(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
捕集したゴミを排出する開口部を有する集塵容器と、前記集塵容器の前記開口部と連通する中心孔部を有する蓋体と、前記中心孔部と連通するように前記集塵容器内に設けられた内筒体と、巻き付き解除機構とを備え、
前記内筒体は、その外周壁の一部を構成する内筒フィルターを有し、
前記巻き付き解除機構は、前記内筒フィルターに対する繊維状ゴミの巻き付きを解除するように構成されており、
前記巻き付き解除機構は、繊維状ゴミが巻き付くように前記内筒体の周囲近傍に設けられたガード部と、前記蓋体の前記中心孔部にその孔軸廻りに回転可能に取り付けられ回転操作によって前記ガード部に巻き付き解除動作をさせる操作部とを備え、
前記ガード部は、半径方向に可動するように前記内筒体の一部に取り付けられた複数のガード部材を有し、
前記操作部は、前記ガード部を前記半径方向に移動させ前記ガード部における前記内筒フィルターに対向する部分の縮径状態と拡径状態の切り替えを行うことによって前記ガード部への繊維状ゴミの巻き付きをほぐして解除するように、回転方向の操作によって前記複数のガード部材に当接して半径方向へ移動させる当接部を有することを特徴とする電気掃除機の集塵装置。
【請求項２】
捕集したゴミを排出する開口部を有する集塵容器と、前記集塵容器の前記開口部と連通する中心孔部を有する蓋体と、前記中心孔部と連通するように前記集塵容器内に設けられた内筒体と、巻き付き解除機構とを備え、
前記内筒体は、その外周壁の一部を構成する内筒フィルターを有し、
前記巻き付き解除機構は、前記内筒フィルターに対する繊維状ゴミの巻き付きを解除するように構成されており、
前記巻き付き解除機構は、繊維状ゴミが巻き付くように前記内筒体の周囲近傍に設けられたガード部と、前記蓋体の前記中心孔部にその孔軸と平行方向に移動可能に取り付けられ前記平行方向の移動操作によって前記ガード部に巻き付き解除動作をさせる操作部とを備え、
前記ガード部は、前記操作部と連結されると共に、前記内筒フィルターに対向可能な小径部および大径部を有し、
前記操作部は、前記ガード部を前記平行方向に移動させて前記内筒フィルターに対向する前記小径部による縮径状態と前記大径部による拡径状態の切り替えを行うことによって前記ガード部への繊維状ゴミの巻き付きをほぐして解除するように構成されたことを特徴とする電気掃除機の集塵装置。
【請求項３】
捕集したゴミを排出する開口部を有する集塵容器と、前記集塵容器の前記開口部と連通する中心孔部を有する蓋体と、前記中心孔部と連通するように前記集塵容器内に設けられた内筒体と、巻き付き解除機構とを備え、
前記内筒体は、その外周壁の一部を構成する内筒フィルターを有し、
前記巻き付き解除機構は、前記内筒フィルターに対する繊維状ゴミの巻き付きを解除するように構成されており、
前記巻き付き解除機構は、繊維状ゴミが巻き付くように前記内筒体の周囲近傍に設けられたガード部と、前記蓋体の前記中心孔部にその孔軸と平行方向に移動可能に取り付けられ前記平行方向の移動操作によって前記ガード部に巻き付き解除動作をさせる操作部と、前記ガード部に取り付けられた第１刃部と、前記蓋体または前記内筒体に取り付けられた第２刃部とを備え、
前記操作部にて前記ガード部を前記平行方向に移動操作することによって前記第１刃部を前記第２刃部へ接近させて前記ガード部への繊維状ゴミの巻き付きを切断により解除するように構成されたことを特徴とする電気掃除機の集塵装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の集塵装置を備えた電気掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気掃除機の集塵装置に関し、詳しくは、サイクロン方式の電気掃除機の集塵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
サイクロン方式の電気掃除機の集塵装置として、特許文献１には、流入される空気が旋回気流を形成することができるように吸込ポートが形成されたカバーと、カバーと結合され、流入された空気が排出される排気パイプを有するサイクロンボディと、排気パイプに設置されるグリルと、排気パイプの内側に移動可能に設置され、グリルに吸着された汚れを除去するグリルクリーニングユニットとを備えた集塵装置が開示されている。
【０００３】
特許文献１の集塵装置によれば、グリルの格子網（フィルター）に髪の毛や繊維質の埃が絡み合っても、捕捉された汚れを捨てるために集塵装置を引っ繰り返す際、グリルクリーニングユニットが自重によって下降しつつグリルに吸着された髪の毛のような汚れを除去することができるとされている。
【０００４】
また、サイクロン方式の別の集塵装置として、特許文献２には、次の構成を有する集塵装置が開示されている。
すなわち、特許文献２の集塵装置は、吸い込まれた空気を旋回させることにより該空気から遠心分離された塵埃を収容する集塵容器と、この集塵容器内に配置され、遠心分離後の空気を排出するための排気口を有する内筒と、内筒の上部に配置され、内筒から排出される空気を濾過するフィルターユニットとを備え、内筒の外周壁の一部は通過する空気を濾過する内筒フィルターによって構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２５２８８５号公報
【特許文献２】特開２０１６−２６６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２の集塵装置では、内筒の周囲の旋回気流が内筒フィルターを通過する。このとき、旋回気流中の髪の毛や糸屑等の繊維状ゴミが内筒フィルターに巻き付き、さらに繊維状ゴミに塵埃が絡みついて内筒フィルターが塞がれてしまうためこれらを除去する必要があるが、特許文献２では内筒フィルターに巻き付いた繊維状ゴミを除去する機構について言及されていない。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、繊維状ゴミの内筒フィルターへの巻き付きを解除することができる電気掃除機の集塵装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かくして、本発明によれば、捕集したゴミを排出する開口部を有する集塵容器と、前記集塵容器の前記開口部と連通する中心孔部を有する蓋体と、前記中心孔部と連通するように前記集塵容器内に設けられた内筒体と、巻き付き解除機構とを備え、
前記内筒体は、その外周壁の一部を構成する内筒フィルターを有し、
前記巻き付き解除機構は、前記内筒フィルターに対する繊維状ゴミの巻き付きを解除するように構成された電気掃除機の集塵装置が提供される。
【０００９】
また、本発明の別の観点によれば、前記集塵装置を備えた電気掃除機が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の集塵装置によれば、内筒フィルターの手前のガード部に繊維状ゴミを巻き付け、ユーザーによる集塵容器のメンテナンスの際、巻き付き解除機構を操作することにより、ガード部への繊維状ゴミの巻き付きを解除することができる。したがって、内筒フィルターに直接巻き付いた繊維状ゴミを指でほぐし取るまたはハサミで切断するといった手間を省くことができると共に、衛生的にメンテナンスを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の集塵装置を備えた電気掃除機を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）は実施形態１の集塵装置の内部構造を示す概略正断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＩ−Ｉ線矢視断面図である。
【図３】図２（Ａ）の集塵装置からカバー部材を取り外した状態を示す概略正断面図である。
【図４】カバー部材を取り外した実施形態１の集塵装置を示す平面図である。
【図５】実施形態１の集塵装置の取っ手を引き上げた状態を示す説明図である。
【図６】実施形態１の集塵装置の取っ手を引き上げた状態を示す平面図である。
【図７】実施形態１の集塵装置における巻き付き解除機構を操作した状態を示す図２（Ｂ）対応図である。
【図８】実施形態１の集塵装置における巻き付き解除機構を操作した状態を示す概略正断面図である。
【図９】（Ａ）は実施形態１における巻き付き解除機構の操作前、（Ｂ）は操作後を示す説明図である。
【図１０】実施形態２の集塵装置の内部構造を示す概略正断面図である。
【図１１】（Ａ）は実施形態２における巻き付き解除機構の操作前、（Ｂ）は操作中、（Ｃ）は操作後を示す説明図である。
【図１２】実施形態３の集塵装置の内部構造を示す概略正断面図である。
【図１３】カバー部材を取り外した実施形態３の集塵装置を示す平面図である。
【図１４】実施形態３の集塵装置の取っ手を引き上げた状態を示す説明図である。
【図１５】実施形態３の集塵装置における巻き付き解除機構を操作した状態を示す概略正断面図である。
【図１６】（Ａ）は実施形態３における巻き付き解除機構の操作前、（Ｂ）は操作後を示す説明図である。
【図１７】実施形態４の集塵装置の内部構造を示す概略正断面図である。
【図１８】実施形態４の集塵装置における巻き付き解除機構を操作した状態を示す概略正断面図である。
【図１９】実施形態５の集塵装置における巻き付き解除機構を操作した状態を示す概略正断面図である。
【図２０】（Ａ）は実施形態５における巻き付き解除機構の操作前、（Ｂ）は操作後を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
図１は本発明の集塵装置を備えた電気掃除機を示す斜視図である。
図１に示されるように、本発明の実施形態に係る電気掃除機１は、電動送風機を備えた掃除機本体１０と、本体部１０に着脱可能に装着されたサイクロン方式の集塵装置３０と、掃除機本体１０の差込口１２に着脱可能に装着された可撓性のホース３と、ホース３の先端に装着され操作部４を有するハンドル部５と、ハンドル部５に接続された延長パイプ６と、延長パイプ６の先端に接続され被清掃面に接する吸込口体７とから主に構成されている。なお、図示しないが、操作部４には電動送風機の出力を切り替える出力切替スイッチや、電動送風機を停止させる停止スイッチなどが設けられている。
【００１３】
本明細書では、キャニスター型の電気掃除機の場合を例示しているが、本発明の集塵装置はアップライト型、スティック型およびハンディ型の電気掃除機にも適用可能である。
以下、本発明の独自構成部分である巻き付き解除機構３４を有する集塵装置３０について詳説する。
【００１４】
図２（Ａ）は実施形態１の集塵装置の内部構造を示す概略正断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＩ−Ｉ線矢視断面図である。また、図３は図２（Ａ）の集塵装置からカバー部材を取り外した状態を示す概略正断面図であり、図４はカバー部材を取り外した実施形態１の集塵装置を示す平面図である。
【００１５】
〈集塵装置の構成について〉
本発明の集塵装置３０は、捕集したゴミを排出する開口部３１ａを有する集塵容器３１と、集塵容器３１の開口部３１ａと連通する中心孔部３２ａを有する蓋体３２と、中心孔部３２ａと連通するように集塵容器３１内に設けられた内筒体３３と、巻き付き解除機構３４とを主要構成部分Ｍ１として備える。
【００１６】
さらに、本発明の集塵装置３０は、副構成部分Ｓとして、フィルター３５と、フィルター３５を収納して蓋体３２に着脱可能に取り付けられるカバー部材３６とを備えてもよい。フィルター３５としては、例えば、水洗い可能なプリーツ状のフィルターが採用される。
【００１７】
カバー部材３６には、フィルター３５の収納スペースよりも上方の外周壁に、掃除機本体１０の吸気口と接続される排気口３６ａが形成されている。
なお、副構成部分Ｓは掃除機本体１０における主要構成部分Ｍ１の装着部に設けられてもよい。
【００１８】
集塵容器３１は、円筒状の外周壁部３１ａおよび円形の底部３１ｂを有する。
底部３１ｂの中心位置には、内筒体３３の下端部に嵌り込む円環状凸部３１ｂ1が設けられている。
外周壁部３１ａの一部には、パッキンを介して掃除機本体１０の差込口１２と接続する空気の吸入口３１ｃが設けられている。この吸入口３１ｃは外周壁部３１ａの接線方向に向いており、吸入口３１ｃから集塵容器３１内に流入した空気は内筒体３３の周囲に旋回気流を発生させる。
【００１９】
蓋体３２は、円形の中心孔部３２ａを有する円板形状に形成されており、中心孔部３２ａの下端部には内フランジ３２ｂが設けられている。なお、この集塵装置３０は、集塵容器３１の底部３１ｂ側を下、蓋体３２側を上として説明される。
【００２０】
内筒体３３は、集塵容器３１の底部３１ｂの円環状凸部３１ｂ1に嵌り込んで位置決めされる円筒部３３ａと、円筒部３３ａの外周側に設けられて集塵容器３１の下部にゴミの溜まり場を形成する外フランジ３３ｂと、円筒部３３ａの上端部に連設されて内筒体３３の外周壁の一部を構成する内筒フィルター（メッシュフィルター）３３ｃとを有してなる。
【００２１】
巻き付き解除機構３４は、内筒フィルター３３ｃに対する髪の毛や糸屑等の繊維状ゴミの巻き付きを解除するように構成されている。
詳しく説明すると、巻き付き解除機構３４は、繊維状ゴミが巻き付くように内筒体３３の周囲近傍に設けられたガード部３４ａと、蓋体３２の中心孔部３２ａにその孔軸Ｐ廻りに回転可能に取り付けられ回転操作によってガード部３４ａに巻き付き解除動作をさせる操作部３４ｂとを備える。
【００２２】
ガード部３４ａは、孔軸Ｐを中心とする円の半径方向に可動するように内筒体３３の一部に取り付けられた複数のガード部材３４ａ1を有する。実施形態１の場合、ガード部３４ａは、孔軸Ｐを中心として中心角度９０°の間隔で配置された４本の角柱形ガード部材３４ａ1からなる。なお、ガード部材３４ａ1の本数は、内筒フィルター３３ｃに繊維状ゴミが巻き付かないようにする本数が好ましく、実施形態１では４本の場合を例示したが、５本、６本、７本または８本でもよい。
【００２３】
ガード部材３４ａ1の下端部は、例えば、内筒部３３の円筒部３３ａと外フランジ３３ｂとの隅部に設けられた一対のリブ３３ｄの間に挿入され、ピン３４ａ2によって半径方向に揺動可能に取り付けられている。さらに、ピン３４ａ2には捻りコイルばね３４ａ3が取り付けられており、捻りコイルばね３４ａ3によってガード部材３４ａ1は孔軸Ｐ側へ付勢されている。
【００２４】
操作部３４ｂは、蓋体３２の中心孔部３２ａにその孔軸Ｐ廻りに回転可能に取り付けられた円環板部３４ｂ1と、円環板部３４ｂ1の上部に折り畳み可能に取り付けられた半円弧形のハンドル３４ｂ2と、円環板部３４ｂ1の下部に設けられた当接部３４ｂ3とを有する。
【００２５】
円環板部３４ｂ1には、孔軸Ｐと同一の軸心を有する通気孔部３４ｂ11が形成されると共に、上部にはハンドル３４ｂ2を折り畳み状態（倒した状態）で収納するための半円弧形の切欠き凹部３４ｂ12が形成されている。そして、ハンドル３４ｂ2の両端部は、切欠き凹部３４ｂ12の両端部に孔軸Ｐと直交する軸廻りに揺動可能に取り付けられている。また、切欠き凹部３４ｂ12の周囲の一部には、倒れたハンドル３４ｂ2を指で起こせるようにする指掛け凹部３４ｂ121が設けられている。
【００２６】
また、円環板部３４ｂ1の下部には、孔軸Ｐを中心として下方に開口する円環状凹部３４ｂ13が形成されている。この円環状凹部３４ｂ13の孔軸Ｐ側の内周面に４つの前記当接部３４ｂ3が設けられている。この当接部３４ｂ3は孔軸Ｐ方向からみて緩やかな斜面を有する二等辺三角形の凸部であり、孔軸Ｐを中心として中心角度９０°で４つ配置されている。
【００２７】
また、円環状凹部３４ｂ13内には複数のガード部材３４ａ1の上端部が収納されており、円環状凹部３４ｂ13の半径方向の幅はガード部材３４ａ1の上端部がある程度移動できる広さとなっている。また、捻りコイルバネ３４ａ3によって孔軸Ｐ側へ付勢された各ガード部材３４ａ1の上端部は、操作部３４ｂによる操作前の状態では、円環状凹部３４ｂ13の孔軸Ｐ側の内周面における４つの当接部３４ｂ3が無い曲面部分に当接して孔軸Ｐと略平行な状態となっている。この状態がガード部３４ａの縮径状態である。
【００２８】
〈清掃時の集塵装置内の気流について〉
図１および図２で示すように、電気掃除機１による清掃時、吸込口体７から吸い込んだ塵埃や繊維状ゴミ等を含む空気は、延長パイプ６およびホース３を介して集塵装置３０の集塵容器３１内に流入する。集塵容器３１内では空気が旋回することにより繊維状ゴミを含む比較的大きなゴミは遠心分離され、内筒フィルター３３ｃによって濾過された空気が通気孔部３４ｂ11を通過してフィルター３５に送られ、フィルター３５にてさらに細かな塵埃が除去された空気が排気口３６ａから掃除機本体１０内に流入して外部に排気される。
【００２９】
集塵容器３１内において、内筒体３３の下部スペースに大部分のゴミが集積するが、繊維状ゴミは内筒フィルター３３ｃの周囲に巻き付き、繊維状ゴミに塵埃が付着して内筒フィルター３３ｃを詰まらせる場合がある。したがって、集塵容器３１内に溜まったゴミを廃棄する際に内筒フィルター３３ｃの周囲の繊維状ゴミの巻き付きを解除する必要があり、これについて以下で説明する。
【００３０】
〈集塵装置のメンテナンスについて〉
図１に示した電気掃除機１による清掃後、集塵装置３０内に溜まったゴミの排出およびフィルター３５の清掃等のメンテナンスについて例示する。
まず、掃除機本体１０から集塵装置３０を取り外し、図３に示すように、主要構成部分Ｍ１と副構成部分Ｓとを分離する。
【００３１】
副構成部分Ｓについては、カバー部材３６からフィルター３５を取り外し、各々を水洗いすることができる。
【００３２】
図５は実施形態１の集塵装置の取っ手を引き上げた状態を示す説明図であり、図６は実施形態１の集塵装置の取っ手を引き上げた状態を示す平面図であり、図７は実施形態１の集塵装置における巻き付き解除機構を操作した状態を示す図２（Ｂ）対応図である。また、図８は実施形態１の集塵装置における巻き付き解除機構を操作した状態を示す概略正断面図であり、図９（Ａ）は実施形態１における巻き付き解除機構の操作前、（Ｂ）は操作後を示す説明図である。
【００３３】
主要構成部分Ｍ１においては、まず、内筒フィルター３３ｃの周囲の繊維状ゴミの巻き付きを解除する。内筒フィルター３３ｃの周囲の繊維状ゴミＤｆは、内筒フィルター３３ｃの周囲に配置された４本のガード部材３４ａ1を介して内筒フィルター３３ｃに巻き付いており（図９（Ａ）参照）、次の巻き付き解除操作によって巻き付きを解除する。
【００３４】
巻き付き解除操作は、図５および図６に示すように、操作部３４ｂのハンドル３４ｂ2を垂直状に引き起こし、ハンドル３４ｂ2を孔軸Ｐ廻りに回動させる。この際、ハンドル３４ｂ2を一方向に回すか、あるいは手首をひねってハンドル３４ｂ2を一方向と逆方向に往復回動させてもよい。
【００３５】
このようなハンドル３４ｂ2の回動操作により、円還板部３４ｂ1が回動し、各当接部３４ｂ1も回動して各ガード部材３４ａ1の方へ移動する。すると、各ガード部材３４ａ1は各当接部３４ｂ1の斜面を摺接しながら三角形の頂部に乗り上げた状態となる。すなわち、ガード部３４ａが、図２（Ａ）、（Ｂ）および図９（Ａ）に示す縮径状態から、図７、図８および図９（Ｂ）に示す拡径状態に移行する。このとき、各ガード部材３４ａ1は、各捻りコイルバネ３４ａ3の付勢力に抗して半径方向外方（孔軸Ｐから離れる方向）へ揺動する。
【００３６】
そして、各当接部３４ｂ1がさらに回動することにより各ガード部材３４ａ1は各当接部３４ｂ1を乗り越える。これにより、ガード部３４ａが、図７、図８および図９（Ｂ）に示す拡径状態から、図２（Ａ）、（Ｂ）および図９（Ａ）に示す縮径状態に移行する。このとき、各ガード部材３４ａ1は、各捻りコイルバネ３４ａ3の付勢力によって半径方向内方（孔軸Ｐに接近する方向）へ揺動する。このような縮径状態、拡径状態および縮径状態の流れがガード部３４ａの巻き付き解除動作となる。
【００３７】
ガード部３４ａの巻き付き解除動作により、４本のガード部材３４ａ1の周囲の繊維状ゴミＤｆの巻き付きがほぐされ（解除され）、巻き付きがほぐされた繊維状ゴミＤｆは内筒体３３の外フランジ３３ｂ上に落下する。すなわち、ガード部３４ａへの繊維状ゴミＤｆの巻き付きが解除される。なお、ガード部３４ａの巻き付き解除動作は複数回繰り返して行ってもよい。
【００３８】
その後、集塵容器３１から操作部３４ｂごと蓋体３２を取り外し、次いで集塵容器３１内から内筒体３３を取り外し、集塵容器３１内のゴミおよび内筒体３３周りの繊維状ゴミを廃棄し、集塵容器３１および内筒体３３を清掃する。
【００３９】
なお、実施形態１の集塵装置３０は、次のようにガード部３４ａの巻き付き解除動作を行ってもよい。
つまり、ガード部３４ａは、操作前の状態が図９（Ｂ）のように拡径状態であってもよく、操作によって縮径状態に切り替わってもよい（図９（Ａ）参照）。この場合、ガード部３４ａが拡径状態から縮径状態に切り替わることによって、繊維状ゴミＤｆはガード部３４ａによる支持を失うため落下する。すなわち、ガード部３４ａへの繊維状ゴミＤｆの巻き付きが解除される。
【００４０】
（実施形態２）
図１０は実施形態２の集塵装置の内部構造を示す概略正断面図である。また、図１１（Ａ）は実施形態２における巻き付き解除機構の操作前、（Ｂ）は操作中、（Ｃ）は操作後を示す説明図である。なお、図１０、図１１（Ａ）〜（Ｃ）において、図２中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
【００４１】
実施形態２の集塵装置１３０は、その主要構成部分Ｍ２における巻き付き解除機構１３４の操作部１３４ｂが実施形態１と異なる以外、実施形態１と同様の構成を有する。以下、実施形態２における実施形態１と異なる点を主に説明する。
【００４２】
実施形態２の操作部１３４ｂは、蓋体３２の中心孔部３２ａに回動可能に設けられた通気孔部１３４ｂ11を有する円還板部１３４ｂ1と、円還板部１３４ｂ1の通気孔部１３４ｂ11に孔軸Ｐと直交する軸廻りに揺動可能に取り付けられたＵ形のハンドル１３４ｂ2とを有する。
【００４３】
Ｕ形のハンドル１３４ｂ2は、その両端部の外側に半球形の当接部１３４ｂ3が設けられており、各当接部１３４ｂ3の近傍部分が円還板部１３４ｂ1の通気孔部１３４ｂ11の上部内周面に枢着されている。これにより、ハンドル１３４ｂ2を円還板部１３４ｂ1の通気孔部１３４ｂ11の内周面と重なるように折り畳んで収納し、図示しない副構成部分Ｓ（図３参照）を蓋体３２に装着することができる。なお、通気孔部１３４ｂ11の上部は、折り畳んだハンドル１３４ｂ2を収納できる形状に形成されている。
【００４４】
円還板部１３４ｂ1において、通気孔部１３４ｂ11の下部には、通気孔部１３４ｂ11内に収納されたハンドル１３４ｂ2を図１０に示すように引き起こしたときの各当接部１３４ｂ3に干渉しないようにする凹部１３４ｂ12が設けられている。
【００４５】
このように構成された実施形態２の巻き付き解除機構１３４によれば、ハンドル１３４ｂ2の収納状態においては、図１１（Ａ）に示すように、ガード部３４ａの各ガード部材３４ａ1は縮径状態にある。
【００４６】
メンテナンスの際、内筒フィルター３３ｃの周囲の繊維状ゴミの巻き付きを解除する際は、通気孔部１３４ｂ11内に収納されたハンドル１３４ｂ2を引き起こす。これにより、ハンドル１３４ｂ2の両端部の当接部１３４ｂ3が下方へ揺動する。そして、円還板部１３４ｂ1ごとハンドル１３４ｂ2を孔軸Ｐ廻りに回動させることにより、各当接部１３４ｂ3も回動する。
【００４７】
すると、図１０、図１１（Ｂ）および（Ｃ）に示すように、対向する一対の各ガード部材３４ａ1が半径方向へ揺動して各当接部１３４ｂ3を乗り越え、さらに他の一対の各ガード部材３４ａ1が半径方向へ揺動して各当接部１３４ｂ3を乗り越える。すなわち、ガード部３４ａが部分的な縮径状態と拡径状態を繰り返す巻き付き解除動作を行う。このガード部３４ａの巻き付き解除動作によって、内筒フィルター３３ｃの周囲の繊維状ゴミの巻き付きがほぐされて落下する。すなわち、ガード部１３４ａへの繊維状ゴミＤｆの巻き付きが解除される。
【００４８】
なお、実施形態２の集塵装置１３０は、次のようにガード部３４ａの巻き付き解除動作を行ってもよい。
つまり、ガード部３４ａは、操作前の状態が図１１（Ｂ）または（Ｃ）のように部分的な拡径状態であってもよく、操作によって縮径状態に切り替わってもよい（図１１（Ａ）参照）。この場合、ガード部１３４ａが部分的な拡径状態から縮径状態に切り替わることによって、繊維状ゴミＤｆはガード部１３４ａによる支持を失うため落下する。すなわち、ガード部１３４ａへの繊維状ゴミＤｆの巻き付きが解除される。
【００４９】
（実施形態３）
図１２は実施形態３の集塵装置の内部構造を示す概略正断面図であり、図１３はカバー部材を取り外した実施形態３の集塵装置を示す平面図であり、図１４は実施形態３の集塵装置の取っ手を引き上げた状態を示す説明図である。また、図１５は実施形態３の集塵装置における巻き付き解除機構を操作した状態を示す概略正断面図であり、図１６（Ａ）は実施形態３における巻き付き解除機構の操作前、（Ｂ）は操作後を示す説明図である。なお、図１２〜図１６（Ｂ）において、図２中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
【００５０】
実施形態３の集塵装置２３０は、その主要構成部分Ｍ３の全体が実施形態１と異なる。以下、実施形態３における実施形態１と異なる点を主に説明する。
【００５１】
実施形態３において、蓋体２３２は、一定径の中心孔部２３２ａを有する。
内筒体２３３は、円筒部２３３ａ、外フランジ２３３ｂおよび内筒フィルター２３３ｃを有し、実施形態１の内筒体３３（図２参照）と類似した構造であるが、円筒部２３３ａが二重構造となっている点が実施形態１とは異なっている。
【００５２】
巻き付き解除機構２３４は、繊維状ゴミＤｆが巻き付くように内筒体２３３の周囲近傍に設けられたガード部２３４ａと、蓋体２３２の中心孔部２３２ａにその孔軸Ｐと平行方向に移動可能に取り付けられ平行方向の移動操作によってガード部２３４ａに巻き付き解除動作をさせる半円弧ハンドル形の操作部２３４ｂと、ガード部２３４ａを上方へ付勢するよう内筒体２３３の円筒部２３３ａの二重構造の内部に収納された付勢部材としてのコイルスプリング２３４ｃとを備える。
【００５３】
ガード部２３４ａは、操作部２３４ｂと連結されると共に、内筒フィルター２３３ｃに対向可能な小径部２３４ａ1および大径部２３４ａ2を有する。なお、小径部２３４ａ1と大径部２３４ａ2の内径は同一である。
【００５４】
詳しく説明すると、ガード部２３４ａは、通気孔部２３４ｂ11を有する円筒形の部材からなり、蓋体２３２の中心孔部２３２ａ内に嵌め込まれた部分が厚みの厚い大径部２３４ａ2となっている。また、大径部２３４ａ2の下端外周面には下方へ向かって縮径するテーパ面部２３４ａ21が設けられており、テーパ面部２３４ａ21に厚みの薄い小径部２３４ａ1が垂設されている。
【００５５】
この小径部２３４ａ1には孔軸Ｐと平行な複数（この場合４つ）の窓部２３４ａ11（図１６（Ａ）参照）が形成されており、内筒フィルター２３３ｃへ向かう空気の流れを妨げないようにしている。また、小径部２３４ａ1の下端部は、内筒体２３３の円筒部２３３ａの二重構造の上方開口部に挿入されてコイルスプリング２３４ｃにて支持されている。さらに、大径部２３４ａ2の上端部２３４ａ22は蓋体２３２の上面よりも突出しており、突出した上端部に孔軸Ｐと直交する軸廻りに揺動可能に操作部２３４ｂの両端が枢着されている。
【００５６】
このように構成された実施形態３の巻き付き解除機構２３４によれば、操作部２３４ｂを折り畳んだ収納状態においては、図１２および図１６（Ａ）に示すように、ガード部２３４ａは小径部２３４ａ1が内筒フィルター２３３ｃに対向した縮径状態にある。
【００５７】
メンテナンスの際、ガード部２３４ａの小径部２３４ａ1に巻き付いた繊維状ゴミＤｆの巻き付きを解除する際は、図１４に示すように、操作部２３４ｂを引き起こす。そして、図１５に示すように、操作部２３４ｂを押し込む。
【００５８】
すると、図１５および図１６（Ｂ）に示すように、コイルスプリング２３４ｃの付勢力に抗してガード部２３４ａが下降し、大径部２３４ａ2が内筒フィルター２３３ｃに対向する位置まで下降する。これにより、ガード部２３４ａが縮径状態から拡径状態に切り替わる。このとき、小径部２３４ａ1に巻き付いた繊維状ゴミＤｆはテーパ面部２３４ａ21および大径部２３４ａ2によってほぐされる。
【００５９】
そして、操作部２３４ｂの押し込みを止めると、コイルスプリング２３４ｃの付勢力によってガード部２３４ａは上昇して元の縮径状態（図１２、図１６（Ａ）参照）に戻る。このとき、大径部２３４ａ2が蓋体２３２内に入り込み、大径部２３４ａ2に移動していた繊維状ゴミＤｆは蓋体２３２の下面に当たってこそげられた状態となる。したがって、大径部２３４ａ2に移動していた繊維状ゴミＤｆはガード部２３４ａの支持を失うため落下する。すなわち、ガード部２３４ａへの繊維状ゴミＤｆの巻き付きが解除される。
【００６０】
（実施形態４）
図１７は実施形態４の集塵装置の内部構造を示す概略正断面図であり、図１８は実施形態４の集塵装置における巻き付き解除機構を操作した状態を示す概略正断面図である。なお、図１７および図１８において、図２中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
【００６１】
実施形態４の集塵装置３３０も、その主要構成部分Ｍ４の全体が実施形態１と異なる。以下、実施形態４における実施形態１と異なる点を主に説明する。
【００６２】
実施形態４において、蓋体３３２は、中心孔部３３２ａと、中心孔部３３２ａの下端部に設けられた内フランジ３３２ｂとを有し、内フランジ３３２ｂには複数（この場合４つ）のスリット３３２ｂ1が放射状に形成されている。
【００６３】
内筒体３３３は、円筒部３３３ａ、外フランジ３３３ｂおよび内筒フィルター３３３ｃを有し、外フランジ３３３ｂに複数（この場合４つ）のスリット３３３ｂ1が放射状に設けられている。なお、外フランジ３３３ｂの複数のスリット３３３ｂ1と内フランジ３３２ｂの複数のスリット３３２ｂ1とは対向した位置に配置されている。
【００６４】
巻き付き解除機構３３４は、繊維状ゴミＤｆが巻き付くように内筒体３３３の周囲近傍に設けられたガード部３３４ａと、蓋体３３２の中心孔部３３２ａにその孔軸Ｐと平行方向に移動可能に取り付けられ平行方向の移動操作によってガード部３３４ａに巻き付き解除動作をさせる半円弧ハンドル形の操作部３３４ｂとを備える。なお、操作部３３４ｂの取り付け構造は、実施形態３と同様である。
【００６５】
ガード部３３４ａは、操作部３３４ｂと連結されると共に、内筒フィルター３３３ｃに対向可能な小径部３３４ａ1および大径部３３４ａ2を有する。
【００６６】
詳しく説明すると、ガード部２３４ａは、通気孔部３３４ｂ11を有し蓋体３３２の中心孔部３３２ａ内に嵌め込まれた円筒部２３４ａ3と、円筒部２３４ａ3の下端面に垂設された複数（この場合４つ）の垂下片３３４ａｘとを有してなる。
【００６７】
この垂下片３３４ａｘは、蓋体３３２の複数のスリット３３２ｂ1と内筒体３３３の複数のスリット３３３ｂ1とを挿通する位置に配置されている。垂下片３３４ａｘは、円筒部２３４ａ3側の上部の幅は狭く、下部の幅は広くなっており、それらの境界には上方へ向かって孔軸Ｐへ接近する方向に傾斜した傾斜面３３４ａｘ1が設けられている。
【００６８】
前記小径部３３４ａ1は複数の垂下片３３４ａｘの幅が狭い部分によって構成され、前記大径部３３４ａ2は複数の垂下片３３４ａｘの幅が広い部分によって構成される。
【００６９】
このように構成された実施形態４の巻き付き解除機構３３４によれば、操作部３３４ｂを折り畳んだ収納状態においては、図１７に示すように、ガード部３３４ａは小径部３３４ａ1が内筒フィルター３３３ｃに対向した縮径状態にある。
【００７０】
メンテナンスの際、ガード部３３４ａの小径部３３４ａ1に巻き付いた繊維状ゴミＤｆの巻き付きを解除する際は、図１８に示すように、操作部３３４ｂを引き起こす。そして、図１５に示すように、操作部２３４ｂを引き上げる。
【００７１】
すると、ガード部３３４ａが上昇し、大径部３３４ａ2が内筒フィルター３３３ｃに対向する位置まで上昇する。これにより、ガード部３３４ａが縮径状態から拡径状態に切り替わる。このとき、小径部３３４ａ1に巻き付いた繊維状ゴミＤｆは、蓋体３３２の内フランジ３３２ｂに当たるため蓋体３３２内に入り込まず、テーパ面部２３４ａ21および大径部２３４ａ2によってほぐされる。
【００７２】
そして、操作部３３４ｂをさらに引き上げて大径部３３４ａ2全体を蓋体３３２内に移動させると、大径部３３４ａ2に移動していた繊維状ゴミＤｆはガード部１３４ａの支持を失うため落下する。すなわち、ガード部１３４ａへの繊維状ゴミＤｆの巻き付きが解除される。
【００７３】
（実施形態５）
図１９は実施形態５の集塵装置における巻き付き解除機構を操作した状態を示す概略正断面図である。また、図２０（Ａ）は実施形態５における巻き付き解除機構の操作前、（Ｂ）は操作後を示す説明図である。なお、図１９、図２０（Ａ）〜（Ｃ）において、図１７および図１８中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
【００７４】
実施形態５の集塵装置は、実施形態４の集塵装置の主要構成部分Ｍ４とほぼ同じ構成の主要構成部分Ｍ５を備えている。
以下、実施形態５における実施形態４と異なる点を主に説明する。
【００７５】
実施形態５の主要構成部分Ｍ５において、巻き付き解除機構４３４は、繊維状ゴミＤｆが巻き付くように内筒体３３３の周囲近傍に設けられたガード部３３４ａと、ガード３３４ａに巻き付き解除動作をさせる操作部３３４ｂと、ガード部３３４ａに取り付けられた第１刃部４３４ｃと、蓋体３２３に取り付けられた第２刃部４３４ｄとを備え、操作部３３４ｂにてガード部３３４ａを平行方向に移動操作することによって第１刃部４３４ｃを第２刃部４３４ｄへ接近させてガード部３３４ａへの繊維状ゴミＤｆの巻き付きを切断により解除するように構成されている。
【００７６】
すなわち、実施形態５における巻き付き解除機構４３４は第１および第２刃部４３４ｃ、４３４ｄを有すること以外は、実施形態４における巻き付き解除機構３３４と同様に構成されている。
【００７７】
詳しく説明すると、第１刃部４３４ｃは、ガード部３３４ａの大径部３３４ａ2を構成する各垂下片３３４ａｘにおける幅が広い部分の半径方向外面に設けられている。
一方、第２刃部４３４ｄは、蓋体３３２の下部のスリット３３２ｂ1における第１刃部４３４ｃと対向する部分に設けられている。
【００７８】
このように構成された実施形態５の巻き付き解除機構４３４によれば、操作部３３４ｂを折り畳んだ収納状態においては、実施形態４（図１７）と同様に、ガード部３３４ａは小径部３３４ａ1が内筒フィルター３３３ｃに対向した縮径状態にある（図２０（Ａ）参照）。
【００７９】
メンテナンスの際、ガード部３３４ａの小径部３３４ａ1に巻き付いた繊維状ゴミＤｆの巻き付きを解除する際は、図１９に示すように、操作部３３４ｂを引き上げる。すると、ガード部３３４ａが上昇し、第１刃部４３４ｃが第２刃部４３４ｄの位置まで上昇する。このとき、小径部３３４ａ1に巻き付いた繊維状ゴミＤｆが大径部３３４ａ2の傾斜面３３４ａｘ1によって押し上げられ第１刃部４３４ｃと第２刃部４３４ｄによって切断され落下する（図２０（Ｂ）参照）。すなわち、ガード部３３４ａへの繊維状ゴミＤｆの巻き付きが解除される。
【００８０】
（実施形態６）
実施形態５（図１９）で説明した第１刃部４３４ｃおよび第２刃部４３４ｄは、実施形態３（図１２）で説明した巻き付き解除機構２３４におけるガード部２３４ａと内筒体２３３に設けてもよい。すなわち、第１刃部４３４ｃはガード部２３４ａのテーパ面部２３４ａ21に設け、第２刃部４３４ｄは内筒体２３３の外フランジ２３３ｂの内周部に設ける。
【００８１】
このようにすれば、ガード部２３４ａが下降すると、小径部２３４ａ１に巻き付いた繊維状ゴミがテーパ面部２３４ａ21によって外フランジ２３３ｂへ押し付けられた後、第１刃部４３４ｃと第２刃部４３４ｄとによって切断される。すなわち、ガード部２３４ａへの繊維状ゴミＤｆの巻き付きが解除される。
【００８２】
（まとめ）
本発明の電気掃除機の集塵装置は、捕集したゴミを排出する開口部を有する集塵容器と、前記集塵容器の前記開口部と連通する中心孔部を有する蓋体と、前記中心孔部と連通するように前記集塵容器内に設けられた内筒体と、巻き付き解除機構とを備え、
前記内筒体は、その外周壁の一部を構成する内筒フィルターを有し、
前記巻き付き解除機構は、前記内筒フィルターに対する繊維状ゴミの巻き付きを解除するように構成されている。
【００８３】
本発明の電気掃除機の集塵装置は、次のように構成されてもよい。
（１）前記巻き付き解除機構は、繊維状ゴミが巻き付くように前記内筒体の周囲近傍に設けられたガード部と、前記蓋体の前記中心孔部にその孔軸廻りに回転可能に取り付けられ回転操作によって前記ガード部に巻き付き解除動作をさせる操作部とを備え、
前記ガード部は、半径方向に可動するように前記内筒体の一部に取り付けられた複数のガード部材を有し、
前記操作部は、前記ガード部を前記半径方向に移動させ前記ガード部における前記内筒フィルターに対向する部分の縮径状態と拡径状態の切り替えを行うことによって前記ガード部への繊維状ゴミの巻き付きをほぐして解除するように、回転方向の操作によって前記複数のガード部材に当接して半径方向へ移動させる当接部を有してもよい。
なお、この構成は実施形態１および２に対応する。
【００８４】
この構成によれば、ガード部に巻き付いた繊維状ゴミをほぐして巻き付きを解除することができる。
【００８５】
（２）前記巻き付き解除機構は、繊維状ゴミが巻き付くように前記内筒体の周囲近傍に設けられたガード部と、前記蓋体の前記中心孔部にその孔軸と平行方向に移動可能に取り付けられ前記平行方向の移動操作によって前記ガード部に巻き付き解除動作をさせる操作部とを備え、
前記ガード部は、前記操作部と連結されると共に、前記内筒フィルターに対向可能な小径部および大径部を有し、
前記操作部は、前記ガード部を前記平行方向に移動させて前記内筒フィルターに対向する前記小径部による縮径状態と前記大径部による拡径状態の切り替えを行うことによって前記ガード部への繊維状ゴミの巻き付きをほぐして解除するように構成されてもよい。
なお、この構成は実施形態３および４に対応する。
【００８６】
この構成によっても、ガード部に巻き付いた繊維状ゴミをほぐして巻き付きを解除することができる。
【００８７】
（３）前記巻き付き解除機構は、繊維状ゴミが巻き付くように前記内筒体の周囲近傍に設けられたガード部と、前記蓋体の前記中心孔部にその孔軸と平行方向に移動可能に取り付けられ前記平行方向の移動操作によって前記ガード部に巻き付き解除動作をさせる操作部と、前記ガード部に取り付けられた第１刃部と、前記蓋体または前記内筒体に取り付けられた第２刃部とを備え、
前記操作部にて前記ガード部を前記平行方向に移動操作することによって前記第１刃部を前記第２刃部へ接近させて前記ガード部への繊維状ゴミの巻き付きを切断により解除するように構成されてもよい。
なお、この構成は実施形態５および６に対応する。
【００８８】
この構成によれば、ガード部に巻き付いた繊維状ゴミを切断して巻き付きを解除することができる。
【００８９】
なお、開示された実施の形態は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上述の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９０】
１  電気掃除機
３０、１３０、２３０、３３０  集塵装置
３１  集塵容器
３１ａ  開口部
３２、２３２、３３２、４３２  蓋体
３２ａ、２３２ａ、３３２ａ  中心孔部
３３、２３３、３３３内筒体
３３ｃ、２３３ｃ  内筒フィルター
３４、１３４、２３４、３３４、４３４  巻き付き解除機構
３４ａ、２３４ａ、３３４ａ、４３４ａ  ガード部
３４ａ1  ガード部材
３４ｂ、１３４ｂ、２３４ｂ、３３４ｂ  操作部
３４ｂ3、１３４ｂ3  当接部
２３４ａ1、３３４ａ1  小径部
２３４ａ2、３３４ａ2  大径部
４３４ｃ  第１刃部
４３４ｄ  第２刃部
Ｐ  孔軸
【図１】
0006595936.tif 000002
【図２】
0006595936.tif 000003
【図３】
0006595936.tif 000004
【図４】
0006595936.tif 000005
【図５】
0006595936.tif 000006
【図６】
0006595936.tif 000007
【図７】
0006595936.tif 000008
【図８】
0006595936.tif 000009
【図９】
0006595936.tif 000010
【図１０】
0006595936.tif 000011
【図１１】
0006595936.tif 000012
【図１２】
0006595936.tif 000013
【図１３】
0006595936.tif 000014
【図１４】
0006595936.tif 000015
【図１５】
0006595936.tif 000016
【図１６】
0006595936.tif 000017
【図１７】
0006595936.tif 000018
【図１８】
0006595936.tif 000019
【図１９】
0006595936.tif 000020
【図２０】
0006595936.tif 000021