(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光面に照射された光を電気に変換することにより発電する光電変換部と、前記光電変換部により発電された電気で充電されることにより、移動体を駆動するための電気を蓄電する蓄電部と、を有する前記移動体の、前記光電変換部の前記受光面に光を照射させることにより前記移動体に給電するためのシステムであって、
前記移動体が移動している間の、前記光電変換部により発電された発電量を検出する発電量検出手段と、
前記発電量検出手段により検出された発電量に基づいて、光が照射されている、固定された給電エリアが前記光電変換部の前記受光面に包含されたかどうか判定する判定手段と、
を有する移動体給電システム。
【請求項２】
前記移動体への給電用の光より低い強度のガイド光を、前記給電用の光に代えて照射するガイド光照射手段をさらに有し、
前記判定手段は、前記光電変換部の前記受光面に前記ガイド光照射手段により前記ガイド光が照射されることにより前記光電変換部が発電した発電量に基づいて、前記給電エリアが前記光電変換部の前記受光面に包含されたかどうか判定する、請求項１に記載の移動体給電システム。
【請求項３】
前記給電エリアに前記移動体が進入したことを検知する進入検知手段をさらに有し、
前記ガイド光照射手段は、前記移動体が前記給電エリアに進入したことを前記進入検知手段により検知されたときに前記ガイド光の照射を開始する、請求項２に記載の移動体給電システム。
【請求項４】
前記判定手段は、発電量検出手段が検出する発電量が所定の閾値を超えたことにより、前記給電エリアが前記光電変換部の前記受光面に包含されたと判定する、請求項２に記載の移動体給電システム。
【請求項５】
前記閾値は、前記ガイド光照射手段により前記ガイド光が照射される前に前記発電量検出手段により検出される発電量に基づいて設定される、請求項４に記載の移動体給電システム。
【請求項６】
前記発電量検出手段により検出される前記発電量を時間で微分した時間微分発電量を算出する時間微分発電量算出手段をさらに有し、
前記判定手段は、前記時間微分発電量算出手段により算出された前記時間微分発電量に基づいて、前記給電エリアが前記光電変換部の前記受光面に包含されたかどうか判定する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の移動体給電システム。
【請求項７】
前記判定手段は、前記時間微分発電量が立ち下がった後に、所定の数値範囲内の値となったことにより前記時間微分発電量が零であると判断することで、前記給電エリアが前記光電変換部の前記受光面に包含されたと判定する、請求項６に記載の移動体給電システム。
【請求項８】
前記移動体の速度を計測する速度計測手段をさらに有し、
前記判定手段は、前記速度計測手段により検出された前記移動体の速度により前移動体が停止していると判断している間は、前記給電エリアが前記光電変換部の前記受光面に包含されたと判定しない、請求項６または７に記載の移動体給電システム。
【請求項９】
前記発電量検出手段により検出される前記発電量を時間で微分した時間微分発電量を算出する時間微分発電量算出手段と、
前記移動体の速度を計測する速度計測手段と、をさらに有し、
前記判定手段は、
前記時間微分発電量算出手段により算出された前記時間微分発電量が立ち下がった後に、所定の数値範囲内の値となったことにより前記時間微分発電量が零であると判断したという第１条件、前記速度計測手段により計測された速度により前記移動体が停止していないと判断したという第２条件、および前記発電量検出手段が検出した発電量が所定の閾値を超えたという第３条件のすべての条件が満たされた場合に、前記給電エリアが前記光電変換部の前記受光面に包含されたと判定する、請求項１に記載の移動体給電システム。
【請求項１０】
受光面に照射された光を電気に変換することにより発電する光電変換部と、前記光電変換部により発電された電気で充電されることにより、移動体を駆動するための電気を蓄電する蓄電部と、を有する前記移動体の、前記光電変換部の前記受光面に光を照射させることにより前記移動体に給電するための方法であって、
前記移動体が移動している間の、前記光電変換部により発電された発電量を検出する段階（ａ）と、
前記段階（ａ）において検出された発電量に基づいて、光が照射されている、固定された給電エリアが前記光電変換部の前記受光面に包含されたかどうか判定する段階（ｂ）と、
を有する移動体給電方法。
【請求項１１】
前記移動体への給電用の光より低い強度のガイド光を、前記給電用の光に代えて照射する段階（ｃ）をさらに有し、
前記段階（ｂ）は、前記段階（ｃ）において前記光電変換部の前記受光面に前記ガイド光が照射されることにより前記光電変換部が発電した発電量に基づいて、前記給電エリアが前記光電変換部の前記受光面に包含されたかどうか判定する、請求項１０に記載の移動体給電方法。
【請求項１２】
前記給電エリアに前記移動体が進入したことを検知する段階（ｄ）をさらに有し、
前記段階（ｃ）は、前記移動体が前記給電エリアに進入したことを前記段階（ｄ）において検知されたときに前記ガイド光の照射を開始する、請求項１１に記載の移動体給電方法。
【請求項１３】
前記段階（ｂ）は、前記段階（ａ）において検出される発電量が所定の閾値を超えたことにより、前記給電エリアが前記光電変換部の前記受光面に包含されたと判定する、請求項１１に記載の移動体給電方法。
【請求項１４】
前記閾値は、前記段階（ｃ）において前記ガイド光が照射される前に前記段階（ａ）において検出される発電量に基づいて設定される、請求項１３に記載の移動体給電方法。
【請求項１５】
前記段階（ａ）において検出される前記発電量を時間で微分した時間微分発電量を算出する段階（ｅ）をさらに有し、
前記段階（ｂ）は、前記段階（ｅ）において算出された前記時間微分発電量に基づいて、前記給電エリアが前記光電変換部の前記受光面に包含されたかどうか判定する、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の移動体給電方法。
【請求項１６】
前記段階（ｂ）は、前記時間微分発電量が立ち下がった後に、所定の数値範囲内の値となったことにより前記時間微分発電量が零であると判断することで、前記給電エリアが前記光電変換部の前記受光面に包含されたかどうか判定する、請求項１５に記載の移動体給電方法。
【請求項１７】
前記移動体の速度を計測する段階（ｆ）をさらに有し、
前記段階（ｂ）は、前記段階（ｆ）において検出された前記移動体の速度により前記移動体が停止していると判断している間は、前記給電エリアが前記光電変換部の前記受光面に包含されたと判定しない、請求項１５または１６に記載の移動体給電方法。
【請求項１８】
前記段階（ａ）において検出される前記発電量を時間で微分した時間微分発電量を算出する段階（ｇ）と、
前記移動体の速度を計測する段階（ｈ）と、をさらに有し、
前記段階（ｂ）は、
前記段階（ｇ）において算出された前記時間微分発電量が立ち下がった後に所定の数値範囲内の値となったことにより前記時間微分発電量が零であると判断したという第１条件、前記段階（ｈ）において計測された速度により前記移動体が停止していないと判断したという第２条件、および前記段階（ａ）において検出した発電量が所定の閾値を超えたという第３条件のすべての条件が満たされた場合に、前記給電エリアが前記光電変換部の前記受光面に包含されたと判定する、請求項１０に記載の移動体給電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体給電システムおよび移動体給電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護を目的とした二酸化炭素排出量の削減のため、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）の導入に注目が集まっている。これらの車両の普及のためには、車両に搭載される二次電池の性能向上とともに車両の給電インフラの整備が重要である。
【０００３】
太陽電池がルーフ等に搭載され、太陽電池から出力される電気を二次電池に充電して駆動電気として利用する車両において、車両への給電を効率的に実現する従来技術としては次のものがある。
【０００４】
すなわち、車両が通行する道路の上空において、車両の位置情報を受信し、当該位置情報に基づいてレーザー光の照射方向を調整して車両に搭載された太陽電池にレーザー光を照射するレーザー光給電システムを設ける。これにより、車両走行中において車両に搭載された二次電池への充電を可能にするというものがある（特許文献１）。
【０００５】
また、車両が通行する道路の交差点上空に設けた充電装置により、交差点で停止した車両に設けられたコード板から車両の識別情報を読み取るとともに発信アンテナから車両の位置情報を受信する。そして、充電装置により特定の識別情報であると判断された場合に、位置情報に基づいて照射方向を調整して、車両に搭載された太陽電池にレーザー光を照射する。これにより、交差点における車両の停止時間を利用して車両に搭載された二次電池への充電を可能にするというものがある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１６６６７５号公報
【特許文献２】特開平４−２８５４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記従来技術は、レーザー光の光源を動かして光源から照射されるレーザー光の方向を変えるため、光源側にモーター等の可動装置が必要となり、さらに数ｋＷの高出力の光源は大重量となるため、光源を可動にすることが困難という問題がある。
【０００８】
一方、光源を固定して、給電用の光照射領域である給電エリアを固定した場合、レーザー光が照射される給電エリアと車載の太陽電池との位置ずれが生じやすく、位置ずれにより発電量が低下するという問題がある。
【０００９】
本願発明は、上述の問題を解決するためになされたものである。すなわち、給電エリアを固定させた場合であっても、給電エリアに対する車載の太陽電池の高精度な位置決めを可能とし、給電エリアと車載の太陽電池との位置ずれによる発電量の低下を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１１】
受光面に照射された光を電気に変換して発電する光電変換部と、光電変換部により発電された電気で充電されることにより、移動体を駆動するための電気を蓄電する蓄電部と、を備える移動体に用いられる移動体給電システムであって、発電量検出手段と、判定手段とを有する。発電量検出手段は、前記移動体が移動している間の、光電変換部により発電された発電量を検出する。判定手段は、検出された発電量に基づいて、光が照射されている、固定された給電エリアが光電変換部の受光面に包含されたかどうか判定する。
【発明の効果】
【００１２】
給電エリアが光電変換部の受光面に包含されたことを光電変換部の発電量に基づいて判断する。これにより、給電エリアを固定させた場合であっても、給電エリアに対する車載の光電変換部の高精度な位置決めを可能とし、給電エリアと光電変換部との位置ずれによる発電量の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る移動体給電システムの構成を示すブロック図である。
【図２】車両が給電エリアへ進入する際の、車両に搭載された太陽電池の受光面と給電エリアとの相対的な位置関係と、太陽電池の発電量との関係を示す説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る移動体給電システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】車両の位置決めの際の太陽電池の受光面と給電エリアとの位置関係、および当該位置関係に対応した太陽電池の発電量の時間変化の外乱の影響を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る移動体給電システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】車両の位置決めの際の太陽電池の受光面と給電エリアとの位置関係、当該位置関係に対応した太陽電池の発電量の時間変化、および太陽電池の時間微分発電量の時間変化を示す図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る移動体給電システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第４実施形態に係る移動体給電システムの構成を示すブロック図である。
【図９】車両の位置決めの際、途中で車両が停止した場合の、太陽電池の受光面と給電エリアとの位置関係、当該位置関係に対応した太陽電池の発電量の時間変化、および太陽電池の時間微分発電量の時間変化を示す図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る移動体給電システムの動作を示すフローチャートである。
【図１１】車両の位置決めの際、途中で車両が停止した場合の、太陽電池の受光面と給電エリアとの位置関係、当該位置関係に対応した太陽電池の発電量の時間変化と再設定閾値、および太陽電池の時間微分発電量の時間変化を示す図である。
【図１２】車両の位置決めにおいて、車両に搭載された太陽電池の受光面と給電エリアとが、車両の移動方向に対し垂直方向に互いに横ずれが生じている状態を示す図である。
【図１３】本発明の第５実施形態に係る移動体給電システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、図面の説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る移動体給電システムの構成を示すブロック図である。
【００１６】
移動体給電システム１００は、光源システム１１０と、移動体である車両１２０とを有する。
【００１７】
光源システム１１０は、光源制御部１１１、給電用光源１１２、ガイド光用光源１１３、侵入検知センサー１１４、および通信部１１５を有する。ガイド光用光源１１３および光源制御部１１１はガイド光照射手段を構成する。進入検知センサー１１４は進入検知手段を構成する。
【００１８】
車両１２０は、太陽電池１２１、充電制御部１２２、発電量検出部１２３、バッテリ１２４、報知部１２５、および通信部１２６を有する。太陽電池１２１は光電変換部を構成する。バッテリ１２４は蓄電部を構成する。発電量検出部１２３は発電量検出手段を構成する。充電制御部１２２は判定手段および時間微分電力量算出手段を構成する。
【００１９】
給電用光源１１２は、例えば、ＬＤ（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ)またはＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）および駆動回路により構成することができる。給電用光源１１２は、あらかじめ定めた範囲である給電エリアＡＲに給電用のレーザー光Ｌを照射する。太陽電池１２１がルーフに搭載された車両１２０を給電エリアＡＲに侵入させることにより車両１２０に搭載された太陽電池１２１の受光面にレーザー光Ｌを照射させることができる。太陽電池１２１の受光面とは、照射された光の光電変換機能を有する面であり、例えば太陽電池１２１が結晶系シリコン太陽電池である場合は、シリコン基板にｐｎ接合が形成されている範囲の面である。
【００２０】
給電用光源１１２が照射するレーザー光Ｌの波長は、給電用光源１１２を構成するＬＤまたはＬＥＤのバンドギャップにより決定され、レーザー光Ｌの強度は、ＬＤまたはＬＥＤに印加される電力により決定される。駆動回路は、光源制御部１１１による制御に従い、ＬＤまたはＬＥＤに電力を印加する。
【００２１】
給電用光源１１２は、太陽電池１２１のバンドギャップにより決定される吸収端に近い波長のレーザー光Ｌを太陽電池１２１の受光面に照射することができる。これにより、給電用光源１１２が太陽電池１２１の受光面に照射するレーザー光Ｌの波長と、太陽電池１２１の吸収端の波長とが整合し、太陽電池１２１の発電効率を向上させることができる。従って、例えば、太陽電池１２１が結晶系シリコン太陽電池である場合は、結晶系シリコン太陽電池のバンドギャップが１．１ｅＶであり、１１００ｎｍ付近が吸収端となるため、給電用光源１１２は吸収端波長よりは短いが近い波長の赤外線のレーザー光Ｌを照射することが望ましい。
【００２２】
進入検知センサー１１４は、給電エリアＡＲに車両１２０が進入したことを検知し、検知結果を光源制御部１１１に送信する。進入検知センサー１１４は、例えばカメラおよびプロセッサーにより構成されることができ、カメラより撮影された給電エリアＡＲ内の画像をプロセッサーにより処理して車両１２０を画像認識することで給電エリアＡＲへの車両１２０の侵入を検知することができる。
【００２３】
ガイド光用光源１１３は、給電用光源１１２がレーザー光Ｌを照射する給電エリアＡＲにレーザー光Ｌに代えてガイド光Ｌｇを照射する。ガイド光Ｌｇは、車両１２０への給電のために太陽電池１２１を照射する給電用光源１１２による給電用のレーザー光Ｌよりも低い強度の光である。ガイド光Ｌｇは、給電エリアＡＲに対する車両１２０の太陽電池１２１の受光面の位置決め（以下、単に「車両の位置決め」と称する）に利用する。ガイド光Ｌｇの強度は、車両の位置決め精度、消費電力等を考慮して決定することができる。ガイド光Ｌｇの波長はレーザー光Ｌと同じでも異なってもよい。
【００２４】
ガイド光用光源１１３は、例えばＬＤおよび駆動回路により構成することができる。駆動回路は、光源制御部１１１による制御に従い、ＬＤに電力を印加する。なお、ガイド光用光源１１３の機能は給電用光源１１２に兼ねさせることができる。すなわち、給電用光源１１２を構成するＬＤまたはＬＥＤに印加する電力を給電時より小さくすることによりガイド光Ｌｇを発生させることで給電用光源１１２をガイド光用光源１１３として機能させることができる。
【００２５】
通信部１１５は、光源システム１１０と車両１２０との間で通信するためのインターフェースであり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信インターフェースを利用することができる。通信部１１５は、車両１２０が給電エリアＡＲに進入することにより給電エリアＡＲが太陽電池１２１の受光面に包含されたと車両１２０により判断されたときに、車両の位置決めが完了したという情報を車両１２０から受信し、光源制御部１１１に送信する。後述するように、給電エリアＡＲが太陽電池１２１の受光面に包含された状態は、給電エリアＡＲと太陽電池１２１との位置ずれが生じていない状態であり、位置ずれをなくすことで発電量の低下を防止して効率的に給電を行うことができる。
【００２６】
通信部１１４は、進入検知センサー１１４により車両１２０が給電エリアＡＲに進入したことが検知されたときに、車両１２０が給電エリアＡＲに進入したという情報を車両１２０に送信することができる。
【００２７】
光源制御部１１１は、コンピュータの構成要素である制御装置、演算装置、記憶装置、および入出力装置を有するプロセッサーにより構成することができ、光源システム１１０の各構成要素の制御および各種の演算処理を行う。
【００２８】
光源制御部１１１は、給電エリアＡＲに車両１２０が進入したという情報を進入検知センサー１１４から受信すると、ガイド光用光源１１３にガイド光Ｌｇの照射を開始させる。
【００２９】
光源制御部１１１は、車両１２０から通信部１１４により車両の位置決めが完了したという情報が受信されると、ガイド光用光源１１３によるガイド光Ｌｇの照射を停止させ、給電用光源１１２による給電用のレーザー光Ｌの照射を開始させる。
【００３０】
車両１２０の太陽電池１２１は、給電用光源１１２により受光面に照射された給電用のレーザー光Ｌを電気に変換することにより発電し、発電した電気を出力する。また、太陽電池１２１は、ガイド光用光源１１３により受光面に照射されたガイド光Ｌｇを電気に変換することにより発電し、発電した電気を出力する。
【００３１】
太陽電池１２１は、結晶系シリコン太陽電池により構成することができる。光電変換部１２１は、ＣＩＳ系太陽電池により構成してもよい。
【００３２】
発電量検出部１２３は、太陽電池１２１が発電する発電量を検出し、測定する。発電量検出部１２３は、電流計および電流計を有して構成され、太陽電池１２１から出力される出力電流と出力電圧とをそれぞれ電流計と電圧計とにより測定し、出力電流と出力電圧の積を演算することにより算出した電力量を発電量として測定してもよい。発電量検出部１２３は、車両１２０に標準装備されている電流計および電流計を利用して構成することができる。
【００３３】
なお、発電量検出部１２３は、太陽電池１２１から出力される出力電流または出力電圧のいずれかのみを発電量として検出してもよい。
【００３４】
バッテリ１２４は、太陽電池１２１により出力され充電制御部１２２により昇圧された電気により充電されることにより、太陽電池１２１により出力された電気を、車両１２０を駆動するための電気として蓄電する。バッテリ１２４は、例えば、リチウムイオン二次電池により構成することができる。
【００３５】
報知部１２５は、車両１２０が給電エリアＡＲに進入し給電エリアＡＲが太陽電池１２１の受光面に包含されたと充電制御部１２２により判断されたときに、音を発生することによりドライバーに車両の位置決めが完了したことを報知する。報知部１２５は、車両１２０のクラクションを利用して構成することができる。報知部１２５は、車両の位置決めが完了したことを車両１２０に設けられた表示部に表示することでドライバーに報知してもよい。
【００３６】
通信部１２６は、車両１２０と光源システム１１０との間で通信するためのインターフェースであり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信インターフェースを利用することができる。通信部１２６は、車両１２０が給電エリアＡＲに進入し給電エリアＡＲが太陽電池１２１の受光面に包含されたと充電制御部１２２により判断されたときに、充電制御部１２２の制御により、車両の位置決めが完了したという情報を移動体給電システム１００に送信する。
【００３７】
充電制御部１２２は、コンピュータの構成要素である制御装置、演算装置、記憶装置、および入出力装置を有するプロセッサーにより構成することができ、車両１２０の各構成要素の制御や各種の演算処理を行う。さらに、充電制御部１２２は太陽電池１２１から出力された電気について、発電量を最大にするためのＭＰＰＴ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｏｉｎｔ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ）制御や、昇圧器による昇圧を行い、バッテリ１２４を充電するための電力として出力する。
【００３８】
充電制御部１２２は、バッテリ１２４のＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）を監視し、バッテリ１２４が満充電となったときは、通信部１２６によりバッテリ１２４が満充電となったという情報を光源システム１１０に送信させる。バッテリ１２４が満充電となったという情報を受信した光源システム１１０は、給電用のレーザー光Ｌの給電用光源１１２による照射を停止させることで給電を終了する。
【００３９】
充電制御部１２２は、発電量検出部１２３により検出された太陽電池１２１の発電量に基づいて給電エリアＡＲが太陽電池１２１の受光面に包含されたかどうか判定する。
【００４０】
図２は、車両が給電エリアへ進入する際の、車両に搭載された太陽電池の受光面と給電エリアとの相対的な位置関係と、太陽電池の発電量との関係を示す説明図である。なお、図２においては、給電エリアＡＲにガイド光Ｌｇが照射されている。
【００４１】
図２のＡは、車両に搭載された太陽電池の受光面と、車両が進入しようとする給電エリアとの位置関係を示す図であり、太陽電池の受光面と給電エリアとを車両の上方から見た図である。図２のＢは、車両の位置決めの際の太陽電池の受光面と給電エリアとの位置関係、および当該位置関係に対応した太陽電池の発電量の時間変化を示す図である。
【００４２】
図２のＡの矢印の方向に車両１２０が移動することにより、太陽電池の受光面と給電エリアとの位置関係が、図２のＢの（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順に変化する。
【００４３】
太陽電池１２１の受光面Ｒと給電エリアＡＲとが重複していない場合（（ａ）に示す場合）は、太陽電池１２１の受光面Ｒにレーザー光Ｌが照射されていないため、太陽電池１２１から出力される発電量Ｅ[Ｗ]は零となる。太陽電池１２１の受光面Ｒに給電エリアＡＲの一部が重複する場合（（ｂ）に示す場合）は、給電エリアＡＲが太陽電池１２１の受光面Ｒに包含されていないため、給電エリアＡＲに照射されているガイド光Ｌｇの一部のみが太陽電池１２１により電気に変換される。したがって、このときは、給電エリアＡＲと太陽電池１２１の受光面Ｒとの位置ずれにより太陽電池１２１の発電量が低下している状態になっている。給電エリアＡＲに太陽電池１２１の受光面Ｒが包含されている場合（（ｃ）に示す場合）は、ガイド光用光源１１３から照射されるガイド光Ｌｇがすべて太陽電池１２１の受光面Ｒに照射されているため、太陽電池１２１の発電量が最大になっている。すなわち、（ｃ）に示す、給電エリアＡＲに太陽電池１２１の受光面Ｒが包含されている状態が、給電エリアＡＲと太陽電池１２１の受光面Ｒとの位置ずれが生じていない状態である。
【００４４】
充電制御部１２２は、発電量検出部１２３により検出された発電量Ｅがあらかじめ定めた閾値Ｅｔｈ以上になったかどうか判断し、電力量Ｅが閾値Ｅｔｈ以上になったことにより、給電エリアが太陽電池１２１の受光面に包含されたと判定する。
【００４５】
閾値Ｅｔｈは、ガイド光Ｌｇが照射されている給電エリアＡＲに太陽電池１２１の受光面Ｒが包含された状態における太陽電池１２１の発電量の理論値（以下、「理論発電量」と称する）に基づいて設定することができる。その際、閾値Ｅｔｈは、太陽電池１２１の変換効率の製造ばらつきや環境変動、ガイド光Ｌｇの強度等を考慮して設定することができる。太陽電池１２１に強度Ｐ[Ｗ／ｍ２]のガイド光Ｌｇが照射され、太陽電池１２１の受光面Ｒの面積がＳ[ｍ２]、太陽電池１２１の変換効率がＣ[％]である場合は、太陽電池１２１から出力される理論発電量はＰ×Ｓ×Ｃ／１００である。変換効率の製造ばらつきや環境変動、ガイド光Ｌｇの強度等を考慮して、例えば、太陽電池１２１から出力される理論発電量の８０％を閾値Ｅｔｈとして設定することができる。なお、環境変動、ガイド光Ｌｇの強度等に基づく適当な閾値Ｅｔｈを適宜設定することができる。
【００４６】
移動体給電システム１００の動作について説明する。
【００４７】
図３は、移動体給電システムの動作を示すフローチャートである。
【００４８】
光源システム１１０の光源制御部１１１は、侵入検知センサー１１４により給電エリアＡＲへの車両１２０の進入を検知したときは（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、車両１２０の発電量検出部１２３は太陽電池１２１による発電量の測定を開始する（Ｓ３０２）。
【００４９】
車両１２０の発電量検出部１２３は、車両１２０が給電エリアＡＲに進入したという情報を光源システム１１０から通信部１２６により受信したときに、太陽電池１２１による発電量の測定を開始することができる。なお、発電量検出部１２３は、常時、太陽電池１２１による発電量を測定してもよい。
【００５０】
次に、光源システム１１０の光源制御部１１１は、ガイド光用光源１１３にガイド光Ｌｇの照射を開始させ（Ｓ３０３）、車両１２０の充電制御部１２２は、太陽電池１２１の発電量が閾値Ｅｔｈ以上かどうか判断する（Ｓ３０４）。
【００５１】
発電量検出部１２３による発電量の測定と、ガイド光用光源１１３によるガイド光Ｌｇの照射は、充電制御部１２２により太陽電池１２１の発電量が閾値Ｅｔｈ以上であると判断されるまで継続される（Ｓ３０４：ＮＯ）。
【００５２】
充電制御部１２２は、太陽電池１２１の発電量が閾値Ｅｔｈ以上であると判断したときは（Ｓ３０４：ＹＥＳ）、給電エリアＡＲが太陽電池１２１の受光面Ｒに包含されたと判定し、報知部１２５により車両の位置決めの完了を報知させる（Ｓ３０５）。さらに、充電制御部１２２は、光源システム１１０へ車両の位置決めが完了したという情報を送信する。光源システム１１０は車両の位置決めが完了したという情報を受信すると、ガイド光用光源１１３によるガイド光Ｌｇの照射を停止し、給電用光源１１２によるレーザー光Ｌの照射を開始する。
【００５３】
本実施形態は以下の効果を奏する。
【００５４】
給電エリアが光電変換部の受光面に包含されたことを光電変換部の発電量に基づいて判断する。これにより、給電エリアを固定させた場合であっても、給電エリアに対する車載の光電変換部の高精度な位置決めを可能とし、給電エリアと車載の光電変換部との位置ずれによる発電量の低下を防止することができる。
【００５５】
さらに、光電変換部に給電用の光より低い強度のガイド光が照射されることにより光電変換部が発電した発電量に基づいて給電エリアが光電変換部の受光面に包含されたかどうか判断する。これにより、キロワット台の給電用の強い光を照射せずに比較的弱い光を利用して車両の位置決めをすることで、ドライバーへの強い光の照射を防止できるとともに、車両の塗装面やヘッドライトに使用される樹脂の光の照射による劣化を抑制できる。
【００５６】
さらに、給電エリアに車両が進入したことを検知したときにガイド光の照射を開始する。これにより、ガイド光の照射時間を必要最低限とすることができるため、消費電力を低減することができる。
【００５７】
さらに、光電変換部の発電量が所定の閾値以上となったことにより、給電エリアが車両の光電変換部の受光面に包含されたと判定する。これにより、一定以上の発電量を確保可能な車両の位置決めを行うことができる。
【００５８】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態に係る移動体給電システム１００について説明する。
【００５９】
本実施形態と第１実施形態とで異なる点は次の点である。すなわち、第１実施形態においては車両の位置決めの際に光電変換部の発電量に対して設定する閾値を、光電変換部の理論発電量に基づいて設定するのに対し、本実施形態においては、さらに太陽光や街灯等による外乱の影響を考慮して閾値を設定する点である。それ以外の点については、本実施形態は第１実施形態と同様であるため、重複となる説明は省略または簡略化する。
【００６０】
図４は、車両の位置決めの際の太陽電池の受光面と給電エリアとの位置関係、および当該位置関係に対応した太陽電池の発電量の時間変化の外乱の影響を示す図である。
【００６１】
太陽光や街灯等による外乱が存在する場合、外乱の光が太陽電池１２１の受光面Ｒに照射されることにより、太陽電池１２１による発電量が増加する。そうすると、図４に示すように、外乱があるときの発電量の時間変化のグラフｇ１は、外乱がないときの発電量の時間変化のグラフｇ０に対し、外乱による発電量Ｅ０だけ発電量が増加する方向にオフセットしたグラフとなる。その結果、外乱の影響を考慮せずに設定した閾値（以下、「外乱がないときの閾値」と称する）Ｅｔｈ０は、外乱がない場合は適当な閾値（グラフｇ０における白抜き丸のプロットに相当）であっても、外乱が生じることにより不適当な閾値となる。そして、外乱の影響により車両の位置決め精度が低下する。
【００６２】
そこで、給電エリアＡＲにガイド光Ｌｇが照射される前に太陽電池１２１の発電量を検出することで外乱による発電量Ｅ０を測定し、外乱の影響がないときの閾値Ｅｔｈ０に加算することで得られた値を新たな閾値Ｅｔｈ１（以下、「再設定閾値」と称する）として設定する。これにより、外乱がある場合においても、外乱があるときの発電量の時間変化のグラフｇ１に対し、適当な再設定閾値Ｅｔｈ１（グラフｇ１における黒丸のプロットに相当）を設定することができる。すなわち、外乱の影響を排除することができるため、外乱の有無にかかわらず、一定の発電量を得るための位置合わせが可能となる。なお、再設定閾値Ｅｔｈ１の設定の頻度を上げることにより、より正確に車両の位置合わせを行うことができる。
【００６３】
図５は、移動体給電システムの動作を示すフローチャートである。
【００６４】
光源システム１１０の光源制御部１１１は、侵入検知センサー１１４により給電エリアＡＲへの車両１２０の進入を検知したときは（Ｓ５０１：ＹＥＳ）、車両１２０の発電量検出部１２３は太陽電池１２１による発電量の測定を開始する（Ｓ５０２）。そして、発電量検出部１２３は、太陽電池１２１にガイド光Ｌｇが照射されていない状態で、外乱による発電量Ｅ０を測定する（Ｓ５０３）。
【００６５】
車両１２０の充電制御部１２２は、測定された外乱による発電量ＥＯを外乱の影響がないときの閾値Ｅｔｈ０に加算することで得られた値を再設定閾値Ｅｔｈ１として再設定する（Ｓ５０４）。なお、再設定閾値Ｅｔｈ１が設定される前は、外乱がないときの閾値Ｅｔｈ０が設定されていてもよい。
【００６６】
光源システム１１０の光源制御部１１１は、ガイド光用光源１１３にガイド光Ｌｇの照射を開始させ（Ｓ５０５）、車両１２０の発電量検出部１２３は、ガイド光Ｌｇを照射した状態で太陽電池１２１による発電量Ｅを測定する。
【００６７】
車両１２０の充電制御部１２２は、太陽電池１２１の発電量が再設定閾値Ｅｔｈ１以上かどうか判断する（Ｓ５０６）。
【００６８】
発電量検出部１２３による発電量の測定と、ガイド光用光源１１３によるガイド光Ｌｇの照射は、充電制御部１２２により太陽電池１２１の発電量が再設定閾値Ｅｔｈ１以上であると判断されるまで継続される（Ｓ５０６：ＮＯ）。
【００６９】
充電制御部１２２は、太陽電池１２１の発電量が再設定閾値Ｅｔｈ１以上であると判断したときは（Ｓ５０６：ＹＥＳ）、給電エリアＡＲが太陽電池１２１の受光面Ｒに包含されたと判定する。そして、充電制御部１２２は、報知部１２５に車両の位置決めの完了を報知させる（Ｓ５０７）。さらに、充電制御部１２２は、光源システム１１０へ車両の位置決めが完了したという情報を送信し、光源システム１１０は当該情報を受信すると、ガイド光用光源１１３によるガイド光Ｌｇの照射を停止し、給電用光源１１２によるレーザー光Ｌの照射を開始する。
【００７０】
本実施形態は以下の効果を奏する。
【００７１】
給電エリアが車両の光電変換部の受光面に包含されたと判定するために光電変換部の発電量に設定する閾値をガイド光が照射される前の光電変換部の発電量に基づいて設定する。これにより、外乱の有無によらず一定の発電量を得るための一定以上の発電量を確保可能な車両の位置決めを行うことができる。
【００７２】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態に係る移動体給電システム１００について説明する。
【００７３】
本実施形態と第１実施形態とで異なる点は次の点である。すなわち、第１実施形態においては車両の位置決めの際に光電変換部の発電量が所定の閾値以上となったことにより給電エリアが光電変換部の受光面に包含されたと判定する。一方、本実施形態においては、光電変換部の発電量を時間で微分した時間微分発電量に基づいて給電エリアが光電変換部の受光面に包含されたかどうか判定する点である。それ以外の点については、本実施形態は第１実施形態と同様であるため、重複となる説明は省略または簡略化する。
【００７４】
図６は、車両の位置決めの際の太陽電池の受光面と給電エリアとの位置関係、当該位置関係に対応した太陽電池の発電量の時間変化、および太陽電池の時間微分発電量の時間変化を示す図である。
【００７５】
太陽光や街灯等による外乱が存在する場合、外乱の影響により太陽電池１２１による発電量が増加するため、理論発電量に対して設定した閾値が適当な閾値から外れ、車両の位置合わせ精度が低下する。
【００７６】
しかし、図６に示すように、外乱の影響により、太陽電池１２１の発電量Ｅの時間変化が外乱による発電量Ｅ０だけ発電量が増加する方向にオフセットしたとしても、太陽電池１２１の時間微分発電量ｄＥ／ｄｔの時間変化のグラフは外乱の有無により基本的に影響を受けない。また、給電エリアＡＲが太陽電池１２１の受光面Ｒに包含されることで太陽電池１２１の発電量が最大値に達すると、時間微分発電量ｄＥ／ｄｔは立ち下がった後に零になる（図６の黒丸のプロット）。
【００７７】
したがって、外乱の有無によらず。時間微分発電量が立ち下がった後に零になったと判断されたときに給電エリアＡＲが太陽電池１２１の受光面Ｒに包含されたと推定でき、車両の位置決めを完了することができる。
【００７８】
図７は、移動体給電システムの動作を示すフローチャートである。
【００７９】
光源システム１１０の光源制御部１１１は、侵入検知センサー１１４により給電エリアＡＲへの車両１２０の進入を検知したときは（Ｓ７０１：ＹＥＳ）、車両１２０の発電量検出部１２３は太陽電池１２１による発電量の測定を開始する（Ｓ７０２）。
【００８０】
光源システム１１０の光源制御部１１１は、ガイド光用光源１１３にガイド光Ｌｇの照射を開始させる（Ｓ７０３）。
【００８１】
車両１２０の充電制御部１２２は、発電量検出部１２３により測定された発電量Ｅを時間で微分して太陽電池１２１の時間微分発電量ｄＥ／ｄｔを算出する（Ｓ７０４）。
【００８２】
充電制御部１２２は、時間微分発電量ｄＥ／ｄｔが立ち下がった後に（Ｓ７０５：ＹＥＳ）、零になったと判断した場合は（Ｓ７０６：ＹＥＳ）、給電エリアＡＲが太陽電池１２１の受光面Ｒに包含されたと判定する。そして、充電制御部１２２は、報知部１２５に車両の位置決めの完了を報知させる。充電制御部１２２は、時間微分発電量ｄＥ／ｄｔが所定の数値範囲内の値となったことにより時間微分発電量ｄＥ／ｄｔが零であると判断することができる。所定の数値範囲は、太陽電池１２１や発電量検出部１２３等が発生し、時間微分発電量ｄＥ／ｄｔに重畳するノイズ等を考慮した適当な範囲とすることができる。
【００８３】
本実施形態は以下の効果を奏する。
【００８４】
光電変換部の発電量を時間で微分した時間微分発電量に基づいて給電エリアが光電変換部の受光面に包含されたかどうか判定する。これにより、外乱の影響が排除できるため、外乱の有無および大小によらず給電エリアに対する車載の光電変換部の高精度な位置決めをすることができる。
【００８５】
さらに、時間微分発電量が立ち下がった後に、所定の数値範囲内の値となったことにより時間微分発電量が零であると判断することで、給電エリアが光電変換部の受光面に包含されたと判定する。これにより、給電エリアが光電変換部の受光面に完全に包含された状態を検出できるので、発電量が最大となるように車両の位置決めをすることができる。
【００８６】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態に係る移動体給電システム１００について説明する。
【００８７】
本実施形態と第３実施形態とで異なる点は次の点である。すなわち、第３実施形態においては、時間微分発電量が立ち下がった後に、時間微分発電量が零であると判断することで、給電エリアが太陽電池１２１の受光面に包含されたと判定する。一方、本実施形態においては、さらに、車両１２０の速度を計測し、計測した速度により車両が停止していると判断する間は給電エリアＡＲが太陽電池１２０の受光面Ｒに包含されたと判定しない点である。それ以外の点については、本実施形態は第３実施形態と同様であるため、重複となる説明は省略または簡略化する。
【００８８】
図８は、本実施形態に係る移動体給電システムの構成を示すブロック図である。
【００８９】
本実施形態においては、第３実施形態に係る移動体給電システムと比較して速度検出部１２７が追加されている。速度検出部１２７は、速度計測手段を構成する。
【００９０】
速度検出部１２７は、車両１２０の速度を検出し、車両１２０の速度の情報を充電制御部１２２に送信する。速度検出部１２７は、車両１２０の車輪の角速度および車両の外径に基づいて速度を検出することができる。なお、速度検出部１２７は、車両１２０に標準装備されている速度計を利用して構成してもよい。
【００９１】
充電制御部１２２は、速度検出部１２７により検出された車両１２０の速度により、車両１２０が停車していることを判断することができる。
【００９２】
図９は、車両の位置決めの際、途中で車両が停止した場合の、太陽電池の受光面と給電エリアとの位置関係、当該位置関係に対応した太陽電池の発電量の時間変化、および太陽電池の時間微分発電量の時間変化を示す図である。
【００９３】
車両１２０を停止させずに常に移動させながら車両１２０の位置決めをする場合は、車両１２０の太陽電池１２１の時間微分発電量が立ち下がった後に、時間微分発電量が零であると判断することで、給電エリアが光電変換部の受光面に包含されたと判定できる。
【００９４】
しかし、図９に示すように、車両の位置決めの途中で車両１２０が停止すると、太陽電池１２１の受光面Ｒに給電エリアＡＲが重複する面積が増加しなくなるため太陽電池１２１の発電量Ｅが一定値に維持される。このため、車両１２０が停止している間は時間微分発電量ｄＥ／ｄｔが立ち下がった後に零となる。したがって、時間微分発電量ｄＥ／ｄｔのみに基づいて給電エリアＡＲが太陽電池１２１の受光面Ｒに包含されたと判定すると、車両の位置決めが未完了であるのに完了と判定することとなり、誤判定となる。
【００９５】
このような誤判定は、車両１２０の速度Ｖを計測し、計測した速度Ｖにより車両１２０が停止していると判断される間は給電エリアＡＲが太陽電池１２１の受光面Ｒに包含されたと判定しないことにより回避することができる。すなわち、時間微分発電量ｄＥ／ｄｔが立ち下がった後に、時間微分発電量ｄＥ／ｄｔが零となり、かつ、車両１２０の速度Ｖが零でないと判断されたとき（図８の黒丸のプロットに相当）に給電エリアＡＲが太陽電池１２１の受光面Ｒに包含されたと判定する。これにより、車両１２０の位置決めの途中で車両１２０が停止したとしても、給電エリアＡＲが太陽電池１２１の受光面Ｒに完全に包含された状態を高精度に検出できる。
【００９６】
図１０は、移動体給電システムの動作を示すフローチャートである。
【００９７】
光源システム１１０の光源制御部１１１は、侵入検知センサー１１４により給電エリアＡＲへの車両１２０の進入を検知したときは（Ｓ１００１：ＹＥＳ）、ガイド光用光源１１３にガイド光Ｌｇの照射を開始させる（Ｓ１００２）。
【００９８】
車両１２０の発電量検出部１２３は太陽電池１２１による発電量Ｅの測定を開始する（Ｓ１００３）。
【００９９】
車両１２０の充電制御部１２２は、発電量検出部１２３により測定された発電量Ｅを時間で微分して太陽電池１２１の時間微分発電量ｄＥ／ｄｔを算出する（Ｓ１００４）。
【０１００】
充電制御部１２２は、時間微分発電量ｄＥ／ｄｔが立ち下がった後に（Ｓ１００５：ＹＥＳ）、零になり（Ｓ１００６：ＹＥＳ）、かつ、車両１２０が停止していないと判断したとき（Ｓ１００７：ＮＯ）、給電エリアＡＲが太陽電池１２１の受光面Ｒに包含されたと判定する。そして、充電制御部１２２は、報知部１２５に車両１２０の位置決めの完了を報知させる。
【０１０１】
充電制御部１２２は、車両１２０が停止していると判断したときは（Ｓ１００７：ＹＥＳ）、給電エリアＡＲが太陽電池１２１の受光面Ｒに包含されたと判定せず、ステップＳ１００４〜Ｓ１００７を繰り返す。
【０１０２】
本実施形態は以下の効果を奏する。
【０１０３】
時間微分発電量が立ち下がった後に、時間微分発電量が零となり、かつ、車両が停止していない場合に給電エリアが光電変換部の受光面に包含されたと判定する。これにより、移動体の位置決めの途中で移動体が停止したとしても、給電エリアが光電変換部の受光面に完全に包含された状態を誤検出無く高精度に検出できる。
【０１０４】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態に係る移動体給電システム１００について説明する。
【０１０５】
本実施形態と第４実施形態とで異なる点は次の点である。すなわち、第４実施形態においては、時間微分発電量ｄＥ／ｄｔが立ち下がった後に零となり、かつ、車両１２０が停止していない場合に給電エリアＡＲが太陽電池１２１の受光面Ｒに包含されたと判定する。一方、本実施形態においては、さらに、太陽電池１２１の発電量Ｅが再設定閾値Ｅｔｈ１を超えていることも給電エリアＡＲが太陽電池１２１の受光面Ｒに包含されたと判定するための条件とする点である。それ以外の点については、本実施形態は第４実施形態と同様であるため、重複となる説明は省略または簡略化する。
【０１０６】
図１１は、車両の位置決めの際、途中で車両が停止した場合の、太陽電池の受光面と給電エリアとの位置関係、当該位置関係に対応した太陽電池の発電量の時間変化と再設定閾値、および太陽電池の時間微分発電量の時間変化を示す図である。
【０１０７】
図１２は、車両の位置決めにおいて、車両に搭載された太陽電池の受光面と給電エリアとが、車両の移動方向に対し垂直方向に互いに横ずれが生じている状態を示す図である。太陽電池１２１の受光面Ｒと給電エリアＡＲとの位置関係を示す（ａ）〜（ｃ）は、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順に車両１２０が移動したときの太陽電池１２１の受光面Ｒと給電エリアＡＲとの位置関係を示している。
【０１０８】
図１１の（ａ）〜（ｃ）に示す太陽電池１２０の受光面Ｒと給電エリアＡＲとの位置関係においては、太陽電池の受光面と給電エリアとが互いに横ずれを生じていない。このように、太陽電池１２１の受光面Ｒと給電エリアＡＲとが互いに横ずれを生じないと仮定すれば、時間微分発電量ｄＥ／ｄｔが立ち下がった後に零となり、かつ、車両１２０が停止していない場合に、給電エリアＡＲが太陽電池１２１の受光面Ｒに包含されたと判定できる。しかし、図１１に示すように、太陽電池１２１の受光面Ｒと給電エリアＡＲとが互いに横ずれを生じている場合であっても、時間微分発電量ｄＥ／ｄｔが立ち下がった後に零となり、かつ、車両１２０が停止していないという条件を満たす可能性がある。したがって、このような条件だけでは、太陽電池１２１の受光面Ｒと給電エリアＡＲとの横ずれを防止できない。
【０１０９】
太陽電池１２１の受光面Ｒと給電エリアＡＲとの横ずれは、次の３つの条件が満たされたときに給電エリアＡＲが太陽電池１２１の受光面Ｒに包含されたと判断することにより防止することができる。第１条件は、太陽電池１２１の時間微分発電量ｄＥ／ｄｔが立ち下がった後に、所定の数値範囲内の値となったことにより時間微分発電量ｄＥ／ｄｔが零であると充電制御部１２２により判断されたことである。第２条件は、速度計測部１２７により計測された速度Ｖにより車両１２０が停止していないと充電制御部１２２により判断されたことである。第３条件は、発電量検出部１２３が検出した太陽電池１２１の発電量が再設定閾値Ｅｔｈ１以上になったことである。すなわち、第１条件および第２条件を満たしても、第３条件を満たさない場合は、太陽電池１２１の発電量が異常に低いことから太陽電池１２１の受光面Ｒと給電エリアＡＲとの横ずれが生じていると考えられる。したがって、上記３つの条件を満たすときに給電エリアＡＲが太陽電池１２１の受光面Ｒに包含されたと判断することにより、太陽電池１２１の受光面Ｒと給電エリアＡＲとの横ずれを防止できる。さらに、外乱の有無によらず、給電エリアＡＲが太陽電池１２１の受光面Ｒに完全に包含された状態にすることができ、高精度な車両の位置決めが可能となる。
【０１１０】
図１３は、移動体給電システムの動作を示すフローチャートである。
【０１１１】
光源システム１１０の光源制御部１１１は、侵入検知センサー１１４により給電エリアＡＲへの車両１２０の進入を検知したときは（Ｓ１３０１：ＹＥＳ）、車両１２０の発電量検出部１２３は太陽電池１２１による発電量Ｅの測定を開始する（Ｓ１３０２）。そして、発電量検出部１２３は、ガイド光Ｌｇが照射されていない状態で、外乱による発電量Ｅ０を測定する（Ｓ１３０３）。
【０１１２】
車両１２０の充電制御部１２２は、測定された外乱による発電量ＥＯを外乱の影響がないときの閾値Ｅｔｈ０に加算することで得られた再設定閾値Ｅｔｈ１を再設定する（Ｓ１３０４）。
【０１１３】
光源システム１１０の光源制御部１１１は、ガイド光用光源１１３にガイド光Ｌｇの照射を開始させ（Ｓ１３０５）、車両１２０の発電量検出部１２３は、ガイド光Ｌｇが照射された状態で太陽電池１２１による発電量Ｅを測定する。
【０１１４】
車両１２０の充電制御部１２２は、太陽電池１２１の発電量Ｅが再設定閾値Ｅｔｈ１以上であると判断した場合は（Ｓ１３０６：ＹＥＳ）、太陽電池１２１の時間微分発電量ｄＥ／ｄｔを算出する（Ｓ１３０７）。
【０１１５】
充電制御部１２２は、時間微分発電量ｄＥ／ｄｔが立ち下がった後に零になったと判断し（Ｓ１３０８：ＹＥＳ、Ｓ１３０９：ＹＥＳ）、かつ、車両１２０が停止していないと判断したときは（Ｓ１３１０：ＮＯ）、給電エリアＡＲが太陽電池１２１の受光面Ｒに包含されたと判定する。そして、充電制御部１２２は、報知部１２５に車両の位置決めの完了を報知させる。
【０１１６】
充電制御部１２２は、車両１２０が停止していると判断した場合は（Ｓ１３１０：ＹＥＳ）、ステップＳ１３０６〜ステップＳ１３１０を繰り返す。
【０１１７】
本実施形態は以下の効果を奏する。
【０１１８】
太陽電池の時間微分発電量が立ち下がった後に零となり、車両が停止しておらず、かつ、太陽電池の発電量が閾値を超えている場合に給電エリアが太陽電池の受光面に包含されたと判定する。これにより、外乱の有無によらず、給電エリアが太陽電池の受光面に完全に包含された状態にすることができ、給電エリアに対する車載の太陽電池の高精度な位置決めが可能となるとともに、太陽電池の受光面と給電エリアとの横ずれを防止できる。
【０１１９】
以上、本願発明を実施形態により説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。
【０１２０】
例えば、上述した実施形態においては、太陽電池の受光面にレーザー光を照射するものとして説明したが、これに限定されず、複数の波長の光が混合した光を照射してもよい。
【０１２１】
また、上述した実施形態においては、車両の位置決めにおいて給電用のレーザー光より低い強度のガイド光を利用しているが、給電用のレーザー光を利用して車両の位置決めを行ってもよい。
【０１２２】
また、上述した実施形態においては、給電エリアＡＲの形を四角形として示しているが、ひし形または円状であってもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
１００    移動体給電システム、
１１０    光源システム、
１１１    光源制御部、
１１２    給電用光源、
１１３    ガイド光用光源、
１１４    侵入検知センサー
１１５    通信部、
１２０    車両、
１２１    太陽電池、
１２２    充電制御部、
１２３    発電量検出部、
１２４    バッテリ、
１２５    報知部、
１２６    通信部、
１２７    速度検出部。
【図１】
0006476843.tif 000002
【図２】
0006476843.tif 000003
【図３】
0006476843.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006476843.tif 000008
【図８】
0006476843.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0006476843.tif 000012
【図１２】
0006476843.tif 000013
【図１３】
0006476843.tif 000014