(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が着座する座部と、
前記使用者の脚部の裏面に当接可能な第１当接部と、前記使用者の脚部の内側面または外側面に当接可能な第２当接部と、をそれぞれ含む第１，第２の可動案内部と、
前記第１，第２の可動案内部をそれぞれ回動可能に支持し、前記第１，第２の可動案内部の回動に抗して、少なくとも一方の軸に負荷が作用される第１，第２の回動軸と、
前記座部と前記第１，第２の可動案内部との間の高さ変位を調整する高さ変位調整機構と、
を有し、
前記第１当接部は、実質的に水平な第１芯軸に支持され、前記第１芯軸の廻りに回転可能であり、
前記第１当接部は、正面視での輪郭が外向き突に湾曲する第１湾曲部を含み、前記使用者の脚部の裏面に前記第１湾曲部が当接可能であることを特徴とするトレーニング装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１当接部は、正面視での輪郭が平坦である第１平坦部をさらに含むことを特徴とするトレーニング装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第２当接部は、平面視での輪郭が外向き突に湾曲する第２湾曲部を含み、前記使用者の脚部の内側面または外側面に前記第２湾曲部が当接可能であることを特徴とするトレーニング装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第２当接部は、第２芯軸に支持され、前記第２芯軸の廻りに回転可能であることを特徴とするトレーニング装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第２当接部は、平面視での輪郭が平坦である第２平坦部をさらに含むことを特徴とするトレーニング装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
基端が前記座部の下方に配置される前記第１，第２の回動軸にそれぞれ連結され、自由端が前記座部の下方より前記座部の外側にそれぞれ向かう第１，第２方向に延びる第１，第２の連結部と、
前記第１，第２の連結部に対して前記第１，第２の可動案内部を前記第１，第２方向に沿ってそれぞれスライド移動可能に支持し、前記第１，第２の可動案内部位置のスライド位置をそれぞれ調整する第１，第２のスライド位置調整機構と、
をさらに有することを特徴とするトレーニング装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
基端が前記座部の下方に配置される前記第１，第２の回動軸にそれぞれ連結され、自由端が前記座部の下方より前記座部の外側に向けて延びる第１，第２の連結部と、
第１，第２のスライド位置調整機構と、
第１，第２の揺動角調整機構と、
をさらに有し、
前記第１，第２のスライド位置調整機構は、前記第１，第２の連結部に対して前記第１，第２の揺動角調整機構を前記第１，第２方向に沿ってそれぞれスライド移動可能に支持し、前記第１，第２の揺動角調整機構のスライド位置をそれぞれ調整し、
前記第１，第２の揺動角調整機構は、前記第１，第２のスライド位置調整機構に対して前記第１，第２の可動案内部のうちの少なくとも前記第２当接部を揺動可能に支持し、前記第２当接部の揺動角をそれぞれ調整することを特徴とするトレーニング装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記座部に着座する前記使用者の両脚の足を支持する第１，第２の足支持部をさらに有し、
前記第１，第２の足支持部は、それぞれ前記第１，第２の回動軸と一体で回動可能であることを特徴とするトレーニング装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかににおいて、
前記座部に着座する前記使用者が前方に腕を伸ばして把持する補助ハンドルをさらに有することを特徴とするトレーニング装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負荷に抗して開脚又は閉脚させて内転筋群又は外転筋群等をトレーニングするトレーニング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
脚部を開状態から閉状態に移行させる際に内転筋群をトレーニングする装置はインナーサイ(inner thigh)またはアダクター(adductor)等と称され、脚部を閉状態から開状態に移行させる際に外転筋群をトレーニングする装置はアウターサイ(0uter thigh)またはアブダクター（abductor）等と称されている。これらのトレーニング装置は、例えば特許文献１〜６により知られている。
【０００３】
ここで、特許文献１，２は、切り換えレバーなどより一台のマシーンをインナーサイ／アウターサイに切り換えて使用できるタイプを示している。特許文献３は、切り換えレバーなしで一台のマシーンをインナーサイ／アウターサイに兼用するタイプを示している。また、特許文献４の図６はインナーサイを示し、特許文献５はアウターサイを示している。特許文献６は本出願人により提案されたトレーニング装置を示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−９９２６４号公報
【特許文献２】特開２００６−１２２４９９号公報
【特許文献３】特許第４１４９２５５号公報
【特許文献４】ＷＯ２００７／１４４９４５号公報（図６、００３０−３１）
【特許文献５】特開２００８−６１７９３号公報
【特許文献６】特許第５４７３６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示すトレーニング装置では、使用者は、両脚の膝関節部を２つのマット１１上に載せて座板４に着座し、その２つのマット１１上にて一対のマット１２，１２により挟まれることで脚部が固定される。また、カム８とレバー６との係合／非係合の切り換えによって、一方の回転軸７に右回転方向または左回転方向への負荷としてウェイト３４の荷重が作用するようになっている。つまり、レバー６を操作することで、開脚した時に負荷を作用させて外転筋群をトレーニングする（アウターサイ）か、あるいは閉脚した時に負荷を作用させて内転筋群をトレーニングする（インナーサイ）か、を切り換えることができる。
【０００６】
ところで、特許文献１では、第１図に示すマット１１が側面視で山折形状に屈曲されているので、着座時には膝を曲げた姿勢となる。また、特許文献１の第１図に示す座板４と背凭板５は架設台３に固定され、架設台３が基台１及び門形フレーム２に固定されることで、座板４の高さ位置は固定である。また、一対のレバー６にそれぞれ固定されたマット１１，１２の高さ位置も固定である。
【０００７】
特許文献１と同じくインナーサイ／アウターサイ切り換え型のトレーニング装置を示す特許文献２では、特許文献１のマット１１，１２の代わりに、足裏が載置される右足掛けアーム２０４ａ及び左足掛けアーム２０４ｂと、両脚の膝関節部の内側面または外側面が当接される右脚当てパッド２００ａ及び左脚パッド２００ｂとが設けられている。右脚当てパッド２００ａ及び左脚パッド２００ｂは軸廻りに回転可能であり、さらに設定レバー２４の操作により図８に示すようにして切り換えることで、図１１に示すインナーサイと図１２に示すアウターサイとに切り換えられる。
【０００８】
特許文献２でも、特許文献１と同じく、図１２に示すように使用者は膝を曲げた姿勢でトレーニングを行う。また、シートパッド２１０の下方の空間は、２本の回転軸２２ａ，２２ｂと同心で同調用の駆動盤２２０ａ，２２０ｂ、大径の駆動盤２３等で占有されている。
【０００９】
特許文献３では、段落００１６に示すように、２つの足支持フレーム１３が、水平な大腿支持部１４と下方傾斜した脹脛支持部１５とを有する。よって、特許文献３でも、特許文献１，２と同じく、使用者は膝を曲げた姿勢でトレーニングを行う。また、２つの足支持フレーム１３は、図４に示すように脚部を包囲するベルト２０を有している。
【００１０】
特許文献３では切り換えレバーを有しないが、段落００２１〜００２４にはアウターサイの使用態様が、段落００２５にはインナーサイの使用態様が、それぞれ基本位置を閉位置とするか開位置とするかで分けて説明されている。
【００１１】
インナーサイが図６に示された特許文献４では、特許文献１〜３とは異なり、使用者は両脚を伸ばした状態で脚部を開閉している。しかし、特許文献４の図６に示す姿勢は体の柔軟性が低い使用者には負担が多く、使用者層を拡大するには課題がある。
【００１２】
アウターサイを示す特許文献５は、脚部の外側面に当接する押圧部１３を有している。足支持部１２は下方傾斜しており、特許文献１〜３と同様に使用者は膝を曲げた姿勢でトレーニングを行うことになる。椅子３の座部の下方は、特許文献１〜３と同様に部品が密に配置されている。
【００１３】
特許文献６は、使用者が膝を伸ばした姿勢で脚部を開閉する運動に際して、座部の高さを変更することで、使用者の体の柔軟性等に応じて適した姿勢を確保することができるトレーニング装置を開示している。
【００１４】
しかし、熟練者は膝を伸ばして脚部を開閉しても負担が少ないが、複関節筋であるハムストリングスの影響で股関節の屈曲伸展動作が行いにくいビギナー等は膝を伸ばした状態で脚部を開閉することが困難となる。そのため、ビギナーは膝を曲げた状態で脚部を開閉する運動からスタートせざるをえない。しかし、特許文献１〜６では、使用者が膝を伸ばした姿勢または膝を曲げた姿勢のいずれかを選択して脚部を開閉する運動をすることができなかった。
【００１５】
本発明の幾つかの態様は、使用者の意思に基づいて、使用者が膝を伸ばした姿勢または膝を曲げた姿勢を選択して、いずれの状態でも脚部を開閉する運動が可能な汎用性の高いトレーニング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
（１）本発明の一態様に係るトレーニング装置は、
使用者が着座する座部と、
前記使用者の脚部の裏面に当接可能な第１当接部と、前記使用者の脚部の内側面または外側面に当接可能な第２当接部と、をそれぞれ含む第１，第２の可動案内部と、
前記第１，第２の可動案内部をそれぞれ回動可能に支持し、前記第１，第２の可動案内部の回動に抗して、少なくとも一方に負荷が作用される第１，第２の回動軸と、
前記座部と前記第１，第２の可動案内部との間の高さ変位を調整する高さ変位調整機構と、
を有し、
前記第１当接部は、正面視での輪郭が外向き突に湾曲する第１湾曲部を含み、前記使用者の脚部の裏面に前記第１湾曲部が当接可能であることを特徴とする。
【００１７】
本発明の一態様によれば、第１，第２の可動案内部は、使用者の脚部例えば膝関節部の裏面（以下、膝裏とも称する）に当接する第１当接部を有する。第１当接部は、正面視での輪郭が外向き突に湾曲する第１湾曲部を含むことから、使用者の脚部の裏面に当接する部分を平坦部でなく湾曲部とすることができる。なお、第１当接部を円柱状として正面視での輪郭の全部を外向き突に湾曲する第１湾曲部とする他、正面視での輪郭の一部が外向き突に湾曲する第１湾曲部を有していても良い。この第１湾曲部は、膝の伸長状態や屈曲状態に拘わらず、しかも第１当接部を必ずしも変位させなくても、膝裏にフィットして膝を支持することができ、平坦部よりも支持の自由度が高められる。それにより、例えば熟練者は第１当接部上にて膝を曲げずに脚部をほぼ真っ直ぐに伸ばして着座することができ、一方例えばビギナーは第１当接部上にて膝を曲げて着座することができる。このように、膝を延ばした開脚姿勢を取り難い柔軟性の低い使用者でも、膝を曲げて着座して脚の開閉運動を容易に行うことができ、汎用性が高まる。またビギナーは膝を曲げて着座することで、開脚角度を大きくして運動でき、運動効果が高まる。本発明の一態様によれば、使用者の身長に応じて座部と第１，第２の可動案内部との間の高さを高さ変位調整機構で変更できる。こうして高さ調整した場合には、脚部がほぼ水平に伸びた状態でも、斜め下方に伸びた状態でも、膝裏を支持する湾曲部を有する第１当接部を正面視での垂直面内で角度調整する必要はない。このように、第１当接部に湾曲部を設けることで、身長差により第１当接部を正面視での垂直面内で角度調整する作業は必ずしも要さなくなる。このため、第１当接部を正面視での垂直面内で角度調整する機構を省略しても良い。
【００１８】
（２）本発明の一態様では、前記第１当接部は、実質的に水平な第１芯軸に支持され、前記第１芯軸の廻りに回転（自転）可能とすることができる。こうすると、使用者が着座する時に、脚部との摩擦接触により第１当接部が追従回転し、脚部と第１当接部の湾曲部とがフィットする位置に第１当接部を変位させて、使用者が着座し易くなる。しかも、第１当接部が摩耗により損傷することを抑制でき、特に第１当接部の外皮が縫い目付のカバーである時にも縫い目の損傷を抑制でき、消耗品である第１当接部の寿命を長くすることができる。
【００１９】
（３）本発明の一態様では、前記第１当接部は、正面視での輪郭が平坦である第１平坦部をさらに含むことができる。こうすると、第１当接部を正面視での垂直面内で回転させることで、使用者の脚部の裏面に当接する第１当接部として、第１湾曲部または第１平坦部を選択することができる。第１平坦部を選択することで、特許文献６に記載の通り、使用者が膝を伸ばした姿勢で脚部を開閉する運動に適するトレーニング装置として使用できる。なお、この場合には、第１当接部を正面視での垂直面内で角度調整する機構を設けて、第１平坦部の角度を変更できるようにしても良い。
【００２０】
（４）本発明の一態様では、前記第２当接部は、平面視での輪郭が外向き突に湾曲する第２湾曲部を含み、前記使用者の脚部の内側面または外側面に前記第２湾曲部を当接可能とすることができる。なお、第２当接部を円柱状として平面視での輪郭の全部を外向き突に湾曲する第２湾曲部とする他、平面視での輪郭の一部が外向き突に湾曲する第２湾曲部を有していても良い。このように、第２当接部もまた平坦部でなく湾曲部を当接部とすることで、脚部の内側面又は外側面の姿勢（膝を伸ばす、曲げる、捻る等の各種姿勢）に拘わらず第２当接部の第２湾曲部をフィットさせることができる。
【００２１】
（５）本発明の一態様では、前記第２当接部は、第２芯軸に支持され、前記第２芯軸の廻りに回転（自転）可能とすることができる。こうすると、使用者が着座する時に、脚部との摩擦接触により第２当接部が追従回転し、脚部と第２当接部の湾曲部とがフィットする位置に第２当接部を変位させて、使用者が着座し易くなる。しかも、第２当接部が摩耗により損傷することを抑制でき、特に第２当接部の外皮が縫い目付のカバーである時にも縫い目の損傷を抑制でき、消耗品である第２当接部の寿命を長くすることができる。
【００２２】
（６）本発明の一態様では、前記第２当接部は、平面視での輪郭が平坦である第２平坦部をさらに含むができる。こうすると、第２当接部を第２芯軸の廻りに回転させることで、使用者の脚部の裏面に当接する第２当接部として、第２湾曲部または第２平坦部を選択することができる。第２平坦部を選択することで、特許文献６に記載の通り、使用者が膝を伸ばした姿勢で脚部を開閉する運動に適するトレーニング装置として使用できる。
【００２３】
（７）本発明の一態様では、基端が前記座部の下方に配置される前記第１，第２の回動軸にそれぞれ連結され、自由端が前記座部の下方より前記座部の外側にそれぞれ向かう第１，第２方向に延びる第１，第２の連結部と、
前記第１，第２の連結部に対して前記第１，第２の可動案内部を前記第１，第２方向に沿ってそれぞれスライド移動可能に支持し、前記第１，第２の可動案内部位置のスライド位置をそれぞれ調整する第１，第２のスライド位置調整機構と、
をさらに有することができる。
【００２４】
高さ変位調整機構により座部と第１，第２の可動案内部との高さ変位を大きくすると、使用者の両脚の基準位置例えば膝関節部の間隔は短くなる。一方、第１，第２の可動案内部の幅は有限であるから、座部の高さ変位が大きいほど両脚の例えば膝関節部が第１，第２の可動案内部の中心から外れてフィットしなくなる。そこで、高さ変位調整機構と併設して、第１，第２のスライド位置調整機構を設けることで、高さ変位調整量に拘らず、使用者の両脚の例えば膝関節部を第１，第２の可動案内部にフィットさせることができる。
【００２５】
（８）本発明の一態様では、基端が前記座部の下方に配置される前記第１，第２の回動軸にそれぞれ連結され、自由端が前記座部の下方より前記座部の外側に向けて延びる第１，第２の連結部と、
第１，第２のスライド位置調整機構と、
第１，第２の揺動角調整機構と、
をさらに有し、
前記第１，第２のスライド位置調整機構は、前記第１，第２の連結部に対して前記第１，第２の揺動角調整機構を前記第１，第２方向に沿ってそれぞれスライド移動可能に支持し、前記第１，第２の揺動角調整機構のスライド位置をそれぞれ調整し、
前記第１，第２の揺動角調整機構は、前記第１，第２のスライド位置調整機構に対して前記第１，第２の可動案内部のうちの少なくとも前記第２当接部を揺動可能に支持し、前記第２当接部の揺動角をそれぞれ調整することができる。
【００２６】
こうすると、高さ変位調整機構により座部と第１，第２の可動案内部との高さ変位を大きくしても、第１，第２の可動案内部のうちの少なくとも第２当接部の傾斜角度と中心位置とを、両脚の例えば膝関節部に対してフィットさせることができる。
【００２７】
（９）本発明の一態様では、前記座部に着座する前記使用者の足（足首からつま先）を支持する第１，第２の足支持部をさらに有し、前記第１，第２の足支持部は、それぞれ前記第１，第２の回動軸と一体で回動可能とすることができる。
【００２８】
こうすると、膝を曲げて着座した時、第１，第２当接部に支持された膝に加えて、第１，第２の足支持部に足を支持することにより、膝を曲げた状態で膝と足とで脚部（足首から骨盤）を開閉させることで、両脚の開閉動作がし易くなる。
【００２９】
（１０）本発明の一態様では、前記座部に着座する前記使用者が前方に腕を伸ばして把持する補助ハンドルをさらに有することができる。本発明の各態様によれば、様々な姿勢で運動することが許容され、その姿勢によっては使用者の姿勢が安定しないので、使用者が補助ハンドルを把持して姿勢を維持できるようにしている。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係るトレーニング装置を正面から見た斜視図である。
【図２】図１に示すトレーニング装置の一部を省略した斜視図である。
【図３】図１に示すトレーニング装置の一部を省略した平面図である。
【図４】図１に示すトレーニング装置の負荷作用部の一部を示す概略図である。
【図５】図１に示すトレーニング装置での使用状況を説明する正面図である。
【図６】図１に示すトレーニング装置での図５とは異なる他の使用状況を説明する正面図である。
【図７】第１当接部の分解組み立て斜視図である。
【図８】座部及び第１，第２当接部の平面図である。
【図９】補助ハンドルを付設したクリーニング装置の部分斜視図である。
【図１０】図１０（Ａ）（Ｂ）は、第１湾曲部及び第１平坦部を有する第１当接部を示す正面図である。
【図１１】図１１（Ａ）（Ｂ）は、第２湾曲部及び第２平坦部を有する第２当接部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお以下に説明する本実施形態は特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００３２】
１．トレーニング装置の概要
図１は、本発明の一実施形態に係るトレーニング装置を正面から見た斜視図であり、図２は図１に示すトレーニング装置の一部を省略した斜視図であり、図３は図１に示すトレーニング装置の平面図である。本実施形態は、本発明をインナーサイに適用した例である。
【００３３】
図１において、トレーニング装置（インナーサイ）は、骨格としての本体フレーム１を有する。本体フレーム１は、図１〜図３に示すように、下部フレーム１１、上部フレーム１２、門形フレーム１３、中間フレーム１４及び背凭支持フレーム１５を含むことができる。本体フレーム１には、図１に示すように、座部２０と、第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂと、第１，第２の回動軸４０Ａ，４０Ｂと、高さ変位調整機構７０とが支持されている。
【００３４】
座部２０には使用者が着座される。座部２０は、高さ変位調整機構としての座部高さ調整機構７０を介して、本体フレーム１の下部フレーム１１に支持されている。なお、本実施形態では、座部２０の座面は例えば水平面である。また、本実施形態では、背凭部２２は例えば背凭支持フレーム１５に例えば垂直に固定される。これに代えて、背凭部２２は座部２０に支持され、座部高さ調整機構７０により座部２０と共に昇降されても良い。
【００３５】
第１の可動案内部３０Ａは、図３に示すように、使用者の脚部例えば膝関節部の裏面に当接する平坦な第１当接部３１Ａと、使用者の脚部例えば膝関節部の内側面に当接する第２当接部３２Ａと含む。第２の可動案内部３０Ｂも同様に、第１当接部３１Ｂと、第２当接部３２Ｂと含むことができる。
【００３６】
第１，第２の回動軸４０Ａ，４０Ｂは、例えば座部２０の下方に配置される。第１の回動軸４０Ａは、第１の可動案内部３０Ａを回動可能に支持する。第２の回動軸４０Ｂは、第２の可動案内部３０Ｂを回動可能に支持する。第１，第２の回動軸４０Ａ，４０Ｂの少なくとも一方には、第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂの回動に抗して、負荷作用部４０からの負荷が作用される。第１，第２の回動軸４０Ａ，４０Ｂは、図１に示すように、下部フレーム１１と、その上方の中間フレーム１４とにそれぞれ回動自在に支持されている。
【００３７】
なお、本実施形態では、第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂを第１，第２の回動軸４０Ａ，４０Ｂに連結させるために、例えば第１，第２のスライド位置調整機構９０Ａ，９０Ｂを介在させることができる。また、第１，第２のスライド位置調整機構９０Ａ，９０Ｂには、第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂのうちの少なくとも第２当接部３２Ａ，３２Ｂの揺動角を調整する第１，第２の揺動角調整機構１００Ａ，１００Ｂを設けることができる。
【００３８】
同調機構５０を、例えば座部２０の下方に配置することができる。同調機構５０は、第１，第２の回動軸４０Ａ，４０Ｂを互いに逆方向でかつ実質的に同一の回動量となるように同調させる。同調機構５０は、図１に示すように、第１の回動軸４０Ａに固定された第１の同調ギア５０Ａと、第２の回動軸４０Ｂに固定されて第１の同調ギア５０Ａと噛合する第２の同調ギア５０Ｂとを含むことができる。
【００３９】
負荷作用部６０は、使用者の開脚または閉脚運動に伴う第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂの回動に抗して、第１，第２の回動軸４０Ａ，４０Ｂの少なくとも一方例えば第２の回動軸４０Ｂに負荷を作用させる。負荷作用部６０は、図４に示すように、門形フレーム１３に支持され複数のガイド軸６１に沿って昇降可能なウェイト６２を有する。ウェイト６２の荷重はワイヤー６３によって伝達されて、第２の回動軸４０Ｂの負荷として作用する。
【００４０】
図３及び図４に示すように、ウェイト６２に連結されたワイヤー６３は、上部フレーム１２に支持された第１，第２プーリー６４，６５と、下部フレーム１１に支持された第３，第４プーリー６６，６７を経由して、第２の回動軸４０Ｂ側に引き回されている。
【００４１】
なお、本実施形態では、負荷作用部６０からの負荷は、回動アーム８０を介して第２の回動軸４０Ｂに作用する。よって、ワイヤー６３は、図１に示すように、回動アーム８０に連結されている。
【００４２】
２．高さ変位調整機構（座部高さ調整機構）と第１，第２の可動案内部
２．１．高さ変位調整機構（座部高さ調整機構）の概要
高さ変位調整機構７０は、座部２０と第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂとの間の高さ変位を調整する。本実施形態では、高さ変位調整機構７０は、第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂの固定高さに対して、座部２０の高さ位置を図１の矢印Ａにて調整することで、座部２０と第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂと間の高さ変位を調整している。
【００４３】
ここで、本実施形態の特徴の一つである高さ変位調整機構７０により、座部２０と第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂとの間の高さ変位を調整することで、例えば図５に示す使用状態と、図６に示す使用状態とを実現することができる。
【００４４】
図５では、座部２０と第１当接部３１Ａ，３１Ｂとの各高さは共にＨ１で等しい。つまり、座部２０と第１当接部３１Ａ，３１Ｂとの間の高さ変位は零である。
【００４５】
一方図６では、第１当接部３１Ａ，３１Ｂの高さは図５の高さＨ１に実質的に等しいが、高さ変位調整機構７０によって、座部２０の高さはＨ１よりも高いＨ２に設定されている。つまり、座部２０と第１当接部３１Ａ，３１Ｂの高さ変位は（Ｈ２−Ｈ１）である。
【００４６】
２．２．第１当接部
第１当接部３１Ａ，３１Ｂは、図５及び図６に模式的に示すように、トレーニング装置を正面から見た正面視での輪郭が円形の周面３１（広義には外向き突に湾曲する第１湾曲部）であり、使用者の脚部（膝）の裏面に円形の周面３１（第１湾曲部）が当接可能である。第１当接部３１Ａ，３１Ｂを円柱状として正面視での輪郭の全部を外向き突に湾曲する第１湾曲部３１とする他、後述するように正面視での輪郭の一部が外向き突に湾曲する第１湾曲部３１を有していても良い。
【００４７】
第１当接部は、正面視での輪郭が円形の周面３１（第１湾曲部）を含むことから、使用者の脚部の裏面に当接する部分を平坦部でなく湾曲部とすることができる。この円形の周面３１（第１湾曲部）は、図５及び図６に示すように膝の伸長状態や屈曲状態に拘わらず、しかも第１当接部３１Ａ，３１Ｂを正面視にて揺動変位させなくても、膝裏にフィットして膝を支持することができ、平坦部とした場合よりも支持の自由度が高められる。それにより、例えば熟練者は第１当接部３１Ａ，３１Ｂ上にて膝を曲げずに脚部をほぼ真っ直ぐに伸ばして着座することができ（図５及び図６の実線）、一方例えばビギナーは第１当接部上にて膝を曲げて着座することができる（図５及び図６の一点鎖線）。このように、膝を延ばした開脚姿勢を取り難い柔軟性の低い使用者でも、膝を曲げて着座して脚の開閉運動を容易に行うことができ、汎用性が高まる。またビギナーは膝を曲げて着座することで、開脚角度を大きくして運動でき、運動効果が高まる。
【００４８】
本実施形態によれば、使用者の身長に応じて座部１０と第１，第２当接部３１Ａ，３１Ｂとの間の高さを高さ変位調整機構７０で変更できる。こうして高さ調整した場合には、脚部がほぼ水平に伸びた状態（図５の実線）でも、斜め下方に伸びた状態（図６の実線）でも、膝裏を支持する第１当接部３１Ａ，３１Ｂを正面視にて揺動させて角度調整する必要はない。このように、第１当接部３１Ａ，３１Ｂに円形の周面３１（第１湾曲部）を設けることで、身長差により第１当接部３１Ａ，３１Ｂを正面視にて揺動させて角度調整する作業は必ずしも要さなくなる。このため、第１当接部３１Ａ，３１Ｂを正面視にて揺動させて角度調整する機構を省略しても良く、本実施形態では省略している。
【００４９】
図５及び図６の対比から明らかなように、図５及び図６の実線で示す開脚姿勢は体の柔軟性の高い使用者にしか再現できないが、図５及び図６の一点鎖線で示す開脚姿勢であれば体の柔軟性の低い使用者でも取り得ることが分かる。
【００５０】
ここで、特許文献１〜３及び５のように、そもそも膝を曲げて着座させれば、図５及び図６の実線で示す開脚姿勢はしなくても済むが、それでは体の柔軟性の高い使用者にとって充分なトレーニング効果が期待できない。一方、特許文献６のように膝を伸ばして着座させれば、体の柔軟性の低い使用者にとって酷となる。よって、熟練した使用者及び体の柔軟性の低い使用者にとって汎用性の高いあるトレーニング装置とするには、図５及び図６の実線及び一点鎖線に示す双方の開脚姿勢を可能とするものでなければならない。
【００５１】
そこで、本実施形態では、第１当接部３１Ａ，３１Ｂは、使用者の脚部例えば膝関節部の裏面に当接する円形の周面３１（第１湾曲部）を有することにしている。それにより、使用者の両脚をほぼ真っ直ぐに伸ばして着座させることも、膝を曲げて着座させることも可能にしている。そして、身長等に応じて調整される高さ変位調整機構７０を増設しても、身長差により第１当接部３１Ａ，３１Ｂを正面視にて揺動させて角度調整する作業を必ずしも要しないようにしたものである。
【００５２】
また、高さ変位調整機構７０によって、座部２０と第１当接部３１Ａ，３１Ｂの間の高さ変位を大きくするほど、使用者への開脚姿勢に負担がより少なくできる。この高さ変位調整機構７０による調整によって、使用者の股関節、臀部の柔軟性に対応させることができ、使用者に与える無駄なストレスを低減してトレーニングさせることができる。これにより、体の柔軟性の低い使用者にとっても容易に動的柔軟性を高めるトレーニングが可能になり、体の柔軟性の高い使用者にとっては多様な動きと負荷を選べる幅が広がる。
【００５３】
高さ変位調整機構７０及び第１当接部３１Ａ，３１Ｂの第１湾曲部３１を採用した他の理由として、レベル差のある多様なトレーニングが可能となる。例えば、股関節の内外旋回機能を向上させるために片方の膝を曲げる運動を、高さ変位調整機構７０及び第１当接部３１Ａ，３１Ｂの第１湾曲部３１によって、体の柔軟性の低い使用者にも適用できることになる。
【００５４】
本実施形態では、第１当接部３１Ａ，３１Ｂは、図２に示すように実質的に水平な第１芯軸１６に挿入支持され、第１芯軸１６の廻りに図示Ｄ方向に回転（自転）可能とすることができる。こうすると、使用者が着座する時に、脚部との摩擦接触により第１当接部３１Ａ，３１Ｂが回転（自転）し、脚部と第１当接部３１Ａ，３１Ｂの周面３１（第１湾曲部）とがフィットする位置に第１当接部３１Ａ，３１Ｂを追従変位させて、使用者が着座し易くなる。しかも、第１当接部３１Ａ，３１Ｂが摩耗により損傷することを抑制でき、特に第１当接部３１Ａ，３１Ｂの外皮が縫い目（図２及び図７に示す破線）付のカバー３３ｃ（図７参照）である時にも縫い目の損傷を抑制でき、第１当接部３１Ａ，３１Ｂの寿命を長くすることができる。
【００５５】
ここで、図７に第１当接部３１Ａ，３１Ｂの一例を示す。図７に示す例では、第１当接部３１Ａ，３１Ｂは、例えば貫通孔３３ａを有する円柱状のウレタンスポンジ３３ｂ（広義には柔軟材）を外皮カバー３３ｃで覆って形成される。図２に示す第１芯軸１６から第１当接部３１Ａ，３１Ｂを離脱させないために、ウレタンスポンジ３３ｂよりも小さい直径の円盤３３ｄに、軸固定部３３ｅを例えば溶接した部品３３ｆを用いている。この部品３３ｆは、ウレタンスポンジ３３ｂの端面に配置されて、ウレタンスポンジ３３ｂを収容した外皮カバー３３ｃの開口端を絞って外皮カバー３３ｃ内に収容される。第１当接部３１Ａ，３１Ｂは、貫通孔３３ａが第１芯軸１６に挿通された後に、軸固定部３３ｅに設けられた蝶ねじ等で部品３１ｆが第１芯軸１６に固定される。ウレタンスポンジ３１ｂと外皮カバー３３ｃとは、第１芯軸１６に固定されないので、第１芯軸１６の廻りに回転することが許容される。その際、ウレタンスポンジ３３ｂの貫通孔３３ａと第１芯軸１６との嵌合により、適度の回転摩擦力を確保するようにしても良い。また、この構造によれば、図２に示すようにして第１当接部３１Ａ，３１Ｂを第１芯軸１６に取付けると、第１当接部３１Ａ，３１Ｂが露出する領域には金属部品が存在しないので、人体に対して安全である。なお、後述する第２当接部３２Ａ，３２Ｂも、第１当接部３１Ａ，３１Ｂと同様に構成することができる。
【００５６】
２．３．高さ変位調整機構（座部高さ調整機構）の具体例
本実施形態では、高さ変位調整機構７０は座部高さ調整機構として構成できる。座部高さ調整機構７０は、図１及び図２に示すように、固定支柱７１と、可動支柱７２と、第１の固定部７３とを含むことができる。固定支柱７１は、座部２０の下方にて、図２に示すように同調機構５０と干渉しない位置にて垂直に延びている。固定支柱７１は、例えば本体フレーム１と一体で形成することができる。可動支柱７２は、座部２０が固定され、固定支柱７１にスライド案内される。固定支柱７１を断面中空リング形状例えば四角枠形状とし、その中空部に可動支柱７２を受け入れてスライド案内することができる。第１の固定部７３は、昇降位置が調整された可動支柱７２を固定支柱７１に固定する。この座部高さ調整機構７０により、座部２０の高さが可変されて、座部２０と第１当接部３１Ａ，３１Ｂとの間の高さ変位を調整できる。
【００５７】
図６に示すように、例えば、可動支柱７２には垂直方向に沿って所定間隔にて複数の孔７２Ａが形成され（図６では一つのみ図示）、固定支柱７１には一つの孔（図示せず）が形成され、第１の固定部７３は高さ方向にて一致した２つの孔に挿通可能である。第１の固定部７３は、固定支柱７１の内方に突出付勢しておくと、その付勢力に抗して第１の固定部７３を引き出すことで、可動支柱７２は昇降可能となる。可動支柱７２の位置調整後は、２つの孔が重なり合うと、第１の固定部７３は付勢力によって固定位置に収まる。また、固定支柱７１に対して可動支柱７２を、気体又は流体を用いて常時一方向に付勢する構造を採用しても良い。こうすると、高さ位置調整が簡易になる。
【００５８】
２．４．第２当接部
本実施形態では、第２当接部３２Ａ，３２Ｂは、図８に模式的に示すように、平面視での輪郭が円形の周面３２（広義には外向き突に湾曲する第２湾曲部）を含み、使用者の脚部の内側面または外側面（図８に示すインナーサイの場合は脚部の内側面）に第２当接部３２Ａ，３２Ｂの円形の周面３２（第２湾曲部）を当接可能とすることができる。なお、第２当接部３２Ａ，３２Ｂを円柱状として平面視での輪郭の全部を外向き突に湾曲する第２湾曲部３２とする他、後述するように、平面視での輪郭の一部が外向き突に湾曲する第２湾曲部３２を有していても良い。このように、第２当接部３２Ａ，３２Ｂもまた平坦部でなく湾曲部を当接部とすることで、脚部の内側面又は外側面の姿勢（膝を伸ばす、曲げる、捻る等の各種姿勢）に拘わらず第２当接部３２Ａ，３２Ｂの円形の周面３２（第２湾曲部）をフィットさせることができる。
【００５９】
本実施形態では、第２当接部３２Ａ，３２Ｂは、図２に示すように第１芯軸１６と交差する第２芯軸１７に挿入支持され、第２芯軸１７の廻りに図示Ｅ方向に回転（自転）可能とすることができる。こうすると、使用者が着座する時に、脚部との摩擦接触により第２当接部３２Ａ，３２Ｂが回転（自転）し、脚部と第２当接部３２Ａ，３２Ｂとがフィットする位置に第２当接部３２Ａ，３２Ｂを追従変位させて、使用者が着座し易くなる。しかも、第２当接部３２Ａ，３２Ｂが摩耗により損傷することを抑制でき、特に第２当接部３２Ａ，３２Ｂの外皮が縫い目（図２に示す破線）付のカバーである時にも縫い目の損傷を抑制でき、第２当接部３２Ａ，３２Ｂの寿命を長くすることができる。
【００６０】
３．第１，第２の揺動角調整機構
上述した通り、本実施形態では、第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂを第１，第２の回動軸４０Ａ，４０Ｂに連結させるために、第１，第２のスライド位置調整機構９０Ａ，９０Ｂや、第１，第２の揺動角調整機構１００Ａ，１００Ｂを介在させることができる。
【００６１】
ここでは、第１，第２の揺動角調整機構１００Ａ，１００Ｂについて説明する。図６に示したように、高さ変位調整機構（座部高さ調整機構）７０により座部２０と第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂとの高さ変位を大きくすると、使用者の脚部は座部２０の高さから斜め下方に傾斜して延びるようになる（図６参照）。一方、本実施形態では第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂの第１当接部３１Ａ，３１Ｂは円形の周面３１（第１湾曲部）であるから、座部２０の高さ変位に拘わらず両脚が周面３１にフィットする。よって、本実施形態では、第１当接部３１Ａ，３１Ｂの揺動角を調整する必要がない。
【００６２】
一方、高さ変位調整機構（座部高さ調整機構）７０と併設して、第１，第２の揺動角調整機構１００Ａ，１００Ｂを設けた理由は、第２当接部３２Ａ，３２Ｂを揺動させるためである。第１，第２の揺動角調整機構１００Ａ，１００Ｂは、本実施形態のように第１，第２のスライド位置調整機構９０Ａ，９０Ｂと第２当接部３２Ａ，３２Ｂとの間に設けても良いが、第１，第２のスライド位置調整機構９０Ａ，９０Ｂを必ずしも必要とはしない。
【００６３】
ここで、本実施形態では図１に示すように、第１，第２の回動軸４０Ａ，４０Ｂにそれぞれ固定された第１，第２の連結部９１Ａ，９１Ｂを有することができる。第１，第２のスライド位置調整機構９０Ａ，９０Ｂが存在しない場合には、第１，第２の揺動角調整機構１００Ａ，１００Ｂは、第１，第２の連結部９１Ａ，９１Ｂと第２当接部３２Ａ，３２Ｂとの間に設けることができる。
【００６４】
第１，第２の揺動角調整機構１００Ａ，１００Ｂは、第１，第２の連結部９１Ａ，９１Ｂ（または第１，第２のスライド位置調整機構９０Ａ，９０Ｂ中の図２に示す第１，第２のスライダー９２Ａ，９２Ｂ）に対して第２当接部３２Ａ，３２Ｂを揺動可能に支持し、第２当接部３２Ａ，３２Ｂの揺動角（図１の矢印Ｂ方向の角度）をそれぞれ調整する。第１，第２の揺動角調整機構１００Ａ，１００Ｂにて第２当接部３２Ａ，３２Ｂが水平に倒された状態は図１の通りである。こうすると、座部２０に着座する時に第２当接部３２Ａ，３２Ｂが障害とならない。一方、図２は第１，第２の揺動角調整機構１００Ａ，１００Ｂにて第２当接部３２Ａ，３２Ｂが垂直に立てられた状態を示す。本実施形態では、両脚の開閉動作時には、第２当接部３２Ａ，３２Ｂを垂直状態とするか、垂直状態から正方向（外方向）に揺動させた第１傾斜状態にするか、あるいは垂直状態から逆方向（内方向）に揺動させた第２傾斜状態にすることができる。第２当接部３２Ａ，３２Ｂの揺動角を調整することで、各種の運動状態に応じて使用者の両脚を第２当接部３２Ａ，３２Ｂにフィットさせることができる。揺動角と揺動位置の数は適宜変形実施できる。
【００６５】
第１，第２の揺動角調整機構１００Ａ，１００Ｂは、図２に示すように、第１，第２の連結部９１Ａ，９１Ｂ（または第１，第２のスライド位置調整機構９０Ａ，９０の第１，第２のスライダー９２Ａ，９２Ｂ）に対して揺動支点１０１Ａ，１０１Ｂにより搖動可能に連結される第１，第２の揺動部１０２Ａ，１０２Ｂを有する。第１，第２の揺動部１０２Ａ，１０２Ｂにはそれぞれ第２芯軸１７が固定される。第１，第２の揺動部１０２Ａ，１０２Ｂを第１，第２の揺動案内部１０４Ａ，１０４Ｂにそれぞれ固定する２つの第２の固定部（または第３の固定部）１０３Ａ，１０３Ｂを有する。
【００６６】
第１，第２の揺動案内部１０４Ａ，１０４Ｂには、上述した４ポジションの揺動位置にて第１，第２の揺動部１０２Ａ，１０２Ｂを固定するための４つの孔１０４Ａ１，１０４Ｂ１が設けられる（図１では３つの孔を示す）。この孔１０４Ａ１，１０４Ｂ１は、各揺動中心１０１Ａ１，１０１Ｂ１をそれぞれ中心とする円弧上に設けられる。これにより、高さ変位調整機構７０と同様の原理にて、揺動角を調整することができる。
【００６７】
４．第１，第２のスライド位置調整機構
次に、第１，第２のスライド位置調整機構９０Ａ，９０Ｂについて説明する。図６に示したように、高さ変位調整機構（座部高さ調整機構）７０により座部２０と第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂとの高さ変位を大きくすると、使用者の両脚の基準位置例えば膝関節部の間隔は短くなる。一方、第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂの幅は有限であるから、座部２０の高さ変位が大きいほど膝関節部が第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂの中心から外れてフィットしなくなる。
【００６８】
そこで、高さ変位調整機構（座部高さ調整機構）７０と併設して、第１，第２のスライド位置調整機構９０Ａ，９０Ｂを設けることができる。第１，第２のスライド位置調整機構９０Ａ，９０Ｂは、本実施形態のように第１，第２の揺動角調整機構１００Ａ，１００Ｂとも併設して設けても良いが、第１，第２の揺動角調整機構１００Ａ，１００Ｂを必ずしも必要とはしない。第１，第２のスライド位置調整機構９０Ａ，９０Ｂにより、第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂの間隔を可変することで、図６の使用状況でも図５の使用状況と同じく使用者の両脚の例えば膝関節部を第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂにフィットさせることができる。
【００６９】
第１，第２のスライド位置調整機構９０Ａ，９０Ｂは、図２に示すように、第１，第２の連結部９１Ａ，９１ＢにそれぞれＣ方向にスライド移動案内される第１，第２のスライダー９２Ａ，９２Ｂと、第１，第２のスライダー９２Ａ，９２Ｂを第１，第２の連結部９１Ａ，９１Ｂにそれぞれ固定する２つの第２の固定部９３Ａ，９３Ｂと、を有することができる。第１，第２の連結部９１Ａ，９１Ｂに複数の孔９１Ａ１，９１Ｂ１を設けておくことで、高さ変位調整機構７０と同様の原理にて調整することができる。
【００７０】
５．第１，第２のスライド位置調整機構及び第１，第２の揺動角調整機構の併設
本実施形態では、第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂを第１，第２の回動軸４０Ａ，４０Ｂに連結させるために、上述した第１，第２のスライド位置調整機構９０Ａ，９０Ｂ及び第１，第２の揺動角調整機構１００Ａ，１００Ｂ、を共に介在させている。こうすると、図６に示したように、高さ変位調整機構（座部高さ調整機構）７０により座部２０と第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂとの高さ変位を大きくしても、第２当接部３２Ａ，３２Ｂの傾斜角度と中心位置とを、両脚の例えば膝関節部に対してフィットさせることができる。
【００７１】
６．足支持部
図２に示す実施形態では、座部２０に着座する使用者の足（足首からつま先）を支持する第１，第２の足支持部１１０Ａ，１１０Ｂをさらに有している。第１，第２の足支持部１１０Ａ，１１０Ｂは、それぞれ第１，第２の回動軸４０Ａ，４０Ｂと一体で回動可能とすることができる。図２に示す実施形態では、第１，第２の足支持部１１０Ａ，１１０Ｂはスライダー９２Ａ，９２Ｂから斜め下方に延びて形成されている。第１，第２の足支持部１１０Ａ，１１０Ｂは、図２に示すように例えば平行な２本の軸部１１１ａ，１１１ｂを有する。一方の軸１１１ａの上面に足のかかとを乗せ、他方の軸１１１ｂの下面に足の甲を当てることで、足を支持できる。
【００７２】
こうすると、膝を曲げて着座した時、第１，第２当接部３１Ａ，３１Ｂ，３２Ａ，３２Ｂに支持された膝に加えて、第１，第２の足支持部１１０Ａ，１１０Ｂに足を支持することにより、体幹が安定し、膝を曲げた状態で膝と足とで脚部（足首から骨盤）を開閉させることで、両脚の開閉動作がし易くなる。
【００７３】
７．ハンドル
図９に示すように、座部２０に着座する使用者が前方に腕を伸ばして把持する補助ハンドル１２０をさらに有することができる。本実施形態によれば、様々な姿勢で運動することが許容され、その姿勢によっては使用者の姿勢が安定しないので、使用者が補助ハンドル１２０のバー１２４を把持して姿勢を維持できるようにしている。
【００７４】
補助ハンドル１２０は、下部フレーム１１より前方にかつ上方に延びる固定フレーム１２１と、固定フレーム１２１に対して可動である第１可動フレーム１２２と、第１可動フレーム１２２に対して可動である第２可動フレーム１２３と、第２可動フレーム１２３に固定されたバー１２４とを有する。固定フレーム１２１と第２可動フレーム１２３に設けられた固定部１２５，１２６により、第１，第２可動フレーム１２２，１２３の位置を調整し、バー１２４の位置を使用者に合わせて調整できる。
【００７５】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるものである。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。
【００７６】
例えば、本発明は上述した実施形態に係るインナーサイに適用される者に限らず、特許文献１〜３に示すインナーサイ／アウターサイ切り換え型のトレーニング装置や、アウターサイ専用装置にも適用することができる。
【００７７】
本発明をインナーサイ／アウターサイ切り換え型のトレーニング装置に適用する場合、第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂは使用者の脚部の内側面及び外側面に当接する第２当接部を有することができる。また、特許文献１，２等に示された切換えハンドルによって、インナーサイ／アウターサイに切り換えればよい。
【００７８】
本発明をアウターサイに適用する場合、第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂは使用者の脚部の外側面に当接する第２当接部を有することができる。また、第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂへの負荷は、両脚部が閉状態の初期位置で無負荷とすればよい。
【００７９】
また、第１当接部３１Ａ，３１Ｂの輪郭形状については、第１湾曲部３１を変形実施することができる。図１０（Ａ）（Ｂ）は、トレーニング装置の正面視での輪郭として第１湾曲部３１ａと第１平坦部３１ｂを有する第１当接部３１Ａ（３１Ｂ）を示している。図１０（Ａ）に示すように、正面視にて第１芯軸１６よりも上側に第１湾曲部３１ａが配置されると、図１と同じ状態となる。図１０（Ｂ）に示すように、正面視にて第１芯軸１６よりも上側に第１平坦部３１ｂが配置されると、特許文献６と同様に両脚を伸ばして着座させることができる。
【００８０】
第２当接部３２Ａ，３２Ｂの輪郭形状についても、第２湾曲部３２を変形実施することができる。図１１（Ａ）（Ｂ）は、トレーニング装置の平面視での輪郭として第２湾曲部３２ａと第２平坦部３２ｂを有する第２当接部３２Ａ（３２Ｂ）を示している。図１１（Ａ）に示すように、平面視にて第２芯軸１７よりも第１当接部３１Ａ（３１Ｂ）側に第２湾曲部３２ａが配置されると、図２と同じ状態となる。図１１（Ｂ）に示すように、平面視にて第２芯軸１７よりも第１当接部３１Ａ（３１Ｂ）側に第２平坦部３２ｂが配置されると、特許文献６と同様に平坦面を両脚の内側面に当接させることができる。
【符号の説明】
【００８１】
１  本体フレーム、１１  下部フレーム、１２  上部フレーム、１３  門形フレーム、１４  中間フレーム、１５  背凭支持フレーム、１６  第１芯軸、１７  第２芯軸、２０  座部、３０Ａ  第１の可動案内部、３０Ｂ  第２の可動案内部、３１，３１ａ  第１湾曲部、３１ｂ  第１平坦部、３１Ａ，３１Ｂ  第１当接部、３２Ａ，３２Ｂ  第２当接部、３２，３２ａ  第２湾曲部、３２ｂ  第２平坦部、４０Ａ  第１の回動軸、４０Ｂ  第２の回動軸、５０  同調機構、５０Ａ  第１の同調ギア、５０Ｂ  第２の同調ギア、６０  負荷作用部、６１  ガイド軸、６２  ウェイト、６３  ワイヤー、６４〜６７  プーリー、７０  高さ変位調整機構（座部高さ調整機構）、７１  固定支柱、７２  可動支柱、７２Ａ  孔、７３  第１の固定部、８０  回動アーム、９０Ａ  第１のスライド位置調整機構、９０Ｂ  第２のスライド位置調整機構、９１Ａ  第１の連結部、９１Ｂ  第２の連結部、９３Ａ，９３Ｂ  第２の固定部、１００Ａ  第１の揺動角調整機構、１００Ｂ  第２の揺動角調整機構、１０１Ａ  第１の揺動案内部、１０１Ｂ  第２の揺動案内部、１０１Ａ１，１０１Ｂ１  揺動中心、１０２Ａ  第１の揺動部，１０２Ｂ  第２の揺動部、１０３Ａ，１０３Ｂ  第２の固定部（第３の固定部）、１１０Ａ，１１０Ｂ  第１，第２の足支持部、１２０  補助ハンドル、Ａ  高さ変位調整方向、Ｂ  揺動角調整方向、Ｃ  スライド位置調整方向、Ｄ  第１当接部の自転方向、Ｅ  第２当接部の自転方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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