(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３以上の複数の色成分トナーによる画像であって、記録材の作像面領域よりも広い作像領域にて前記記録材の周囲に余白の無い縁無し画像を形成することが可能な複数の画像形成部と、
各画像形成部にて形成された各画像を前記記録材に転写する前に転写して保持する中間転写体と、
前記中間転写体に転写された各画像を前記記録材に一括転写する転写装置と、
前記転写装置にて転写された前記記録材上の各画像を定着する定着装置と、
を備え、
前記複数の画像形成部は２ないし５μｍの体積平均粒径のトナーによる画像を形成するものであり、
前記縁無し画像を作製する際に、前記記録材の周縁域に作製する画像に対し少なくとも積層トナー厚が予め決められた閾値以上の条件では各色成分トナーによる画像濃度比を保って前記閾値以下の画像に変換処理する作像処理部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記トナーは、３０ないし１８０℃の温度域、周波数１Ｈｚで粘弾性測定した際、８０℃から１４０℃までのｔａｎδの値が１．１０ないし１．４０の間にある特性を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記作像処理部は、前記縁無し画像を作製する際に、前記記録材の周縁域として当該記録材内に１ないし３ｍｍ幅の内側周縁域を確保し、前記記録材の周縁域に作製する画像に対して変換処理を実施することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記作像処理部は、前記縁無し画像を作製する際に、前記記録材の周縁域に作製する画像に対し少なくとも積層トナー厚がトナー２層以上である条件では各色成分トナーによる画像濃度比を保ってトナー２層に変換処理することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記作像処理部は、前記記録材の周縁域に作製する画像に対し積層トナー厚がトナー２層未満、１層以上である条件では各色成分トナーによる画像濃度比を保ってトナー１層に変換処理することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の画像形成装置において、
前記作像処理部は、前記記録材の周縁域に作製する画像に対し積層トナー厚がトナー１層未満である条件ではトナー量の変換処理を未処理とすることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の画像形成装置としては例えば特許文献１，２に記載のものが既に知られている。
特許文献１には、用紙の縁からはみ出したトナーと、像担持体上の紙間領域に付着させた非転写トナーとによる用紙裏汚れが生じるのを抑制するために、用紙の全周の縁またはいずれかの縁に余白がなくなるように用紙の端までトナー像を形成可能な画像形成装置において、転写部材の表面をクリーニングするクリーニング手段と、像担持体上の紙間領域に非転写トナーを付着させる非転写トナー付着手段とを有し、非転写トナーを付着させた紙間領域が転写領域を通過するときに、接離手段によって転写部材を像担持体から離間させる画像形成装置が開示されている。
特許文献２には、エッジ部からはみ出したトナーによる機内汚染の発生や無駄なトナー消費を抑えるために、カラー画像形成装置において、被記録材の先端位置若しくは後端位置の通過を検知する検知手段と、複数トナー像が前記被記録材からはみ出すはみ出し量の補正制御を行う補正手段とを有し、トナー像が被記録材をはみ出す或は同等領域まで印字する所謂縁無し印字を行う際に、通過検知手段の検知結果に基づき、複数のトナー像のはみ出し量を制御する画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１３７９号公報（発明を実施するための形態，図１）
【特許文献２】特開２００６−２２０９９１号公報（発明を実施するための最良の形態，図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、記録材の周囲に余白の無い縁無し画像を作製するに当たり、縁無し画像品質を良好に保ち、記録材の端部へのトナー付着に起因する記録材の汚れを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、３以上の複数の色成分トナーによる画像であって、記録材の作像面領域よりも広い作像領域にて前記記録材の周囲に余白の無い縁無し画像を形成することが可能な複数の画像形成部と、各画像形成部にて形成された各画像を前記記録材に転写する前に転写して保持する中間転写体と、前記中間転写体に転写された各画像を前記記録材に一括転写する転写装置と、前記転写装置にて転写された前記記録材上の各画像を定着する定着装置と、を備え、前記複数の画像形成部は２ないし５μｍの体積平均粒径のトナーによる画像を形成するものであり、前記縁無し画像を作製する際に、前記記録材の周縁域に作製する画像に対し少なくとも積層トナー厚が予め決められた閾値以上の条件では各色成分トナーによる画像濃度比を保って前記閾値以下の画像に変換処理する作像処理部を有することを特徴とする画像形成装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、前記トナーは、３０ないし１８０℃の温度域、周波数１Ｈｚで粘弾性測定した際、８０℃から１４０℃までのｔａｎδの値が１．１０ないし１．４０の間にある特性を有することを特徴とする画像形成装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る画像形成装置において、前記作像処理部は、前記縁無し画像を作製する際に、前記記録材の周縁域として当該記録材内に１ないし３ｍｍ幅の内側周縁域を確保し、前記記録材の周縁域に作製する画像に対して変換処理を実施することを特徴とする画像形成装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３のいずれかに係る画像形成装置において、前記作像処理部は、前記縁無し画像を作製する際に、前記記録材の周縁域に作製する画像に対し少なくとも積層トナー厚がトナー２層以上である条件では各色成分トナーによる画像濃度比を保ってトナー２層に変換処理することを特徴とする画像形成装置である。
請求項５に係る発明は、請求項４に係る画像形成装置において、前記作像処理部は、前記記録材の周縁域に作製する画像に対し積層トナー厚がトナー２層未満、１層以上である条件では各色成分トナーによる画像濃度比を保ってトナー１層に変換処理することを特徴とする画像形成装置である。
請求項６に係る発明は、請求項４又は５に係る画像形成装置において、前記作像処理部は、前記記録材の周縁域に作製する画像に対し積層トナー厚がトナー１層未満である条件ではトナー量の変換処理を未処理とすることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、記録材の周囲に余白の無い縁無し画像を作製するに当たり、縁無し画像品質を良好に保ち、記録材の端部へのトナー付着に起因する記録材の汚れを防止することができる。
請求項２に係る発明によれば、本特性を具備しないトナーを使用する場合に比べて、記録材の周端部に付着したトナーを定着装置の定着部位にて定着させ易くすることができる。
請求項３に係る発明によれば、記録材の領域内に位置する周縁域の画像に対しトナー量を低減することができ、二次転写部にて記録材の周端部に食み出すトナー量を抑制することができる。
請求項４に係る発明によれば、記録材の周縁域の画像のうち積層トナー厚の厚い箇所を主として減少し、記録材の周端部へ食み出すトナー量を抑制することができる。
請求項５に係る発明によれば、記録材の周縁域の画像のうち積層トナー厚が中間的な厚さの箇所についてもトナー量の減少を図ることができ、記録材の周端部に付着するトナー量を更に減少することができる。
請求項６に係る発明によれば、記録材の周縁域の画像のうち積層トナー厚が薄い箇所では、食み出すトナー量を最小限に抑えることができ、トナー量の減少処理を不要としても、高品位の縁無し画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は本発明が適用された中間転写型の画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は縁無し画像の作製モードを示す説明図、（ｃ）は縁無し画像の作製時における作像処理部の処理内容を示す説明図である。
【図２】（ａ）は縁無し画像の作製時における作像処理部による処理内容を模式的に示す説明図、（ｂ）は比較の形態１に係る画像形成装置にて縁無し画像の作製時における処理内容を模式的に示す説明図である。
【図３】（ａ）（ｂ）は比較の形態２に係る直接転写型の画像形成装置にて縁無し画像を作製する際の処理過程を模式的に示す説明図である。
【図４】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図５】実施の形態１で用いられる一括転写装置の要部を示す説明図である。
【図６】実施の形態１で用いられる作像処理制御系を示す説明図である。
【図７】実施の形態１で用いられる作像処理制御過程を示すフローチャートである。
【図８】図７における記録材の周縁域の画像に対する積層トナー厚の判定処理過程を示すフローチャートである。
【図９】（ａ）は通常の作像処理を模式的に示す説明図、（ｂ）は縁無し画像の作像処理を模式的に示す説明図である。
【図１０】（ａ）は縁無し画像の作像処理において記録材の周縁域での作像処理例１を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図、（ｃ）は縁無し画像の作像処理において記録材の周縁域での作像処理例２を示す説明図である。
【図１１】（ａ）は参考の形態に係る画像形成装置（本実施の形態で用いられる縁無し画像の作像処理において記録材の周縁域での作像処理を実施しない態様）における縁無し画像の作像処理例を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図である。
【図１２】（ａ）は比較の形態１に係る画像形成装置における縁無し画像の作像処理例を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図である。
【図１３】（ａ）は実施例１及び比較例１に係る画像形成装置を用いて縁無し画像の作像処理したときの記録材としての用紙を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の用紙の搬送方向先端部をＢ方向から見た矢視図、（ｃ）は（ａ）の記録材の搬送方向先端部をＣ方向から見た矢視図である。
【図１４】実施例１及び比較例１に係る画像形成装置における用紙の周縁域上のトナー量と断面付着トナーの面積との関係を示す説明図である。
【図１５】（ａ）は実施例１に係る画像形成装置において用紙の周縁域上に外径４μｍの低温定着性トナーを用い、積層トナー厚が３層であるときの用紙の周端部に付着したトナーの状態を写真撮影した説明図、（ｂ）は比較例１に係る画像形成装置において用紙の周縁域上に外径６μｍのトナーを用い、積層トナー厚が３層であるときの用紙の周端部に付着したトナーの状態を写真撮影した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態の概要を示す。
同図において、画像形成装置は、複数（本例では４）の色成分トナーＴ（本例ではＴａ〜Ｔｄ）による画像であって、記録材Ｓの作像面領域よりも広い作像領域Ｚ（図１（ｂ）参照）にて記録材Ｓの周囲に余白の無い縁無し画像を形成する複数の画像形成部１（本例では１ａ〜１ｄ）と、各画像形成部１にて形成された各画像を記録材Ｓに転写する前に転写して保持する中間転写体２と、中間転写体２に転写された各画像を記録材Ｓに一括転写する転写装置４と、転写装置４にて転写された記録材Ｓ上の各画像を定着する定着装置５と、を備え、複数の画像形成部１は２ないし５μｍの体積平均粒径のトナーＴによる画像を形成するものであり、図１（ｃ）及び図２（ａ）に示すように、縁無し画像を作製する際に、記録材Ｓの周縁域Ｒに作製する画像ＩＲに対し少なくとも積層トナー厚ｈが予め決められた閾値ｍ以上の条件では各色成分トナーＴによる画像濃度比を保って閾値ｍ以下の画像に変換処理する作像処理部７を有することを特徴とする。
尚、図１（ａ）中、中間転写体２は複数の張架部材に掛け渡されて循環移動し、各画像形成部１（１ａ〜１ｄ）に対向する部位に配設される転写部３を有し、この転写部３にて各画像形成部１（１ａ〜１ｄ）にて形成された各色成分トナーＴによる画像に転写して保持するようになっている。また、縁無し画像のうち記録材Ｓの周縁域Ｒの内側に位置する画像ＩＡ（図１（ｃ）参照）については画像データに基づく作像処理を実施するようになっている。
【００１０】
本実施の形態において、各画像形成部１は色成分トナーＴによる画像を形成する態様であるため、代表的には感光体や誘電体等の像保持体を有し、この像保持体上に電子写真方法にて各色成分トナーＴ（本例ではＴａ〜Ｔｄ）を形成するものが多く採用されている。
また、本例は中間転写型の画像形成装置を前提とする。
ここで、中間転写体２としてはベルト状、ドラム状適宜選定して差し支えない。また、転写装置４としては代表的には静電転写方式が採用されるが、加圧転写方式や熱転写方式などでも差し支えない。更に、定着装置５としては、記録材Ｓ上のトナーＴを定着させるものであれば、定着部材間に記録材Ｓを通過させ、加熱加圧方式、加熱方式、加圧方式などの各種の接触定着方式や、レーザ等の加熱光源を用いた非接触定着方式を採用したものなど適宜選定して差し支えない。
【００１１】
また、中間転写型の画像形成装置では、図２（ｂ）に示すように、転写装置４による二次転写部において、縁無し画像が積層した状態で記録材Ｓの周縁域Ｒ（図１（ｃ）参照）にて転写されるが、記録材Ｓの周縁域Ｒにはトナー量が多く、かつ、トナーＴ’同士の流動性も高いため、記録材Ｓの周縁域Ｒの積層トナーＴ’（例えばＴａ’，Ｔｂ’，Ｔｃ’）が二次転写部にて加圧されると、特に積層トナー厚が厚い箇所では、記録材Ｓの周端部Ｓｅから多くのトナーが押し出されて食み出すことになり、記録材Ｓの周端部Ｓｅに多くのトナーＴ’が付着する。このように記録材Ｓの周端部Ｓｅに多くのトナーＴ’が付着した状態で、当該記録材Ｓが定着装置５の定着部位を通過したとしても、記録材Ｓの周端部Ｓｅに付着したトナーＴ’には定着部位の圧力が付加されないことから、未定着のままになり、印字後にトナー汚れが発生するという技術的課題がある。
この点、直接転写型の画像形成装置では、図３（ａ）（ｂ）に示すように、感光体等の像保持体１１と記録材搬送体１２上の記録材Ｓとの間で各画像形成部１からトナーＴ’（例えばＴａ’，Ｔｂ’）による画像が順次転写されるため、記録材Ｓの領域の外側周縁域Ｒｏｕｔでは記録材Ｓの厚さ分の間隙があり、その分、像保持体１１上の画像が記録材搬送体１２に転移し難く、記録材Ｓの周端部Ｓｅが汚れ難く、前述した技術的課題は生じ難い。
【００１２】
また、縁無し画像を作製する上で、図１（ｂ）に示すように、記録材Ｓの領域よりも広い作像領域Ｚにて各色成分トナー画像を作製するものであることを要する。そうでないと、記録材Ｓの搬送位置の誤差によって縁無し画像の作製時に記録材Ｓの周囲に余白が生じてしまう懸念がある。
更に、トナーＴは２ないし５μｍの体積平均小径トナーであることを要する。小径トナーＴを使用する場合には大径トナーＴ’の場合に比べて各トナーＴへの顔料の割合を上げ、画像の色相を保つことが必要である。
また、作像処理部７としては、図２（ａ）に示すように、記録材Ｓの周縁域Ｒに作製する画像に関し、積層トナー厚ｈが予め決められた閾値ｍ以上である場合に、閾値ｍ以下の厚さに調整することで、記録材Ｓの周縁域Ｒでのトナー量自体を減少させるものであればよい。
ここで、「記録材Ｓの周縁域Ｒ」とは記録材Ｓの周縁に沿った領域を意味し、記録材Ｓの領域内の内側周縁域Ｒｉｎ、領域外の外側周縁域Ｒｏｕｔの少なくともいずれかを含むものであればよい。また、「各色成分トナーＴによる画像濃度比を保って」の条件は、画像の再現性を保つ上で画像の色相が損なわれることを防止する趣旨である。
このように、本件においては、縁無し画像を作製するときに、小径トナーで、かつ、積層トナーが厚い部分についてはトナー量を減少させるように処理したので、記録材Ｓの周端部Ｓｅに付着するトナー量を減少させることが可能である。このため、記録材Ｓの周端部Ｓｅに付着するトナーＴの断面の高さを抑えることが可能になり、記録材Ｓの周端部Ｓｅには定着部位からの圧力がかかりにくいものの、トナーＴによる汚れは少なく抑えられるばかりか、例えば熱定着方式を採用する定着装置からの熱が伝搬されて少量のトナーＴは定着される。
【００１３】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
本例では、トナーＴとしては低温定着性を備えた態様が好ましい。具体的には、３０ないし１８０℃の温度域、周波数１Ｈｚで粘弾性測定した際、８０℃から１４０℃までのｔａｎδの値が１．１０ないし１．４０の間にある特性を有する態様が挙げられる。これは、トナーＴが低温定着性であることを示す上で、粘弾性測定法による特定を行うようにしたものである。詳細は後述する実施の形態１にて説明する。
また、作像処理部７の代表的な処理範囲としては、縁無し画像を作製する際に、記録材Ｓの周縁域Ｒとして当該記録材Ｓ内に１ないし３ｍｍ幅の内側周縁域Ｒｉｎを確保し、記録材Ｓの周縁域Ｒに作製する画像に対して変換処理を実施する態様が挙げられる。このように、記録材Ｓの周縁域Ｒとして、記録材Ｓの内側周縁域Ｒｉｎを含む態様を採用すると、作像処理部７による処理範囲として記録材Ｓの内側周縁域Ｒｉｎの画像につき、トナー量の減少処理を施すため、当該内側周縁域Ｒｉｎに位置するトナーＴによる画像の外側への食み出し量は抑えられる。
【００１４】
また、作像処理部７の代表的態様としては、縁無し画像を作製する際に、記録材Ｓの周縁域Ｒに作製する画像に対し少なくとも積層トナー厚ｈが閾値ｍとしてトナー２層以上である条件では各色成分トナーによる画像濃度比を保ってトナー２層に変換処理することが挙げられる。これは、積層トナー厚ｈが２層以上である条件では２層に変換処理する態様であり、積層トナー厚ｈが厚い箇所を主として減少することで、記録材Ｓの周端部Ｓｅに付着するトナー量を抑制する。
更に、作像処理部７の好ましい態様では、記録材Ｓの周縁域Ｒに作製する画像に対し積層トナー厚ｈが閾値ｍとしてトナー２層未満、１層以上である条件では各色成分トナーＴによる画像濃度比を保ってトナー１層に変換処理することが挙げられる。これは、記録材Ｓの周縁域Ｒの画像のうち中間的な厚さの箇所についてもトナー量を減少する態様である。
この種の態様では、変換処理後のトナー層は２層又は１層のように一律に設定したレベルを選定しているが、これは、トナー層に加わる圧力を均一にして、食み出すトナー量を抑制するためである。仮に、変換処理後のトナー層を個々的設定すると、当該トナー層に凹凸が生じてしまうことになり、その分、圧力の分布に変化が生じて局所的に食み出す量が多くなり易くなってしまう懸念がある。
更に、作像処理部７の好ましい態様としては、記録材Ｓの周縁域Ｒに作製する画像に対し積層トナー厚がトナー１層未満である条件ではトナー量の変換処理を未処理とすることが挙げられる。これは記録材Ｓの周縁域Ｓｅの画像のうち積層トナー厚が薄い個所では、食み出すトナー量が最小限に抑えられるため、トナー量の変換処理としての減少処理を未処理としたものである。
【００１５】
◎実施の形態１
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
＜画像形成装置の全体構成＞
図４は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す説明図である。
同図において、画像形成装置２０は、装置筐体２１内に四つの色（本実施の形態ではブラック、イエロ、マゼンタ、シアン）の画像形成部２２（具体的には２２ａ〜２２ｄ）を横方向に配列し、その上方には各画像形成部２２の配列方向に沿って循環搬送される中間転写ベルト２３０が含まれる転写モジュール２３を配設する一方、装置筐体２１の下方には用紙等の記録材が収容される記録材供給装置２４を配設すると共に、この記録材供給装置２４からの記録材搬送路２５を略鉛直方向に配置したものである。
【００１６】
本実施の形態において、各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）は、中間転写ベルト２３０の循環方向上流側から順に、例えばブラック用、イエロ用、マゼンタ用、シアン用（配列は必ずしもこの順番とは限らない）のトナー像を形成するものであり、感光体３１と、この感光体３１を予め帯電する帯電装置（本例では帯電ロール）３２と、この帯電装置３２にて帯電された各感光体３１に静電潜像を書き込む露光装置３３（本例では各画像形成部２２に共通の露光装置を使用）と、感光体３１上に形成された静電潜像を対応する色トナー（本実施の形態では例えば負極性）で現像する現像装置３４と、感光体３１上の残留物を清掃する清掃装置３５と、を備えている。
尚、本実施の形態では、各画像形成部２２は、図４に示すように、感光体３１、帯電装置３２、現像装置３４及び清掃装置３５を一体化したプロセスカートリッジとして構成され、装置筐体２１の図示外の組立体受部に対して着脱可能に装着されるようになっている。
ここで、露光装置３３は、露光筐体４１内に例えば四つの半導体レーザ（図示せず）、一つのポリゴンミラー４２、結像レンズ（図示せず）及び各感光体に対応するそれぞれミラー（図示せず）を格納し、各色成分の半導体レーザからの光をポリゴンミラー４２で偏向走査し、結像レンズ、ミラーを介して対応する感光体３１上の露光ポイントに光像を導くようにしたものである。
また、現像装置３４は、現像容器内に例えばトナー及びキャリアが含まれる二成分現像剤やキャリアを用いずにトナーが含まれる一成分現像剤を収容し、現像容器内に設置された現像ロールに現像剤を保持して搬送させ、感光体３１上に形成された静電潜像を現像するものである。
尚、符号３６（３６ａ〜３６ｄ）は各現像装置３４に各色成分トナーを補給するためのトナーカートリッジである。
また、本実施の形態において、転写モジュール２３は、例えば一対の張架ロール（一方が駆動ロール）２３１，２３２間に中間転写ベルト２３０を掛け渡したものであり、各画像形成部２２の感光体３１に対応した中間転写ベルト２３０の裏面には一次転写装置（本例では一次転写ロール）５１が配設され、この一次転写装置５１にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体３１上のトナー像を中間転写ベルト２３０側に静電的に転写するようになっている。
更に、中間転写ベルト２３０の最下流画像形成部２２ｄの下流側の張架ロール２３２に対応した部位には二次転写装置５２が配設されており、中間転写ベルト２３０上の一次転写像を記録材に二次転写（一括転写）するようになっている。
【００１７】
本実施の形態では、二次転写装置５２は、図４及び図５に示すように、中間転写ベルト２３０のトナー像保持面側に圧接配置される二次転写ロール５２１と、中間転写ベルト２３０の裏面側に配置されて二次転写ロール５２１の対向電極をなすバックアップロール（本例では張架ロール２３２を兼用）とを備えている。
そして、例えば二次転写ロール５２１が接地されており、また、バックアップロール（張架ロール２３２）には給電ロール５２２を介してトナーの帯電極性と同極性のバイアス５２３が印加されている。
更にまた、中間転写ベルト２３０の最上流画像形成部２２ａの上流側にはベルト清掃装置５３が配設されており、中間転写ベルト２３０上の残留トナーを除去するようになっている。
【００１８】
また、記録材供給装置２４には記録材を供給する供給ロール６１が設けられ、この供給ロール６１の直後には記録材を搬送する搬送ロール６２が配設されると共に、二次転写部位の直前に位置する記録材搬送路２５には記録材を所定のタイミングで二次転写部位へ供給する位置決めロール（レジストレーションロール）６３が配設されている。
一方、二次転写部位の下流側に位置する記録材搬送路２５には定着装置６６が設けられ、この定着装置６６は、図４に示すように、図示外の加熱ヒータが内蔵された加熱定着ロール６６ａと、これに圧接配置されて追従回転する加圧定着ロール６６ｂとを備えている。
また、定着装置６６の下流側には記録材排出装置６７が設けられている。この記録材排出装置６７は装置筐体２１内の記録材を排出する対構成の排出ロール６７ａ，６７ｂからなり、記録材を挟持搬送して排出し、装置筐体２１の上部に形成された記録材収容受け６８に記録材を収容するようになっている。
更に、本実施の形態では、装置筐体２１の側方には手差し供給装置（ＭＳＩ）７１が設けられており、この手差し供給装置７１上の記録材は供給ロール７２にて記録材搬送路２５に向かって供給されるようになっている。
更にまた、装置筐体２１には両面記録モジュール７３が付設されており、この両面記録モジュール７３は、記録材の両面に画像記録を行う両面モード選択時に、記録材排出装置６７を逆転させ、かつ、入口手前の案内ロール７４にて片面記録済みの記録材を内部に取り込み、適宜数の搬送ロール７７にて内部の記録材戻し搬送路７６に沿って記録材を搬送し、再度位置決めロール６３側へと供給するものである。
【００１９】
次に、本実施の形態で用いられるトナーについて説明する。
＜トナー＞
本実施の形態で用いられるトナーは、着色剤、離型剤、結着樹脂を含有するトナー母粒子表面に無機粒子を添加したものであり、体積平均粒径が２〜５μｍの小径トナーである。
−体積平均粒径−
ここで、体積平均粒径の測定は、マルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用いて、例えば５０μｍのアパーチャ径で行う。この際、測定はトナーを電解質水溶液（例えばアイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行う。
また、体積平均粒径が２μｍよりも小さいと、トナーの流動性や帯電性が低下し易くなり、背景部へのかぶりや現像装置からのトナーこぼれ等が生じ易くなり、一方、５μｍよりも大きいと、その分だけ解像度が低下するほか、積層トナー厚が厚くなるため、例えば記録材の周囲に余白の無い縁無し画像を作製する際に記録材の周端部にトナーが食み出して付着し易い。
【００２０】
−結着樹脂−
本実施の形態では、結着樹脂は、ポリエステル樹脂を含有することが好ましい。また、結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂を含有することはさらに好ましい。
（結晶性ポリエステル樹脂）
結晶性ポリエステル樹脂を構成する重合性単量体成分としては、結晶構造を容易に形成するため、芳香族成分を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族成分を有する重合性単量体が望ましい。さらに、結晶性を損なわないために、構成される重合性単量体由来成分は、重合体中、単一種で各々３０ｍｏｌ％以上であることが望ましい。結晶性ポリエステル樹脂においては、構成成分として２種以上の重合性単量体が必須であるが、各必須構成重合性単量体種において同上の構成（３０ｍｏｌ％以上）であることが望ましい。
【００２１】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０から１００℃の範囲にあることが好ましく、５５から９０℃の範囲にあることがより望ましく、６０から８５℃の範囲にあることがさらに望ましい。融解温度が５０℃を下回ると、保管トナーにブロックキングが生じるなどのトナー保管性の低下や、定着後の定着画像の保管性の低下（定着画像が背景部、紙の裏側および画像部同士張り付いてしまう、所謂ドキュメントオフセットや塩化ビニルシートに画像が移ってしまう塩ビオフセット等の問題）が生じる場合がある。また、融解温度が１００℃を超える場合には、十分な低温定着性が得られない場合がある。
なお、上記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られた吸熱ピークのピーク温度として求めることができる。
本実施の形態において「結晶性ポリエステル樹脂」は、その構成成分が１００％ポリエステル構造であるポリマー以外にも、ポリエステルを構成する成分と他の成分とを共に重合してなるポリマー（共重合体）も意味する。但し、後者の場合には、ポリマー（共重合体）を構成するポリエステル以外の他の構成成分が５０質量％以下である。
【００２２】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とから合成される。なお、本実施形態においては、結晶性ポリエステル樹脂として市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
多価カルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸などが挙げられ、さらに、これらの無水物やこれらの
低級アルキルエステルも挙げられるがこの限りではない。
また、多価アルコール成分としては、脂肪族ジオールが好ましく、主鎖部分の炭素数が７から２０である直鎖型脂肪族ジオールがより望ましい。脂肪族ジオールが分岐型では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融解温度が降下してしまう場合がある。また、主鎖部分の炭素数が７未満であると、芳香族ジカルボン酸と縮重合させる場合、融解温度が高くなり、低温定着が困難となることがある一方、主鎖部分の炭素数が２０を超えると実用上の材料の入手が困難となり易い。主鎖部分の炭素数としては１４以下であることがより望ましい。
【００２３】
（非結晶性ポリエステル樹脂）
本実施の形態において望ましく用いられる非結晶性ポリエステル樹脂としては、例えば多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものが挙げられる。
ここで、多価カルボン酸及び多価アルコールの例としては、前述の結晶性ポリエステル
樹脂に例示したものと同じである。
上記非結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は５０から８０℃の範囲であることが望ましい。Ｔｇが５０℃より低いと、トナーの保存性や定着画像の保存性が低下する場合がある。また８０℃より高いと、従来に比べ低温で定着されなくなる場合がある。なお、非結晶性ポリエステル樹脂のＴｇは５０から６５℃であることがより望ましい。
以上に説明した結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性ポリエステル樹脂を含有する結着樹脂の軟化温度（フローテスター１／２降下温度）は、画像の定着性を良好にする観点から、９０℃以上１４０℃以下が好ましく、１００℃以上１３５℃以下がより好ましく、１００℃以上１２０℃℃以下がさらに好ましい。
【００２４】
−着色剤−
トナーは、必要に応じて着色剤を含んでもよい。着色剤としては、染料であっても顔料であってもかまわないが、耐光性や耐水性の観点から顔料が望ましい。
顔料としては、黄色顔料（黄鉛、亜鉛黄……）、黒色顔料（カーボンブラック、酸化銅……）、橙色顔料（赤色黄鉛、モリブレンオレンジ……）、赤色顔料（ベンガラ、カドミウムレッド……）、青色顔料（紺青、コバルトブルー……）、紫色顔料（マンガン紫、ファストバイオレットＢ……）、緑色顔料（酸化クロム、クロムグリーン……）、白色顔料（亜鉛華、酸化チタン……）、体質顔料（パライト粉、炭酸バリウム……）などが挙げられる。また、染料としては、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料、例えば、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等が挙げられる。また、これらの単独、もしくは混合し、さらには固溶体の状態で使用できる。
上記着色剤は、公知の方法で分散されるが、例えば回転せん断型ホモジナイザやボールミル、サンドミル、アトライタ等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等が好ましく用いられる。
また、これらの着色剤は、極性を有する界面活性剤を用い、上記ホモジナイザによって水系溶媒に分散されてもよい。
更に、着色剤は、色相角、彩度、明度、耐候性、トナー中での分散性などの観点から選択される。該着色剤の添加量は、樹脂１００質量部に対して１質量部以上２０質量部以下の割合で添加されることが好ましい。
【００２５】
−離型剤−
トナーは、必要に応じて離型剤を含んでもよい。ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス類、ミツロウ等の動物系ワックス類、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油系ワックス類、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル等の高級脂肪酸と高級アルコールとのエステルワックス類、ステアリン酸ブチル、オレイン酸プロピル、モノステアリン酸グリセリド、ジステアリン酸グリセリド、ペンタエリスリトールテトラベヘネート等の高級脂肪酸と単価または多価低級アルコールとのエステルワックス類、ジエチレングリコールモノステアレート、ジプロピレングリコールジステアレート、ジステアリン酸ジグリセリド、テトラステアリン酸トリグリセリド等の高級脂肪酸と多価アルコール多量体とからなるエステルワックス類、ソルビタンモノステアレート等のソルビタン高級脂肪酸エステルワックス類、コレステリルステアレート等のコレステロール高級脂肪酸エステルワックス類などが挙げられる。これらの離型剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。
【００２６】
−その他の添加剤−
トナーは、上記成分以外にも、必要に応じて内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の成分を含んでもよい。尚、上記無機粒子や有機粒子は、トナー表面に外添される外添剤である。
上記内添剤としては、例えばフェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、マンガン、ニッケル等の金属、合金、またはこれら金属を含有する化合物などの磁性体などが挙げられ、トナー特性としての帯電性を阻害しない程度の量が使用される。
また、上記帯電制御剤としては、特に制限はないが、特にカラートナーを用いた場合、無色または淡色のものが好ましく使用される。例えば、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウム、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。
また、上記無機粒子としては、一般に流動性を向上させる等種々の目的のために添加されるが、トナーにおける粘弾性調整のために添加されてもよい。この粘弾性調整により、画像光沢度や紙への染み込みが調整される。無機粒子としては、シリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、あるいはこれらの表面を疎水化処理した物等、公知の無機粒子を単独または２種以上を組み合わせて使用してもよいが、発色性やＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクター）シートの透過性等透明性を損なわないという観点から、屈折率が結着樹脂よりも小さいシリカ粒子が好ましく用いられる。また、シリカ粒子は種々の表面処理を施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものが好ましく用いられる。
有機粒子は、一般にクリーニング性や転写性を向上させる目的で使用され、具体的には例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂粉末、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００２７】
−粘弾性特性−
トナーを３０から１８０℃の温度域、周波数１Ｈｚで粘弾性測定した際、８０から１４０℃までの損失正接ｔａｎδの値が１．１０ないし１．４０の間にある特性を有している。
ここで、本実施の形態のトナーが用紙等の記録材に定着される際、トナーは熱とともに定着装置からの圧力により歪を加えられることから、トナーの定着挙動は粘弾性特性を用いて表すことができ、その特性は結着樹脂の粘弾性や樹脂内に分散された着色剤、離型剤、添加剤等の量や大きさの影響を大きく受ける。
トナー像が記録材に定着される工程では、例えば、表面にトナー像が形成された記媒体が定着部材に挟まれた状態で加熱され、トナー中の結着樹脂が溶融する。このとき、例えば記録材の画像形成面に凹凸があると、凹部上のトナーよりも凸部上のトナーの方が定着部材から受ける圧力が大きいため、凸部上のトナーのみがつぶれて平滑部が発生し、部分的に光沢度が上がりすぎることにより光沢ムラが生じる場合がある。
しかし、本実施の形態では、結着樹脂がイオン架橋構造を持ったドメイン（領域）を分散した構成となっており、定着工程において記録媒体上のトナーを定着部材で挟み、加熱しながら圧力をかけると、結着樹脂は溶融するが、イオン架橋構造を持ったドメインは溶融せずに形状を保つ。これは、上記ドメインの緩和時間が結着樹脂よりも長いことを意味している。したがって、定着後における記録媒体上のトナーの表面には、イオン架橋構造を持ったドメインの大きさに応じた凹凸が生じる。
【００２８】
また、粘弾性におけるｔａｎδ（損失正接）は貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”の比（Ｇ”／Ｇ’）であるため、ｔａｎδが大きいほど、その物質は粘性が強くなる傾向にあり、逆にｔａｎδが小さいほど弾性が強くなる。トナーの場合、ｔａｎδの値は結着樹脂の分子量分布、架橋度合いやトナー中の材料分散構造により大きく影響されるため、結果としてトナー定着像の光沢度を左右する一つの制御因子になる。特に本実施の形態ではトナー中の結着樹脂の上記イオン架橋構造により光沢度が大きく影響されるため、ｔａｎδの制御は重要である。
本実施の形態では、上記イオン架橋度合いをｔａｎδで制御している。ｔａｎδが１．１０〜１．４０の場合、イオン架橋構造を持ったドメインの大きさは可視光波長よりも大きなサイズであり、トナー表面において可視光が乱反射することにより光沢度が低く保たれる。よって、表面に凹凸があるような記録材を用いても、記録材の凸部上におけるトナー表面の凹凸が保たれるため、光沢度が部分的に上昇することが抑制され、定着画像全体における光沢ムラが抑制される。一方、ｔａｎδが１．１０未満である場合、イオン架橋構造を持ったドメインの大きさはより大きくなり、カラー画像の定着像では発色性が乏しくなる。また、ｔａｎδが１．４０より大きくなると、イオン架橋構造を持ったドメインが小さかったり、結着樹脂中に分散している割合が少なくなるため、光沢度の上昇や光沢ムラが生じ易くなる。
【００２９】
このように、ｔａｎδの値を上記範囲に設定するために、本実施の形態では、Ａｌ元素等のイオン架橋構造を形成する金属元素の分布と含有量を制御している。
つまり、本実施形態のトナー母粒子を光電子分光装置にて１０秒間アルゴンエッチングした際、Ａｌ元素の検出量が２．０原子％以下であることが好ましい。これにより、上記ｔａｎδの値を上記範囲に設定できる。光電子分光装置にて１０秒間アルゴンエッチングした際に検出されるＡｌ元素は、トナー表面近傍のイオン架橋構造に起因するＡｌ元素であるため、この値が２．０原子％より大きくなると、イオン架橋構造が大きかったり、架橋構造の分散している割合が多くなるため、定着画像の光沢度が低くなりすぎたり、定着時により多くの熱量を必要とするため、低温定着性が低下する恐れがある。
【００３０】
本実施の形態においては、トナーが上記構成であるため、画像定着速度を上げる目的で、弾性層の薄い（例えば１ｍｍ以下）定着部材や弾性層のない定着部材を用いて画像を定着しても、定着画像の光沢度上昇が抑制され、かつ、光沢ムラが抑制される。
具体的には、基材、弾性層及び表面層を含んで構成される定着部材を用いる場合、弾性層に用いられる材料はゴム等のように熱を伝えにくいものであるので、画像の定着速度（プロセススピード）を上げたときに定着部の温度を低下させないためには、弾性層を薄くすることが好ましい。一方、弾性層の層厚が０ｍｍ以上１ｍｍ以下の定着部材（すなわち、弾性層のない定着部材、又は弾性層の薄い定着部材）を用いると、定着部材表面が硬くなるため、弾性層の厚い定着部材を用いる場合に比べてトナーにかかる圧力が大きくなる。このとき、イオン架橋構造を持ったドメインを含まない構成のトナーを用いると、特に記録材の凸部上のトナーが圧力によりつぶれ、部分的に光沢度が上昇する。しかし、本実施の形態にかかるトナーの結着樹脂には、上述したように、イオン架橋構造を持ったドメインが含まれており、当該ドメインは定着工程において溶融せずに形状を保つ。このため、イオン架橋構造を持ったドメインがつぶれにくく、トナーの表面の凹凸が保たれて、光沢度の上昇や光沢ムラを抑制することができる。よって、弾性層の層厚が０ｍｍ以上１ｍｍ以下の定着部材を用いても、定着画像の光沢度上昇が抑制され、かつ、光沢ムラが抑制される。
【００３１】
−粘弾性特定の測定方法−
本実施の形態で用いられる粘弾性特性であるｔａｎδはレオメータ（レオメトリックサイエンティフィック社製：ＡＲＥＳレオメータ）を用いて測定した。
ここで、ｔａｎδの特性については、トナーを錠剤成形器で成形した後、８ｍｍ径のパラレルプレートに１２０℃から１４０℃の温度で試料をセットし、室温（２５℃）まで冷却した後、昇温速度１℃／分で加熱しながら、周波数１Ｈｚの条件で、３０℃から１８０℃の範囲で２℃毎に昇温時のｔａｎδを測定した。なお、歪の上限を２０％として行った。
【００３２】
＜作像処理制御系＞
図６は本実施の形態で用いられる作像処理制御系を模式的に示す。
同図において、制御装置１００はＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び入出力ポートを含むマイクロコンピュータシステムからなり、操作パネル１２０からの操作信号などを入出力ポートを介して受け取り、ＣＰＵ、ＲＡＭによってＲＯＭ内に予めインストールされている作像処理プログラム（図７，図８参照）を実行し、入出力ポートを介して各画像形成部２２（具体的には２２ａ〜２２ｄ）、転写モジュール２３（中間転写ベルト２３０を含む）、二次転写装置５２及び定着装置６６などに所定の制御信号を送出するようになっている。
同図において、作像処理部１１０は前述した作像処理プログラムを実行する制御機能部を示す。また、本例では、操作パネル１２０は、画像形成装置にて作像処理を開始させるスタートスイッチ１２１（図中ＳＴと表記）と、例えば縁無し画像の作製を指示するモード選択スイッチ１２２（図中ＭＳと表記）と、画像形成装置の動作状態を表示する表示器１２３と、を有している。
【００３３】
＜画像形成装置の作動＞
次に、画像形成装置の作動について説明する。
ユーザが縁無し画像を作製する場合を例に挙げると、ユーザは、先ず、操作パネル１２０にて記録材のサイズを指定すると共に、モード選択スイッチ１２２にて作像モードとして縁無し画像の作製モードを選択した後、スタートスイッチ１２１にて画像形成装置による作像処理を開始させるようにすればよい。
この状態において、制御装置１００の作像処理部１１０は、図７に示すように、縁無し画像の作製モードが選択されたか否かをチェックする。このとき、縁無し画像の作製モードが選択されていない条件では通常の作像処理が実施されるが、縁無し画像の作製モードが選択されている場合には、縁無し画像の作像処理が開始される。
ここで、本例における「通常の作像処理」とは、図９（ａ）に示すように、記録材Ｓの周囲に余白ＭＧを確保した作像領域Ｚに画像を形成するようにしたものである。
これに対し、「縁無し画像の作像処理」とは、図９（ｂ）に示すように、記録材Ｓの作像面領域よりも広い作像領域Ｚを確保し、記録材Ｓの周囲に余白の無い縁無し画像を形成するようにしたものである。
【００３４】
そして、縁無し画像の作像処理が開始されると、作像処理部１１０は、図７に示すように、（１）記録材サイズの読込、（２）作像領域の変更、（３）各色成分画像データのチェックを行った後に、記録材Ｓの周縁域Ｒの画像に対する積層トナー厚の判定処理を実施する。
本例においては、記録材Ｓの周縁域Ｒは、図９（ｂ）に示すように、記録材Ｓの領域内の１〜３ｍｍ程度の内側周縁域Ｒｉｎ、領域外の２〜５ｍｍ程度の外側周縁域Ｒｏｕｔの両者を含むように選定されている。
本例における積層トナー厚の判定処理は例えば図８に示すように実施される。
同図において、作像処理部１１０は、記録材Ｓの周縁域Ｒの各色成分画像データをチェックし、積層トナー厚ｈが閾値ｍ１（本例ではｍ１＝２層）以上である画素を抽出し、抽出した全ての画素データＤＩ（ｈ≧ｍ１）が閾値ｍ１（ＤＩ（ｍ１））に変換処理する候補として判定する。
更に、本例では、作像処理部１１０は、積層トナー厚ｈが閾値ｍ１未満で、かつ、閾値ｍ２（本例ではｍ２＝１層）以上である画素を抽出し、抽出した全ての画素データＤＩ（ｍ１＞ｈ≧ｍ２）が閾値ｍ２（ＤＩ（ｍ２））に変換処理する候補として判定する。
更にまた、本例では、作像処理部１１０は、積層トナー厚ｈが閾値ｍ２（本例ではｍ２＝１層）未満である画素を抽出し、抽出した全ての画素データＤＩ（ｍ２＞ｈ）についてはトナー量の変換処理、具体的にはトナー量の減少処理をしない対象として判定する。
この種の積層トナー厚の判定処理は、例えばＹＭＣの画像データがいずれも濃度１００％である場合には積層トナー厚は３００％になり、３層として抽出し、変換処理候補として判定する。また、例えばＹＭＣの画像データが例えばいずれも５０％のハーフトーン濃度である場合には積層トナー厚は１５０％になり、１．５層として抽出し、変換処理候補として判定する。
【００３５】
このような判定処理が実施されると、作像処理部１１０は、図７に示すように、各色成分画素データの変更を要するか否かをチェックし、要する画素については変換処理を実施し、要しない画素（本例では積層トナー厚ｈがｍ２未満の画素又は‘０’の画素）については変換処理を不実施とする。
ここで、ｍ１＝２層、ｍ２＝１層への変換処理に当たっては、各画素の色相の変化を少なくするために、各色成分画像データの画像濃度比を保つように変換することが必要である。
この後、縁無し画像の作像処理が続行され、各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）では、記録材Ｓの周縁域Ｒについて変換処理が完了した画素データによる画像が形成され、中間転写ベルト２３０に一次転写された後に、二次転写装置５２にて記録材Ｓに二次転写され、定着装置６６による定着処理を経て記録材Ｓが記録材排出装置６７へと排出される。
【００３６】
ここで、記録材Ｓの周縁域Ｒにおいて積層トナー厚ｈが閾値ｍ１（ｍ１＝２層）に変換された画像が二次転写装置５２の二次転写部を通過する状態を図１０（ａ）に模式的に示す。
このとき、記録材Ｓの周縁域Ｒでは閾値ｍ１に相当する２層の積層トナーＴ（Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ）が配置されることになるが、トナーＴの平均体積粒径が小径であり、しかも、２層に充填されているため、二次転写部において、記録材Ｓが高い圧力で加圧されたとしても、記録材Ｓの周縁域Ｒに存在するトナー量が少なく、記録材Ｓの周端部Ｓｅから外側にトナーＴが食み出すことはほとんど見られない。
現に、図１０（ｂ）に示すように、記録材Ｓの周端部ＳｅへのトナーＴの付着具合を調べたところ、記録材Ｓの周端部Ｓｅのうち、中間転写ベルト２３０寄りに僅かなトナーＴが付着していたに過ぎず、この程度の付着トナーＴについては、定着装置６６の定着部位を通過するときに加圧されることはないものの、加熱定着ロール６６ａからの熱によって低温定着性の小径トナーＴは溶融して定着状態に至るケースが多く、印字後にトナー汚れの要因になることはほとんどない。
【００３７】
また、記録材Ｓの周縁域Ｒにおいて積層トナー厚ｈが閾値ｍ２（ｍ２＝１層）に変換された画像が二次転写装置５２の二次転写部を通過する状態を図１０（ｃ）に模式的に示す。
このとき、記録材Ｓの周縁域Ｒでは閾値ｍ２に相当する１層の積層トナーＴ（Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ）が配置されることになるが、トナーＴの平均体積粒径が小径であり、しかも、１層に充填されているため、二次転写部においては、積層トナーが２層に充填されている場合に比べて、記録材Ｓが高い圧力で加圧されたとしても、記録材Ｓの周縁域Ｒに存在するトナー量が更に少なく、記録材Ｓの周端部Ｓｅから外側にトナーＴが食み出すことは極めて少ないことが確認された。
【００３８】
このように、本実施の形態では、記録材Ｓの周縁域Ｒでは、低温定着性の小径トナーを用い、かつ、積層トナー厚ｈが最大で２層に抑えられることから、二次転写部において、記録材Ｓの周端部Ｓｅに付着するトナーＴ（Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ）はほとんど見られない。
よって、縁無し画像を作製したとしても、記録材Ｓの周端部Ｓｅに多くのトナーＴが付着することはないため、定着装置６６を通過した後に、未定着のトナーが記録材Ｓ周端部Ｓｅに残留することはほとんど回避される。
ちなみに、本実施の形態において、記録材Ｓの周縁域Ｒの画像に対して積層トナーの厚さ調整を行わず、例えば図１１（ａ）に示すように、記録材Ｓの周縁域Ｒに積層トナー厚が３層の画像をそのまま二次転写部に通過させたところ、図１０（ａ）（ｂ）の２層の場合に比べて、積層トナー厚ｈがトナー１層分厚くなるものの、低温定着性の小径トナーを用いていることから、二次転写部において、記録材Ｓの周端部Ｓｅに食み出すトナー量はそれほど多くはなく、記録材Ｓの周端部Ｒに付着するトナー量も、図１１（ｂ）に示すように、それほど多くはないことが確認されている。
【００３９】
また、比較の形態１に示すように、従前の平均体積粒径が６〜７ｍｍ程度のトナーＴ’（Ｔａ’，Ｔｂ’，Ｔｃ’）を用い、縁無し画像の作製を行い、記録材Ｓの周縁域Ｒに積層トナー厚が３層の画像をそのまま二次転写部に通過させたところ、図１２（ａ）に示すように、トナーＴ’の平均体積粒径が大きくなり、しかも、積層トナー厚ｈが３層になると、記録材Ｓの周縁域Ｒに存在するトナー量が多くなり、二次転写部において、高い圧力が作用すると、記録材Ｓの周縁域Ｒに存在するトナーＴ’が記録材Ｓの周端部Ｓｅから多く食み出すため、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、記録材Ｓの周端部Ｓｅに付着するトナー量が多いことが把握される。
このため、比較の形態１にあっては、記録材Ｓの周端部Ｓｅに付着するトナーＴ’の粒径が大きく、しかも、トナー量が多いことから、仮に、定着装置６６の定着部位を通過したとしても、記録材Ｓの周端部Ｓｅへ付着したトナー量が定着部位の熱によって全てが定着するには至らず、未定着のトナーが残留してしまい、印字後にトナー汚れの要因になってしまう。
【実施例】
【００４０】
◎実施例１
本実施例は実施の形態１に係る画像形成装置を用い、記録材としての用紙の周縁域に存在するトナー量と用紙の周端部に付着するトナー量との関係を調べたものである。
一方、比較例１は比較の形態１に係る画像形成装置を用い、記録材としての用紙の周縁域に存在するトナー量と用紙の周端部に付着するトナー量との関係を調べたものである。
本例では、画像が用紙より約２ｍｍはみ出るような縁無し画像を作製することとし、実施例１、比較例１の画像形成装置を用い、縁無し画像のうち用紙の周縁域の画像のトナー量を変化させた状態で二次転写部を通過させ、図１３（ａ）に示すように、用紙Ｓの周端部として用紙Ｓの先端部Ｓｆにおけるトナーの付着量を測定した。尚、図１３（ａ）中、符号Ｓｒは用紙Ｓの後端を指す。
このとき、用紙Ｓの先端部Ｓｆには、図１３（ｂ）に示すように、中間転写ベルト２３０側と二次転写ロール５２１側とに面した部位にトナーが付着している現象が確認された。
また、トナーの付着量としては、図１３（ｃ）に示すように、用紙Ｓの先端部Ｓｆに付着したトナーＴ（又はＴ’）を図１３（ａ）中のＣ方向から見たときの断面積として測定した。測定に際しては、ＶＫ−９５００（株式会社キーエンス）の分析ソフトを用いて行った。
【００４１】
測定条件としては、画像形成に当たってもプロセス速度を２２５ｍｍ／ｓｅｃ．とし、実験環境としては、常温常湿の環境下（２３℃４０％ＲＨ）、用紙としてはトナー付着量を多く捕捉する上でＮｃｏｌｏｒ２０９の厚紙を用いた。
用紙の周縁域に付着するトナー量と用紙の先端部に付着するトナー量との関係をプロットしたところ、図１４に示す結果が得られた。
ここで、実施例１、比較例１で用いたトナー重量（ｇ／ｍ２）は以下の通りである。
積層トナー厚    単層        ２層        ３層
実施例１      ２．８      ５．６      ８．４
比較例１      ４．３      ８．６    １３．０
図１４によれば、比較例１では、用紙の周縁に３層のトナー（１３．０ｇ／ｍ２）が存在する場合には、断面付着トナーの面積は７４０μｍ２であったのに対し、実施例１では、用紙の周縁に３層のトナー（８．４ｇ／ｍ２）が存在するとしても、断面付着トナーの面積は２００μｍ２と大幅に減少しており、付着トナー量が減少していることが理解される。
また、用紙の周縁におけるトナー量に、用紙の周端部に付着するトナーが依存するため、用紙の周縁におけるトナー量を作像処理部にて減少させるようにすれば、用紙の周端部へのトナーの付着量を減少させることも把握される。
ちなみに、実施例１では、用紙の周縁に約２層のトナー（約５ｇ／ｍ２）が存在している場合を見ると、断面付着トナーの面積は５０μｍ２以下と更に大幅に減少していることが理解される。
【００４２】
また、参考までに、実施例１、比較例１において、用紙の周縁に３層のトナーが存在している条件下で、用紙の先端部に付着したトナーＴ（又はＴ’）を図１３（ａ）中のＢ方向から撮影した写真を図１５（ａ）（ｂ）に示す。
同図において、Ｓが用紙の厚さ方向を示し、中間転写ベルト側の部分にトナーＴ（又はＴ’）が付着しているのが把握され、実施例１の方が比較例１に比べて付着トナー量が少ないことが理解される。
【符号の説明】
【００４３】
１（１ａ〜１ｄ）…画像形成部，２…中間転写体，３…転写部，４…転写装置，５…定着装置，７…作像処理部，Ｓ…記録材，Ｔ（Ｔａ〜Ｔｄ）…トナー，ＩＡ…記録材の周縁域以外に作製される画像，ＩＲ…記録材の周縁域に作製される画像，Ｒ…記録材の周縁域，Ｚ…作像領域
【図１】
0006503811.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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