(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理部と、認証処理部とを備えるユーザ認証システムのユーザ認証方法であって、
前記管理部がユーザのサービスアカウントに関する認証情報および前記ユーザに対するソーシャル情報を管理し、
前記認証処理部が前記認証情報を利用した認証方式と前記ソーシャル情報を利用した認証方式とを組み合わせた段階的な手続きによって前記サービスアカウントに対するユーザ認証を実行すること、
を含み、
前記ソーシャル情報を利用した認証方式は、
前記認証処理部が、
前記ソーシャル情報として、前記ユーザがサービスを利用した内訳であるサービス利用情報の一部であるユーザ情報を抽出し、
前記ユーザとは関係のない他人のサービス利用情報の一部である他人情報を抽出し、
前記ユーザに前記ユーザ情報と前記他人情報を提供して情報マッチングを要請し、
前記ユーザ情報と前記他人情報に対する情報マッチング結果に応じて前記ユーザに対する認証を処理すること、を含み、
前記段階的な手続きは、
前記サービスアカウントの生成時に最初に登録された最初加入内訳または前記最初加入内訳に対する変更内訳を利用して前記ユーザ認証を実行する認証手続きと、前記サービスアカウントのサービス利用情報および人脈情報のうち少なくとも１つを含むソーシャル情報を利用して前記ユーザ認証を実行する認証手続きと、を組み合わせることを特徴とする、ユーザ認証方法。
【請求項２】
前記管理することは、
前記管理部が、
前記最初加入内訳を含む認証情報を管理し、
前記最初加入内訳に対する変更内訳を含む認証情報を管理し、
前記サービスアカウントのサービス利用情報および人脈情報のうち少なくとも１つを含むソーシャル情報を管理すること
を含む、請求項１に記載のユーザ認証方法。
【請求項３】
前記変更内訳を含む認証情報を管理することは、
前記管理部が前記ユーザに前記最初加入内訳に対する変更の可否を確認するためのお知らせ機能を周期的またはランダムに提供して前記変更内訳を管理することを特徴とする、請求項２に記載のユーザ認証方法。
【請求項４】
前記ユーザ認証を実行することは、
前記認証処理部が、
前記最初加入内訳または前記最初加入内訳に対する変更内訳を利用した１次認証手続きによって前記ユーザ認証を実行し、
前記１次認証手続きで認証が失敗すると、前記サービスアカウントのサービス利用情報および人脈情報のうち少なくとも１つを利用した２次認証手続きによって前記ユーザ認証を実行すること、
を含む、請求項１に記載のユーザ認証方法。
【請求項５】
前記ユーザ認証システムが算出部をさらに備え、
前記算出部が前記サービスアカウントに対する危険度を算出すること
をさらに含み、
前記ユーザ認証を実行することは、
前記認証処理部が、
前記最初加入内訳または前記最初加入内訳に対する変更内訳を利用した１次認証手続きによって前記ユーザ認証を実行し、
前記１次認証手続きで認証が失敗するか、または前記危険度が設定レベルを超過していると、前記サービスアカウントのサービス利用情報および人脈情報のうち少なくとも１つを利用した２次認証手続きによって前記ユーザ認証を実行することを含む、請求項１に記載のユーザ認証方法。
【請求項６】
前記ユーザ認証システムが算出部をさらに備え、
前記算出部が前記サービスアカウントに対する危険度を算出すること
をさらに含み、
前記ユーザ認証を実行することは、
前記認証処理部が、
前記最初加入内訳を利用した１次認証手続きによって前記ユーザ認証を実行し、
前記１次認証手続きで認証が失敗すると、前記危険度が設定レベルを超過しているかを判断し、
前記危険度が設定レベルを超過していなければ、前記最初加入内訳に対する変更内訳を利用した２次認証手続きによって前記ユーザ認証を実行し、
前記危険度が設定レベルを超過していると、前記サービスアカウントのサービス利用情報および人脈情報のうち少なくとも１つを利用した３次認証手続きによって前記ユーザ認証を実行することを含む、請求項１に記載のユーザ認証方法。
【請求項７】
前記ユーザ認証システムが算出部をさらに備え、
前記算出部が前記サービスアカウントに対する危険度を算出すること
をさらに含み、
前記ユーザ認証を実行することは、
前記認証処理部が、
前記危険度が設定レベルを超過しているかを判断し、
前記危険度が設定レベルを超過していなければ、前記最初加入内訳または前記最初加入内訳に対する変更内訳を利用した１次認証手続きによって前記ユーザ認証を実行し、
前記危険度が設定レベルを超過していると、前記サービスアカウントのサービス利用情報および人脈情報のうち少なくとも１つを利用した２次認証手続きによって前記ユーザ認証を実行すること
を含む、請求項１に記載のユーザ認証方法。
【請求項８】
前記ユーザ認証システムが算出部をさらに備え、
前記算出部が前記危険度を算出することは、
前記ユーザが利用する端末の接続ＩＰ、位置情報、認証要請回数や認証失敗回数のうち少なくとも１つを利用して前記危険度を算出することを特徴とする、請求項５〜７のうちのいずれか一項に記載のユーザ認証方法。
【請求項９】
前記サービス利用情報は、前記サービス上のコンテンツに関する情報であり、
前記ユーザ情報を抽出することは、
前記認証処理部が前記コンテンツに対する反応度および最新性のうち少なくとも１つに基づいて前記ユーザ情報を抽出することを特徴とする、請求項１に記載のユーザ認証方法。
【請求項１０】
前記ソーシャル情報を利用した認証方式は、
前記認証処理部が、
前記サービスアカウントの人脈情報から前記ユーザと関係が設定された少なくとも１人の他のユーザを抽出し、
前記他のユーザに、前記ユーザに対する人脈確認を要請し、
前記ユーザに対する前記他のユーザの人脈確認結果に応じて前記ユーザに対する認証を処理すること
を含む、請求項１に記載のユーザ認証方法。
【請求項１１】
前記他のユーザを抽出することは、
前記認証処理部が前記ユーザとの交流回数および関係設定時間のうち少なくとも１つに基づいて前記他のユーザを抽出することを特徴とする、請求項１０に記載のユーザ認証方法。
【請求項１２】
ユーザのサービスアカウントに関する認証情報および前記ユーザに対するソーシャル情報を管理する管理部と、
前記認証情報を利用した認証方式と前記ソーシャル情報を利用した認証方式とを組み合わせた段階的な手続きによって前記サービスアカウントに対するユーザ認証を実行する認証処理部と、
を備え、
前記ソーシャル情報を利用した認証方式は、
前記ソーシャル情報として、前記ユーザがサービスを利用した内訳であるサービス利用情報の一部であるユーザ情報を抽出し、
前記ユーザとは関係のない他人のサービス利用情報の一部である他人情報を抽出し、
前記ユーザに前記ユーザ情報と前記他人情報を提供して情報マッチングを要請し、
前記ユーザ情報と前記他人情報に対する情報マッチング結果に応じて前記ユーザに対する認証を処理すること、を含み、
前記段階的な手続きは、
前記サービスアカウントの生成時に最初に登録された最初加入内訳または前記最初加入内訳に対する変更内訳を利用して前記ユーザ認証を実行する認証手続きと、前記サービスアカウントのサービス利用情報および人脈情報のうち少なくとも１つを含むソーシャル情報を利用して前記ユーザ認証を実行する認証手続きとを組み合わせることを特徴とする、ユーザ認証システム。
【請求項１３】
前記認証処理部は、
前記最初加入内訳または前記最初加入内訳に対する変更内訳を利用した１次認証手続きによって前記ユーザ認証を実行し、
前記１次認証手続きで認証が失敗すると、前記サービスアカウントのサービス利用情報および人脈情報のうち少なくとも１つを利用した２次認証手続きによって前記ユーザ認証を実行することを特徴とする、請求項１２に記載のユーザ認証システム。
【請求項１４】
前記サービスアカウントに対する危険度を算出する算出部
をさらに備え、
前記認証処理部は、
前記最初加入内訳または前記最初加入内訳に対する変更内訳を利用した１次認証手続きによって前記ユーザ認証を実行し、
前記１次認証手続きで認証が失敗するか、または前記危険度が設定レベルを超過していると、前記サービスアカウントのサービス利用情報および人脈情報のうち少なくとも１つを利用した２次認証手続きによって前記ユーザ認証を実行することを特徴とする、請求項１２に記載のユーザ認証システム。
【請求項１５】
前記サービスアカウントに対する危険度を算出する算出部
をさらに備え、
前記認証処理部は、
前記危険度が設定レベルを超過しているかを判断し、
前記危険度が設定レベルを超過していなければ、前記最初加入内訳または前記最初加入内訳に対する変更内訳を利用した１次認証手続きによって前記ユーザ認証を実行し、
前記危険度が設定レベルを超過していると、前記サービスアカウントのサービス利用情
報および人脈情報のうち少なくとも１つを利用した２次認証手続きによって前記ユーザ認証を実行することを特徴とする、請求項１２に記載のユーザ認証システム。
【請求項１６】
前記ソーシャル情報を利用した認証方式は、
前記サービスアカウントの人脈情報から前記ユーザと関係が設定された少なくとも１つの他のユーザを抽出し、
前記他のユーザに、前記ユーザに対する人脈確認を要請し、
前記ユーザに対する前記他のユーザの人脈確認結果に応じて前記ユーザに対する認証を処理すること、を特徴とする、請求項１２に記載のユーザ認証システム。
【請求項１７】
コンピュータシステムがユーザ認証を実行するように制御する命令（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）を含むコンピュータで読み取り可能な媒体であって、
前記命令は、
ユーザのサービスアカウントに関する認証情報および前記ユーザに対するソーシャル情報を管理し、
前記認証情報を利用した認証方式と前記ソーシャル情報を利用した認証方式とを組み合わせた段階的な手続きによって前記サービスアカウントに対するユーザ認証を実行すること、
を含む方法によって前記コンピュータシステムを制御し、
前記ソーシャル情報を利用した認証方式は、
前記ソーシャル情報として、前記ユーザがサービスを利用した内訳であるサービス利用情報の一部であるユーザ情報を抽出し、
前記ユーザとは関係のない他人のサービス利用情報の一部である他人情報を抽出し、
前記ユーザに前記ユーザ情報と前記他人情報を提供して情報マッチングを要請し、
前記ユーザ情報と前記他人情報に対する情報マッチング結果に応じて前記ユーザに対する認証を処理すること、を含み、
前記段階的な手続きは、
前記サービスアカウントの生成時に最初に登録された最初加入内訳または前記最初加入内訳に対する変更内訳を利用して前記ユーザ認証を実行する認証手続きと、前記サービスアカウントのサービス利用情報および人脈情報のうち少なくとも１つを含むソーシャル情報を利用して前記ユーザ認証を実行する認証手続きとを組み合わせることを特徴とする、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービスアカウントに対するユーザ認証を実行する認証技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の性能の向上とネットワーク通信の普及拡散に伴い、ネットワークを利用した多様なサービスが提供されている。インターネットなどのネットワーク通信機能と情報検索機能を備えた移動端末（例えば、スマートフォンなど）の普及により、移動端末にインストールして活用することができる各種アプリケーションの利用が急増している。
【０００３】
アプリケーションによって提供されるサービスには、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のように、移動端末上でアプリケーションに関するサービスの全部または一部を利用するためにユーザ認証を先行しなければならないサービスが存在する。
【０００４】
認証技術に関する事例として、特許文献１には、インターネットまたは移動通信網上でＩＤとパスワードを利用してオンライン認証を実行する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】韓国登録特許第１０−１２２２４７１号公報
【０００６】
最近、ＳＮＳなどのサービスアカウントでは、電話番号に基づいた認証方法を使用することがある。一例として、アカウントの生成は、１つの電話番号に１つのＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）認証によって行われる。
【０００７】
しかし、電話番号を利用したユーザ認証は、端末を変えたり、電話番号を変えたり、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードを変えたりするなどの多様な状況が発生する場合に、ユーザのサービスアカウントに対する再認証が必要となり、既存の電話番号では認証を受けられないという問題が発生することがある。
【０００８】
電話番号以外にも、電子メールアドレスや暗号入力方式などを利用した認証技術も存在するが、再認証過程において、ユーザが加入当時に登録した電子メールアドレスや暗号などを思い出すことができずに認証に失敗する場合が頻繁に発生している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、サービスアカウントに対する面倒な認証手続き、およびアカウントに該当する認証情報の忘却による問題点を解決することができるユーザ認証方法とユーザ認証システム、および記憶媒体を提供する。
【００１０】
また、本発明は、電話番号、電子メールアドレス、ＩＤなど、サービスアカウントとして利用される認証情報を利用しなくてもユーザ認証が可能なユーザ認証方法とユーザ認証システム、および記憶媒体を提供する。
【００１１】
さらに、本発明は、ユーザのソーシャルデータを利用することによって、ソーシャルサービスの本質的な利用形態と関連付けて、より便利にユーザ認証を実行することができるユーザ認証方法とユーザ認証システム、および記憶媒体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一実施形態によると、管理部と、認証処理部とを備えるユーザ認証システムのユーザ認証方法であって、前記管理部がユーザのサービスアカウントに関する認証情報および前記ユーザに対するソーシャル情報を管理し、前記認証処理部が前記認証情報を利用した認証方式と前記ソーシャル情報とを利用した認証方式を組み合わせた段階的な手続きによって前記サービスアカウントに対するユーザ認証を実行することを含み、前記段階的な手続きは、前記サービスアカウントの生成時に最初に登録された最初加入内訳または前記最初加入内訳に対する変更内訳を利用して前記ユーザ認証を実行する認証手続きと、前記サービスアカウントのサービス利用情報および人脈情報のうち少なくとも１つを含むソーシャル情報を利用して前記ユーザ認証を実行する認証手続きとを組み合わせることを特徴とするユーザ認証方法を提供する。
【００１３】
本発明の一実施形態によると、ユーザのサービスアカウントに関する認証情報および前記ユーザに対するソーシャル情報を管理する管理部と、前記認証情報を利用した認証方式と前記ソーシャル情報を利用した認証方式を組み合わせた段階的な手続きによって前記サービスアカウントに対するユーザ認証を実行する認証処理部と、を備え、前記段階的な手続きは、前記サービスアカウントの生成時に最初に登録された最初加入内訳または前記最初加入内訳に対する変更内訳を利用して前記ユーザ認証を実行する認証手続きと、前記サービスアカウントのサービス利用情報および人脈情報のうち少なくとも１つを含むソーシャル情報を利用して前記ユーザ認証を実行する認証手続きとを組み合わせることを特徴とするユーザ認証システムを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、多様な認証方式を有機的に組み合わせて段階的な認証を実行したり、ユーザに関する危険度レベルに応じて追加で認証を実行することによって、既存の認証手続きを改善することができ、認証失敗による不便と問題を解消することができる。
【００１５】
本発明によると、端末やＳＩＭカードの交換、電話番号の変更などによる多様な状況に備えて、段階的な方式によってユーザ認証を実行することにより、サービスの高度化はもちろん、ユーザ便宜性の増大に伴う使用性の確保により、サービスのクォリティをさらに高めることができる。
【００１６】
本発明によると、電話番号、電子メールアドレス、ＩＤなど、サービスアカウントとして利用される認証情報を利用することなくソーシャルデータを利用してユーザ認証を実行することにより、ソーシャルサービスの本質的な利用形態と関連付けて、より便利な認証によってサービスの信頼度をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態において、ユーザ端末と認証システムとの間の概括的な様子を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態において、認証システムの内部構成を説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態において、認証方法を示したフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態において、ソーシャル情報を利用した認証手続きを説明するための図である。
【図５】本発明の一実施形態において、ソーシャル情報を利用した認証手続きを説明するための図である。
【図６】本発明の一実施形態において、段階的な認証手続きの例示を説明するための図である。
【図７】本発明の一実施形態において、段階的な認証手続きの例示を説明するための図である。
【図８】本発明の一実施形態において、段階的な認証手続きの例示を説明するための図である。
【図９】本発明の一実施形態において、コンピュータシステムの内部構成の一例を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
本発明は、ユーザを認証する技術に関し、これは、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、メッセンジャサービス、ゲームサービスなどのサービスの少なくとも一部を利用するために認証が必要となるすべてのサービスに適用されてもよい。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態において、ユーザ端末と認証システムとの間の概括的な様子を示している。図１では、ユーザ端末１０１および認証システム１００を示している。図１において矢印は、ユーザ端末１０１と認証システム１００との間に有／無線ネットワークを利用してデータが送受信されることを意味してもよい。
【００２１】
ユーザ端末１０１は、ＰＣ、ノート型パソコン（ｌａｐｔｏｐ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、スマートフォン（ｓｍａｒｔ  ｐｈｏｎｅ）、タブレット（ｔａｂｌｅｔ）、ウェアラブルコンピュータ（ｗｅａｒａｂｌｅ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などであって、認証システム１００と関連するウェブ／モバイルサイトへのアクセス、またはサービス専用アプリケーションのインストールおよび実行が可能なすべての端末装置を意味する。このとき、ユーザ端末１０１は、ウェブ／モバイルサイトまたは専用アプリケーションの制御下で、サービス画面構成、データ入力、データ送受信、データ格納などのサービス全般の動作を実行してもよい。
【００２２】
認証システム１００は、クライアント（ｃｌｉｅｎｔ）であるユーザ端末１０１を対象としてＳＮＳ、メッセンジャサービス、ゲームサービスなどのサービスを提供するサービスサーバ（図示せず）を備えてもよく、特に、サービスサーバにアクセスしてサービスサーバが提供するサービスを利用しようとするユーザ端末１０１を認証する機能を備えてもよい。このように、認証システム１００は、サービスを提供するサービスサーバのプラットホームに含まれる形態で実現されてもよいが、これに限定されるものではなく、サービスサーバとは別途のシステムで構築され、サービスサーバとの連動によってサービスに必要な認証処理を実行する形態で実現されてもよい。
【００２３】
以下ではＳＮＳを一例として、ＳＮＳにおけるユーザ認証に対する具体的な実施形態について説明する。
【００２４】
図２は、本発明の一実施形態において、認証システムの内部構成を説明するためのブロック図であり、図３は、本発明の一実施形態において、認証方法を示したフローチャートである。
【００２５】
図２に示すように、本実施形態に係る認証システム２００は、プロセッサ２１０、バス２２０、ネットワークインタフェース２３０、メモリ２４０、およびデータベース２５０を備えてもよい。メモリ２４０は、運営体制２４１および認証処理ルーチン２４２を備えてもよい。プロセッサ２１０は、管理部２１１、算出部２１２、および認証処理部２１３を備えてもよい。他の実施形態において、認証システム２００は、図２に示した構成要素よりもさらに多くの構成要素を備えてもよい。
【００２６】
メモリ２４０はコンピュータで読み取り可能な記憶媒体であって、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、およびディスクドライブのような非消滅性大容量記憶装置（ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ｍａｓｓ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｄｅｖｉｃｅ）を備えてもよい。また、メモリ２４０には、運営体制２４１と認証処理ルーチン２４２のためのプログラムコードが格納されてもよい。このようなソフトウェア構成要素は、ドライブメカニズム（ｄｒｉｖｅ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ、図示せず）を利用してメモリ２４０とは別途のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体からロードされてもよい。このような別途のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体は、フロッピドライブ、ディスク、テープ、ＤＶＤ／ＣＤ−ＲＯＭドライブ、メモリカードなどのように、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体（図示せず）であってもよい。他の実施形態において、ソフトウェア構成要素は、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体ではなく、ネットワークインタフェース２３０を介してメモリ２４０にロードされてもよい。
【００２７】
バス２２０は、認証システム２００の構成要素間の通信およびデータ送信を可能にする。バス２２０は、高速シリアルバス（ｈｉｇｈ−ｓｐｅｅｄ  ｓｅｒｉａｌ  ｂｕｓ）、並列バス（ｐａｒａｌｌｅｌ  ｂｕｓ）、ＳＡＮ（Ｓｔｏｒａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、および／または他の適切な通信技術を利用して構成されてもよい。
【００２８】
ネットワークインタフェース２３０は、認証システム２００をコンピュータネットワークに接続するためのコンピュータハードウェア構成要素であってもよい。ネットワークインタフェース２３０は、認証システム２００を無線または有線コネクションを介してコンピュータネットワークに接続させてもよい。
【００２９】
データベース２５０は、ユーザ認証に必要な情報として、各ユーザに対してサービスアカウント生成のために使用された認証情報およびユーザに関するソーシャル情報を格納および保持する。一例として、データベース２５０は、ユーザがＳＮＳに最初に登録した加入内訳を含む第１データベース、最初に登録された加入内訳の変更によって更新された変更内訳を含む第２データベース、ユーザがＳＮＳを利用しながらＳＮＳで形成したサービス利用情報を含む第３データベース、およびユーザがＳＮＳを利用しながらＳＮＳで形成した人脈情報を含む第４データベースを備えてもよい。図２では、認証システム２００の内部にデータベース２５０を構築して備えるものを示しているが、これに限定されるものではなく、全体または一部のデータベースが別途の他のシステム上に構築された外部データベースとして存在してもよい。
【００３０】
プロセッサ２１０は、基本的な演算、ロジック、および認証システム２００の入出力演算を実行するものであって、コンピュータプログラムの命令を処理するように構成されてもよい。命令は、メモリ２４０またはネットワークインタフェース２３０によって、バス２２０を介してプロセッサ２１０に提供されてもよい。プロセッサ２１０は、管理部２１１、算出部２１２、および認証処理部２１３のためのプログラムコードを実行するように構成されてもよい。このようなプログラムコードは、メモリ２４０のような記録装置に格納されてもよい。
【００３１】
管理部２１１、算出部２１２、および認証処理部２１３は、図３のステップを実行するために構成されてもよい。
【００３２】
ステップ３１０において、管理部２１１は、認証に必要な情報として、サービスアカウントに対する認証情報およびソーシャル情報をデータベース化して管理する。このとき、認証情報は、ユーザがＳＮＳのサービスアカウントつくるために登録した加入内訳を含んでもよく、特に、電話番号、電子メールアドレス、ＩＤ／パスワード、ＰＩＮ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒ）情報など、該当のサービスを利用するユーザ端末を識別するための識別情報を含んでもよい。そして、ソーシャル情報は、ユーザが該当のサービスアカウントによってＳＮＳを利用しながら形成した情報を包括したものであって、ＳＮＳのサービス利用によって形成されたサービス利用情報とＳＮＳで形成された人脈情報とを含んでもよい。
【００３３】
これにより、管理部２１１は、各ユーザに対し、ユーザがＳＮＳにアカウントつくった時に最初に登録した認証情報として、ユーザ端末を識別するための識別情報を含むＳＮＳ最初加入内訳を第１データベース（以下、「ＤＢ−１」と称する）として管理してもよい。
【００３４】
また、管理部２１１は、ＳＮＳ最初加入内訳に対する変更内訳を確認し、この変更内訳を第２データベース（以下、「ＤＢ−２」と称する）として管理してもよい。このために、管理部２１１は、最初加入内訳の変更が発生する前に、ユーザに加入内訳に対する変更の可否を確認するためのお知らせ機能（ａｌｅｒｔ）を提供してもよい。言い換えれば、管理部２１１は、一定周期またはランダムにお知らせ機能を利用してユーザに最初加入内訳に対する変更がないかを確認し、変更された認証情報を更新してＤＢ−２を構築してもよい。例えば、ユーザ加入内訳に変更が発生する主な原因が、ＳＩＭカードの交換による番号変更や端末交換であるとするとき、ＳＩＭカードの交換が約３ヶ月から約２年の周期であることを考慮してもよく、また、端末交換が約１年から２年の周期であることを考慮してもよい。このような特性を示す国家別サービス指標（多様なプロモーションや料金政策などに関連して、国家のよっては交換周期が異なることがある）に基づいてサービス利用３ヶ月単位でランダムに加入内訳変更がないかをユーザに確認しながら、ＤＢ−２の最新性を保持するようにしてもよい。このとき、お知らせ機能は、変更事項がない場合にはスキップ（ｓｋｉｐ）することができる機能を含んでもよく、ユーザがＳＮＳ上の環境設定または端末上の環境設定をしているときに活性化されて加入内訳変更確認のためのお知らせメッセージを示す方式などで実現されてもよい。
【００３５】
以上では、ＳＮＳ最初加入内訳に対する変更内訳（以下、「ＳＮＳ変更内訳」と称する）を別途でＤＢ（ＤＢ−２）として管理すると説明したが、これに限定されるものではなく、ＤＢ−１に格納されたＳＮＳ最初加入内訳を更新することにより、ＤＢ−１としてＳＮＳ最初加入内訳と共にＳＮＳ変更内訳を管理してもよい。
【００３６】
また、管理部２１１は、ユーザがＳＮＳを利用しながら形成したサービス利用情報を第３データベース（以下、「ＤＢ−３」と称する）として管理してもよい。言い換えれば、管理部２１１は、ユーザの活動内訳として、ＳＮＳ上のコンテンツと関連するサービス利用情報を収集してもよい。例えば、管理部２１１は、ユーザがＳＮＳを利用しながらＳＮＳ上でグループを作り、文章、写真、音楽、動画などを挙げ、コメントやチャットなどで知人と会話をし、スケジュールを管理し、投票をし、ゲームをし、位置をタギングするなど、一連のＳＮＳ上の利用内訳をＤＢ−３として構築してもよい。
【００３７】
そして、管理部２１１は、ユーザがＳＮＳを利用しながら、ＳＮＳによって形成した人脈情報を第４データベース（以下、「ＤＢ−４」と称する）として管理してもよい。すなわち、管理部２１１は、ユーザがＳＮＳを利用しながら多くの人と多様な経路や方法によってコミュニケーションするようになるが、このとき、友達やメンバーなどの関係設定によって作られた人脈ＤＢを管理してもよい。
【００３８】
ステップ３２０において、算出部２１２は、各ユーザが認証を経て利用しているサービスアカウントの危険度を算出してもよい。一例として、算出部２１２は、接続ＩＰを土台とし、接続ＩＰの変更頻度に応じてサービスアカウントに対する危険度を算出してもよい。他の例として、算出部２１２は、ＧＰＳなどの位置情報を利用したり、サービスアカウントによって位置を追跡したりすることにより、ユーザ端末の単位時間あたりの位置移動範囲に応じてサービスアカウントに対する危険度を算出してもよい。さらに他の例として、算出部２１２は、認証要請回数、認証失敗回数（例えば、パスワードエラー回数など）などといったサービス利用に関する信頼レベルに応じて、サービスアカウントに対する危険度を算出してもよい。上述した算出部２１２は、実施形態によっては認証システム２００の構成要素から省略されてもよい。
【００３９】
ステップ３３０において、認証処理部２１３は、認証情報を利用した認証方式とソーシャル情報を利用した認証方式とを有機的に組み合わせてサービスアカウントに対する認証処理を実行してもよい。本実施形態では、ＤＢ−１〜ＤＢ−４をユーザ認証に利用してもよく、特に、ＤＢ−１、ＤＢ−２、ＤＢ−３、ＤＢ−４を有機的に組み合わせて活用する形態のＳＮＳ会員認証方式を提供してもよい。
【００４０】
ＤＢ−１を利用した認証方式は、既存の方式と同じ１次認証手続きであってもよい。例えば、ユーザがＳＮＳアカウントを最初に生成したときに、ユーザ端末を識別するための識別情報として電話番号を入力するとＤＢ−１に格納され、以後、ＳＮＳ削除後の再インストール、あるいは端末変更などの状況で該当のＳＮＳの認証を再び受けようとする場合には、最初に登録した電話番号にＳＭＳを通じて認証番号を送信し、認証番号と電話番号とをマッチングさせて認証を処理するプロセスが進行してもよい。ＤＢ−１を利用した認証方式は、サービスアカウントを生成するために利用される情報の種類に応じて他のプロセス、例えば、ユーザが最初の加入当時に登録した暗号を入力して認証を処理するプロセス、あるいは最初の加入当時に登録した電子メールに認証コードおよび認証コードを含んだＵＲＬを送信し、該当のＵＲＬを利用したアクセスによって認証を処理するプロセスを行うことも可能である。
【００４１】
ＤＢ−２を利用した認証方式は、ＤＢ−１を利用した認証方式でユーザ認証が失敗した場合に備えた２次認証手続きであって、ＤＢ−２に格納された認証情報、すなわち、ユーザによって事前に確認された変更内訳を利用して認証を処理してもよい。例えば、ユーザがお知らせ機能を利用して電話番号に対する変更内訳を予め登録しておくと、実際に電話番号の変更によってＤＢ−１を利用した認証手続きで認証が失敗したとしても、ＤＢ−２に格納された電話番号に認証番号を送信して認証が処理されてもよい。
【００４２】
ＤＢ−３を利用した認証方式とＤＢ−４を利用した認証方式は、ＤＢ−１およびＤＢ−２を利用した認証方式でユーザ認証がすべて失敗したり、ユーザのサービスアカウントに対する危険度が一定水準を超えた場合に、追加の認証手段として行われる３次認証手続きに該当する。このとき、ＤＢ−３を利用した認証方式とＤＢ−４を利用した認証方式とは、いずれか１つが選択的に活用されてもよく、ＤＢ−３とＤＢ−４とを有機的に組み合わせて段階的な認証手段として活用されてもよい。例えば、ＤＢ−３の認証結果に応じてＤＢ−４を利用した認証プロセスの実行の可否が決めらてもよく、あるいはＤＢ−３のマッチング結果をＤＢ−４を利用した認証プロセスとして活用してもよい。
【００４３】
図４および図５を参照しながら、ＤＢ−３を利用した認証方式およびＤＢ−４を利用した認証方式について説明する。これらの認識方式は、図２を参照しながら説明した認証処理部２１３によってそれぞれのステップが実行されてもよい。
【００４４】
図４は、本発明の一実施形態において、ＤＢ−３を利用した認証方式を説明するための図である。
【００４５】
ステップ４０１では、認証処理部２１３は、ＤＢ−３からユーザのサービス利用情報の一部（以下、「ユーザ情報」と称する）とユーザとは全く関係のない他人のサービス利用情報の一部（以下、「他人情報」と称する）とをユーザ認証に使用する認証データとして抽出してもよい。例えば、ユーザ情報は、ユーザが作ったグループやグループの構成員、ユーザが掲載したりコメントを入力した文章、写真、音楽、動画、ユーザが参加した投票、ゲーム、ユーザがタギング（ｔａｇｇｉｎｇ）した位置などを活用してもよい。このとき、他人情報はランダムに抽出されてもよく、ユーザ情報はランダム方式あるいは所定の基準を適用して抽出されてもよい。一例として、認証処理部２１３は、照会回数、会話回数、コメント数などのようにコンテンツに対する反応度に基づいてユーザ情報を抽出してもよい。他の例として、認証処理部２１３は、掲載時間、照会時間、会話時間、コメント登録時間などのようにコンテンツに対する最新性に基づいてユーザ情報を抽出してもよい。
【００４６】
ステップ４０２では、認証処理部２１３は、認証対象者であるユーザにユーザ情報を他人情報と共に提供して情報マッチングを要請してもよい。言い換えれば、認証処理部２１３は、ユーザが本人であることを証明するための方法として、ＳＮＳで活動しながら形成したＤＢ−３から抽出されたユーザ情報をユーザ自身のものとして認知させる認証過程を経るようにしてもよい。例えば、認証処理部２１３は、ＳＮＳ上にアップロードされた多様な写真を見せた後に、ユーザが直接アップロードした写真を選ぶように要請する、又はＳＮＳ上で作られた多様なグループを示した後、ユーザが作ったグループまたはユーザが属するグループを選ぶように要請する、又はユーザが属するグループに属していない構成員を選ぶように要請する、又はＳＮＳ上に掲載された文章や写真のうちからユーザがコメントを登録したものを選ぶように要請するなど、ユーザ情報と他人情報とに対するマッチングを要請してもよい。
【００４７】
ステップ４０３で、認証処理部２１３は、ユーザ情報と他人情報とに対する情報マッチング結果に基づいてユーザが要請したサービスアカウントに対する認証を処理してもよい。すなわち、認証処理部２１３は、ユーザがＳＮＳを利用しながら形成したサービス利用情報に基づいてユーザが本人であることをを確認して認証してもよい。
【００４８】
図５は、本発明の一実施形態において、ＤＢ−４を利用した認証方式を説明するための図である。
【００４９】
ステップ５０１では、認証処理部２１３は、ＤＢ−４に格納されたユーザの人脈情報から、少なくとも一部の他のユーザをユーザ認証に使用する認証データとして抽出してもよい。一例として、認証処理部２１３は、ＳＮＳでユーザと関係が形成された他のユーザのうち、ユーザとやり取りした会話の回数やコメント数などの交流回数や頻度に基づいて少なくとも１人の他のユーザを抽出してもよい。他の例として、認証処理部２１３は、ＳＮＳでユーザと他のユーザとの間に関係が形成された時間（例えば、友達になった時間など）などのように、関係設定に対する最新性に基づいて他のユーザを抽出してもよい。
【００５０】
ステップ５０２では、認証処理部２１３は、ステップ５０１で抽出された他のユーザに、ユーザに対する人脈確認を要請してもよい。例えば、ユーザＡがＳＮＳでユーザｏ、ｐ、ｑ、ｒ、ｓと会話を頻繁にしていると仮定するとき、ユーザＡが認証を受けようとすると、ユーザｏ、ｐ、ｑ、ｒ、ｓに所定のメッセージ（例えば、「ユーザＡ様が会員認証中です。ユーザＡ様を招待してください。」）を伝達して、ユーザＡの招待を要請することによってユーザｏ、ｐ、ｑ、ｒ、ｓに人脈確認を要請してもよい。
【００５１】
ステップ５０３では、認証処理部２１３は、ユーザに対する他のユーザの人脈確認結果に基づいてユーザが要請したサービスアカウントに対する認証を処理してもよい。すなわち、認証処理部２１３は、ＳＮＳ上の人脈情報に基づいてユーザが本人であることの認証を受けるための方法であって、ＳＮＳ上でユーザとつながっている知人に人脈確認を通じてユーザの認証を要請する方式によって認証処理を実行してもよい。
【００５２】
ユーザ認証のためにＤＢ−１〜ＤＢ−４を有機的に組み合わせて活用される形態は多様であってもよい。
【００５３】
以下では、多様な認証方式を有機的に組み合わせた段階的な認証手続きの例について説明する。
【００５４】
図６は、本発明の一実施形態において、ＤＢ−１〜ＤＢ−４を利用した認証手続きの一例を示したフローチャートである。
【００５５】
図６を参照すると、認証処理部２１３は、ＤＢ−１を利用した認証方式である１次認証方式を利用してユーザ認証を実行してもよく（６０１）、このとき、１次認証方式でユーザ認証が成功すると（６０２）、認証手続きを終了してユーザアカウントに対するサービスアクセスを承認してもよい（６０３）。
【００５６】
一方、認証処理部２１３は、１次認証方式でユーザ認証が失敗すると（６０２）、ＤＢ−２を利用した認証方式である２次認証方式を利用してユーザ認証を実行してもよい（６０４）。
【００５７】
これにより、認証処理部２１３は、２次認証方式でユーザ認証が成功すると（６０５）、認証手続きを終了した後、ユーザアカウントに対するサービスアクセスを承認してもよい（６０３）。
【００５８】
一方、認証処理部２１３は、１次認証方式に続いて２次認証方式でもユーザ認証が失敗すると（６０５）、ＤＢ−３〜ＤＢ−４のうち少なくとも１つを利用した認証方式である３次認証方式を利用してユーザ認証を実行してもよい（６０６）。
【００５９】
このとき、認証処理部２１３は、３次認証方式でユーザ認証が成功すると（６０７）、ユーザアカウントに対するサービスアクセスを承認してもよく（６０３）、ユーザ認証が失敗すると（６０７）、認証を要請したユーザに認証失敗情報を送信してもよい（６０８）。
【００６０】
したがって、認証処理部２１３は、ＤＢ−１を利用した１次認証が失敗した場合にはＤＢ−２を活用して２次認証を実行し、２次認証も失敗した場合にはＤＢ−３および／またはＤＢ−４を活用して３次認証を追加で実行してもよい。
【００６１】
図７は、本発明の一実施形態において、ＤＢ−１〜ＤＢ−４を利用した認証手続きの他の例を示したフローチャートである。
【００６２】
図７を参照すると、認証処理部２１３は、ＤＢ−１を利用した１次認証方式を利用してユーザ認証を実行してもよく（７０１）、このとき、１次認証方式でユーザ認証が成功すると（７０２）、認証手続きを終了してユーザアカウントに対するサービスアクセスを承認してもよい（７０３）。
【００６３】
一方、認証処理部２１３は、１次認証方式でユーザ認証が失敗すると（７０２）、ＤＢ−２を利用した２次認証方式を利用してユーザ認証を実行してもよい（７０４）。
【００６４】
これにより、認証処理部２１３は、２次認証方式でユーザ認証が成功すると（７０５）、ユーザアカウントに対する危険度が設定レベルを超過するか否かを判断してもよい（７０６）。
【００６５】
このとき、認証処理部２１３は、ユーザアカウントの危険度が設定レベル以下であると（７０６）、認証手続きを終了した後、ユーザアカウントに対するサービスアクセスを承認してもよい（７０３）。
【００６６】
一方、認証処理部２１３は、２次認証方式でユーザ認証が失敗したり（７０５）、ユーザアカウントの危険度が設定レベルを超過していると（７０６）、ＤＢ−３〜ＤＢ−４のうち少なくとも１つを利用した３次認証方式を利用してユーザ認証を実行してもよい（７０７）。
【００６７】
この後、認証処理部２１３は、３次認証方式でユーザ認証が成功すると（７０８）、ユーザアカウントに対するサービスアクセスを承認してもよく（７０３）、ユーザ認証が失敗すると（７０８）、認証を要請したユーザに認証失敗情報を送信してもよい（７０９）。
【００６８】
したがって、認証処理部２１３は、ＤＢ−１を利用した１次認証が失敗した場合にはＤＢ−２を活用して２次認証を実行し、さらにユーザアカウントの危険度が一定水準を超過する場合にはＤＢ−３および／またはＤＢ−４を活用して３次認証を追加で実行してもよい。
【００６９】
図８は、本発明の一実施形態において、ＤＢ−１〜ＤＢ−４を利用した認証手続きのさらに他の例を示したフローチャートである。
【００７０】
図８を参照すると、認証処理部２１３は、ＤＢ−１を利用した１次認証方式を利用してユーザ認証を実行してもよく（８０１）、このとき、１次認証方式でユーザ認証が成功すると（８０２）、認証手続きを終了してユーザアカウントに対するサービスアクセスを承認してもよい（８０３）。
【００７１】
一方、認証処理部２１３は、１次認証方式でユーザ認証が失敗すると（８０２）、ユーザアカウントに対する危険度が設定レベルを超過するか否かを判断してもよい（８０４）。
【００７２】
これにより、認証処理部２１３は、ユーザアカウントの危険度が設定レベル以下であると（８０４）、ＤＢ−２を利用した２次認証方式を利用してユーザ認証を実行し（８０５）、ユーザアカウントの危険度が設定レベルを超過すると（８０４）、ＤＢ−３〜ＤＢ−４のうち少なくとも１つを利用した３次認証方式を利用してユーザ認証を実行してもよい（８０６）。
【００７３】
一方、認証処理部２１３は、２次認証方式または３次認証方式によってユーザ認証が成功すると（８０７）、ユーザアカウントに対するサービスアクセスを承認してもよく（８０３）、ユーザ認証が失敗すると（８０７）、認証を要請したユーザに認証失敗情報を送信してもよい（８０８）。
【００７４】
したがって、認証処理部２１３は、ＤＢ−１を利用した１次認証が失敗した場合、ユーザアカウントの危険度が一定水準を超過しなければＤＢ−２を活用し、一定水準を超過した場合にはＤＢ−３および／またはＤＢ−４を活用してユーザ認証を追加で実行してもよい。
【００７５】
他の例として、認証処理部２１３は、認証実行に先立ってユーザアカウントの危険度をチェックしてもよく、このとき、アカウント危険度が一定水準を超過しなければＤＢ−１および／またはＤＢ−２を活用してユーザ認証を実行し、一定水準を超過する場合にはＤＢ−３および／またはＤＢ−４を活用してユーザ認証を実行してもよい。
【００７６】
ユーザ認証のためにＤＢ−１とＤＢ−２を利用した認証方式が優先的に適用されるが、ＤＢ−１とＤＢ−２を利用した認証方式でユーザ認証が承認されれば認証プロセスは終了し、認証が失敗した場合にはＤＢ−３とＤＢ−４を利用した認証方式を適用してもよい。このとき、ＤＢ−３とＤＢ−４を利用した認証方式において、ユーザ認証が承認された後に、ユーザに最初加入内訳に対する変更内訳の確認を要請し、再びＤＢ−１とＤＢ−２を利用した認証方式を適用してもよい。
【００７７】
上述した実施形態とは異なり、認証実行に先立ってＤＢ−２を利用してユーザの加入内訳に変更があるかを先に確認してもよく、このとき、ＤＢ−２に変更履歴がないユーザはＤＢ−１を利用した１次認証段階から実行し、変更履歴があるユーザは、１次認証段階をスキップ（ｓｋｉｐ）して直ぐに２次認証ステップを実行するようにすることも可能である。
【００７８】
他の例として、ＳＮＳ変更内訳を別途でＤＢ（ＤＢ−２）として管理せずにＤＢ−１を更新する方式によって管理する場合には、ＤＢ−２を利用した別途の認証段階は省略されてもよく、ＤＢ−１でＳＮＳ変更内訳を確認することができるため、１次認証段階として、変更内訳がないユーザはＳＮＳの最初加入内訳を利用し、変更内訳があるユーザはＳＮＳの変更内訳を利用してユーザ認証を実行してもよい。
【００７９】
認証方式間の有機的な連結関係は上述した実施形態に限定されるものではなく、サービス政策やＤＢ構成などのシステム環境に応じて変更が可能である。
【００８０】
図９は、本発明の一実施形態において、コンピュータシステムの内部構成の一例を説明するためのブロック図である。コンピュータシステム９００は、少なくとも１つのプロセッサ（ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）９１０、メモリ（ｍｅｍｏｒｙ）９２０、周辺装置インタフェース（ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）９３０、入／出力サブシステム（Ｉ／Ｏ  ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）９４０、電力回路９５０、および通信回路９６０を少なくとも備えてもよい。このとき、コンピュータシステム９００はユーザ端末に該当してもよい。
【００８１】
メモリ９２０は、一例として、高速ランダムアクセスメモリ（ｈｉｇｈ−ｓｐｅｅｄ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク、エスラム（ＳＲＡＭ）、ディーラム（ＤＲＡＭ）、ロム（ＲＯＭ）、フラッシュメモリ、または不揮発性メモリを備えてもよい。メモリ９２０は、コンピュータシステム９００の動作に必要なソフトウェアモジュール、命令の集合、またはその他にも多様なデータを備えてもよい。このとき、プロセッサ９１０や周辺装置インタフェース９３０などの他のコンポーネントからメモリ９２０へのアクセスは、プロセッサ９１０によって制御されてもよい。
【００８２】
周辺装置インタフェース９３０は、コンピュータシステム９００の入力および／または出力周辺装置をプロセッサ９１０およびメモリ９２０に接続させてもよい。プロセッサ９１０は、メモリ９２０に格納されたソフトウェアモジュールまたは命令の集合を実行し、コンピュータシステム９００のための多様な機能を実行してデータを処理してもよい。
【００８３】
入／出力サブシステム９４０は、多様な入／出力周辺装置を周辺装置インタフェース９３０に接続させてもよい。例えば、入／出力サブシステム９４０は、モニターやキーボード、マウス、プリンタ、または必要によってはタッチスクリーンやセンサなどの周辺装置を周辺装置インタフェース９３０に接続させるためのコントローラを備えてもよい。他の実施形態によると、入／出力周辺装置は、入／出力サブシステム９４０を経ずに周辺装置インタフェース９３０に接続してもよい。
【００８４】
電力回路９５０は、端末の要素の全部または一部に電力を供給してもよい。例えば、電力回路９５０は、電力管理システム、バッテリや交流（ＡＣ）などのような１つ以上の電源、充電システム、電力失敗感知回路（ｐｏｗｅｒ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、電力変換器やインバータ、電力状態表示子、または電力生成、管理、分配のための任意の他のコンポーネントを備えてもよい。
【００８５】
通信回路９６０は、少なくとも１つの外部ポートを利用して端末と他のコンピュータシステムとの通信を可能にしてもよい。または、上述したように、必要によって通信回路９６０はＲＦ回路を備え、電磁気信号（ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  ｓｉｇｎａｌ）とも知られたＲＦ信号を送受信することにより、端末と他のコンピュータシステムとの通信を可能にしてもよい。
【００８６】
このような図９の実施形態は、コンピュータシステム９００の一例に過ぎず、コンピュータシステム９００は、図９に示す一部の要素が省略されてもよく、図９には示されていない追加の要素をさらに備えてもよく、また、２つ以上の要素を接続させる構成または配置を有してもよい。例えば、モバイル環境の通信端末のためのコンピュータシステムは、図９に示す要素の他にも、タッチスクリーンやセンサなどをさらに備えてもよく、通信回路９６０に多様な通信方式（ＷｉＦｉ、３Ｇ、ＬＴＥ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）など）のＲＦ通信のための回路が備えられてもよい。コンピュータシステム９００への実装が可能な要素は、１つ以上の信号処理またはアプリケーションに特化された集積回路を備えるハードウェア、ソフトウェア、またはハードウェアとソフトウェアとの組み合わせによって実現されてもよい。
【００８７】
本発明の実施形態に係る方法は、多様なコンピュータシステムによって実行が可能なプログラム命令（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）形態で実現され、コンピュータで読み取り可能な媒体に記録されてもよい。
【００８８】
本実施形態に係るプログラムは、ＰＣ基盤のプログラムまたはモバイル端末専用のアプリケーションで構成されてもよい。本実施形態におけるアプリケーションは、独立的に動作するプログラム形態で実現されてもよく、あるいは特定アプリケーションのアプリ内（ｉｎ−ａｐｐ）形態で構成されて前記特定アプリケーション上で動作が可能なように実現されてもよい。
【００８９】
また、本発明の実施形態に係る方法は、ＳＮＳサービスを提供するサーバシステムと関連するアプリケーションがユーザ端末機を制御して実行されてもよい。このようなアプリケーションは、ファイル配布システムが提供するファイルを通じてユーザ端末機にインストールされてもよい。一例として、ファイル配布システムは、ユーザ端末機の要請に応じて前記ファイルを送信するファイル送信部（図示せず）を備えてもよい。
【００９０】
このように、本発明の実施形態によると、多様な認証方式を有機的に組み合わせて段階的な認証を実行したり、ユーザに関する危険度レベルに応じて追加の認証を実行することによって、既存の認証手続きを改善することができ、認証失敗による不便と問題を解消することができる。また、本発明の実施形態によると、端末やＳＩＭカードの交換、電話番号の変更などによる多様な状況に備えて段階的な方式を利用してユーザ認証を実行することにより、サービスの高度化はもちろん、ユーザ便宜性の増大による使用性の確保によってサービスのクォリティをさらに高めることができる。さらに、本発明の実施形態によると、電話番号、電子メールアドレス、ＩＤなどのように、サービスアカウントに利用される認証情報を利用することなくソーシャルデータを利用してユーザ認証を実行することにより、ソーシャルサービスの本質的な利用形態と関連付けて、さらに便利な認証によってサービスの信頼度をより一層向上させることができる。
【００９１】
上述した装置は、ハードウェア構成要素、ソフトウェア構成要素、および／またはハードウェア構成要素およびソフトウェア構成要素の組み合わせによって実現されてもよい。例えば、実施形態で説明された装置および構成要素は、例えば、プロセッサ、コントローラ、ＡＬＵ（ａｒｉｔｈｍｅｔｉｃ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、デジタル信号プロセッサ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、マイクロコンピュータ、ＦＰＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ａｒｒａｙ）、ＰＬＵ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサ、または命令（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）を実行して応答することができる異なる装置のように、１つ以上の汎用コンピュータまたは特殊目的用コンピュータを利用して実現されてもよい。処理装置は、運営体制（ＯＳ）および運営体制上で実行される１つ以上のソフトウェアアプリケーションを実行してもよい。また、処理装置は、ソフトウェアの実行に応答し、データをアクセス、保存、操作、処理、および生成してもよい。理解の便宜のために、処理装置は１つが使用されると説明される場合もあるが、該当する技術分野において通常の知識を有する者には、処理装置が複数の処理要素（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｅｌｅｍｅｎｔ）および／または複数類型の処理要素を含んでもよいことは明らかである。例えば、処理装置は、複数のプロセッサまたは１つのプロセッサおよび１つのコントローラを含んでもよい。また、並列プロセッサ（ｐａｒａｌｌｅｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）のような、他の処理構成（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）であってもよい。
【００９２】
ソフトウェアは、コンピュータプログラム（ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｐｒｏｇｒａｍ）、コード（ｃｏｄｅ）、命令（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）、またはこれらのうちの１つ以上の組み合わせを含んでもよく、所望のとおりに動作するように処理装置を構成したり、独立的または結合的に（ｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅｌｙ）処理装置に命令してもよい。ソフトウェアおよび／またはデータは、処理装置によって解釈され、処理装置に命令またはデータを提供するために、ある類型の機械、構成要素（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）、物理的装置、仮想装置（ｖｉｒｔｕａｌ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、コンピュータ記憶媒体または装置、または送信される信号波（ｓｉｇｎａｌ  ｗａｖｅ）に永久的または一時的に具体化（ｅｍｂｏｄｙ）されてもよい。ソフトウェアは、ネットワークによって接続したコンピュータシステム上に分散し、分散した方法によって格納されてもよく、実行されてもよい。ソフトウェアおよびデータは、１つ以上のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に格納されてもよい。
【００９３】
本発明の実施形態に係る方法は、多様なコンピュータ手段によって実行が可能なプログラム命令形態で実現されてコンピュータで読み取り可能な媒体に記録されてもよい。コンピュータで読み取り可能な媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独または組み合わせて含んでもよい。媒体に記録されるプログラム命令は、実施形態のために特別に設計されて構成されたものであってもよく、コンピュータソフトウェア当業者に公知であり使用可能なものであってもよい。コンピュータで読み取り可能な記憶媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、および磁気テープのような磁気媒体（ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｍｅｄｉａ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光記録媒体（ｏｐｔｉｃａｌ  ｍｅｄｉａ）、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）のような磁気−光媒体（ｍａｇｎｅｔｏ−ｏｐｔｉｃａｌ  ｍｅｄｉａ）、およびＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を格納して実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。プログラム命令の例としては、コンパイラによって生成されるもののような機械語コードだけではなく、インタプリタなどを使用してコンピュータによって実行される高級言語コードを含む。上述したハードウェア装置は、実施形態の処理を実行するために１つ以上のソフトウェアモジュールとして動作するように構成されてもよく、その逆も同じである。
【００９４】
以上のように、本発明の実施形態を限定された実施形態と図面に基づいて説明したが、該当する技術分野において通常の知識を有する者であれば、上述した記載から多様な修正および変形が可能であることが理解できるであろう。例えば、説明された技術が説明された方法とは異なる順序で実行されてもよく、説明されたシステム、構造、装置、回路などの構成要素が説明された方法とは異なる形態で接続または組み合わされたり、他の構成要素または均等物によって対置されたり置換されたとしても、適切な結果を達成することができる。
【００９５】
したがって、異なる実施形態であっても、特許請求の範囲と均等なものであれば、添付される特許請求の範囲に属する。
【符号の説明】
【００９６】
２００：認証システム
２１１：管理部
２１２：算出部
２１３：認証処理部
【図１】
0006494990.tif 000002
【図２】
0006494990.tif 000003
【図３】
0006494990.tif 000004
【図４】
0006494990.tif 000005
【図５】
0006494990.tif 000006
【図６】
0006494990.tif 000007
【図７】
0006494990.tif 000008
【図８】
0006494990.tif 000009
【図９】
0006494990.tif 000010