(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の種類の電気機器と、
前記複数の種類の電気機器間を接続する導線と、
床面に設置されたベースフレームと、
前記ベースフレームに間隔をあけて立設され、前記導線を収納可能とした複数のアタッチメントフレームと、
前記複数の種類の電気機器のうち互いに種類の異なる電気機器をそれぞれ収納し、それぞれユニット化されて可搬型とされ、前記アタッチメントフレーム間に上下方向に複数段取り付けられた制御ユニットと、
前記ベースフレームに隣接するように前記床面に設置され、中空の矩形板に形成された床面フレームと、
前記床面フレームの内部に設置され、現場機器からのケーブルと接続するコネクタと、
を備えることを特徴とする制御盤。
【請求項２】
複数の種類の電気機器と、
前記複数の種類の電気機器間を接続する導線と、
床面に設置されたベースフレームと、
前記ベースフレームに間隔をあけて立設され、前記導線を収納可能とした複数のアタッチメントフレームと、
前記複数の種類の電気機器のうち互いに種類の異なる電気機器をそれぞれ収納し、それぞれユニット化されて可搬型とされ、前記アタッチメントフレーム間に上下方向に複数段取り付けられた制御ユニットと、
を備え、
前記制御ユニットの側面に長孔が形成されており、
前記長孔に一端が摺動可能に取り付けられ、かつ前記アタッチメントフレームに他端が揺動可能に取り付けられたサポートフレームをさらに有し、
前記アタッチメントフレームから前記制御ユニットを引き出したとき、前記サポートフレームで前記制御ユニットを支持する、
ことを特徴とする制御盤。
【請求項３】
複数の種類の電気機器と、
前記複数の種類の電気機器間を接続する導線と、
床面に設置されたベースフレームと、
前記ベースフレームに間隔をあけて立設され、前記導線を収納可能とした複数のアタッチメントフレームと、
前記複数の種類の電気機器のうち互いに種類の異なる電気機器をそれぞれ収納し、それぞれユニット化されて可搬型とされ、前記アタッチメントフレーム間に上下方向に複数段取り付けられた制御ユニットと、
を備え、
前記アタッチメントフレームを介して前記制御ユニットが水平方向に多数列設置され、前記アタッチメントフレーム及び前記制御ユニットに架け渡された補強用梁材をさらに有する、
ことを特徴とする制御盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、例えば発電所のプラントシステム等に設置される制御盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、発電所の制御盤は、新設の制御盤に更新する場合、制御盤の設置場所に限りがある。具体的には、発電所の制御盤は、必要最小限のスペース及び空間を利用して設置させる必要がある等、レイアウト上の制約が多い。
【０００３】
また、原子力発電所では、その制御対象の重要度に応じて制御盤に耐震グレードが設定されており、制御盤に対する耐震性が要求されている。
【０００４】
既設の制御盤の筐体を撤去せずに制御盤を更新する技術としては、主に既設の制御盤内にその制御盤よりも大きさの小さいラック構造品を収納させる更新方法がある。この更新方法では、制御盤の間口部が小さい場合、制御盤内に収納するラック構造品の大きさに制約があり、必要かつ十分な電気機器を収納することができない場合がある。
【０００５】
また、上記ラック構造品の大きさが大きく、かつ重量が重くなる場合には、ラック構造品の搬出入が大がかりなものになってしまう上に、制御盤内に収納することが難しくなることも考えられる。そのため、既設の制御盤の筐体を流用する利点を半減させてしまうことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２３２５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、既設の制御盤を更新する技術において、従来の制御盤は、筐体に電気機器が直接取り付けられた一体型であるため、新しく設置する制御盤の搬入、設置に大がかりな工事を要していた。また、制御盤を更新する技術でなくても、新しく設置する制御盤には、上述したように設置スペースの制約が厳しいことから、制御盤を更新するごとに、その都度制御盤の設計を行っていた。
【０００８】
本実施形態が解決しようとする課題は、自在かつ容易に組立可能な制御盤及びその組立方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本実施形態に係る制御盤は、複数の種類の電気機器と、前記複数の種類の電気機器間を接続する導線と、床面に設置されたベースフレームと、前記ベースフレームに間隔をあけて立設され、前記導線を収納可能とした複数のアタッチメントフレームと、前記複数の種類の電気機器のうち互いに種類の異なる電気機器をそれぞれ収納し、それぞれユニット化されて可搬型とされ、前記アタッチメントフレーム間に上下方向に複数段取り付けられた制御ユニットと、前記ベースフレームに隣接するように前記床面に設置され、中空の矩形板に形成された床面フレームと、前記床面フレームの内部に設置され、現場機器からのケーブルと接続するコネクタと、を備えることを特徴とする。
また、本実施形態に係る制御盤は、複数の種類の電気機器と、前記複数の種類の電気機器間を接続する導線と、床面に設置されたベースフレームと、前記ベースフレームに間隔をあけて立設され、前記導線を収納可能とした複数のアタッチメントフレームと、前記複数の種類の電気機器のうち互いに種類の異なる電気機器をそれぞれ収納し、それぞれユニット化されて可搬型とされ、前記アタッチメントフレーム間に上下方向に複数段取り付けられた制御ユニットと、を備え、前記制御ユニットの側面に長孔が形成されており、前記長孔に一端が摺動可能に取り付けられ、かつ前記アタッチメントフレームに他端が揺動可能に取り付けられたサポートフレームをさらに有し、前記アタッチメントフレームから前記制御ユニットを引き出したとき、前記サポートフレームで前記制御ユニットを支持する、ことを特徴とする。
また、本実施形態に係る制御盤は、複数の種類の電気機器と、前記複数の種類の電気機器間を接続する導線と、床面に設置されたベースフレームと、前記ベースフレームに間隔をあけて立設され、前記導線を収納可能とした複数のアタッチメントフレームと、前記複数の種類の電気機器のうち互いに種類の異なる電気機器をそれぞれ収納し、それぞれユニット化されて可搬型とされ、前記アタッチメントフレーム間に上下方向に複数段取り付けられた制御ユニットと、を備え、前記アタッチメントフレームを介して前記制御ユニットが水平方向に多数列設置され、前記アタッチメントフレーム及び前記制御ユニットに架け渡された補強用梁材をさらに有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本実施形態によれば、制御盤を自在かつ容易に組み立てることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の制御盤の全体構造を示す概略斜視図である。
【図２】第１実施形態の制御盤の制御ユニットとアタッチメントフレームとの接続例の要部を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態の制御盤の制御ユニットとアタッチメントフレームとの他の接続例の要部を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態の制御盤において制御ユニットを前面に引き出した状態の要部を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態の制御盤においてベースフレームへのアタッチメントフレームの取付例の要部を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態の制御盤において制御ユニットを水平方向に複数接続した例を示す斜視図である。
【図７】第１実施形態の制御盤においてベースフレームへのアタッチメントフレームの他の取付例を示す概略正面図である。
【図８】第１実施形態の制御盤において制御ユニットを水平及び上下に多数接続した例を示す概略正面図である。
【図９】第２実施形態の制御盤において制御ユニットを積み上げた際の固定機構を示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態の制御盤において既設制御盤の筐体への制御ユニットの固定機構を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本実施形態に係る制御盤及びその組立方法について、図面を参照して説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は第１実施形態の制御盤の全体構造を示す概略斜視図である。図２は第１実施形態の制御盤の制御ユニットとアタッチメントフレームとの接続例の要部を示す斜視図である。図３は第１実施形態の制御盤の制御ユニットとアタッチメントフレームとの他の接続例の要部を示す斜視図である。図４は第１実施形態の制御盤において制御ユニットを前面に引き出した状態の要部を示す斜視図である。図５は第１実施形態の制御盤においてベースフレームへのアタッチメントフレームの取付例の要部を示す斜視図である。
【００１５】
なお、本実施形態は、原子力発電所のプラントシステムに設置する制御盤に適用した例について説明する。また、以下の説明では、図１に示す制御盤３０の制御ユニット１０は、床面フレーム１８側を前面側、その反対側を後面側とし、その他の面を側面側として説明する。同様に、床面フレーム１８も、ＩＯケーブル４が引き出される側を前面側、ベースフレーム２０側を後面側とし、その他の面を側面側として説明する。
【００１６】
図１に示すように、制御盤３０内に設置される主要な電気機器には、例えばＣＰＵ１、ＩＯユニット２、及び低圧電源装置３がある。ＣＰＵ１は、現場機器の制御及び演算を行うプログラムコントローラである。ＩＯユニット２は、ＣＰＵ１に接続され、現場機器からの入力信号を処理するとともに、現場機器へ動作指令信号を出力する。低圧電源装置３は、ＣＰＵ１及びＩＯユニット２のそれぞれに電源電流を供給する。
【００１７】
制御盤３０の前面側の床面３５には、床面フレーム１８が設置されている。ＩＯケーブル４は、原子力発電所のプラントシステムの現場（フィールド）に敷設され、床面フレーム１８内に引き込まれる。床面フレーム１８は、中空の矩形板に形成され、その内部にコネクタ５が設置されている。ＩＯケーブル４は、床面３５から引き出され、床面フレーム１８内においてコネクタ５に接続される。このコネクタ５に代えて、ＩＯケーブル４を外部取合い用端子台と接続するようにしてもよい。コネクタ５は、床面フレーム１８内から外部に引き出すことができるように構成されている。
【００１８】
床面フレーム１８は、その両側面にスロープフレーム１９が隣接して床面３５に設置されている。これらのスロープフレーム１９は、床面フレーム１８側が床面フレーム１８と同様の高さであって、床面フレーム１８から離間するに従って徐々に低くなるように傾斜している。これらのスロープフレーム１９を設置することで、床面フレーム１８と床面３５との間の段差をなくしている。床面フレーム１８の後面側の床面３５には、ベースフレーム２０が隣接して設置されている。ベースフレーム２０は、矩形枠状に形成されている。
【００１９】
このベースフレーム２０は、下面が床面３５に当接し、上面が床面フレーム１８と略同じ高さに設定されている。なお、コネクタ５は、床面フレーム１８内ではなく、ベースフレーム２０の内部に設置してもよい。
【００２０】
ベースフレーム２０は、その長手方向両側にそれぞれアタッチメントフレーム１５が取り付けられる。すなわち、アタッチメントフレーム１５は、ベースフレーム２０に間隔をあけて立設される。アタッチメントフレーム１５の内側には、上下方向にわたって３段に制御ユニット１０が取り付けられている。これら上下方向３段の制御ユニット１０内には、上から順にそれぞれ低圧電源装置３、ＣＰＵ１、及びＩＯユニット２が設置されている。
【００２１】
図２に示すように、各制御ユニット１０は、Ｌ型金属アングル材を溶接又はリベットにて立体フレームに組み立てられる。各制御ユニット１０は、持ち運びが容易な大きさ及び重量とした可搬型である。具体的には、例えば幅、奥行及び高さがそれぞれ６０ｃｍで、重量が２０ｋｇ程度である。本実施形態の各制御ユニット１０のフレームは、原則同一形状、同一寸法としている。ＣＰＵ１、ＩＯユニット２、及び低圧電源装置３は、各制御ユニット１０のフレームを用いて別々に収納されている。
【００２２】
なお、各制御ユニット１０は、可搬型であれば、取り付ける電気機器の大きさに応じて、互いに異なる形状、寸法であってもよい。また、制御ユニット１０のフレームは、汎用のアルミニウムフレームにて製作したものでもよい。さらに、図１では、制御ユニット１０を上下方向に３段設置した例について説明したが、それ以外の複数段に設置してもよく、また後述するようにアタッチメントフレーム１５を介して横方向に複数の列に連結するようにしてもよい。
【００２３】
また、図２に示すように、各制御ユニット１０の両側面には、上下２本のスライダ１１ａが平行に固定されている。各アタッチメントフレーム１５の両面には、各制御ユニット１０が取り付けられる位置にスライドレール１１ｂが固定されている。各制御ユニット１０のスライダ１１ａは、アタッチメントフレーム１５のスライドレール１１ｂに摺動可能に装着される。これにより、アタッチメントフレーム１５に制御ユニット１０が取り付けられる。したがって、各制御ユニット１０は、スライドレール１１ｂに沿ってスライダ１１ａを前面側に摺動させることで、前面側に引き出すことが可能になる。
【００２４】
なお、図２では、アタッチメントフレーム１５から各制御ユニット１０を引き出すように構成したが、各制御ユニット１０を引き出さずにアタッチメントフレーム１５に各制御ユニット１０を支持するようにしてもよい。
【００２５】
具体的には、図３に示すように、各アタッチメントフレーム１５は、その内面に１つの制御ユニット１０について引掛け穴２３が２つ形成されている。各制御ユニット１０の両側面には、引掛け穴２３に掛止可能な掛止金具２４が２つ固定されている。アタッチメントフレーム１５の引掛け穴２３に各制御ユニット１０の掛止金具２４を掛止することで、制御ユニット１０の自重を支持することができる。
【００２６】
各アタッチメントフレーム１５への各制御ユニット１０の取付機構としては、図３に示す取付機構としてのマグネットキャッチ７の他に、例えばパッチン錠又はファスナー錠、ボールキャッチ、ボルト・ナット等の締結部材等にて固定するようにしてもよい。
【００２７】
図４に示すように、各制御ユニット１０は、両側面に長孔２６が形成されている。これらの長孔２６には、サポートフレーム６の一端が摺動可能に取り付けられている。サポートフレーム６の他端は、アタッチメントフレーム１５に揺動可能に取り付けられている。これにより、制御ユニット１０を前面側に引き出したとき、サポートフレーム６で制御ユニット１０を支持することが可能となる。
【００２８】
図３に示すように、各アタッチメントフレーム１５は、中空構造に形成されている。各アタッチメントフレーム１５の内部空間は、各制御ユニット１０に設置された電気機器間を電気的に接続するための導線１４を通すことで、整線させるためのスペースとなる。各制御ユニット１０の両側面には、ユニットインターフェイスコネクタ８が取り付けられている。このユニットインターフェイスコネクタ８は、アタッチメントフレーム１５に制御ユニット１０を取り付けたとき、アタッチメントフレーム１５内において導線１４と電気的に接続される。
【００２９】
図２に示すように、アタッチメントフレーム１５の前面側には、人の手がアクセス可能な大きさの配線アクセス用窓１３が設けられている。この配線アクセス用窓１３を設けたことにより、アタッチメントフレーム１５の設置後も配線アクセス用窓１３を開けてメンテナンス時等にユニットインターフェイスコネクタ８等の機器を着脱することが可能になる。
【００３０】
なお、図２に示すように、アタッチメントフレーム１５は、制御ユニット１０を取り付けるためのスライドレール１１ｂを両側面に固定しているが、制御ユニット１０を接続しない場合にはアタッチメントフレーム１５の側面にさらに側面カバー１２が取り付けられる構造になっている。
【００３１】
図５に示すように、ベースフレーム２０の上面には、複数の位置決め用ガイドピン９が植設されている。これらの位置決め用ガイドピン９にアタッチメントフレーム１５の下端に形成した図示しない取付孔を挿入することで、ベースフレーム２０にアタッチメントフレーム１５を固定することができる。これにより、ベースフレーム２０にアタッチメントフレーム１５を立設することができる。
【００３２】
（作  用）
次に、本実施形態の制御盤３０の作用を説明する。
【００３３】
まず、プラントシステムの現場機器の動作状態を示す制御信号は、ＩＯケーブル４を経て制御盤３０に入力される。制御盤３０内では、一度コネクタ５（又は外部取合い用端子台）にて制御信号を得て、ここから図示しない盤内配線及びＩＯユニット２を経由してＣＰＵ１に取り込まれる。
【００３４】
ＣＰＵ１では、入力された制御信号を元に制御演算を行い、現場機器への動作指令信号を、上記のように入力した制御信号とは逆のルートにてＩＯユニット２から現場機器へ出力し、その現場機器の制御を行う。
【００３５】
本実施形態の制御盤３０を組み立てるには、まず原子力発電所のプラントシステム内の床面にベースフレーム２０を設置する。
【００３６】
そして、このベースフレーム２０の両端に植設された複数の位置決め用ガイドピン９に各アタッチメントフレーム１５の下端に形成した図示しない取付孔を挿入することで、ベースフレーム２０に２本のアタッチメントフレーム１５を、間隔をあけて立設する。
【００３７】
次いで、２本のアタッチメントフレーム１５間の各スライドレール１１ｂに制御ユニット１０のスライダ１１ａをそれぞれ差し込んで取り付けることにより、組立が完了する。
【００３８】
一般的に、これらの制御を行う電気機器は、制御盤の筐体内部において、側面又は背面等の面を利用して取り付けられる。これは、組立時及び保守時に作業者が制御盤内に入り込み、容易にアクセス可能にするためである。また、電気機器が面を利用して取り付けられているため、電気機器間の配線についても面を利用して簡素なルートが確保することができるからである。
【００３９】
これに対し、本実施形態では、ＣＰＵ１、ＩＯユニット２、及び低圧電源装置３が各制御ユニット１０のフレームを用いて別々に収納されている。そして、本実施形態では、持ち運びが容易な大きさの制御ユニット１０を組み合わせることで制御盤３０を形成することが可能である。そのため、制御盤３０の搬入及び設置工事の簡素化を図ることが可能となる。
【００４０】
一般の制御盤では、ＩＯケーブル４及びそれらを接続するコネクタ５を収納するため、比較的大きい収納スペースを確保しなければならない。しかし、本実施形態では、図１に示すようにＩＯケーブル４及びそれらを接続するコネクタ５を床面フレーム１８内に収納することにより、建屋内の限られたスペースで制御盤３０を設置することが可能となる。
【００４１】
制御盤３０を更新する場合には、制御ユニット１０とアタッチメントフレーム１５は互いに分割可能であるため、既設の筐体を流用し、既設の筐体内の電気機器を撤去した後に、制御ユニット１０とアタッチメントフレーム１５を制御盤３０内に運び入れることができ、これらを制御盤３０内にて組み立てることが可能である。そのため、既設の筐体を流用した上で、容易に制御盤３０の更新を実現することができる。
【００４２】
このように本実施形態によれば、ベースフレーム２０に間隔をあけて立設され、複数の種類の電気機器間を接続する導線を収納可能とした複数のアタッチメントフレーム１５と、複数の種類の電気機器のうち互いに異なる電気機器をそれぞれ収納し、それぞれユニット化されて可搬型とされ、アタッチメントフレーム１５間に上下方向に複数段取り付けられた制御ユニット１０とを備えている。これにより、制御盤３０を自在かつ容易に組み立てることが可能になる。
【００４３】
また、本実施形態では、各制御ユニット１０のスライダ１１ａは、図２に示すようにアタッチメントフレーム１５のスライドレール１１ｂに摺動可能に取り付けられるか、あるいは図３に示すようにアタッチメントフレーム１５の引掛け穴２３に各制御ユニット１０の掛止金具２４を掛止することで、工具を用いないで制御ユニット１０とアタッチメントフレーム１５を接続することができる。その結果、工具を用いないで制御盤３０の組立が可能となり、制御盤３０を一段と容易に設置することができる。
【００４４】
さらに、本実施形態では、図５に示すようにベースフレーム２０に設けた位置決め用ガイドピン９にアタッチメントフレーム１５の下端を差し込むことで、アタッチメントフレーム１５を容易に位置決めすることで組立が可能となり、作業性を向上することができる。
【００４５】
本実施形態では、図４に示すように制御ユニット１０を前面側に引き出したとき、サポートフレーム６で制御ユニット１０を支持することにより、制御ユニット１０を前面に引き出した上での保守点検が可能となる。そのため、保守点検の作業性を高めることができる。
【００４６】
次に、本実施形態の変形例の構成について説明する。
【００４７】
図６は第１実施形態の制御盤において制御ユニットを水平方向に複数接続した例を示す斜視図である。図７は第１実施形態の制御盤においてベースフレームへのアタッチメントフレームの他の取付例を示す概略正面図である。図８は第１実施形態の制御盤において制御ユニットを水平及び上下に多数接続した例を示す概略正面図である。
【００４８】
なお、前記実施形態と同一又は対応する部分には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００４９】
図６に示す変形例では、制御ユニット１０を上下方向に３段設置し、かつ水平方向に２列設置している。また、本変形例では、アタッチメントフレーム１５の上面において、水平方向に補強用梁材１６を架け渡すことで、上下方向に３段、水平方向に２列設置した制御ユニット１０を強固に一体化している。
【００５０】
ここで、アタッチメントフレーム１５は、複数の制御ユニット１０に挟まれる形態でも設置可能である。補強用梁材１６は、この中間のアタッチメントフレーム１５との接続も可能である。さらに、制御盤３０の前面側（又は後面側でも可）にも水平方向に補強用梁材１６にて接続が可能な構造になっている。補強用梁材１６には、例えばＬ型金属アングル材、金属製板材等が用いられる。
【００５１】
本実施形態の変形例では、図６に示すようにアタッチメントフレーム１５の上面において、水平方向に補強用梁材１６を架け渡し、この補強用梁材１６を介してアタッチメントフレーム１５同士が接続されている。これにより、全体の剛性を確保することができる。この場合、アタッチメントフレーム１５は、分割された制御ユニット１０を接続しただけでは、耐震性の確保、すなわち剛性の確保は困難である。
【００５２】
図７に示す変形例では、アタッチメントフレーム１５とベースフレーム２０との間に、水平方向に対して免震機能を有する免震テーブル１７が設置されている。そのため、地震によって制御盤３０へ加わる振動負荷を免震テーブル１７で吸収することが可能になる。これにより、制御盤３０の耐震グレードを高めることができる。
【００５３】
アタッチメントフレーム１５は、制御ユニット１０の左右双方の側面に接続する構造である。そのため、図８に示す変形例では、例えば制御ユニット１０を水平方向に３列設置し、かつ上下方向に順に３段、２段、１段設置している。これにより、制御盤３０を複雑な形状に形成することができるため、限られた設置スペース及び空間を利用して制御盤３０を設置することが可能となる。したがって、発電所における限られたスペース及び空間を利用して、制御盤３０を自在に組み立てることができ、設計の自由度を向上させることができる。
【００５４】
（第２実施形態）
図９は第２実施形態の制御盤において制御ユニットを積み上げた際の固定機構を示す斜視図である。図１０は第２実施形態の制御盤において既設制御盤の筐体への制御ユニットの固定機構を示す斜視図である。
【００５５】
なお、本実施形態では、前記第１実施形態と同一又は対応する部分に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５６】
本実施形態の制御ユニット１０の形状は、前記第１実施形態と同様である。図９に示すように、本実施形態では、制御ユニット１０を４段に積み上げた際、ベースフレーム２０にアタッチメントフレーム１５を固定部材としてのバックステイ２１により引っ張ることにより固定される。ベースフレーム２０は、その幅及び奥行が制御ユニット１０より大きく形成されている。
【００５７】
バックステイ２１は、ネジ部を設けて全長を伸縮可能な構造とし、設置場所にて最終的な長さが決定された際に、バックステイ２１をボルト又はピン打ちを行うことで長さを固定する。これにより、全体として台形ラーメン構造を形成することができる。
【００５８】
なお、本実施形態では、固定部材としてのバックステイ２１を用いた例について説明したが、これに限らずターンバックル等の固定部材を用いてもよい。
【００５９】
図１０に示すように、本実施形態では、制御ユニット１０を３段に積み上げた際、アタッチメントフレーム１５の上部と既設の制御盤の筐体２２内面との間に突っ張り部材２５を設置することにより、３段に積み上げた制御ユニット１０を固定している。
【００６０】
したがって、本実施形態では、図９に示すようにアタッチメントフレーム１５とベースフレーム２０とを接続し、台形ラーメン構造とすることにより、全体としての剛性を確保することができる。その結果、耐震性を向上させることができる。
【００６１】
また、本実施形態では、図１０に示すように既設の制御盤の筐体２２の剛性が確保されていることを前提に、既設の制御盤の筐体２２にアタッチメントフレーム１５の上部を突っ張り部材２５を介して固定することにより、既設の制御盤の筐体２２の形状に関わらず、筐体２２を利用可能とするとともに、剛性を確保することができる。
【００６２】
（その他の実施形態）
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００６３】
なお、上記各実施形態では、原子力発電所のプラントシステムに設置する制御盤に適用した例について説明したが、これに限らず火力発電所等の他のプラントシステムに設置する制御盤に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１…ＣＰＵ（電気機器）、２…ＩＯユニット（電気機器）、３…低圧電源装置（電気機器）、４…ＩＯケーブル、５…コネクタ、６…サポートフレーム、７…マグネットキャッチ、８…ユニットインターフェイスコネクタ、９…位置決め用ガイドピン、１０…制御ユニット、１１ａ…スライダ、１１ｂ…スライドレール、１２…側面カバー、１３…配線アクセス用窓、１４…導線、１５…アタッチメントフレーム、１６…補強用梁材、１７…免震テーブル、１８…床面フレーム、１９…スロープフレーム、２０…ベースフレーム、２１…バックステイ（固定部材）、２２…筐体、２３…引掛け穴、２４…掛止金具、２５…突っ張り部材、２６…長孔、３０…制御盤、３５…床面
【図１】
0006591285.tif 000002
【図２】
0006591285.tif 000003
【図３】
0006591285.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006591285.tif 000006
【図６】
0006591285.tif 000007
【図７】
0006591285.tif 000008
【図８】
0006591285.tif 000009
【図９】
0006591285.tif 000010
【図１０】
0006591285.tif 000011