(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある体積の液体を保持するように構成された内腔を画定する無蓋上端部および封止底端部を含む本体と、
本体の一部に適用される、容器の乾燥風袋質量を示す表示と
を含む容器であって、
前記本体が、０．２５４ｍｍ未満（０．０１インチ未満）の厚さと、１８０℃超の融解温度とを有する使い捨ての薄肉ポリマー材料で形成され、
容器の乾燥風袋質量が、容器を特定時間にわたって少なくとも１８０℃で加熱することを含むステップの後に測定された質量であり、
容器の乾燥風袋質量が、０．５グラムから５．０グラムの間である、容器。
【請求項２】
容器の乾燥風袋質量が、前記容器を特定時間にわたって少なくとも１８０℃で加熱するステップを反復し、該加熱するステップの前後の質量変動が０．５ｍｇ未満になった後に測定された最終質量である、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
特定時間が、少なくとも１時間を含む、請求項１に記載の容器。
【請求項４】
前記加熱するステップが、容器を少なくとも１８０℃で１２時間超加熱することを含む、請求項１に記載の容器。
【請求項５】
ポリマー材料が、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはそれらの組合せを含む、請求項１に記載の容器。
【請求項６】
本体が、長軸方向の側壁部分によって連結されている前壁部分および後壁部分をさらに含む、請求項１に記載の容器。
【請求項７】
本体が、その長軸方向の側端に沿って連結されている前壁部分および後壁部分をさらに含む、請求項１に記載の容器。
【請求項８】
自立する、請求項１に記載の容器。
【請求項９】
薄肉ポリマー材料の壁の厚さが、０．２０３２ｍｍ未満（０．００８インチ未満）である、請求項１に記載の容器。
【請求項１０】
液体試料中の全溶解固形分を試験する方法であって、
ある体積の液体を保持するように構成された内腔を画定する無蓋上端部および封止底端部を含み、１８０℃超の融解温度を有する薄肉ポリマー材料を含む本体と、
本体の一部に適用される、試験容器の乾燥風袋質量を示す表示とを含む試験容器であって、
試験容器の乾燥風袋質量が、試験容器を第１の時間にわたって少なくとも１８０℃で加熱することを含む少なくとも１つの前処理ステップの後に測定される試験容器の質量を含む試験容器に、ある体積の液体を入れるステップと、
液体試料を含有する試験容器を、液体のすべてが蒸発するのに十分な時間にわたって加熱するステップと、
試験容器を、第２の時間にわたって１８０℃で加熱し、試験容器を秤量するステップと、
その後記録される試験容器の質量が、０．５ｍｇ未満だけ変動するまで、試験容器を第２の時間にわたって１８０℃で加熱し、試験容器を秤量するステップを反復するステップとを含む、方法。
【請求項１１】
第２の時間が、１時間を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
第１の時間が、少なくとも１時間を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記ある体積の液体が、１５０ｍｌ未満の体積を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
試験容器の乾燥風袋質量が、０．５グラムから５．０グラムの間の質量を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
ポリマー材料が、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはそれらの組合せを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
薄肉ポリマー材料の壁の厚さが、０．２０３２ｍｍ未満（０．００８インチ未満）である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
質量測定試験に有用な容器を製造する方法であって、
ある体積の液体を保持するように構成された内腔を画定する無蓋上端部および封止底端部を有し、０．２５４ｍｍ未満（０．０１インチ未満）の厚さと１８０℃超の融解温度を有する使い捨ての薄肉ポリマー材料とを含む本体を含む容器に対して、容器を特定時間にわたって少なくとも１８０℃で加熱し、容器を秤量することを含む少なくとも１つの前処理ステップを実施するステップと、
容器の本体の一部に、容器の乾燥風袋質量を含む表示を適用するステップと
を含む、方法。
【請求項１８】
その後記録される容器の質量が、０．５ｍｇ未満だけ変動するまで、前処理ステップを反復するステップをさらに含み、記録された最終質量が容器の乾燥風袋質量となる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
容器の乾燥風袋質量が、０．５グラムから５．０グラムの間の質量を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
容器が、０．２０３２ｍｍ未満（０．００８インチ未満）の壁の厚さを有する、請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、試料中の全溶解固形分および全固形分を試験するために使用可能なポリマー容器またはバッグに関する。より具体的には、本発明は、液体試料中の全溶解固形分および全固形分、または固体試料の水分百分率を測定するための質量測定法で使用することができる、融解温度が１８０℃超のポリマー材料から形成された薄膜容器またはバッグに関する。
【背景技術】
【０００２】
用語「全溶解固形分」は、一般に、水試料に溶解している任意の無機材料（鉱物、塩、金属、カチオン、および／またはアニオン）および／または有機材料を指す。用語「全懸濁固形分」は、一般に、水試料に懸濁した状態のままであり、２マイクロメータの細孔径を有するフィルタで収集され得る、固体小粒子を指す。全体として、懸濁固形分および溶解固形分は、「全固形分」と呼ばれ、水の色、匂い、味、および／または全体的な水質を損なう物質の多くを含む。例えば、典型的な河川水は、約２ミクロン（０．０００２ｃｍ）の細孔を有するフィルタを通過する、主にカルシウム、塩化物、硝酸塩、リン、鉄、硫黄、ならびに他のイオン性および非イオン性粒子からなる全溶解固形分、ならびに２ミクロンのフィルタを通過しない、主に沈泥および粘土粒子、プランクトン、藻類、微細有機細片、ならびに他の微粒子物質からなる全懸濁固形分を含有している。
【０００３】
溶解固形分および懸濁固形分の両方の含有量が高いと、家庭給水が悪影響を受け、飲料水が受け入れ難く、潜在的に危険なものになるおそれがある。さらに、食品サービス、製薬業、および医療産業などの多くの産業では、水が各産業の最終製品に有害作用をもたらさないように、各産業の給水に厳密な質的基準が課されている。残念なことに、利用可能な給水の多くは、全溶解固形分（ＴＤＳ）および全懸濁固形分（ＴＳＳ）レベルに関して環境保護庁（ＥＰＡ）が推奨する最大値を超えている。したがって、ＴＳＳレベル、ＴＤＳレベル、および全固形分レベル（ＴＳ、これはＴＤＳ＋ＴＳＳである）に関して各産業の水源をモニタし処理することは、家庭および工業活動の両方にとって望ましい水質を維持するために重要である。
これらの家庭および産業での利用に加えて、ＴＤＳおよびＴＳＳは、水を消費し、水中で生存し、または水を使用するいかなるものにも影響を及ぼす。例えば、ＴＤＳが高レベルであれば、水道管の過度のスケーリングが生じるが、低レベルのＴＤＳは、植物（水中および非水中両方）および魚に健康上有害となり得る。したがって、水源のＴＤＳレベルの注意深いモニタリングは、望ましい範囲のＴＤＳレベルの排水を得るために適用しなければならない、適切なタイプの水の加工および／または処理を決定する一助になり得る。
【０００４】
一般に、ＴＤＳおよびＴＳＳの試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ５９０７：「Standard Test Methods for filterable Matter (Total Dissolved Solids) and Non-filterable Matter (Total Suspended Solids) in Water」または標準法２５４０Ｃ：「Total Dissolved Solids Dried at 180℃」またはＵＳＧＳ  Ｉ−１７５０−８５に概説されている通り、質量測定法を使用して実施される。これらの方法では、水試料中のＴＳＳは、試料中のＴＤＳを通過させるフィルタ上に捕捉される。次に、ＴＤＳを含有する濾過された水試料を、容器に入れ、それを加熱して液体を蒸発させる。その容器を、分析用の精密化学天秤で秤量し、その質量を、試料を導入する前の容器の質量から引いて、液体の１体積当たりのＴＤＳの全質量を決定する（ｍｇ／ｍｌまたはｐｐｍと記載される）。
蒸発および秤量ステップで使用される容器は、典型的に、全質量および全体的な幾何体積が相対的に大きいシリカガラス、白金、またはセラミックから製造される。したがって、容器は、経時的に著しく吸水して、試料を導入する前に測定される容器の風袋質量が、変動するおそれがある。ＴＤＳの質量は、通常、容器の全質量に対して非常に小さい百分率でしかないので、このような変動は、低質量の溶解固形分試験を実施する能力を阻害するおそれがある。この問題に対処するために、容器に対して以下のような、容器を１８０℃で１時間加熱し、秤量するという前処理ステップが実施される。しかし容器は、秤量する前に、適切な平衡温度に冷却しなければならず、それには最大１時間かかる場合がある。したがって、前処理によって、ＴＤＳのための試験を実施するのに必要な時間および労力がさらに費やされる。
【０００５】
従来技術の容器のさらなる不利益は、毎回の使用の前に清浄にする必要があるということである。例えば、ＥＰＡ水質試験マニュアル（方法Ａ：サンプリング容器の一般的準備）によれば、伝導率、全固形分、濁度、ｐＨ、および全アルカリ度の試験で使用されるすべての容器は、ブラシおよびリン酸塩を含まない洗浄剤で洗浄し、冷却水道水で３回すすぎ、蒸留水または脱イオン水で３回すすぐべきである。このステップは、試験の実施にかかる時間および労力を増し、洗浄ステップ中に容器が著しい量の水分を吸収するおそれがあるため、試験で使用する前に必要とされる前処理ステップの数は、さらに増大し得る。さらに、これらの容器は、実験室の多くの保存空間を占め、脆く、したがって落下すると容易に破壊される。
【０００６】
したがって従来技術においては、ＴＤＳ、ＴＳＳ、および／またはＴＳを試験するプロセスを改善する試料容器が必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
開示の本発明は、液体試料中の全溶解固形分（ＴＤＳ）、全懸濁固形分（ＴＳＳ）および／もしくは全固形分（ＴＳ）、または固体試料の含水量を測定するための質量測定法で使用することができる、融解温度が１８０℃超のポリマー材料から形成された薄膜容器またはバッグを提供することによって、従来技術の欠点の多くを克服する。本明細書に開示の試験バッグによって、使用者は、低質量試験（すなわち、低質量ＴＳ、ＴＤＳ、ＴＳＳ）をより正確に実施し、前処理が不要となり得る使い捨ての選択肢が提供される。試験バッグは使い捨てなので、不適切な洗浄に起因する二次汚染の危険性が排除されることにより、より良好な試験適合性を確実に得ることができる。さらに、試験バッグは、容器の全質量を低減する薄膜材料を利用するので、容器の材料体積が最小限に抑えられることにより、容器の吸水抵抗性が改善され、したがって、容器の質量安定性も改善され得る。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
したがって、開示の本発明は、簡潔に記載されているその主な態様によれば、薄膜ポリマー材料から形成された容器を含む。容器は、ある体積の液体を保持するように構成された内腔を画定する無蓋上端部および封止底端部を有する本体を含むことができる。ポリマー材料は、１８０℃超の融解温度を有することができる。
容器は、本体の一部に適用される表示を含むことができ、この表示は、少なくとも２つの前処理ステップ後に記録された容器の風袋質量を示す。単一の前処理ステップは、容器を特定時間にわたって高温で加熱することを含む。加熱時間および温度は、変動し得る。ある特定の実施形態では、加熱時間および温度は、約１時間および少なくとも１８０℃の温度を含む。ある特定の他の実施形態では、加熱時間および温度は、１時間超、例えば１２時間超、および少なくとも１８０℃の温度を含む。
様々な実施形態では、前処理ステップは、容器を加熱するステップ後に、容器を秤量することをさらに含む。これらの実施形態では、容器の風袋質量は、その後の前処理ステップによって、既に記録された容器の質量から０．５ｍｇ未満の標準変動を有する質量が記録された後に測定された、最終質量を含む。ある特定の実施形態では、標準変動は、０．１ｍｇ未満、またはさらには０．０５ｍｇ未満であり得る。
容器の実施形態において、ポリマー材料は、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、またはポリプロピレンであり得る。容器は、列挙したポリマーの組合せから製造することもできる。容器内に保持された前記ある体積の液体は、約５００ｍｌ未満、好ましくは約３００ｍｌ未満、より好ましくは約１５０ｍｌ未満の量であり得る。さらに、容器は、約０．５グラムから５．０グラムの間の全風袋質量を有することができる。
【０００９】
ある特定の実施形態では、本体は、長軸方向の側壁部分によって連結されている前壁部分および後壁部分をさらに含むことができる。本体は、可撓性であってよく、自立することができ、または支持される必要があり得る。
ある特定の他の実施形態では、本体は、隣接する端部に沿って連結されている前壁部分および後壁部分をさらに含むことができる。本体は、可撓性であってよく、自立することができ、または支持される必要があり得る。
開示の本発明の実施形態において、容器は、液体試料中のＴＤＳ、ＴＳＳおよびＴＳ、ならびに固体試料の水分百分率を試験するための質量測定法で使用することができる。この試験は、例えばＡＳＴＭ  Ｄ５９０７、および／または連邦規則集（４０ＣＦＲ１３６．３）に列挙されている標準法２５４０Ｂ、ＣもしくはＤ、および／またはＵＳＧＳ  Ｉ−１７５０−８５などの、当技術分野で周知の標準法に従って行うことができる。
【００１０】
開示の本発明はまた、液体試料中のＴＤＳ、ＴＳＳ、およびＴＳを試験するための方法を含む。この方法は、（ａ）ある体積の液体を、本明細書に記載の容器に入れるステップと、（ｂ）液体試料を含有する容器を、液体のすべてが蒸発するのに十分に長い時間にわたって加熱するステップと、（ｃ）容器を１時間などの特定の時間にわたって約１８０℃で加熱し、容器を秤量するステップとを含む。この方法の実施形態では、ステップ（ｃ）は、その後記録される容器の質量が、０．５ｍｇ未満だけ変動するまで反復され得る。他の実施形態では、標準変動は、０．１ｍｇ未満、またはさらには０．０５ｍｇ未満であり得る。容器の初期質量（容器上に示すことができる風袋質量）を、記録された最終質量から引くと、ＴＳの質量を得ることができる。
【００１１】
この方法のある特定の実施形態では、液体試料を、最初に、フィルタ、典型的に２ミクロン細孔のフィルタに通過させて、ＴＳＳを捕捉する。次に、濾過された試料を、ステップ（ａ）〜（ｃ）で使用して容器の最終質量を得、それを使用して、試料中のＴＤＳ質量を算出することができる。ＴＳおよびＴＤＳ質量の情報を使用して、ＴＳＳ質量を、ＴＳ＝ＴＤＳ＋ＴＳＳとして算出することができる。
【００１２】
開示の本発明は、ＴＤＳ、ＴＳＳ、またはＴＳアッセイで使用するための容器、およびＴＤＳ、ＴＳＳ、またはＴＳアッセイで使用可能な試験製品を準備する方法をさらに含む。すなわち容器は、少なくとも１つの前処理ステップを実施することによって準備することができ、ここで単一の前処理ステップは、容器を特定時間にわたって高温で加熱し、容器を秤量することを含む。加熱時間および温度は、変動し得るが、一般に約１８０℃で約１時間である。容器の質量を記録し、前処理ステップの前に記録された容器の質量と比較する。記録された質量の変動が約０．５ｍｇ未満である場合、次に、記録された最終質量を、容器上に示す。変動が約０．５ｍｇ超である場合、別の前処理ステップが実施される。このプロセスは、記録される質量の変動が約０．５ｍｇ未満になるまで継続される。他の実施形態では、このプロセスは、記録される質量の変動が約０．１ｍｇ未満、またはさらには０．０５ｍｇ未満になるまで継続される。
開示の本発明は、液体試料中の全溶解固形分を試験するためなどの、質量測定法で使用するための容器を準備する方法をさらに含む。この方法は、本明細書に記載の容器を前処理するステップを含むことができ、ここでこの前処理は、容器を特定時間にわたって少なくとも１８０℃で加熱し、容器を秤量して風袋質量を得ること、および容器の風袋質量を含む表示を、本体の一部に適用することを含む。
ある特定の実施形態では、前処理ステップは、その後記録される容器の質量が０．５ｍｇ未満だけ変動するまで反復することができ、ここで記録された最終質量は、容器の風袋質量となる。
【００１３】
本明細書の実施形態の態様、特徴、利益および利点は、以下の説明、添付の特許請求の範囲、および添付の図に関して明らかとなろう。以下の図の同じ符号は、様々な図の同じ特徴を表す。開示の本発明の実施形態を図示する、これらの図の特徴および構成成分は、別段記載されない限り、必ずしも正寸とは限らないことに留意されたい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】開示の本発明のある特定の態様による、水を含有する平底の薄膜高温ポリマー容器を示す図である。
【図２】開示の本発明のある特定の態様による、水を含有する直立した薄膜高温ポリマーガセット容器を示す図である。
【図３】開示の本発明のある特定の態様による、水を含有する枕型の３面薄膜高温ポリマー容器を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下の説明では、本発明を、液体試料中の全溶解固形分（ＴＤＳ）もしくは全固形分（ＴＳ）、または固体試料中の含水量を測定するための質量測定法で使用することができる薄膜高温ポリマー容器を含む、様々な代替実施形態および実装の文脈において記載する。以下の説明は、数々の例示的な実施形態を開示しているが、本特許出願の範囲は、開示の実施形態に限定されず、開示の実施形態の組合せ、ならびに開示の実施形態への改変も包含する。
薄膜高温ポリマー容器の様々な態様は、一緒になって結合、付着および／または接合している構成成分を説明することによって例示され得る。本明細書で使用される場合、用語「結合している」、「付着している」、および／または「接合している」は、介在するまたは中間の構成成分を介する、２つの構成成分の間の直接的な連結、または適切な場合には互いの間接的な連結のいずれかを示すために、交換可能に使用される。それとは対照的に、構成成分が、もう１つの構成成分に「直接的に結合している」、「直接的に付着している」、および／または「直接的に接合している」ものとして言及される場合、前記の例に示されている、介在する要素は存在しない。
【００１６】
薄膜高温ポリマー容器の様々な態様は、１つまたは複数の例示的な実装に関連して例示することができる。本明細書で使用される場合、用語「例示的な」は、「一例、実例または例示として働く」ことを意味し、本明細書に開示のデバイス、系または方法の他の変動を上回る好ましいものまたは有利なものとして、必ずしも解釈されるべきではない。「てもよく」または「てもよい」は、その後記載される事象または状況が生じる場合があり、または生じない場合があること、およびその説明が、事象が生じる場合と、事象が生じない場合を含むことを意味する。さらに、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語は、本明細書で使用される場合、「それに限定されるものではないが、含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」を意味する。
「下」または「底」および「上」または「最上」などの相対的用語は、本明細書では、図に例示されているある要素と、もう１つの要素との関係を説明するために使用することができる。相対的用語は、図に示されている方向に加えて、薄壁高温ポリマー容器の態様の異なる方向を包含することを意図すると理解されよう。例えば、他の要素の「底」側にあると説明された要素は、図の薄膜高温ポリマー容器の向きが回転すれば、関連する図に示されている他の要素の「最上」側に方向付けられるはずである。したがって、用語「底」は、図の特定の方向に応じて、「底」および「最上」の方向の両方を包含し得る。
本明細書および添付の特許請求の範囲で使用される場合、単数形「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」は、文脈が別段明示されない限り、複数の参照物を含むことにも留意しなければならない。別段定義されない限り、本明細書で使用されるすべての技術用語および科学用語は、当業者によって一般に理解されるものと同じ意味を有する。
【００１７】
開示の本発明は、液体試料中のＴＤＳまたはＴＳを測定するための質量測定法において使用可能な容器である。容器は、薄壁ポリマーフィルムまたは材料から形成された本体を含む。ポリマー材料のいくつかの非限定的な例として、ポリオレフィンフィルム、例えば高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、または低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含むポリエチレン；エチレンコポリマー、例えばエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマーまたはエチレンメチルアクリレート（ＥＭＡ）コポリマー、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンテレフタレートグリコール（ＰＥＴＧ）コポリマー；ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン−プロピレンコポリマー；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）のポリマーおよびコポリマー；ナイロン；熱可塑性エラストマー、例えばスチレンブロックコポリマー、ポリオレフィンブレンド、弾性合金、熱可塑性ポリウレタン、熱可塑性コポリエステルおよび熱可塑性ポリアミド；酢酸セルロース；イオノマー（Ｓｕｒｌｙｎ（登録商標））；ポリスチレン；ポリカーボネート；スチレンアクリロニトリル；芳香族ポリエステル；線状ポリエステル；熱可塑性ポリビニルアルコール；金属化フィルム、例えば金属化ＢｏＰＥＴ；ならびにそれらの組合せが挙げられる。
【００１８】
好ましい実施形態では、ポリマー材料は、溶融または変形なしに少なくとも１８０℃の温度に耐えることができる薄膜に形成することができる任意の材料であり得る。フィルムは、０．２５４ｍｍ未満（０．０１インチ未満）、好ましくは０．２０３２ｍｍ未満（０．００８インチ未満）、より好ましくは０．１５２４ｍｍ未満(０．００６インチ未満)の厚さを有することができる。
ある特定の実施形態では、容器は、従来の流延またはインフレーション法によって形成されたバッグまたはカップであってよい。あるいは、容器は、高温ポリマーフィルムから熱的に形成することができる。容器は、可撓性であるように形成することができ、または非可撓性もしくは低可撓性の壁もしくはその一部を有するように形成することができ、それによって容器を自立させることができる。さらに、様々な実施形態では、容器は、可撓性材料から形成することができ、容器を自立させることができる平底を有することができる。
【００１９】
好ましい実施形態では、容器は、１８０℃超の融解温度を有する薄肉ポリマーフィルムから熱的に形成されたバッグであってよい。このような好ましい高温ポリマーフィルムのいくつかの非限定的な例として、少なくともナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、およびポリプロピレンが挙げられる。いくつかの実施形態では、容器は、５．０グラム未満、例えば０．５グラムから５．０グラムの間の全質量を有することができる。
【００２０】
ここで図を参照すると、開示の本発明の薄膜高温ポリマー容器の様々な実施形態が、図１〜３に示されている。図１は、平底壁１６、長軸方向に空間を隔てて相対する正面壁と背面壁１１、および容器を自立させる連結した側壁１８を有する容器１０の一実施形態を示している。容器１０は、液体試料１４を入れることができる無蓋上端部１２をさらに含む。図１に示されている通り、底部壁１６および／または側壁１８は、容器１０が平坦な立体構造で保存され得るように、折り畳むことができる。したがって、多くの容器は、輸送および販売のために一緒に包装することができ、狭い実験室の保存空間に容易に保存することができる。
図２は、ガセット式側壁２８および容器を自立させる底部壁２６を有する容器２０の一実施形態を示す。容器は、液体試料２４を入れることができる無蓋２２をさらに含む。前述の通り、底部壁２６は、容器２０が平坦な立体構造で保存され得るように、折り畳むことができる。
【００２１】
図３は、封止底端部３６、および液体試料３４を入れることができる無蓋上端部３２を有する容器３０の別の実施形態を示している。容器３０は、図３に示されている通り、任意の数の壁部、例えば前壁部分３１、背面壁部分３３、および側壁部分３８を有するように形成され得る。ある特定の実施形態では、容器は、上端部に沿って開口しており、底端部に沿って折り畳まれ、封止されている、または底端部に沿って単に封止されている高温薄肉ポリマー材料のチューブから形成され得る。図３に示されている通り、容器は自立しなくてよいが、使用する間、フレームまたは例えばビーカーなどの他の直立した支持体で支持される必要があり得る。
【００２２】
先に論じた通り、開示の本発明の容器およびバッグは、薄膜に形成することができる任意のポリマー材料から製造することができ、したがって、ＴＤＳ試験で使用される従来技術のセラミック容器よりも著しく低い全体質量を有する容器を提供する。質量がより低いことにより（全体的な体積がより小さいことに対応する）、大気水分を吸収する潜在可能性がより低くなり、したがって質量安定性がより良好になる。質量安定性は、ＴＤＳおよびＴＳ試験中、高精度の結果を得るために重要である。
ＴＤＳおよび／またはＴＳの試験に使用される従来の容器は、典型的に、５０グラムを超える質量であるが、ＴＤＳに望ましい試験範囲は、最大２００ｍｇに制限される。試験される固体材料の質量と容器の質量との間の差異が大きいと、固体材料の最終質量を決定する際に、分解誤差を引き起こすおそれがある。開示の本発明の様々な実施形態では、容器の全質量は、約０．５グラムから約５．０グラムの間であり得る。容器の質量がより低いと、先に論じた通り、吸収され得る水分量が低減し、したがって安定な風袋質量を達成するのに必要な前処理ステップの数が低減する。
【００２３】
開示の本発明の容器およびバッグの実施形態は、容器およびバッグに示された風袋質量を有することができる。すなわち、容器またはバッグは、本体の一部に適用される表示を有することができ、その表示は、容器の風袋質量を含み、これは、少なくとも１つの前処理ステップ後に記録された容器の質量である。ある特定の実施形態では、容器の風袋質量は、少なくとも２つの前処理ステップ後に記録された容器の質量であり得る。
各前処理ステップは、容器またはバッグを特定時間にわたって高温で加熱することを含む。温度は約１８０℃であってよく、時間は約１時間であってよい。前処理ステップは、容器を、少なくとも１８０℃で１時間超、例えば少なくとも６時間、好ましくは少なくとも１２時間加熱することを含み得る。
ある特定の実施形態では、前処理ステップは、容器を加熱するステップ後に、容器を秤量することをさらに含むことができる。前述の通り、容器の風袋質量は、少なくとも１つの前処理ステップ後に記録された容器の質量であり得る。
【００２４】
ある特定の実施形態では、各前処理ステップ後に記録された容器の質量は、先の前処理ステップで記録された質量と比較することができる。これらの質量が０．５ｍｇ未満だけ変動する場合、記録された最終質量は、容器の風袋質量となり得る。すなわち、風袋質量は、その後の前処理ステップによって０．５ｍｇ未満の変動が生じるまで、記録しなくてよい。ある特定の実施形態では、風袋質量は、その後の前処理ステップによって、０．１ｍｇ未満、またはさらには０．０５ｍｇの変動が生じた後、記録することができる。したがって、開示の本発明の容器およびバッグは、従来技術の容器をはるかに上回る精度および利便性を提供する。
開示の本発明の容器は、固体試料の含水量を試験するために使用することもできる。液体試料について先に示した通り、容器は、その容器に示されている風袋質量を有することができる。固体試料は、容器に入れることができ、固体試料を含有する容器の質量を記録することができる。容器を加熱して、固体試料から液体を蒸発させることができ、次に、容器を再び秤量することができる。質量変化を使用して、固体試料の含水量を決定することができる。この方法のある特定の実施形態では、容器は、容器の安定な風袋質量を確実に得るために、使用前に前処理することができる。
【００２５】
開示の本発明の容器およびバッグの代替の一実施形態は、吸水を低減することによって質量安定性のさらなる一助にするために、容器の内表面、外表面、または内表面と外表面の両方の上に、防湿バリアコーティングを形成することを含む。あるいは、金属化ポリマー材料、例えば金属化ＢｏＰＥＴフィルムなどを、容器の原材料として使用することができる。金属化ポリマーフィルムは、非常に軽量であり、経時的な吸水をほとんどまたは全く示さない。したがって、容器の正確で安定な風袋質量を記録するのに、前処理ステップは少なくて済み、または全く必要がない場合がある。
本発明のまた別の態様は、以下のとおりであってもよい。
〔１〕ある体積の液体を保持するように構成された内腔を画定する無蓋上端部および封止底端部を含み、１８０℃超の融解温度を有する薄肉ポリマー材料を含む本体と、
本体の一部に適用される、容器の風袋質量を示す表示と
を含む容器であって、
容器の風袋質量が、容器を特定時間にわたって少なくとも１８０℃で加熱することを含む少なくとも１つの前処理ステップの後に測定された質量であり、
容器が、０．５グラムから５．０グラムの間の質量である、容器。
〔２〕容器の風袋質量が、その後の前処理ステップによって、先の前処理ステップで記録された質量から０．５ｍｇ未満変動した質量になった後に測定された質量を含む、前記〔１〕に記載の容器。
〔３〕特定時間が、少なくとも１時間を含む、前記〔１〕に記載の容器。
〔４〕前処理ステップが、容器を少なくとも１８０℃で１２時間超加熱することを含む、前記〔１〕に記載の容器。
〔５〕ポリマー材料が、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはそれらの組合せを含む、前記〔１〕に記載の容器。
〔６〕本体が、長軸方向の側壁部分によって連結されている前壁部分および後壁部分をさらに含む、前記〔１〕に記載の容器。
〔７〕本体が、その長軸方向の側端に沿って連結されている前壁部分および後壁部分をさらに含む、前記〔１〕に記載の容器。
〔８〕自立する、前記〔１〕に記載の容器。
〔９〕薄肉ポリマー材料の壁の厚さが、０．２０３２ｍｍ未満（０．００８インチ未満）である、前記〔１〕に記載の容器。
〔１０〕液体試料中の全溶解固形分を試験する方法であって、
ある体積の液体を保持するように構成された内腔を画定する無蓋上端部および封止底端部を含み、１８０℃超の融解温度を有する薄肉ポリマー材料を含む本体と、
本体の一部に適用される、試験容器の風袋質量を示す表示とを含む試験容器であって、  試験容器の風袋質量が、試験容器を第１の時間にわたって少なくとも１８０℃で加熱することを含む少なくとも１つの前処理ステップの後に測定される試験容器の質量を含む試験容器
に、ある体積の液体を入れるステップと、
液体試料を含有する試験容器を、液体のすべてが蒸発するのに十分な時間にわたって加熱するステップと、
試験容器を、第２の時間にわたって１８０℃で加熱し、試験容器を秤量するステップと、その後記録される試験容器の質量が、０．５ｍｇ未満だけ変動するまで、試験容器を第２の時間にわたって１８０℃で加熱し、試験容器を秤量するステップを反復するステップとを含む、方法。
〔１１〕第２の時間が、１時間を含む、前記〔１０〕に記載の方法。
〔１２〕第１の時間が、少なくとも１時間を含む、前記〔１０〕に記載の方法。
〔１３〕前記ある体積の液体が、１５０ｍｌ未満の体積を含む、前記〔１０〕に記載の方法。
〔１４〕試験容器の質量が、０．５グラムから５．０グラムの間の質量を含む、前記〔１０〕に記載の方法。
〔１５〕ポリマー材料が、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはそれらの組合せを含む、前記〔１０〕に記載の方法。
〔１６〕薄肉ポリマー材料の壁の厚さが、０．２０３２ｍｍ未満（０．００８インチ未満）である、前記〔１０〕に記載の方法。
〔１７〕質量測定試験に有用な容器を製造する方法であって、
ある体積の液体を保持するように構成された内腔を画定する無蓋上端部および封止底端部を有し、１８０℃超の融解温度を有する薄肉ポリマー材料を含む本体を含む容器に対して、容器を特定時間にわたって少なくとも１８０℃で加熱し、容器を秤量することを含む少なくとも１つの前処理ステップを実施するステップと、
容器の本体の一部に、容器の風袋質量を含む表示を適用するステップと
を含む、方法。
〔１８〕その後記録される容器の質量が、０．５ｍｇ未満だけ変動するまで、前処理ステップを反復するステップをさらに含み、記録された最終質量が容器の風袋質量となる、前記〔１７〕に記載の方法。
〔１９〕容器の風袋質量が、０．５グラムから５．０グラムの間の質量を含む、前記〔１７〕に記載の方法。
〔２０〕容器が、０．２０３２ｍｍ未満（０．００８インチ未満）の壁の厚さを有する、前記〔１７〕に記載の方法。
【実施例】
【００２６】
開示の本発明の実施形態に従って形成された容器を、ＡＳＴＭ  Ｄ５９０７、または連邦規則集（４０ＣＦＲ１３６．３）に列挙されている標準法２５４０Ｂ、ＣもしくはＤ、またはＵＳＧＳ  Ｉ−１７５０−８５に記載のプロトコルに従って、ＴＤＳ試験のために使用した。これらのプロトコルは、定期的に更新され、方法および／またはプロトコル数に変更が加えられる。したがって、特定のプロトコル数および方法の詳細を本明細書に記載しているが、開示の本発明の容器および方法は、列挙されているものを超える方法において実用性を見出すことができる。例えば、容器は、１８０℃超、例えば２００℃超、またはさらには２２５℃超の温度に加熱する必要がある方法で使用することができる。さらに、容器内に含有される典型的な体積は、本明細書では５００ｍＬ未満、好ましくは１５０ｍＬ未満と記載される。標準法の変更には、より多いまたはより少ない試料体積を試験することが必要となる場合がある。したがって、開示の本発明の容器は、様々な範囲の試料体積、例えば５００ｍＬ超または１５０ｍＬ未満を収容するように構成することができる。フィルム厚さは同じままにであってよく、容器のサイズの全体的な変更と同時に、容器の全質量を増大または低減することができる。
【００２７】
開示の本発明の実施形態による容器を、以下のプロトコルを使用して試験した。
（１）容器を、（ａ）１８０℃で１時間加熱し、（ｂ）容器を秤量することによって前処理した。ステップ１（ａ）および１（ｂ）を、その後測定した質量が、既に測定した質量から０．５ｍｇ未満だけ異なるまで、反復した。典型的に、これを、２回の加熱／秤量で行い、測定した最終質量を、容器の風袋質量として記録した。
（２）次に、規定量の固体を含有する液体試料を、前処理した容器に添加した。以下に示す例では、公知の量のＫＣｌを含有する水２５〜１００ｍＬ。
（３）次に、容器を、液体のすべてが蒸発するのに十分な時間にわたって１０４℃で加熱した。以下に示す例では、試料を終夜加熱した。
（４）次に、容器を１８０℃で１時間加熱し、０．１ｍｇの分解能の秤を使用して秤量した。
（５）ステップ４を、２回連続で測定した質量が０．０００５グラム（０．５ｍｇ）以内になるまで反復した。この最後に測定した質量が、記録された最終質量であった。
（６）回収された最終的な固体質量を、記録された最終的な容器の質量から容器の風袋質量を引いたものとして算出した。
【００２８】
（例Ａ）
ナイロンおよびＰＥＴ材料の両方を使用して、図３に示されている立体構造による薄膜容器を形成した。特定の質量のＫＣｌを水に溶解し、試験容器（「全溶解固形分の標準質量（ｍｇ）」のラベルを付されたカラム）のそれぞれに入れた。液体を蒸発させ、容器の質量を、２つの前処理ステップ後に記録した。このＴＤＳ標準試験の結果を、表１に列挙する。ＰＥＴおよびナイロン容器の両方は、優れた回収率を示した。さらに、５ｍｇ（試行番号５）の低質量試行を実施し、類似の回収百分率を示した。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
（例Ｂ）
１グラム未満の風袋質量を有するナイロン容器を、低（１００ｍｇ未満）、中（１００ｍｇから１５０ｍｇの間）、および高（１５０ｍｇ超）固形分含有量を含む標準質量試料を含む、様々な標準質量回収率について試験した。対照（ブランク）が、試験シリーズのいくつかについて含まれており、ブランクは、水だけから構成されていた。標準試験は、最終質量が１０％（１００％±１０％）以内にある場合には、成功した（パスした）とみなされ、対照（ブランク）試験は、最終質量が風袋質量の±０．０１グラム以内にある場合には、成功したとみなした。
【００３１】
１０ｍｇの低質量試料を使用するＴＤＳ試験Ｔｅｓｔから得た結果を、表２に示し、約２５ｍｇの低質量試料を、表３および４に示す。追加の試験を、試験実験室によって本明細書に記載のナイロン容器を使用して、同じプロトコルに従って実施した。高質量試行（２００ｍｇ）から得た結果を、表５および６に示し、中質量試行（１００ｍｇ）から得た結果を、表７および８に示し、低質量試行（１０ｍｇ）から得た結果を、表９に示す。総じて、試験した容器の大部分は、測定された標準質量の１０％以内である、パスパラメータ以内のＴＤＳ回収百分率を示した。
【００３２】
本発明の具体的な実施形態を詳細に記載してきたが、様々な改変および変更および適用が、本開示の全体的な教示に照らして行われ得ることを、当業者は理解されたい。したがって、開示の特定の配置、系、装置、および方法は、単に例示的なものであることを意味し、本発明の範囲を制限するものではない。
【表２】
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【００３３】
【表３】
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【００３４】
【表４】
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【表５】
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【００３５】
【表６】
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【表７】
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【００３６】
【表８】
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【００３７】
【表９】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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