(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽焼酸化マグネシウム１５〜５５質量％、硫酸アルミニウム３５〜８０質量％及び硫酸第一鉄３〜２０質量％からなる無機質粉末組成物と、瓦とを含み、
前記無機質粉末組成物１００質量部に対して、瓦を１〜１２質量部含むことを特徴とする中性固化材。
【請求項２】
前記瓦のＢＥＴ比表面積が０．３〜３．０ｍ２／ｇである、請求項１記載の中性固化材。
【請求項３】
前記瓦のＳｉＯ２含有量が６０〜７０質量％、Ａｌ２Ｏ３含有量が１８〜２５質量％、Ｆｅ２Ｏ３含有量が２〜７質量％、ＣａＯ含有量が０．１〜３．０質量％及びほう素含有量が０．１〜６０ｍｇ／ｋｇである、請求項１又は２記載の中性固化材。
【請求項４】
請求項１〜請求項３記載の何れか１項記載の中性固化材を、土壌１ｍ３に対して２０〜２００ｋｇ／ｍ３添加し混合することを特徴とする固化処理方法。
【請求項５】
前記土壌は砒素含有量が０．１〜１００ｍｇ/ｋｇの砒素汚染土壌である、請求項４記載の固化処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、砒素の汚染土壌等を不溶化するとともに、不溶化処理土の固化強度を短期に高めることができ、かつ処理土のｐＨを中性とする中性固化材及び固化処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、道路・トンネル等では、鉛、砒素、フッ素を含有した土壌が大量に発生するケースがある。全ての汚染土壌を掘削除去することは困難であることから、道路路体用盛土、河川築提等に有効利用されることがあり、低コスト・短処理時間で土を改良しつつ汚染物質の溶出を防止できる中性固化材が着目されている。セメント系材料や酸化マグネシウム系材料による不溶化は、改良土又は地下水のｐＨがアルカリ性になりやすいため、不溶化機能を有する中性固化材が開発されている。例えば、軽焼マグネシアまたは軽焼マグネシア部分水和物に、炭酸カルシウムと硫酸アルミニウムや硫酸第一鉄などのような酸性硫酸塩化合物を添加した中性固化材が提案されている（特許文献１参照）。なお、ここで言う中性とはｐＨが５．８〜８．６の範囲である。
【０００３】
中性固化材で処理された改良土は盛土や河川築提等として有効に利用されることがあるため、改良特性の指標となるコーン指数（現場強度）が例えば４００ｋＮ／ｍ２以上（第３種建設発生土）であることが望ましい。土質のばらつきや含水比の変動等によって、（現場／室内）強さ比が低下するため、コーン指数（室内強度）が例えば５００ｋＮ／ｍ２程度以上が要求されることがある。中性固化材の初期強度発現性は比較的低くなることがあり、中性固化材の強度を増進させる助材として、多孔質材料であるパーライト、ゼオライト、ベントナイト等が開示されている（特許文献２〜５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−９２１８０号公報
【特許文献２】特開２００３−３３４５２６号公報
【特許文献３】特開２００３−３４２５６９号公報
【特許文献４】特開２００６−１８７７７３号公報
【特許文献５】特開２０００−１０９８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の強度増進材を添加した中性固化材の強度増加率が低く、中性固化材の強度増進材としては適していないことがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、砒素等で汚染された土壌の初期強度を高めることができ、砒素の汚染土壌を土壌溶出量基準以下に不溶化し、かつ地下水等の処理土の周辺環境のｐＨを中性とすることができる中性固化材並びに中性固化材を用いた固化処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、軽焼酸化マグネシウム、硫酸アルミニウムおよび硫酸第一鉄から構成される無機質粉末組成物に、多孔質材料として瓦を所定量添加すると、従来の多孔質材料を添加した中性固化材よりも改良土の初期強度を高めることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明は、軽焼酸化マグネシウム１５〜５５質量％、硫酸アルミニウム３５〜８０質量％及び硫酸第一鉄３〜２０質量％からなる無機質粉末組成物と、瓦とを含む、中性固化材を提供する。この中性固化材によれば、改良土の初期強度を高めることができ、かつ砒素の不溶化が可能である。
また、本発明の中性固化材は、無機質粉末組成物１００質量部に対して、瓦を１〜１２質量部含む。この範囲にすることによって、より改良土の初期強度を高めることができ、かつ砒素の不溶化が可能である。
また、本発明の中性固化材は、前記瓦のＢＥＴ比表面積が０．３〜３．０  ｍ２／ｇであることが好ましい。この範囲にすることによって、更に改良土の初期強度を高めることができ、かつ砒素の不溶化が可能である。
また、本発明の中性固化材は、前記瓦のＳｉＯ２含有量が６０〜７０質量％、Ａｌ２Ｏ３含有量が１８〜２５質量％、Ｆｅ２Ｏ３含有量が２〜７質量％、ＣａＯ含有量が０．１〜３．０質量％、ほう素含有量が０．１〜６０ｍｇ／ｋｇであることが好ましい。
また、本発明は、前記中性固化材を、土壌１ｍ３に対して２０〜２００ｋｇ／ｍ３添加し混合する、固化処理方法を提供する。この固化処理方法によれば、改良土の初期強度を高めることができ、かつ砒素の不溶化が可能である。
また、本発明の固化処理方法は、前記土壌の砒素含有量が０．１〜１００ｍｇ/ｋｇである砒素汚染土壌であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、砒素等で汚染された土壌の初期強度を高めることができ、砒素の汚染土壌を土壌溶出量基準以下に不溶化し、かつ地下水等の処理土の周辺環境のｐＨを中性とすることが可能な中性固化材並びに固化処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】廃瓦のＸ線回折パターンを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の中性固化材並びに固化処理方法の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１２】
＜中性固化材＞
本発明の中性固化材は、軽焼酸化マグネシウム１５〜５５質量％、硫酸アルミニウム３５〜８０質量％（無水物換算）及び硫酸第一鉄３〜２０質量％（無水物換算）からなる無機質粉末組成物と、瓦とを含む。
ここで軽焼酸化マグネシウムとは、水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２）やマグネサイト鉱石（ＭｇＣＯ３）を６００〜９００℃の低温で焼成することで得られる酸化マグネシウムを意味する。
【００１３】
軽焼酸化マグネシウムの含有量は無水物換算で１５〜５５質量％が好ましく、１６〜５４質量％がより好ましく、１７〜５３質量％がさらに好ましく、１８〜５２質量％が特に好ましい。
軽焼酸化マグネシウムの含有量が１５質量％未満では強度発現性が低下するため好ましくない。また、軽焼酸化マグネシウムの含有量が５５質量％を超えると処理土のｐＨが８．６を上回り、地下水等の周辺環境がアルカリ性になるので好ましくない。
【００１４】
硫酸アルミニウムの含有量は無水物換算で３５〜８０質量％が好ましく、３６〜７８質量％がより好ましく、３７〜７６質量％がさらに好ましく、３８〜７４質量％が特に好ましい。硫酸アルミニウムの含有量が３５質量％未満ではｐＨを中性に確保する（ｐＨ８．６以下）ことが難しくなるため好ましくない。また、硫酸アルミニウムの含有量が８０質量％を超えるとｐＨを中性に確保する（ｐＨ５．８以上）ことが難しくなるので好ましくない。
【００１５】
硫酸第一鉄の含有量は３〜２０質量％が好ましく、４〜１８質量％がより好ましく、５〜１５質量％がさらに好ましく、６〜１２質量％が特に好ましい。
硫酸第一鉄の含有量が３質量％未満では砒素の不溶化が困難になるため好ましくない。また、硫酸第一鉄の含有量が２０質量％を超えると強度発現性が低下するので好ましくない。  無機質粉末組成物は、軽焼酸化マグネシウム、硫酸アルミニウム及び硫酸第一鉄の他に、石膏、石灰石粉、炭酸カルシウム等を少量含んでも良い。
【００１６】
瓦の含有量は無機質粉末組成物１００質量部に対して１〜１２質量部が好ましく、２〜１２質量部がより好ましく、３〜１１質量部がさらに好ましく、５〜１０質量部が特に好ましい。瓦の含有量が１質量部未満では強度発現効果が低くなるため好ましくない。また、瓦の含有量が１２質量部を超えると強度発現効果が低下することがあるので好ましくない。
【００１７】
軽焼酸化マグネシウムは市販の軽焼酸化マグネシウムであれば十分に使用することができるが、その酸化マグネシウムは水和活性が高いことが好ましい。例えば、そのブレーン比表面積やＢＥＴ比表面積が大きい軽焼酸化マグネシウムがより好ましい。 
【００１８】
軽焼酸化マグネシウムのブレーン比表面積は、６０００〜２００００ｃｍ２／ｇであることが好ましく、７０００〜２００００ｃｍ２／ｇであることがより好ましく、８０００〜２００００ｃｍ２／ｇであることがさらに好ましい。ブレーン比表面積が６０００ｃｍ２／ｇ未満では軽焼酸化マグネシウム組成物の水和活性が低くなり、不溶化効果や固化性能が不十分であるため好ましくない。ブレーン比表面積が２００００ｍ2／ｇを超えると粉体やスラリーの流動性が低下し、中性固化材の発塵性や施工性等が悪くなるため好ましくない。軽焼酸化マグネシウムのＢＥＴ比表面積は、５〜３０ｍ２／ｇであることが好ましく、７〜３０ｍ２／ｇであることがより好ましく、８〜３０ｍ２／ｇであることがさらに好ましい。ＢＥＴ比表面積が５ｍ２／ｇ未満では軽焼酸化マグネシウム組成物の水和活性が低くなり、不溶化効果や固化性能が不十分であるため好ましくない。ＢＥＴ比表面積が３０ｍ２／ｇを超えると粉体やスラリーの流動性が低下するため好ましくない
【００１９】
軽焼酸化マグネシウムのＭｇＯ含有率は８０質量％以上で、ＣａＯ含有率が３質量％以下であることが好ましい。ＭｇＯ含有率は８５質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましく、９５質量％以上が特に好ましい。ＭｇＯ含有率が８０質量％未満では、処理土の周辺環境（地下水等）のｐＨ緩衝能が低下する恐れがあり、また不溶化性能が低下する恐れがあるため好ましくない。
また、ＣａＯ含有率は２質量％以下がより好ましく、１質量％以下が特に好ましい。ＣａＯ含有率が３質量％を超えると、処理土の周辺環境（地下水等）のｐＨがアルカリ性になる恐れがあり、または不溶化性能が低下する恐れがあるため好ましくない。
【００２０】
軽焼酸化マグネシウムに含有するＭｇＯ含有率およびＣａＯ含有率は、ＪＩＳ  Ｍ  ８８５３：１９９８「セラミックス用アルミノけい酸塩質原料の化学分析方法」を参考にして測定することができる。
【００２１】
硫酸アルミニウムは市販の硫酸アルミニウムであれば十分に使用することができ、粉末状または液状のどちらでも良いが、好ましくは粉末状が良い。また、硫酸アルミニウムは無水和物または水和物のいずれであっても良い。
【００２２】
硫酸第一鉄は市販の硫酸第一鉄であれば十分に使用することができ、粉末状または液状のどちらでも良いが、好ましくは粉末状が良い。また、硫酸第一鉄は無水和物または水和物のいずれであっても良い。
【００２３】
瓦には粘土瓦やセメント瓦などがあるが、本発明の中性固化材に使用する瓦は粘土瓦が好ましい。粘土瓦には釉薬瓦、いぶし瓦、無釉薬瓦に大別されるが、いずれも使用することが可能である。いぶし瓦や無釉薬瓦がより好ましい。いぶし瓦や無釉薬瓦では、ほう素等の有害物質含有量が少ないため好適である。また、瓦の粉砕品や廃瓦等を使用することが出来る。その粒度は５ｍｍアンダーが好ましく、４ｍｍアンダーがより好ましく、３ｍｍアンダーがさらに好ましく、２ｍｍアンダーが特に好ましい。本発明の中性固化材に使用する瓦の粒度が０．１ｍｍアンダーの場合、強度発現性が十分に発揮されないため好ましくない。
瓦のＢＥＴ比表面積は０．３〜３．０ｍ２／ｇが好ましく、０．４〜２．５ｍ２／ｇがより好ましく、０．５〜２．０ｍ２／ｇがさらに好ましく、０．６〜１．５ｍ２／ｇが特に好ましい。０．３ｍ２／ｇ未満であれば強度発現効果が低下であり、３．０ｍ２／ｇを超えると、コストアップやスラリーでの施工性が低下を招くため好ましくない。
【００２４】
瓦のＳｉＯ２含有量は６０〜７０質量％が好ましく、６２〜６８質量％がより好ましく、６３〜６７質量％がさらに好ましい。６０質量％以下であれば強度発現性や砒素等の不溶化の面で好ましくなく、７０質量％を超えると石英含有量が多くなりすぎ強度発現性や砒素等の不溶化の面で好ましくない。
また、Ａｌ２Ｏ３含有量は１８〜２５質量％が好ましく、１９〜２４質量％がより好ましく、２０〜２３質量％がさらに好ましい。１８質量％未満であれば強度発現性の面で好ましくなく、２５質量％を超えると強度発現性や砒素等の不溶化の面で好ましくない。
また、Ｆｅ２Ｏ３含有量が２〜７質量％が好ましく、３〜６質量％がより好ましく、４〜５質量％がさらに好ましい。２質量％以下であれば瓦の純度が強度発現性や砒素等の不溶化の面で好ましく、７質量％を超えると不純物等の混入が多くなり、強度発現性や砒素等の不溶化の面で好ましくない。
【００２５】
また、ＣａＯ含有量は０．１〜３．０質量％が好ましく、０．１〜２．０質量％がより好ましく、０．１〜１．０質量％がさらに好ましい。ＣａＯ含有量が３質量％を超えると、処理土の周辺環境（地下水等）のｐＨがアルカリ性になる恐れがあり、または不溶化性能が低下する恐れがあるため好ましくない。
また、ほう素含有量は０．１〜６０ｍｇ／ｋｇが好ましく、０．２〜４０ｍｇ／ｋｇがより好ましく、０．３〜２０ｍｇ／ｋｇがさらに好ましく、０．４〜１０ｍｇ／ｋｇが特に好ましい。０．１ｍｇ／ｍｇ未満であれば入手困難であることやコストアップになるため好ましくない。６０ｍｇ／ｋｇを超えるとほう素の溶出量が土壌溶出量基準を超過する恐れがあるため好ましくない。
【００２６】
本発明の中性固化材には、汚染土壌の性状に応じて、また本来の中性固化材の性能を損なわない範囲で、石灰石粉、珪石粉、ハイドロタルサイト、ハイドロカルマイト、炭酸マグネシウム、セピオライト、キレート、鉄粉などの各種添加剤と任意に混合することができる。なお、各種添加剤の混合については、事前の室内配合試験の結果および／又は現地混合機を使用した配合試験の結果によって決定するのが好ましい。
【００２７】
＜固化処理方法＞
本発明の固化処理方法によって地盤改良する土は、砒素の溶出量が０．０１１〜０．５０ｍｇ／Ｌである汚染土壌が好ましく、０．０１１〜０．４０ｍｇ／Ｌがより好ましく、０．０１１〜０．３５ｍｇ／Ｌがさらに好ましく、０．０１１〜０．３０ｍｇ／Ｌが特に好ましい。
【００２８】
本発明の固化処理方法で使用する中性固化材の添加量は、処理対象の汚染土壌の種類や汚染度合によって選定されるが、土に対して２０〜２００ｋｇ／ｍ３添加すれば十分な不溶化効果が得られる。好ましくは２０〜１５０ｋｇ／ｍ３、より好ましくは２０〜１００ｋｇ／ｍ３、特に好ましくは２０〜７５ｋｇ／ｍ３で添加される。添加量が２０ｋｇ／ｍ３未満であれば、中性固化材と土との混合が不十分になる可能性があるため好ましくない。一方、添加量が２００ｋｇ／ｍ３を超えると処理コストが高くなりすぎるため経済的に好ましくない。
なお、中性固化材の添加量は、事前の室内配合試験の結果および／又は現地混合機を使用した配合試験の結果によって決定するのが好ましい。
【００２９】
また、汚染土壌への中性固化材の添加は、粉体の状態又はスラリーの状態のいずれでも使用することができる。中性固化材と汚染土壌との混合は、バックホウ、ミキシングバケット装着バックホウ、スタビライザー、自走式土質改良機、定置式ミキサー、トレンチャー型撹拌混合機、深層混合処理機、パワーブレンダー、プラント混合等による通常用いられる混合方法で良い。
【実施例】
【００３０】
以下に、実施例を用いて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３１】
１．使用材料
本発明では、宇部マテリアルズ(株)製の軽焼酸化マグネシウムを用い、硫酸アルミニウムは大明化学工業(株)製（商品名：硫酸アルミニウム、１４水和物）を、硫酸第一鉄はチタン工業(株)製（商品名：硫酸第一鉄、７水和物）を使用した。また、多孔質材料として、愛知県陶器瓦工業組合製の廃瓦（商品名：特殊シャモット、０．５ｍｍアンダー品、ＢＥＴ比表面積０．７６ｍ２／ｇ）、宇部興産(株)製のゼオライト（ウベゼオライト）、クニミネ工業製のベントナイト（クニゲルＦｓ）を使用した。
【００３２】
[軽焼酸化マグネシウムの化学組成]
使用した軽焼酸化マグネシウムの化学組成を表１に示す。軽焼酸化マグネシウムの化学組成は、ＪＩＳ Ｍ ８８５３：１９９８「セラミックス用アルミノけい酸塩質原料の化学分析方法」に準拠して測定した。なお、表中の単位は質量％である。
【００３３】
【表１】
0006503812.tif 000002
[酸化マグネシウムのブレーン比表面積]
使用した軽焼酸化マグネシウムのブレーン比表面積は、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１：１９９７「セメントの物理試験方法」に従い、ブレーン空気透過装置を用いて測定した。その結果を表２に示す。
[軽焼酸化マグネシウムのＢＥＴ比表面積]
前記軽焼酸化マグネシウムのＢＥＴ比表面積は、高精度ガス吸着装置（日本ベル社製、ＢＥＬＳＯＲＰ−ｍｉｎｉ）を用いて、定容量型ガス吸着法にて測定した。その結果を表２に示す。
[軽焼酸化マグネシウムの密度]
使用した軽焼酸化マグネシウムの密度は、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１：１９９７「セメントの物理試験方法」に従い、ルシャテリエフラスコを用いて測定した。その結果を表２に示す。
【００３４】
【表２】
0006503812.tif 000003
[多孔質材料の化学組成]
使用した多孔質材料の化学組成を表３に示す。多孔質材料の化学組成は、ＪＩＳ Ｍ ８８５３：１９９８「セラミックス用アルミノけい酸塩質原料の化学分析方法」に準拠して測定した。なお、ほう素の含有量測定では、環境庁告示１９号に準拠して試料を調製し、測定はＪＩＳ  Ｋ０１０２−４７．３に準拠して行った。
【００３５】
【表３】
0006503812.tif 000004
[廃瓦に含まれる化合物の同定]
粉末Ｘ線回折（ＲＩＮＴ−２５００、リガク社製）を用いて廃瓦に含まれる化合物を同定した結果を図１に示す。図１に示すように、廃瓦に含まれる主な化合物としては石英とムライトであることが確認された。粘土原料にはカオリナイト、雲母鉱物、石英などから構成されるが、粘土瓦の製造において高温焼成したときにムライトが生成し、石英は融点が高いため残存していると推察できる。その高温焼成・冷却工程において、瓦内部に空隙が生じ、多孔質性を有するものと考えられる。
【００３６】
[試料土]
本発明では、山口県で採取した土を供した。試料土の性状を表４に示す。含水比はＪＩＳ  Ａ  １２０３「土の含水比試験方法」に準拠して測定した。湿潤密度は、直径５ｃｍ、高さ１０ｃｍの型枠に試料土を充填し、充填された試料土の質量と型枠の容積から求めた。また、ｐＨは環境庁告示１８号法の検液を用いて測定し、粒度はＪＩＳ  Ａ  １２０４「土の粒度試験方法」に準拠して測定した。
【００３７】
【表４】
0006503812.tif 000005
【００３８】
[模擬汚染土]
珪砂（６３質量％、宇部サンド工業製）とカオリナイト（３７質量％、カナヤ興産製）を事前に混合した後、砒酸水素二ナトリウム七水和物（Ｎａ２ＨＡｓＯ４・７Ｈ２Ｏ、和光純薬工業(株)製）水溶液を所定量添加し、ソイルミキサーで低速で２．５分間練り混ぜ、容器やパドルに付着した土を掻き落とし、さらに低速で２．５分間練り混ぜた後、ポリエチレン袋で密封した状態で１日間養生することにより模擬汚染土壌を作製した。
作製した模擬汚染土の性状を表５に示す。含水比はＪＩＳ  Ａ  １２０３「土の含水比試験方法」に準拠して測定した。湿潤密度は、直径５ｃｍ、高さ１０ｃｍの型枠に試料土を充填し、充填された試料土の質量と型枠の容積から求めた。また、ｐＨは環境庁告示１８号法の検液を用いて測定し、粒度はＪＩＳ  Ａ  １２０４「土の粒度試験方法」に準拠して測定した。砒素含有量および溶出量は、環境庁告示１９号法および環境庁告示１８号法にて試料を調製し、測定はＪＩＳ  Ｋ  ０１０２「工場排水試験方法」に準拠して行った。
【００３９】
【表５】
0006503812.tif 000006
【００４０】
２．試験方法
[一軸圧縮強さ]
各種中性固化材を前記試料土に６０ｋｇ／ｍ３添加し、ソイルミキサーにて低速で１．５分間練り混ぜた後、容器やパドルに付着した土を掻き落とし、さらに低速で１．５分間練り混ぜた。このようにして得られた処理土は、φ５×１０ｃｍのモールドに３層に分けて充填し円柱供試体を作製し、２０℃で材齢１日まで密封養生した後、ＪＩＳ  Ａ  １２１６「土の一軸圧縮試験」に準拠して一軸圧縮強さを測定し、一軸圧縮強さとコーン指数の関係よりコーン指数を求めた。
【００４１】
[処理土のｐＨ]
一軸圧縮試験後の試験体を粗砕した後、環境庁告示１８号法の検液を作製し、検液のｐＨはガラス電極式ｐＨメーター（東亜ディーケーケー社製）にて測定した。
【００４２】
[不溶化試験]
各種中性固化材を前記模擬汚染土に３０ｋｇ／ｍ３添加し、ソイルミキサーにて低速で１．５分間練り混ぜた後、容器やパドルに付着した土を掻き落とし、さらに低速で１．５分間練り混ぜた。このようにして得られた処理土は、ポリエチレン袋で密封した状態で、２０℃、１日間養生した後、環境庁告示１８号法に準拠して検液を作製した。その検液の重金属濃度をＪＩＳ  Ｋ  ０１０２「工場排水試験方法」に準拠して測定した。 
３．試験結果
［固化処理土のコーン指数］
【００４３】
軽焼酸化マグネシウムが３２．５質量％、硫酸アルミニウムが５７．５質量％、硫酸第一鉄が１０質量％からなる無機質粉末組成物に、多孔質材料として廃瓦、ゼオライト、ベントナイトを３〜１０質量％（外割）添加し中性固化材を作製した（配合Ｎｏ．２〜１０）。また参考例として、多孔質材料を添加してない中性固化材も作製した（配合Ｎｏ．１）。処理対象土としては表４に示した試料土を使用した。これらの中性固化材で改良した処理土のコーン指数（材齢１日）を表６に示す。
【００４４】
【表６】
0006503812.tif 000007
［砒素およびほう素の溶出試験結果］
【００４５】
上述した配合Ｎｏ．１、３及び４の中性固化材で処理した固化処理土からの砒素およびほう素溶出量を測定した。処理対象土としては表５に示した模擬汚染土を使用した。その結果を表７に示す。
【００４６】
【表７】
0006503812.tif 000008
【００４７】
表６に示すように、本発明の廃瓦を添加した中性固化材（実施例１〜３）は、ゼオライトやベントナイトを添加した場合（比較例１〜３および比較例４〜５）に比べ、強度増加率（％）／添加率（質量％）が大きく、強度増加効果が高いことがわかる。
【００４８】
また、表７に示すように、本発明の廃瓦を添加した中性固化材（実施例４及び５）では、砒素やほう素の溶出量に悪影響を及ぼさないことが確認された。
【００４９】
以上のように、本発明の範囲の軽焼酸化マグネシウム１５〜５５質量％と、硫酸アルミニウム３５〜８０質量％、硫酸第一鉄３〜２０質量％から構成される無機質粉末組成物と、瓦とを含む中性固化材は、多孔質材料としてゼオライト、ベントナイトを使用した中性固化材に比べて、その改良土の初期強度が高く、砒素やほう素の溶出量に悪影響を及ぼさないことがわかる。
【図１】
0006503812.tif 000009