦係数が小さい。
【００１４】
筐体３０を介して筒状コア２２にトルクがかかる場合、抜止対向リテーナ３４の内周面を介してそのトルクがかかる。筐体３０に対する抜止対向リテーナ３４の動摩擦係数が筐体３０に対する鍔状部６２の動摩擦係数より小さいので、筐体３０から筒状コア２２に直接トルクが伝わる場合と比べ、筒状コア２２にかかるトルクは小さくなる。そのトルクが小さくなるので、筒状コア２２に接続されている管２００にかかる力も小さくなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、配管設備を完成させる工程全体における省力化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のある実施形態にかかる管継手の斜視図である。
【図２】本発明のある実施形態にかかる管継手の断面図である。
【図３】本発明のある実施形態にかかる筐体の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称及び機能も同一である。従って、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１８】
［構造の説明］
図１は、本実施形態にかかる管継手１０の斜視図である。図１において、管継手１０は分解された状態で示されている。図１に基づいて、本実施形態の管継手１０の構成が説明される。管継手１０は、筒状胴部２０と、筒状コア２２と、管接合用リング２４とを備える。筒状コア２２は、筒状胴部２０を貫通する。筒状コア２２は、管２００に接続される。管接合用リング２４は、筒状胴部２０を貫通した筒状コア２２を取り囲む位置に配置される。管接合用リング２４には、筒状胴部２０を貫通した筒状コア２２および筒状コア２２に接続される管２００が進入する。管接合用リング２４は、筒状胴部２０を貫通した筒状コア２２に進入された状態のとき筒状胴部２０に対向する。管接合用リング２４は筒状の部材である。管接合用リング２４は、筒状コア２２に接続された管２００が筒状コア２２から抜けることを防止する。本実施形態の場合、管接合用リング２４は金属製である。
【００１９】
図２は、本実施形態にかかる管継手１０の断面図である。図２に基づいて、本実施形態の筒状胴部２０の構成が説明される。筒状胴部２０が、筒状の筐体３０と、環状のリング対向リテーナ３２と、環状の抜止対向リテーナ３４と、Ｏリング３６とを有する。筐体３０は、リング対向リテーナ３２と抜止対向リテーナ３４とＯリング３６とを収容する。本実施形態の場合、筐体３０は金属製である。リング対向リテーナ３２を筒状コア２２が貫通する。リング対向リテーナ３２は筒状コア２２を支える。本実施形態の場合、リング対向リテーナ３２はポリテトラフルオロエチレン製である。従って、本実施形態の場合、筐体３０に対するリング対向リテーナ３２の動摩擦係数は管接合用リング２４のそれより小さい。筒状コア２２は抜止対向リテーナ３４も貫通する。抜止対向リテーナ３４はリング対向リテーナ３２と共に筒状コア２２を支える。本実施形態の場合、抜止対向リテーナ３４もポリテトラフルオロエチレン製である。Ｏリング３６は、筐体３０の内周面ひいては筒状胴部２０の内周面と管接合用リング２４の外周面との間をシールする。
【００２０】
図３は、本実施形態にかかる筐体３０の図である。図３において、筐体３０の一部は切欠かれている。図２と図３とに基づいて、本実施形態の筐体３０の構成が説明される。本実施形態の場合、筐体３０は、一端凹部４０と、他端凹部４２と、シール収容溝４４と、雄ねじ部４６と、六角柱部４８とを有する。一端凹部４０は、筐体３０の一端に配置される。一端凹部４０には、抜止対向リテーナ３４が収容される。これにより、抜止対向リテーナ３４は、筐体３０の内周に配置されることとなる。他端凹部４２は、筐体３０の他端に配置される。他端凹部４２にはリング対向リテーナ３２が収容される。これにより、リング対向リテーナ３２は筐体３０の内周に配置されることとなる。また、リング対向リテーナ３２は管接合用リング２４と対向することとなる。シール収容溝４４は、筐体３０の内周に配置される。シール収容溝４４の位置は、一端凹部４０よりも他端凹部４２に近い。シール収容溝４４にはＯリング３６が嵌まる。雄ねじ部４６は、図示されない周知の配管部材の雌ねじ部にねじ込まれる。これにより、その配管部材と本実施形態にかかる筐体３０とが接続される。六角柱部４８は、その配管部材と本実施形態にかかる筐体３０とが接続される際に周知の工具に把持されるためのものである。
【００２１】
図１に基づいて、本実施形態の筒状コア２２の構成が説明される。本実施形態の場合、筒状コア２２は、管接続端部５０と、抜止端部５２とを有する。管接続端部５０は、筒状胴部２０のうち一端凹部４０が配置されている側の一端から、筒状胴部２０内に挿入される。管接続端部５０は、筒状胴部２０の他端から突出する。管接続端部５０は、管２００に接続される。管接続端部５０は、縞状部６０を有する。縞状部６０は、管接続端部５０の外周を取り囲む複数かつ線状の凹凸を有する。これらの凹凸が縞状になっている。縞状部６０は、管２００に接続された際、管２００の内周面に密着する。これにより、管２００は筒状コア２２から抜け難くなる。抜止端部５２は、管接続端部５０とは反対側に配置される。抜止端部５２は、鍔状部６２を有する。鍔状部６２は、筒状胴部２０の一端凹部４０に嵌まり引っ掛かる。これにより、鍔状部６２は、筒状コア２２の抜け止めの役割を果たすこととなる。上述されているように、一端凹部４０には、抜止対向リテーナ３４が収容されている。これにより、抜止対向リテーナ３４は、筒状コア２２の鍔状部６２に対向することとなる。本実施形態の場合、抜止対向リテーナ３４は、筒状コア２２の鍔状部６２より外径がわずかに大きい。上述されたように、本実施形態の場合、抜止対向リテーナ３４はポリテトラフルオロエチレン製である。その結果、本実施形態の場合、筐体３０に対する抜止対向リテーナ３４の動摩擦係数は、鍔状部６２のそれより小さい。
【００２２】
［使用方法の説明］
本実施形態にかかる管継手１０は、給水配管の一部として使用される。予め、筐体３０のシール収容溝４４にはＯリング３６が嵌め込まれている。
【００２３】
本実施形態にかかる管継手１０によって図示されない周知の配管部材と管２００とを接続しようとする者（以下「接続者」と称される）は、まず、予め、管２００に管接合用リング２４を通しておく。次に、接続者は、管２００のうち筒状コア２２が挿入される端部の内径を広げる。そのための具体的な手段は特に限定されない。例えば、周知の器具によってその内径が広げられてもよい。次に、接続者は、筒状コア２２に筒状胴部２０を貫通させる。筒状胴部２０を貫通した筒状コア２２の管接続端部５０は筒状胴部２０から飛び出す。管接続端部５０が筒状胴部２０から飛び出すと、接続者は、その管接続端部５０を管２００の端部の開口（内径が広げられたもの）に挿入する。管接続端部５０が管２００の開口に挿入されると、接続者は、管接合用リング２４を筒状胴部２０に押し付ける。これにより、管接合用リング２４は筒状胴部２０に密着する。そのための具体的な手段は特に限定されない。例えば、周知の器具によって管接合用リング２４を筒状胴部２０に押し付けてもよい。この押し付けに伴い、管２００と筒状コア２２の管接続端部５０とは管接合用リング２４によって締め付けられる。これにより、本実施形態にかかる管継手１０と管２００とが接続される。次に、接続者は、筐体３０の雄ねじ部４６を図示されない周知の配管部材の雌ねじ部にねじ込む。その際、接続者は、六角柱部４８を工具に把持させて筐体３０を回転させる。これにより、本実施形態にかかる管継手１０によって図示されない周知の配管部材と管２００とが接続される。
【００２４】
［本実施形態にかかる管継手の効果］
本実施形態にかかる管継手１０においては、管接合用リング２４が筒状コア２２の抜け止めとなる。管接合用リング２４が抜け止めとなるので、管接合用リング２４による抜け止めと管継手１０の組み立てとが同時に完了する。その結果、配管設備を完成させる工程全体における省力化を実現できる。
【００２５】
また、本実施形態にかかる管継手１０では、筒状コア２２と管接合用リング２４とは、管２００と一体となる。筐体３０は、筒状コア２２、管接合用リング２４、および、管２００とは別に回転する。管２００に回転モーメントが作用すると、筒状コア２２および管接合用リング２４は管２００と一緒に回転する。筐体３０は、固定されていれば、筒状コア２２、管接合用リング２４、および、管２００とは共には回転しない。また、筐体３０と筒状コア２２および管接合用リング２４との間に介在するもの（すなわち、リング対向リテーナ３２、抜止対向リテーナ３４、および、Ｏリング３６）が筐体３０と筒状コア２２および管接合用リング２４とのうちどちらと一緒に回転するかは一概には言えない。これは設計の結果定まる事項（たとえば摩擦抵抗）および部品のバラツキなどにより変わるためである。
【００２６】
また、本実施形態の場合、筐体３０が回転する際、抜止対向リテーナ３４の内周面を介して筒状コア２２にトルクがかかる。筐体３０に対する抜止対向リテーナ３４の動摩擦係数が、筐体３０に対する鍔状部６２の動摩擦係数より小さいので、筐体３０から筒状コア２２に直接トルクが伝わる場合と比べ、筒状コア２２にかかるトルクは小さくなる。
【００２７】
<変形例の説明>
今回開示された実施形態はすべての点で例示である。本発明の範囲は上述した実施形態に基づいて制限されるものではない。もちろん、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更をしてもよい。
【００２８】
例えば、本発明にかかる管継手１０では、リング対向リテーナ３２と抜止対向リテーナ３４との外径は特に限定されない。また、筒状胴部２０は、リング対向リテーナ３２と抜止対向リテーナ３４とのうち少なくとも一方を有していなくてもよい。また、本発明にかかる管継手１０が周知の配管部材と接続される手段は、雄ねじ部４６に限定されない。筐体３０の形態は特に限定されない。本実施形態にかかる管継手１０の素材も特に限定されない。
【符号の説明】
【００２９】
１０…管継手
２０…筒状胴部
２２…筒状コア
２４…管接合用リング
３０…筐体
３２…リング対向リテーナ
３４…抜止対向リテーナ
３６…Ｏリング
４０…一端凹部
４２…他端凹部
４４…シール収容溝
４６…雄ねじ部
４８…六角柱部
５０…管接続端部
５２…抜止端部
６０…縞状部
６２…鍔状部
２００…管
【図１】
0006567874.tif 000002
【図２】
0006567874.tif 000003
【図３】
0006567874.tif 000004