(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に安全帯への接続部を有したショックアブソーバの他端部に、略二等辺三角形状の連結金具を介して並列的に２ケの巻取り器本体を同一平面上に所定角度だけ拡開して連結し、それぞれの巻取り器本体にストラップを出し入れ自在に巻取り収納可能とし、構造物側フックをそれぞれのストラップの先端に具備した構成を特徴とする並列２連巻取り式ランヤード。
【請求項２】
一端に安全帯への接続部を有したショックアブソーバの他端部に、連結金具を介して並列的に巻取り器と連結金具との結合部が幅広の２ケの巻取り器本体を同一平面上に所定角度だけ拡開して連結し、それぞれの巻取り器本体にストラップを出し入れ自在に巻取り収納可能とし、構造物側フックをそれぞれのストラップの先端に具備した構成を特徴とする並列２連巻取り式ランヤード。
【請求項３】
接続部は、安全帯所定部へ係脱可能な人体側フックで構成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の並列２連巻取り式ランヤード。
【請求項４】
接続部は、安全帯所定部へ直接縫合する縫合部で構成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の並列２連巻取り式ランヤード。
【請求項５】
概形が略二等辺三角形状のリングで、底辺をショックアブソーバとの接続辺とし、他の２辺は巻取り器本体との連結辺とし、当該連結辺と直交し巻取り器本体の中心を通る２本の線の成す角度が３０°以上であることを特徴とした請求項１または請求項２に用いる連結金具。
【請求項６】
それぞれの連結辺の間に仕切り材を設けたことを特徴とする請求項５に記載の連結金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として高所作業において使用する安全帯に関するものであり、特には並列２連巻取り式ランヤードを具備した安全帯に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所での作業現場において、万一作業者が落下したときに、その墜落を阻止するため、作業者はベルト部とランヤード（ロープ又はストラップ＋フック又はカラビナ）で構成する安全帯を装着している。
【０００３】
ランヤードには多様な種類があり、用途・価格等によって使い分けられている。
主なランヤードの種類としては、（ａ）ロープ式ランヤード（ロープは３つ打ちロープや８つ打ちロープやブレードロープやストラップなど）、（ｂ）巻取り器付きストラップ式ランヤード（以下、巻取り式ランヤードという。）、（ｃ）ストラップ式ショックアブソーバ機能付きランヤード、などがある。
（ａ）ロープ式ランヤードとは、構造物側フックと合成繊維製の３つ打ちロープや８つ打ちロープとショックアブソーバと人体側フックを連結したもので、最も安価で最も普及しているタイプのランヤードである。ロープ部には、３つ打ちロープや８つ打ちロープの他に、合成繊維製のブレードロープを使用したものもある。
（ｂ）巻取り式ランヤードは、構造物側フックと合成繊維製ストラップと合成繊維製ストラップを伸縮自在に巻き取る巻取り器本体とショックアブソーバと人体側フックを連結したもので、近年広く普及してきているランヤードである。
（ｃ）ストラップ式ショックアブソーバ機能付きランヤードは、構造物側フックと合成繊維製ストラップと人体側フックを連結したもので、合成繊維製ストラップ部は大きな引張荷重が加わった時に、内層の芯糸部が切断しストラップ部全体として大きな伸びが発生することにより、衝撃荷重を低く抑える機能を有している。すなわちショックアブソーバの機能を内包したストラップを具備したランヤードである。
【０００４】
作業者が移動する場合、安全帯のランヤードを掛け替える操作が必要となる。
安全帯にランヤードが１本しかない場合、作業者はランヤードの構造物側フックを構造物から一反外し次の位置に掛け替える。移動距離が長い場合は、前記操作を繰り返す。ランヤードの構造物側フックを構造物から外している間、人体と構造物は繋がっていない状態となり、この時に作業員が高所から落下した場合は、安全帯によって墜落を阻止することが出来ない。この様に、作業員が高所作業時に、安全帯のランヤードの構造物側フックを構造物から外して、人体と構造物が繋がっていない状態を無ランヤード状態という。この無ランヤード状態において、重大な墜落事故が発生することが多い。
【０００５】
そこで、無ランヤード状態を発生させないために、安全帯にランヤードを２本備えたものがある。この場合、作業者は、一方のランヤードの構造物側フックＡを構造物から外す前に、他方のランヤードの構造物側フックＢを構造物に掛け、その後で構造物側フックＡを構造物から外す操作を行う。この様な操作を繰り返せば、作業者が移動する場合にも、人体と構造物は安全帯によって常時繋がっていることとなり、作業員が誤って落下した場合でも墜落を阻止できる。
【０００６】
（０００３）に記載のランヤードにおいて、（ｂ）巻取り式ランヤード以外の（ａ）ロープ式ランヤードや（ｃ）ストラップ式ショックアブソーバ機能付きランヤードは、通常全長が１．７ｍある。このランヤードをハーネス型安全帯に使用する場合、ハーネス型安全帯の背中のＤ環にランヤードの人体側フックを掛けた状態において、構造物側フックとの間のロープ部が垂れ下がる。ハーネス型安全帯においては該ロープ部が背中側にあるため、作業員は作業中や移動中に、そのロープが垂れ下がった状態を目視確認することが難しい。さらにしゃがんで作業する場合などは、ロープが地面や構造物と接触することになる。
この様な使用状況において、作業時や移動時にロープ部が回転系の機械に巻き込まれたり、構造物の突起等に引っ掛ったり、作業員がロープ部を踏んだりして転倒する等の事故が起きている。また構造部材との接触により、ランヤードの繊維部分が損傷し強度低下の原因となることがある。
【０００７】
（０００３）に記載のランヤードにおいて、（ｂ）巻取り式ランヤードは、構造物側フックとストラップと巻取り器本体と連結金具とショックアブソーバと人体側フックで構成されている。巻取り式ランヤードは、不使用時には、ストラップの全長を巻取り器本体に収納しており、使用時にはストラップの余尺分を巻取り器本体に収納している。
（０００６）に記載の問題点に対して、巻取り器本体がストラップの垂れ下がりを無くすことにより、作業員の作業時や移動時においてストラップが回転系の機械に巻き込まれたり、構造物の突起等に引っ掛ったり、作業員がストラップを踏んだりして転倒する等の事故が起きる可能性が低くなることから、巻取り式ランヤードは安全性に優れている。
【０００８】
巻取り式ランヤードにおいて、主な構成要素である巻取り器本体ができるだけコンパクトで軽量であることが、ユーザーの重要なニーズの一つであるため、ストラップは、アラミド繊維やポリアリレート繊維などの高強力繊維を使用することにより必要な強度を確保しつつ、できるだけ細くて薄いものとしている。この高強力繊維は伸びが少ないため、墜落阻止時に人体に加わる衝撃荷重を緩衝する効果が低い。
【０００９】
安全帯に関して厚生労働省告示の法律「安全帯の規格」には、定められた落下試験方法においてランヤードに加わる最大衝撃荷重が８kＮ以下であることと定められている。しかし伸びの少ない高強力繊維を使用した巻取り式ランヤードの場合、人体に加わる衝撃荷重が８ｋＮを超える。従って、伸びの少ない高強力繊維を使用した巻取り式ランヤードの場合、衝撃荷重を低く抑えるためにショックアブソーバを装備することが必須となる。またストラップ自身に衝撃吸収機能を有したランヤードの場合を除き、巻取り式ランヤード以外においても、できるだけ墜落阻止時に人体に加わる衝撃荷重を低くして人体への影響を軽減するために、ランヤードにはショックアブソーバを装備することが求められている。
【００１０】
従来の巻取り式ランヤードには、ストラップと構造物側フックの間にショックアブソーバを連結したものがあるが、次の使用状況においては問題がある。
安全帯のランヤードを構造物側フックの口径よりも大きな部材に係止する場合は、該フックを直接該部材に掛けることが出来ないので、ランヤード先端の構造物側フックとショックアブソーバ部を該部材に巻き付けて、該構造物側フックをストラップに掛けることにより部材に係止する方法、すなわち回し掛けの方法を取る。この場合、ショックアブソーバよりも人体側に構造物側フックが掛かっているため、構造物に回し掛けしたその輪の中にショックアブソーバが位置しており、人体の墜落阻止時に発生する衝撃荷重が直接的にショックアブソーバに加わらず、ショックアブソーバが十分に機能できず、結果として人体には大きな衝撃荷重が加わることとなる。この大きな衝撃荷重によって人体に損傷を与えたり、最悪の場合は、衝撃荷重が安全帯の強度を上回り、安全帯が破断して人体の墜落を阻止できないことも起こりうる。
【００１１】
従って、構造物側フックとストラップの間にショックアブソーバを配置した従来のランヤードは、回し掛けをする場合において安全性に問題がある。よって、ショックアブソーバは巻取り器よりも人体側に配置する必要がある。
【００１２】
巻取り式ランヤードの巻取り器本体は構造が複雑で部品点数が多く、巻取り式ランヤードのストラップは材料費の高い高強力繊維を使用しているため、最も普及しているロープ式ランヤードと比べて巻取り式ランヤードはコストが高い。この巻取り式ランヤードを２本使用する場合、巻取り式ランヤード１本式に比べコストが２倍となり、従来よりも更に高価な製品となるため、安全性に優れているにも関わらず、巻取り式ランヤードを２本具備した安全帯はあまり普及していない。
【００１３】
また、２本のランヤードをハーネス型安全帯のＤ環に取り付ける場合、重量が重く、長時間作業をする作業者にとって負担となっている。
また、２本の独立したランヤードは嵩張り、狭所での作業では構造物と接触することがあるため、２本の独立したランヤードを使用することは、作業性にも悪影響を与える。
【００１４】
従来のハーネス型安全帯は、ショックアブソーバを具備した巻取り式ランヤード２本をそれぞれ独立して背中のＤ環に取り付けている。ランヤード２本式は重量が重く嵩張るため、作業員から嫌がられることがある。ランヤード２本式ではなく、ランヤード１本式でも法的に安全帯を使用していると認められ、また作業もできることから、作業者が自己の作業は安全であると過信して、工事管理者の了解を得ずに、ランヤード２本式の内の１本のランヤードを安全帯から外し、ランヤード１本式の安全帯を装着して、危険な作業をすることがある。工事管理者にとっては、作業者の安全のために、２本のランヤードが一体的に構成されており、内の１本を取り外せない構造であることを望んでいる。
【００１５】
従来は、独立した２本式の巻取り式ランヤードを、ハーネス型安全帯の１ケのＤ環にぶら下げた状態で取り付けている。Ｄ環は略Ｄ形状の金具で、ランヤードの人体側フックを係止する部分は楕円断面で円弧状のバー材である。従ってランヤードの２ケの人体側フックは、該Ｄ環の円弧の中央位置近傍で、それぞれの側面が接触した状態で係止されている。
該人体側フックは、厚生労働省告示の法律「安全帯の規格」には、二つ以上の連続した操作によらなければ外れない外れ止め装置を備えていることと定められており、通常人体側フックには外れ止め装置と、外れ止め装置の開閉をロックする機能を有するロック装置を具備している。
【００１６】
使用状態において、例えば右側のランヤードを使用して、作業者より左側の構造物に構造物側フックを掛けている時に、右手方向に移動しようとした場合、右側のランヤードを外す前に左側のランヤードを人体よりも右側の構造物に掛ける操作を行う。背中のＤ環に連結された２本のランヤードは、右側のランヤードの人体側フックと巻取り器本体が左側に引っ張られ、左側のランヤードの人体側フックと巻取り器本体が右側に引っ張られた状態となる。このような場合、左右の人体側フックが接触し、人体側フックの外れ止め装置やロック装置に押圧力が加わったり絡み合うことがあり、人体側フックの外れ止め装置やロック装置が変形したり意図せず開口する可能性がある。偶然の結果として人体側フックと安全帯のＤ環との係合が解かれ、無ランヤード状態となるおそれがある。
【００１７】
巻取り式ランヤードは、ハーネス型安全帯の背中のＤ環に人体側フックとショックアブソーバを介して巻取り器本体が接続されているため、巻取り器本体は、ランヤードの取付点であるハーネス型安全帯のＤ環から約２０ｃｍ下方に位置する。
【００１８】
安全帯を装着した作業者が、これからランヤードを使用しようとする時には、巻取り器本体は背中のＤ環からぶら下がった状態で、巻取り器本体のストラップ繰り出し口は略鉛直下方を向いている。この状態から作業者がランヤードを使用する際には、作業者は構造物側フックを手に持ってストラップを引き出し、構造物に構造物側フックを係止する操作を行うため、ストラップはほぼ水平方向に引出される。この際、巻取り器本体の繰り出し口の方向と実際にストラップを引き出す方向が大きく異なるため、ストラップは巻取り器本体の繰り出し口において屈曲し、しごかれる。この時ストラップの引出し操作は重く感じられる。ストラップの収納時においても、引出し時と同様にストラップはスムーズに収納されず、ストラップの引出し・収納において操作性が悪い。
【００１９】
巻取り式ランヤードにおいては、ストラップの引出しと収納が繰り返し行われるため、ストラップが屈曲し、しごかれることにより、２年程度の経年使用によりストラップの強度が大きく低下することがある。安全帯にとって始業前点検は必須であり、点検によってストラップの損傷を確認すれば、該ストラップは廃棄する必要がある。このことは、作業者にとって経済的にも負担となっている。また点検が不十分な場合、墜落阻止時の大きな衝撃荷重に対して十分な強度を保持できない巻取り式ランヤードを使用する可能性があり、このことは安全性において好ましくない。
【００２０】
ストラップは巻取り器本体に内蔵するぜんまいばねによって、絶えず巻取り器本体に巻き取られる方向に力が加わっており、巻取り式ランヤードを構造物に係止する操作を行う際には、ぜんまいばねの巻き取る方向の付勢力に抗ってストラップが引き出されている。
つまり、ストラップを引き出す際には、ぜんまいばねの付勢力によって巻取り器本体がストラップ引出方向に引っ張られることにより、人体側フックの取付点であるハーネス型安全帯のＤ環の位置を中心に、巻取り器本体は振り子様に動く。この時人体側フックと巻取り器本体の間にはショックアブソーバが位置し２０〜３０ｃｍの距離があるため、巻取り器本体の振れ幅は大きくなる。該ランヤードの構造物側フックを構造物に係止したり取り外したり、作業者が移動した場合にストラップにたるみが生じると、大きく振れた巻取り器本体は、背中のＤ環から鉛直下方にぶら下がった状態に戻る。
【００２１】
この様に、ストラップの引出し、停止、巻取りの操作をする度に、作業員の背中に位置し重量のある巻取り器本体が大きく動く。このことは、作業者にとって違和感があり背中に衝突した場合は特に不快である。
またこの時、大きく振れた巻取り器本体がもう一方の巻取り器本体に衝突する場合は、巻取り器本体が破損するおそれがある。また、巻取り器本体には、ストラップの繰り出しを一時停止する等の機能のための操作レバーを具備したものがある。この場合、大きく振れた巻取り器本体がもう一方の巻取り器本体に衝突すると、操作レバーが破損するおそれがある。
ハーネス型安全帯の場合、巻取り器本体が作業者の背中に位置するため、作業中に巻取り器本体が破損していても作業者が気づかない場合がある。
このように巻取り器本体が破損すると、ストラップの繰り出し・巻取りなどの機能が損なわれ、ハーネス型安全帯の本来あるべき機能が発揮できないおそれがある。
【００２２】
特開２０１１−２２４２５７号公報には、装着性を向上させるために、ハーネス型安全帯において、背中のＤ環に２本のショックアブソーバを連結し、各々のショックアブソーバに巻取り器本体を連結し、各々の巻取り器本体を安全帯の装着者の両肩部に仮固定したものが開示されている。この場合、ショックアブソーバは２ケ必要となり、重く、コストが高くなる。
また、この発明では、巻取り式ランヤードを背中のＤ環から上方の両肩部に配置しているため、作業時に巻取り式ランヤードのストラップが、首の側面または前面を通り目前に位置することが多くなり、作業の邪魔になることがあった。また、単管パイプ等の工事資材を作業員が運搬する場合に、両肩部に仮固定した巻取り器が邪魔になり、工事資材を肩に担ぐことが出来ないという欠点があった。また、それでも、資材を肩に担ぐ作業を行った場合、巻取り器本体やハーネス型安全帯のベルト等が損傷して、ハーネス型安全帯の本来あるべき機能が発揮できないおそれがある。
従って、現在広く普及している巻取り式ランヤードは、この発明とは異なり、ハーネス型安全帯の背中のＤ環から下方にぶら下げる方法で連結している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２３】
【特許文献１】特開２０１１−２２４２５７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
以上のように、安全な高所作業を行うためには、ランヤードが２本具備されたものが望まれること、および墜落阻止時に人体に加わる衝撃荷重をできるだけ低くして人体への影響を軽減するために、ショックアブソーバを具備する必要があること、は明白であるが、それに加えて以下に示す課題がある。
【００２５】
本発明が解決しようとする主な課題は、
（１）構造物側フックと巻取り器のストラップの間にショックアブソーバを配置したランヤードは、回し掛けをする場合において墜落阻止時にショックアブソーバが機能せずに人体に大きな衝撃荷重が加わることがあり危険だったため、ショックアブソーバは巻取り器よりも人体側に配置する必要があること
（２）巻取り式ランヤードを２本使用した場合コストが高いこと
（３）独立した２本のランヤードを安全帯に具備した場合、重量が重く、長時間作業をする作業者にとって負担となっていること
また、２本の独立したランヤードは嵩張り、狭所での作業では構造物と接触することがあり、作業性にも悪影響があること
（４）作業員が工事管理者の了解を得ずに、ランヤード２本式の内の１本のランヤードを外し、ランヤード１本式の安全帯を装着して、危険な作業をすることがあること
（５）人体側フック同士の接触により、人体側フックの外れ止め装置やロック装置が変形して、Ｄ環から外れる可能性があること
（６）巻取り器本体は背中のＤ環からぶら下がった状態で、巻取り器本体のストラップ繰り出し口は略鉛直下方を向いており、巻取り器本体の繰り出し口の方向と実際にストラップを引き出す方向が大きく異なるため、ストラップが巻取り器本体の繰り出し口において屈曲し、しごかれることにより、ストラップの引出し・収納時の接触抵抗が大きく、操作性が悪いこと
（７）巻取り器本体の繰り出し口の方向と実際にストラップを引き出す方向が大きく異なった状態で、ストラップの引出しと収納が繰り返し行われるため、ストラップが屈曲し、しごかれることにより、ストラップが強度低下すること
（８）独立した２本の巻取り式ランヤードをハーネス型安全帯の１ケのＤ環にぶら下げた状態で取り付けた場合、Ｄ環から巻取り器本体までの距離が長いため、２ケの巻取り器本体が別々に振り子様に振れ、巻取り器本体同士が衝突して損傷するおそれがあること
であり、
本発明の目的は、前記従来技術の問題点に鑑み、作業性・操作性が良く、安全性が高く軽量・コンパクトで安価な並列２連巻取り式ランヤードの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
従来のランヤードは、１ケの人体側フックと１ケのショックアブソーバを具備しており、無ランヤード状態を発生させないために、該ランヤード２本をそれぞれ安全帯のＤ環に連結している。すなわちランヤードを安全帯に装着した状態において、２ケの人体側フックと２ケのショックアブソーバを装備している。
これに対し、本発明に係るランヤードは、人体側フックおよびショックアブソーバを１ケとし、１ケの人体側フックを１ケのショックアブソーバの一端に接続し、ショックアブソーバの他端部に連結金具を介して、２ケの巻取り器本体を同一平面上に所定角度だけ拡開して並列的に連結し、それぞれの巻取り器本体にストラップを出し入れ自在に巻取り収納可能とし、それぞれのストラップの先端に構造物側フックを具備した構成とした並列２連巻取り式ランヤードとする。
【００２７】
２ケの巻取り器本体は接触しない様に間隔を設けて連結金具に連結するのであるが、概連結金具は概形が略二等辺三角形状のリングで、底辺をショックアブソーバとの接続辺とし、他の二つの斜辺は巻取り器本体との連結辺とし、当該連結辺に直交し巻取り器本体の中心を通る２本の線の成す角度が３０゜以上を形成する。
好ましくは、連結金具は略二等辺三角形状の頂点の位置の環状部側に、２ケの巻取り器本体の間に接触しない様に、仕切りまたは突起部またはスペーサーを設けた構造とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の実施形態に係る並列２連巻取り式ランヤードの場合、人体側フックと２ケの巻取り器本体の間に、ショックアブソーバを配置しているため、墜落阻止時に２本の内いずれのランヤードを使用していた場合においても、該ショックアブソーバに荷重が加わることによりショックアブソーバが衝撃荷重を低減し、人体への影響を軽減することができる。
【００２９】
ショックアブソーバが人体側のフックに連結されているために、ランヤードの構造物側フックを回し掛けした場合においても、墜落阻止時にショックアブソーバが機能し人体に加わる衝撃荷重が低減することにより、人体への影響を確実に軽減できる。
【００３０】
ランヤードを並列２連巻取り式ランヤードとし、従来２ケ具備していたショックアブソーバと人体側フックを１ケとすることにより、軽量・コンパクトなランヤードを提供することができ、作業者の作業時の身体的負担を軽減するとともに、コストを低減し安価な製品を提供することができる。
【００３１】
従来は、２本の独立したランヤードを１ケのＤ環に接続するために、２ケの人体側フックが接触することにより人体側フックが損傷してＤ環から外れるおそれがあったが、本発明では人体側フックを１ケとすることにより、人体側フックの損傷原因を除去し、Ｄ環から外れるおそれを無くし、安全性を高めることができる。
【００３２】
また、作業者がランヤードを使用し構造物側フックを手に持ってストラップを引き出し構造物に係止する操作を行った際に、２ケの巻取り器本体のストラップの繰り出し口が、作業者の背中からそれぞれ左右下方に向いているため、引出方向と巻取り器の繰り出し方向が近似している。このためストラップは巻取り器本体の繰り出し口で大きく屈曲することがなく、スムーズな繰り出し・巻取りができる。
【００３３】
また、ストラップは該繰り出し口における屈曲としごきによる傷みが軽減されるため、耐久性が向上し耐用年数が伸びる。
【００３４】
２ケの巻取り器本体を、間隔をあけ、所定角度開いて、互いの位置関係が変わらない状態で配置して、連結金具に接続しているため、巻取り器同士が衝突することがなく、巻取り器の損傷を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る実施の形態について説明する。
【００３６】
図１は本発明の実施形態に係る並列２連巻取り式ランヤードの正面図であり、図２はその側面図である。このランヤードは、人体側フック６とショックアブソーバ５と連結金具４と２ケの巻取り器本体１ａ，１ｂと各々の巻取り器に巻き取られたストラップ２ａ，２ｂと構造物側フック３ａ，３ｂを備えている。
【００３７】
人体側フック６は、一端にハーネス型安全帯のＤ環に係止するための鉤状部と、他端に環状部を備え、該環状部にショックアブソーバ５を構成するベルトを挿通して折り返し縫合することにより、ショックアブソーバ５と連結される。
ショックアブソーバ５は一端を人体側フック６と連結される。ショックアブソーバ５の他端は、ショックアブソーバ５を構成するベルトを連結金具４の環状部に挿通して折り返し縫合することにより、連結金具４と連結される。
連結金具４には、一部にショックアブソーバ５を連結し、他の部分に２ケの巻取り器本体１ａ，１ｂを並列に連結する。
巻取り器本体の１ａと１ｂに巻き取られたストラップ２ａ，２ｂは、その端末をそれぞれ構造物側フック３ａ，３ｂの環状部に挿通して折り返して縫合することにより、構造物側フック３ａ，３ｂと連結される。
【００３８】
図４及び図５の様に、従来、別々のランヤードを２本使用する場合では、ランヤードとハーネス型安全帯とを連結するために２ケの人体側フックを必要とし、２ケの人体側フック６ａ，６ｂ同士が接触することにより人体側フック６ａ，６ｂが損傷して安全帯のＤ環から外れるおそれがあったが、本発明では、図３の様に人体側フックは人体側フック６の１ケのみであるため、他の構成要素と接触するという損傷原因が排除され、安全帯のＤ環から外れるおそれが無くなり、安全性が高くなっている。
【００３９】
人体が落下して安全帯によって墜落を阻止する場合、作業者が装着した安全帯から人体側フック、ショックアブソーバ、巻取り器本体、ストラップ、構造物側フックを通じて構造物に荷重が伝わる。
従来のランヤードが２本の場合、図４及び図５の様に、２本のランヤードはいずれにも別々のショックアブソーバ５ａ，５ｂを具備しており、墜落阻止した際の衝撃荷重は構造物に係止したランヤードだけのショックアブソーバに加わり、該ショックアブソーバが機能する。この場合、構造物に係止していない他方のランヤードのショックアブソーバには荷重は加わわらず、該ショックアブソーバは機能しない。従って機能上において、ショックアブソーバを１ケとし、該ショックアブソーバを２本のランヤードの両方と連結した構造とすれば、いずれのランヤードが構造物に係止された場合においても、墜落阻止時の衝撃荷重を低減することができる。すなわち、ショックアブソーバは１ケあれば良い。
本発明では図１，図２のように、２ケの巻取り器本体１ａ，１ｂを連結金具４ｄを介して１ケのショックアブソーバ５に連結している。
【００４０】
また図６，図７，図８の様に、ランヤードと安全帯のＤ環を連結する手段として、人体側フックを使用するかわりに、ショックアブソーバ５を構成するベルトを安全帯のＤ環に折り返して縫合することにより、該ショックアブソーバ５の一端を安全帯のＤ環７と直接連結する方法もある。
【００４１】
また図１９，図２０の様に、ランヤードと安全帯のＤ環７を連結する手段として、人体側フックを使用するかわりに、Ｕ字形状の部品９を安全帯のＤ環７に挿通し、ショックアブソーバ５を構成するベルトを折り返して縫合した端末部に、リベット９１またはボルトを挿通してＵ字形状の部品９と締結することにより、該ショックアブソーバ５の一端を安全帯のＤ環７と連結する方法もある。
【００４２】
連結金具４は２ケの巻取り器本体１ａ，１ｂが接触しない様に間隔を持って配置して連結している。
図１１の様に、連結金具４ａは概形が略二等辺三角形状のリングである。ここでリングとはドーナツのように外形がつながっており、内側に１個ないし複数個の穴がある形状をもった器具をいう。連結金具４ａにおいて略二等辺三角形状の２つの斜辺を２ケの巻取り器本体１ａ，１ｂとの連結辺４２ａとしている。当該連結辺４２ａと巻取り器本体１ａ，１ｂの中心を通る２本の線の成す角度が３０゜以上を形成する。
この３０゜という角度は、巻取り器本体の形状にもよるが、互いに干渉しない位置関係を考慮して巻取り器本体を配置した場合の目安である。
連結金具４ａに連結された２ケの巻取り器本体１ａ，１ｂのストラップの繰り出し口は互いに離れる方向に向き、２ケの巻取り器本体１ａ，１ｂから繰り出されるストラップ２ａ，２ｂは互いに接触することがない。
【００４３】
図１１の様に、連結金具４ａは概形が略二等辺三角形状のリングで、底辺の接続辺４１ａにショックアブソーバ５を連結し、略二等辺三角形状の２ケの斜辺の連結辺４２ａに２ケの巻取り器本体１ａ，１ｂをそれぞれ挿通することによって、連結金具４ａと巻取り器本体１ａ，１ｂは連結される。略二等辺三角形状の２ケの斜辺の連結辺４２ａ，４２ｂに、それぞれ巻取り器本体１ａ，１ｂを配置することによって巻取り器本体１ａと巻取り器本体１ｂは衝突することがない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【００４４】
図１２の様に、連結金具４ｂは概形が略二等辺三角形状のリングで、底辺の接続辺４１ｂと２つの斜辺の連結辺４２ｂでなる。接続辺４１ｂと連結辺４２ｂはそれぞれの端部同士をリベット４３ｂまたはボルトで締結し一体部品としている。
接続辺４１ｂにはショックアブソーバ５を連結し、２つの連結辺４２ｂには２ケの巻取り器本体１ａ，１ｂをそれぞれ配置することによって、連結金具４ｂと巻取り器本体１ａ，１ｂは連結される。
【００４５】
図１３の様に、連結金具４ｃは概形が略二等辺三角形状のリングで２つの環状を有しており、底辺の接続辺４１ｃと２つの斜辺の連結辺４２ｃでなる。接続辺４１ｃと連結辺４２ｃはそれぞれの端部同士をリベット４３ｃまたはボルトで締結し一体部品としている。
底辺の接続辺４１ｃは細長形状の環部を有し、該環部にショックアブソーバ５のベルトを挿通し折り返して縫製することによりショックアブソーバ５と連結金具４ｃが連結される。２つの斜辺の連結辺４２ｃを中央で屈曲させることによって、屈曲部の左右にそれぞれ配置された巻取り器本体１ａと巻取り器本体１ｂは衝突することがない。
【００４６】
図１４の様に、連結金具４ｄは概形が略二等辺三角形状のリングで３つの環部を有しており、底辺の接続辺４１ｄと２つの斜辺の連結辺４２ｄでなる。接続辺４１ｄと連結辺４２ｄはそれぞれの端部同士をリベット４３ｄまたはボルトで締結し一体部品としている。
２つの斜辺部には、略二等辺三角形状の中央で２ケに仕切られた２つの環部を有している。斜辺部の２ケの該環部には、それぞれ巻取り器本体１ａ，１ｂを挿通して連結される。巻取り器本体１ａ，１ｂを連結する２つの環部の間に仕切り材４２０ｄがあるため、巻取り器本体１ａ，１ｂは互いに接触および衝突することがない。
【００４７】
また、図１５の様に、連結金具４ｅは概形が略二等辺三角形状のリングで、屈曲した頂点の位置の環部側に仕切り材としての突起４２０ｅを設けている。この突起４２０ｅが、２ケの巻取り器本体１ａ，１ｂの間に配置されるため、２ケの巻取り器本体１ａ，１ｂは互いに接触および衝突することがない。
【００４８】
また、図１６の様に、連結金具４ｆは概形が略二等辺三角形状のリングで、底辺の接続辺４１ｆと２つの斜辺の連結辺４２ｆでなる。接続辺４１ｆと連結辺４２ｆはそれぞれの端部同士をリベット４３ｆまたはボルトで締結し一体部品としている。
連結辺４２ｆの屈曲した頂点の位置に仕切り材としてのスペーサー４４ｆを挿通して配置する。スペーサー４４ｆは例えば筒状体で、概円筒形でローマ字のＣの形状のように円断面の一個所が切断され開口している。このスペーサー４４ｆが、２ケの巻取り器本体１ａ，１ｂの間に配置されるため、２ケの巻取り器本体１ａ，１ｂは互いに接触および衝突することがない。
【００４９】
図１１のように、連結金具４ａにおいて、２ケの連結辺４２ａと直交し巻取り器本体１ａ，１ｂの中心を通る２本の線の成す角度は３０゜以上とする。
図１７には、２ケの連結辺４２ｇと直交し巻取り器本体１ａ，１ｂの中心を通る２本の線の成す角度が３０゜の場合を記載している。該角度を３０゜以下として２ケの巻取り器本体１ａ，１ｂを接触しない様に配置した場合、２ケの巻取り器本体１ａ，１ｂを取り付ける連結辺４２ｇを広くする必要があるため、連結金具４ｇはコンパクト性が劣るとともに、剛性が低下して変形しやすくなり、墜落阻止時の荷重に対して強度低下するため、安全上も好ましくない。
また、図１８には、２ケの連結辺４２ｈと直交し巻取り器本体１ａ，１ｂの中心を通る２本の線の成す角度が１２０゜の場合を記載している。該角度を１２０゜以上にまで広げた場合、巻取り器本体１ａ，１ｂとショックアブソーバ５に６０゜以上の角度がついているが、墜落阻止時には巻取り器本体１ａ，１ｂと連結金具４ｈとショックアブソーバ５に直線的に荷重が加わるため、ショックアブソーバ５の端末部のベルトが連結金具４ｈの接続辺４１ｈと連結辺４２ｈの間の狭い屈曲した部分に移動し、該ベルトは幅方向に圧縮されて不均一な荷重が加わることにより、該ベルトが強度低下し、安全上好ましくない。
【００５０】
図１７に示す連結金具４ｇはリングであり、一部にショックアブソーバを接続し、他部に２ケの巻取り器本体を並列に配置して連結できる形状であれば、その概形は略二等辺三角形状の他に、近似五角形状や近似楕円形状や近似Ｄ形の形状でも良い。
【００５１】
図９，１０に示すように、連続した２つ以上の操作でなければ開放しない外れ止め装置を具備したカラビナ６ｃを人体側フックとして使用する場合も、同等の効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の１実施形態に係る並列２連巻取り式ランヤードの正面図である。
【図２】本発明の１実施形態に係る並列２連巻取り式ランヤードの側面図である。
【図３】本発明の１実施形態に係る並列２連巻取り式ランヤードを具備したハーネス型安全帯の正面図である。
【図４】従来の独立した巻取り式ランヤードを２本具備したハーネス型安全帯の正面図である。
【図５】従来の独立したロープ式ランヤードを２本具備したハーネス型安全帯の正面図である。
【図６】本発明の１実施形態に係る並列２連巻取り式ランヤードをハーネス型安全帯のＤ環に着脱不能に具備したハーネス型安全帯の正面図である。
【図７】本発明の１実施形態に係る並列２連巻取り式ランヤードがハーネス型安全帯のＤ環に連結された状態の正面図である。
【図８】本発明の１実施形態に係る並列２連巻取り式ランヤードがハーネス型安全帯のＤ環に連結された状態の側面図である。
【図９】本発明の１実施形態に係る並列２連巻取り式ランヤードがハーネス型安全帯のＤ環に連結された状態の正面図である。
【図１０】本発明の１実施形態に係る並列２連巻取り式ランヤードがハーネス型安全帯のＤ環に連結された状態の側面図である。
【図１１】本発明の１実施形態に係る連結金具部の詳細図の正面図である。
【図１２】本発明の１実施形態に係る連結金具部の詳細図の正面図である。
【図１３】本発明の１実施形態に係る連結金具部の詳細図の正面図である。
【図１４】本発明の１実施形態に係る連結金具部の詳細図の正面図である。
【図１５】本発明の１実施形態に係る連結金具部の詳細図の正面図である。
【図１６】本発明の１実施形態に係る連結金具部の詳細図の正面図である。
【図１７】本発明の１実施形態に係る連結金具部の詳細図の正面図である。
【図１８】本発明の１実施形態に係る連結金具部の詳細図の正面図である。
【図１９】本発明の１実施形態に係る並列２連巻取り式ランヤードがハーネス型安全帯のＤ環に連結された状態の正面図である。
【図２０】本発明の１実施形態に係る並列２連巻取り式ランヤードがハーネス型安全帯のＤ環に連結された状態の側面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１，１ａ，１ｂ・・・巻取り器本体
２，２ａ，２ｂ・・・巻取り器のストラップ
３，３ａ，３ｂ・・・構造物側フック
４，４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅ，４ｆ，４ｇ，４ｈ，４ｉ・・・連結金具
４１，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆ，４１ｇ，４１ｈ，４１ｉ・・・連結金具の接続辺
４２，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ，４２ｅ，４２ｆ，４２ｇ，４２ｈ，４２ｉ・・・連結金具の連結辺
４２０ｄ・・・連結金具の仕切り
４２０ｅ・・・連結金具の突起
４３，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄ，４３ｅ，４３ｆ・・・リベット
４４ｆ・・・スペーサー
５，５ａ，５ｂ・・・ショックアブソーバ
６，６ａ，６ｂ・・・人体側フック
６ｃ・・・カラビナ
７・・・Ｄ環
８・・・ハーネス型安全帯
９・・・Ｕ字形の部品
９１・・・リベット
１０ａ，１０ｂ・・・連結辺と直交し巻取り器本体の中心を通る線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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