(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
要求が受け取られたかどうか監視するための監視手段を備え、その要求は、課金システムの記憶された第１アドレスを第２アドレスに置き換えることを要求するものであり、第１アドレスは、第２アドレスとは異なり、そして課金システムは、加入者の一次アカウントを制御すると仮定され；及び
要求が受け取られた場合にその要求が悪意のあるものかもしれないことを通知する通知手段；
を備えた装置。
【請求項２】
要求が受け取られた場合に加入者に詐欺防止手順を適用するための詐欺防止手段を更に備えた、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記詐欺防止手順は、加入者の一次アカウントのクレジットコントロールを実行するためにトリガーすることを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記詐欺防止手順は、第１アドレスを第２アドレスに置き換えるのを禁止することを含む、請求項２又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記詐欺防止手順は、
課金システムにおいて加入者のバックアップアカウントをアクチベートし、バックアップアカウントは、一次アカウントに対応し；及び
加入者の課金イベントに対してバックアップアカウントに課金する；
ことを含む、請求項２又は３に記載の装置。
【請求項６】
前記詐欺防止手順は、第１アドレスが要求により第２アドレスに置き換えられたかのように要求の発生源に成りすますことを含む、請求項４又は５に記載の装置。
【請求項７】
前記詐欺防止手順は、
要求のソースアドレスをブラックリストに入れ；
加入者の一次アカウントをロックし；及び
サイレントアラームを発生する；
ことの少なくとも１つを含む、請求項２から６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
要求が受け取られた場合に、前記第２アドレスが課金システムの所定のアドレスリストに含まれたアドレスと一致するかどうかチェックするチェック手段；及び
前記第２アドレスがその所定リストに含まれたアドレスの１つと一致する場合には前記詐欺防止手順の遂行を禁止するための禁止手段；
を備えた、請求項２から７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
要求が受け取られたかどうか監視することを含み、その要求は、課金システムの記憶された第１アドレスを第２アドレスに置き換えることを要求するものであり、第１アドレスは、第２アドレスとは異なり、そして課金システムは、加入者の一次アカウントを制御すると仮定され；更に、
要求が受け取られた場合にそれが悪意のあるものかもしれないことを通知する；
ことを含む方法。
【請求項１０】
要求が受け取られた場合に加入者に詐欺防止手順を適用することを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記詐欺防止手順は、加入者の一次アカウントのクレジットコントロールを実行するためにトリガーすることを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記詐欺防止手順は、第１アドレスを第２アドレスに置き換えるのを禁止することを含む、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記詐欺防止手順は、
課金システムにおいて加入者のバックアップアカウントをアクチベートし、バックアップアカウントは、一次アカウントに対応し；及び
加入者の課金イベントに対してバックアップアカウントに課金する；
ことを含む、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記詐欺防止手順は、第１アドレスが要求により第２アドレスに置き換えられたかのように要求の発生源に成りすますことを含む、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記詐欺防止手順は、
要求のソースアドレスをブラックリストに入れ；
加入者の一次アカウントをロックし；及び
サイレントアラームを発生する；
ことの少なくとも１つを含む、請求項１０から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
要求が受け取られた場合に、前記第２アドレスが課金システムの所定のアドレスリストに含まれたアドレスと一致するかどうかチェックし；及び
前記第２アドレスがその所定リストに含まれたアドレスの１つと一致する場合には前記詐欺防止手順の遂行を禁止する；
ことを更に含む、請求項１０から１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
装置において実行されたときに、請求項９から１６による方法を装置に実行させるように構成されたインストラクションのセットを備えたコンピュータプログラム。
【請求項１８】
コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されるか、又はコンピュータへ直接ロード可能である、請求項１７に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、詐欺（fraud）検出に関連した装置、方法及びコンピュータプログラム製品に関する。より詳細には、本発明は、詐欺の検出、及び任意であるが、移動通信ネットワークの詐欺に対する保護に関連した装置、方法及びコンピュータプログラム製品に関する。
【０００２】
略語
３ＧＰＰ：第３世代パートナーシッププロジェクト
５Ｇ：第５世代
ＡＡＡ：認証、許可及びアカウンティング
ＡＶＰ：属性値ペア
ＣＣ：課金特性
ＣＣＡ：クレジットコントロール回答
ＣＣＲ：クレジットコントロール要求
ＣＤＲ：コールデータレコード
ＣＧＦ：課金ゲートウェイファンクション
ＤＲＡ：ダイアメータルーティングエージェント
ＥＡＰ  ＡＫＡ：拡張性認証プロトコル認証及び重要合意
ＥＰＣ：進化型パケットコア
ＧＭＳＣ：ゲートウェイＭＳＣ
ＧＰＲＳ：汎用パケット無線システム
ＧＳＭ（登録商標）：移動通信用グローバルシステム
ＧＳＭＡ：ＧＳＭ（登録商標）アソシエーション
ＨＰＬＭＮ：ホームＰＬＭＮ
ＨＳＳ：ホーム加入者サーバー
ＩＤＡ：インサート加入者データ回答
ＩＤＲ：インサート加入者データ要求
ＩＭＳＩ：国際移動加入者アイデンティティ
ＩｏＴ：モノのインターネット
ＩＰ：インターネットプロトコル
ＩＰＳｅｃ：ＩＰセキュリティ
ＩＳＮＤ：サービス総合デジタル網
ＩＷＦ：インターワーキングファンクション
ＬＴＥ：長期進化
ＭＡＰ：モバイルアプリケーションパート
ＭＭＥ：移動管理エンティティ
ＭＳＩＳＤＮ：移動ステーションＩＳＤＮナンバー
ＭＳＣ：移動サービス交換センター
ＮＤＳ：ネットワークドメインセキュリティ
ＯＣＳ：オンライン課金システム
ＯＦＣＳ：ＯＦｆｌｉｎｅ課金システム
ＰＬＭＮ：公衆地上移動ネットワーク
ＰＳ：パケット交換
ＲＦＣ：コメント要求
ＳＣ：サービスセンター
ＳＧＳＮ：サービングＧＰＲＳサポートノード
ＳＭ：ショートメッセージ
ＳＭＳ：ショートメッセージサービス
ＳＭＳＣ：ショートメッセージサービスセンター
ＳＲＩ：送信ルーティング情報
ＳＳ７：シグナリングシステム７
ＴＬＳ：トランスポートレイヤセキュリティ
ＴＳ：技術仕様書
ＶＰＬＭＮ：訪問先ＰＬＭＮ
ＷＬＡＮ：ワイヤレスローカルエリアネットワーク
【背景技術】
【０００３】
本出願の技術分野は、ＬＴＥ及び５Ｇネットワークにおける課金であり、より一般的には、ＬＴＥ／５Ｇネットワークセキュリティである。運営者は、現在、自身のネットワークを潜在的攻撃に対して強固なものにする対策をとっており、特に、課金の悪用（詐欺）に対する保護手段を探している。これは、多数の装置が無人ＩｏＴ装置であることが予想され、勘定のようなプロセスが運営者とＩｏＴ所有者との間で自動化され、それ故、潜在的な攻撃発見が即座に行われない５Ｇネットワークにとって極めて重要になる。
【０００４】
第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）は、５Ｇのための技術的枠組みを定義している。
【０００５】
https://en.wikipedia.org/wiki/5Gによれば、次世代モバイルネットワークアライアンスは、現在規格化中である５Ｇネットワークのための以下の要求を定義する。
・数万人のユーザに対して毎秒数十メガバイトのデータレートをサポートしなければならない。
・同じオフィスフロアにいる数十人の従業員に毎秒１ギガビットを同時に付与しなければならない。
・大量のセンサ配備に対して数十万の同時接続をサポートしなければならない。
・４Ｇに比してスペクトル効率を著しく向上させねばならない。
・カバレージを改善しなければならない。
・シグナリング効率を向上させねばならない。
・ＬＴＥに比してレイテンシーを著しく減少しなければならない。
【０００６】
５Ｇにおいて、ノード間で契約、移動及び管理情報を転送するために、おそらく、ダイアメータ(Diameter)プロトコルが使用される。ダイアメータは、コンピュータネットワークのための認証、許可及びアカウンティングプロトコルとしてスタートした。ダイアメータベースプロトコルは、ＲＦＣ６７３３により定義され、そしてＡＡＡプロトコルのための最小限の要求を定義する。種々のダイアメータアプリケーションは、新たなコマンド、属性又はその両方を追加することによりベースプロトコルを拡張する。これらのダイアメータアプリケーションは、例えば、３ＧＰＰによって異なる文書に記載されている。ＩＰＳｅｃ又はＴＬＳを配備することによりダイアメータセキュリティが与えられる。
【０００７】
通信ネットワークは、多数のダイアメータアプリケーションプロトコルを使用する。その１つの非常に一般的なものは、ＨＳＳとＭＭＥとの間の通信プロトコルのためのダイアメータアプリケーションで、Ｓ６ａ／Ｓ６ｄと称される。ダイアメータプロトコルのインサート加入者データ要求（ＩＤＲ）コマンドは、ＨＳＳからＭＭＥ又はＳＧＳＮ（Ｓ６ａ／Ｓ６ｄにインターフェイスする）へ送信される。インサート加入者データ要求を受け取るとき、ＭＭＥ又はＳＧＳＮは、加入者アイデンティティ（例えば、ＩＭＳＩにより識別される）が既知であるかどうかチェックしなければならない。ＨＳＳは、この手順を使用して、ＭＭＥ又はＳＧＳＮに記憶されたユーザデータの特定の部分（＝加入者データ又は契約データ）を送信データに置き換えるか又は送信データで更新し、或いはユーザデータの特定の部分を、ＭＭＥ又はＳＧＳＮに記憶されたデータに追加する。特に、インサート加入者データ手順は、ユーザ（加入者）がＭＭＥ又はＳＧＳＮに位置する間に（即ち、ユーザに契約が与えられそしてその契約が変化した場合には）、とりわけ、ＨＳＳにおけるユーザデータの管理上の変更によりＭＭＥ又はＳＧＳＮにおけるあるユーザデータを更新するためにＨＳＳとＭＭＥとの間及びＨＳＳとＳＧＳＮとの間に使用される。ユーザデータは、加入者が課金されるアカウントを制御するＯＦＣＳ及び／又はＯＣＳのアドレスを含む。
【０００８】
セキュリティリサーチャーは、昨年実質的なセキュリティ脆弱性を発見した（参照文献［１］から［３］を参照されたい）。移動ネットワーク運営者は、自身のトラフィックを監視し、そしてそれらの脆弱性が攻撃者により実際に利用されること及び「通常の日」に数千の攻撃が生じることに注目した。詐欺及び他の無断メッセージが数ヶ月にわたり数百万メッセージにも達した。運営者は、現在、これらの詐欺行為及び無断ネットワークアクセスに対して新たなアクションを取りそしてフィルタリングメカニズムを導入している。その反応的手段として、運営者は、出願人の資料と共に、既知のＳＳ７ベースの攻撃に対してどのような保護を取ることができるか開発した。あるセキュリティリサーチャーは、現在、特にダイアメータセキュリティにおいて、ＬＴＥ及び５Ｇローミングの調査を開始した。
【０００９】
運営者団体ＧＳＭＡは、現在、既知の攻撃を防止するために微粒度メカニズムを開発している。ダイアメータ詐欺攻撃は、まだ明らかでないが、攻撃者にとっては莫大な潜在的利得がある。それ故、本発明は、ユーザプロフィール情報の操作を試みる攻撃者に対してユーザ及びネットワークを保護することに焦点を置く。
【００１０】
ポジティブテクノロジーセキュリティは、ＭＡＰを使用して課金を回避する攻撃を記載しているが（参照文献［４］）、その対策が提案されていない。古いネットワークタイプの攻撃があるが（ＳＳ７／ＭＡＰ、参照文献［１］、［３］及び［４］を参照）、その保護手段は、プロトコル及びメッセージが異なるためＬＴＥ及び５Ｇネットワークとは相違する。
【００１１】
参照文献：
［１］Engel, Tobias, 31st Chaos Computer Club Conference (31C3), “SS7: Locate. Track. Manipulate”, （２０１４年１２月）、
http://events.ccc.de/congress/2014/Fahrplan/system/attachments/2553/original/31c3-ss7-locate-track-manipulate.pdf
［２］Puzankov, Sergey, Kurbatov, Dimitry, PHDays 2014, “How to Intercept a Conversation Held on the Other Side of the Planet”（２０１４年５月）、http://www.slideshare.net/phdays/phd4-pres-callinterception119
［３］Karsten Nohl.（２０１４年１２月）、”Mobile self-defense” Available FTP:http://tinyurl.com/n85sxyl
［４］Positive Technologies (PT), “Signaling System 7 (SS7) security report”（２０１４年１２月）、http://www.ptsecurity.com/upload/ptcom/ss7_WP_A4. ENG.0036.01. DEC.28.2014.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで、本発明の目的は、従来技術を改善することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の観点によれば、要求が受け取られたかどうか監視するための監視手段を備え、その要求は、課金システムの記憶された第１アドレスを第２アドレスに置き換えることを要求するものであり、第１アドレスは、第２アドレスとは異なり、そして課金システムは、加入者の一次アカウントを制御すると仮定され；更に、要求が受け取られた場合にそれが悪意のあるものかもしれないことを通知するための通知手段を備えた装置が提供される。
【００１４】
前記装置は、更に、要求が受け取られた場合に加入者に詐欺防止手順を適用するための詐欺防止手段を備えている。
【００１５】
前記装置は、更に、要求が受け取られた場合に、前記第２アドレスが課金システムの所定のアドレスリストに含まれたアドレスと一致するかどうかチェックするチェック手段、及び前記第２アドレスがその所定リストに含まれたアドレスの１つと一致する場合は詐欺防止手順の遂行を禁止するための禁止手段を備えている。
【００１６】
本発明の第２の観点によれば、要求が受け取られたかどうか監視するように構成された監視回路を備え、その要求は、課金システムの記憶された第１アドレスを第２アドレスに置き換えることを要求するものであり、第１アドレスは、第２アドレスとは異なり、そして課金システムは、加入者の一次アカウントを制御すると仮定され；更に、要求が受け取られた場合にそれが悪意のあるものかもしれないことを通知するよう構成された通知回路を備えた装置が提供される。
【００１７】
前記装置は、更に、要求が受け取られた場合に加入者に詐欺防止手順を適用するように構成された詐欺防止回路を備えている。
【００１８】
前記装置は、更に、要求が受け取られた場合に、前記第２アドレスが課金システムの所定のアドレスリストに含まれたアドレスと一致するかどうかチェックするよう構成されたチェック回路、及び前記第２アドレスがその所定リストに含まれたアドレスの１つと一致する場合には詐欺防止手順の遂行を禁止するように構成された禁止回路を備えている。
【００１９】
本発明の第３の態様によれば、要求が受け取られたかどうか監視することを含み、その要求は、課金システムの記憶された第１アドレスを第２アドレスに置き換えることを要求するものであり、第１アドレスは、第２アドレスとは異なり、そして課金システムは、加入者の一次アカウントを制御すると仮定され；更に、要求が受け取られた場合にそれが悪意のあるものかもしれないことを通知する；ことを含む方法が提供される。
【００２０】
前記方法は、更に、要求が受け取られた場合に加入者に詐欺防止手順を適用することを含む。
【００２１】
前記方法は、更に、要求が受け取られた場合に、前記第２アドレスが課金システムの所定のアドレスリストに含まれたアドレスと一致するかどうかチェックし；及び前記第２アドレスがその所定リストに含まれたアドレスの１つと一致する場合は詐欺防止手順の遂行を禁止する；ことを含む。
【００２２】
前記方法は、詐欺防止の方法である。
【００２３】
第１及び第２のいずれかの観点による装置、並びに第３の観点による方法では、詐欺防止手順は、次の１つ以上を含む。
−加入者の一次アカウントのクレジットコントロールを実行するためにトリガーし；
−第１アドレスを第２アドレスに置き換えるのを禁止し；
−課金システムにおいて加入者のバックアップアカウントをアクチベートし、バックアップアカウントは、一次アカウントに対応し、そして加入者の課金イベントに対してバックアップアカウントに課金し；
−第１アドレスが要求により第２アドレスに置き換えられたかのように要求の発生源に成りすまし；
−要求のソースアドレスをブラックリストに入れ；
−加入者の一次アカウントをロックし；及び
−サイレントアラームを発生する。
【００２４】
本発明の第４の観点によれば、装置において実行されたときに、第３の観点による方法を装置に実行させるように構成されたインストラクションのセットを備えたコンピュータプログラム製品が提供される。コンピュータプログラム製品は、コンピュータ読み取り可能な媒体として実施されてもよいし、又はコンピュータへ直接ロードすることもできる。
【００２５】
本発明の幾つかの規範的実施形態によれば、次の技術的効果の少なくとも１つが提供される。
−詐欺が早期に検出され；
−詐欺が防止され；及び
−ＩＰＳｅｃ又はＴＬＳが実施されるかどうかに関わらず、詐欺防止が達成される。
【００２６】
前記変更は、いずれも、代替手段を排除すると明確に記載されない限り、それらが参照する各観点に単一で又は組み合わせて適用できることを理解されたい。
【００２７】
更に別の詳細、特徴、目的及び効果は、添付図面に関連した本発明の規範的実施形態の以下の詳細な説明から明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】ＤＲＡ２を示す図である。
【図２】ＤＲＡ２を示す図である。
【図３】ＤＲＡ２を示す図である。
【図４】ＤＲＡ２を示す図である。
【図５】本発明の規範的実施形態による装置を示す。
【図６】本発明の規範的実施形態による方法を示す。
【図７】本発明の規範的な実施形態による装置を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの規範的実施形態を説明する。それら規範的実施形態の特徴は、特に指示のない限り、互いに自由に合成することができる。しかしながら、ある実施形態の説明は、一例として示されたものに過ぎず、且つ本発明を、ここに開示する詳細に限定するものではないことを理解されたい。
【００３０】
更に、装置は、それに対応する方法を遂行するように構成されるが、あるケースでは、装置又は方法しか記述されないことを理解されたい。
【００３１】
本出願人は、自身の研究において、ダイアメータプロトコルを詐欺的に利用する３つの方法を発見した。
−攻撃者が前払いアカウントに対する課金を回避し；
−攻撃者が後払いアカウントに対する課金を回避し；及び
−攻撃者が課金を回避するように前払いアカウントを変換する。
【００３２】
本発明の幾つかの実施形態は、これら３つの攻撃に対する対策を提供する。
【００３３】
本発明の幾つかの実施形態によれば、運営者ネットワーク保護に対して次の仮定がなされる。しかしながら、それらの仮定は、本発明の実施形態に対する強制的条件ではない。運営者及びセキュリティ会社との協議、運営者インターワーキング資料での調査、等で、それらの仮定はほとんどのネットワーク運営者の真の現実性に対するものであり（全ての運営者が文書化されたものではない）そして非公式な通信において口頭で確認されたものであることが示された。大きな潜在的財務上の影響のため、いずれのオペレータ又は相互接続プロバイダーも、自身の脆弱性を公式に表明することはまずあり得ない。
・ＩＰＳｅｃは、あまり使用されない（特に、相互接続に対して）。３ＧＰＰ  ＴＳ  ３３．２１０によるＮＤＳ／ＩＰネットワークレイヤセキュリティは、ローミングインターフェイスにはあまり使用されない。他のセキュリティプロトコル、例えば、ＴＬＳは、滅多に使用されない。技術的には、これは、次のことを意味する。
−データは、完全にクリアテキストで送信される。
−ゼロキーが使用される。
・相互接続においてフィルタリングは行われない。
−ＩＰアドレスフィルタリング（ホワイト／ブラックリスト）なし。
−パートナーアドレスブック又はハードコードリターンアドレスなし。
−アクセスコントロールリストの使用なし（この仮定は１つの攻撃にのみ有用）。
・ダイアメータルーティングエージェントは、自身のヘッダを追加し、そして受け取ったメッセージを正しいノードへ転送する。
【００３４】
以下に述べる幾つかの攻撃は、それらのセキュリティ方法が配備された場合でも、依然可能であることに注意されたい。ちょうど、前記仮定がネットワークに対して保持される場合には、非常に脆弱であると考えられる。運営者が前記方法の１つ以上を配備する場合には、攻撃がより激しくなる。前記仮定の多くは、インターネット環境から来る熟練者にとって信じがたいものであるが、テレコミュニケーションネットワークは、最近まで、付加的なセキュリティ要求が全くない閉じたＳＳ７システムであり、現在、ゆっくりと進化していることを考慮しなければならない。
【００３５】
一般的に、識別された詐欺方法は、次のように識別される。
−攻撃者が前払いアカウントに対する課金を回避し；
−攻撃者が後払いアカウントに対する課金を回避し；及び
−攻撃者が課金を回避するように前払いアカウントを変換する。
【００３６】
これらの攻撃は、次のように作用する。
−攻撃者は、有効なＯＣＳアドレスを擬似ＯＣＳアドレス（例えば、代替的ローミングプロバイダーのＯＣＳアドレス）に置き換え、従って、加入者自身のアカウントに充分な預金がなくてもサービスをスタートすることができる。ヨーロッパ連合（ＥＵ）では、この詐欺は、ＥＵローミング条例により制限される。
−有効なＯＦＣＳアドレスと無効のＯＦＣＳアドレスとの交換は、無効の課金システムへの課金データのアグリゲーションを招く。ビリングシステムにおける再構築努力は、より費用が掛かる。それ故、使用課金要求は、ある時間中、無視されてもよい。
−有効なＯＣＳアドレスとＯＦＣＳアドレスとの交換は、無効の課金システムへの課金データのアグリゲーションを招く。ビリングシステムでの収集は、毎月のクロスチェックアグリゲーション中に悪用を発見する。
【００３７】
あるケースでは、攻撃者は、有効なＯＣＳ又はＯＦＣＳアドレスを得る方法を見出し、そして正しいＯＣＳアドレス又はＯＦＣＳを、有効な（しかし、誤った）ＯＣＳアドレス又はＯＦＣＳに置き換えて、サービスの利用について別のアカウント利用者に課金する。有効なＯＣＳアドレスに置き換えるケースでは、詐欺が、求められたアカウント所有者によりリアルタイムで観察され、従って、直ちに停止される。有効なＯＦＣＳアドレスに置き換えることは、ビリングシステムにおける毎月の後アグリゲーション中のサービス利用の後でなければ欠陥要求が識別されないので、長い寿命を有する。それ故、騙されたユーザアカウントは、詐欺補償を得る能力に限度がある。
【００３８】
３つの潜在的な攻撃は、全て、同じ情報収集フェーズ（フェーズＩと称される）を有する（図１を参照）。
【００３９】
図１に示したように、攻撃者１ａは、ＳＭＳ  ＧＭＳＣとして働く。これについて、彼は、ユーザのＭＳＩＳＤＮ及びＤＲＡ２のアドレス（任意、以下参照）を知らねばならない。攻撃者１ａは、（ＳＭＳ  ＧＭＳＣに成りすまし）ＭＳＩＳＤＮ及びＳＭ要求に対するＳＣ（ＳＭＳＣ）のアドレスを含むダイアメータ送信ルーティング情報をＤＲＡへ送信する（１０１）。ＳＣのアドレスは任意であり、真のＳＣのアドレスである必要はない。クラウド８は、運営者のドメインを示し、そのＤＲＡ２は、ＳＭＳＣのようなダイアメータ外部エンティティへのゲートウェイである。ＤＲＡ２は、送信ルーティング情報をＨＳＳ３へ転送する（１０２）。
【００４０】
送信ルーティング情報１０２に応答して、ＨＳＳ３は、ＤＲＡ２を経て、攻撃者１ａ（ＳＭＳ  ＧＭＳＣに成りすます）に、結果コードＤＩＡＭＥＴＥＲ＿ＳＵＣＣＥＳＳＦＵＬを伴う次の情報（メッセージ１０３、１０４）、即ちＩＭＳＩ；ＭＳＩＳＤＮ；及びユーザが登録される１つのサービングノード（例えば、ＭＳＣ、ＳＧＳＮ又はＭＭＥ）のアイデンティティを与える。以下、ＳＧＳＮ４は、サービングノードの一例と考えられるが、本発明の実施形態は、他の種類のサービングノードにも適用される。
【００４１】
従って、攻撃者は、ＭＳＩＳＤＮ及びＤＲＡ２のアドレスに加えて、ＩＭＳＩ、ＨＳＳアドレス、加入者の少なくとも１つのサービングノードのアイデンティティを学習する。
【００４２】
この情報は、次の攻撃の少なくとも１つを遂行するのに充分である。
【００４３】
攻撃者がこの情報又はその一部分を得るための他の選択肢がある。例えば、
−偽のベースステーションを使用してＩＭＳＩを取得し；
−ＷＬＡＮアクセスポイントを使用してＥＡＰ＿ＡＫＡを実行し；
−ＭＡＰメッセージＳＲＩ＿ＳＭ又はＳＲＩ又はＳＲＩ＿ＧＰＲＳをネットワークファンクションへ送信し；
−運営者間のローミング合意に関する情報を含むデータベース、例えば、ＧＳＭＡ  ＩＲ．２１データベースにハッキングし；
−電話への物理的アクセスを得てユーザインターフェイスからＩＭＳＩを要求し；及び
−スマートカード会社から直接又は彼等が運営者へ情報を転送する間にＩＭＳＩリストを盗む。
【００４４】
第１の攻撃は、ＯＦＣＳアドレスをリセットすることによりビリングを妨げる（図２を参照）。この攻撃では、攻撃者１ｂがＨＳＳとして働く。即ち、図１の攻撃者１ａは、その役割をＳＭＳ  ＧＭＳＣからＨＳＳへ変化し、ここでは、攻撃者１ｂとして示される。この状況において、ＳＭＳ  ＧＭＳＣとして又はＨＳＳとしての攻撃者の役割は、対応するネットワーク要素について予想されるように、攻撃者がＤＲＡ２にメッセージを与えることしか要求しないことである点に注意されたい。攻撃者がＳＭＳ  ＧＭＳＣ又はＨＳＳの内部機能を与えることも、攻撃者がＤＲＡ２以外のネットワークエンティティへのインターフェイスを与えることも必要とされない。
【００４５】
前記説明によれば、攻撃者１ａは、攻撃者１ｂと同じである。しかしながら、要求された情報が攻撃者１ａから攻撃者１ｂへ転送される場合には、それらが互いに異なってもよい。
【００４６】
図２に示すように、ＨＳＳに成りすます攻撃者１ｂは、ＩＭＳＩを伴うインサートデータ要求（ＩＤＲ）１１１を、サービングノード、例えば、ＳＧＳＮ４へ送信する。ＩＭＳＩ及びサービングノードのアイデンティティは、図１のメッセージ１０３、１０４から分かる。ＩＤＲ１１１は、オフライン課金のためのＯＦＣＳのアドレスのような少なくとも３ＧＰＰ課金特性（ＣＣ）を含む契約データを包含する。ＩＤＲ１１１により、攻撃者１ｂは、サービングノード（ＳＧＳＮ４）に記憶されたＯＦＣＳのアドレスを、攻撃者サーバーのアドレスのような偽のアドレスにセットすることを要求する。
【００４７】
それに応答して、ＳＧＳＮ４は、結果コードＤＩＡＭＥＴＥＲ＿ＳＵＣＣＥＳＳを伴う確認（ＩＤＡ１１２）を送信する。
【００４８】
又、偽のアドレスにおけるサーバー（例えば、攻撃者１ｂ）は、ＯＦＣＳに成りすますためにＳＧＳＮ４にインターフェイスを与える。従って、ＳＧＳＮ４の観点から、偽のアドレスのサーバーは、有効なＯＦＣＳであるが、偽のアドレスのサーバーは、インターフェイス以外のＯＦＣＳの機能を与えない。例えば、受け取ったＣＤＲを単に破棄するだけでもよい。その結果、ＭＳＩＳＤＮ（及びＩＭＳＩ）のユーザは、今や、ＳＧＳＮのデータがリセットされるまで、無料サービスを利用することができる。
【００４９】
第２及び第３の攻撃は、前払いユーザに無料サービスを提供する試みをする。
【００５０】
図３は、攻撃者１ｂ（ＨＳＳに成りすます）が図１の攻撃者１ａ（攻撃者１ｂと同じでもよいし異なってもよい）により得られた情報に基づいて遂行する第２の攻撃を示す。この攻撃では、ＯＣＳアドレスがサービングノード（例えば、ＳＧＳＮ４）においてリセットされる。
【００５１】
図３に示すように、ＨＳＳに成りすます攻撃者１ｂは、ＩＭＳＩを伴うインサートデータ要求（ＩＤＲ）１２１を、サービングノード、例えば、ＳＧＳＮ４へ送信する。ＩＭＳＩ及びサービングノードのアイデンティティは、図１のメッセージ１０３、１０４から分かる。ＩＤＲ１２１は、オンライン課金のためのＯＣＳのアドレスのような少なくとも３ＧＰＰ  ＣＣを含む契約データを包含する。ＩＤＲ１２１により、攻撃者１ｂは、サービングノード（ＳＧＳＮ４）に記憶されたＯＣＳのアドレスを、攻撃者サーバーのアドレスのような偽のアドレスにセットすることを要求する。
【００５２】
それに応答して、ＳＧＳＮ４は、結果コードＤＩＡＭＥＴＥＲ＿ＳＵＣＣＥＳＳを伴う確認（ＩＤＡ１２２）を送信する。
【００５３】
又、偽のアドレスにおけるサーバー（例えば、攻撃者１ｂ）は、ＯＣＳに成りすますためにＳＧＳＮ４にインターフェイスを与える。特に、偽のアドレスのサーバーは、ユーザが自分のアカウントに充分なクレジットを有することをＳＧＳＮ４に確認する。従って、ユーザは、詐欺行為が検出されるまでサービスを無料で利用する。
【００５４】
第２の攻撃は、迅速に検出される。それ故、第３の攻撃は、前払いユーザにとってより有利なものとなる。
【００５５】
図４は、攻撃者１ｂ（ＨＳＳに成りすます）が図１の攻撃者１ａ（攻撃者１ｂと同じでもよいし異なってもよい）により得られた情報に基づいて遂行する第３の攻撃を示す。この攻撃では、ＯＣＳアドレスがサービングノード（例えば、ＳＧＳＮ４）においてリセットされる。
【００５６】
図４に示すように、ＨＳＳに成りすます攻撃者１ｂは、ＩＭＳＩを伴うインサートデータ要求（ＩＤＲ）１３１を、サービングノード、例えば、ＳＧＳＮ４へ送信する。ＩＭＳＩ及びサービングノードのアイデンティティは、図１のメッセージ１０３、１０４から分かる。ＩＤＲ１３１は、少なくとも３ＧＰＰ  ＣＣを含む契約データを包含する。第３の攻撃において、ＩＤＲは、ＯＦＣＳのアドレスしか含まず、ＯＣＳのアドレスは含まない。従って、ＭＳＩＳＤＮを伴う前払いユーザは、ＳＧＳＮ４の観点から後払いユーザとされる。第３の攻撃において、ＩＤＲ１３１により与えられるＯＦＣＳのアドレスは、攻撃者１ｂのアドレスのような偽のアドレスである。
【００５７】
それに応答して、ＳＧＳＮ４は、結果コードＤＩＡＭＥＴＥＲ＿ＳＵＣＣＥＳＳを伴う確認（ＩＤＡ１３２）を送信する。
【００５８】
ユーザは、ＳＧＳＮのデータがリセットされるまで課金されずにサービスを利用することができる。
【００５９】
潜在的に、運営者は、例えば、加入者に対する毎月の勘定書作成中に攻撃を検出する。
【００６０】
即ち、典型的に、加入者に対する毎月の勘定書作成中に、他の記録されたレコード、特に、価格に関連したレコード、例えば、運営者間アカウンティングのローミングレコードに対するクロスチェックと共に、幾つかの実行が行われる。
【００６１】
ＯＦＣＳアドレスが攻撃者により偽のＩＰアドレスに置き換えられる場合、ダイアメータを経てのＣＤＲの分散型収集のケースでは、全ての課金イベントが、即座の影響なく、偽のアドレスのサーバーへ再指向される。
【００６２】
集中型収集が展開される場合には、全ての課金イベントが課金ゲートウェイファンクション（ＣＧＦ）によりアグリゲートされてレコードに相関され、ＣＧＦは、それにより生じるＣＤＲを後処理システムへ転送する。
【００６３】
ＣＧＦに接続されたネットワーク要素に攻撃する場合には、ＣＧＦは、ＯＦＣＳ  ＩＰアドレスが有効でないためにＣＤＲを課金システムへ転送しない。従って、エラーが発生し、そして欠陥管理システムに関連付けられ、その結果、例えば、加入者のアカウントをブロックする。これは、ビリングシステムによる勘定のための毎月の実行と並列に行われてもよい。
【００６４】
ＣＤＲの分散型収集については、「真の」加入者アカウントに対して直接的にＣＤＲが発生されることはない。しかしながら、他のサービスノードにより発生される他のＣＤＲ、例えば、ゲートウェイレコード又はアプリケーションサーバーレコードが存在する。これらのＣＤＲは、一貫性のために発生され、そして例えば、移動ネットワーク運営者とサービスプロバイダーとの間のコスト分割のケースでは、クロスチェックのために使用される。必ずしもそうでないが、典型的に、そのような一貫性のチェックは、月末に実行される。そのような一貫性のチェックにより、攻撃が検出され、そしてエラーが生じることがある。その結果、欠陥管理システムは、例えば、加入者のアカウントを禁止するか又は契約を削除することによりシステムから加入者をドロップさせる。
【００６５】
上述したように、偽のＯＦＣＳアドレスは、分散構成のケースでは、ダイアメータアカウンティングアプリケーションにより課金イベントを再指向するか、又はＣＧＦにおける無効課金システムの集中型構成のケースでは、ＧＴＰレコードをアグリゲートすることを招く。プロトコルは、一方向にしか働かず、即ち収集のためにしか働かないので、ビリングシステムにおける詐欺観察の遅延が保証される。
【００６６】
偽のＯＣＳアドレスについては、両方向に且つリアルタイムで相互作用する別のダイアメータクレジットコントロールアプリケーションが使用されるために、課金方法は、より繊細なものになる。それ故、他のオンライン課金ダイアログが同時に進行しても、ネットワークにおいて操作が観察される。即ち、攻撃は、即座に識別され、そして欠陥管理システムは、それに応じて働くことができる。
【００６７】
ＯＣＳアドレスを偽のアドレス（“Ｈａｃｋｅｒ−ＯＣＳ”）に置き換えるケースでは、受信したダイアメータクレジットコントロール要求メッセージにおいて対応する格付けグループにより識別された要求されたサービスに対する充分な許可サービスユニット（ＧＳＵ）でＨａｃｋｅｒ−ＯＣＳが有効なダイアメータクレジットコントロール回答（ＣＣＡ）メッセージに応答できる場合には、加入者が無料サービスを使用してもよい。即ち、Ｈａｃｋｅｒ−ＯＣＳは、受信したダイアメータＣＣＲメッセージを分析し、そして適当なダイアメータＣＣＡメッセージの全詳細をサービスノードへ戻すことができねばならない。これは、サービス要求においてＧＳＵに要求するか又はそれに対応するＣＤＲを統計学的及びクロスチェックのためにサービス利用後にビリングシステムへ提示する関連サービスノードが他にない限り、機能する。
【００６８】
ＯＣＳアドレスが有効なＩＰアドレスである場合、例えば、ローミング条例のケースでは、ローミングサービスノードは、ローミングサービスノードにおいてＧＳＵの一貫性をチェックする（例えば、通常は、休日の加入者は、ある程度の会話時間、ＳＭＳ又はデータ量及び無限でない会話時間、無限数のＳＭＳ又はデータ量を有する）。従って、ビリングシステムは、おそらく、発生されたローミングＣＤＲにより、運営者間アカウンティングのための毎月のクロスチェック中に詐欺行為を識別する。
【００６９】
ＮＤＳ／ＩＰによるＩＰＳｅｃの使用は、ホワイト及びブラックリストのように、ある程度の保護を与える（今日の実際の具現化では、それは、典型的に、有用でない。というのは、ほとんどの運営者は、ローミングホップのサービスを利用しており、ダイアメータは、ホップバイホップのセキュリティを有し、そして第１のレッグしか保証されないからである）。攻撃者がローミングハブの後に「隠れる」ときには、ＩＰホワイト／ブラックリストに対して同様の問題が生じる。
【００７０】
しかし、これら手段があっても、ソースアドレスの成りすましは、依然、可能であり、攻撃も、依然、可能である。非ＬＴＥ／５Ｇ運営者をサポートする必要性は、運営者がインターワーキングファンクション（ＩＷＦ）を配備しなければならないことを必須とし、その結果、提示される攻撃がＩＷＦを使用して可能になってしまう。
【００７１】
そのような攻撃は、ローミング構成に影響を及ぼさすに完全に防止することができないので、本発明の幾つかの実施形態は、例えば、後払い（ＯＦＣＳ）又は前払い（ＯＣＳ）ユーザのために課金システム又はビリングシステムアドレスがリセットされ及び課金方法が前払いから後払いへ変更されるケースでは、運営者構成に対する違反の影響を減少することに関連付けられる。
【００７２】
本発明の幾つかの実施形態は、以下の攻撃の少なくとも１つを潜在的に防止する。
−前払い顧客に対する勘定回避の防止
−後払い顧客に対する勘定回避の防止
−前払い顧客を後払い顧客へ「格上げ」
これら攻撃の例は、前記で詳細に述べた。
【００７３】
一般的に、攻撃の観察は、攻撃者に分からないようにするのが好ましい。単に変更のふりをし、及び／又はサイレントアラームを送信する異なるレベルの活動をトリガーすることができる。
【００７４】
ＩＤＲコマンドが受け取られると、ＯＦＣＳ／ＯＣＳアドレスの更新、又はＯＣＳと、ＩＲ．２１  ＧＳＭＡデータベースをハッキングすることから得られるＯＦＣＳアドレスとの交換を要求するかどうかの初期チェックがなされる。そのような行動が検出された場合は、本発明の幾つかの実施形態によれば、次のチェックの少なくとも１つを実行して、ＩＤＲメッセージの信頼性のスコアを得ることができる。
−送信側ＩＰが正しいノードタイプ（例えば、ＳＧＳＮ、ＭＭＥ、ＨＬＲ、等）であるかどうかの確認（即ち、特定のノードタイプだけがＩＤＲコマンドを送信することが許され、このチェックは、正しいノードタイプがＩＤＲコマンドを送信したかどうか確認する）。メッセージは、どのノードタイプ、例えば、ＭＭＥ、ＳＧＳＮがメッセージの送信者であるかを含むことに注意されたい。このタイプのチェックは、メッセージにおいて「正しい」ノードタイプを与えるように攻撃者が偽のアドレスにおいてサーバーを構成する場合には有用でない。
−ＩＤＲコマンドにより要求されたときにＯＦＣＳアドレスが更新されるか又はＯＣＳアドレスが変更され、そして同じタイプにおいて、フォールバックの目的でバックアップアカウントが生成される。そのバックアップアカウントは、ＭＳＩＳＤＮのユーザのアカウント（「一次アカウント」）に対応する。全ての課金イベントは、バックアップアカウントが正しくなるように、バックアップアカウントへ課金される。
−前払いテストＯＣＳ課金は、そのユーザ、及びＩＤＲに指示されたＯＣＳアドレスに対して遂行され、そしてクレジットコントロール実行がなされる（アカウントは、イベントベースのバランスチェックでチェックできる）。クレジットコントロール実行が成功でなければ、ＩＰアドレスが注目される（潜在的にブラックリストに入れられると記録される）。ＯＣＳアドレスの交換に基づいてクレジットコントロールを実行することは、かなり重要なステップである。これは、クレジットコントロールの実行が通常は月末にのみ行われるので、特別な実行である。
−更に、攻撃者への回答は、攻撃者が予想する通りに遂行される。
−潜在的対抗攻撃に対する既存の詐欺データベースでのクロスチェックが遂行される。
−要求側ＩＰアドレス（攻撃者のＩＰアドレス）がブラックリストに追加される。
−前払いアカウントがロックされる。
−ＯＣＳアドレスの不首尾なテストに加えて、攻撃者のＩＰアドレスが検証のために１つ以上のブラックリストパートナーへ転送される（パートナーのノードが丁度ハッキングされた）。その攻撃に関連した情報、即ち技術的なシグネチャー及び振舞いは、例えば、ＧＳＭＡにより維持される詐欺データベースへ自動的にアップロードされ、他のパートナーは、最新のシグネチャーファイルをダウンロードすることができる。
−詐欺管理システムへの（サイレント）アラームが発生される。
【００７５】
本発明のある実施形態によれば、ＯＣＳの変更又はＯＦＣＳの変更は、サイレントアラームをトリガーし、そして有効なＯＣＳアドレス又はＯＦＣＳアドレスのリストに対して新たなアドレスが確認される。変更されたＯＣＳアドレス又はＯＦＣＳが有効アドレスの入力と一致しない場合には、詐欺防止プロセスがスタートする。さもなければ、一致がある場合には、ＩＤＲメッセージが詐欺でなく、詐欺防止プロセスをスタートする必要はないと仮定する。
【００７６】
好ましくは、本発明の幾つかの実施形態による振舞いは、３ＧＰＰによって規格化される。３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．０６０、第６．１１．１．１章“IDS procedure”においてＥＰＣノード（例えば、ＳＧＳＮ）でインサート加入者データ要求を受け取るための記載は、拡張を許さない。従って、規格化のための適所は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２９．２７２、第５．２．２．１章“IDS structure”及び第７．３．２章“Subscription Data (3GPP-CHCA)”である。新規な方法が既存の仕様書において固定される例を以下に示す。追加部分は、イタリック体で書かれている。
５．２．２．１  インサート加入者データ
５．２．２．１．１  全般
インサート加入者データ手順は、次の状況においてＭＭＥ又はＳＧＳＮのユーザデータを更新し及び／又は要求するためにＨＳＳとＭＭＥとの間及びＨＳＳとＳＧＳＮとの間で使用されねばならない：
ＨＳＳにおけるユーザデータの管理上の変更のため、ユーザは、現在、ＭＭＥ又はＳＧＳＮに位置し、即ちユーザに契約が与えられ、そして契約が変更になった場合；
５．２．２．１．２  ＭＭＥ及びＳＧＳＮの詳細な振舞い
インサート加入者データ要求を受け取るときに、ＭＭＥ又はＳＧＳＮは、ＩＭＳＩが既知であるかどうかチェックしなければならない。
仕様書のこの点において、ＯＣＳアドレス変更を伴うＩＳＤメッセージのケースに対して必須のクレジットコントロール実行を要求する。
５．２．２．１．４  ＭＭＥ及びＳＧＳＮの異常トリガーの場合の詳細な振舞い
通常の識別された状況の他にＭＭＥ又はＳＧＳＮがインサート加入者データ要求を受け取ると、詐欺防止手順が適用される。
以前の要求で受け取られた記憶されたコンテンツとは異なる契約データＡＶＰに３ＧＰＰ課金特性ＡＶＰが存在する場合は、ＭＭＥ又はＳＧＳＮは、変更を無視するが、エラー指示なしに応答し、そして成功裏な置き換えに成りすます。さらに、同時に、サイレントアラームが更なるアクションについて詐欺管理に通知する。
【００７７】
追加手段として、ＯＣＳのＣＣＲ［Ｅｖｅｎｔ（ＢａｌａｎｃｅＣｈｅｃｋ）］を外部の通知とリンクするために３ＧＰＰ  ＴＳ  ３２．２９６／３ＧＰＰ  ＴＳ  ３２．２９９に委託する。
【００７８】
図５は、本発明の規範的実施形態による装置を示す。この装置は、ＳＧＳＮ、ＭＳＣ、ＭＭＥ又はその要素のようなサービングノードである。図６は、本発明の規範的実施形態による方法を示す。図５の装置は、図６の方法を遂行するが、この方法に限定されない。図６の方法は、図５の装置により遂行されるが、この装置により遂行されることに限定されない。
【００７９】
装置は、監視手段１０及び通知手段２０を備えている。監視手段１０及び通知手段２０は、各々、監視回路及び通知回路でよい。
【００８０】
監視手段１０は、要求が受け取られたかどうか監視する（Ｓ１０）。この要求は、課金システムの記憶された第１アドレスを第２アドレスに置き換えることを要求する。記憶された第１アドレスは、第２アドレスとは異なる。課金システムは、加入者の一次アカウントを制御すると仮定する。要求は、例えば、ＩＤＲメッセージである。
【００８１】
要求が受け取られた場合に（Ｓ１０＝「イエス」）、通知手段２０は、その要求が悪意のあるもの（詐欺行為）かもしれないことを通知する（Ｓ２０）。
【００８２】
図７は、本発明の規範的な実施形態による装置を示す。この装置は、少なくとも１つのプロセッサ６１０、及びコンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリ６２０を備え、少なくとも１つのプロセッサ６１０は、少なくとも１つのメモリ６２０及びコンピュータプログラムコードとで、少なくとも、図６及びその関連説明による方法を装置に遂行させるように構成される。
【００８３】
ダイアメータプロトコルに代って、本発明のある実施形態では、契約情報を提出し及び置き換えることのできる別のプロトコル、例えば、ＲＡＤＩＵＳが使用されてもよい。又、ＩＭＳＩに代って、別の加入者識別、例えば、Ｔ−ＩＭＳＩ又はＭＳＩＳＤＮが使用されてもよい。
【００８４】
ＩＤＲメッセージが潜在的に悪意のあるものかどうかのチェックは、ＩＤＲ要求の受取人（例えば、ＭＭＥ又はＳＧＳＮ）において、又はＩＤＲメッセージが通過する中間ノード（例えば、ＤＲＡ）において、又はネットワークトラフィック（ＩＤＲメッセージのようなコントロールメッセージの少なくとも幾つか又は全部）を監視するための個別の装置において遂行される。
【００８５】
１つの情報断片は、１つ又は複数のメッセージにおいて、あるエンティティから別のエンティティへ送信される。これらメッセージの各々は、更に別の（異なる）情報断片を含む。
【００８６】
ネットワーク要素、プロトコル及び方法の名称は、現在の規格に基づくものである。他のバージョン又は他のテクノロジーにおいて、これらネットワーク要素及び／又はプロトコル及び／又は方法の名称は、それらが対応する機能を発揮する限り、異なってもよい。
【００８７】
特に記載がないか又は文脈から明確な場合は、２つのエンティティが異なるという記載は、それらが異なる機能を遂行することを意味する。これは、必ずしも、それらが異なるハードウェアに基づくことを意味するものではない。即ち、この説明で述べる各エンティティが異なるハードウェアに基づいてもよいし、或いはエンティティの幾つか又は全部が同じハードウェアに基づいてもよい。又、これは、必ずしも、それらが異なるソフトウェアに基づくことを意味するものではない。即ち、この説明で述べる各エンティティが異なるソフトウェアに基づいてもよいし、或いはエンティティの幾つか又は全部が同じソフトウェアに基づいてもよい。
【００８８】
本発明の幾つかの規範的実施形態は、上述したように、３ＧＰＰネットワーク（例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ又は５Ｇネットワーク）に適用される。しかしながら、本発明の幾つかの規範的実施形態は、加入者にサービスするノードに３ＧＰＰ  ＣＣデータが記憶された任意の種類のネットワークに適用されてもよい。
【００８９】
図１から４には、ＤＲＡ２が示されている。しかしながら、ＤＲＡ２は、任意である。各メッセージは、ＲＤＡ２により中継されずに通信パートナー間で直接的に交換されてもよい。従って、ＤＲＡ２が得られないか又はバイパスされる場合には、各攻撃者１ａから１ｄは、各メッセージの（最終）受信人のアドレスを知る必要がある。
【００９０】
ターミナルは、各ネットワークに取り付けられる任意の種類のターミナルである。例えば、ターミナルは、ＵＥ、マシンタイプ通信のデバイス、ラップトップ、スマートフォン、モバイルフォン、等である。
【００９１】
従って、以上の説明によれば、本発明の規範的実施形態は、例えば、ＭＭＥ又はＳＧＳＮ又はＤＲＡ又はそのコンポーネントのようなネットワークノード、それを実施する装置、それを制御及び／又は動作する方法、それを制御及び／又は動作するコンピュータプログラム、並びにそのようなコンピュータプログラムを保持し且つコンピュータプログラム製品を形成する媒体を提供することが明らかであろう。従って、以上の説明によれば、本発明の規範的実施形態は、例えば、ネットワークトラフィック監視デバイス又はそのコンポーネント、それを実施する装置、それを制御及び／又は動作する方法、それを制御及び／又は動作するコンピュータプログラム、並びにそのようなコンピュータプログラムを保持し且つコンピュータプログラム製品を形成する媒体を提供することが明らかであろう。
【００９２】
以上に述べたブロック、装置、システム、技術、手段、エンティティ、ユニット、デバイス又は方法の実施は、非限定例として、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、特殊目的回路又はロジック、汎用ハードウェア又はコントローラ又は他のコンピューティングデバイス、バーチャルマシン、或いはその組み合せとしての実施を包含する。
【００９３】
これら実施形態の説明は、一例として与えられたものであり、特許請求の範囲に規定された本発明の範囲から逸脱せずに種々の変更がなされ得ることに注意されたい。
【符号の説明】
【００９４】
１ａ、１ｂ：攻撃者
２：ＤＲＡ
４：ＳＧＳＮ
３：ＨＳＳ
８：クラウド
１０：監視手段
２０：通知手段
６１０：プロセッサ
６２０：メモリ
【図１】
0006567181.tif 000002
【図２】
0006567181.tif 000003
【図３】
0006567181.tif 000004
【図４】
0006567181.tif 000005
【図５】
0006567181.tif 000006
【図６】
0006567181.tif 000007
【図７】
0006567181.tif 000008