(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール部材のレール溝に配置されたナット部材を、当該レール溝の溝開口を形成しているリップ部に溝底部側から押し当てるようにして保持するナットホルダであって、
前記ナット部材に取り付けられる取付部と、
前記ナット部材に取り付けられている状態にて当該ナット部材の側面部から突出している突出部と
を有し、
前記突出部は、前記ナット部材とともに前記レール溝に配置されている状況下にて、当該突出部の先端部分が前記溝底部側を向くようにして前記溝底部側に折り曲げられた所定の折曲状態となった場合に、前記先端部分が前記溝底部に当接するように構成されていることを特徴とするナットホルダ。
【請求項２】
前記突出部の先端部分には、前記所定の折曲状態となっている場合に、前記レール溝にて前記溝底部と交差している部分に当接する当接部位が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のナットホルダ。
【請求項３】
前記突出部の先端部分は、前記所定の折曲状態となる場合の前記突出部の折曲方向と交差する方向にて二股となるように分岐していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のナットホルダ。
【請求項４】
前記突出部の根元部分は、当該突出部における他の部分よりも変形が容易となるように形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載のナットホルダ。
【請求項５】
レール部材に形成されたレール溝に、当該レール溝の溝開口からボルト孔が露出した状態となるようにして取り付けられるナット部材であって、
前記ボルト孔が形成されたナット本体と、前記ナット本体の両側から突出し且つ前記ナット本体の前記ボルト孔の入口とは反対側へ折り曲げ可能な突出部とが備えられ、
前記ナット本体は、前記ナット部材が前記レール溝に配置されている状況下にて、前記突出部がそれら突出部の先端部分が前記レール溝の溝底部側を向くようにして当該溝底部側に折り曲げられ各先端部分が前記溝底部に当接した所定の折曲状態では、前記ナット本体にて前記ボルト孔の入口部分が形成されている面部が前記レール部材にて前記溝開口を形成しているリップ部に前記溝底部側から当接するように構成されていることを特徴とするナット部材。
【請求項６】
前記ナット本体の側面部には、当該側面部から突出し、前記突出部に前記ボルト孔へのボルトの取付方向とは反対側から当接する凸部が形成されていることを特徴とする請求項５に記載のナット部材。
【請求項７】
前記側面部は、当該側面部にて前記凸部よりも前記取付方向における先側となる部分が前記凸部の頂部よりも低くなるように形成されていることを特徴とする請求項６に記載のナット部材。
【請求項８】
請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載のナットホルダによって前記ナット部材を前記レール部材の前記レール溝に取り付ける際に使用される取付工具であって、
前記取付工具に対する前記ナット部材の位置決めを行う位置決め手段と、
前記位置決め手段によって位置決めがなされた前記ナット部材を保持する保持手段と、
前記ナット部材に前記ナットホルダが取り付けられている状態にて、当該ナットホルダの前記突出部を折り曲げる折曲手段と
を有しており、
前記折曲手段は前記レール溝の溝開口を通じて当該レール溝に挿入可能となっていることを特徴とする取付工具。
【請求項９】
レール部材のレール溝にナット部材が取り付けられてなるレールユニットの製造方法であって、
前記ナット部材に形成されたボルト孔が当該レール溝の溝開口から露出した状態となるようにして前記ナット部材を前記レール溝に挿入し、当該ナット部材を前記レール溝の長手方向における所定位置へ配置する配置工程と、
前記ナット部材が前記所定位置に配置されている状況下にて前記ナット部材の側面部から突出している突出部を前記レール溝の溝底部側へ折り曲げる折曲工程と
を有し、
前記折曲工程では、前記突出部の先端部分を前記溝底部に押し当てて前記ナット部材を前記溝開口側へ押し上げることにより、前記レール部材にて前記溝開口を形成しているリップ部に前記ナット部材が押し付けられた状態となるように前記折り曲げを行うことを特徴とするレールユニットの製造方法。
【請求項１０】
前記配置工程では、前記ナット部材を前記ボルト孔の中心軸線が前記溝底部と直角又は略直角となるように配置し、
前記折曲工程では、前記突出部を前記溝底部に対して直角又は略直角となるようにして折り曲げることを特徴とする請求項９に記載のレールユニットの製造方法。
【請求項１１】
レール部材に形成されたレール溝に当該レール溝の溝開口からボルト孔が露出した状態となるようにして取り付けられる締結具であって、
前記ボルト孔が形成されたナット本体と、
前記ナット本体の側面部から突出する突出部と
を有し、
前記突出部は、前記ボルト孔へのボルトの取付方向へ折り曲げ可能となっており、当該突出部の全長が、前記突出部の根元部分から前記ナット本体の裏面までの距離よりも長くなるように形成されていることを特徴とする締結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナットホルダ、ナット部材、締結具、取付工具及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
レール部材のレール溝にナット部材を配置可能とし、レール溝の長手方向におけるナット部材の位置を任意に設定できる構成としたものがある。この構成によれば、レール部材同士を連結したりレール部材に機器を搭載したりする場合に、仕様等に応じて固定箇所を決めることができる。
【０００３】
近年では、例えば特許文献１に記載されているようにバネ部材を使用することでナット部材をレール溝における所望とする位置にて保持する構成が提案されている。このようにナット部材を保持する（取り付ける）構成によれば、例えばナット部材を手で押さえたままボルトの取り付け等を行う必要が無く、上記連結等の作業を円滑に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３５５６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したようにナット部材をレール溝に取り付ける構成においては当該取り付けを効率よく行う上でその構成に未だ改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、レール部材への取り付けを効率よく行うことができるナットホルダ、ナット部材、締結具、取付工具及び製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。なお以下においては、理解の容易のため、発明の実施の形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の発明は、レール部材（レール部材２０）のレール溝（レール溝２１）に配置されたナット部材（ナット部材６０）を、当該レール溝の溝開口（溝開口２３）を形成しているリップ部（リップ部２２）に溝底部（溝底部２５）側から押し当てるようして保持するナットホルダにおいて、前記ナット部材に取り付けられる取付部（アーム部７２）と、前記ナット部材に取り付けられている状態にて当該ナット部材の側面部（側面部６４）から突出している突出部（アーム部７２の一部及び本体部７１）とを有し、前記突出部は、前記ナット部材とともに前記レール溝に配置されている状況下にて、当該突出部の先端部分（先端部分７５）が前記溝底部側を向くようにして前記溝底部側に折り曲げられた所定の折曲状態となった場合に、前記先端部分が前記溝底部に当接するように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
第２の発明は、レール部材（レール部材２０）に形成されたレール溝（レール溝２１）に、当該レール溝の溝開口（溝開口２３）からボルト孔（ボルト孔６１）が露出した状態となるようにして取り付けられるナット部材であって、前記ボルト孔が形成されたナット本体と、前記ナット本体の両側から突出し且つ前記ナット本体の前記ボルト孔の入口とは反対側へ折り曲げ可能な突出部（ナットホルダ７０）とが備えられ、前記ナット本体は、前記ナット部材が前記レール溝に配置されている状況下にて、前記突出部がそれら突出部の先端部分（先端部分７５）が前記レール溝の溝底部（溝底部２５）側を向くようにして当該溝底部側に折り曲げられ各先端部分が前記溝底部に当接した所定の折曲状態では、前記ナット本体にて前記ボルト孔の入口部分が形成されている面部（上面部６２）が前記レール部材にて前記溝開口を形成しているリップ部（リップ部２２）に前記溝底部側から当接するように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
第３の発明は、第１の発明のナットホルダによって前記ナット部材を前記レール部材の前記レール溝に取り付ける際に使用される取付工具において、前記取付工具に対する前記ナット部材の位置決めを行う位置決め手段（基準ピン９２や吸着部９３の凹凸）と、前記位置決め手段によって位置決めがなされた前記ナット部材を保持する保持手段（吸着部９３の吸着機能）と、前記ナット部材に前記ナットホルダが取り付けられている状態にて、当該ナットホルダの前記突出部を折り曲げる折曲手段（可動アーム９４）とを有しており、前記折曲手段は前記レール溝の溝開口を通じて当該レール溝に挿入可能となっていることを特徴とする。
【００１１】
第４の発明は、レール部材（レール部材２０）のレール溝（レール溝２１）にナット部材（ナット部材６０）が取り付けられてなるレールユニット（レールブロック１０）の製造方法において、前記ナット部材に形成されたボルト孔（ボルト孔６１）が当該レール溝の溝開口（溝開口２３）から露出した状態となるようにして前記ナット部材を前記レール溝に挿入し、当該ナット部材を前記レール溝の長手方向における所定位置へ配置する配置工程と、前記ナット部材が前記所定位置に配置されている状況下にて前記ナット部材の側面部から突出している突出部（アーム部７２の一部及び本体部７１）を前記レール溝の溝底部（溝底部２５）側へ折り曲げる折曲工程とを有し、前記折曲工程では、前記突出部の先端部分（先端部分７５）を前記溝底部に押し当てて前記ナット部材を前記溝開口側へ押し上げることにより、前記レール部材にて前記溝開口を形成しているリップ部（リップ部２２）に前記ナット部材が押し付けられた状態となるように前記折り曲げを行うことを特徴とする。
【００１２】
第５の発明は、レール部材（レール部材２０）に形成されたレール溝（レール溝２１）に当該レール溝の溝開口（溝開口２３）からボルト孔（ボルト孔６１）が露出した状態となるようにして取り付けられる締結具において、前記ボルト孔（ボルト孔６１）が形成されたナット本体（ナット部材６０）と、前記ナット本体の側面部（側面部６４）から突出する突出部（ナットホルダ７０の本体部７１や組付アーム７２）とを有し、
前記突出部は、前記ボルト孔へのボルトの取付方向へ折り曲げ可能となっており、当該突出部の全長が、前記突出部の根元部分から前記ナット本体の裏面（下面部６３）までの距離よりも長くなるように形成されていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施の形態におけるレールブロックを示す概略図。
【図２】レールブロックの分解斜視図。
【図３】ナットユニットの分解斜視図。
【図４】ナットユニットの平面図。
【図５】図４のＡ−Ａ線部分断面図。
【図６】ナットユニットの側面図。
【図７】組付装置を示す概略図。
【図８】組み付けの流れを示す概略図。
【図９】ナットユニットの変形例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を具体化した一実施の形態を図１及び図２に基づいて説明する。本実施の形態では、レール部材に他のレール部材や機器等の各種構成を固定する際に使用されるナットユニット、及びナットユニットをレール部材に組み付けてレールブロックを形成する際に使用される組付装置について具体化されている。
【００１５】
図１に示すように、レールブロック１０は、レール部材２０を有してなり、このレール部材２０に形成されたレール溝２１にナット部材６０が収容されている。ナット部材６０は、ボルト孔６１の入口部分がレール溝２１の溝開口２３を通じて露出した状態で配置されている。このボルト孔６１にボルトＢを取り付けることにより、ボルトＢとレール部材２０との間に対象Ｄに付属のブラケット等が挟み込まれている。これにより、レール部材２０に対象Ｄが固定されている。ナット部材６０は、ボルトＢの締め付けによってレール部材２０の肉部、詳しくはレール部材２０にて溝開口２３を形成しているリップ部２２に溝底部２５側から押し付けられた状態となる。これにより、ナット部材６０がレール部材２０に対して固定された状態となっている。
【００１６】
レール溝２１は、レール部材２０の長手方向に延びている。レール部材２０の長手方向におけるナット部材６０の配置については、仕様等に応じた対象Ｄの配置に合せて任意に設定することができる。これにより、レールブロック１０の汎用性が高められている。より詳しくは、レール溝２１は、レール部材２０の両端部に跨るように形成されており、各端部にはレール溝２１に連通する開放部２４が形成されている。これにより、上記長手方向における全域がナット部材６０の配置可能範囲として設定されている。
【００１７】
上記構成によってナット部材６０の配置自由度を向上させた場合には、ナット部材６０が固定されていない状況下にてレール部材２０が傾く等した際にナット部材６０に位置がずれる可能性が生じる。本実施の形態においては、少なくともボルトＢによってナット部材６０がレール部材２０に固定されるまで、ナット部材６０をレール溝２１の長手方向における所望の位置にて保持する保持手段（ナットホルダ７０）を備えていることを特徴の１つとしている。なお、ナット部材６０がボルトＢによって固定されるまで一時的に保持する点に着目すれば、ナットホルダ７０を仮止め手段と称することもできる。
【００１８】
図２に示すように、ナット部材６０は略直方体状をなしている。ナット部材６０の全長（長手寸法）はレール溝２１の横幅よりも大きくなっており且つナット部材６０の横幅はレール溝２１の横幅（短手寸法）よりも小さくなっている。ナット部材６０の長手方向をレール溝２１の長手方向に合せることにより、ナット部材６０をレール部材２０の端部に形成された開放部２４を通じてレール溝２１へ挿入することができる。
【００１９】
ナット部材６０の長手方向にてボルト孔６１の両側に位置する１組の側面部６４に上記ナットホルダ７０が各々組み付けられている。これらナット部材６０及びナットホルダ７０によってナットユニット５０が構成されている。図３に示すように、ナットホルダ７０は、ナットホルダ７０の並設方向（ナット部材６０への取付方向）と交差する方向に延びる本体部７１と本体部７１の長辺部分から当該本体部７１と交差する方向に延びるアーム部７２とを有し、全体として略Ｔ字状をなしている。ナット部材６０の各側面部６４にはアーム部７２が挿入される挿入部６５が形成されており、アーム部７２が挿入部６５に係合することによりナット部材６０とナットホルダ７０とが一体化されている。
【００２０】
具体的には、図４に示すように、アーム部７２は、長板状をなしており、その横幅が挿入部６５の横幅（ボルト孔６１の中心軸線ＣＬと交差する方向での幅）と同等となっている。これにより、挿入部６５を中心としてナットホルダ７０が幅方向に回動することを規制している。図５に示すように、ナット部材６０の厚さ方向においては、アーム部７２の板面と挿入部６５の内面との間に若干の隙間が形成されている。挿入部６５の内面（上面部６２側の面）には、ボルトＢの取り付け方向に突出するようにして突起６６が形成されている。挿入部６５の奥壁にアーム部７２の先端が当たるようにして組み付けられた場合には、突起６６がアーム部７２の板面に圧接した状態となる。これにより、中心軸線ＣＬ方向におけるアーム部７２のがたつきが抑制されている。なお、本実施の形態においては上面部６２の一部を挿入部６５側に叩き出すことで突起６６を形成しているが、具体的な形成の方法については任意である。
【００２１】
挿入部６５は、ナット部材６０の長手方向にてボルト孔６１を挟んだ両側に位置している。これにより、挿入部６５を凹状に形成した場合であっても、アーム部７２との掛り代を稼ぐことが可能となっている。但し、アーム部７２の全長は、挿入部６５の奥行きよりも大きくなっている。このため、アーム部７２を奥壁に当たる装着完了位置まで押し込んだ場合であっても、アーム部７２の一部が挿入部６５から突出したままとなる。挿入部６５から突出しているアーム部７２の一部及び本体部７１によって「突出部」が構成されている。
【００２２】
ナットホルダ７０については、アーム部７２と本体部７１とを比較した場合、アーム部７２の横幅が本体部７１の横幅よりも小さくなるように形成されている。つまり、アーム部７２が本体部７１よりも脆弱となるように強度に差が設けられている。ナットホルダ７０の本体部７１に当該本体部７１をボルトＢの取付方向へ押すような外力が加わった場合には、本体部７１よりも先にアーム部７２が先に変形する。これにより、ナットホルダ７０についてはアーム部７２（詳しくはアーム部７２の根元部分）を基端とした折れ曲がりが生じやすくなっている。
【００２３】
ナット部材６０の側面部６４には、挿入部６５と並ぶようにして凸部６７が形成されている。凸部６７は、アーム部７２にて挿入部６５から突出している部分にボルトＢの取付方向とは反対側から当接している。アーム部７２に上記折れ曲がりが生じる場合には、凸部６７に当接している部分の折れ曲がりが凸部６７によって制限される。このため、アーム部７２の折れ曲がりが凸部６７の頂点付近にて発生するように促され、折れ曲がり箇所のばらつきが抑えられている。
【００２４】
なお、ナットホルダ７０は、板面がボルト孔６１の中心軸線ＣＬ方向と同じ方向を向くようにして組み付けられている。これは、ナットホルダ７０を折り曲げる際の押圧箇所の制約を緩和し且つ折れ曲がりを発生させる際に必要となる力を小さくする工夫である。
【００２５】
ナットホルダ７０にて挿入部６５から突出している部分（上記突出部）の全長、より詳しくは凸部６７の頂部によって規定された折れ曲がり箇所から突出部の先端までの長さ寸法Ｌ１は、同折れ曲がり箇所からナット部材６０の下面部６３までの距離寸法Ｌ２よりも長くなっている。このため、凸部６７によって規定された折れ曲がり箇所にて略直角となるように折れ曲がった状態では、ナットホルダ７０がナット部材６０の下面部６３よりも下方（ボルトＢの取付方向）へ延出する。
【００２６】
ここで、図６を参照して、ナットホルダ７０、ナット部材６０及びレール部材２０の関係について補足説明する。
【００２７】
図６（ａ）に示すように、本実施の形態に示すナット部材６０についてはその厚さ寸法Ｌ３がレール溝２１の深さ寸法Ｌ４よりも小さくなるように形成されている。このため、ナットホルダ７０を折り曲げる前の状態では、レール溝２１の深さ方向にてナットユニット５０とレール溝２１との間に動作隙を確保することができる。これは、レール溝２１に沿うようにしてナット部材６０をスライド移動させる場合の抵抗を軽減する上で好ましい構成である。
【００２８】
ナットホルダ７０（本体部７１）の横幅寸法Ｌ５は、ナット部材６０の横幅寸法と同等となっており、ナットホルダ７０（本体部７１）の横幅寸法Ｌ５はレール溝２１の横幅寸法Ｌ６、詳しくは側壁部２６間の距離寸法Ｌ６よりも小さくなっている。これにより、ナットユニット５０をレール溝２１の長手方向へスライド移動させる際にナットホルダ７０が当該スライド移動の妨げになることを回避している。
【００２９】
図６（ａ）→図６（ｂ）に示すように、ナットホルダ７０がアーム部７２の根元部分を基端として溝底部２５側に折れ曲がりると、ナットホルダ７０の先端部分７５が溝底部２５に当たる。折れ曲がりが大きくなることにより、ナット部材６０が溝底部２５から遠ざかるようにして持ち上げられる。そして、ナット部材６０の上面部６２が溝開口２３を形成しているリップ部２２に溝底部２５側から当たることにより、それ以上のナット部材６０の変位が規制される。ナット部材６０の上面部６２には溝開口２３に係合する段差部が形成されており、この段差部と溝開口２３とが係合することにより、レール溝２１の幅方向におけるナットユニット５０の変位が規制される。また、ナットユニット５０がレール溝２１のリップ部２２及び溝底部２５に挟まることにより、ナットユニット５０がレール溝２１に嵌合した状態（保持された状態）となり、レール溝２１の長手方向におけるナットユニット５０の変位が規制されることとなる。
【００３０】
レール部材２０とナットユニット５０とを嵌合させることでナットユニット５０を所望の位置に保持しようとした場合には、この嵌合力を強くすることで保持強度を高くすることができる。但し、このような力が過度に強くなることはレール部材２０に歪等が生じる要因になり得る。ここで、本実施の形態に示すナットホルダ７０の先端部分７５には凹部７６が形成されており且つ本体部７１が先端部分７５に向けて先細りとなるように形成されている。このように、先端部分７５の強度を低下させる工夫がなされているため、嵌合力が過度に大きくなりそうな場合には、ナットホルダ７０の先端部分７５が変形することにより、レール部材２０に歪等の変形が生じることが回避される。これにより、レール部材２０が保護されている。
【００３１】
レール部材２０とナットユニット５０とが嵌合した状態（以下、所定の折曲状態という）では、ナットホルダ７０が略直角となり、溝底部２５及び本体部７１についても略直角となる。このため、ボルトＢをナットユニット５０に取り付ける場合に、ナット部材６０を溝底部２５側へ押し込むような力が作用した場合であっても、当該力によって本体部７１が変形することを抑制できる。また、本体部７１は２股に分岐しており、中心軸線ＣＬを挟んだ両側にて溝底部２５に当接している。溝底部２５との当接箇所のスパンを大きくすることにより、保持バランスの向上が図られている。
【００３２】
所定の折曲状態では、ナットホルダ７０の先端部分７５は、溝底部２５だけではなく溝底部２５及び側壁部２６を繋ぐ傾斜部２７にも当接している。傾斜部２７はレール溝２１の幅方向を向く成分を有しており、この傾斜部２７に対してナットホルダ７０が当接することにより、溝底部２５付近でのナットユニット５０の横ずれ（幅方向におけるずれ）が規制されている。つまり、レール溝２１の入口付近では溝開口２３とナット部材６０の上面部６２とが係合することによりナットユニット５０の横ずれが規制され、レール溝２１の奥部では傾斜部２７とナットホルダ７０の先端部分７５とが当接することによりナットユニット５０の横ずれが規制されている。このように、レール溝２１の深さ方向における２か所で横ずれを規制することにより、ボルトＢの取り付けを行う際にナットユニット５０の姿勢が変化することを抑制している。
【００３３】
次に、図７を参照して、レール部材２０に対してナット部材６０を組み付けてレールブロック１０を製造する際に使用される組付装置８０について説明する。
【００３４】
組付装置８０は、レール部材２０が設置される設置部としての台座８１と、台座８１と平行にスライド移動可能且つ台座８１との距離を変更可能な組付工具８２とを備えている。組付工具８２には、ナットユニット５０を保持するユニットホルダ９１が設けられている。ユニットホルダ９１は、ナット部材６０のボルト孔６１に挿入される基準ピン９２を有しており、この基準ピン９２によって組付工具８２に対するナット部材６０の基準位置が決まる。ユニットホルダ９１は、基準ピン９２によって位置決めされたナットユニット５０（詳しくはナット部材６０の上面部６２）を吸着する吸着部９３を有している。本実施の形態に示すナット部材６０は磁性体からなるため吸着部９３として磁石を搭載しているが、ナット部材６０が非磁性体である場合にはポンプ等の吸着装置を搭載するとよい。
【００３５】
吸着部９３の吸着面については、ナット部材６０の上面部６２の段差に係合する段差状をなしている。吸着部９３とナット部材６０とが係合することにより、ナット部材６０の向きが決まる構成となっている。具体的には、ナット部材６０の長手方向（ナット部材６０及びナットホルダ７０の並設方向）が上記スライド方向と同じ方向となるようにして、ナットユニット５０の向きが決まる。
【００３６】
ユニットホルダ９１の両側（詳しくは上記スライド方向における両側）には待機位置〜加工位置に回動可能な可動アーム９４が配設されている。可動アーム９４は組付工具８２の本体部分から延出しており、待機位置に配置された状態では可動アーム９４の先端部分がナットホルダ７０（詳しくは本体部７１）に対峙するように構成されている。可動アーム９４はリンク機構を介して操作レバー９５と接続されており、操作レバー９５の操作に基づいて互いに近づく側に回動する構成となっている。操作レバー９５の操作に伴って可動アーム９４が回動することにより、ナットホルダ７０が押圧される。
【００３７】
組付工具８２には可動アーム９４の回動範囲（待機位置〜加工位置）を規定するストッパが設けられており、ストッパによって規定された加工位置まで可動アーム９４を回動させることにより、ナットホルダ７０が凡そ９０度となるように折れ曲がった状態となる。ここで、両ナットホルダ７０を内側に折り曲げる際に発生する外力によってナット部材６０が中心軸線ＣＬと交差する方向に押されることとなる。但し、この力については互いに打消し合うように作用する。これにより、ナット部材６０の位置が変化することを抑制している。また、仮に力のバランスに偏りが生じた場合であっても、ナット部材６０のボルト孔６１に挿通された基準ピン９２を介して当該力が分散される。つまり、基準ピン９２によってナット部材６０の位置の変化が妨げられることとなる。ナットホルダ７０の折り曲げを終えた後は、操作レバー９５から手を離すことで可動アーム９４が待機位置へと復帰する構成となっている。
【００３８】
ここで、図８を参照して、組付装置８０を利用したレールブロック１０の製造の流れについて説明する。本実施の形態においては作業工程の大半が自動化されており、図８（ａ）→図８（ｂ）→図８（ｃ）→図８（ｄ）の順に作業が進む。
【００３９】
レールブロック１０の製造工程においては、図８（ａ）に示すように、準備工程にて供給装置から供給されたレール部材２０が台座８１に設置され、組付工具８２（ユニットホルダ９１）にナットユニット５０が取り付けられる。この状態では、ナットユニット５０の長手方向と、レール溝２１の長手方向とが一致しており、レール溝２１の延長上にナットユニット５０が待機する。
【００４０】
組み付けの準備が完了した後はナットユニット５０をレール溝２１に配置する配置工程に移る。配置工程では、図８（ａ）→図８（ｂ）に示すように、組付装置８０に内蔵のアクチュエータが作動して組付工具８２がレール溝２１の長手方向にスライド移動する。これにより、ナットユニット５０がレール部材２０の開放部２４を通じてレール溝２１内に進入する。この際、組付工具８２は、レール溝２１の溝開口２３内を移動することにより、レール部材２０との干渉が回避される。組付工具８２がレール溝２１の長手方向における所定位置（予め設定された位置）へ到達すると、組付工具８２のスライド移動が停止する。
【００４１】
ナットユニット５０の配置が完了した後は、ナットユニット５０のナットホルダ７０を折り曲げることにより、ナットユニット５０をレール部材２０に組み付ける組付工程（折曲工程）に移る。組付工程では、作業者が目視にてナットユニット５０の位置を確認し、図８（ｂ）→図８（ｃ）に示すように操作レバー９５を手動操作する。これにより、ナットホルダ７０の本体部７１が可動アーム９４によって溝底部２５側に押されることとなる。
【００４２】
可動アーム９４によって押されたナットホルダ７０は、アーム部７２の根元から折れ曲がる。ナットホルダ７０（本体部７１）の先端部分７５が溝底部２５に当たると、折れ曲がりが大きくなるにつれてナットユニット５０が溝開口２３側へ持ち上がる。その後も可動アーム９４による押し込みが続き、折り曲げ角度が所定角度（本実施の形態においては９５度）に近づく過程（例えば８５度）で、ナット部材６０の上面部６２がレール部材２０のリップ部２２に押し付けられた状態となる。なお、本実施の形態に示す吸着部９３はユニットホルダ９１の本体部分によって基準ピン９２の中心軸線方向に昇降可能に保持されている。ナットユニット５０の変位に追従してユニットホルダ９１が後退することにより、ユニットホルダ９１がナットユニット５０の動きの妨げになることを回避している。
【００４３】
操作レバー９５を加工位置まで回動させた場合には、ナットホルダ７０の折り曲げ角度が９０度を僅かに超える構成となっている。ナットホルダ７０は金属製であり、可動アーム９４による押圧が解除されることで、僅かながら戻りが生じる。そこで、この戻りを加味して折り曲げ角度が設定されている。具体的には、可動アーム９４による押圧が解除された場合であっても、ナットホルダ７０の折り曲げ角度が保持力の発生範囲内、すなわちナット部材６０とリップ部２２とが圧接し且つナットホルダ７０と溝底部２５とが圧接した状態が維持される範囲内に留まるように設定されている。
【００４４】
ナットユニット５０の組み付けが完了した後は、作業者の指示に基づいて、図８（ｃ）→図８（ｄ）に示すように、組付工具８２が台座８１から遠ざかるようにして移動する。その後は、図８（ａ）に示した初期位置に復帰する。
【００４５】
なお、作業ミス等によってナット部材６０の配置を変更する必要が生じた場合には、ナットホルダ７０の本体部７１に形成された貫通孔７７にフック等の工具を挿入し、本体部７１を上記折り曲げ方向とは反対側に引っ張るとよい。既に説明したように、所定の折曲状態ではナットホルダ７０の本体部７１とナット部材６０の側面部６４との間には隙間が形成されている。この隙間を利用して上記工具を引っ掛けることが可能である。ナットホルダ７０の折り曲げ状態を解除することにより、ナットホルダ７０とレール部材２０との嵌合が解消され、ナットユニット５０の取り外しが可能となる。
【００４６】
以上詳述した本実施の形態によれば、以下の優れた効果を奏する。
【００４７】
ナット部材６０及びナットホルダ７０からなるナットユニット５０をレール溝２１における所望の位置に配置した後に、ナットホルダ７０を溝底部２５側に折り曲げて所定の折曲状態とする。これにより、レール部材２０へのナットユニット５０の組み付けが完了する。ナットユニット５０の配置後にナットホルダ７０を折り曲げることで保持力が発生するため、ナットホルダ７０によって発揮される保持力がナットユニット５０（ナット部材６０）の配置を妨げるように作用することがない。故に、レール部材２０へのナットユニット５０の組み付けを効率よく行うことができる。
【００４８】
ナットホルダ７０は、非折曲状態においてはナット部材６０の下面部６３から溝底部２５側への突出が回避されており、所定の折曲状態となることで溝底部２５側へ突出する。このように、ナットユニット５０の配置が完了した後にナットユニット５０の厚さが増す構成とすることにより、ナットホルダ７０の存在がナットユニット５０の配置の邪魔になることを抑制できる。
【００４９】
ナットホルダ７０がレール溝２１の傾斜部２７と当接することにより、溝底部２５寄りとなる位置にてナット部材６０の位置が幅方向にてずれることを規制できる。ここで、このようなずれを抑える上では当接対象を例えば側壁部２６とすることも可能である。但し、側壁部２６を当接対象とした場合には、非折曲状態→所定の折曲状態への切り替えに応じて非当接→当接に切り替えることが困難になる。この点、上述したように当接対象を傾斜部２７とすれば、簡素な構成にて上記切り替えを実現できる。
【００５０】
ナット部材６０の組み付けを自動化する上では、ナット部材６０を開放部２４を通じてレール溝２１に挿入可能とすることにより、配置に係る構成を簡素化できる。しかしながら、このような構成では、所望の位置にナット部材６０を直接配置する場合と比較して、レール溝２１内でのナット部材６０の移動距離が嵩みやすい。そこで、上述したようにナットホルダ７０がナット部材６０の配置の妨げになることを回避する構成とすれば、組み付けの自動化を好適に促進できる。
【００５１】
組付装置（自動機）を用いてナット部材６０の組み付けの自動化を図る場合には、レール部材２０の肉部との干渉等を回避する上で適用可能な範囲が制限される可能性がある。これは、ナット部材６０の配置自由度を低下させる要因になるため好ましくない。この点、本実施の形態においては、レール部材２０の溝開口２３を組付工具８２の移動経路（動作領域）として利用している。これにより、自動化の影響によりナット部材６０の配置自由度が低下することを抑制できる。
【００５２】
ナットホルダ７０を繰り返し変形させた場合には、変形態様が複雑になり保持力が上手く発揮されなくない可能性が高くなる。このような事情に鑑みて、ナットユニット５０全体を交換対象とした場合には無駄が大きくなる。この点、本実施の形態においては、ナット部材６０とナットホルダ７０とを別体としているため、例えばナットユニット５０の組み付けをやり直す必要が生じた場合にはナットホルダ７０のみを交換することができる。これにより、実用上好ましい構成が実現されている。
【００５３】
＜変形例＞
なお、上述した実施の形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。因みに、以下の別形態の構成を、上記実施の形態における構成に対して、個別に適用してもよく、相互に組み合わせて適用してもよい。
【００５４】
（１）上記実施の形態では、ナット部材６０とナットホルダ７０とを別体とし、これらを組み合わせることでナットユニット５０（「締結具」に相当）を構成したが、これに限定されるものではない。ナットホルダに相当する構成をナット部材に一体成形することも可能である。但し、作業のやり直しや着脱の繰り返しを想定した場合には、上記実施の形態に示したようにナットホルダを付替可能とすることが保持精度の低下等を抑える上で好ましい。
【００５５】
（２）上記実施の形態では、ナットホルダ７０のアーム部７２の一部及び本体部７１によって「突出部」を構成したが、これに限定されるものではない。アーム部７２全体がナット部材６０の挿入部６５に埋没する構成とし、本体部７１によって「突出部」を構成することも可能である。
【００５６】
（３）上記実施の形態では、ナット部材６０の挿入部６５（「ホルダ受け部」に相当）にナットホルダ７０のアーム部７２（「取付部」に相当）を挿入することによりナットホルダ７０がナット部材６０に取り付けられる構成としたが、ナットホルダ７０の取付構造を以下のように変更してもよい。すなわち、ナット部材６０に「ホルダ受け部」としての突起を設け且つナットホルダ７０にこの突起が挿入される挿入部を形成し、突起を挿入部に挿入することでナットホルダ７０がナット部材６０に取り付けられる構成とすることも可能である。
【００５７】
（４）上記実施の形態に示したナットホルダ７０については、アーム部７２よりも本体部７１の方が横幅が大きくなるように形成したが、これに限定されるものではない。折曲状態となることでナット部材６０をレール溝２１の所定位置に保持できるのであれば足り、アーム部７２や本体部７１の具体的な形状及び大きさについては任意である。例えば、アーム部７２の横幅と本体部７１の横幅とを揃える構成としてもよいし、アーム部７２よりも本体部７１の方が横幅が小さい構成としてもよい。
【００５８】
（５）上記実施の形態では、ナットホルダ７０の先端部分７５を二股となるように分岐させたが、このような分岐を必須とするものではない。例えば、図９（ａ）に示すように、ナットホルダ７０Ａ（本体部７１Ａ）の先端部分７５Ａから分岐を排除し、溝底部２５と対峙する部分を平坦となるように形成してもよい。なお、溝底部２５と対峙する部分が歯形をなすように複数の凹凸を形成することも可能である。
【００５９】
上記実施の形態に示したナットホルダ７０については金属製としたが、これを合成樹脂製とすることも可能である。材質の変更によってナットホルダの強度（硬さ）が低くなることによりナットホルダの折り曲げが容易となる。但し、レール部材２０がアルミ等の金属製であることを前提とした場合には、ナットホルダが鉄等の金属製であればレール部材２０への食い込みを期待できるものの、合成樹脂製とした場合には食い込みは困難になる。故に、保持力は低下しやすい。そこで、このような材質の変更を行う場合には、ナットホルダ７０の厚さを大きくして接触面積を稼ぐ等の対策を講じられたい。例えば、ナットホルダを合成樹脂製とする上では、上記図９（ａ）に示したように、先端部分を平坦とすることが好ましい。
【００６０】
（６）上記実施の形態では、ナット部材６０の凸部６７によりナットホルダ７０の所定部分（アーム部７２の根元部分）にて折れ曲がりを誘発させる構成とした。所定部分にて折れ曲がりを誘発させることができるのであれば、その具体的な構成については任意である。例えば、図９（ｂ）に示すように、ナットホルダ７０Ｂ（例えばアーム部７２Ｂの根元部分）に板厚が小さくなるように薄肉部７３Ｂを形成し、他の部分との強度差を大きくすることで、当該薄肉部７３Ｂにて折れ曲がりを誘発させる構成としてもよい。
【００６１】
（７）ナット部材６０の側面部６４に挿入部６５を挟んで凸部６７と対向する対向部を形成することも可能である。ナットホルダ７０を折り曲げる場合に、ナットホルダ７０が対向部に当接することにより、上面部６２側へのナットホルダ７０の変形（逃げ）を抑えることができる。なお、凸部６７を省略すれば、挿入部６５の上面によってナットホルダ７０の変形を抑えることができる。但し、折れ曲り部分を側面部６４からオフセットすることによる上記各種効果を享受する上では、凸部６７及び対向部を併用することに技術的意義がある。
【００６２】
（８）上記実施の形態では、ボルト孔６１を挟んだ両側にナットホルダ７０を配置したが、これら２つのナットホルダ７０の一方を省略することも可能である。但し、１のナットホルダ７０によってナット部材６０を保持する場合にはナット部材６０の姿勢が不安定になり、ボルトＢを取り付ける際にボルトＢに押されてナット部材６０の姿勢が変化することでボルトＢの取り付けが難しくなると想定される。以上の理由から、ボルト孔６１を挟んだ両側にてナットホルダ７０による保持を行うことには技術的意義がある。
【００６３】
（９）上記実施の形態に示した２つのナットホルダ７０を別体とする必要はなく、一体とすることも可能である。例えば、図９（ｃ１）に示すナットホルダ７０Ｃのように、２つのホルダ（本体部）が繋ぎ部７３Ｃを介して結合された構成とすることも可能である。このような構成においては繋ぎ部７３Ｃをナット部材６０Ｃへの取付部として機能させるとよい。具体的には、繋ぎ部７３Ｃを環状とし、繋ぎ部７３Ｃの開口部７４Ｃにナット部材６０Ｃを挿入可能とする。図９（ｃ２）に示すように、ナット部材６０Ｃは上面部６２Ｃ側よりも下面部６３Ｃ側にて幅が狭くなっており、開口部７４Ｃはナット部材６０Ｃの厚さ方向における中間部分と横幅が同じ大きさとなるように形成されている。ナット部材６０Ｃを下端側から開口部７４Ｃに挿入する場合には、ナットホルダ７０Ｃがナット部材６０Ｃの中間部分に到達することでそれ以上の押し込みが規制される。中間部分（詳しくは側面部６８Ｃ）には、繋ぎ部７３Ｃに係合する溝部６９Ｃが形成されており、溝部６９Ｃと繋ぎ部７３Ｃとが係合することによりナット部材６０Ｃからのナットホルダ７０Ｃの脱落が回避される。
【００６４】
（１０）上記実施の形態では、ナットホルダ７０の先端部分７５が溝底部２５及び傾斜部２７に当接する構成としたが少なくとも溝底部２５に当接するのであれば足り、必ずしも傾斜部２７を当接対象とする必要はない。但し、先端部分７５が傾斜部２７に当接することで、レール溝２１の入口側だけでなく奥側でもレール溝２１の幅方向へのナット部材６０の位置ずれを好適に規制できる。故に、ナット部材６０の姿勢を安定させる点に鑑みれば、上記実施の形態に示したように傾斜部２７を当接対象とすることが好ましい。
【００６５】
（１１）上記実施の形態では、作業者が組付工具８２の操作レバー９５を操作することで可動アーム９４が動作する構成としたが、これを自動化することも可能である。例えばアーム駆動用のスイッチが操作されたことや制御装置から指令が出力されたことに基づいて可動アーム９４を動作させる駆動手段を設けてもよい。なお、レールブロック１０を製造する製造工程にて、どの工程を自動化の対象とするかについては任意である。
【００６６】
（１２）上記実施の形態では、組付工具８２によってナットホルダ７０を折り曲げる際の折り曲げ角度が９０度よりも僅かに大きくなるように設定したが、レール溝２１の所定位置にてナット部材６０を保持することができるのであれば、折り曲げ角度については任意である。例えば折り曲げ角度を９０度としてもよいし、９０度よりも小さくしてもよい。また、ナットホルダ７０の弾性力による戻りを加味し、戻りが発生した状態での折れ曲がり角度が９０度よりも僅かに大きくなるように構成したが、上記保持力を発生させることができるのであれば、戻りが発生した状態での折れ曲がり角度が９０度となるように構成してもよいし、９０度よりも小さくなるように構成してもよい。
【００６７】
（１３）上記実施の形態では、ナットホルダ７０を略直角となるように折り曲げた所定の折曲状態では、ナットホルダ７０の一部（先端部分７５）がナット部材６０の下面部６３から突出する構成とし、この突出量分だけナット部材６０をボルトＢの取付方向とは反対側に持ち上げる構成とした。但し、所定の折曲状態となることでナット部材６０を持ち上げることができるのあれば足り、所定の折曲状態となった場合であってもナット部材６０の下面部６３からナットホルダ７０が突出しない構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１０…レールユニットとしてのレールブロック、２０…レール部材、２１…レール溝、２２…リップ部、２５…溝底部、５０…締結具を構成するナットユニット、６０…ナット部材、６１…ボルト孔、６４…側面部、６５…ホルダ受け部を構成する挿入部、６７…凸部、７０…ナットホルダ、７１…本体部、７２…取付部を構成するアーム部、７５…先端部分、８２…組付工具、９２…位置決め手段を構成する基準ピン、９３…保持手段を構成する吸着部、９４…折曲手段を構成する可動アーム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006595394.tif 000007
【図７】
0006595394.tif 000008
【図８】
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【図９】
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