(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の前輪と後輪とを備える機台フレームと、該機台フレーム上方に所定空間を空けて配置される支持台フレームと、該支持台フレーム上に昇降機構を介して取り付けられ階段状に構成される上フロアと、前記上フロアの下部から下方に延設される梯子とを備え、
前記上フロア及び前記梯子は、上下間隔が等しい複数のステップを有することを特徴とする移動台車。
【請求項２】
前記上フロアを最上昇位置に上昇させた状態において、前記梯子の最下段の前記ステップと地面との間隔が、前記ステップ間の上下間隔と等しいことを特徴とする請求項１に記載の移動台車。
【請求項３】
前記前輪と後輪は、何れか一方が操向輪とされ、他方が駆動輪とされることを特徴とする請求項１に記載の移動台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウス内や倉庫内等において高所で作業を行うための移動台車に関する。より詳細には、高さ調節可能なフロアを備える移動台車の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハウス内や倉庫内等において、高所で作業者が作業を行えるように、機台フレーム上方に上部ステップを配置し、機台フレームと上部ステップの間には乗降が容易にできるように乗降用ステップを配置し、更に、機台フレームの前後両側に移動が容易にできるように前輪と後輪を配置した技術が公知となっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５４１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の移動台車では、上部ステップの高さは一定であるため、上部ステップに乗って作業する場合には、作業者が作業できる高さは限られてしまい、もう少し高い位置での作業をしたい場合では作業ができず、また、身長が低い場合には、無理な姿勢で作業を強いられることもあった。また、キュウリやトマトやエンドウなど低い位置から高い位置まで作物が生り収穫する場合には、その高さに合わせた移動台車を用意する必要があった。
そこで、本発明はかかる課題に鑑み、上下方向の作業幅が広い作業現場でも一台の移動台車で対応できる移動台車を提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手
段を説明する。
即ち、請求項１においては、左右一対の前輪と後輪とを備える機台フレームと、該機台フレーム上方に所定空間を空けて配置される支持台フレームと、該支持台フレーム上に昇降機構を介して取り付けられ階段状に構成される上フロアと、前記上フロアの下部から下方に延設される梯子とを備え、前記上フロア及び前記梯子は、上下間隔が等しい複数のステップを有するものである。
【０００６】
請求項２においては、前記上フロアを最上昇位置に上昇させた状態において、前記梯子の最下段の前記ステップと地面との間隔が、前記ステップ間の上下間隔と等しいものである。
【０００７】
請求項３においては、前記前輪と後輪は、何れか一方が操向輪とされ、他方が駆動輪とされるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
すなわち、高所で作業する場合、身長や作業位置に合わせた階段状の上フロアの所望の高さ位置で作業ができるようになり、作業幅が広くなり、さらに高い作業をしたい場合でも、上フロアを昇降させて所望の高さに調節して、作業ができるようになり、作業効率を高め、無理な姿勢で作業することがなく疲労も軽減できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例に係る移動台車の全体的な構成を示した側面図。
【図２】同じく後面図。
【図３】上フロアを上昇させた状態の側面図。
【図４】モータにより駆動する構成とした移動台車の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下では、図１及び図２を参照して、本発明に係る移動台車１の構成について説明する。なお、以下において、矢印Ｆ方向を前方と規定して説明する。また、移動台車１は本実施形態では、ビニールハウス内の受粉作業や管理作業や収穫作業等で使用される高所作業用の台車として説明を行うが、これに限るものではなく、例えば、倉庫や工場内の配線作業や壁の補修作業等に対しても適用できる。
【００１１】
移動台車１は、「やや高所」での作業に使用されるものであり、主として、移動台車１を移動させるための走行部１０と、走行部１０上に配置され高さ調節を可能とする昇降機構２０と、昇降機構２０上に配置され作業者が搭乗して作業を行う作業台部３０等を具備する。
ここで、「やや高所」とは、ビニールハウス内の天井に作業者の手の届く程度とするが、これに限定せず、これよりも高い位置、あるいは、作業者が移動台なしでは楽な姿勢で作業をすることが困難な高い位置等広く含むものとする。
【００１２】
走行部１０は、主として機台フレーム１１、左右一対の前輪１２・１２、左右一対の後輪１３・１３、機台フレーム１１の前左右両側に立設される前支柱１４・１４、機台フレーム１１の後左右両側に立設される後支柱１５・１５、前支柱１４・１４と後支柱１５・１５の上端に固定される支持台フレーム１６等により構成される。
【００１３】
前記機台フレーム１１は四角形状のフレームとして、機台フレーム１１の前下部に前車軸１７を左右方向に回転自在に支持し、前車軸１７の左右両端に前輪１２・１２を固定している。また、機台フレーム１１の後下部に後車軸１８を左右方向に回転自在に支持し、後車軸１８の左右両端に後輪１３・１３を固定している。なお、前輪１２または後輪１３または前車軸１７または後車軸１８には図示しないストッパが設けられ、作業時にストッパを作動させることにより意図せず移動しないようにしている。
前記前支柱１４及び後支柱１５はパイプで構成し、機台フレーム１１と前支柱１４・１４と後支柱１５・１５と支持台フレーム１６で囲まれる空間を収納空間として、図３に示すように、コンテナ２や農機具等を載置したり収納したりできるようにしている。
【００１４】
また、走行部１０はモータ等の原動機の動力により走行駆動可能に構成することもできる。即ち、図４に示すように、機台フレーム１１上には原動機としてモータ４０を載置固定し、該モータ４０の出力軸上にスプロケット４１を固設し、後車軸１８上にはスプロケット４２を固設し、該スプロケット４２とスプロケット４１の間にチェーン４３を巻回して、モータ４０からの動力を後輪１３・１３に伝えて回転駆動できるように構成する。モータ４０は機台フレーム１１上に載置したバッテリ４６より電力を供給できるようにし、後輪１３・１３の回転方向や停止等を制御する図示しない操作部は作業台部３０上に配置する。
【００１５】
また、後輪１３・１３を駆動輪とする場合には、前輪１２・１２を操向輪とすることも可能である。この場合、図４に示すように、前車軸１７の左右中央に操向軸４４を立設して上方に延設し、該操向軸４４は機台フレーム１１に回転自在に支持され、該操向軸４４の上部にはハンドル４５の軸部を外嵌固定する。こうして、ハンドル４５を左右回動することにより前輪１２・１２の向きが変更されて操向操作することを可能とする。但し、後輪１３・１３を操向輪、前輪１２・１２を駆動輪とすることも可能であり限定するものではない。
【００１６】
前記昇降機構２０は、図１、図２、図３に示すように、内昇降リンク２１と外昇降リンク２２が長手方向中央で連結軸２３により枢支されて左右一対配置され、内昇降リンク２１・２１の下前端は支持台フレーム１６の前部に支持軸２４により枢支され、外昇降リンク２２・２２の上前端は作業台部３０の上フロア３２の前部に支持軸２５により枢支される。内昇降リンク２１・２１の上後端は支持軸２６により連結されて、支持軸２６の左右両側にはローラが回転自在に支持され、ローラは上フロア３２の左右下面に前後方向に設けたレールに摺動自在に支持される。外昇降リンク２２・２２の下後端は支持軸２７により連結されて、支持軸２７の左右両側にローラが回転自在に支持され、ローラは支持台フレーム１６の左右上面に前後方向に設けたレールに摺動自在に支持される。こうして、内昇降リンク２１と外昇降リンク２２がＸ字状に連結されてパンタグラフ状の昇降機構２０を構成して、支持台フレーム１６と上フロア３２との間に介装している。
【００１７】
そして、前記支持軸２７の左右中途部にはボス２８が固定され、該ボス２８には昇降操作ハンドル２９の先端部のネジ部が螺装され、昇降操作ハンドル２９の操作部が後方に突出されている。
このような構成において、昇降操作ハンドル２９を回動してボス２８を前方へ移動させると、内昇降リンク２１と外昇降リンク２２の前後幅が短くなり、上フロア３２を上昇させることができる。逆に、昇降操作ハンドル２９を前記と逆方向に回動してボス２８を後方へ移動させると、内昇降リンク２１と外昇降リンク２２の前後幅が長くなり、上フロア３２を下降させることができる。こうして昇降操作ハンドル２９の手動操作で作業台部３０を任意の高さに昇降できるようにしている。但し、図４に示すように、連結軸２３と支持台フレーム１６との間に昇降アクチュエータとして電動シリンダ４８を介装して、該電動シリンダ４８を伸縮させることで作業台部３０を昇降させるように構成することもでき、昇降駆動構成は限定するものではない。但し、昇降アクチュエータは昇降操作ハンドル２９に代えて配置する構成とすることも可能である。また、昇降リンク機構の構成もＸ字状に限定するものではなく、「く」字状等に構成することも可能である。
【００１８】
前記作業台部３０は、主として上フロア３２と、前手摺３３と、横手摺３４・３４と、梯子３５等により構成される。
前記上フロア３２は、側面視で階段状に構成される。上フロア３２は後側に段差部を設けて前側が高くなる形状としている。本実施形態の場合、上フロア３２の後部を第一ステップ３２ａとし、上フロア３２の前後中途部を第二ステップ３２ｂとし、上フロア３２の前部を第三ステップ３２ｃとしている。各ステップ３２ａ・３２ｂ・３２ｃの前後幅は略同じ長さとし、足を十分載せられる広さとしている。ただし、ステップの数は限定するものではなく、２段または４段以上に構成することもできる。
【００１９】
前記前手摺３３は、パイプを正面視略逆Ｕ字状に折り曲げ形成され、下端が上フロア３２の前部上に立設される。該前手摺３３の上下中途部には適宜左右方向に補強フレーム３３ａ・３３ａが横設される。なお、前手摺３３の下部は前記支持台フレーム１６の前部上より立設したガイドロッド４９・４９が摺動自在に挿入され、作業台部３０の昇降をガイドする構成としている。
【００２０】
前記横手摺３４・３４は、パイプが側面視略へ字状に折り曲げ形成され、上フロア３２の左右両側後端から上方に延設され、手で支え易い所定高さで上フロア３２の段差傾斜に合わせて前上方へ傾斜させ、前記第三ステップ３２ｃの位置に合わせて前方へ延設して、前端を前手摺３３の上下中途部後面に連結固定される。こうして、横手摺３４・３４の後部は移動台車１の移動時の把手としたり、梯子３５で登るときの手摺とすることができ、横手摺３４・３４の上部は、作業時における作業者の左右方向の体の支えとしたり、落下しないようにするガードとすることができる。
【００２１】
前記梯子３５は、左右の支持柱３５ａ・３５ａと、該支持柱３５ａ・３５ａの間に横設される上ステップ３５ｂと下ステップ３５ｃからなる。前記支持柱３５ａ・３５ａの上端は上フロア３２の後端に固設されて下方へ延設され、支持柱３５ａ・３５ａの上下中途部に上ステップ３５ｂが横設され、支持柱３５ａ・３５ａの下端の間に下ステップ３５ｃが横設して連結される。支持柱３５ａ・３５ａの左右間隔は足を十分掛けることができる幅とし、ステップ３５ｂ・３５ｃの上下間隔、及び、上ステップ３５ｂと上フロア３２との間隔は、上フロア３２の第一ステップ３２ａと第二ステップ３２ｂの高さとほぼ同じとして容易に登れるようにしている。そして、図３に示すように、作業台部３０を最上昇位置に上昇させた状態では、地面と下ステップ３５ｂの間の高さが前記ステップ３５ｂ・３５ｃの上下間隔とほぼ一致するようにして、容易に乗り込むことができるようにしている。
【００２２】
このような構成において、作業する場合には、前手摺３３または横手摺３４を持って移動台車１を押して作業現場に移動させる。現場では作業者が上フロア３２の第一ステップ３２ａから第三ステップ３２ｃの所望高さの位置に乗って作業を行う。更に高い位置で作業したい場合には、昇降操作ハンドル２９を回動して所望の高さまで作業台部３０を上昇させるのである。
【００２３】
以上のように、左右一対の前輪１２・１２と後輪１３・１３とを備える機台フレーム１１と、該機台フレーム１１上方に所定空間を空けて配置される支持台フレーム１６と、該支持台フレーム１６上に昇降機構２０を介して取り付けられ階段状に構成される上フロア３２とを備えるので、階段状の上フロア３２の所望の高さのステップで無理な姿勢になることなく容易に作業ができるようになる。更に高い位置の作業をしたい場合には、昇降機構２０により高さを調節して所望の高さとすることができ、広い範囲の高さで作業ができるようになる。
【００２４】
また、前記上フロア３２の下部からは梯子３５が下方に延設されるので、乗降が容易にでき、昇降機構２０により高さを変更しても梯子３５も同時に昇降され、足が届かなくなることがなく、確実に上フロア３２に上ることができる。
【００２５】
また、前記前輪１２と後輪１３は、何れか一方が操向輪とされ、他方が駆動輪とされるので、駆動輪を回動させて、上フロア３２から降りることなく走行させて移動することができ、進行する方向も操向輪を操作することで変更でき、操作性を向上できる。
【符号の説明】
【００２６】
１          作業台車
１１        機台フレーム
１２        前輪
１３        後輪
１６        支持台フレーム
２０        昇降機構
３２        上フロア
３５        梯子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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