(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣の金種を識別し、前記貨幣の枚数を計数する貨幣識別部と、
前記貨幣を金種毎に収納する貨幣収納部と、
前記貨幣収納部に収納される貨幣を繰り出して再計数をしないで精査を行う計数無し精査と、前記貨幣の再計数をして精査を行う計数有り精査とを実行する制御部と、を有する自動取引装置であって、
前記制御部は、
第１の精査指示を入力される場合、前記自動取引装置に収納される貨幣総額の不確定原因となりうる事象が発生しているかを判断し、
前記不確定原因となりうる事象の発生がないと判断する場合、前記計数無し精査を実行し、前記不確定原因となりうる事象の発生があると判断する場合、前記計数無し精査及び前記計数有り精査のいずれも実行しないことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
ホストコンピュータと接続し、
前記ホストコンピュータは、前記自動取引装置に収納される貨幣の在高情報を記憶し、
前記貨幣識別部で識別できないリジェクト貨幣を収納するリジェクト収納部と、
前記貨幣収納部と前記リジェクト収納部とに収納される貨幣の現金情報及び前記自動取引装置の障害情報を記憶する記憶部とをさらに有し、
前記制御部は、
前記第１の精査指示を入力される場合、
前記現金情報と前記在高情報とを読み出して、前記現金情報と前記在高情報とが一致するかの突き合わせ処理と、
前記自動取引装置への不正アクセスを検知したかを判定する不正アクセス判定処理と、
前記リジェクト収納部に収納される貨幣の金種及び枚数が確定しているかを判定するリジェクト判定処理と、
前記障害情報の有無を判定する障害判定処理と、の少なくとも一つを実行することにより、前記不確定原因となりうる事象が発生しているかを判断することを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記突き合わせ処理で前記現金情報と前記在高情報とが不一致、前記不正アクセス判定処理で不正アクセスを検知、前記リジェクト判定処理でリジェクト収納部に収納される貨幣の金種又は枚数が不確定、前記障害判定処理で障害情報有りを判定、のいずれかに該当する場合、前記不確定原因となりうる事象が発生していると判断し、前記自動取引装置の状態情報を不確定状態と決定し、いずれにも該当しない場合、前記状態情報を確定状態と決定することを特徴とする請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
精査端末と接続し、
前記制御部は、
在高照会指示を入力される場合、
前記突き合わせ処理、前記不正アクセス判定処理、前記リジェクト判定処理又は前記障害判定処理の少なくとも一つを実行して前記状態情報を決定し、
前記精査端末に前記現金情報及び前記状態情報を通知することを特徴とする請求項３に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記制御部は、
第２の精査指示を入力される場合、
前記突き合わせ処理、前記不正アクセス判定処理、前記リジェクト判定処理又は前記障害判定処理の少なくとも一つを実行して前記状態情報を決定し、
前記状態情報が不確定状態である場合、前記計数有り精査を実行し、前記状態情報が確定状態である場合、前記計数無し精査を実行することを特徴とする請求項３又は４に記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記制御部は、
第３の精査の指示を入力される場合、
前記計数有り精査を実行することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の自動取引装置。
【請求項７】
複数の自動取引装置とホストコンピュータと精査端末とを有する取引システムであって、
前記複数の自動取引装置の各々は、
貨幣の金種を識別し、前記貨幣の枚数を計数する貨幣識別部と、
前記貨幣を金種毎に収納する貨幣収納部と、前記貨幣収納部に収納される貨幣を繰り出して再計数をしないで精査を行う計数無し精査と、前記貨幣の計数をして精査を行う計数有り精査とを実行する制御部とを有し、
前記精査端末が、前記自動取引装置へ第１の精査を指示すると、
前記制御部は、
前記自動取引装置に収納される貨幣総額の不確定原因となりうる事象が発生しているかを判断し、
前記不確定原因となりうる事象の発生がないと判断する場合、前記計数無し精査を実行し、前記不確定原因となりうる事象の発生があると判断する場合、前記計数無し精査及び前記計数有り精査のいずれも実行しないことを特徴とする取引システム。
【請求項８】
前記複数の自動取引装置の各々は、
前記貨幣識別部で識別できないリジェクト貨幣を収納するリジェクト収納部と、
前記貨幣収納部と前記リジェクト収納部とに収納される貨幣の現金情報及び障害情報を記憶する第１記憶部と、制御部とをさらに有し、
前記ホストコンピュータは、前記複数の自動取引装置の各々に収納される貨幣の在高情報を記憶する第２記憶部を有し、
前記制御部は、
前記精査端末から第１の精査指示を受付けると、
前記現金情報と前記在高情報とを読み出して、前記現金情報と前記在高情報とが一致するかの突き合わせ処理と、
前記自動取引装置への不正アクセスを検知したかを判定する不正アクセス判定処理と、
前記リジェクト収納部に収納される貨幣の金種及び枚数が確定しているかを判定するリジェクト判定処理と、
前記障害情報の有無を判定する障害判定処理と、の少なくとも一つを実行することにより、前記不確定原因となりうる事象が発生しているかを判断することを特徴とする請求項７に記載の取引システム。
【請求項９】
前記制御部は、
前記突き合わせ処理で前記現金情報と前記在高情報とが不一致、前記不正アクセス判定処理で不正アクセスを検知、前記リジェクト判定処理でリジェクト収納部に収納される貨幣の金種又は枚数が不確定、前記障害判定処理で障害情報有りを判定、のいずれかに該当する場合、前記不確定原因となりうる事象が発生していると判断し、前記自動取引装置の状態情報を不確定状態と決定し、いずれにも該当しない場合、前記状態情報を確定状態と決定することを特徴とする請求項８に記載の取引システム。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記精査端末から在高照会指示を受付けると、
前記突き合わせ処理、前記不正アクセス判定処理、前記リジェクト判定処理又は前記障害判定処理の少なくとも一つを実行して前記状態情報を決定し、
前記精査端末に前記現金情報及び前記状態情報を通知することを特徴とする請求項９に記載の取引システム。
【請求項１１】
前記制御部は、
第２の精査指示を受付けると、
前記突き合わせ処理、前記不正アクセス判定処理、前記リジェクト判定処理又は前記障害判定処理の少なくとも一つを実行して前記状態情報を決定し、
前記状態情報が不確定状態である場合、前記計数有り精査を実行し、前記状態情報が確定状態である場合、前記計数無し精査を実行することを特徴とする請求項９又は１０に記載の取引システム。
【請求項１２】
前記制御部は、
第３の精査の指示を受付けると、
前記計数有り精査を実行することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれかに記載の取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置及び取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＴＭ（Automated Teller Machine）等の自動取引装置は、自動取引装置に接続されるホストコンピュータに現在高を管理されている。例えば、特許文献１には、紙幣カセットに収納されている紙幣の金種毎の枚数を計数し、計数した結果を精査端末に通知するように自動取引装置に対して指示するとともに、自動取引装置の現在高を通知するように、ホストコンピュータに対して指示し、自動取引装置からの計数した結果とホストコンピュータからの現在高とに基づいて精査判定を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０１８２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示の技術では、精査の精度を担保するためには、一定期間毎に金種別の紙幣カセットの再計数の精査を行うことが望ましく、再計数の間は自動取引装置を休止させる必要がある。そのため、自動取引装置の稼働時間を制限するという課題がある。
また、精査を指示する精査端末は、複数の自動取引装置に接続され、なかには紙幣カセットの再計数を行わなくても装置内部に保有される貨幣の在高が保証されている自動取引装置が存在する場合もある。そのため、全ての自動取引装置に対し再計数を伴う精査を一律に実行させることは非効率になるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
貨幣の金種を識別し、貨幣の枚数を計数する貨幣識別部と、貨幣を金種毎に収納する貨幣収納部と、貨幣収納部に収納される貨幣を繰り出して再計数をしないで精査を行う計数無し精査と、貨幣の再計数をして精査を行う計数有り精査とを実行する制御部と、を有する自動取引装置であって、制御部は、第１の精査指示を入力される場合、自動取引装置に収納される貨幣総額の不確定原因となりうる事象が発生しているかを判断し、不確定原因となりうる事象の発生がないと判断する場合、計数無し精査を実行し、不確定原因となりうる事象の発生があると判断する場合、計数無し精査及び計数有り精査のいずれも実行しない。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、自動取引装置の内部の状態によって最適な精査を実行することができ、効率的な現金管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】自動取引装置、ホストコンピュータ及び精査端末の機能、構成を示すブロック図である。
【図２】自動取引装置の内部構成を示す図である。
【図３】現金管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】状態管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】在高管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】自動取引装置、ホストコンピュータ及び精査端末の関係について説明する図である。
【図７】スピード精査の機能実行時の処理フローを示すフローチャートである。
【図８】動作判定処理の処理フローを示すフローチャートである。
【図９】金種別枚数判定処理の処理フローを示すフローチャートである。
【図１０】障害判定処理の処理フローを示すフローチャートである。
【図１１】表示画面の一例を示す図である。
【図１２】在高照会の機能実行時の処理フローを示すフローチャートである。
【図１３】表示画面の一例を示す図である。
【図１４】自動判別精査の機能実行時の処理フローを示すフローチャートである。
【図１５】在高照会後の連続精査の処理フローを示すフローチャートである。
【図１６】表示画面の一例を示す図である。
【図１７】表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［第１の実施形態］
本実施形態に係る自動取引装置１（例えば、ＡＴＭや両替機等）、自動取引装置１の管理を行うホストコンピュータ３０及び自動取引装置１の精査を遠隔地から行う精査端末４０について図を参照して説明する。
【０００９】
図１は、自動取引装置１、ホストコンピュータ３０及び精査端末４０の機能、構成を示すブロック図である。
自動取引装置１は、ホストコンピュータ３０及び精査端末４０とネットワーク５０を介して接続される。なお、ホストコンピュータ３０及び精査端末４０に接続される自動取引装置１の台数は、１台に限られない。
【００１０】
自動取引装置１は、表示・操作部２、紙幣処理部３、硬貨処理部４、カード・明細票処理部５、通帳処理部６、通信部２１、係員用表示操作部２２、扉検知操作部２５、主記憶部２３及び制御部２４から構成される。
表示・操作部２は、自動取引装置１の正面に設けられる。表示・操作部２は、利用者に対する操作案内画面を表示する。また、表示・操作部２は、利用者の暗証番号や取引内容（取引種別、取引金額等）について入力操作を受付ける。なお、表示・操作部２には、利用者の生体情報（指紋、指静脈、掌紋等）を読み取る生体情報読取部等を有していてもよい。
【００１１】
紙幣処理部３は、図２に示すように、自動取引装置１の正面に設けた入出金口２０１と、内部に収納されている紙幣カセット２０４Ａ‐２０４Ｃとの間に形成した紙幣搬送路Ｌに沿って紙幣Ｓを搬送する。
【００１２】
紙幣処理部３は、紙幣搬送路Ｌに沿って搬送する紙幣毎に金種及び真偽を識別する紙幣鑑別部２０２及び紙幣を一時収納する一時保留部２０３を有する。紙幣識別部２０２は、紙幣から読み取った磁気パターンや透過光パターン等に基づいて金種及び真偽を識別する。また、紙幣識別部２０２は、紙幣の形状や厚み等から紙幣の枚数を判別する。
【００１３】
紙幣処理部３は、紙幣カセット２０４Ａ‐２０４Ｃに紙幣を補充する補充用カセット２０６（補充する紙幣が収納されている補充部２０６Ａ、補充時に識別できなかった紙幣を収納する補充リジェクト部２０６Ｂ）及び汚損や変形等により金種が不明の貨幣やリサイクルに適さない貨幣を収納するリジェクトカセット２０５を有する。紙幣処理部３に構成される各カセットには、セキュリティ確保のため鍵（不図示）が構成され、鍵の開閉を検知する検知部（不図示）も構成される。さらに、紙幣処理部３には、各カセットの引き出しを検知する検知部（不図示）が構成され、自動取引装置１の電源がＯＮ／ＯＦＦ時にカセットの引き出しがあったかを検知する。
【００１４】
硬貨処理部４は、入出金硬貨を収納し、自動取引装置１の正面に専用のシャッタが設けられ、シャッタの開閉により、硬貨処理部４に対する硬貨の投入や取り出しを制限する。硬貨処理部３は、シャッタと本体内部に収納されている硬貨カセットとの間に形成される硬貨搬送路に沿って硬貨を搬送する。また、硬貨処理部４は、硬貨搬送路に沿って搬送している硬貨毎に、金種及び真偽を識別する硬貨識別部を有している。また、硬貨処理部４には、紙幣処理部３と同様に、セキュリティ確保のため鍵（不図示）が構成され、鍵の開閉を検知する検知部（不図示）も構成される。また、硬貨処理部４の引き出しがあるかを検知する検知部（不図示）が構成される。
【００１５】
カード・明細票処理部５は、自動取引装置１の正面に設けられる挿入口からカードを取り込み、カードに記録されているカード情報（金融機関番号、店舗番号、口座番号等）の読み取りや、カード情報の書き換え等を行う。カード・明細票処理部５は、例えば、磁気カード又は／及びＩＣカードを処理する。例えば、ＩＣカードの場合、カードのＩＣチップに記録されているデータの読み取りや書き換えを行う。
【００１６】
また、カード・明細票処理部５は、取引内容を明細票に印字する印字部を有し、印字部により印字された明細票を放出する。さらに、カード・明細票処理部５は、本図面に図示していないが、自動取引装置１の動作履歴をジャーナル用ロール紙に印字するジャーナル部、振込取引において振込先情報を記録した振込み券をデータ書込み、印字、発券する振込み券発行部及び繰り出したカードの取り忘れが発生した際に取忘れカードを収納する取忘れ回収カセットを有する。各構成部に対する操作は操作検知機構にて検知される。操作検知機構は、一般的なセンサを各部に備えることにより実現される。また、カード・明細票処理部５は、各構成部に対する操作の有無や、障害の有無等の状態等が記憶される記憶部（不図示）を有する。
【００１７】
通帳処理部６は、自動取引装置１の正面に設けられる通帳挿入口に挿入された通帳を取り込み、通帳に対して取引履歴を印字する印字部（不図示）を有している。また、通帳処理部６は、本図面に図示していないが、取り込んだ通帳のページを捲るページ捲り機構や、通帳に印刷されているページ番号を示すバーコードを読み取るバーコードリーダ、通帳に貼付されている磁気ストライプに記録されている通帳情報（金融機関番号、店舗番号、口座番号等）を読み取る磁気ヘッド等も有している。
【００１８】
また、通帳に印字スペースがなくなった場合に新規通帳を印字、書込み、発行する通帳発行機構を有しており、通帳発行機構へ新通帳を手詰めする装填カセット（不図示）も有している。各構成部に対する操作は操作検知機構にて検知される。また、通帳処理部６は、各構成部に対する操作の有無や、障害の有無等を記憶する記憶部（不図示）を有する。
【００１９】
通信部２１は、制御部の指示に基づいて、保守運用を行うセンタ側等に設置されているホストコンピュータ３０や精査端末４０との通信を行う。
【００２０】
係員・表示操作部２２は、自動取引装置１の後扉又は前扉の内側に設けられ、係員又は保守員に自動取引装置１の状態を表示したり入力操作を受け付けたりする。
【００２１】
扉操作検知部２５は、自動取引装置１の前扉又は後扉の少なくともいずれか一方に備えられる。扉操作検知部２５は、自動取引装置１の電源がＯＮ／ＯＦＦのどちらの状態であっても、扉の開閉及び扉鍵の施錠・開錠を検知することにより、自動取引装置１への不正アクセスの有無を検知する。また、検知結果を主記憶部２３に記憶する。
【００２２】
主記憶部２３は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等で構成される。主記憶部２３には、現金管理テーブル３００及び状態管理テーブル４００が格納される。
【００２３】
図３は、現金管理テーブル３００の一例を示す図である。現金管理テーブル３００は、自動取引装置１に収納される貨幣の枚数３０４及びその額３０６を金種３０２毎に管理するテーブルである。また、紙幣カセット３０８、硬貨カセット３１０及びリジェクトボックス３１２に収納される貨幣の枚数とその額を管理し、自動取引装置１に収納される貨幣の総額３１４を保持する。
【００２４】
図４は、状態管理テーブル４００の一例を示す図である。状態管理テーブル４００は、自動取引装置１の状態を示すテーブルである。発生内容４０２には、電源ＯＮ／ＯＦＦ時の自動取引装置１への不正アクセスの有無や障害発生等の発生した事象の情報が、カテゴリーＩＤと対応させて格納される。また、事象が発生した時刻を発生時刻４０４、発生した場所を発生箇所４０６として管理する。
【００２５】
本実施形態では、精査実施後、状態管理テーブル４００の情報が削除されて、その後の情報を新たに記憶していくものとするが、自動取引装置１の稼働中に発生した内容を全て記憶する仕様等にしてもよい。
【００２６】
制御部２４は、自動取引装置１の本体各部の動作を制御する。例えば、精査端末４０の表示・操作部４２から精査の指示を受け付けると、現在の自動取引装置１の状態を判断しその状態に応じた精査を実行する。
【００２７】
ホストコンピュータ３０は、通信部３１、主記憶部３２及び制御部３３から構成される。
通信部３１は、制御部３３の指示に基づいて、自動取引装置１や精査端末４０との通信を行う。
主記憶部３２は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等で構成される。主記憶部３２には、在高管理テーブル５００が格納される。図５に示すように、在高管理テーブル５００では、自動取引装置毎５０２の在高情報５０４を管理する。
【００２８】
また、ホストコンピュータ３０では、開設されている口座毎に、口座開設者の氏名、住所、連絡先電話番号、取引履歴、暗証番号、口座残高等を含む口座管理情報を登録したデータベースを有する（不図示）。さらに、ホストコンピュータ３０は、自動取引装置１から通知された取引内容に基づいて、取引が行われた口座にかかる口座管理情報を更新する処理や、自動取引装置１からの取引可否の認証要求に対して、取引可否を認証し、その認証結果を返信する処理等を行う。
【００２９】
精査端末４０は、通信部４１、表示・操作部４２、主記憶部４４及び制御部４５から構成される。
通信部４１は、制御部４５の指示に基づいて、自動取引装置１やホストコンピュータ３０との通信を行う。
表示・操作部４２は、自動取引装置１に精査や在高照会等の実行を指示するボタン表示やボタン押下げするための操作部である。
【００３０】
主記憶部４４には、自動取引装置１の精査結果情報を格納する。
制御部４５は、各部の動作を制御する。また、リモートで遠隔地から複数台の自動取引装置１に対し、精査や在高照会等の機能実行の指示を行う。
【００３１】
図６は、自動取引装置１、ホストコンピュータ３０及び精査端末４０の関係について説明する図である。精査端末４０から自動取引装置１へリモートで要求する主な機能として、在高照会と精査がある。在高照会とは、自動取引装置１が記憶する現金管理テーブル３００とホストコンピュータ３０が記憶する在高管理テーブル５００とを参照し、自動取引装置１が有する在高が正しいかを照会する機能である。精査とは、自動取引装置１に収納される貨幣の金種毎の枚数やその合計値を確認する機能である。
【００３２】
また、本実施形態では、精査の種類として「計数有り精査」と「計数無し精査」とを有する。計数有り精査とは、自動取引装置１とホストコンピュータ３０とが管理する紙幣の金種及び枚数等の情報の突き合わせだけではなく、収納している紙幣を紙幣カセット２０４Ａ‐２０４Ｃから再度装置内に繰り出して計数（数え上げ）する動作を伴う処理をいう。本実施形態では、カセットに収納した貨幣を再度繰り出して計数することを「再計数」という。計数無し精査とは、自動取引装置１とホストコンピュータ３０との現金情報の突き合わせのみで、再計数動作を伴わない処理をいう。
【００３３】
計数有り精査は、自動取引装置１で保有する貨幣を再計数するため、厳密な精査を実行することができるという効果がある。他方、計数無し精査は、再計数のために必要な時間がかからず、貨幣を繰り出して移動させることにより発生する紙幣ジャム等の機器障害リスク並びに自動取引装置１を構成する機器消耗リスクを低減する効果がある。
【００３４】
図６に示すように、精査端末４０は、自動取引装置１へ在高照会又は精査の実行指示をする（Ｓ６０１）。実行指示は、精査端末４０の操作者が、表示・操作部４２に表示される機能実行ボタンを選択することにより出される。指示を受けた自動取引装置１は、ホストコンピュータ３０に在高通知の指示を送る（Ｓ６０２）。ホストコンピュータ３０は、在高を自動取引装置１へ通知し（Ｓ６０３）、自動取引装置１は、自動取引装置１の現金管理テーブル３００で管理する在高とホストコンピュータ３０の在高管理テーブル５００で管理する在高とを照会した結果又は精査結果を精査端末４０へ通知する。
【００３５】
なお、上述したように、精査端末４０は、複数台の自動取引装置１の制御を行うことができ、精査端末４０から出される在高照会や精査の実行指示は、自動又は手動により複数の自動取引装置１に一括して指示することもできる。
【００３６】
また、本実施形態では、精査端末４０から自動取引装置１に在高照会、スピード精査、自動判別精査及び監査精査の機能の実行を指示する。各機能の詳細な処理については、後述する。なお、精査端末４０が自動取引装置１へ実行指示するものは、在高照会や精査以外にも、例えば、自動取引装置１の取扱開始、休止等が含まれる。
【００３７】
図６に示す在高照会又は精査では、精査端末４０とホストコンピュータ３０とが直接情報をやりとりしていない図を例示しているが、これに限られず、精査端末４０からホストコンピュータ３０へ直接ホスト在高通知の指示をだすようにしてもよい。
【００３８】
図７は、スピード精査の機能実行時の処理フローを示すフローチャートである。
まず、Ｓ７０１で、精査端末４０が、スピード精査の指示を受付けると、精査端末４０の制御部４５は、自動取引装置１にホスト在高情報リクエストを送る（Ｓ７０３）。
Ｓ７０５で、自動取引装置１の制御部２４は、ホストコンピュータ３０にホスト在高情報リクエストを送る。
【００３９】
Ｓ７０７で、ホストコンピュータ３０の制御部３３は、主記憶部３２の在高情報管理テーブルからリクエスト送信元の自動取引装置１の在高情報を読み出し、その自動取引装置１にホスト在高情報を通知する。
【００４０】
なお、ホストコンピュータ３０の在高情報に変更があった場合に、その都度、ホストコンピュータ３０から自動取引装置１に在高情報を通知するのでも良い。
【００４１】
Ｓ７０９で、自動取引装置１の制御部２４は、動作判定処理を行う。動作判定処理では、自動取引装置１内の保有在高の不確定原因となりうる事象の発生有無を判定し、自動取引装置１の状態が、確定状態であるか不確定状態であるかを決定する。
【００４２】
本実施形態では、保有在高の不確定原因となりうる事象が発生していないため在高が保証されている状態を確定状態といい、反対に、保有在高の不確定原因となりうる事象が発生している状態を不確定状態という。不確定原因となりうる事象が発生しているかを判断する動作判定処理の具体的な処理内容については、図８を用いて説明する。
【００４３】
７１１ａは、動作判定処理（Ｓ７０９）により確定状態であると判断された自動取引装置１に対する処理を示し、７１１ｂは、不確定状態であると判断された自動取引装置１に対する処理を示す。
【００４４】
Ｓ７１３で、確定状態の自動取引装置１は、計数無し精査を実行する。計数無し精査は、自動取引装置１の主記憶部２３に記憶する現金管理テーブル３００の総額３１４とＳ７０７で取得したホスト在高情報５０４との額の突き合わせを行う。
【００４５】
次いで、Ｓ７１５で、自動取引装置１の制御部２４は、精査結果を通知する。精査結果には、少なくとも現金管理テーブル３００の情報、ホスト在高情報５０４及び精査が正常／異常に実行されたのを示す情報が含まれる。
【００４６】
Ｓ７１７で、不確定状態の自動取引装置１は、在高照会結果を通知する。在高照会結果には、少なくとも現金管理テーブル３００の情報、ホスト在高情報５０４、次回推奨精査の情報を含む。
【００４７】
次回推奨精査とは、次回の精査実行時に推奨される精査種別を示すものである。例えば、スピード精査の指示に対し、精査を実施しなかった不確定状態の自動取引装置１には、必然的に計数有り精査行う監査精査の精査種別が表示される。不確定状態であるため次回の精査では、計数を伴う精査が必要なためである。監査精査については、後述する。
【００４８】
最後に、Ｓ７１９で、精査端末４０は、スピード精査の結果を表示・操作部４２に表示する。表示画面の一例を図１１に示す。
【００４９】
図８は、自動取引装置１の制御部２４が行う動作判定処理の処理フローを示すフローチャートである。
Ｓ８０１で、在高突き合わせを行う。在高突き合わせは、自動取引装置１の主記憶部２３に記憶する現金管理テーブル３００の総額値３１４とＳ７０７で取得したホスト在高情報５０４との額の突き合わせを行う。
【００５０】
次いで、Ｓ８０３で、セキュリティ判定を行う。セキュリティ判定は、自動取引装置１の電源がＯＮ／ＯＦＦのどちらの状態も含めた自動取引装置１への不正アクセスの有無を判定する。不正アクセスがある場合、自動取引装置１から貨幣抜き取り等の不正行為の行われている可能性があるためである。不正アクセスは、紙幣処理部３の各カセットや硬貨処理部４の鍵の開閉検知や、引き出し検知によりその有無が判定される。
【００５１】
検知された情報は、状態管理テーブル４００にその情報が格納される。制御部２４は、状態管理テーブル４００を読み出し、不正アクセスの有無を判定する。
【００５２】
セキュリティ判定で不正アクセスがないと判断される場合（Ｓ８０５：Ｎｏ）、Ｓ８０７に進む。セキュリティ判定で不正アクセスありと判断される場合（Ｓ８０５：Ｙｅｓ）、自動取引装置１の状態を不確定状態に決定し（Ｓ８１９）、処理を終了する。
【００５３】
次いで、Ｓ８０７で、金種別枚数判定処理を行う。金種別枚数判定処理では、リジェクトカセット２０５に収納されている貨幣の金種及び枚数が確定しているかを判定することにより、リジェクトカセット２０５が確定状態であるか不確定状態であるかを決定する。金種別枚数判定処理については、図９を用いて説明する。
【００５４】
金種別枚数判定処理の結果、リジェクトカセット２０５が確定状態の場合（Ｓ８０９：Ｙｅｓ）、Ｓ８１１に進む。リジェクトカセット２０５が不確定状態の場合（Ｓ８０９：Ｎｏ）、自動取引装置１の状態を不確定状態に決定し（Ｓ８１９）、処理を終了する。
【００５５】
次いで、Ｓ８１１で、障害判定処理を行う。障害判定処理では、状態管理テーブル４００の障害情報に基づいて、自動取引装置１内の貨幣の在高が変わる可能性があるかを判定する。
障害判定処理では、自動取引装置１が在高変更可能性あり又は在高変更可能性なしのいずれかに決定される。障害判定処理については、図１０を用いて詳細に説明する。
【００５６】
Ｓ８１１の障害判定処理の結果、在高変更可能性なしと決定される場合（Ｓ８１３：Ｎｏ）、Ｓ８１５に進む。在高変更可能性ありと決定される場合（Ｓ８１３：Ｙｅｓ）、自動取引装置１の状態を不確定状態に決定し（Ｓ８１９）、処理を終了する。
【００５７】
最後に、Ｓ８０１で行った在高突き合わせの結果が一致している場合（Ｓ８１５：Ｙｅｓ）、自動取引装置１の状態を確定状態に決定し（Ｓ８１７）、処理を終了する。また、在高突き合わせの結果が一致していない場合（Ｓ８１５：Ｎｏ）、自動取引装置１の状態を不確定状態に決定し（Ｓ８１９）、処理を終了する。
【００５８】
なお、セキュリティ判定処理（Ｓ８０３）、金種別枚数判定処理（Ｓ８０７）及び障害判定処理（Ｓ８１１）の処理順序は、上述した順序に限定されない。
【００５９】
図９は、自動取引装置１の制御部２４が行う金種別枚数判定処理の処理フローを示すフローチャートである。
まず、Ｓ９０１で、自動取引装置１のリジェクトカセット２０５に貨幣が収納されているか否かを判定する。
リジェクトカセット２０５に収納する貨幣がある場合（Ｓ９０１：Ｙｅｓ）、Ｓ９０５に進む。収納する貨幣がない場合（Ｓ９０１：Ｎｏ）、Ｓ９０３で、リジェクトカセット２０５の状態を確定状態に決定し処理を終了する。
【００６０】
Ｓ９０５で、収納する貨幣の金種及び枚数が確定しているかを判定する。確定しているか否かは、自動取引装置１の制御部２４が、現金管理テーブル３００を参照することにより判定される。
【００６１】
金種及び枚数が確定している場合（Ｓ９０５：Ｙｅｓ）、リジェクトカセット２０５で保有している在高が保証されているため、リジェクトカセット２０５の状態を確定状態に決定する。金種又は枚数のいずれかが確定していない場合（Ｓ９０５：Ｎｏ）、Ｓ９０７で、リジェクトカセット２０５の状態を不確定状態に決定する。
【００６２】
リジェクトカセット２０５には、一般的な紙幣カセット２０４Ａ−２０４Ｃが有する紙幣の繰り出し機構が構成されておらず、リジェクトカセット２０５に収納される貨幣の確認には、保守員等の人手による手計数の必要がある。しかし、リジェクトカセット２０５に収納される貨幣の金種及び枚数が予め確定している場合もあり、そのような場合には手計数をせずに精査を行うことができる。
【００６３】
そこで、本実施形態では、動作判定処理の一処理として金種別枚数判定処理を実行し、リジェクトカセット２０５の状態が確定状態であるか不確定状態であるかを判断し、リモートで精査を実行できるか否かを判断することができる。
【００６４】
図１０は、自動取引装置１の制御部２４が行う障害判定処理の処理フローを示すフローチャートである。
まず、Ｓ１００１で、前回の精査実行後から今回障害判定処理までに障害が発生しているか否かを判定する。障害発生の有無は、制御部２４が、状態管理テーブル４００の発生内容のＩＤ検索により、障害ＩＤの情報が格納されているかにより行う。
【００６５】
障害が発生していると判定される場合（Ｓ１００１：Ｎｏ）、Ｓ１００３に進む。障害が発生していないと判定される場合（Ｓ１００１：Ｙｅｓ）、障害に伴う自動取引装置１の在高の変更の可能性はないため在高変更可能性なしに決定し（Ｓ１００５）、処理を終了する。
【００６６】
Ｓ１００３で、障害の詳細情報を取得する。詳細情報とは、状態管理テーブル４００において障害ＩＤと対応して管理される発生時刻４０４、発生箇所４０６等の情報のことをいう。
Ｓ１００７で、発生した障害が、保有在高の不確定原因となりうる事象であったかを判断する。保有在高の不確定原因となりうる事象とは、紙幣処理部３で発生したジャム障害等が該当する。また、紙幣処理部３以外の通帳処理部２等で発生した障害や、ホストコンピュータ３０との電文送受信における通信エラー等であっても該当する場合がある。
【００６７】
発生した障害が、保有在高の不確定原因となりうる事象でない場合（Ｓ１００７：Ｎｏ）、在高変更可能性なしに決定し（Ｓ１００５）、処理を終了する。また、不確定原因となりうる事象である場合（Ｓ１００７：Ｙｅｓ）、在高変更可能性ありに決定し（Ｓ１００９）、処理を終了する。
【００６８】
なお、本実施形態では、動作判定処理をスピード精査の一処理として説明したが、これに限られず、自動取引装置１の起動時、自動取引装置１又は精査端末４０の操作者による在高照会や精査の指示時、在高が変動する処理（例えば、紙幣カセットへ紙幣を補充するための補充処理、ユーザによる出金処理、ユーザによる入金処理又は振込み処理等）が実行された後に自動で実行することにより、自動取引装置１の状態を都度管理するようにしても良い。また、予め決められた時間に定期的に実施するようにしても良い。
【００６９】
図１１は、スピード精査実施の際に表示・操作部４２に表示する表示画面の一例を示す。
表示画面１１００には、実行する機能を選択する表示領域が設けられる（１１０２）。また、表示画面１１００には、精査端末４０が複数の自動取引装置１を管理している場合、そのいずれに対して機能実行を指示するかを選択できる表示領域が設けられる（１１０４）。図１１では、１号機及び２号機の自動取引装置１にスピード精査の実行指示がだされていることを示す。
【００７０】
また、表示画面１１００には、１１０６のように、精査結果を示す領域が設けられる。１１０６は、現金管理テーブル３００に記憶される自動取引装置１の保有在高を示す情報であり、貨幣の金種毎に在高が表示される。
【００７１】
１１０８は、ホストコンピュータ３０から取得したホスト在高情報が示される。
１１１０は、スピード精査の結果を示す表示領域である。例えば、判定１１１２には、動作判定処理（図８）における自動取引装置１の現金管理テーブル３００の総額値３１４とホストコンピュータ３０のホスト在高情報５０４との突き合わせ結果が表示される。状態１１１４には、動作判定処理の結果、決定した自動取引装置１の状態が表示される。
【００７２】
処理１１１６には、動作判定処理の後、実行する処理が表示される。図１２に例示する自動取引装置１の１号機は、状態１１１４が確定状態であるため、計数無し精査の処理を実行したことが表示される（図７のＳ７１１ａ）。また、その精査結果が、１１１８に表示される。
【００７３】
また、自動取引装置１の２号機は、状態１１１４が不確定状態であるため、精査は実施されない（図７のＳ７１１ｂ）。そのため、処理１１１６には、精査不実施が表示され、次回推奨精査１１２０には計数を必ず伴う監査精査が表示される。
【００７４】
なお、表示画面１１００には、例えば、他店舗等で管理する自動取引装置１の状態を参照するための遷移ボタンを設けることもできる。
また、表示画面１１００に表示する情報については、ジャーナルや明細票に印字することも可能である。
【００７５】
以上のように、本実施形態のスピード精査機能は、動作判定処理を実行することにより自動取引装置１の状態を判断し、確定状態の自動取引装置１に対しては計数無し精査を実施し、不確定状態の自動取引装置１に対しては計数無し精査及び計数有り精査のいずれも実施しない。即ち、精査端末４０で管理する自動取引装置１の状態に応じて精査の実施／不実施を決定することができる。
【００７６】
スピード精査の機能を有することにより、確定状態である自動取引装置１については即時に精査を実行することができる。また、不確定状態である自動取引装置１についてはむやみに装置を停止させて計数する精査を実行することなく稼働を継続させることができる。そのため、スピード精査は、特に自動取引装置１の稼働するサービス提供時間内に精査を行う際に有効な精査といえる。
【００７７】
また、操作者の精査指示に応じて、最適な内容の精査を迅速に実行することができる。さらに、複数の自動取引装置１に対して精査を実行する場合であっても、操作者が自動取引装置１毎に精査内容の指示の出しわけを行う必要がなく、効率的な精査の運用を実現できる。
【００７８】
また、不確定状態の自動取引装置１に対しては、次回精査の際に推奨される精査を示すことにより、操作者は、次回行うべき精査を的確に把握することができる。
【００７９】
図１２は、在高照会の機能実行時の処理フローを示すフローチャートである。
精査端末４０は、在高照会指示を受付けると（Ｓ１２０１）、スピード精査実行時と同様の処理Ｓ７０３〜Ｓ７０９（図７）の処理を行う。各処理の内容は、同様であるため説明を省略する。
【００８０】
次いで、Ｓ１２０３で、自動取引装置１は、在高照会結果を通知する。在高照会結果には、少なくとも現金管理情報テーブル３００、ホスト在高情報５０４及び自動取引装置１の確定／不確定状態の情報が含まれる。
【００８１】
１２０５ａは、動作判定処理（Ｓ７０９）により確定状態であると判断された自動取引装置１に対する処理を示し、１２０５ｂは、不確定状態であると判断された自動取引装置１に対する処理を示す。
【００８２】
Ｓ１２１５で、精査端末４０は、在高照会結果及び次回の推奨精査種別を表示・操作部４２に表示する。確定状態であると判断された自動取引装置１は、保有在高の一致がとれているため、次回の精査では、計数有りの精査を実施しなくともよい可能性が高い。そのため、次回推奨精査として、スピード精査が選択される。
【００８３】
他方、不確定状態であると判断された自動取引装置１についても在高照会結果・次回推奨精査を表示・操作部４２に表示する（Ｓ１２１７）。不確定状態であると判断された自動取引装置１は、次回の精査の際、計数をして在高を確認する必要があるため、次回推奨精査には監査精査が選択される。監査精査については後述する。
【００８４】
図１３は、在高照会処理の際に表示・操作部４２に表示する表示画面１３００の一例を示す。
表示画面１３００に表示される項目のうち、スピード精査の際に表示する図１１の表示画面１１００と同様の項目については、説明を省略する。
【００８５】
１３０２は、在高照会の結果及び次回の推奨精査を示す表示領域である。例えば、１号機の自動取引装置１は、自動取引装置１の現金管理情報テーブル３００の総額値３１４とホストコンピュータ３０のホスト在高情報５０４とが一致しているため、判定１３１０には在高一致、状態１３１２には確定、次回推奨精査１３２０にはスピード精査が表示される。
【００８６】
以上のように、本実施形態では、在高照会処理を行うと、自動取引装置１とホストコンピュータ３０の保有する在高情報を照会し一致／不一致を確認することができる。また、在高照会の結果に基づき、次回の精査実行時に推奨される精査を表示する。これにより、操作者は、推奨される精査を最適なタイミングで実行することができる。
【００８７】
例えば、監査精査を実行すると計数による自動取引装置１の停止が必要になるため、監査精査の必要な自動取引装置１については、サービス提供時間外や利用者の混雑時間帯を回避して精査を実行する等の対処を行うことができる。
【００８８】
図１４は、自動判別精査の機能実行時の処理フローを示すフローチャートである。
精査端末４０は、自動判別精査指示を受付けると（Ｓ１４０１）と、スピード精査実行時と同様の処理Ｓ７０３〜Ｓ７０９（図７）の処理を行う。各処理の内容は、同様であるため説明を省略する。
【００８９】
１４０３ａは、動作判定処理（Ｓ７０９）により確定状態であると判断された自動取引装置１に対する処理を示し、１４０３ｂは、不確定状態であると判断された自動取引装置１に対する処理を示す。
【００９０】
Ｓ１４０５で、確定状態の自動取引装置１は、計数無し精査を実行する。計数無し精査は、自動取引装置１の現金管理テーブル３００の総額とＳ７０７で取得したホスト在高情報との額の突き合わせを行うことで実行する。
他方、不確定状態の自動取引装置１は、計数有り精査を実行する（Ｓ１４０７）。
最後に、Ｓ１４０９で、自動取引装置１の制御部２４は、精査端末４０に精査結果を通知する。精査結果には、少なくとも現金管理テーブル３００の情報、ホスト在高情報５０４及び精査が正常／異常に実行されたのを示す情報が含まれる。
【００９１】
監査精査は、確定／不確定状態のいずれの自動取引装置１にも関わらず、計数有り精査を実行する機能である。
精査端末４０は監査精査の指示を受付けると、自動取引装置１に計数有り精査の実行を指示する。そして、自動取引装置１は、計数有り精査を実行し、その精査結果を精査端末４０に通知する。
【００９２】
監査精査は、不確定状態の自動取引装置１の次回の推奨精査に用いられる他、監査目的で利用することもでき、犯罪抑止効果やセキュリティを高める効果がある。
【００９３】
本実施形態では、以上のように、精査端末４０から自動取引装置１へ複数種別の精査指示の基づき、自動取引装置１の状態に合った精査を実行することができる。そのため、自動取引装置１の効率的な現金管理業務を実行することができる。
【００９４】
［第２の実施形態］
第２の実施形態は、在高照会後、連続して実行可能な精査の機能である。
図１５は、精査端末４０の制御部４５が行う在高照会後の連続精査の処理フローを示すフローチャートである。なお、図１５は、在高照会（図１２）を実施した後の処理を示すものであり、在高照会の処理については同様であるため説明を省略する。
【００９５】
在高照会を完了すると、まず、Ｓ１５０１で確定状態の自動取引装置１があるかを判断する。確定状態の自動取引装置１がある場合（Ｓ１５０１：Ｙｅｓ）、Ｓ１５０３に進む。確定状態の自動取引装置１がない場合（Ｓ１５０１：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００９６】
Ｓ１５０３で、表示・操作部４２に連続精査実施画面を表示する。連続精査実施画面の一例を図１６に示す。
次いで、Ｓ１５０５で、表示・操作部４２において自動取引装置１の精査の実行指示を受付けると（Ｓ１５０５：Ｙｅｓ）、Ｓ１５０７に進む。他方、精査の実行指示を受付けない場合（Ｓ１５０５：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００９７】
次いで、Ｓ１５０７で、在高照会の終了から精査の実行指示を受付けるまでに、自動取引装置１の状態変化が有ったかを確認する。状態変化が有ったかは、精査端末４０から自動取引装置１へ動作判定処理（図８）を再度指示して確認する。
【００９８】
自動取引装置１の状態に変化が無い場合（Ｓ１５０７：Ｎｏ）、Ｓ１５０９で、自動取引装置１に計数無し精査の実行を指示する。反対に、自動取引装置１の状態に変化が有る場合（Ｓ１５０７：Ｙｅｓ）、Ｓ１５１１で、表示・操作部４２に連続精査不可画面を表示し処理を終了する。連続精査不可画面の一例を図１７に示す。
【００９９】
以上のように、在高照会後の連続精査を可能とすることにより、操作者は、自動取引装置１の状態に変化が無い場合、在高照会の結果を利用して迅速な精査を完了することができる。
【０１００】
なお、以上の実施形態で、精査端末４０の表示・操作部４２で行うものとして説明した種々の表示及び操作は、自動取引装置１の係員・表示操作部２２で実行することも可能である。
【０１０１】
また、以上の実施形態では、精査端末４０の操作者が、精査や在高照会の指示を選択することにより機能が実行されるものとして記載したが、精査端末４０あるいは自動取引装置１が、予め日時や曜日を指定するスケジュールに沿って自動で実行されるものとしてもよい。
【０１０２】
また、精査端末４０は、次回推奨精査として表示した精査の実行を操作者に促すため、次回推奨精査のみを選択可能とすることや、次回推奨精査を強調表示する等の仕様とすることもできる。
【０１０３】
以上、本発明を実施するための形態を説明したが、本発明はこれらの例に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で、種々の構成や動作を適用可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１：自動取引装置
２：表示・操作部
３：紙幣処理部
４：硬貨処理部
５：カード・明細票処理部
６：通帳処理部
２１：通信部
２２：係員用表示・操作部
２３：主記憶部
２４：制御部
２５：扉操作検知部
３０：ホストコンピュータ
３１：通信部
３２：主記憶部
３３：制御部
４０：精査端末
４１：通信部
４２：表示・操作部
４４：主記憶部
４５：制御部
【図１】
0006476006.tif 000002
【図２】
0006476006.tif 000003
【図３】
0006476006.tif 000004
【図４】
0006476006.tif 000005
【図５】
0006476006.tif 000006
【図６】
0006476006.tif 000007
【図７】
0006476006.tif 000008
【図８】
0006476006.tif 000009
【図９】
0006476006.tif 000010
【図１０】
0006476006.tif 000011
【図１１】
0006476006.tif 000012
【図１２】
0006476006.tif 000013
【図１３】
0006476006.tif 000014
【図１４】
0006476006.tif 000015
【図１５】
0006476006.tif 000016
【図１６】
0006476006.tif 000017
【図１７】
0006476006.tif 000018