(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に蒸発管(16)が配置され、内部に多数の製氷小室(18)が画成されている製氷室(20)と、前記製氷室(20)に対して斜め下方へ傾動可能に枢支され、製氷運転時に該製氷室(20)を下から閉成して各製氷小室(18)へ製氷水を噴射供給する水皿(26)と、前記水皿(26)の下部に固定されて製氷水を貯留し、除氷運転時に該水皿(26)と共に傾動して該製氷水を放出する製氷水タンク(28)とを備え、前記製氷水タンク(28)の傾動時に下側を指向する前部壁面(36)の下方に排水穴(38)が開設されている自動製氷機において、
前記製氷水タンク(28)の内側に設けられて該タンク(28)の横幅方向に延在し、かつ前記水皿(26)の前方壁面(42)より前方に位置している仕切り板(44)を備え、
前記仕切り板(44)には、前記水皿(26)における前記前方壁面(42)の下端縁(42a)より高い位置にオーバーフロー部(46)が設けられ、
前記水皿(26)により前記製氷室(20)を下から閉成した際に、該製氷室(20)を閉成する領域から外れる該水皿(26)の左右両側縁に未氷結水の戻り孔(33)が多数穿設されており、
前記水皿(26)の裏面で、かつ該水皿(26)の左右の両側縁に開口する前記一連の戻り孔(33)より内側に、側部波立ち防止板(50)が配設されている
ことを特徴とする自動製氷機。
【請求項２】
前記オーバーフロー部(46)は前記仕切り板(44)に開設したオーバーフロー穴であって、前記オーバーフロー穴(46)は前記仕切り板(44)の横幅方向に延在すると共に、その下端縁(46a)を前記水皿(26)における前記前方壁面(42)の下端縁(42a)より高い位置に設定した請求項１記載の自動製氷機。
【請求項３】
前記製氷水タンク(28)の内側に波立ち防止板(48)が設けられ、この波立ち防止板(48)は該製氷水タンク(28)の横幅方向に延在すると共に、前記水皿(26)の前方壁面(42)より後方に位置している請求項１または２記載の自動製氷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、クローズドセル式の自動製氷機に関し、更に詳細には、例えば船舶や電車の如く、縦揺れや横揺れを伴う施設に自動製氷機を設置した場合に、該施設が揺動しても製氷水タンクから製氷水が漏出するのを最小限に抑えて、該製氷水タンクの水量(水位)を確保すると共に、一定品質の氷塊を製造し得る提案に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
喫茶店やレストラン等の厨房では、多数の氷塊を間欠的に製造する自動製氷機が広く使用されている。この自動製氷機には、製造される氷の形態に応じて各種の製氷方式が採用されている。本発明は、下方に開口する製氷小室を備えた製氷室を、水皿が下から開閉自在に閉成する所謂クローズドセル式の自動製氷機に関して、該製氷機が前述した船舶等の揺動を伴う施設に設置される場合に生じる固有の難点を解決するべく提案されたものである。そこで、先ずクローズドセル式自動製氷機の基本構造を、図９および図１６〜図２１を参照して説明する。
【０００３】
図１６に示す自動製氷機１０の内部には、その上方に製氷部１２と、下方に貯氷部１４とが設けられている。前記製氷部１２は、冷凍系(図示せず)に接続する蒸発管１６が上面に配置されると共に、内部に矩形状の製氷小室１８が多数区画された製氷室２０と、前記製氷室２０の下方に支持軸２２で傾動自在に枢支した可動ユニット２４とが配置されている。前記可動ユニット２４は、図２０に示す水皿２６と、図１７に示す製氷水タンク２８とからなり、前記製氷水タンク２８は、図１６および図１８に示す如く、前記水皿２６の下部に固定されている。
【０００４】
すなわち、前記水皿２６および前記製氷水タンク２８からなる前記可動ユニット２４は、前記製氷室２０に対して斜め下方へ傾動可能に前記支持軸２２で枢支されていて、製氷運転時には、図１６に示すアクチュエータＡＭにより駆動されて水平位置まで上昇し、前記水皿２６が該製氷室２０を下方から閉成する。この水皿２６の上面には、図９および図２０に示すように、該水皿２６が前記製氷室２０を下方から閉成した際に、各製氷小室１８へ対応的に製氷水を噴射供給する噴射孔３０と、該噴射孔３０に隣接位置して各製氷小室１８で氷結するに到らなかった製氷水を回収するための戻り孔３２とが穿設されている。
【０００５】
前記水皿２６の裏面には、図９および図２１に示すように、製氷水通路３４が設けられていて、該製氷水通路３４へ前記製氷水タンク２８の製氷水が製氷水ポンプＰＭにより圧送される。前記噴射孔３０は、前記製氷水通路３４の適所に穿設されると共に、前記水皿２６の上面に開口して、各噴射孔３０から各製氷小室１８へ対応的に製氷水を噴射供給し得るようになっている。また、前記製氷小室１８で氷結するに到らなかった製氷水(未氷結水)は、前記戻り孔３２から落下して前記製氷水タンク２８へ回収される。
【０００６】
前記製氷水タンク２８における前部壁面３６の下方部位には、図１７から判明する如く、横長の排水穴３８が設けられている。ここで前部壁面３６とは、図１９に示すように、前記製氷水タンク２８が下方へ傾動した際に、該製氷水タンク２８における下側を指向する部位を云う。また前記排水穴３８は、前記可動ユニット２４が、図９および図１８に示す如く水平に位置して、前記製氷室２０(図１８には図示せず)を下方から閉成している場合に、該製氷水タンク２８に貯留した製氷水が満水レベルＬ１に達すると、該排水穴３８から余剰の製氷水が排出される位置設定になっている。なお、図１８の製氷水タンク２８に水平な破線で示すレベルＬ２は、製氷運転が完了した時点の製氷水の貯留レベル、すなわち製氷残水の水位を示している。
【０００７】
そして、前記可動ユニット２４が前記アクチュエータＡＭにより駆動されて図１９の除氷運転に移行し、前記支持軸２２を中心として斜め下方へ最大に傾動し切ると、前記製氷水タンク２８中の製氷残水が前記排水穴３８を介して全て排出される。従って、図１８および図１９に示す前記可動ユニット２４は、全排水構造のものである。なお、図１８および図１９における前記可動ユニット２４の下方には、前記製氷部１２からの排水を受ける上面が開放した皿状のドレンパン(図示せず)が配置されている。そして、前記製氷水タンク２８の排水穴３８から流出する排水は、符号４０で示す案内路を介して前記ドレンパンへ案内され、該ドレンパンで受けた水は配水管(図示せず)を介して外部へ放出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１８０４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述したクローズドセル式自動製氷機は、図１９に示すように、除氷運転に際して前記可動ユニット２４が傾動すると、製氷水タンク２８に貯留していた製氷残水を全て放出する全排水構造を採用しており、該製氷水タンク２８の貯水容量も最小限に抑えられている。このクローズドセル式自動製氷機の構造は、通常の厨房設備で使用される限りでは全く問題ないが、該製氷機の設置環境が船舶のように波浪によって揺動するところである場合は、この状況に応じた特有の問題がある。例えば、前記自動製氷機を厨房に設置した船舶が航海中に縦や横に揺れると、前記製氷水タンクに貯留した製氷水も縦や横に揺れて波立つことになる。図１８で説明したように、全排水構造の製氷水タンク２８では、静置状態における製氷水満杯レベルＬ１に前記排水穴３８の下端縁が一致するようになっている。このため、前記製氷水タンク２８が揺動して水面に波立ちを生ずれば、それに伴い製氷水は前記排水穴３８から外部へ少しずつ放出され、結果として１回の製氷サイクルに必要な製氷水の不足を来してしまうことがある。また、前記製氷水タンク２８の製氷水貯留レベルが低下した状態で、更に船舶の揺動により製氷水が波立つと、前記製氷水ポンプＰＭは製氷水と共に空気を巻き込んで空転状態(所謂エアー噛み)になり、正常なポンプ作用が発揮されなくなる。この場合は、前記水皿２６の噴射孔３０から各対応の製氷小室１８への製氷水の供給が滞り、完全な形状の氷が製造されない難点もある。なお、ここでは船舶の厨房にクローズドセル式自動製氷機を設置した場合の難点について述べたが、その他食堂車の厨房に設置した場合等も、列車の揺動に伴い同様な問題を生ずる。
【００１０】
発明者は、従来技術に内在している前記課題について考察を行った結果、該課題を解決するために以下の知見を得た。すなわち、前述したクローズドセル式自動製氷機を船舶等の揺動施設に設置した場合、該船舶等の縦揺れや横揺れに伴い製氷水タンクに貯留した製氷水が波立つことは仕方ないとして、製氷水の波立ちを極力抑制すると共に製氷水タンク内の限定された範囲に留めることで、該製氷水タンクから製氷水が洩出するのを最小限に抑制し得ると考えたものである。この知見を実現するため発明者は、前述した全排出構造の製氷水タンクにオーバーフロー穴を開設した仕切り板を設けると共に、該オーバーフロー穴が前記水皿における前方壁面の先端より高い位置に存在するよう寸法設定したことにより、該製氷水タンク中の製氷水が波立っても前記仕切り板が緩衝して製氷水の洩出を最小限に抑えることができた。また、図５に示す除氷運転に際し、前記可動ユニットが斜め下方へ傾動し切った状態では、前記仕切り板におけるオーバーフロー穴の下開口縁のレベルまでしか製氷残水は放出されないので、破線Ｌ４で示す水位まで製氷残水が残留する。また、前記製氷水タンクの内底面に、前記仕切り板よりも後方の位置に波立ち防止板を立設することで、図４に示すように、該製氷水タンク内の製氷水が波立っても、この波立ち防止板により抑制されるので製氷水がタンク外方へ直ちに放出される現象が抑えられる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため請求項１に記載の発明は、上面に蒸発管が配置され、内部に多数の製氷小室が画成されている製氷室と、前記製氷室に対して斜め下方へ傾動可能に枢支され、製氷運転時に該製氷室を下から閉成して各製氷小室へ製氷水を噴射供給する水皿と、前記水皿の下部に固定されて製氷水を貯留し、除氷運転時に該水皿と共に傾動して該製氷水を放出する製氷水タンクとを備え、前記製氷水タンクの傾動時に下側を指向する前部壁面の下方に排水穴が開設されている自動製氷機において、
前記製氷水タンクの内側に設けられて該タンクの横幅方向に延在し、かつ前記水皿の前方壁面より前方に位置している仕切り板を備え、
前記仕切り板には、前記水皿における前記前方壁面の下端縁より高い位置にオーバーフロー部が設けられ、
前記水皿により前記製氷室を下から閉成した際に、該製氷室を閉成する領域から外れる該水皿の左右両側縁に未氷結水の戻り孔が多数穿設されており、
前記水皿の裏面で、かつ該水皿の左右の両側縁に開口する前記一連の戻り孔より内側に、側部波立ち防止板が配設されていることを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、仕切り板のオーバーフロー部が水皿における前方壁面の下端縁よりも高い位置に存在しているので、製氷水タンクが揺動しても、前記仕切り板にまで及んでいる製氷水の内で前記オーバーフロー部を溢出する水だけが流出し、従って製氷水の波立ちによる水漏れを最小限に抑えることができる。
また、製氷水タンクが揺動して製氷水が上下に激しく波立った際に、水皿の左右両側縁に夫々穿設した戻り孔から溢れて水漏れしてしまうような場合も、該水皿の下方に設けた側部波立ち防止板が製氷水の波立ちを抑制する。結果として、波立った製氷水が前記戻り孔から上へ溢れて前記水皿の壁を越えて漏出するのを抑えることができ、製氷水の減少を最小限に抑制し得る。
【００１２】
請求項２に係る発明では、前記オーバーフロー部は前記仕切り板に開設したオーバーフロー穴であって、前記オーバーフロー穴は前記仕切り板の横幅方向に延在すると共に、その下端縁を前記水皿における前記前方壁面の下端縁より高い位置に設定したことを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、仕切り板に設けたオーバーフロー穴は、水皿における前方壁面の下端縁よりも高い位置に存在しているので、製氷水タンクが揺動しても、前記仕切り板にまで及んでいる製氷水の内で前記オーバーフロー穴の下端縁を溢出する水だけが流出し、従って製氷水の波立ちによる水漏れを最小限に抑えることができる。
【００１３】
請求項３に係る発明では、前記製氷水タンクの内側に波立ち防止板が設けられ、この波立ち防止板は該製氷水タンクの横幅方向に延在すると共に、前記水皿の前方壁面より後方に位置していることを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、製氷完了間際になって製氷水の水位が水皿における前方壁面の下端縁よりも低くなっても、製氷水タンクに立設した波立ち防止板によって、該製氷水タンク中での製氷水の波立ちを抑え、これにより水漏れを最小限に抑えることができる。
【００１５】
本願には、次のような技術的思想が含まれている。
上面に蒸発管が配置され、内部に多数の製氷小室が画成されている製氷室と、前記製氷室に対して斜め下方に傾動可能に枢支され、製氷運転時に該製氷室を下から閉成して各製氷小室へ製氷水を噴射供給する水皿と、前記水皿の下部に固定されて製氷水を貯留し、除氷運転時に該水皿と共に傾動して該製氷水を放出する製氷水タンクとを備えている自動製氷機において、前記製氷水タンクの傾動時に下側を指向する前部壁面の上端縁は、前記水皿の前方壁面の下端縁より上方に位置すると共に、前記製氷水タンクの内側に波立ち防止板が設けられ、この波立ち防止板は該製氷水タンクの横幅方向に延在すると共に、前記水皿の前方壁面より後方に位置していることを要旨とする。
この構成によれば、水皿のオーバーフローの位置が、水皿における前方壁面の下端縁よりも高くなっているため、製氷水タンク中の製氷水の満杯時に、該水皿における前方壁面の下端縁が製氷水に浸かる状態になる。この状態で製氷水の表面に波立ちが発生しても、水皿の前方壁面が壁となって、製氷水のオーバーフローを最小限に抑えることができる。また、製氷完了間際になると、製氷水の水位は水皿における前方壁面の下端縁よりも低くなるが、波立ち防止板が波立ちを最小限に抑制し得る。
【発明の効果】
【００１６】
例えば、航行中の波浪により揺動する船舶にクローズドセル式自動製氷機を設置すると、船舶の揺れにより製氷水タンク中の製氷水も波立ってタンク外へ漏出することがある。しかし本発明では、製氷タンクに立設した仕切り板が水皿の前方壁面より前方に位置し、かつ該仕切り板に開設したオーバーフロー穴は水皿における前方壁面の下端縁より上方に位置しているので、製氷水が波立って前記仕切り板とオーバーフロー穴とにより製氷水の漏出を最小限に抑えることができる。従って、自動製氷機の設置対象が揺動しても、製氷水タンクにおける水位低下を抑制し、健全な形状の氷を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】仕切り板および波立ち防止板を製氷水タンクに設けた本発明の実施例の斜視図であって、(１)は仕切り板にオーバーフロー穴を設けた例を示し、また(２)は仕切り板にオーバーフロー部を設けた例を示している。
【図２】図１の製氷水タンクに水皿を組付けた可動ユニットを示す斜視図である。
【図３】図２の可動ユニットをＡ−Ａ線で切断して、仕切り板および波立ち防止板と、水皿の前方壁面および製氷水タンクの前部壁面先端との位置関係を示した縦断斜視図である。
【図４】図２の可動ユニットを水平状態で示す縦断面図であって、製氷水が満杯時の水位と、製氷完了直後における製氷残水の水位とを示している。
【図５】図４の可動ユニットを傾動させた状態で示す縦断面図であって、製氷残水は仕切り板に設けたオーバーフロー穴の下縁を喫水線としている状態を示している。
【図６】図２の水皿を裏面から観察した斜視図であって、実施例に係る第２波立ち防止板が該水皿裏面の両側部に配置されている。
【図７】図６に示す水皿を図１に示す製氷水タンクに組付けた可動ユニットの斜視図であって、一部切欠き状態で示されている。
【図８】図７に示す可動ユニットを、図７の矢印Ａ方向から観察した正面図である。
【図９】本発明の別実施例であって、可動ユニットにおける水皿と製氷水タンクとの位置関係を示す縦断面図である。
【図１０】図１７に示す製氷水タンクの斜視図であって、該製氷水タンクにオーバーフロー管を取付けた状態を示している。
【図１１】図１０の製氷水タンクをＢ−Ｂ線で切断した部位の拡大縦断面図である。
【図１２】図１０に示す製氷水タンクに、図２０に示す水皿を組付けた可動ユニットの斜視図である。
【図１３】図１２の可動ユニットをＡ−Ａ線で切断して、オーバーフローパイプの位置関係を明示した縦断斜視図である。
【図１４】図１２の可動ユニットを水平状態で示す縦断面図である。
【図１５】図１４の可動ユニットを斜め下方へ傾動させた状態で示す縦断面図である。
【図１６】クローズドセル式自動製氷機の内部を示す一部破断概略図である。
【図１７】クローズドセル式自動製氷機に使用される従来技術に係る製氷水タンクの斜視図である。
【図１８】図１７の製氷水タンクに水皿を組付けた可動ユニットを水平状態で示す縦断面図である。
【図１９】図１８の可動ユニットを斜め下方へ傾動させた状態で示す縦断面図である。
【図２０】製氷水タンクへ組付ける前の水皿の斜視図である。
【図２１】図２０に示す水皿の裏面を立設状態で示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明に係る自動製氷機の好適な実施例について、図面を参照して説明する。なお、クローズドセル式自動製氷機の基本構成は、図９および図１７〜図２１を参照して説明済みなので、主として水皿２６と製氷水タンク２８との構成を説明する。なお、先に説明した部材と同じものについては、同一の参照符号で指示する。
【００１９】
〔仕切り板について〕
図１〜図５に示すように、実施例に係るクローズドセル式自動製氷機の製氷水タンク２８の内側には、該製氷水タンク２８の横幅方向に延在し、かつ水皿２６の前方壁面４２(図１８および図１９に関して説明した部位)よりも外側に位置して仕切り板４４が設けられている。この仕切り板４４には、図１(１)に示す形態のものと、図１(２)に示す形態のものとがあるので、先ず図１(１)の形態について説明する。すなわち、図１(１)に示す前記仕切り板４４の下端縁は、図５に拡大して示す構造から判るように、前記製氷水タンク２８における前部壁面３６(図１７で説明した部位)より内側であって、かつ該前部壁面３６と平行に横幅方向へ延在するように、該製氷水タンク２８の内底面に固定されて立ち上がっている。そして、前記製氷水タンク２８に前記水皿２６を組付けて前記可動ユニット２４を構成した際に、前記仕切り板４４は、該水皿２６における前記前方壁面４２の外側に位置し、かつ該前方壁面４２に対し平行に横幅方向へ延在している。なお、前記水皿２６と製氷水タンク２８との合体部位は、水漏れが生じないよう全周に、例えばバスコーク(登録商標)のような封密剤でシールがしてある。その理由は、図４に示すように、製氷水タンク２８のオーバーフロー位置が水皿２６との近接面よりも高いために、該水皿２６との嵌合部から水漏れする可能性があるためである。
【００２０】
前記仕切り板４４には、図１(１)に示すように、その横幅方向に延在する横長のオーバーフロー穴４６が開設されている。このオーバーフロー穴４６の横幅方向に延在する下端縁４６ａは、図４に拡大して示すように、前記水皿２６における前方壁面４２(図２０参照)の下端縁４２ａよりも高い位置になるよう寸法設定してある。また、前記オーバーフロー穴４６の下端縁４６ａが前記製氷水タンク２８の内底面に対する高さは、図４に示すように、前記可動ユニット２４が水平位置にあるとき、該製氷水タンク２８に貯留される製氷水の満杯レベルＬ３を規定し、かつ図５に示すように、該可動ユニット２４が最大限に傾斜した際は、該製氷水タンク２８に所定分量の製氷水を残留させるレベルＬ４を規定し得る寸法に設定されている。
【００２１】
図１(２)に示す製氷水タンク２８および波立ち防止板４８の構造は、図１(１)に示す構造と基本的に同じである。但し、前記仕切り板４４は前述したオーバーフロー穴４６を備えておらず、その代わりに該仕切り板４４の上部に横方向に延在するオーバーフロー部４６が設けられている。すなわち、前記仕切り板４４の上端縁をなすオーバーフロー部４６は、図４に示す仕切り板４４のオーバーフロー穴４６と同様に、前記水皿２６における前方壁面４２の下端縁４２ａより高い位置に該オーバーフロー部４６が存在している。このように、図１(２)に示す仕切り板４４のオーバーフロー部４６が奏する作用および効果は、図１(１)に示すオーバーフロー穴４６を設けた仕切り板４４が奏するそれと全く同じである。
【００２２】
〔波立ち防止板について〕
図１および図４に示すように、前記製氷水タンク２８の内底面で、かつ前記水皿２６の前方壁面４２(図１８参照)より後方に、横幅方向へ延在する波立ち防止板４８が立設されている。この波立ち防止板４８の高さは、図４に示すように、前記可動ユニット２４が水平に位置している際は、前記製氷水タンク２８における製氷水の製氷残水レベルＬ５より上方であって、かつ満水レベルＬ３よりは下方に位置する寸法に設定されている。また、図５に示すように、前記可動ユニット２４が最大限に傾斜した際は、前記製氷水タンク２８における製氷残水のレベルＬ４よりも前記波立ち防止板４８が高くなる寸法に設定されている。なお、前記波立ち防止板４８の横幅寸法は、図１に示すように、前記製氷水タンク２８の横幅寸法よりは充分に短く設定してあるため、該波立ち防止板４８により製氷水が前記排水穴３８の側へ回り込むのが阻止されることはない。そして、製氷運転が進行して製氷完了の間際になると、図４に示すように、前記製氷水タンク２８の製氷水が消費されて水位が低下し、前記水皿２６の下端縁４２ａよりも前記水位が低下する。しかし、前記波立ち防止板４８は前記水皿２６の前方壁面４２よりも外側に位置しているので、該製氷水タンク２８が揺動して製氷水が波立っても、該波立ち防止板４８が波立ちを極力抑えるので、製氷水の漏出を最小限に抑えることができる。
【００２３】
更に、前記波立ち防止板４８の横幅寸法は、前記仕切り板４４に開設した前記オーバーフロー穴４６の横幅寸法よりも大きくなるよう寸法設定してある。従って、図４に示すように、前記可動ユニット２４が水平位置にあって、かつ前記製氷水タンク２８の製氷水レベルが低下した状態で自動製氷機１０が揺動しても、該製氷水タンク２８内で波立って移動する製氷水は、先ず前記波立ち防止板４８で阻止された後に前記仕切り板４４へ向かうので、前記オーバーフロー穴４６からの製氷水の漏出が有効に抑制される。また、図５に示すように、前記可動ユニット２４が下方へ傾斜して前記製氷室２０を開放した場合も、その際に自動製氷機１０が揺動して前記製氷水タンク２８内で製氷水が波立っても、同様に前記オーバーフロー穴４６からの製氷水の漏出を有効に抑えることができる。
【００２４】
〔側部波立ち防止板について〕
先に図２０で説明したように、前記水皿２６の表面には、前記製氷室２０における各製氷小室１８に対応して製氷水の噴射孔３０が穿設されると共に、該噴射孔３０に隣接して未氷結水の戻り孔３２が穿設されている。また、図９および図２０に示すように、前記水皿２６には、前記製氷室２０を該水皿２６で塞ぎ切らない領域に、前記戻り孔３２とは別の戻り孔３３が穿設されている。そして、製氷運転中に前記水皿２６の上面でかつ製氷室２０の外周りに溢れた製氷水は、前記別の戻り孔３３を介して製氷水タンク２８へ戻される。しかし、前述したようにクローズドセル式自動製氷機を船舶等に搭載すると、該船舶等の揺動によって自動製氷機１０の製氷水タンク２８も揺動し、揺れの程度によっては該タンク２８中の製氷水が大きく上下に波立って前記戻り孔３３から飛び出し、前記水皿２６の壁部を越えて水漏れする、という現象が実際に確認されている。この水漏れも、前述したところと同様に、製氷水タンク２８の水量を低下させる原因になり好ましくない。
【００２５】
そこで図６〜図８に示すように、前記水皿２６の裏面で、かつ該水皿２６における左右の最外側に開口する一連の戻り孔３３より内側に、側部波立ち防止板５０を夫々配置することで、波立ちによって製氷水が前記戻り孔３３から飛び出て漏出するのを極力防止することが提案される。すなわち、側部波立ち防止板５０は、図６に示すように、前記水皿２６の裏面で、かつ左右に偏在して該水皿２６に固定されている。この側部波立ち防止板５０は、例えば断面がＬ字形の板材からなり、Ｌ字の垂直面が前記水皿２６の裏面にビス等で固定されると共に、該Ｌ字の水平面が該水皿２６の下方で水平に延在している。この取付け状態を、図７の一部切欠き面および図８の縦断面に示す。殊に図８から判明するように、前記水皿２６を前記製氷水タンク２８に合体させた状態では、該水皿２６の左右最外側に開設した前記戻り孔３３の直下に、前記側部波立ち防止板５０の水平面が位置している。従って、前記製氷水タンク２８が揺動し内部で製氷水が波立っても、図６および図７に示す側部波立ち防止板５０が、該製氷水の波立ちを最小限に抑制することができる。また、製氷水の波立ちにより該製氷水が大きく飛び上がっても、前記側部波立ち防止板５０に阻止されるため、前記戻り孔３３から水皿２６の外部へ漏出する現象が抑えられる。すなわち、製氷水の水位低下を最小限に抑制することができる。
【００２６】
〔別実施例について〕
図９は、本発明の別実施例を示すものであって、前記製氷部１２が製氷室２０、水皿２６および製氷水タンク２８から基本的に構成されている点は、先に述べたところと同じである。但し、前記製氷水タンク２８における前記前部壁面３６の上端縁３６ａが、図９に示すように、前記水皿２６における前記前方壁面４２の下端縁４２ａよりも上方に位置する構成になっている。すなわち、図９に示す構成では、前記製氷水タンク２８の前部壁面３６が、図１に関して説明した前記仕切り板４４の機能(トラップとしての機能)を果たすようになっている。また、前記製氷水タンク２８の内底面には、図４および図６で説明した波立ち防止板４８が設けられている。なお、別実施例の場合は、図４および図５に示すような案内路４０を製氷水タンク２８に必ずしも設ける必要はない。
【００２７】
〔他の関連部材について〕
先に述べたように、例えば船舶の厨房に設置されるクローズドセル式自動製氷機は、該船舶の揺動により製氷水タンク中の製氷水が大きく波立って外部へ漏出する難点がある。すなわち、製氷水タンク内の製氷水に波立ちを生じ、該製氷水タンク外へ水が漏出することで、水量不足やポンプモータにおける前記エアー噛みを来す畏れがある。このため、船舶等が動揺しても製氷水タンクからの水漏れを極力抑制するには、該製氷水タンクの面積を小さくすると共に、底面までの深さが大きい形状にすることが望ましい。また、除氷運転に際して、製氷室に対して傾斜する水皿の角度も最小限に抑えるのが望ましい。このため、除氷時に前記製氷水タンクが製氷水を排出するのは、全排出ではなく製氷水の一部を製氷水タンクに残留させる希釈排出(製氷水を部分的に補充して希釈する方式)とするのが好適である。
【００２８】
しかしながら、前記希釈排出方式を採用した製氷水タンクでは、除氷運転に際して該製氷水タンクを製氷室に対し最大限に傾斜させて製氷水を排出しても、製氷水は所定レベルだけ製氷水タンクに残留する。しかも、製氷運転中に製氷水タンクへ帰還する未氷結水はカルキその他の不純物を含んでいるため、製氷サイクルを反復すると前記不純物が製氷残水中に濃縮されてしまう。従って、希釈排出方式の製氷水タンクでは、所定サイクル毎に該製氷水タンク中の製氷水を全て放出する必要がある。
【００２９】
図１０〜図１５に示す製氷水タンクは、この希釈排出方式を採用したものであるが、必要に応じて製氷水タンクから製氷水を殆ど排出し得るように、サイフォン式のオーバーフローパイプが設けてある。すなわち、図１０に示す水皿２６は、先に図１７に関して説明したものと基本的に同じであるが、前記排水穴３８はパテその他板材等の閉塞部材５２で完全に塞いである。勿論、前記水皿２６を新規に製造する段階において、前記排水穴３８を開設しないようにしてもよい。そして、前記製氷水タンク２８における前部壁面３６の中央に所要径の通孔５４を開設し、この通孔５４に図１１に示すオーバーフローパイプ５６を挿通すると共に、該通孔５４と該パイプ５６との周りをパテ等でコーキングすることで、希釈排出用の製氷水タンク２８が完成する。前記オーバーフローパイプ５６は、後述するように、製氷水タンク２８へ製氷水を追加して希釈することによりサイフォン機能を発揮するものである。従って、前記オーバーフローパイプ５６の一部は、図１１に示すように、逆Ｕ字状に形成されており、前記製氷水タンク２８の内側へ臨む一方の開放端５６ａは、図１４に示す如く、前記可動ユニット２４が水平に位置している際に、製氷完了後における製氷残水の貯留レベルＬ６より若干下方にあって、該製氷残水中に浸漬されている。また、前記オーバーフローパイプ５６の他方の開放端５６ｂは、図１１に示すように、前記製氷水タンク２８の外方にあって下方へ指向して、オーバーフローした製氷水を前記ドレンパン(図示せず)を介して外部へ放出する。そして、前記オーバーフローパイプ５６における逆Ｕ字状の内壁屈曲面の下方レベル５６ｃは、図１５に示すように、前記可動ユニット２４を最大限に傾動させた際の製氷残水のレベルＬ７を規定している。従って、通常の除氷運転時の排水工程では、製氷残水は前記オーバーフローパイプ５６により放出されるが、図１５のレベルＬ７に達すると排出は中止され、完全に排出されることはない。
【００３０】
しかし、図１５に示すように前記可動ユニット２４を傾動させて、製氷残水の貯留レベルＬ７が、前記オーバーフローパイプ５６における逆Ｕ字状の内壁屈曲面の下方レベル５６ｃに一致した状態で、前記製氷水タンク２８に製氷水を追加供給(追い給水という)して製氷残水を希釈し水位を上昇させると、サイフォン現象により製氷残水が殆ど放出されることになる。すなわち、追い給水により製氷水の水位が上昇して、該製氷水が前記オーバーフローパイプ５６の内部へ侵入し、逆Ｕ字状の内壁屈曲面内が該製氷水に満たされる(すなわち、内壁屈曲面の上方レベル５６ｄまで製氷水が到達すること)と、該オーバーフローパイプ５６はサイフォン現象により製氷水タンク２８中に貯留されている製氷水の排出を行う。そして、製氷水タンク２８における製氷水の貯留レベルが低下し、前記オーバーフローパイプ５６の開放端５６ａのレベルよりも水位が下がると、該製氷水の流出と共に空気が該オーバーフローパイプ５６の中へ巻き込まれる。このように前記オーバーフローパイプ５６の内部に空気が侵入すると、前記サイフォン現象が絶たれて製氷水の排出が停止される。すなわち、図１４に示す可動ユニット２４が水平位置にある時に、製氷水タンク２８へ追い給水することにより貯留水位をレベルＬ８まで上昇させて、製氷水が前記オーバーフローパイプ５６の内部を完全に満たすようにすれば、図１５に示すように、除氷運転に際し可動ユニット２４が最大限に傾斜すると、該製氷水タンク２８中に残留している製氷水はサイフォン現象により前記オーバーフローパイプ５６から殆ど排出される。
【００３１】
なお、追い給水をすることは必ずしも必要条件ではなく、製氷完了後における製氷水タンク２８の製氷残留レベルが、図１５に示すように、可動ユニット２４を傾動させた際に前記水位Ｌ８に到来する程度に予め設定しておいてもよい。この場合は、追い給水をしなくても、図１５に示す如く可動ユニット２４を最大限に傾斜させるだけで、前記製氷水タンク２８中の製氷残水は、前記オーバーフローパイプ５６のサイフォン現象により、その殆どが排出される。なお、前記オーバーフローパイプ５６の直径を小さくしたり、次第に直径が減少するよう絞ったりして排水能力を抑えることで、前記水皿２６の傾動中に製氷水位が前記レベルＬ８にまで到来するようにしてもよい。
【００３２】
〔実施例の作用〕
クローズドセル式自動製氷機が船舶の如き揺動施設に設置された場合に、製氷水タンク２８も揺動して製氷水に波立ちを生ずるが、図１(１)および図２〜図８に関して説明した実施例では、該製氷水タンク２８から漏れ出す製氷水の量を最小に抑えることができる。すなわち図４において、水皿２６および製氷水タンク２８からなる可動ユニット２４が水平姿勢にあるとき、仕切り板４４は前記水皿２６の前方壁面４２より前方(手前側)に位置していると共に、該仕切り板４４に開設したオーバーフロー穴４６の下端縁４６ａは、該前方壁面４２の下端縁４２ａよりも上方に位置している。従って、前記製氷水タンク２８の内部で製氷水が波立っても、前記仕切り板４４により制動されると共に、大きく波立った製氷水の一部だけが前記オーバーフロー穴４６から排出されるに止まる。このため、製氷水タンク２８が揺動しても外部へ漏れ出る製氷水の量を最小に抑えることができ、該製氷水タンク２８における製氷水の必要水位を確保することができる。また、図１(２)に関して説明した実施例でも、揺動により製氷水タンク２８中の製氷水に波立ちを生じた場合、前記仕切り板４４にまで及んでいる製氷水の内で、前記オーバーフロー部４６を溢出する水だけが流出するので同じく製氷水タンク２８から外部へ流出する製氷水の量を最小に抑制できる。
【００３３】
更に、図１に示した波立ち防止板４８および図６〜図８に示した側部波立ち防止板５０も、前記仕切り板４４と相俟って製氷水タンク２８における製氷水の波立ちを抑制する。従って、製氷水タンク２８での製氷水不足によるポンプモータＰＭのエアー噛みがなくなり、更には健全な形状をした氷を製造することができる。更に、図９に示す別実施例に係る発明では、前記製氷水タンク２８の前部壁面３６が、図１に関して説明した前記仕切り板４４の機能(トラップとしての機能)を果たすので、同じく該製氷水タンク２８から製氷水が漏れ出すのを最小に抑制することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１６  蒸発管，１８  製氷小室，２０  製氷室，２６  水皿
２８  製氷水タンク，３０  噴射孔，３３  戻り孔，３６  前部壁面
３６ａ  上端縁，３８  排水穴，４２  前方壁面，４２ａ  下端縁
４４  仕切り板，４６  オーバーフロー穴、オーバーフロー部
４６ａ  下端縁，４８  波立ち防止板，５０  側部波立ち防止板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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