(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物外皮用のシリコーンエラストマー空気−水バリア被膜のための一液型室温加硫可能（ＲＴＶ）ポリ（ジオルガノシロキサン）組成物であって、
（ａ）約１０〜７０重量％の式Ｉのポリ（ジオルガノシロキサン）であって、
【化１８】
0006476201.tif 000023
ここで、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立にＣ１−８アルキル、Ｃ２−８アルケニルまたはＣ６−１０アリールであり、
ｎは、前記式Ｉのポリ（ジオルガノシロキサン）の粘性が２５℃で約４０，０００〜９０，０００ｃＰとなるような平均値を有する、
式Ｉのポリ（ジオルガノシロキサン）と、
（ｂ）約５〜４０重量％の式ＩＩのポリ（ジオルガノシロキサン）であって、
【化１９】
0006476201.tif 000024
ここで、
Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立にＣ１−８アルキル、Ｃ２−８アルケニルまたはＣ６−１０アリールであり、
Ｒ５ａ、Ｒ５ｂ、Ｒ５ｃ、Ｒ５ｄ、Ｒ５ｅおよびＲ５ｆは、それぞれ独立にＣ１−８アルキル、Ｃ２−８アルケニルまたはＣ６−１０アリールであり、
ｑは、前記式ＩＩのポリ（ジオルガノシロキサン）の粘性が２５℃で約５００〜５０，０００ｃＰとなるような平均値を有する、
式ＩＩのポリ（ジオルガノシロキサン）と、
（ｃ）約０．５〜２５重量％の非晶質シリカ強化フィラーと、
（ｄ）約２〜１５重量％の式ＩＩＩの少なくとも１つの架橋剤であって、
【化２０】
0006476201.tif 000025
ここで、
Ｒ６は、Ｃ１−８アルキル、Ｃ２−８アルケニルまたはＣ６−１０アリールであり、
ｍは、０、１または２であり、
Ｘは、式ＩＶの加水分解性ケトキシイミノ含有基であり、
【化２１】
0006476201.tif 000026
ここで、Ｒ７ａおよびＲ７ｂは、それぞれ独立にＣ１−８アルキル、Ｃ２−８アルケニルまたはＣ６−１０アリールであり、または
Ｘは、式Ｖの加水分解性基であり、
【化２２】
0006476201.tif 000027
ここで、Ｒ８ａ、Ｒ８ｂおよびＲ８ｃは、それぞれ独立にＨ、Ｃ１−８アルキル、Ｃ２−８アルケニルまたはＣ６−１０アリールである、
式ＩＩＩの少なくとも１つの架橋剤と、
（ｅ）約０．２〜５重量％の式ＶＩの接着剤であって、
【化２３】
0006476201.tif 000028
ここで、
Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立にＣ１−８アルキル、Ｃ２−８アルケニルまたはＣ６−１０アリールであり、
Ｒ１１は、Ｃ１−１０アルキル、Ｃ２−１０アルケニルまたはＣ６−１０アリールであり、１つ以上の有機官能基で置換されてもよく、
ｐは、０または１である、
式ＶＩの接着剤と、
（ｆ）約０．０１〜２重量％の有機金属縮合触媒であって、ここで、前記有機金属縮合触媒の金属がスズ、チタニウム、ジルコニウム、ホウ素、亜鉛およびビスマスから選択される、触媒と、
を備え、
ここで、前記式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、ＶおよびＶＩの化合物における各アルキル、アルケニルおよびアリール基は、ハロゲン置換されてもよい、
組成物。
【請求項２】
Ｒ１およびＲ２は、それぞれメチルであり、ｎは、前記式Ｉのポリ（ジオルガノシロキサン）の粘性が２５℃で約７０，０００〜９０，０００ｃＰとなるような平均値を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記式Ｉのポリ（ジオルガノシロキサン）は、約２０〜４０重量％の量で存在する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５ａ、Ｒ５ｂ、Ｒ５ｃ、Ｒ５ｄ、Ｒ５ｅおよびＲ５ｆは、それぞれメチルであり、ｑは、前記式ＩＩのポリ（ジオルガノシロキサン）の粘性が２５℃で約５００〜１，５００ｃＰとなるような平均値を有する、請求項１〜３のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項５】
前記式ＩＩのポリ（ジオルガノシロキサン）は、約５〜１５重量％の量で存在する、請求項１〜４のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項６】
前記非晶質シリカ強化フィラーは、表面積が約５０〜４００ｇ／ｍ２であり、粒径範囲が約０．０１〜０．０３ミクロンである、請求項１〜５のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項７】
前記非晶質シリカ強化フィラーは、オルガノシラン、ヘキサメチルジシラザンまたはポリジメチルシロキサンで表面処理される、請求項１〜６のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項８】
前記非晶質シリカ強化フィラーは、ポリジメチルシロキサンで処理されたフュームドシリカである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記非晶質シリカ強化フィラーは、約１〜５重量％の量で存在する、請求項１〜８のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１０】
前記架橋剤は、式ＩＩＩａの架橋剤であって、
【化２４】
0006476201.tif 000029
ここで、
Ｒ６、Ｒ７ａおよびＲ７ｂは、請求項１において定義されたものと同じある、請求項１〜９のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１１】
Ｒ６およびＲ７ａは、メチルであり、Ｒ７ｂは、エチルである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記式ＩＩＩの架橋剤は、約２〜６重量％の量で存在する、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１３】
前記接着剤は、式ＶＩａの接着剤であり、
【化２５】
0006476201.tif 000030
ここで、Ｒ９およびＲ１１は、請求項１において定義されたものと同じある、
請求項１〜１２のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１４】
Ｒ９は、エチルであり、Ｒ１１は、−（ＣＨ２）３ＮＨ２である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記接着剤は、約０．５〜２重量％の量で存在する、請求項１〜１４のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１６】
前記有機金属縮合触媒は、ジラウリン酸ジブチルスズ、ジオクチルスズジ−（２−ヘキサン酸エチル）、ジラウリン酸ジオクチルスズ、ラウリルスタンオキサン、ジケトン酸ジブチルスズ、ジ酢酸ジブチルスズ、ジブチルスズビス−（マレイン酸イソオクチル）、ジネオデカン酸ジオクチルスズもしくはジネオデカン酸ジメチルスズ、またはそれらの混合物である、請求項１〜１５のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１７】
前記有機金属縮合触媒は、約０．０５〜０．５重量％の量で存在する、請求項１〜１６のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１８】
前記組成物は、それぞれオルガノシラン、ヘキサメチルジシラザンまたはポリジメチルシロキサンで表面処理されてもよい、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタニウム、二酸化ジルコニウム、二酸化クロム、酸化アンチモン、剥離黒鉛、石英シリカ、珪藻土、水酸化アルミニウム、セラミックマイクロスフェア、中空ガラスマイクロスフェア、中空セラミックマイクロスフェア、フライアッシュ、珪灰石、メラミン、ホウ酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化鉄、二酸化チタニウムおよびそれらの混合物から選択される増量フィラーを約５〜６０重量％さらに備える、請求項１〜１７のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１９】
前記増量フィラーは、ステアリン酸で処理された炭酸カルシウムである、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記増量フィラーは、約２０〜３０重量％の量で存在する、請求項１８または１９に記載の組成物。
【請求項２１】
有機溶剤およびメチル化シリコーン溶剤から選択される溶剤を約１〜４０重量％さらに備える、請求項１〜２０のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項２２】
前記溶剤は、ヘキサメチルジシロキサンである、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記溶剤は、約１０〜２５重量％の量で存在する、請求項２１または２２に記載の組成物。
【請求項２４】
前記組成物は、約０．１〜１０重量％の顔料をさらに備える、請求項１〜２３のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項２５】
建物外皮のためのシリコーンエラストマー空気−水バリア被膜を作製する方法であって、
基材を請求項１〜２４のいずれか一つに記載の組成物で被覆する工程と、
前記組成物を前記シリコーンエラストマー空気−水バリア被膜を得る条件下で硬化させる工程と、
を備える方法。
【請求項２６】
前記基材は、シーラントで被覆されてもよいコンクリート、乾式壁体、配向性ストランドボード（ＯＳＢ）、セッコウ、ファイバーボード、チップボード、独立気泡押出しポリスチレンフォーム、木材、ステンレス鋼、炭素鋼、めっき鋼、ガラス、金属クラッディング、アルミニウム、ならびに粗テクスチャー化外部断熱および仕上げシステム（ＥＩＦＳ）を備える、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
請求項２５または２６に記載の方法にしたがって得られるシリコーンエラストマー空気−水バリア被膜を備える建物外皮。
【請求項２８】
請求項１〜２４のいずれか一つに記載の組成物から作製されるシリコーンエラストマー空気−水バリア被膜を備える建物外皮。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、シリコーン含有被膜に関する。特に、本願は、空気および液体水の通過を抑制する建物外皮のための弾性シリコーン含有被膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物外皮のための空気バリアシステムは、両側（すなわち、内および外）からの空気の流れを抑制または防止することによってエネルギー消費を最小化できる。現在、様々な種類の空気バリアシステムが建物外皮における空気および水分バリアとして使用されており、例えば、機械的に付着された膜（例えば、ポリエチレンフィルムまたはタイベック（商標））、自己接着膜、独立気泡および連続気泡スプレー塗布ポリウレタンフォームおよび流体塗布膜などがある。これらは、硬化して、固体フィルム（例えば、ポリマーベースの被膜および塗装）となる。
【０００３】
シリコーンポリマーベースの被膜は、紫外線および他の環境因子に対する耐性を有することが知られている。弾性シリコーン被膜は、その疎水性によって液体水をはじくことができるが、水蒸気を透過させることができる。水蒸気を透過させることができることで、建物外皮内で水蒸気が凝結して液体水になることを抑制または防止できる。
【０００４】
シリコーンベースの空気および水バリア組成物が知られている。例えば、特許文献１は、シラノール末端ジオルガノポリシロキサンポリマー、金属キレート縮合硬化触媒およびポリアルコキシシラン架橋剤を備える一液型室温加硫シリコーンベースの空気および水バリア組成物を開示する。特許文献１の組成物は、処理済みフュームドシリカ強化フィラー、ステアリン酸で処理された重質炭酸カルシウム増量フィラーまたは軽質炭酸カルシウムフィラー、および接着促進剤をさらに必要に応じて備えることができる。
【０００５】
被膜用途における使用のための他の一液型室温加硫組成物もまた開示されている。
【０００６】
例えば、特許文献２は、表面上の保護被膜として使用するための特定の調製物の一液型室温加硫可能（ＲＴＶ）オルガノポリシロキサンゴム組成物を開示する。特許文献３は、高光沢表面被膜として使用するための特定の調製物の、溶剤を含まない一液型ＲＴＶオルガノポリシロキサンゴム組成物を開示する。特許文献４は、１つ以上の難燃性フィラーを備える一液型ＲＴＶポリシロキサン組成物を使用して火の影響から表面を保護する方法を開示する。特許文献５および特許文献６は、高電圧電気絶縁体上の被膜として使用するための特定の調製物の一液型ＲＴＶオルガノポリシロキサンゴム組成物を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第８，５１３，３２８号明細書
【特許文献２】米国特許第６，４３７，０３９号明細書
【特許文献３】米国特許第６，８３３，４０７号明細書
【特許文献４】米国特許第６，８７８，４１０号明細書
【特許文献５】米国特許第６，９３９，５８２号明細書
【特許文献６】米国特許第７，２３２，６０９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本願は、建物材料に接着して空気−水バリア被膜を形成するシリコーンエラストマー被膜を作製するために使用できる組成物を開示する。ある実施形態において、本明細書に開示される組成物は、例えば、「低ＶＯＣ」（揮発性有機化合物）に分類される被膜を提供することによって、現在入手可能な空気−水バリアを代替する環境に優しい空気−水バリアを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本願は、建物外皮用のシリコーンエラストマー空気−水バリア被膜のための一液型室温加硫可能（ＲＴＶ）ポリ（ジオルガノシロキサン）組成物であって、
（ａ）約１０〜７０重量％の式Ｉのポリ（ジオルガノシロキサン）であって、
【００１０】
【化１】
0006476201.tif 000002
ここで、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立にＣ１−８アルキル、Ｃ２−８アルケニルまたはＣ６−１０アリールであり、
ｎは、前記式Ｉのポリ（ジオルガノシロキサン）の粘性が２５℃で約１００〜１００，０００ｃＰとなるような平均値を有する、
式Ｉのポリ（ジオルガノシロキサン）と、
（ｂ）約５〜４０重量％の式ＩＩのポリ（ジオルガノシロキサン）であって、
【００１１】
【化２】
0006476201.tif 000003
ここで、
Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立にＣ１−８アルキル、Ｃ２−８アルケニルまたはＣ６−１０アリールであり、
Ｒ５ａ、Ｒ５ｂ、Ｒ５ｃ、Ｒ５ｄ、Ｒ５ｅおよびＲ５ｆは、それぞれ独立にＣ１−８アルキル、Ｃ２−８アルケニルまたはＣ６−１０アリールであり、
ｑは、前記式ＩＩのポリ（ジオルガノシロキサン）の粘性が２５℃で約５００〜５０，０００ｃＰとなるような平均値を有する、
式ＩＩのポリ（ジオルガノシロキサン）と、
（ｃ）約０．５〜２５重量％の非晶質シリカ強化フィラーと、
（ｄ）約２〜１５重量％の式ＩＩＩの少なくとも１つの架橋剤であって、
【００１２】
【化３】
0006476201.tif 000004
ここで、
Ｒ６は、Ｃ１−８アルキル、Ｃ２−８アルケニルまたはＣ６−１０アリールであり、
ｍは、０、１または２であり、
Ｘは、式ＩＶの加水分解性ケトキシイミノ含有基であり、
【００１３】
【化４】
0006476201.tif 000005
ここで、Ｒ７ａおよびＲ７ｂは、それぞれ独立にＣ１−８アルキル、Ｃ２−８アルケニルまたはＣ６−１０アリールであり、または
Ｘは、式Ｖの加水分解性基であり、
【００１４】
【化５】
0006476201.tif 000006
ここで、Ｒ８ａ、Ｒ８ｂおよびＲ８ｃは、それぞれ独立にＨ、Ｃ１−８アルキル、Ｃ２−８アルケニルまたはＣ６−１０アリールである、
式ＩＩＩの少なくとも１つの架橋剤と、
（ｅ）約０．２〜５重量％の式ＶＩの接着剤であって、
【００１５】
【化６】
0006476201.tif 000007
ここで、
Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立にＣ１−８アルキル、Ｃ２−８アルケニルまたはＣ６−１０アリールであり、
Ｒ１１は、Ｃ１−１０アルキル、Ｃ２−１０アルケニルまたはＣ６−１０アリールであり、１つ以上の有機官能基で置換されてもよく、
ｐは、０または１である、
式ＶＩの接着剤と、
（ｆ）約０．０１〜２重量％の有機金属縮合触媒であって、ここで、前記有機金属縮合触媒の金属がスズ、チタニウム、ジルコニウム、ホウ素、亜鉛およびビスマスから選択される、触媒と、
を備え、
ここで、前記式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、ＶおよびＶＩの化合物における各アルキル、アルケニルおよびアリール基は、ハロゲン置換されてもよい、
組成物を含む。
【００１６】
本願の実施形態において、前記式Ｉのポリ（ジオルガノシロキサン）の粘性は、２５℃で約４０，０００〜９０，０００ｃＰである。
【００１７】
また、本願は、建物外皮のためのシリコーンエラストマー空気−水バリア被膜を作製する方法であって、
基材を本願の一液型室温加硫可能（ＲＴＶ）ポリ（ジオルガノシロキサン）組成物で被覆する工程と、
前記組成物を前記シリコーンエラストマー空気−水バリア被膜を得る条件下で硬化させる工程と、
を備える方法を含む。
【００１８】
本願は、本願の方法にしたがって得られる前記シリコーンエラストマー空気−水バリア被膜を備える建物外皮、および本願の一液型室温加硫可能（ＲＴＶ）ポリ（ジオルガノシロキサン）組成物から作製されるシリコーンエラストマー空気−水バリア被膜を備える建物外皮をさらに含む。
【００１９】
本願の他の特徴および利点は、以下の詳細な説明から明らかとなる。しかし、詳細な説明および具体的な例は、本出願の実施形態を示すが、あくまで例示として与えられるのであって、これらの実施形態によって特許請求の範囲が限定されるべきでなく、明細書全体に整合する最も広い解釈がなされるべきであることが理解されるべきである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
Ｉ．定義
特に断らない限り、本箇所および他の箇所に記載の定義および実施形態は、本明細書に記載の本願のすべての実施形態および局面に適応可能であることを意図し、またそれらが適切であることが当業者に理解され得る。
【００２１】
本願の範囲を理解する際に、本明細書において使用されるような用語「備える」およびその派生語は、記載される特徴、要素、成分、グループ、整数、および／またはステップの存在を特定する非限定用語であることを意図し、他の記載しない特徴、要素、成分、グループ、整数および／またはステップの存在を排除しない。上記はまた、用語「含む」、「有する」およびそれらの派生語などの同様の意味を有する用語についても同様である。本明細書において使用されるような用語「からなる」およびその派生語は、記載される特徴、要素、成分、グループ、整数、および／またはステップの存在を特定する限定用語であることを意図とし、他の記載しない特徴、要素、成分、グループ、整数および／またはステップの存在を排除する。本明細書において使用されるような用語「本質的にからなる」は、記載される特徴、要素、成分、グループ、整数、および／またはステップ、ならびに特徴、要素、成分、グループ、整数、および／またはステップの基本および新規特徴に実質的に影響を与えないものの存在を特定することを意図する。
【００２２】
本明細書において使用されるような用語「適切な」は、特定の化合物または条件の選択が、実施対象の特定の合成操作および変換対象の分子が何であるかに依存し、その選択は、当業者の技量の範囲に十分に入り得ることを意味する。本明細書において記載のすべてのプロセス／方法ステップは、例示の生成物を提供するのに十分な条件下に行われる。当業者であれば、例えば、反応溶剤、反応時間、反応温度、反応圧力、反応物比率、および反応が無水または不活性雰囲気下に行われるべきかどうかなどのすべての反応条件を変化させて所望の生成物の収率を最適化でき、それは当業者の技量内で行われることを理解する。
【００２３】
本明細書に開示される反応または方法ステップについて本明細書において使用されるような表現「十分な程度に進行する」は、反応または方法ステップが、開始材料または基材から生成物への変換を最大化するような程度に進行すること意味する。変換は、開始材料または基材のうちの約５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５または１００％より多くが生成物に変換される場合に最大化され得る。
【００２４】
本明細書において使用されるような、「実質的に」、「約」および「およそ」などの程度を表す用語は、最終の結果が著しく変わらないような、その用語が係る用語のずれの妥当な程度であることを意味する。これらの程度の用語は、その用語が係る用語の少なくとも±５％のずれを含むとして解釈されるべきであるが、但し、このずれがその用語が係る用語の意味を否定しない場合に限る。
【００２５】
本願において使用されるような単数形「ａ」、「ａｎ」および「ｔｈｅ」は、特に断らない限り、複数の場合を含む。例えば、「ポリ（ジオルガノシロキサン）」を含む実施形態は、１つのポリ（ジオルガノシロキサン）または２以上のさらなるポリ（ジオルガノシロキサンに伴うある局面を提示すると理解されるべきである。
【００２６】
さらなるまたは第２のポリ（ジオルガノシロキサン）などの「さらなる」または「第２の」成分を備える実施形態において、本明細書において使用されるような第２の成分は、その他の成分または第１の成分と化学的に異なる。「第３の」成分は、その他、第１および第２の成分と異なり、さらに列挙されるまたは「さらなる」成分は、同様に異なる。
【００２７】
本明細書において使用されるような用語「アルキル」は、単独で使用されるか、または他の基の部分として使用されるかにかかわらず、直鎖または分岐鎖の飽和アルキル基を意味する。参照されるアルキル基において可能な炭素原子の数は、数値接頭語「Ｃｎ１−ｎ２」によって示される。例えば、用語Ｃ１−８アルキルは、１、２、３、４、５、６、７または８個の炭素原子を有するアルキル基を意味する。
【００２８】
本明細書において使用されるような用語「アルケニル」は、単独で使用されるか、または他の基の部分として使用されるかにかかわらず、直鎖または分岐鎖の不飽和アルケニル基を意味する。参照されるアルケニル基において可能な炭素原子の数は、数値接頭語「Ｃｎ１−ｎ２」によって示される。例えば、用語Ｃ２−８アルケニルは、２、３、４、５、６、７または８個の炭素原子および少なくとも１つの二重結合（例えば、１〜３、１〜２または１個の二重結合）を有するアルケニル基を意味する。
【００２９】
本明細書において使用されるような用語「アリール」は、少なくとも１つの芳香族環を含む環状基を指す。本願の実施形態において、アリール基は、６、９または１０個の原子を含み、フェニル、ナフチルまたはインダニルなどである。別の実施形態において、アリール基は、フェニル基である。
【００３０】
本明細書において使用されるような用語「アルキレン」は、単独で使用されるか、または他の基の部分として使用されるかにかかわらず、直鎖または分岐鎖の飽和アルキレン基（すなわち、その２つの末端に置換基を含む飽和炭素鎖）を意味する。参照されるアルキレン基において可能な炭素原子の数は、数値接頭語「Ｃｎ１−ｎ２」によって示される。例えば、用語Ｃ１−８アルキレンは、１、２、３、４、５、６、７または８個の炭素原子を有するアルキレン基を意味する。
【００３１】
本明細書において使用されるような用語「有機官能基」は、オルガノ−ポリマーにおいて一般に使用される官能基であって、炭素原子、水素原子および／またはＮ、ＯおよびＳから選択される少なくとも１つのヘテロ原子を備える官能基を指す。実施形態において、有機官能基は、アミノ（−ＮＲ’Ｒ’’）、アミド（−Ｃ（Ｏ）ＮＲ’Ｒ’’）、
【００３２】
【化７】
0006476201.tif 000008
【００３３】
メルカプト（−ＳＲ’）、ケト（−Ｃ（Ｏ）Ｒ’）、シアナト（−ＣＮ）およびイソシアナート（−ＮＣＯ）から選択され、ここで、Ｒ’およびＲ’’は、Ｃ１−６アルキルおよびＣ６−１０アリールから独立に選択される。
【００３４】
本明細書において使用されるような用語「ハロ」は、「ハロゲン」を意味し、フッ素、臭素、塩素およびヨウ素を含む。実施形態において、ハロは、フッ素である。ハロゲンが置換基である場合、それは、「ハロゲン化物」、例えば「フッ化物」と称される。
【００３５】
本明細書において使用されるような用語「ハロ置換」は、基上の利用可能な水素原子のうちの１つ以上（すべてを含む）がハロで置き換えられることを意味する。ハロ置換アルキル基の例には、ＣＣｌ３、ＣＦ３、ＣＦ２ＣＦ３、ＣＨ２ＣＦ３などがある。ハロ置換アリール基の例には、Ｃ６Ｈ５Ｃｌ、Ｃ６Ｆ５、Ｃ６Ｈ４Ｆなどがある。
【００３６】
「利用可能な水素原子」に含まれるような用語「利用可能な」は、当該分野において公知の方法を使用して、例えばフッ素原子によって置き換えることができることが当業者であれば知られている原子を指す。
【００３７】
本明細書において使用されるような用語「オルガノシラン」は、少なくとも１つの炭素−ケイ素結合を含むシランの有機誘導体を指す。
【００３８】
本明細書において表現される粘性単位は、ＡＳＴＭ  Ｄ４２８７にしたがってブルックフィールド粘度計を使用して測定されるような、材料の２５℃における粘性を指す。
【００３９】
ＩＩ．組成物
【００４０】
本願は、建物材料に接着して、空気−水バリア被膜を形成するシリコーンエラストマー被膜を作製するために使用できる組成物を開示する。また、そのような被膜は、紫外線からの保護を提供できる。また、本願の一液型室温加硫可能（ＲＴＶ）組成物から作製されるシリコーン弾性被膜は、例えば、建物外皮にクラック、破断および／または穴を生じさせずに被膜が塗布された建物材料の動きおよび応力に吸収できるクラックブリッジング能力を有することが示されてきた。
【００４１】
空気−水バリア被膜のクラックブリッジング能力は、周囲の環境の温度に依存する。温度が０℃を下回ると、伸長する被膜の能力は低減し、したがって、そのクラックブリッジング能力が低減する。建物外皮のための被膜に対する試験規格は、一般に被膜のクラックブリッジング能力を−２６℃で試験することによって行われる。本願における組成物を試験したところ、−４０℃においてクラックブリッジング能力を示した。これら被膜の極めて低い環境温度でのクラックブリッジング能力は、極めて寒冷な気候状況において空気バリア被膜としての被膜性能を強化する。
【００４２】
本願のＲＴＶ組成物を基材に塗布し、硬化させて連続な乾燥フィルムとした。被膜フィルムの硬化は、室内条件（例えば、２５℃および５０％相対湿度）で行い、乾燥フィルムの厚さを３０ｍｉｌ（７６２ミクロン）にして、試験および評価を行った。フィルムの厚さをより厚くして（例えば、約２０〜６０ｍｉｌ）塗布すると、基材表面を完全に覆うことが確保されるが、フィルムの厚さをより薄くすると（例えば、約５〜１５ｍｉｌ）、空隙およびピンホールなどの被膜欠陥が生じる恐れがあり得る。本明細書において、ＡＳＴＭ  Ｅ２１７８に準拠する空気パーミアンス、ＡＳＴＭ  Ｅ９６に準拠する水蒸気パーミアンス、ＡＡＴＣＣ  １２７に準拠する耐水性、およびＡＳＴＭ  Ｄ１９７０規格に準拠する釘シール性についてフィルムを評価した。
【００４３】
３０ｍｉｌで硬化したフィルムは、水蒸気透過性が約２．２〜約２．９ＵＳ  ｐｅｒｍであり、空気パーミアンスが約５×１０−４〜約７×１０−４Ｌ／ｓ・ｍ２である。フィルムの空気パーミアンスは、ＡＳＨＲＡＥ９０．１−２０１０に規定される０．０２Ｌ／ｓ・ｍ２の要件を超える。
【００４４】
そこで、本願は、建物外皮用のシリコーンエラストマー空気−水バリア被膜のための一液型室温加硫可能（ＲＴＶ）ポリ（ジオルガノシロキサン）組成物であって、
（ａ）約１０〜７０重量％の式Ｉのポリ（ジオルガノシロキサン）であって、
【００４５】
【化８】
0006476201.tif 000009
ここで、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立にＣ１−８アルキル、Ｃ２−８アルケニルまたはＣ６−１０アリールであり、
ｎは、前記式Ｉのポリ（ジオルガノシロキサン）の粘性が２５℃で約１００〜１００，０００ｃＰとなるような平均値を有する、
式Ｉのポリ（ジオルガノシロキサン）と、
（ｂ）約５〜４０重量％の式ＩＩのポリ（ジオルガノシロキサン）であって、
【００４６】
【化９】
0006476201.tif 000010
ここで、
Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立にＣ１−８アルキル、Ｃ２−８アルケニルまたはＣ６−１０アリールであり、
Ｒ５ａ、Ｒ５ｂ、Ｒ５ｃ、Ｒ５ｄ、Ｒ５ｅおよびＲ５ｆは、それぞれ独立にＣ１−８アルキル、Ｃ２−８アルケニルまたはＣ６−１０アリールであり、
ｑは、前記式ＩＩのポリ（ジオルガノシロキサン）の粘性が２５℃で約５００〜５０，０００ｃＰとなるような平均値を有する、
式ＩＩのポリ（ジオルガノシロキサン）と、
（ｃ）約０．５〜２５重量％の非晶質シリカ強化フィラーと、
（ｄ）約２〜１５重量％の式ＩＩＩの少なくとも１つの架橋剤であって、
【００４７】
【化１０】
0006476201.tif 000011
ここで、
Ｒ６は、Ｃ１−８アルキル、Ｃ２−８アルケニルまたはＣ６−１０アリールであり、
ｍは、０、１または２であり、
Ｘは、式ＩＶの加水分解性ケトキシイミノ含有基であり、
【００４８】
【化１１】
0006476201.tif 000012
ここで、Ｒ７ａおよびＲ７ｂは、それぞれ独立にＣ１−８アルキル、Ｃ２−８アルケニルまたはＣ６−１０アリールであり、または
Ｘは、式Ｖの加水分解性基であり、
【００４９】
【化１２】
0006476201.tif 000013
ここで、Ｒ８ａ、Ｒ８ｂおよびＲ８ｃは、それぞれ独立にＨ、Ｃ１−８アルキル、Ｃ２−８アルケニルまたはＣ６−１０アリールである、
式ＩＩＩの少なくとも１つの架橋剤と、
（ｅ）約０．２〜５重量％の式ＶＩの接着剤であって、
【００５０】
【化１３】
0006476201.tif 000014
ここで、
Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立にＣ１−８アルキル、Ｃ２−８アルケニルまたはＣ６−１０アリールであり、
Ｒ１１は、Ｃ１−１０アルキル、Ｃ２−１０アルケニルまたはＣ６−１０アリールであり、１つ以上の有機官能基で置換されてもよく、
ｐは、０または１である、
式ＶＩの接着剤と、
（ｆ）約０．０１〜２重量％の有機金属縮合触媒であって、ここで、前記有機金属縮合触媒の金属がスズ、チタニウム、ジルコニウム、ホウ素、亜鉛およびビスマスから選択される、触媒と、
を備え、
ここで、前記式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、ＶおよびＶＩの化合物における各アルキル、アルケニルおよびアリール基は、ハロゲン置換されてもよい、
組成物を含む。
【００５１】
実施形態において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立にＣ１−８アルキル、Ｃ２−８アルケニルまたはフェニルである。別の実施形態において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立にＣ１−６アルキルである。さらなる実施形態において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれメチルである。
【００５２】
実施形態において、ｎは、前記式Ｉのポリ（ジオルガノシロキサン）の粘性が２５℃で約５０，０００〜１００，０００ｃＰとなるような平均値を有する。本願の実施形態において、ｎは、前記式Ｉのポリ（ジオルガノシロキサン）の粘性が２５℃で約４０，０００〜９０，０００ｃＰとなるような平均値を有する。別の実施形態において、ｎは、前記式Ｉのポリ（ジオルガノシロキサン）の粘性が２５℃で約７０，０００〜９０，０００ｃＰとなるような平均値を有する。
【００５３】
本願の別の実施形態において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれメチルであり、かつｎは、前記式Ｉのポリ（ジオルガノシロキサン）の粘性が２５℃で約４０，０００〜９０，０００ｃＰまたは２５℃で約７０，０００〜９０，０００ｃＰとなるような平均値を有する。
【００５４】
実施形態において、前記式Ｉのポリ（ジオルガノシロキサン）は、約１５〜５０重量％または約２０〜４０重量％の量で存在する。
【００５５】
実施形態において、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立にＣ１−８アルキル、Ｃ２−８アルケニルまたはフェニルである。別の実施形態において、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立にＣ１−６アルキルである。さらなる実施形態において、Ｒ３およびＲ４は、それぞれメチルである。
【００５６】
実施形態において、Ｒ５ａ、Ｒ５ｂ、Ｒ５ｃ、Ｒ５ｄ、Ｒ５ｅおよびＲ５ｆは、それぞれ独立にＣ１−８アルキル、Ｃ２−８アルケニルまたはフェニルである。別の実施形態において、Ｒ５ａ、Ｒ５ｂ、Ｒ５ｃ、Ｒ５ｄ、Ｒ５ｅおよびＲ５ｆは、それぞれ独立にＣ１−６アルキルである。さらなる実施形態において、Ｒ５ａ、Ｒ５ｂ、Ｒ５ｃ、Ｒ５ｄ、Ｒ５ｅおよびＲ５ｆは、それぞれメチルである。
【００５７】
実施形態において、ｑは、前記式ＩＩのポリ（ジオルガノシロキサン）の粘性が２５℃で約５００〜１０，０００ｃＰとなるような平均値を有する。別の実施形態において、ｑは、前記式ＩＩのポリ（ジオルガノシロキサン）の粘性が２５℃で約５００〜１，５００ｃＰとなるような平均値を有する。
【００５８】
別の実施形態において、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５ａ、Ｒ５ｂ、Ｒ５ｃ、Ｒ５ｄ、Ｒ５ｅおよびＲ５ｆは、それぞれメチルであり、かつｑは、前記式ＩＩのポリ（ジオルガノシロキサン）の粘性が２５℃で約５００〜１，５００ｃＰとなるような平均値を有する。
【００５９】
実施形態において、前記式ＩＩのポリ（ジオルガノシロキサン）は、約５〜３０重量％または約５〜１５重量％の量で存在する。
【００６０】
実施形態において、前記非晶質シリカ強化フィラーは、表面積が約５０〜４００ｇ／ｍ２であり、粒径範囲が約０．０１〜０．０３ミクロンである。
【００６１】
実施形態において、前記非晶質シリカ強化フィラーは、オルガノシラン、ヘキサメチルジシラザンまたはポリジメチルシロキサンで表面処理される。別の実施形態において、前記非晶質シリカ強化フィラーは、ポリジメチルシロキサンで処理されたフュームドシリカである。適切なオルガノシランの例としては、例えば、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアナートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアナートプロピルトリメトキシシラン、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、および３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリメトキシシラン、ならびにそれらの混合物がある。
【００６２】
実施形態において、前記非晶質シリカ強化フィラーは、約０．５〜１０重量％または約１〜５重量％の量で存在する。
【００６３】
実施形態において、前記式ＩＩＩの架橋剤は、式ＩＩＩａの架橋剤である。
【００６４】
【化１４】
0006476201.tif 000015
ここで、
Ｒ６は、Ｃ１−８アルキル、Ｃ２−８アルケニルまたはＣ６−１０アリールであり、
Ｒ７ａおよびＲ７ｂは、それぞれ独立にＣ１−８アルキル、Ｃ２−８アルケニルまたはＣ６−１０アリールである。
【００６５】
別の実施形態において、Ｒ６は、Ｃ１−８アルキル、Ｃ２−８アルケニルまたはフェニルである。さらなる実施形態において、Ｒ６は、Ｃ１−６アルキルである。Ｒ６がメチルである実施形態がある。
【００６６】
別の実施形態において、Ｒ７ａおよびＲ７ｂは、それぞれ独立にＣ１−８アルキル、Ｃ２−８アルケニルまたはフェニルである。さらなる実施形態において、Ｒ７ａおよびＲ７ｂは、それぞれ独立にＣ１−６アルキルである。Ｒ７ａがメチルであり、Ｒ７ｂがエチルである実施形態がある。
【００６７】
別の実施形態において、前記式ＩＩＩの架橋剤は、式ＩＩＩａの架橋剤であり、Ｒ６およびＲ７ａは、メチルであり、Ｒ７ｂは、エチルである。
【００６８】
実施形態において、前記式ＩＩＩの架橋剤は、式ＩＩＩｂの架橋剤である。
【００６９】
【化１５】
0006476201.tif 000016
ここで、
Ｒ６’は、Ｃ１−８アルキル、Ｃ２−８アルケニルまたはＣ６−１０アリールであり、
Ｒ８ａ、Ｒ８ｂおよびＲ８ｃは、それぞれ独立にＨ、Ｃ１−８アルキル、Ｃ２−８アルケニルまたはＣ６−１０アリールである。
【００７０】
別の実施形態において、Ｒ６’は、Ｃ１−８アルキル、Ｃ２−８アルケニルまたはフェニルである。さらなる実施形態において、Ｒ６’は、Ｃ２−６アルケニルである。Ｒ６’がビニルである実施形態がある。
【００７１】
別の実施形態において、Ｒ８ａ、Ｒ８ｂおよびＲ８ｃは、それぞれ独立にＨ、Ｃ１−８アルキル、Ｃ２−８アルケニルまたはフェニルである。さらなる実施形態において、Ｒ８ａ、Ｒ８ｂおよびＲ８ｃは、それぞれ独立にＨおよびＣ１−６アルキルである。Ｒ８ａがメチルであり、Ｒ８ｂおよびＲ８ｃの両方がＨである実施形態がある。
【００７２】
実施形態において、前記式ＩＩＩの架橋剤は、約２〜１０重量％または約２〜６重量％の量で存在する。
【００７３】
本願の別の実施形態において、前記式ＶＩの接着剤は、式ＶＩａの接着剤である。
【００７４】
【化１６】
0006476201.tif 000017
ここで、
Ｒ９は、Ｃ１−８アルキル、Ｃ２−８アルケニルまたはＣ６−１０アリールであり、
Ｒ１１は、Ｃ１−１０アルキル、Ｃ２−１０アルケニルまたはＣ６−１０アリールであり、−ＮＲ’Ｒ’’、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ’Ｒ’’、
【００７５】
【化１７】
0006476201.tif 000018
【００７６】
−ＳＲ’、−Ｃ（Ｏ）Ｒ’、−ＣＮおよび−ＮＣＯから選択される１つ以上の基で置換されてもよく、ここで、Ｒ’およびＲ’’は、Ｈ、Ｃ１−６アルキルおよびＣ６−１０アリールから独立に選択される。
【００７７】
実施形態において、Ｒ９は、Ｃ１−８アルキル、Ｃ２−８アルケニルまたはフェニルである。さらなる実施形態において、Ｒ９は、Ｃ１−６アルキルである。Ｒ９がエチルである実施形態がある。
【００７８】
別の実施形態において、Ｒ１１は、Ｃ１−１０アルキル、Ｃ２−１０アルケニルまたはＣ６−１０アリールであり、−ＮＲ’Ｒ’’で置換されてもよく、ここで、Ｒ’およびＲ’’は、Ｈ、Ｃ１−４アルキルおよびフェニルから独立に選択される。さらなる実施形態において、Ｒ１１は、−ＮＲ’Ｒ’’で置換されたＣ１−１０アルキル、Ｃ２−１０アルケニルまたはフェニルであり、ここでＲ’およびＲ’’は、Ｈ、Ｃ１−４アルキルおよびフェニルから独立に選択される。Ｒ１１が−ＮＲ’Ｒ’’で置換されたＣ１−８アルキルであり、ここで、Ｒ’およびＲ’’がＨ、Ｃ１−４アルキルおよびフェニルから独立に選択される、実施形態がある。別の実施形態において、Ｒ１１は、Ｃ１−８アルキレン−ＮＨ２である。さらなる実施形態において、Ｒ１１は、−（ＣＨ２）３ＮＨ２である。
【００７９】
別の実施形態において、前記式ＶＩの接着剤は、式ＶＩａの接着剤であり、ここで、Ｒ９は、エチルであり、Ｒ１１は、−（ＣＨ２）３ＮＨ２である。
【００８０】
実施形態において、前記接着剤は、約０．５〜４重量％または約０．５〜２重量％の量で存在する。
【００８１】
別の実施形態において、前記有機金属縮合触媒は、有機スズ縮合触媒である。別の実施形態において、前記有機金属縮合触媒は、ジラウリン酸ジブチルスズ、ジオクチルスズジ−（２−ヘキサン酸エチル）、ジラウリン酸ジオクチルスズ、ラウリルスタンオキサン、ジケトン酸ジブチルスズ、ジ酢酸ジブチルスズ、ジブチルスズビス−（マレイン酸イソオクチル）、ジネオデカン酸ジオクチルスズおよびジネオデカン酸ジメチルスズ、ならびにそれらの混合物から選択される。
【００８２】
実施形態において、前記有機金属縮合触媒は、約０．０５〜１重量％または約０．０５〜０．５重量％の量で存在する。
【００８３】
別の実施形態において、前記組成物は、増量フィラーをさらに備える。実施形態において、前記組成物は、約５〜６０重量％の増量フィラーを備え、前記増量フィラーは、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、二酸化チタニウム、二酸化ジルコニウム、二酸化クロム、酸化アンチモン、剥離黒鉛、硫酸バリウム、石英シリカ、珪藻土、水酸化アルミニウム、セラミックマイクロスフェア、珪灰石、メラミン、ホウ酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化鉄、中空ガラスマイクロスフェア、中空セラミックマイクロスフェア、フライアッシュ、およびそれらの混合物から選択される。実施形態において、前記増量フィラーは、例えば、オルガノシラン、ヘキサメチルジシラザンまたはポリジメチルシロキサンで表面処理される。適切なオルガノシランの例としては、例えば、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアナートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアナートプロピルトリメトキシシラン、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、および３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリメトキシシラン、ならびにそれらの混合物がある。
【００８４】
別の実施形態において、前記増量フィラーは、炭酸カルシウムである。さらなる実施形態において、前記増量フィラーは、ステアリン酸で処理した炭酸カルシウムである。増量フィラーは、例えば、前記組成物から作製される被膜の環境影響に対する耐性を増加できることが当業者に理解される。さらなる実施形態において、難燃でもある増量フィラーが選択される。そのようなフィラーの例としては、例えば、メラミン、二酸化ジルコニウム、二酸化クロム、ホウ酸亜鉛、酸化アンチモンおよび剥離黒鉛がある。適切な増量フィラーの選択は、例えば、前記被膜が使用される環境に依存し、適切な増量フィラーの選択は当業者によってなされ得る。
【００８５】
実施形態において、前記増量フィラーは、約１０−４５重量％または約２０〜３０重量％の量で存在する。
【００８６】
別の実施形態において、前記組成物は、溶剤をさらに備える。実施形態において、前記溶剤は、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）規制外の溶剤であり、例えば、ヘキサメチルジシロキサン、三フッ化ｐ−クロロベンジル（ＰＣＢＴＦ）、酢酸ｔ−ブチルおよび／またはオクタメチルトリシロキサンである。実施形態において、前記組成物は、有機溶剤およびメチル化シリコーン溶剤から選択される溶剤を約１〜４０重量％さらに備える。実施形態において、前記有機溶剤は、石油ナフサを備えるか、石油ナフサから本質的になるか、または石油ナフサからなる。別の実施形態において、前記メチル化シリコーン溶剤は、ヘキサメチルジシロキサンおよびオクタメチルトリシロキサンなどのＶＯＣ規制外のメチル化シリコーン溶剤である。実施形態において、前記溶剤は、約１０〜２５重量％の量で存在する。
【００８７】
実施形態において、前記組成物は、顔料をさらに備える。別の実施形態において、前記顔料は、約０．１〜１０重量％の量で存在する。
【００８８】
実施形態において、前記組成物は、殺生物剤をさらに備える。さらなる実施形態において、前記殺生物剤は、イソチアゾリノン、またはメチルイソチアゾリノン、ジヨードメチル−ｐ−トリルスルホン、ナノグレード銀、第４級アンモニウム官能化オルガノシランおよびベンズイソチアゾリノンなどのイソチアゾリノンアナログである。
【００８９】
ＩＩ．方法
また、本願は、建物外皮のためのシリコーンエラストマー空気−水バリア被膜を作製する方法であって、
基材を本願の一液型室温加硫可能（ＲＴＶ）ポリ（ジオルガノシロキサン）組成物で被覆する工程と、
前記組成物を前記シリコーンエラストマー空気−水バリア被膜を得る条件下で硬化させる工程と、
を備える方法を含む。
【００９０】
実施形態において、前記基材は、シーラントで被覆されてもよいコンクリート、乾式壁体、配向性ストランドボード（ＯＳＢ）、セッコウ（インテリアおよびエクステリア）、ファイバーボード、チップボード、独立気泡押出しポリスチレンフォーム、木材、ステンレス鋼、炭素鋼、めっき鋼、ガラス、金属クラッディング、アルミニウム、または粗テクスチャー化外部断熱および仕上げシステム（ＥＩＦＳ）、または建物が構築され得る任意の他の適切な材料を備える。
【００９１】
実施形態において、前記被膜ステップの前に、前記組成物は、前記組成物の成分を混合することによって作製される。前記触媒、架橋剤および接着剤は、水分感受性であるので、前記組成物は、通常、前記組成物の硬化が所望されるまで、実質的に水分にふれないように維持されることが当業者に理解される。
【００９２】
実施形態において、前記組成物は、前記被膜形成のすべての成分をポットにおいて、遊星および高せん断ミキサを用いて、不活性窒素雰囲気下に、均質均一性が得られるまで混合することによって作製される。実施形態において、前記被膜形成の粘性およびたわみ抵抗は、混合の際に周期的にサンプルを取り出すことによって検査される。実施形態において、前記作製された組成物は、容器に供給される。容器は、密閉可能であり、使用の前に必要に応じて保管可能である。
【００９３】
前記基材は、基材を一液型室温加硫可能（ＲＴＶ）ポリ（ジオルガノシロキサン）組成物で被覆するための任意の適切な手段によって被覆でき、特定の基材および／または塗布に適切な手段を当業者が選択できることが当業者に理解される。例えば、前記組成物は、前記基材上にスプレー工程、ブラシ工程、ロール工程、こて塗り工程、カレンダー工程、スクイジーおよび／またはエアナイフを介して塗布される。実施形態において、前記組成物は、基材上にスプレー工程を介して塗布される。
【００９４】
実施形態において、前記ケイ素エラストマー空気−水バリア被膜を得るための前記条件は、前記組成物の硬化が十分な程度に進行するまで前記組成物を周囲雰囲気に所定時間および温度でさらす工程を備える。例えば、前記時間は、約４０分〜約７日または約０．５時間〜約２時間であり、前記温度は、約−２０℃〜約７５℃または約−１３℃〜約３２℃である。実施形態において、前記相対湿度は、約４５％〜約７０％または約４０％〜約６０％である。
【００９５】
ＩＩＩ．建物外皮
本願は、本願の方法にしたがって得られる前記シリコーンエラストマー空気−水バリア被膜を備える建物外皮、および本願の一液型室温加硫可能（ＲＴＶ）ポリ（ジオルガノシロキサン）組成物から作製されるシリコーンエラストマー空気−水バリア被膜を備える建物外皮をさらに含む。
【００９６】
実施形態において、本願の前記組成物は、建物外皮の構成要素中の被膜としての使用について、全建物温湿度モデルを使用して試験した。全建物温湿度モデルの一部として、密度、吸着、蒸気透過性、液拡散性、熱伝導性、熱容量および空気透過性などの外皮の材料性質を建物外皮モデルにて、例えば、Ｔ．Ｆｉｔｓｕｍ、“Ｗｈｏｌｅ  Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｈｅａｔ  ａｎｄ  Ｍｏｉｓｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓ”，Ｈｏｕｓｉｎｇ  Ｓｔｕｄｉｅｓ  Ａｃｈｉｅｖｅｍｅｎｔ  Ａｗａｒｄ，２００９，ＣＭＨＣに記載のように調べた。
【００９７】
以下の非限定的な例により本願を例示する。
【００９８】
実施例１：例示の空気バリア組成物の作製
空気バリア組成物Ａを、遊星および高せん断分散刃を備えたミキサにおいて、２５重量部のステアリン酸で処理された炭酸カルシウムを３２．７重量部のシラノール末端化ポリ（ジメチルシロキサン）（２５℃で８０，０００ｃＰ）および１１．８重量部のトリメチル−シリル末端化ポリ（ジメチルシロキサン）（２５℃で１，０００ｃＰ）に含ませることによって作製した。次いで、２０重量部の石油ナフサ溶剤を加えた。次いで、３．５重量部のメチルトリス（メチルエチルケトキシム）シランを加え、窒素雰囲気下で混合し、その後、１重量部の３−アミノプロピルトリエトキシシランを加え、やはり窒素雰囲気下で混合した。次いで、３．７重量部の顔料を加え、十分に分散するまで混合した。次いで、２．２重量部のポリ（ジメチルシロキサン）で処理されたフュームドシリカを加え、十分に混入させた。最後に、０．１重量部のジラウリン酸ジブチルスズ触媒を均質均一性が得られるまで被膜に混合した。
【００９９】
実施例２：例示の空気バリア組成物の作製
空気バリア組成物Ｂを、遊星および高せん断分散刃を備えたミキサにおいて、２５重量部のステアリン酸で処理された炭酸カルシウムを３２．７重量部のシラノール末端化ポリ（ジメチルシロキサン）（２５℃で８０，０００ｃＰ）および１１．８重量部のトリメチル−シリル末端化ポリ（ジメチルシロキサン）（２５℃で１，０００ｃＰ）に含ませることによって作製した。次いで、２０重量部のヘキサメチルジシロキサンを加えた。次いで、３．５重量部のメチルトリス（メチルエチルケトキシム）シランを加え、窒素雰囲気下で混合し、その後、１重量部の３−アミノプロピルトリエトキシシランを加え、やはり窒素雰囲気下で混合した。次いで、３．７重量部の顔料を加え、十分に分散するまで混合した。次いで、２．２重量部のポリ（ジメチルシロキサン）で処理されたフュームドシリカを加え、十分に混入させた。最後に、０．１重量部のジラウリン酸ジブチルスズ触媒を均質均一性が得られるまで被膜に混合した。
【０１００】
実施例３：本願の前記組成物の試験
表１は、実施例１および２にしたがって作製した前記組成物の被膜および空気バリア性質のまとめを示す。これには、空気バリアアメリカ協会（Ａｉｒ  Ｂａｒｒｉｅｒ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ）に規定される規格などの産業において認められた規格に準拠する試験の結果が含まれる。
【０１０１】
実施例４：クラックブリッジングテスト
空気バリア膜は、極端な温度または他の形態の建物の動きによって形成され得る空気バリアが塗布された前記基材内のクラックなどの建物がその寿命中に受けるストレス下に、防水および空気バリア性を維持することが望ましい。実施例１および２にしたがって作製された前記組成物の硬化膜のクラックブリッジング能力は、ＡＳＴＭ  Ｃ１３０５に準拠して測定した。この規格は、現在、膜の乾燥フィルム厚さが６０ｍｉｌでなければならないと規定している。シリコーンは柔軟でゴムのような性質を有することが一般に知られているが、空気バリア被膜には、前記規格に規定されるように、−２６℃で１／８’’のクラックをブリッジングするために、実質的な弾性性質が要求される。クラックブリッジング能力についての他の従来の被膜との比較を表２に示す。
【０１０２】
空気バリア膜にさらにストレスをかけるために、より薄い乾燥フィルム厚さにおいて、改変した方法を使用し、−４０℃でクラックブリッジング試験を完了させた。空気バリア組成物ＡおよびＢは、前記過酷な条件を合格したが、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  ＳｉｌＳｈｉｅｌｄ（商標）ＡＷＢ（米国特許第８，５１３，３２８号明細書に詳細が記載の商品である考えられる）は、製造者が推奨するフィルム厚さ（表３）にて合格しなかった。材料が現実的な条件下においてどのようにふるまうかを理解するために、当該分野において適用されるフィルム厚さで前記膜を評価することが望ましい。より厚いフィルム厚さで塗布することによって、基材を完全に覆うことが確保されるが、フィルム厚さが薄いと空隙およびピンホールなどの被膜欠陥が生じる恐れがある。
【０１０３】
実施例５：水蒸気パーミアンス
また、空気バリア膜を水蒸気パーミアンスについて評価した。すべての空気バリアは、空気が材料を通過することを阻止することが望ましいが、水蒸気を様々な程度に減速し得るので、水蒸気パーミアンスに基づいて分類され得る。空気バリア膜が設置される気候帯に応じて、望ましい水蒸気パーミアンス値が異なる。
【０１０４】
材料の水蒸気透過速度（ＡＳＴＭ  Ｅ９６）についての標準の試験方法は、２つの特定の表面間の単位蒸気圧力差によって誘起される平坦な膜の単位面積当たりの水蒸気透過率を特定の温度および湿度条件下にて決定することによって、材料の水蒸気パーミアンス性能を測定する。蒸気抑制膜は、パーミアンスが＜０．１ｐｅｒｍの場合に不透過性（クラスＩ）、パーミアンスが０．１〜１ｐｅｒｍの場合に半不透過性（クラスＩＩ）、パーミアンスが１〜１０ｐｅｒｍの場合に半透過性（クラスＩＩＩ）、およびパーミアンスが＞１０ｐｅｒｍの場合に蒸気透過性であると分類できる。前記規格には、２つの方法がリストされている、すなわち、乾燥剤方法または水方法である。産業においては、ウエットカップ方法を使用して測定した蒸気パーミアンスによって空気バリアを分類することが一般であるが、乾燥剤方法が実地条件をより代表すると主張されてきた。なぜなら、大気からの蒸気の前記材料を通る透過を測定し、拡散を確保するために水を入れたコップを立てる必要がないからである。水方法は、実際に、直接的な接触を介して蒸気が材料を透過することを可能にする膜の表面上に水滴を形成することを可能にする。空気バリア膜を建物外皮内に配置する場合、液体水が空気バリア膜に接触する頻度は低い。したがって、現実的な条件下で材料の性能特性を十分に理解するために、水蒸気抑制分類を、乾燥剤方法を使用して測定される水蒸気パーミアンス値と組み合わせて注意深く検討することが望ましい。
【０１０５】
実施例１および２に記載の空気バリア組成物ＡおよびＢは、市販の従来の半透過性液適用空気バリア製品（表４）の多くとは異なり、水方法および乾燥剤方法の両方にて評価された場合に半透過性への分類が維持される。表４に報告される従来の値は、空気バリアアメリカ協会のマスター文献（題名：Ｆｌｕｉｄ−Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｍｅｍｂｒａｎｅ  Ａｉｒ  Ｂａｒｒｉｅｒ−０７２７２６（Ｄａｔｅ  ｏｆ  Ｉｓｓｕｅ：１１／１７／２０１４  Ｄ−１１５−００９  Ｒｅｖ  １４−１  ＡＢＡＡ  ０７２７２６  Ｆｌｕｉｄ−Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｍｅｍｂｒａｎｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）から得た。これらの競合製品について乾燥カップ方法を使用した場合の蒸気透過性の損失に寄与する因子は、それらが水ベースの被膜であるという事実による。これらの被膜は、水に対する適合性が高くなっているのでウエットカップ方法において蒸気透過性に対する傾向がより大きい。現実的な条件下で半透過性性質を得ることができる市販の被膜は非常に少ないことを考慮すると、実施例１および２に記載の空気バリア組成物が従来と異なるものであり、ある程度の蒸気透過性を必要とする気候帯に理想的であることが際立っている。
【０１０６】
例を参照して本願を説明したが、特許請求の範囲はその例に記載の実施形態によって限定されるべきでなく、明細書全体と整合する最も広い解釈が与えられるべきであることが理解される。
【０１０７】
本明細書において、すべての刊行物、特許および特許出願は、個々の刊行物、特許および特許出願のその全体が参照により組み込まれることが具体的かつ個別に示されるかのように、同程度にその全体が参照により組み込まれる。本願における用語が本明細書中に参照によって組み込まれる文献において異なる定義を有することが見出される場合は、本明細書において提供される定義が用語の定義となる。
【０１０８】
【表１】
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【０１０９】
【表２】
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【０１１０】
【表３】
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【０１１１】
【表４】
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