(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの内部コア（５）と、前記コア（５）を少なくとも部分的に取り囲む少なくとも１つの外部環状壁（６）との間に画定された環状チャネル（２）を通じて、可塑化された材料の流れを供給する工程であって、前記環状チャネル（２）は、環状排出口（３）で終端する工程と、
前記環状チャネル（２）の上流の前記可塑化された材料の圧力の効果により、前記可塑化された材料を前記環状排出口（３）から出す工程と、
前記環状壁（６）および前記コア（５）に対して切断要素（８）を移動する工程であって、前記切断要素が前記環状排出口（３）の前方を通過し、前記可塑化された材料から環状ドーズ（Ｄ）を分離する工程と、
前記切断要素（８）に依然として接触している前記環状ドーズ（Ｄ）を物体（Ｃ）の表面（Ｓ）上に堆積させることにより、前記環状ドーズ（Ｄ）を前記物体（Ｃ）に付着させる工程であって、前記環状ドーズに対する前記表面（Ｓ）の付着能力は、前記切断要素（８）の付着能力よりも大きい、工程と、
前記表面（Ｓ）と前記切断要素（８）とを相互に離間させることにより、前記環状ドーズ（Ｄ）が、前記表面に付着した状態で前記切断要素から引き離される工程とを備え、
前記切断要素（８）の少なくとも１つの、先端の環状切断縁部が、前記可塑化された材料を切断し、
前記切断要素（８）の後部の環状押し付け部分が、分離された前記環状ドーズ（Ｄ）を前記表面（Ｓ）に押しつけ、
前記押し付け部分は、前記切断縁部の周囲かつ前記切断縁部から後退して配置されていることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記表面（Ｓ）は、容器用の要素（Ｃ）の表面を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記容器用の要素（Ｃ）は、容器用の閉鎖部を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記環状ドーズ（Ｄ）は、圧縮成形され、容器用の前記閉鎖部のガスケットを形成することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記表面（Ｓ）は、付着促進手段によって予備的に活性化されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記可塑化された材料は、２５０℃未満の温度で前記環状排出口（３）から出て行くことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記環状排出口（３）の前方を通過する間の前記切断要素（８）の速度は、１ｍ／秒未満であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記環状排出口（３）の前方を通過する間の前記切断要素（８）の速度は、０．１ｍ／秒よりも大きく、または０．５ｍ／秒よりも大きいことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記切断要素（８）は、前記環状チャネル（２）の長手軸（Ｘ）に平行な方向に移動するとともに前記環状壁（６）の外側で軸方向に滑動する環状体を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記可塑化された材料は、ポリエチレンコポリマーと、スチレンブロックコポリマーと、ポリプロピレンの混合物と、動的に加硫されたポリプロピレン製品およびエチレンプロピレンジエンゴムと、動的に加硫されたポリプロピレン製品およびブチルゴムと、動的に加硫されたポリプロピレン製品および天然ゴム製品と、動的に加硫されたポリプロピレン製品およびニトリルゴムとを含む材料のグループから選択されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記可塑化された材料は、前記環状チャネル（２）の上流に配置された押出機の主管の一定の流れによる供給圧力の効果により、前記環状排出口（３）から出て行くことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記環状チャネル（２）は、長手軸（Ｘ）に沿って延び、前記可塑化された材料は、前記環状排出口の各点において、前記長手軸に垂直な、少なくとも半径方向の成分を含む出口方向を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
可塑化された材料を供給するための少なくとも１つの環状チャネル（２）であって、
前記環状チャネルは、内部コア（５）と、前記コア（５）を少なくとも部分的に取り囲む外部環状壁（６）との間に画定され、前記環状チャネル（２）は、環状排出口（３）で終端する環状チャネル（２）と、
前記環状排出口（３）の前方を通過することにより前記可塑化された材料から環状ドーズ（Ｄ）を分離することが可能な前記環状壁（６）及び前記コア（５）に対して移動可能な切断要素（８）と、
前記環状ドーズ（Ｄ）が付着する表面（Ｓ）を有する物体（Ｃ）を支持する支持手段と、
環状ドーズ（Ｄ）を前記表面（Ｓ）に付着させるように、前記物体（Ｃ）の前記表面（Ｓ）に、前記切断要素（８）に依然として接触している環状ドーズ（Ｄ）を堆積させるための手段と、
前記環状ドーズ（Ｄ）を、前記表面に付着した状態で前記切断要素から引き離すように、前記表面（Ｓ）と前記切断要素（８）とを相互に離間させる手段とを備え、
前記切断要素（８）は、前記可塑化された材料を切断するために配置された少なくとも１つの、先端の環状切断縁部と、分離された前記環状ドーズ（Ｄ）を前記表面（Ｓ）に押しつけるために配置された、後部の環状押し付け部分とを有し、
前記押し付け部分は、前記切断縁部の周囲かつ前記切断縁部から後退して配置されていることを特徴とする装置。
【請求項１４】
前記切断縁部および前記環状部分は、単一の環状体に一体化されていることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
可塑化された材料の連続的な流れを前記環状チャネル（２）に供給するための少なくとも１つの押出機の主管を備え、
前記環状チャネルは、少なくとも１つの長手軸（Ｘ）に沿って延び、
前記環状排出口（３）は、前記可塑化された材料が前記環状排出口の各点において前記長手軸に垂直な、少なくとも半径方向の成分を含む出口方向を有するような態様で形成され、
前記切断要素（８）は、前記環状壁（６）を少なくとも部分的に取り囲むために配置されるとともに、前記長手軸（Ｘ）に平行な移動方向に移動可能であり、
前記切断要素は、交互の移動を実行することが可能であり、各サイクルにおいて少なくとも１つの環状ドーズ（Ｄ）を形成する切断サイクルを実行することを特徴とする請求項１３または１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記環状排出口（３）に隣接する前記環状チャネル（２）の端部部分は、前記環状排出口の第１縁部に隣接する環状壁の表面（６１）と、前記環状排出口の、第１縁部に対向する第２縁部に隣接するコアの表面（５１）との間に画定され、環状壁の前記表面（６１）及びコアの前記表面（５１）は、前記長手軸（Ｘ）に対して傾斜しており、
前記傾斜した表面は、互いに異なる曲率を含む湾曲した表面であることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記環状ドーズ（Ｄ）が前記表面（Ｓ）上に堆積した後、前記環状ドーズ（Ｄ）を形成するための圧縮形成手段を備え、
前記形成手段は、環状ドーズ（Ｄ）を形成する環状パンチ手段（１１）を含み、
前記形成手段は、前記環状パンチ手段（１１）によって内部に境界付けられるとともに、前記ドーズ（Ｄ）の樹脂を内部の側面に沿って溢れさせることができる十分な幅を有する空間（１６）を含むことを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか一項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状ドーズを適用するための、具体的には、押出機によって可塑化された材料の連続的な流れから環状ドーズを分離することにより環状ドーズを形成するとともに、表面に形成されたばかりの環状ドーズを適用するための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
排他的ではないが具体的には、本発明は、容器を閉鎖するための（金属または樹脂から作られる）例えばカプセルの内側の、例えば、対象物にガスケットを形成するための表面にシールを適用するために使用することができる。本発明は、更に、具体的には金属または樹脂から作られ、より複雑な装置内にシールとして挿入されることができる平坦な要素（例えばディスク）に環状ドーズを適用するために使用されることができる。本発明の他の用途は、環状ドーズを（シールとして）例えば、容器または容器の一部を形成するために意図されたカートン要素、または直接的に、例えば樹脂または金属の容器に適用することができる。
【０００３】
本発明の別の使用により、環状ドーズは、（例えば環状物体）から物体、具体的には、閉鎖機能（例えば、樹脂で作られた壁と、環状ドーズから作られたガスケットが設けられた中心金属ディスク（central metal disc）とからなるキャップ）または閉鎖機能以外の機能を含む物体を得るために、直接的に金型内に挿入されることができる。
【０００４】
従来技術は、米国特許出願公開第２０１２／０１７１３８１号明細書を含み、シールガスケットを生じさせるために、容器用のカプセルの表面上に堆積する可塑化された材料の環状ドーズを形成するための装置を示している。この装置では、金型の高い閉鎖速度が材料を噴出させることにより、ドーズが放出され、分離される。
【０００５】
それにもかかわらず、この知られた装置は、幾つかの制限および欠点を有している。
【０００６】
第１に、環状ドーズを形成する材料は、高い圧力で押圧され、予想され得る局部的な温度増加や、材料および／または導管の表面への材料の付着が悪化する結果となる。
【０００７】
第２に、材料を押圧するために、低い付着性が維持される必要があり、相対的に高い温度において稼働する必要がある。
【０００８】
また、高い付着性の材料を使用することは、非常に高い操作速度を伴い、他方で、低い付着性の材料を使用することは、シールから材料が漏れるといった問題を伴う。
【０００９】
別の欠点は、金型から高い速度で噴出する環状ドーズが容易には制御可能ではない態様で変形し得るということである。
【００１０】
国際公開第９７／１８０７３号は、請求項１のプリアンブルのような方法を示している。
【００１１】
本発明の目的は、従来技術の上述した１つ以上の制限および欠点を克服することである。
【００１２】
本発明の目的は、表面上に堆積する可塑化された材料の環状ドーズを形成するための方法を考案することである。
【００１３】
本発明の目的は、表面上に堆積する可塑化された材料の環状ドーズを形成するための装置を考案することである。
【００１４】
利点は、押出機によって供給された可塑化された材料の連続的な流れから環状ドーズを分離することである。
【００１５】
利点は、可塑化された材料が、相対的に低い圧力で環状ドーズを形成する押出機環状排出口から出て行くことができることである。
【００１６】
利点は、材料および／または導管の表面への材料の付着が悪化する結果を伴う排出口区域における局部的な材料の温度増加を回避することである。
【００１７】
利点は、高い付着性および相対的に低い温度であっても効果的な処理を可能にすることである。
【００１８】
利点は、高い付着性および低い付着性材料の効果的な処理を可能にすることである。
【００１９】
利点は、可塑化された材料の漏れの問題を回避することである。
【００２０】
利点は、正確かつ繰り返し可能な態様で所望の形状の環状ドーズを形成することである。
【００２１】
利点は、環状ドーズを形成するための、構造的に単純かつ安価な装置を提供することである。
【００２２】
このような目的および利点並びに更に他の目的および利点は、以下に記載された１つ以上の請求項による方法および／または装置によって成し遂げられる。
【００２３】
一実施の形態では、環状ドーズを形成するための方法は、内部コアと、外部環状壁との間に画定された環状チャネルを通じて、可塑化された材料の流れを供給する工程と、環状排出口から材料の出口を作る工程と、コアおよび環状壁に対して移動可能な切断要素が環状排出口の前方を通過し、材料のドーズを分離する工程と、物体の表面上で切断要素に、依然として接触している環状ドーズを堆積させる工程と、表面と切断要素とを互いから取り外す工程とを備えている。切断要素からのドーズを引き離しは、空気の流れによって促進され得る。
【００２４】
切断要素の表面に、抗付着手段が設けられていても良く、例えば表面は予め抗付着処置が行われていても良く、抗付着表面層を形成する。
【００２５】
一実施の形態では、環状ドーズを形成するための装置は、可塑化された材料を供給するための環状チャネルを画定するために協働する内部コアと外部環状壁とを備え、当該環状チャネルは、長手軸と環状排出口とを有し、当該装置は、当該長手軸に平行な滑動方向に、当該コアおよび当該環状壁に対して移動可能な環状切断要素であって、当該環状排出口から出て行く可塑化された材料から、環状ドーズを分離する環状切断要素を備えている。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
本発明は、非限定的な例によって幾つかの実施の形態を説明する添付の図面により、より理解されることができるとともに、実施されることができる。
【００２７】
【図１】図１は、本発明による、可塑化された材料で環状ドーズを形成するための形成装置の一実施の形態の垂直正面における概略断面図である。
【図２】図２は、図１のII-II線断面図である。
【図３】図３は、図１の装置によって実施可能な環状ドーズを形成する方法の一連の工程を示す図である。
【図４】図４は、図１の装置によって実施可能な環状ドーズを形成する方法の一連の工程を示す図である。
【図５】図５は、図１の装置によって実施可能な環状ドーズを形成する方法の一連の工程を示す図である。
【図６】図６は、図１の装置によって実施可能な環状ドーズを形成する方法の一連の工程を示す図である。
【図７】図７は、図１の装置によって実施可能な環状ドーズを形成する方法の一連の工程を示す図である。
【図８】図８は、図１の装置によって実施可能な環状ドーズを形成する方法の一連の工程を示す図である。
【図９】図９（ａ）−（ｃ）は、環状ドーズを成型するための圧縮形成手段の３つの連続的な操作工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１には、環状ドーズＤを形成するとともに、環状ドーズを物体の表面Ｓに適用するための装置の全体が示されている。
【００２９】
装置１は、具体的には、押出機から来る可塑化された材料から環状ドーズを形成するために使用されても良い。可塑化された材料は、所定の供給通路を通じて形成装置に供給されても良い。
【００３０】
具体的には、形成装置１は、回転式コンベアを備えた形成機械（図示せず）の一部であっても良い。回転式コンベアは、例えば、互いに角度を離して分けられた環状ドーズを形成するための複数の装置（具体的には、添付された図面の形成装置１と同様な装置）を支持していても良い。回転式コンベアは、例えば垂直な回転軸の周囲を回転しても良い。形成機械は、可塑化された材料を回転する回転式コンベアおよび様々な装置に供給するための押出機（図示せず）を備えていても良い。押出機は、（プログラム可能な電気制御手段によって、閉じられたループまたは空のループ（empty loop）で制御されたスクリューの回転速度を伴う）押出スクリューを含んでいても良い。押出機は、（押出スクリューの下流において）可塑化された材料の流量の変動を安定化することによって、材料の流量を実質的に一定にすることが可能な（例えば容積ポンプ手段を含む）安定化手段を含んでいても良い。
【００３１】
形成機械は、具体的には、容器を閉鎖するためのカプセルの内側にガスケットを形成するために使用可能である。以下では、単一の形成装置がより詳細に開示されている。
【００３２】
形成装置１は、可塑化された材料を供給するための少なくとも１つの環状チャネル２を備えていても良い。環状チャネル２は、この例では、環状排出口３内で終結していても良い。具体的な事例では、環状排出口３は、完全に円周方向の３６０°に延びる単一の閉ループ環状開口を含んでいる。他の実施の形態では、（閉または開、すなわち、完全または部分的な）ループまたは部分的に円周方向の３６０°未満に延びる単一の開ループ環状開口になるように配置された複数の開口を含む環状排出口を提供することができる。
【００３３】
環状チャネル２は、例えば上流に設置された導管４に対する結合により、（正確な）円形、（正確な）楕円形または（正確な）多角形の横断面を含み、例えば、可塑化された材料を供給する導管４に連絡する。
【００３４】
環状チャネル２は、少なくとも１つの長手軸Ｘ（例えば垂直な長手軸Ｘ）を有していても良い。環状チャネル３は、この例では、実質的にチューブ形状かつ、Ｘ軸に対して５°未満、１０°未満、１５°未満、２０°未満、２５度未満、または３０°未満の傾斜角度で広がる少なくとも１つのパイプ部分を含んでいても良い。
【００３５】
環状排出口３は、押し出された可塑化された材料の環状部分の排出方向が、全ての排出点において、上述した長手軸Ｘに垂直な少なくとも１つの半径方向の成分を有するような態様で形成されていても良い。
【００３６】
形成装置１は、内部に環状チャネル２を境界付ける少なくとも１つの（中央または内部）コア５を備えていても良い。
【００３７】
形成装置１は、環状チャネルを外部に境界付けるとともに、内部中央コア５を（軸Ｘに対して半径方向に）少なくとも部分的に取り囲む少なくとも１つの（周囲または外部）環状壁６を備えていても良い。
【００３８】
環状壁６およびコア５は、（この例では）互いに一体化されていても良い。具体的には、環状壁６およびコア５は、単一の一体化体を形成する例えば堅い連結リブ７を介して、互いに強固に連結されていても良い。
【００３９】
装置１は、この例では、環状壁６およびコア５に対する（コマンド上の）移動を実行する可能性が提供された、（例えば軸方向に、具体的には、上述した長手軸Ｘに平行な軸方向の運動方向に）移動可能な切断要素８を備えていても良い。
【００４０】
切断要素８は、例えば、環状壁６の周囲に配置され、環状壁６を（少なくとも部分的に）取り囲んでいても良い。切断要素８は、可塑化された材料が環状排出口３から出て行くことができるようにするとともに、切断するための準備ができた切断縁部を有する少なくとも１つの切断前位置（図３、図４及び図８参照）を採用する可能性を伴って移動可能であっても良い。切断要素８は、既に環状排出口３の前方を通過しているとともに、環状排出口３から出て行った材料を既に切断し環状ドーズＤを分離している切断縁部を有する少なくとも１つの切断後位置（図７参照）を採用する可能性を伴って移動可能であっても良い。
【００４１】
形成装置１は、具体的には、切断サイクルを実行するための切断前位置と切断後位置との間の往復移動で、相補的に切断要素８を移動させるための駆動手段（図示せず）を含んでいても良く、各サイクルで少なくとも１つの環状ドーズＤを形成する。このような駆動手段は、例えばカム手段を含んでいても良い。このようなカム手段は、具体的には、少なくとも１つの（固定された）カム輪郭、例えば実質的に回転式コンベアの回転軸を含む円錐形の円周方向の円弧に実質的に延びる輪郭を含んでいても良い。このようなカム手段は、具体的には、切断要素と関連するとともに、上述したカム輪郭に結合する少なくとも１つのカムフォロワを含んでいても良い。カムフォロワは、例えば、カム輪郭上を滑動可能な回転手段（ローラ）を含んでいても良い。
【００４２】
上述したように、切断手段８は、排出口の内側に残った可塑化された材料から環状排出口３の外側を形成する環状ドーズＤを分離する態様で、切断移動の間、可塑化された材料を切断するために配置された少なくとも１つの切断縁部を有していても良い。
【００４３】
環状壁６は、例えば、環状排出口３の（上側）縁部に隣り合った（隣接した）少なくとも１つの環状内側表面６１を有していても良い。コア５は、例えば、環状排出口３の別の（下側）縁部に隣り合った（隣接した）少なくとも１つの環状内側表面５１を有していても良い。２つの上述した表面６１および表面５１（上側環状壁表面および下側コア表面）は、互いから離れて分けられていても良く、環状チャンバ２１（環状排出口３に隣接する環状チャネル２の端部部分）を画定している。
【００４４】
環状チャンバ２１は、環状排出口３の内側に移動するにつれて増加する軸方向の幅（「軸方向の幅」は、長手軸Ｘに平行な方向において測定される幅の要素として定義される）を有していても良い。この軸方向の幅は、具体的には、連続した漸進的な態様で増加しても良い。環状チャンバ２１は、環状排出口３の内側に進むにつれて増加する半径方向の幅（「半径方向の幅」は、長手軸Ｘに垂直な方向において測定される幅の要素として定義される）を有していても良い。この半径方向の幅は、具体的には、連続した漸進的な態様で増加しても良い。
【００４５】
上述した環状壁の（上側）内部表面６１および上述したコア５の（下側）内部表面５１は、長手軸Ｘに対して傾斜する２つの環状表面であっても良く、具体的には、互いに異なる傾斜を含む。これらの２つの傾斜した表面６１および表面５１は、ここで開示される例では、２つの湾曲した表面であっても良く、具体的には互いに異なる湾曲を含む。
【００４６】
環状チャネル２の軸方向の長さは、具体的には、環状排出口３の幅よりも少なくとも５倍長くても良い。環状チャネル２の軸方向の長さは、より詳細には、環状排出口３の幅よりも少なくとも７倍、または少なくとも１０倍長くても良い。この軸方向の長さは、実際に十分に延びており、可塑化された材料が排出口において環状ドーズＤを規則的な態様、安定した態様および繰り返し可能な態様で形成することを可能にする。
【００４７】
環状ドーズＤが堆積する表面Ｓを有する物体、具体的には容器用のカプセルＣを支持するための支持手段（図示せず）の使用を提供することができる。支持手段は、形成されたばかりの環状ドーズＤが支持された物体の表面Ｓに接触するとともに、表面Ｓに付着できる態様で、支持された物体（カプセルＣ）が環状排出口３に近づく（例えば図４乃至図７のように上げられた）受取位置を採用する可能性を伴って移動可能であっても良い。
支持手段は、物体の表面Ｓに大部分が付着した環状ドーズＤが切断要素８から引き離される態様で、支持された物体（カプセルＣ）が環状排出口３から離れる（例えば、図３及び図８のように下げられた）引離位置を採用することもできる。
【００４８】
物体の上述した表面Ｓは、（熱および／若しくはプライマー層並びに／または他の付着促進手段によって）予め活性化されていても良く、この引き離しを促す。
【００４９】
切断要素の表面は、抗付着手段が設けられていても良い。例えば、切断要素は、予め抗付着表面処置が行われていても良く、または、予め抗付着材料の表面層が被覆されていても良い。
【００５０】
支持手段（例えば、説明はしないが知られたタイプの手段）は、環状排出口および／または切断要素８に向かい、かつ環状排出口および／または切断要素８から離れる運動を案内する駆動手段によって移動されても良い。このような駆動手段は、例えば、（説明はしないが）カム手段を含んでいても良い。このようなカム手段は、具体的には、少なくとも１つの（固定された）カム輪郭、例えば実質的に回転式コンベアの回転軸を含む円錐形の円周方向の円弧に実質的に延びる輪郭を含んでいても良い。このようなカム手段は、具体的には、上述したカム輪郭に結合するとともに、ドーズが堆積する表面を有する物体を運ぶ支持手段と関連する少なくとも１つのカムフォロワを含んでいても良い。カムフォロワは、例えば、カム輪郭上を滑動可能な（ローラタイプの）回転手段を含んでいても良い。
【００５１】
切断要素８は、環状ドーズＤを（下の）表面Ｓに（下方に向かって）押し付けるために切断縁部の周囲に配置された、例えば環状ピストンのように形成された押し込み部分が（説明された例のように）設けられていても良い。押し込み部分を運ぶ切断要素８の（垂直な）移動は、（知られたタイプの）駆動手段によって制御されても良い。具体的には、この例では、（外部環状）押し込み部分は、（内部環状）切断縁部に一体化されている。押し込み部分の駆動手段は、切断縁部の駆動手段と同じであっても良い。
【００５２】
図示しない一実施の形態では、装置１は、具体的には、環状ドーズＤを表面Ｓに押し付けるための環状排出口の周囲に配置された、エアジェットを放つための少なくとも１つの（環状）ポートを有するブロー手段を備えている。このようなブロー手段は、例えば、ガス（空気）を送るための導管手段を含んでいる。このような導管手段は、例えば、切断要素８内に一体化されていても良い。このような導管手段は、具体的には、環状ジェットを放つための環状導管または幾つかのジェットを放つための複数の導管を含んでいても良い。説明されない他の実施の形態では、ピストン押し付け手段なしにジェット押し込み手段を設けることができ、または逆に、ジェット押し込み手段なしにピストン押し付け手段を設けることができる。
【００５３】
装置１は、表面Ｓ上に環状ドーズＤが堆積した後、環状ドーズＤを形成するための圧縮形成手段を含んでいても良く、または圧縮形成手段と（例えば、処理ラインにおいて連結され）操作上関連していても良い。このような（例えば、図９及び図１０で説明される）圧縮形成手段は、具体的には、環状ドーズＤを形成するとともに適用する装置の下流のラインに配置される更なる回転式コンベア（図示せず）上に配置されても良い。このような圧縮形成手段は、例えば、知られたタイプのパンチ手段を含んでいても良い。圧縮成形手段は、圧縮成型力を発生させるための作動手段を含んでいても良い。このような作動手段は、予め既に開示された手段のようなカム駆動手段、または流体作動手段、具体的には、直線動作による作動手段を含んでいても良い。
【００５４】
装置１は、可塑化された材料の流れを調整するためのバルブ手段９および／または可塑化された材料に接触する１つ以上の装置部品を加熱するための温度調節手段（例えば、１つ以上の抵抗）を備えることができる。
【００５５】
使用の際、可塑化された材料の（一定流量での）連続的な流れは、押出機から来て、環状チャネル２および環状排出口３まで供給される。この後、材料の流れを連続的に供給し続け、環状排出口から、（所望の体積の）可塑化された材料の環状部分が放出される。
【００５６】
図３乃至図８では、ドーズＤの単一の切断サイクルが説明され、切断要素８が（上げられた）切断前位置にあり、表面Ｓが環状排出口３から離れている図３の形態から始まっている。材料は、環状チャネルの上流の可塑化された材料の供給圧力の効果、具体的には、回転式コンベアの上流の押出機よって発生する圧力により、環状排出口３（のみ）から出て行くであろう。
【００５７】
その後、材料が出て行き続けながら（図４参照）、表面Ｓが環状排出口３の近くへ導かれる。所望の量の材料が出て行ったとき、切断要素８は、（下方に向かって）切断移動を実行することにより、材料を切断し始める（図５参照）。切断移動を続けることにより、環状ドーズＤは、残りの材料から分離される（図６参照）。切断要素８は、（下方に向かう）移動を続け、環状ドーズＤがカプセルの表面Ｓ上に堆積するまで環状ドーズＤを押し付ける（図７参照）。この点において、環状ドーズＤが、切断要素８よりも大きい付着能力を有する表面Ｓに付着した状態の態様で、切断要素８と表面Ｓとが互いから離される（図８参照）。この移動は、この場合、表面Ｓの（下方に向かう）移動、具体的にはカプセルを運ぶ支持手段の移動によって実行されても良い。切断要素８は、同時に、新しい環状ドーズの新しい切断サイクルを始めることができるサイクル開始位置（すなわち切断前位置）に戻っても良い。
【００５８】
理解されたように、ドーズ切断工程では、ノズルから出て行く材料の環状部分が環状排出口３の内側にある状態の残りの可塑化された材料から分離される態様で、環状排出口３が閉鎖される。
【００５９】
環状壁６と、（壁６に対して軸方向に滑動可能な）切断手段８との間のカップリングにより、導管の内側の圧力によって、可塑化された材料（溶解した樹脂）が上方へ漏出することを抑制する。このカップリングは、例えば、円柱状または角柱状であっても良い。
【００６０】
切断要素８の（軸方向の）往復移動サイクルは、（表面Ｓの対応する移動と組み合わされて）実行されても良く、各サイクルにおいて少なくとも１つの環状ドーズＤを形成する。各ドーズ形成サイクルは、具体的には、回転式コンベアの各回転運動により実行されても良い。
【００６１】
環状チャネルから出て行った環状ドーズＤは、切断要素の切断縁部による可塑化された材料の切断の効果により、環状排出口の内側にある状態の残りの材料から分離される。
【００６２】
理解されたように、環状チャネルから出て行った環状ドーズＤは、上述した表面Ｓに付着する、容器のためのカプセルの表面Ｓ上に堆積する。このカプセルの表面Ｓは取り外され、環状ドーズＤは、ドーズが切断要素の表面よりもカプセルの表面Ｓに、より付着するという事実によって、切断要素から（具体的には、切断縁部および押し込み部分から）分離される。
【００６３】
理解されたように、環状ドーズＤは、予めドーズが堆積している（カプセルの）表面Ｓ上で直接的に圧縮成型され、具体的には、カプセルのガスケットを形成する。
【００６４】
形成機械には、処理されるカプセルを回転式コンベアに供給するとともに、処理されたカプセルと回転式コンベアから抜き取るための手段（図示せず）が設けられているであろう。
【００６５】
環状チャネルの上流の押出機の主管を通る可塑化された材料の連続的な流れを一定にすることができる。切断要素の運動サイクルの頻度も一定にできる。
【００６６】
可塑化された材料は、２５０℃未満、具体的には２２０℃未満の温度（さらに、例えば１５０℃よりも高い温度）で環状排出口を横断しても良い。環状排出口の前方での切断要素８の平均の移動速度は、具体的には１ｍ／秒未満（例えば、０．１ｍ／秒と１ｍ／秒との間を含み、または０．５ｍ／秒と１ｍ／秒との間を含む）であっても良い。
【００６７】
可塑化された材料は、例えば鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、メトシン（登録商標）のようなポリエチレンコポリマーと、２ブロック構造若しくは３ブロック構造又は分枝型構造、例えばＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＲのスチレンブロックコポリマーと、例えばＥＤＰＭ、ＥＤＲといったポリプロピレンの混合物と、動的に加硫されたポリプロピレン製品およびエチレンプロピレンジエンゴムと、動的に加硫されたポリプロピレン製品およびブチルゴムと、動的に加硫されたポリプロピレン製品および天然ゴム製品と、動的に加硫されたポリプロピレン製品およびニトリルゴムとを含む材料のグループから選択されていても良い。
【００６８】
可塑化された材料が環状排出口３から出て行く平均速度は、例えば、５ｍｍ／秒と１００ｍｍ／秒との間の速度を含んでいても良い。
【００６９】
上述した切断要素８は、相対的に薄い環状切断縁部を有する切断リングを画定し、環状排出口に配置された材料の鮮やかかつ正確な切断を可能にすることが観察される。
【００７０】
例えば、押出機によって運搬される可塑化された材料の全体の流量の不変性および切断頻度（切断要素の運動サイクルの頻度）の不変性により、様々な開口および閉鎖サイクルにおいて分離された、同じ重量の環状ドーズＤ（重量の不変性）を得ることができる。可塑化された材料の流量の不変性は、押出機スクリューの（一定の回転速度での）制御によって得られても良く、および／または（知られた）流量安定化手段の使用によって得られても良い。
【００７１】
なお、可塑化された材料が相対的に低い温度のときに稼働することができ、切断要素８によって実行される環状ドーズの切断動作は、低い材料温度（および高い付着性）のときに、より効果的かつ正確になる。
【００７２】
可塑化された材料の供給通路は、材料が主管（図示せず）を介して可塑化された形態で回転式コンベアに運ばれる、例えば第１通路部（固定部かつ回転式コンベアの外側部）を含んでいても良い。第２通路（回転部かつ回転式コンベアの内側部）では、材料は、主管から分岐する複数の第２の導管を介して、様々な形成装置に持ち込まれる。各第２の導管は、形成装置１の中に入り、環状ドーズＤが出て行く環状チャネル２とともに終結する。押出機内での可塑化された材料の通路の固定部および回転部は、連結装置（図示せず）、例えば回転分配器を介して、互いに連結されていても良い。
【００７３】
図９及び図１０を参照すると、表面Ｓ上に堆積した後の環状ドーズＤを形成するための圧縮形成手段（全体が符号１０により示されている）の２つの実施の形態が示されている。圧縮形成手段１０は、この２つの例では、環状パンチ手段１１と、環状パンチ手段１１を支える少なくとも１つの支持体１２とを備えている。環状パンチ手段１１は、支持体１２上に（軸方向に）滑動可能に取り付けられている。圧縮形成手段は、環状パンチ手段１１を操作する弾性手段１３を備えている。弾性手段１３は、具体的には、環状パンチ手段１１を隣接手段１４に対して隣接位置に維持するために配置されている。隣接手段１４は、これらの実施の形態では、支持体１２から突出する環状肩部を含んでいる。図１０での実施の形態では、環状パンチ手段１１は、温度調節（冷却）回路１５を含んでいる。環状パンチ手段１１の温度を一定に調節するために、（温度センサ手段および温度作動手段が設けられた）温度調節システムを配置することができる。
【００７４】
図９は、ドーズＤが既に物体（カプセルＣ）の表面Ｓ上に堆積し、物体が圧縮区域に移されている工程（ａ）から、圧縮形成手段の操作を説明する。次の工程（ｂ）では、物体および環状パンチ手段１１は、（特定の場合、物体を上方に向かって移動させることにより）互いに接近する。工程（ｃ）では、環状パンチ手段１１は、（ガスケットを形成するために）ドーズＤを圧縮する。
【００７５】
図９及び図１０の実施の形態では、環状パンチ手段１１は、十分な幅（たとえば少なくとも０．５ｍｍ）を有する、（これらの実施の形態では円柱形上の、若しくは環状形状の、または更に他の形状の）空間１６を内部に含み、ドーズＤの樹脂を溢れさせることができる。具体的には、機械的圧縮を受けるドーズＤの樹脂を側面に沿って収容するために適した中心要素は配置されていない。樹脂は、内部に溢れることができ、内部の側面には収容されない。実際には、環状パンチ手段１１の空洞の内側に自由な隙間１６を配置することは幾つかの利点があり、具体的には、空間は、空洞を形成するドーズＤを側面に沿って境界付けるとともにドーズＤの材料に接触する内部要素（中心パンチ）によって、（少なくとも完全には）塞がれない。
【００７６】
第１に、ドーズＤの材料は、材料を側面に沿って収容するために環状パンチ手段１１の内側に配置された圧縮形成手段の要素に付着することができない。この内部要素（中心パンチ）は、この説明された例では不在であり、または環状パンチ手段１１から離れて分けられて配置されており、側面に沿って内部に溢れると予想される材料に接触することなく、スペース１６（自由な隙間または空間）を生じさせる。ドーズＤの材料が収容要素の内部の側面に付着しないため、（具体的には物体を引く抜く工程の間に発生する）予想されるバリの形成の危険性が減少する。成型された要素（ガスケット）の物体（カプセル）からの予想される引き離しは、成型の際（中心パンチへの付着が特に強力である場合、特に、物体を引く抜く工程の間）、抑制される。
【００７７】
内部収容要素（中心パンチ）を有すること、すなわち、物体（カプセル）の内部の表面への接触が回避される。一般に保護層（例えば、ガスケットの付着を容易にするための予熱されたワニスの層）により被覆され、この保護層は、内部要素（中心パンチ）の縁部によって、損傷され（穿孔され）得て、保護層の損傷といった結果を伴うと、例えば、容器閉鎖キャップの（もはや保護層によって被覆されていない）金属材料がカプセルによって閉鎖された容器の内容物に接触し、内容物の品質が低下する。このような側面収容要素の不在は、保護層の損傷および内容物の品質の低下といった結果を抑制する。
【００７８】
また、仮に堆積したドーズＤが完全でなく、内部に溢れ、予想される中心パンチによって触れられる（挟持される）場合、そこに残っている最終製品の品質を低下し得るバリが生み出され得るため、中心パンチの不在は、利点である。中心要素は、仮に存在する場合、（泡立ち、バリ等の予想される形態により）ガスケットからの空気の抜き取りを妨害する典型である。なお、中心（パンチ）要素の不在は、装置のコスト低減を伴う。
【００７９】
中心要素は、システムの熱管理を困難にするであろう。中心要素の不在は、より広い幅（図１０参照）を有する環状パンチ手段１１を作ることを可能にし、環状パンチ手段１１の内側に温度調節（冷却）回路１５の配置を容易にする。この配置は、特に効果的であり、最終製品（ガスケット）の質の向上といった結果を伴う最適な冷却を得ることを可能にする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９（ａ）】
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【図９（ｂ）】
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【図９（ｃ）】
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【図１０】
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