(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ローラと、
上記搬送ローラに対向して配置され、上記搬送ローラとの間でシートを挟持可能な挟持部材と、
上記挟持部材を保持しており、上記挟持部材が上記搬送ローラと当接する当接位置と、上記挟持部材が上記搬送ローラから離間する離間位置とに移動可能な保持部材と、
上記保持部材を上記当接位置に向かって付勢する第１付勢部材と、
上記保持部材と当接可能な当接面を有しており、上記第１付勢部材が上記保持部材を付勢する第１付勢方向と交差する交差方向に沿って移動可能であり、上記当接面が上記保持部材と当接した状態で上記保持部材を上記第１付勢部材の付勢力に抗して上記離間位置に維持する移動部材と、
上記移動部材を、上記当接面が上記保持部材と当接する第２位置と、上記当接面が上記保持部材と当接しない第１位置とに移動可能に支持する第１支持部と、
上記保持部材を上記当接位置と上記離間位置とに移動可能に支持する第２支持部と、
上記第１付勢部材を支持する第３支持部と、
上記シートを支持可能であり、上記交差方向に沿って、当該装置への装着及び当該装置からの引き出しが可能なトレイと、
上記トレイが当該装置に装着されている状態に対応する装着位置から、上記トレイが当該装置から引き出されている状態に対応する引出位置に上記トレイが移動する過程、及び上記トレイが上記引出位置から上記装着位置に移動する過程において、上記トレイと当接することにより状態が変化する当接部材を有し、該当接部材の状態変化に連動して上記移動部材を上記第１位置及び上記第２位置へ移動させる第１連動機構と、を備えており、
上記当接部材は、
上記移動部材の上記第１位置への移動及び上記第２位置への移動と連動して、上記トレイを当該装置に装着するときの装着方向及び上記トレイを当該装置から引き出すときの引出方向に移動可能に上記移動部材に連結されており且つ上記装着方向及び上記引出方向と交差する第１方向及びその反対の第２方向に移動可能な摺動部材であり、
上記第１連動機構は、
上記トレイに設けられており、上記トレイが上記装着位置から上記引出位置へ移動する場合に、上記摺動部材と係合し、上記トレイの移動により上記移動部材を上記第２位置に移動させ、上記トレイが上記引出位置から上記装着位置へ移動する場合に、上記摺動部材と係合し、上記トレイの移動により上記移動部材を上記第１位置に移動させる係合部と、
上記摺動部材を、上記移動部材が上記第２位置に位置する第３位置と、上記移動部材が上記第１位置に位置する第４位置とに上記装着方向及び上記引出方向に沿って移動可能に支持し、且つ、上記摺動部材を、上記摺動部材が上記第２方向に移動して上記係合部と係合可能となる第５位置と、上記摺動部材が該第５位置から上記第１方向に移動して上記係合部と係合不能となる第６位置とに上記第１方向及び上記第２方向に沿って移動可能に支持する第４支持部と、
上記摺動部材を上記第２方向に付勢する第３付勢部材と、を有する搬送装置。
【請求項２】
上記係合部は、
上記トレイが上記装着位置から、該装着位置と上記引出位置との間にある第７位置に移動する過程において上記摺動部材と係合して上記移動部材を上記第２位置に移動させるものであり、
上記トレイが上記第７位置から上記装着位置へ移動する過程において上記摺動部材と係合して上記移動部材を上記第１位置に移動させるものであり、
上記第４支持部は、
上記トレイが上記装着位置にある状態において、上記摺動部材を上記係合部及び上記トレイと当接させずに支持するものである請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
上記第１連動機構は、
上記移動部材が上記第２位置にある状態で上記移動部材が上記交差方向において上記第１位置から離れる方向に移動するのを阻止する阻止機構と、
上記摺動部材に設けられており、上記第１方向の端部が上記第２方向の端部より上記引出方向にある第１傾斜面と、
上記摺動部材に設けられており、上記第１方向の端部が上記第２方向の端部より上記装着方向にある第２傾斜面と、
上記係合部に設けられており、上記第１方向の端部が上記第２方向の端部よりも上記引出方向にあり、上記トレイが上記装着位置にある状態において上記第１傾斜面と対向し且つ当接せず、上記トレイが上記第７位置から上記装着位置に移動する過程において上記第１傾斜面と当接することにより上記摺動部材を上記第４位置に移動させる第３傾斜面と、
上記係合部に設けられており、上記第１方向の端部が上記第２方向の端部より上記装着方向にあり、上記トレイが上記装着位置にある状態において上記第２傾斜面と対向し且つ当接せず、上記トレイが上記装着位置から上記第７位置に移動する過程において上記第２傾斜面と当接することにより上記摺動部材を上記第３位置に移動させ、上記トレイが上記第７位置から、該第７位置と上記引出位置との間にある第８位置に移動する過程において上記第２傾斜面と摺接することにより上記第３付勢部材の付勢力に抗して上記摺動部材を上記第６位置に移動させ、上記トレイが上記第８位置から上記第７位置に移動する過程において上記第２傾斜面と摺接することにより上記摺動部材を上記第５位置に案内する第４傾斜面と、を更に有する請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
搬送ローラと、
上記搬送ローラに対向して配置され、上記搬送ローラとの間でシートを挟持可能な挟持部材と、
上記挟持部材を保持しており、上記挟持部材が上記搬送ローラと当接する当接位置と、上記挟持部材が上記搬送ローラから離間する離間位置とに移動可能な保持部材と、
上記保持部材を上記当接位置に向かって付勢する第１付勢部材と、
上記保持部材と当接可能な当接面を有しており、上記第１付勢部材が上記保持部材を付勢する第１付勢方向と交差する交差方向に沿って移動可能であり、上記当接面が上記保持部材と当接した状態で上記保持部材を上記第１付勢部材の付勢力に抗して上記離間位置に維持する移動部材と、
上記移動部材を、上記当接面が上記保持部材と当接する第２位置と、上記当接面が上記保持部材と当接しない第１位置とに移動可能に支持する第１支持部と、
上記保持部材を上記当接位置と上記離間位置とに移動可能に支持する第２支持部と、
上記第１付勢部材を支持する第３支持部と、
上記シートを支持可能であり、上記交差方向に沿って、当該装置への装着及び当該装置からの引き出しが可能なトレイと、
上記トレイが当該装置に装着されている状態に対応する装着位置から、上記トレイが当該装置から引き出されている状態に対応する引出位置に上記トレイが移動する過程、及び上記トレイが上記引出位置から上記装着位置に移動する過程において、上記トレイと当接することにより状態が変化する当接部材を有し、該当接部材の状態変化に連動して上記移動部材を上記第１位置及び上記第２位置へ移動させる第１連動機構と、を備えており、
上記当接部材は、
上記トレイを当該装置に装着するときの装着方向及び上記トレイを当該装置から引き出すときの引出方向と交差する方向に延びる回動軸周りに回動可能に設けられており、第１状態、上記第１状態から上記回動軸周りの第１回動方向へ１８０°未満の角度θ１だけ回動した第２状態、及び上記第１状態から上記回動軸周りの上記第１回動方向と反対の第２回動方向へ１８０°未満の角度θ２だけ回動した第３状態をとることが可能であり、既定位置において上記第１状態に位置するレバー部材であり、
上記第１連動機構は、
上記第１状態に位置するレバー部材と当接可能に上記トレイに設けられており、上記トレイが上記装着位置から上記引出位置に移動する場合に、上記レバー部材を上記第１状態から上記第２状態に回動させ、上記トレイが上記引出位置から上記装着位置に移動する場合に上記レバー部材を上記第１状態から上記第３状態に回動させるレバー当接部と、
上記レバー部材の上記第１状態から上記第２状態への回動により上記移動部材を上記第２位置に移動させ、且つ上記レバー部材の上記第１状態から上記第３状態への回動により上記移動部材を上記第１位置に移動させる第２連動機構と、を有する搬送装置。
【請求項５】
上記第１連動機構は、上記レバー部材を上記第１状態に付勢する第２付勢部材を更に有する請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
上記第２連動機構は、
上記移動部材に設けられており、上記第１状態から上記第２状態に回動する上記レバー部材と当接可能に配置されており、当該レバー部材の回動により当該移動部材を上記第２位置に移動させる第１当接部と、
上記移動部材に設けられており、上記第１状態から上記第３状態に回動する上記レバー部材と当接可能に配置されており、当該レバー部材の回動により当該移動部材を上記第１位置に移動させる第２当接部と、を有する請求項４又は５に記載の搬送装置。
【請求項７】
上記第１当接部は、上記移動部材が上記第１位置にある状態において上記第１状態のレバー部材と当接し、
上記第２当接部は、上記移動部材が上記第２位置にある状態において上記第１状態のレバー部材と当接する請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
上記第１支持部、上記第２支持部及び上記第３支持部が設けられた第１フレームを更に備える請求項４から７のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項９】
上記第１フレームにより支持されており、上記回動軸を支持する第２フレームを更に備える請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
上記トレイ及び上記レバー当接部は、上記トレイが当該装置に装着されている状態において、上記レバー部材と当接していない請求項４から９のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１１】
上記挟持部材は、ローラである請求項１から１０のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の搬送装置と、
シートに画像を記録する記録部と、を備える画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送する搬送装置及び、それを備えた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば画像記録装置において紙詰まりが起こったときには、ユーザにより、用紙搬送路などに詰まった記録用紙を取り除く処理（以下、ジャム処理と称する）が行われる。ところが、ジャム処理に際して、紙詰まりを起こした記録用紙が、記録用紙を搬送するための搬送ローラ対などにより挟まれた状態になっていると、記録用紙を取り除く作業は困難になる。特に、搬送ローラ対による記録用紙の搬送精度を高めるために、搬送ローラ対により用紙を挟圧する力（ニップ荷重）を大きくしている場合には、例えば用紙を搬送ローラ対から引き抜くときに用紙が破れ、その破片が装置内部に紛れ込んで装置内から取り除くことが困難になることも考えられる。
【０００３】
上記不都合を解消するために、搬送ローラ対の各ローラが互いに当接して用紙を挟圧しているニップ状態を、給紙トレイが装置本体から引き出されることで自動的に解除するニップ解除機構を有する画像記録装置が知られている（特許文献１及び２参照）。これにより、ユーザは、給紙トレイを装置本体から引き出すだけで、搬送ローラ対のニップ状態を解除でき、紙詰まりを起こしている記録用紙を、例えば給紙トレイが装着されていた装置本体の開口部を通して容易に取り除くことができる。また、上記従来の画像記録装置は、例えばジャム処理が終了した後に給紙トレイが装置本体に装着されると、ニップ状態が解除された搬送ローラ対を自動的にニップ状態に復帰させるニップ復帰機構も有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２７７５５２号公報
【特許文献２】特開平７−３３２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した通り、上記従来の画像記録装置は、給紙トレイが記録装置から引き出されることにより搬送ローラ対のニップ状態を自動的に解除し、搬送ローラ対を互いに離間したリリース状態にするニップ解除機構を有している。このとき、搬送ローラ対のニップ状態の解除は、搬送ローラ対の一方のローラを他方のローラに向かって付勢する付勢部材の付勢力を、トレイの動きに連動するリリース部材により受けさせることにより行われる。
【０００６】
ところが、上記従来の記録装置においては、トレイが記録装置に装着されている状態で、上記付勢力を受けるリリース部材がトレイと当接しており、上記付勢力がリリース部材を介してトレイに掛かっている。その結果、上記一方のローラはトレイを基準に位置決めされることになる。そのため、リリース部材とトレイとの位置決め精度や、トレイの装置本体に対する装着精度等が高くないと、搬送ローラ対による用紙の十分な搬送精度を確保することが困難になることも考えられる。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、シートを挟持して搬送する搬送手段を、トレイの挿抜によって、シートを挟持可能なニップ状態と、シートを挟持不能なニップ解除状態との間で切り替えることができ、且つ上記搬送手段によるシートの搬送精度の低下を抑制することができる搬送装置及び、それを備える画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1)  本発明の一実施形態に係る搬送装置は、搬送ローラと、上記搬送ローラに対向して配置され、上記搬送ローラとの間でシートを挟持可能な挟持部材と、上記挟持部材を保持しており、上記挟持部材が上記搬送ローラと当接する当接位置と、上記挟持部材が上記搬送ローラから離間する離間位置とに移動可能な保持部材と、上記保持部材を上記当接位置に向かって付勢する第１付勢部材と、上記保持部材と当接可能な当接面を有しており、上記第１付勢部材が上記保持部材を付勢する第１付勢方向と交差する交差方向に沿って移動可能であり、上記当接面が上記保持部材と当接した状態で上記保持部材を上記第１付勢部材の付勢力に抗して上記離間位置に維持する移動部材と、上記移動部材を、上記当接面が上記保持部材と当接する第２位置と、上記当接面が上記保持部材と当接しない第１位置とに移動可能に支持する第１支持部と、上記保持部材を上記当接位置と上記離間位置とに移動可能に支持する第２支持部と、上記第１付勢部材を支持する第３支持部と、上記シートを支持可能であり、上記交差方向に沿って、当該装置への装着及び当該装置からの引き出しが可能なトレイと、上記トレイが当該装置に装着されている状態に対応する装着位置から、上記トレイが当該装置から引き出されている状態に対応する引出位置に上記トレイが移動する過程、及び上記トレイが上記引出位置から上記装着位置に移動する過程において、上記トレイと当接することにより状態が変化する当接部材を有し、該当接部材の状態変化に連動して上記移動部材を上記第１位置及び上記第２位置へ移動させる第１連動機構と、を備える。
【０００９】
上記構成によれば、トレイが当該装置に装着されている状態において、移動部材は第１位置にあり、保持部材は当接位置にあり、挟持部材は搬送ローラと当接しており、搬送ローラ及び挟持部材から構成される搬送手段は、シートを挟持して搬送可能なニップ状態になっている。このとき、移動部材は第１位置において第１支持部により支持され、保持部材は当接位置において第２支持部により支持され、第１付勢部材は保持部材を当接位置に付勢した状態で第３支持部により支持されている。したがって、挟持部材を、トレイを基準に位置決めする必要がなく、挟持部材の位置決め精度を、第１支持部、第２支持部及び第３支持部の寸法精度や位置精度に依存させることができる。したがって、トレイの装置本体に対する装着精度や、搬送手段のニップ状態を解除するために通常使用されるリリース部材とトレイとの位置決め精度などが高くない場合にも、挟持部材の位置決め精度を高くすることができる。その結果、上記搬送手段による十分な搬送精度を確保することが容易になり、上記搬送手段によるシートの搬送精度の低下を抑制することができる
【００１０】
また、上記構成によれば、トレイが装着位置から引出位置に移動する過程において当接部材がトレイと当接することにより当接部材の状態が変化し、その状態変化に連動して移動部材が第２位置に移動する。これにより、移動部材の当接面が保持部材と当接し、保持部材が離間位置に移動し、挟持部材が搬送ローラから離間してニップ状態が解除され、上記搬送手段はシートを挟持していないリリース状態となる。ここで、上記引出位置は、例えばトレイに支持されるシートに関する処理（シートの補給など）の実行が容易となるトレイの位置、又はストッパなどに当接するまで最大限に引き出されたトレイの位置、又はトレイが装置本体から引き抜かれた状態のトレイの位置として定義することができる。
【００１１】
また、上記構成によれば、トレイが引出位置から装着位置に移動する過程において当接部材がトレイと当接することにより当接部材の状態が変化し、その状態変化に連動して移動部材が第１位置に移動する。これにより、移動部材の当接面は保持部材と当接していない非当接状態となり、保持部材が第１付勢部材の付勢力により当接位置に移動し、搬送ローラと挟持部材とが当接し、上記搬送手段はニップ状態に復帰する。
【００１２】
以上により、例えば画像記録装置において、記録用紙が搬送路などで詰まる紙詰まりが起こったときに、トレイを当該装置から引き出す操作を行うだけで、搬送ローラ、及び挟持部材としての従動ローラ（以下、２つのローラを搬送ローラ対ともいう）などのニップ状態が解除される。これにより、紙詰まりの原因となっている記録用紙を搬送ローラ対の間から容易に取り除くことができ、ジャム処理を容易に行うことができる。更に、トレイを当該装置に装着する操作を行うだけで、搬送ローラ対がニップ状態に復帰し、搬送ローラ対による記録用紙の搬送が可能となる。以上により、画像記録装置の操作を簡易にすることができる。また、トレイが当該装置に装着された状態において当接部材をトレイと当接させる必要がないことから、上記搬送手段による記録用紙の搬送精度の低下を抑制することが容易になる。
【００１３】
なお、挟持部材は従動ローラに限られず、シートを搬送ローラに向かって押しつける、摩擦係数の十分に小さい押しつけ面を有する押し付け部材であってもよい。また、移動部材の当接面は、移動部材が移動可能な方向（上記交差方向）と平行であることが好ましい。これにより、当接面と保持部材とが当接したときに、第１付勢部材の付勢力により移動部材が移動してしまうのを防止することができる。
【００１４】
(2)  好ましくは、該搬送装置においては、上記当接部材は、上記トレイを当該装置に装着するときの装着方向及び上記トレイを当該装置から引き出すときの引出方向と交差する方向に延びる回動軸周りに回動可能に設けられており、第１状態、上記第１状態から上記回動軸周りの第１回動方向へ１８０°未満の角度θ１だけ回動した第２状態、及び上記第１状態から上記回動軸周りの上記第１回動方向と反対の第２回動方向へ１８０°未満の角度θ２だけ回動した第３状態をとることが可能であり、既定位置において上記第１状態に位置するレバー部材であり、上記第１連動機構は、上記第１状態に位置するレバー部材と当接可能に上記トレイに設けられており、上記トレイが上記装着位置から上記引出位置に移動する場合に、上記レバー部材を上記第１状態から上記第２状態に回動させ、上記トレイが上記引出位置から上記装着位置に移動する場合に上記レバー部材を上記第１状態から上記第３状態に回動させるレバー当接部と、上記レバー部材の上記第１状態から上記第２状態への回動により上記移動部材を上記第２位置に移動させ、且つ上記レバー部材の上記第１状態から上記第３状態への回動により上記移動部材を上記第１位置に移動させる第２連動機構と、を有する。
【００１５】
上記構成によれば、トレイが装着位置から引出位置に移動する場合に、トレイに設けられたレバー当接部がレバー部材と当接し、レバー部材が第１状態から第２状態に第１回動方向へ回動される。そのレバー部材の回動により移動部材が第２位置に移動され、移動部材の当接面が保持部材と当接する。これにより、保持部材が離間位置に移動され、搬送ローラと挟持部材とが離間してニップ状態が解除され、上記搬送手段はリリース状態となる。
【００１６】
一方、トレイが引出位置から装着位置に移動する場合には、トレイに設けられたレバー当接部がレバー部材と当接し、レバー部材が第１状態から第３姿勢に第２回動方向へ回動される。そのレバー部材の回動により移動部材が第１位置に移動され、保持部材は、移動部材の当接面と当接しない非当接状態となる。これにより、保持部材は、搬送ローラの方へ移動可能となり、第１付勢部材の付勢力により当接位置に移動される。その結果、挟持部材が搬送ローラに当接され、上記搬送手段はニップ状態に復帰する。
【００１７】
以上のように、レバー部材は、トレイの移動により第１回動方向及び、その反対の第２回動方向へ回動されて、移動部材を第２位置と第１位置とに移動させるだけの機能しか有しておらず、トレイが当該装置に装着されている状態において、第１付勢部材の付勢力を受けるものではない。したがって、トレイが当該装置に装着されている状態において、第１付勢部材の付勢力がレバー部材を介してトレイに掛かることはなく、挟持部材はトレイを基準に位置決めされることがない。よって、シートの十分な搬送精度を確保することが容易になる。
【００１８】
(3)  好ましくは、該搬送装置においては、上記第１連動機構は、上記レバー部材を上記第１状態に付勢する第２付勢部材を更に有する。
【００１９】
上記構成によれば、レバー部材がトレイなどの他の部材と当接していない状態において、レバー部材を、常に規定位置としての第１状態に位置させることができる。したがって、トレイが装着位置と引出位置との間を移動する過程において、レバー当接部をレバー部材に確実に当接させることができる。その結果、トレイの挿抜に連動して、上記搬送手段のニップ状態とリリース状態とを確実に切り替えることができる。なお、レバー部材は自重により第１状態に位置させることもできる。
【００２０】
(4)  好ましくは、該搬送装置においては、上記第２連動機構は、上記移動部材に設けられており、上記第１状態から上記第２状態に回動する上記レバー部材と当接可能に配置されており、当該レバー部材の回動により当該移動部材を上記第２位置に移動させる第１当接部と、上記移動部材に設けられており、上記第１状態から上記第３状態に回動する上記レバー部材と当接可能に配置されており、当該レバー部材の回動により当該移動部材を上記第１位置に移動させる第２当接部と、を有する。
【００２１】
上記構成によれば、移動部材に例えば棒状または突起状の２つの当接部を設けるだけで、レバー部材の回動と連動して移動部材を第２位置と第１位置とに移動させる連動機構を構成することができる。したがって、第２連動機構を簡素な構造とすることができ、搬送装置の製造を容易にすることができる。
【００２２】
(5)  好ましくは、該搬送装置においては、上記第１当接部は、上記移動部材が上記第１位置にある状態において上記第１状態のレバー部材と当接し、上記第２当接部は、上記移動部材が上記第２位置にある状態において上記第１状態のレバー部材と当接する。
【００２３】
上記構成によれば、移動部材が第２位置にある状態と第１位置にある状態の両方で、レバー部材を、第１当接部及び第２当接部により第１状態に位置決めすることができる。したがって、トレイが装着位置と引出位置との間を移動する過程において、レバー部材にレバー当接部を確実に当接させることができ、トレイの挿抜に連動して、上記搬送手段のニップ状態とリリース状態とを確実に切り替えることができる。
【００２４】
(6)  好ましくは、該搬送装置は、上記第１支持部、上記第２支持部及び上記第３支持部が設けられた第１フレームを更に備える。
【００２５】
上記構成によれば、保持部材と移動部材と第１付勢部材との位置関係を例えば金属製の第１フレームにより規定することができる。よって、挟持部材を当接位置で正確に位置決めすることが容易になる。これにより、上記搬送手段による用紙の十分な搬送精度を確保することが容易になる。
【００２６】
(7)  好ましくは、該搬送装置は、上記第１フレームにより支持されており、上記回動軸を支持する第２フレームを更に備える。
【００２７】
上記構成によれば、保持部材、移動部材及び第１付勢部材と、レバー部材との位置関係を例えば金属製の第１フレーム及び第２フレームにより規定することができる。よって、レバー部材の回動と連動して、移動部材を確実に第２位置と第１位置とに移動させることができる。なお、第１フレームと第２フレームは一体のものにすることももちろん可能である。しかし、第１フレームと第２フレームを別体のものとすることによって、該搬送装置の設計の自由度が大きくなり、該搬送装置の製造を容易にすることができる。
【００２８】
(8)  好ましくは、該搬送装置においては、上記トレイ及び上記レバー当接部は、上記トレイが当該装置に装着されている状態において、上記レバー部材と当接していない。
【００２９】
上記構成によれば、トレイが当該装置に装着されている状態で、レバー部材がトレイ及びレバー当接部と当接していないので、第１付勢部材の付勢力が何らかの原因でレバー部材に掛かっている場合にも、その付勢力がレバー部材を介してトレイに掛かることがない。したがって、そのような場合にも、挟持部材はトレイを基準に位置決めされることがなく、上記搬送手段によるシートの搬送精度が低下することが防止される。
【００３０】
(9)  好ましくは、該搬送装置においては、上記当接部材は、上記移動部材の上記第１位置への移動及び上記第２位置への移動と連動して、上記トレイを当該装置に装着するときの装着方向及び上記トレイを当該装置から引き出すときの引出方向に移動可能に上記移動部材に連結されており且つ上記装着方向及び上記引出方向と交差する第１方向及びその反対の第２方向に移動可能な摺動部材であり、上記第１連動機構は、上記トレイに設けられており、上記トレイが上記装着位置から上記引出位置へ移動する場合に、上記摺動部材と係合し、上記トレイの移動により上記移動部材を上記第２位置に移動させ、上記トレイが上記引出位置から上記装着位置へ移動する場合に、上記摺動部材と係合し、上記トレイの移動により上記移動部材を上記第１位置に移動させる係合部と、上記摺動部材を、上記移動部材が上記第２位置に位置する第３位置と、上記移動部材が上記第１位置に位置する第４位置とに上記装着方向及び上記引出方向に沿って移動可能に支持し、且つ、上記摺動部材を、上記係合部と係合可能な第５位置と、該第５位置より上記トレイから上記第１方向において離れており、上記係合部と係合不能な第６位置とに上記第１方向及び上記第２方向に沿って移動可能に支持する第４支持部と、上記摺動部材を上記第２方向に付勢する第３付勢部材と、を有する。
【００３１】
上記構成によれば、トレイが装着位置から引出位置に移動する場合に、係合部との係合により摺動部材が第３位置に移動され、移動部材が第２位置に移動される。これにより、搬送ローラ及び挟持部材から構成される搬送手段はニップ状態が解除され、リリース状態になる。トレイが引出位置から装着位置に移動する場合には、係合部との係合により摺動部材が第４位置に移動され、移動部材が第１位置に移動される。これにより、搬送ローラ及び挟持部材はニップ状態になる。以上の構成によれば、付勢部材の付勢力が摺動部材を介してトレイに掛からない構成により、上記搬送手段のニップ状態の切り替えを行うことができ、上記搬送手段によるシートの搬送精度が低下することが防止される。
【００３２】
(10)  好ましくは、該搬送装置においては、上記係合部は、上記トレイが上記装着位置から、該装着位置と上記引出位置との間にある第７位置に移動する過程において上記摺動部材と係合して上記移動部材を上記第２位置に移動させるものであり、上記トレイが上記第７位置から上記装着位置へ移動する過程において上記摺動部材と係合して上記移動部材を上記第１位置に移動させるものであり、上記第４支持部は、上記トレイが上記装着位置にある状態において、上記摺動部材を上記係合部及び上記トレイと当接させずに支持するものである。
【００３３】
上記構成によれば、トレイが当該装置に装着されている状態において、摺動部材がトレイ及び係合部と当接していないので、第１付勢部材の付勢力が何らかの原因で摺動部材に掛かっている場合にも、その付勢力が摺動部材を介してトレイに掛かることがない。したがって、そのような場合にも、挟持部材はトレイを基準に位置決めされることがなく、上記搬送手段によるシートの搬送精度が低下することが防止される。
【００３４】
(11)  好ましくは、該搬送装置においては、上記第１連動機構は、上記移動部材が上記第２位置にある状態で上記移動部材が上記交差方向において上記第１位置から離れる方向に移動するのを阻止する阻止機構と、上記摺動部材に設けられており、上記第１方向の端部が上記第２方向の端部より上記引出方向にある第１傾斜面と、上記摺動部材に設けられており、上記第１方向の端部が上記第２方向の端部より上記装着方向にある第２傾斜面と、上記係合部に設けられており、上記第１方向の端部が上記第２方向の端部よりも上記引出方向にあり、上記トレイが上記装着位置にある状態において上記第１傾斜面と対向し且つ当接せず、上記トレイが上記装着位置から上記第７位置に移動する過程において上記第１傾斜面と当接することにより上記摺動部材を上記第３位置に移動させ、上記トレイが上記第７位置から、該第７位置と上記引出位置との間にある第８位置に移動する過程において上記第１傾斜面と摺接することにより上記第３付勢部材の付勢力に抗して上記摺動部材を上記第６位置に移動させ、上記トレイが上記第８位置から上記第７位置に移動する過程において上記第１傾斜面と摺接することにより上記摺動部材を上記第５位置に案内する第３傾斜面と、上記係合部に設けられており、上記第１方向の端部が上記第２方向の端部より上記装着方向にあり、上記トレイが上記装着位置にある状態において上記第２傾斜面と対向し且つ当接せず、上記トレイが上記第７位置から上記装着位置に移動する過程において上記第２傾斜面と当接することにより上記摺動部材を上記第４位置に移動させる第４傾斜面と、を更に有する。
【００３５】
上記構成によれば、トレイが装着位置から引出位置に移動する場合に、トレイが装着位置から第７位置に移動する過程において、摺動部材は、第１傾斜面と第３傾斜面との当接により第３位置に移動される。トレイが第７位置に達すると阻止機構により移動部材の移動が阻止され、移動部材は第２位置にとどまる。トレイが第７位置から第８位置に移動する過程において第１傾斜面と第３傾斜面とが摺接することにより、第３付勢部材の付勢力に抗して摺動部材が第６位置に移動され、摺動部材と係合部との係合が解除される。
【００３６】
反対に、トレイが引出位置から装着位置に移動する場合には、トレイが第８位置から第７位置に移動する過程において第３付勢部材の付勢力により第１傾斜面と第３傾斜面が摺接し、摺動部材が第５位置に案内される。トレイが第７位置から装着位置に移動する過程において、摺動部材は、第２傾斜面と第４傾斜面との当接により第４位置に移動される。
【００３７】
(12)  好ましくは、該搬送装置においては、上記挟持部材は、ローラである。
【００３８】
(13)  また、本発明の一実施形態に係る画像記録装置は、上記搬送装置と、シートに画像を記録する記録部と、を備える。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、シートを挟持して搬送する搬送手段を、トレイの挿抜によって、シートを挟持可能なニップ状態と、シートを挟持不能なニップ解除状態との間で切り替えることができ、且つ上記搬送手段によるシートの搬送精度の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る画像記録装置としてのプリンタ部１１を含む複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、搬送ローラ６０及び第１フレーム５１を上方向７Ａから見た上面図である。
【図４】図４は、移動部材５３を第１位置において支持する第１フレーム５１を下方向７Ｂから見た斜視図である。
【図５】図５は、図３のＶ−Ｖ線の矢視断面図である。
【図６】図６は、レバー部材５４と給送トレイ２０との位置関係を示す図３のＶ−Ｖ線の矢視断面図であって、給送トレイ２０が装着位置Ｐ１に位置する状態（ａ）、及び給送トレイ２０がプリンタ部１１から引き出される途中の状態（ｂ）を示す。
【図７】図７は、レバー部材５４と給送トレイ２０との位置関係を示す図３のＶ−Ｖ線の矢視断面図であって、給送トレイ２０が引出位置Ｐ２に位置する状態（ａ）、及び給送トレイ２０がプリンタ部１１に装着される途中の状態（ｂ）を示す。
【図８】図８は、移動部材５３を第２位置において支持する第１フレーム５１を下方向７Ｂから見た斜視図である。
【図９】図９は、変形例        レバー部材５４と給送トレイ２０との位置関係を示す図３のＶ−Ｖ線の矢視断面図であって、給送トレイ２０が装着位置Ｐ１に位置する状態（ａ）、及び給送トレイ２０が当該装置から引き出される途中の状態（ｂ）を示す。レバー部材５４と給送トレイ２０との位置関係を示す図３のＶ−Ｖ線の矢視断面図であって、給送トレイ２０が引出位置Ｐ２に位置する状態（ａ）、及び給送トレイ２０が当該装置に装着される途中の状態（ｂ）を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上方向７Ａ及び下方向７Ｂが定義され、開口１３が設けられている面を手前（前面）として前方向８Ａ及び後方向８Ｂが定義され、複合機１０を手前（前面）から見て左方向９Ａ及び右方向９Ｂが定義される。
【００４２】
［複合機１０の全体構造］
図１に示されるように、複合機１０は、薄型の直方体に概ね形成されており、下部にプリンタ部１１（画像記録装置の一例）が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。複合機１０は、プリント機能として、インクジェット方式で記録用紙１２（図２参照）の片面に画像を記録する機能を有している。なお、複合機１０は、記録用紙１２の両面に画像を記録するものであってもよい。プリンタ部１１は、記録用紙１２を搬送する搬送装置を有している。搬送装置は、搬送ローラ対５９と、給送トレイ２０の挿抜と機械的に連動して、搬送ローラ対５９のニップ状態とリリース状態（ニップ解除状態）とを切り替える連動機構（第１連動機構及び第２連動機構の一例）と、を有している。
【００４３】
［給送トレイ２０］
図１に示されるように、プリンタ部１１の前面には、開口１３が形成されている。給送トレイ２０が、前方向８Ａ及び後方向８Ｂに移動することによって、開口１３を介してプリンタ部１１に挿入及び脱抜可能である。ここでは、前方向８Ａ及び後方向８Ｂが交差方向の一例である。
【００４４】
図２に示されるように、給送トレイ２０の底板２２には、記録用紙１２が積層した状態で支持される。給送トレイ２０は、上部が開放された箱形状の部材であり、概略長方形の底板２２の左方向９Ａ及び右方向９Ｂの端部に、図６に示されているように、上方向７Ａに延びる概略長方形の側板２０Ｂが立設されている。側板２０Ｂの後方向８Ｂの端部には上方向７Ａに突出する突出部２０Ａ（レバー当接部の一例）がレバー部材５４（当接部材の一例）と当接可能に設けられている。
【００４５】
給送トレイ２０の底板２２により、左方向９Ａ及び右方向９Ｂに移動可能な一対のサイドガイド（不図示）が支持されている。各サイドガイドの側面には、それぞれ底板２２により支持された記録用紙１２の左方向９Ａ及び右方向９Ｂの端部が当接する。一対のサイドガイドのうちの一方が左方向９Ａ又は右方向９Ｂに移動すると、他方が連動して右方向９Ｂ又は左方向９Ａへ移動する。以上より、本実施形態においては、記録用紙１２は、給送トレイ２０の左方向９Ａ及び右方向９Ｂの中央を基準として位置決めされる。
【００４６】
［排出トレイ２１］
給送トレイ２０の前部且つ上部において、排出トレイ２１が給送トレイ２０により支持されている。排出トレイ２１は、給送トレイ２０と一体に前方向８Ａ及び後方向８Ｂに移動する。排出トレイ２１には、記録部２４によって画像が記録された記録用紙１２が排出される。
【００４７】
［給送部１６］
図２に示されるように、給送部１６は、プリンタ部１１に装着された状態の給送トレイ２０の底板２２の上方向７Ａであって記録部２４の下方に設けられている。給送部１６は、給送ローラ２５、給送アーム２６、及び駆動伝達機構２７を備えている。給送ローラ２５は、給送アーム２６の先端部において軸支されている。給送アーム２６は、基端部に設けられた支軸２８を中心として、矢印２９の方向に回動する。これにより、給送ローラ２５は、給送トレイ２０または当該給送トレイ２０に支持された記録用紙１２に対して、当接及び離間が可能である。
【００４８】
給送ローラ２５は、複数のギヤを含む駆動伝達機構２７によって、搬送用モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。これにより、給送トレイ２０の底板２２により支持された記録用紙１２のうち、給送ローラ２５と当接している最も上側の記録用紙１２が、搬送路６５へ給送される。なお、給送ローラ２５は、搬送用モータとは別に設けられたモータから駆動力を付与されて回転してもよい。また、駆動伝達機構２７は、複数のギヤを含む形態に限らず、例えば支軸２８と給送ローラ２５の軸とに架け渡されたベルトを含むものであってもよい。
【００４９】
［搬送路６５］
図２に示されるように、給送トレイ２０の後端部から搬送路６５が延出されている。搬送路６５は、湾曲部３３と直線部３４とを備える。湾曲部３３は、後方向８Ｂを湾曲外側とし前方向８Ａを湾曲内側として湾曲しつつ延びている。直線部３４は、前方向８Ａ及び後方向８Ｂに延びている。
【００５０】
湾曲部３３は、所定間隔を隔てて互いに対向する第１ガイド部材１８と第２ガイド部材１９とによって形成されている。第１ガイド部材１８は、湾曲部３３の湾曲外側を画定している。第２ガイド部材１９は、湾曲部３３の湾曲内側を画定している。直線部３４は、記録部２４が配置されている位置では所定間隔を隔てて互いに対向する記録部２４とプラテン４２とによって形成されている。第１ガイド部材１８及び第２ガイド部材１９は、図２における紙面と直交する方向である左方向９Ａ及び右方向９Ｂに延設されている。
【００５１】
給送トレイ２０により支持された記録用紙１２は、給送ローラ２５によって湾曲部３３を下から上へＵターンするように搬送されて搬送ローラ対５９に到達する。搬送ローラ対５９により挟持された記録用紙１２は、画像記録面を記録部２４に向けて直線部３４を前方向８Ａに搬送される。記録部２４の直下に到達した記録用紙１２は、記録部２４により画像記録面に画像を記録される。画像が記録された記録用紙１２は、直線部３４を前方向８Ａに搬送されて排出トレイ２１に排出される。以上のように、記録用紙１２は、図２に一点鎖線の矢印により示される搬送方向１５に沿って搬送される。
【００５２】
［第１ガイド部材１８］
第１ガイド部材１８は、下部に形成された軸４８を中心として、矢印６６の方向に回動可能に構成されている。第１ガイド部材１８は、図２に実線で示される位置に位置する第１状態のときに湾曲部３３の湾曲外側を画定し、図２に破線で示される位置に位置する第２状態のときに湾曲部３３を外部に露出させる。複合機１０のユーザは、第１ガイド部材１８を第１状態から第２状態に状態変化させることにより、湾曲部３３に詰まった記録用紙１２を取り出すことができる。
【００５３】
なお、第１ガイド部材１８は、回動以外によって状態変化してもよい。例えば、第１ガイド部材１８は、プリンタ部１１に対して着脱可能に構成されていてもよい。この場合、第１ガイド部材１８は、プリンタ部１１に取り付けられ且つ湾曲部３３の湾曲外側を画定する第１状態と、プリンタ部１１から取り外され且つ湾曲部３３を外部に露出させる第２状態との間で状態変化する。
【００５４】
［記録部２４］
図２に示されるように、記録部２４は、直線部３４の上方向７Ａに設けられており、キャリッジ４０と記録ヘッド３８とを備えている。記録部２４の下方向７Ｂ且つ記録部２４と対向する位置には、プラテン４２が設けられている。プラテン４２は、上部によって直線部３４を搬送ローラ対５９により搬送される記録用紙１２を支持する部材である。
【００５５】
キャリッジ４０は、前方向８Ａ及び後方向８Ｂに間隔を空けて配置された２つのガイドレール５６、５７によって左方向９Ａ及び右方向９Ｂへ往復移動可能に支持されている。記録ヘッド３８は、キャリッジ４０に搭載されている。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３８の下面には、ノズル３９が形成されている。キャリッジ４０が左方向９Ａ及び右方向９Ｂに移動している状態において、記録ヘッド３８は、ノズル３９からインク滴をプラテン４２に向けて吐出する。これにより、プラテン４２に支持された状態の記録用紙１２に画像が記録される。
【００５６】
［搬送ローラ対５９］
図２に示されるように、搬送路６５の直線部３４における記録ヘッド３８より搬送方向１５上流に、搬送ローラ対５９が配置されている。直線部３４における記録ヘッド３８より搬送方向１５下流には、排出ローラ対４４が配置されている。
【００５７】
［搬送ローラ６０］
搬送ローラ対５９は、直線部３４の上方向７Ａに配置された搬送ローラ６０（搬送ローラの一例）と、直線部３４の下方向７Ｂに搬送ローラ６０と対向して配置されたピンチローラ６１（挟持部材の一例）とを備えている。図３に示されるように、搬送ローラ６０は、筐体１４の内部において左方向９Ａ及び右方向９Ｂに延びる円柱状の部材である。搬送ローラ６０は、サイドフレーム５５によって支持されており、第１フレーム５１の上方向７Ａに配置される。
【００５８】
［ピンチローラ６１］
ピンチローラ６１は、筐体１４の内部において、左方向９Ａ及び右方向９Ｂに間隔を空けて複数設けられている。図５に示されるように、ピンチローラ６１は、回転軸６１Ａがローラホルダ８５によって回転可能に支持されている。図４に示されるように、ローラホルダ８５は、ピンチローラ６１と対応して、左方向９Ａ及び右方向９Ｂに間隔を空けて複数設けられている。ローラホルダ８５は、第１フレーム５１の上方向７Ａにおいて第１フレーム５１によって支持されており、第１フレーム５１により支持される板バネ状の付勢部材５７（第１付勢部材の一例）によって、概ね上方向７Ａに付勢されている。
【００５９】
［排出ローラ対４４］
図２に示されるように、排出ローラ対４４は、直線部３４の下方向７Ｂに配置された排出ローラ６２と、直線部３４の上方向７Ａに排出ローラ６２と対向して配置された拍車６３とを備えている。拍車６３は、左方向９Ａ及び右方向９Ｂに間隔を空けて複数設けられている。排出ローラ６２は、左方向９Ａ及び右方向９Ｂに延びる軸６４と、軸６４に取り付けられたローラ部５８とを備えている。ローラ部５８も、左方向９Ａ及び右方向９Ｂに間隔を空けて複数設けられており、拍車６３と対向する位置に設けられている。拍車６３は、図示しない弾性部材によってローラ部５８に押圧されている。
【００６０】
搬送ローラ６０及び排出ローラ６２は、上記搬送用モータから駆動力が伝達されて回転する。搬送ローラ対５９に記録用紙１２が挟持されている状態（ニップ状態）で搬送ローラ６０が回転すると、記録用紙１２は、搬送ローラ対５９によって搬送方向１５に搬送される。また、排出ローラ対４４に記録用紙１２が挟持されている状態で排出ローラ６２が回転すると、記録用紙１２は、排出ローラ対４４によって搬送方向１５に搬送される。
【００６１】
［付勢部材５７］
図５に示されているように、付勢部材５７は、例えばコイルバネから構成されており、軸方向を上方向７Ａ及び下方向７Ｂと平行にして、ローラホルダ８５の軸受部８５Ａの下方向７Ｂの位置に配置されている。付勢部材５７の一端部は軸受部８５Ａと当接し、他端部は第１フレーム５１と当接している。これにより、付勢部材５７は、ピンチローラ６１を、上方向７Ａに位置する搬送ローラ６０に当接させるように、ローラホルダ８５を上方向７Ａに付勢している。図５は、ピンチローラ６１が搬送ローラ６０と当接する当接位置Ｐ１１に、ローラホルダ８５が位置する状態を示している。ここでは、上方向７Ａが第１付勢方向の一例である。
【００６２】
［ローラホルダ８５］
図５に示されているように、ローラホルダ８５は、ピンチローラ６１の回転軸６１Ａを回転可能に支持する軸受部８５Ａと、軸受部８５Ａから前方向８Ａに延設された前延設部８５Ｂとを有している。前延設部８５Ｂは、前方向８Ａの端部から下方向７Ｂに延設された下延設部８５Ｃを有している。下延設部８５Ｃは、下方向７Ｂの端部に左方向９Ａ及び右方向９Ｂに突出する当接軸８５Ｄを有している。当接軸８５Ｄは、移動部材５３の当接面５３Ａと当接可能である。移動部材５３は、当接面５３Ａが当接軸８５Ｄと当接する第２位置Ｐ３（図６（ｂ）参照）と、当接面５３Ａが当接軸８５Ｄと当接しない第１位置Ｐ４（図６（ａ）参照）とに前方向８Ａ及び後方向８Ｂに沿って移動可能である。ここでは、前方向８Ａ及び後方向８Ｂが第１付勢方向と交差する交差方向の一例である。移動部材５３は、第２位置Ｐ３において当接面５３Ａが当接軸８５Ｄと当接した状態でローラホルダ８５を付勢部材５７の付勢力に抗して離間位置Ｐ１２に維持する（図６（ｂ）参照）。
【００６３】
移動部材５３は、第１フレーム５１に設けられた支持部５１Ｃ（第１支持部の一例）によって、第２位置Ｐ３と第１位置Ｐ４とに移動可能に支持される。支持部５１Ｃは、第１フレーム５１の左方向９Ａ及び右方向９Ｂの中央部に設けられており、前方向８Ａ及び後方向８Ｂに延びるスリット５１Ｄを有する。移動部材５３は、スリット５１Ｄに挿入可能なボス部５１Ｅを上方向７Ａの面に有している。ボス部５１Ｅを、スリット５１Ｄを通して第１フレーム５１より上方向７Ａに突出させた状態において、ボス部５１Ｅの上方向７Ａの端部において左方向９Ａ及び右方向９Ｂに延びる延出部５１Ｆが第１フレーム５１の上方向７Ａの面と係合している。以上により、移動部材５３は、支持部５１Ｃにより前方向８Ａ及び後方向８Ｂに沿って移動可能に支持される。
【００６４】
［第１フレーム５１］
第１フレーム５１は、筐体１４の内部において、図６に示されているように、プリンタ部１１に装着された状態の給送トレイ２０の上方向７Ａに概ね水平に配置される板状の部材である。第１フレーム５１は、ローラホルダ８５の下延設部８５Ｃを下方向７Ｂに突出させる開口５１Ｂを有している。図３に示されているように、開口５１Ｂは、左方向９Ａ及び右方向９Ｂに沿ってピンチローラ６１と対応して複数が設けられている。下延設部８５Ｃの下端部に設けられた当接軸８５Ｄは、第１フレーム５１の下方向７Ｂに位置している。
【００６５】
［サイドフレーム５５］
図３に示されるように、第１フレーム５１の左方向９Ａ及び右方向９Ｂの端部にはそれぞれサイドフレーム５５が設けられている。サイドフレーム５５は、搬送路６５の直線部３４に対して左方向９Ａ及び右方向９Ｂに配置される。サイドフレーム５５は、第１フレーム５１と垂直な板状部材であり、下方向７Ｂの端部が第１フレーム５１の左方向９Ａ及び右方向９Ｂの端部と連結されている。あるいは、第１フレーム５１と一対のサイドフレーム５５は一体の部材であってもよい。
【００６６】
図５に示されるように、サイドフレーム５５は、後方向８Ｂの端部において上方向７Ａ及び下方向７Ｂの幅が広い幅広部５５Ａを有している。幅広部５５Ａは、隣接する部分より上方向７Ａに突出しており、その突出部分の前方向８Ａの端部に搬送ローラ６０を回転可能に支持する軸受８０（図４参照）が取り付けられている。サイドフレーム５５は、搬送路６５の直線部３４に対して左方向９Ａ及び右方向９Ｂの位置において、軸受８０を介して搬送ローラ６０を回転可能に支持している。
【００６７】
［第２フレーム］
図４及び図８に示されているように、第１フレーム５１には、左方向９Ａ及び右方向９Ｂの端部に第２フレーム５２（第２支持部の一例）が取り付けられている。第２フレーム５２は、サイドフレーム５５と隣接している。レバー部材５４の回動軸５４Ａは第２フレーム５２によって支持されている。
【００６８】
［レバー部材５４］
レバー部材５４は、図５に示されているように、給送トレイ２０をプリンタ部１１に装着するときの装着方向Ｄ４（図７（ｂ）参照）及び給送トレイ２０をプリンタ部１１から引き出すときの引出方向Ｄ３（図６（ｂ）参照）と直交する方向（ここでは、左方向９Ａ及び右方向９Ｂ）に延びる回動軸５４Ａ周りに回動可能に設けられている。レバー部材５４は、回動先端部である先端部５４Ｂが回動軸５４Ａの下方向７Ｂに位置する第１状態（図５に示された状態）となるように、回動軸５４Ａに取り付けられたトーションばねである付勢部材５４Ｃ（第２付勢部材の一例）によって付勢されている。レバー部材５４は、この第１状態において、図６（ａ）に示されているように、装着位置Ｐ１に位置する状態（装着状態）における給送トレイ２０と当接していない。以上により、レバー部材５４は既定位置において第１状態に位置する。
【００６９】
［給送トレイ２０の移動］
図６（ａ）に示されているように、給送トレイ２０は、プリンタ部１１に装着されている装着状態において装着位置Ｐ１に位置する。図６（ａ）に示された状態から、給送トレイ２０をプリンタ部１１から引き出す場合には、給送トレイ２０は前方向８Ａへ移動する。このとき、給送トレイ２０の突出部２０Ａが第１状態であるレバー部材５４の先端部５４Ｂと当接する。その結果、図６（ｂ）に示されているように、給送トレイ２０をプリンタ部１１から引き出す途中の状態において、レバー部材５４は、第１状態から回動軸５４Ａ周りの第１回動方向Ｄ１へ角度θ１だけ回動し、第２状態となる。第２状態のレバー部材５４の先端部５４Ｂは、第１状態のレバー部材５４の先端部５４Ｂより前方向８Ａ且つ上方向７Ａに位置する。ここで、角度θ１は、０°より大きく且つ１８０°未満の角度である。
【００７０】
図６（ｂ）に示された状態から、給送トレイ２０が更に引き出されると、給送トレイ２０は引出方向Ｄ３に一致する前方向８Ａへ移動し、図７（ａ）に示された引出位置Ｐ２に達する。この状態においては、レバー部材５４は、付勢部材５４Ｃの付勢力により第１状態に位置する。
【００７１】
図７（ａ）に示されているように、給送トレイ２０は、プリンタ部１１から引き出された引出状態において引出位置Ｐ２に位置する。図７（ａ）に示された状態から、給送トレイ２０をプリンタ部１１に装着する場合には、給送トレイ２０は後方向８Ｂへ移動する。このとき、給送トレイ２０の突出部２０Ａが第１状態であるレバー部材５４の先端部５４Ｂと当接する。その結果、図７（ｂ）に示されているように、給送トレイ２０をプリンタ部１１に装着する途中の状態において、レバー部材５４は、第１状態から、回動軸５４Ａ周りの第２回動方向Ｄ２へ角度θ２だけ回動し、第３状態となる。第３状態のレバー部材５４の先端部５４Ｂは、第１状態のレバー部材５４の先端部５４Ｂより後方向８Ｂ且つ上方向７Ａに位置する。ここで、角度θ２は、０°より大きく且つ１８０°未満の角度である。
【００７２】
［移動部材５３］
移動部材５３は、第１フレーム５１に前方向８Ａ及び後方向８Ｂに移動可能に設けられている。移動部材５３は、図４〜図８に示されているように、第１フレーム５１の下方向７Ｂの面に沿っており且つ左方向９Ａ及び右方向９Ｂと前方向８Ａ及び後方向８Ｂとに延びる平板部５０と、平板部５０の左方向９Ａ及び右方向９Ｂの端部から下方向７Ｂに延びる延出部５０Ｃとを有している。延出部５０Ｃは、図５に示されているように、左方向９Ａ及び右方向９Ｂに沿って見た形状が概略長方形の板状部材であり、上方向７Ａ及び下方向７Ｂに垂直な横断面が概略コの字状である。延出部５０Ｃは、下端面が前方向８Ａ及び後方向８Ｂと平行である。
【００７３】
移動部材５３は、平板部５０の下方向７Ｂの面に長方形の開口を有する凹部５０Ｂを有している。凹部５０Ｂは、左方向９Ａ及び右方向９Ｂに沿ってローラホルダ８５と対応して複数が設けられている。凹部５０Ｂは、左方向９Ａ及び右方向９Ｂの端部にそれぞれカム部５０Ａを有している。カム部５０Ａの下方向７Ｂの面がローラホルダ８５と当接可能な当接面５３Ａを構成している。当接面５３Ａは、付勢部材５７がローラホルダ８５を付勢する第１付勢方向とほぼ直交している。また、移動部材５３は、延出部５０Ｃに第１当接部５３Ｂ及び第２当接部５３Ｃを有している。
【００７４】
［カム部５０Ａ、当接面５３Ａ］
カム部５０Ａは、前方向８Ａ及び後方向８Ｂに延びる台形状の部材であり、下方向７Ｂの端部に、後方向８Ｂ端が前方向８Ａ端より下方向７Ｂに位置する傾斜面５０Ｄを有している。傾斜面５０Ｄの後方向８Ｂの端部から後方向８Ｂに上方向７Ａ及び下方向７Ｂに垂直な当接面５３Ａが延びている。カム部５０の下方向７Ｂの面は、当接面５３Ａが最も下方向７Ｂに位置している。
【００７５】
［第１当接部５３Ｂ、第２当接部５３Ｃ］
図５に示されているように、移動部材５３の延出部５０Ｃは、前方向８Ａ及び後方向８Ｂに延びるリブ５３Ｄ（図５参照）を有している。リブ５３Ｄから、図４に示されているように、左方向９Ａに位置する延出部５０Ｃであれば左方向９Ａに突出し、右方向９Ｂに位置する延出部５０Ｃであれば右方向９Ｂに突出して円柱状の第１当接部５３Ｂ及び第２当接部５３Ｃが設けられている。第１当接部５３Ｂは、延出部５０Ｃにおいて前方向８Ａ及び後方向８Ｂの中央より前方向８Ａの位置に配置されており、第２当接部５３Ｃは、延出部５０Ｃにおいて前方向８Ａ及び後方向８Ｂの中央より後方向８Ｂの位置に配置されている。レバー部材５４の回動軸５４Ａは、前方向８Ａ及び後方向８Ｂにおいて第１当接部５３Ｂと第２当接部５３Ｃとの間に配置されている。
【００７６】
図６（ａ）に示されているように、第１当接部５３Ｂは、移動部材５３が第１位置Ｐ４に位置する状態において、第１状態のレバー部材５４の前方向８Ａの面と当接している。図７（ａ）に示されているように、第２当接部５３Ｃは、移動部材５３が第２位置Ｐ３に位置する状態において、第１状態のレバー部材５４の後方向８Ｂの面と当接している。図６（ｂ）に示されているように、レバー部材５４の第１状態から第２状態への第１回動方向Ｄ１への角度θ１の回動により、第１当接部５３Ｂがレバー部材５４の前方向８Ａの面により前方向８Ａに押圧されて、移動部材５３が第２位置Ｐ３に移動する。図７（ｂ）に示されているように、レバー部材５４の第１状態から第３状態への第２回動方向Ｄ２への角度θ２の回動により、第２当接部５３Ｂがレバー部材５４の後方向８Ｂの面により後方向８Ｂに押圧されて、移動部材５３が第１位置Ｐ４に移動する。
【００７７】
［連動動作］
図６（ａ）に示されている給送トレイ２０の装着状態においては、移動部材５３の当接面５３Ａは第１位置Ｐ４に位置する。その状態において、ローラホルダ８５（具体的には当接軸８５Ｄ。図５参照）は当接面５３Ａと当接しておらず、ローラホルダ８５は、ピンチローラ６１が搬送ローラ６０と当接する当接位置Ｐ１１に位置する。このとき、搬送ローラ対５９は、記録用紙１２を挟持して搬送方向１５に搬送可能なニップ状態になっている。図６（ｂ）に示されているように、給送トレイ２０の引出方向Ｄ３への移動によって、レバー部材５４が、第１状態から第２状態に回動すると、その回動により第１当接部５３Ｂがレバー部材５４により前方向８Ａに押圧される。これにより、移動部材５３が前方向８Ａに移動し、当接面５３Ａは第２位置Ｐ３に移動する。その過程において、ローラホルダ８５の当接軸８５Ｄは、傾斜面５０Ｄと当接し、移動部材５３の移動に伴って、傾斜面５０Ｄに導かれて当接面５３Ａと当接する。これにより、ローラホルダ８５が下方向７Ｂの離間位置Ｐ１２ま付勢部材５７の付勢力に抗して移動され、ピンチローラ６１は搬送ローラ６０から離間する。これにより、搬送ローラ対５９は、ニップ状態が解除されて、記録用紙１２を挟持不能なリリース状態となる。
【００７８】
図７（ａ）に示されている給送トレイ２０の引出状態においては、移動部材５３の当接面５３Ａは第２位置Ｐ３に位置する。その状態において、ローラホルダ８５（具体的には当接軸８５Ｄ。図５参照）は当接面５３Ａと当接し、ローラホルダ８５は、ピンチローラ６１が搬送ローラ６０から離間する離間位置Ｐ１２に位置する。このとき、搬送ローラ対５９は、記録用紙１２を挟持不能なリリース状態になっている。図７（ｂ）に示されているように、給送トレイ２０の装着方向Ｄ４への移動によって、レバー部材５４が、第１状態から第３状態に回動すると、その回動により第２当接部５３Ｃがレバー部材５４により後方向８Ｂに押圧される。これにより、移動部材５３が後方向８Ｂに移動し、当接面５３Ａは第１位置Ｐ４に移動する。その結果、ローラホルダ８５が当接面５３Ａと当接しない非当接状態となり、、ローラホルダ８５が上方向７Ａの当接位置Ｐ１１に付勢部材５７の付勢力により移動され、ピンチローラ６１は搬送ローラ６０と当接する。これにより、搬送ローラ対５９は、ニップ状態になり、記録用紙１２を挟持して搬送可能な状態となる。
【００７９】
以上のように、給送トレイ２０の突出部２０Ａは、第１状態に位置するレバー部材５４と当接可能に給送トレイ２０に設けられており、給送トレイ２０が装着位置Ｐ１から引出位置Ｐ２に移動する場合に、レバー部材５４を第１状態から第２状態に回動させ、給送トレイ２０が引出位置Ｐ２から装着位置Ｐ１に移動する場合にレバー部材５４を第１状態から第３状態に回動させる。
【００８０】
レバー部材５４の第１状態から第２状態への回動により移動部材５３は第２位置Ｐ３に移動する。レバー部材５４の第１状態から第３状態への回動により移動部材５３は第１位置Ｐ４に移動する。このように、レバー部材５４の状態変化に連動して移動部材５３は第２位置Ｐ３と第１位置Ｐ４とに移動する。
【００８１】
より詳細には、移動部材５３に設けられた第１当接部５３Ｂが、第１状態から第２状態に回動するレバー部材５４と当接して、レバー部材５４の回動により移動部材５３を第２位置Ｐ３に移動させる。また、移動部材５３に設けられた第２当接部５３Ｃが、第１状態から第３状態に回動するレバー部材５４と当接して、レバー部材５４の回動により移動部材５３を第１位置Ｐ４に移動させる。
【００８２】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、移動部材５３、ローラホルダ８５、及び付勢部材５７が第１フレーム５１に支持されている。搬送ローラ６０は第１フレーム５１と連結されたサイドフレーム５５により支持されている。したがって、ピンチローラ６１を、給送トレイ２０を基準に位置決めする必要がなく、ピンチローラ６１の位置決め精度を、第１フレーム５１及びサイドフレーム５５の寸法精度や位置精度に依存させることができる。したがって、給送トレイ２０のプリンタ部１１に対する装着精度や、搬送手段のニップ状態を解除するために通常使用されるリリース部材と給送トレイ２０との位置決め精度などが高くない場合にも、ピンチローラ６１の位置決め精度を高くすることができる。その結果、搬送ローラ対５９による十分な搬送精度を確保することが容易になり、搬送ローラ対５９による記録用紙１２の搬送精度の低下を抑制することができる。
【００８３】
［変形例］
上述の実施形態では、レバー部材５４の回動による状態変化に連動して、移動部材５３を第２位置Ｐ３と第１位置Ｐ４とに移動させている。この変形例においては、図９に示されるように、摺動部材６７の状態変化に連動して、移動部材５３を第２位置Ｐ３と第１位置Ｐ４とに移動させている。
【００８４】
摺動部材６７は、支持部６８によって装着方向Ｄ４及び引出方向Ｄ３に沿って移動可能に支持されている。摺動部材６７は移動部材５３に連結されており、移動部材５３の第２位置Ｐ３への移動及び第１位置Ｐ４への移動と連動して、装着方向Ｄ４及び引出方向Ｄ３に沿って移動可能である。移動部材５３が第２位置Ｐ３に位置する状態において、摺動部材６７は第３位置Ｐ５に位置し、移動部材５３が第１位置Ｐ４に位置する状態において、摺動部材６７は第４位置Ｐ６に位置する。更に、摺動部材６７は、装着方向Ｄ４及び引出方向Ｄ３と交差する第１方向Ｄ５（ここでは、上方向７Ａ）及びその反対の第２方向Ｄ６（ここでは、下方向７Ｂ）に移動可能に支持部６８によって支持されている。また、摺動部材６７は、図９（ａ）に示されている給送トレイ２０が装着位置Ｐ１にある状態においては、係合部６８によって係合部２０Ｃ及び給送トレイ２０と当接せずに支持されている。
【００８５】
給送トレイ２０には係合部２０Ｃが設けられている。係合部２０Ｃは、給送トレイ２０が装着位置Ｐ１から、図９（ｄ）に示された引出位置Ｐ２へ移動する場合に、図９（ｂ）に示されているように、摺動部材６７と係合し、移動部材５３を第２位置Ｐ３に移動させる。この状態において、給送トレイ２０は装着位置Ｐ１より引出方向Ｄ３に位置する第７位置Ｐ９に移動している。給送トレイ２０が第７位置Ｐ９に位置する状態において、摺動部材６７は、前方向８Ａ及び後方向８Ｂにおいて第１位置Ｐ４から離れる方向への移動を阻止機構７１により阻止される。このため、給送トレイ２０が第７位置Ｐ９から更に引出方向Ｄ３に移動すると、摺動部材６７は、第４傾斜面２０Ｅと第２傾斜面６７Ｂとの摺接により上方向７Ａ（第１方向Ｄ５の一例）へ移動され、給送トレイ２０が第８位置Ｐ１０に達した状態において、上方向７Ａ及び下方向７Ｂにおいて第６位置Ｐ８に移動する。摺動部材６７が上方向７Ａ及び下方向７Ｂにおいて第６位置Ｐ８に移動した状態において、摺動部材６７と係合部２０Ｃとの係合状態は解除される。給送トレイ２０が更に引出方向Ｄ３に移動されて引出位置Ｐ２に達した状態においては、図９（ｄ）に示されているように、摺動部材６７はトレイと当接しておらず、摺動部材６７は、付勢部材６９の付勢力により、上方向７Ａ及び下方向７Ｂにおいて第５位置Ｐ７に位置する。
【００８６】
反対に、係合部２０Ｃは、給送トレイ２０が引出位置Ｐ２から装着位置Ｐ１へ移動する場合に、図９（ｂ）に示された状態から図９（ａ）に示された状態への摺動部材６７の移動により移動部材５３を第１位置Ｐ４に移動させる。移動部材５３は、図９（ｂ）に示されているように、第２位置Ｐ３にある状態において、前方向８Ａ及び後方向８Ｂにおいて第１位置Ｐ４から離れる方向への移動を阻止機構７０により阻止される。
【００８７】
また、摺動部材６７は、支持部６８によって、第１方向Ｄ５及び第２方向Ｄ６に沿って、係合部２０Ｃと係合可能な第５位置Ｐ７（図９（ａ）及び（ｂ）参照）と、第５位置Ｐ７より給送トレイ２０から第１方向Ｄ５において離れており、係合部２０Ｃと係合不能な第６位置Ｐ８（図９（ｃ）参照）とに移動可能に支持されている。摺動部材６７は、付勢部材６９（第３付勢部材の一例）によって、第２方向Ｄ６に付勢されている。
【００８８】
以上のように、係合部２０Ｃは、給送トレイ２０が装着位置Ｐ１から、装着位置Ｐ１と引出位置Ｐ２との間にある第７位置Ｐ９に移動する過程において摺動部材６７と係合して移動部材５３を第２位置Ｐ３に移動させるものである。また、係合部２０Ｃは、給送トレイ２０が第７位置Ｐ９から装着位置Ｐ１へ移動する過程において摺動部材６７と係合して移動部材５３を第１位置Ｐ４に移動させるものである。
【００８９】
摺動部材６７は、第１方向Ｄ５の端部が第２方向Ｄ６の端部より引出方向Ｄ３にある第１傾斜面６７Ａと、第１方向Ｄ５の端部が第２方向Ｄ６の端部より装着方向Ｄ４にある第２傾斜面６７Ｂと、を有している。一方、係合部２０Ｃは、第１方向Ｄ５の端部が第２方向Ｄ６の端部よりも引出方向Ｄ３にある第３傾斜面２０Ｄを有している。
【００９０】
第３傾斜面２０Ｄは、図９（ａ）に示されているように、給送トレイ２０が装着位置Ｐ１にある状態において第１傾斜面６７Ａと対向し且つ当接していない。この状態において、摺動部材６７の装着方向Ｄ４及び引出方向Ｄ３に沿った位置は第４位置Ｐ６である。また、図９（ａ）に示されているように、係合部２０Ｃは、第１方向Ｄ５の端部が第２方向Ｄ６の端部より装着方向Ｄ４にある第４傾斜面２０Ｅを更に有する。第４傾斜面２０Ｅは、給送トレイ２０が装着位置Ｐ１にある状態において、第２傾斜面６７Ｂと対向し且つ当接していない。給送トレイ２０が装着位置Ｐ１から第７位置Ｐ９（図９（ｂ）参照）に移動する過程において、第４傾斜面２０Ｅが第２傾斜面６７Ｂと当接することにより、摺動部材６７は第３位置Ｐ５に移動する。
【００９１】
第４傾斜面２０Ｅは、図９（ｃ）に示されているように、給送トレイ２０が第７位置Ｐ９から、第７位置Ｐ９と引出位置Ｐ２との間にある第８位置Ｐ１０に移動する過程において、第２傾斜面６７Ｂと摺接することにより付勢部材６９の付勢力に抗して摺動部材６７を第６位置Ｐ８に移動させる。反対に、第４傾斜面２０Ｅは、給送トレイ２０が第８位置Ｐ１０から第７位置Ｐ９に移動する過程において、第２傾斜面６７Ｂと摺接することにより摺動部材６７を第６位置Ｐ８から第５位置Ｐ７に案内する。
【００９２】
第３傾斜面２０Ｄは、給送トレイ２０が第７位置Ｐ９から装着位置Ｐ１に移動する過程において第１傾斜面６７Ａと当接することにより摺動部材６７を第４位置Ｐ６に移動させる。
【００９３】
上記実施形態においては、画像記録装置としてのインクジェット記録装置に搬送装置を使用する場合を説明した。しかし、本発明の搬送装置は、インクジェット記録装置に限らず、レーザプリンタなどの他の画像記録装置にも使用することができる。また、本発明の搬送装置は、画像記録装置への使用に限定されるものではなく、シートを使用する全ての機器に使用可能である。
【００９４】
また、上記実施形態においては、レバー部材５４は付勢部材５７により第１状態に付勢されているが、自重により第１状態に位置されてもよい。
【００９５】
また、上記実施形態においては、挟持部材はピンチローラ６１により構成されているが、挟持部材はピンチローラ６１などの従動ローラに限られない。例えば、記録用紙１２を反転ローラ４５などの搬送ローラに向かって押しつける、摩擦係数の十分に小さい押しつけ面を有する板状あるいは直方体形状の押し付け部材などであってもよい。
【００９６】
また、上記実施形態においては、モータによって駆動される搬送ローラ６０などの駆動ローラが搬送ローラであったが、これに限られない。例えば、搬送ローラ６０が下方向７Ｂに配置され、それに対向するピンチローラ６１が上方向７Ａに配置される構成においては、ピンチローラ６１などの従動ローラを搬送ローラとし、搬送ローラ６０などの駆動ローラを挟持部材として、レバー部材５４の回動により、搬送ローラ６０をピンチローラ６１と当接する当接位置と、ピンチローラ６１から離間する離間位置とに移動させてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１０…複合機
１１…プリンタ部（画像記録装置）
１２…記録用紙（シート）
２０…給送トレイ
２０Ａ…突出部
２０Ｃ…係合部
２０Ｄ…第３傾斜面
２０Ｅ…第４傾斜面
５１…第１フレーム
５２…第２フレーム
５３…移動部材
５３Ａ…当接面
５３Ｂ…第１当接部
５３Ｃ…第２当接部
５４…レバー部材
５７…付勢部材（第１付勢部材）
５９…搬送ローラ対
６０…搬送ローラ
６１…ピンチローラ
６１Ａ…回転軸
６７…摺動部材
６７Ａ…第１傾斜面
６７Ｂ…第２傾斜面
６８…支持部（第４支持部））
６９…付勢部材（第３付勢部材））
７０…阻止機構
８５…ローラホルダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006561538.tif 000007
【図７】
0006561538.tif 000008
【図８】
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【図９】
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