(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形板状をなす底壁構成部と、前記底壁構成部の各側辺部から上方に延びる側壁部とを具備し、上方に開口する略箱状の容器本体と、
前記側壁部の上辺部に対して回動可能に取付けられ、前記容器本体の開口部を閉塞する閉位置と、前記容器本体の開口部を開放する開位置との間を変位可能な蓋部材とを備える蓋付き容器において、
前記側壁部、又は、前記蓋部材のうち一方において、前記容器本体に対し、前記蓋部材を回動変位させるための軸部が設けられ、
前記側壁部、又は、前記蓋部材のうち他方において、前記軸部を回転可能に支持する軸受部が設けられ、
前記開位置にある前記蓋部材は、前記側壁部に対して上方かつ外方に向けて斜めに延びる姿勢で保持され、
前記軸受部は、前記軸部の回転変位、及び、前記軸部の回転軸線方向に対して直交する方向における前記軸部のスライド変位を許容するよう構成され、
前記蓋部材が前記開位置にある場合と、前記閉位置にある場合とで、前記軸部の中心と、前記軸受部との相対位置が異なるように構成されており、
前記開位置にある前記蓋部材の最下部とされる端部は、
前記閉位置にある前記蓋部材を前記開位置側に変位させても前記蓋部材が前記閉位置にある状態のときと前記軸部の中心と前記軸受部との相対位置が変わらないものと仮定し、かつ、当該蓋部材を前記開位置にある前記蓋部材と同じ角度となるまで回動変位させたとする仮想位置にある蓋部材の最下部とされる端部よりも上方に位置することを特徴とする蓋付き容器。
【請求項２】
略矩形板状をなす底壁構成部と、前記底壁構成部の各側辺部から上方に延びる側壁部とを具備し、上方に開口する略箱状の容器本体と、
前記側壁部の上辺部に対して回動可能に取付けられ、前記容器本体の開口部を閉塞する閉位置と、前記容器本体の開口部を開放する開位置との間を変位可能な蓋部材とを備える蓋付き容器において、
前記側壁部、又は、前記蓋部材のうち一方において、前記容器本体に対し、前記蓋部材を回動変位させるための軸部が設けられ、
前記側壁部、又は、前記蓋部材のうち他方において、前記軸部を回転可能に支持する軸受部が設けられ、
前記開位置にある前記蓋部材は、前記側壁部に対して上方かつ外方に向けて斜めに延びる姿勢で保持され、
前記軸受部は、前記軸部の回転変位、及び、前記軸部の回転軸線方向に対して直交する方向における前記軸部のスライド変位を許容するよう構成され、
前記蓋部材が前記開位置にある場合と、前記閉位置にある場合とで、前記軸部の中心と、前記軸受部との相対位置が異なるように構成されており、
前記閉位置にある前記蓋部材が前記開位置側に変位する過程で、前記軸部、又は、前記軸受部のうち前記蓋部材と連動する方の上方への変位をアシストするアシスト手段を備えていることを特徴とする蓋付き容器。
【請求項３】
前記閉位置にある前記蓋部材が前記開位置側に変位する過程で、前記軸部、又は、前記軸受部のうち前記蓋部材と連動する方の上方への変位をアシストするアシスト手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の蓋付き容器。
【請求項４】
前記蓋部材を鉛直に延びる姿勢とした状態において、前記蓋部材の重心が前記軸部の中心よりも前記容器本体の外側に位置するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の蓋付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の運搬等に使用される蓋付き容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、略矩形板状の底壁構成部と、底壁構成部の側辺部から上方に延びる側壁部とを具備して上方に開口する略箱状の容器本体と、相対する一対の側壁部の上辺部に対してそれぞれ回動可能に取付けられ、容器本体の開口部を開閉可能な蓋部材とを備える蓋付き容器が知られている。（例えば、特許文献１、２等参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭５８−３１６６８号公報
【特許文献２】実公昭５８−４９９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の蓋付き容器は、容器本体の開口部が閉塞された状態から蓋部材を２７０度程度回動変位させて、当該蓋部材を容器本体の側壁部の外面に沿わせて並設可能に構成されている。当該構成を採用する場合、容器本体の開口部を開放した状態においては、蓋部材が連結されている側壁部の外面が蓋部材によって覆われることとなる。このため、当該側壁部の外面において、収容される物品等に関する情報を表示する情報表示領域が設けられている場合には、かかる情報表示領域のうち視認可能な範囲が限定される、或いは、視認不可能とされてしまう。従って、容器本体の開口部を開放した状態では、情報表示領域の情報の確認に手間取る等の不具合を招くことが懸念される。
【０００５】
また、例えば、容器本体の側壁部の高さが低い場合には、蓋部材を開けた場合に、蓋部材が容器本体の側壁部の外面に並設する前の段階で、容器本体の設置面（床面）に接触することが懸念される。この場合、蓋部材の先端部等が変形・損傷する可能性を飛躍的に高めてしまうことが懸念され、変形等してしまった場合には、容器本体を閉塞した状態における蓋付き容器の密閉性の低下等を招くおそれがある。
【０００６】
これに対し、特許文献２の蓋付き容器は、蓋部材を容器本体の側壁部に対して略鉛直に延びる姿勢で保持可能に構成されている。当該構成を採用することにより、容器本体の開口部を開放した状態においても前記情報表示領域を視認することができるとともに、側壁部の高さが低い容器本体に蓋部材を取付ける場合であっても、蓋部材を開けた場合に蓋部材が床面に接触するといった事態を回避することができる。
【０００７】
しかしながら、容器本体に物品を収容したり、取出したりする際に、側壁部の上辺部から上方に向けて略鉛直に延びる蓋部材の存在によって、容器本体の上方の作業スペースが大幅に限定され、作業性の低下等を招くことが懸念される。特に、ロボット等を利用して物品を収容する場合には、ロボットアームが蓋部材に接触しないように、向きを調節したり、振動を抑えたりする等のよりシビアな動作制御を強いられ、作業性の低下やロボット等の設備に関するコストの増加等を招くことが懸念される。
【０００８】
本発明は、上記例示した問題点等を解決するためになされたものであって、その目的は、容器本体の開口部を開放した状態において情報表示領域の視認性を確保するとともに、物品を収容する作業性の向上を図ることのできる蓋付き容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【００１０】
手段１．略矩形板状をなす底壁構成部と、前記底壁構成部の各側辺部から上方に延びる側壁部とを具備し、上方に開口する略箱状の容器本体と、
前記側壁部の上辺部に対して回動可能に取付けられ、前記容器本体の開口部を閉塞する閉位置と、前記容器本体の開口部を開放する開位置との間を変位可能な蓋部材とを備える蓋付き容器において、
前記側壁部、又は、前記蓋部材のうち一方において、前記容器本体に対し、前記蓋部材を回動変位させるための軸部が設けられ、
前記側壁部、又は、前記蓋部材のうち他方において、前記軸部を回転可能に支持する軸受部が設けられ、
前記開位置にある前記蓋部材は、前記側壁部に対して上方かつ外方に向けて斜めに延びる姿勢で保持され、
前記軸受部は、前記軸部の回転変位、及び、前記軸部の回転軸線方向に対して直交する方向における前記軸部のスライド変位を許容するよう構成され、
前記蓋部材が前記開位置にある場合と、前記閉位置にある場合とで、前記軸部の中心と、前記軸受部との相対位置が異なるように構成されており、
前記開位置にある前記蓋部材の最下部とされる端部は、
前記閉位置にある前記蓋部材を前記開位置側に変位させても前記蓋部材が前記閉位置にある状態のときと前記軸部の中心と前記軸受部との相対位置が変わらないものと仮定し、かつ、当該蓋部材を前記開位置にある前記蓋部材と同じ角度となるまで回動変位させたとする仮想位置にある蓋部材の最下部とされる端部よりも上方に位置することを特徴とする蓋付き容器。
【００１１】
手段１によれば、蓋部材を開位置とした場合、蓋部材は上方かつ外方に向けて斜めに延びる姿勢で保持される。このため、蓋部材が取付けられた側壁部の外面において、収容される物品等に関する情報を表示する情報表示領域が設けられている場合であっても、開位置とされた蓋部材により、情報表示領域が覆われて視認することができなくなってしまうといった事態を回避することができる。従って、蓋部材を閉めなくても、情報表示領域を確実に確認することができ、利便性の向上等を図ることができる。
【００１２】
また、蓋部材の回転軸線からの遠心方向における幅よりも容器本体の高さが低くても、蓋部材を開位置とした場合に、蓋部材が床面に接触することを回避することができる。このため、蓋部材が床面と接触して変形・損傷する、ひいては、蓋部材が変形等することで蓋部材を閉位置とした閉状態にある蓋付き容器の密閉性の低下や、閉状態の蓋付き容器同士を上下に積み重ねた（段積みした）場合の不安定化等といった不具合を招くことなく、高さの低い容器本体にも蓋部材を取付けることができる。従って、容器本体の開口部の形状・大きさが同じであれば、高さの異なる容器本体に同一の蓋部材を取付可能とすることもでき、蓋部材の汎用性の向上、コストの抑制等を図ることができる。
【００１３】
さらに、開位置にある蓋部材は外側に開くようにして傾いていることから、例えば、蓋部材が開位置において鉛直に延びる姿勢で保持されるような構成に比べ、蓋付き容器を開状態として物品を出し入れする際の容器本体の上方の作業スペースを広げることができ、容器本体の開口部へのアプローチを比較的容易なものとすることができる。従って、容器本体への物品の出し入れに際しての作業性の向上、当該出し入れ作業にロボットを使用する場合にはロボットの動作制御の簡素化、当該出し入れ作業に際して、物品、作業者、又は、ロボットアームが蓋部材と接触し、物品や蓋部材等が損傷等するリスクの低減等を図ることができる。
【００１４】
また、本手段１によれば、軸部が軸受部に対して（相対的に）回転可能なだけではなく、当該軸部の回転軸線方向に対して直交する方向に（相対的に）スライド可能に支持されており、蓋部材が開位置にある場合と、閉位置にある場合とで、軸部の中心と、軸受部との相対位置が異なるように構成されている。このため、例えば、軸部が同一位置で回転する（ピン支点とされている）場合に比べ、軸受部において負荷がかけられる部分を分散させることができる。従って、軸受部の変形や損傷等を抑制することができ、軸受部の耐久性の向上等を図ることができる。
【００１５】
さらに、軸部が軸受部に対して回転可能、かつ、スライド可能に構成されていることにより、軸部の中心と、軸受部との相対位置を、蓋部材が閉位置にある場合には、容器本体の開口部を確実に（隙間なく）閉塞することができる相対位置にするとともに、蓋部材が回動変位の途中にある場合には、容器本体と蓋部材とが干渉しない（蓋付き容器の閉状態時とは異なる）相対位置にすることができる。従って、軸部や軸受部の周辺部の構成を比較的自由に設計することができ、蓋部材のスムースな開閉操作性を確保しつつ、蓋部材を閉位置とした際の蓋付き容器の密閉性を向上させたり、軸部や軸受部の周辺部の構成の省スペース化を図ったりすることができる。
また、蓋部材が閉位置にある場合と、開位置にある場合とで、軸部の中心と、軸受部との相対位置が変化する作用により、軸部の中心と軸受部との相対位置を変化させずに回動変位させる場合に比べ、開位置にある蓋部材の最下部とされる端部（蓋部材の側面と上面との境界部）を上方に位置させる（下方への変位量を抑制する）ことができる。このため、蓋部材が開位置とされた場合に、蓋部材が取付けられた側壁部の外面のうち蓋部材によって隠される部位をより少なくすることができ、前記側壁部の外面において情報表示領域をより広く（より上方にまで）確保することができる。
【００１６】
手段２．略矩形板状をなす底壁構成部と、前記底壁構成部の各側辺部から上方に延びる側壁部とを具備し、上方に開口する略箱状の容器本体と、
前記側壁部の上辺部に対して回動可能に取付けられ、前記容器本体の開口部を閉塞する閉位置と、前記容器本体の開口部を開放する開位置との間を変位可能な蓋部材とを備える蓋付き容器において、
前記側壁部、又は、前記蓋部材のうち一方において、前記容器本体に対し、前記蓋部材を回動変位させるための軸部が設けられ、
前記側壁部、又は、前記蓋部材のうち他方において、前記軸部を回転可能に支持する軸受部が設けられ、
前記開位置にある前記蓋部材は、前記側壁部に対して上方かつ外方に向けて斜めに延びる姿勢で保持され、
前記軸受部は、前記軸部の回転変位、及び、前記軸部の回転軸線方向に対して直交する方向における前記軸部のスライド変位を許容するよう構成され、
前記蓋部材が前記開位置にある場合と、前記閉位置にある場合とで、前記軸部の中心と、前記軸受部との相対位置が異なるように構成されており、
前記閉位置にある前記蓋部材が前記開位置側に変位する過程で、前記軸部、又は、前記軸受部のうち前記蓋部材と連動する方の上方への変位をアシストするアシスト手段を備えていることを特徴とする蓋付き容器。
手段３．前記閉位置にある前記蓋部材が前記開位置側に変位する過程で、前記軸部、又は、前記軸受部のうち前記蓋部材と連動する方の上方への変位をアシストするアシスト手段を備えていることを特徴とする手段１に記載の蓋付き容器。
【００１７】
手段２，３によれば、アシスト手段により、軸部、又は、軸受部のうち蓋部材と連動する方を上方へ変位させることができ、これによって、上記手段１のように、開位置とされた蓋部材の最下部とされる端部を極力上方に位置させることができる。従って、蓋部材が開位置とされた場合に、蓋部材が取付けられた側壁部の外面のうち蓋部材によって隠される部位をより少なくすることができ、情報表示領域をより広く確保することができる等といった作用効果がより確実に奏される。また、開位置とされる蓋部材の上方への変位をよりスムースに行うことができるという作用効果も奏される。
【００１８】
手段４．前記蓋部材を鉛直に延びる姿勢とした状態において、前記蓋部材の重心が前記軸部の中心よりも前記容器本体の外側に位置するように構成されていることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の蓋付き容器。
【００１９】
手段４によれば、閉位置にある蓋部材を鉛直に延在するようになるまで（９０度程度）開きさえすれば、あとは蓋部材が自重で開位置まで変位することから、蓋部材を開位置とする作業性の向上を図ることができる。また、開位置にある蓋部材が、振動等に起因して不用意に閉位置に変位してしまうといった事態をより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】開状態にある蓋付き容器の斜視図である。
【図２】閉状態にある蓋付き容器の斜視図である。
【図３】開状態にある蓋付き容器の側面図である。
【図４】容器本体の斜視図である。
【図５】図４のＪ部を示す部分拡大斜視図である。
【図６】蓋部材の上面側を示す斜視図である。
【図７】蓋部材の下面側を示す斜視図である。
【図８】図７のＫ部を示す部分拡大断面図である。
【図９】ヒンジブロックの斜視図である。
【図１０】ヒンジブロックの斜視図である。
【図１１】蓋部材が閉位置にある蓋付き容器の部分断面図である。
【図１２】蓋部材が閉位置にある蓋付き容器の部分断面図である。
【図１３】蓋部材が開閉動作の過程にある蓋付き容器の部分断面図である。
【図１４】蓋部材が開閉動作の過程にある蓋付き容器の部分断面図である。
【図１５】蓋部材が開閉動作の過程にある蓋付き容器の部分断面図である。
【図１６】蓋部材が開閉動作の過程にある蓋付き容器の部分断面図である。
【図１７】蓋部材が開位置にある蓋付き容器の部分断面図である。
【図１８】蓋部材が開位置にある蓋付き容器の部分断面図である。
【図１９】別の実施形態におけるヒンジブロック及び本体側ヒンジブロック挿入部等を示す斜視図である。
【図２０】別の実施形態における蓋付き容器の部分断面図である。
【図２１】別の実施形態における蓋付き容器の部分断面図である。
【図２２】別の実施形態における蓋付き容器の部分断面図である。
【図２３】別の実施形態における蓋付き容器の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。図１〜図３に示すように、蓋付き容器１は、上方に開口する略箱状の容器本体２と、容器本体２の開口部を閉塞する閉位置と、容器本体２の開口部を開放する開位置との間を変位可能な一対の蓋部材３と、容器本体２に対して蓋部材３を回動可能に連結するヒンジブロック４とを備えている。本実施形態の容器本体２、蓋部材３、及び、ヒンジブロック４は、それぞれポリプロピレンにより構成されている。
【００２４】
図４等に示すように、容器本体２は、相対する一対の長辺部と相対する一対の短辺部とを備える略矩形板状の底壁構成部１１と、底壁構成部１１の各長辺部からそれぞれ上方に延出する長辺側側壁部１２と、底壁構成部１１の各短辺部からそれぞれ上方に延出する短辺側側壁部１３と、各側壁部１２、１３の上辺部から外方に突出する上フランジ部１４と、各側壁部１２、１３の下辺部から外方に突出する下フランジ部１５とを備えている。
【００２５】
図３、図１１等に示すように、底壁構成部１１は、略矩形板状の底壁部２１と、底壁部２１から下方に突出し、底壁部２１を支持する支持リブ２２とを備えている。支持リブ２２は、底壁部２１の外周縁から下方に突出する枠リブ２３と、枠リブ２３の内周側において格子状に設けられる格子リブ２４とを備えている。
【００２６】
図１〜図３等に示すように、蓋部材３は、ヒンジブロック４を介して、長辺側側壁部１２の上辺部に対してそれぞれ回動可能に連結されている。本実施形態の蓋部材３は、容器本体２の開口部を覆う閉位置では、略水平に延びるとともに、側壁部１２、１３の上辺部や上フランジ部１４の上面に当接して支持されるようになっている（図１１、図１２参照）。一方、容器本体２の開口部を開放する開位置とした場合には、蓋部材３は、長辺側側壁部１２に対して上方かつ外方に向けて斜めに延びる姿勢で保持されるようになっている（図１７、図１８参照）。本実施形態では、開位置にある蓋部材３と、上フランジ部１４とのなす角度が約１０９．８度となるように構成されている。尚、一対の蓋部材３は同形状のものであり、向い合せにしてそれぞれ長辺側側壁部１２に取付けられている。
【００２７】
また、図１、図６、図７に示すように、蓋部材３には、一対の蓋部材３の突合わせ側の開放側端縁から蓋部材３の上面を延長させるようにして突出形成された張出し部３１と、一対の蓋部材３をともに閉位置とした場合に、他方の蓋部材３の張出し部３１の下面側に重なるようにして配置される下敷き部３２とが設けられている。そして、開位置にある一対の蓋部材３を同時に閉位置側に変位させることで、張出し部３１と下敷き部３２との干渉を回避しつつ、一対の蓋部材３を閉位置とすることができ、一対の蓋部材３が閉位置とされると、各蓋部材３の張出し部３１が相手側の蓋部材３の下敷き部３２に載置されるようになっている。
【００２８】
加えて、図２に示すように、各蓋部材３には、張出し部３１において、閉位置にある蓋部材３と、短辺側側壁部１３とを連結するためのロック部材３３が設けられている。ロック部材３３をロック状態とすることで、容器本体２に対する蓋部材３の浮き上がり等が防止されるようになっている。また、図１に示すように、張出し部３１の下面、及び、下敷き部３２の上面において、一対の閉位置にある蓋部材３間の相対変位を防止する位置ずれ防止機構３４が設けられている。さらに、図１、図１１等に示すように、蓋部材３の下面側には、蓋部材３が閉位置にある場合に側壁部１２、１３の内面に当接又は近接配置される位置ずれ防止リブ３５が設けられている。
【００２９】
また、図２に示すように、蓋部材３の上面側には、外周に沿った位置において上方に突出する位置決め凸部３６が設けられている。そして、蓋部材３を閉じて、蓋付き容器１同士を上下に積み重ねた（段積みした）場合、上側の蓋付き容器１の容器本体２の支持リブ２２の下面が、下側の蓋付き容器１の蓋部材３の上面に支持されるとともに、上側の蓋付き容器１の支持リブ２２（枠リブ２３）の外周面が、下側の蓋付き容器１の位置決め凸部３６の側面と対向して当接又は近接配置される。これにより、上下に段積みされた蓋付き容器１同士の水平方向における位置ずれが防止されるようになっている。
【００３０】
図９〜図１２に示すように、ヒンジブロック４は、ブロック本体４１と、ブロック本体４１を容器本体２に取付けるための軸部４２と、ブロック本体４１を蓋部材３に取付けるための連結部４３とを備えている。軸部４２は円柱状に構成され、ブロック本体４１の左右の側面から突出するようにして左右一対で設けられている。連結部４３についても円柱状に構成され、ブロック本体４１の左右の側面から突出するようにして左右一対で設けられている。本実施形態では、１つの蓋部材３を２つのヒンジブロック４を介して容器本体２に連結するように構成されている。
【００３１】
ブロック本体４１は、左右の側面を含まない面で構成される外周面の角部のうち連結部４３側の１つの角部以外の角部が、軸部４２又は連結部４３と中心を同じくする円弧状にＲ加工されており、全体としては断面略長円形状に構成されている。また、軸部４２の中心と、連結部４３の中心との間の距離は、Ｒ加工された角部の円弧を含む仮想円の直径よりも大きく離間するように構成されている。尚、ブロック本体４１の外周面の残りの角部（以下、「特定角部４４」とも称する）についても、比較的小さな範囲でＲ加工が施されている。但し、当該特定角部４４と、連結部４３側のもう一つの角部との間には、平面部（以下、「第１平面部４５」とも称する）が形成されるようになっている。また、特定角部４４と、軸部４２側の角部との間にも、平面部（以下、「第２平面部４６」とも称する）が形成されるようになっている。
【００３２】
図６〜図８に示すように、蓋部材３には、長辺側側壁部１２に対応する辺部に設けられた位置決め凸部３６の下面側において、ヒンジブロック４のうち連結部４３側の部位が挿入される蓋側ヒンジブロック挿入部５１が設けられている。また、本実施形態では、蓋部材３が閉位置とされた場合に、蓋部材３が側壁部１２、１３（上フランジ部１４）の上方に被さるように構成されている。このため、蓋側ヒンジブロック挿入部５１は、閉位置にある蓋部材３のうち長辺側側壁部１２と上下に重なる（突き合わされる）部位に設けられ、ヒンジブロック４は、閉位置にある蓋部材３から下方（長辺側側壁部１２側）に突出するようにして設けられている。
【００３３】
また、蓋側ヒンジブロック挿入部５１には、蓋部材３の長手方向におけるヒンジブロック４の位置ずれを防止する左右一対の連結壁部５２が設けられ、各連結壁部５２には、ヒンジブロック４に設けられた連結部４３と連結される被連結部５３が設けられている。本実施形態の被連結部５３は連結部４３よりも若干径の広い円形状の孔により構成されており、被連結部５３に対し連結部４３が挿入されることで、ヒンジブロック４が蓋部材３に取付けられている。尚、蓋側ヒンジブロック挿入部５１は、下方だけでなく外方にも開口形成されており、これによって、被連結部５３が目視し易くなる上、ヒンジブロック４の連結部４３を被連結部５３に連結する作業が行い易くなっている。
【００３４】
さらに、蓋側ヒンジブロック挿入部５１には、連結部４３が被連結部５３に連結された状態において、ブロック本体４１の第１平面部４５、及び、第２平面部４６にそれぞれ当接又は近接する平面部を有する位置決め固定部５４が設けられている。本実施形態の位置決め固定部５４は、位置決め凸部３６の上壁部と内壁部とによって構成されており、ヒンジブロック４の蓋部材３への取付けに際しては、ヒンジブロック４の特定角部４４を、位置決め凸部３６の上壁部と内壁部との境界部に合わせるようにして、ヒンジブロック４を蓋側ヒンジブロック挿入部５１に挿入させ、連結部４３を被連結部５３に連結させるようになっている。また、位置決め固定部５４は、少なくとも蓋部材３が回動変位する際に、ブロック本体４１の第１平面部４５、及び、第２平面部４６のうち少なくとも一方に当接するように構成されている。これにより、蓋部材３と、ヒンジブロック４との間の相対変位が防止されるようになっている。
【００３５】
図４、図５に示すように、容器本体２には、各長辺側側壁部１２の上部において、ヒンジブロック４のうち軸部４２側の部位が挿入される本体側ヒンジブロック挿入部６１が設けられている。本体側ヒンジブロック挿入部６１は、長辺側側壁部１２の外面側上部の領域にヒンジブロック４を上方から挿入可能とするべく上フランジ部１４に切欠き部を形成し、当該切欠き部における上フランジ部１４の各端辺からそれぞれ下方に延びる一対の受壁部６２と、一対の受壁部６２の下辺部と長辺側側壁部１２の外面との間を連結する下壁部６３とを設けることにより、一対の受壁部６２と、下壁部６３と、長辺側側壁部１２とで囲まれる部位によって構成されている。
【００３６】
本体側ヒンジブロック挿入部６１には、一対の受壁部６２において、ヒンジブロック４に設けられた軸部４２を回転可能に支持する軸受部６４が設けられている。本実施形態の軸受部６４は上下に長い孔により構成されている（図１１参照）。これにより、軸部４２は、軸受部６４によって回転可能、かつ、上下にスライド可能に支持されている。
【００３７】
尚、軸受部６４の下部は円弧状に形成されている。その一方で、上フランジ部１４のうち軸受部６４の上方に位置する部位が切欠かれており、軸受部６４として受壁部６２に形成されている孔は上方に開口するようになっている。このため、本実施形態の軸部４２は受壁部６２を貫通して上フランジ部１４の下方位置にまで延びている。加えて、本実施形態の軸受部６４の横幅は、軸部４２の直径よりも若干広く、軸受部６４の上下幅（軸受部６４の下部から上フランジ部１４の下面までの距離）は、軸部４２の直径の２倍程度となっている。
【００３８】
図１１、図１２に示すように、蓋部材３が閉位置にある場合（蓋付き容器１が閉状態にある場合）には、蓋部材３が、側壁部１２、１３、及び、上フランジ部１４の上方に被さるようにして配置され、ヒンジブロック４の長手方向が上下に延びる（連結部４３と軸部４２とが上下に並ぶ）とともに、軸部４２が軸受部６４の下部に位置するようになっている。また、本体側ヒンジブロック挿入部６１には、長辺側側壁部１２の外面から突出し、上下に延びる突条部６５が２列で設けられており（図５参照）、蓋部材３が閉位置にある場合に、ヒンジブロック４の第２平面部４６と、突条部６５とが当接又は近接するように構成されている。このため、閉位置にある蓋部材３に対して容器本体２の開口部に進入させられるような力（下向きの力）が作用した場合であっても、突条部６５がヒンジブロック４に当接し、ヒンジブロック４が内側に倒れるような変位が規制されることから、蓋部材３の下方向への変位・変形が抑制されるようになっている。
【００３９】
尚、蓋付き容器１が閉状態にある場合には、蓋部材３のうち軸部４２よりも外方に位置する部位の下面が上フランジ部１４の上面に当接したり、蓋部材３の位置ずれ防止リブ３５が長辺側側壁部１２の内面に略当接したりしている。このため、閉位置にある蓋部材３を開位置側に変位させる際に蓋部材３が持ち上がらない、或いは、持ち上がり難いことが懸念される。この点、本実施形態では、軸部４２が軸受部６４に対して上下に変位可能に支持されていることから、蓋部材３を開く操作を行うだけで、蓋部材３は、これらの干渉が回避される位置まで上方にスライド変位した後、開位置側にスムースに回動変位することとなる。
【００４０】
また、図５等に示すように、各本体側ヒンジブロック挿入部６１には、下壁部６３の上面のうち、下壁部６３の外側端縁に隣接し、かつ、下壁部６３の横幅方向中央部を含む位置から上方に突出するアシスト手段としてのアシスト突起６６が設けられている。図１２に示すように、本実施形態では、蓋部材３が閉位置にある場合、ヒンジブロック４の下部と、本体側ヒンジブロック挿入部６１の下壁部６３とが略当接するように構成されており、閉位置にある蓋部材３の開位置側への変位に伴い、図１３、図１４に示すように、ヒンジブロック４が外側に倒れる（外側に開く）ようにして回動変位すると、ヒンジブロック４の側面（第２平面部４６の反対側の平面である第３平面部４７）が、アシスト突起６６に当接するように構成されている。
【００４１】
さらに、本実施形態では、軸受部６４が上下に長い孔によって構成されているため、ヒンジブロック４の第３平面部４７と、アシスト突起６６とが当接した後も、図１５、図１６に示すように、当該当接部位を中心として、ヒンジブロック４、及び、蓋部材３を外側に回動変位させることができる。このとき、軸部４２は上昇し、連結部４３、ひいては、当該連結部４３と連結されている蓋部材３の端部は下降することとなる。そして、図１７、図１８に示すように、軸部４２が軸受部６４の上縁部（上フランジ部１４の下面）に当接した時点で、ヒンジブロック４のそれ以上の回動変位が規制される。さらに、ヒンジブロック４の回動変位が規制された時点で、ヒンジブロック４が外方に向けて下方傾斜した姿勢とされるとともに、蓋部材３が上方かつ外方に向けて斜めに延びる姿勢とされるようになっている。このため、蓋部材３から手を離しても、蓋部材３は、その姿勢（開位置）にて保持されることとなる。
【００４２】
また、本実施形態では、図１５、図１６に示すように、蓋部材３を鉛直に延びる姿勢とした状態において、蓋部材３の重心が軸部４２の中心よりも容器本体２の外側に位置するように構成されている。さらに、ヒンジブロック４は、長手方向中央部よりも軸部４２側の部位においてのみアシスト突起６６と当接するようになっている。加えて、位置決め固定部５４は、ヒンジブロック４の第１平面部４５と、第２平面部４６のうち連結部４３側の部位とに当接、又は、近接するように構成されていることから、結果的に、ヒンジブロック４の第１平面部４５と、第２平面部４６のうち連結部４３側の部位とを覆うように構成されている。つまり、図１２に示すように、蓋部材３が閉位置にある場合には、ヒンジブロック４の上面である第１平面部４５、及び、内面である第２平面部４６の上部が覆われ、図１８に示すように、蓋部材３が開位置にある場合には、ヒンジブロック４の外面である第１平面部４５、及び、上面である第２平面部４６の外側部位が覆われるようになっている。
【００４３】
また、図１、図２に示すように、各長辺側側壁部１２、及び、各短辺側側壁部１３の外面には、カードを貼着したり、直接的に印刷・刻印したりする等して、収容される物品等に関する情報を表示する情報表示領域１７が設けられている。長辺側側壁部１２に設けられた情報表示領域１７の形成範囲は、長辺側側壁部１２の横幅方向において、左側の本体側ヒンジブロック挿入部６１の下方位置から長辺側側壁部１２の中央部よりもやや右側の位置までとされ、長辺側側壁部１２の高さ方向において、本体側ヒンジブロック挿入部６１の下壁部６３から下フランジ部１５までとされている。
【００４４】
加えて、本実施形態のヒンジブロック４は、容器本体２、及び、蓋部材３に対して着脱可能に構成されている。そして、容器本体２からヒンジブロック４を取外すことで、容器本体２の側壁部１２、１３の上辺部、及び、上フランジ部１４よりも上方に突出するような部位が存在しなくなる。これにより、容器本体２のみを容器本体２同士で好適に段積みすることができるようになっている。尚、容器本体２の段積み状態では、上側の容器本体２の下フランジ部１５が下側の容器本体２の上フランジ部１４及び側壁部１２、１３の上辺部に支持されるとともに、上側の容器本体２の支持リブ２２が下側の容器本体２の側壁部１２、１３の内周側に挿入される。
【００４５】
以上詳述したように、本実施形態によれば、図１、図１８に示すように、蓋部材３を開位置とした場合、蓋部材３は上方かつ外方に向けて斜めに延びる姿勢で保持される。このため、蓋部材３が取付けられた長辺側側壁部１２の外面に設けられた情報表示領域１７が、開位置とされた蓋部材により覆われて視認することができなくなってしまうといった事態を回避することができる。従って、蓋部材３を閉めなくても、情報表示領域１７を確実に確認することができ、利便性の向上等を図ることができる。
【００４６】
尚、蓋部材３の回転軸線からの遠心方向における幅よりも容器本体２の高さが低くても、蓋部材３を開位置とした場合に、蓋部材３が床面に接触することを回避することができる。このため、蓋部材３が床面と接触して変形・損傷する、ひいては、蓋部材３が変形等することで蓋部材３を閉位置とした閉状態にある蓋付き容器１の密閉性の低下や、閉状態の蓋付き容器１同士を段積みした場合の不安定化等といった不具合を招くことなく、高さの低い容器本体２にも蓋部材３を取付けることができる。従って、容器本体２の開口部の形状・大きさが同じであれば、高さの異なる容器本体２に同一の蓋部材３を取付可能とすることもでき、蓋部材３の汎用性の向上、コストの抑制等を図ることができる。
【００４７】
さらに、開位置にある蓋部材３は外側に開くようにして傾いていることから、例えば、蓋部材３が開位置において鉛直に延びる姿勢で保持されるような構成に比べ、蓋付き容器１を開状態として物品を出し入れする際の容器本体２の上方の作業スペースを広げることができ、容器本体２の開口部へのアプローチを比較的容易なものとすることができる。従って、容器本体２への物品の出し入れに際しての作業性の向上、当該出し入れ作業にロボットを使用する場合にはロボットの動作制御の簡素化、当該出し入れ作業に際して、物品、作業者、又は、ロボットアームが蓋部材３と接触し、物品や蓋部材３等が損傷等するリスクの低減等を図ることができる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、軸部４２が軸受部６４に対して回転可能なだけではなく、当該軸部４２の回転軸線方向に対して直交する方向（上下方向）にスライド可能に支持されており、蓋部材３が開位置にある場合と、閉位置にある場合とで、軸部４２の中心と、軸受部６４との相対位置が異なるように構成されている。このため、例えば、軸部４２が同一位置で回転する（ピン支点とされている）場合に比べ、軸受部６４において負荷がかけられる部分を分散させることができる。従って、軸受部６４の変形や損傷等を抑制することができ、軸受部６４の耐久性の向上等を図ることができる。
【００４９】
さらに、軸部４２が軸受部６４に対して回転可能、かつ、スライド可能に構成されていることにより、軸部４２の中心と、軸受部６４との相対位置を、蓋部材３が閉位置にある場合には、容器本体２の開口部を確実に（隙間なく）閉塞することができる相対位置にするとともに、蓋部材３が回動変位の途中にある場合には、容器本体２と蓋部材３とが干渉しない（蓋付き容器１の閉状態時とは異なる）相対位置にすることができる。従って、軸部４２や軸受部６４の周辺部の構成を比較的自由に設計することができ、蓋部材３のスムースな開閉操作性を確保しつつ、蓋部材３を閉位置とした際の蓋付き容器１の密閉性を向上させたり、軸部４２や軸受部６４の周辺部の構成の省スペース化を図ったりすることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、蓋部材３を鉛直に延びる姿勢とした状態において、蓋部材３の重心が軸部４２の中心よりも容器本体２の外側に位置するように構成されている。このため、閉位置にある蓋部材３を鉛直に延在するようになるまで（９０度程度）開きさえすれば、あとは蓋部材３が自重で開位置まで変位することから、蓋部材３を開位置とする作業性の向上を図ることができる。さらに、開位置にある蓋部材３が、振動や軽い接触等に起因して不用意に閉位置に変位してしまうといった事態をより確実に防止することができる。特に、本実施形態では、蓋部材３の下面から突出するようにして蓋部材３に対し相対変位不可能に取付けられたヒンジブロック４が、蓋部材３が開位置とされた場合に、外側に傾倒して上フランジ部１４よりも外方にまで突出することから、かかる作用効果が一層顕著に奏されることとなる。
【００５１】
また、本実施形態では、閉位置にある蓋部材３を開位置へと変位させる場合、ヒンジブロック４の第３平面部４７がアシスト突起６６に当接し、当該当接部分を中心としてヒンジブロック４が回動変位するように構成されている。これにより、軸部４２が上方にスライド変位するとともに、当該軸部４２の上方への変位に伴ってヒンジブロック４全体としても軸受部６４の上縁部側に引き上げられるような格好となり、連結部４３側の下方への変位量が抑制されるようになっている。
【００５２】
このため、例えば、開位置にある蓋部材３の最下部とされる端部は、図１１に示すような閉位置にある蓋部材３を開位置側に変位させても蓋部材３が閉位置にある状態のときと軸部４２の中心と軸受部６４との相対位置が変わらない（軸部４２が同一位置で回転する）ものと仮定し、かつ、当該蓋部材３を開位置にある蓋部材３と同じ角度となるまで回動変位させた（実際には、アシスト突起６６を省略し、下壁部６３を削らないとそこまで回動不可能）とする仮想位置にある蓋部材３の最下部とされる端部よりも上方に位置することになる。これにより、蓋部材３が開位置とされた場合に、蓋部材３が取付けられた長辺側側壁部１２の外面のうち蓋部材３によって隠される部位をより少なくすることができ、長辺側側壁部１２の外面において情報表示領域１７をより広く（より上方にまで）確保することができる。
【００５３】
加えて、本体側ヒンジブロック挿入部６１には、閉位置にある蓋部材３が開位置側に変位する過程で、軸部４２の上方への変位をアシストするアシスト突起６６が設けられていることから、例えば、アシスト突起６６が省略された構成（ヒンジブロック４が下壁部６３の端縁に当接した部位を中心に回動する場合）に比べ、ヒンジブロック４の回動中心を上方、かつ、軸部４２側に位置させることができる。従って、ヒンジブロック４をよりスムースに回転させ、ヒンジブロック４をより高い位置で保持することができる。また、アシスト突起６６により、ヒンジブロック４、及び、蓋部材３を、軸受部６４とともに支持する下壁部６３の先端部の剛性を高めることができる。従って、下壁部６３の損傷や変形等を抑制し、開位置にある蓋部材３をより安定して保持することができる。
【００５４】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００５５】
（ａ）上記実施形態では、ヒンジブロック４に軸部４２が設けられ、本体側ヒンジブロック挿入部６１に軸受部６４が設けられているが、例えば、図１９〜図２３に示すように、ヒンジブロック７１に軸受部７２（長円状の凹部）を設け、本体側ヒンジブロック挿入部７３に軸部７４を設けることとしてもよい。また、当該構成を採用する場合、図２０に示すように、蓋部材７５が閉位置にある場合には、軸部７４が軸受部７２の上部に相対位置し、図２１〜図２３に示すように、蓋部材７５を開位置側に変位させた場合には、軸部７４が軸受部７２の下部に相対位置する、すなわち、ヒンジブロック７１のうち軸受部７２側が上昇するように構成することが望ましい。この場合、開位置とされた蓋部材７５のうち最下部とされる端部を極力上方に位置させることができる。
【００５６】
（ｂ）また、上記実施形態では、ヒンジブロック４は、蓋部材３に対して相対変位不可能に連結されるとともに、容器本体２に対して回転可能（かつスライド可能）に連結されているが、蓋部材３に対して回転可能（かつスライド可能）に連結されるとともに、容器本体２に対して相対変位不可能に連結されるように構成してもよい。
【００５７】
尚、ヒンジブロック４が複数種類の蓋付き容器１に使用可能であり、取付対象によっては、ヒンジブロック４が相対変位不可能に取付けられる部材や、ヒンジブロック４の取付向き（姿勢）が異なる場合には、ヒンジブロック４を相対変位不可能に取付ける対象とその取付向きを把握可能な目印を設けるように構成してもよい。
【００５８】
また、ヒンジブロック４を蓋部材３又は容器本体２と一体的に構成してもよいが、その場合、蓋部材３又は容器本体２の構成の複雑化、ヒンジブロック４の損傷リスクの増加、保管効率の低下等を招くことが懸念されるため、別体として構成することが望ましい。
【００５９】
（ｃ）さらに、上記実施形態では、蓋部材３が閉位置にある場合、蓋部材３が側壁部１２、１３の上方に載置されるような格好となり、ヒンジブロック４が蓋部材３から下方に突出するように構成されているが、例えば、蓋部材３が閉位置にある場合に、蓋部材３が側壁部１２、１３の内面から突出するような格好となり、ヒンジブロック４が蓋部材３の側面から側方に突出するように構成してもよい。但し、閉位置とされた蓋部材３の安定感や蓋部材３を開位置とした場合の容器本体２の開口部上方の作業スペースの拡張等の点を鑑みると、上記実施形態のように、蓋部材３の下面からヒンジブロック４を下方に突出させる構成を採用する方が望ましい。
【００６０】
尚、ヒンジブロック４が長辺側側壁部１２に対して相対変位不可能に連結される場合、ヒンジブロック４が容器本体２の内部空間を阻害したり、蓋付き容器１の保管効率等を低下させたり、ヒンジブロック４の損傷リスクを高めたりすることを回避するべく、ヒンジブロック４が長辺側側壁部１２の内面や外面から突出するよりも、上面から突出する構成とすることが望ましい。
【００６１】
（ｄ）上記実施形態おける開位置とされた蓋部材３の姿勢（延在角度）については特に限定されるものではなく、蓋部材３が上方かつ外方に向けて斜めに延在する姿勢で保持されるように構成されていればよい。
【００６２】
（ｅ）上記実施形態では、軸受部６４が長円状に構成されているが、軸受部６４は軸部４２よりも大きな孔や凹部であればよい。例えば、軸受部６４の形状を円形状、多角形状、水平方向に長い長円形状としてもよい。但し、開位置にある蓋部材３の保持状態の安定化等を図るべく、軸受部６４は軸部４２をローラー支点とする略長円形状とすることが望ましく、さらには、蓋部材３を開位置とすることで蓋部材３の最下点を上方に変位させることができるように、上下方向に延びるように構成することが望ましい。
【００６３】
また、上記実施形態では、ヒンジブロック４（第１平面部４５及び第２平面部４６）と、位置決め固定部５４とが平面同士で当接可能に構成に構成されているが、特にかかる構成に限定されるものではなく、連結部４３と被連結部５３との連結の構成も含め、ヒンジブロック４を蓋部材３に対して相対変位不可能となるように構成されていればよい。例えば、連結部４３及び被連結部５３を断面他角形状として、連結部４３と被連結部５３とを回転不能に連結してもよいし、ねじやボルト等で固定してもよいし、平面同士を当接させるのではなく、複数の突起と平面とを当接させるように構成してもよい。但し、上記実施形態のように、連結部４３及び被連結部５３とは別に、ヒンジブロック４と２面で当接可能な位置決め固定部５４を設けることにより、連結部４３及び被連結部５３の構成の簡素化、連結部４３及び被連結部５３の耐久性の向上、取付作業性の向上、取付状態の安定化、及び、ヒンジブロック４を保護する効果の向上等を図ることができる
加えて、アシスト突起６６の形状等は特に限定されるものではなく、例えば、一対の受壁部６２間を連結するようなリブ状に形成してもよい。また、アシスト突起６６を省略することも可能である。
【００６４】
（ｆ）上記実施形態では、容器本体２が折畳み不可能な構成となっているが、容器本体が折畳み可能な蓋付き容器に適用することも可能である。例えば、容器本体は、略矩形板状の底壁構成部と、底壁構成部の各側辺部からそれぞれ上方に延出する側壁部と、側壁部の上辺部に沿って設けられた四角枠状の上枠とを備え、側壁部は、下辺部側が底壁構成部の側辺部に対して回動可能に連結される下壁部と、上辺部側が上枠に対して回動可能に連結されるとともに、下辺部側が下壁部の上辺部側に対して回動可能に連結される上壁部とを具備する相対する一対の第１側壁部と、上辺部側が上枠に対して回動可能に連結される相対する一対の第２側壁部とを備え、箱型に組立てられた組立状態から、第２側壁部を内側に回動変位させるとともに、下壁部の外面と上壁部の外面とを合わせるようにして第１側壁部を内側に折畳むことで、第１側壁部及び第２側壁部が底壁構成部の上方に折畳まれた折畳み状態とすることができ、上枠の相対する一対の辺部に対して、上記実施形態のように、ヒンジブロック４を介して、蓋部材３を連結するように構成してもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、一対の蓋部材３を同時に開閉させる構成となっているが、片方ずつ開閉可能な構成としてもよい（一対の蓋部材３のうち一方が他方に重なって開ける順番が決まっている構成でもよいし、どちらからでも開放可能な構成でもよい）。但し、上記実施形態のように、一対の蓋部材３をクロスさせるようにして重ね合せることで、蓋部材３の先端部側において互いに支持し合うことができ、垂れ下がりやガタツキ（浮き上がり）等を抑制することができるとともに、蓋部材３が容器本体２に比べて比較的重い場合であって、片方の蓋部材３だけを開位置に変位させた場合のように蓋付き容器１が不安定になるといった事態を回避することができる。
【００６６】
さらに、蓋部材３の形状、数、取付位置についても限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、蓋部材３が長辺側側壁部１２に対して取付けられているが、短辺側側壁部１３に取付けることとしてもよい。また、例えば、１枚で容器本体２の開口部の全体を閉塞可能な蓋部材３を設けてもよいし、３枚以上の蓋部材３で容器本体２の開口部を閉塞するように構成してもよい。
【００６７】
尚、上記実施形態では、蓋部材３を閉位置とすることで、蓋付き容器１同士を段積みすることができるように構成されているが、また、段積みすることのできない蓋付き容器１に具体化することも可能である。
【００６８】
（ｇ）上記実施形態では、情報表示領域１７において、情報がプリントされたシールが貼着されるように構成されているが、情報表示領域１７における情報の表示方法については特に限定されるものではなく、カードを貼着する、直接的に印刷・刻印する、ＩＣタグを取付ける等、適宜変更可能である。さらに、例えば、情報表示領域１７に対応してカードを着脱自在とするカードホルダを取付可能に構成してもよい。また、情報表示領域１７の位置や大きさなどは特に限定されるものではないが、利便性の向上を図るべく側壁部１２、１３の各外面に設けられていることが望ましく、情報量や見易さの向上を図るべく極力広範囲に設けられていることが望ましい。
【００６９】
（ｈ）上記実施形態では、容器本体２、蓋部材３、及び、ヒンジブロック４はポリプロピレンにより構成されているが、ポリエチレン、ＰＥＴ、ポリアミド等その他の樹脂材料により構成されることとしてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１…蓋付き容器、２…容器本体、３…蓋部材、４…ヒンジブロック、１１…底壁構成部、１２…長辺側側壁部、１３…短辺側側壁部、１４…上フランジ部、１７…情報表示領域、４２…軸部、４３…連結部、４５…第１平面部、４６…第２平面部、５１…蓋側ヒンジブロック挿入部、５３…被連結部、５４…位置決め固定部、６１…本体側ヒンジブロック挿入部、６４…軸受部、６６…アシスト突起。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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