(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの先端に取り付けられ、且つ、前後方向に沿って相手側コネクタと接続するコネクタであって、
前記コネクタは、接続部材と、収容部材と、シール部材と、保護部材とを備えており、
前記接続部材は、前記相手側コネクタとの接続機能を有しており、
前記収容部材は、前記接続部材を少なくとも部分的に収容しており、
前記収容部材は、嵌合端部と収容端部とを有しており、
前記嵌合端部は、前記前後方向において前記収容部材の前端に位置しており、且つ、前記コネクタと前記相手側コネクタとの接続状態において前記相手側コネクタと嵌合するものであり、
前記収容端部は、前記前後方向において前記収容部材の後端に位置しており、
前記収容端部には、前記シール部材を収容するシール収容部が設けられており、
前記シール部材は、第１端と、第２端と、シール部とを有しており、
前記シール部材には、前記ケーブルの外周に密着しつつ前記ケーブルを通す孔が形成されており、
前記シール部は、前記前後方向において前記第１端と前記第２端との間に位置しており、
前記シール部材の前記第２端には、被取付部が形成されており、
前記シール部は、前記収容部材の前記収容端部の前記シール収容部内に密着し、且つ、前記シール収容部に収容されており、
前記保護部材は、主部と包囲部とを有しており、
前記主部には、前記ケーブルを通す孔である挿入孔が形成されており、
前記主部は、前記前後方向における前面として主面を有しており、
前記主部には、取付部が形成されており、
前記包囲部は、前記主部から少なくとも前記前後方向に延びると共に、前記前後方向と直交する面内において前記シール収容部を包囲しており、
前記取付部は、前記被取付部に取り付けられており、それによって、前記シール部材は、前記保護部材に保持されており、
前記取付部は、前記前後方向に沿って突出した基部と、前記前後方向と交差する交差方向へ前記基部から張り出した張出部とを備えており、
前記被取付部は、前記取付部を受容する穴であり、
前記穴は、前記基部を受容する第１穴部と、前記第１穴部から前記交差方向へ延びると共に前記張出部を受容する第２穴部とを有しており、
前記保護部材の前記主部には、２つの前記取付部が形成されており、
前記取付部の夫々は、１つの前記基部と、２つの前記張出部とを備えており、
前記前後方向と前記交差方向とで規定される面内において、前記取付部の夫々は、Ｔ字状の断面を有している
コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記シール部材の全体は、前記前後方向において前記主面よりも前方に位置している
コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコネクタであって、
前記シール部材には、第３穴部が形成されており、
前記第３穴部は、前記第２穴部から前記前後方向に延びていると共に前記交差方向において前記第１穴部から離れて位置しており、
前記主部には、目視孔が形成されており、
前記目視孔は、前記前後方向において前記第３穴部と並んでおり、
前記主部を前記前後方向に沿って見たときに、前記目視孔及び前記第３穴部を通して、前記第２穴部に受容された前記張出部を視認できる
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手側コネクタと嵌合可能なコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図２１及び図２２を参照すると、特許文献１には、防水コネクタ９００が開示されている。防水コネクタ９００は、ハウジング９１０と、シール部材保持体９３８と、端子９４０と、電線９５０とを有している。ハウジング９１０は、複数の端子収容部９１５を有している。シール部材保持体９３８は、複数のシール部材９２０と、シール部材保持部９３０とを有している。シール部材９２０には、端子９４０を通す孔９６０が形成されている。シール部材保持部９３０には、シール部材９２０に夫々対応した端子挿入口９３５が設けられている。シール部材９２０は、孔９６０が端子挿入口９３５に夫々対応するようにシール部材保持部９３０に保持されている。シール部材保持体９３８は、ハウジング９１０の後端に装着されている。シール部材９２０の外周部は、ハウジング９１０の端子収容部９１５の内壁に夫々密着している。端子９４０は、電線９５０に接続されたうえで、シール部材保持部９３０の端子挿入口９３５を通してシール部材９２０の孔９６０に挿入されて固定されている。ここで、シール部材９２０の孔９６０に端子９４０を挿入すると、孔９６０の内周面が端子９４０に密着する。これにより、端子９４０を挿入した端子収容部９１５内は水密構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−１７９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の防水コネクタの組立においては、予め電線を接続した端子をシール部材に挿入している。一方、コネクタの組立において、シール部材にケーブルを通した後にケーブルの先端に端子等を接続する組立工程の要望がある。このような組立工程においては、シール部材にケーブルを通した後にシール部材をケーブルに対して移動させる必要がある。またこのような組立工程においては、シール部材が露出している場合、シール部材のシール部に人や治具が接触する恐れがあり、これによりコネクタの防水性能が低下する恐れがある。
【０００５】
そこで、本発明は、コネクタの組立の際にシール部を人や治具から保護しつつシール部材の取扱性を確保することのできるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１のコネクタとして、
ケーブルの先端に取り付けられ、且つ、前後方向に沿って相手側コネクタと接続するコネクタであって、
前記コネクタは、接続部材と、収容部材と、シール部材と、保護部材とを備えており
前記接続部材は、前記相手側コネクタとの接続機能を有しており、
前記収容部材は、前記接続部材を少なくとも部分的に収容しており、
前記収容部材は、嵌合端部と収容端部とを有しており、
前記嵌合端部は、前記前後方向において前記収容部材の前端に位置しており、且つ、前記コネクタと前記相手側コネクタとの接続状態において前記相手側コネクタと嵌合するものであり、
前記収容端部は、前記前後方向において前記収容部材の後端に位置しており、
前記収容端部には、前記シール部材を収容するシール収容部が設けられており、
前記シール部材は、第１端と、第２端と、シール部とを有しており、
前記シール部材には、前記ケーブルの外周に密着しつつ前記ケーブルを通す孔が形成されており、
前記シール部は、前記前後方向において前記第１端と前記第２端との間に位置しており、
前記シール部材の前記第２端には、被取付部が形成されており、
前記シール部は、前記収容部材の前記収容端部の前記シール収容部内に密着し、且つ、前記シール収容部に収容されており、
前記保護部材は、主部と包囲部とを有しており、
前記主部には、前記ケーブルを通す孔である挿入孔が形成されており、
前記主部は、前記前後方向における前面として主面を有しており、
前記主部には、取付部が形成されており、
前記包囲部は、前記主部から少なくとも前記前後方向に延びると共に、前記前後方向と直交する面内において前記シール収容部を包囲しており、
前記取付部は、前記被取付部に取り付けられており、それによって、前記シール部材は、前記保護部材に保持されている
コネクタを提供する。
【０００７】
また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記取付部は、前記前後方向に沿って突出した基部と、前記前後方向と交差する交差方向へ前記基部から張り出した張出部とを備えており、
前記被取付部は、前記取付部を受容する穴であり
前記穴は、前記基部を受容する第１穴部と、前記第１穴部から前記交差方向へ延びると共に前記張出部を受容する第２穴部とを有している
コネクタを提供する。
【０００８】
また、本発明は、第３のコネクタとして、第２のコネクタであって、
前記保護部材の前記主部には、２つの前記取付部が形成されており、
前記取付部の夫々は、１つの前記基部と、２つの前記張出部とを備えており、
前記前後方向と前記交差方向とで規定される面内において、前記取付部の夫々は、Ｔ字状の断面を有している
コネクタを提供する。
【０００９】
また、本発明は、第４のコネクタとして、第１から第３までのいずれかのコネクタであって
前記シール部材の全体は、前記前後方向において前記主面よりも前方に位置している
コネクタを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第５のコネクタとして、第２から第４までのいずれかのコネクタであって、
前記シール部材には、第３穴部が形成されており、
前記第３穴部は、前記第２穴部から前記前後方向に延びていると共に前記交差方向において前記第１穴部から離れて位置しており、
前記主部には、目視孔が形成されており、
前記目視孔は、前記前後方向において前記第３穴部と並んでおり、
前記主部を前記前後方向に沿って見たときに、前記目視孔及び前記第３穴部を通して、前記第２穴部に受容された前記張出部を視認できる
コネクタを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のコネクタでは、シール部材のシール部は保護部材の包囲部によって保護されている。これにより、コネクタの組立の際に人や治具がシール部に接触する恐れがなく、コネクタの防水性能を低下させることがない。
【００１２】
また本発明のコネクタでは、保護部材の取付部がシール部材の被取付部に取り付けられることにより、シール部材は保護部材に保持されている。これにより、コネクタの組立の際にシール部材をケーブルに対して移動させる場合、保護部材をケーブルに対して移動させることにより、人や治具がシール部に接触することなくシール部材を移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタを示す斜視図である。
【図２】図１のコネクタを示す側面図である。
【図３】図２のコネクタをＡ−Ａ線に沿って示す断面図である。
【図４】図１のコネクタを示す分解斜視図である。
【図５】図１のコネクタの組立工程を示した図である。
【図６】図１のコネクタに含まれるシール部材と保護部材とで構成される構造体を示す斜視図である。ここでシール部材は保護部材に取り付けられている。
【図７】図６の構造体を示す背面図である。
【図８】図６の構造体を示す正面図である。
【図９】図８の構造体をＢ−Ｂ線に沿って示す断面図である。
【図１０】図８の構造体をＣ−Ｃ線に沿って示す断面図である。
【図１１】図１のコネクタに含まれる保護部材を示す正面斜視図である。
【図１２】図１１の保護部材を示す正面図である。
【図１３】図１１の保護部材を示す背面斜視図である。
【図１４】図１１の保護部材を示す背面図である。
【図１５】図１４の保護部材をＤ−Ｄ線に沿って示す断面図である。
【図１６】図１４の保護部材をＥ−Ｅ線に沿って示す断面図である。
【図１７】図１のコネクタに含まれるシール部材を示す斜視図である。
【図１８】図１７のシール部材を示す背面図である。
【図１９】図１８のシール部材をＦ−Ｆ線に沿って示す断面図である。
【図２０】図１８のシール部材をＧ−Ｇ線に沿って示す断面図である。
【図２１】特許文献１のコネクタを示す分解斜視図である。
【図２２】図２１のコネクタに含まれるシール部材保持体を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１から図４までに示されるように、本発明の実施の形態によるコネクタ１００は、ケーブル８００の先端に取り付けられ、且つ、前後方向に沿って相手側コネクタ（図示せず）と接続するものである。本実施の形態において、前後方向はＹ方向である。前方は−Ｙ方向であり、後方は＋Ｙ方向である。
【００１５】
図１から図４までに示されるように、本実施の形態のコネクタ１００は、接続部材２００と、収容部材３００と、シール部材４００と、保護部材５００とを備えている。
【００１６】
図１及び図４から理解されるように、接続部材２００は、相手側コネクタ（図示せず）との接続機能を有している。より具体的には、接続部材２００は、２つの端子２５０と、内部ハウジング２６０と、シェル２７０とを備えている。端子２５０は、金属製であって、相手側コネクタ（図示せず）の相手側端子（図示せず）と夫々接続されるものである。本実施の形態の端子２５０は、雌端子である。内部ハウジング２６０は、絶縁体からなる。シェル２７０は、金属製である。
【００１７】
図１及び図４に示されるように、収容部材３００は、絶縁体からなるものであり、嵌合端部３１０と、収容端部３２０と、接続部材保持部３０５とを有している。
【００１８】
図１及び図４に示されるように、嵌合端部３１０は、前後方向において収容部材３００の前端に位置しており、且つ、コネクタ１００と相手側コネクタ（図示せず）との接続状態において相手側コネクタ（図示せず）と嵌合するものである。
【００１９】
図１及び図４に示されるように、収容端部３２０は、前後方向において収容部材３００の後端に位置している。収容端部３２０には、シール部材４００を収容するシール収容部３２２が設けられている。図３から図５までに示されるように、シール収容部３２２は、前後方向において後方に延びる概ね角筒状の形状を有しており、上下方向において対向する上面３２４及び下面３２６と、横方向において対向する側面３２８とを有している。本実施の形態において、上下方向はＺ方向である。上方は＋Ｚ方向であり、下方は−Ｚ方向である。また本実施の形態において、横方向はＸ方向である。
【００２０】
図１及び図４に示されるように、接続部材保持部３０５は、部分的に嵌合端部３１０内に位置している。
【００２１】
図１、図４及び図５に示されるように、収容部材３００は、接続部材２００を少なくとも部分的に収容している。より具体的には、収容部材３００の接続部材保持部３０５は、接続部材２００を収容し且つ保持している。
【００２２】
図１１から図１６までに示されるように、保護部材５００は、絶縁体からなるものであり、主部５１０と包囲部５２０とを有している。保護部材５００は、後述するように、シール部材４００に取り付けられている。
【００２３】
図１１から図１６までに示されるように、主部５１０は、前後方向において包囲部５２０の後方に位置しており、保護部材５００の後端を形成している。主部５１０は、前後方向と直交する面内に、即ちＸＺ平面内に延びる概ね平板形状を有している。
【００２４】
図１１から図１５までに示されるように、主部５１０には、ケーブル８００を通す孔である挿入孔５３０が形成されている。即ち、挿入孔５３０は、前後方向において主部５１０を貫通する孔である。本実施の形態において、挿入孔５３０の径はケーブル８００の径よりも大きい。
【００２５】
図１３、図１４及び図１６に示されるように、主部５１０には、４つの目視孔５１２が形成されている。即ち、目視孔５１２は、前後方向において主部５１０を貫通する孔であり、挿入孔５３０の横方向両側に夫々２つ設けられている。
【００２６】
図１１、図１２、図１５及び図１６に示されるように、主部５１０は、前後方向における前面として主面５４０を有している。
【００２７】
図１１、図１２、図１５及び図１６に示されるように、主部５１０には、２つの取付部５４２が形成されている。即ち、取付部５４２の夫々は、前後方向に沿って突出した１つの基部５４４と、前後方向と交差する交差方向へ基部５４４から張り出した２つの張出部５４６とを備えている。前後方向と交差方向とで規定される面内において、取付部５４２の夫々は、Ｔ字状の断面を有している。より具体的には、本実施の形態の取付部５４２は、基部５４４が主面５４０から前方に延びており、また張出部５４６の一つは、基部５４４の前端から上下方向において上方に延びており、張出部５４６の残りの一つは上下方向において下方向に延びている。換言すれば、本実施の形態において、交差方向は上下方向である。
【００２８】
図１０、図１１及び図１４に示されるように、張出部５４６は、上述の目視孔５１２と夫々対応している。張出部５４６の夫々は、後端に位置し且つ前後方向と直交する後面５４７を有している。より詳しくは、保護部材５００がシール部材４００に取り付けられていない状態において、保護部材５００の主部５１０を前後方向に沿って後方から見たとき、目視孔５１２を通して張出部５４６の後面５４７を視認できる。
【００２９】
図１から図４まで及び図１１から図１６までに示されるように、包囲部５２０は、主部５１０から少なくとも前後方向において前方に延びると共に、前後方向と直交する面内において収容部材３００のシール収容部３２２を包囲している。より具体的には、包囲部５２０は、前後方向において前方に延びる概ね角筒状の形状を有しており、上下方向において対向する上板５２２及び下板５２４と、横方向において対向する２つの側板５２６とを有している。ここで、包囲部５２０の上板５２２は、上下方向においてシール収容部３２２の上面３２４の上方に位置している。包囲部５２０の下板５２４は、上下方向においてシール収容部３２２の下面３２６の下方に位置している。包囲部５２０の側板５２６は、シール収容部３２２の側面３２８と夫々対応しており、対応する側面３２８の横方向外側に位置している。
【００３０】
図１７から図２０までに示されるように、シール部材４００は、ゴム等の弾性を有する絶縁体からなるものであり、第１端４２０と、第２端４３０と、シール部４４０と、４つの取付部保持部４６０とを有している。第１端４２０は、前後方向においてシール部材４００の前端に位置している。第２端４３０は、前後方向においてシール部材４００の後端に位置している。シール部４４０は、前後方向において第１端４２０と第２端４３０との間に位置している。
【００３１】
図１７から図２０までに示されるように、シール部材４００には、ケーブル８００の外周に密着しつつケーブル８００を通す孔４１０が形成されている。即ち、孔４１０は、前後方向においてシール部材４００を貫通する孔である。ケーブル８００未挿入時の孔４１０の径は、ケーブル８００の径よりも小さい。孔４１０の第１端４２０側には第１開口部４１２が形成されており、孔４１０の第２端４３０側には第２開口部４１４が形成されている。
【００３２】
図１７から図１９までに示されるように、第１端４２０における孔４１０の第１開口部４１２周辺には第１テーパ部４２５が設けられている。同様に、第２端４３０における孔４１０の第２開口部４１４周辺には第２テーパ部４３１が設けられている。これにより、ケーブル８００の孔４１０への挿入が容易となっている。
【００３３】
図６、図８から図１０、図１９及び図２０に示されるように、本実施の形態の第１端４２０は、前後方向と直交する平面形状を有している。
【００３４】
図１７から図２０までに示されるように、シール部材４００の第２端４３０には、２つの被取付部４３２が形成されている。即ち、被取付部４３２は、保護部材５００の取付部５４２を夫々受容する穴であり、この穴の夫々は、取付部５４２の基部５４４を受容する第１穴部４３４と、第１穴部４３４から交差方向へ延びると共に取付部５４２の張出部５４６を受容する２つの第２穴部４３６とを有している。より具体的には、本実施の形態の被取付部４３２の夫々は、前後方向において第２端４３０から前方に延びる第１穴部４３４と、第１穴部４３４の前端から上方に延びる第２穴部４３６と、第１穴部４３４の前端から下方に延びる第２穴部４３６とを有している。
【００３５】
図１７から図２０までに示されるように、第１穴部４３４の後方に位置する開口部にはテーパ４３５が設けられている。これにより、被取付部４３２に対する取付部５４２の取り付けが容易となっている。
【００３６】
図１７、図１８及び図２０までに示されるように、シール部材４００には、第２穴部４３６と夫々対応する４つの第３穴部４５０が形成されている。即ち、第３穴部４５０は、前後方向においてシール部材４００の第２端４３０から前方に延びる穴であり、孔４１０の横方向両側に夫々２つ設けられている。第３穴部４５０は、対応する第２穴部４３６から前後方向において後方に延びていると共に交差方向において対応する第２穴部４３６と連通している第１穴部４３４から離れて位置している。
【００３７】
より具体的には、図１７、図１８及び図２０までに示されるように、本実施の形態のシール部材４００は、第１穴部４３４の上方に第１穴部４３４から離れて位置する第３穴部４５０と、第１穴部４３４の下方に第１穴部４３４から離れて位置する第３穴部４５０とを有している。ここで、第１穴部４３４の上方に位置する第３穴部４５０は、対応する第２穴部４３６の上端から後方に延びて第２端４３０まで達している。また、第１穴部４３４の下方に位置する第３穴部４５０は、対応する第２穴部４３６の下端から後方に延びて第２端４３０まで達している。即ち、本実施の形態の第３穴部４５０は、第２穴部４３６から夫々前後方向に延びていると共に上下方向において第１穴部４３４から離れて位置している。
【００３８】
図１７から図２０までに示されるように、本実施の形態のシール部４４０は、前後方向と直交する方向において、波状の外周を有している。即ち、本実施の形態のシール部４４０は、３つの山部４４２と２つの谷部４４４を有している。
【００３９】
図１０及び図２０に示されるように、取付部保持部４６０は、第２穴部４３６と夫々対応しており、対応する第２穴部４３６の後方に位置している。即ち、上下方向において、取付部保持部４６０は、対応する第２穴部４３６と連通している第１穴部４３４と、対応する第３穴部４５０との間に位置している。取付部保持部４６０の夫々は、前端に位置し且つ前後方向と直交する前面４６２を有している。
【００４０】
図９及び図１０に示されるように、シール部材４００の全体は、前後方向において保護部材５００の主部５１０の主面５４０よりも前方に位置している。即ち、シール部材４００の第２端４３０には、後方に突出した突起は設けられていない。
【００４１】
図９及び図１０に示されるように、保護部材５００の取付部５４２は、シール部材４００の被取付部４３２に取り付けられており、それによって、シール部材４００は、保護部材５００に保持されている。より具体的には、保護部材５００の取付部５４２が、シール部材４００の被取付部４３２に夫々取り付けられた場合、取付部５４２の基部５４４は、対応する被取付部４３２の第１穴部４３４に受容され、取付部５４２の張出部５４６は、対応する被取付部４３２の第２穴部４３６に夫々受容される。このとき、取付部保持部４６０の前面４６２は、対応する第２穴部４３６に受容された張出部５４６の後面５４７と、前後方向において対向している。これにより、前後方向において保護部材５００とシール部材４００とを互いに引き離す方向に力が働いたとしても、シール部材４００の取付部保持部４６０の前面４６２が、保護部材５００の取付部５４２の張出部５４６の後面５４７の後方への移動を抑制するため、シール部材４００の保護部材５００による保持は維持される。
【００４２】
図７及び図１０より理解されるように、保護部材５００の主部５１０の目視孔５１２は、シール部材４００の第３穴部４５０と夫々対応しており、前後方向において対応する第３穴部４５０と並んでいる。より具体的には、前後方向と直交する平面において、目視孔５１２のサイズは、対応する第３穴部４５０のサイズより大きく、保護部材５００の主部５１０を前後方向において後方から見た場合、目視孔５１２の一部は対応する第３穴部４５０と重なっている。
【００４３】
図１０に示されるように、本実施の形態の張出部５４６の上端は、第１穴部４３４の上方に位置する第３穴部４５０の下端よりも上方に位置している。また、本実施の形態の張出部５４６の下端は、第１穴部４３４の下方に位置する第３穴部４５０の上端よりも下側に位置している。また、図７及び図１０に示されるように、張出部５４６の上端は、上下方向において対応する目視孔５１２の下端と上端の間に位置しており、且つ、第１穴部４３４の上方に位置する第３穴部４５０の下端は、上下方向において対応する目視孔５１２の下端と上端の間に位置している。さらに、張出部５４６の下端は、上下方向において対応する目視孔５１２の下端と上端の間に位置しており、且つ、第１穴部４３４の下方に位置する第３穴部４５０の上端は、上下方向において対応する目視孔５１２の下端と上端の間に位置している。これにより、保護部材５００の主部５１０を前後方向に沿って見たときに、目視孔５１２及び第３穴部４５０を通して、第２穴部４３６に受容された張出部５４６を視認できる。より具体的には、主部５１０を前後方向に沿って後方から見たときに、目視孔５１２及び第３穴部４５０を通して、第２穴部４３６に受容された張出部５４６の後面５４７の一部を視認できる。従って、シール部材４００を保護部材５００に取り付けた際に、保護部材５００の取付部５４２の張出部５４６が、シール部材４００の被取付部４３２の第２穴部４３６に夫々確実に受容されているか否かを目視で確認することができ、保護部材５００に対するシール部材４００の取り付けをより確実に行うことができる。
【００４４】
図２及び図３に示されるように、シール部４４０は、収容部材３００の収容端部３２０のシール収容部３２２内に密着し、且つ、シール収容部３２２に収容されている。また、シール部材４００の孔４１０の内壁はケーブル８００と密着している。これにより、シール収容部３２２とシール部材４００とは防水構造を形成し、またシール部材４００とケーブル８００も防水構造を形成している。
【００４５】
図５及び図９を参照して、本実施の形態のコネクタ１００は、以下のように組み立てられる。まず、シール部材４００に保護部材５００を上述のように取り付けたうえで、ケーブル８００を保護部材５００の挿入孔５３０及びシール部材４００の孔４１０に通し、ケーブル８００の先端を固定しつつ保護部材５００を後方に移動させることによりシール部材４００を後方に移動させる。このとき、シール部材４００の孔４１０は、ケーブル８００の外周に密着しつつケーブル８００を通すこととなる。またこの状態において、シール部材４００のシール部４４０は、前後方向と直交する面内において、保護部材５００の包囲部５２０に包囲されているが、包囲部５２０とは接触していない。次に、ケーブル８００の先端を剥いで導線（図示せず）を露出させ、露出した導線に対して接続部材２００の端子２５０を取り付ける。そして、接続部材２００の前端を収容部材３００の収容端部３２０の後端から接続部材保持部３０５に向けて挿入することにより、接続部材２００を接続部材保持部３０５に収容させ且つ保持させる。その後、保護部材５００をケーブル８００に対して前方に移動させることにより、シール部４４０を収容部材３００のシール収容部３２２に収容する。このとき、シール部材４００のシール部４４０は、収容部材３００の収容端部３２０のシール収容部３２２内に密着する。これにより、シール部材４００とケーブル８００との防水構造を維持したままシール収容部３２２とシール部材４００との防水構造が形成される。
【００４６】
前述のように、本実施の形態のシール部４４０は、山部４４２と谷部４４４とを有している。これにより、シール部材４００のシール部４４０を収容部材３００の収容端部３２０のシール収容部３２２に収容する際において、谷部４４４によりシール部４４０のシール収容部３２２に対する押し込みが容易となる一方、山部４４２はシール収容部３２２の内壁に密着することができる。従って、本実施の形態のシール部材４００においては、シール部４４０のシール収容部３２２内への押し込みを容易としながら、シール部４４０のシール収容部３２２内への密着性を高めることができる。
【００４７】
上述のコネクタ１００の組立において、シール部材４００が露出している場合、シール部４４０に人や治具が接触する可能性がある。しかし、図５から図１０までに示されるように、本実施の形態のシール部材４００のシール部４４０は、前後方向と直交する面内において保護部材５００の包囲部５２０によって包囲されることにより保護されている。これにより、コネクタ１００の組立の際に人や治具がシール部４４０に接触する恐れがなく、コネクタ１００の防水性能の低下が防がれる。
【００４８】
また上述のコネクタ１００の組立においては、接続部材２００をケーブル８００に接続する前にシール部材４００にケーブル８００を通しているため、シール部材４００をケーブル８００に対して前後方向に移動させる必要がある。シール部材４００に保護部材５００が取り付けられていない場合、シール部材４００を直接、人や治具で移動させることとなるが、このようにシール部材４００を扱うとシール部４４０が損傷を受け、コネクタ１００の防水性能が低下する可能性がある。一方、本実施の形態のコネクタ１００においては、図９及び図１０に示されるように、シール部材４００の被取付部４３２には保護部材５００の取付部５４２が取り付けられている。従って、保護部材５００をケーブル８００に対して前後方向に移動させることにより、人や治具がシール部４４０に接触することなく、シール部材４００をケーブル８００に対して前後方向に移動させることができる。
【００４９】
特に、本実施の形態のコネクタ１００においては、上述のように、保護部材５００の取付部５４２の張出部５４６の後面５４７と、シール部材４００の取付部保持部４６０の前面４６２とは、前後方向において、対向している。従って、保護部材５００に取り付けられたシール部材４００をケーブル８００に通した状態において、保護部材５００をケーブル８００に沿って後方に移動させた場合、保護部材５００の取付部５４２の張出部５４６の後面５４７は、シール部材４００の取付部保持部４６０の前面４６２と突き当たるため、シール部材４００も同時に後方へ移動させることができる。即ち、保護部材５００をケーブル８００に対して後方に移動させることにより、人や治具がシール部４４０に接触することなく、シール部材４００をケーブル８００に対して後方に移動させることができる。
【００５０】
以上、本発明について実施の形態を掲げて具体的に説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５１】
上述した実施の形態の接続部材２００は、端子２５０と内部ハウジング２６０とシェル２７０とを備えていたが、端子のみで構成されていてもよい。また上述した実施の形態の端子２５０は雌端子であるが、雄端子であってもよい。
【００５２】
上述した実施の形態の取付部５４２は、前後方向と交差方向とで規定される面内においてＴ字状の断面を有していたが、保護部材５００がシール部材４００を保持できる限り、Ｔ字状の断面以外の断面を有していてもよい。
【００５３】
また上述した実施の形態の取付部５４２は、張出部５４６を２つ備えていたが、張り出す方向が前後方向と交差する交差方向である限り、張出部が１つであってもよい。
【００５４】
上述した実施の形態のシール部４４０は、前後方向と直交する方向において、波状の外周を有していたが、コネクタ１００の防水性能を維持できる限り、シール部４４０の外周の形状は問わない。
【００５５】
上述した実施の形態のシール部材４００の第１端４２０は、前後方向と直交する平面形状を有していたが、コネクタ１００の防水性能を損なわない限り、形状は問わない。
【符号の説明】
【００５６】
１００        コネクタ
２００        接続部材
２５０        端子
２６０        内部ハウジング
２７０        シェル
３００        収容部材
３０５        接続部材保持部
３１０        嵌合端部
３２０        収容端部
３２２        シール収容部
３２４        上面
３２６        下面
３２８        側面
４００        シール部材
４１０        孔
４１２        第１開口部
４１４        第２開口部
４２０        第１端
４２５        第１テーパ部
４３０        第２端
４３１        第２テーパ部
４３２        被取付部
４３４        第１穴部
４３５        テーパ
４３６        第２穴部
４４０        シール部
４４２        山部
４４４        谷部
４５０        第３穴部
４６０        取付部保持部
４６２        前面
５００        保護部材
５１０        主部
５１２        目視孔
５２０        包囲部
５２２        上板
５２４        下板  
５２６        側板
５３０        挿入孔
５４０        主面
５４２        取付部
５４４        基部
５４６        張出部
５４７        後面
８００        ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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