(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波環境を調べることにより、使用する電波と干渉する所定の周波数帯域の電波を用いて通信するアクセスポイントを検出するアクセスポイント検出手段と、
前記所定の周波数帯域と相互干渉する周波数帯域の電波を用いて、端末装置と無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段を介して、前記端末装置からデータを取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段によって取得したデータを一時記憶するバッファと、
自装置の前方における、前記アクセスポイント検出手段によって検出される前記アクセスポイントの有無に応じて前記バッファの容量を変更するバッファ容量変更手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記アクセスポイント検出手段は、自装置の移動に伴って複数箇所における電波環境を調べることにより、自装置の前方に存在する前記アクセスポイントを検出することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記アクセスポイント検出手段は、検出した前記アクセスポイントに関する詳細情報を、所定のネットワークを介して第１のサーバから取得することを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記詳細情報には、対応する前記アクセスポイントの送信出力が含まれることを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記アクセスポイント検出手段は、所定のネットワークを介して、第２のサーバに格納されている最新のアクセスポイントの設置位置を含む情報を取得することにより、自装置の前方に存在する前記アクセスポイントを検出することを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項において、
前記バッファ容量変更手段は、前記アクセスポイント検出手段によって複数の前記アクセスポイントが検出されたときに、これら複数の前記アクセスポイントの両方を考慮して前記バッファ容量を増加させることを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記バッファ容量変更手段は、前記アクセスポイント検出手段によって検出された複数の前記アクセスポイントの間の距離に応じて、前記バッファ容量の増加量を調整することを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項において、
車両に搭載されていることを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線接続された端末装置から送られてくるデータに基づいて処理を行う無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、所定の周波数帯域の電波を用いて通信する路側機の設置位置を記憶しておいて、この路側機の設置位置から所定範囲以内になったときに、外部端末から外部データを取得する際に用いられるバッファの容量を増加させることにより、電波の相互干渉によるデータ速度の低下による映像の乱れや音切れを防止するようにした無線通信装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１５９３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示された無線通信装置では、予め路側機の設置位置を記憶しておく必要があるため、路側機が増設された場合に対処することができず、このような場合には外部データを効率よく取得することができないという問題があった。特に、最近では、モバイルルータ等の移動しながら使用可能な無線ＬＡＮアクセスポイントが普及しているが、このような無線ＬＡＮアクセスポイントについては事前にその設置位置を知ることができないため、バッファの容量を適切に増加させる対策を講じることができず、電波干渉が生じたときに外部データが途切れるという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、無線ＬＡＮアクセスポイントとの間で電波の干渉が生じる場合であっても、無線接続された端末装置から確実にデータを取得することができる無線通信装置を提供することにある。また、本発明の他の目的は、予め把握困難な無線ＬＡＮアクセスポイントが存在した場合であっても、無線接続された端末装置から確実にデータを取得することができる無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の無線通信装置は、電波環境を調べることにより、使用する電波と干渉する所定の周波数帯域の電波を用いて通信するアクセスポイントを検出するアクセスポイント検出手段と、所定の周波数帯域と相互干渉する周波数帯域の電波を用いて、端末装置と無線通信を行う通信手段と、通信手段を介して、端末装置からデータを取得するデータ取得手段と、データ取得手段によって取得したデータを一時記憶するバッファと、自装置の前方における、アクセスポイント検出手段によって検出されるアクセスポイントの有無に応じてバッファの容量を変更するバッファ容量変更手段とを備えている。
【０００７】
自装置に前方にあるアクセスポイントが検出されたときにバッファ容量が変更されるため、電波の干渉が発生したときに端末装置から送られてくるデータが途切れることがなく、確実にデータを取得することが可能となる。また、アクセスポイントを検出してバッファ容量を変更しているため、アクセスポイントの増設や設置位置が予め定まっていないモバイルルータをアクセスポイントとして用いる場合にも対処することができる。
【０００８】
また、上述したアクセスポイント検出手段は、自装置の移動に伴って複数箇所における電波環境を調べることにより、自装置の前方に存在するアクセスポイントを検出することが望ましい。これにより、移動するにしたがって電波の干渉が強くなるのか否かを知ることができ、干渉の程度に応じたバッファ容量の変更が可能となる。
【０００９】
また、上述したアクセスポイント検出手段は、検出したアクセスポイントに関する詳細情報を、所定のネットワークを介して第１のサーバから取得することが望ましい。特に、上述した詳細情報には、対応するアクセスポイントの送信出力が含まれることが望ましい。これにより、各アクセスポイントの送信出力等の詳細情報を取得し、それぞれのアクセスポイントに対応するバッファ容量の変更が可能となる。
【００１０】
また、上述したアクセスポイント検出手段は、所定のネットワークを介して、第２のサーバに格納されている最新のアクセスポイントの設置位置を含む情報を取得することにより、自装置の前方に存在するアクセスポイントを検出することが望ましい。これにより、最新のアクセスポイントの設置位置を反映させたバッファ容量の変更が可能になる。
【００１１】
また、上述したバッファ容量変更手段は、アクセスポイント検出手段によって複数のアクセスポイントが検出されたときに、これら複数のアクセスポイントの両方を考慮してバッファ容量を増加させることが望ましい。これにより、複数のアクセスポイントの位置が近い場合であって、両方のアクセスポイントによる電波の干渉が生じても、データが途切れないようにバッファ容量を増加することができ、確実にデータを取得することが可能となる。
【００１２】
また、上述したバッファ容量変更手段は、アクセスポイント検出手段によって検出された複数のアクセスポイントの間の距離に応じて、バッファ容量の増加量を調整することが望ましい。これにより、隣接する２つのアクセスポイントの間の領域で電波環境が一旦改善する（電波の干渉がなくなるか程度が小さくなる）場合に、その際に取得可能なデータ分だけバッファ容量の増加分を減らすことができる。
【００１３】
また、無線通信装置は、車両に搭載されていることが望ましい。これにより、車両走行中に外部のアクセスポイントがあっても、確実にデータを取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態の車載装置の構成を示す図である。
【図２】携帯端末装置の詳細構成を示す図である。
【図３】バッファ容量の可変設定の概略を示す図である。
【図４】図３に示すバッファ容量の可変設定を行う車載装置の動作手順を示す流れ図である。
【図５】バッファ容量の可変設定の変形例の概略を示す図である。
【図６】図５に示すバッファ容量の可変設定を行う車載装置の動作手順を示す流れ図である。
【図７】図３に示すバッファ容量の可変設定を行う車載装置の変形例の動作手順を示す流れ図である。
【図８】バッファ容量の可変設定の他の変形例の概略を示す図である。
【図９】図８に示すバッファ容量の可変設定を行う車載装置の変形例の動作手順を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の無線通信装置を適用した一実施形態の車載装置について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１は、一実施形態の車載装置の構成を示す図である。図１に示すように、車載装置１は、ナビゲーション処理部１０、ＴＶチューナ処理部１４、ラジオチューナ処理部１６、ＡＶ処理部１８、操作部２０、入力制御部２６、表示処理部３０、表示装置３２、デジタル−アナログ変換器（Ｄ／Ａ）４０、スピーカ４２、制御部５０、メモリ６０、無線ＬＡＮモジュール７０を備えている。
【００１７】
ナビゲーション処理部１０は、メモリ６０に記憶されている地図データを用いて車載装置１が搭載された車両の走行を案内するナビゲーション動作を行う。自車位置を検出するＧＰＳ装置１２とともに用いられる。ＴＶチューナ処理部１４は、地上デジタル放送等の放送信号を受信し、映像および音声を再生する処理を行う。ラジオチューナ処理部１６は、ラジオ放送の信号を受信し、音声を再生する処理を行う。ＡＶ処理部１８は、圧縮されてメモリ６０に記憶されている音楽データや映像データを読み出して再生する処理を行う。また、ＡＶ処理部１８は、無線接続された携帯端末装置８０に格納されている音楽データや映像データを受信して再生する処理を行う。
【００１８】
操作部２０は、車載装置１に対する利用者による操作を受け付けるためのものであり、表示装置３２の周囲に配置された各種の操作キー、操作スイッチ、操作つまみ等を含んで構成されている。また、表示装置３２に各種の操作画面や入力画面が表示された時点で、これらの操作画面や入力画面の一部を利用者が指などで直接指し示すことにより、操作画面や入力画面の表示項目を選択することができるようになっており、このような操作画面や入力画面を用いた操作を可能とするために、指し示された指などの位置を検出するタッチパネルが操作部２０の一部として備わっている。なお、タッチパネルを用いる代わりに、リモートコントロールユニット等を用いて操作画面や入力画面の一部を利用者の指示に応じて選択するようにしてもよい。入力制御部２６は、操作部２０を監視しており、その操作内容を決定する。
【００１９】
表示処理部３０は、各種の操作画面や入力画面等を表示する映像信号を出力して表示装置３２にこれらの画面を表示するとともに、ＴＶチューナ処理部１４によって受信した放送信号に対応する映像画面やＡＶ処理部１８によって再生した映像画面等を表示する映像信号を出力して表示装置３２にこれらの画面を表示する。表示装置３２は、運転席と助手席の中央前方に設置されており、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）を用いて構成されている。
【００２０】
デジタル−アナログ変換器４０は、ナビゲーション処理部１０、ＴＶチューナ処理部１４、ラジオチューナ処理部１６、ＡＶ処理部１８のそれぞれの処理によって生成される音楽データをアナログのオーディオ信号に変換してスピーカ４２から出力する。なお、実際には、デジタル−アナログ変換器４０とスピーカ４２の間には信号を増幅する増幅器が接続されているが、図１ではこの増幅器は省略されている。また、デジタル−アナログ変換器４０とスピーカ４２との組合せは再生チャンネル数分備わっているが、図１では一組のみが図示されている。
【００２１】
制御部５０は、車載装置１の全体を制御するためのものであり、ＲＯＭやＲＡＭなどに格納された所定のプログラムをＣＰＵで実行することにより実現される。
【００２２】
メモリ６０は、ナビゲーション処理部１０の処理に必要な地図データやＡＶ処理部１８による再生対象となる音楽データや映像データなどを記憶する半導体メモリ（例えば、フラッシュメモリ）である。また、メモリ６０の一部は、無線接続された携帯端末装置８０から取得した音楽データ等を一時記憶するバッファ領域として使用される。このバッファ領域の容量は、使用する無線ＬＡＮの電波の相互干渉の程度（電波環境）に応じて可変設定される。
【００２３】
無線ＬＡＮモジュール７０は、２．４ＧＨｚ帯の電波を用いて無線ＬＡＮによるデータ送受信を行う。２．４ＧＨｚ帯の電波では、１４個あるいは１３個（使用する規格によって異なる）のチャネルが含まれており、使用するチャネルと一致あるいは隣接するチャネルを使用する他のアクセスポイントがあると通信帯域が制限される電波の干渉が発生する。また、本実施形態では、２．４ＧＨｚ帯の電波を用いるが、５ＧＨｚ帯の電波を用いたり、両方の電波を併用するようにしてもよい。
【００２４】
また、上述した制御部５０は、ＡＰ（アクセスポイント）検出処理部５１、無線接続処理部５２、データ取得処理部５３、バッファ容量変更処理部５４、オーディオ再生処理部５５、通信処理部５６を有する。
【００２５】
ＡＰ検出処理部５１は、電波環境を調べることにより、無線ＬＡＮモジュール７０が使用する電波と干渉する所定の周波数帯域の電波（例えば、同一チャネルあるいは隣接チャネルの電波）を用いて通信する周囲のアクセスポイントを検出する。なお、本実施形態では、１つの無線ＬＡＮモジュール７０を用いてアクセスポイントの検出と、車載装置１と携帯端末装置８０との間の無線接続とを行うようにしたが、それぞれの動作に適する設定は同じではないため、各動作用に２つの無線ＬＡＮモジュール７０を受けるようにしてもよい。
【００２６】
無線接続処理部５２は、無線ＬＡＮモジュール７０を介して携帯端末装置８０と無線接続を行うことにより、携帯端末装置８０との間で無線通信を行う。
【００２７】
データ取得処理部５３は、無線ＬＡＮモジュール７０を介して、携帯端末装置８０から音楽データ等を取得する。取得した音楽データ等は、メモリ６０内のバッファ領域に一時記憶される。また、この一時記憶された音楽データ等は、先入れ先出し方式で読み出される。
【００２８】
バッファ容量変更処理部５４は、ＡＰ検出処理部５１によって検出されるアクセスポイントの有無に応じて、メモリ６０内のバッファ領域の容量を変更する。
【００２９】
オーディオ再生処理部５５は、メモリ６０のバッファ領域に読み込んだ音楽データ等を用いたＡＶ処理部１８による再生動作を制御する。このオーディオ再生処理部５５は、ＡＶ処理部１８内に設けるようにしてもよい。あるいは、オーディオ再生処理部５５にＡＶ処理部１８が持っている再生動作の機能を持たせ、オーディオ再生処理部５５による再生動作によって得られた再生後の音楽データをデジタル−アナログ変換器４０に入力するようにしてもよい。
【００３０】
通信処理部５６は、無線ＬＡＮモジュール７０を介して無線接続された携帯端末装置８０を介してインターネットに接続する処理を行う。この通信処理部５６による接続処理によって、ＡＰ（アクセスポイント）検索サーバ１００に接続してアクセスポイントに関する各種の情報を取得することが可能となる。ＡＰ検索サーバ１００については後述する。
【００３１】
上述したＡＰ検出処理部５１がアクセスポイント検出手段に、無線接続処理部５２が通信手段に、データ取得処理部５３がデータ取得手段に、バッファ容量変更処理部５４がバッファ容量変更手段にそれぞれ対応する。
【００３２】
図２は、携帯端末装置８０の詳細構成を示す図である。携帯端末装置８０は、一般にスマートフォンと称されるものであり、携帯電話機と携帯情報端末の機能を有する。図２に示すように、この携帯端末装置８０は、制御部８２、メモリ８４、操作部８６、表示部８８、デジタル／アナログ変換器（Ｄ／Ａ）９０、スピーカ９２、電話処理部９４、無線ＬＡＮモジュール９６を備えている。
【００３３】
制御部８２は、携帯端末装置８０の全体を制御するためのものであり、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを含んで構成され、ＲＡＭやＲＯＭに格納されたプログラムやメモリ８４に格納された各種のアプリケーションプログラムを実行することにより各種の動作を行う。
【００３４】
メモリ８４は、制御部８２が実行する各種のアプリケーションプログラムや、音楽データや映像データなどを記憶する半導体メモリ（例えば、フラッシュメモリ）である。
【００３５】
操作部８６は、テンキーやその他のキーおよび各種のスイッチを含んでおり、利用者の操作指示や各種の入力を受け付ける。タッチパネルで構成した操作部８６を用いて、画面に表示したテンキー等を利用者が指等で指し示すようにしてもよい。表示部８８は、ＬＣＤ（液晶表示装置）等で構成されており、操作部８６を用いた操作内容や制御部８２による制御内容および処理内容などが表示される。
【００３６】
デジタル−アナログ変換器９０は、制御部８２の処理によって生成される音楽データをアナログのオーディオ信号に変換してスピーカ９２から出力する。
【００３７】
電話処理部９４は、携帯電話機としての処理を行う。例えば、電話処理部９４は、基地局との間で発着信処理を行って通話処理やインターネット接続処理等を行う。
【００３８】
無線ＬＡＮモジュール９６は、２．４ＧＨｚ帯の電波を用いて、車載装置１との間で無線ＬＡＮによるデータ送受信を行う。
【００３９】
また、制御部８２は、メモリ８４に格納された音楽データ等を用いたオーディオ再生処理を行うためにオーディオ再生処理部８２Ａを有する。携帯端末装置８０単独でオーディオ再生を行う場合には、オーディオ再生処理部８２Ａは、再生後の音楽データをデジタル−アナログ変換器９０に入力し、変換後のオーディオ信号をスピーカ９２から出力する。また、相互に無線接続された車載装置１と連携してオーディオ再生を行う場合には、オーディオ再生処理部８２Ａは、再生前の音楽データを車載装置１に向けて送信する。この送信された音楽データは、一旦メモリ６０内のバッファ領域に格納される。
【００４０】
本実施形態の車載装置１はこのような構成を有しており、次に、無線ＬＡＮを介して携帯端末装置８０から車載装置１に向けて音楽データ等を送信する際に用いられるメモリ６２内のバッファ領域の容量（バッファ容量）を設定する方法について説明する。
【００４１】
図３は、バッファ容量の可変設定の概略を示す図である。図３に示す例では、地点Ａが現在の自車位置であり、地点ＣにアクセスポイントＡＰがあるものとする。このアクセスポイントＡＰで使用する電波の周波数帯と、車載装置１と携帯端末装置８０との間の無線接続に用いられる電波の周波数帯は同じであり、使用するチャネルが同一あるいは隣接しているため、電波の干渉が生じるものとする。図３に示す地点Ｂでは電波の干渉が発生し、通信帯域が制限される。
【００４２】
このような場合に、本実施形態では、車載装置１のＡＰ検出処理部５１によって電波干渉の原因となるアクセスポイントＡＰが検出されたときに、バッファ容量がａ０（デフォルト値）からそれより大きいａ１に変更される。
【００４３】
なお、検出対象となるアクセスポイントＡＰは、車両の前方にあるものに限定することが望ましい。例えば、ＡＰ検出処理部５１によるアクセスポイントの検出動作を、車両（車載装置１）の移動に伴って複数箇所において行うことにより、次第に電波強度が大きくなるアクセスポイントＡＰを、車両の前方にあるアクセスポイントとして検出することができる。
【００４４】
図４は、図３に示すバッファ容量の可変設定を行う車載装置１の動作手順を示す流れ図である。図４に示す動作手順は、所定の時間間隔で繰り返される。
【００４５】
まず、ＡＰ検出処理部５１は、アクセスポイントを検出したか否かを判定する（ステップ１００）。検出しない場合には否定判断が行われ、バッファ容量変更処理部５４は、バッファ容量を所定値（デフォルト値）ａ０に設定する（ステップ１０２）。
【００４６】
また、アクセスポイントが検出された場合にはステップ１００の判定において肯定判断が行われる。次に、バッファ容量変更処理部５４は、バッファ容量をａ０よりも大きいａ１に変更する（ステップ１０４）。
【００４７】
図５は、バッファ容量の可変設定の変形例の概略を示す図である。図５に示す例では、地点ＣにアクセスポイントＡＰ１が、地点ＤにアクセスポイントＡＰ２がある。地点Ｂでは、電波の干渉が発生し、通信帯域が制限される。
【００４８】
このような場合に、本実施形態では、車載装置１のＡＰ検出処理部５１によって電波干渉の原因となるアクセスポイントＡＰ１、ＡＰ２が検出されると、バッファ容量がａ０（デフォルト値）から、図３に示した１つのアクセスポイントＡＰに対応する値ａ１よりもさらに大きいａ２に変更される。
【００４９】
図６は、図５に示すバッファ容量の可変設定を行う車載装置１の動作手順を示す流れ図である。図６に示す動作手順は、所定の時間間隔で繰り返される。図６に示す動作手順は、図４に示した動作手順に対して、ステップ１０４をステップ１０６に置き換えた点が異なっている。
【００５０】
アクセスポイントが検出されてステップ１００の判定において肯定判断が行われると、バッファ容量変更処理部５４は、検出されたアクセスポイントの個数（図５に示す例では２個）に応じてバッファ容量をａ０、ａ１よりも大きいａ２に変更する（ステップ１０６）。
【００５１】
図７は、図３に示すバッファ容量の可変設定を行う車載装置１の変形例の動作手順を示す流れ図である。図７に示す動作手順は、所定の時間間隔で繰り返される。図３および図４に示した例では、アクセスポイントＡＰを検出したときにバッファ容量を所定の増加分（ａ１−ａ０）だけ増加させたが、図７に示す変形例では、検出されたアクセスポイントの送信出力に応じた増加分を増加させている。図７に示す動作手順は、図４に示した動作手順に対して、ステップ１０６をステップ１０８、１１０に置き換えた点が異なっている。
【００５２】
アクセスポイントＡＰが検出されてステップ１００の判定において肯定判断が行われると、バッファ容量変更処理部５４は、携帯端末装置８０を介してＡＰ検索サーバ１００に対して検出したアクセスポイントＡＰの詳細情報を問い合わせ、送信出力を取得する（ステップ１０８）。次に、バッファ容量変更処理部５４は、取得した送信出力に応じてバッファ容量を変更する（ステップ１１０）。なお、検出されたアクセスポイントの数が複数の場合には、それぞれのアクセスポイントの詳細情報（送信出力）が取得され、これらを考慮したバッファ容量の設定が行われる。
【００５３】
図８は、バッファ容量の可変設定の他の変形例の概略を示す図である。図８に示す例では、地点ＣにアクセスポイントＡＰ１が、地点ＤにアクセスポイントＡＰ２がある。この配置自体は、図５に示した例と同じであるが、図８に示した例では、これら２つの地点Ｃ、Ｄ間の距離が多少離れており、それらの間に電波環境が改善される中間領域ｅが存在する。この中間領域ｅでは、電波干渉が解消（あるいは低減）されるが、この中間領域ｅの長さは短く、バッファ容量の所定値ａ０に戻してしまうと、次のアクセスポイントＡＰ２の近傍を車両が通過する際に音切れ等が発生するおそれがある。
【００５４】
このような場合には、車載装置１のＡＰ検出処理部５１によって電波干渉の原因となるアクセスポイントＡＰ１、ＡＰ２が検出されたときに、バッファ容量がａ０から、図５に示した２つのアクセスポイントＡＰ１、ＡＰ２に対応する値ａ２よりも小さいａ３に調整される。なお、この調整分（ａ２−ａ３）は中間領域ｅの長さに比例する値が用いられる。
【００５５】
図９は、図８に示すバッファ容量の可変設定を行う車載装置１の変形例の動作手順を示す流れ図である。図９に示す動作手順は、所定の時間間隔で繰り返される。図９に示す動作手順は、図７に示した動作手順に対して、ステップ１０８と１１０の間にステップ１０９を追加するとともに、このステップ１０９において否定判断された場合の動作としてステップ１１２、１１４、１１６を追加した点が異なっている。
【００５６】
検出したアクセスポイントの詳細情報（送信出力）を取得（ステップ１０８）した後、バッファ容量変更処理部５４は、検出されたアクセスポイントは１つであるか否かを判定する（ステップ１０９）。１つである場合には肯定判断が行われ、バッファ容量変更処理部５４は、取得した送信出力に応じてバッファ容量を変更する（ステップ１１０）。
【００５７】
また、検出したアクセスポイントが１つでない場合（複数の場合）にはステップ１０９の判定において否定判断が行われる、次に、バッファ容量変更処理部５４は、取得した複数のアクセスポイントのそれぞれの送信出力に応じてバッファ容量を変更する（ステップ１１２）。例えば、図８に示す例では、２つのアクセスポイントＡＰ１、ＡＰ２のそれぞれの送信出力に応じたバッファ容量が設定される。
【００５８】
また、バッファ容量変更処理部５４は、検出された複数のアクセスポイント間の距離が離れているか（図８に示す中間領域ｅが存在するか）否かを判定する（ステップ１１４）。中間領域ｅが存在する場合には肯定判断が行われる。なお、検出した各アクセスポイントの送信出力がわかれば、各アクセスポイントを検出した場所から各アクセスポイントまでの概略的な距離を知ることができるため、これら各アクセスポイント間の大まかな距離を推定することが可能となる。ステップ１１４の判定は、この推定した距離を用いて行われる。
【００５９】
次に、バッファ容量変更処理部５４は、アクセスポイント間の距離（中間領域ｅの長さ）に応じて、ステップ１１２において設定したバッファ容量の増加分を調整する（ステップ１１６）。なお、中間領域ｅが存在しない場合にはステップ１１４の判定において否定判断が行われ、バッファ容量の増加分調整は行われない。
【００６０】
このように、本実施形態の車載装置１では、アクセスポイントが検出されたときにバッファ容量が変更されるため、電波の干渉が発生したときに携帯端末装置８０から送られてくる音楽データ等が途切れることがなく、確実に音楽データ等を取得することが可能となる。また、アクセスポイントを検出してバッファ容量を変更しているため、アクセスポイントの増設や設置位置が予め定まっていないモバイルルータをアクセスポイントとして用いる場合にも対処することができる。
【００６１】
特に、車両（車載装置１）の移動に伴って複数箇所における電波環境を調べることにより、車両の前方に存在するアクセスポイントを検出しており、移動するにしたがって電波の干渉が強くなるのか否かを知ることにより、電波干渉の程度に応じたバッファ容量の変更が可能となる。
【００６２】
また、検出したアクセスポイントに関する送信出力を含む詳細情報を、ネットワークを介してＡＰ検索サーバ（第１のサーバ）から取得している。これにより、各アクセスポイントの送信出力等の詳細情報を取得し、それぞれのアクセスポイントに対応するバッファ容量の変更が可能となる。
【００６３】
また、複数のアクセスポイントが検出されたときに、これら複数のアクセスポイントの両方を考慮してバッファ容量を増加させることにより、複数のアクセスポイントの位置が近い場合であって、両方のアクセスポイントによる電波の干渉が生じても、音楽データ等が途切れないようにバッファ容量を増加することができ、確実に音楽データ等を取得することが可能となる。
【００６４】
また、検出された複数のアクセスポイントの間の距離に応じて、バッファ容量の増加量を調整することにより、隣接する２つのアクセスポイントの間の領域で電波環境が一旦改善する（電波の干渉がなくなるか程度が小さくなる）場合に、その際に取得可能な音声データ等の分だけバッファ容量の増加分を減らすことができる。これにより、バッファ容量の増加分を極力少なくして、バッファを用いることにより発生する遅延を少なくすることができる。
【００６５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。例えば、上述した本実施形態では、ＡＰ検出処理部５１によって電波環境を調べて、車両周辺に実際に存在し、かつ稼働中のアクセスポイントを検出するようにしたが、ＡＰ検索サーバ１００（第２のサーバ）に、自車位置（ＧＰＳ受信機１２やナビゲーション処理部１０によって特定した自車位置）を送信し、ＡＰ検索サーバ１００から自車位置周辺（特に前方）に設置されたアクセスポイントの位置や送信出力を取得し、この取得した結果を用いて上述した実施形態の各動作を行うようにしてもよい。これにより、最新のアクセスポイントの設置位置を反映させたバッファ容量の変更が可能になる。
【００６６】
但し、この場合には、ＡＰ検索サーバ１００（本実施形態で各アクセスポイントの詳細情報を問い合わせたＡＰ検索サーバ１００とは別のサーバを用いるようにしてもよい）に各アクセスポイントの設置位置や送信出力などの情報を予め登録しておく必要がある。また、このようにして情報を取得することができるアクセスポイントには、持ち運び可能なモバイルルータは含まれない。
【００６７】
また、上述した実施形態では、車載装置１と携帯端末装置８０を無線接続する場合について説明したが、携帯端末装置８０以外の端末装置、例えば、無線ＬＡＮを用いた無線接続が可能な音楽プレーヤ等を用いる場合にも本発明を適用することができる。また、車載装置１のメモリ内に設定されたバッファ領域に、携帯端末装置１から送られてくる音楽データを一時記憶する場合について説明したが、バッファ領域に一時記憶するデータは音楽データ以外であってもよい。また、車載装置１の内部構成についても図１に示した構成に限定されるものではなく、無線接続された端末装置から送られてくるデータを用いて何らかの処理を行うものであれば、どのようなものであってもよい。例えば、ハンズフリー電話としての車載装置や、携帯端末装置８０のナビゲーション機能によって描画された地図画像等をそのまま表示するヘッドユニット（ディスプレイオーディオ装置）としての車載装置であってもよい。
【００６８】
また、上述した実施形態では、携帯端末装置８０から送られるデータを車載装置１内のバッファに一時記憶する場合について説明したが、車載装置１以外の電子機器（オーディオ装置やパーソナルコンピュータ等）内に設けられたバッファの容量を可変設定する場合についても本発明を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
上述したように、自装置の前方にあるアクセスポイントが検出されたときにバッファ容量が変更されるため、電波の干渉が発生したときに端末装置から送られてくるデータが途切れることがなく、確実にデータを取得することが可能となる。また、アクセスポイントを検出してバッファ容量を変更しているため、アクセスポイントの増設や設置位置が予め定まっていないモバイルルータをアクセスポイントとして用いる場合にも対処することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１  車載装置
５０  制御部
５１  ＡＰ検出処理部
５２  無線接続処理部
５３  データ取得処理部
５４  バッファ容量変更処理部
５５  オーディオ再生処理部
５６  通信処理部
６０  メモリ
７０  無線ＬＡＮモジュール
８０  携帯端末装置
【図１】
0006615049.tif 000002
【図２】
0006615049.tif 000003
【図３】
0006615049.tif 000004
【図４】
0006615049.tif 000005
【図５】
0006615049.tif 000006
【図６】
0006615049.tif 000007
【図７】
0006615049.tif 000008
【図８】
0006615049.tif 000009
【図９】
0006615049.tif 000010