(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の把持片と、
前記第１の把持片との間が開閉可能な第２の把持片であって、前記第１の把持片と対向して設けられる把持面と、前記把持面と反対側に設けられる背面とを有し、それぞれが前記背面から前記把持面まで延設される複数の孔が形成され、前記孔は、長手方向に沿って複数並設されるとともに幅方向に沿って複数並設され、かつ、前記把持面において第１の位置で開口し、かつ、前記背面において第２の位置で開口し、前記第２の位置における前記孔の面積は、前記第１の位置における前記孔の面積よりも大きい、第２の把持片と、
を備える把持処置具。
【請求項２】
前記第２の把持片の前記背面は、前記幅方向について外側に向かうにつれて前記第２の把持片が前記第１の把持片に対して閉じる側に向かう斜面を備える、
請求項１の把持処置具。
【請求項３】
前記孔の少なくとも一部は、前記第２の把持片の幅方向に垂直な面に対して傾斜する方向に沿って延設されている、
請求項１の把持処置具。
【請求項４】
前記第２の把持片は、前記把持面の少なくとも一部を形成する導電部材を備える、
請求項１の把持処置具。
【請求項５】
前記把持面は、前記複数の孔の間において連続する面を備える、
請求項１の把持処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、一対の把持片の間で処置対象を処置する把持処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】  米国特許出願公開第２０１１／０１１８７３６号明細書には、一対の把持片の間で生体組織等の処置対象を把持し、把持された処置対象を処置する把持処置具が開示されている。この把持処置具では、把持片のそれぞれに電極が設けられる。これらの電極に高周波電気エネルギーが供給されることにより、把持片の間で把持される処置対象を通して電極の間に高周波電流が流れ、処置対象が封止（切開）される。【０００３】  米国特許出願公開第２０１１／０１１８７３６号明細書のような把持処置具を用いて、生体組織等の処置対象の処置を行う場合には、処置対象が把持片において適切な位置で把持されることにより、所望の把持力が付与された状態で処置が行われることが好ましい。しかし、エンドエフェクタの姿勢によっては、把持処置具とともに用いられる硬性鏡等の観察画像において、処置対象の把持される位置が視認できないことがある。処置対象に適切な把持力が付加されない状態で処置が行われた場合、処置性能に影響を及ぼす可能性がある。
【発明の概要】
【０００４】  本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、処置対象の把持位置を視認可能な、把持処置具を提供することにある。
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明のある態様の把持処置具は、第１の把持片と、前記第１の把持片との間が開閉可能な第２の把持片であって、前記第１の把持片と対向して設けられる把持面と、前記把持面と反対側に設けられる背面とを有し、それぞれが前記背面から前記把持面まで延設される複数の孔が形成され、前記孔は、長手方向に沿って複数並設されるとともに幅方向に沿って複数並設され、かつ、前記把持面において第１の位置で開口し、かつ、前記背面において第２の位置で開口し、前記第２の位置における前記孔の面積は、前記第１の位置における前記孔の面積よりも大きい、第２の把持片と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、把持処置具を、ハウジングの幅方向の一方側から視た概略図である。
【図２】図２は、エンドエフェクタを、エンドエフェクタの幅方向の一方側から視た概略図である。
【図３】図３は、エンドエフェクタを、第２の把持片が第１の把持片に対して開く側から視た概略図である。
【図４】図４は、図２のＡ−Ａ線断面を示す断面図である。
【図５】図５は、エンドエフェクタで処置対象を把持した状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  本発明の第１の実施形態について、図１乃至図５を参照して説明する。図１は、本実施形態の把持処置具１を示す図である。図１に示すように、把持処置具１は、長手軸Ｃを有する。ここで、把持処置具１では、長手軸Ｃに沿う方向を長手方向とする。また、長手方向の一方側を先端側（矢印Ｃ１側）とし、先端側とは反対側を基端側（矢印Ｃ２側）とする。
【０００８】  把持処置具１は、保持可能なハウジング４と、ハウジング４の先端側に連結されるシャフト５と、シャフト５の先端部に設けられるエンドエフェクタ６と、を備える。ハウジング４には、ケーブル７の一端が接続される。ケーブル７の他端は、電源ユニット３に分離可能に接続される。また、ハウジング４には、グリップ（固定ハンドル）１１が設けられるとともに、ハンドル（可動ハンドル）１２が回動可能に取付けられる。ハンドル１２がハウジング４に対して回動することにより、ハンドル１２はグリップ１１に対して開く又は閉じる。
【０００９】  なお、本実施形態では、ハンドル１２は、グリップ１１に対して先端側に位置し、グリップ１１に対して開く又は閉じる動作において長手軸Ｃに対して略平行に移動するが、これに限るものではない。例えば、ある実施例では、ハンドル１２がグリップ１１に対して基端側に位置してもよい。また、別のある実施例では、ハンドル１２は、長手軸Ｃに対してグリップ１１とは反対側に位置し、グリップ１１に対して開く又は閉じる動作における移動方向が、長手軸Ｃに対して交差してもよい（略垂直であってもよい）。
【００１０】  シャフト５は、長手軸Ｃに沿って延設される。また、エンドエフェクタ６は、第１の把持片１３と、第１の把持片１３との間が開閉する第２の把持片１４と、を備える。第１の把持片１３は、第２の把持片１４と対向する第１の対向面１６を備える。また、第２の把持片１４は、第１の把持片１３（第１の対向面１６）と対向する第２の対向面１７（把持面）を備える。ハンドル１２と第２の把持片１４との間は、シャフト５の内部に長手軸Ｃに沿って延設される可動部材１８（図２及び図３参照）を介して、連結される。開閉操作入力部であるハンドル１２をグリップ１１に対して開く又は閉じることにより、可動部材１８がシャフト５及びハウジング４に対して長手軸Ｃに沿って移動し、一対の把持片１３，１４の間が開く又は閉じる。把持片１３，１４の間が閉じることにより、第１の把持片１３（第１の対向面１６）と第２の把持片１４（第２の対向面１７）との間で血管等の生体組織が処置対象として把持される。エンドエフェクタ６の開閉方向（矢印Ｙ１及び矢印Ｙ２の方向）は、長手軸Ｃに対して交差する（略垂直となる）。また、長手軸Ｃに交差し、かつ、エンドエフェクタ６の開閉方向に対して交差する方向をエンドエフェクタ６の幅方向、すなわち、第１の把持片１３及び第２の把持片１４の幅方向とする。
【００１１】  なお、第１の把持片１３及び第２の把持片１４は、シャフト５の先端部に設けられ、第１の把持片１３と第２の把持片１４との間が開閉可能な構成であればよい。例えば、ある実施例では、第１の把持片１３は、シャフト５と一体に形成される。そして、第２の把持片１４が、シャフト５の先端部に回動可能に取付けられる。別のある実施例では、第１の把持片１３及び第２の把持片１４の両方が、シャフト５の先端部に回動可能に取付けられる。さらに別のある実施例では、シャフト５にロッド部材（図示しない）が挿通され、ロッド部材（プローブ）のシャフト５からの先端側への突出部分によって、第１の把持片１３が形成される。そして、第２の把持片１４が、シャフト５の先端部に回動可能に取付けられる。
【００１２】  図２は、シャフト５及びエンドエフェクタ６を示す図である。図２に示すように、第２の把持片１４は、支持部材２１を備える。支持部材２１では、少なくとも外部への露出表面は、電気的絶縁性を有することが好ましい。支持部材２１には、第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して閉じる側（図２の矢印Ｙ２側）に電極２２（導電部材）が取り付けられている。第２の対向面１７は、少なくとも一部が導電性を有する材料から形成される。本実施形態では、電極２２によって第２の対向面１７が形成されている。また、本実施形態では、第１の把持片１３は導電材料によって形成されている。このため、第１の対向面１６は、電極２２とは別の第２の電極として作用する。第１の把持片１３及び電極２２のそれぞれは、シャフト５の内部、ハウジング２の内部及びケーブル７の内部を通って延設される電気経路を介して、電源ユニット３と電気的に接続されている。第１の把持片１３と第２の把持片１４との間で処置対象が把持された状態で、電源ユニット３から電極２２及び第１の把持片１３に電気エネルギー（高周波電気エネルギー）が供給されることにより、把持された処置対象を通って電極２２と第１の把持片１３との間に高周波電流が流れる。
【００１３】  図３は、シャフト５及びエンドエフェクタ６を、第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して開く側（図２の矢印Ｙ１側）から視た図である。第２の把持片１４は、把持片１３，１４の間が閉じた状態において、長手軸Ｃに略平行でエンドエフェクタ６の幅方向について第２の把持片１４の中央を通る中心線Ｅを有する。幅方向について、中心線Ｅに向かう方向を幅方向の内側とし、中心線Ｅから離れる方向を幅方向の外側とする。
【００１４】  図２及び図３に示すように、第２の把持片１４は、第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して開く側を向く背面２３を備える。背面２３は、第２の把持片１４において第１の対向面１６と反対側に設けられている。背面２３には、幅方向について第２の把持片１４の外側に向かうにつれて第２の対向面１７側（第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して閉じる側）に向かう斜面２４（斜面２４Ａ及び斜面２４Ｂ）が形成されている。斜面２４Ｂは、中心線Ｅに対して斜面２４Ａと反対側に形成されている。
【００１５】  斜面２４Ａには、孔２５Ａが複数設けられている。孔２５Ａは、第２の把持片１４を第２の把持片１４の開閉方向について貫通する貫通孔である。孔２５Ａは、背面２３の斜面２４Ａから第２の対向面１７まで延設されている。
【００１６】  本実施形態では、孔２５Ａは、斜面２４Ａにおいて長手方向に沿って５つ並設されている。斜面２４Ａにおける孔２５Ａの個数は、５つに限らない。孔２５は、斜面２４Ａにおいて、長手方向について２つ以上並設されていればよい。また、孔２５Ａは、斜面２４Ａにおいて、第２の把持片１４の幅方向に沿って複数併設されていてもよい。ここで、第１の把持片１３と第２の把持片１４との間で処置対象を把持可能な領域を把持領域Ｄとする。また、把持領域Ｄを長手方向について３分割した場合、先端側の領域をＤ１とし、基端側の領域をＤ３とし、Ｄ１とＤ３との中間の領域をＤ２とする。孔２５Ａは、斜面２４Ａにおいて、領域Ｄ２に少なくとも１つ配置される。
【００１７】  斜面２４Ｂには、孔２５Ｂが複数設けられている。孔２５Ｂは、孔２５Ａと同様に、第２の把持片１４を第２の把持片１４の開閉方向について貫通する貫通孔である。孔２５Ｂは、背面２３の斜面２４Ｂから第２の対向面１７まで延設されている。
【００１８】  孔２５Ｂは、中心線Ｅに対して孔２５Ａと対称の位置に配置されている。本実施形態では、孔２５Ｂは、斜面２４Ｂにおいて、長手方向について５つ並設されている。孔２５Ｂのそれぞれは、中心線Ｅに対して対応する孔２５Ａと対称な位置に形成されている。このため、斜面２４Ｂにおいても、孔２５Ｂは、長手方向に沿って２つ以上並設される。また、斜面２４Ｂにおいても、孔２５Ｂは、第２の把持片１４の幅方向に沿って複数併設されていてもよい。また、斜面２４Ｂにおいても、孔２５Ｂは、領域Ｄ２に少なくとも１つ配置される。
【００１９】  第２の把持片１４には、それぞれが背面２３から把持面（第２の対向面１７）まで延設される複数の孔（孔２５Ａ及び２５Ｂ）が、第２の把持片１４の幅方向に沿って複数並設されている。また、孔（孔２５Ａ及び２５Ｂ）は、長手方向に沿って複数並設されている。このため、孔（孔２５Ａ及び２５Ｂ）は、背面２３において４つ以上設けられる。なお、ある実施例では、幅方向について中心線Ｅから孔２５Ａまでの距離と幅方向についての中心線Ｅから孔２５Ｂまでの距離が異なり、孔２５Ｂは中心線Ｅに対して孔２５Ａと非対称であってもよい。ただし、この場合も、背面２３から把持面（第２の対向面１７）まで延設される複数の孔（孔２５Ａ及び２５Ｂ）が、第２の把持片１４の幅方向に沿って複数並設される。
【００２０】  図４は、図２のＡ−Ａ線断面を示す図である。図４に示すように、孔２５Ａ，２５Ｂは、背面２３の斜面２４Ａ，２４Ｂから第２の対向面１７（把持面）まで延設され、第２の把持片１４を開閉方向について貫通している。このため、第２の対向面１７（把持面）には、第１の対向面１６に向かって開口する開口部３３Ａ，３３Ｂが形成される。すなわち、孔２５Ａ，２５Ｂは、第２の対向面１７において、第１の位置（開口部３３Ａ，３３Ｂ）で開口している。開口部３３Ａ及び開口部３３Ｂのそれぞれは、第２の対向面１７（把持面）において複数形成されている。このため、第２の対向面１７には、当接面３６が複数の開口部３３（開口部３３Ａ及び開口部３３Ｂ）の間で連続して形成される。当接面３６は、処置対象を第１の把持片１３と第２の把持片１４との間で把持した状態において、把持される処置対象と当接する。
【００２１】  また、斜面２４Ａ，２４Ｂには、斜面２４Ａ，２４Ｂが向く方向に向かって開口する開口部３４Ａ，３４Ｂが形成される。すなわち、孔２５Ａ，２５Ｂは、背面２３において、第２の位置（開口部３４Ａ，３４Ｂ）で開口している。
【００２２】  第２の把持片１４の内部には、孔２５Ａ，２５Ｂによって、内側内壁３１Ａ，３１Ｂ及び外側内壁３２Ａ，３２Ｂが形成される。内側内壁３１Ａ，３１Ｂは、幅方向について外側内壁３２Ａ，３２Ｂよりも内側（中心線Ｅに近い側）に位置する。外側内壁３２Ａ，３２Ｂは、背面２３の開口部３４Ａ，３４Ｂから第２の対向面１７の開口部３３Ａ，３３Ｂに向かうにつれて幅方向の内側に向かう状態に傾斜している。すなわち、孔２５は、背面２３から延設される一部において、幅方向に略垂直な面に対して傾斜している。
【００２３】  また、長手方向に略垂直な断面において、第２の位置（開口部３４Ａ，３４Ｂ）における孔２５Ａ，２５Ｂの幅は、第１の位置（開口部３３Ａ，３３Ｂ）における孔２５Ａ，２５Ｂの幅よりも大きくなっている。すなわち、第２の位置（開口部３４Ａ，３４Ｂ）における孔２５Ａ，２５Ｂの面積は、第１の位置（開口部３３Ａ，３３Ｂ）における孔２５Ａ，２５Ｂの面積よりも大きくなっている。
【００２４】  次に、本実施形態の把持処置具１の作用及び効果について図５を参照して説明する。把持処置具１を用いて処置を行う際には、術者は、把持処置具１のハウジング４を片方の手で保持し、エンドエフェクタ６を腹腔等の体腔に挿入する。そして、把持片１３，１４との間に血管等の処置対象を配置し、ハンドル１２をグリップ１１に対して閉じることにより、把持片１３，１４の間を閉じる。これにより、把持片１３，１４の間で血管が把持される。そして、高周波電流等の処置エネルギーが処置対象に付与されることで、把持される処置対象の封止（切開）処置が行われる。
【００２５】  把持処置具１では、処置対象が所望の把持位置で把持された状態で高周波電流等の処置エネルギーが処置対象に付与されることが好ましい。所望の把持位置は、エンドエフェクタ６の構成、形状、処置の種類等によって決定される。所望の把持位置は、本実施形態では、図３における領域Ｄ２内の位置である。処置対象が所望の把持位置で把持される状態で処置が行われることで、所望の処置性能が確保される。このため、処置対象の処置を行う際には、術者は、処置対象が所望の把持位置で把持されているか否かを把持処置具１とともに用いられる硬性鏡（図示しない）等の観察画像において確認することがある。
【００２６】  図５は、本実施形態の把持処置具１を用いて、第１の把持片１３と第２の把持片１４との間で処置対象Ｍを把持した状態を示す図である。図５に示すように、本実施形態では、第２の把持片１４には、第２の対向面１７（把持面）から背面２３まで延設される複数の孔２５Ａ，２５Ｂが複数設けられている。このため、孔２５Ａ，２５Ｂが形成された位置において処置対象Ｍが存在する場合には、術者は、孔２５を通して処置対象Ｍを確認することができる。したがって、術者は、背面２３側から、孔２５Ａ，２５Ｂを通して、孔２５Ａ，２５Ｂが形成された位置において処置対象Ｍが存在するか否かを確認することができる。これにより、術者は、処置対象Ｍが所望の把持位置（例えば図３の領域Ｄ２内）で把持されているか否かを確認することができる。処置対象Ｍが所望の把持位置で把持されているか否かを確認することにより、所望の把持位置から離れた位置で処置対象が把持された状態で処置が行われることが有効に防止される。所望の把持位置から離れた位置で処置対象が把持された状態で処置が行われることが有効に防止されることにより、処置性能が確保される。
【００２７】  また、孔２５Ａ，２５Ｂは、斜面２４Ａ，２４Ｂにおいて開口している。すなわち、孔２５Ａ，２５Ｂは、長手軸Ｃに略垂直な断面において、第２の把持片１４が第１の把持片１３に対して開く側で、かつ、幅方向について外側に向かって開口している。このため、幅方向について外側から視た硬性鏡等の観察画像において、処置対象Ｍが所望の把持位置で把持されているか否かを確認することが容易になる。
【００２８】  また、把持処置具１を用いて処置対象の処置を行う際には、術者は、右手及び左手のいずれかを用いてハウジング４を保持する。例えば、ハウジング４を左手で保持する場合では、術者は、中心線Ｅに対してハウジング４を右手で保持する場合と反対側から視た観察画像を用いて、処置対象の把持位置を確認する。本実施形態では、孔２５Ｂのそれぞれは、第２の把持片１４の中心線Ｅに対して対応する孔２５Ａとは反対側に配置されている。すなわち、孔２５は、幅方向について中心線Ｅに対して両側に配置される。このため、術者がハウジング４を保持する手が右手及び左手のいずれであっても、処置対象Ｍが所望の把持位置で把持されているか否かを確認することが容易になる。
【００２９】  また、孔２５Ａ及び孔２５Ｂのそれぞれは、長手方向に沿って複数並設されている。このため、長手方向における複数の位置において、孔２５Ａ，２５Ｂが形成された位置において処置対象が存在するか否かを確認することができる。これにより、処置対象が把持される把持位置をより正確に確認することができる。処置対象が把持される把持位置をより正確に確認することにより、処置対象が所望の把持位置で把持されているか否かをより正確に確認することができる。
【００３０】  また、本実施形態では、孔２５Ａ及び孔２５Ｂのそれぞれは、領域Ｄ２において少なくとも１つ以上形成されている。ここで、本実施形態における所望の把持位置は、図３における領域Ｄ２内の位置である。このため、処置対象Ｍが所望の把持位置で把持されているか否かをより正確に確認することができる。なお、把持処置具１の所望の把持位置が領域Ｄ２の外側である場合（例えば領域Ｄ１等）には、孔２５Ａ及び孔２５Ｂのそれぞれは、所望の把持位置を含む領域において、少なくとも１つ以上形成される。
【００３１】  また、処置対象の処置を行う際には、把持される処置対象に把持力が付与された状態で、高周波電流等の処置エネルギーが処置対象に付与されることが好ましい。本実施形態では、第２の対向面（把持面）には、複数の開口部３３Ａ，３３Ｂの間に連続して形成される面である当接面３６が形成されている。処置対象が把持された状態では、第１の対向面１６と当接面３６が処置対象に当接する。このため、当接面３６を通して、把持される処置対象に適切な大きさの把持力が付与される。したがって、本実施形態では、第２の把持片１４に視認性を確保するための孔が形成されていても、把持される処置対象に適切な大きさの把持力を付与することができる。また、当接面３６が把持される処置対象に当接することにより、処置対象に高周波電流等の処置エネルギーを適切に付与することができる。
【００３２】  また、術者は、背面２３の開口部３４Ａ，３４Ｂから孔２５Ａ，２５Ｂを通して処置対象の把持位置を確認する。このため、背面２３での孔２５Ａ，２５Ｂの面積が大きいほど、術者は把持位置を確認しやすくなる。一方、処置対象の処置を行う際には、処置対象に付与される把持力は、処置対象と当接する面（第１の対向面１６及び第２の対向面１７）において均一であることが好ましい。処置対象に付与する把持力を均一に保つためには、第２の対向面１７での孔２５Ａ，２５Ｂの面積は、小さいことが好ましい。本実施形態では、第２の対向面１７の開口部３３Ａ，３３Ｂにおける孔２５Ａ，２５Ｂの面積は、背面２３の開口部３４Ａ，３４Ｂにおける孔２５Ａ，２５Ｂの面積よりも小さくなっている。すなわち、背面２３での孔２５Ａ，２５Ｂの面積は比較的に大きく形成され、かつ、第２の対向面１７での孔２５Ａ，２５Ｂの面積は比較的に小さく形成されている。これにより、処置対象に付与される把持力を比較的に均一にすることができる。
【００３３】  なお、前述の実施形態等では、内側内壁３１Ａ，３１Ｂは、第２の把持片１４の開閉方向に沿って延設されているがこれに限るものではない。内側内壁３１Ａ，３１Ｂは、第２の把持片１４の開閉方向に対して傾斜する方向に沿って延設されてもよい。例えば、内側内壁３１Ａ，３１Ｂは、第２の対向面１７から斜面２４Ａ，２４Ｂ（背面２３）に向かうにつれて第２の把持片１４の幅方向について内側に向かって形成されていてもよい。この場合、第２の対向面１７から斜面２４Ａ，２４Ｂに向かうにつれて、外側内壁３２Ａ，３２Ｂと内側内壁３１Ａ，３１Ｂとの距離は大きくなる。このため、内側内壁３１Ａ，３１Ｂが第２の把持片１４の開閉方向に沿って延設される場合よりも、開口部３４Ａ，３４Ｂにおける孔２５Ａ，２５Ｂの面積が大きくなる。開口部３４Ａ，３４Ｂにおける孔２５Ａ，２５Ｂの面積が大きくなることにより、孔２５Ａ，２５Ｂを通して処置対象の把持位置を確認しやすくなる。
【００３４】  また、外側内壁３２Ａ，３２Ｂは、背面２３から第２の対向面１７に至るまで、第２の把持片１４の開閉方向に対して傾斜する方向に沿って延設されてもよい。この場合、孔２５Ａ，２５Ｂは、孔２５Ａ，２５Ｂの全体に渡って、中心線Ｅに対して傾斜する方向に沿って延設される。すなわち、孔２５Ａ，２５Ｂは、背面２３の開口部３４Ａ，３４Ｂから少なくとも一部に渡って、中心線Ｅに対して（幅方向に略垂直な面に対して）傾斜する方向に沿って延設される。また、すなわち、外側内壁３２Ａ，３２Ｂは、背面２３の開口部３４Ａ，３４Ｂから少なくとも一部に渡って、第２の把持片１４の開閉方向に対して傾斜する方向に沿って延設されている。
【００３５】  また、前述の実施形態等では、第２の把持片１４に孔（孔２５Ａ及び２５Ｂ）が複数設けられているがこれに限るものではない。例えば、第１の把持片１３のみに前述したように孔（孔２５Ａ及び２５Ｂ）が複数設けられてもよく、第１の把持片１３及び第２の把持片１４の両方のそれぞれに前述したように孔（孔２５Ａ及び２５Ｂ）が複数設けられてもよい。
【００３６】  前述の実施形態等では、血管等の処置対象に高周波電流が流れることにより、処置対象の処置が行われるがこの限りではない。ある実施例では、処置エネルギーとして、超音波振動が用いられる。この場合、ハウジング４の内部に超音波トランスデューサ（図示しない）が設けられ、超音波トランスデューサには、シャフト５の内部を通って先端側に向かって延設されるプローブ（図示しない）が接続される。そして、プローブのシャフト５からの突出部によって第１の把持片１３が形成される。電源ユニット３から超音波トランスデューサに電気エネルギーが供給され、超音波トランスデューサにおいて超音波振動が発生する。発生した超音波振動は、プローブ（第１の把持片１３）を介して処置対象に伝達（付与）される。
【００３７】  別のある実施例では、処置エネルギーとして、エンドエフェクタ６に設けられた発熱体（図示しない）で発生する熱が用いられる。この場合、電源ユニット３から発熱体に電気エネルギーが供給され、発熱体で発生した熱が処置対象に付与される。
【００３８】  また、高周波電流、超音波振動及び発熱体で発生する熱等の中の複数の処置エネルギーが、把持される処置対象に同時に付与されてもよい。
【００３９】  また、本実施形態の構成は、把持される処置対象に処置エネルギーが付与されない把持処置具に対しても適用可能である。このような把持処置具では、例えば、電動モータ（図示しない）が駆動されることにより、把持片１３，１４の間で把持される処置対象にステープルが穿刺される。
【００４０】  前述の実施形態等では、把持処置具（１）は、第１の把持片（１３）と、先端から基端まで長手方向に沿って延設され、前記第１の把持片（１３）に対して開閉することにより、前記第１の把持片（１３）との間で処置対象を把持する第２の把持片（１４）と、を備える。前記第２の把持片（１４）は、前記第１の把持片（１３）と対向して設けられる把持面（１７）と、把持面（１７）と反対側に設けられる背面（２３）とを有し、前記第２の把持片（１４）には、前記背面（２３）から前記把持面（１７）まで延設される複数の孔（２５Ａ，２５Ｂ）が、形成される。前記孔（２５Ａ，２５Ｂ）は、前記長手方向に沿って複数並設されるとともに、第２の把持片（１４）の幅方向に沿って複数並設される。
【００４１】  以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限るものではなく、発明の趣旨を逸脱することなく種々の変形ができることは、もちろんである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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