(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルート案内装置であって、
表示部と、
前記ルート案内装置の位置である第１位置を、人工衛星からの受信信号に基づいて算出する第１位置取得部と、
路線を移動する運行車両が経由する乗降場所の名前である乗降場所名を含んだ音声が入力され、前記音声を音声信号に変換する音声入力部と、
前記音声信号に含まれる乗降場所名情報を取得し、路線上における前記ルート案内装置の位置である第２位置を、前記乗降場所名情報に基づいて算出する第２位置取得部と、
前記第１位置の取得精度の高低を判断する位置精度判断部と、
前記取得精度が高いと判断されたときには、前記第１位置を前記表示部に表示し、前記取得精度が低いと判断されたときには、前記第２位置を前記表示部に表示する表示制御部と
を備え、
前記第２位置取得部は、前記取得精度が低いと判断される直前に前記第１位置取得部が取得した前記第１位置と、前記路線との距離が距離基準値よりも短いときに、前記第２位置を算出する、ルート案内装置。
【請求項２】
請求項１に記載のルート案内装置であって、
前記第２位置取得部は、現在時刻を計時し、前記乗降場所名情報と、前記現在時刻を示す現在時刻情報と、前記路線についての時刻表を示す時刻表情報とに基づいて、前記第２位置を算出する、ルート案内装置。
【請求項３】
請求項２に記載のルート案内装置であって、
前記音声には、前記運行車両の遅延時間を示す遅延情報が含まれており、
前記第２位置取得部は、前記音声信号から前記遅延情報を特定し、前記遅延時間を前記時刻表情報の各時刻に加算し、加算後の前記時刻表情報に基づいて、前記第２位置を算出する、ルート案内装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一つに記載のルート案内装置であって、
前記乗降場所には、前記乗降場所に固有の音を出力する音出力装置が設けられており、
前記第２位置取得部は、前記音声入力部に入力された前記固有の音に基づいて前記乗降場所名情報を取得する、ルート案内装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一つに記載のルート案内装置であって、
前記路線の一部を含んだ移動ルートを示す移動ルート情報を生成するルート生成部を更に備え、
前記移動ルート情報には、前記移動ルートにおいて降車する乗降場所である降車場所の情報が含まれており、
前記第２位置取得部は、前記第２位置と前記降車場所との距離が距離基準値よりも短いときには、前記取得精度が精度基準値よりも高くなる、あるいは、前記乗降場所名を含んだ音声が前記音声入力部に入力されるまで、前記第２位置を前記降車場所に維持する、ルート案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ルート案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、駅構内に標識情報発信装置が設けられている。この表示式情報発信装置は、駅を識別するための標識情報を発信する。乗客は標識情報受信装置を所持している。標識情報受信装置は、この標識情報を受信し、これが目的駅の標識情報であるときに、ユーザに目的駅への到着を報知している。
【０００３】
また本願に関連する技術として特許文献２〜４を掲示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３３８７８４号公報
【特許文献２】特開２００５−１４９４２６号公報
【特許文献３】特開２００５−３２１８４１号公報
【特許文献４】特開２００２−９５０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、駅構内に標識情報発信装置を設けており、そのような装置は製造コストの増大をもたらす。
【０００６】
そこで本発明は、ユーザが路線を利用して移動する場合であっても、小さいコストで現在位置を確認できるルート案内装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ルート案内装置が開示される。一実施の形態においては、ルート案内装置は、表示部と、第１位置取得部と、音声入力部と、第２位置取得部と、位置精度判断部と、表示制御部とを備える。第１位置取得部は、前記ルート案内装置の位置である第１位置を、人工衛星からの受信信号に基づいて算出する。音声入力部は、路線を移動する運行車両が経由する乗降場所の名前である乗降場所名を含んだ音声が入力され、前記音声を音声信号に変換する。第２位置取得部は、前記音声信号に含まれる乗降場所名情報を取得し、路線上における前記ルート案内装置の位置である第２位置を、前記乗降場所名情報に基づいて算出する。位置精度判断部は、前記第１位置の取得精度の高低を判断する。表示制御部は、前記取得精度が高いと判断されたときには、前記第１位置を前記表示部に表示し、前記取得精度が低いと判断されたときには、前記第２位置を前記表示部に表示する。第２位置取得部は、前記取得精度が低いと判断される直前に前記第１位置取得部が取得した前記第１位置と、前記路線との距離が距離基準値よりも短いときに、前記第２位置を算出する。
【発明の効果】
【０００８】
小さいコストで現在位置を確認できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】携帯電子機器の概観の一例を示す前面図である。
【図２】携帯電子機器の概観の一例を示す裏面図である。
【図３】携帯電子機器の電気的な構成の一例を概略的に示す図である。
【図４】ルート案内部の構成の一例を概略的に示す図である。
【図５】表示部の表示画面の一例を概略的に示す図である。
【図６】ルート案内部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】第２位置取得部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】時刻と位置との一例を示す図である。
【図９】時間と、電車の移動距離との関係の一例を概略的に示す図である。
【図１０】表示部の表示画面の一例を概略的に示す図である。
【図１１】表示部の表示画面の一例を概略的に示す図である。
【図１２】第２位置取得部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】ルート案内部の構成の一例を概略的に示す図である。
【図１４】時刻表補正部の構成の一例を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、携帯電子機器１００の前面側から見た概観の一例を示している。図２は携帯電子機器１００の概観の一例を示す裏面図である。この携帯電子機器１００は、例えば、基地局及びサーバ等を通じて、或いは、直接に、他の電子機器と通信することが可能である。携帯電子機器１００は例えばタブレット、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、携帯電話機（スマートフォンを含む）、または、携帯型パーソナルコンピュータなどである。
【００１１】
図１および図２に示されるように、携帯電子機器１００は、カバーパネル２とケース部分３を備えており、カバーパネル２とケース部分３とが組み合わされることによって、平面視で略長方形の板状を成す筐体（以下、機器ケースとも呼ぶ）４が構成されている。
【００１２】
カバーパネル２は、平面視において略長方形を成しており、携帯電子機器１００の前面部分における、周縁部分以外の部分を構成している。カバーパネル２は、例えば、透明のガラスあるいは透明のアクリル樹脂で形成されている。あるいは、カバーパネル２は、例えばサファイアで形成されている。ここで、サファイアとは、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）を主成分とする単結晶のことをいい、本明細書では、Ａｌ２Ｏ３純度が約９０％以上の単結晶のことをいう。傷がよりつき難くなるという点で、Ａｌ２Ｏ３純度は９９％以上であることが好ましい。カバーパネル２の材料としては他に、例えば、ダイヤモンド、ジルコニア、チタニア、水晶、タンタル酸リチウム、酸化窒化アルミニウムなどが挙げられる。これらも、傷がよりつき難くなるという点で、純度が約９０％以上の単結晶が好ましい。
【００１３】
カバーパネル２は、サファイアから成る層を含む複数層構造の複合パネル（積層パネル）であっても良い。例えば、カバーパネル２は、携帯電子機器１００の表面に設けられたサファイアから成る層（サファイアパネル）と、当該層に貼り付けられたガラスから成る層（ガラスパネル）とで構成された２層構造の複合パネルであっても良い。また、カバーパネル２は、携帯電子機器１００の表面に設けられたサファイアから成る層（サファイアパネル）と、当該層に貼り付けられたガラスから成る層（ガラスパネル）と、当該層に貼り付けられたサファイアから成る層（サファイアパネル）とで構成された３層構造の複合パネルであっても良い。また、カバーパネル２は、サファイア以外の結晶性材料、例えば、ダイヤモンド、ジルコニア、チタニア、水晶、タンタル酸リチウム、酸化窒化アルミニウムなどから成る層を含んでいても良い。
【００１４】
ケース部分３は、携帯電子機器１００の前面部分の周縁部分、側面部分及び裏面部分を構成している。ケース部分３は、例えばポリカーボネート樹脂で形成されている。
【００１５】
カバーパネル２の前面には、文字、記号、図形または画像等の各種情報が表示される表示領域２ａが設けられている。この表示領域２ａは例えば平面視で長方形を成している。カバーパネル２における、表示領域２ａを取り囲む周縁部分２ｂは、例えばフィルム等が貼られることによって黒色となっており、情報が表示されない非表示部分となっている。カバーパネル２の裏面には後述するタッチパネル５２が貼り付けられており、ユーザは、携帯電子機器１００の前面の表示領域２ａを指等で操作することによって、携帯電子機器１００に対して各種指示を与えることができる。なお、ユーザは、指以外の操作子、例えば、スタイラスペンなどの静電式タッチパネル用ペンで表示領域２ａを操作することによっても、携帯電子機器１００に対して各種指示を与えることができる。
【００１６】
機器ケース４内には、例えば操作キー５が設けられている。操作キー５は、例えばハードウェアキーであって、例えばカバーパネル２の前面の下側端部に設けられている。
【００１７】
タッチパネル５２および操作キー５は、携帯電子機器１００への入力を行う入力部５０の一例である。後述する各種の入力はタッチパネル５２を用いて行われてもよく、操作キー５を用いて行われてもよい。以下では、主としてタッチパネル５２を用いて説明する。
【００１８】
＜携帯電子機器の電気的構成＞
図５は携帯電子機器１００の電気的構成を示すブロック図である。図５に例示される携帯電子機器１００は、例えば携帯電話機であって、制御部１０、無線通信部２０、表示部３０、第１音声出力部（ここではレシーバ）４２、第２音声出力部（ここではスピーカ）４４、音声入力部（ここではマイク）４６、入力部５０、撮像部６０、および、第１位置取得部７０を備えている。携帯電子機器１００に設けられたこれらの構成要素は、機器ケース４に収められている。
【００１９】
制御部１０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１０２及び記憶部１０３等を備えており、携帯電子機器１００の他の構成要素を制御することによって、携帯電子機器１００の動作を統括的に管理する。記憶部１０３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成されている。記憶部１０３には、携帯電子機器１００の動作、具体的には携帯電子機器１００が備える無線通信部２０、表示部３０等の各構成要素を制御するための制御プログラムであるメインプログラム及び複数のアプリケーションプログラム（以後、単に「アプリケーション」とも呼ぶ）等が記憶されている。制御部１０の各種機能は、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が記憶部１０３内の各種プログラムを実行することによって実現される。なお図３の例示では、ＣＰＵ１０１およびＤＳＰ１０２がそれぞれ一つ示されているものの、これらは複数設けられてもよい。そして、これらが互いに協働して各種機能を実現してもよい。また、図３の例示では、記憶部１０３は、制御部１０の内部において示されているものの、制御部１０の外部に設けられてもよい。換言すれば、記憶部１０３は制御部１０とは別体であってもよい。また、制御部１０の機能の一部または全部はハードウェアによって実現されても構わない。
【００２０】
無線通信部２０は、アンテナ２１を有している。無線通信部２０は、他の表示装置、あるいはインターネットに接続されたウェブサーバ等の通信装置からの信号を、基地局等を介してアンテナ２１で受信する。無線通信部２０は、受信信号に対して増幅処理及びダウンコンバートを行って制御部１０に出力する。制御部１０は、入力される受信信号に対して復調処理等を行う。また無線通信部２０は、制御部１０で生成された送信信号に対してアップコンバート及び増幅処理を行って、処理後の送信信号をアンテナ２１から無線送信する。アンテナ２１からの送信信号は、基地局等を通じて、他の表示装置あるいはインターネットに接続された通信装置で受信される。
【００２１】
表示部３０は、例えば、液晶表示パネルあるいは有機ＥＬパネルなどである。表示部３０は、制御部１０によって制御されることによって、文字、記号、図形または画像などの各種情報を表示する。表示部３０に表示される情報は、カバーパネル２の前面の表示領域２ａに表示される。したがって、表示部３０は、表示領域２ａに表示を行っていると言える。
【００２２】
入力部５０は、ユーザによって操作されて、制御部１０へと各種の指示等を入力する。例えば入力部５０はタッチパネル５２と、キー操作部５４とを含んでいる。
【００２３】
タッチパネル５２は、カバーパネル２の表示領域２ａに対する操作指等の操作子による操作を検出する。タッチパネル５２は、例えば、投影型静電容量方式のタッチパネルであって、カバーパネル２の裏面に貼り付けられている。ユーザが操作指等の操作子によってカバーパネル２の表示領域２ａに対して操作を行うと、それに応じた信号がタッチパネル５２から制御部１０に入力される。制御部１０は、タッチパネル５２からの信号に基づいて、表示領域２ａに対して行われた操作の内容を特定して、その内容に応じた処理を行う。なお、タッチパネル５２は感圧式のタッチパネルであってもよい。
【００２４】
キー操作部５４は、各操作キー５に対するユーザの押下操作を検出する。キー操作部５４は、各操作キー５について、当該操作キー５が押下されているか否かを検出する。キー操作部５４は、操作キー５が押下されていない場合には、当該操作キー５が操作されていないことを示す未操作信号を制御部１０に出力する。また、キー操作部５４は、操作キー５が押下されると、当該操作キー５が操作されたことを示す操作信号を制御部１０に出力する。これにより、制御部１０は、各操作キー５について、当該操作キー５が操作されているか否かを判断することができる。
【００２５】
第１音声出力部４２はたとえばレシーバである。第１音声出力部４２は、受話音を出力するものであって、例えばダイナミックスピーカで構成されている。第１音声出力部４２は、制御部１０からの電気的な音信号を音に変換して出力する。第１音声出力部４２から出力される音は、携帯電子機器１００の前面に設けられたレシーバ穴８０ａから外部に出力される。レシーバ穴８０ａから出力される音の音量は、第２音声出力部４４からスピーカ穴３４ａを介して出力される音の音量よりも小さくなっている。
【００２６】
なおレシーバに替えて、圧電振動素子が設けられてもよい。圧電振動素子は、制御部１０によって制御され、音声信号に基づいて振動する。圧電振動素子は例えばカバーパネル２の裏面に設けられており、音声信号に基づく自身の振動によってカバーパネル２を振動させる。これにより、カバーパネル２の振動が音声としてユーザの耳に伝達される。この場合、レシーバ穴８０ａは不要である。
【００２７】
第２音声出力部４４はスピーカであり、例えばダイナミックスピーカである。第２音声出力部４４は、制御部１０からの電気的な音信号を音に変換して出力する。第２音声出力部４４から出力される音は、携帯電子機器１００の裏面に設けられたスピーカ穴３４ａから外部に出力される。スピーカ穴３４ａから出力される音が、携帯電子機器１００から離れた場所でも聞こえるように、その音量が調整されている。すなわち、第２音声出力部（スピーカ）４４の音量は第１音声出力部（レシーバあるいは圧電振動素子）４２の音量よりも大きい。
【００２８】
音声入力部４６は例えばマイクであり、携帯電子機器１００の外部から入力される音を電気的な音信号に変換して制御部１０に出力する。携帯電子機器１００の外部からの音は、カバーパネル２の前面に設けられたマイク穴から携帯電子機器１００の内部に取り込まれて音声入力部４６に入力される。
【００２９】
撮像部６０は例えば第１撮像部６２と第２撮像部６４とを有している。第１撮像部６２は撮像レンズ６ａおよび撮像素子などで構成されており、制御部１０による制御に基づいて、静止画像および動画像を撮像する。図１に示されるように、撮像レンズ６ａは、携帯電子機器１００の前面に設けられていることから、携帯電子機器１００の前面側（カバーパネル２側）に存在する物体を撮像することが可能である。
【００３０】
第２撮像部６４は、撮像レンズ７ａおよび撮像素子などで構成されており、制御部１０による制御に基づいて、静止画像および動画像を撮像する。図２に示されるように、撮像レンズ７ａは、携帯電子機器１００の裏面に設けられていることから、携帯電子機器１００の裏面側に存在する物体を撮像することが可能である。
【００３１】
第１位置取得部７０は自身の現在位置を取得できる。第１位置取得部７０は携帯電子機器１００に収納されていることから、この現在位置は携帯電子機器１００の位置であるとも説明できる。第１位置取得部７０は例えばＧＰＳ(Global Positioning System)を利用した装置であり、無線通信部２０を介して人工衛星からの受信信号（例えば人工衛星の位置に関する情報と、信号を送信する時刻に関する情報）を受信し、当該受信信号に基づいて現在位置を算出する。現在位置を示す現在位置情報には、緯度情報と経度情報とが含まれている。
【００３２】
＜ルート案内部＞
図４は、携帯電子機器１００に実装されるルート案内部１１０の構成の一例を概略的に示している。図４の例示では、ルート案内部１１０は、例えば入力部５０と、ルート生成部１１１と、位置検出部１２０と、表示制御部１１５と、表示部３０とを備えている。
【００３３】
ルート生成部１１１は例えば制御部１０の一機能として実現されており、このルート生成部１１１には、地図情報が入力される。
【００３４】
地図情報は例えばリンクデータとノードデータとから構成される道路データを含んでいる。ノードデータは各道路が交差・分岐・合流する点を示すデータであり、リンクデータは、ノード間を結ぶ道路の区間を示すデータである。リンクデータは、各区間の道路を識別する識別番号、各区間の道路の長さを示す道路長、各区間の道路の始点及び終点の座標（例えば緯度・経度）、道路の種別（例えば国道など）、車線数、右折・左折専用車線の有無、および、その専用車線の数などの情報を有している。またリンクデータには、各区間に含まれる複数の地点の標高の情報、あるいは、各区間に含まれる複数の地点における傾斜の情報が含まれている。ノードデータは、ノードを識別する識別番号、ノードの座標、および、ノードに接続する道路の識別番号などの情報を有している。
【００３５】
また地図情報は路線データも含んでいる。例えば路線データは経路情報と乗降場所情報とを有している。乗降場所情報は、路線に含まれる複数の乗降場所を示す情報であり、経路情報は、乗降場所を繋ぐ経路を示す情報である。路線を移動する運行車両としては、例えば電車またはバスなどが採用される。運行車両が電車であるときには、乗降場所は駅であり、運行車両がバスであるときには、乗降場所はバス停である。乗降場所情報は、乗降場所を識別する識別情報（例えば駅名情報）および位置情報（例えば座標）を含む。
【００３６】
地図情報は例えば記憶部（例えば記憶部１０３）に予め記憶されていてもよい。あるいは、無線通信部２０が外部装置（例えばサーバ、基地局または中継装置）から当該地図情報を受信してもよい。
【００３７】
ルート生成部１１１は、地図情報に基づいて移動ルート情報を生成できる。移動ルート情報とは目的地までの移動ルートを示す情報である。ルート生成部１１１には、スタート地点の情報および目的地の情報も入力される。スタート地点としては、例えば、移動ルート情報の生成の際に第１位置取得部７０によって検出される現在位置を採用できる。目的地は例えば入力部５０を介してユーザによって入力される。
【００３８】
ルート生成部１１１は、スタート地点の情報と目的地の情報と地図情報とに基づいて、スタート地点から目的地までの移動ルートを示す移動ルート情報を生成する。この移動ルート情報には、道路データのみならず、路線データも含まれる。
【００３９】
表示制御部１１５は例えば制御部１０の一機能として実現される。表示制御部１１５はルート生成部１１１からの移動ルート情報を受け取ることができ、これを表示部３０に表示することができる。
【００４０】
図５は表示部３０に示す表示画面の一例を示している。図５の例示では、スタート地点Ｓ１から目的地Ｇ１までの移動ルートＲ１とともに、その周辺地図が表示されている。周辺地図には、４つの駅Ａ１〜Ａ４を含む路線Ｌ１も表示されている。この路線Ｌ１は例えば地下鉄の路線である。路線Ｌ１には、駅Ａ１から駅Ａ２，Ａ３をこの順で経由して駅Ａ４へと向かう方向の路線と、駅Ａ４から駅Ａ３，Ａ２をこの順で経由して駅Ａ１へと向かう方向の路線とが含まれる。
【００４１】
図５の例示では、移動ルートＲ１は、スタート地点Ｓ１から駅Ａ２までの道路ルートＲ１１と、駅Ａ２から駅Ａ４までの路線ルートＲ１２と、駅Ａ４から目的地Ｇ１までの道路ルートＲ１３とを含んでいる。路線ルートＲ１２は、駅Ａ１から駅Ａ４へと向かう方向の路線Ｌ１の一部である。
【００４２】
ユーザは表示部３０を視認することで、目的地Ｇ１までの移動ルートＲ１を確認することができる。よってユーザは目的地Ｇ１に到着しやすい。
【００４３】
再び図４を参照して、制御部１０は、第１位置取得部７０および音声入力部４６とともに、位置検出部１２０を形成する。位置検出部１２０の構成は後に詳述するものの、まず概説する。図４に示すように、位置検出部１２０は、音声入力部４６と第１位置取得部７０と第２位置取得部７２と位置精度判断部１２１とを備えている。また第２位置取得部７２は、例えば、音声認識部１２２と電車ルート特定部１２３と位置推定部１２４とを備えている。位置精度判断部１２１、音声認識部１２２、電車ルート特定部１２３、および、位置推定部１２４は、例えば図４に示すように、制御部１０の一機能としてそれぞれ実現されてもよい。
【００４４】
この位置検出部１２０は例えば所定時間ごとに現在位置を検出し、この現在位置を用いて位置情報を更新することができる。そして、更新後の位置情報を表示制御部１１５へと出力する。表示制御部１１５は位置情報を表示部３０に表示することができる。図５の例示では、この位置情報が図形Ｐ１で示されている。これにより、ユーザは移動ルートＲ１と自身の位置とを表示部３０にて確認しながら、目的地Ｇ１まで移動できる。よって、ユーザは目的地Ｇ１に到着しやすい。この表示制御部１１５も制御部１０の一機能として実現されてもよい。
【００４５】
位置検出部１２０は後述する２つの手法を用いて現在位置を検出することができる。第１の手法として、第１位置取得部７０が人工衛星からの受信信号に基づいて現在位置を取得する。人工衛星からの受信信号には、例えば次の２つの情報、即ち、人工衛星が信号を送信した送信時刻と、人工衛星の位置とが含まれる。例えば第１位置取得部７０は、人工衛星の送信時刻と受信時刻との差を算出する。この差は、人工衛星と携帯電子機器１００との間の直線距離に依存するので、当該差から当該直線距離が求まる。よって携帯電子機器１００は、人工衛星の位置を中心として当該直線距離を半径とする球のいずれかの上に位置していることとなる。
【００４６】
よって３つの人工衛星からの受信信号を得ることができれば、携帯電子機器１００の位置が一つ求まる。実際には、人工衛星と携帯電子機器１００との間の計時回路の誤差等を補正すべく、３個よりも多くの人工衛星からの受信信号を用いて、現在位置の取得精度を向上している。
【００４７】
ところで、例えばユーザが上述した路線を利用するときには、受信信号に基づく現在位置の取得精度が低下することがある。例えば、運行車両に乗車すると、運行車両の天井に受信信号が遮られて、取得精度が低下し得る。また、地下を移動する運行車両を利用する場合にも、適切な取得精度で現在位置を取得することができない。
【００４８】
そこで、適切な取得精度で現在位置を取得できない場合には、位置検出部１２０は後述する第２の手法により現在位置を検出する。ここで、第２の手法を説明するにあたって、まず、第１位置取得部７０による現在位置（以下、第１位置とも呼ぶ）の取得精度の高低を判断する手法について述べる。この判断は位置精度判断部１１２によって実行できる。
【００４９】
さて、受信信号を受信できた人工衛星の個数が少ない場合には、上述のとおり、現在位置の取得精度が低くなる。よって、現在位置の取得精度を示す情報としては、例えば適切に受信信号を受信できた人工衛星の個数の情報を採用することができる。
【００５０】
また適切に受信信号を受信できたか否かは、例えば受信信号の受信レベル（電力）に基づいて判別することができる。つまり受信レベルが所定値よりも大きいときに、適切に受信信号を受信できたと判定することができる。或いは、受信信号を解析して、適切に送信時刻と人工衛星の位置とを判別できたことを以て、適切に受信信号を受信できたと判定してもよい。
【００５１】
そして、人工衛星から適切に受信信号を受信できたか否かを人工衛星ごとに判別し、適切に受信信号を受信した人工衛星の個数を検出するのである。そしてこの個数が所定値よりも小さいときに、現在位置の取得精度が所定の精度基準値よりも低いと判断する。なおこの精度基準値は例えば予め設定されて、記憶部（例えば記憶部１０３）に記憶されている。
【００５２】
或いは、人工衛星の個数を判別せずに、より簡易的に、人工衛星からの受信信号の受信レベルの平均値が基準値よりも小さい場合に、低い精度で現在位置が取得されると推定してもよい。つまり、精度情報として、受信信号の受信レベルの平均値を採用することもできる。
【００５３】
また、第１位置取得部７０は、人工衛星の受信信号のみならず、無線通信網に存在する中継装置（例えばアクセスポイントなど）との無線通信に基づいて現在位置を取得してもよい。無線通信網には複数の中継装置が存在しており、各中継装置は無線通信可能な範囲が決められている。よって、携帯電子機器１００が無線通信できる中継装置を特定することで、携帯電子機器１００が存在する範囲を特定することができる。例えば携帯電子機器１００が複数の中継装置と無線通信可能な場合には、その複数の中継装置の通信可能範囲が重複する範囲に、携帯電子機器１００が存在していることとなる。
【００５４】
さらに、第１位置取得部７０は、人工衛星の個数が少ない場合に、人工衛星からの受信信号と、中継装置によって特定される範囲との両方を用いることで、現在位置の取得精度を向上してもよい。
【００５５】
このような処理によって十分な取得精度で現在位置を取得できる場合がある。この場合には、人工衛星の個数が所定値よりも小さく、かつ、中継装置とも適切に受信信号を受信できない場合に、現在位置の取得精度が低くなる、と推定してもよい。この場合には、精度情報として、適切に受信信号を受信した人工衛星の個数と、中継装置からの受信信号の受信レベルとを採用することができる。
【００５６】
なお中継装置による範囲の特定は、人工衛星に基づく現在位置の取得に比べれば精度が低い。よって中継装置および人工衛星を用いて現在位置を取得する場合であっても、この中継装置からの受信信号は用いずに、人工衛星からの受信信号を用いて、その取得精度を判断してもよい。
【００５７】
そして現在位置の取得精度が精度基準値よりも低いと位置精度判断部１２１が判断したときには、第２位置取得部７２は第２の手法により、現在位置を取得できる。第２の手法としては、路線についての音声アナウンスを利用して現在位置（以下、第２位置とも呼ぶ）を取得する。以下に、詳述する。
【００５８】
例えば電車の内部では、駅名が音声でアナウンスされる。具体的には、その電車が次に停止する駅（以下、次停止駅とも呼ぶ）がアナウンスされる。このアナウンスは、電車が次停止駅に近づいたタイミングで行われたり、あるいは更に、電車の出発直後にも行われることがある。前者のタイミングでは、例えば間もなく次停止駅に到着することがアナウンスされ、後者のタイミングでは例えば単に次停止駅がアナウンスされる。例えば「次は●●駅」という音声が流れる。
【００５９】
そこで位置検出部１２０は、この音声を解析し、音声に含まれる駅名に基づいて、現在位置を特定するのである。この音声は音声入力部４６に入力され、音声入力部４６によって音声信号に変換される。音声認識部１２２は、この音声信号によって示される言葉、単語、または、文章（つまり、音声の内容）を認識する。音声認識の方法としては、任意の方法を採用すればよいものの、例えば予め記憶部（例えば記憶部１０３）に記憶された音声の特徴データと、音声信号とをマッチングして、その音声信号が示す音声の内容を認識してもよい。その特徴データとしては、音響モデルが用いられる。この音響モデルは、複数の環境および複数の声で収集された、各文字を示す音の周波数特性を示すデータを含んでいる。あるいは、さらに、言語モデルを採用してもよい。この言語モデルは、文字の連なりの頻度を示すデータを含んでいる。英語で言えば、例えば"go"の次には"to"が高頻度で用いられる、などを示すデータである。これにより、音声認識の精度を向上することができる。
【００６０】
以下では、音声認識部１２２によって認識された音声の内容を示す情報を、音声内容情報とも呼ぶ。音声認識部１２２は音声内容情報を電車ルート特定部１２３へと出力する。電車ルート特定部１２３は、まず駅名情報が音声内容情報に含まれているか否かを判断することができる。この判断は例えば次のようにして行うことができる。まず、予め複数の駅名情報を登録駅名情報として記憶部（例えば記憶部１０３）に記憶する。そして、音声内容情報に対して、登録駅名情報を検索する。そして、音声内容情報に登録駅名情報が含まれていれば、その登録駅名情報を駅名情報として採用する。これにより、駅名情報が取得される。
【００６１】
電車ルート特定部１２３は、取得した駅名情報と、路線データとに基づいて、ユーザが利用する電車ルートを特定することができる。具体的な電車ルートの特定方法については後に詳述するものの、例えば２つの駅名を得ることができれば、それらの駅を通る電車ルートを特定することができる。以下では、電車ルートを示す情報を電車ルート情報とも呼ぶ。電車ルート情報には、そのルートに含まれる駅の名前、位置およびこれらの駅を繋ぐ経路の位置の情報が含まれる。
【００６２】
位置推定部１２４は電車ルート情報および駅名情報に基づいて現在位置を算出する。例えば電車内での音声アナウンスに含まれる次停止駅の駅名を得ることができれば、その時点においてユーザは、次停止駅と、その前の停止駅との間に位置していると判断できる。よって、例えば位置推定部１２４は、その電車ルートにおいて、次停止駅よりも第１所定距離前の地点、あるいは前の停止駅よりも第２所定距離先の地点を第２位置として特定してもよい。ただし、第２位置の精度を向上するために、後に詳述するように種々の工夫を行ってもよい。
【００６３】
表示制御部１１５は位置情報を表示部３０に表示するので、取得精度が精度基準値よりも高いときには第１位置を表示部３０に表示し、取得精度が精度基準値よりも低いときには第２位置を表示部３０に表示することとなる。
【００６４】
＜第２の手法を実行する条件＞
上述の例では、第１位置取得部７０による第１位置の取得精度が低いときに、第２位置取得部７２が第２の手法を行っている。しかしながら、ユーザが路線Ｌ１を利用しなくても、単に建物に進入することによって取得精度が低くなることもある。この場合には、駅名情報を含む音声アナウンスが流れないので、第２の手法を実行する必要はない。そこで、第２の手法の実行条件に次の条件を加えてもよい。即ち、取得精度が低くなる直前に得られた第１位置が路線Ｌ１の近傍に位置しているときに、第２の手法を実行してもよい。これによれば、ユーザが路線Ｌ１を利用している可能性が高いときに、第２の手法が実行される。よって不要な第２の手法の実行を回避できる。これは消費電力の低減に資する。
【００６５】
＜ルート案内部の具体的な動作の一例＞
図４の例示では、これを実現すべく、位置検出部１２０が路線近傍判断部１２５も備えている。図６は、ルート案内部１１０の動作の一例を示すフローチャートである。まずステップＳＴ１にて、第１位置取得部７０が人工衛星からの受信信号を受信して、これに基づいて現在位置（第１位置）を取得する。ここでは、適切な精度で第１位置を取得できたと仮定する。ルート生成部１１１はこの第１位置をスタート地点Ｓ１と把握する。
【００６６】
次にステップＳＴ２にて、ユーザは目的地Ｇ１を入力する。例えば表示制御部１１５が目的地設定用の画面を表示し、ユーザがその画面に表示されたボタンを操作することで、目的地Ｇ１を入力する。この操作はタッチパネル５２で検出されて、その情報がルート生成部１１１へと入力される。これにより、ルート生成部１１１はスタート地点Ｓ１および目的地Ｇ１を得る。
【００６７】
次にステップＳＴ３にて、ルート生成部１１１は、スタート地点Ｓ１と目的地Ｇ１とを繋ぐ移動ルートＲ１を示す移動ルート情報を、地図情報に基づいて生成する。例えば、この移動ルートＲ１には、上述のように、道路ルートＲ１１，Ｒ１３と路線ルートＲ１２とが含まれている。移動ルート情報は表示制御部１１５へと出力され、表示制御部１１５はこれに基づいて移動ルートＲ１を表示部３０に表示する。
【００６８】
これにより、ユーザは目的地Ｇ１までの移動ルートＲ１を確認することができる。そして、ユーザは移動ルートＲ１に沿って目的地Ｇ１までの移動を開始する。
【００６９】
次にステップＳＴ４にて、第１位置取得部７０は人工衛星からの受信信号に基づいて第１位置を取得し、位置精度判断部１１２は、その取得精度が所定の精度基準値よりも高いか否かを判断する。取得精度が精度基準値よりも高いと判断したときには、ステップＳＴ５にて、位置検出部１２０は第１位置取得部７０が取得した第１位置を用いて位置情報を更新する。具体的には、第１位置取得部７０が取得した第１位置を位置情報に採用する。
【００７０】
取得精度が精度基準値よりも低いと判断したときには、ステップＳＴ６にて、前回の位置情報（つまり更新前の位置情報）が運行車両の利用区間にあるか否かを判断する。より具体的には、例えば前回の位置情報と路線Ｌ１との間の距離を算出し、その距離が所定の第１距離基準値よりも大きいか否かを判断する。なおこの第１距離基準値は例えば予め設定されて、記憶部（例えば記憶部１０３）に記憶されている。当該距離が第１距離基準値よりも大きいときには、再びステップＳＴ４を実行する。
【００７１】
例えば、ユーザが所定の建物に進入した場合には、人工衛星からの受信信号が当該建物の天井に遮られるので、ステップＳＴ４において否定的な判断がなされる。しかるに、この建物が路線Ｌ１から離れている場合には、ステップＳＴ６においても否定的な判断がなされる。このような場合には、ユーザが当該建物から屋外に出て人工衛星からの受信信号が適切に受信されるまで、ステップＳＴ４，ＳＴ６が繰り返し実行される。よって、この場合には、位置情報の更新が中断されることとなる。
【００７２】
なお図６では示されていないものの、ステップＳＴ６にて否定的な判断がなされた場合には、上述のように、基地局および中継装置の少なくともいずれか一方を用いて現在位置を算出し、これを用いて位置情報を更新しても構わない。これによれば、位置情報の更新中断を回避できる。
【００７３】
一方で、例えばユーザが駅Ａ２において地下に進入すると、ステップＳＴ４において否定的な判断がなされるとともに、ステップＳＴ６においては肯定的な判断がなされることとなる。
【００７４】
ステップＳＴ６にて肯定的な判断がなされたときには、ステップＳＴ７にて、第２位置取得部７２は、駅名を含む音声に基づいて、現在位置（第２位置）を取得し、その第２位置を用いて位置情報を更新する。具体的な方法は後に述べる。
【００７５】
つまりユーザが屋外にいるときには、第１位置取得部７０によって取得された第１位置で位置情報を更新し、ユーザが路線Ｌ１を利用しているときには、第２位置取得部７２によって取得される第２位置で位置情報を更新するのである。具体的には、この第２位置を位置情報に採用する。
【００７６】
ステップＳＴ５またはステップＳＴ７の次に、位置検出部１２０は、ユーザが目的地Ｇ１に到着したか否かを判断する。具体的には、更新後の位置情報で示される現在位置と、目的地Ｇ１との間の距離が所定の第２距離基準値よりも短いか否かを判断する。なお第２距離基準値は例えば予め設定されて、記憶部（例えば記憶部１０３）に記憶される。当該距離が第２距離基準値よりも長いと判断すると、再びステップＳＴ４が実行される。つまり、未だユーザが目的地Ｇ１に到達していないと判断されると、再びステップＳＴ４が実行されるのである。
【００７７】
一方で、当該距離が第２距離基準値よりも短いと判断すると、ステップＳＴ９にて、位置検出部１２０は目的地Ｇ１に到着した旨をユーザに報知する。例えば表示制御部１１５が目的地Ｇ１に到着した旨を表示部３０に表示する。なおこの報知は、表示部３０による表示に限らず、光、音あるいは振動によって行われても構わない。
【００７８】
＜音声に基づく位置情報の更新＞
図７は、第２位置取得部７２の動作の具体的な一例を示すフローチャートである。図７の例示では、例えばステップＳＴ７１において、表示制御部１１５は音声の入手を促す画面（不図示）を表示部３０に表示する。例えば音声の入手を促すための文字または図形等が表示される。これにより、ユーザは携帯電子機器１００が音声を入手しようとしていることを理解でき、音声の入手に適した姿勢で携帯電子機器１００を把持することができる。例えばユーザは音声入力部４６のマイク穴を塞がないように携帯電子機器１００を把持したり、音声入力部４６を音源に向けた姿勢で携帯電子機器１００を把持する。
【００７９】
なおステップＳＴ７１は必ずしも必要ではなく、ステップＳＴ７１を実行しなくてもよい。
【００８０】
次にステップＳＴ７２において、駅名を含む音声が入力されるか否かを判断する。具体的な動作について説明する。まず音声入力部４６に音声が入力され、その音声が音声信号に変換される。音声認識部１２２は音声信号に基づいて音声の内容を認識し、その結果を音声内容情報として出力する。そして電車ルート特定部１２３が、音声内容情報に駅名情報が含まれているか否かを判断する。駅名情報が含まれていると判断したときに、ステップＳＴ７２において肯定的な判断がなされることとなる。
【００８１】
例えばユーザが駅Ａ２のホームから電車に乗ると、その電車内で次停止駅Ａ３についての音声アナウンスが流れる。音声認識部１２２がこの音声アナウンスの内容を認識する。そして電車ルート特定部１２３は当該音声アナウンスに次停止駅Ａ３の駅名が含まれていると判断する。
【００８２】
駅名情報が含まれていると判断した場合には、ステップＳＴ７３にて、電車ルート特定部１２３はその駅名情報を音声情報から取得する。具体的な動作としては、上述のように音声内容情報に対して登録駅名情報を検索し、検索された登録駅名情報を駅名情報として採用する。
【００８３】
次にステップＳＴ７４にて、電車ルート特定部１２３は駅名情報と路線データとに基づいて電車ルートを特定する。例えば電車ルート特定部１２３は、上述のように２つの駅名を取得することで電車ルートを特定してもよいものの、ここでは一例として、ルート生成部１１１が生成した移動ルート情報をも用いて電車ルートを特定する。この移動ルート情報には路線データ（路線ルートＲ１２）が含まれている。具体的には、駅名情報によって示される駅（例えば駅Ａ３）が路線ルートＲ１２に含まれるか否かを、駅名情報および移動ルート情報に基づいて判断し、その駅が路線ルートＲ１２に含まれるときに、路線ルートＲ１２を含む路線を電車ルートとして特定する。つまり、駅Ａ２から駅Ａ４へと向かう方向の路線Ｌ１を電車ルートとして特定し、この電車ルート情報を位置推定部１２４へと出力する。
【００８４】
次に、ステップＳＴ７５にて、位置推定部１２４は、電車ルート情報と、取得した駅名情報とに基づいて位置情報を更新する。例えば、その駅名が駅Ａ３を示すときには、駅Ａ２から駅Ａ４へと向かう方向の路線Ｌ１において、駅Ａ３よりも第１所定距離先の位置、あるいは、駅Ａ２よりも第２所定距離先の位置を用いて位置情報を更新してもよい。
【００８５】
或いは、現在時刻と電車ルートの時刻表とを用いてもよい。現在時刻は任意の計時部（例えばタイマ回路）によって計時されて、現在時刻情報として位置推定部１２４に出力される。電車ルートの時刻表を示す時刻表情報は、電車ルートを走行する各電車が、各駅に到着する到着時刻の情報を含んでいる。時刻表情報は、例えば予め記憶部（記憶部１０３など）に記憶されていてもよい。あるいは、位置推定部１２４が無線通信部２０を介して外部装置（例えばサーバなど）から受信しても構わない。
【００８６】
そして駅名情報と、現在時刻情報と、特定した電車ルートの時刻表情報とに基づいて、ユーザが乗車している電車がどの位置を走行しているのかを推測するのである。例えば、図８に示すように、次停止駅Ａ３の駅名情報を取得したタイミングでは、現在時刻ｔ１は駅Ａ２と駅Ａ３との間に位置することとなる。よって、現在時刻ｔ１よりも前の到着時刻ｔ２２で駅Ａ２に到着し、現在時刻ｔ１よりも後の到着時刻ｔ２３で駅Ａ３に到着する電車に、ユーザが乗車していることとなる。このような到着時刻ｔ２２，ｔ２３は時刻表情報から把握できる。そして、到着時刻ｔ２２，ｔ２３と現在時刻ｔ１との関係から、現在位置を推定することができる。
【００８７】
例えば電車がある駅を出発すると、図９に示すように、加速に伴って徐々に電車の移動距離が増大し、速度が所定値に至ると、例えば略定速で運転されて移動距離が時間に略比例して増大し、次停止駅に近づくと減速して移動距離が比較的緩やかに増大することとなる。よってこの移動距離の時間に対する変化を予め記憶部（例えば記憶部１０３など）に記憶すれば、現在時刻ｔ１に基づいて、より高い精度で第２位置を推測できる。
【００８８】
あるいは、より簡易的に第２位置を算出する場合として、駅Ａ２から駅Ａ４へと向かう方向の路線Ｌ１における駅Ａ２からの移動距離Ｄ１を、駅Ａ２，Ａ３の間の路線Ｌ１における距離Ｄ２に基づいて、以下の式で算出してもよい。
【００８９】
Ｄ１＝Ｄ２・（ｔ１−ｔ２１）／（ｔ２２−ｔ２１）      ・・・（１）。
【００９０】
そして、位置推定部１２４は、駅Ａ２から移動距離Ｄ１だけ先の地点を第２位置に算出する。
【００９１】
以上のように、位置推定部１２４は第２位置を算出し、この第２位置を用いて位置情報を更新する。つまりこの第２位置を位置情報に採用する。
【００９２】
他方、ステップＳＴ７２にて、駅名を含む音声が入力されていない場合、ステップＳＴ７６にて位置推定部１２４は、電車ルートが既に特定されているか否かを判断する。電車ルートが未だ特定されていなければ、再びステップＳＴ７１を実行して、音声の入力を待つ。電車ルートが既に特定されている場合には、ステップＳＴ７５を実行し、現在時刻情報と時刻表情報とに基づいて、上述のように位置情報を更新する。つまり、駅名を含む音声が新たに入力されていない場合には、まだ電車は駅Ａ２，Ａ３の間を走行していると考えて、位置情報を更新するのである。
【００９３】
一方で、駅Ａ３を発車した後、次停止駅Ａ４の駅名を含む音声が入力されると（ステップＳＴ７２）、ステップＳＴ７３〜ＳＴ７５を経て、駅Ａ３，Ａ４の間の位置に位置情報が更新される。そして、駅Ａ４の次停止駅を示す駅名が音声で入力されるか、あるいは、ユーザが路線Ｌ１の利用を終了して屋外に出て受信信号に基づく位置情報の更新が行われるまで、駅名と現在時刻と時刻表とに基づく位置情報の更新（ステップＳＴ７２，ＳＴ７６，ＳＴ７５）が行われる。
【００９４】
以上のように、運行車両（ここでは地下鉄）の利用によって、第１位置取得部７０による第１位置の取得精度が低下したときには、音声アナウンスに基づいて第２位置を算出し、この第２位置で位置情報を更新する。よって、表示部３０には、この第２位置が表示されることとなる。これにより、第１位置取得部７０が有効に機能しないときであっても、ユーザは自身の位置を表示部３０で確認することができる。
【００９５】
また従来から、音声アナウンスを発生する音声発生装置は、路線を走行する運行車両に設けられており、本実施の形態を実施するために新たに設けられるものではない。よって、本実施の形態を導入するためのコストは小さくて済む。
【００９６】
しかも本実施の形態では、音声アナウンスに基づいて駅名を取得するので、例えばユーザが電車を乗り間違えたり、あるいは乗り過ごしたりしても、位置情報が適切に更新される。例えばユーザが駅Ａ２から本来乗るべき電車とは反対方向の電車に乗る場合について考える。この場合、例えば駅Ａ２を出発した電車の内部において、次停止駅Ａ１の駅名がアナウンスされる。電車ルート特定部１２３は、この駅名に基づいて、駅Ａ２から駅Ａ１へと向かう方向の路線Ｌ１を電車ルートとして特定することとなる。つまり、路線ルートＲ１２とは反対に進む路線が電車ルートと特定されるのである。
【００９７】
そして、位置推定部１２４は、次停止駅Ａ１の駅名に基づいて、上述と同様にして、路線Ｌ１における駅Ａ２と駅Ａ１との間の第２位置を算出し、この第２位置を用いて位置情報を更新する。
【００９８】
これにより、図１０に示すように、表示部３０には、駅Ａ１，Ａ２の間に現在位置としての図形Ｐ１が表示されることとなる。よって、ユーザは間違えて電車に乗ったことを表示部３０にて確認することができる。したがって、ユーザは、路線ルートＲ１２に戻るために適切に動作することができる。例えば駅Ａ１で降りて、反対方向の電車に乗ることができる。
【００９９】
また、ユーザが駅Ａ４で降りずに電車に乗り続けた場合には、駅Ａ４を出発した電車の内部において、電車が駅Ａ４の次に停止する駅の駅名がアナウンスされる。電車ルート特定部１２３は、引き続き、駅Ａ２から駅Ａ４へと向かう方向の路線Ｌ１を電車ルートとして特定する。そして位置推定部１２４は、駅名情報と現在時刻と時刻表情報とに基づいて、現在位置を算出する。これにより、表示部３０には、駅Ａ４と、その次の駅との間の位置が現在位置として表示される。よって、ユーザは間違って電車に乗り続けていることを表示部３０にて確認することができる。したがって、ユーザは、駅Ａ４に戻るために適切に動作することができる。例えば駅Ａ４の次の駅で降りて、反対側の電車に乗ることができる。
【０１００】
＜ルートの更新＞
ルート生成部１１１は、位置情報によって示される現在位置が移動ルートＲ１から外れた場合に、その位置から目的地Ｇ１までの移動ルートを再計算しても構わない。例えばルート生成部１１１は、高い取得精度で第１位置取得部７０によって取得された第１位置が移動ルートＲ１から外れている場合には、その位置から目的地Ｇ１までのルートを再計算する。
【０１０１】
また、第２位置取得部７２によって取得された第２置が、路線ルートＲ１２以外の路線上の地点に位置しているときも、その位置から目的地Ｇ１までの移動ルートを再計算してもよい。ただしこの場合、ユーザは、その路線において電車が次に停止する駅（次停止駅）を必ず経由する。よってルート生成部１１１は、その次停止駅から降車駅Ａ４までの路線ルートと、降車駅Ａ４から目的地Ｇ１までの道路ルートＲ１３からなるルートを、移動ルートとして採用してもよい。つまり、第２位置から次停止駅までのルートを考慮することなく、次停止駅から目的地Ｇ１までのルートを再計算すればよいのである。これによれば、容易に移動ルートを計算できる。
【０１０２】
＜電車ルートの特定方法１＞
ここでは電車ルートを特定するための方法について述べる。上述のように２駅の駅名を取得すれば、路線データに基づいて電車ルートを特定できる。よって、その一方を、第１位置取得部７０による第１位置に基づいて取得し、他方を音声に基づいて取得してもよい。より具体的には、第１位置取得部７０による取得精度が精度基準値よりも低くなる直前の第１位置と、駅との距離が基準値よりも小さい場合に、ユーザはその駅に到着したと判断する。これにより、一方の駅を取得できる。続いて、ユーザが当該駅から電車に乗車すれば、電車内において次停止駅がアナウンスされる。これにより、他方の駅を電車内の音声アナウンスに基づいて取得できる。
【０１０３】
あるいは、この２駅の両方を音声によって取得してもよい。例えば、駅Ａ２から駅Ａ３への走行中に、次停止駅Ａ３についての音声アナウンスが電車内で流れ、駅Ａ３から駅Ａ４への走行中に、次停止駅Ａ４についての音声アナウンスが電車内で流れる。これらの音声アナウンスによって、駅Ａ３，Ａ４の駅名を取得することができる。よって、この駅Ａ３，Ａ４の駅名と路線データとに基づいて、電車ルートを特定してもよい。
【０１０４】
＜電車ルートの特定方法２＞
駅のホームにおいては、そのホームに到着する電車の最終到着駅がアナウンスされることがある。例えば「○番線に●●行の電車が到着します」という音声がアナウンスされる。ユーザはその電車に乗車する可能性が高いと考えることができる。よって、例えば音声内容情報に「●●行」という言葉が含まれているときには、その「●●」で示される最終到着駅の駅名情報と路線データとに基づいて電車ルートを特定してもよい。
【０１０５】
あるいは、音声アナウンスに最終到着駅と共に、主要な駅がアナウンスされることもある。例えば「○番線に▲▲経由、●●行の電車が到着します」という音声がアナウンスされる。よって、この音声アナウンスに「▲▲経由、●●行」という言葉が含まれているときには、その経由駅の駅名「▲▲」を取得し、最終到着駅の駅名「●●」を取得してもよい。そして、これらの駅名情報と路線データとに基づいて、電車ルートを特定してもよい。これによれば、終到着駅に到着する複数の路線が存在する場合でも、正しく電車ルートを特定することができる。
【０１０６】
或いは、第１位置取得部７０の第１位置に基づいて把握される駅と、ホームにおける音声アナウンスで取得される駅名と、電車の内部における音声アナウンスで取得される次停止駅の駅名との少なくともいずれかを用いて、電車ルートを特定してもよい。例えばホームにおける音声アナウンスで取得される最終到着駅の駅名と、電車の内部における次停止駅の駅名とを用いてもよい。
【０１０７】
或いは、電車の内部において、最終到着駅、あるいは更に主要な駅がアナウンスされることもある。この音声に基づいて、最終到着駅の駅名、あるいは更に主要な駅の駅名を取得し、これらに基づいて電車ルートを特定してもよい。
【０１０８】
＜駅名の取得方法１＞
例えば各駅には、駅名以外の識別情報が設定されている場合がある。例えば識別情報はアルファベットおよび数字の少なくとも一方を用いて構成されてもよい。より具体的には、例えば路線名の最初のアルファベットと番号とを連結した情報が識別情報として採用されてもよい。このような識別情報は音声でアナウンスされることがある。そこで、当該識別情報に基づいて駅を特定してもよい。
【０１０９】
例えば、識別情報と駅名との関連情報を例えば予め記憶部（例えば記憶部１０３）に記憶する。そして、電車ルート特定部１２３は、音声認識部１２２から出力される音声内容情報に識別情報が含まれているか否かを判断し、識別情報が含まれているときに、識別情報に対応する駅名を当該関連情報に基づいて特定してもよい。
【０１１０】
＜駅名の取得方法２＞
例えば駅のホームにおいて、その駅に固有の駅固有音（例えば音楽）が流れる場合がある。つまり、駅固有音を出力する音出力装置が駅に設置されていることがある。そこで、この駅固有音に基づいて駅を特定してもよい。
【０１１１】
例えば、駅固有音と駅名との関連情報を例えば予め記憶部（例えば記憶部１０３）に記憶するとともに、駅固有音の音声信号も記憶しておいてもよい。そして、電車ルート特定部１２３は、音声入力部４６から出力される音声信号に、駅固有音の音声信号が含まれているか否かを判断し、駅固有音の音声信号が含まれているときに、駅固有音に対応する駅名を関連情報に基づいて特定してもよい。
【０１１２】
＜乗降場所への降車＞
目的地への移動ルートに複数の路線ルートが含まれることがある。図１１の例示では、移動ルートＲ１は、スタート地点Ｓ１から駅Ａ２までの道路ルートＲ１１と、路線Ｌ１における駅Ａ２から駅Ａ３までの路線ルートＲ１２１と、路線Ｌ２における駅Ａ３から駅Ａ３１までの路線ルートＲ１２２と、駅Ａ３１から目的地Ｇ１までの道路ルートＲ１３１とを含んでいる。この移動ルートＲ１においては、ユーザは、路線Ｌ１において駅Ａ２で駅Ａ３へと向かう電車に乗車し、駅Ａ３で降車して、路線Ｌ２において駅Ａ４へと向かう電車に乗り換えることとなる。そしてユーザは駅Ａ４で降車して、目的地Ｇ１へと移動する。
【０１１３】
かかる乗換駅Ａ３および降車駅Ａ４の情報は移動ルート情報に含まれる。ユーザは乗換駅でも降車することから、以下では、乗換駅も降車駅という概念に含めて説明を行う。
【０１１４】
このように降車駅が移動ルートに含まれる場合には、第２位置取得部７２は次のように位置情報を更新してもよい。即ち、第２位置取得部７２によって算出された第２位置と、降車駅との間の距離が所定の第４距離基準値よりも小さいときには、次の条件が満足するまで、位置情報を当該降車駅に維持する。なお第４距離基準値は例えば予め設定されて記憶部（例えば記憶部１０３）に記憶される。
【０１１５】
次の条件とは、駅名を含む音声が入力されるか、あるいは、第１位置取得部７０が高い取得精度で現在位置を取得すること（換言すれば、取得精度が精度基準値を上回ること）である。つまり、第２位置取得部７２は現在時刻と時刻表とに基づいて位置情報を更新するところ、時刻のみではユーザが降車駅で降車したことを判断できない。しかるに、ユーザは表示部３０に表示された移動ルートに基づいて降車駅で降車する可能性が高い。そこで、ユーザが降車駅に到着したときには、次に位置情報を更新するための適切な情報（駅名を含む音声、または、第１位置取得部７０による第１位置）を得ることができるまで、位置情報を当該降車駅に維持するのである。これにより、ユーザの位置を高い確度で表示部３０に表示することができる。
【０１１６】
もし、ユーザが降車すべき降車駅で降車せずに電車に乗り続けていた場合には、次停止駅の駅名が音声でアナウンスされて、第２位置取得部７２がこの音声に基づいて位置情報を更新する。よって表示部３０には、降車駅と次停止駅との間に現在位置としての図形Ｐ１が表示されることとなる。したがって、ユーザは間違えて電車に乗り続けていることが分かる。
【０１１７】
また、ユーザが降車駅で降車して屋外を移動すると、第１位置取得部７０が高い取得精度で現在位置を取得し、この現在位置で位置情報を更新する。よって、表示部３０には、ユーザの位置として図形Ｐ１が表示されることとなる。
【０１１８】
図１２は第２位置取得部７２の具体的な動作の一例を示す図である。図７と比較して、ステップＳＴ７７〜ＳＴ８０が実行される。このフローでは、降車フラグが導入されている。降車フラグは、ユーザが乗換駅に到着したか否かを示すフラグである。
【０１１９】
ステップＳＴ７７はステップＳＴ７２で肯定的な判断がなされたときに実行される。このステップＳＴ７７においては、位置推定部１２４は降車フラグを記憶部（例えば記憶部１０３）から消去する。あるいは、降車フラグの状態を「非活性状態」とする。ステップＳＴ７８は、ステップＳＴ７４の次、または、ステップＳＴ７６において肯定的な判断がなされたときに実行される。ステップＳＴ７８においては、位置推定部１２４は降車フラグが記憶部に記憶されているか否かを判断する。降車フラグが記憶されていなければ、ステップＳＴ７５を実行する。つまり、降車駅に未だ到着していなければ、現在時刻と時刻表とに基づく現在位置の推定が行われる。
【０１２０】
ステップＳＴ７５の次にステップＳＴ７９が実行される。ステップＳＴ７９においては、位置推定部１２４は、ユーザが降車駅に到着したか否かを判断する。具体的には、位置情報によって示される現在位置と、降車駅との間の距離が所定の第４距離基準値よりも小さいか否かを判断する。当該距離が第４距離基準値よりも小さいときに、降車駅に到着したと判断される。ステップＳＴ７９にて否定的な判断がなされれば、処理を終了する。ステップＳＴ７９にて肯定的な判断がなされれば、ステップＳＴ８０にて、位置推定部１２４は降車フラグを記憶部に記憶する。あるいは降車フラグの状態を「活性状態」とする。
【０１２１】
ステップＳＴ７８にて肯定的な判断がなされたときには、ステップＳＴ７５を実行することなく処理を終了する。つまり、降車駅に到着したときには、現在時刻と時刻表とに基づく位置情報の更新が中断される。よって、位置情報は乗換駅を示す。
【０１２２】
一方で、駅名を含む音声が入力されると（ステップＳＴ７２）、降車フラグが消去された上で（ステップＳＴ７７）、現在時刻と時刻表に基づいて位置情報が更新される。つまり、ユーザが乗換駅から別の電車に乗車したときには、再び第２位置が算出されて、位置情報が更新されるのである。
【０１２３】
またユーザが降車駅から屋外を移動すると、第１位置取得部７０による第１位置で位置情報が更新される（図６のステップＳＴ４，ＳＴ５）。
【０１２４】
＜遅延情報＞
電車は諸事情により時刻表通りに運行できずに、遅れることがある。この電車の遅延は、駅のホームまたは電車の内部でアナウンスされる。つまり、音声アナウンスには、遅延時間を示す遅延情報が含まれている。例えば「この電車は５分遅れで運行しております。」という音声がアナウンスされる。また、「ご迷惑をお掛け致します。」、「急病人発生の為〜」または「迷惑行為発生の為〜」という音声がアナウンスされることもある。
【０１２５】
そこで、遅延時間を示す遅延情報をこの音声から取得し、この遅延情報をも用いて第２位置を算出してもよい。
【０１２６】
図１３はルート案内部１１０の構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。ルート案内部１１０は遅延情報取得部１２６を更に備えている。遅延情報取得部１２６は音声内容情報を音声認識部１２２から受け取る。遅延情報取得部１２６は音声内容情報に遅延情報が含まれているか否かを判断でき、遅延情報が含まれていると判断したときには、その遅延情報を音声内容情報から取得することができる。取得した遅延情報は位置推定部１２４へと出力される。上記例では、遅延時間は５分である。
【０１２７】
位置推定部１２４は、図１４に例示する時刻表補正部１２４１を有している。この時刻表補正部１２４１は、時刻表の各時刻に遅延時間を加算して、補正後の時刻表情報を出力する。例えば時刻表における駅Ａ２の到着時刻ｔ２１に遅延時間Δｔを加算し、到着時刻ｔ２２に遅延時間Δｔを加算する。位置推定部１２４は駅名と、補正後の時刻表と、現在時刻とに基づいて、上述のように第２位置を算出する。
【０１２８】
これにより、電車に遅延が発生しても、より適切に第２位置を算出することができる。
【０１２９】
＜駅のホーム＞
駅のホームにおいては、特徴的な音が流れることがある。例えば、電車の到着／発車時に、予め決められた音（例えば音楽など）が流れることがある。また、音声アナウンスの前に、予め決められた音（例えば音楽など）が流れることもある。或いは、駅員が笛を鳴らして電車の到着／発車などを知らせることもある。このような予め決められた音の音声信号（登録ホーム音とも呼ぶ）を、記憶部（例えば記憶部１０３）に記憶しておいてもよい。そして音声入力部４６からの音声信号を登録ホーム音とマッチングし、音声信号に登録ホーム音が含まれている場合には、ユーザが駅のホームにいていると判断することができる。
【０１３０】
また駅のホームにおいては、「白線の内側までお下がり下さい。」、「○番線に電車が到着します。」または「ドアが開きます/閉まります。御注意ください。」などの特徴的な音声アナウンスが流れることがある。これらの少なくとも一部を記憶部（例えば記憶部１０３）に登録アナウンスとして記憶しておいてもよい。そして、音声入力部４６からの音声信号にこの登録アナウンスが含まれているときには、ユーザが駅のホームにいていると判断することができる。
【０１３１】
このようにユーザが駅のホームにいていることを特定できれば、ユーザの現在位置の取得精度を向上できる。例えば、ユーザが降車駅で降車した場合、現在時刻と時刻表とに基づく現在位置の推定では、第２位置取得部７２は、ユーザが降車駅で降車したことを速やかに確認することができない。なお図１２を参照して説明した動作では、ユーザが降車駅で降車したであろうと予測して、位置情報を降車駅に維持しているのである。
【０１３２】
そこで、第２位置取得部７２は、第２位置と降車駅との間の距離が所定距離よりも短く、かつ、音声入力部４６からの音声信号に登録ホーム音または登録アナウンスが含まれているときに、ユーザが降車駅で降車したと判断してもよい。なお降車駅の情報は移動ルート情報に含まれている。これによれば、より確実にユーザが降車駅で降車したことを検出できる。そして、降車駅で降車したと判断したときには、位置情報をその降車駅に維持する。
【０１３３】
この位置情報は、再び次停止駅の駅名情報を取得するか、あるいは、第１位置取得部７０によって適切な取得精度で現在位置が取得されるまで、維持される。これによれば、高い精度で位置情報を取得することができる。
【０１３４】
＜電車内＞
また電車の内部においては、「○○にお越しの方は次でお降り下さい」、「○○にお越しの方は次でお乗り換え下さい」などの特徴的な音声アナウンスが流れることがある。これらの少なくとも一部を記憶部（例えば記憶部１０３）に電車内登録アナウンスとして記憶しておいてもよい。そして、音声入力部４６からの音声信号にこの電車内登録アナウンスが含まれているときには、ユーザが電車の内部にいていると判断することができる。
【０１３５】
そして、これらの電車内登録アナウンスとともに、駅名が音声に含まれているときに、電車ルート特定部１２３は次停止駅の駅名情報を取得してもよい。つまり、電車内であることを確認した上で、次停止駅の駅名情報を取得しても構わない。これにより、高い確度で次停止駅の駅名を取得できる。
【０１３６】
なお上述の例では、主として電車を用いて説明したが、複数の乗降場所を移動する他の運行車両にも適用可能である。この場合、駅名情報は乗降場所名情報と呼ぶことができ、降車駅は降車場所と呼ぶことができる。
【０１３７】
また上述の例では、駅名の特定のために、例えば登録駅名情報および関連情報等を予め記憶部に記憶するとして説明したが、必ずしもこれに限らない。携帯電子機器１００が登録駅名情報および関連情報等を、外部装置（例えばサーバ）から受け取ってもよい。また例えば携帯電子機器１００が音声内容情報または音声信号を当該外部装置に送信し、当該外部装置が駅名情報を取得し、携帯電子機器１００が駅名情報を外部装置から受信してもよい。
【０１３８】
以上のように、ルート案内部は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、本ルート案内部がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、本発明の範囲から外れることなく想定され得る。
【０１３９】
実施の形態は、相互に矛盾しない限り、互いに組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【０１４０】
３０  表示部
４６  音声入力部
７０  第１位置取得部
７２  第２位置取得部
１１０  ルート案内部
１１１  ルート生成部
１１５  表示制御部
１２１  精度判断部
１２５  路線近傍判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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