(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗の商品の販売管理を行い、販売実績情報を保持する店舗コンピュータと、
前記店舗の棚に陳列される前記商品に関する情報を表示し、表示情報の書き替えが可能であるラベルと、
前記店舗の前記棚、前記商品、及び顧客の状況を検出し、検出情報を出力する検出装置と、
を備え、
前記店舗コンピュータは、前記ラベルの前記表示情報の書き替えを管理するラベル管理部と、設定部と、を有し、
前記ラベル管理部は、
前記検出情報を用いて、前記店舗の前記棚の前記商品の付近における前記顧客の挙動を把握し、前記顧客の挙動を用いて、前記顧客の前記商品に対する関心度を算出し、
前記販売実績情報を用いて、前記顧客による前記棚の前記商品の購買実績を把握し、
前記検出情報と前記販売実績情報とを用いて、前記顧客の数や顧客属性を含む顧客状況と、前記棚の前記商品の陳列数を含む棚商品状況とを把握し、
前記顧客状況、前記棚商品状況、前記関心度、および前記購買実績に応じて、設定されている条件に従い、前記ラベルの前記表示情報における、前記商品の変更後の価格および販促情報の少なくとも一方を含む変更後情報を決定し、
前記ラベルの前記表示情報を前記変更後情報に書き替えるためのラベル書き替え情報を、前記ラベルに転送することにより、前記ラベルの前記表示情報を書き替え、
前記変更後情報は、時間帯に応じて異なる変更後情報、または前記顧客属性に応じて異なる変更後情報を含み、
前記設定部は、店員の操作に基づいて、表示画面で、前記ラベルの書き替えの機能に関するオン／オフおよび適用対象と、前記条件と、前記変更後情報とを設定して確認可能であり、前記変更後情報の即時変更も可能であり、
前記条件は、前記棚、前記商品、及び前記顧客の状況と、閾値とを比較した結果に応じて、価格上限値、価格下限値、値上げ率または値下げ率に基づいて、前記変更後情報を決定するための条件であり、前記顧客の挙動から前記関心度を算出するための関心度算出条件を含み、
前記ラベル管理部は、前記店員の操作に基づいて、ＰＤＣＡのサイクルとして、あるサイクルで前記条件および前記変更後情報を計画し、前記ラベルの前記表示情報の書き替えを実行し、実行結果から前記販売実績情報をチェックおよび検証し、検証結果から次のサイクルでの前記条件および前記変更後情報を計画する、
ラベル管理システム。
【請求項２】
請求項１記載のラベル管理システムにおいて、
前記ラベル管理部は、
前記販売実績情報を用いて、前記顧客による前記棚の前記商品に類似する類似商品の購買実績を把握し、
前記顧客の前記類似商品の購買実績に応じて、前記商品の変更後の価格を含む前記変更後情報を決定する、
ラベル管理システム。
【請求項３】
請求項１記載のラベル管理システムにおいて、
前記店舗コンピュータは、前記ラベル書き替え情報を、無線通信手段を通じて、前記ラベルへ転送する、
ラベル管理システム。
【請求項４】
請求項１記載のラベル管理システムにおいて、
前記検出装置は、カメラ、ビーコン、ＲＦＩＤ、赤外線センサ、の少なくとも１つを用いて、前記店舗の前記棚、前記商品、及び前記顧客の状況を検出する、
ラベル管理システム。
【請求項５】
請求項１記載のラベル管理システムにおいて、
前記店舗コンピュータは、ＰＯＳレジ端末と連係して、前記ＰＯＳレジ端末から、前記顧客による前記商品の購買実績に係わる情報を取得し、前記販売実績情報として管理し、前記変更後情報を前記ＰＯＳレジ端末での決済に適用する、
ラベル管理システム。
【請求項６】
店舗の商品の販売管理を行い、販売実績情報を保持する店舗コンピュータと、
前記店舗の棚に陳列される前記商品に関する情報を表示し、表示情報の書き替えが可能であるラベルと、
前記店舗の前記棚、前記商品、及び顧客の状況を検出し、検出情報を出力する検出装置と、
を備えるラベル管理システムにおけるラベル管理方法であって、
前記店舗コンピュータは、前記ラベルの前記表示情報の書き替えを管理するラベル管理部と、設定部と、を有し、
前記ラベル管理方法は、前記ラベル管理部により実行されるステップとして、
前記検出情報を用いて、前記店舗の前記棚の前記商品の付近における前記顧客の挙動を把握し、前記顧客の挙動を用いて、前記顧客の前記商品に対する関心度を算出するステップと、
前記販売実績情報を用いて、前記顧客による前記棚の前記商品の購買実績を把握するステップと、
前記検出情報と前記販売実績情報とを用いて、前記顧客の数や顧客属性を含む顧客状況と、前記棚の前記商品の陳列数を含む棚商品状況とを把握するステップと、
前記顧客状況、前記棚商品状況、前記関心度、および前記購買実績に応じて、設定されている条件に従い、前記ラベルの前記表示情報における、前記商品の変更後の価格および販促情報の少なくとも一方を含む変更後情報を決定するステップと、
前記ラベルの前記表示情報を前記変更後情報に書き替えるためのラベル書き替え情報を、前記ラベルに転送することにより、前記ラベルの前記表示情報を書き替えるステップと、
を有し、
前記変更後情報は、時間帯に応じて異なる変更後情報、または前記顧客属性に応じて異なる変更後情報を含み、
前記設定部により実行されるステップとして、店員の操作に基づいて、表示画面で、前記ラベルの書き替えの機能に関するオン／オフおよび適用対象と、前記条件と、前記変更後情報とを設定して確認可能であり、前記変更後情報の即時変更も可能であるステップを有し、
前記条件は、前記棚、前記商品、及び前記顧客の状況と、閾値とを比較した結果に応じて、価格上限値、価格下限値、値上げ率または値下げ率に基づいて、前記変更後情報を決定するための条件であり、前記顧客の挙動から前記関心度を算出するための関心度算出条件を含み、
前記ラベル管理部により実行されるステップとして、前記店員の操作に基づいて、ＰＤＣＡのサイクルとして、あるサイクルで前記条件および前記変更後情報を計画し、前記ラベルの前記表示情報の書き替えを実行し、実行結果から前記販売実績情報をチェックおよび検証し、検証結果から次のサイクルでの前記条件および前記変更後情報を計画するステップを有する、
ラベル管理方法。
【請求項７】
店舗の商品の販売管理を行い、販売実績情報を保持する店舗コンピュータと、
前記店舗の棚に陳列される前記商品に関する情報を表示し、表示情報の書き替えが可能であるラベルと、
前記店舗の前記棚、前記商品、及び顧客の状況を検出し、検出情報を出力する検出装置と、
を備えるラベル管理システムに処理を実行させるラベル管理プログラムであって、
前記店舗コンピュータは、前記ラベルの前記表示情報の書き替えを管理するラベル管理部と、設定部と、を有し、
前記ラベル管理プログラムは、前記ラベル管理部に実行させる処理として、
前記検出情報を用いて、前記店舗の前記棚の前記商品の付近における前記顧客の挙動を把握し、前記顧客の挙動を用いて、前記顧客の前記商品に対する関心度を算出する処理と、
前記販売実績情報を用いて、前記顧客による前記棚の前記商品の購買実績を把握する処理と、
前記検出情報と前記販売実績情報とを用いて、前記顧客の数や顧客属性を含む顧客状況と、前記棚の前記商品の陳列数を含む棚商品状況とを把握する処理と、
前記顧客状況、前記棚商品状況、前記関心度、および前記購買実績に応じて、設定されている条件に従い、前記ラベルの前記表示情報における、前記商品の変更後の価格および販促情報の少なくとも一方を含む変更後情報を決定する処理と、
前記ラベルの前記表示情報を前記変更後情報に書き替えるためのラベル書き替え情報を、前記ラベルに転送することにより、前記ラベルの前記表示情報を書き替える処理と、
を有し、
前記変更後情報は、時間帯に応じて異なる変更後情報、または前記顧客属性に応じて異なる変更後情報を含み、
前記設定部に実行させる処理として、店員の操作に基づいて、表示画面で、前記ラベルの書き替えの機能に関するオン／オフおよび適用対象と、前記条件と、前記変更後情報とを設定して確認可能であり、前記変更後情報の即時変更も可能である処理を有し、
前記条件は、前記棚、前記商品、及び前記顧客の状況と、閾値とを比較した結果に応じて、価格上限値、価格下限値、値上げ率または値下げ率に基づいて、前記変更後情報を決定するための条件であり、前記顧客の挙動から前記関心度を算出するための関心度算出条件を含み、
前記ラベル管理部に実行させる処理として、前記店員の操作に基づいて、ＰＤＣＡのサイクルとして、あるサイクルで前記条件および前記変更後情報を計画し、前記ラベルの前記表示情報の書き替えを実行し、実行結果から前記販売実績情報をチェックおよび検証し、検証結果から次のサイクルでの前記条件および前記変更後情報を計画する処理を有する、
ラベル管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理技術に関する。また、本発明は、商品や棚等に付与されるラベルを管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
小売店舗等の店舗において、商品や棚等に、販売管理用にラベルが付与される場合がある。このラベルには、顧客に表示する情報として、商品名、価格、販促情報等の情報が記載され、店員に表示する情報として、バーコード等の情報が記載される。このラベルは、タグ、棚札、値札、等と呼ばれる場合もある。このラベルは、紙や樹脂等によるラベルの他に、最近では電子ラベルがある。
【０００３】
電子ラベルは、ＩＣチップや表示部を備え、表示部に販売管理用の情報が表示される。電子ラベルは、外部の端末や無線通信手段等を通じて、表示情報の書き替えが可能なものがある。この場合、ラベルの再利用が可能である。電子ラベルは、バッテリ無しまたは微小消費電力で長期間の表示を維持できる、電子ペーパー等により実現されるものもある。
【０００４】
電子ラベルの表示情報の書き替えに係わる先行技術例として、特開２００５−２７０５５８号公報（特許文献１）が挙げられる。特許文献１には、売り場に陳列される商品の値下げを迅速かつ正確に行う商品情報管理システムとして、以下の旨が記載されている。このシステムでは、ＲＦＩＤシステム、電子棚札システム、ラベルプリンタ、ＰＯＳシステム等が、店舗内のＬＡＮに接続され、ストアコントローラにより制御される。このシステムは、ＰＯＳシステムの販売情報を商品情報に反映する。このシステムは、売り場の商品のＲＦＩＤタグからリーダを介してＩＤを取得し、現時点の陳列商品を確認し、値下げ対象商品を選定し、商品の製造後の経過時間に応じた値下げ率で値下げ価格を求め、その値下げ価格等の情報を、トランシーバを介して電子棚札や表示装置で表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２７０５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の店舗では、店員により、販売方針や商品の売れ行き等の状況に応じて、商品の値下げや値上げ等の価格や販促情報を変更している。店員は、変更に伴い、商品や棚のラベルに表示する価格や販促情報等の情報を書き替える作業を行う。電子ラベルを用いるシステムの場合、電子ラベルの表示情報を書き替える作業が行われる。
【０００７】
しかし、店舗の店員にとって商品の価格等の変更及びラベル表示書き替えの作業に係わる手間が大きく、店舗の管理コストが大きくなりがちである。また、店員が、商品の売上につながる効果的な価格等の決定ができるとは限らず、店舗の利益に結びつかない場合もある。店舗の管理コストに対して店舗の利益を高くできることが望ましい。
【０００８】
なお、特許文献１は、商品の製造後の経過時間に応じた値下げ率で値下げ価格を求める技術であり、効果的な価格変更ができるとは限らず、改善余地がある。
【０００９】
本発明の目的は、店舗商品の販売管理に係わるラベル管理に関して、価格等の変更及びラベル表示書き替えの作業に係わる手間、及び店舗の管理コストを小さくでき、店舗の利益を高くすることができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のうち代表的な実施の形態は、ラベル管理システム等であって、以下に示す構成を有することを特徴とする。
【００１１】
一実施の形態のラベル管理システムは、店舗の商品の販売管理を行い、販売実績情報を保持する店舗コンピュータと、前記店舗の棚に陳列される前記商品に関する情報を表示し、表示情報の書き替えが可能であるラベルと、前記店舗の前記棚、前記商品、及び顧客の状況を検出し、検出情報を出力する検出装置と、を備え、前記店舗コンピュータは、前記ラベルの前記表示情報の書き替えを管理するラベル管理部を有し、前記ラベル管理部は、前記検出情報と前記販売実績情報とを用いて、設定されている条件に従い、前記ラベルの前記表示情報における、前記商品の変更後の価格を含む変更後情報を決定し、前記ラベルの前記表示情報を前記変更後情報に書き替えるためのラベル書き替え情報を、前記ラベルに転送することにより、前記ラベルの前記表示情報を書き替える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のうち代表的な実施の形態によれば、店舗商品の販売管理に係わるラベル管理に関して、価格等の変更及びラベル表示書き替えの作業に係わる手間、及び店舗の管理コストを小さくでき、店舗の利益を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１のラベル管理システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１における、ラベル表示書き替えに係わる構成を示す図である。
【図３】実施の形態１における、店舗コンピュータの機能ブロック構成を示す図である。
【図４】実施の形態１における、ＤＢデータの構成を示す図である。
【図５】実施の形態１における、ＤＢデータ例として、通常価格の場合及び変更価格の場合の管理情報の構成例を示す図である。
【図６】実施の形態１における、ラベルの表示例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２のラベル管理システムにおける、ＤＢデータの構成を示す図である。
【図８】実施の形態２における、顧客モニタリング及び商品価格決定処理を含む処理フローを示す図である。
【図９】実施の形態２における、商品情報表及び棚割管理表の構成を示す図である。
【図１０】実施の形態２における、顧客情報管理表、顧客挙動トランザクション表、及び顧客購買実績表の構成を示す図である。
【図１１】実施の形態２における、顧客挙動管理表及び関心度算出条件表の構成を示す図である。
【図１２】実施の形態２における、販促情報表、タイムサービス管理表、及び表示適用条件表の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において同一部には原則として同一符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１〜図６を用いて、本発明の実施の形態１のラベル管理システム、方法及びプログラムについて説明する。実施の形態１のラベル管理方法は、実施の形態１のラベル管理システムで実行される方法である。実施の形態１のラベル管理プログラムは、実施の形態１のラベル管理システムに処理を実行させるプログラムである。
【００１６】
［ラベル管理システム］
図１は、実施の形態１のラベル管理システムの構成を示す。図１ではシステム全体をラベル管理システムとした。実施の形態１のラベル管理システムは、インターネットや専用回線等のＷＡＮ５３に対して接続される、販売会社本部５０の本部コンピュータ５１と、店舗１０の店舗コンピュータ１及びＬＡＮ９と、を有する。店舗１０は、販売会社に属する１つ以上の店舗である。
【００１７】
本部コンピュータ５１は、商品マスタＤＢ５２を管理している。商品マスタＤＢ５２は、各店舗１０で販売する各商品の商品情報を含む。この商品情報は、商品ＩＤや通常価格等の情報を含む。商品ＩＤは商品の識別情報であり、通常価格は商品の基本的な販売価格を示す。本部コンピュータ５１は、本部の人の操作に基づいて、ＷＡＮ５３及びＬＡＮ９を介して、各店舗１０の店舗コンピュータ１と通信し、商品マスタＤＢ５２から商品情報を提供する。
【００１８】
店舗１０のシステムは、ＬＡＮ９、店舗コンピュータ１、ラベル２、検出装置３、ＰＯＳレジ端末４、無線ＬＡＮアクセスポイント５、ラベルリーダライタ６、棚７、等を有する。店舗コンピュータ１、検出装置３、ＰＯＳレジ端末４、及び無線ＬＡＮアクセスポイント５は、ＬＡＮ９に接続されており、相互に通信可能である。ＬＡＮ９は、有線ＬＡＮでも無線ＬＡＮでもよい。
【００１９】
店舗コンピュータ１は、店舗１０の店員が使用するＰＣやサーバ等のコンピュータであり、ラベル管理ソフトウェア１１、販売管理ソフトウェア１２、ＤＢ１３、ＤＢ１４、等を備える。例えば、店舗１０の店員として販売管理の責任者は、店舗コンピュータ１を操作し、販売管理やラベル管理を行う。
【００２０】
ラベル管理ソフトウェア１１は、ラベル２の表示内容の書き替えの制御を含む、ラベル管理の処理を実行させるプログラムである。ＤＢ１３は、ラベル管理ＤＢであり、ラベル管理に係わる各種のデータ及び情報が格納されている。ラベル管理ソフトウェア１１は、ＤＢ１３を用いて、商品８の価格や販促情報を含む、ラベル２の表示情報を決定及び管理し、ラベル２の表示情報の書き替えのためのラベル書き替え情報を作成及び出力する。ラベル管理ソフトウェア１１は、ラベル書き替え情報を、無線ＬＡＮアクセスポイント５またはラベルリーダライタ６の少なくとも一方を通じて、ラベル２に転送する。
【００２１】
販売管理ソフトウェア１２は、店舗１０で販売する商品８に関する販売管理の処理を実行させるプログラムである。ＤＢ１４は、販売管理ＤＢであり、販売管理に係わる各種のデータ及び情報が格納されている。販売管理ソフトウェア１２は、ＤＢ１４を用いて、店舗１０内の商品８の入荷や在庫を管理し、売上等の販売実績情報を管理し、棚７に陳列される商品８に関する陳列数等を含む店頭在庫を管理する。販売管理ソフトウェア１２は、ＰＯＳレジ端末４と通信で連係し、ＰＯＳ管理を含む販売管理を行う。
【００２２】
ラベル２は、表示内容の書き替えが可能な電子ラベル機器である。ラベル２は、棚７または商品８に対して関連付けて付与または設置される。例えば、１つの棚７に１つのラベル２が設置される。例えば、１つの商品８に１つのラベル２が設置される。
【００２３】
棚７は、店舗１０内のエリア等に設置されている。棚７は、各種のタイプが適用可能である。棚７は、例えば、鉛直方向に立ち、側面の広い開口面に複数の仕切り板が設けられ、仕切り板上に複数の商品８が陳列されるタイプでもよい。その棚７において、仕切り板の手前等の所定位置に、ラベル２が固定で設置される。棚７は、例えば、水平方向に広い開口面を持ち、その中に複数の商品８が陳列されるタイプでもよい。その棚７において、中央等の所定位置に、ラベル２が固定で設置される。なお、商品８には、ラベル２とは別に、個別の商品情報をバーコード等の形で記載した既存のラベル等が付与されている場合がある。
【００２４】
検出装置３は、店舗１０内に配置されており、設定に基づいて、対象とする棚７の付近の状況を検出する装置である。検出装置３は、棚７、商品８、及び顧客等の状況を検出し、その状況を表す検出情報Ｄ１を、ＬＡＮ９を通じて、店舗コンピュータ１へ送信する。検出装置３は、棚７の商品８の陳列数等を含む、棚７及び商品８の状況を検出する。検出装置３は、顧客が棚７や商品８に近付いたことや離れたこと、顧客が棚７の商品８を手に取ったことやその商品８を戻したこと等、顧客の挙動を含む顧客の状況を検出する。
【００２５】
実施の形態１では、検出装置３は、解析部３１、カメラ３２を備える。カメラ３２は、予め設定された、対象となるエリアや通路における棚７の付近を含む範囲を撮影し、撮影画像データを得る。解析部３１は、カメラ３２の撮影画像データを入力し、所定の画像処理を行うことにより、棚７、商品８、及び顧客の状況を解析し、解析結果データを得る。検出装置３は、解析結果データに基づいた解析情報Ｄ１を、店舗コンピュータ１のラベル管理ソフトウェア１１へ向けて送信する。
【００２６】
解析部３１は、例えば、画像間の差分から動きを検出することにより、商品８の移動や顧客の挙動を検出する。解析部３１は、例えば、画像からの顔や体の認識処理により、顧客の存在や人数や属性等を検出する。顧客属性は、例えば性別、年齢層、大人や子供の区別等が挙げられる。
【００２７】
検出装置３は、対象として、棚７に限らず、店舗１０の入口等を観察することにより、店舗１０の現在時点の全体状況として、来店顧客数等を含む、混雑や閑散の状況を判断及び検出してもよい。
【００２８】
検出装置３は、カメラ３２等に限らず、各種の手段を適用可能であり、例えばビーコン、ＲＦＩＤ、赤外線センサ等の技術も適用可能である。例えば、検出装置３は、ＲＦＩＤリーダを用いて、商品８に付与されているＲＦＩＤタグからＩＤ等の情報の読み取りや読み取り不可状態の認識により、商品８の位置の移動を検出してもよい。例えば、検出装置３は、所定位置の赤外線信号の遮断等の状態を検出することにより、顧客による所定位置の通過や移動を検出してもよい。
【００２９】
検出装置３または店舗コンピュータ１は、ＬＡＮ９及びＷＡＮ５３に接続して情報を取得することにより、店舗１０に係わる状況を判断してもよい。例えば、検出装置３は、店舗１０の付近の天候状況や交通状況の情報を取得することにより、店舗１０への顧客の来店数を予想してもよい。また、検出装置３または店舗コンピュータ１は、過去の検出情報Ｄ１をＤＢに蓄積しておき、当該ＤＢのデータ分析、例えば統計処理により、店舗１０の状況を判断してもよい。
【００３０】
ＰＯＳレジ端末４は、ＰＯＳ機能を持つレジ端末であり、店員の操作に基づいて、商品販売に係わる決済処理を行う。顧客は、棚７から購買する商品８を取り出し、ＰＯＳレジ端末４の所に持ち込む。店員は、ＰＯＳレジ端末４で、商品８のバーコードを読み取り、顧客による現金またはクレジットカード等の支払いを受けて、商品８の購買に関する決済を行う。ＰＯＳレジ端末４は、商品８のＰＯＳ情報を、ジャーナル５４に格納する。ＰＯＳレジ端末４は、ジャーナル５４のＰＯＳ情報を、店舗コンピュータ１に送信する。
【００３１】
店舗コンピュータ１の販売管理ソフトウェア１２は、随時、ＰＯＳレジ端末４からＰＯＳ情報を取得し、所定の処理を施し、販売実績情報を含む情報として、ＤＢ１４に格納する。販売管理ソフトウェア１２は、顧客が商品８を購買した場合、即ち、新たな販売実績情報が発生した場合、それに対応する販売実績情報Ｄ２をラベル管理ソフトウェア１１に送信する。販売実績情報Ｄ２は、商品ＩＤ、販売日時、販売価格等を含み、当該商品を購買した顧客の情報、例えば顧客ＩＤや顧客属性を含んでもよい。
【００３２】
販売管理ソフトウェア１２、ＰＯＳレジ端末４、または、連係する他のシステムは、商品８を購買した顧客個人または顧客属性を特定する機能を有する。例えば、ＰＯＳレジ端末４は、付近に設置されたカメラの画像の解析処理から、あるいは、決済時の顧客のクレジットカード等の情報から、顧客個人または顧客属性を特定してもよい。店員は、ＰＯＳレジ端末４で顧客属性を入力してもよい。なお、ラベル管理システムは、顧客個人の顧客情報を扱う場合、データ暗号化等、所定のセキュリティ確保処理を施す。
【００３３】
無線ＬＡＮアクセスポイント５は、店舗１０内の無線ＬＡＮの基地局装置であり、ラベル２との無線通信を行う機能を有する。無線ＬＡＮアクセスポイント５は、設定に基づいて、店舗コンピュータ１からＬＡＮ９を通じてラベル書き替え情報を受信し、そのラベル書き替え情報を、所定のアドレス及びラベルＩＤを持つラベル２へ無線通信で転送する。
【００３４】
ラベルリーダライタ６は、店員が使用するハンドヘルド端末であり、ラベル２に情報の読み書きを行う機能を有し、これによりラベル２の表示の書き替えが可能である。店員は、ラベル２の表示を書き替える作業を行う場合、所定の操作により店舗コンピュータ１からラベル書き替え情報をラベルリーダライタ６に転送する。店員は、ラベルリーダライタ６を持って棚７のラベル２の所へ行き、ラベルリーダライタ６をラベル２に近付けて所定の操作を行う。これにより、ラベルリーダライタ６からラベル書き替え情報が近距離無線通信でラベル２に転送される。
【００３５】
店員は、ラベルリーダライタ６を用いて、ラベル２内の情報を読み取り、店舗コンピュータ１に反映してもよい。ラベル２内の情報は、棚７や商品８に関する販売管理用の情報が挙げられる。これにより、棚７及び商品８に関する状況の一部、例えば陳列数等を把握することができる。
【００３６】
ラベルリーダライタ６は、商品８のバーコードを読み取るバーコードリーダ機能を兼ねるものでもよい。店員は、既存のバーコードリーダ、またはラベルリーダライタ６のバーコードリーダ機能を用いて、商品８に記載のバーコード、またはラベル２に表示されたバーコードを読み取り、その情報を店舗コンピュータ１に反映する。これにより、棚７及び商品８に関する状況の一部、例えば陳列数等を把握することができる。
【００３７】
実施の形態１のラベル管理システムは、店舗１０の商品８の販売管理と連係して、店舗１０の棚７及び商品８に関連付けられたラベル２の表示内容を管理及び制御する。ラベル管理システムは、販売実績を含む、棚７、商品８、及び顧客の状況に応じて、ラベル２の表示情報を決定する。この表示情報は、時間帯や対象顧客毎に変更する商品８の価格及び販促情報等を含む。そして、ラベル管理システムは、時間帯に応じたタイミングで、ラベル２の表示情報を自動的に書き替える。
【００３８】
［ラベル表示書き替えに係わる構成］
図２は、店舗コンピュータ１、無線ＬＡＮアクセスポイント５、ラベルリーダライタ６、及びラベル２等の装置間における、ラベル表示書き替えに係わる構成を示す。店舗コンピュータ１は、通信インタフェース部１５を有し、ラベル管理ソフトウェア１１により作成したラベル書き替え情報を、通信インタフェース部１５による通信処理を通じて、無線ＬＡＮアクセスポイント５またはラベルリーダライタ６へ転送する。ラベル書き替え情報は、ラベルＩＤ、及びラベル表示情報を含み、このラベル表示情報は、価格や販促情報を含む。
【００３９】
無線ＬＡＮアクセスポイント５は、通信インタフェース装置５０１、無線通信インタフェース装置５０２を有する。無線ＬＡＮアクセスポイント５は、通信インタフェース装置５０１の通信処理を通じて、店舗コンピュータ１からＬＡＮ９経由でラベル書き替え情報を受信する。無線ＬＡＮアクセスポイント５は、ラベル書き替え情報を、無線通信インタフェース装置５０２による中距離無線通信処理を通じて、対象のアドレス及びラベルＩＤを持つラベル２へ転送する。なお、ＬＡＮ９が無線ＬＡＮである場合、通信インタフェース装置５０１は無線通信インタフェース装置５０２に統合できる。
【００４０】
ラベルリーダライタ６は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶装置、入力装置、表示装置、無線通信インタフェース装置６０１、等を備える。ラベルリーダライタ６は、店員の操作に基づいて、店舗コンピュータ１からのラベル書き替え情報を、無線通信インタフェース装置６０１による近距離無線通信処理を通じて受信する。ラベルリーダライタ６は、店員の操作に基づいて、ラベル書き替え情報を、無線通信インタフェース装置６０１による近距離無線通信処理を通じて、対象のラベル２へ転送する。
【００４１】
ラベル２は、無線通信インタフェース部２１、ＩＣチップ２２、不揮発性メモリ２３、バッテリ２４、表示部２５を備える。ラベル２は、無線ＬＡＮアクセスポイント５またはラベルリーダライタ６から転送されるラベル書き替え情報を、無線通信インタフェース部２１による無線通信処理を通じて受信する。ラベル２は、ＩＣチップ２２による制御処理に基づいて、受信したラベル書き替え情報から、表示部２５に表示する内容に対応したラベル表示情報を得る。ラベル２は、ＩＣチップ２２により、ラベル表示情報を不揮発性メモリ２３に格納する。不揮発性メモリ２３は、ラベル表示情報を保持する。
【００４２】
ラベル２は、ＩＣチップ２２により、不揮発性メモリ２３のラベル表示情報を、表示部２５に出力して反映することにより、表示内容の維持または書き替えを行う。バッテリ２４は、ラベル２の表示のための電力を含む電力を供給する。ラベル２は、ラベルリーダライタ６との近距離無線通信の際に電磁誘導により電力を生成する機器等でもよい。その場合、ラベル２は、バッテリ２４を省略可能である。表示部２５は、複数画素による２次元画面を持ち、例えば液晶、ＬＥＤ、または電子ペーパー等により構成される。
【００４３】
実施の形態１では、無線ＬＡＮアクセスポイント５とラベルリーダライタ６との両方を使用するが、他の実施の形態では、それらの一方のみを使用してもよいし、他の無線通信手段を使用してもよい。
【００４４】
［店舗コンピュータ］
図３は、店舗コンピュータ１の機能ブロック構成を示す。店舗コンピュータ１は、ラベル管理ソフトウェア１１によるラベル管理部１００、販売管理ソフトウェア１２による販売管理部２００、通信インタフェース部１５、入出力インタフェース部１６、等を有する。店舗コンピュータ１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶装置、入力装置、出力装置、バス等を備える。店舗コンピュータ１は、ＣＰＵ等によるソフトウェアプログラム処理により、ラベル管理部１００等を実現する。
【００４５】
入出力インタフェース部１６は、入力装置や表示装置等の出力装置が接続される部分であり、店員による入力操作を受け付け、店員に対して表示装置の画面で情報を表示する。入出力インタフェース部１６は、店員からの入力情報を、ラベル管理部１００や販売管理部２００へ与える。入出力インタフェース部１６は、ラベル管理部１００や販売管理部２００からの出力情報を、表示装置の画面に出力する。
【００４６】
販売管理部２００は、店員に対して公知の販売管理機能を提供する。販売管理部２００は、通信インタフェース部１５を通じて、本部コンピュータ５１から、商品情報等を取得し、ＤＢ１４に反映する。販売管理部２００は、通信インタフェース部１５を通じて、ＰＯＳレジ端末４からＰＯＳ情報を取得し、ＤＢ１４に反映する。
【００４７】
ラベル管理部１００は、詳しくは、検出情報入力部１０１、販売実績情報入力部１０２、顧客モニタリング部１０３、棚商品モニタリング部１０４、商品価格決定部１０５、ラベル表示書き替え部１０６、データ管理部１０７、及び設定部１０８を有する。
【００４８】
検出情報入力部１０１は、サーバ機能を含み、検出装置３から、ＬＡＮ９を通じて、検出情報Ｄ１を受信して入力し、メモリに保持する。検出情報入力部１０１は、検出装置３にアクセスして検出情報Ｄ１を取得、収集してもよい。検出情報入力部１０１は、検出装置３からカメラ３２の撮影画像データのような検出データを入力してもよい。
【００４９】
販売実績情報入力部１０２は、サーバ機能を含み、販売管理部２００またはＤＢ１４から、販売実績情報Ｄ２を入力し、メモリに保持する。販売実績情報入力部１０２は、販売管理部２００やＤＢ１４にアクセスして販売実績情報Ｄ２を取得、収集してもよい。
【００５０】
顧客モニタリング部１０３は、検出情報入力部１０１から検出情報Ｄ１を取得し、販売実績情報入力部１０２から販売実績情報Ｄ２を取得し、取得した情報を用いて、顧客の挙動を含む顧客の状況を判断、検出、把握する。また、顧客モニタリング部１０３は、顧客の挙動から、顧客の関心度を算出する処理を行う。この関心度は、棚７の付近の顧客による商品８に対する関心の度合いを示す指標値である。顧客モニタリング部１０３は、顧客の挙動や関心度を含む顧客状況情報Ｄ３を、商品価格決定部１０５へ出力する。
【００５１】
顧客モニタリング部１０３は、棚７の付近の顧客の状況を把握する際、検出情報Ｄ１、ＤＢ１３またはＤＢ１４内の顧客情報等を用いて、顧客個人または顧客属性を特定してもよい。例えば、顧客モニタリング部１０３は、店舗１０の顧客の購買実績情報を用いて、お得意様顧客を特定してもよいし、新規来店顧客を判断してもよい。なお、顧客の特定は、厳密な特定でなくてもよく、例えば画像から類似の形状や挙動を持つ人物を同じ顧客個人として推定することでもよい。
【００５２】
棚商品モニタリング部１０４は、検出情報入力部１０１から検出情報Ｄ１を取得し、販売実績情報入力部１０２から販売実績情報Ｄ２を取得し、取得した情報を用いて、棚７及び商品８の状況を判断、検出、把握する。棚７及び商品８の状況とは、棚７に陳列されている商品８の陳列数等の状態や、店舗１０の商品８の購買数や在庫数等の状態を含む。棚商品モニタリング部１０４は、棚７及び商品８の状況を表す、棚商品状況情報Ｄ４を、商品価格決定部１０５へ出力する。
【００５３】
顧客モニタリング部１０３と棚商品モニタリング部１０４は、連係により、特定の顧客が特定の棚７の特定の商品８を購買したといった、棚７、商品８、顧客に関する状況を検出する。顧客モニタリング部１０３または棚商品モニタリング部１０４は、検出データである撮影画像データを用いて、解析部３２の処理に相当する処理を行って、棚７、商品８、顧客に関する状況を検出してもよい。
【００５４】
商品価格決定部１０５は、顧客モニタリング部１０３からの顧客状況情報Ｄ３と、棚商品モニタリング部１０４からの棚商品状況情報Ｄ４と、ＤＢ１３及びＤＢ１４の情報とを用いて、商品８の価格や販促情報を決定する。商品価格決定部１０５は、ＤＢ１４内の商品８の通常価格を含む商品情報に基づいて、棚７、商品８、及び顧客の状況に応じて、当該商品８の変更後の価格や販促情報を決定する。なお、説明上、通常価格に対して変更後の価格を変更価格と称する。商品価格決定部１０５は、商品８の変更価格と合わせて、変更後の販促情報等も決定する。
【００５５】
商品価格決定部１０５は、時間帯に応じて異なる情報、及び対象顧客に応じて異なる情報として、変更後情報である変更価格及び販促情報等を決定する。時間帯に応じて異なる情報とは、特定の日時に応じて異なる価格や販促情報による商品販売を行うための情報であり、いわゆるタイムサービス等に対応した情報である。対象顧客とは、顧客個人または顧客属性である。対象顧客に応じて異なる情報とは、顧客個人または顧客属性に適合した価格や販促情報による商品販売を行うための情報である。
【００５６】
商品価格決定部１０５は、棚７、商品８、及び顧客の状況として、棚７の付近での顧客の挙動や、商品８への関心度、及び商品８の購買実績等を考慮して、変更価格及び販促情報を決定する。また、商品価格決定部１０５は、棚７の商品８の陳列数や、店舗１０での売上等の状況を考慮して、変更価格及び販促情報等を決定する。
【００５７】
商品価格決定部１０５は、時間帯や対象顧客毎に関連付けた、変更価格及び販促情報等を含む変更後情報を決定し、変更後情報Ｄ５をラベル表示書き替え部１０６に出力する。
【００５８】
ラベル表示書き替え部１０６は、商品価格決定部１０５からの変更後情報Ｄ５に対応させて、ラベル２及び時間帯毎に関連付けられたラベル表示情報を決定し、決定したラベル表示情報をタイムサービス情報としてＤＢ１３に管理する。ラベル表示書き替え部１０６は、タイムサービス情報に基づいて、ラベル２の表示内容を変更後情報に対応したラベル表示情報に書き替えるためのラベル書き替え情報を作成する。ラベル表示書き替え部１０６は、対象の時間帯に合わせたタイミングで、ラベル書き替え情報を、自動的に無線ＬＡＮアクセスポイント５へ転送する。無線ＬＡＮアクセスポイント５は、転送されたラベル書き替え情報を対象のラベル２へ転送する。ラベル２は、受信したラベル書き替え情報に従い、自身の表示情報を書き替える。
【００５９】
あるいは、ラベル表示書き替え部１０６は、店員の操作に基づいて、対象の時間帯よりも少し前のタイミングで、ラベル書き替え情報を、ラベルリーダライタ６へ転送する。なお、ラベルリーダライタ６に、予め複数の時間帯に対応した複数のラベル書き替え情報を転送しておいてもよい。店員は、ラベルリーダライタ６からラベル書き替え情報を対象のラベル２に転送する。ラベル２は、受信したラベル書き替え情報に従い、自身の表示情報を書き替える。
【００６０】
実施の形態１では、時間帯に応じた商品８の変更価格が決定されるが、その時間帯においてその商品８が顧客により購買される場合、即ちＰＯＳレジ端末４で決済が行われる場合、その変更価格が適用される。そのため、ラベル管理部１００は、変更価格を含む情報を、ＤＢ１３またはＤＢ１４に反映し、販売管理部２００は、その情報を各ＰＯＳレジ端末４での決済に適用する。
【００６１】
店員は、ラベル管理部１００が提供する画面で、変更後情報を含むラベル表示情報の内容を確認することができる。即ち、店員は、店舗１０の棚７の商品８について、ラベル２の表示情報として、時間帯毎に、どのような対象顧客に対し、どのような価格や販促情報が表示されるかを確認することができる。また、店員は、画面で、その価格を手動で変更することや、販促情報の内容であるテキストや画像等を編集することもできる。
【００６２】
データ管理部１０７は、ＤＢ１３内の各種のデータを管理し、商品価格決定部１０４等の各部からの要求に応じてＤＢ１３やＤＢ１４にアクセスしてデータを読み書きする。データ管理部１０７は、設定部１０８を通じて設定されるデータをＤＢ１３に登録する。
【００６３】
設定部１０８は、入出力インタフェース部１６を介して、店員に対し、ラベル管理及びその設定に係わるＧＵＩとなる画面を提供する。設定部１０８は、当該画面で受け付けた店員の入力操作に基づいて、各部への指示の送信や、ラベル管理の設定処理を行う。この設定は、ラベル管理部１００によるラベル管理機能をオン／オフする設定を含む。ラベル管理機能が、オン状態の場合、価格変更を含むラベル２の表示の書き替えが実行され、オフ状態の場合、当該書き替えが停止され、変更前の通常価格等の表示内容に戻される。
【００６４】
また、この設定では、店舗１０内でラベル管理を適用する対象の設定が可能である。この設定では、対象とするエリア、棚７、商品８、ラベル２等を設定可能である。例えば、一部の棚７及び商品８をラベル２の表示書き替え対象として指定することができる。また、この設定では、価格変更の対象の時間帯や対象顧客の設定が可能である。例えば、店員は、営業日時や祝日等を考慮して、所望の年月日時分や長さによる時間帯を、表示書き替え対象として指定できる。また、店員は、商品８の特性を考慮して、所望の顧客属性を、表示書き替え対象となる対象顧客として指定できる。
【００６５】
また、この設定では、変更価格の上限値や下限値、値上げ率や値下げ率、値上げや値下げの方針の選択、等を設定可能である。商品価格決定部１０５は、この設定に基づいた範囲内で、変更価格を決定する。また、この設定では、後述の条件として、顧客の挙動から関心度を算出するための条件や、変更価格等をラベル２の表示に適用する判断の際の条件、等を設定可能である。
【００６６】
また、この設定では、従来の業務との併用で店員により手動で価格を変更する場合の設定が可能である。例えば、店員は、通常時にはラベル管理機能をオン状態として、タイムサービス情報に基づいたスケジュールでラベル表示書き替えを運用する。更に、店員は、自身による店舗１０内の状況の判断に応じて、商品８の価格を即時に変更したい場合、店舗コンピュータ１を操作し、画面でラベル表示情報を確認し、手動で対象の商品８の価格を変更する。この場合、ラベル管理部１００は、操作に従い、即時に、上書き更新用のラベル書き替え情報を作成し、対象のラベル２へ転送する。
【００６７】
［ＤＢデータ］
図４は、実施の形態１におけるデータ管理の基本構成として、店舗コンピュータ１のＤＢ１３及びＤＢ１４のデータ構成を示す。
【００６８】
まず、販売管理部２００における販売管理ＤＢであるＤＢ１４では、基本的な管理情報の例として、商品情報、販売実績情報、店頭在庫情報、等がある。商品情報は、商品ＩＤ、商品コード、商品名、通常価格、製造元、製造日時、等を含む。販売実績情報は、言い換えると購買実績情報であり、商品ＩＤ、販売日時、販売価格、顧客、等を含む。この「顧客」は、当該商品を購買した顧客を示す顧客ＩＤまたは顧客属性等の情報である。店頭在庫情報は、商品ＩＤ、棚ＩＤ、陳列数、等を含む。
【００６９】
次に、ラベル管理部１００におけるラベル管理ＤＢであるＤＢ１３では、基本的な管理情報の例として、棚割管理情報、ラベル管理情報、顧客状況情報、棚商品状況情報、タイムサービス情報、等がある。
【００７０】
棚割管理情報は、店舗１０内における棚７、商品８、及びラベル２の割り当て、関連付けを管理する情報である。棚割管理情報は、棚ＩＤ、商品ＩＤ、ラベルＩＤ、等を含む。ラベル管理情報は、ラベル２毎の管理情報であり、ラベルＩＤ、アドレス、ラベル表示情報、等を含む。この「ラベル表示情報」は、含む情報としては、商品名や価格等を含む商品情報と、販促情報と、バーコード等の情報と、が挙げられる。
【００７１】
顧客状況情報は、顧客モニタリング部１０３で把握する顧客状況情報Ｄ３と対応し、日時、顧客、挙動、関心度、購買、商品等を含む。「顧客」は、棚７の付近の顧客や商品８を購買した顧客を示す顧客ＩＤまたは顧客属性等の情報である。「挙動」や「関心度」は前述の情報である。「購買」は、顧客が棚７の商品８を購買したかどうか等を示す情報である。「商品」は、顧客が関心を持つ商品や購買した商品の商品ＩＤ等の情報である。
【００７２】
棚商品状況情報は、棚商品モニタリング部１０４で把握する棚商品状況情報Ｄ４と対応し、日時、棚ＩＤ、商品ＩＤ、陳列数、等を含む。タイムサービス情報は、変更後情報に基づいてラベル表示書き替え部１０５で管理するタイムサービス情報と対応し、時間帯、対象顧客、ラベルＩＤ、棚ＩＤ、商品ＩＤ、価格、販促情報、等を含む。
【００７３】
［管理情報］
図５は、図４のＤＢデータ構成に基づいた管理情報の構成例を示す。図５の（Ａ）は、通常価格で販売する場合の管理情報の構成例である表を示す。図５の（Ｂ）は、変更価格で販売する場合の管理情報の構成例である表を示す。これらの管理情報は、図４で説明した情報の組合せにより構成されている。なお、店舗コンピュータ１は、店員に対し、画面で、図５の表のような内容を表示してもよい。
【００７４】
図５の（Ａ）の管理情報の表は、列として、ラベルＩＤ、棚ＩＤ、商品ＩＤ、商品名、通常価格、陳列数、販促情報、備考を有する。ラベルＩＤは、ラベル２の識別情報であり、本例ではＬ１等で示す。棚ＩＤは、棚７の識別情報であり、本例ではＳ１等で示す。商品ＩＤは、商品８の識別情報であり、本例ではＰ１１等で示す。
【００７５】
「通常価格」列は、当該行の商品８の通常価格を示す。この通常価格は、商品マスタＤＢ５２に従った基本的な売値である。「陳列数」列は、棚７に商品８を陳列する際の陳列数を示し、本例ではｎ１１等で示す。「販促情報」列は、当該行の商品８に関する通常価格に合わせた標準の販促情報を示し、本例ではＭ１等で示す。「備考」は、ラベル２に対する割り当て対象である棚７または商品８を示す。
【００７６】
図５の（Ａ）の例で、第１行は、棚７とラベル２との関連付けの場合を示す。Ｌ１で示す１つのラベル２が、Ｓ１で示す１つの棚７に対して割り当てられている。また、棚「Ｓ１」には、Ｐ１１で示す商品８である「商品Ａ」が陳列されるように関連付けられている。「商品Ａ」は、通常価格が１０００円、陳列数がｎ１１、販促情報がＭ１である。
【００７７】
第２行〜第４行は、商品８とラベル２との関連付けの場合を示す。Ｌ２で示すラベル２は、Ｓ２で示す棚７のＰ２１で示す商品８である「商品Ｂ」に割り当てられている。「商品Ｂ」は、通常価格が２０００円、陳列数がｎ２１、販促情報がＭ２である。同様に、ラベル「Ｌ３」は、棚「Ｓ３」の商品「Ｐ３１」である「商品Ｃ」に割り当てられ、ラベル「Ｌ４」は、棚「Ｓ４」の商品「Ｐ４１」である「商品Ｄ」に割り当てられている。
【００７８】
図５の（Ｂ）の管理情報の表は、列として、ラベルＩＤ、棚ＩＤ、商品ＩＤ、商品名、通常価格、時間帯、対象顧客、変更価格、販促情報を有する。「ラベルＩＤ」から「通常価格」までの列は、図５の（Ａ）と同様の情報であり、「時間帯」以降の列は、時間帯に応じて異なる変更後情報を示す。
【００７９】
「時間帯」列は、価格を変更する時間単位である時間帯の識別情報を示す。本例ではＴ１〜Ｔ３で示す各時間帯がある。例えば、時間帯Ｔ１は、特定の月日や曜日における９時から１２時までの時間、時間帯Ｔ２は、１２時から１５時までの時間、等と設定されている。なお、時間帯は、特定の日時に限らず、すべての日時を所定時間毎に区分したものでもよい。時間帯は、状況の検出に応じて即時に現在時点以後の所定期間として設定されるものでもよい。
【００８０】
「対象顧客」列は、価格を変更する対象顧客の識別情報を示し、顧客個人の顧客ＩＤ、または顧客属性、等である。本例では対象顧客をＣ１等で示している。なお、特定の対象顧客が存在せず、全顧客が対象である場合には、対象顧客の情報を省略可能である。
【００８１】
「変更価格」及び「販促情報」列は、当該行の商品８及びラベル２における、時間帯及び対象顧客に応じて適用する変更価格、及び当該変更価格と共に適用する販促情報を示す。なお、ラベル２に価格や販促情報以外の情報を表示する場合にも、同様に管理が可能である。
【００８２】
図５の（Ｂ）の例では、第１行〜第３行は、ラベル「Ｌ１」、「商品Ａ」の場合を示す。第１行は、時間帯Ｔ１で、対象顧客Ｃ１に向け、ラベル「Ｌ１」の表示情報として、変更価格として１１００円、販促情報としてＭ１１を適用することを示す。時間帯Ｔ１では、対象顧客Ｃ１を考慮して、変更価格が、通常価格である１０００円に対して１０％高い１１００円となっている。第２行は、同様に、時間帯Ｔ２で、対象顧客Ｃ２に向け、ラベル「Ｌ１」の表示情報として、変更価格として９００円、販促情報としてＭ１２を適用することを示す。時間帯Ｔ２では、対象顧客Ｃ２を考慮して、変更価格が、通常価格である１０００円に対して１０％安い９００円となっている。これは値下げ率が１０％による１００円の値引である。同様に、第３行以降でも、時間帯毎に変更後情報が規定されている。
【００８３】
第４行〜第６行は、ラベル「Ｌ２」、「商品Ｂ」の場合を示す。第４行は、時間帯Ｔ１で、対象顧客Ｃ１に向け、ラベル「Ｌ２」の表示情報として、変更価格として２２００円、販促情報としてＭ２１を適用することを示す。第５行は、時間帯Ｔ２で、対象顧客Ｃ２に向け、ラベル「Ｌ２」の表示情報として、変更価格として１８００円、販促情報としてＭ２２を適用することを示す。
【００８４】
［ラベル表示］
図６は、ラベル２の表示の例を示す。図６では、ラベル２の表示部２５の画面に、主に顧客に対する表示として、商品名、価格、バーコード、商品情報、販促情報、等が表示されている。バーコードは、店員による販売管理用に利用される。商品情報は、製造元や製造日時等がある。販促情報は、テキストや画像によって、割引内容やお値打ち価格等を伝える情報の他、ＰＯＰ、キャッチコピー、説明文、イラスト等、各種の情報がある。
【００８５】
［ラベル管理の処理フロー］
図１〜図６に基づいて、実施の形態１のラベル管理システムの全体の処理フロー等を説明する。この処理フローは、以下に示すステップ（１）〜（９）を有する。
【００８６】
（１）  店舗１０の棚７の商品８の付近において、顧客の挙動等が生じる。例えば、顧客が棚７に近付き、商品８を手に取るといった挙動が生じる。
【００８７】
（２）  検出装置３は、顧客が棚７に近付いたことや商品８を手に取ったこと等を顧客の挙動として、棚７、商品８、及び顧客の状況を検出し、その状況を表す検出情報Ｄ１を店舗コンピュータ１へ送信する。この際、検出装置３は、不特定の顧客の挙動として検出してもよいし、特定の顧客個人または顧客属性による挙動として検出してもよい。ラベル管理部１００の検出情報入力部１０１は、検出装置３からの検出情報Ｄ１を入力する。
【００８８】
（３）  一方、顧客が棚７の商品８を購買した場合、ＰＯＳレジ端末４から店舗コンピュータ１へＰＯＳ情報として反映され、更に、販売管理部２００からラベル管理部１００へ販売実績情報Ｄ２として反映される。ラベル管理部１００の販売実績情報入力部１０２は、その販売実績情報Ｄ２を入力する。
【００８９】
（４）  ラベル管理部１００は、検出情報Ｄ１及び販売実績情報Ｄ２から、顧客モニタリング部１０３及び棚商品モニタリング部１０４により、棚７及び商品８の付近における顧客の挙動を含む現在の状況を把握する。顧客モニタリング部１０３は、把握した顧客状況情報Ｄ３を出力し、棚商品モニタリング部１０４は、把握した棚商品状況情報Ｄ４を出力する。
【００９０】
（５）  商品価格決定部１０５は、ＤＢ１３、ＤＢ１４、所定の論理、及び条件に基づいて、顧客状況情報Ｄ３及び棚商品状況情報Ｄ４に応じて、ラベル２に表示するための、時間帯や対象顧客毎の変更後情報を決定する。即ち、商品価格決定部１０５は、時間帯及び対象顧客に合わせて最適と考えられる商品８の価格及び販促情報を決定する。商品価格決定部１０５は、設定に従い、価格変更が許容される商品８について、上下限値の範囲内で変更価格を決定する。
【００９１】
商品価格決定部１０５は、設定されている条件に基づいて、所定の論理として、棚７の商品８の陳列数や購買数、棚７の付近の顧客の数や挙動や関心度と、所定の閾値とを比較して、価格等の変更有無や、変更後の価格等を判定する。商品価格決定部１０５は、時間帯、対象顧客、価格の上げ下げや維持、変更後の価格、及びそれに合わせた販促情報等を決定し、決定した変更後情報Ｄ５を出力する。
【００９２】
（６）  ラベル表示書き替え部１０６は、変更後情報Ｄ５を含むタイムサービス情報に基づいて、ラベル書き替え情報を作成する。ラベル表示書き替え部１０６は、ラベル書き替え情報を、規定の時間帯に応じたタイミングで、無線ＬＡＮアクセスポイント５またはラベルリーダライタ６を通じて、対象のラベル２へ転送する。これにより、時間帯に応じてラベル２の表示が書き替えられる。
【００９３】
（７）  顧客は、ラベル２の表示内容を見て、商品８を変更価格で購買する場合がある。その場合、顧客は、棚７から購買する商品８を取り出し、ＰＯＳレジ端末４の所で決済する。ＰＯＳレジ端末４は、決済により、顧客が商品８を変更価格で購買したことを表す購買実績情報を含むＰＯＳ情報をジャーナル５４に格納する。ＰＯＳレジ端末４は、ＰＯＳ情報を店舗コンピュータ１へ送信する。販売管理部２００は、ＰＯＳ情報に基づいて販売実績情報をＤＢ１４に格納し、販売実績情報Ｄ２をラベル管理部１００へ送信する。
【００９４】
（８）  ラベル管理部１００は、上記ステップ（１）に戻り、次の時間帯等のサイクルで同様に繰り返して制御を行う。ラベル２の表示の変更は、棚７の商品８の付近の顧客の挙動に反映される。変更価格等が有効であった場合、商品８の購買の増加につながり、無効であった場合にはつながらない。ラベル管理部１００は、次のサイクルでは、前のサイクルでの販売実績等の結果を踏まえ、変更価格等を決定する。前のサイクルでの結果として、変更後情報とそれに対応した購買実績とを含むデータが得られる。
【００９５】
例えば、前のサイクルで値上げの変更価格とした場合に、結果が購買の増加になっていた場合には、その変更が有効であった可能性が高い。よって、ラベル管理部１００は、次のサイクルでも、同様の変更の方針とし、例えば同じ値上げ価格または更に値上げした価格等に決定する。また、結果が購買の減少になっていた場合には、その変更が無効であった可能性が高い。よって、ラベル管理部１００は、次のサイクルでは、異なる変更の方針とし、例えば前のサイクルの価格よりも安い、通常価格または値下げ価格等に決定する。
【００９６】
同様に、例えば、前のサイクルで値下げの変更価格とした場合に、結果が購買の増加になっていた場合には、ラベル管理部１００は、次のサイクルでも、同様の変更の方針とし、例えば同じ値下げ価格または更に値下げした価格等に決定する。また、結果が購買の減少になっていた場合には、ラベル管理部１００は、次のサイクルでは、異なる変更の方針とし、例えば前のサイクルの価格よりも高い、通常価格または値上げ価格等に決定する。
【００９７】
（９）  同様に、ラベル管理部１００は、複数のサイクルの繰り返しで、検出情報Ｄ１及び販売実績情報Ｄ２等のデータに基づいて、変更価格や販促情報を試行しながら、総合的に店舗１０の利益が高くなる結果となるように、ラベル２の表示を書き替える制御を継続する。ラベル管理部１００は、各サイクルにおける、変更後情報によるラベル２の表示と、商品８の販売実績との関係に基づいて、変更価格等を調整する。店員は、設定部１０８を通じて、画面で、上記関係を確認及び分析し、商品価格決定に係わる条件を設定変更できる。店員は、適宜、新規条件の設定、既存条件の調整、等ができる。
【００９８】
上記処理フローに示すように、実施の形態１のラベル管理システムは、ＰＤＣＡ（Plan Do Check Action）によるラベル管理のサイクルを含む。このサイクルは、検出情報Ｄ１や販売実績情報Ｄ２に応じて変更後情報を含むラベル２の表示を計画するステップと、ラベル２の表示の書き替えを実行するステップと、その結果である販売実績等をチェック及び検証するステップと、その結果を踏まえて次のサイクルのラベル２の表示を計画するステップと、を含む。これにより、店舗１０の利益が高くなるように改善ができる。
【００９９】
［処理例］
上記商品価格決定部１０５における変更価格等の決定及び表示への適用に係わる論理、条件の例としては、以下が挙げられる。
【０１００】
（ａ）  商品価格決定部１０５は、時間帯毎に、商品８の価格を所定率で値上げまたは値下げする。
【０１０１】
（ｂ）  商品価格決定部１０５は、商品８の現在の陳列数に応じて、次の時間帯から、価格を所定率で値上げまたは値下げする。
【０１０２】
（ｃ）  商品価格決定部１０５は、商品８の現在の購買数に応じて、次の時間帯から、価格を所定率で値上げまたは値下げする。
【０１０３】
（ｄ）  商品価格決定部１０５は、現在の棚７の付近の顧客数や、店舗１０の来店顧客数に応じて、価格を所定率で値上げまたは値下げする。
【０１０４】
（ｅ）  商品価格決定部１０５は、顧客の挙動が特定の挙動である場合、価格を所定率で値上げまたは値下げする。商品価格決定部１０５は、顧客の商品８に対する関心度が所定閾値以上である場合、あるいは所定閾値以下である場合、価格を所定率で値上げまたは値下げする。
【０１０５】
（ｆ）  商品価格決定部１０５は、棚７の付近の顧客が特定の顧客属性、例えば２０代女性である場合、価格を所定率で値上げまたは値下げする。商品価格決定部１０５は、棚７の付近の顧客が特定の顧客個人、例えば過去の購買実績が高いお得意様顧客である場合、価格を所定率で値上げまたは値下げする。
【０１０６】
商品価格決定部１０５は、販促情報についても、同様に、各種の状況及び変更価格に合わせた内容を持つ販促情報に決定する。
【０１０７】
［効果等］
以上説明したように、実施の形態１によれば、店舗１０の商品８の販売管理に係わるラベル管理に関して、価格等の変更及びラベル２の表示書き替えの作業に係わる手間、及び店舗１０の管理コストを小さくでき、店舗１０の利益を高くすることができる。
【０１０８】
店員は、販売実績に基づいて店舗１０の利益が高くなる結果となるように、効果的な価格や販促情報にすることを実現しやすい。店員は、商品８の価格を単純に値下げ、値上げするのではなく、状況及び対象顧客に合わせた適切なポイントの価格を探って設定することができる。ある時間帯の対象顧客にとっては、通常価格より値下げ価格とした方が売れ行きが上がり、別の時間帯の対象顧客にとっては、通常価格より値上げ価格とした方が売れ行きが上がる、といったことを実現でき、店舗１０の利益を高めることができる。
【０１０９】
（実施の形態２）
次に、図７〜図１２を用いて、本発明の実施の形態２のラベル管理システムについて説明する。実施の形態２の構成は、実施の形態１の構成を基本として、更に詳細にした構成である。以下、実施の形態２の構成における実施の形態１の構成とは異なる部分について説明する。
【０１１０】
［処理フロー］
実施の形態２のラベル管理システムは、図３等の構成に基づいて、全体の処理フローとして、以下に示すステップ（１）〜（６）を含む処理を行う。
【０１１１】
（１）  実施の形態１と同様に、検出装置３は、店舗１０の棚７や商品８の付近における顧客の挙動を含む状況を検出し、検出情報Ｄ１を店舗コンピュータ１へ送信する。
【０１１２】
（２）  ラベル管理部１００は、検出情報入力部１０１により検出情報Ｄ１を入力し、顧客モニタリング部１０３により顧客の状況を把握する処理を行う。顧客モニタリング部１０３は、顧客の挙動を判断し、挙動から関心度を算出し、それらを含む顧客状況情報Ｄ３を出力する。顧客モニタリング部１０３は、店員により設定されている条件（後述の関心度算出条件）に従い、挙動から関心度を算出する。この条件の例は、特定の挙動の回数に応じて関心度を高くするという条件である。
【０１１３】
（３）  ラベル管理部１００は、顧客モニタリング部１０３を用いて、過去のラベル２の表示情報である商品８の価格及び販促情報と、販売実績情報Ｄ２に基づいた顧客による商品８の購買実績との相関関係を確認及び分析する。即ち、ラベル管理部１００は、変更価格等に応じて顧客が棚７の商品８の購買に至った場合と購買に至らなかった場合との相関関係を分析する。ラベル管理部１００は、相関関係の分析を、重回帰分析等によって行い、分析結果データをＤＢ１３に格納する。
【０１１４】
店員は、ラベル管理部１００が提供する画面で、上記相関関係の分析を行う。店員は、画面で相関関係の分析結果を確認し、その結果を踏まえ、商品価格決定部１０５での論理に係わる条件（後述の表示適用条件）を、設定部１０８を通じて設定する。この条件は、ラベル２の表示に変更後情報を適用する判断の際の条件であり、関心度を用いて判断する条件も含む。
【０１１５】
店員による条件の設定の例は以下である。まず、第１の条件として、対象顧客の特定の挙動及び関心度に応じて値上げ価格を適用するという内容の条件が設定された。第１の条件によるラベル２の表示の変更価格と、顧客購買実績との相関関係の分析の結果、売上が前よりも高くなっていた。その場合、店員は、第１の条件を継続的に使用してもよいし、第２の条件として、同じ方針の別の条件を設定し使用してもよい。第２の条件は、対象顧客の特定の挙動及び関心度に応じて、値上げ価格として、第１の条件の価格よりも更に高い価格を適用するという内容の条件である。
【０１１６】
また、上記分析の結果、売上が前よりも低くなっていた場合、店員は、第１の条件から、異なる方針による第３の条件に切り替える。第３の条件は、対象顧客の特定の挙動及び関心度に応じて、値下げ価格として、第１の条件の価格または通常価格よりも低い価格を適用するという内容の条件である。
【０１１７】
（４）  商品価格決定部１０５は、設定されている条件に基づいて、変更後の価格や販促情報を決定する。商品価格決定部１０５は、対象顧客の特定の挙動や関心度に応じて、及び商品購買実績に応じて、例えば値上げ価格及びそれに合わせた販促情報を適用するように、時間帯毎の変更後情報を決定する。
【０１１８】
商品価格決定部１０５は、条件に従い、価格と販促情報との一方または両方を変更する。同じ販促情報のまま異なる価格に変更することや、同じ価格のまま異なる販促情報に変更することも可能である。
【０１１９】
（５）  ラベル表示書き替え部１０６は、実施の形態１と同様に、決定された時間帯及び対象顧客に応じた変更価格及び販促情報を含む変更後情報を、タイムサービス情報としてＤＢ１３に格納し、ラベル書き替え情報を作成する。ラベル表示書き替え部１０６は、タイムサービス情報に従い、時間帯に応じたタイミングで、ラベル書き替え情報をラベル２へ転送する。これにより、ラベル２の表示が書き替えられ、付近の顧客に伝えられる。
【０１２０】
ラベル表示書き替え部１０６は、例えば１分等の定期間隔で、タイムサービス情報を参照し、ラベル２の表示の書き替えの必要を確認する。ラベル表示書き替え部１０６は、現在日時と、タイムサービス情報内の予定の時間帯とを比較し、現在日時が、予定の時間帯に該当する場合、その時間帯のラベル書き替え情報を、対象のラベル２へ転送する。
【０１２１】
（６）  顧客により棚７の商品８が購買された場合、販売管理部２００は、ラベル２の表示と関連付けられた販売実績情報Ｄ２をラベル管理部１００へ与える。ラベル管理部１００は、販売実績情報Ｄ２から、顧客による商品の購買実績や棚７の商品８の状況を把握する。
【０１２２】
ラベル管理システムは、上記ステップ（１）に戻り、次の時間帯等のサイクルでも同様に繰り返す。ラベル管理部１００は、複数のサイクルや所定期間において、店員により設定される条件に基づいて、変更後情報である価格や販促情報を試行する。ラベル管理部１００及び店員は、ラベル２の表示の変更後情報と顧客購買実績との相関関係の分析の結果、変更価格等による販売実績への肯定的な影響が小さかった場合、次のサイクルでは、別の変更価格等が適用されるように、条件を見直す。
【０１２３】
また、ラベル管理部１００及び店員は、例えば閾値以上の所定のサイクルや期間において所定の条件で変更価格等を試行しても、その結果、売上向上等に影響が小さかった場合、当該条件では効果があまり無いと判断する。そして、ラベル管理部１００及び店員は、以降のサイクルでは、別の方針による別の条件に切り替えて、変更価格等を試行し、その結果を確認及び分析する。例えば、値上げする条件から、値下げする条件へ切り替えられる。このように、ＰＤＣＡや試行錯誤を経ることで、店舗１０の利益を高めるように改善してゆくことができる。
【０１２４】
［ＤＢデータ］
図７は、実施の形態２のラベル管理部１００によりＤＢ１３に管理するデータの構成を示す。ラベル管理部１００は、ＤＢ１３に、顧客情報管理表３０１、顧客挙動トランザクション表３０２、顧客購買実績表３０３、顧客挙動管理表３０４、関心度算出条件表３０５、商品情報表３１１、販促情報表３１２、タイムサービス管理表３１３、表示適用条件表３１４、棚割管理表３１５、等を管理する。なお、一部のデータは、販売管理部２００によりＤＢ１４に管理されても構わない。
【０１２５】
商品情報表３１１は、商品マスタＤＢ５２の情報に基づいて、商品８毎の商品情報を管理する。棚割管理表３１５は、店舗１０、エリア、ゴンドラ、棚７、商品８、及びラベル２等の間における割り当て、関連付けを管理する。
【０１２６】
顧客情報管理表３０１は、顧客の顧客属性を含む顧客情報を管理する表である。この顧客情報は、例えば店舗１０の会員登録情報でもよい。顧客挙動トランザクション表３０２は、検出装置３の検出情報Ｄ１に基づいて、顧客の挙動に関するトランザクション情報を管理する表である。顧客モニタリング部１０３は、所定の時間単位で顧客の挙動のデータを集計し、顧客挙動トランザクション表３０２に格納し、一定期間及び一定量分のデータを保持する。顧客購買実績表３０３は、販売実績情報Ｄ２に基づいて、顧客毎、即ち顧客属性または顧客個人毎に、商品８の購買実績情報を管理する表である。顧客購買実績表３０３は、顧客による商品８の購買日時を含む購買サイクルと、棚７の商品８とを関係付ける情報を含む。顧客購買実績表３０３は、顧客の家計簿に近い内容を持つ。
【０１２７】
顧客挙動管理表３０４は、顧客挙動トランザクション表３０２の顧客挙動データや、顧客購買実績表３０３の情報に基づいて、顧客モニタリング部１０３により判断及び算出された、顧客単位及び商品単位の情報が管理される。この情報は、顧客の商品８に対する関心度や、顧客による商品８の購買実績等を含む。関心度算出条件表３０５は、顧客の商品８に対する関心度を算出するための条件を管理する。店員は、設定部１０８を用いて、関心度算出条件表３０５に条件を設定可能であり、条件のバリエーションを増やすことができ、また、複数の条件のうちどの条件を使用するかを適宜選択可能である。
【０１２８】
販促情報表３１２は、商品８の販売促進のための販促情報を管理する。店員は、設定部１０８を用いて、販促情報を編集及び設定可能である。タイムサービス管理表３１３は、時間帯及び対象顧客毎の変更価格や販促情報を含む変更後情報を管理する。表示適用条件表３１４は、商品８に関連付けられたラベル２の表示情報に変更後情報を適用する際の条件を管理する。店員は、設定部１０８を用いて、表示適用条件表３１４に条件を設定可能であり、条件のバリエーションを増やすことができ、また、複数の条件のうちどの条件を使用するかを適宜選択可能である。店員は、ラベル表示と顧客購買実績との相関関係の分析結果等を踏まえ、表示適用条件表３１４に条件の追加や既存条件の調整が可能である。
【０１２９】
［商品価格決定処理］
図８は、実施の形態２の処理フローのうち、主に顧客モニタリング部１０３及び商品価格決定部１０５を用いた処理部分のフローを示す。この処理部分は、顧客状況把握及び設定条件に基づいて最適な変更価格等を導出する商品価格決定処理を含む。以下、図８のステップS201〜S208を説明する。
【０１３０】
（S201）  検出装置３は、撮影画像データの解析等により、棚７の付近の顧客を含む状況を検出する。顧客モニタリング部１０３は、検出情報Ｄ１から、顧客個人または顧客属性を特定し、その顧客の挙動を含む状況を把握する。例として、顧客個人として顧客「Ｃ１」が特定され、顧客「Ｃ１」は、棚「Ｓ１」に近付いており、棚「Ｓ１」は、商品「Ｐ１」が陳列されている。顧客モニタリング部１０３は、条件に該当する顧客である顧客個人を、変更価格等を提示する対象である対象顧客として決定する。
【０１３１】
（S202）  顧客モニタリング部１０３は、ＤＢ１３の顧客購買実績表３０３から、棚７の商品８に関する該当顧客の購買サイクルを含む購買実績を参照する。該当顧客は、S201で特定された顧客個人である。顧客モニタリング部１０３は、該当顧客に関して、近似時期における購買実績有りの商品を特定する。近似時期とは、購買サイクルにおける、例えば１つ前の購買時期のことである。例えば、顧客「Ｃ１」は、先月、棚「Ｓ１」の商品「Ｐ１」を、価格「Ｖ１」で購買している。価格「Ｖ１」は、通常価格、または通常価格に対して所定の値下げまたは値上げによる価格である。
【０１３２】
（S203）  顧客モニタリング部１０３は、顧客購買実績表３０３に基づいて、該当顧客が、過去に、対象の棚７の対象の商品８の購買実績があるかどうか確認する。該当顧客が過去に対象の棚７の対象の商品８の購買実績が有る場合（S203−Ｙ）には、S204へ進み、無い場合には（S203−Ｎ）、S205へ進む。
【０１３３】
（S204）  商品価格決定部１０５は、該当顧客の購買商品である対象商品について、過去の購買サイクルの購買金額を踏まえ、最適な変更価格を決定する。なお、変更価格とは、価格を維持する場合も含むとする。S204の処理は、ステップS204A，S204Bを含む。
【０１３４】
S204Aで、顧客モニタリング部１０３は、顧客挙動トランザクション表３０２の顧客挙動データから、関心度算出条件表３０５に設定されている条件に従い、該当顧客の対象商品に対する関心度を算出する。顧客モニタリング部１０３は、算出した関心度を、顧客挙動管理表３０４に記録する。
【０１３５】
例えば、顧客「Ｃ１」の挙動として、棚「Ｓ１」に近付き、商品「Ｐ１」を手に取る挙動が検出された。顧客モニタリング部１０３は、条件に従い、その挙動を用いた計算式で、関心度を算出する。計算式は、例えば、その挙動の回数に応じて関心度を大きくするものである。
【０１３６】
S204Bで、商品価格決定部１０５は、顧客の商品８に対する関心度から、表示適用条件表３１４に設定されている条件に従い、変更後の価格及び販促情報を決定する。例えば、顧客「Ｃ１」の関心度が、条件に記載の閾値以上である場合、条件を満たし、変更後情報が適用される。条件に従い、変更前の価格「Ｖ１」に対し、条件に記載の値引が適用され、変更後の価格と、それに関連付けた販促情報とが決定される。
【０１３７】
（S205）  顧客モニタリング部１０３は、顧客購買実績表３０３に基づいて、該当顧客が、対象商品に対する類似商品の購買実績があるかどうか確認する。類似商品とは、店舗１０で販売する商品群のうち、対象商品に対して、カテゴリ、分類が同じであり、単価が近い、異なる商品である。類似商品の購買実績がある場合（S205−Ｙ）には、S206へ進み、無い場合には（S205−Ｎ）、S207へ進む。
【０１３８】
（S206）  商品価格決定部１０５は、該当顧客による、類似購買商品の過去の購買価格を参照し、その購買価格を踏まえ、対象商品に関する最適な変更価格等を決定する。S206の処理例として、商品価格決定部１０５は、過去に類似購買商品の変更価格等の決定の際に適用した条件における価格決定の論理を、今回の対象商品の変更価格の決定にも適用する。S206の後、S208へ進む。
【０１３９】
（S207）  顧客モニタリング部１０３は、該当顧客を、顧客個人ではなく顧客属性の単位で把握する。顧客モニタリング部１０３は、該当顧客を、性別や年齢層等の顧客属性によってグループに分ける。条件では、顧客属性に応じた値引等が設定されている。商品価格決定部１０５は、条件に従い、その顧客属性に応じた最適な変更価格等を決定する。S207の後、S208へ進む。
【０１４０】
（S208）  S207までの処理によって、時間帯及び対象顧客に応じた変更価格が決定された後、S208で、商品価格決定部１０５は、表示適用条件に基づいて、変更価格に関連付けて、販促情報を決定する。商品価格決定部１０５は、販促情報表３１２に設定されている販促情報を参照する。商品価格決定部１０５は、決定した販促情報を変更価格に付与した変更後情報を出力し、ラベル表示書き替え部１０６は、その情報をタイムサービス管理表３１３に格納する。
【０１４１】
［商品情報］
図９の（Ａ）は、商品情報表３１１の構成例を示す。図９の（Ａ）の商品情報表３１１は、列として、店舗ＩＤ、分類名、商品コード（商品ＩＤ）、商品名、粗利率、売価（通常価格）、原価、等を有する。「店舗ＩＤ」は、店舗１０の識別情報である。「分類名」、「商品コード（商品ＩＤ）」、「商品名」は、それぞれ、商品８の分類名、商品コード及び商品ＩＤ、商品名である。「粗利率」、「売価（通常価格）」、「原価」は、それぞれ、商品８の粗利率、売価として通常価格、原価である。
【０１４２】
［棚割管理表］
図９の（Ｂ）は、棚割管理表３１５の構成例を示す。図９の（Ｂ）の棚割管理表３１５は、列として、店舗ＩＤ、エリアＩＤ、ゴンドラＩＤ、棚ＩＤ、分類コード、ラベルＩＤ、商品名、等を有する。「エリアＩＤ」は、店舗１０内のエリアや区画に関する識別情報である。「ゴンドラＩＤ」は、エリア内に配置されたゴンドラの識別情報である。「棚ＩＤ」は、エリアやゴンドラに関連付けて配置された棚７の識別情報である。「分類コード」は、棚７等に関連付けられた、商品の分類コードである。「ラベルＩＤ」は、棚７や商品８に関連付けられて配置されたラベル２の識別情報である。
【０１４３】
［顧客情報管理表］
図１０の（Ａ）は、顧客情報管理表３０１の構成例を示す。図１０の（Ａ）の顧客情報管理表３０１は、列として、顧客ＩＤ、氏名、性別、住所、出身地、年齢層、等の基本情報や属性情報を有する。「顧客ＩＤ」は、顧客の識別情報である。
【０１４４】
［顧客挙動トランザクション表］
図１０の（Ｂ）は、顧客挙動トランザクション表３０２の構成例を示す。図１０の（Ｂ）の顧客挙動トランザクション表３０２は、列として、顧客ＩＤ、時間、挙動（挙動パターン）、対象エリア（エリアＩＤ）、対象棚（棚ＩＤ）、対象商品（商品ＩＤ）、等を有する。「顧客ＩＤ」は、顧客が特定された場合の顧客ＩＤである。「時間」は、挙動が検出された時分である。「挙動（挙動パターン）」は、検出された顧客の挙動であり、挙動を挙動パターンとして類型化した単位であり、括弧内は識別情報を示す。「対象エリア（エリアＩＤ）」は、挙動が検出されたエリアを示す。「対象棚（棚ＩＤ）」は、挙動が検出された棚７を示す。「対象商品（商品ＩＤ）」は、挙動が検出された商品８を示す。
【０１４５】
［顧客購買実績表］
図１０の（Ｃ）は、顧客購買実績表３０３の構成例を示す。図１０の（Ｃ）の顧客購買実績表３０３は、列として、顧客ＩＤ、日付、時間、購買商品（商品ＩＤ）、金額（購買価格）、等を有する。「日付」、「時間」は、顧客が商品８を購買した年月日及び時分を示す。「購買商品（商品ＩＤ）」は、顧客が購買した商品８を示す。「金額（購買価格）」は、顧客が商品８を購買した際の購買価格を示す。
【０１４６】
［顧客挙動管理表］
図１１の（Ａ）は、顧客挙動管理表３０４の構成例を示す。図１０の（Ｃ）の顧客挙動管理表３０４は、列として、顧客ＩＤ、対象商品（商品ＩＤ）、関心度、購買実績［回数］、購買頻度［日数］、最近購買日、最高購買金額、平均購買金額、等を有する。「対象商品（商品ＩＤ）」は、顧客の挙動から顧客が関心を持っていると推定される商品８や、顧客が購買した商品８を示す。「関心度」は、顧客の対象商品に対する関心度であり、本例では、０１から１０までの１０レベルで算出されている。「購買実績［回数］」は、顧客による対象商品の購買実績として回数である。「購買頻度［日数］」は、顧客による対象商品の購買頻度として日数であり、例えば最新の購買日（「最近購買日」）とその１つ前の購買日との間隔の日数でもよいし、過去の複数の購買日における間隔の平均値でもよい。「最近購買日」は、当該顧客が当該商品を購買した最近の購買日である。「最高購買金額」及び「平均購買金額」は、それぞれ、当該顧客が当該商品を購買した金額（購買価格）における、最高金額、平均値である。
【０１４７】
［関心度算出条件表］
図１１の（Ｂ）は、関心度算出条件表３０５の構成例を示す。図１１の（Ｂ）の関心度算出条件表３０５は、列として、条件ＩＤ、条件、関心度計算式、等を有する。「条件ＩＤ」は、条件である関心度算出条件の識別情報である。「条件」は、関心度算出条件の内容が設定されている。この関心度算出条件は、関心度を計算するために必要な指標値の定義を含む。この指標値は、例えば、顧客の挙動や購買実績により定義されるものを含む。「関心度計算式」は、顧客の商品に対する関心度を計算する際の計算式を示す。
【０１４８】
本例で、第１行に示す条件ＩＤ「J01」の条件は、「商品を手に取った挙動（AP01）の回数」を含む。前述のように、挙動パターンの１つとして、「AP01」で識別される、「商品を手に取る」という挙動がある。この条件は、顧客がその挙動「AP01」を行った場合に、関心度を計算するために、その挙動「AP01」の回数を用いることを示す。そして、条件に対応する関心度計算式は、「＋回数×０．１」である。この関心度計算式は、それまでの関心度に、挙動（AP01）の回数に０．１を乗算した値を加算することにより、最新の関心度を得ることを示す。なお、詳しくは、関心度の値は、１０レベルの形式に変換される。
【０１４９】
同様に、第２行に示す条件ＩＤ「J02」の条件は、「商品を手に取って戻した挙動（AP02）の回数」を含む。この条件は、顧客がその挙動「AP02」を行った場合に、関心度を計算するため、その挙動「AP02」の回数を用いることを示す。そして、条件に対応する関心度計算式は、「＋回数×商品金額」である。この関心度計算式は、それまでの関心度に、挙動（AP02）の回数に商品金額を乗算した値を加算することを示す。
【０１５０】
同様に、第３行に示す条件ＩＤ「J03」の条件は、「購買回数」を含む。この条件は、顧客が商品を購買した場合に、関心度を計算するため、購買回数を用いることを示す。そして、条件に対応する関心度計算式は、「＋abs｛１０／（［平均消化日数］−［購買後日数］）｝である。この関心度計算式は、［平均消化日数］と［購買後日数］との差分値を計算し、１０をその差分値で除算して、その絶対値を、それまでの関心度に加算することを示す。［平均消化日数］は、過去の購買日の間隔の平均値等により得られる。［購買後日数］は、最近購買日からの経過日数等により得られる。同様に、多種多様な条件及び計算式を設定可能である。
【０１５１】
［販促情報表］
図１２の（Ａ）は、販促情報表３１２の構成例を示す。図１２の（Ａ）の販促情報表３１２は、列として、販促ＩＤ、販促名、対象顧客属性、テキスト情報、イメージ情報、等を有する。「販促ＩＤ」は、販促情報の識別情報である。「販促名」は、販促情報に対応した販促名である。「対象顧客属性」は、販促の対象となる顧客属性を示す。「テキスト情報」及び「イメージ情報」は、販促情報を構成するテキスト及び画像を示す。なお、販促情報の構成は、テキストのみ、イメージのみ、両方、その他のデータとの組合せ等、いずれも可能である。店員は、複数の販促パターンを複数の販促情報として設定可能である。
【０１５２】
［タイムサービス管理表］
図１２の（Ｂ）は、タイムサービス管理表３１３の構成例を示す。図１２の（Ｂ）のタイムサービス管理表３１３は、列として、棚ＩＤ、商品ＩＤ、ラベルＩＤ、実施日、実施時刻（開始）、実施時刻（終了）、売価（変更価格）、販促ＩＤ、備考（対象顧客）、等を有する。「棚ＩＤ」、「商品ＩＤ」、及び「ラベルＩＤ」は、棚７、商品８、及びラベル２の関連付けを示す。「実施日」、「実施時刻（開始）」、及び「実施時刻（終了）」は、変更後情報を適用する時間帯を示し、それぞれ、年月日、開始時分、終了時分を示す。「売価（変更価格）」は、当該時間帯で適用する当該商品８の売価である変更価格を示す。「販促ＩＤ」は、当該時間帯で適用する販促情報の識別情報を示す。「備考（対象顧客）」は、当該時間帯に関連付けられた対象顧客の情報を示す。
【０１５３】
本例では、第１行は、棚「S01」の商品「P01」に関連付けられたラベル「L01」の表示情報についての管理情報であり、時間帯は、２０１５年８月１日から３１日の期間における、１８時３０分から所定時刻までの時間である。この時間帯の売価は、「V01」で示す変更価格であり、当該商品の通常価格に対して例えば所定の値引が適用された値下げ価格である。このラベルに表示する販促情報は、「M01」で示す販促情報である。
【０１５４】
［表示適用条件表］
図１２の（Ｃ）は、表示適用条件表３１４の構成例を示す。図１２の（Ｃ）の表示適用条件表３１４は、列として、条件ＩＤ、商品名（商品ＩＤ）、条件、値引、販促ＩＤ、備考、等を有する。「条件ＩＤ」は、条件である表示適用条件の識別情報である。「商品名（商品ＩＤ）」は、対象の商品名、商品ＩＤである。「条件」は、表示適用条件である。「値引」は、価格変更として値下げを行う場合に対応した項目である。値上げを行う場合には、別の項目で同様に情報が設定される。「値引」は、「条件」を満たす場合に適用される変更価格を決める情報であり、通常価格に対する値引の金額や値下げ率等の値が設定される。「販促ＩＤ」は、「条件」を満たす場合に適用される販促情報を示す。「備考」は、ここでは販促情報のうちのテキスト情報を示す。
【０１５５】
本例では、第１行は、条件ＩＤ「K01」で示す条件の設定である。この条件は、商品ＩＤ「P07」の対象商品に関して、表示適用条件として、「顧客の関心度が05以上、かつ、購買実績が1以上」であり、変更後情報に関して、「値引」の値が20、「販促ＩＤ」が「M020」である。顧客の関心度及び購買実績の値が、表示適用条件の内容を満たす場合、「値引」の値により変更価格が決定され、販促情報「M020」が付与される。
【０１５６】
なお、店員は、設定部１０８を通じて、画面で、図９〜図１２の各表のような内容を表示して確認及び設定が可能である。
【０１５７】
［効果等］
以上説明したように、実施の形態２によれば、実施の形態１と同様に、価格等の変更及びラベル２の表示書き替えの作業に係わる手間、及び店舗１０の管理コストを小さくでき、店舗１０の利益を高くすることができる。実施の形態２では、特に、顧客個人を特定し、その顧客の過去の購買実績に合わせて適した価格や販促情報を提示することにより、売上等を高めることができる。
【０１５８】
（他の実施の形態）
他の実施の形態のラベル管理システムとして、以下が挙げられる。ラベル管理ソフトウェア１１によるラベル管理部１００と、販売管理ソフトウェア１２による販売管理部２００とが１つに統合された形態も可能である。また、ラベル管理ソフトウェア１１を備える第１の店舗コンピュータと、販売管理ソフトウェア１２を備える第２の店舗コンピュータとに分けられ、それらが通信で連係する形態も可能である。
【０１５９】
顧客の状況を検出及び把握せずに変更後情報を決定する形態も可能である。即ち、ラベル管理部１００は、顧客の挙動等の把握を省略し、棚商品状況情報Ｄ４及び販売実績情報Ｄ２等を用いて、変更後情報を決定する。
【０１６０】
１つのラベル２は、１つの棚７における商品ＩＤが異なる複数の商品８に対して割り当てられる場合には、それらの複数の商品８に関する情報をまとめて表示してもよい。また、棚７は、無線通信インタフェース機能を備える機器として、ラベル２と連係させてもよい。例えば、店舗コンピュータ１は、ラベル書き替え情報を、棚７へ転送し、棚７は、その情報を、自身に関連付けられたラベル２へ転送する。
【０１６１】
ラベル管理部１００は、条件及び検出情報Ｄ１等に基づいて、対象顧客として顧客個人を特定し、その対象顧客に適した変更価格等を決定し、現在時点以降を対象の時間帯として即時に、無線ＬＡＮアクセスポイント５経由でラベル２の表示を書き替えてもよい。別の対象顧客が検出された場合には、同様に即時にラベル２の表示が書き替えられる。
【０１６２】
以上、本発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
本発明は、ラベルを用いて販売管理を行うビジネスに利用可能である。
【符号の説明】
【０１６４】
１…店舗コンピュータ、２…ラベル、３…検出装置、４…ＰＯＳレジ端末、５…無線ＬＡＮアクセスポイント、６…ラベルリーダライタ、７…棚、８…商品、９…ＬＡＮ、１０…店舗、１１…ラベル管理ソフトウェア、１２…販売管理ソフトウェア、１３…ＤＢ、１４…ＤＢ、１５…通信インタフェース部、１６…入出力インタフェース部、５０…販売会社本部、５１…本部コンピュータ、５２…商品マスタＤＢ、５３…ＷＡＮ、５４…ジャーナル、１００…ラベル管理部、１０１…検出情報入力部、１０２…販売実績情報入力部、１０３…顧客モニタリング部、１０４…棚商品モニタリング部、１０５…商品価格決定部、１０６…ラベル表示書き替え部、１０７…データ管理部、１０８…設定部、２００…販売管理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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