(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性弁体を備えるメスコネクタと接続可能なオスコネクタであって、
貫通する中空部を区画するハウジングと、
前記中空部内に延在する流路管部材と、
前記流路管部材の延在方向において前記流路管部材を遠位端側及び近位端側から挟むように前記中空部内に配置された第１弁部材及び第２弁部材と、
前記中空部のうち前記第１弁部材と前記第２弁部材との間において、前記延在方向に並んで配置され、前記延在方向に弾性変形可能な第１弾性体及び第２弾性体と、を備え、
前記第１弾性体の前記延在方向における単位荷重当たりの弾性変形量は、前記第２弾性体の前記延在方向における単位荷重当たりの弾性変形量よりも大きく、
前記第１弁部材は、前記流路管部材の前記遠位端が前記第１弁部材及び前記メスコネクタの前記弾性弁体を貫通及び抜去可能なように、前記第１弾性体を弾性変形させて、前記流路管部材に対して前記延在方向に移動可能であると共に、
前記流路管部材は、前記流路管部材の前記遠位端が前記第１弁部材に貫通した状態で、前記流路管部材の前記近位端が前記第２弁部材に貫通及び抜去可能なように、前記第２弾性体を弾性変形させて、前記第２弁部材に対して前記延在方向に移動可能であることを特徴とするオスコネクタ。
【請求項２】
前記流路管部材は、内部に流路を区画し、前記遠位端及び前記近位端を含む流路管部と、前記流路管部の外壁から前記延在方向と直交する方向に突出し、前記ハウジングの内壁と当接するフランジ部と、を備え、
前記第１弾性体は、前記延在方向において、前記第１弁部材と前記フランジ部との間に位置し、
前記第２弾性体は、前記延在方向において、前記フランジ部と、前記ハウジングの内壁に設けられ、前記第２弾性体の前記延在方向における弾性力に対して反力を付与する反力部との間に位置することを特徴とする、請求項１に記載のオスコネクタ。
【請求項３】
前記ハウジングの前記中空部は、前記流路管部材、前記第１弁部材、前記第１弾性体、及び前記第２弾性体が位置する第１中空部と、前記第２弁部材が位置し、前記第１中空部と前記ハウジングの近位端側で連通する、前記第１中空部よりも細い第２中空部と、を有し、
前記反力部は、前記第１中空部を区画する前記ハウジングの内周面と、前記第２中空部を区画する前記ハウジングの内周面とを繋ぐ段差面により構成されていることを特徴とする、請求項２に記載のオスコネクタ。
【請求項４】
前記ハウジングの内壁には、前記第１弁部材と当接することにより、前記第１弁部材が前記ハウジングの遠位端側へ移動することを規制する規制部が設けられていることを特徴とする、請求項３に記載のオスコネクタ。
【請求項５】
前記第１弁部材は、スリットを有する遠位端側弾性弁体と、前記遠位端側弾性弁体を保持すると共に、前記ハウジングの内壁と摺動して前記延在方向に移動可能な弁体保持部材と、を備え、
前記規制部は、前記弁体保持部材と当接し、前記第１弁部材が前記ハウジングの前記遠位端側へ移動することを規制することを特徴とする、請求項４に記載のオスコネクタ。
【請求項６】
前記流路管部材の前記遠位端は、前記第１弁部材から抜去された状態において、前記第１弁部材と当接しており、
前記流路管部材の前記近位端は、前記第２弁部材から抜去された状態において、前記第２弁部材と当接していることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１つに記載のオスコネクタ。
【請求項７】
前記第１弾性体及び前記第２弾性体は、ばね定数が異なることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１つに記載のオスコネクタ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１つに記載のオスコネクタを備えることを特徴とする医療器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オスコネクタ及びオスコネクタを備える医療器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
患者に輸液を行う際には、薬液を輸送するための経路（輸液ライン）を形成する必要がある。輸液ラインは、一般に、輸液チューブや各種医療器具などを接続することによって形成される。また、患者に投与する薬液を薬液バッグに注入する際には、薬液バッグとシリンジ等とを接続する必要がある。このように、異なる部材を着脱可能に相互接続するためにオスコネクタやメスコネクタが使用されている。【０００３】
ところで、薬液の中には、例えば抗癌剤のような劇薬に指定された薬剤を含む薬液があり、医療従事者は、オスコネクタやメスコネクタの着脱作業時等において、このような危険な薬液などの液体が指などに付着することがないように、十分に注意を払う必要がある。【０００４】
特許文献１には、筺体の遠位端に配置され、雌コネクタ（メスコネクタ）と係合する管状雄部分の中に配置された内部弁座を含む遠位弁と、筺体の近位端に配置された近位弁と、遠位及び近位弁の両方を開放するために筐体の近位端に向かって移動するように筐体の内部に可動式に配置された剛性の駆動部と、を備える、メスコネクタと連結するための雄コネクタ（オスコネクタ）であって、メスコネクタと連結された状態から取り外される際に、内部に残存する液体を閉じ込めて、外部へと漏れ出ないようにする自己封止式の雄コネクタ（オスクローズドコネクタ）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００８−５２２７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のオスコネクタにおいて、メスコネクタと連結された状態で流路に面する管状雄部分の先端面、及び駆動部の弁棒の遠位端に取り付けられた弁先端封止体の先端面には、オスコネクタをメスコネクタから取り外した状態としても、薬液の液滴が残存してしまい、医療従事者が触れてしまうおそれがあるという問題がある。【０００７】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、メスコネクタと接続された状態から取り外される際に、外壁に薬液の液滴が残存し難いオスコネクタ及びこのオスコネクタを備える医療器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様としてのオスコネクタは、弾性弁体を備えるメスコネクタと接続可能なオスコネクタであって、貫通する中空部を区画するハウジングと、前記中空部内に延在する流路管部材と、前記流路管部材の延在方向において前記流路管部材を遠位端側及び近位端側から挟むように前記中空部内に配置された第１弁部材及び第２弁部材と、前記中空部のうち前記第１弁部材と前記第２弁部材との間において、前記延在方向に並んで配置され、前記延在方向に弾性変形可能な第１弾性体及び第２弾性体と、を備え、前記第１弾性体の前記延在方向における単位荷重当たりの弾性変形量は、前記第２弾性体の前記延在方向における単位荷重当たりの弾性変形量よりも大きく、前記第１弁部材は、前記流路管部材の前記遠位端が前記第１弁部材及び前記メスコネクタの前記弾性弁体を貫通及び抜去可能なように、前記第１弾性体を弾性変形させて、前記流路管部材に対して前記延在方向に移動可能であると共に、前記流路管部材は、前記流路管部材の前記遠位端が前記第１弁部材に貫通した状態で、前記流路管部材の前記近位端が前記第２弁部材に貫通及び抜去可能なように、前記第２弾性体を弾性変形させて、前記第２弁部材に対して前記延在方向に移動可能であることを特徴とするものである。【０００９】
本発明の１つの実施形態として、前記流路管部材は、内部に流路を区画し、前記遠位端及び前記近位端を含む流路管部と、前記流路管部の外壁から前記延在方向と直交する方向に突出し、前記ハウジングの内壁と当接するフランジ部と、を備え、前記第１弾性体は、前記延在方向において、前記第１弁部材と前記フランジ部との間に位置し、前記第２弾性体は、前記延在方向において、前記フランジ部と、前記ハウジングの内壁に設けられ、前記第２弾性体の前記延在方向における弾性力に対して反力を付与する反力部との間に位置することが好ましい。【００１０】
本発明の１つの実施形態として、前記ハウジングの前記中空部は、前記流路管部材、前記第１弁部材、前記第１弾性体、及び前記第２弾性体が位置する第１中空部と、前記第２弁部材が位置し、前記第１中空部と前記ハウジングの近位端側で連通する、前記第１中空部よりも細い第２中空部と、を有し、前記反力部は、前記第１中空部を区画する前記ハウジングの内周面と、前記第２中空部を区画する前記ハウジングの内周面とを繋ぐ段差面により構成されていることが好ましい。【００１１】
本発明の１つの実施形態として、前記ハウジングの内壁には、前記第１弁部材と当接することにより、前記第１弁部材が前記ハウジングの遠位端側へ移動することを規制する規制部が設けられていることが好ましい。【００１２】
本発明の１つの実施形態として、前記第１弁部材は、スリットを有する遠位端側弾性弁体と、前記遠位端側弾性弁体を保持すると共に、前記ハウジングの内壁と摺動して前記延在方向に移動可能な弁体保持部材と、を備え、前記規制部は、前記弁体保持部材と当接し、前記第１弁部材が前記ハウジングの前記遠位端側へ移動することを規制することが好ましい。【００１３】
本発明の１つの実施形態として、前記流路管部材の前記遠位端は、前記第１弁部材から抜去された状態において、前記第１弁部材と当接しており、前記流路管部材の前記近位端は、前記第２弁部材から抜去された状態において、前記第２弁部材と当接していることが好ましい。【００１４】
本発明の１つの実施形態として、前記第１弾性体及び前記第２弾性体は、ばね定数が異なることが好ましい。【００１５】
本発明の第２の態様としての医療器具は、前記オスコネクタを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、メスコネクタと接続された状態から取り外される際に、外壁に薬液の液滴が残存し難いオスコネクタ及びこのオスコネクタを備える医療器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態としてのオスコネクタを示す断面図である。
【図２】図１に示すオスコネクタの外観を示す斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、図１に示す第１弁部材の遠位端側弾性弁体の単体の斜視図であり、図３（ｂ）は、第１弁部材の弁体保持部材の単体の斜視図である。
【図４】図１に示す近位端側弾性弁体の単体の斜視図である。
【図５】図５（ａ）は、図２におけるI−I断面図であり、図５（ｂ）は、図２におけるII−II断面図である。
【図６】図１に示すオスコネクタに対してメスコネクタが接続され始める直前の状態を示す断面図である。
【図７】図１に示すオスコネクタに対してメスコネクタが接続されている途中であり、第１弁部材に対して流路管部材の遠位端が貫通した状態を示す断面図である。
【図８】図１に示すオスコネクタに対するメスコネクタの接続が完了した状態（コネクタ接続体）を示す断面図である。
【図９】本発明の一実施形態としての、図１に示すオスコネクタを備える輸液チューブセット（医療器具）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係るオスコネクタ及び医療器具の実施形態について、図１〜図９を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１９】
＜実施形態１＞
まず、本発明に係るオスコネクタの実施形態について説明する。図１は、本発明に係るオスコネクタの実施形態としての自己封止式のオスコネクタ１を示す断面図である。また、図２は、オスコネクタ１の外観を示す斜視図である。なお、図１、図２に示すオスコネクタ１は、後述するメスコネクタ８０（図６〜図８参照）やシリンジ等と接続されていない単体の状態を示している。また、以下、オスコネクタ１において、輸液ラインにおいて薬液の流路下流側となる一端を「遠位端」、輸液ラインにおいて薬液の流路上流側となる他端を「近位端」と記載する。
【００２０】
図１に示すように、オスコネクタ１は、ハウジング２と、流路管部材３と、第１弁部材４と、第２弁部材５と、第１弾性体６と、第２弾性体７と、を備えている。
【００２１】
ハウジング２は、その遠位端８から近位端９まで貫通する中空部１０を区画する筒状部材である。具体的に、中空部１０は、図１に示すように、流路管部材３、第１弁部材４、第１弾性体６、及び第２弾性体７が位置する第１中空部１３と、後述する第２弁部材５が位置し、第１中空部１３とハウジング２の近位端９側で連通する、第１中空部１３よりも細い第２中空部１４と、を有している。
【００２２】
ハウジング２の材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；ポリスチレン；ポリアミド；ポリイミド；ポリアミドイミド；ポリカーボネート；ポリ−（４−メチルペンテン−１）；アイオノマー；アクリル樹脂；ポリメチルメタクリレート；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）；アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）；ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンテレフタレート（ＰＣＴ）等のポリエステル；ポリエーテル；ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）；ポリエーテルイミド；ポリアセタール（ＰＯＭ）；ポリフェニレンオキシド；変性ポリフェニレンオキシド；ポリサルフォン；ポリエーテルサルフォン；ポリフェニレンサルファイド；ポリアリレート；芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）；ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、その他フッ素系樹脂；などの各種樹脂材料が挙げられる。また、これらのうちの１種以上を含むブレンド体やポリマーアロイなどでもよい。その他に、各種ガラス材、セラミックス材料、金属材料であってもよい。
【００２３】
流路管部材３は、内部に流路１５を区画しており、図１に示すように、ハウジング２の中空部１０のうち、第１中空部１３内に延在している。流路管部材３の材料としては、例えば、上述したハウジング２の材料と同様の材料を用いることができる。
【００２４】
第１弁部材４及び第２弁部材５は、図１に示すように、流路管部材３の延在方向Ａ（図１においてハウジング２の中心軸線方向Ｂと同じ方向）において流路管部材３を遠位端１６側及び近位端１７側から挟むように中空部１０内に配置されている。より具体的に、第１弁部材４は、中空部１０のうち第１中空部１３内に位置しており、第２弁部材５は、中空部１０のうち第２中空部１４内に位置している。
【００２５】
また、第１弁部材４は、流路管部材３の遠位端１６が第１弁部材４に貫通及び抜去可能なように、流路管部材３に対して延在方向Ａに移動可能である。なお、流路管部材３及び第１弁部材４は、いずれもハウジング２に対して延在方向Ａに移動可能に、ハウジング２に保持されており、延在方向Ａにおける流路管部材３に対する第１弁部材４の相対移動は、後述する第１弾性体６を延在方向Ａに弾性変形させることにより行われる。
【００２６】
第２弁部材５は、ハウジング２の中空部１０のうち第２中空部１４を閉塞するように、第２中空部１４内に位置が固定されている。流路管部材３は、流路管部材３の近位端１７が第２弁部材５に貫通及び抜去可能なように、第２弁部材５に対して延在方向Ａに移動可能である。なお、延在方向Ａにおける第２弁部材５に対する流路管部材３の相対移動は、後述する第２弾性体７を延在方向Ａに弾性変形させることにより行われる。
【００２７】
第１弾性体６及び第２弾性体７は、図１に示すように、中空部１０のうち第１弁部材４と第２弁部材５との間において、延在方向Ａに並んで配置されている。また、第１弾性体６及び第２弾性体７は、いずれも延在方向Ａに弾性変形可能であるが、延在方向Ａにおける単位荷重当たりの弾性変形量は異なっている。このように、延在方向Ａにおける単位荷重当たりの弾性変形量が異なる複数の弾性体を用いることにより、オスコネクタ１にメスコネクタ８０（図６〜図８参照）を接続する又はオスコネクタ１からメスコネクタ８０を取り外す際に、第１弁部材４に対する流路管部材３の遠位端１６の貫通又は抜去タイミングと、第２弁部材５に対する流路管部材３の近位端１７の貫通又は抜去タイミングとを、異ならせることができる。具体的に、本実施形態では、第１弾性体６の延在方向Ａにおける単位荷重当たりの弾性変形量が、第２弾性体７の延在方向Ａにおける単位荷重当たりの弾性変形量よりも大きい。この詳細については後述する（図７参照）。
【００２８】
第１弾性体６及び第２弾性体７としては、例えば、コイルバネや気体が収容されたバルーンなど、各種構成により実現することができる。なお、本実施形態では、延在方向Ａにおける単位荷重当たりの弾性変形量が異なる弾性体として、ばね定数が異なるコイルバネを用いている。
【００２９】
以下、オスコネクタ１の各部材及び特徴部について、詳細に説明する。
【００３０】
［ハウジング２］
図１、図２に示すように、ハウジング２は、一端がハウジング２の遠位端８を構成する筒状のハウジング本体１１と、一端がハウジング本体１１の他端と超音波溶着等により接合されると共に、他端がハウジング２の近位端９を構成し、外方からシリンジ等が接続される接続部材１２と、を備えている。中空部１０は、ハウジング本体１１の遠位端８から接続部材１２の近位端９まで連通しており、上述した第１中空部１３は、ハウジング本体１１の内壁により区画され、上述した第２中空部１４は、接続部材１２の内壁により区画されている。
【００３１】
ハウジング本体１１は、メスコネクタ８０（図６〜図８参照）が接続される遠位端部１８と、ハウジング２の中心軸線方向Ｂにおいて遠位端部１８の近位端側で連続する胴部１９と、を備える。遠位端部１８の内壁には、メスコネクタ８０の外周面に形成された雄ねじ部８９と螺合可能な雌ねじ部２０が形成されている。また、メスコネクタ８０を接続する際に把持した指が滑ることを抑制するため、遠位端部１８の外壁には、中心軸線方向Ｂに延在するリブ２１が、ハウジング２の周方向Ｃにおいて複数設けられている。
【００３２】
更に、遠位端部１８の内径は、胴部１９の内径よりも小さく構成されており、遠位端部１８の内周面と、胴部１９の内周面とは、近位端側に面する環状の段差面２２を介して繋がっている。第１中空部１３のうち胴部１９の内周面により区画される部分には、後述する第１弁部材４の弁体保持部材３３、第１弾性体６、第２弾性体７が収容されている。
【００３３】
接続部材１２は、略円筒状の筒部２３と、この筒部２３の遠位端側に設けられたフランジ部２４と、を備えている。筒部２３は、例えばシリンジや医療用チューブなどが接続される。上述した第２中空部１４は、筒部２３により区画されており、上述したように、ハウジング本体１１が区画する第１中空部１３よりも小径の中空部である。また、筒部２３の外径は、ハウジング本体１１の外径よりも小さく形成されている。
【００３４】
フランジ部２４の遠位端側の底面における周縁部は、ハウジング本体１１の胴部１９の近位端側の環状端面２６と超音波溶着等により接合される。従って、ハウジング本体１１の胴部１９の内周面と、接続部材１２の筒部２３の内周面とは、フランジ部２４の底面の一部により構成された、遠位端側に面する環状の段差面２７を介して連続している。換言すれば、第１中空部１３を区画するハウジング２の内周面と、第２中空部１４を区画するハウジング２の内周面とは、段際面２７を介して繋がっている。
【００３５】
また、図２に示すように、ハウジング２を外方から見た場合、ハウジング２は、第１中空部１３を区画する第１筒部２ａと、第２中空部１４を区画する、第１筒部２ａよりも外径が小さい第２筒部２ｂと、で構成されており、第１筒部２ａは、ハウジング本体１１と接続部材１２のフランジ部２４とにより構成され、第２筒部２ｂは、接続部材１２の筒部２３により構成されている。
【００３６】
［流路管部材３］
流路管部材３は、内部に流路１５を区画する円筒状の流路管部２８と、この流路管部２８と一体で形成されていると共に、流路管部２８の外周面から、流路管部２８の径方向Ｄ（延在方向Ａと直交する方向）外方に突出する環状のフランジ部２９と、を備える。
【００３７】
図１に示すように、流路管部２８は、その中心軸線Ｏ１がハウジング２の中心軸線Ｏ２と略一致するように、ハウジング２の中心軸線方向Ｂと平行して、中空部１０の第１中空部１３内に延在している。すなわち、ハウジング２及び流路管部材３を含む横断面において、ハウジング２の内壁と流路管部２８の内壁及び外壁とは、同心円状に形成されている。同断面におけるハウジング２に対する流路管部２８の位置は、流路管部材３のフランジ部２９の外周面３０がハウジング２の内壁としての内周面と当接することにより維持されている。なお、流路管部材３の延在方向Ａ（流路管部２８の延在方向と同じ方向であり、図１ではハウジング２の中心軸線方向Ｂと同じ方向）における遠位端１６及び近位端１７は、流路管部２８の両端により構成されている。
【００３８】
また、フランジ部２９は、延在方向Ａにおいて、ハウジング２の内壁と摺動して移動することができる。具体的に、フランジ部２９は、ハウジング２のハウジング本体１１における胴部１９の内周面と摺動し、ハウジング２に対して延在方向Ａに移動可能である。
【００３９】
更に、図１に示すように、フランジ部２９に対して遠位端１６側には第１弾性体６が設けられ、近位端１７側には第２弾性体７が設けられている。すなわち、フランジ部２９は、延在方向Ａにおいて、第１弾性体６と第２弾性体７とに挟まれており、第１弾性体６から近位端１７側に付加される弾性力と、第２弾性体７から遠位端１６側に付加される弾性力とがつり合う位置になるように、ハウジング２の胴部１９内を延在方向Ａに移動する。
【００４０】
このような流路管部材３は、図１に示すように、オスコネクタ１にメスコネクタ８０（図６〜図８参照）が接続されていない状態では、中空部１０の第１中空部１３内に延在しており、オスコネクタ１にメスコネクタ８０が接続される際に、第１弾性体６及び第２弾性体７を延在方向Ａに圧縮変形させることにより、ハウジング２の近位端９側に移動し、流路管部材３の近位端１７（本実施形態では流路管部２８の近位端と同じ）が第２弁部材５を貫通して第２中空部１４内に進入する。この詳細は後述する（図８参照）。
【００４１】
なお、本実施形態の流路管部材３のフランジ部２９は、流路管部２８の外周面から径方向Ｄ外方に突出する、円形扁平状の平板形状を有しているが、ハウジング２の中心軸線Ｏ２と流路管部２８の中心軸線Ｏ１とが略一致するように流路管部２８の位置を位置決めできる形状であればよく、この形状に限られるものではない。例えば、流路管部の外周面から径方向外方に向かって放射状に突出する複数の突起部によりフランジ部を構成することも可能である。
【００４２】
［第１弁部材４］
第１弁部材４は、スリット３１を有する遠位端側弾性弁体３２と、この遠位端側弾性弁体３２を保持する弁体保持部材３３と、を備えている。図３（ａ）は、第１弁部材４の遠位端側弾性弁体３２単体の斜視図であり、図３（ｂ）は、第１弁部材４の弁体保持部材３３単体の斜視図である。図１〜図３を参照して、以下、第１弁部材４の詳細について説明する。
【００４３】
図１、図３（ａ）に示すように、遠位端側弾性弁体３２は、筒部３４と、筒部３４の遠位端と連続し、この筒部３４の遠位端を覆う円形天板部３５と、筒部３４の近位端に連続して設けられたフランジ部３６と、を備える。
【００４４】
図１、図３（ａ）に示すように、円形天板部３５には、近位端側に窪む凹部が形成されており、この凹部の底面に上述したスリット３１が形成されている。このように、円形天板部３５に凹部を設け、凹部の底面にスリット３１を形成することにより、流路管部材３の流路管部２８の遠位端１６がスリット３１を通じて貫通する際に、スリット３１の周辺部３５ａが弾性変形可能なスペースが確保されるため、円形天板部３５に凹部が形成されていない構成と比較して、流路管部２８の遠位端１６の挿入抵抗を低減することができる（図７、図８参照）。
【００４５】
図１、図３（ｂ）に示すように、弁体保持部材３３は、筒部３７と、この筒部３７の近位端側に連続して設けられた、遠位端側弾性弁体３２のフランジ部３６を保持する弁体保持部３８と、を備える。
【００４６】
筒部３７は、上述した遠位端側弾性弁体３２の筒部３４内に嵌合しており、筒部３７の外周面は、筒部３４の内周面と当接している。すなわち、筒部３７は、筒部３４の内周面を受ける受け部として機能している。また、弁体保持部３８は、遠位端側弾性弁体３２のフランジ部３６の近位端側の底面、フランジ部３６の外周端面、及びフランジ部３６の遠位端側の天面を取り囲む環状溝３９を区画しており、図１に示すように、この環状溝３９に遠位端側弾性弁体３２のフランジ部３６が嵌め込まれる。より具体的に、弁体保持部３８は、筒部３７の近位端と連続して筒部３７の径方向外方に延在するフランジ部４０と、このフランジ部４０の径方向外縁から遠位端側に連続して延在する筒状の周壁部４１と、この周壁部４１の遠位端と連続して径方向内方に延在する環状の折り返し部４２と、を備え、フランジ部４０の遠位端側の面、周壁部４１の内周面及び折り返し部４２の近位端側の面により、周壁部４１の径方向内方に開口する環状溝３９が区画されている。
【００４７】
このように、遠位端側弾性弁体３２は、その筒部３４が弁体保持部材３３の筒部３７と当接すると共に、そのフランジ部３６が弁体保持部材３３の環状溝３９に嵌め込まれることにより、弁体保持部材３３に保持されている。
【００４８】
ここで、第１弁部材４は、上述したように、延在方向Ａにおいてハウジング２の内壁に対して摺動移動可能にハウジング２内に保持されている。具体的に、第１弁部材４の弁体保持部材３３における周壁部４１の外径は、ハウジング２のハウジング本体１１における胴部１９の内径と略等しく、周壁部４１の外周面は、胴部１９の内周面と当接している。そして、弁体保持部材３３及びこの弁体保持部材３３に保持された遠位端側弾性弁体３２は、弁体保持部材３３の周壁部４１の外周面がハウジング２の胴部１９の内周面に対して摺動することにより、ハウジング２に対して延在方向Ａに移動することができる。
【００４９】
更に、図１に示すように、オスコネクタ１にメスコネクタ８０（図６〜図８参照）が接続されていない状態では、流路管部材３の流路管部２８の遠位端部が、遠位端側弾性弁体３２の筒部３４及び弁体保持部材３３の筒部３７の内部に入り込んでいると共に、遠位端１６が、遠位端側弾性弁体３２の円形天板部３５に当接した状態となっている。なお、図１に示すように、オスコネクタ１にメスコネクタ８０が接続されていない状態では、弁体保持部材３３の折り返し部４２がハウジング２の段差面２２と突き当って、弁体保持部材３３のハウジング２内での延在方向Ａにおける位置が位置決めされるように、第１弾性体６及び第２弾性体７のばね定数や延在方向Ａでの自然長さが設定されている。
【００５０】
換言すれば、図１に示す状態は、第１弾性体６が第２弾性体７を圧縮しようとする力と、第２弾性体７が第１弾性体６を圧縮しようとする力とがつり合った状態を示している。但し、図１に示す状態において、第１弾性体６及び第２弾性体７が自然長の状態になるようにしてもよい。
【００５１】
なお、上述したように、オスコネクタ１にメスコネクタ８０が接続されていない状態において、第１弁部材４は、その弁体保持部材３３がハウジング２の段差面２２と突き当って当接することにより、ハウジング２内での延在方向Ａにおける位置が維持されている。つまり、ハウジング２の内壁における段差面２２が、第１弁部材４と当接することにより、第１弁部材４がハウジング２の遠位端８側へ移動することを規制する規制部を構成している。但し、本実施形態では段差面２２を規制部としているが、この構成に限られるものではなく、例えば、ハウジングの内周面に径方向内方に突出する突出部（ハウジングの内壁の一部）を設けて、この突出部を、上述の規制部としてもよい。更に、ハウジングの内壁に別部材を取り付けて、これを上述の規制部とすることも可能である。
【００５２】
遠位端側弾性弁体３２は、金型成形され、弾性変形可能に形成される。この遠位端側弾性弁体３２の材料としては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムのような各種ゴム材料や、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合したものであってもよい。
【００５３】
弁体保持部材３３の材料としては、例えば、上述したハウジング２の材料と同様の材料を用いることができる。
【００５４】
なお、本実施形態の第１弁部材４における遠位端側弾性弁体３２は、筒部３４、円形天板部３５及びフランジ部３６を備える構成としたが、これに限られるものではなく、例えば円形扁平状の遠位端側弾性弁体とすることも可能である。また、本実施形態の第１弁部材４における弁体保持部材３３は、筒部３７及び弁体保持部３８を備える構成としたが、これに限られるものではない。例えば、遠位端側弾性弁体を円形扁平状の形状にした場合には、この遠位端側弾性弁体の外周縁部を把持する環状の弁体保持部材とすることができる。
【００５５】
［第２弁部材５］
第２弁部材５は、スリット４３を有し、ハウジング２の中空部１０に位置すると共に中空部１０を閉塞する近位端側弾性弁体４４である。図４は、近位端側弾性弁体４４の単体を示す斜視図である。図４に示すように、第２弁部材５としての近位端側弾性弁体４４は、中央部にスリット４３が形成された円形偏平状の形状を有している。より具体的に、本実施形態の近位端側弾性弁体４４は、円形扁平状の本体部４５と、この本体部４５と一体で形成され、本体部４５の厚み方向に位置する一面から同心円状に突出する、本体部４５よりも外径が小さい筒部４６と、を備える。本体部４５は、厚み方向から見た場合に、中央部にスリット４３が形成されており、筒部４６は、スリット４３を取り囲むように形成されている。
【００５６】
図１に示すように、近位端側弾性弁体４４は、ハウジング２の中空部１０のうち第２中空部１４を閉塞している。第２中空部１４を区画するハウジング２の内壁（本実施形態では接続部材１２の内壁）には、延在方向Ａの位置によらず内径が略一定の第１部分と、この第１部分の遠位端８側に位置し、第１部分よりも大径であり、ハウジング２の内壁における段差面２７の内縁まで延在する第２部分と、第１部分と第２部分と繋ぐ環状の段差面と、が形成されている。近位端側弾性弁体４４は、その本体部４５が第２部分内に嵌り込み、かつ、その筒部４６が第１部分内に嵌り込むことにより、第２中空部１４を閉塞している。
【００５７】
より具体的に、近位端側弾性弁体４４の本体部４５における外周面が、上述の第２部分と当接し、かつ、近位端側弾性弁体４４の筒部４６における外周面が、上述の第１部分と当接し、かつ、近位端側弾性弁体４４の本体部４５における近位端側の面の周縁部が、第１部分と第２部分と繋ぐ環状の段差面と当接し、それぞれの当接位置で超音波溶着等により接合されることにより、近位端側弾性弁体４４が第２中空部１４内に固定されると共に、近位端側弾性弁体４４が第２中空部１４を閉塞する。
【００５８】
また、図１に示すように、オスコネクタ１にメスコネクタ８０が接続されていない状態では、流路管部材３の近位端１７（本実施形態では流路管部２８の近位端と同じ）が、第２弁部材５としての近位端側弾性弁体４４の遠位端側の面に当接した状態となっている。
【００５９】
なお、近位端側弾性弁体４４は、金型成形され、弾性変形可能に形成される。また、近位端側弾性弁体４４の材料としては、例えば、上述した遠位端側弾性弁体３２と同様の材料を用いることができる。
【００６０】
［第１弾性体６及び第２弾性体７］
本実施形態の第１弾性体６及び第２弾性体７は、上述したように、ばね定数の異なるコイルバネで構成されている。図１に示すように、第１弾性体６は、流路管部材３のフランジ部２９と第１弁部材４の弁体保持部材３３との間に位置し、流路管部材３及び第１弁部材４の延在方向Ａの移動に伴い、延在方向Ａに弾性変形することができる。また、第２弾性体７は、流路管部材３のフランジ部２９とハウジング２の段差面２７との間に位置し、流路管部材３及び第１弁部材４の延在方向Ａの移動に伴い、延在方向Ａに弾性変形することができる。
【００６１】
図５（ａ）は、図２におけるI−I断面図であり、図５（ｂ）は、図２におけるII−II断面図である。図５（ａ）に示すように、第１弾性体６は、流路管部材３の流路管部２８を取り囲むように配置されており、図１に示すように、その遠位端が第１弁部材４の弁体保持部３３における底面（近位端側の面）に当接すると共に、その近位端がフランジ部２９の遠位端側の面に当接している。また、図５（ｂ）に示すように、第２弾性体７は、流路管部材３の流路管部２８を取り囲むように配置されており、図１に示すように、その遠位端がフランジ部２９の近位端側の面に当接すると共に、その近位端が段差面２７に当接している。
【００６２】
ここで、第１弾性体６のばね定数は、第２弾性体７のばね定数よりも小さい。すなわち、縁在方向Ａにおける単位荷重当たりの弾性変形量は、第２弾性体７よりも第１弾性体６の方が大きい。なお、本実施形態では、図１に示すように、第１弾性体６と第２弾性体７とを直列に配列し、第１弾性体６を第２弾性体７に比べて優先的に圧縮変形させるために、第２弾性体７のばね定数を、第１弾性体６のばね定数の１．５倍〜２０倍としている。
【００６３】
なお、本実施形態では、第２弾性体７は、流路管部材３のフランジ部２９と、ハウジング２の内壁に形成された段差面２７との間に挟まれており、この段差面２７は、第２弾性体７の延在方向Ａにおける弾性力（復元力）に対して反力を付与する反力部を構成している。但し、この反力部は、本実施形態の段差面２７で構成するものに限られるものではなく、例えば、ハウジングの内周面から径方向内方に突出する突出部（ハウジングの内壁の一部）を形成して、この突出部を反力部としてもよい。更に、ハウジングの内壁に別部材を取り付けて、反力部としてもよい。
【００６４】
［第１弁部材４と第２弁部材５との貫通及び抜去タイミングを異ならせる機構について］
次に、上述したオスコネクタ１に対してメスコネクタ８０が着脱される際に、流路管部材３、第１弁部材４、第２弁部材５、第１弾性体６及び第２弾性体７の動作について説明する。図６は、オスコネクタ１に対してメスコネクタ８０が接続され始める直前の状態を示す断面図である。図７は、オスコネクタ１に対してメスコネクタ８０が接続されている途中であって、第１弁部材４に対して流路管部材３の遠位端１６（流路管部２８の遠位端と同じ）が貫通した状態を示す断面図である。また、図８は、オスコネクタ１に対するメスコネクタ８０の接続が完了した状態を示す断面図である。
【００６５】
まず、図６〜図８に示すメスコネクタ８０について説明する。メスコネクタ８０は、弾性材料で構成された弾性弁体８１と、この弾性弁体８１を内部に収容するハウジング８２とを備える。弾性弁体８１は、内部流路を区画する蛇腹筒状の胴部８３と、この胴部８３の一端を覆うように設けられ、内部流路に通じるスリット８４が形成された頭部８５と、を備えている。また、ハウジング８２は、弾性弁体８１の頭部８５が位置する第１中空部８６と、この第１中空部８６に連通し、弾性弁体８１の胴部８３が位置する第２中空部８７と、この弾性弁体８１の内部流路の下流側で連通する第３中空部８８と、を区画している。
【００６６】
以下、オスコネクタ１に対してメスコネクタ８０を接続する際の各部材の動作について詳細に説明する。図６に示すように、メスコネクタ８０は、オスコネクタ１の遠位端側から接続される。オスコネクタ１に対してメスコネクタ８０を接続する際には、まず、図６に示すように、第１弁部材４とメスコネクタ８０の弾性弁体８１とを当接させる。より具体的には、第１弁部材４の遠位端側弾性弁体３２における円形天板部３５の外面と、メスコネクタ８０の弾性弁体８１における頭部８５の外面と、を当接させる。
【００６７】
次に、図７に示すように、メスコネクタ８０及びオスコネクタ１の一方を他方に対して周方向Ｃの一方向に回転させることにより、メスコネクタ８０のハウジング８２の外壁に形成された雄ねじ部８９と、オスコネクタ１のハウジング２の内壁に形成された雌ねじ部２０とを螺合させる。これにより、メスコネクタ８０の弾性弁体８１と当接する第１弁部材４の遠位端側弾性弁体３２が、ハウジング２の近位端９側へと押圧され、図７に示すように、第１弁部材４の弁体保持部材３３が、第１弾性体６を圧縮変形させて、ハウジング２の近位端９側へと移動する。
【００６８】
この際に、第１弁部材４の弁体保持部材３３により、第１弾性体６及び第２弾性体７に圧縮変形するような圧縮力が加わるが、上述したように第１弾性体６のばね定数が第２弾性体７のばね定数よりも十分小さいため、図７に示すように、第１弾性体６を第２弾性体７よりも優先的に圧縮変形させることができる。つまり、図６に示す状態から図７に示す状態に移行する間の、第１弾性体６の延在方向Ａにおける弾性変形量は、第２弾性体７の延在方向Ａにおける弾性変形量よりも大きい。そのため、図７に示すように、流路管部材３の遠位端１６を、流路管部材３の近位端１７が第２弁部材５としての近位端側弾性弁体４４を貫通する前に、第１弁部材４の遠位端側弾性弁体３２に貫通させることができる。なお、図６の状態から図７の状態に移行する際に、流路管部材３がハウジング２に対して延在方向Ａにほとんど移動しないように、第２弾性体７のばね定数を、第１弾性体６のばね定数よりも十分大きくしておくことが望ましい。
【００６９】
なお、図６の状態から図７の状態に移行する過程において、流路管部材３の遠位端１６が円形天板部３５のスリット３１の周辺部３５ａを外方に押し出すように弾性変形させながら（図７参照）、流路管部材３の遠位端１６は、第１弁部材４の遠位端側弾性弁体３２及びメスコネクタ８０の弾性弁体８１を貫通する。
【００７０】
図７に示す状態から、雄ねじ部８９と雌ねじ部２０とを更に螺合していくことにより、オスコネクタ１とメスコネクタ８０との接続は完了する（図８参照）。図７に示す状態から図８に示す状態に移行する過程において、流路管部材３は、流路管部材３の遠位端１６が第１弁部材４に貫通した状態のまま、第２弾性体７を弾性変形させて、ハウジング２の近位端９側に移動し、流路管部材３の近位端１７が第２弁部材５を貫通する。
【００７１】
つまり、図７に示す状態から図８に示す状態へ移行する過程では、第１弁部材４が、圧縮変形した状態の第１弾性体６を介して流路管部材３のフランジ部２９を押圧し、第１弁部材４及び流路管部材３が、第２弾性体７を圧縮変形させながら、ハウジング２の近位端９側へと移動する。なお、本実施形態の第１弾性体６は、流路管部材３の遠位端１６が第１弁部材４及びメスコネクタ８０の弾性弁体８１を貫通した状態（図７に示す状態）に至るまで弾性領域内で圧縮変形可能なように構成されており、図７に示す状態から図８に示す状態へ移行する間は、ほとんど弾性変形しない。そのため、流路管部材３を、第２弁部材５に対して延在方向Ａに移動させ、流路管部材３の近位端１７をスリット４３を通じて第２弁部材５に貫通させることができる。
【００７２】
ここで、図６に示す状態から図７に示す状態に至るまでは、ばね定数が小さい第１弾性体６を優先的に圧縮変形させているため、雄ねじ部８９と雌ねじ部２０とを螺合する締め付けトルクは小さいが、図７に示す状態から図８に示す状態に至るまでは、ばね定数が大きい第２弾性体７を圧縮変形させることが必要であるため、雄ねじ部８９と雌ねじ部２０とを螺合する締め付けトルクは大きくなる。すなわち、流路管部材３の遠位端１６を第１弁部材４及びメスコネクタ８０の弾性弁体８１に貫通させる際の延在方向Ａにおける押圧力は、流路管部材３の近位端１７を第２弁部材５に貫通させる際の延在方向Ａにおける押圧力と比較して小さくなっている。
【００７３】
このように、オスコネクタ１とメスコネクタ８０とが接続された状態であるコネクタ接続体９０（図８参照）において、オスコネクタ１の流路管部材３の流路１５は、その遠位端側において、メスコネクタ８０の弾性弁体８１内の内部流路と連通すると共に、オスコネクタ１の近位端側に接続されるシリンジや医療用チューブの流路と連通する。そしてこの状態において、抗癌剤を含む薬液等の液体が、オスコネクタ１の流路管部材３の流路１５を通じて、遠位端側から近位端側へと供給可能となる。なお、図８に示すように、オスコネクタ１とメスコネクタ８０とが接続された状態において、第１弁部材４の遠位端側弾性弁体３２における円形天板部３５は、メスコネクタ８０の弾性弁体８１の存在により、薬液の流路に曝されていない。したがって、オスコネクタ１の流路管部材３の流路１５を通じて、近位端側から遠位端側に薬液が供給されている状態であっても、円形天板部３５に薬液が触れること抑制することができる。
【００７４】
また、オスコネクタ１に対してメスコネクタ８０が接続された状態（図８参照）からメスコネクタ８０を取り外す際には、雄ねじ部８９と雌ねじ部２０との螺合を解除するように、メスコネクタ８０及びオスコネクタ１の一方を他方に対して周方向Ｃに回転させる（接続する際の一方向とは逆の方向に回転させる）。この取り外しの際は、まず、第２弾性体７が復元力により延在方向Ａに伸長することにより、流路管部材３の遠位端１６が第１弁部材４に貫通した状態で、流路管部材３の近位端１７が第２弁部材５から抜去される（図７参照）。次いで、第１弾性体６が復元力により延在方向Ａに伸長することにより、流路管部材３の遠位端１６が第１弁部材４及びメスコネクタ８０の弾性弁体８１から抜去される（図６参照）。
【００７５】
なお、本実施形態のオスコネクタ１の構成によれば、流路管部材３の遠位端１６が、第１弁部材４及びメスコネクタ８０の弾性弁体８１から抜去される際に、第１弁部材４の遠位端側弾性弁体３２における円形天板部３５の外面（遠位端側の面）に薬液の液滴が残存し難くなる。まず、上述したように、本実施形態のオスコネクタ１では、円形天板部３５が、メスコネクタ８０の弾性弁体８１の存在により、薬液の流路に曝されていない。これにより、オスコネクタ１を通じて薬液供給している間に、円形天板部３５の外面に薬液が触れることが抑制される。
【００７６】
また、流路管部材３の遠位端１６は、第１弁部材４の遠位端側弾性弁体３２における円形天板部３５の外面とメスコネクタ８０の弾性弁体８１の頭部８５の外面（円形天板部３５と対向する面）とが当接及び近接した状態のままで、円形天板部３５の外面に形成されているスリット３１及び頭部８５の外面に形成されているスリット８４を通じて、第１弁部材４及びメスコネクタ８０の弾性弁体８１から抜去される。これにより、流路管部材３の遠位端１６が抜去される際に、遠位端１６近傍に残存する薬液の液滴が、遠位端側弾性弁体３２における円形天板部３５の外面上に飛散することが抑制される。
【００７７】
更に、上述したように、流路管部材３の遠位端１６は、円形天板部３５のスリット３１の周辺部３５ａを外方に押し出すように弾性変形させながら（図７参照）、第１弁部材４の遠位端側弾性弁体３２及びメスコネクタ８０の弾性弁体８１に貫通しており、円形天板部３５の内面が、流路管部材３の流路管部２８の外壁と当接しながら、流路管部材３の遠位端１６の貫通及び抜去が行われる構成となっている。これにより、円形天板部３５の外面は、流路管部材３の遠位端１６の貫通時及び抜去時において、流路管部材３の流路管部２８の外壁と接触し難く、流路管部材３の流路管部２８の外壁に薬液の液滴が残存していたとしても、その薬液の液滴が円形天板部３５の外面に触れて移動してしまうことを抑制できる。
【００７８】
このように、本実施形態のオスコネクタ１によれば、メスコネクタ８０を取り外した際に、外部に露出する第１弁部材４の外面上に、薬液の液滴が残存することが抑制され、医療従事者にとっての安全性を一層向上させることができる。
【００７９】
更に、オスコネクタ１にメスコネクタ８０が接続されていない状態（図１参照）、換言すれば、流路管部材３の遠位端１６及び近位端１７が第１弁部材４及び第２弁部材５から抜去された状態（図６参照）では、流路管部材３の遠位端１６が第１弁部材４の遠位端側弾性弁体３２に当接すると共に、流路管部材３の近位端１７が、第２弁部材５としての近位端側弾性弁体４４に当接している。このような構成とすれば、流路管部材３の流路１５の遠位端開口が遠位端側弾性弁体３２により覆われて閉塞されると共に、流路管部材３の流路１５の近位端開口が近位端側弾性弁体４４により覆われて閉塞される。そのため、流路管部材３の流路１５内に残存した薬液等の液体が、遠位端開口又は近位端開口からハウジング２の中空部１０内に漏れ出ることが抑制される。
【００８０】
なお、図６〜図８では、オスコネクタ１とメスコネクタ８０とを接続する際に、オスコネクタ１の第１弁部材４の一部（本実施形態では遠位端側弾性弁体３２の筒部３４及び円形天板部３５、並びに弁体保持部材３３の筒部３７（図３（ａ）参照））が、メスコネクタ８０の弾性弁体８１における頭部８５を押し込みながら、ハウジング８２が区画する第１中空部８６及び第２中空部８７に入り込み、頭部８５が第２中空部８７の位置まで押し込まれたときに、スリット８４が開放され、オスコネクタ１の流路管部材３の流路１５が、メスコネクタ８０の弾性弁体８１内の内部流路と連通するようになっている。オスコネクタ１に対してこのようなメスコネクタ８０を接続する場合には、弾性弁体８１をハウジング８２の内方に押し込む押圧力が必要となるため、この押圧力をも考慮して、オスコネクタ１の第１弾性体６及び第２弾性体７のばね定数を決定すればよい。また、第１弁部材４や第２弁部材５のスリット３１、４３を開閉するためにも所定の押圧力を要するため、第１弾性体６及び第２弾性体７のばね定数は、第１弁部材４や第２弁部材５のスリット３１、４３の開閉に必要な押圧力をも考慮して決定することが望ましい。
【００８１】
但し、本実施形態のオスコネクタ１に接続可能なメスコネクタは、上述したメスコネクタ８０に限られるものではなく、オスコネクタ１の第１弁部材４と接触した状態で、第１弁部材４と共に流路管部材３の遠位端１６により貫通及び抜去される弾性弁体を備えるメスコネクタであれば、各種メスコネクタを使用することが可能である。
【００８２】
以上のように、本実施形態のオスコネクタ１の第１弁部材４は、第１弁部材４がメスコネクタ８０の弾性弁体８１と当接した状態のまま、流路管部材３の遠位端１６が第１弁部材４と弾性弁体８１とが当接している部分又はその近傍の近接している部分を通じて第１弁部材４及びメスコネクタ８０の弾性弁体８１に貫通及び抜去可能なように、第１弾性体６を弾性変形させて、流路管部材３に対して延在方向Ａに移動可能である。また、本実施形態のオスコネクタ１の流路管部材３は、流路管部材３の遠位端１６が第１弁部材４に貫通した状態で、流路管部材３の近位端１７が第２弁部材５に貫通及び抜去可能なように、第２弾性体７を弾性変形させて、第２弁部材５に対して延在方向Ａに移動可能である。
【００８３】
より具体的に、本実施形態のオスコネクタ１では、メスコネクタ８０が接続される際に、第１弁部材４の弁体保持部材３３を、第１弾性体６としてのコイルバネを圧縮変形させて延在方向Ａの一方向に移動させることにより、流路管部材３の流路管部２８の遠位端１６を、スリット３１を通じて第１弁部材４の遠位端側弾性弁体３２に貫通させることができる。更に、第１弁部材４の弁体保持部材３３を同方向に移動させ続け、第１弾性体６としてのコイルバネが圧縮変形した状態のまま、第２弾性体７としての別のコイルバネを圧縮変形させることにより、流路管部材３の流路管部２８の近位端１７を、スリット４３を通じて第２弁部材５としての近位端側弾性弁体４４に貫通させることができる。
【００８４】
また、本実施形態のオスコネクタ１では、メスコネクタ８０が取り外される際に、第１弁部材４の弁体保持部材３３を、圧縮変形した状態の第２弾性体７の復元力で延在方向Ａの上記一方向とは反対の方向に移動させることにより、流路管部材３の流路管部２８の近位端１７を、スリット４３を通じて近位端側弾性弁体４４から抜去させることができる。更に、圧縮変形した状態の第１弾性体６の復元力により、第１弁部材４の弁体保持部材３３を同方向に移動させ続けることにより、流路管部材３の流路管部２８の遠位端１６を、スリット３１を通じて第１弁部材４の遠位端側弾性弁体３２から抜去させることができる。
【００８５】
＜実施形態２＞
［オスコネクタ１を備える医療器具としての輸液チューブセット１００］
最後に、上述したオスコネクタ１を備える医療器具としての輸液チューブセット１００について説明する。図９は、輸液チューブセット１００を示す図である。この輸液チューブセット１００は、生体に薬液等の輸液を投与するために用いられるものである。図９に示すように、輸液チューブセット１００は、薬液容器２００と接続される接続器具１０２と、この接続器具１０２よりも下流側（遠位端側）に位置するオスコネクタ１と、接続器具１０２とオスコネクタ１とを繋ぐ医療用チューブ１０３と、を備えている。また、医療用チューブ１０３の途中には、その部分を閉塞するクランプ１０４が装着されていてもよい。このクランプ１０４は、医療用チューブ１０３を外側から挟持するように押圧して、医療用チューブ１０３内を圧閉するよう構成されたものである。
【００８６】
このような構成の輸液チューブセット１００では、クランプ１０４を取り外した状態で、薬液容器２００内の薬液等の液体が接続器具１０２から医療用チューブ１０３を通じてオスコネクタ１に流入する。そして、オスコネクタ１が、例えば、混注ポートとして上述したメスコネクタ８０を備える別の輸液ラインに、メスコネクタ８０を介して接続されている場合には、オスコネクタ１に流入した液体は、オスコネクタ１及びメスコネクタ８０内を通過し、別の輸液ラインへと流入し、生体まで供給される。
【００８７】
接続器具１０２は、近位端部に位置し、薬液容器２００に接続される第１接続部１０５と、遠位端部に位置し、医療用チューブ１０３に接続される第２接続部１０６と、外壁から側方に向かって突出して設けられ、シリンジが接続される第３接続部１０７と、を備えている。なお、接続器具１０２内には、第１接続部１０５から第２接続部１０６まで連通し、薬液容器２００内の液体を医療用チューブ１０３へと輸送可能な第１流路と、第１接続部１０５と第３接続部１０７との間で連通し、薬液容器２００と第３接続部１０７に接続されるシリンジとの間で液体の輸送が可能な第２流路と、が区画されている。
【００８８】
したがって、例えば抗癌剤を含む薬液が内部に収容されたシリンジを、接続器具１０２の第３接続部１０７と接続することにより、シリンジ内の薬液を接続器具１０２の第２流路を介して薬液容器２００へと輸送することができる。そして、薬液容器２００内に収容された抗癌剤を含む薬液は、接続器具１０２の第１流路及び医療用チューブ１０３内を通じて、オスコネクタ１まで供給される。
【００８９】
上述したように、オスコネクタ１の遠位端側にメスコネクタ８０を接続し、抗癌剤を含む薬液を別の輸液ライン内へ供給することにより、抗癌剤を含む薬液を生体へと投与することができる。そして、薬液投与が完了し、オスコネクタ１とメスコネクタ８０との接続を解除する際には、オスコネクタ１の第１弁部材４（図１参照）が閉鎖するため、オスコネクタ１の遠位端から抗癌剤を含む薬液が漏れ出ることが抑制される（図６参照）。
【００９０】
なお、ここではオスコネクタ１を備える医療器具として輸液チューブセット１００を例示したが、オスコネクタ１は、輸液チューブセットに限らず、他の医療器具に用いることも可能である。例えば、シリンジ本体の先端部にオスコネクタ１を備えるシリンジとしてもよい。かかる場合には、例えば、上述した接続器具１０２の第３接続部１０７をメスコネクタ８０と同様の構成とし、オスコネクタ１を備えるシリンジを、第３接続部１０７に接続するようにすればよい。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、オスコネクタ及びオスコネクタを備える医療器具に関する。
【符号の説明】
【００９２】
１：オスコネクタ
２：ハウジング
２ａ：第１筒部
２ｂ：第２筒部
３：流路管部材
４：第１弁部材
５：第２弁部材
６：第１弾性体（コイルバネ）
７：第２弾性体（コイルバネ）
８：ハウジングの遠位端
９：ハウジングの近位端
１０：ハウジングの中空部
１１：ハウジング本体
１２：接続部材
１３：第１中空部
１４：第２中空部
１５：流路
１６：流路管部材の遠位端
１７：流路管部材の近位端
１８：ハウジング本体の遠位端部
１９：ハウジング本体の胴部
２０：雌ねじ部
２１：リブ
２２：段差面（規制部）
２３：接続部材の筒部
２４：接続部材のフランジ部
２６：環状端面
２７：段差面（反力部）
２８：流路管部材の流路管部
２９：流路管部材のフランジ部
３０：流路管部材のフランジ部の外周面
３１：スリット
３２：遠位端側弾性弁体
３３：弁体保持部材
３４：遠位端側弾性弁体の筒部
３５：遠位端側弾性弁体の円形天板部
３５ａ：スリットの周辺部
３６：遠位端側弾性弁体のフランジ部
３７：弁体保持部材の筒部
３８：弁体保持部材の弁体保持部
３９：環状溝
４０：弁体保持部のフランジ部
４１：弁体保持部の周壁部
４２：弁体保持部の折り返し部
４３：スリット
４４：近位端側弾性弁体
４５：近位端側弾性弁体の本体部
４６：近位端側弾性弁体の筒部
８０：メスコネクタ
８１：メスコネクタの弾性弁体
８２：メスコネクタのハウジング
８３：弾性弁体の胴部
８４：スリット
８５：弾性弁体の頭部
８６：メスコネクタの第１中空部
８７：メスコネクタの第２中空部
８８：メスコネクタの第３中空部
８９：雄ねじ部
９０：コネクタ接続体
１００：輸液チューブセット（医療器具）
１０２：接続器具
１０３：医療用チューブ
１０４：クランプ
１０５：第１接続部
１０６：第２接続部
１０７：第３接続部
２００：薬液容器
Ａ：流路管部材の延在方向
Ｂ：ハウジングの中心軸線方向
Ｃ：ハウジングの周方向
Ｄ：流路管部の径方向
Ｏ１：流路管部の中心軸線
Ｏ２：ハウジングの中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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