(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、第１内径のロール体及び第１内径よりも大きい第２内径のロール体の端部に嵌め込んで前記ロール体を保持するロール体保持装置であって、
前記ロール体の端部に対向する基部を有する保持部材を備え、
前記保持部材には、軸心方向に移動可能な複数の支持切替部材を有し、
前記支持切替部材は、前記第２内径のロール体を支持可能な支持位置と、前記支持位置から退避して、前記保持部材を前記第１内径のロール体を支持可能な状態にする退避位置との間で移動可能であり、
前記支持切替部材の移動をロックし、前記第１内径のロール体に嵌め込むときに前記ロックを解除するロック手段を有し、
前記第１内径のロール体に嵌め込むときに、前記ロック手段による前記支持切替部材に対するロックが解除され、前記第１内径のロール体の端部で前記支持切替部材が押されて前記退避位置に移動する
ことを特徴とするロール体保持装置。
【請求項２】
前記支持切替部材を支持位置に移動する方向に勢いを付ける弾性部材を有し、
前記第１内径のロール体から取り外したときに前記支持切替部材が前記支持位置に戻る
ことを特徴とする請求項１に記載のロール体保持装置。
【請求項３】
前記複数の支持切替部材をロックする複数のロック手段は、前記第２内径のロール体に嵌め込まれるときには同時にロック解除されない位置に配置されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のロール体保持装置。
【請求項４】
前記支持切替部材は、軸線方向にスライドしながら軸線方向と垂直な方向に回転する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のロール体保持装置。
【請求項５】
前記支持切替部材及び前記ロック手段の少なくともいずれかには、前記ロール体の中空軸部内に回転可能に接触する回転体を有している
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のロール体保持装置。
【請求項６】
前記ロック手段は、前記保持部材の軸心筒状部の円周方向に回転可能に保持されている
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のロール体保持装置。
【請求項７】
前記支持切替部材には、前記第２内径のロール体の軸心方向位置を決める手段が設けられている
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のロール体保持装置。
【請求項８】
前記ロック手段は、軸線方向と垂直な方向に移動可能である
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のロール体保持装置。
【請求項９】
少なくとも、第１内径のロール体及び第１内径よりも大きい第２内径のロール体の端部に嵌め込んで前記ロール体を保持するロール体保持装置であって、
前記ロール体の端部に対向する基部を有する保持部材を備え、
前記保持部材には、軸方向に移動可能な複数の支持切替部材を有し、
前記支持切替部材は、前記第２内径のロール体を支持可能な支持位置と、前記支持位置から退避して、前記保持部材を前記第１内径のロール体を支持可能な状態にする退避位置との間で移動可能であり、
前記支持切替部材には、前記第２内径のロール体を支持する支持部材が少なくとも前記径方向に移動可能に設けられ、
前記保持部材には、前記ロール体に嵌め込むときに前記ロール体で押されて軸方向に移動可能な複数の押出部材を有し、
前記押出部材の移動に連動して、前記支持部材を前記第２内径のロール体の支持位置を径方向に拡大させる方向に移動させる手段を備えている
ことを特徴とするロール体保持装置。
【請求項１０】
前記保持部材には、前記支持切替部材の移動をロックし、前記第１内径のロール体に嵌め込むときに前記ロックを解除するロック部材を有し、
前記ロック部材は、前記第１内径のロール体を支持可能で、少なくとも軸方向と直交する径方向に移動可能であり、
前記押出部材の移動に連動して、前記ロック部材を前記第１内径のロール体の支持位置を径方向に拡大させる方向に移動させる手段を備えている
ことを特徴とする請求項９に記載のロール体保持装置。
【請求項１１】
前記押出部材は、軸方向と直交する方向の回転軸で支持された押出部材用ロック部材を有し、
前記押出部材用ロック部材は、先端が前記保持部材に接触するように取り付けられ、
前記ロール体を前記保持部材から外すときに、前記押出部材用ロック部材は、先端が前記保持部材に食い込む方向に回転して、前記押出部材の移動をロックし、
前記押出部材が前記ロール体を前記保持部材に嵌めこむ方向に移動するとき、前記押出部材用ロック部材は、前記先端が前記保持部材から離れる方向に回転してロックを解除し、前記押出部材を移動可能とする
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載のロール体保持装置。
【請求項１２】
前記複数の押出部材は連結されて少なくとも一つの押出部材が移動されることで複数の押出部材が移動する
ことを特徴とする請求項９ないし１１のいずれかに記載のロール体保持装置。
【請求項１３】
前記支持切替部材に取り付けられた前記支持部材は、軸心方向と直交する方向を回転軸とする回転体である
ことを特徴とする請求項９ないし１２のいずれかに記載のロール体保持装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれかに記載のロール体保持装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はロール体保持装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、印刷媒体をロール状にしたロール体（ロール状印刷媒体）を使用するものでは、異なる紙管（ロール体中空軸部の内径）に対応するため、ロール体保持装置（保持機構）を使用する。
【０００３】
従来のロール体保持装置としては、例えば、ロール状媒体の軸方向を支点に中空軸部内周面に接触する当接部材が回転し、ロール径方向に広がることで紙管内径の違いに対応するようにしたものが知られている（特許文献１）。
【０００４】
また、ロール状の媒体の芯管の径が大きい場合には支持部材が保持部材の軸芯部の外周面と芯管の内周面とに当接し、ロール状の媒体の芯管の径が小さい場合には支持部材を移動させて芯管の端部が支持部材に当接して支持部材の退避位置を規制する構成としたものが知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２９０８６５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１００１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示の構成にあっては、当接部材がロール状媒体の軸方向を支点に拡開するため、拡開した状態の当接部材はロール状媒体の周方向回転に弱いという課題がある。
【０００７】
また、特許文献２に開示の構成にあっては、複数の当接部材を同時に移動させることができないため、一部の当接部材を移動せずにロール状媒体が保持機構に取り付けられ、ロール状媒体がしっかりと保持されない状態で装置に取り付けられてしまう場合があるという課題がある。
【０００８】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、内径の異なるロール体に簡単に対応して保持できるようにすることを目的とする。
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明の請求項１に係るロール体保持装置は、
少なくとも、第１内径のロール体及び第１内径よりも大きい第２内径のロール体の端部に嵌め込んで前記ロール体を保持するロール体保持装置であって、
前記ロール体の端部に対向する基部を有する保持部材を備え、
前記保持部材には、軸心方向に移動可能な複数の支持切替部材を有し、
前記支持切替部材は、前記第２内径のロール体を支持可能な支持位置と、前記支持位置から退避して、前記保持部材を前記第１内径のロール体を支持可能な状態にする退避位置との間で移動可能であり、
前記支持切替部材の移動をロックし、前記第１内径のロール体に嵌め込むときに前記ロックを解除するロック手段を有し、
前記第１内径のロール体に嵌め込むときに、前記ロック手段による前記支持切替部材に対するロックが解除され、前記第１内径のロール体の端部で前記支持切替部材が押されて前記退避位置に移動する
構成とした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、内径の異なるロール体に簡単に対応して保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るロール体保持装置を備える本発明に係る画像形成装置の一例の外観斜視説明図である。
【図２】同装置の側面模式的説明図である。
【図３】同装置の画像形成部の要部平面説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るロール体保持装置で第１内径のロール体を保持するときの斜視説明図である。
【図５】同じく第２内径のロール体を保持するときの斜視説明図である。
【図６】同じく第２内径のロール体を保持するときの断面説明図である。
【図７】同じく第１支持部材の説明に供する断面説明図である。
【図８】同じく第２支持部材の説明に供する正面説明図である。
【図９】同実施形態の作用説明に供する第１内径のロール体を保持しているときの断面説明図である。
【図１０】同じく第２内径のロール体を保持しているときの断面説明図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るロール体保持装置の説明に供する要部正面説明図である。
【図１２】同じく側断面説明図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係るロール体保持装置の説明に供する小径のロール体を保持しているときの断面説明図である。
【図１４】同じく大径のロール体を保持しているときの断面説明図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係るロール体保持装置のロック機構の説明に供する大径のロール体を保持するときの要部側断面図である。
【図１６】同じくロック機構の作用説明に供する要部側断面図である。
【図１７】同じくロック機構の説明に供する正断面説明図である。
【図１８】本発明の第５実施形態に係るロール体保持装置のロック機構の説明に供する大径のロール体を保持する状態の要部側断面図である。
【図１９】同じく第２支持部材の側断面説明図である。
【図２０】同じく第２支持部材の斜視説明図である。
【図２１】本発明の第６実施形態に係るロール体保持装置のロック機構の説明に供する大径のロール体を保持するときの要部側断面図である。
【図２２】同じく小径のロール体を保持するときの要部側断面図である。
【図２３】同じく第２支持部材の側断面説明図である。
【図２４】本発明の第７実施形態に係るロール体保持装置でロール体を保持した状態の斜視説明図である。
【図２５】同実施形態のロール体保持装置が第２内径のロール体を保持する状態の斜視説明図である。
【図２６】同じく第１内径のロール体を保持する状態の斜視説明図である。
【図２７】同じく支持切替部材の移動機構に係る部分の説明に供する保持部材の断面説明図である。
【図２８】同じくロック手段であるロック機構のロック部材の斜視説明図である。
【図２９】同ロック機構の正面説明図である。
【図３０】同ロック機構のボス部部分の斜視説明図である。
【図３１】同ロック機構の係り止め部位置の正断面説明図である。
【図３２】同ロック機構の係り止め部の側面説明図である。
【図３３】ロール体軸心方向から見たロック解除状態の説明図である。
【図３４】同じくロック状態の説明図である。
【図３５】図３４のＳ部の拡大説明図である。
【図３６】同ロック手段のロック部材の配置と第１内径のロール体の中空軸部との関係を示す説明図である。
【図３７】同ロック手段のロック部材の配置と第２内径のロール体の中空軸部との関係を示す説明図である。
【図３８】同実施形態におけるロール体の支持構造の説明に供する斜視説明図である。
【図３９】同じくロール体への差込位置規制構造の説明に供する要部断面説明図である。
【図４０】同じくリンクとガイドレールの位置関係の説明に供する要部断面説明図である。
【図４１】本発明の第８実施形態における保持部材に押出部材が取付けられた状態の内側斜視図である。
【図４２】同じく外側斜視図である。
【図４３】第１内径のロール体を保持するときの断面説明図である。
【図４４】第２内径のロール体を保持するときの断面説明図である。
【図４５】本発明の第９実施形態の説明に供する第２内径のロール体を保持するときの断面説明図である。
【図４６】本発明の第１０実施形態における押出部材のロック手段（ロック機構）を説明する断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明に係るロール保持装置を備える画像形成装置の一例について図１ないし図３を参照して説明する。図１は同画像形成装置の外観斜視説明図、図２は同じく側面模式的説明図、図３は同じく画像形成部の要部平面説明図である。 
【００１３】
この画像形成装置は、シリアル型画像形成装置であり、装置本体１０１と、装置本体１０１の下側に配置した給紙装置１０２とを備えている。なお、給紙装置１０２は装置本体１０１と別体で装置本体１０１の下側に配置されてもよいし、図２のように装置本体１０１と一体に構成してもよい。
【００１４】
装置本体１０１の内部には、給紙装置１０２から給紙されるロール状媒体であるロール紙１２０に画像を形成する画像形成部である画像形成部１０３が配置されている。
【００１５】
画像形成部１０３は、図示しない両側板にガイド部材であるガイドロッド１及びガイドステー２が掛け渡され、これらのガイドロッド１及びガイドステー２にキャリッジ５が矢印Ａ方向（主走査方向、キャリッジ移動方向）に移動可能に保持されている。
【００１６】
そして、主走査方向の一方側にはキャリッジ５を往復移動させる駆動源である主走査モータ８が配置されている。この主走査モータ８によって回転駆動される駆動プーリ９と主走査方向他方側に配置された従動プーリ１０との間にタイミングベルト１１が掛け回されている。このタイミングベルト１１にキャリッジ５の図示しないベルト保持部が固定され、主走査モータ８を駆動することによってキャリッジ５を主走査方向に往復移動させる。
【００１７】
キャリッジ５には、液体吐出ヘッド及びヘッドに液体を供給するヘッドタンクを一体にした複数（ここでは、４個）の記録ヘッド６ａ〜６ｄ（区別しないときは「記録ヘッド６」という。）が搭載されている。
【００１８】
ここで、記録ヘッド６ａと記録ヘッド６ｂ〜６ｄは主走査方向と直交する方向である副走査方向に１ヘッド分（１ノズル列分）位置をずらして配置されている。また、記録ヘッド６は、液滴を吐出する複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配列し、滴吐出方向を下方に向けて搭載している。
【００１９】
また、記録ヘッド６ａ〜６ｄはいずれも２列のノズル列を有している。そして、記録ヘッド６ａ、６ｂは、いずれのノズル列からも同色である黒色の液滴を吐出する。記録ヘッド６ｃは、一方のノズル列からシアン（Ｃ）の液滴を吐出し、他方のノズル列は未使用ノズル列としている。また、記録ヘッド１１ｄは、一方のノズル列からイエロー（Ｙ）の液滴を、他方のノズル列からマゼンタ（Ｍ）の液滴を吐出する。
【００２０】
これにより、モノクロ画像については記録ヘッド６ａ、６ｂを使用して１スキャン（主走査）で２ヘッド分の幅で画像を形成でき、カラー画像については例えば記録ヘッド６ｂ〜６ｄを使用して形成することができる。なお、ヘッド構成はこれに限るものではなく、複数の記録ヘッドを主走査方向に全て並べて配置するものでもよい。
【００２１】
記録ヘッド６のヘッドタンクには、装置本体１０１に交換可能に装着されるメインタンクであるインクカートリッジから供給チューブを介して各色のインクが供給される。
【００２２】
また、キャリッジ５の移動方向に沿ってエンコーダシート４０が配置され、キャリッジ５にはエンコーダシート４０を読取るエンコーダセンサ４１が設けられている。これらのエンコーダシート４０及びエンコーダセンサ４１によってリニアエンコーダ４２を構成し、リニアエンコーダ４２の出力からキャリッジ５の位置及び速度を検出する。
【００２３】
一方、キャリッジ５の主走査領域のうち、記録領域では、給紙装置１０２からロール紙１２０が給送され、搬送手段２１によってキャリッジ５の主走査方向と直交する方向（副走査方向、用紙搬送方向：矢印Ｂ方向）に間欠的に搬送される。
【００２４】
搬送手段２１は、給紙装置１０２から給紙されるロール状媒体であるロール紙１２０を搬送する搬送ローラ２３及び搬送ローラ２３に対向配置した加圧ローラ２４を有している。そして、搬送ローラ２３の下流側に、複数の吸引穴が形成された搬送ガイド部材２５と、搬送ガイド部材２５の吸引穴から吸引を行う吸引手段としての吸引ファン２６とを有している。
【００２５】
この搬送手段２１の下流側には、図２に示すように、記録ヘッド６で画像が形成されたロール紙１２０を所定の長さで切断する切断手段としてのカッタ２７が配置されている。
【００２６】
さらに、キャリッジ５の主走査方向の一方側には搬送ガイド部材２５の側方に記録ヘッド６の維持回復を行う維持回復機構８０が配置されている。
【００２７】
給紙装置１０２は、ロール体１１２を有している。ロール体１１２は、芯部材である紙管などの中空軸部１１４に長尺のロール状媒体であるシート（これを上述したように「ロール紙」という。）１２０をロール状に巻き付けたものである。
【００２８】
ここで、本実施形態では、ロール体１１２として、ロール紙１２０の終端を中空軸部１１４に糊付けなどの接着で固定したもの、ロール紙１２０の終端を中空軸部１１４に糊付けなどで接着していない非固定のもののいずれも装着可能である。
【００２９】
ロール体１１２は、後述する本発明に係るロール体保持装置によって端部が保持されて図示しないスプール軸（後述するスプール２００）にて支持されている。
【００３０】
そして、装置本体１０１側には、給紙装置１０２のロール体１１２から引き出されるガイドするガイド部材１３０と、ロール紙１２０を湾曲させて上方に給送する搬送ローラ対１３１とが配置されている。
【００３１】
搬送ローラ対１３１を回転駆動することで、ロール体１１２から繰り出されるロール紙１２０は、搬送ローラ対１３１とロール体１１２間で張られた状態で搬送される。そして、ロール紙１２０は、搬送ローラ対１３１を経て、搬送手段２１の搬送ローラ２３と加圧ローラ２４との間に送り込まれる。
【００３２】
このように構成したこの画像形成装置においては、キャリッジ５を主走査方向に移動し、給紙装置１０２から給送されるロール紙１２０を、搬送手段２１によって間欠的に送る。そして、記録ヘッド６を画像情報（印字情報）に応じて駆動して液滴を吐出させることによって、ロール紙１２０上に所要の画像が形成される。この画像が形成されたロール紙１２０は、カッタ２７で所定の長さにカットされ、装置本体１０１の前面側に配置される図示しない排紙ガイド部材に案内されてバケット内に排出されて収納される。
【００３３】
次に、本発明の第１実施形態に係るロール体保持装置について図４ないし図７を参照して説明する。図４は第１内径のロール体を保持するときの斜視説明図、図５は第２内径のロール体を保持するときの斜視説明図、図６は第２内径のロール体を保持するときの断面説明図である。図７は第１支持部材の説明に供する断面説明図、図８は第２支持部材の説明に供する正面説明図である。断面図の断面ハッチングは省略する。
【００３４】
なお、以下では、第１内径のロール体を「小径のロール体」、第１内径より大きい第２内径のロール体を「大径のロール体」ともいう。また、内径はロール体の中空軸部の内径を意味する。中空軸部は紙管などで構成されるが、管部材或いは芯部材を設けない構成であっても、中空部である限り中空軸部に含まれる。
【００３５】
ロール体保持装置は、ロール体１１２の端部に嵌め込まれる保持部材２０１を有する。保持部材２０１は、ロール体１１２の端面に対向するフランジ部２０２と、ロール体１１２の中空軸部１１４内に挿入される中空のボス部２０３とを有する。ボス部２０３内には図示しないスプールが通される。
【００３６】
また、第１内径のロール体を保持するときロール体の中空軸部内に挿入される第１支持部材２１１と、第１内径よりも大きい第２内径のロール体を保持するときにロール体の中空軸部内に挿入される複数の支持部材である複数の第２支持部材２１２とを備えている。
【００３７】
第１支持部材２１１は、保持部材２０１のボス部２０３に軸方向に移動可能に嵌め込まれている。ボス部２０３には、図７に示すように、外周部に、第１支持部材２１１を案内するガイド部２２２が設けられ、第１支持部材２１１を回転することなく軸方向に移動できる。なお、「軸方向」あるいは「軸心方向」とは、特に限定しない限り、ロール体を保持するときの中空軸部の軸心方向を意味している。
【００３８】
複数（ここでは３個であるが、これに限られない）の第２支持部材２１２は、ボス部２０３の周りに等間隔で配置されている。そして、複数の第２支持部材２１２は、後端部がフランジ部２０２に軸２２１で回転可能に支持（保持）されている。これにより第２支持部材２１２は、軸方向に沿う面内で、図５及び図６に示す第１支持部材２１１の外周側に位置して第２内径のロール体の中空軸部内に挿入可能な支持位置と、支持位置から図４に示すフランジ部２０２側に退避した退避位置との間で移動可能である。
【００３９】
第２支持部材２１２は、退避位置に移動したときには、フランジ部２０２内に収納されてロール体の端部と接触しない状態になる。
【００４０】
第２支持部材２１２の回転用の軸２２１は、図８に示すように、ボス部２０３の軸方向と直交する方向（軸方向と垂直な方向）に配置されている。これにより、第２支持部材２１２は軸方向と直交する方向の軸線を中心に回転可能となる。
【００４１】
そして、第１支持部材２１１と複数の第２支持部材２１２とは連結部材（リンク）２１３を介して連結されている。
【００４２】
リンク２１３は、第２支持部材２１２側では軸２２１よりも中間部側に軸２２３で回転可能に連結され、第１支持部材２１１側では第１支持部材２１１のフランジ部側端部に軸２２４で回転可能に連結されている。
【００４３】
すなわち、複数の第２支持部材２１２同士は、それぞれに連結されたリンク２１３と、それぞれのリンク２１３が連結された第１支持部材２１１とを介して連結されている。
【００４４】
このように構成した本実施形態のロール体保持装置の作用について図９及び図１０も参照して説明する。図９は第１内径のロール体を保持しているときの断面説明図、図１０は第２内径のロール体を保持しているときの断面説明図である。
【００４５】
第１内径のロール体を保持するときには、図４に示すように、複数の第２支持部材２１２はいずれも第１支持部材２１１の外周側から離れてフランジ部２０２内に収容された退避位置にある。
【００４６】
これにより、図９に示すよう、第１内径のロール体の中空軸部１１４Ａ内に第１支持部材２１１を挿入して、保持部材２０１によって小径のロール体を保持することができる。
【００４７】
また、第１内径のロール体を保持するときには、図５及び図６に示すように、第２支持部材２１２を第１支持部材２１１の外周側まで回転させて支持位置に移動させる。
【００４８】
これにより、図１０に示すように、第２内径のロール体の中空軸部１１４Ｂ内に複数の第２支持部材２１２を挿入して、保持部材２０１によって大径のロール体を保持することができる。
【００４９】
ここで、１つの第２支持部材２１２を退避位置から支持位置に移動させる操作をすることで、複数の第２支持部材２１２はリンク２１３及び第１支持部材２１１を介してすべてが連動して支持位置に移動する。同様に、１つの第２支持部材２１２を支持位置から退避位置に移動させる操作をすることで、複数の第２支持部材２１２はリンク２１３及び第１支持部材２１１を介してすべてが連動して退避位置に移動する。
【００５０】
これにより、複数の第２支持部材２１２のうちの一部の支持位置及び退避位置への移動忘れが生じることが防止され、内径の異なるロール体に簡単に対応して保持することができる。
【００５１】
次に、本発明の第２実施形態に係るロール体保持装置について図１１及び図１２を参照して説明する。図１１は同実施形態の説明に供する要部正面説明図、図１２は同じく側断面説明図である。
【００５２】
本実施形態では、第２支持部材２１２とリンク２１３とを連結する軸２２３周りには、第２支持部材２１２をフランジ部２０２内に収容される退避位置側に向けて勢いを付ける方向（矢印２２５方向）に加圧するねじりコイルばね２１５を設けている。
【００５３】
これにより、第２支持部材２１２を退避位置に移動したときには、フランジ部２０２内に収納されてロール体の端部と接触しない状態に保持することができる。また、第２内径のロール体を保持する場合においても、中空軸部１１４Ｂ内で中空軸部１１４Ｂの径を広げる方向に押圧するため、中空軸部１１４の径に多少のバラツキがあったとしても、しっかりと保持することができる。
【００５４】
次に、本発明の第３実施形態に係るロール体保持装置について図１３及び図１４を参照して説明する。図１３は小径のロール体を保持しているときの断面説明図、図１４は大径のロール体を保持しているときの断面説明図である。
【００５５】
本実施形態では、第１支持部材２１１の外周側に、第１支持部材２１１の外周面よりも飛び出している弾性部材２１７を備えている。
【００５６】
これにより、図１３に示すように、第１支持部材２１１を第１内径のロール体の中空軸部１１４Ａ内に挿入したときには、ロール体の中空軸部１１４Ａが第１支持部材２１１の外周から飛び出している弾性部材２１７を直接つぶすことで、ロール体の中空軸部１１４Ａ内周側が径方向外側に向けて押される状態になる。
【００５７】
また、図１４に示すように、大径のロール体を保持するために第２支持部材２１２を支持位置にしたときには、第１支持部材２１１の外周から飛び出している弾性部材２１７を第２支持部材２１２が潰すことで、第２支持部材２１２が径方向外側に向けて加圧され、第２内径のロール体の中空軸部１１４Ｂ内周側が径方向外側に向けて押される状態になる。
【００５８】
このようにして、保持部材２０１がロール体を保持する保持力を高めることができる。
【００５９】
次に、本発明の第４実施形態に係るロール体保持装置について図１５ないし図１７を参照して説明する。図１５は同装置のロック機構の説明に供する大径のロール体を保持するときの要部側断面図、図１６はロック機構の作用説明に供する要部側断面図、図１７はロック機構の説明に供する正断面説明図である。
【００６０】
本実施形態では、第２支持部材２１２を支持位置にロックし、第１支持部材２１１が第１内径のロール体の中空軸部が挿入されるときにロックを解除するロック手段であるロック部材２４１を有している。
【００６１】
このロック部材２４１は、ボス部２０３の一部を切り欠いて形成した弾性変形可能な支持片部２４１ｂの先端部に、第１支持部材２１１の切欠き部２４３に引っ掛かるロック爪部２４１ａを有している。
【００６２】
ロック部材２４１のロック爪部２４１ａが第１支持部材２１１の切欠き部２４３内に進入して引っ掛かっているときに、第１支持部材２１１は第２支持部材２１２が支持位置になる位置から移動できなくなる。
【００６３】
また、ロック部材２４１のロック爪部２４１ａには、外周面側にフランジ部２０２側に向かって高くなる傾斜面２４１ｃが形成されている。
【００６４】
このように構成したので、図１５に示すように、複数の第２支持部材２１２を支持位置にしたときには、第１支持部材２１１の切欠き部２４３に、ロック部材２４１のロック爪部２４１ａが引っ掛かり、第１支持部材２１１が軸心方向に移動できなくなることで、第２支持部材２１２が支持位置にロックされる。
【００６５】
この状態において、図１６に示すように、第１支持部材２１１が第１内径のロール体の中空軸部１１４Ａ内に挿入されると、中空軸部１１４Ａがロック爪部２４１ａに対して相対的に矢印Ｅ方向に移動することで、ロック部材２４１が半径方向軸心側（矢印Ｆ方向）に押されて切欠き部２４３から外れる。
【００６６】
これにより、第１支持部材２１１のロックが解除されて、第１支持部材２１１はボス部２０３の軸心方向に移動可能となる。そして、第１内径のロール体の挿入に伴う第１支持部材２１１の移動にしたがって、第２支持部材２１２がフランジ部２０２側の退避位置に回転移動する。このとき、第２実施形態に記載したねじりコイルばね２１５を設けて、第２支持部材２１２を積極的に退避位置へ回転移動させる構成としてもよい。
【００６７】
このように、第１支持部材をロール体の中空軸部を挿入することで、第２支持部材のロックが解除されて退避位置に移動する構成とすることによって、大径のロール体から小径のロール体に変更するときの第２支持部材の位置切替を手作業で行うことなく、小径のロール体を挿入するだけで変更することが可能となる。
【００６８】
次に、本発明の第５実施形態に係るロール体保持装置について図１８ないし図２０を参照して説明する。図１８は同装置のロック機構の説明に供する大径のロール体を保持するときの要部側断面図、図１９は第２支持部材の側断面説明図、図２０は第２支持部材の斜視説明図である。
【００６９】
本実施形態でも、前述した第４実施形態と同様に、第１支持部材２１１の切欠き部２４３に引っ掛かることで第１支持部材２１１の移動を規制するロック部材２４１を備えている。
【００７０】
一方、第２支持部材２１２には、ロック解除部材２５１が軸心方向（図１９の矢印方向）に移動可能に設けられている。ロック解除部材２５１は、図２０に示すように、第２支持部材２１２に設けられた溝部２５４にロック解除部材２５１側の突起部２５３が移動可能に案内支持されている。
【００７１】
第２支持部材２１２にはロック解除部材２５１をフランジ部２０２側から離れる方向に加圧する弾性部材２５２が設けられている。
【００７２】
ロック解除部材２５１は、第１内径のロール体の中空軸部に挿入されるときに矢印Ｅ方向に押されることでロック部材２４１を矢印Ｆ方向に押し込む解除部２５１ａと、第２内径のロール体の中空軸部に挿入されるときに押されるアーム部２５１ｂとを有している。
【００７３】
ロック解除部材２５１は、アーム部２５１ｂが第２内径のロール体の中空軸部で押されたときにも、解除部２５１ａがロック部材２４１に押し込む位置に移動する。
【００７４】
このように構成したので、第２内径のロール体を保持するときには、第２支持部材２１２が支持位置に移動されて、図１８に示すように、第１支持部材２１１がロックされることで、第２支持部材は支持位置にロックされる。
【００７５】
この状態で、第２支持部材２１２の外周側に第２内径のロール体の中空軸部が嵌め込まれると、ロック解除部材２５１のアーム部２５１ｂがフランジ部２０２側に押されて、ロック解除部材２５１の解除部２５１ａが矢印Ｅ方向に移動し、ロック部材２４１を矢印Ｆ方向に押し下げてロックが解除される。
【００７６】
これにより、図示しないが前述したねじりコイルばねの復元力で第２支持部材２１２が拡開して、中空軸部の内周面に加圧された状態で接触し、中空軸部の保持力が高まる。また、第２内径のロール体の挿入時には第２支持部材２１２はロックされているため、挿入しやすく作業性に優れる。
【００７７】
一方、第１内径のロール体の中空軸部が第１支持部材２１１の外周側に嵌め込まれると、ロック解除部材２５１が矢印Ｅ方向に押されて、ロック部材２４１を矢印Ｆ方向に押し下げるので、同様にしてロックが解除される。
【００７８】
これにより、第１支持部材２１１がボス部２０３の軸心方向に移動可能となって、第２支持部材２１２が回転してフランジ部２０２側の退避位置に移動する。
【００７９】
したがって、前記４実施形態と同様に、第１支持部材をロール体の中空軸部に挿入するだけで第２支持部材が退避位置に移動することによって、大径のロール体から小径のロール体に変更するときの第２支持部材の位置切替を容易に行うことができる。
【００８０】
次に、本発明の第６実施形態に係るロール体保持装置について図２１ないし図２３を参照して説明する。図２１は同装置のロック機構の説明に供する大径のロール体を保持するときの要部側断面図、図２２は同じく小径のロール体を保持するときの要部側断面図、図２３は第２支持部材の側断面説明図である。
【００８１】
第２支持部材２１２には、ロック部材２６１が軸心方向に移動可能に設けられている。ロック部材２６１は、図２３に示すように、第２支持部材２１２に設けられた溝部２６４にロック部材２６１側の突起部２６３が移動可能に案内支持されている。
【００８２】
第２支持部材２１２にはロック部材２６１をフランジ部２０２側から離れる方向に加圧する弾性部材２６２が設けられている。
【００８３】
ロック部材２６１は、第１支持部材２１１の差込口２６８に差し込まれたときに引っ掛かるロック爪部２６１ａを有している。また、ロック部材２６１は、第１内径のロール体の中空軸部が嵌め込まれるときに当該中空軸部に当たって押される接触部２６１ｃを有している。また、第２内径のロール体の中空軸部が嵌め込まれたるときに当該中空軸部に当たって押されるアーム部２６１ｂを有している。
【００８４】
そして、ロック部材２６１は、アーム部２６１ｂが第２内径のロール体の中空軸部で押されたときにロック爪部２６１ａが差込口２６８から離れる位置に移動する。
【００８５】
このように構成したので、図２１に示すように、第２支持部材２１２を支持位置にしたときには、ロック部材２６１のロック爪部２６１ａが第１支持部材２１１の差込口２６８に引っ掛かかり、弾性部材２６２で矢印Ｈ方向に加圧されているので、第２支持部材２１２は支持位置にロックされた状態になる。
【００８６】
そして、第２支持部材２１２の外周側に第２内径のロール体の中空軸部が嵌め込まれると、ロック部材２６１のアーム部２６１ｂが矢印Ｅ方向に押されるので、ロック部材２６１がフランジ部２０２側に移動して、差込口２６８からロック爪部２６１ａが離れてロックが解除される。
【００８７】
これにより、図示しないが前述したねじりコイルばねの復元力で第２支持部材２１２が拡開して、中空軸部の内周面に加圧された状態で接触し、中空軸部の保持力が高まる。
【００８８】
一方、第１内径のロール体の中空軸部が嵌め込まれると、ロック部材２６１の接触部２６１ｃが矢印Ｅ方向に押されるので、ロック部材２６１がフランジ部２０２側に移動して、差込口２６８からロック爪部２６１ａが離れてロックが解除される。
【００８９】
これにより、第１支持部材２１１が軸心方向に移動可能となって、第２支持部材２１２が回転してフランジ部２０２側の退避位置に移動する。
【００９０】
したがって、前記４実施形態と同様に、第１支持部材をロール体の中空軸部に挿入するだけで第２支持部材が退避位置に移動することによって、大径のロール体から小径のロール体に変更するときの第２支持部材の位置切替を容易に行うことができる。
【００９１】
なお、上記実施形態では、小径のロール体をボス部に移動可能に嵌め込まれた第１支持部材で支持する例で説明しているが、保持部材のボス部で支持する構成とし、第１支持部材は複数の第２支持部材を連結する連結手段の機能のみとすることもできる。この場合には、第２支持部材は支持部材となり、第１支持部材はリンクとともに連結手段を構成する連結部材となる。
【００９２】
次に、本発明の第７実施形態に係るロール体保持装置ついて図２４ないし図２６を参照して説明する。図２４はロール体保持装置でロール体を保持した状態の斜視説明図、図２５は第２内径のロール体を保持する状態の斜視説明図、図２６は第１内径のロール体を保持する状態の斜視説明図である。
【００９３】
ロール体保持装置は、ロール体１１２の端部に嵌め込まれる保持部材４０１を有する。保持部材４０１には、図２４に示すように、スプール２００に固定する側と、スプール２００の軸線方向（軸方向、軸心方向と同じ方向）側に可動の側の２種類がある。固定側の保持部材４０１は、スプール２００に固定されているが、可動側の保持部材４０１は、ロール体１１２のサイズに合わせてスプール２００の軸線方向に移動可能である。
【００９４】
保持部材４０１は、図２５及び図２６に示すように、ロール体１１２の端部に対向する前記各実施形態におけるフランジ部に相当する基部４０２と、同じくロール体１１２の中空軸部１１４内に挿入される前記各実施形態における中空のボス部に相当する軸心筒状部４０３とを有する。軸心筒状部４０３内にスプール２００が通される。
【００９５】
保持部材４０１には、軸心方向に移動可能な複数（ここでは３個）の支持切替部材４１２を有している。支持切替部材４１２は、第２内径のロール体１１２を支持可能な支持位置（図２５の位置）と、支持位置から退避して、保持部材４０１を第１内径のロール体１１２を支持可能な状態にする退避位置（図２６の位置）との間で移動可能である。
【００９６】
保持部材４０１の基部４０２には、支持切替部材４１２を退避位置で収納する収納部４０４を有している。また、基部４０２は、支持切替部材４１２の回転角度を規制するガイドレール４０５を備えている。
【００９７】
支持切替部材４１２は、リンク４１３を中心に回転し、軸線方向にスライドし、スラスト方向に短くなる向きで保持部材４０１の基部４０２の収納部４０４内に収納される。
【００９８】
軸心筒状部４０３は、内部にスプール２００を挿入する中空部を有し、第１内径のロール体１１２の中空軸部１１４Ａの内周面に当たって接触して、中空軸部１１４Ａを案内するガイドリブ４１１を備えている。また、軸心筒状部４０３は、支持切替部材４１２のスライド位置を規制するガイドレール４１４と、ロック部材４４１の移動方向を規制するガイドレール４４２を備えている。
【００９９】
支持切替部材４１２は、図示しないボス部がガイドレール４０５に取り付けられ、支持切替部材４１２の後述する軸部４２３に回転可能に支持されたリンク４１３を介してガイドレール４１４に取り付けられている。リンク４１３はロール体１１２に保持部材４０１を嵌め込むとき（挿入時ともいう。）のスラスト方向の荷重を分散させるためのテーパ部４１３ａを備えている。
【０１００】
ここでは、図２５に示すように、軸心筒状部４０３上に支持切替部材４１２が配置される支持位置にすることで、第２内径のロール体（例えば３インチ紙管のサイズ）を支持切替部材４１２で支持する状態になる。
【０１０１】
また、図２６に示すように、軸心筒状部４０３上から支持切替部材４１２を退避させて収納部４０４内に収納した退避位置にすることで、第１内径のロール体（例えば２インチ紙管のサイズ）を軸心筒状部４０３周りで支持する状態になる。
【０１０２】
ロック手段（ロック機構）４４０を構成するロック部材４４１は、ガイドレール４４２に沿って移動して、第２内径のロール体１１２から第１内径のロール体１１２への支持サイズ変更を行う支持切替部材４１２の移動を引掛けて止めている。なお、ロック部材４４１を含むロック機構４４０の詳細は後述する。
【０１０３】
このロール体保持装置においては、第１内径のロール体である２インチのロール体１１２に嵌め込むときには、ロール体１１２の中空軸部１１４Ａの軸方向端面がリンク４１３のテーパ部４１３ａに接触する。このとき、ロック部材４４１は支持切替部材４１２のロックを解除する状態になる。
【０１０４】
これにより、リンク４１３が軸線方向にスライドし、支持切替部材４１２が回転しながらガイドレール４０５に沿ってスライド移動して、基部２０２の収納部４０４に収納される。したがって、第１内径のロール体１１２は軸心筒状部４０３のガイドリブ４１１によって支持（保持）される。
【０１０５】
一方、第２内径のロール体である３インチのロール体１１２に嵌め込むときには、ロック部材４４１が支持切替部材４１２をロックした状態にあるので、支持切替部材４１２は支持位置に保持される。
【０１０６】
これにより、第２内径のロール体１１２の中空軸部１１４Ｂ内に支持切替部材４１２が入り込み、第２内径のロール体１１２は支持切替部材４１２で保持される。
【０１０７】
なお、保持部材４０１の軸心筒状部４０３と基部４０２は一体構成、別体構成のいずれでもよい。
【０１０８】
次に、支持切替部材の移動機構に係る部分について図２７も参照して説明する。図２７は同説明に供する保持部材の断面説明図である。
【０１０９】
保持部材４０１の基部４０２には、前述したように、支持切替部材４１２の回転角度を規制するガイドレール４０５を備えている。また、保持部材４０１の軸芯筒状部４０３には、支持切替部材４１２のスライド方向を軸線方向に規制するガイドレール４１４が取り付けられている。
【０１１０】
支持切替部材４１２の先端部には軸４２３を備え、軸４２３にリンク４１３が回転可能に取り付けられている。リンク４１３はガイドレール４１４に取り付けられている。また、支持切替部材４１２の後端部（基部４０２側端部）はガイドレール４０５に移動可能に取付けられている。
【０１１１】
このように構成したので、第１内径のロール体１１２の中空軸部１１４Ａの端面がリンク４１３に当たって接触し、相対的にリンク４１３が矢印Ｅ方向に向けて押し込まれる。
【０１１２】
これにより、支持切替部材４１２は、軸４２３を回転支点として回転しながら、ガイドレール４０５側端部（後端部）側が軸線方向と直交する矢印Ｊ方向に移動するので、支持切替部材４１２は回転しながら軸線方向に移動して、収納部４０４内に収納される。
【０１１３】
一方、ガイドレール４１４とリンク４１３との間には、引っ張りコイルばねなどの軸線方向に変形可能な弾性部材４２５を備えている。この弾性部材４２５によって、リンク４１３は、保持部材４０１の基部４０２から離れる方向に勢いを付けられている。
【０１１４】
これにより、支持切替部材４１２が退避位置に移動しても、第１内径のロール体１１２から外されたときには、弾性部材４２５の弾性力（復元力）で、支持切替部材４１２が図２５に示す第２内径のロール体を支持する支持位置に戻ることが可能となる。
【０１１５】
次に、ロック手段であるロック機構について図２８ないし図３５も参照して説明する。図２８はロック機構のロック部材の斜視説明図、図２９は同ロック機構の正面説明図、図３０は同ロック機構のボス部部分の斜視説明図である。図３１は同ロック機構の係り止め部位置の正断面説明図、図３２は同ロック機構の係り止め部の側面説明図、図３３はロール体軸心方向から見たロック解除状態の説明図、図３４は同じくロック状態の説明図、図３５は図３４のＳ部の拡大説明図である。
【０１１６】
ロック機構４４０は、前述したようにロック部材４４１を有している。保持部材４０１の軸心筒状部４０３にはロック部材４４１の動きを軸心の半径方向に規制するガイドレール４４２が取付けられている。
【０１１７】
ロック部材４４１は、ボス部４５１がガイドレール４４２に沿って半径方向（図２８の矢印ｍ方向）に移動可能である。また、ボス部４５１の形状は、円形、Ｄ型、小判型など、図２９及び図３０に示すように、ロック部材４４１が保持部材４０１の軸心方向を中心として図２９で矢印方向に回転可能な形状としている。また、ロック部材４４１は、水平移動をさせるため、ボス部４５１を２箇所に有している。
【０１１８】
これにより、ロック部材４４１は、保持部材４０１の軸線方向（軸心方向）を中心に回転可能に保持される。
【０１１９】
ロック部材４４１と保持部材４０１の軸心筒状部４０３との間に弾性部材４５３が取り付けられ、ロック部材４４１は軸心から離れる方向に勢いを付けられている。
【０１２０】
ロック部材４４１には係り止め部４５４を有し、支持切替部材４１２には係り止め部４５４に係り止められる係り止め突起４５５が設けられている。
【０１２１】
支持切替部材４１２が第２内径のロール体を支持する支持位置にあるとき、ロック部材４４１は係り止め部４５４が係り止め突起４５５を係り止める位置にあるので、支持切替部材４１２の軸心方向への移動が妨げられる。
【０１２２】
そして、第１内径のロール体に嵌め込まれるとき、ロック部材４４１が軸心に近づく方向に押し込まれ、係り止め部４５４が係り止め突起４５５を係り止める位置から外れるので、支持切替部材４１２のロックが解除される。
【０１２３】
ここで、１つの支持切替部材４１２には、図２９に示すように、２か所以上の係り止め突起４５５を備えている。支持切替部材４１２の１つの突起４５５に対して、ロック部材４４１側に１つの係り止め部４５４を有している。これにより、２か所以上のロックを解除しないと、支持切替部材４１２が移動できない構成になっている。
【０１２４】
また、ロック部材４４１のスラスト位置は、図３２に示すように、保持部材４０１の基部４０２の面で受けて決めている。
【０１２５】
このように構成したので、ロック解除時には、図３３に示すように、ロック部材４４１が軸心に近づく位置になり、支持切替部材４１２の突起４５５とロック部材４４１の係り止め部４５４との間に隙間４５０ができることで、支持切替部材４１２が移動可能となる。
【０１２６】
一方、ロック時には、図３４及び図３５に示すように、ロック部材４４１が軸心から離れる位置になり、支持切替部材４１２の突起４５５とロック部材４４１の係り止め部４５４とが重なり接触することで、支持切替部材４１２の動きがロックされる。
【０１２７】
次に、ロック手段のロック部材の配置とロール体のサイズの関係について図３６及び図３７を参照して説明する。図３６はロック部材の配置と第１内径のロール体の中空軸部との関係を示す説明図、図３７はロック部材の配置と第２内径のロール体の中空軸部との関係を示す説明図である。
【０１２８】
複数のロック部材４４１は、保持部材４０１の軸心筒状部４０３に円周方向に配置されている。そして、図３６に示すように、第１内径のロール体１１２の中空軸部１１４Ａを挿入することで、すべてのロック部材４４１を半径方向に押し込むことができる。
【０１２９】
これにより、支持切替部材４１２に対する複数のロック部材４４１によるロックを解除することができる。
【０１３０】
一方、図３７に示すように、第２内径のロール体１１２の中空軸部１１４Ｂを挿入するときには、２つ以上のロック部材４４１を半径方向に押し込むことができない。そのため、２つのロック部材４４１によってロックされた支持切替部材４１２は第２内径のロール体１１２では完全にロック解除することができない。
【０１３１】
これにより、第２内径のロール体１１２に嵌め込むとき、支持切替部材４１２がロックされたままで移動せず、第２内径のロール体１１２に支持切替部材４１２を嵌め込んで支持することができる。
【０１３２】
すなわち、複数の支持切替部材４１２をロックする複数のロック手段４００は、第２内径のロール体に嵌め込まれるときには同時にロック解除されない位置に配置されている。
【０１３３】
次に、ロール体の支持構造について図３８を参照して説明する。図３８は同説明に供する斜視説明図である。
【０１３４】
支持切替部材４１２には、第２内径のロール体１１２の中空軸部１１４の内周面を保持する内径保持部材４６１が軸４６２で回転可能に保持されている。
【０１３５】
ロック部材４４１には、第１内径のロール体１１２の中空軸部１１４の内周面を保持する回転体である内径保持部材４６３が軸４６４で回転可能に保持されている。
【０１３６】
内径保持部材４６１、４６３は、ロール体１１２の着脱方向（ロール体に対する嵌め込み方向）に沿って回転可能に配置されている。そして、内径保持部材４６１、４６３は、軸心筒状部４０３の円周方向に複数配置され、複数の内径保持部材４６１、４６３のエッジを結んだ内接円はロール体１１２の中空軸部１１４のサイズよりも大きくなるように配置されている。そのため、エッジが中空軸部１１４内に食い込み、軸中心の回転に対してロール体１１２を保持することができる。
【０１３７】
また、内径保持部材４６１、４６３は、ロール体１１２の着脱方向に沿って回転可能に配置されているため、ロール体１１２に対する嵌め込み時の摩擦抵抗を低減できる。
【０１３８】
次に、ロール体への差込位置規制構造について図３９を参照して説明する。図３９は要部断面説明図である。
【０１３９】
支持切替部材４１２には、保持部材４０１の基部４０２側に、第２内径のロール体１１２の軸心方向位置を決める手段（スラスト位置決め手段）であるリブ４７０を備えている。リブ４７０は第２内径のロール体１１２の中空軸部１１４Ｂよりも高く形成されている。
【０１４０】
これにより、第２の内径のロール体１１２の中空軸部１１４Ｂはリブ４７０を超えて基部４０２側に挿入できず位置を決めることができる。
【０１４１】
次に、リンクとガイドレール４１４の位置関係について図４０を参照して説明する。図４０は要部断面説明図である。
【０１４２】
支持切替部材４１２に取り付けられたリンク４１３はテーパ部４１３ａを有し、テーパ部４１３ａ先端はガイドレール４１４の天面より低い位置に配置され、隙間Ｋが生じる構成としている。
【０１４３】
これにより、第１内径のロール体１１２を挿入するときに、中空軸部１１４Ａの端面がリンク４１３の挿入方向垂直面に接触せず、スムーズにリンク４１３を基部４０２側に押し込むことができる。
【０１４４】
次に、本発明の第８実施形態について図４１ないし図４４を参照して説明する。図４１は保持部材に押出部材が取付けられた状態の内側斜視図、図４２は同じく外側斜視図である。図４３は第１内径のロール体を保持するときの断面説明図、図４４は第２内径のロール体を保持するときの断面説明図である。なお、前記第７実施形態と同様な部分には同じ符号を付して適宜説明を省略する。
【０１４５】
保持部材４０１の外側（ロール体と反対側）に押出部材５０１が移動可能に取付けられている。押出部材５０１の保持部材４０１への取り付けは、例えばスナップフィット５０８などで取り付けられる。
【０１４６】
押出部材５０１にはガイド部５０３が設けられ、保持部材４０１に対して軸心方向に相対移動することができる。押出部材５０１の相対移動は保持部材４０１の基部４０２と保持部材スナップフィット面との間で規制される。
【０１４７】
押出部材５０１は、ロール体端面接触部５０５を有している。このロール体端面接触部５０５は、保持部材４０１の基部４０２から軸心方向に飛び出すように配置され、第１内径のロール体１１２の中空軸部１１４Ａ及び第２内径のロール体１１２の中空軸部１１４Ｂのいずれとも接触できる位置に設けられている。
【０１４８】
このロール体端面接触部５０５に対してロール体１１２を保持部材４０１に嵌め込む方向の外力が加わると、押出部材５０１は保持部材４０１に対して相対移動する。
【０１４９】
そして、押出部材５０１には、ロック部材４４１、支持切替部材４１２に対応するように、基部５０６に、複数（ここでは、３個）の押出部材に相当する第１押出部５１１及び第２押出部５１２が配置されている。
【０１５０】
第１押出部５１１及び第２押出部５１２はいずれも本発明における押出部材であり、複数の押出部（押出部材）が一体で押出部材５０１の基部５０６に配置されて連結されていることで、各押出部（押出部材）の動きを統一することができる。
【０１５１】
まず、本実施形態において、ロック部材４４１は、第１内径のロール体１１２の中空軸部１１４Ａを支持し、軸心方向と直交する径方向に移動可能に保持部材４０１に設けられている。
【０１５２】
そして、第１押出部５１１には、図４３に示すように、軸心方向で径方向に傾斜する傾斜部５１１ａを有している。傾斜部５１１ａは、ロール体嵌め込み方向（矢印Ｅ方向）に向かう方向に立ち上がる。一方、ロック部材４４１は、第１押出部５１１の傾斜部５１１ａと接触する傾斜部４４１ａを有している。
【０１５３】
これらの、第１押出部５１１の傾斜部５１１ａとロック部材４４１の傾斜部４４１ａによって、押出部材５０１の移動に連動して、ロック部材４４１を、第１内径のロール体１１２の支持位置を径方向に拡大させる方向に移動させる手段を構成している。
【０１５４】
これにより、第１内径のロール体１１２の中空軸部１１４Ａを矢印Ｅ方向から嵌め込むと、中空軸部１１４Ａが押出部材５０１のロール体端面接触部５０５に当たって接触する。この状態から第１内径のロール体１１２の中空軸部１１４Ａが更に矢印Ｅ方向に移動することで、押出部材５０１も矢印Ｅ方向に移動し、ロック部材４４１の傾斜部４４１ａが第１押出部５１１の傾斜部５１１ａで径方向に軸心から離れる方向に押される。
【０１５５】
したがって、ロック部材４４１による第１内径のロール体１１２の中空軸部１１４Ａの支持位置が拡大する方向に移動する。
【０１５６】
次に、支持切替部材４１２には、図４４に示すように、第２内径のロール体１１２の中空軸部１１４Ｂを支持する支持部材５１３が設けられている。支持部材５１３は、ガイド５１４に案内されて径方向に移動可能である。
【０１５７】
この支持部材５１３は、突起５１５によって支持切替部材４１２から外れる移動が規制され、位置調整部材５１６によって保持部材４０１の軸心側に向かう方向の移動が規制されている。
【０１５８】
支持部材５１３の傾斜部５１３ａと位置調整部材５１６の傾斜部５１６ａとが接触して配置されている。位置調整部材５１６はガイド部５１７で案内されて軸心方向に移動可能である。位置調整部材５１６の溝５１８に第２押出部５１２に設けた引っ掛け部５１９を引っ掛けている。
【０１５９】
これらの支持部材５１３の傾斜部５１３ａ、位置調整部材５１６によって第２押出部５１２（押出部材）の移動に連動して、支持部材５１３を、第２内径のロール体１１２の支持位置を径方向に拡大させる方向に移動させる手段を構成している。
【０１６０】
これにより、第２内径のロール体１１２の中空軸部１１４Ｂを矢印Ｅ方向から嵌め込むと、中空軸部１１４Ｂが押出部材５０１のロール体端面接触部５０５（図４４参照）に当たって接触する。この状態から第２内径のロール体１１２の中空軸部１１４Ｂが更に矢印Ｅ方向に移動することで、押出部材５０１も矢印Ｅ方向に移動し、位置調整部材５１６が矢印Ｅ方向に移動する。
【０１６１】
位置調整部材５１６が矢印Ｅ方向に移動することで、支持部材５１３の傾斜部５１３ａが位置調整部材５１６の傾斜部５１６ａで径方向に軸心から離れる方向に押される。
【０１６２】
したがって、支持切替部材４１２の支持部材５１３による第２内径のロール体１１２の中空軸部１１４Ｂの支持位置が拡大する方向に移動する。
【０１６３】
このように、ロール体１１２を保持部材４０１に嵌め込むことで、ロック部材４４１や支持部材５１３は支持位置が拡大する方向に移動する。これにより、ロール体１１２の中空軸部１１４の径にばらつきがあっても、ロール体１１２の偏心を低減して確実に保持することができる。
【０１６４】
これに対して、例えば、保持部材の軸芯部がロール体の内周面を支持するリブをカムによって半径方向に変位させる構成を採用した場合、リブがロール体の内周面に接触した状態でロックするための機構が不可欠になる。また、保持部材の軸芯部がロール体の内周面を弾性部材によって支持する構成を採用した場合、弾性部材はたわみやすいため、保持したロール体がスプール軸に対して偏心してしまうという不都合が生じる。
【０１６５】
これに対し、本実施形態のように構成することで、ロール体嵌め込みの動作のみで、支持位置の径を拡大してロール体を保持することができ、弾性力を用いずにロール体嵌め込み後に径を拡大するため、ロール体の差込み力を上げることなく、かつ、スプール軸心に対する偏心を低減して支持位置の径を拡大してロール体を保持することができる。
【０１６６】
次に、本発明の第９実施形態について図４５を参照して説明する。図４５は第２内径のロール体を保持するときの断面説明図である。
【０１６７】
本実施形態では、支持切替部材４１２には、第２内径のロール体１１２を支持する支持部材として回転体５２１を設けている。回転体５２１の軸部５２２はロール体軸心と直交する方向に配置する。
【０１６８】
これにより、回転体５２１の軸部５２２によって回転体５２１の移動限度を規制することができる。また、回転体５２１が回転することで、ロール体１１２の差し込み時の摩擦負荷を低減することができる。
【０１６９】
次に、本発明の第１０実施形態について図４６を参照して説明する。図４６は同実施形態における押出部材のロック手段（ロック機構）を説明する断面説明図である。
【０１７０】
ロック部材５４１は、軸心方向と直交する方向を回転軸５４２にして押出部材５０１に取り付けられている。ロック部材５４１の先端部には摩擦部材５４３が取り付けられていて、摩擦部材５４３は保持部材４０１に接するように配置されている。
【０１７１】
そして、押出部材５０１が矢印Ｅ方向（ロール体１１２を保持部材４０１に嵌めこむときに移動する方向）に移動するとき、ロック部材５４１が矢印Ｓ方向に回転して軸部５４２の中心と摩擦部材５４３の接点との距離が広くなる。これにより、押出部材５０１はスムーズに移動する。
【０１７２】
一方、ロール体１１２を保持部材４０１から外すために矢印Ｒ方向に移動させるときには、押出部材５０１にも矢印Ｒ方向への力が作用するが、摩擦部材５４３が保持部材４０１に摩擦接触して移動せず、ロック部材４０１の軸部５４２の中心と摩擦部材５４３の接点との距離が狭くなる方向にロック部材４０１が回転しようとする。これにより、押出部材５０１はロックされる。
【０１７３】
ここで、押出部材５０１を矢印Ｒ方向に移動する場合、レバー５４４を矢印Ｔ方向に押すことで、押出部材５０１が矢印Ｓ方向に回転して、摩擦部材５４３が保持部材４０１に接しなくなり、ロック解除される。
【符号の説明】
【０１７４】
５  キャリッジ
６  記録ヘッド（液体吐出ヘッド）
１０１  装置本体
１０２  給紙装置
１１２  ロール体
１１４  中空軸部
２０１  保持部材
２０２  フランジ部
２０３  ボス部
２１１  第１支持部材
２１２  第２支持部材
２１３  リンク（連結部材）
４０１  保持部材
４０２  基部
４０３  軸心筒状部
４０４  収納部
４０５  ガイドレール
４１２  支持切替部材
４１３  リンク部材
４４０  ロック手段
４４１  ロック部材
５０１  押出部材
５１１  第１押出部
５１２  第２押出部
５１３  支持部材
５１６  位置調整部材
５４１  押出部材用ロック部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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