(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を固定する固定デバイスであって、前記固定デバイスが、
駆動構成側の近位端部と、対向する遠位端部とを有する主軸部分と、
前記主軸部分の遠位端部に形成された固定部分と、
前記主軸部分の前記近位端部の係合部分であって、実質的に円形部分を備える係合部分と、
前記固定デバイスを駆動する駆動構成に前記固定デバイスを装着するための装着部材であって、前記係合部分の内方に前記主軸部分まで延在し、また、前記主軸部分に前記係合部分を連結する連結部材の形態である装着部材と、
を備え、
ここにおいて、前記固定部分が、中央スペースの範囲を定める実質的に螺旋形の細長い部分である、固定デバイス。
【請求項２】
前記装着部材が、実質的に直線の部材を備える、請求項１に記載の固定デバイス。
【請求項３】
前記係合部分が、実質的に平面であり、前記装着部材が、前記係合部分と実質的に同一平面上にある、請求項１または２に記載の固定デバイス。
【請求項４】
請求項１に記載の固定デバイスと、地面に物品を保持する保持デバイスとを備える固定構成であって、前記保持デバイスが、前記主軸部分が通って延在することができる穴を定める、第１の部分を備える、固定構成。
【請求項５】
前記固定デバイスが、前記保持デバイスに係合する係合部分を備え、前記係合部分は前記主軸部分上に設けられ、そして、前記保持デバイスが、前記第１の部分から延在する第２の部分をさらに含む、請求項４に記載の固定構成。
【請求項６】
前記第２の部分が、スカート要素を備え、前記スカート要素が、自由縁部を有し、前記自由縁部が、使用中に前記物品の一部の上に延在するように構成された少なくとも１つの凹部を定める、請求項５に記載の固定構成。
【請求項７】
前記スカート要素の前記自由縁部が、前記スカート要素の周りに互いに離間された複数の凹部を定め、各々が、前記物品のそれぞれの部分を横切って延在するように構成される、請求項６に記載の固定構成。
【請求項８】
前記保持デバイスが、前記第１の部分上に互いに対向して設けられた２つの前記した第２の部分を備え、前記第１の部分が、前記２つの第２の部分間に延在する、請求項５に記載の固定構成。
【請求項９】
前記穴が、前記第１の部分によって定められた第１のスロットである、請求項８に記載の固定構成。
【請求項１０】
前記第１のスロットが、実質的に「Ｌ」形状であり、前記主軸部分が前記第１の部分の縁部を介し前記第１のスロットに受け入れられることを可能にするように、前記縁部から延在する、請求項９に記載の固定構成。
【請求項１１】
前記第１の部分が、実質的に平坦であり、前記固定デバイスが、地面上に前記保持デバイスを保持するために前記第１の部分を通って延在することができる、請求項８、９、または１０に記載の固定構成。
【請求項１２】
各第２の部分が、実質的に平坦であり、各第２の部分が、前記物品が受け入れられ得、それにより、前記保持デバイスの第１の配向において、地面から所望される距離に前記物品を保持する第２の形態を備える、請求項８から１１のいずれか一項に記載の固定構成。
【請求項１３】
前記または各第２の形態が、それぞれの前記第２の部分によって定められた第２のスロットであり、前記または各第２のスロットが、それぞれの前記第２の部分の縁部から延在する、請求項１２に記載の固定構成。
【請求項１４】
各第２の部分が、自由端部を有し、各第２のスロットが、前記縁部から前記第２の部分の自由端部に向かって延在し、それによって、前記保持デバイスが前記第１の配向にあるときに、前記固定デバイスが、地面に前記保持デバイスを、前記第２の部分が前記地面から上向きに延在するような位置において固定することができる、請求項１３に記載の固定構成。
【請求項１５】
各第２の部分が、地面刺突形態を備え、各第２の部分が、前記保持デバイスの第２の配向において地面の中に挿入され得、それによって、前記保持デバイスが前記第２の配向にあるときに、前記固定デバイスが、各第２の部分が前記地面の中に延在するような位置において、前記地面に前記保持デバイスを固定することができ、前記第１の部分が、前記第１の部分と前記地面との間の前記物品に係合することができる、請求項１２、１３、または１４に記載の固定構成。
【請求項１６】
前記第１の部分が、前記固定デバイスの前記主軸部分が通って延在することができるスパイラル領域に変形される細長い部材から形成され、前記スパイラル領域が、前記第１の部分の巻かれた領域を備える、請求項８に記載の固定構成。
【請求項１７】
各第２の部分が、自由端部を有し、各第２の部分が、前記物品を受け入れ、それにより、地面から所望される距離に前記物品を保持するフック形態を、その前記自由端部に含む、請求項８または１６に記載の固定構成。
【請求項１８】
請求項１に記載の固定デバイスと、指標デバイスとを備える指標構成であって、前記指標デバイスが、前記固定デバイスが通って延在することができる穴を定める、指標構成。
【請求項１９】
請求項１に記載の固定デバイスと、駆動構成から前記固定デバイスに駆動力を伝達する駆動伝達デバイスとを備える固定構成。
【請求項２０】
請求項１に記載の固定デバイスを使用する方法であって、前記方法が、地面上の物品を通して前記固定部分を挿入することと、前記主軸部分を中心に前記固定デバイスを回転させることによって、前記地面の中に前記固定デバイスを打ち込むこととを備える、方法。
【請求項２１】
前記方法が、前記主軸部分が通って延在することができる第１の部分を有する保持デバイスを提供することを備え、前記地面の中に前記固定デバイスを打ち込むステップが、前記主軸部分が前記保持デバイスを通って移動するように前記固定デバイスを打ち込むことを備える、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記保持デバイスが、自由縁部を有するスカート要素を備え、前記自由縁部が、使用中に前記物品の一部の上に延在するように構成された少なくとも１つの凹部を定め、前記方法が、前記または各凹部が、前記物品のそれぞれの部分を横切って延在するように前記保持デバイスを配置することと、前記係合部分と前記保持デバイスの前記第１の部分との間の係合をもたらすこととを備える、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
駆動伝達デバイスを提供することを備え、前記方法が、前記駆動伝達デバイスに前記固定デバイスを装着することを含み、
ここにおいて、前記駆動伝達デバイスに前記固定デバイスを装着するステップが、前記駆動構成から駆動力を伝達する位置において、前記駆動伝達デバイス上に前記固定デバイスを配置することを備える、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記駆動伝達デバイスが、力伝達壁部を備え、前記方法が、前記固定デバイスを回転付勢し、それにより、地面の中に前記固定部分を打ち込むために前記力伝達壁部が装着部材に係合するように、前記駆動伝達デバイスを回転させることを含み、それによって、そのような回転中に、前記装着部材が、端部開口を介して凹部から抜けるために前記力伝達壁部に沿って移動する、請求項２３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定デバイスに関する。また、本発明は、固定デバイスを使用する方法に関する。本発明の実施形態は、固定ピン、および、固定ピンを使用する方法に関する。また、本発明は、浸食抑制固定デバイスに関する。また、本発明は、浸食抑制固定デバイスを使用する方法に関する。また、本発明は、固定ピンを組み込んだ固定構成（securing arrangements）に関する。より詳細には、排他的ではないが、本発明は、浸食抑制ピン、および、浸食抑制ピンを使用する方法に関する。また、本発明は、固定デバイスに駆動力を伝達する駆動伝達デバイスに関することもできる。また、本発明は、固定デバイスと、駆動伝達デバイスとを備える固定構成に関することもできる。また、本発明は、保持デバイス、および、指標デバイス（indicating device）に関する。
【背景技術】
【０００２】
浸食の影響を受けやすい土地の区域には、何らかの浸食抑制システムを設けることが必要になることが多い。これは、この区域の上にマットを敷き、ピン、ペグ、またはステープルなどの固定デバイスを使用することにより、そこにマットを固定することによって実施され得る。しかしながら、これらの固定デバイスは簡単に取り外され得、これは、浸食抑制システムの機能不全につながるおそれがある。
【発明の概要】
【０００３】
本発明の１つの態様によれば、物品を固定する固定デバイスであって、固定デバイスが、主軸部分と、主軸部分上の固定部分とを備え、ここにおいて、固定部分が、実質的に螺旋形である、固定デバイスが提供される。固定部分は、固定部分が周りに延在する中央スペースの範囲を定めることができる。
【０００４】
固定部分は、主軸部分を越えて径方向に延在することができる。
【０００５】
固定部分および主軸部分は、細長い部材をともに備えることができる。
【０００６】
本発明の別の態様によれば、物品を固定する固定デバイスであって、固定デバイスが、細長い部材を備え、細長い部材が、主軸部分と、主軸部分上の固定部分とを備え、ここにおいて、固定部分が、実質的に螺旋形である、固定デバイスが提供される。
【０００７】
固定デバイスは、固定ピンを備えることができる。固定デバイスは、浸食抑制ピンを備えることができる。
【０００８】
固定デバイスは、実質的に平坦な物品、または物品の実質的に平坦な部分など、物品を地面に固定するのに適したものとすることができる。物品は、ジオテキスタイル材、または別のジオテキスタイル物品を備えることができる。固定デバイスは、フェンス、特に、地面に沿って平坦に延在する下部領域を有するフェンスなどの他の物品を地面に固定するのに適したものとすることができる。固定デバイスは、例えば、境界標または測量標のような指標デバイスなどの他の物品を固定するのに適したものとすることができる。
【０００９】
本発明の別の態様によれば、穴が定められたベース部分と、ベース部分から突出する突出部分とを備える指標デバイスであって、ここにおいて、固定デバイスが、地面に指標デバイスを固定するために穴を通って延在することができる、指標デバイスが提供される。
【００１０】
指標デバイスは、固定デバイスが通って延在することができる穴が定められたベース部分と、ベース部分から突出する突出部分とを備えることができる。ベース部分は、実質的に平坦とすることができる。ベース部分は、実質的に円形とすることができる。突出部分は、実質的に円筒形または実質的に円錐台形とすることができる。指標デバイスは、カップを備えることができる。
【００１１】
また、固定デバイスは、地面に浸食抑制マットを固定するのに適したものとすることができる。固定デバイスは、浸食抑制固定デバイスを備えることができる。望ましくは、固定デバイスは、浸食抑制固定ピンを備える。
【００１２】
固定部分は、主軸部分と同軸とすることができる。
【００１３】
固定部分は、細長い部材の長さの小部分（minor proportion）にわたって延在することができる。主軸部分は、細長い部材の長さの大部分（major proportion）にわたって延在することができる。
【００１４】
固定デバイスは、主軸部分上に係合部分を備えることができる。係合部分は、物品に係合するように構成され得る。物品は、浸食抑制敷物を備えることができる。固定デバイスは、地面に他の物品、または物品の一部分を固定するために使用され得る。例えば、フェンスが地面に沿って平坦に延在する下部領域を有する場合、固定デバイスは、地面に下部領域を固定するために使用され得る。
【００１５】
固定デバイスは、固定デバイスを駆動する駆動構成（driving arrangement）に固定デバイスを装着するように構成された、装着部材を備えることができる。駆動構成は、駆動工具を備えることができ、駆動工具から固定デバイスに駆動力を伝達する駆動伝達デバイスをさらに含むことができる。装着部材は、駆動伝達デバイスに固定デバイスを装着するように構成され得る。
【００１６】
主軸部分は、近位端部と、対向する遠位端部とを有することができる。固定部分は、主軸部分の遠位端部に設けられ得る。係合部分は、主軸部分の近位端部に設けられ得る。
【００１７】
係合部分は、実質的に平面とすることができる。係合部分は、実質的に円形の部材を備えることができる。装着部材は、係合部分と実質的に同一平面上にあり得る。装着部材は、係合部分の内方に延在することができる。
【００１８】
装着部材は、駆動構成と協働するように構成され得る。装着部材は、主軸部分に係合部分を連結する連結部材を備えることができる。装着部材は、実質的に直線の部材を備えることができる。
【００１９】
固定デバイスは、地面に物品を保持する保持部材を備えることができる。
【００２０】
１つの実施形態では、保持部材は、係合部材上に実質的に軸方向に延在する部材を備えることができる。この実施形態では、保持部材は細長いものとすることができ、軸と並んで延在することができる。この実施形態の保持部材は、軸部分に対し実質的に平行に延在することができる。保持部材は、固定ピンと一体とすることができる。軸方向に延在する部材は、係合部材と一体とすることができる。保持部材を提供することで、固定デバイスおよび固定構成を、地面に沿って平坦に延在する下部領域を有するフェンスなどのフェンスとともに使用するのに特に適するものとすることができる。
【００２１】
本発明の別の態様によれば、上述されたような固定デバイスと、地面に物品を保持する保持デバイスとを備える固定構成が提供される。保持デバイスを提供することで、固定デバイスおよび固定構成を、地面に沿って平坦に延在する下部領域を有するフェンスなどのフェンスとともに使用するのに特に適するものとすることができる。保持デバイスは、軸が通って延在することができる穴を定めることができる、第１の部分を備えることができる。
【００２２】
本発明の別の態様によれば、第１の部分を備える保持デバイスであって、ここにおいて、第１の部分が、軸が通って延在することができる形態を定める、保持デバイスが提供される。この形態は、穴とすることができる。
【００２３】
固定構成が、この実施形態の保持デバイスを含むとき、係合部分は、保持デバイスに係合することができる。
【００２４】
第１の部分は、使用中に物品の一部を覆うことができる。
【００２５】
保持デバイスは、第１の部分から延在するスカート要素をさらに含むことができる。スカート要素は、第１の部分の周りの実質的全体に延在することができる。第１の部分は、実質的に平坦とすることができる。第１の部分は、実質的に円形とすることができる。スカート要素は、実質的に円筒形とすることができる。
【００２６】
スカート要素は、自由縁部を有することができ、自由縁部は、使用中に物品の一部の上に延在するように構成された少なくとも１つの凹部を定めることができる。スカート要素の自由縁部は、スカート要素の周りに互いに離間された複数の凹部を定めることができ、各々が、物品のそれぞれの部分を横切って延在するように構成される。
【００２７】
代替え方法として、保持デバイスは、主軸部分を通して受け入れる、第１の部分を備えることができる。保持デバイスは、第１の部分に対し横方向に延在する第２の部分をさらに含むことができる。第２の部分は、第１の部分に対し実質的に直角に延在することができる。保持デバイスは、第１の部分上に互いに対向して設けられ得る、２つの前記した第２の部分を備えることができる。第１の部分は、２つの第２の部分間に延在することができる。
【００２８】
第１の部分は、軸が通って延在することができる第１の形態を備えることができる。１つの実施形態では、第１の形態は、第１の部分によって定められた第１のスロットとすることができる。第１のスロットは、実質的に「Ｌ」形状とすることができ、主軸部分が第１の部分の縁部を介して第１のスロットに受け入れられることを可能にするように、縁部から延在することができる。第１の部分は、実質的に平坦とすることができる。固定デバイスは、地面上に保持デバイスを保持するために第１の部分を通って延在することができる。
【００２９】
１つまたは各第２の部分は、実質的に平坦とすることができる。１つまたは各第２の部分は、物品が受け入れられ得、それにより、保持デバイスの第１の配向において、地面から所望される距離に物品を保持する第２の形態を備えることができる。１つの実施形態では、１つまたは各第２の形態は、それぞれの第２の部分によって定められた第２のスロットとすることができる。１つまたは各第２のスロットは、それぞれの第２の部分の縁部から延在することができる。
【００３０】
１つまたは各第２の部分は、自由端部を有することができる。１つまたは各第２のスロットは、前記縁部から第２の部分の自由端部に向かって延在することができる。１つまたは各第２のスロットは、くの字形状を有することができる。保持デバイスが第１の配向にあるときに、固定デバイスは、地面に保持デバイスを、第２の部分が地面から上向きに延在するような位置において固定することができる。
【００３１】
１つまたは各第２の部分は、地面刺突形態（ground piercing formation）を備えることができる。１つまたは各第２の部分は、保持デバイスの第２の配向において地面の中に挿入されるように構成され得る。保持デバイスが第２の配向にあるときに、第１の部分は、第１の部分と地面との間の物品に係合することができる。保持デバイスが第２の配向にあるときに、第１の部分は、２つの第２の部分間にある物品に係合することができる。保持デバイスが第２の配向にあるときに、固定デバイスは、第２の部分が地面の中に延在するような位置において、地面に保持デバイスを固定することができる。
【００３２】
１つまたは各地面刺突形態は、地面の中に挿入されることを促進するために、先が細くなる、またはとがらされた自由端部を備えることができる。
【００３３】
保持デバイスのさらなる実施形態では、第１の部分は、主軸が通って延在することができるスパイラル領域を備えることができる。第１の部分は、前記スパイラル領域に変形される細長い部材から形成され得る。スパイラル領域は、第１の部分の巻かれた領域を備えることができる。
【００３４】
第２の実施形態では、１つまたは各第２の部分は、物品を受け入れ、それにより、地面から前記所望される距離に物品を保持するフック形態を、その自由端部に有することができる。保持デバイスが、２つの第２の部分を有する場合、フック形態は、第２の部分から反対方向に延在することができる。
【００３５】
保持デバイスのさらなる実施形態は、ワイヤなどの細長い部材から形成され得る。
【００３６】
本発明の別の態様によれば、上述されたような固定デバイスと、指標デバイスとを備える指標構成であって、指標デバイスが、固定デバイスが通って延在することができる穴を定める、指標構成が提供される。
【００３７】
固定デバイスは、地面に指標デバイスを固定するために指標デバイスの穴を通って延在することができる。指標デバイスは、穴が定められたベース部分と、ベース部分から突出する突出部分とを備えることができる。
【００３８】
ベース部分は、実質的に平坦とすることができる。ベース部分は、実質的に円形とすることができる。突出部分は、実質的に円筒形または実質的に円錐台形とすることができる。指標デバイスは、カップを備えることができる。
【００３９】
本発明の別の態様によれば、上述されたような固定デバイスを使用する方法であって、前記方法が、地面上の物品を通して固定部分を挿入することと、主軸部分を中心に固定デバイスを回転させることによって、地面の中に固定デバイスを打ち込むこととを備える、方法が提供される。
【００４０】
物品は、浸食抑制マットを備えることができ、方法は、地面に浸食抑制マットを固定する方法とすることができる。
【００４１】
地面の中に固定デバイスを打ち込むステップは、係合部分が物品に係合するまで継続され得る。保持デバイスが、軸が通って延在することができるカバーを備える場合、地面の中に固定デバイスを打ち込むステップは、軸が保持デバイスを通って移動するように固定デバイスを打ち込むことを備えることができる。方法は、１つまたは各凹部が、物品のそれぞれの部分を横切って延在するように保持デバイスを配置することと、係合部分と保持デバイスのカバーとの間の係合をもたらすこととを備えることができる。
【００４２】
保持デバイスが、軸方向に延在する部材を備える場合、地面の中に固定デバイスを打ち込むステップは、保持デバイスが地面の中に打ち込まれるまで固定デバイスを打ち込むことを備えることができる。
【００４３】
方法は、駆動構成に固定デバイスを装着することを含むことができる。駆動構成に固定デバイスを装着するステップは、駆動構成から駆動力を伝達するために、駆動伝達デバイス上に固定デバイスを配置することを備えることができる。駆動伝達デバイスは、駆動構成に装着可能であってもよい。
【００４４】
本発明の別の態様によれば、上述されたような固定デバイスと、駆動構成から固定デバイスに駆動力を伝達する駆動伝達デバイスとを備える固定構成が提供される。
【００４５】
駆動伝達デバイスは、固定デバイスの少なくとも一部を受け入れる受け入れ部分を備えることができる。駆動伝達デバイスは、駆動工具に駆動伝達デバイスを連結する連結部材を備えることができる。
【００４６】
本発明の別の態様によれば、駆動工具から上述されたような固定デバイスに駆動力を伝達する駆動伝達デバイスであって、前記駆動伝達デバイスが、駆動工具に駆動伝達デバイスを連結する連結部材と、固定デバイスの少なくとも一部を受け入れる受け入れ部分とを備える、駆動伝達デバイスが提供される。
【００４７】
受け入れ部分は、装着部材を受け入れるように構成され得る。
【００４８】
受け入れ部分は、装着部材を受け入れる凹部を定めることができる。受け入れ部分は、端部面を有することができ、凹部は、端部面に開口を有することができる。凹部は、端部面から軸方向内方に延在することができる。
【００４９】
凹部は、矩形の凹部とすることができ、受け入れ部分の実質的に平行な対向する壁部によって定められ得る。凹部は、実質的に矩形の側部輪郭と、端部輪郭とを有することができる。
【００５０】
第１の実施形態では、連結部材は、駆動工具のチャックに連結するために円筒形とすることができる。円錐台形部分は、連結部材と受け入れ部分との間に延在することができる。
【００５１】
第２の実施形態では、凹部は、受け入れ部分の端部面の端部開口から軸方向内方に延在することができる。凹部は、受け入れ部分の中央領域から受け入れ部分の側部の側部開口まで径方向外方に延在することができる。
【００５２】
受け入れ部分は、固定デバイスに係合する力伝達壁部を備えることができる。力伝達壁部は、前記端部開口から軸方向に延在することができる。力伝達壁部は、受け入れ部分の中央領域から前記側部開口まで径方向外方に延在することができる。望ましくは、力伝達壁部は、固定デバイスに駆動力を伝達するために装着部材に係合することができる。力伝達壁部は、凹部の前記壁部のうちの１つとすることができる。
【００５３】
使用中、駆動伝達デバイスは、固定デバイスを回転付勢し、それにより、地面の中に固定部分を打ち込むために力伝達壁部が装着部材に係合するように、駆動用構成によって回転される。そのような回転中に、装着部材は、端部開口を介して凹部から抜けるために力伝達壁部に沿って移動する。これは、固定デバイスは、固定デバイスが地面の中に打ち込まれたときに、駆動伝達デバイスから解放されるという、本明細書に記載される実施形態における有利性を提供する。本明細書に記載される実施形態によって提供されるさらなる有利性は、係合部分が地面と面一になる位置まで、固定デバイスが地面の中に打ち込まれるということである。
【００５４】
受け入れ部分は、装着部材が凹部に受け入れられるときに固定デバイスを支持する、支持形態を有することができる。支持形態は、支持表面を備えることができる。
【００５５】
支持形態は、前記力伝達壁部に対向して設けられ得る。支持形態は、前記力伝達壁部に対し横方向に延在することができる。受け入れ部分は、前記力伝達壁部に対向する第２の壁部を備えることができる。第２の壁部は、凹部の前記壁部のうちの１つとすることができる。
【００５６】
支持形態は、前記第２の壁部から延在することができる。支持形態は、前記第２の壁部に対し横方向に配置され得る。支持形態は、前記第２の壁部に実質的に直交することができる。支持形態は、装着部材が凹部に受け入れられるときに装着部材が支持形態上に支持され得、それにより、固定デバイスが駆動伝達デバイスによって支持され得るという、第２の実施形態における有利性を提供する。
【００５７】
駆動伝達デバイスは、受け入れ部分の上に延在するスリーブを備えることができる。スリーブは、係合部分の巻き伸ばしを防止するために固定デバイスの係合部分を保持することができる。スリーブは、駆動伝達デバイスの受け入れ部分によって固定デバイスの係合部分が通って受け入れられ得る、開口端部を定めることができる。スリーブは、対向端部と、対向端部を横切って延在するカバーとを有することができる。カバーは、連結部材が通って延在することができる穴を定めることができる。
【００５８】
ここで、本発明の実施形態が、添付の図面を参照し説明される。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】固定デバイスの側面図。
【図２】図１の線ＩＩ−ＩＩに沿った図。
【図３】使用中の固定デバイスの側面図。
【図４】物品を通って挿入された固定デバイスを示す図。
【図５】固定デバイスとともに使用する駆動伝達デバイスの第１の実施形態の側面図。
【図６】図５の線ＶＩ−ＶＩに沿った図。
【図７】駆動伝達デバイスに装着された固定デバイスの下方からの斜視図。
【図８】駆動伝達デバイスに装着された固定デバイスの上方からの斜視図。
【図９】駆動伝達デバイスの第２の実施形態の第１の方向における図。
【図１０】駆動伝達デバイスの第２の実施形態の、第１の方向に対して横方向の第２の方向における図。
【図１１】駆動伝達デバイスの第２の実施形態の下方からの斜視図。
【図１２】駆動伝達デバイスの第２の実施形態の底面図。
【図１３】駆動伝達デバイスの第２の実施形態に装着されるところである固定デバイスを示す図。
【図１４】駆動伝達デバイスの第２の実施形態に装着されている固定デバイスを示す図。
【図１５】駆動伝達デバイスが固定デバイスに対して駆動位置にある、駆動伝達デバイスの第２の実施形態に装着された固定デバイスを示す図。
【図１６Ａ】駆動伝達デバイスに対する固定デバイスの配置を示す図。
【図１６Ｂ】駆動伝達デバイスに対する固定デバイスの配置を示す図。
【図１６Ｃ】駆動伝達デバイスに対する固定デバイスの配置を示す図。
【図１７】駆動伝達デバイスの第２の実施形態の修正された変形例を示す図。
【図１８】図１７に示される駆動伝達デバイスの断面図。
【図１９】長い連結部材を有する駆動伝達デバイスの第２の実施形態のさらなる変形例を示す図。
【図２０】図１９に示される駆動伝達デバイスの修正例の断面図。
【図２１】固定デバイスのさらなる実施形態を示す図。
【図２２】図２１に示される複数の固定デバイスによって固定されたフェンスの形態の物品を示す図。
【図２３】固定デバイスの実施形態の一部を形成する保持デバイスを示す図。
【図２４】図２３に示される保持デバイスを組み込んだ固定デバイスのさらなる実施形態の側面図。
【図２５】使用中の図２３に示される保持デバイスの下部平面図。
【図２６】固定デバイスと、指標デバイスとを備える指標構成の断面図。
【図２７】使用中の指標構成を示す図。
【図２８】図１に示される固定デバイスと、第１の配向にあるさらなる保持デバイスとを備える固定構成の側面図。
【図２９】図２８に示される固定構成の上部斜視図。
【図３０】図２８に示される固定構成の下部斜視図。
【図３１】さらなる保持デバイスが第２の配向にある、図２８に示される固定構成の側面図。
【図３２】図３１に示される固定構成の側部斜視図。
【図３３】図３１に示される固定構成の下部斜視図。
【図３４】図２８から図３３に示されるさらなる保持デバイスを示す図。
【図３５】さらなる保持デバイスの別の実施形態の上部平面図。
【図３６】図３５に示されるさらなる保持デバイスの実施形態の正面図。
【図３７】図３５に示されるさらなる保持デバイスの実施形態の斜視図。
【図３８】第１の配向で使用されている図３５から図３７のさらなる保持デバイスを示す図。
【図３９】第２の配向で使用されている図３５から図３７のさらなる保持デバイスを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００６０】
図１から図４は、固定ピン１１を備える固定デバイス１０を示す。本明細書に記載される少なくとも１つの実施形態では、固定デバイス１０は、地面１０１の浸食を低減するために、地面１０１にジオテキスタイルマット１００（図３および図４参照）の形態の物品を固定する浸食抑制固定ピンを備える。しかしながら、固定デバイス１０は、他の製品、例えば、フェンス、他のジオテキスタイル材もしくはジオテキスタイル物品、または指標デバイスを地面に固定するために使用され得ることが当業者によって理解されるであろう。
【００６１】
固定デバイス１０は一部品として形成され、遠位端部１６と、近位端部１８とを有する主軸部分１４を備える、細長い部材１２を備える。固定デバイス１０は、主軸部分１４の遠位端部１６に形成された固定部分２０をさらに含む。係合部分２２および装着部材２４が、主軸部分１４の近位端部１８に形成される。
【００６２】
固定部分２０は、固定デバイス１０が地面の中にねじ込まれることを可能にするために、実質的に螺旋形である。固定部分２０は、固定部分２０が周囲に延在する中央スペース２０Ａ（図７参照）の範囲を定める。固定部分２０は、主軸部分１４から径方向外方に延在する。固定部分２０および主軸部分１４は、互いに同軸である。
【００６３】
固定部分２０は、細長い部材１２の長さの小部分に延在する。図示された実施形態では、細長い部材１２に沿った固定部分２０の長さは、細長い部材１２の長さの約２０％である。これは、地面から単に引っ張り出すことによって固定デバイス１０を取り外そうとするいかなる試みも、固定部分２０の上方の土の錐台に対する固定部分２０からの上向きの力を生成し、それにより、従来技術のピンよりも、固定デバイス１０を取り外すのにより大きな力を必要とするという、本明細書に記載される実施形態における有利性を提供する。
【００６４】
図３および図４を参照すると、マット１００の領域で使用されている固定デバイス１０が示されている。図３および図４に示されるマット１００の領域は、マット１００のごくわずかな部分であり、マット１００は、地面１０１のはるかに大きな区域にわたって延在することが当業者によって理解されるであろう。細長い部材１２が確認され得るように、地面１０１は、図４において破線によって表現されている。
【００６５】
細長い部材１２の近位端部１８にある係合部分２２は、固定デバイス１０が地面１０１の中に十分な距離を打ち込まれたときに、マット１００に係合する。固定デバイス１０が地面１０１の中に打ち込まれると、係合部分２２が地面１０１に対してマット１００を付勢し、それにより、地面１０１にマット１００を固定する。
【００６６】
先に指摘されたように、マット１００は、図３および図４に示されるよりもはるかに大きな区域にわたって延在する。この点に鑑み、複数の固定ピン１０の使用が必要とされ得る。
【００６７】
図２を再び参照すると、係合部分２２と、装着部材２４とを描いている、固定デバイス１０の上面図が示されている。係合部分２２は、さらなる中央スペース２６Ａの範囲を定める円形の部材２６を備える。装着部材２４は、主軸部分１４に係合部分２２を取り付ける、実質的に直線の取付け部材２８を備える。
【００６８】
図５から図８を参照すると、装着部材２４は、駆動伝達デバイス１０２と、駆動工具（図示せず）とを備える駆動用構成に固定デバイス１０を装着するために提供される。駆動工具は、任意の適する周知された手動式ドリルとすることができる。
【００６９】
駆動伝達デバイス１０２は、固定デバイス１０の装着部材２４を受け入れる受け入れ部分１０４を備える。受け入れ部分１０４は、装着部材２４が受け入れられ得る矩形の凹部１０６を定める。装着部材２４が凹部１０６に受け入れられると、受け入れ部分１０４は、図７および図８に示されるように係合部分２２によって受け入れられる。これは、本明細書に記載される実施形態において、駆動伝達デバイス１０２上に固定デバイス１０を安定させるという有利性を有する。
【００７０】
駆動伝達デバイス１０２は、駆動工具に駆動伝達デバイス１０２を連結する連結部材１０８も含む。連結部材１０８は、実質的に円筒形であり、手動式ドリルの標準的なチャックによって受け入れられ得る。
【００７１】
円錐台形部分１１０は、連結部材１０８と受け入れ部分１０４との間に延在する。
【００７２】
使用時には、駆動伝達デバイス１０２は、当業者に理解される様式で手動式ドリルに連結される。固定デバイス１０は、受け入れ部分が係合部分２２によって受け入れられ、そこを通って延在するように受け入れ部分１０４の凹部１０６の中に装着部材２４を挿入することによって、駆動伝達デバイス１０２に装着される。
【００７３】
駆動伝達デバイス１０２にそのように装着されている間に、固定部分２０は、マットが地面に固定されるように対向して配設される。次いで、使用者はドリルを操作し、それにより、主軸部分１４を中心に固定デバイス１０を回転させる。ドリルを押し下げることによって、固定デバイス１０は、係合部分２２がマット１００に係合するまで地面の中にねじ込まれる。次いで、駆動工具は、地面１０１とよりきつく係合するようにマット１００を付勢し、それにより、地面１０１にマット１００を固定するために固定デバイス１０をさらに打ち込むことができる。
【００７４】
図９から図２０は、全体的に２０２で示される駆動伝達デバイスのさらなる実施形態を示す。駆動伝達デバイス２０２は、固定デバイス１０の装着部材２４を受け入れる受け入れ部分２０４を備える。受け入れ部分２０４は、装着部材２４が受け入れられ得る全体的に「Ｌ」形状の凹部２０６を定める。
【００７５】
凹部２０６は、力伝達壁部２０８および力伝達壁部２０８に対向する第２の壁部２１０によって定められた主領域２０６Ａを有する。主領域２０６Ａは、受け入れ部分２０４の端部面２１２の端部開口２１１Ａから軸方向に延在する。凹部２０６の主領域２０６Ａおよび端部開口２１１Ａは、受け入れ部分２０４の中央領域２１４から径方向外方に延在する。主領域２０６Ａは、軸方向に延在する側部開口２１１Ｂも有する。
【００７６】
凹部２０６は、受け入れ部分２０４の側部において主領域２０６Ａから側方に延在する支持領域２０６Ｂも有する。凹部２０６の支持領域２０６Ｂは、第２の壁部２１０から、それに対し横方向に延在する支持表面２１８の形態の支持形態を有する。凹部２０６の支持領域２０６Ｂは、側方に延在する側部開口２１１Ｃから径方向内方に延在する。側方に延在する側部開口２１１Ｃは、軸方向に延在する開口２１１Ｂに対し側方に延在する。
【００７７】
図１３から図１５は、駆動伝達デバイス２０２への固定デバイス１０の装着を示す。装着部材２４は、凹部２０６の支持領域２０６Ｂに受け入れられる。そのように受け入れられると、装着部材２４は、支持表面２１８によって支持されるように支持表面２１８に係合する。このようにして、固定デバイス１０は、装着部材２４が支持表面２１８によって支持されると、駆動伝達デバイス２０２によって担持され得る。
【００７８】
装着部材２４が凹部２０６に受け入れられると、受け入れ部分２０４は、図１４および図１５に示されるように係合部分２２によって受け入れられる。これは、駆動伝達デバイス２０２上に固定デバイス１０を安定させるという、本明細書に記載される実施形態における有利性を提供する。
【００７９】
図１６Ａから図１６Ｃは、駆動伝達デバイス２０２に対する固定デバイス１０の配置と、固定デバイス１０の駆動とを示す。図１６Ａでは、駆動伝達デバイス２０２および固定デバイス１０は、互いに分離して示されている。図１６Ｂは、装着部材２４が凹部２０６に受け入れられた後に固定デバイス１０と係合している、駆動伝達デバイス２０２を示す。この位置では、力伝達壁部２０８は装着部材２４と係合しており、それにより、固定デバイス１０を回転駆動することができる。図１６Ｃは、矢印Ｂによって示される方向へ地面の中に固定デバイス１０を打ち込むための、矢印Ａによって示される方向への駆動伝達デバイス２０２の回転を示す。
【００８０】
駆動伝達デバイス２０２は、駆動工具に駆動伝達デバイス２０２を連結する連結部材２２０も含む。連結部材２２０は、実質的に円筒形であり得る、または、六角形の輪郭を有し得る、細長い部材の形態である。連結部材は、標準的な手動式ドリルのチャックによって受け入れられ得る。
【００８１】
図１７および図１８は、受け入れ部分２０４の周りに設けられたスリーブ２１９を示す。スリーブ２１９は、固定デバイス１０の係合部分２２が通って受け入れられ得る開口端部２２１Ａを定める。スリーブは、受け入れ部分２０４を横切って延在するカバー２２３を有する、対向端部２２１Ｂを有する。カバーは、連結部材２２０が通って延在する穴２２５を定める。
【００８２】
地面が固いところでは、駆動伝達デバイス２０２によって印加される回転力が、係合部分２２の巻きを伸ばす傾向にあり、これは、地面の中に固定デバイス１０を打ち込むことを困難にする影響を有する。スリーブ２１９は、係合部分２２の巻き伸ばしを防止するために係合部分２２を保持する効果を有する。
【００８３】
図１９および図２０は、使用者が、到達しがたい場所へ届くように打ち込むことと、かがみ続けることを回避し、それにより、使用者に健康上の利益をもたらすこととを可能にするために、連結部材２２０が長い連結部材２２０Ａによって置き換えられている、駆動伝達デバイス２０２の第２の実施形態の修正された変形例を示す。図１９は、スリーブ２１９を有さない駆動伝達デバイス２０２を示す。図２０は、スリーブ２１９を有する駆動伝達デバイス２０２を示す。使用時には、駆動伝達デバイス２０２は、当業者によって理解される様式で、ドリルに連結部材２２０によって連結される。固定デバイス１０は、受け入れ部分が係合部分２２によって受け入れられ、そこを通って延在するように、受け入れ部分２０４の凹部２０６の中に装着部材２４を挿入することによって駆動伝達デバイス２０２に装着される。
【００８４】
装着部材２４は、支持表面２１８によって支持されるように凹部２０６の支持領域２０６Ｂに位置決めされる。これは、単にドリル工具を適宜動かすことによって、使用者の手で固定デバイス１０が保持される必要なく、使用者が、所望される場所に固定デバイス１０を位置決めすることを可能にする。
【００８５】
駆動伝達デバイス２０２にそのように装着されている間に、固定部分２０は、地面にマットが固定されるように対向して配設される。次いで、使用者はドリルを操作し、それにより、力伝達デバイス２０２が固定ピンに対し駆動位置に置かれるように、力伝達デバイス２０２を回転させる。この位置では、力印加壁部２０８は、装着部材２４と係合するように移動される。
【００８６】
力伝達デバイス２０２の継続される回転は、主軸部分１４を中心に固定デバイス１０を回転させる。ドリルを押し下げることにより、固定デバイス１０が地面の中にねじ込まれるにしたがって、使用者は地面に向けてドリルを動かす。
【００８７】
駆動伝達デバイス２０２の端部面２１２がマットに係合すると、ドリルによる固定デバイス１０の継続される回転は、地面の中に固定デバイス１０をさらにねじ込み、これは、装着部材２４を主領域２０６Ａに沿って移動させ、係合部分２２を受け入れ部分２０４に沿って移動させる。
【００８８】
ドリルによる駆動伝達デバイス２０２の継続される回転は、端部開口２１１Ａを介し凹部２０６から装着部材を外す。このようにして、図９から図２０に示される実施形態は、固定デバイス１０が、それがマットにきつく係合するまで地面の中に打ち込まれ、そのようなきつい係合が発生すると、駆動伝達構成から自動的に解放されるという有利性を提供する。
【００８９】
したがって、浸食を受けやすい地面１０１にジオテキスタイルマット１００を固定するために使用され得る固定デバイス１０が記載されている。本明細書に記載される固定デバイス１０の実施形態は、地面１０１から簡単には取り外されず、そうするには従来技術の固定ピンよりも大きな力を必要とするという有利性を提供する。加えて、上述された駆動伝達構成の実施形態を使用することは、係合部分２２が地面の表面と面一になるまで固定デバイス１０が地面の中に打ち込まれるという有利性を提供する。
【００９０】
本発明の範囲から逸脱することなく、様々な修正が行われ得る。
【００９１】
図２１は、上述された固定デバイス１０のすべての特徴を有する固定デバイス２５０を示す。軸方向に延在する部材２５２の形態の保持部材が、固定デバイス２５０に設けられる。軸方向に延在する部材２５２は、係合部分２２に設けられ、軸部分１４と並び、実質的にそれと平行に延在する。軸方向に延在する部材２５２は、係合部分２２と一体的に、それにより、固定デバイス２５０と一体的に形成される。
【００９２】
図２２は、フェンス２２８の下部領域２２６を固定するために使用されている固定デバイス２５０を示す。フェンス２２８は、柱２２０によって支持される。下部領域２２６は、地面に沿って実質的に平坦に延在する。フェンス２２８は、格子形態で延在するワイヤ２２２で形成される。
【００９３】
図２１および図２２では、固定デバイス２５０は、ワイヤ２２２のうちのいくつかが、軸方向に延在する部材２５２と軸部分１４との間に保持されるように地面の中に打ち込まれている。図２１では、ワイヤ２２２のうちの１つが破線で示されている。
【００９４】
図２３、図２４、および図２５は、全体的に３１２で示される保持デバイスとともに使用されている固定デバイス１０を示す。保持デバイス３１２は、実質的に円形のカバー部分３１４の形態の第１の部分と、カバー部分３１４の外側縁部に取り付けられた、下向きに延在する実質的に円筒形のスカート部分３１６とを備える。スカート部分３１６は、複数の凹部３２０を定める下部縁部３１８を有する。カバー部分３１４は、使用時に固定デバイス１０の軸部分１４が通って延在する中央穴３２２を定める。
【００９５】
図２５に示されるように、保持デバイス３１２は、フェンス２２８の下部領域２２６の一部を形成するワイヤ２２２のうちの２つの接合部に、または、ワイヤ２２２のうちの１つに沿って配置され得る。いずれの場合も、保持デバイス３１２は、ワイヤを損傷することを避けるために、凹部３２０がワイヤの上に配設されるように配置される。
【００９６】
固定デバイス１０を設置するために、まず保持デバイス３１２が、上述されたようにそれぞれのワイヤ２２２の上に配置される。次いで、固定デバイス１０が、穴３２２を通って固定部分２０をねじ込むことによって、穴３２２を通り、それから、その下の地面の中に挿入される。次いで、固定デバイス１０は、係合部分２２がカバー部分３１４に係合するまで地面の中にねじ込まれる。係合部分２２のカバー部分３１４との係合は、地面の上に保持デバイス３１２を固定し、それにより、凹部３２０を通って受け入れられたワイヤ２２２を地面に固定する。
【００９７】
図２６および図２７は、固定デバイス１０と、境界標または測量標の形態の指標デバイス３３２とを備える指標構成３３０を示す。固定デバイス１０は、地面に指標デバイス３３２を固定する。
【００９８】
指標デバイス３３２は、軸部分１４が通って延在する穴３３６を定めるベース部分３３４を有する、カップの形態である。実質的に円筒形の突出部分３３８は、ベース部分３３４に取り付けられる。固定デバイス１０は、上述されたように穴３２２を通って固定デバイス１０がねじ込まれるのと同じ方法で、地面の中に穴３３６を通ってねじ込まれ得る。係合部分２２は、ベース部分３３４に係合し、それにより、地面に指標デバイス３３２を固定する。
【００９９】
そのように固定されると、突出部分３３８は、使用者に適した標識を提供するように地面から突出する。突出する部分は、適切な高視認性の色のものとすることができる。
【０１００】
図２８から図３３は、固定デバイス１０と、保持デバイス３４０とを示す。図２８から図３０は、第１の配向で使用されている保持デバイス３４０を示す。図３１から図３３は、第２の配向で使用されている保持デバイス３４０を示す。
【０１０１】
保持デバイス３４０は、図３４でより明確に示されており、実質的に平坦な第１の部分３４２を備える。１対の第２の部分３４４は、第１の部分３４２から延在する。第２の部分３４４は、互いに同じ方向に第１の部分３４２から延在し、第１の部分３４２に対し直角に配設される。
【０１０２】
第１の部分３４２は実質的に平坦であり、第１の部分３４２によって画定された実質的に「Ｌ」形状の第１のスロット３４６の形態の第１の形態を有する。第１のスロット３４６は、第１の部分３４２の内方に、その縁部３４８から延在する。以下で説明されるように、第１の配向または第２の配向のいずれかで地面に第１の部分３４２と、したがって、保持デバイス３４０とを留めるために、固定デバイス１０が第１の部分３４２を通って延在することができるように、第１のスロット３４６は、固定デバイス１０の軸部分１４を受け入れる。
【０１０３】
各第２の部分３４４も実質的に平坦であり、第２の部分３４４によって定められた第２のスロット３４９の形態の第２の形態を有する。第２のスロット３４９は、第２の部分３４４の内方に、その縁部３５０から延在する。各第２のスロット３４９は、縁部３５０から上向き（保持デバイス３４０が第１の配向にあるときに見て）に延在し、くの字形状を有する。
【０１０４】
各第２のスロット３４９は、保持デバイス３４０が図２８から図３０に示される第１の配向にあるときに、フェンスワイヤの形態の細長い物品３５２を、そこを通して受け入れることができる。各第２のスロット３４９は、第１の部分３４２から所定の距離をおいてそれぞれの第２の部分３４４に定められる。したがって、保持デバイス３４０が、図２８から図３０に示される第１の配向で地面に留められたとき、細長い物品３５２は、地面の上方に所定の距離をおいて保持される。
【０１０５】
各第２の部分３４４は、内方に向かって先が細くなる自由端部３５４の形態の地面刺突形態を有する。各先が細くなる自由端部は、保持デバイスが、図３１から図３３に示される、やはり以下に説明されるような第２の配向にあるときに、地面の中に第２の部分３４４を挿入することを促進する鋭端部を提供する。
【０１０６】
図２８から図３０では、保持デバイス３４０は、第１の配向で示されている。固定デバイス１０は、縁部３４８を介し第１のスロット３４６の中に軸部分１４を通すことによって、第１の部分３４２を通って延在するように配置される。次いで、固定デバイス１０は、上述されたように地面１０１の中にねじ込まれる。
【０１０７】
保持デバイス３４０が第１の配向にあるとき、第２の部分３４４は、図２８に示されるように地面１０１から上向きに突出し、固定デバイス１０の係合部分２２は、第２の部分３４４間に配設される。次いで、細長い物品３５２が、第２のスロット３４９に受け入れられ得、それにより、細長い物品３５２が地面の上方に所定の距離をおいて保持されることを確実にする。
【０１０８】
図３１から図３３を参照すると、保持デバイス３４０は、第２の配向で示されている。固定デバイス１０は、縁部３４８を介し第１のスロット３４６の中に軸部分１４を通すことによって、第１の部分３４２を通って延在するように配置されるが、係合部分２２は、保持デバイス３４０が第１の配向にあるときの係合部分２２の位置と比べて第１の部分３４２の反対側に配設される。
【０１０９】
保持デバイス３４０が第２の配向にあるとき、第２の部分３４４は、固定デバイス１０が地面１０１の中にねじ込まれるときに地面１０１の中に打ち込まれる。このようにして、保持デバイス３４０は、ワイヤ２２２のうちの１つが、第１の部分３４２と地面１０１との間に留められ得（図３１参照）、それにより、ワイヤ２２２を適所に固定するように配置され得る。
【０１１０】
図３５および図３６は、ワイヤなどの細長い物品から形成された、全体的に３６０で示される保持デバイスの別の実施形態を示す。保持デバイス３６０は、上述された保持デバイス３４０と同様に第１または第２の配向で使用され得る。
【０１１１】
図３５および図３６に示される保持デバイス３６０は、第１の部分３６２を備える。１対の第２の部分３６４は、第１の部分３６２から延在する。第２の部分３６４は、互いに同じ方向に第１の部分３６２から延在し、第１の部分３６２に対し直角に配設される。
【０１１２】
第１の部分３６２は、固定デバイス１０の軸部分１４が通って受け入れられ得るスパイラル領域３６６の形態の第１の形態を含む。各第２の部分３６４は、フェンスワイヤ３５２（図３８に破線で示される）であり得る細長い物品を保持するフック部分３６８を、その自由端部に有する。フック形態３６８は、細長い物品がフック形態３６８から外されることを防止する助けとなるために、図３７に示されるように第２の部分から反対方向に延在する。
【０１１３】
保持デバイス３６０が、図３８に示される第１の配向にあるとき、固定デバイス１０は、軸１４がスパイラル領域３６６を通って延在するように配置される。固定部分２０が地面の中にねじ込まれるとき、係合部分２２は、地面にスパイラル領域３６６を留め、それにより、地面に保持デバイス３６０を留める。第２の部分３６４は、係合部分２２から上向きに延在する。次いで、フェンスワイヤ３５２が、フック形態３６８に受け入れられ得る。このようにして、フェンスワイヤ３５２が、地面の上方に所定の距離をおいて保持される。
【０１１４】
保持デバイス３６０が、図３９に示される第２の配向にあるとき、それは、図２２に示されるフェンス２２８の下部領域２２６のフェンスワイヤ２２２などのフェンスの下部領域を地面に留めるために使用され得る。フェンスワイヤ２２２は、図３９において破線で概略的に示されている。第２の部分３６４は、ワイヤ２２２のうちの１つが第２の部分３６４間に受け入れられるような位置において地面の中に挿入される。
【０１１５】
固定デバイス１０は、上述されたようにスパイラル領域３６６を通って配置され、地面の中にねじ込まれる。固定デバイス１０によって第２の部分３６４が地面の中に打ち込まれるとともに、係合部分２２は、地面にスパイラル領域３６６を留める。第１の部分３６２は、地面にフェンス２２８の下部領域２２６を固定するために、ワイヤ２２２の上に留められる。
ここに、出願当初の特許請求の範囲の記載事項を付記する。
［１］  物品を固定する固定デバイスであって、前記固定デバイスが、主軸部分と、前記主軸部分上の固定部分とを備え、ここにおいて、前記固定部分が、中央スペースを画定する実質的に螺旋形の細長い部分である、固定デバイス。
［２］  前記固定部分が、前記主軸部分を越えて径方向に延在する、［１］に記載の固定デバイス。
［３］  固定ピンの形態の［１］または［２］に記載の固定デバイス。
［４］  前記固定部分と前記主軸部分との組み合わせが、細長い部材を構成し、前記固定部分が、前記主軸部分と同軸である、［１］、［２］、または［３］のいずれか一項に記載の固定デバイス。
［５］  前記固定部分が、前記細長い部材の長さの小部分にわたって延在する、［４］に記載の固定デバイス。
［６］  前記主軸部分が、前記細長い部材の長さの大部分にわたって延在する、［４］または［５］に記載の固定デバイス。
［７］  前記固定デバイスが、前記主軸部分上に係合部分を備え、前記係合部分が、前記物品に係合するように構成される、［１］から［６］のいずれか一項に記載の固定デバイス。
［８］  前記固定デバイスを駆動する駆動構成に前記固定デバイスを装着するように構成された、装着部材をさらに備え、前記装着部材が、前記主軸部分に前記係合部分を連結する連結部材の形態である、［７］に記載の固定デバイス。
［９］  前記装着部材が、実質的に直線の部材を備える、［８］に記載の固定デバイス。
［１０］  前記係合部分が、実質的に平面であり、前記装着部材が、前記係合部分と実質的に同一平面上にある、［８］または［９］に記載の固定デバイス。
［１１］  前記装着部材が、前記係合部分の内方に前記主軸部分まで延在する、［１０］に記載の固定デバイス。
［１２］  前記主軸部分が、近位端部と、対向する遠位端部とを有し、前記固定部分が、前記主軸部分の前記遠位端部に設けられ、前記係合部分が、前記主軸部分の前記近位端部に設けられる、［７］から［１１］のいずれか一項に記載の固定デバイス。
［１３］  前記固定デバイスが、地面に前記物品を保持する保持部材を備え、前記保持部材が、前記係合部分上に実質的に軸方向に延在する要素を備える、［７］から［１２］のいずれか一項に記載の固定デバイス。
［１４］  前記保持部材が細長く、前記主軸部分に対し実質的に平行に延在する、［１３］に記載の固定デバイス。
［１５］  ［１］に記載の固定デバイスと、地面に物品を保持する保持デバイスとを備える固定構成であって、前記保持デバイスが、前記主軸部分が通って延在することができる穴を画定する、第１の部分を備える、固定構成。
［１６］  前記固定デバイスが、前記主軸部分上に係合部分を備え、前記保持デバイスが、前記第１の部分から延在する第２の部分をさらに含む、［１５］に記載の固定構成。
［１７］  前記係合部分が、前記保持デバイスに係合することができる、［１６］に記載の固定構成。
［１８］  前記第２の部分が、スカート要素を備える、［１６］または［１７］に記載の固定構成。
［１９］  前記第１の部分が、実質的に円形であり、前記スカート要素が、実質的に円筒形であり、前記スカート要素が、前記第１の部分の周りの実質的全体に延在する、［１８］に記載の固定構成。
［２０］  前記スカート要素が、自由縁部を有し、前記自由縁部が、使用中に前記物品の一部の上に延在するように構成された少なくとも１つの凹部を画定する、［１９］に記載の固定構成。
［２１］  前記スカート要素の前記自由縁部が、前記スカート要素の周りに互いに離間された複数の凹部を画定し、各々が、前記物品のそれぞれの部分を横切って延在するように構成される、［２０］に記載の固定構成。
［２２］  前記保持デバイスが、前記第１の部分上に互いに対向して設けられた２つの前記した第２の部分を備え、前記第１の部分が、前記２つの第２の部分間に延在する、［１５］に記載の固定構成。
［２３］  前記第２の部分が、前記第１の部分に対し実質的に直角に延在する、［２２］に記載の固定構成。
［２４］  前記第１の部分が、前記主軸が通って延在することができる第１の形態を画定する、［２２］または［２３］に記載の固定構成。
［２５］  前記第１の形態が、前記第１の部分によって画定された第１のスロットである、［２４］に記載の固定構成。
［２６］  前記第１のスロットが、実質的に「Ｌ」形状であり、前記主軸部分が前記第１の部分の縁部を介し前記第１のスロットに受け入れられることを可能にするように、前記縁部から延在する、［２５］に記載の固定構成。
［２７］  前記第１の部分が、実質的に平坦であり、前記固定デバイスが、地面上に前記保持デバイスを保持するために前記第１の部分を通って延在することができる、［２２］から［２６］のいずれか一項に記載の固定構成。
［２８］  前記または各第２の部分が、実質的に平坦であり、前記または各第２の部分が、前記物品が受け入れられ得、それにより、前記保持デバイスの第１の配向において、地面から所望される距離に前記物品を保持する第２の形態を備える、［２２］から［２７］のいずれか一項に記載の固定構成。
［２９］  前記または各第２の形態が、それぞれの前記第２の部分によって画定された第２のスロットであり、前記または各第２のスロットが、それぞれの前記第２の部分の縁部から延在する、［２８］に記載の固定構成。
［３０］  前記または各第２の部分が、自由端部を有し、前記または各第２のスロットが、前記縁部から前記第２の部分の自由端部に向かって延在し、それによって、前記保持デバイスが前記第１の配向にあるときに、前記固定デバイスが、地面に前記保持デバイスを、前記第２の部分が前記地面から上向きに延在するような位置において固定することができる、［２９］に記載の固定構成。
［３１］  前記または各第２の部分が、地面刺突形態を備え、前記または各第２の部分が、前記保持デバイスの第２の配向において地面の中に挿入され得、それによって、前記保持デバイスが前記第２の配向にあるときに、前記固定デバイスが、前記または各第２の部分が前記地面の中に延在するような位置において、前記地面に前記保持デバイスを固定することができ、前記第１の部分が、前記第１の部分と前記地面との間の前記物品に係合することができる、［２８］、［２９］、または［３０］のいずれか一項に記載の固定構成。
［３２］  前記第１の部分が、前記固定デバイスの前記主軸部分が通って延在することができるスパイラル領域を備える、［２２］から［２４］のいずれか一項に記載の固定構成。
［３３］  前記第１の部分が、前記スパイラル領域に変形される細長い部材から形成され、前記スパイラル領域が、前記第１の部分の巻かれた領域を備える、［３２］に記載の固定構成。
［３４］  前記または各第２の部分が、自由端部を有し、前記または各第２の部分が、前記物品を受け入れ、それにより、地面から所望される距離に前記物品を保持するフック形態を、その前記自由端部に含む、［２２］から［２４］、［３２］、または［３３］のいずれか一項に記載の固定構成。
［３５］  前記保持デバイスが、２つの前記第２の部分を有する場合、前記フック形態が、前記第２の部分から反対方向に延在する、［３４］に記載の固定構成。
［３６］  細長い部材から形成される、［２２］から［２４］、または、［３２］から［３５］のいずれか一項に記載の固定構成。
［３７］  ［１］に記載の固定デバイスと、指標デバイスとを備える指標構成であって、前記指標デバイスが、前記固定デバイスが通って延在することができる穴を画定する、指標構成。
［３８］  前記指標デバイスが、前記穴が画定されたベース部分と、前記ベース部分から突出する突出部分とを備え、それによって、前記固定デバイスが、地面に前記指標デバイスを固定するために前記ベース部分の前記穴を通って延在することができる、［３７］に記載の指標構成。
［３９］  前記ベース部分が、実質的に平坦および実質的に円形であり、前記突出部分が、実質的に円筒形または実質的に円錐台形である、［３８］に記載の指標構成。
［４０］  前記指標デバイスが、カップを備える、［３７］、［３８］、または［３９］のいずれか一項に記載の指標構成。
［４１］  ［１］に記載の固定デバイスと、駆動構成から前記固定デバイスに駆動力を伝達する駆動伝達デバイスとを備える固定構成。
［４２］  前記駆動伝達デバイスが、駆動工具に前記駆動伝達デバイスを連結する連結部材と、前記固定デバイスの少なくとも一部を受け入れる受け入れ部分とを備える、［４１］に記載の固定構成。
［４３］  前記固定デバイスが、前記固定デバイスを駆動する前記駆動伝達デバイスに前記固定デバイスを装着するように構成された、装着部材をさらに備え、前記受け入れ部分が、前記装着部材を受け入れるように構成される、［４２］に記載の固定構成。
［４４］  前記受け入れ部分が、前記装着部材を受け入れる凹部を画定し、前記受け入れ部分が、端部面を有し、前記凹部が、前記端部面に開口を有し、前記凹部が、前記端部面から軸方向内方に延在する、［４３］に記載の固定構成。
［４５］  前記凹部が、矩形の凹部であり、前記受け入れ部分の実質的に平行な対向する壁部によって画定され、前記凹部が、実質的に矩形の側部輪郭と、端部輪郭とを有する、［４４］に記載の固定構成。
［４６］  前記連結部材が、駆動工具のチャックに連結するために円筒形または六角形であり、円錐台形部分が、前記連結部材と前記受け入れ部分との間に延在する、［４２］から［４５］のいずれか一項に記載の固定構成。
［４７］  前記凹部が、前記受け入れ部分の前記端部面の端部開口から軸方向内方に延在し、前記凹部が、前記受け入れ部分の中央領域から前記受け入れ部分の側部の側部開口まで径方向外方に延在する、［４２］から［４５］のいずれか一項に記載の固定構成。
［４８］  前記受け入れ部分が、前記固定デバイスに係合する力伝達壁部を備え、前記力伝達壁部が、前記端部開口から軸方向に延在し、それによって、前記力伝達壁部が、前記固定デバイスに前記駆動力を伝達するために装着部材に係合することができる、［４７］に記載の固定構成。
［４９］  前記力伝達壁部が、前記受け入れ部分の中央領域から前記側部開口まで径方向外方に延在する、［４８］に記載の固定構成。
［５０］  前記力伝達壁部が、前記凹部の壁部のうちの１つである、［４８］または［４９］に記載の固定構成。
［５１］  前記受け入れ部分が、装着部材が前記凹部に受け入れられるときに前記固定デバイスを支持する、支持形態を有する、［４７］から［５０］のいずれか一項に記載の固定構成。
［５２］  前記支持形態が、支持表面を備える、［５１］に記載の固定構成。
［５３］  前記支持形態が、前記力伝達壁部に対向して設けられ、前記支持形態が、前記力伝達壁部に対し横方向に延在する、［５１］または［５２］に記載の固定構成。
［５４］  前記受け入れ部分が、前記力伝達壁部に対向する第２の壁部を備える、［５１］、［５２］、または［５３］に記載の固定構成。
［５５］  前記支持形態が、前記第２の壁部から延在し、前記支持形態が、前記第２の壁部に対し横方向に配置される、［５４］に記載の固定構成。
［５６］  前記駆動伝達デバイスが、前記受け入れ部分の上に延在するスリーブを備え、前記スリーブが、係合部分の巻き伸ばしを防止するために前記固定デバイスの前記係合部分を保持するように構成される、［４２］から［５５］のいずれか一項に記載の固定構成。
［５７］  前記スリーブが、前記駆動伝達デバイスの前記受け入れ部分によって前記固定デバイスの前記係合部分が通って受け入れられ得る、開口端部を画定し、前記スリーブが、対向端部と、前記対向端部を横切って延在するカバーとを有し、前記カバーが、前記連結部材が通って延在することができる穴を画定する、［５６］に記載の固定構成。
［５８］  ［１］に記載の固定デバイスを使用する方法であって、前記方法が、地面上の物品を通して前記固定部分を挿入することと、前記主軸部分を中心に前記固定デバイスを回転させることによって、前記地面の中に前記固定デバイスを打ち込むこととを備える、方法。
［５９］  前記物品が、浸食抑制マットを備え、前記方法が、地面に浸食抑制マットを固定する方法を備える、［５８］に記載の方法。
［６０］  前記地面の中に前記固定デバイスを打ち込むステップが、係合部分が前記物品に係合するまで継続される、［５８］または［５９］に記載の方法。
［６１］  前記方法が、前記主軸部分が通って延在することができる第１の部分を有する保持デバイスを提供することを備え、前記地面の中に前記固定デバイスを打ち込む前記ステップが、前記主軸が前記保持デバイスを通って移動するように前記固定デバイスを打ち込むことを備える、［５８］、［５９］、または［６０］のいずれか一項に記載の方法。
［６２］  前記保持デバイスが、自由縁部を有するスカート要素を備え、前記自由縁部が、使用中に前記物品の一部の上に延在するように構成された少なくとも１つの凹部を画定し、前記方法が、前記または各凹部が、前記物品のそれぞれの部分を横切って延在するように前記保持デバイスを配置することと、前記係合部分と前記保持デバイスの前記第１の部分との間の係合をもたらすこととを備える、［６１］に記載の方法。
［６３］  駆動伝達デバイスを提供することを備え、前記方法が、前記駆動伝達デバイスに前記固定デバイスを装着することを含む、［５８］に記載の方法。
［６４］  駆動構成に前記固定デバイスを装着するステップが、前記駆動構成から駆動力を伝達する位置において、前記駆動伝達デバイス上に前記固定デバイスを配置することを備える、［６３］に記載の方法。
［６５］  前記駆動伝達デバイスが、力伝達壁部を備え、前記方法が、前記固定デバイスを回転付勢し、それにより、地面の中に前記固定部分を打ち込むために前記力伝達壁部が装着部材に係合するように、前記駆動伝達デバイスを回転させることを含み、それによって、そのような回転中に、前記装着部材が、端部開口を介して凹部から抜けるために前記力伝達壁部に沿って移動する、［６４］に記載の方法。
［６６］  穴が画定されたベース部分と、前記ベース部分から突出する突出部分とを備える指標デバイスであって、ここにおいて、固定デバイスが、地面に前記指標デバイスを固定するために前記穴を通って延在することができる、指標デバイス。
［６７］  前記ベース部分が、実質的に平坦および実質的に円形であり、前記突出部分が、実質的に円筒形または実質的に円錐台形である、［６６］に記載の指標デバイス。
［６８］  カップの形態の［６６］または［６７］に記載の指標デバイス。
［６９］  ［１］に記載の固定デバイスとともに使用する保持デバイスであって、前記保持デバイスが、第１の部分と、前記第１の部分上の第２の部分とを備え、ここにおいて、前記第１の部分が、固定デバイスの主軸部分が通って延在することができる形態を画定する、保持デバイス。
［７０］  前記第２の部分が、前記第１の部分から延在するスカート要素を備え、前記スカート要素が、前記第１の部分の周りの実質的に全体に延在する、［６９］に記載の保持デバイス。
［７１］  前記第１の部分が、実質的に円形であり、前記スカート要素が、実質的に円筒形であり、前記スカート要素が、前記第１の部分の周りの実質的に全体に延在する、［７０］に記載の保持デバイス。
［７２］  前記スカート要素が、自由縁部を有し、前記自由縁部が、使用中に物品の一部の上に延在するように構成された少なくとも１つの凹部を画定する、［７０］または［７１］に記載の保持デバイス。
［７３］  前記スカート要素の前記自由縁部が、前記スカート要素の周りに互いに離間された複数の凹部を画定し、各々が、前記物品のそれぞれの部分を横切って延在するように構成される、［７２］に記載の保持デバイス。
［７４］  前記第１の部分に対し横方向に延在する２つの前記した第２の部分を備える、［６９］に記載の保持デバイス。
［７５］  前記した２つの第２の部分が、前記第１の部分上に互いに対向して設けられ、前記第１の部分が、前記２つの第２の部分を互いに連結する、［７４］に記載の保持デバイス。
［７６］  前記第２の部分が、前記第１の部分に対し実質的に直角に延在する、［７５］に記載の保持デバイス。
［７７］  前記第１の部分が、前記固定デバイスの前記主軸部分が通って延在することができる第１の形態を備える、［７４］、［７５］、または［７６］に記載の保持デバイス。
［７８］  前記第１の形態が、前記第１の部分によって画定された第１のスロットである、［７７］に記載の保持デバイス。
［７９］  前記第１のスロットが、実質的に「Ｌ」形状であり、前記主軸部分が前記第１の部分の縁部を介し前記第１のスロットに受け入れられることを可能にするように、前記縁部から延在する、［７８］に記載の保持デバイス。
［８０］  前記第１の部分が、実質的に平坦であり、前記固定デバイスの前記主軸部分が、地面上に前記保持デバイスを保持するために前記第１の部分を通って延在することができる、［７４］から［７９］のいずれか一項に記載の保持デバイス。
［８１］  各第２の部分が、実質的に平坦であり、各第２の部分が、物品が受け入れられ得、それにより、前記保持デバイスの第１の配向において、地面から所望される距離に前記物品を保持する第２の形態を画定する、［７４］から［８０］のいずれか一項に記載の保持デバイス。
［８２］  各第２の形態が、それぞれの前記第２の部分によって画定された第２のスロットであり、各第２のスロットが、それぞれの前記第２の部分の縁部から延在する、［８１］に記載の保持デバイス。
［８３］  各第２の部分が、自由端部を有し、各第２のスロットが、前記縁部から前記第２の部分の自由端部に向かって延在し、それによって、前記保持デバイスが前記第１の配向にあるときに、前記固定デバイスが、地面に前記保持デバイスを、前記第２の部分が前記地面から上向きに延在するような位置において固定することができる、［８２］に記載の保持デバイス。
［８４］  各第２の部分が、地面刺突形態を備え、各第２の部分が、前記保持デバイスの第２の配向において地面の中に挿入され得、それによって、前記保持デバイスが前記第２の配向にあるときに、前記固定デバイスが、各第２の部分が前記地面の中に延在するような位置において、前記地面に前記保持デバイスを固定することができ、前記第１の部分が、前記２つの第２の部分間にあり、前記第１の部分と前記地面との間にある物品に係合することができる、［８１］、［８２］、または［８３］のいずれか一項に記載の保持デバイス。
［８５］  前記第１の部分が、前記固定デバイスの前記主軸部分が通って延在することができるスパイラル領域を備える、［７４］から［７７］のいずれか一項に記載の保持デバイス。
［８６］  前記第１の部分が、前記スパイラル領域に変形される細長い部材から形成され、前記スパイラル領域が、前記第１の部分の巻かれた領域を備える、［８５］に記載の保持デバイス。
［８７］  各第２の部分が、自由端部を有し、各第２の部分が、物品を受け入れ、それにより、地面から所望される距離に前記物品を保持するフック形態を、その前記自由端部に含む、［７４］から［７７］、［８５］、または［８６］のいずれか一項に記載の保持デバイス。
［８８］  前記フック形態が、前記第２の部分から反対方向に延在する、［８７］に記載の保持デバイス。
［８９］  細長い部材から形成される、［８５］から［８８］のいずれか一項に記載の保持デバイス。
［９０］  駆動工具から［１］に記載の固定デバイスに駆動力を伝達する駆動伝達デバイスであって、前記駆動伝達デバイスが、前記駆動工具に前記駆動伝達デバイスを連結する連結部材と、前記固定デバイスの少なくとも一部を受け入れる受け入れ部分とを備える、駆動伝達デバイス。
［９１］  前記受け入れ部分が、前記固定デバイスの装着部材を受け入れるように構成される、［９０］に記載の駆動伝達デバイス。
［９２］  前記受け入れ部分が、前記装着部材を受け入れる凹部を画定し、前記受け入れ部分が、端部面を有し、前記凹部が、前記端部面に開口を有し、前記凹部が、前記端部面から軸方向内方に延在する、［９１］に記載の駆動伝達デバイス。
［９３］  前記凹部が、前記受け入れ部分の実質的に平行な対向する壁部によって画定され、前記凹部が、実質的に矩形の側部輪郭と、端部輪郭とを有する、［９２］に記載の駆動伝達デバイス。
［９４］  前記連結部材が、前記駆動工具のチャックに連結するために円筒形または六角形であり、円錐台形部分が、前記連結部材と前記受け入れ部分との間に延在する、［９０］から［９３］のいずれか一項に記載の駆動伝達デバイス。
［９５］  前記凹部が、前記受け入れ部分の前記端部面の端部開口から軸方向内方に延在し、前記凹部が、前記受け入れ部分の中央領域から前記受け入れ部分の側部の側部開口まで径方向外方に延在する、［９０］から［９３］のいずれか一項に記載の駆動伝達デバイス。
［９６］  前記受け入れ部分が、前記固定デバイスに係合する力伝達壁部を備え、前記力伝達壁部が、前記端部開口から軸方向に延在し、それによって、前記力伝達壁部が、前記固定デバイスに前記駆動力を伝達するために前記装着部材に係合することができる、［９５］に記載の駆動伝達デバイス。
［９７］  前記力伝達壁部が、前記受け入れ部分の中央領域から前記側部開口まで径方向外方に延在する、［９６］に記載の駆動伝達デバイス。
［９８］  前記力伝達壁部が、前記凹部の壁部のうちの１つである、［９６］または［９７］に記載の駆動伝達デバイス。
［９９］  前記受け入れ部分が、前記装着部材が前記凹部に受け入れられるときに前記固定デバイスを支持する、支持形態を有する、［９５］から［９８］のいずれか一項に記載の駆動伝達デバイス。
［１００］  前記支持形態が、支持表面を備える、［９９］に記載の駆動伝達デバイス。
［１０１］  前記支持形態が、力伝達壁部に対向して設けられ、前記支持形態が、前記力伝達壁部に対し横方向に延在する、［９９］または［１００］に記載の駆動伝達デバイス。
［１０２］  前記受け入れ部分が、力伝達壁部に対向する第２の壁部を備える、［９９］、［１００］、または［１０１］のいずれか一項に記載の駆動伝達デバイス。
［１０３］  前記支持形態が、前記第２の壁部から延在し、前記支持形態が、前記第２の壁部に対し横方向に配置される、［１０２］に記載の駆動伝達デバイス。
［１０４］  前記駆動伝達デバイスが、前記受け入れ部分の上に延在するスリーブを備え、前記スリーブが、係合部分の巻き伸ばしを防止するために前記固定デバイスの前記係合部分を保持するように構成される、［９０］から［１０３］のいずれか一項に記載の駆動伝達デバイス。
［１０５］  前記スリーブが、前記駆動伝達デバイスの前記受け入れ部分によって前記固定デバイスの前記係合部分が通って受け入れられ得る、開口端部を画定し、前記スリーブが、対向端部と、前記対向端部を横切って延在するカバーとを有し、前記カバーが、前記連結部材が通って延在することができる穴を画定する、［１０４］に記載の駆動伝達デバイス。
［１０６］  添付の図面を参照して実質的に本明細書に記載されたような固定デバイス。
［１０７］  添付の図面を参照して実質的に本明細書に記載されたような固定構成。
［１０８］  添付の図面を参照して実質的に本明細書に記載されたような保持デバイス。
［１０９］  添付の図面を参照して実質的に本明細書に記載されたような指標デバイス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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