(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基底部及びその両側に立設される壁部を有する側面視略コ字状の部材であり、ボルト・ナットによって締付け固定された一対のフランジを挟持する挟持部材を備え、前記基底部の内底面が前記一対のフランジの外周面に対向するように配置され、前記一対のフランジが離間することを防止するフランジ離間防止装置であって、
少なくとも前記挟持部材の一方の壁部側には、回動部材と、該回動部材の回動により進退を伴い且つ回動が規制された進退部材と、前記進退部材とは別体であって、前記進退部材の進退方向と異なる方向に変位を生成し、一方の前記フランジの端面を押圧する押圧面を有する方向変換部材と、を備え、前記挟持部材の他方の壁部の端部側には、他方の前記フランジの端面を押圧する押圧面を有することを特徴とするフランジ離間防止装置。
【請求項２】
前記回動部材と前記進退部材とは螺合関係にあり、前記回動部材は前記挟持部材に対して進退移動を規制され、かつ前記進退部材は前記挟持部材に対して回動が規制されることを特徴とする請求項１に記載のフランジ離間防止装置。
【請求項３】
前記進退部材は前記方向変換部材に対し回動が規制されることを特徴とする請求項１または２に記載のフランジ離間防止装置。
【請求項４】
前記方向変換部材は、前記進退部材の進退方向に対し傾斜する傾斜受圧面を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のフランジ離間防止装置。
【請求項５】
前記方向変換部材は、複数の部材からなり、各部材は少なくとも一つの傾斜受圧面で当接することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のフランジ離間防止装置。
【請求項６】
前記方向変換部材は、前記進退部材の進退移動により転動する転動部材であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のフランジ離間防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対向した一対のフランジの離間を防止するフランジ離間防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、補強治具（基底部）の両端に立設される脚部（壁部）を有するフランジ接合体（挟持部材）と、前記フランジ接合体（挟持部材）に進退可能に設けられるボルト（押圧部材）と、を備え、前記フランジの外周面が前記補強治具（基底部）の内底面に対向するように前記脚部（壁部）の間に配置して、フランジの離間を防止するフランジ離間防止装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、一対のアーム（基底部）の端部に立設された屈曲部に設けられた当接プレート（壁部）の間でフランジを挟持し前記フランジの離間を防止しているものもある（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４７２４３号公報（第４頁、図１−図３）
【特許文献２】特開平１１−２２５００１号公報（第４頁、図４−図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のフランジ離間防止装置を、例えばＴ字管や弁等の管接続部材のフランジに適用した場合、フランジ接合体に取付けられるボルトは、Ｔ字管の隣接する他のフランジとの距離が近くなり、ボルトを締めるための工具あるいはボルト自体が他のフランジと干渉して、適切なボルトの締付け作業が困難となり、フランジ離間防止装置の取付け作業に多大な時間を要し、工事期間が長くなるという問題がある。また、特許文献２においても、摘み部とフランジとの距離が近く、摘み部とフランジとが干渉して、適切に当接プレートをフランジに当接させることができない問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、フランジ及びこの周囲の構造体と干渉することのないフランジ離間防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明のフランジ離間防止装置は、
基底部の両側に立設される壁部を有する一対のフランジを挟持する挟持部材を備え、前記基底部の内底面が前記一対のフランジの外周面に対向するように配置され、前記一対のフランジが離間することを防止するフランジ離間防止装置であって、
少なくとも前記挟持部材の一方の壁部側には、回動部材と、該回動部材の回動により進退を伴う進退部材と、前記進退部材の進退方向と異なる方向に変位を生成する方向変換部材と、を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、フランジ離間防止装置は、方向変換部材によって、回動部材の回動により進退する進退部材の進退方向と異なる方向に変位を生成して、挟持部材の壁部の間にフランジを挟持するので、フランジ離間防止装置はフランジ及びこの周囲の構造体と干渉することなく、フランジの離間を防止することができる。
【０００７】
本発明のフランジ離間防止装置は、
前記回動部材と前記進退部材とは螺合関係にあり、前記回動部材は前記挟持部材に対して進退移動を規制され、かつ前記進退部材は前記挟持部材に対して回動が規制されることを特徴としている。
この特徴によれば、回動部材は挟持部材に対する進退移動を規制されているので、回動部材の回動によって回動部材は進退することなく、該回動部材と螺合関係にある進退部材を進退させるので、フランジ離間防止装置はフランジ及びこの周囲の構造体と干渉することなく、効率よくフランジの離間を防止することができる。
【０００８】
本発明のフランジ離間防止装置は、
前記進退部材は前記方向変換部材に対し回動が規制されることを特徴としている。
この特徴によれば、進退部材は方向変換部材に対し回転が規制されているので、進退部材は回転することなく進退して、方向変換部材を変位させるので、効率よくフランジの離間を防止することができる。
【０００９】
本発明のフランジ離間防止装置は、
前記方向変換部材は、前記進退部材の進退方向に対し傾斜する傾斜受圧面を有することを特徴としている。
この特徴によれば、方向変換部材は、進退部材の進退方向に対し傾斜する傾斜受圧面を利用して、効率よく進退部材の進退方向と異なる方向に変位を生成することができる。
【００１０】
本発明のフランジ離間防止装置は、
前記方向変換部材は、複数の部材からなり、各部材は少なくとも一つの傾斜受圧面で当接することを特徴としている。
この特徴によれば、方向変換部材は、複数の部材の傾斜受圧面を利用して、効率よく進退部材の進退方向と異なる方向に変位を生成することができる。
【００１１】
本発明のフランジ離間防止装置は、
前記方向変換部材は、前記進退部材の進退移動により転動する転動部材であることを特徴としている。
この特徴によれば、方向変換部材は、進退部材の進退により転動される転動部材を利用して、効率よく進退部材の進退方向と異なる方向に変位を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は、実施例１に係るフランジ離間防止装置の正面図、（ｂ）は一部側断面図である。
【図２】図１のＪ−Ｊ矢視図である。
【図３】図１の点線囲い部Ｋのフランジ離間防止装置の詳細図である。
【図４】図３のＡ−Ａ矢視図である。
【図５】（ａ）は図４のフランジ離間防止装置の進退部材を進入させた状態を示す一部側断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視図である。
【図６】点線囲い部Ｍは、フランジ離間防止装置の取付け状況を示す図であり、点線囲い部Ｎは、従来のフランジ離間防止装置の取付け状況を示す図である。
【図７】（ａ）は方向変換部材の変形例を示す図、（ｂ）は（ａ）の進退部材を進入させた状態を示す一部側断面図である。
【図８】回動部材の進退移動規制手段の変形例を示す図である。
【図９】（ａ）は図８のＣ−Ｃ矢視図、（ｂ）は（ａ）の進退部材を進入させた状態を示す一部側断面図、（ｃ）は（ａ）のＤ−Ｄ矢視図である。
【図１０】（ａ）は図９の方向変換部材の変形例を示す図、（ｂ）は（ａ）の進退部材を進入させた状態を示す一部側断面図である。
【図１１】回動部材の進退移動規制手段の別の変形例を示す図である。
【図１２】（ａ）は図１１のＥ−Ｅ矢視図、（ｂ）は（ａ）の進退部材を進入させた状態を示す一部側断面図、（ｃ）は（ａ）のＦ−Ｆ矢視図である。
【図１３】（ａ）はフランジ離間防止装置のさらなる変形例の一部側断面、（ｂ）は（ａ）の進退部材を進入させた状態を示す一部側断面図、（ｃ）は（ａ）のＧ−Ｇ矢視図である。
【図１４】はフランジ離間防止装置のフランジ押圧面を介在体により保護、絶縁した一部側断面図である。
【図１５】はフランジ離間防止装置の実施例２の一部側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係るフランジ離間防止装置を図１から図１５を参照して説明する。
【実施例１】
【００１４】
以下に述べる流体管１、割Ｔ字管３、流体弁４は、管網を構成する配管の一部であって、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、管の内周面がモルタル層で被覆されている。尚、本発明に係る流体管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいは石綿、コンクリート製、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に、流体管の内周面はモルタル層に限らず、例えばエポキシ樹脂等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。また、本実施例では流体管内の流体は、本実施例の上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１５】
図１（ａ）、（ｂ）に示されるように、流体管１の分岐部において水密に取付けられた分岐部材２は、流体管１から略直交に分岐された流体管路を構成している。分岐部材２は、流体管１の外周面に取付けられる割Ｔ字管３と、割Ｔ字管３に取付けられた流体弁４と、から成る。
【００１６】
割Ｔ字管３は、流体管１を周方向に亘って被覆する２分割構造の部材であって、流体管１の外周面を略半周に亘って水密に被覆する被覆板３ａと、この被覆板３ａにボルト・ナット５で接続され流体管１の残り略半周に亘って水密に被覆するとともに、流体管１からの分岐方向に開口する受口部３ｃを有する本体３ｂと、から構成されている。また割Ｔ字管３における流体管１軸方向両側には、割Ｔ字管３の内面と流体管１の外面とをシールする二分割構造の離脱防止押輪６、６が装着されている。
【００１７】
流体弁４は、弁軸４ｂを回動することにより分岐部材２の流路を開閉する弁体（図示せず）を有している。また、受口部３ｃと流体弁４には、互いに対向するフランジ３ｄ、４ｄをそれぞれ有しており、該フランジ３ｄ、４ｄはシール材を介して、それぞれのフランジ３ｄ、４ｄの周面に形成されたボルト孔に挿通されたボルト・ナット７によって、締付け固定されている。
【００１８】
流体管１、割Ｔ字管３、流体弁４は、地中に埋設される管網を構成する配管の一部であり、地震などによる外力又は経年変化によりフランジ３ｄ、４ｄ間の密封性が低下する場合がある。このように、フランジ３ｄ、４ｄ間の密封性の低下を防止するため、図１及び図２に示されるように、フランジ３ｄ、４ｄにはフランジ離間防止装置１０が一対のフランジ３ｄ、４ｄにおいて周方向に隣接するボルト・ナット７、７同士の間にそれぞれ取付けられている。以下、フランジ離間防止装置１０について説明する。
【００１９】
図３及び図４に示されるように、フランジ離間防止装置１０は、挟持部材１１、方向変換部材としての挟持片１２、回動部材１４、進退部材１５、進退移動規制手段としての係止部材１６より主に構成される。
【００２０】
挟持部材１１は一対のフランジ３ｄ、４ｄの外周面に対向する内底面１１ｄを有する基底部１１ａと、該基底部１１ａの両端に立設される第１壁部１１ｂ、第２壁部１１ｃからなる側面視略コ字状の部材である。基底部１１ａの一端側及び第１壁部１１ｂは、後述する回動部材１４と、該回動部材１４の回動により進退を伴う進退部材１５、進退部材１５の進退方向と異なる方向に変位を生成する方向変換部材としての挟持片１２を有する。第２壁部１１ｃの内壁には、内底面１１ｄに連なりフランジの管軸方向端面を押圧するフランジ押圧面１１ｆが形成されている。
【００２１】
図４に示されるように、方向変換部材としての挟持片１２は、フランジの管軸方向の端面を押圧するフランジ押圧面１２ａ、進退部材１５の進退方向に対し傾斜する傾斜受圧面１２ｂ、第１壁部１１ｂに形成された壁部傾斜面１１ｅに当接する当接傾斜面１２ｅを有する側面視略台形状の部材である。
【００２２】
図３及び図４に示されるように、挟持片１２には、所定の深さを有する両端の閉じた溝１２ｆが設けられ、該溝１２ｆに収納された弾性体１７が挟持部材１１の側壁溝部１１ｋ（図３参照）との間に配設され、弾性体１７の反発力によって、挟持片１２は挟持部材１１の第１壁部１１ｂに保持されている。このように挟持片１２は弾性体１７によって保持されることで、挟持片１２に曲げ力が加わったときであっても、弾性体１７が変形して挟持片１２は追従するので、フランジ３ｄ、４ｄに無理な力が加わることなく、フランジ３ｄ、４ｄの傷付きを防ぐことができる。
【００２３】
図３及び図４に示されるように、回動部材１４は、雄ネジ部１４ａ、係止凹部１４ｂ、回動部材頭部１４ｃを有する。また、進退部材１５は、内部に雌ネジ部１５ａを有する筒状部材で、回動部材１４の雄ネジ部１４ａと進退部材１５の雌ネジ部１５ａとが螺合した状態で挟持部材１１形成された孔１１ｊに挿入されている。
【００２４】
また、図５に示されるように、フランジ離間防止装置１０は、回動部材１４自身の回動による進退移動を規制する進退移動規制手段としての係止部材１６を備えている。係止部材１６は、挟持部材１１に形成された係止孔部１１ｈに挿入され、回動部材１４に形成された係止凹部１４ｂに係止されることによって、回動部材１４の進退移動を規制している。進退移動規制手段としての係止部材１６を設けることによって、回動部材１４を回動させても回動部材１４自身は進退することがないので、回動部材１４の回動方向の動きを効率よく進退部材１５に伝達することができ、延いては進退部材１５を効率良く進退させることができる。なお、本実施例においては、係止部材１６は、挟持部材１１に対する抜止め効果を有するスプリングピンを使用しているが、回動部材１４の進退移動を規制でき、挟持部材１１に対する抜止め効果を有するものであれば、通常のピンを使用してもよい。
【００２５】
さらに、進退部材１５は、回動部材１４に対する供回りを防止するため、供回り防止機構としての進退部材平坦部１５ｇを備えている。図５の（ｂ）に示されるように、進退部材平坦部１５ｇは、挟持部材１１に形成された挟持部材平坦部１１ｇに当接することにより、進退部材１５の供回りを防止している。供回り防止機構を備えることによって、進退部材１５は回動部材１４に対して供回りすることがないので、回動部材１４の回動運動を効率よく進退部材１５の進退移動に変換することができる。
【００２６】
また、図４及び図５に示されるように、進退部材１５は、挟持片１２に対する供回りを防止するため、供回り防止機構としての進退部材平坦部１５ｂを備えている。進退部材傾斜面１５ｂは、その進退方向に対して傾いているので、進退部材傾斜面１５ｂが傾斜受圧面１２ｂと当接することによって、進退部材１５は挟持片１２に対しても回動が規制される。進退部材１５は、挟持片１２に対する供回りも防止されるので、回動部材１４の回動運動を確実に進退部材１５の進退移動に変換することができる。
【００２７】
ここで、フランジ離間防止部材１０の動作について説明する。
【００２８】
図４、図５に示されるように、回動部材頭部１４ｃを回動すると、回動部材１４の雄ネジ部１４ａに螺合する進退部材１５が進退する。回動部材１４は挟持部材１１に対する進退移動が規制されるとともに、進退部材１５は回動部材１４と供回りしないようになっているので、回動部材１４の回動方向の動きは進退部材１５に伝達され、進退部材１５は効率よく進退する。挟持片１２は、進退部材１５の進退部材傾斜面１５ｂにより押圧される傾斜受圧面１２ｂと、壁部傾斜面１１ｅに当接する当接傾斜面１２ｅとから押圧されるので、進退部材１５の進退方向と異なる方向の変位が効率よく生成され、フランジ押圧面１２ａは、進退部材１５の進退方向に対し略直角に変位する。
【００２９】
また、回動部材１４の回動力は、挟持片１２の傾斜受圧面１２ｂ及び壁部傾斜面１１ｅに当接する当接傾斜面１２ｅの楔効果で増幅され、挟持片１２のフランジ押圧面１２ａと挟持部材１１のフランジ押圧面１１ｆとの間で一対のフランジ３ｄ、４ｄ（図６参照）を強力に挟持して、一対のフランジが離間することを防止することができる。
【００３０】
つぎに、フランジ離間防止装置１０の取付工程について説明する。
【００３１】
図１、図２及び図３に示されるように、フランジ３ｄ、４ｄを締付け固定する複数のボルト・ナット７、７…の間に、複数のフランジ離間防止装置１０を仮止めする。仮止めは、挟持部材１１の第１壁部１１ｂ、第２壁部１１ｃの間にフランジ３ｄ、４ｄが位置するように配置し、回動部材１４を軽く締付け、進退部材１５を進入させ、挟持片１２のフランジ押圧面１２ａと挟持部材１１のフランジ押圧面１１ｆとの間に一対のフランジ３ｄ、４ｄを軽く挟持する。同じく、他の複数のフランジ離間防止装置１０も、互いにフランジ３ｄ、４ｄの管軸に略対称になるように配置する。尚、図２においては、フランジ離間防止装置１０は６個配置されているが、設置条件に応じて、フランジ３ｄ、４ｄを締付け固定する複数のボルト・ナット７、７…の間すべてに配置してもよいし、複数のボルト・ナット７、７…の２個おきに配置してもよい。尚、図１（ａ）、（ｂ）において、フランジ離間防止装置１０は、すべての回動部材１４が流体管１側に配置されるように取付けられているが、すべての回動部材１４が流体弁４側に配置されるように取付けてもよいし、回動部材１４が流体管１側と流体弁４側とに混在して配置されるように取付けてもよい。
【００３２】
つぎに、回動部材１４の回動部材頭部１４ｃを回動して締付けを行う。回動部材１４の回動により進退部材１５が進入し、進退部材１５の変位は方向変換部材としての挟持片１２によって、進退部材の進退方向と異なる方向に変位が生成され、挟持片１２のフランジ押圧面１２ａと挟持部材１１のフランジ押圧面１１ｆとの間で一対のフランジ３ｄ、４ｄを挟持して、一対のフランジが離間することを防止できるようになる。なお、回動部材１４はトルク管理によって締付けを行ってもよい。
【００３３】
同様に、周方向に沿って複数配設される他のフランジ離間防止装置１０についても、回動部材１４を順次締付けることで、一対のフランジ３ｄ、４ｄは挟持片１２のフランジ押圧面１２ａと挟持部材１１のフランジ押圧面１１ｆとの間で周方向に亘って挟持され、フランジ離間防止装置１０の取付工程が完了する。尚、回動部材１４は片締めにならないように、均等に少しずつ締めていくことが好ましい。
【００３４】
ここで、図６に示されるように、点線囲い部Ｍは、本発明に係るフランジ離間防止装置１０を使用した締付け状況を示す図で、点線囲い部Ｎは、従来のフランジ離間防止装置６０を使用した締付け状況を示す図である。点線囲い部Ｍの本発明に係るフランジ離間防止装置１０は、回動部材１４が流体弁４の径方向に配設されていても、方向変換部材としての挟持片１２によって回動部材１４の回動により進退する進退部材１５の変位を流体弁４の管軸方向に変換してフランジ３ｄ、４ｄを締付けるので、回動部材１４の回動部材頭部１４ｃを締付けるための工具は、離脱防止押輪６と干渉することなく、締付け作業を行うことができる。一方、点線囲い部Ｎの従来のフランジ離間防止装置６０は、押圧ボルト６４がフランジの管軸方向に配設されているため、六角レンチ７０が離脱防止押輪６と干渉し、押しボルト６４の締付けを適正に行うことが困難となってしまう。
【００３５】
このように、本発明のフランジ離間防止装置１０は、挟持部材１１の第１壁部１１ｂ側には回動部材１４と、進退部材１５と、方向変換部材としての挟持片１２と、を備え、前記挟持片１２は、回動部材１４の回動により進退する進退部材１５の変位と異なる方向に変位を生成して、第１壁部１１ｂ、第２壁部１１ｃの間に一対のフランジ３ｄ、４ｄを挟持するので、一対のフランジ３ｄ、４ｄに近接する離脱防止押輪６と干渉することなく、フランジ３ｄ、４ｄの離間防止を行うことができる。なお、挟持部材１１の第１壁部１１ｂ側、第２壁部１１ｃ側のそれぞれに、回動部材、進退部材及び方向変換部材としての挟持片を設けてもよい。
【００３６】
上記実施例においては、方向変換部材は、挟持片１２によって構成していたが、方向変換部材の変形例として図７に示されるように、挟持片１２と介設部材１３とから構成してもよい。
【００３７】
介設部材１３は、所定の肉厚を有する側面視略台形状の部材で、進退部材１５の押圧面１５ｃによって押圧される被押圧面１３ｃと、挟持片１２の傾斜受圧面１２ｂに摺動しながら変位する傾斜受圧面１３ｂと、を備える。
【００３８】
図７に示されるように、回動部材１４を回動させ進退部材１５を進入させると、進退部材１５の押圧面１５ｃは被押圧面１３ｃを押圧し、介設部材１３の傾斜受圧面１３ｂは挟持片１２の傾斜受圧面１２ｂと摺動しながら進入すると、挟持片１２のフランジ押圧面１２ａは、進退部材１５の進退方向と異なる方向に変位する。そして、回動部材１４の回動力は、進退部材１５の進退力及び変位に変換され、該進退力及び変位は、介設部材１３の傾斜受圧面１３ｂ及び挟持片１２の傾斜受圧面１２ｂ並びに挟持部材１１の壁部傾斜面１１ｅ及び挟持片１２の当接傾斜面１２ｅとの楔効果で効率よく増幅されるとともに、進退部材１５の進退変位の方向を効率よく変換して、一対のフランジ３ｄ、４ｄを挟持して離間を防止できる。さらに、介設部材１３を設けることによって、摺動面となる傾斜受圧面１２ｂ、１３ｂの面圧を下げることができ、摺動による傾斜受圧面１２ｂ、１３ｂの傷つきを低減でき、進退部材１５を滑らかに進退させることができる。
【００３９】
また、挟持部材１１のフランジ押圧面１１ｆ、挟持片１２のフランジ押圧面１２ａは、フランジ３ｄ、４ｄとの相対的な動きがほとんどないので、フランジ３ｄ、４ｄの損傷を防止することができ、延いては損傷による錆の発生が抑えられる。
【００４０】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４１】
上記実施例においては、挟持部材１１の係止孔部１１ｈに挿入された係止部材１６によって、回動部材１４は、回動部材１４自身の回動による進退移動が規制され、また、進退部材１５は、進退部材平坦部１５ｇと挟持部材平坦部１１ｇとが当接することにより、回動部材１４との供回りが防止されている（図５参照）。しかしながら、回動部材の進退移動規制手段、回動部材の供回り防止手段は、これに限らない。
【００４２】
回動部材の進退移動規制手段、進退部材の供回り防止手段の別の変形例を図８及び図９に示す。進退移動規制手段としての保持部材２８は、袋ナットから構成される。回動部材２４と進退部材２５とを螺合して一体に組立てたものを挟持部材２１に形成された略矩形状の孔部２１ｐに挿入し、挟持部材２１の雄ネジ部２１ｎと保持部材２８の雌ネジ部２２ｎとを螺合させ、回動部材２４の鍔部２４ｂを挟持部材２１と保持部材２８とによって保持し、回動部材２４の進退移動を規制することができる。
【００４３】
また、図９（ｃ）に示されるように、進退部材２５は、供回り防止手段として平坦部２５ｇを備える。進退部材２５の平坦部２５ｇは挟持部材２１の孔部２１ｐの挟持部材壁部２１ｇと当接し、進退部材２５は挟持部材２１に対して供回りが規制される。さらに、進退部材２５の進退部材傾斜面２５ｂは、挟持片２２の傾斜受圧面２２ｂと当接することによって、進退部材２５は、挟持片２２に対しても供回りが規制される。
【００４４】
図７と同じく、図１０においても、方向変換部材を介設部材２３及び挟持片２２の複数の部材から構成し、進退部材２５の進退力を楔効果で効率よく増幅するとともに、進退部材２５の進退変位の方向を効率よく変換して、一対のフランジ３ｄ、４ｄを挟持して離間を防止することもできる。加えて、介設部材２３を設けることによって、介設部材２３と挟持片２２との接触面圧を下げることができ、介設部材２３と挟持片２２との傷つきを低減でき、進退部材２５を滑らかに進退させることができる。
【００４５】
回動部材の進退移動規制手段、進退部材の供回り防止手段の別の変形例を図１１及び図１２に示す。進退移動規制手段としての保持部材３８は、断面六角形となるキャップから構成される。回動部材３４の頭部３４ｃに摺動部材３７を取付け、回動部材３４の雄ネジ部３４ａと進退部材３５の雌ネジ部３５ａを螺合して一体に組立てたものを、挟持部材３１のテーパ部３１ｓ側から挿入する。そして、断面略正方形に形成した回動部材３４の頭頂部３４ｊに保持部材３８を取付け、保持部材３８の孔部３８ｈと回動部材３４の孔部３４ｈに係止部材３６を打込むことによって、回動部材３４自身の進退による移動を規制することができる。このように、回動部材３４の頭部３４ｃに摺動部材３７を設けることにより、回動部材３４を回動するときの摩擦を低減できるので、容易に回動部材３４を回動して、進退部材３５を進退させることができる。
【００４６】
また、図１２（ｃ）に示されるように、進退部材３５は、供回り防止手段として平坦部３５ｔを備える。進退部材３５の平坦部３５ｔは挟持部材３１に形成された当接面３１ｔと当接し、進退部材３５は挟持部材３１に対して供回りが規制される。さらに、進退部材３５の進退部材傾斜面３５ｂは、挟持片３２の傾斜受圧面３２ｂと当接することによって、進退部材３５は、挟持片３２に対しても供回りが規制される。
【００４７】
なお、フランジ離間防止装置のさらなる変形例として、図１３に示されるように、挟持部材３１のテーパ部３１ｕを回動部材３４の鍔部３４ｂに達する位置まで設けることにより、回動部材３４、摺動部材３７及び進退部材３５を一体に組立てたものをテーパ部３１ｕ側から容易に挿入、組立てすることができる。図１３においても、保持部材３８は回動部材３４の挟持部材３１に対する進退移動規制手段、進退部材３５の平坦部３５ｔは挟持部材３１に対する供回り防止手段、進退部材３５の進退部材傾斜面３５ｂは挟持片３２に対する供回り防止手段として機能する。
【００４８】
さらに、図７及び図１０と同じく、図１４においても、方向変換部材を介設部材４３及び挟持片４２の複数の部材から構成し、進退部材４５の進退力を楔効果で効率よく増幅するとともに、進退部材４５の進退変位の方向を効率よく変換して、一対のフランジ３ｄ、４ｄを挟持して離間を防止することができる。さらに、介設部材４３を設けることによって、介設部材４３と挟持片４２との接触面圧を下げることができ、介設部材４３と挟持片４２との傷つきを低減でき、進退部材４５を滑らかに進退させることができる。
【００４９】
また、図１４に示されるように、挟持片４２のフランジ押圧面４２ａに介在体４２ｖ、挟持部材４１の内底面４１ｄ及びフランジ押圧面４１ｆに介在体４１ｖを設け、フランジ３ｄ、４ｄを保護、絶縁してもよい。尚、介在体４１ｖ、４２ｖは、樹脂またはゴム等を成形した絶縁体を接着するほか、ナイロンコーティング、ゴムライニング、プラスチック塗装、エポキシ樹脂粉体塗装等により形成することができる。
【実施例２】
【００５０】
実施例１のフランジ離間防止装置１０は、挟持片が挟持部材に対し摺動するものであったが、挟持片が挟持部材に対し転動するように構成することもできる。実施例２のフランジ離間防止装置５０においては、挟持片５２が挟持部材５１に対し転動する点が実施例１のフランジ離間防止装置１０と相違するが、その他の構成は実施例１フランジ離間防止装置１０と同じであり、重複する説明は省略する。
【００５１】
図１５に示されるように、フランジ離間防止装置５０は、挟持部材５１、方向変換部材としての挟持片５２、回動部材５４、進退部材５５より主に構成される。
【００５２】
挟持片５２は、曲面からなるフランジ押圧面５２ａと、挟持部材５１の壁面５１ｗを転動する転動面５２ｃと、軸５１ｓとを有する。挟持片５２の軸５１ｓは図示しない側壁に挿入され、挟持片５２は挟持部材５１に対し転動自在に支持される。
【００５３】
転動面５２ｃは軸５１ｓの中心から半径Ｒ２の曲面に形成され、フランジ押圧面５２ａは軸５１ｓの中心と異なる位置に中心を有し、半径Ｒ１の曲面で形成されている。回動部材５４を回動して、進退部材５５を進入させることによって挟持片５２の被押圧面５２ｂを押圧すると、挟持片５２は転動して起立する。すると、フランジ押圧面５２ａは挟持部材５１の第１壁部５１ｂの壁面５１ｇからの突出量が大きくなり、進退部材５５の進退変位の方向と異なる方向に、一対のフランジ３ｄ、４ｄを挟持して離間を防止できる。
【００５４】
なお、実施例２においても、挟持片５２のフランジ押圧面５２ａ、挟持部材５１の内底面５１ｄ、フランジ押圧面５１ｆに対し、樹脂またはゴム等を成形した絶縁体を接着、ナイロンコーティング、ゴムライニング、プラスチック塗装、エポキシ樹脂粉体塗装等により介在体を形成して、フランジ３ｄ、４ｄを保護、絶縁することもできる。
【符号の説明】
【００５５】
１                              流体管
３ｄ                            フランジ
４ｄ                            フランジ
１０、２０、３０、４０、５０    フランジ離間防止装置
１１、２１、３１、４１、５１    挟持部材
１１ａ、５１ａ                  基底部
１１ｂ、５１ｂ                  第１壁部（壁部）
１１ｃ、５１ｃ                  第２壁部（壁部）
１１ｄ、５１ｄ                  内底面
１２、２２、３２、４２          挟持片（方向変換部材）
１２ｂ、２２ｂ、３２ｂ          傾斜受圧面
１３ｂ                          傾斜受圧面
１２ｅ                          当接傾斜面（傾斜受圧面）
１３、２３、４３                介設部材（方向変換部材）
１４、２４、３４、４４、５４    回動部材
１５、２５、３５、４５、５５    進退部材
５２                            挟持片（転動部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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