(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱部と、梁部と、前記柱部及び前記梁部を接合する柱梁接合部とを備えた鉄筋コンクリート造に用いられ、
前記梁部と前記柱部の一方に配置される第一主筋と、前記第一主筋に端部が接続される継手金物と、前記継手金物に端部が接続され少なくとも一部が前記柱梁接合部に配置される第二主筋とを備え、
前記第一主筋は、普通強度部分と、前記普通強度部分に一体形成され前記普通強度部分よりも強度が大きい高強度部分とを有し、
前記第二主筋は、前記普通強度部分より強度が大きい高強度鉄筋を折り曲げて形成され、かつ、前記継手金物と先端が接続された一辺部と、前記一辺部に対して交差する方向に延びる他辺部とを備えたＬ型鉄筋であり、
前記継手金物は、前記第一主筋の高強度部分と前記第二主筋の一辺部とを連結し、
前記普通強度部分と前記高強度部分との境界部分が降伏ヒンジ位置にある
ことを特徴とする鉄筋構造。
【請求項２】
請求項１に記載された鉄筋構造において、
前記普通強度部分は降伏点又は０.２％耐力がＪＩＳＧ３１１２で規定され、前記高強度部分と前記第二主筋とは、それぞれ前記普通強度部分よりも降伏点又は０.２％耐力が大きく設定され、前記第一主筋は、前記普通強度部分と同じ強度の１本の普通鉄筋を部分焼入れして前記高強度部分とする
ことを特徴とする鉄筋構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された鉄筋構造において、
前記Ｌ型鉄筋の他辺部には定着金物が接続されている
ことを特徴とする鉄筋構造。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載された鉄筋構造において、
前記柱梁接合部はＬ形接合の柱梁接合部であり、前記第一主筋は前記梁部に配置される
ことを特徴とする鉄筋構造。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載された鉄筋構造において、
前記第一主筋は前記柱部に配置される
ことを特徴とする鉄筋構造。
【請求項６】
請求項４に記載された鉄筋構造において、
前記継手金物は前記柱梁接合部の梁部の付け根より離れて配置され、前記第二主筋の強度Ａ、前記第一主筋の高強度部分の強度Ｂ、前記第一主筋の普通強度部分の強度Ｃは、
Ｃ＜Ｂ＜Ａ            である
ことを特徴とする鉄筋構造。
【請求項７】
請求項４に記載された鉄筋構造において、
前記継手金物は前記柱梁接合部の内部に配置され、前記第二主筋の強度Ａ、前記第一主筋の高強度部分の強度Ｂ、前記第一主筋の普通強度部分の強度Ｃは、
Ｃ＜Ｂ    Ｂ＝Ａ        である
ことを特徴とする鉄筋構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱部、梁部及び柱梁接合部を備えた鉄筋コンクリート造に用いられる鉄筋構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
柱部と、梁部と、柱部及び梁部を接合する柱梁接合部とを備えて鉄筋コンクリート造が構成されており、この鉄筋コンクリート造には柱用や梁用の主筋が配置されている。柱用の主筋や梁用の主筋は、柱梁接合部まで伸びている。柱梁接合部には、柱部と梁部とが十字に交差する十字形接合や、建物外部側に位置するト形接合、Ｌ形接合がある。
従来には、梁用又は柱用の主筋を、普通強度部分と、普通強度部分より強度が大きい高強度部分とを有する１本の鉄筋から構成し、高強度部分を柱梁接合部に配置した鉄筋構造がある（特許文献１）。
【０００３】
梁用の主筋のコンクリートとの付着が劣化して抜け出しすることがないように、主筋の端部は柱梁接合部に定着していなければならない。
従来、ト形接合の柱梁接合部の内部では、梁用の主筋の端部に定着金物と称される円盤のついた定着金物を取り付けることで定着することが可能であるが、最上階のＬ形接合の柱梁接合部のようにひび割れが生じて定着能力が失われるおそれのある部分では、梁部に設置された主筋のうち柱梁接合部に到達した端部を必ず９０°に折り曲げなければならない（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１４７６９９号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説（日本建築学会2010年）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ト形接合やＬ形接合の柱梁接合部に端部が９０°に折り曲げ形成される主筋は、部材中間の強度より、高強度であることが望ましい。特許文献１の従来例では、主筋は梁部又は柱部に設けられることが前提とされており、ト形接合やＬ形接合の柱梁接合部に端部を定着することが前提とされていない。
特許文献１の主筋は、ＪＩＳＧ３１１２「鉄筋コンクリート用鋼棒」の普通強度鉄筋を部分的に熱処理して高強度化することにより製造される。そして、特許文献１で製造された鉄筋を用いてト形接合又はＬ形接合の柱梁接合部に定着させるには、高強度部分を９０°折り曲げることが考えられる。
【０００７】
ＪＩＳＧ３１１２で規定される普通強度鉄筋は、もともと熱処理用に製造されていないため、高強度部分の端部を９０°に折り曲げると割れ等が生じやすい。
割れ等が生じないようにするには、鉄筋の曲げ半径を大きくすればよいが、曲げ半径の大きなＬ型鉄筋は、施工が困難である。
以上の課題は、梁部と柱梁接合部とに配置される鉄筋構造だけでなく、柱部と柱梁接合部とに配置される鉄筋構造にも当てはまる。
【０００８】
本発明の目的は、主筋の折り曲げ定着を容易に行うことができる鉄筋構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の鉄筋構造は、柱部と、梁部と、前記柱部及び前記梁部を接合する柱梁接合部とを備えた鉄筋コンクリート造に用いられ、前記梁部と前記柱部の一方に配置される第一主筋と、前記第一主筋に端部が接続される継手金物と、前記継手金物に端部が接続され少なくとも一部が前記柱梁接合部に配置される第二主筋とを備え、前記第一主筋は、普通強度部分と、前記普通強度部分に一体形成され前記普通強度部分よりも強度が大きい高強度部分とを有し、前記第二主筋は、前記普通強度部分より強度が大きい高強度鉄筋を折り曲げて形成され、かつ、前記継手金物と先端が接続された一辺部と、前記一辺部に対して交差する方向に延びる他辺部とを備えたＬ型鉄筋であり、前記継手金物は、前記第一主筋の高強度部分と前記第二主筋の一辺部とを連結し、前記普通強度部分と前記高強度部分との境界部分が降伏ヒンジ位置にあることを特徴とする。
【００１０】
本発明では、普通強度部分と高強度部分とから一体に形成された鉄筋を第一主筋として用い、予め全体が高強度に形成されたＬ型鉄筋を第二主筋として用いる。第二主筋の少なくとも一部を柱梁接合部に配置し、第一主筋を梁部又は柱部に配置する。第一主筋の配置にあたり、第一主筋の普通強度部分と高強度部分との境界部分が梁部又は柱部の降伏ヒンジ位置となるようにする。そして、第一主筋と第二主筋とを継手金物で互いに接続する。
このような構成の鉄筋構造では、第二主筋のＬ型鉄筋に既存の高強度鉄筋を利用する。
既存の高強度鉄筋は、曲げ加工を前提とし、成分調整された原材料を用いて圧延加工等により製造されるため、曲げ半径の小さなＬ型鉄筋を高強度化することは容易である。そのため、Ｌ型鉄筋を用いる場合は普通強度鉄筋を部分的に焼き入れて高強度にする場合に比べて、小さな曲げ半径の定着部分を容易に形成することができる。
また、柱部又は梁部に配置される第一主筋の高強度部分と第二主筋とを継手金物で接続するので、１本の鉄筋から高強度部分を構成した場合と同様に、柱部又は梁部と柱梁接合部とに連続した高強度領域が形成される。そのため、柱部又は梁部と柱梁接合部との連続した領域での鉄筋強度を高いものにできる。しかも、第一主筋の普通強度部分と高強度部分との境界部分が降伏ヒンジ位置であるため、最大級の外力が作用した時に、柱梁接合部の柱部又は梁部の付け根ではなく、高強度部分と普通強度部分との境界部に変形が集中する。降伏ヒンジ位置を柱梁接合部の付け根ではなく、この付け根から離れた境界部分とすることで、設計用曲げモーメントの大きさが小さくてもよい。つまり、設計用曲げモーメントは、柱梁接合部の付け根で最も大きく、柱梁接合部から離れるに従って大きさは小さくなるため、降伏ヒンジ位置を、付け根ではなく、付け根から離れた境界部分とすることで、設計用曲げモーメントのモーメント値が小さくなり、その分、鉄筋量が少なくてすむことになる。
【００１１】
本発明では、前記普通強度部分は降伏点又は０.２％耐力がＪＩＳＧ３１１２で規定され、前記高強度部分と前記第二主筋とは、それぞれ前記普通強度部分よりも降伏点又は０.２％耐力が大きく設定され、前記第一主筋は、前記普通強度部分と同じ強度の１本の普通鉄筋を部分焼入れして前記高強度部分とする構成が好ましい。
この構成では、降伏点又は０.２％耐力がＪＩＳＧ３１１２で規定される１本の普通鉄筋を部分焼入れして普通強度部分と高強度部分とを形成しているので、柱梁接合部に配置される高強度部分の太さを太くすることを要しない。しかも、普通強度部分と高強度部分とが１本の鉄筋から構成されるので、現場での取り扱いが容易となる。なお、本明細書では、強度と降伏点又は０.２％耐力とは同義語として記載されている。
【００１２】
本発明では、前記Ｌ型鉄筋の他辺部には定着金物が接続されている構成が好ましい。
この構成では、第二主筋に定着金物が接続されているので、第二主筋のコンクリートとの付着が劣化して抜け出しすることがない。
【００１３】
本発明では、前記柱梁接合部はＬ形接合の柱梁接合部であり、前記第一主筋は前記梁部に配置される構成が好ましい。
この構成では、最も強度が必要とされスペースの小さなＬ形接合の柱梁接合部においても、主筋の折り曲げ定着を容易に行うことができる。
【００１４】
本発明では、前記第一主筋は前記柱部に配置される構成が好ましい。
この構成では、柱部と、この柱部に連続する柱梁接合部とに第一主筋、継手金物及び第二主筋を配置した場合でも、前述と同様の効果を奏することができる。
【００１５】
本発明では、前記継手金物は前記柱梁接合部の梁部の付け根より離れて配置され、前記第二主筋の強度Ａ、前記第一主筋の高強度部分の強度Ｂ、前記第一主筋の普通強度部分の強度Ｃは、Ｃ＜Ｂ＜Ａである構成が好ましい。
この構成では、第二主筋の一部、継手金物及び第一主筋が梁部の内部に配置される。梁部に大きな外力が生じ、第一主筋と第二主筋との接続部分である継手金物に外力が集中しても、継手金物の強度は、第一主筋の高強度部分の強度Ｂより大きく設定されているので、第一主筋の高強度部分の強度Ｂと第二主筋の強度Ａを接続した後の主筋の強度は、強度が低いほうの第一主筋の強度Ｂで決定される。この場合、梁部の付け根の設計は、第二主筋の強度Ａを用いて行われることになるが、継手金物の位置においても、第一主筋の強度Ｂを用いて設計し、安全であることを確認する必要がある。
【００１６】
本発明では、前記継手金物は前記柱梁接合部の内部に配置され、前記第二主筋の強度Ａ、前記第一主筋の高強度部分の強度Ｂ、前記第一主筋の普通強度部分の強度Ｃは、Ｃ＜Ｂ、Ｂ＝Ａである構成が好ましい。
この構成では、第二主筋、継手金物、及び第一主筋の高強度部分の少なくとも一部が柱梁接合部の内部に配置されている。梁部に大きな外力が生じた場合、梁部の上部に主筋が配置されていると、この主筋の上部に位置するコンクリートが薄く、十分に拘束されていないため、主筋の付け根に生じた応力は、９０度に折り曲げた部分までほとんど減少せず伝達される。そのため、第二主筋の強度Ａと第一主筋の高強度部分の強度Ｂとは同等であることが最も合理的となる。
なお、第一主筋の高強度部分の強度Ｂと第二主筋の強度Ａとが等しい（Ｂ＝Ａ）とは、厳密な意味に限定されるものではなく、効果を奏する範囲での微差は許容される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる鉄筋構造が適用される鉄筋コンクリート造の概略図。
【図２】鉄筋構造の要部を示す正面図。
【図３】本発明の第２実施形態にかかる鉄筋構造の要部を示す正面図。
【図４】本発明の第３実施形態にかかる鉄筋構造の要部を示す正面図。
【図５】本発明の変形例にかかる鉄筋構造の要部を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。ここで、各実施形態の説明において、同一構成要素は同一符号を付して説明を省略する。
［第１実施形態］
第１実施形態を図１及び図２に基づいて説明する。
図１には第１実施形態にかかるコンクリート造の全体構成が示されている。
図１において、建物は、複数の梁部２と、梁部２の両端部をそれぞれ接合する複数の柱部３と、梁部２と柱部３とを接合する柱梁接合部２００とを備えた複数階建てである。建物は、鉄筋構造１にコンクリート１００が打設された鉄筋コンクリート造である。
柱梁接合部２００の形態としては、ト形接合Ｓ１、Ｌ形接合Ｓ２、基礎接合Ｓ３、十字形接合（図示せず）がある。ト形接合Ｓ１及びＬ形接合Ｓ２は建物外部と接する部分であり、このうちＬ形接合Ｓ２は建物最上階の部分に相当する。
第１実施形態の鉄筋構造１は、Ｌ形接合Ｓ２の柱梁接合部２００に適用される。
【００１９】
図２にはコンクリート造に適用される鉄筋構造１の具体的な構成が示されている。
図２において、鉄筋構造１は、水平方向に延びた梁用の第一主筋２１と、第一主筋２１に端部が接続される継手金物４と、継手金物４に端部が接続された第二主筋２２と、第一主筋２１の下方において第一主筋２１と平行に配置された梁用鉄筋材２０と、を備えている。
第一主筋２１及び梁用鉄筋材２０の軸方向と交差する平面内において、梁部２のせん断力に対して補強する複数のせん断補強筋２Ａが配置されている。せん断補強筋２Ａは、第一主筋２１及び梁用鉄筋材２０を囲んで等間隔に配筋されている。
第一主筋２１は、梁部２において、複数本が図２の紙面貫通方向に配置されている。
【００２０】
第一主筋２１は、降伏点又は０.２％耐力が、ＪＩＳＧ３１１２で規定する普通鉄筋（以下、単に普通鉄筋という）の降伏点又は０.２％耐力よりも大きい高強度部分２１１と、当該普通鉄筋と同じ降伏点又は０.２％耐力の普通強度部分２１２とを備える。
高強度部分２１１の強度Ｂ、つまり、降伏点又は０.２％耐力は、６００ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以上１２００ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以下である。普通強度部分２１２の強度Ｃ、つまり、降伏点又は０.２％耐力は、２９５ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以上４９０ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以下である。また、第一主筋２１は、丸鋼でも、異形棒鋼でもよいが、継手金物４と接続するために、少なくとも、端部は雄ねじ部を有する。第一主筋２１の鉄筋径はＤ２５以上Ｄ４１以下である。
第１実施形態では、高強度部分２１１が柱梁接合部２００に近接する端部側に配置され、普通強度部分２１２が梁部２の中央側に配置されている。普通強度部分２１２と高強度部分２１１との境界部分は降伏ヒンジ位置Ｈにある。降伏ヒンジ位置Ｈは柱梁接合部２００の梁部２の付け根から梁部２の中央に向けて所定寸法離れている。
【００２１】
梁用の第二主筋２２は、１本の高強度鉄筋を圧延処理等で折り曲げて形成されたもので、継手金物４と先端が接続された一辺部２２１と、一辺部２２１に対して直交する方向に延びる他辺部２２２とを備えたＬ型鉄筋である。
第二主筋２２の一辺部２２１と他辺部２２２とは、少なくとも先端に雄ねじ部が形成されている。
Ｌ型鉄筋は、ＪＩＳで規定する公知の鉄筋であり、強度Ａ、つまり、降伏点又は０.２％耐力が４９０ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以上１２００ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以下である。Ｌ型鉄筋は、例えば、ＪＩＳの規格がＳＤ４９０、ＳＤ５９０、ＳＤ６８５等が例示される。
第二主筋２２は、一辺部２２１の先端を除いて柱梁接合部２００に配置されている。
第二主筋２２の他辺部２２２の先端には定着金物５が接続されている。定着金物５は、他辺部２２２の先端に螺合されるナット部材等が例示される。
【００２２】
継手金物４は、第一主筋２１の高強度部分２１１と第二主筋２２の一辺部２２１とを連結するナット部材である。継手金物４は柱梁接合部２００の梁部２の付け根より離れて配置されている。
継手金物４の強度は、第一主筋２１の高強度部分２１１及び第二主筋２２の強度より大きい。
ここで、第二主筋２２の強度Ａ、第一主筋２１の高強度部分２１１の強度Ｂ、第一主筋２１の普通強度部分２１２の強度Ｃは、Ｃ＜Ｂ＜Ａが好ましい。つまり、継手金物４が梁部２の付け根より離れて配置されている場合、応力(曲げモーメント)は付け根ほど大きいので、最も好ましいのは、付け根に向かって応力が順番に大きくなるＣ＜Ｂ＜Ａである。
なお、本実施形態では、Ｃ＜Ａ＝Ｂとしてもよく、Ｃ＜Ａ＜Ｂとしてもよいが、Ａ＜ＢよりもＡ＝Ｂのほうが有利である。
【００２３】
梁用鉄筋材２０は、第一主筋２１とともに梁部２の主筋として機能するものであり、梁部２から柱梁接合部２００にかけて配置されている。
梁用鉄筋材２０とせん断補強筋２Ａとは、第一主筋２１の普通強度部分２１２と同じ強度を有する鉄筋から構成されている。梁用鉄筋材２０の先端には定着金物５が接続されている。
【００２４】
柱部３の鉄筋構造１は、垂直方向に延びて所定間隔を空けて配筋された複数の柱用鉄筋材３１と、柱用鉄筋材３１の軸方向と交差する平面内において柱用鉄筋材３１を囲んで等間隔に鉄筋材延出方向に配筋されて柱部３のせん断強度を補強する複数のせん断補強筋３２とを備える。
柱用鉄筋材３１の上端には定着金物５が接続されている。
柱用鉄筋材３１及びせん断補強筋３２は、降伏点又は０.２％耐力がＪＩＳＧ３１１２で規定されている普通鉄筋である。柱用鉄筋材３１及びせん断補強筋３２の強度、つまり、降伏点又は０.２％耐力は、第一主筋２１の普通強度部分２１２と同じである。
【００２５】
第１実施形態では、次の作用効果を奏することができる。
（１）鉄筋構造１を、梁部２に配置される第一主筋２１と、第一主筋２１に接続される継手金物４と、継手金物４に接続され一部が柱梁接合部２００に配置される第二主筋２２とを備えて構成し、第二主筋２２を、高強度鉄筋を折り曲げて形成されたＬ型鉄筋とした。主筋の定着端部を形成するにあたり、普通鉄筋を部分的に焼入れして形成された高強度部分を折り曲げるのではなく、予め小さな折り曲げ半径とされた既存のＬ型鉄筋を用いることで、鉄筋の９０°の折り曲げを容易に行うことができる。
【００２６】
（２）普通強度部分２１２と高強度部分２１１とを一体形成して第一主筋２１を構成し、高強度部分２１１と第二主筋２２とを継手金物４で連結したので、１本の鉄筋から高強度部分を構成した場合と同様に、梁部２と柱梁接合部２００とに連続した高強度領域が形成されることになり、当該領域での鉄筋強度を高いものにできる。
【００２７】
（３）普通強度部分２１２と高強度部分２１１との境界部分を降伏ヒンジ位置Ｈとしたため、最大級の外力が作用した時に、柱梁接合部２００の梁部２の付け根ではなく、高強度部分２１１と普通強度部分２１２との境界部分に変形が集中する。降伏ヒンジ位置Ｈを柱梁接合部２００の付け根から離れた境界部分とすることで、設計用曲げモーメントのモーメント値が小さくなり、その分、鉄筋量が少なくてすむことになる。
【００２８】
（４）普通強度部分２１２を降伏点又は０.２％耐力がＪＩＳＧ３１１２で規定し、高強度部分２１１と第二主筋２２とを、それぞれ普通強度部分２１２よりも降伏点又は０.２％耐力が大きく設定し、普通強度部分２１２と同じ強度の１本の普通鉄筋を部分焼入れして高強度部分２１１とした。そのため、１本の普通鉄筋を部分焼入れして普通強度部分と高強度部分とを形成しているので、柱梁接合部２００に配置される高強度部分２１１の太さを太くすることを要しない。しかも、普通強度部分２１２と高強度部分２１１とが１本の鉄筋から構成されるので、現場での取り扱いが容易となる。
【００２９】
（５）Ｌ型鉄筋の他辺部２２２に定着金物５を接続したから、第二主筋２２のコンクリートとの付着が劣化して抜け出しすることがない。
【００３０】
（６）柱梁接合部２００をＬ形接合Ｓ２に適用し、第一主筋２１を梁部２に配置したので、最も強度が必要とされスペースの小さなＬ形接合Ｓ２の柱梁接合部２００においても、主筋の折り曲げ定着を容易に行うことができる。
【００３１】
（７）第二主筋２２の強度Ａ、第一主筋２１の高強度部分２１１の強度Ｂ、第一主筋２１の普通強度部分２１２の強度Ｃは、Ｃ＜Ｂ＜Ａの関係とすれば、梁部２に大きな外力が生じ、第一主筋２１と第二主筋２２との接続部分である継手金物４に外力が集中しても、継手金物４の強度が第一主筋２１の高強度部分２１１の強度Ｂより大きく設定されるので、継手金４での脆性的な破損等を防止できる。
【００３２】
［第２実施形態］
第２実施形態を図３に基づいて説明する。第２実施形態は継手金物４の位置が第１実施形態と異なるもので、他の構成は第１実施形態と同じである。
図３において、継手金物４は柱梁接合部２００の内部に配置されている。第１実施形態に比べて第一主筋２１の高強度部分２１１は長く形成されており、その先端が柱梁接合部２００の内部に位置する。第二主筋２２の一辺部２２１は、第１実施形態に比べて短く形成されている。
第二主筋２２の強度Ａ、第一主筋２１の高強度部分２１１の強度Ｂ、第一主筋２１の普通強度部分２１２の強度Ｃは、Ｃ＜Ｂ、Ａ＝Ｂが好ましい。つまり、上層階の上側主筋の応力は、柱梁接合部２００の内部でほとんど変化しないと仮定しているため、Ｃ＜Ｂ、Ａ＝Ｂが最も好ましい。ここで、Ａ＝Ｂとは後述する効果を奏するものであれば、微差、つまり、Ａ≒Ｂが含まれる。
なお、本実施形態では、Ｃ＜Ｂ≦Ａでもよく、Ｃ＜Ａ＜Ｂでもよい。ここで、Ｂ≦Ａでも、Ａ＞Ｂでもよいが、主筋の本数は、柱梁接合部２００の付け根の応力で決まるので、Ａ＞Ｂのほうが、Ａ＜Ｂよりよい。Ａ＜Ｂの場合は、強度が低い強度Ａで鉄筋本数を算定しなければならず、好ましくない。
【００３３】
第２実施形態では、第１実施形態の（１）〜（６）と同様の効果を奏することができる他、次の効果を奏することができる。
（８）最上階の上側の主筋は、上部のコンクリートが薄く、十分に拘束されていないため、上側の主筋の付け根に生じた応力は、９０度に折り曲げた部分までほとんど減少せず伝達される。第二主筋２２の強度Ａ、第一主筋２１の高強度部分２１１の強度Ｂ、第一主筋２１の普通強度部分２１２の強度Ｃは、Ｃ＜Ｂ、Ｂ＝Ａの関係があるので、梁部２に大きな外力が生じた場合、柱梁接合部２００の内部では、付け根に生じた応力が、継手金物４を介して９０度に折り曲げた部分まで問題なく伝達される。
【００３４】
［第３実施形態］
第３実施形態を図４に基づいて説明する。第３実施形態は、鉄筋構造１が適用される柱梁接合部２００が第１実施形態と異なるもので、他の構成は第１実施形態と同じである。
図４において、第３実施形態の鉄筋構造１が適用される柱梁接合部２００の形態は、基礎を含む梁部２と柱部３とを接合する基礎接合Ｓ３の柱梁接合部２００である。
鉄筋構造１は、鉛直方向に延びた柱用の第一主筋６１と、第一主筋６１に端部が接続される継手金物４と、継手金物４に端部が接続された第二主筋６２と、を備えている。
第一主筋６１の軸方向と交差する平面内において、複数のせん断補強筋３２が配置されている。
【００３５】
第一主筋６１は、高強度部分２１１と普通強度部分２１２とを備える。
高強度部分２１１が柱梁接合部２００に近接する端部側に配置され、普通強度部分２１２が柱部３の中央側に配置されている。普通強度部分２１２と高強度部分２１１との境界部分にある降伏ヒンジ位置Ｈは、柱梁接合部２００の柱部３の付け根から上方に向けて所定寸法離れている。
【００３６】
第二主筋６２は、第１実施形態と同様に、１本の高強度鉄筋を折り曲げて形成されたもので、継手金物４と先端が接続された一辺部６２１と、一辺部６２１に対して直交する方向に延びる他辺部６２２とを備えたＬ型鉄筋である。
第二主筋６２は、一辺部６２１の先端を除いて柱梁接合部２００に配置されている。
継手金物４は、第一主筋６１の高強度部分２１１と第二主筋６２の一辺部６２１とを連結するナット部材である。継手金物４は柱梁接合部２００の内部に配置されている。
【００３７】
ここで、第二主筋６２の強度Ａ、第一主筋６１の高強度部分２１１の強度Ｂ、第一主筋６１の普通強度部分２１２の強度Ｃは、＜Ａ≦Ｂである。
最上階の梁部２の上側に配置された主筋は、上部のコンクリートが薄く、十分に拘束されていないため、主筋の強度は、９０度に折り曲げた部分まで付け根の強度と同一であることが好ましい。柱脚部分においても、主筋の応力は付け根で最大であるが、柱脚部分の主筋は、コンクリートによる拘束が十分であり、鉄筋とコンクリートの付着が十分に確保できる。このため、柱部２の付け根に生じた主筋の応力は、付け根から下方にいくに従い徐々に減少する。従って、第二主筋６２の強度Ａは、第一主筋６１の高強度部分の強度Ｂの同等以下でよく、さらに接続部分が付け根から下方に離れた位置にある場合には、接続部分の応力に応じた強度以上であればよい。
第３実施形態では第１実施形態の（１）〜（４）、（７）と同様の効果を奏することができる他、次の効果を奏することができる。
（９）柱梁接合部２００を基礎接合Ｓ３に適用し、第一主筋６１を柱部３に配置したので、基礎接合Ｓ３の柱梁接合部２００においても、主筋の折り曲げ定着を容易に行うことができる。
【００３８】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、第１実施形態及び第２実施形態では、第二主筋２２を構成するＬ型鉄筋の他辺部２２２に定着金物５を接続したが、図５に示される通り、定着金物５を省略するものであってもよい。
【００３９】
また、第１実施形態及び第２実施形態において、Ｌ形接合Ｓ２を例にとって説明したが、本発明では、ト形接合Ｓ１でもＬ形接合Ｓ２と同様に適用することができる。
さらに、本発明では、建築構造物以外にも、橋等の土木構造物にも適用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１…鉄筋構造、１００…コンクリート、２…梁部、２０…梁用鉄筋材、２００…柱梁接合部、２１…第一主筋、２１１…高強度部分、２１２…普通強度部分、２２…第二主筋、２２１…一辺部、２２２…他辺部、２Ａ…断補強筋、３…柱部、４…継手金物、５…定着金物、６１…第一主筋、６２…第二主筋、６２１…一辺部、６２２…他辺部、Ｈ…降伏ヒンジ位置、Ｓ１…ト形接合、Ｓ２…Ｌ形接合、Ｓ３…基礎接合
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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