(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導電極と、
前記誘導電極との間でイオンを発生させる放電電極と、を備え、
前記放電電極は、
先端および根元を有する複数の糸状導電体と、
前記複数の糸状導電体の根元側の部分を束ねて保持する保持部材と、を含み、
前記保持部材は、
中間部と、
前記中間部から互いに逆方向に延在し、かしめ変形されることで前記中間部とともに前記複数の糸状導電体の前記根元側の部分の周囲を取り囲むように配置される第１保持部および第２保持部と、を有し、
前記複数の糸状導電体の前記根元側の部分が延びている方向を軸方向とすると、前記第１保持部および前記第２保持部は、前記軸方向において互いに重なるように配置されており、
前記中間部から互いに前記逆方向に延在している前記第１保持部および前記第２保持部の延在方向における各々の先端は、前記中間部の端部に間隔を空けて対向しているかまたは前記中間部の前記端部に接している、
イオン発生装置。
【請求項２】
前記保持部材は、前記中間部から前記第１保持部と同じ方向に延在する第３保持部をさらに有し、
前記軸方向において、前記第２保持部は、前記第１保持部と前記第３保持部との間に位置しており、
前記第３保持部の延在方向における先端は、前記中間部の前記端部に間隔を空けて対向しているかまたは前記中間部の前記端部に接している、
請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項３】
前記第１保持部の延在方向における先端および前記第３保持部の延在方向における先端は、前記軸方向に対して平行に延びている、
請求項２に記載のイオン発生装置。
【請求項４】
複数の糸状導電体を保持部材上に配置する工程と、
前記保持部材を部分的にかしめ変形させることで、前記保持部材に前記複数の糸状導電体の根元側の部分を束ねて保持させる工程と、を備え、
前記保持部材は、
中間部と、
前記中間部から互いに逆方向に延在し、かしめ変形されることで前記中間部とともに前記複数の糸状導電体の前記根元側の部分の周囲を取り囲むように配置される第１保持部および第２保持部と、を有し、
前記複数の糸状導電体の前記根元側の部分が延びている方向を軸方向とすると、前記第１保持部および前記第２保持部は、前記軸方向において互いに重なるように配置されており、
前記中間部から互いに前記逆方向に延在している前記第１保持部および前記第２保持部の延在方向における各々の先端は、前記中間部の端部に間隔を空けて対向しているかまたは前記中間部の前記端部に接している、
ブラシ電極の製造方法。
【請求項５】
前記複数の糸状導電体の各々は、被覆層を表面に有しており、
前記保持部材に保持された前記複数の糸状導電体に熱風または炎を当てることで、前記複数の糸状導電体の前記被覆層を除去する工程をさらに備える、
請求項４に記載のブラシ電極の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブラシ電極を備えたイオン発生装置およびブラシ電極の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気の浄化、殺菌および消臭などを行なうために、ブラシ電極を備えたイオン発生装置が利用されている。特開２００５−２８５６８４号公報（特許文献１）に開示されたブラシ電極は、導電性を有する支持体と、複数本の金属細線（糸状導電体）とを備える。複数本の金属細線は、集束され、集束体として支持体（保持部材）に固定される。固定方法としては、複数本の金属細線を集束して接着用テープ上に仮止めしておき、複数本の金属細線を集束体として支持体に貼り付ける旨が開示されている。同文献には、このようなブラシ電極を除電ブラシとして用いる旨が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８５６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ブラシ電極の製造過程や使用中においては、複数の糸状導電体に金属クズや埃等が付着する。金属クズや埃等は、たとえば中性洗剤や超音波を用いた洗浄により除去されるが、洗浄の後には複数の糸状導電体を乾燥させる必要がある。乾燥工程においては、ブラシ電極にたとえば熱風または炎が当てられる。金属クズや埃等を除去するために、洗浄を実施しないで、複数の糸状導電体に熱風または炎が当てられる場合もある。
【０００５】
複数の糸状導電体の各々は、表面に被覆層を有している場合がある。被覆層は、たとえばサイジング剤から形成される。ブラシ電極を作製した後（複数の糸状導電体を保持部材に固定した後）、被覆層はしばしば除去される。被覆層を除去する場合にも、ブラシ電極にたとえば熱風または炎が当てられる。
【０００６】
すなわち、ブラシ電極は、製造過程や使用中（製品出荷後）において熱風または炎に当てられる場合がある。ここで、複数の糸状導電体を、接着剤や収縮チューブなどを用いて保持部材に固定したとする。接着剤等に熱風または炎が当てられると、接着剤等の一部または全部が変形し、接着剤などによる締結力が低下した結果、複数の糸状導電体が保持部材から脱落してしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記のような実情に鑑みて為されたものであって、複数の糸状導電体が保持部材から脱落することを抑制可能なブラシ電極を備えたイオン発生装置、およびそのようなブラシ電極の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に基づくイオン発生装置は、誘導電極と、上記誘導電極との間でイオンを発生させる放電電極と、を備え、上記放電電極は、先端および根元を有する複数の糸状導電体と、上記複数の糸状導電体の根元側の部分を束ねて保持する保持部材と、を含み、上記保持部材は、中間部と、上記中間部から互いに逆方向に延在し、かしめ変形されることで上記中間部とともに上記複数の糸状導電体の上記根元側の部分の周囲を取り囲むように配置される第１保持部および第２保持部と、を有し、上記複数の糸状導電体の上記根元側の部分が延びている方向を軸方向とすると、上記第１保持部および上記第２保持部は、上記軸方向において互いに重なるように配置されている。
【０００９】
好ましくは、上記保持部材は、上記中間部から上記第１保持部と同じ方向に延在する第３保持部をさらに有し、上記軸方向において、上記第２保持部は、上記第１保持部と上記第３保持部との間に位置している。
【００１０】
好ましくは、上記第１保持部の延在方向における先端および上記第３保持部の延在方向における先端は、上記軸方向に対して平行に延びている。
【００１１】
本発明に基づくブラシ電極の製造方法は、複数の糸状導電体を保持部材上に配置する工程と、上記保持部材を部分的にかしめ変形させることで、上記保持部材に上記複数の糸状導電体の根元側の部分を束ねて保持させる工程と、を備え、上記保持部材は、中間部と、上記中間部から互いに逆方向に延在し、かしめ変形されることで上記中間部とともに上記複数の糸状導電体の上記根元側の部分の周囲を取り囲むように配置される第１保持部および第２保持部と、を有し、上記複数の糸状導電体の上記根元側の部分が延びている方向を軸方向とすると、上記第１保持部および上記第２保持部は、上記軸方向において互いに重なるように配置されている。
【００１２】
好ましくは、上記複数の糸状導電体の各々は、被覆層を表面に有しており、上記製造方法は、上記保持部材に保持された上記複数の糸状導電体に熱風または炎を当てることで、上記複数の糸状導電体の上記被覆層を除去する工程をさらに備える。
【発明の効果】
【００１３】
上述の構成によれば、保持部材は、複数の糸状導電体の根元側の部分の周囲の全体を取り囲むように配置されるとともに、かしめ変形によって、複数の糸状導電体の根元側の部分の全体に対して保持力を付与できる。したがって、糸状導電体が保持部材から抜け落ちてしまうようなことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１におけるイオン発生装置を示す斜視図である。
【図２】図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿った矢視断面図である。
【図３】図１に示すイオン発生装置から蓋部材を外した状態を示す斜視図である。
【図４】実施の形態１におけるイオン発生装置に備えられる放電電極１０を示す斜視図である。
【図５】実施の形態１におけるイオン発生装置に備えられる放電電極１０を示す正面図である。
【図６】実施の形態１におけるイオン発生装置に備えられる放電電極１０を示す側面図である。
【図７】図５中のＶＩＩ線に囲まれた領域を拡大して示す図である。
【図８】実施の形態１におけるイオン発生装置に備えられる放電電極１０の分解した状態を示す正面図である。
【図９】実施の形態１におけるイオン発生装置に備えられる放電電極１０に、熱風２００が当てられている様子を示す図である。
【図１０】実施の形態１におけるイオン発生装置に備えられる放電電極１０に、炎３００が当てられている様子を示す図である。
【図１１】比較例におけるブラシ電極１０Ｚを示す正面図である。
【図１２】比較例におけるブラシ電極１０Ｚを示す側面図である。
【図１３】図１１中のＸＩＩＩ線に囲まれた領域を拡大して示す図である。
【図１４】比較例におけるブラシ電極１０Ｚに備えられる保持部材を示す正面図である。
【図１５】実施の形態１の第１変形例における放電電極１０Ａを示す正面図である。
【図１６】実施の形態１の第２変形例における放電電極１０Ｂを示す正面図である。
【図１７】実施の形態２における放電電極１０Ｃを示す正面図である。
【図１８】実施の形態２における放電電極１０Ｃに備えられる保持部材を示す正面図である。
【図１９】実施の形態３における放電電極１０Ｄを示す正面図である。
【図２０】実施の形態３における放電電極１０Ｄに備えられる保持部材を示す正面図である。
【図２１】実施の形態４における放電電極１０Ｅを示す正面図である。
【図２２】実施の形態４における放電電極１０Ｅに備えられる保持部材を示す正面図である。
【図２３】実施の形態５における放電電極１０Ｆを拡大して示す正面図である。
【図２４】実施の形態５における放電電極１０Ｆに備えられる保持部材を示す正面図である。
【図２５】実施の形態６における放電電極１０Ｇを拡大して示す正面図である。
【図２６】実施の形態６における放電電極１０Ｇに備えられる保持部材を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。同一の部品および相当部品には同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００１６】
［実施の形態１］
図１は、実施の形態１におけるイオン発生装置１００を示す斜視図である。図２は、図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿った矢視断面図である。図３は、図１に示すイオン発生装置１００から蓋部材４０を外した状態を示す斜視図である。
【００１７】
図１〜図３（主として図２）に示すように、イオン発生装置１００は、筐体３０、蓋部材４０、放電電極１０，２０、誘導電極３１，３２、プリント基板５１，５２、回路基板５３、回路部品５４、トランス５５および絶縁材料５６を備える。
【００１８】
筐体３０は、有底筒状の形状を有する。筐体３０は、プリント基板５１，５２よりも大きな長方形状の開口を有する。プリント基板５１，５２、回路基板５３、回路部品５４およびトランス５５は、配線により電気的に接続され、筐体３０の開口を通して筐体３０の内部に収容される。
【００１９】
回路基板５３、回路部品５４およびトランス５５などから構成される高電圧回路は、放電電極１０，２０に高電圧を印加する。放電電極１０には正の高電圧パルスが印加され、放電電極２０には負の高電圧パルスが印加される。放電電極１０は、誘導電極３１との間で正イオンを発生させる。放電電極２０は、誘導電極３２との間で負イオンを発生させる。
【００２０】
筐体３０内の高電圧部には、絶縁材料５６が充填される。蓋部材４０は、絶縁性を有する樹脂から形成され、筐体３０の開口を塞ぐように筐体３０に固定される。プリント基板５１，５２は、筐体３０の内部において、間隔を空けて互いに対向するように平行に配置される。蓋部材４０によってプリント基板５１，５２が覆われることにより、プリント基板５１，５２上に塵埃等が堆積することは抑制される。
【００２１】
プリント基板５１の長手方向における一方の端部には、誘導電極３１が設けられる。プリント基板５１の長手方向における他方の端部には、誘導電極３２が設けられる。誘導電極３１，３２は、いずれも、プリント基板５１の配線層を用いて形成される。プリント基板５１のうちの誘導電極３１，３２の内側には、孔５７，５８がそれぞれ形成される。
【００２２】
放電電極１０，２０は、いずれも棒状の形状を有する。放電電極１０，２０の基端部（下端部）は、プリント基板５２に設けられた孔にそれぞれ挿嵌され、図示しない半田によってプリント基板５２に電気接続される。放電電極１０，２０の先端部は、プリント基板５１に設けられた孔５７，５８の中心を通過するようにそれぞれ配置される。放電電極１０，２０は、いずれもプリント基板５１，５２に対して垂直である。
【００２３】
蓋部材４０の下面には、ボス４１，４２が形成される。ボス４１，４２は、いずれも中空円筒状の形状を有する。ボス４１，４２の位置は、プリント基板５１に設けられた孔５７，５８の位置にそれぞれ対応している。ボス４１，４２の内径は、放電電極１０，２０の外径よりも大きい。ボス４１，４２の外径は、プリント基板５１に設けられた孔５７，５８の内径よりも小さい。ボス４１，４２は、プリント基板５１に設けられた孔５７，５８の内側を通過するように配置される。
【００２４】
放電電極１０，２０は、ボス４１，４２の内側空間を通過するようにそれぞれ配置される。放電電極１０，２０の先端部（糸状導電体１１）は、蓋部材４０の上に突出している。蓋部材４０上に塵埃が堆積した場合であっても、放電電極１０，２０の先端部（糸状導電体１１）が塵埃等に埋もれること（すなわち放電が妨げられること）はほとんどない。
【００２５】
ボス４１，４２の先端面（下端面）とプリント基板５２の表面との間には、わずかな隙間が形成される。蓋部材４０にボス４１，４２を設けたことにより、放電電極１０，２０と誘導電極３１，３２との間の空間距離が増大しており、放電電極１０，２０と誘導電極３１，３２との間に生じ得る電流のリークを効果的に抑制できる。
【００２６】
（放電電極１０，２０）
上述のとおり、放電電極１０，２０には高電圧パルスが印加される。放電電極１０と誘導電極３１との間には電界が形成され、コロナ放電によって正イオンが発生する。放電電極２０と誘導電極３２との間にも電界が形成され、コロナ放電によって負イオンが発生する。
【００２７】
ここで言う正イオンとは、水素イオン（Ｈ＋）の周囲に複数の水分子がクラスター化したクラスターイオンであり、Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは０以上の任意の整数）と表わされる。ここで言う負イオンとは、酸素イオン（Ｏ２−）の周囲に複数の水分子がクラスター化したクラスターイオンであり、Ｏ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは０以上の任意の整数）と表わされる。正イオンおよび負イオンを室内に放出すると、空気中を浮遊するカビ菌やウィルスの周りを両イオンが取り囲み、化学反応を起こす。その際に生成される活性種の水酸化ラジカル（・ＯＨ）の作用により、浮遊カビ菌などが除去される。
【００２８】
図４は、放電電極１０を示す斜視図である。図５は、放電電極１０を示す正面図である。図６は、放電電極１０を示す側面図である。図７は、図５中のＶＩＩ線に囲まれた領域を拡大して示す図である。図８は、放電電極１０の分解した状態を示す正面図である。
【００２９】
放電電極１０，２０の少なくとも一方が、「ブラシ電極」に相当する。本実施の形態においては、放電電極１０，２０は同一の構成を有しており、その双方が「ブラシ電極」に相当する。ここでは、放電電極１０についてのみ説明し、放電電極２０についての説明は繰り返さないものとする。
【００３０】
図４〜図８に示すように、放電電極１０は、複数の糸状導電体１１および保持部材１２を含む。複数の糸状導電体１１は、先端１１ａおよび根元１１ｂを有する。保持部材１２は、複数の糸状導電体１１の根元１１ｂの側の部分（根元側の部分１１ｃ）を束ねて保持する。
【００３１】
（糸状導電体１１）
複数の糸状導電体１１の各々は、たとえば、金属細線、カーボン繊維、導電性繊維、または導電性樹脂から形成される。糸状導電体１１の太さ（糸状導電体１１の１本当たりの外径）は、好ましくは、５μｍ以上３０μｍ以下である。糸状導電体１１の太さが５μｍ以上の場合、糸状導電体１１の機械的強度が確保され、糸状導電体１１の電気磨耗も抑制できる。糸状導電体１１の太さが３０μｍ以下の場合、髪の毛のように撓る糸状導電体１１が形成され、糸状導電体１１の広がりおよび揺れ動きが起こりやすくなる。具体例を挙げると、糸状導電体１１は、たとえば、７μｍの外径を有するカーボン繊維、または、１２μｍもしくは２５μｍの外径を有するＳＵＳ製の導電性繊維から形成される。
【００３２】
複数の糸状導電体１１のうち、保持部材１２から突出している部分の長さが短すぎると、糸状導電体１１が撓りにくくなるので、糸状導電体１１の広がりおよび揺れ動きが小さくなる。したがって、複数の糸状導電体１１のうち、保持部材１２から突出している部分の長さは、３ｍｍ以上であることが好ましく、４．５ｍｍ以上であることがさらに好ましい。
【００３３】
（保持部材１２）
図４〜図８を参照して（特に図８を参照して）、保持部材１２は、導電性を有する薄板から形成される。本実施の形態の保持部材１２は、保持部１３と、本体部１４とから構成される。保持部１３は、全体として図８中の左右方向に延びる略帯状に形成される。本実施の形態の保持部１３は、中間部１３ｈと、第１保持部１３ａと、第２保持部１３ｂと、第３保持部１３ｃとを有している。
【００３４】
中間部１３ｈは、矩形状の形状を有する。中間部１３ｈは、保持部１３のうちの点線（図８）で囲まれた領域である。第１保持部１３ａ、第２保持部１３ｂおよび第３保持部１３ｃも、矩形状の形状を有する。第１保持部１３ａおよび第３保持部１３ｃは、中間部１３ｈから同じ方向に延在する。第１保持部１３ａおよび第３保持部１３ｃと、第２保持部１３ｂとは、中間部１３ｈから互いに逆方向に延在する。言い換えれば、第１保持部１３ａおよび第３保持部１３ｃが中間部１３ｈから第１の方向に向かって延在しているとすると、第２保持部１３ｂは、第１の方向とは逆向きの第２の方向に向かって中間部１３ｈから延在している。
【００３５】
第１保持部１３ａ、第２保持部１３ｂおよび第３保持部１３ｃは、かしめ変形されることで、中間部１３ｈとともに複数の糸状導電体１１の根元側の部分１１ｃの周囲を取り囲むように配置される。かしめ変形によって、第１保持部１３ａ、第２保持部１３ｂおよび第３保持部１３ｃは、複数の糸状導電体１１の根元側の部分１１ｃの周囲を左右方向から内側に向けて挟持する。
【００３６】
図４〜図７に示すように、複数の糸状導電体１１の根元側の部分１１ｃが延びている方向を軸方向とすると、第１保持部１３ａおよび第２保持部１３ｂは、軸方向において互いに重なるように配置されている。換言すると、保持部材１２の本体部１４から遠ざかる軸方向に第２保持部１３ｂを投影したとすると、第２保持部１３ｂの投影像は、第１保持部１３ａに重なる。
【００３７】
本実施の形態においては、第２保持部１３ｂは、軸方向における第１保持部１３ａと第３保持部１３ｃとの間に位置している。第３保持部１３ｃおよび第２保持部１３ｂも、軸方向において互いに重なるように配置されている。換言すると、保持部材１２の本体部１４に近づく軸方向に第２保持部１３ｂを投影したとすると、第２保持部１３ｂの投影像は、第３保持部１３ｃに重なる。
【００３８】
図８に示すように、第１保持部１３ａは、その延在方向における端部に、先端ｄ１を有している。第２保持部１３ｂは、その延在方向における端部に、先端ｅ２を有している。第３保持部１３ｃは、その延在方向における端部に、先端ｄ３を有している。保持部１３の中間部１３ｈは、端部ｅ１，ｄ２，ｅ３を有している。先端ｄ１，ｅ２，ｄ３の形状は、端部ｅ１，ｄ２，ｅ３の形状に対応している。本実施の形態においては、先端ｄ１，ｅ２，ｄ３および端部ｅ１，ｄ２，ｅ３は、いずれも軸方向に対して平行に延びている。
【００３９】
保持部１３が複数の糸状導電体１１の根元側の部分１１ｃの周囲を取り囲むように配置されている状態において、第１保持部１３ａの先端ｄ１は、中間部１３ｈの端部ｅ１にわずかな間隔を空けて対向している（図７参照）。同様に、第２保持部１３ｂの先端ｅ２は、中間部１３ｈの端部ｄ２にわずかな間隔を空けて対向している。第３保持部１３ｃの先端ｄ３は、中間部１３ｈの端部ｅ３にわずかな間隔を空けて対向している。先端ｄ１は、端部ｅ１に接していても構わない。先端ｅ２は、端部ｄ２に接していても構わない。先端ｄ３は、端部ｅ３に接していても構わない。
【００４０】
（製造方法）
以上のような構成を備える放電電極１０（ブラシ電極）を作製するためには、複数の糸状導電体１１を保持部材１２の保持部１３上に配置する工程が実施され、その後、保持部材１２を部分的にかしめ変形させることで、保持部材１２に複数の糸状導電体１１の根元側の部分１１ｃを束ねて保持させることができる。複数の糸状導電体１１の各々は、被覆層を表面に有している場合がある。この場合、保持部材１２に保持された複数の糸状導電体１１に向けて、熱風または炎を当てることで、複数の糸状導電体１１の被覆層を除去する工程をさらに実施してもよい。
【００４１】
（作用および効果）
上述のとおり、第１保持部１３ａ、第２保持部１３ｂおよび第３保持部１３ｃは、かしめ変形されることで、中間部１３ｈとともに複数の糸状導電体１１の根元側の部分１１ｃの周囲を取り囲むように配置される。複数の糸状導電体１１の根元側の部分１１ｃが延びている方向を軸方向とすると、第１保持部１３ａおよび第３保持部１３ｃと第２保持部１３ｂとは、軸方向において互いに重なるように配置される。
【００４２】
当該構成によれば（図７参照）、第１保持部１３ａの先端ｄ１と中間部１３ｈの端部ｅ１との間から、１本の糸状導電体１１の根元部分の全部が露出することはない。同様に、第２保持部１３ｂの先端ｅ２と中間部１３ｈの端部ｄ２との間から、１本の糸状導電体１１の根元部分の全部が露出することはない。同様に、第３保持部１３ｃの先端ｄ３と中間部１３ｈの端部ｅ３との間から、１本の糸状導電体１１の根元部分の全部が露出することはない。
【００４３】
保持部材１２の保持部１３は、複数の糸状導電体１１の根元側の部分１１ｃの周囲の全体を取り囲むように配置されるとともに、かしめ変形によって、複数の糸状導電体１１の根元側の部分１１ｃの全体に対して保持力を付与している。したがって、先端ｄ１，ｅ２，ｄ３と端部ｅ１，ｄ２，ｅ３との間から、１本の糸状導電体１１が抜け落ちてしまうようなことはない。
【００４４】
図９および図１０を参照して、冒頭で述べたように、ブラシ電極（放電電極１０）には、製造過程や使用中（製品出荷後）において熱風２００または炎３００が当てられる場合がある。複数の糸状導電体１１を、接着剤のみ、あるいは収縮チューブのみを用いて保持部材１２に固定した場合には、接着剤等に熱風２００または炎３００が当てられた際に接着剤等の一部または全部が変形し、締結力が低下した結果、複数の糸状導電体１１が保持部材１２から脱落してしまうおそれがある。
【００４５】
本実施の形態の放電電極１０においては、かしめ変形された第１保持部１３ａ、第２保持部１３ｂおよび第３保持部１３ｃによって、複数の糸状導電体１１が保持部材１２に保持されている。したがって、熱風２００または炎３００が放電電極１０に当てられたとしても、複数の糸状導電体１１が保持部材１２から脱落してしまうおそれはない。接着剤や収縮チューブの材料費や加工費がかからない分、製造費用を安く抑えることも可能となる。
【００４６】
放電電極１０，２０の製造過程や使用中（製品出荷後）において、複数の糸状導電体１１に金属クズや埃等が付着したとしても、熱風２００または炎３００で容易に除去することができる。たとえば、放電電極１０，２０（ブラシ電極）を構成する糸状導電体１１は、カーボン繊維から構成される。カーボン繊維の組成は炭素を含み、カーボン繊維の束にバーナー等の炎あるいは熱風を直接照射しても短時間であれば何ら影響はない。なお、炭素繊維は約３５０℃で酸化減量が開始するため、耐熱温度は約３５０℃である。カーボン繊維に付着した埃あるいはカーボン繊維同士の隙間に入り込んだ不要な接着剤等は、炎あるいは熱風により容易に焼却除去することができる。金属クズや埃等を除去するために中性洗剤や超音波を用いて複数の糸状導電体１１を洗浄したとしても、熱風２００または炎３００で容易に複数の糸状導電体１１を乾燥させることが可能となる。
【００４７】
複数の糸状導電体１１の各々は、表面に被覆層を有している場合がある。被覆層は、たとえばサイジング剤から形成される。放電電極１０（ブラシ電極）を作製した後（複数の糸状導電体を保持部材に固定した後）、被覆層はしばしば除去される。ブラシ電極に熱風２００または炎３００が当てることで、被覆層を容易に除去することが可能となる。上記の構成に加えて、複数の糸状導電体１１を保持部材１２にさらに確実に固定するために、熱風２００または炎３００が付与される前工程および／または後工程において、追加的に接着剤が塗布されてもよい。これは、放電電極２０についても同様である。
【００４８】
上述のとおり、本実施の形態においては、第２保持部１３ｂが、軸方向における第１保持部１３ａと第３保持部１３ｃとの間に位置している（図７参照）。たとえば、第２保持部１３ｂが複数の糸状導電体１１に時計回り方向に締結力を付与しているとすると、第１保持部１３ａおよび第３保持部１３ｃは、複数の糸状導電体１１に反時計回り方向に締結力を付与する。周方向（時計回り方向および反時計回り方向）においてバランスの良い締結力が付与されるため、複数の糸状導電体１１は、先端部の広がりが少ない形状を形成することが可能となる。
【００４９】
上述のとおり、第１保持部１３ａの先端ｄ１、第２保持部１３ｂの先端ｅ２、および第３保持部１３ｃの先端ｄ３は、いずれも軸方向に対して平行に延びている（図７参照）。当該構成によっても、周方向においてバランスの良い締結力が付与されるため、複数の糸状導電体１１は、先端部の広がりが少ない形状を形成することが可能となる。
【００５０】
（比較例）
図１１および図１２は、それぞれ、比較例におけるブラシ電極１０Ｚを示す正面図および側面図である。図１３は、図１１中のＸＩＩＩ線に囲まれた領域を拡大して示す図である。図１４は、比較例におけるブラシ電極１０Ｚの分解した状態を示す正面図である。
【００５１】
図１１および図１２を参照して、ブラシ電極１０Ｚは、上述の実施の形態１における放電電極１０の保持部材１２の代わりに、保持部材１２Ｚを備えている。保持部材１２Ｚは、矩形状の形状を有する保持部１３を有している（図１４）。保持部１３は、かしめ変形されることで、複数の糸状導電体１１の根元側の部分１１ｃの周囲を取り囲むように配置される。かしめ変形によって、保持部１３の左側の部分１３ｍおよび右側の部分１３ｎは、複数の糸状導電体１１の根元側の部分１１ｃの周囲を左右方向から内側に向けて挟持する。
【００５２】
複数の糸状導電体１１の根元側の部分１１ｃが延びている方向を軸方向とすると、保持部１３の左側の部分１３ｍおよび右側の部分１３ｎは、軸方向において互いに重なるようには配置されない。換言すると、保持部１３の左側の部分１３ｍを軸方向に投影したとしても、左側の部分１３ｍの投影像は、右側の部分１３ｎには重ならない。保持部１３の端部ｆ１，ｆ２は、いわゆる突合せ構造を構成し、端部ｆ１，ｆ２の間には、軸方向に対して平行に延びる隙間が形成される。隙間が全く形成されないような突合せ構造を実現するのは、極めて困難である。当該構成によれば（図１３参照）、保持部１３の端部ｆ１，ｆ２の間に形成された隙間から、１本の糸状導電体１１（図１３に示す糸状導電体１１ｆ）の根元部分の全部が露出する。
【００５３】
保持部材１２Ｚの保持部１３は、複数の糸状導電体１１の根元側の部分１１ｃの周囲の略全体を取り囲むように配置されているが、保持部材１２Ｚの保持部１３は、１本の糸状導電体１１ｆ（図１３）の根元側の部分１１ｃについては、保持力をほとんど付与していない。したがって、端部ｆ１と端部ｆ２との間から、１本の糸状導電体１１ｆが抜け落ちてしまう可能性がある。
【００５４】
１本の糸状導電体１１ｆが抜け落ちると、複数の糸状導電体１１に付与されているかしめ力が弱まる。かしめ力が弱まることは、糸状導電体１１が次々と抜け落ちることにも繋がり得る。１本の糸状導電体１１ｆが抜け落ちることを防止するために接着剤を用いることも考えられるが、接着剤に熱風または炎が当てられると、接着剤の一部または全部が変形し、接着力が低下した結果、糸状導電体１１ｆが端部ｆ１，ｆ２の間から抜け落ちてしまうおそれがある。
【００５５】
（他の比較例）
図１１〜図１４に示す場合に限られず、保持部材の保持部１３は、帯状ではなくて、予め円筒形状に加工されている場合もある。この場合、複数の糸状導電体１１は、束ねられた状態で、円筒形状を有する保持部１３の内側に配置される。その後、円筒形状を有する保持部１３の内側に接着剤が供給され、複数の糸状導電体１１は、保持部材の保持部１３に接着剤を用いて固定される。このような場合も、やはり接着剤を用いているため、接着剤に熱風または炎が当てられると接着剤の一部または全部が変形し、接着力が低下した結果、糸状導電体が抜け落ちてしまうおそれがある。
【００５６】
［第１変形例］
図１５は、実施の形態１の第１変形例における放電電極１０Ａを示す正面図である。放電電極１０Ａ（ブラシ電極）は、上述の実施の形態１における放電電極１０の保持部材１２の代わりに、保持部材１２Ａを備えている。
【００５７】
保持部材１２Ａにおいては、第１保持部１３ａの先端ｄ１が、軸方向に対して斜めに傾いて延びている。中間部１３ｈの端部ｅ１についても同様に、軸方向に対して斜めに傾いて延びている。
【００５８】
具体的には、先端ｄ１のうちの糸状導電体１１の先端側に位置する部分が、先端ｄ１のうちの糸状導電体１１の根元１１ｂ側に位置する部分に比べて、第１保持部１３ａの延在方向における前方に突出するように形成されている（換言すると、先端ｄ１のうちの紙面内の上方側に位置する部分が、先端ｄ１のうちの紙面内の下方側に位置する部分に比べて、紙面の左側に突出するように形成されている）。当該構成によれば、かしめ変形の際に、矢印ＡＲ１方向に示す周方向の締結力が複数の糸状導電体１１に付与され、その結果、保持部１３から上方に突出している複数の糸状導電体１１は、先端部の広がりが実施の形態１の場合に比べて大きくなる。
【００５９】
保持部材１２Ａにおいては、第３保持部１３ｃの先端ｄ３も、軸方向に対して斜めに傾いて延びている。中間部１３ｈの端部ｅ３についても同様に、軸方向に対して斜めに傾いて延びている。
【００６０】
具体的には、先端ｄ３のうちの糸状導電体１１の根元１１ｂ側に位置する部分が、先端ｄ３のうちの糸状導電体１１の先端側に位置する部分に比べて、第３保持部１３ｃの延在方向における前方に突出するように形成されている（換言すると、先端ｄ３のうちの紙面内の下方側に位置する部分が、先端ｄ３のうちの紙面内の上方側に位置する部分に比べて、紙面の左側に突出するように形成されている）。当該構成によれば、かしめ変形の際に、矢印ＡＲ２方向に示す周方向の締結力が複数の糸状導電体１１に付与され、その結果、保持部１３から下方に突出している複数の糸状導電体１１は、先端部の広がりが実施の形態１の場合に比べて大きくなる。
【００６１】
［第２変形例］
図１６は、実施の形態１の第２変形例における放電電極１０Ｂを示す正面図である。放電電極１０Ｂ（ブラシ電極）は、上述の実施の形態１における放電電極１０の保持部材１２の代わりに、保持部材１２Ｂを備えている。
【００６２】
保持部材１２Ｂにおいても、第１保持部１３ａの先端ｄ１が、軸方向に対して斜めに傾いて延びている。中間部１３ｈの端部ｅ１についても同様に、軸方向に対して斜めに傾いて延びている。
【００６３】
具体的には、先端ｄ１のうちの糸状導電体１１の根元１１ｂ側に位置する部分が、先端ｄ１のうちの糸状導電体１１の先端側に位置する部分に比べて、第１保持部１３ａの延在方向における前方に突出するように形成されている（換言すると、先端ｄ１のうちの紙面内の下方側に位置する部分が、先端ｄ１のうちの紙面内の上方側に位置する部分に比べて、紙面の左側に突出するように形成されている）。当該構成によれば、かしめ変形の際に、矢印ＡＲ１方向に示す周方向の締結力が複数の糸状導電体１１に付与され、その結果、保持部１３から上方に突出している複数の糸状導電体１１は、先端部の広がりが実施の形態１の場合に比べて小さくなる。
【００６４】
保持部材１２Ｂにおいては、第３保持部１３ｃの先端ｄ３も、軸方向に対して斜めに傾いて延びている。中間部１３ｈの端部ｅ３についても同様に、軸方向に対して斜めに傾いて延びている。
【００６５】
具体的には、先端ｄ３のうちの糸状導電体１１の先端側に位置する部分が、先端ｄ３のうちの糸状導電体１１の根元１１ｂ側に位置する部分に比べて、第３保持部１３ｃの延在方向における前方に突出するように形成されている（換言すると、先端ｄ３のうちの紙面内の上方側に位置する部分が、先端ｄ３のうちの紙面内の下方側に位置する部分に比べて、紙面の左側に突出するように形成されている）。当該構成によれば、かしめ変形の際に、矢印ＡＲ２方向に示す周方向の締結力が複数の糸状導電体１１に付与され、その結果、保持部１３から下方に突出している複数の糸状導電体１１は、先端部の広がりが実施の形態１の場合に比べて小さくなる。
【００６６】
［実施の形態２］
図１７および図１８を参照して、実施の形態２における放電電極１０Ｃ（ブラシ電極）について説明する。放電電極１０Ｃと実施の形態１における放電電極１０とは、放電電極１０Ｃの保持部材１２Ｃが、第３保持部１３ｃを備えていないという点において相違している。
【００６７】
本実施の形態における保持部材１２Ｃは、保持部１３と、本体部１４とから構成される。保持部１３は、全体として図１８中の左右方向に延びる略帯状に形成される。本実施の形態の保持部１３は、中間部１３ｈと、第１保持部１３ａと、第２保持部１３ｂとを有している。中間部１３ｈは、矩形状の形状を有する。中間部１３ｈは、保持部１３のうちの点線（図１８）で囲まれた領域である。第１保持部１３ａおよび第２保持部１３ｂも、矩形状の形状を有する。第１保持部１３ａと第２保持部１３ｂとは、中間部１３ｈから互いに逆方向に延在する。
【００６８】
第１保持部１３ａおよび第２保持部１３ｂは、かしめ変形されることで、中間部１３ｈとともに複数の糸状導電体１１の根元側の部分１１ｃの周囲を取り囲むように配置される。かしめ変形によって、第１保持部１３ａおよび第２保持部１３ｂは、複数の糸状導電体１１の根元側の部分１１ｃの周囲を左右方向から内側に向けて挟持する。
【００６９】
複数の糸状導電体１１の根元側の部分１１ｃが延びている方向を軸方向とすると、第１保持部１３ａおよび第２保持部１３ｂは、軸方向において互いに重なるように配置されている。換言すると、保持部材１２の本体部１４から遠ざかる軸方向に第２保持部１３ｂを投影したとすると、第２保持部１３ｂの投影像は、第１保持部１３ａに重なる。
【００７０】
図１８に示すように、第１保持部１３ａは、その延在方向における端部に、先端ｄ１を有している。第２保持部１３ｂは、その延在方向における端部に、先端ｅ２を有している。保持部１３の中間部１３ｈは、端部ｅ１，ｄ２を有している。先端ｄ１，ｅ２の形状は、端部ｅ１，ｄ２の形状に対応している。先端ｄ１，ｅ２および端部ｅ１，ｄ２は、いずれも軸方向に対して平行に延びている。
【００７１】
保持部１３が複数の糸状導電体１１の根元側の部分１１ｃの周囲を取り囲むように配置されている状態において、第１保持部１３ａの先端ｄ１は、中間部１３ｈの端部ｅ１にわずかな間隔を空けて対向している。同様に、第２保持部１３ｂの先端ｅ２は、中間部１３ｈの端部ｄ２にわずかな間隔を空けて対向している。先端ｄ１は、端部ｅ１に接していても構わない。先端ｅ２は、端部ｄ２に接していても構わない。
【００７２】
以上のような構成を備える保持部材１２Ｃを用いる場合であっても、実施の形態１と略同様の作用および効果を得ることができる。なお、周方向（時計回り方向および反時計回り方向）における締結力としては、実施の形態２の保持部材１２Ｃは、実施の形態１の保持部材１２に比べてアンバランスな締結力を複数の糸状導電体１１に付与するため、複数の糸状導電体１１は、先端部の広がりがやや大きい形状を形成することが可能となる。
【００７３】
［実施の形態３］
図１９および図２０を参照して、実施の形態３における放電電極１０Ｄ（ブラシ電極）について説明する。放電電極１０Ｄと実施の形態１における放電電極１０とは、放電電極１０Ｄの保持部材１２Ｄが、矩形状の第４保持部１３ｄをさらに備えているという点において相違している。
【００７４】
本実施の形態の保持部材１２Ｄは、保持部１３と、本体部１４とから構成される。保持部１３は、全体として図２０中の左右方向に延びる略帯状に形成される。本実施の形態の保持部１３は、中間部１３ｈと、第１保持部１３ａと、第２保持部１３ｂと、第３保持部１３ｃと、第４保持部１３ｄとを有している。中間部１３ｈは、矩形状の形状を有する。中間部１３ｈは、保持部１３のうちの点線（図２０）で囲まれた領域である。
【００７５】
第１保持部１３ａおよび第３保持部１３ｃは、中間部１３ｈから同じ方向に延在する。第２保持部１３ｂおよび第４保持部１３ｄは、中間部１３ｈから同じ方向に延在する。第１保持部１３ａおよび第３保持部１３ｃと、第２保持部１３ｂおよび第４保持部１３ｄとは、中間部１３ｈから互いに逆方向に延在する。言い換えれば、第１保持部１３ａおよび第３保持部１３ｃが中間部１３ｈから第１の方向に向かって延在しているとすると、第２保持部１３ｂおよび第４保持部１３ｄは、第１の方向とは逆向きの第２の方向に向かって中間部１３ｈから延在している。
【００７６】
第１保持部１３ａ、第２保持部１３ｂ、第３保持部１３ｃおよび第４保持部１３ｄは、かしめ変形されることで、中間部１３ｈとともに複数の糸状導電体１１の根元側の部分１１ｃの周囲を取り囲むように配置される。かしめ変形によって、第１保持部１３ａ、第２保持部１３ｂ、第３保持部１３ｃおよび第４保持部１３ｄは、複数の糸状導電体１１の根元側の部分１１ｃの周囲を左右方向から内側に向けて挟持する。
【００７７】
複数の糸状導電体１１の根元側の部分１１ｃが延びている方向を軸方向とすると、第１保持部１３ａ、第２保持部１３ｂ、第３保持部１３ｃおよび第４保持部１３ｄは、軸方向において互いに重なるように配置されている。第４保持部１３ｄは、その延在方向における先端に、先端ｅ４を有している。保持部１３の中間部１３ｈは、端部ｄ４をさらに有している。先端ｄ１，ｅ２，ｄ３，ｅ４の形状は、端部ｅ１，ｄ２，ｅ３，ｄ４の形状に対応している。本実施の形態においては、先端ｄ１，ｅ２，ｄ３，ｅ４および端部ｅ１，ｄ２，ｅ３，ｄ４は、いずれも軸方向に対して平行に延びている。
【００７８】
保持部１３が複数の糸状導電体１１の根元側の部分１１ｃの周囲を取り囲むように配置されている状態において、第４保持部１３ｄの先端ｅ４は、中間部１３ｈの端部ｄ４にわずかな間隔を空けて対向している。先端ｅ４は、端部ｄ４に接していても構わない。以上のような構成を備える保持部材１２Ｄを用いる場合であっても、実施の形態１と略同様の作用および効果を得ることができる。
【００７９】
［実施の形態４］
図２１および図２２を参照して、実施の形態４における放電電極１０Ｅ（ブラシ電極）について説明する。放電電極１０Ｅと実施の形態３における放電電極１０とは、放電電極１０Ｅの保持部材１２Ｅが、矩形状の第５保持部１３ｅをさらに備えているという点において相違している。
【００８０】
本実施の形態の保持部材１２Ｅは、保持部１３と、本体部１４とから構成される。保持部１３は、全体として図２２中の左右方向に延びる略帯状に形成される。本実施の形態の保持部１３は、中間部１３ｈと、第１保持部１３ａと、第２保持部１３ｂと、第３保持部１３ｃと、第４保持部１３ｄと、第５保持部１３ｅとを有している。中間部１３ｈは、矩形状の形状を有する。中間部１３ｈは、保持部１３のうちの点線（図２２）で囲まれた領域である。
【００８１】
第１保持部１３ａ、第３保持部１３ｃおよび第５保持部１３ｅは、中間部１３ｈから同じ方向に延在する。第２保持部１３ｂおよび第４保持部１３ｄは、中間部１３ｈから同じ方向に延在する。第１保持部１３ａ、第３保持部１３ｃおよび第５保持部１３ｅと、第２保持部１３ｂおよび第４保持部１３ｄとは、中間部１３ｈから互いに逆方向に延在する。言い換えれば、第１保持部１３ａ、第３保持部１３ｃおよび第５保持部１３ｅが中間部１３ｈから第１の方向に向かって延在しているとすると、第２保持部１３ｂおよび第４保持部１３ｄは、第１の方向とは逆向きの第２の方向に向かって中間部１３ｈから延在している。
【００８２】
第１保持部１３ａ、第２保持部１３ｂ、第３保持部１３ｃ、第４保持部１３ｄおよび第５保持部１３ｅは、かしめ変形されることで、中間部１３ｈとともに複数の糸状導電体１１の根元側の部分１１ｃの周囲を取り囲むように配置される。かしめ変形によって、第１保持部１３ａ、第２保持部１３ｂ、第３保持部１３ｃ、第４保持部１３ｄおよび第５保持部１３ｅは、複数の糸状導電体１１の根元側の部分１１ｃの周囲を左右方向から内側に向けて挟持する。
【００８３】
複数の糸状導電体１１の根元側の部分１１ｃが延びている方向を軸方向とすると、第１保持部１３ａ、第２保持部１３ｂ、第３保持部１３ｃ、第４保持部１３ｄおよび第５保持部１３ｅは、軸方向において互いに重なるように配置されている。第５保持部１３ｅは、その延在方向における先端に、先端ｄ５を有している。保持部１３の中間部１３ｈは、端部ｅ５をさらに有している。先端ｄ１，ｅ２，ｄ３，ｅ４，ｄ５の形状は、端部ｅ１，ｄ２，ｅ３，ｄ４，ｅ５の形状に対応している。本実施の形態においては、先端ｄ１，ｅ２，ｄ３，ｅ４，ｄ５および端部ｅ１，ｄ２，ｅ３，ｄ４，ｅ５は、いずれも軸方向に対して平行に延びている。
【００８４】
保持部１３が複数の糸状導電体１１の根元側の部分１１ｃの周囲を取り囲むように配置されている状態において、第５保持部１３ｅの先端ｄ５は、中間部１３ｈの端部ｅ５にわずかな間隔を空けて対向している。先端ｄ５は、端部ｅ５に接していても構わない。以上のような構成を備える保持部材１２Ｅを用いる場合であっても、実施の形態１と略同様の作用および効果を得ることができる。
【００８５】
［実施の形態６］
図２３および図２４を参照して、実施の形態６における放電電極１０Ｆ（ブラシ電極）について説明する。放電電極１０Ｆと実施の形態１における放電電極１０とは、放電電極１０Ｆが、保持部材１２Ｆを備えているという点において相違している。
【００８６】
本実施の形態における保持部材１２Ｆは、保持部１３と、本体部１４とから構成される。保持部１３は、全体として図２４中の左右方向に延びる略帯状に形成される。本実施の形態の保持部１３は、中間部１３ｈと、第１保持部１３ａと、第２保持部１３ｂとを有している。中間部１３ｈは、矩形状の形状を有する。中間部１３ｈは、保持部１３のうちの点線（図２４）で囲まれた領域である。第１保持部１３ａと第２保持部１３ｂとは、いずれも直角三角形状の形状を有しており、中間部１３ｈから互いに逆方向に延在する。
【００８７】
本実施の形態においても、複数の糸状導電体１１の根元側の部分１１ｃが延びている方向を軸方向とすると、第１保持部１３ａおよび第２保持部１３ｂは、軸方向において互いに重なるように配置されている。換言すると、保持部材１２の本体部１４から遠ざかる軸方向に第２保持部１３ｂを投影したとすると、第２保持部１３ｂの投影像は、第１保持部１３ａに重なる。
【００８８】
本実施の形態においては、第１保持部１３ａの先端ｄ１および第２保持部１３ｂの先端ｅ２は、いずれも軸方向に対して斜めに傾いて延びている。保持部１３が複数の糸状導電体１１の根元側の部分１１ｃの周囲を取り囲むように配置されている状態において、第１保持部１３ａの先端ｄ１は、第２保持部１３ｂの先端ｅ２にわずかな間隔を空けて対向している（図２３参照）。当該構成によっても、第１保持部１３ａの先端ｄ１と第２保持部１３ｂの先端ｅ２との間から、１本の糸状導電体１１の根元部分の全部が露出することはない。
【００８９】
保持部材１２Ｆの保持部１３も、複数の糸状導電体１１の根元側の部分１１ｃの周囲の全体を取り囲むように配置されるとともに、かしめ変形によって、複数の糸状導電体１１の根元側の部分１１ｃの全体に対して保持力を付与している。したがって、先端ｄ１，ｅ２の間から、１本の糸状導電体１１が抜け落ちてしまうようなことはない。実施の形態１と略同様の作用および効果を得ることが可能となる。
【００９０】
［実施の形態７］
図２５および図２６を参照して、実施の形態７における放電電極１０Ｇ（ブラシ電極）について説明する。放電電極１０Ｇと実施の形態１における放電電極１０とは、放電電極１０Ｇが、保持部材１２Ｇを備えているという点において相違している。
【００９１】
本実施の形態における保持部材１２Ｇは、保持部１３と、本体部１４とから構成される。保持部１３は、全体として図２６中の左右方向に延びる略帯状に形成される。本実施の形態の保持部１３は、中間部１３ｈと、第１保持部１３ａと、第２保持部１３ｂとを有している。中間部１３ｈは、矩形状の形状を有する。中間部１３ｈは、保持部１３のうちの点線（図２６）で囲まれた領域である。第１保持部１３ａと第２保持部１３ｂとは、いずれも台形状の形状を有しており、中間部１３ｈから互いに逆方向に延在する。
【００９２】
本実施の形態においても、複数の糸状導電体１１の根元側の部分１１ｃが延びている方向を軸方向とすると、第１保持部１３ａおよび第２保持部１３ｂは、軸方向において互いに重なるように配置されている。換言すると、保持部材１２の本体部１４から遠ざかる軸方向に第２保持部１３ｂを投影したとすると、第２保持部１３ｂの投影像は、第１保持部１３ａに重なる。
【００９３】
本実施の形態においては、第１保持部１３ａの先端ｄ１ａ、第２保持部１３ｂの先端ｅ１ｃ、中間部１３ｈの端部ｄ１ｃ，ｅ１ａは、いずれも軸方向に対して平行に延びている。一方、第１保持部１３ａの先端ｄ１ｂおよび第２保持部１３ｂの先端ｅ１ｂは、いずれも軸方向に対して斜めに延びている。
【００９４】
保持部１３が複数の糸状導電体１１の根元側の部分１１ｃの周囲を取り囲むように配置されている状態において、第１保持部１３ａの先端ｄ１ａは、中間部１３ｈの端部ｅ１ａにわずかな間隔を空けて対向している（図２５参照）。第１保持部１３ａの先端ｄ１ｂは、第２保持部１３ｂの先端ｅ１ｂにわずかな間隔を空けて対向している。中間部１３ｈの端部ｄ１ｃは、第２保持部１３ｂの先端ｅ１ｃにわずかな間隔を空けて対向している。当該構成によっても、第１保持部１３ａと第２保持部１３ｂとの間から、１本の糸状導電体１１の根元部分の全部が露出することはない。
【００９５】
保持部材１２Ｇの保持部１３も、複数の糸状導電体１１の根元側の部分１１ｃの周囲の全体を取り囲むように配置されるとともに、かしめ変形によって、複数の糸状導電体１１の根元側の部分１１ｃの全体に対して保持力を付与している。したがって、１本の糸状導電体１１が抜け落ちてしまうようなことはない。実施の形態１と略同様の作用および効果を得ることが可能となる。
【００９６】
以上、実施の形態について説明したが、上記の開示内容はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９７】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ，２０  放電電極（ブラシ電極）、１０Ｚ  ブラシ電極、１１  糸状導電体、１１ａ，ｄ１，ｄ１ａ，ｄ１ｂ，ｄ３，ｄ５，ｅ１ｃ，ｅ１ｂ，ｅ２，ｅ４  先端、１１ｂ  根元、１１ｃ  根元側の部分、１１ｆ  １本の糸状導電体、１２，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ，１２Ｅ，１２Ｆ，１２Ｇ，１２Ｚ  保持部材、１３  保持部、１３ａ  第１保持部、１３ｂ  第２保持部、１３ｃ  第３保持部、１３ｄ  第４保持部、１３ｅ  第５保持部、１３ｈ  中間部、１３ｍ  左側の部分、１３ｎ  右側の部分、１４  本体部、３０  筐体、３１，３２  誘導電極、４０  蓋部材、４１，４２  ボス、５１，５２  プリント基板、５３  回路基板、５４  回路部品、５５  トランス、５６  絶縁材料、５７，５８  孔、１００  イオン発生装置、２００  熱風、３００  炎、ｄ１ｃ，ｄ２，ｄ４，ｅ１，ｅ１ａ，ｅ３，ｅ５，ｆ１，ｆ２  端部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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