(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなり、
前記基材層は、少なくともポリエステル樹脂層とポリアミド樹脂層を含む二軸延伸フィルムにより形成されており、
前記基材層のＭＤ方向及びＴＤ方向における引張破断伸度が、共に８５〜１３０％の範囲にあり、
前記基材層のＴＤ方向における引張破断伸度に対するＭＤ方向における引張破断伸度の比（ＭＤ／ＴＤ）が、１．０〜１．４の範囲にあり、
前記基材層のＭＤ方向及びＴＤ方向における引張破断強度が、共に２５０ＭＰａ以上である、電池用包装材料。
【請求項２】
前記基材層が、少なくともポリエステル樹脂とポリアミド樹脂とを共押出してなる二軸延伸フィルムにより形成されている、請求項１に記載の電池用包装材料。
【請求項３】
前記基材層が、ポリエステル樹脂層と、接着性樹脂層と、ポリアミド樹脂層とがこの順に積層された二軸延伸フィルムにより形成されている、請求項１または２に記載の電池用包装材料。
【請求項４】
前記基材層において、前記ポリエステル樹脂層が、前記シーラント層とは反対側の最外層に位置している、請求項１〜３のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項５】
前記基材層のＴＤ方向における引張破断強度に対するＭＤ方向における引張破断強度の比（ＭＤ／ＴＤ）が、０．８〜１．１の範囲にある、請求項１〜４のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項６】
前記金属層は、ＭＤ方向に対して平行方向の引張試験を行った時の０．２％耐力と、ＴＤ方向に対して平行方向の引張試験を行った時の０．２％耐力とが、共に５５〜１４０Ｎ／ｍｍ2の範囲にあるアルミニウム箔である、請求項１〜５のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項７】
前記金属層の少なくとも一方の面に化成処理が施されている、請求項１〜６のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項８】
二次電池用の包装材料である、請求項１〜７のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項９】
少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、請求項１〜８のいずれかに記載の電池用包装材料内に収容されている、電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形性及び耐電解液性に優れた電池用包装材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々なタイプの電池が開発されているが、あらゆる電池において、電極や電解質等の電池素子を封止するために包装材料が不可欠な部材になっている。従来、電池用包装として金属製の包装材料が多用されていた。
【０００３】
一方、近年、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、パソコン、カメラ、携帯電話等の高性能化に伴い、電池には、多様な形状が要求されると共に、薄型化や軽量化が求められている。しかしながら、従来多用されていた金属製の電池用包装材料では、形状の多様化に追従することが困難であり、しかも軽量化にも限界があるという欠点がある。
【０００４】
そこで、近年、多様な形状に加工が容易で、薄型化や軽量化を実現し得る電池用包装材料として、基材／金属層／シーラント層が順次積層されたフィルム状の積層体が提案されている。しかしながら、このようなフィルム状の包装材料は、金属製の包装材料に比べて薄く、成形時にピンホールやクラックが生じ易いという欠点がある。電池用包装材料にピンホールやクラックが生じた場合には、電解液が金属層にまで浸透して金属析出物を形成し、その結果、短絡を生じさせることになりかねないため、フィルム状の電池用包装材料には、成形時にピンホールが生じ難い特性、即ち優れた成形性を備えさせることは不可欠となっている。
【０００５】
電池用包装材料の成形性を高める観点から、基材としては、ナイロンフィルムが広く使用されている（例えば特許文献１を参照）。しかしながら、基材にナイロンフィルムが使用された電池用包装材料を用いて電池を製造する際に、基材表面に電解液が付着すると、基材表面が白化したり、溶融するなどの問題がある。
【０００６】
一方、基材表面の耐電解液性を高める観点から、基材として、耐電解液性に優れたポリエステル樹脂フィルム（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム）を用いることが考えられる。しかしながら、ポリエステル樹脂フィルムは成形性が低いため、成形時にピンホールが生じやすいという問題を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２８８１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の主な目的は、少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層されたフィルム状の積層体からなる電池用包装材料において、耐電解液性に優れており、さらに、成形時にクラックやピンホールが生じ難く、優れた成形性を備えさせる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前述の課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなる電池用包装材料において、基材層を、少なくともポリエステル樹脂層とポリアミド樹脂層を含む二軸延伸フィルムにより形成し、基材層のＭＤ方向及びＴＤ方向における引張破断伸度を、共に８５〜１３０％の範囲に設定し、さらに基材層のＴＤ方向における引張破断伸度に対するＭＤ方向における引張破断伸度の比（ＭＤ／ＴＤ）を、１．０〜１．４の範囲に設定することにより、電池用包装材料において、優れた耐電解液性と優れた成形性とを両立させ得ることを見出した。本発明は、これらの知見に基づいて、更に検討を重ねることにより完成したものである。
【００１０】
即ち、本発明は、下記に掲げる態様の電池用包装材料及び電池を提供する。
項１．  少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなり、
前記基材層は、少なくともポリエステル樹脂層とポリアミド樹脂層を含む二軸延伸フィルムにより形成されており、
前記基材層のＭＤ方向及びＴＤ方向における引張破断伸度が、共に８５〜１３０％の範囲にあり、
前記基材層のＴＤ方向における引張破断伸度に対するＭＤ方向における引張破断伸度の比（ＭＤ／ＴＤ）が、１．０〜１．４の範囲にある、電池用包装材料。
項２．  前記基材層が、少なくともポリエステル樹脂とポリアミド樹脂とを共押出してなる二軸延伸フィルムにより形成されている、項１に記載の電池用包装材料。
項３．  前記基材層が、ポリエステル樹脂層と、接着性樹脂層と、ポリアミド樹脂層とがこの順に積層された二軸延伸フィルムにより形成されている、項１または２に記載の電池用包装材料。
項４．  前記基材層において、前記ポリエステル樹脂層が、前記シーラント層とは反対側の最外層に位置している、項１〜３のいずれかに記載の電池用包装材料。
項５．  前記基材層のＭＤ方向及びＴＤ方向における引張破断強度が、共に２５０ＭＰａ以上である、項１〜４のいずれかに記載の電池用包装材料。
項６．  前記基材層のＴＤ方向における引張破断強度に対するＭＤ方向における引張破断強度の比（ＭＤ／ＴＤ）が、０．８〜１．１の範囲にある、項１〜５のいずれかに記載の電池用包装材料。
項７．  前記金属層は、ＭＤ方向に対して平行方向の引張試験を行った時の０．２％耐力と、ＴＤ方向に対して平行方向の引張試験を行った時の０．２％耐力とが、共に５５〜１４０Ｎ／ｍｍ2の範囲にあるアルミニウム箔である、項１〜６のいずれかに記載の電池用包装材料。
項８．  前記金属層の少なくとも一方の面に化成処理が施されている、項１〜７のいずれかに記載の電池用包装材料。
項９．  二次電池用の包装材料である、項１〜８のいずれかに記載の電池用包装材料。
項１０．  少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、項１〜９のいずれかに記載の電池用包装材料内に収容されている、電池。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電池用包装材料によれば、基材層は、少なくともポリエステル樹脂層とポリアミド樹脂層を含む二軸延伸フィルムにより形成されており、基材層のＭＤ方向及びＴＤ方向における引張破断伸度が、共に８５〜１３０％の範囲にあり、基材層のＴＤ方向における引張破断伸度に対するＭＤ方向における引張破断伸度の比（ＭＤ／ＴＤ）が、１．０〜１．４の範囲にあることにより、優れた成形性を備えているため、電池用包装材料の成形時におけるピンホールやクラック等の発生を抑制できる。さらに、当該構成を備えていることにより、優れた耐電解液性を備えているため、基材層表面に電解液が付着した場合の基材層の溶解などを効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の電池用包装材料の断面構造の一例を示す図である。
【図２】本発明の電池用包装材料の断面構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の電池用包装材料は、少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなり、基材層は、少なくともポリエステル樹脂層とポリアミド樹脂層を含む二軸延伸フィルムにより形成されており、基材層のＭＤ方向及びＴＤ方向における引張破断伸度が、共に８５〜１３０％の範囲にあり、基材層のＴＤ方向における引張破断伸度に対するＭＤ方向における引張破断伸度の比（ＭＤ／ＴＤ）が、１．０〜１．４の範囲にあることを特徴とする。以下、本発明の電池用包装材料について詳述する。
【００１４】
１．電池用包装材料の積層構造
電池用包装材料は、図１に示すように、少なくとも、基材層１、接着層２、金属層３、及びシーラント層４が順次積層された積層体からなる。本発明の電池用包装材料において、基材層１が最外層になり、シーラント層４は最内層になる。即ち、電池の組み立て時に、電池素子の周縁に位置するシーラント層４同士が熱溶着して電池素子を密封することにより、電池素子が封止される。
【００１５】
基材層１は、少なくとも、ポリエステル樹脂層１ａとポリアミド樹脂層１ｂとを含んでいる。ポリエステル樹脂層１ａとポリアミド樹脂層１ｂとの間には、これらの接着性を高めることなどを目的として、必要に応じて、接着性樹脂層１ｃが積層されていてもよい。電池用包装材料の耐電解液性を高める観点から、基材層１においては、ポリエステル樹脂層１ａが、シーラント層４とは反対側の最外層に位置することが好ましい。また、本発明の電池用包装材料は、図２に示すように、金属層３とシーラント層４との間に、これらの接着性を高める目的で、必要に応じて接着層５が設けられていてもよい。また、図示しないが、基材層１の表面（シーラント層４とは反対側の表面）にコーティング層を設けてもよい。
【００１６】
２．電池用包装材料を形成する各層の組成
［基材層１］
本発明の電池用包装材料において、基材層１は最外層を形成し、絶縁性を備える層である。本発明において、基材層１は、少なくともポリエステル樹脂層１ａとポリアミド樹脂層１ｂを含む二軸延伸フィルムにより形成されている。
【００１７】
ポリエステル樹脂層１ａを形成するポリエステル樹脂としては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、共重合ポリエステル、ポリカーボネート等が挙げられる。共重合ポリエステルとしては、エチレンテレフタレート／エチレンイソフタレート共重合体、ブチレンテレフタレート／ブチレンイソフタレート共重合体などが挙げられる。ポリエステル樹脂層１ａを形成するポリエステル樹脂は、１種類単独であってもよいし、２種類以上の組み合わせであってもよい。
【００１８】
電池用包装材料の耐電解液性を高める観点からは、ポリエステル樹脂層１ａは、基材層１のシーラント層４とは反対側の最外層に位置していることが好ましい。すなわち、電池用包装材料の最外層にポリエステル樹脂層１ａが存在していることにより、電解液が付着した際の溶解だけでなく、電池用包装材料表面の白化についても効果的に抑制することができる。
【００１９】
電池用包装材料の優れた成形性と優れた耐電解液性とを両立させる観点から、ポリエステル樹脂層１ａの厚みとしては、好ましくは１〜１５μｍ程度、より好ましくは３〜１２μｍ程度が挙げられる。
【００２０】
ポリアミド樹脂層１ｂを形成するポリアミド樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６とナイロン６，６との共重合体、ナイロン６，１０、ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）、及びこれらのうち少なくとも２種の共重合体等が挙げられ、これらの中でもナイロン６が好ましい。
【００２１】
電池用包装材料の優れた成形性と優れた耐電解液性とを両立させる観点から、ポリアミド樹脂層１ｂの厚みとしては、好ましくは１０〜２５μｍ程度、より好ましくは１２〜１５μｍ程度が挙げられる。
【００２２】
電池用包装材料の優れた成形性と優れた耐電解液性とを両立させる観点から、ポリエステル樹脂層１ａの厚みに対するポリアミド樹脂層１ｂの厚みの比（ポリアミド樹脂層１ｂ／ポリエステル樹脂層１ａ）としては、好ましくは０．８以上、より好ましくは１．２〜５．０の範囲が挙げられる。
【００２３】
ポリエステル樹脂層１ａとポリアミド樹脂層１ｂとの間には、これらの接着性を高めることなどを目的として、必要に応じて、接着性樹脂層１ｃが積層されていてもよい。接着性樹脂層１ｃが積層されている場合、基材層１は、ポリエステル樹脂層と、接着性樹脂層と、ポリアミド樹脂層とがこの順に積層された二軸延伸フィルムにより形成されていることが好ましい。接着性樹脂層１ｃを形成する樹脂としては、ポリエステル樹脂層１ａとポリアミド樹脂層１ｂとの接着性を高めることができるものであれば、特に制限されず、例えば、変性ポリエステル系エラストマー樹脂、酸変性ポリオレフィン樹脂などが挙げられる。
【００２４】
基材層１は、ポリエステル樹脂層１ａ、ポリアミド樹脂層１ｂ、必要に応じて設けられる接着性樹脂層１ｃに加えて、さらに他の層を有していてもよい。他の層を形成する樹脂としては、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂、ポリウレタン樹脂、珪素樹脂、フェノール樹脂、及びこれらの混合物や共重合物等が挙げられる。
【００２５】
前述の通り、本発明においては、基材層１を少なくともポリエステル樹脂層１ａとポリアミド樹脂層１ｂを含む二軸延伸フィルムにより形成し、さらに、基材層１（基材層１を構成する樹脂フィルム）のＭＤ方向及びＴＤ方向における引張破断伸度を共に８５〜１３０％の範囲に設定し、後述の引張破断伸度の比（ＭＤ／ＴＤ）を１．０〜１．４の範囲に設定することにより、優れた耐電解液性と優れた成形性とを両立した電池用包装材料とすることができる。
【００２６】
基材層１を少なくともポリエステル樹脂層１ａとポリアミド樹脂層１ｂを含む二軸延伸フィルムにより形成し、さらに、基材層１のＭＤ方向及びＴＤ方向における引張破断伸度が上記のような関係を充足していることにより、優れた耐電解液性を備えつつ、成形時におけるピンホールやクラック等の発生が抑制され、優れた成形性が奏される機序の詳細は必ずしも明らかではないが、例えば次のように考えることができる。すなわち、基材層１のＭＤ方向及びＴＤ方向における引張破断伸度が上記のような関係を充足していることにより、電池用包装材料の成形時における金属層３の応力変化を適切に制御し、金属層３の変形（伸び）を緩やか変化させることができ、電池用包装材料の急激な変形（伸び）が抑制されると考えられる。このため、電池用包装材料の成形時において、金属層３を金型の形状に適度に追従させることができ、ピンホールやクラック等の発生が抑制されているものと考えられる。引張破断伸度が低すぎると金属層３の変形（伸び）を阻害し、その結果としてピンホールやクラック等が発生しやすくなり、逆に引張破断伸度が高すぎると、金属層３の変形（伸び）を制御できず、ピンホールやクラック等が発生しやすくなる。また、基材層１には、ポリエステル樹脂層１ｂが含まれているため、優れた耐電解液性が発揮される。
【００２７】
本発明の電池用包装材料に優れた耐電解液性を付与しつつ、成形時のピンホールやクラックの発生をより一層効果的に抑制して、成形性をより向上させる観点からは、基材層１のＭＤ方向及びＴＤ方向における引張破断伸度は、共に９０〜１２０％の範囲にあることが好ましい。なお、基材層１の引張破断伸度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠した方法により測定して得られた値である。
【００２８】
本発明において、基材層１のＴＤ方向における引張破断伸度に対するＭＤ方向における引張破断伸度の比（ＭＤ／ＴＤ）は、１．０〜１．４の範囲にある。引張破断伸度が上記のような関係を充足していることにより、優れた成形性が奏される機序の詳細は必ずしも明らかではないが、この範囲にあると、ＭＤ方向／ＴＤ方向のバランスが良好なため、電池用包装材料の成形時において、より均一な変形が達成され、ピンホールやクラック等の発生が抑制されると考えられる。本発明の電池用包装材料に優れた耐電解液性を付与しつつ、成形時のピンホールやクラックの発生をより一層効果的に抑制して、成形性をより向上させる観点からは、当該引張破断伸度の比（ＭＤ／ＴＤ）は、１．０〜１．３の範囲にあることが好ましい。
【００２９】
また、本発明において、基材層１のＭＤ方向及びＴＤ方向における引張破断強度としては、好ましくは共に２５０ＭＰａ以上、より好ましくは２６０〜２９０ＭＰａの範囲が挙げられる。また、基材層のＴＤ方向における引張破断強度に対するＭＤ方向における引張破断強度の比（ＭＤ／ＴＤ）としては、好ましくは０．８〜１．１の範囲、より好ましくは０．９〜１．０の範囲が挙げられる。基材層１の引張破断強度がこれら値を有することにより、優れた耐電解液性を有しつつ、成形時のピンホールやクラックの発生をより一層効果的に抑制し、成形性をより向上させ得る。なお、基材層１の引張破断強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠した方法により測定して得られた値である。
【００３０】
本発明の電池用包装材料の成形性と耐電解液性をより一層高める観点からは、基材層１は、少なくともポリエステル樹脂とポリアミド樹脂とを共押出してなる二軸延伸フィルムであることが特に好ましい。ポリエステル樹脂とポリアミド樹脂とを共押出してなる二軸延伸フィルムは、例えば、ポリエステル樹脂のペレット及びポリアミド樹脂のペレットを加熱溶融し、Ｔダイから２層またはそれ以上の層で共押出しすることにより得られる。ポリエステル樹脂層１ａとポリアミド樹脂層１ｂとの間に接着性樹脂層１ｃを積層する場合には、接着性樹脂のペレットを加熱溶融して、ポリエステル樹脂及びポリアミド樹脂と共に共押出しすればよい。共押出して得られた複合フィルムに対して、テンター方式による逐次二軸延伸法を適用することにより、基材層１を構成する二軸延伸フィルムが得られる。なお、前述の引張破断伸度、引張破断強度などの基材層１の各種物性は、二軸延伸フィルムを得る際のＴダイからの押出幅、延伸倍率、熱処理温度、各層の厚みの比などを調製することによって制御することができる。
【００３１】
基材層１を形成する各層には、必要に応じて、酸化防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、撥水剤などの添加剤を添加してもよい。
【００３２】
基材層１の総厚みについては、基材層としての機能を発揮しつつ、電池用包装材料が上記の物性を満たせば特に制限されないが、例えば、１０〜５０μｍ程度、好ましくは１５〜２５μｍ程度が挙げられる。
【００３３】
［接着層２］
本発明の電池用包装材料において、接着層２は、基材層１と金属層３を強固に接着させるために、これらの間に設けられる層である。
【００３４】
接着層２は、基材層１と金属層３とを接着可能である接着剤によって形成される。接着層２の形成に使用される接着剤は、２液硬化型接着剤であってもよく、また１液硬化型接着剤であってもよい。更に、接着層２の形成に使用される接着剤の接着機構についても、特に制限されず、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれであってもよい。
【００３５】
接着層２の形成に使用できる接着成分としては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリカーボネート、共重合ポリエステル等のポリエステル系樹脂；ポリエーテル系接着剤；ポリウレタン系接着剤；エポキシ系樹脂；フェノール樹脂系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、共重合ポリアミド等のポリアミド系樹脂；ポリオレフィン、カルボン酸変性ポリオレフィン、金属変性ポリオレフィン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂；セルロース系接着剤；（メタ）アクリル系樹脂；ポリイミド系樹脂；尿素樹脂、メラミン樹脂等のアミノ樹脂；クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等のゴム；シリコーン系樹脂等が挙げられる。これらの接着成分は１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの接着成分の中でも、好ましくはポリウレタン系接着剤が挙げられる。
【００３６】
接着層２の厚さについては、接着層としての機能を発揮すれば特に制限されないが、例えば、１〜１０μｍ程度、好ましくは２〜５μｍ程度が挙げられる。
【００３７】
［金属層３］
電池用包装材料において、金属層３は、電池用包装材料の強度向上の他、電池内部に水蒸気、酸素、光などが侵入することを防止するためのバリア層として機能する層である。金属層３を構成する金属としては、具体的には、アルミニウム、ステンレス、チタンなどが挙げられ、好ましくはアルミニウムが挙げられる。金属層３は、金属箔や金属蒸着などにより形成することができ、金属箔により形成することが好ましく、アルミニウム箔により形成することがさらに好ましい。電池用包装材料の製造時に、金属層３にしわやピンホールが発生することを防止する観点からは、例えば、焼きなまし処理済みのアルミニウム（ＪＩＳ  Ａ８０２１Ｐ−Ｏ、ＪＩＳ  Ａ８０７９Ｐ−Ｏ）など軟質アルミニウム箔により形成することがより好ましい。
【００３８】
金属層３として使用されるアルミニウム箔は、ＭＤ方向対して平行方向の引張試験を行った時の０．２％耐力と、ＴＤ方向対して平行方向の引張試験を行った時の０．２％耐力とが、共に５５〜１４０Ｎ／ｍｍ2の範囲にあることが好ましく、６０〜１００Ｎ／ｍｍ2の範囲にあることがより好ましい。なお、当該０．２％耐力は、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１に規定する引張試験によって測定される値である。
【００３９】
金属層３の厚みは、金属層としての機能を発揮すれば特に制限されないが、例えば、１０μｍ〜５０μｍ程度、好ましくは２０μｍ〜４０μｍ程度とすることができる。
【００４０】
また、金属層３は、接着の安定化、溶解や腐食の防止などのために、少なくとも一方の面、好ましくは両面が化成処理されていることが好ましい。ここで、化成処理とは、金属層の表面に耐酸性皮膜を形成する処理をいう。化成処理としては、例えば、硝酸クロム、フッ化クロム、硫酸クロム、酢酸クロム、蓚酸クロム、重リン酸クロム、クロム酸アセチルアセテート、塩化クロム、硫酸カリウムクロムなどのクロム酸化合物を用いたクロム酸クロメート処理；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸アンモニウム、ポリリン酸などのリン酸化合物を用いたリン酸クロメート処理；下記一般式（１）〜（４）で表される繰り返し単位を有するアミノ化フェノール重合体を用いたクロメート処理などが挙げられる。
【００４１】
【化１】
0006476679.tif 000002
【００４２】
【化２】
0006476679.tif 000003
【００４３】
【化３】
0006476679.tif 000004
【００４４】
【化４】
0006476679.tif 000005
【００４５】
一般式（１）〜（４）中、Ｘは、水素原子、ヒドロキシル基、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、アリル基またはベンジル基を示す。また、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ同一または異なって、ヒドロキシル基、アルキル基、またはヒドロキシアルキル基を示す。一般式（１）〜（４）において、Ｘ、Ｒ1及びＲ2で示されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などの炭素数１〜４の直鎖または分枝鎖状アルキル基が挙げられる。また、Ｘ、Ｒ1及びＲ2で示されるヒドロキシアルキル基としては、例えば、ヒドロキシメチル基、１−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシエチル基、１−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、３−ヒドロキシプロピル基、１−ヒドロキシブチル基、２−ヒドロキシブチル基、３−ヒドロキシブチル基、４−ヒドロキシブチル基などのヒドロキシ基が１個置換された炭素数１〜４の直鎖または分枝鎖状アルキル基が挙げられる。一般式（１）〜（４）において、Ｘ、Ｒ1及びＲ2で示されるアルキル基及びヒドロキシアルキル基は、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。一般式（１）〜（４）において、Ｘは、水素原子、ヒドロキシル基またはヒドロキシアルキル基であることが好ましい。一般式（１）〜（４）で表される繰り返し単位を有するアミノ化フェノール重合体の数平均分子量は、例えば、５００〜１００万であることが好ましく、１０００〜２万程度であることがより好ましい。
【００４６】
また、金属層３に耐食性を付与する化成処理方法として、リン酸中に、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化セリウム、酸化スズなどの金属酸化物や硫酸バリウムの微粒子を分散させたものをコーティングし、１５０℃以上で焼付け処理を行うことにより、金属層３の表面に耐食処理層を形成する方法が挙げられる。また、耐食処理層の上には、カチオン性ポリマーを架橋剤で架橋させた樹脂層をさらに形成してもよい。ここで、カチオン性ポリマーとしては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリエチレンイミンとカルボン酸を有するポリマーからなるイオン高分子錯体、アクリル主骨格に１級アミンをグラフト重合させた１級アミングラフトアクリル樹脂、ポリアリルアミンまたはその誘導体、アミノフェノールなどが挙げられる。これらのカチオン性ポリマーとしては、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。また、架橋剤としては、例えば、イソシアネート基、グリシジル基、カルボキシル基、及びオキサゾリン基よりなる群から選ばれた少なくとも１種の官能基を有する化合物、シランカップリング剤などが挙げられる。これらの架橋剤としては、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
化成処理は、１種類の化成処理のみを行ってもよいし、２種類以上の化成処理を組み合わせて行ってもよい。さらに、これらの化成処理は、１種の化合物を単独で使用して行ってもよく、また２種以上の化合物を組み合わせて使用して行ってもよい。化成処理の中でも、クロム酸クロメート処理や、クロム酸化合物、リン酸化合物、及びアミノ化フェノール重合体を組み合わせたクロメート処理などが好ましい。
【００４８】
化成処理において金属層３の表面に形成させる耐酸性皮膜の量については、特に制限されないが、例えば、上記のクロメート処理を行う場合であれば、金属層３の表面１ｍ2当たり、クロム酸化合物がクロム換算で約０．５ｍｇ〜約５０ｍｇ、好ましくは約１．０ｍｇ〜約４０ｍｇ、リン化合物がリン換算で約０．５ｍｇ〜約５０ｍｇ、好ましくは約１．０ｍｇ〜約４０ｍｇ、及びアミノ化フェノール重合体が約１ｍｇ〜約２００ｍｇ、好ましくは約５．０ｍｇ〜１５０ｍｇの割合で含有されていることが望ましい。
【００４９】
化成処理は、耐酸性皮膜の形成に使用する化合物を含む溶液を、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、浸漬法などによって、金属層の表面に塗布した後に、金属層の温度が７０℃〜２００℃程度になるように加熱することにより行われる。また、金属層に化成処理を施す前に、予め金属層を、アルカリ浸漬法、電解洗浄法、酸洗浄法、電解酸洗浄法などによる脱脂処理に供してもよい。このように脱脂処理を行うことにより、金属層の表面の化成処理をより効率的に行うことが可能となる。
【００５０】
［シーラント層４］
本発明の電池用包装材料において、シーラント層４は、最内層に該当し、電池の組み立て時にシーラント層同士が熱溶着して電池素子を密封する層である。
【００５１】
シーラント層４に使用される樹脂成分については、熱溶着可能であることを限度として特に制限されないが、例えば、ポリオレフィン、環状ポリオレフィン、カルボン酸変性ポリオレフィン、カルボン酸変性環状ポリオレフィンが挙げられる。
【００５２】
前記ポリオレフィンとしては、具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等のポリエチレン；ホモポリプロピレン、ポリプロピレンのブロックコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのブロックコポリマー）、ポリプロピレンのランダムコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのランダムコポリマー）等のポリプロピレン；エチレン−ブテン−プロピレンのターポリマー；等が挙げられる。これらのポリオレフィンの中でも、好ましくはポリエチレン及びポリプロピレンが挙げられる。
【００５３】
前記環状ポリオレフィンは、オレフィンと環状モノマーとの共重合体であり、前記環状ポリオレフィンの構成モノマーであるオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、スチレン、ブタジエン、イソプレン、等が挙げられる。また、前記環状ポリオレフィンの構成モノマーである環状モノマーとしては、例えば、ノルボルネン等の環状アルケン；具体的には、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ノルボルナジエン等の環状ジエン等が挙げられる。これらのポリオレフィンの中でも、好ましくは環状アルケン、更に好ましくはノルボルネンが挙げられる。
【００５４】
前記カルボン酸変性ポリオレフィンとは、前記ポリオレフィンをカルボン酸でブロック重合又はグラフト重合することにより変性したポリマーである。変性に使用されるカルボン酸としては、例えば、マレイン酸、アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。
【００５５】
前記カルボン酸変性環状ポリオレフィンとは、環状ポリオレフィンを構成するモノマーの一部を、α，β―不飽和カルボン酸又はその無水物に代えて共重合することにより、或いは環状ポリオレフィンに対してα，β―不飽和カルボン酸又はその無水物をブロック重合又はグラフト重合することにより得られるポリマーである。カルボン酸変性される環状ポリオレフィンについては、前記と同様である。また、変性に使用されるカルボン酸としては、前記酸変性シクロオレフィンコポリマーの変性に使用されるものと同様である。
【００５６】
これらの樹脂成分の中でも、好ましくはカルボン酸変性ポリオレフィン；更に好ましくはカルボン酸変性ポリプロピレンが挙げられる。
【００５７】
シーラント層４は、１種の樹脂成分単独で形成してもよく、また２種以上の樹脂成分を組み合わせたブレンドポリマーにより形成してもよい。更に、シーラント層４は、１層のみで成されていてもよいが、同一又は異なる樹脂成分によって２層以上で形成されていてもよい。
【００５８】
また、シーラント層４の厚さとしては、シーラント層としての機能を発揮すれば特に制限されないが、例えば、１０〜１００μｍ程度、好ましくは１５〜５０μｍ程度が挙げられる。
【００５９】
［接着層５］
本発明の電池用包装材料において、接着層５は、金属層３とシーラント層４を強固に接着させために、これらの間に必要に応じて設けられる層である。
【００６０】
接着層５は、金属層３とシーラント層４とを接着可能である接着剤によって形成される。接着層５の形成に使用される接着剤について、その接着機構、接着剤成分の種類等は、前記接着層２の場合と同様である。接着層５に使用される接着剤成分として、好ましくはポリオレフィン系樹脂、更に好ましくはカルボン酸変性ポリオレフィン、特に好ましくはカルボン酸変性ポリプロピレンが挙げられる。
【００６１】
接着層５の厚さについては、接着層としての機能を発揮すれば特に制限されないが、例えば、２〜５０μｍ程度、好ましくは１５〜３０μｍ程度が挙げられる。
【００６２】
［コーティング層］
本発明の電池用包装材料においては、意匠性、耐電解液性、耐擦過性、成形性の向上などを目的として、必要に応じて、基材層１の上（基材層１の金属層３とは反対側）に、必要に応じて、コーティング層を設けてもよい。コーティング層は、電池を組み立てた時に、最外層に位置する層である。
【００６３】
コーティング層は、例えば、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステイル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂などにより形成することができる。コーティング層は、これらの中でも、２液硬化型樹脂により形成することが好ましい。コーティング層を形成する２液硬化型樹脂としては、例えば、２液硬化型ウレタン樹脂、２液硬化型ポリエステル樹脂、２液硬化型エポキシ樹脂などが挙げられる。また、コーティング層には、マット化剤を配合してもよい。
【００６４】
マット化剤としては、例えば、粒径が０．５ｎｍ〜５μｍ程度の微粒子が挙げられる。マット化剤の材質については、特に制限されないが、例えば、金属、金属酸化物、無機物、有機物等が挙げられる。また、マット化剤の形状についても、特に制限されないが、例えば、球状、繊維状、板状、不定形、バルーン状等が挙げられる。マット化剤として、具体的には、タルク，シリカ，グラファイト、カオリン、モンモリロイド、モンモリロナイト、合成マイカ、ハイドロタルサイト、シリカゲル、ゼオライト、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛，酸化マグネシウム，酸化アルミニウム，酸化ネオジウム，酸化アンチモン、酸化チタン、酸化セリウム、硫酸カルシウム，硫酸バリウム、炭酸カルシウム，ケイ酸カルシウム、炭酸リチウム、安息香酸カルシウム，シュウ酸カルシウム，ステアリン酸マグネシウム、アルミナ、カーボンブラック、カーボンナノチューブ類、高融点ナイロン、架橋アクリル、架橋スチレン、架橋ポリエチレン、ベンゾグアナミン、金、アルミニウム、銅、ニッケル等が挙げられる。これらのマット化剤は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらのマット化剤の中でも、分散安定性やコスト等の観点から、好ましくはりシリカ、硫酸バリウム、酸化チタンが挙げられる。また、マット化剤には、表面に絶縁処理、高分散性処理等の各種表面処理を施しておいてもよい。
【００６５】
コーティング層を形成する方法としては、特に制限されないが、例えば、コーティング層を形成する２液硬化型樹脂を基材層１の一方の表面上に塗布する方法が挙げられる。マット化剤を配合する場合には、２液硬化型樹脂にマット化剤を添加して混合した後、塗布すればよい。
【００６６】
コーティング層の厚みとしては、コーティング層としての上記の機能を発揮すれば特に制限されないが、例えば、０．５〜１０μｍ程度、好ましくは１〜５μｍ程度が挙げられる。
【００６７】
３．電池用包装材料の製造方法
本発明の電池用包装材料の製造方法については、所定の組成の各層を積層させた積層体が得られる限り、特に制限されないが、例えば、以下の方法が例示される。
【００６８】
まず、基材層１、接着層２、金属層３が順に積層された積層体（以下、「積層体Ａ」と表記することもある）を形成する。積層体Ａの形成は、具体的には、基材層１上又は必要に応じて表面が化成処理された金属層３に接着層２の形成に使用される接着剤を、押出し法、グラビアコート法、ロールコート法等の塗布方法で塗布・乾燥した後に、当該金属層３又は基材層１を積層させて接着層２を硬化させるドライラミネーション法によって行うことができる。
【００６９】
次いで、積層体Ａの金属層３上に、シーラント層４を積層させる。金属層３上にシーラント層４を直接積層させる場合には、積層体Ａの金属層３上に、シーラント層４を構成する樹脂成分をグラビアコート法、ロールコート法等の方法により塗布すればよい。また、金属層３とシーラント層４の間に接着層５を設ける場合には、例えば、(1)積層体Ａの金属層３上に、接着層５及びシーラント層４を共押出しすることにより積層する方法（共押出しラミネーション法）、(2)別途、接着層５とシーラント層４が積層した積層体を形成し、これを積層体Ａの金属層３上に熱ラミネーション法により積層する方法、(3)積層体Ａの金属層３上に、接着層５を形成させるための接着剤を押出し法や溶液コーティングした高温で乾燥さらには焼き付ける方法等により積層させ、この接着層５上に予めシート状に製膜したシーラント層４をサーマルラミネーション法により積層する方法、(4)積層体Ａの金属層３と、予めシート状に製膜したシーラント層４との間に、溶融させた接着層５を流し込みながら、接着層５を介して積層体Ａとシーラント層４を貼り合せる方法（サンドラミネーション法）等が挙げられる。
【００７０】
コーティング層を設ける場合には、基材層１の金属層３とは反対側の表面に、コーティング層を積層する。コーティング層は、例えばコーティング層を形成する上記の樹脂を基材層１の表面に塗布することに形成することができる。なお、基材層１の表面に金属層３を積層する工程と、基材層１の表面にコーティング層を積層する工程の順番は、特に制限されない。例えば、基材層１の表面にコーティング層を形成した後、基材層１のコーティング層とは反対側の表面に金属層３を形成してもよい。
【００７１】
上記のようにして、基材層１／接着層２／必要に応じて表面が化成処理された金属層３／必要に応じて設けられる接着層５／シーラント層４／必要に応じて設けられるコーティング層からなる積層体が形成されるが、接着層２及び必要に応じて設けられる接着層５の接着性を強固にするために、更に、熱ロール接触式、熱風式、近又は遠赤外線式等の加熱処理に供してもよい。このような加熱処理の条件としては、例えば１５０〜２５０℃で１〜５分間が挙げられる。
【００７２】
本発明の電池用包装材料において、積層体を構成する各層は、必要に応じて、製膜性、積層化加工、最終製品２次加工（パウチ化、エンボス成形）適性等を向上又は安定化するために、コロナ処理、ブラスト処理、酸化処理、オゾン処理等の表面活性化処理を施していてもよい。
【００７３】
４．電池用包装材料の用途
本発明の電池用包装材料は、正極、負極、電解質等の電池素子を密封して収容するための包装材料として使用される。
【００７４】
具体的には、少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子を、本発明の電池用包装材料で、前記正極及び負極の各々に接続された金属端子が外側に突出させた状態で、電池素子の周縁にフランジ部（シーラント層同士が接触する領域）が形成できるようにして被覆し、前記フランジ部のシーラント層同士をヒートシールして密封させることによって、電池用包装材料を使用した電池が提供される。なお、本発明の電池用包装材料を用いて電池素子を収容する場合、本発明の電池用包装材料のシーラント部分が内側（電池素子と接する面）になるようにして用いられる。
【００７５】
本発明の電池用包装材料は、一次電池、二次電池のいずれに使用してもよいが、好ましくは二次電池である。本発明の電池用包装材料が適用される二次電池の種類については、特に制限されず、例えば、リチウムイオン電池、リチウムイオンポリマー電池、鉛畜電池、ニッケル・水素畜電池、ニッケル・カドミウム畜電池、ニッケル・鉄畜電池、ニッケル・亜鉛畜電池、酸化銀・亜鉛畜電池、金属空気電池、多価カチオン電池、コンデンサー、キャパシター等が挙げられる。これらの二次電池の中でも、本発明の電池用包装材料の好適な適用対象として、リチウムイオン電池及びリチウムイオンポリマー電池が挙げられる。
【実施例】
【００７６】
以下に実施例及び比較例を示して本発明を詳細に説明する。但し本発明は実施例に限定されるものではない。
【００７７】
実施例１−５及び比較例１−４
＜電池用包装材料の製造＞
まず、基材層１を形成する樹脂フィルムとして、以下の樹脂フィルムＡ〜Ｉを用いて、基材層１／接着層２／金属層３が順に積層された積層体を作製した。具体的には、基材層１の一方面に、以下の接着層２を３μｍとなるように形成し、以下の金属層３の化成処理面と加圧加熱貼合して、基材層１／接着層２／金属層３が順に積層された積層体を作製した。なお、基材層１を形成する樹脂フィルムＡ〜Ｇにおいては、ポリエチレンテレフタレート樹脂層が基材層１のシーラント層４とは反対側の最外層に位置するようにした。
【００７８】
別途、接着層５を構成する酸変性ポリプロピレン樹脂（不飽和カルボン酸でグラフト変性した不飽和カルボン酸グラフト変性ランダムポリプロピレン）と、シーラント層４を構成するポリプロピレン（ランダムコポリマー）を共押出しすることにより、接着層５とシーラント層４からなる２層共押出しフィルムを作製した。次いで、前記で作製した基材層１／接着層２／金属層３からなる積層体の金属層に、前記で作製した２層共押出しフィルムの接着層５が接するように重ねあわせ、金属層３が１２０℃となるように加熱してサーマルラミネーションを行うことにより、基材層１／接着層２／金属層３／接着層５／シーラント層４が順に積層された積層体を得た。得られた積層体を一旦冷却した後に、１８０℃になるまで加熱し、１分間その温度を保持して熱処理を施すことにより、実施例１−５及び比較例１−４の電池用包装材料を得た。
【００７９】
（基材層１）
樹脂フィルムＡ
ポリエチレンテレフタレート樹脂とナイロン６をＴダイ法により押出して共押出フィルムを作製し、逐次延伸法でＭＤ、ＴＤ方向に二軸延伸した後、２００℃で熱処理することにより製造した。延伸倍率は、流れ方向（ＭＤ）３．４倍、幅方向（ＴＤ）３．８倍の条件とした。樹脂フィルムＡの積層構造は、ポリエチレンテレフタレート（５μｍ）／ナイロン６（２０μｍ）である。
【００８０】
樹脂フィルムＢ〜Ｄ、Ｆ、Ｇ
ポリエチレンテレフタレート樹脂と熱可塑性ポリエステル系エラストマーとナイロン６をＴダイ法により押出して共押出フィルムを作製し、逐次延伸法でＭＤ、ＴＤ方向に二軸延伸した後、２００℃で熱処理することにより製造した。延伸倍率及び積層構造は、それぞれ以下の通りである。また、樹脂フィルムＢ〜Ｄ、Ｆ、Ｇの積層構造は、ポリエチレンテレフタレート（５μｍ）／接着層（１μｍ）／ナイロン６（２０μｍ）である。
樹脂フィルムＢ：流れ方向（ＭＤ）３．４倍、幅方向（ＴＤ）３．８倍
樹脂フィルムＣ：流れ方向（ＭＤ）３．６倍、幅方向（ＴＤ）３．６倍
樹脂フィルムＤ：流れ方向（ＭＤ）３．４倍、幅方向（ＴＤ）３．４倍
樹脂フィルムＦ：流れ方向（ＭＤ）３．０倍、幅方向（ＴＤ）３．４倍
樹脂フィルムＧ：流れ方向（ＭＤ）３．２倍、幅方向（ＴＤ）３．８倍
【００８１】
樹脂フィルムＥ
ポリエチレンテレフタレートを主成分とする原料からなる未延伸原反フィルムをテンター法により流れ方向（ＭＤ）３．２倍、幅方向（ＴＤ）３．２倍に逐次二軸延伸した後、２１０℃で熱処理して製造した二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと、ナイロン６を主成分とする原料からなる未延伸原反フィルムをチューブラー法により流れ方向（ＭＤ）３．０倍、幅方向（ＴＤ）３．３倍に同時二軸延伸し、２００℃で熱処理することにより製造した二軸延伸ナイロンフィルムを接着剤にてドライラミネートすることにより製造した。樹脂フィルムＥの積層構造は、ポリエチレンテレフタレート（９μｍ）／接着層（３μｍ）／ナイロン６（１５μｍ）である。
【００８２】
樹脂フィルムＨ
ナイロン６を主成分とする原料からなる未延伸原反フィルムをチューブラー法による同時二軸延伸した後、２００℃で熱処理することにより製造したものである。延伸倍率は流れ方向（ＭＤ）３．０倍、幅方向（ＴＤ）３．３倍の条件で製造した。樹脂フィルムＨは、ナイロン６フィルム（２５μｍ）１層により形成されている。
【００８３】
樹脂フィルムＩ
ポリエチレンテレフタレートを主成分とする原料からなる未延伸原反フィルムをテンター法による逐次二軸延伸した後、２１０℃で熱処理することにより製造したものである。延伸倍率は流れ方向（ＭＤ）３．２倍、幅方向（ＴＤ）３．２倍の条件で製造した。樹脂フィルムＩは、ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）１層により形成されている。
【００８４】
（金属層３）
以下の物性を有するアルミニウム箔（ＡＬＭ１：８０２１材）を使用した。なお、引張破断強度及び引張破断伸度は、それぞれ、ＪＩＳ  Ｋ７１２７の規定に準拠した方法で測定した値である。また、０．２％耐力は、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１に規定する引張試験によって測定される値である。
・引張破断強度：ＭＤ方向１０２．２ＭＰａ、ＴＤ方向１００．９ＭＰａ
・引張破断伸度：ＭＤ方向９．８％、ＴＤ方向９．５％
・０．２％耐力：ＭＤ方向７０．８ＭＰａ、ＴＤ方向６８．５ＭＰａ
【００８５】
（接着層２）
基材層１と金属層３とを接着する接着層２として、以下の接着剤を用いた。
ガラス転移点−５〜５℃、重量平均分子量１０〜４０×１０3、水酸基等量０．７〜１．９個／ｍｏｌのポリオール化合物とトルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）のトリメチロールプロパン（ＴＭＰ）アダクト体を主成分とする芳香族イソシアネートを１：３の比率で混合したウレタン樹脂系接着剤
【００８６】
＜引張破断伸度及び引張破断強度の測定＞
上記で得られた電池用包装材料の引張破断伸度及び引張破断強度は、それぞれＪＩＳ  Ｋ７１２７の規定に準拠した方法で測定した。なお、測定条件は、サンプル幅を１５ｍｍ、標線間距離を５０ｍｍ、引張速度を１００ｍｍ／分とした。結果を表１に示す。
【００８７】
＜成形性の評価＞
上記で得られた電池用包装材料を裁断して、１２０×８０ｍｍの短冊片を作製し、これを試験サンプルとした。３０×５０ｍｍの矩形状の雄型とこの雄型とのクリアランスが０．５ｍｍの雌型からなるストレート金型を用い、雄型側に熱接着性樹脂層側が位置するように雌型上に上記試験サンプルを載置し、それぞれ、成形深さ７ｍｍ、８ｍｍとなるように当該試験サンプルを０．１ＭＰａの押え圧（面圧）で押えて、冷間成形（引き込み１段成形）した。成形された電池用包装材料における金属層のピンホール及びクラックの発生の有無を確認し、ピンホール及びクラックの発生率（％）を算出した。ピンホール及びクラックの発生率は、上記成形を行った後に１カ所でもピンホール又はクラックが認められるものを成形不良品として判別し、３０個の試験サンプルを上記条件で成形した際に発生した成形不良品の割合として求めた。結果を表１に示す。
【００８８】
＜耐電解液性の評価＞
上記で得られた電池用包装材料の基材層１側の表面に、水１０００ｐｐｍを添加した電解液（エチレンカーボネート：ジエチルカーボネート：ジメチルカーボネート＝１：１：１の液に１ｍｏｌの６フッ化リン酸リチウムを添加）を３ｃｃ滴下し、３０分経過後、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）を染み込ませたワイプで滴下した電解液をふき取り、電池法包装材料の表面が白化しているか否かを目視により観察した。結果を表１に示す。
【００８９】
【表１】
0006476679.tif 000006
【００９０】
表１に示される結果から明らかなように、成形深さ７ｍｍ、さらには成形深さ８ｍｍという非常に厳しい条件で成形した場合にも、基材層１が、ポリエステル樹脂層とポリアミド樹脂層を含む二軸延伸フィルムにより形成されており、基材層１のＭＤ方向及びＴＤ方向における引張破断伸度が、共に８５〜１３０％の範囲にあり、基材層１のＴＤ方向における引張破断伸度に対するＭＤ方向における引張破断伸度の比（ＭＤ／ＴＤ）が、１．０〜１．４の範囲にある実施例１−５の電池包装材料では、ピンホール及びクラックが全く見られず、ピンポール及びクラックの発生を顕著に抑制できていた。また、実施例１−５の電池用包装材料では、耐電解液性にも優れていた。一方、基材層１が、ポリエステル樹脂層とポリアミド樹脂層を含む二軸延伸フィルムにより形成されているものの、上記の引張破断伸度の要件を充足していない比較例１−２の電池包装材料では、耐電解液性には優れていたものの、成形性に劣っていた。特に、成形深さ８ｍｍという非常に厳しい条件で成形した場合には、ピンホールの発生率が非常に高くなった。また、基材層１をナイロンフィルムにより形成した比較例３の電池用包装材料では、成形性は非常に優れていたが、耐電解液性が悪かった。一方、基材層１をポリエチレンテレフタレートにより形成した比較例４の電池用包装材料では、耐電解液性は優れていたが、成形性が非常に悪かった。
【符号の説明】
【００９１】
１  基材層
１ａ  ポリエステル樹脂層
１ｂ  ポリアミド樹脂層
１ｃ  接着性樹脂層
２  接着層
３  金属層
４  シーラント層
５  接着層
【図１】
0006476679.tif 000007
【図２】
0006476679.tif 000008