(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コンタクトの相手側接触部に接触する接触部を有するコンタクト本体と、
前記コンタクト本体と別部品であって、前記相手側接触部を受容するとともに、前記相手側接触部を受容した受容状態において前記接触部を移動可能に支持する支持部材とを備え、
前記支持部材は、前記相手側接触部と前記接触部とを受容する支持部材本体部と、前記支持部材木体部に設けられ、前記支持部材本体部内に挿入された前記相手側接触部と前記接触部とを互いに接触させるばね部とを有し、
前記接触部が、平板状の接触部本体部と、前記接触部本体部から前記支持部材本体部内へ突出する接点部とを有し、
前記受容状態において、前記接触部が、前記ばね部の撓み方向へ移動可能であるとともに、前記支持部材の中心軸方向と前記撓み方向とに対して直交する方向に平行な回転中心軸を中心として回転可能であるように、前記支持部材に支持されている
ことを特徴とするコンタクト。
【請求項２】
前記接点部が円筒面を有し、
前記円筒面の中心軸が、前記支持部材の中心軸方向と前記ばね部の撓み方向とに対して直交する
ことを特徴とする誇求項１に記載のコンタクト。
【請求項３】
前記接点部が球面を有し、
前記球面の中心点と頂点とを結ぶ直線が、前記撓み方向に対して平行である
ことを特徴とする請求項１に記載のコンタクト。
【請求項４】
前記支持部材木体部が筒状であり、
前記支持部材本体部が、互いに対向する上壁面部及び下壁面部を有し、
前記ばね部が、前記上壁面部及び前記下壁面部の少なくとも一方に設けられている
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のコンタクト。
【請求項５】
前記支持部材本体部が、
前記上壁面部及び前記下壁面部に対してそれぞれ直角であるとともに、互いに対向する一対の側壁面部を有し、
前記一対の側壁面部にそれぞれ孔が設けられ、
前記接触部が、
前記接触部本体部に連なり、前記孔に挿入されて前記一対の側壁面部に移動可能に支持される複数の突起部を有する
ことを特徴とする請求項４に記載のコンタクト。
【請求項６】
前記支持部材木体部の断面形状がＵ字形であり、
前記支持部材本体部が、前記接触部本体部と対向する壁面部を有し、
前記ばね部が、前記壁面部に設けられている
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のコンタクト。
【請求項７】
前記支持部材本体部が、
前記壁面部に対してそれぞれ直角であるとともに、互いに対向する一対の側壁面部を有し、
前記一対の側壁面部にそれぞれ孔が設けられ、
前記接触部が、
前記接触部本体部に連なり、前記孔に挿入されて前記一対の側壁面部に移動可能に支持される複数の突起部を有する
ことを特徴とする請求項６に記載のコンタクト。
【請求項８】
前記支持部材が、前記中心軸方向と平行な方向の前記接触部の移動を規制するストッパ部を有する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のコンタクト。
【請求項９】
前記コンタクト本体の板厚の厚さと前記支持部材の板厚の厚さとは厚さが異なり、前記コンタクト本体の板厚の厚さは前記支持部材の板厚の厚さより厚い
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のコンタクト。
【請求項１０】
前記コンタクト本体が、
前記接触部に連なり、接続対象物に接続される接続部を有する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のコンタクト。
【請求項１１】
前記接続対象物がケーブルである
ことを特徴とする誇求項１０に記載のコンタクト。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のコンタクトと、前記コンタクトを収容するとともに、前記支持部材を保持するハウジングとを備えている
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項１３】
前記ハウジングは、
筐体に形成された取付孔に挿入されるハウジング本体と、
前記ハウジング本体の外周面に設けられ、前記ハウジング本体を前記筐体に固定するためのボルト通し孔を有するフランジ部とを有する
ことを特徴とする請求項１２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はコンタクト及びそれを備えるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１８〜図２０に示すように、従来、導電性の金属板を曲げ加工することにより形成された端子嵌合部９１２と電線接続部９１３とを備えた端子本体９１１と、端子本体９１１とは別部品であって導電性の金属板を曲げ加工することにより形成された弾性接触体９２５とを、一体的に組み付けてなる雌端子金具９１０が知られている(下記特許文献１参照)。端子嵌合部９１２は横長方形断面の箱形をなし、その前端面には図示しない雄端子金具が進入可能な挿入口９１６が開口されている。端子嵌合部９１２の天井板９１８には下方へ突出する一対のタブ接触部９１８Ａが形成されている。一対のタブ接触部９１８Ａはそれぞれ半円筒状であり、前後方向へ延びている（図１８、図１９参照）。底板９１４には上方へ膨らむ過度撓み防止部９２３が形成されている。過度撓み防止部９２３は後述する弾性撓み部９２８が過度に撓むのを防止する部分である。
【０００３】
電線接続部９１３はインシュレーションバレル９１３Ａとワイヤバレル９１３Ｂとを有する。インシュレーションバレル９１３Ａは図示しない電線の樹脂被覆部に接続され、ワイヤバレル９１３Ｂは電線の芯線に接続される。
【０００４】
弾性接触体９２５は、長方形をなす板材を曲げ加工して形成されている。弾性接触体９２５の前端部は平坦な板状をなす係合部９２６となっている。弾性接触体９２５の後端部は側方から見てＵ字形に曲げ加工することによって保持部９２７が形成されている。保持部９２７は上板部９２７Ａと立上り部９２７Ｂと下板部９２７Ｃとからなる。保持部９２７の前後方向の寸法は、端子嵌合部９１２の前部ストッパ９２０Ｆと後部ストッパ９２０Ｒとの間隔よりわずかに小さい寸法に設定されている。上板部９２７Ａは、端子嵌合部９１２の前部ストッパ９２０Ｆと後部ストッパ９２０Ｒとの間に前後方向へ移動できないように配置されている。また、保持部９２７の高さ方向の寸法は端子嵌合部９１２の底板９１４と保護板９１９との間隔と同じ寸法に設定されている。上板部９２７Ａは保護板９１９に接触し、下板部９２７Ｃは底板９１４に接触し（図１８参照）、弾性接触体９２５は端子嵌合部９１２内に上下方向へ移動できないように保持されている。
【０００５】
弾性接触体９２５の係合部９２６と保持部９２７との間の部分を上方へ膨らませるように弧状に曲げ加工することによって弾性撓み部９２８が形成されている。弾性撓み部９２８の頂上部には上方へ突出するタブ接触部９２８Ａが形成されている。
【０００６】
弾性接触体９２５の係合部９２６の左右両端部は端子嵌合部９１２の押え部９２２の下に前後方向へ移動可能に潜りこんでいる。
【０００７】
端子嵌合部９１２のタブ接触部９１８Ａと弾性接触体９２５のタブ接触部９２８Ａとの間に雄端子金具のタブ（図示せず）が挿入されると、弾性撓み部９２８が撓み、雄端子金具のタブは端子嵌合部９１２のタブ接触部９１８Ａと弾性接触体９２５のタブ接触部９２８Ａとで挟まれる。弾性撓み部９２８の復元力の働きにより、雄端子金具のタブと端子嵌合部９１２のタブ接触部９１８Ａとの間、雄端子金具のタブと弾性接触体９２５のタブ接触部９２８Ａとの間に、それぞれ一定の接触力が生じる。雄端子金具のタブは、タブ接触部９１８Ａに線接触するとともに、タブ接触部９２８Ａに点接触する。
【０００８】
通常、弾性接触体９２５の材質はステンレス鋼であり、端子本体９１１の材質は銅又は銅合金である。したがって、電流は主に、雄端子金具のタブと端子嵌合部９１２のタブ接触部９１８Ａとの接触部を通じて流れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−２５０１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
雌端子金具９１０や雄端子金具の成形精度が低かったり、雌端子金具９１０の電線接続部９１３に接続された電線が引っ張られたりすると、接続状態にある雌端子金具９１０と雄端子金具とが位置ずれすることがある。
【００１１】
例えば、雌端子金具９１０の電線接続部９１３に接続された電線が引っ張られ、雄端子金具のタブに対して雌端子金具９１０のタブ接触部９１８Ａが傾くと、雄端子金具のタブと雌端子金具９１０のタブ接触部９１８Ａとの平行な位置関係が失われ、雄端子金具のタブと雌端子金具９１０のタブ接触部９１８Ａとの接触面積が減少する。雄端子金具のタブと雌端子金具９１０のタブ接触部９１８Ａとの接触面積が減少すると、接触抵抗が大きく変動し、接触信頼性が損なわれるおそれがある。
【００１２】
この発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その課題は、相手側コンタクトとの位置ずれを吸収してコンタクトの接触信頼性を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の課題を解決するため請求項１に記載の発明のコンタクトは、相手側コンタクトの相手側接触部に接触する接触部を有するコンタクト本体と、前記コンタクト本体と別部品であって、前記相手側接触部を受容するとともに、前記相手側接触部を受容した受容状態において前記接触部を移動可能に支持する支持部材とを備え、前記支持部材は、前記相手側接触部と前記接触部とを受容する支持部材本体部と、前記支持部材木体部に設けられ、前記支持部材本体部内に挿入された前記相手側接触部と前記接触部とを互いに接触させるばね部とを有し、前記接触部が、平板状の接触部本体部と、前記接触部本体部から前記支持部材本体部内へ突出する接点部とを有し、前記受容状態において、前記接触部が、前記ばね部の撓み方向へ移動可能であるとともに、前記支持部材の中心軸方向と前記撓み方向とに対して直交する方向に平行な回転中心軸を中心として回転可能であるように、前記支持部材に支持されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のコンタクトにおいて、前記接点部が円筒面を有し、前記円筒面の中心軸が、前記支持部材の中心軸方向と前記ばね部の撓み方向とに対して直交することを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のコンタクトにおいて、前記接点部が球面を有し、前記球面の中心点と頂点とを結ぶ直線が、前記撓み方向に対して平行であることを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載のコンタクトにおいて、前記支持部材本体部が筒状であり、前記支持部材本体部が、互いに対向する上壁面部及び下壁面部を有し、前記ばね部が、前記上壁面部及び前記下壁面部の少なくとも一方に設けられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のコンタクトにおいて、前記支持部材本体部が、前記上壁面部及び前記下壁面部に対してそれぞれ直角であるとともに、互いに対向する一対の側壁面部を有し、前記一対の側壁面部にそれぞれ孔が設けられ、前記接触部が、前記接触部本体部に連なり、前記孔に挿入されて前記一対の側壁面部に移動可能に支持される複数の突起部を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項２又は３に記載のコンタクトにおいて、前記支持部材本体部の断面形状がＵ字形であり、前記支持部材本体部が、前記接触部本体部と対向する壁面部を有し、前記ばね部が、前記壁面部に設けられていることを特徴とする。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のコンタクトにおいて、前記支持部材本体部が、前記壁面部に対してそれぞれ直角であるとともに、互いに対向する一対の側壁面部を有し、前記一対の側壁面部にそれぞれ孔が設けられ、前記接触部が、前記接触部本体部に連なり、前記孔に挿入されて前記一対の側壁面部に移動可能に支持される複数の突起部を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載のコンタクトにおいて、前記支持部材が、前記中心軸方向と平行な方向の前記接触部の移動を規制するストッパ部を有することを特徴とする。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか１項に記載のコンタクトにおいて、前記コンタクト本体の板厚の厚さと前記支持部材の板厚の厚さとは厚さが異なり、前記コンタクト本体の板厚の厚さは前記支持部材の板厚の厚さより厚いことを特徴とする。
【００２２】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９のいずれか１項に記載のコンタクトにおいて、前記コンタクト本体が、前記接触部に連なり、接続対象物に接続される接続部を有することを特徴とする。
【００２３】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載のコンタクトにおいて、前記接続対象物がケーブルであることを特徴とする。
【００２４】
請求項１２に記載の発明のコネクタは、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のコンタクトと、前記コンタクトを収容するとともに、前記支持部材を保持するハウジングとを備えていることを特徴とする。
【００２５】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載のコネクタにおいて、前記ハウジングは、筐体に形成された取付孔に挿入されるハウジング本体と、前記ハウジング本体の外周面に設けられ、前記ハウジング本体を前記筐体に固定するためのボルト通し孔を有するフランジ部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
この発明によれば、相手側コンタクトとの位置ずれを吸収してコンタクトの接触信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の一実施形態に係る雌コネクタに雄コネクタを嵌合する前の状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す雌コネクタ及び雄コネクタの断面図である。
【図３】図１に示す雌コネクタに雄コネクタを嵌合した状態を示す断面図である。
【図４】図３に示す雌コネクタ及び雄コネクタを別の角度から見たときの断面図である。
【図５】図１に示す雌コネクタの雌側コンタクトの斜視図である。
【図６】図５に示す雌側コンタクトの分解斜視図である。
【図７】図６に示す雌側コンタクトを下方から見たときの分解斜視図である。
【図８】図５に示す支持部材の斜視図である。
【図９】図８に示す支持部材の一部を切断した状態を示す断面図である。
【図１０】図５に示す雌側コンタクトに雄側コンタクトを挿入する前の状態を示す斜視図である。
【図１１】図５に示す雌側コンタクトに雄側コンタクトを挿入した状態を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示す雌側コンタクト及び雄側コンタクトの拡大断面図である。
【図１３】雌コネクタに雄コネクタが嵌合された状態を示す断面図である。
【図１４】図１３に示す雌側コンタクト、コンタクト本体及び支持部材の位置関係を示す概念図である。
【図１５】図１４に示す状態からケーブルが上方へ引っ張られた状態を示す概念図である。
【図１６】雄側コンタクトが支持部材にやや下向きに挿入され、コンタクト本体がやや上向きになっている状態を示す概念図である。
【図１７】図１６に示す状態からケーブルが上方へ引っ張られた状態を示す概念図である。
【図１８】従来のコンタクトの一部切欠断面図である。
【図１９】図１８のコンタクトの正面図である。
【図２０】図１８の弾性接触体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
この発明の一実施形態の雌コネクタを図１〜図１７に基づいて説明する。
【００３０】
図１〜図４に示すように、雌コネクタ（コネクタ）１は電子機器の筐体１０１に取り付けられ、雄コネクタ６に接続される。
【００３１】
雌コネクタ１は雌側コンタクト（コンタクト）２と雌側ハウジング（ハウジング）３とを備えている。
【００３２】
図５〜図７に示すように、雌側コンタクト２はコンタクト本体２１と支持部材２２とを備えている。
【００３３】
コンタクト本体２１は、雄コネクタ６（図１０参照）の平板状の雄側コンタクト（相手側コンタクト）７の相手側接触部７１に接触する接触部２１１と、接触部２１１に連なり、ケーブル（接続対象物）４に接続される接続部２１２とを有する。コンタクト本体２１の材料として例えば銅、銅合金等を挙げることができる。
【００３４】
接触部２１１は、平板状の接触部本体部２１１Ａと、接触部本体部２１１Ａの上面から突出する接点部２１１Ｂと、接触部本体部２１１Ａの両側面から突出する突起部２１１Ｃと、接触部本体部２１１Ａの下面から突出する突出部２１１Ｄとを有する。接触部２１１が平板状であるので、コンタクト本体２１に板厚が厚いものを用いることができ高電流用のコンタクトに適したものとなる。また、板厚が厚くても平板形状なので加工が容易である。
【００３５】
２つの接点部２１１Ｂはそれぞれ円筒面２１１Ｅを有する。円筒面２１１Ｅの中心軸（図示せず）は、後述する支持部材２２の中心軸方向ＤＣと第１ばね部２２２（ばね部）や第２ばね部（ばね部）２２３の撓み方向ＤＴとに直交する。この「直交」には、円筒面２１１Ｅの中心軸が中心軸方向ＤＣと撓み方向ＤＴとに対して厳密な意味で直角に交わるとはいえない交わりも含まれる。
【００３６】
突起部２１１Ｃは接触部本体部２１１Ａの両側面にそれぞれ２つずつ設けられている。各突起部２１１Ｃは楔状である。突起部２１１Ｃは孔２２１Ｃ１，２２１Ｄ１と係合する。
【００３７】
接続部２１２は一対のかしめ部２１２Ａと一対のかしめ部２１２Ｂとを有する。一対のかしめ部２１２Ａはかしめられることによりケーブル４の芯線４１を抱きかかえるように保持する。一対のかしめ部２１２Ｂはかしめられることによりケーブル４の被覆部４２を抱きかかえるように保持する。図６等のケーブル４の芯線４１は、図で示すように平板状にあらかじめ成形したものを用いても良いし、断面円形の芯線やばら線等であってもよい。
【００３８】
支持部材２２は、コンタクト本体２１と別部品であって、雄コネクタ６の相手側接触部７１を受容するとともに、接触部２１１を移動可能に支持する。ここに「接触部２１１を移動可能に支持する」とは、接触部２１１を第１、第２ばね部２２２，２２３の撓み方向ＤＴへ移動可能に支持することと、支持部材２２の中心軸方向ＤＣと第１、第２ばね部２２２，２２３の撓み方向ＤＴとに直交する方向（以下「幅方向ＤＷ」という。）と平行な回転中心軸（図示せず）を中心として接触部２１１を回転できるように支持することを意味する。この回転中心軸は円筒面２１１Ｅの中心軸の近傍に位置する。
【００３９】
支持部材２２は、支持部材本体部２２１と第１ばね部２２２と一対の第２ばね部２２３と一対のストッパ部２２４とを有する。支持部材２２の材料としては例えばステンレス鋼を挙げることができる。支持部材２２はコンタクト本体２１に比べて板厚が薄いので、ばね性に優れ、かつ加工性も良くなる。なお、コンタクト本体２１の材料と同様に、支持部材２２の材料として銅、銅合金等を用いてもよい。
【００４０】
支持部材本体部２２１は、雄コネクタ６の相手側接触部７１とコンタクト本体２１の接触部２１１とを受容する。支持部材本体部２２１は、角筒状であり、上壁面部２２１Ａと下壁面部２２１Ｂと側壁面部２２１Ｃと側壁面部２２１Ｄとを有する。
【００４１】
図８、図９に示すように、上壁面部２２１Ａと下壁面部２２１Ｂとは第１、第２ばね部２２２，２２３の撓み方向ＤＴで対向している。側壁面部２２１Ｃ及び側壁面部２２１Ｄは、上壁面部２２１Ａ及び下壁面部２２１Ｂに対してそれぞれ直角である。側壁面部２２１Ｃと側壁面部２２１Ｄとは幅方向ＤＷで対向している。下壁面部２２１Ｂは幅方向ＤＷで２つに分離している。下壁面部２２１Ｂを構成する一方の壁面部２２１Ｂ１は側壁面部２２１Ｃに連なり、他方の壁面部２２１Ｂ２は側壁面部２２１Ｄに連なる。一方の壁面部２２１Ｂ１と他方の壁面部２２１Ｂ２との間には隙間２２５がある。支持部材２２に挿入された接触部２１１の突出部２１１Ｄは隙間２２５に入り込む。突出部２１１Ｄは作業者が支持部材２２に接触部２１１を上下逆さに挿入するのを防ぐための目印として機能する（図７参照）。
【００４２】
側壁面部２２１Ｃには孔２２１Ｃ１が形成され、側壁面部２２１Ｄには孔２２１Ｄ１が形成されている。孔２２１Ｃ１と孔２２１Ｄ１とは同形状で、同じ大きさを有する。孔２２１Ｃ１，２２１Ｄ１の上縁は前下がりに傾斜している（図８、図１２参照）。孔２２１Ｃ１，２２１Ｄ１には接触部２１１の突起部２１１Ｃが挿入され、接触部２１１は側壁面部２２１Ｃ及び側壁面部２２１Ｄにそれぞれ移動可能に支持されている。
【００４３】
第１ばね部２２２は上壁面部２２１Ａに設けられている。一対の第２ばね部２２３のうちの一方の第２ばね部２２３は一方の壁面部２２１Ｂ１に設けられ、他方の第２ばね部２２３は他方の壁面部２２１Ｂ２に設けられている。第１ばね部２２２及び第２ばね部２２３は、支持部材本体部２２１内に挿入された雄側コンタクト７の相手側接触部７１とコンタクト本体２１の接触部２１１とを互いに接触させる。
【００４４】
一方のストッパ部２２４は一方の壁面部２２１Ｂ１の先端から延び、Ｕ字形に曲がっており、他方のストッパ部２２４は他方の壁面部２２１Ｂ２の先端から延び、Ｕ字形に曲がっている。一対のストッパ部２２４は、支持部材２２内の接触部２１１が支持部材２２の前端から飛び出さないように、中心軸方向ＤＣにおける接触部２１１の移動を規制する。
また、一対のストッパ部２２４は雄コネクタ６の雄側コンタクト７を支持部材２２内へ誘い込む誘いとしての機能も有している。支持部材２２の中心軸方向ＤＣにおいてストッパ部２２４の前端の位置と側壁面部２２１Ｃ及び側壁面部２２１Ｄの前端の位置とはほぼ一致しているか、あるいはストッパ部２２４の前端の位置が側壁面部２２１Ｃ及び側壁面部２２１Ｄの前端の位置より若干引っ込んでいる。この構造により、支持部材２２を雌側ハウジング３内に収容したとき、一対のストッパ部２２４が雌側ハウジング３に接触するのを避け、一対のストッパ部２２４の変形が抑制される。
【００４５】
図４に示すように、雌側ハウジング３は角筒状のハウジング本体３１と平板状のフランジ部３２とを有する。雌側ハウジング３の材料としては例えば絶縁性の樹脂を挙げることができる。
【００４６】
ハウジング本体３１は筐体１０１に形成された取付孔１０１Ａに挿入される。ハウジング本体３１はコンタクト本体２１を収容するコンタクト収容室３１１を有する。コンタクト収容室３１１は第１収容部３１１Ａと第２収容部３１１Ｂと第３収容部３１１Ｃとを有する。第１収容部３１１Ａにはコンタクト本体２１の接触部２１１と支持部材２２とが収容されている。支持部材２２は第１収容部３１１Ａに設けられた図示しないランスによって第１収容部３１１Ａに固定されている。第２収容部３１１Ｂにはコンタクト本体２１のかしめ部２１２Ａが上下動可能に収容されている。第３収容部３１１Ｃにはコンタクト本体２１のかしめ部２１２Ｂが上下動可能に収容されている。
【００４７】
フランジ部３２はハウジング本体３１の外周面に設けられ、ハウジング本体３１を筐体１０１に固定するためのボルト１０２を通すためのボルト通し孔３２１を有する。ボルト通し孔３２１に通されたボルト１０２は筐体１０１の雌ねじ１０１Ｂにねじ込まれる。
【００４８】
次に、雌コネクタ１の組立を説明する。
【００４９】
まず、コンタクト本体２１の接触部２１１を支持部材２２に挿入する。このとき、接触部２１１の突起部２１１Ｃは支持部材２２の側壁面部２２１Ｃ及び側壁面部２２１Ｄの後端部を内側から外側へ押して側壁面部２２１Ｃと側壁面部２２１Ｄとの間隔を広げるので、接触部２１１が支持部材２２内に入り込む。すべての突起部２１１Ｃが側壁面部２２１Ｃ及び側壁面部２２１Ｄの後端部を通過すると、接触部２１１の右側の２つの突起部２１１Ｃは側壁面部２２１Ｃの孔２２１Ｃ１に挿入され、接触部２１１の左側の２つの突起部２１１Ｃは側壁面部２２１Ｄの孔２２１Ｄ１に挿入され、側壁面部２２１Ｃと側壁面部２２１Ｄとの間隔が元に戻る。その結果、支持部材２２内での接触部２１１の前方への移動はストッパ部２２４によって阻止され、支持部材２２内での接触部２１１の後方への移動は突起部２１１Ｃの後端が側壁面部２２１Ｃ及び側壁面部２２１Ｄの後端部に突き当たることによって阻止される。しかし、突起部２１１Ｃは孔２２１Ｃ１，２２１Ｄ１内で第１、第２ばね部２２２，２２３の撓み方向ＤＴへ移動できる。
【００５０】
次に、一対のかしめ部２１２Ａ上にケーブル４の芯線４１を置くとともに、一対のかしめ部２１２Ｂ上にケーブル４の被覆部４２を置く。なお、図６は図５の雌側コンタクト２の分解斜視図であるので、かしめ部２１２Ａ，２１２Ｂは円弧状にかしめられた状態に描かれているが、雌側コンタクト２の組立時においては、かしめ部２１２Ａ，２１２Ｂは直線状に起立している。その後、かしめ部２１２Ａ、かしめ部２１２Ｂをそれぞれかしめて、ケーブル４を接続部２１２に結線する。
【００５１】
最後に、雌側コンタクト２を雌側ハウジング３のコンタクト収容室３１１に収容する。このとき、支持部材２２が雌側ハウジング３のランスに引っ掛かるため、支持部材２２は雌側ハウジング３のコンタクト収容室３１１の第１収容部３１１Ａ内に保持される。
【００５２】
以上の工程を経て、雌コネクタ１の組立が完了する。
【００５３】
次に、雌コネクタ１の相手側コネクタである雄コネクタ６を説明する。
【００５４】
図１〜図４に示すように、雄コネクタ６は雄側コンタクト７とハウジング８とを備える。雄側コンタクト７は、相手側接触部７１と相手側接続部７２と被保持部７３とを有する。平板状の相手側接触部７１はハウジング８の受容部８１内に突出し、受容部８１内で雌コネクタ１の接触部２１１に接触する。相手側接続部７２はハウジング８の後端面から突出し、ケーブル（図示せず）に接続される。ケーブルの芯線や被覆部にかしめられる相手側接続部７２のかしめ部は図示省略されている。被保持部７３は、ハウジング８に保持されている部分であり、相手側接触部７１と相手側接続部７２とを連結している。
【００５５】
ハウジング８はほぼ角筒状であり、受容部８１を有する。受容部８１は雌コネクタ１のハウジング本体３１のフランジ部３２よりも前の部分を受け容れる。
【００５６】
筐体１０１に固定された雌コネクタ１に雄コネクタ６を接続するには、まず、図１、図２、図１１に示すように、雌コネクタ１の前方に雄コネクタ６を配置し、その後、図３、図４、図１２に示すように、雄コネクタ６を雌コネクタ１に嵌合させればよい。
【００５７】
雄コネクタ６を雌コネクタ１に嵌合させると、図１２に示すように、支持部材２２の第１ばね部２２２及び第２ばね部２２３の復帰力の働きにより、雄側コンタクト７の相手側接触部７１と雌側コンタクト２の接触部２１１とが互いに接触する。このとき、雄側コンタクト７の相手側接触部７１の下面と雌コネクタ１の接点部２１１Ｂの円筒面２１１Ｅとが接触し、雌コネクタ１と雄コネクタ６とが電気的に接続される。
【００５８】
雄コネクタ６の製造誤差等により、図１３に示すように、雄コネクタ６の雄側コンタクト７が支持部材２２の中心軸方向ＤＣに対して斜め上方へ傾いた状態で支持部材２２に挿入されたり、ケーブル４が下方へ引っ張られて雌コネクタ１のコンタクト本体２１が中心軸方向ＤＣに対して傾いたりしても、図１４に示すように、雄側コンタクト７の相手側接触部７１の下面と雌側コンタクト２の接点部２１１Ｂの円筒面２１１Ｅとの接触状態が維持されるので、相手側接触部７１と接点部２１１Ｂとの接触面積は一定である。
【００５９】
また、図１５に示すように、ケーブル４が上方へ引っ張られると、雄側コンタクト７の相手側接触部７１の下面と雌側コンタクト２の接点部２１１Ｂの円筒面２１１Ｅとの接触の位置が円筒面２１１Ｅ上で変化するだけであり、相手側接触部７１の下面と円筒面２１１Ｅとの接触面積は変化しない。
【００６０】
図１６に示すように、雄コネクタ６の雄側コンタクト７が支持部材２２の中心軸方向ＤＣに対して斜め下方へ傾いた状態で支持部材２２に挿入されたり、ケーブル４が下方へ引っ張られて雌コネクタ１のコンタクト本体２１が傾いたりしても、雄側コンタクト７の相手側接触部７１の下面と雌側コンタクト２の接点部２１１Ｂの円筒面２１１Ｅとの接触状態が維持されるので、相手側接触部７１と接点部２１１Ｂとの接触面積は変化しない。
【００６１】
また、図１７に示すように、ケーブル４が上方へ引っ張られると、雄側コンタクト７の相手側接触部７１の下面と雌側コンタクト２の接点部２１１Ｂの円筒面２１１Ｅとの接触の位置が円筒面２１１Ｅ上で変化するだけであり、相手側接触部７１の下面と円筒面２１１Ｅとの接触面積は変化しない。
【００６２】
この実施形態によれば、製造誤差やケーブル４が引っ張られることにより生ずる雌側コンタクト２と雄側コンタクト７との間で位置ずれ（接触部本体部２１１Ａと雄側コンタクト７の相手側接触部７１とが平行でないこと）が生じても、雌コネクタ１の雌側コンタクト２のコンタクト本体２１が支持部材２２に移動可能に支持されているので、雌側コンタクト２と雄側コンタクト７との間の位置ずれを吸収することができ、雌側コンタクト２と雄側コンタクト７との接触信頼性の低下を防ぐことができる。また、ケーブル４が上下方向へ引っ張られても、コンタクト本体２１に大きな曲げ荷重が加わらないので、コンタクト本体２１が傷みにくい。
【００６３】
次に、上述の実施形態の変形例を説明する。
【００６４】
上述の実施形態では、コンタクト本体２１に形成される接点部として円筒面２１１Ｅを有する接点部２１１Ｂを採用したが、この実施形態の変形例として、円筒面２１１Ｅを有する接点部２１１Ｂの代わりに球面を有する接点部（図示せず）を採用してもよい。
【００６５】
この変形例によれば、上述の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００６６】
なお、上述の実施形態では、支持部材２２は第１ばね部２２２と第２ばね部２２３とを有するが、第１ばね部２２２と第２ばね部２２３とのどちらか一方だけを支持部材２２に持たせるようにしてもよい。
【００６７】
また、上述の実施形態では、第１ばね部２２２は１つであり、第２ばね部２２３は２つであるが、第１ばね部２２２及び第２ばね部２２３の数は単数でも複数でもよい。
【００６８】
更に、上述の実施形態では、支持部材２２が角筒状であり、上壁面部２２１Ａ及び下壁面部２２１Ｂを有するが、支持部材は筒状に限定されず、上壁面部２２１Ａ及び下壁面部２２１Ｂのいずれか一方を有する、断面Ｕ字形でもよい。
【００６９】
また、突起部２１１Ｃと係合する形状は孔２２１Ｃ１，２２１Ｄ１であったが、切欠き等の形状でもよい。
【００７０】
また、上述の実施形態では、雌コネクタ１の雌側コンタクト２の接続対象物はケーブル４であるが、雌側コンタクト２の接続対象物はケーブル４に限られない。
【００７１】
また、上述の実施形態では、コンタクト本体２１の板厚と支持部材２２の板厚とでは、コンタクト本体２１の板厚の厚さが厚く、板厚の厚さが異なっていたが板厚の厚さは同一のものであってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１：雌コネクタ（コネクタ）
２：雌側コンタクト（コンタクト）
２１：コンタクト本体
２１１：接触部
２１１Ａ：接触部本体部
２１１Ｂ：接点部
２１１Ｃ：突起部
２１１Ｄ：突出部
２１１Ｅ：円筒面
２１２：接続部
２１２Ａ：かしめ部
２１２Ｂ：かしめ部
２２：支持部材
２２１：支持部材本体部
２２１Ａ：上壁面部（壁面部）
２２１Ｂ：下壁面部
２２１Ｂ１：一方の壁面部
２２１Ｂ２：他方の壁面部
２２１Ｃ：側壁面部
２２１Ｃ１：孔
２２１Ｄ：側壁面部
２２１Ｄ１：孔
２２２：第１ばね部（ばね部）
２２３：第２ばね部（ばね部）
２２４：ストッパ部
２２５：隙間
３：雌側ハウジング（ハウジング）
３１：ハウジング本体
３１１：コンタクト収容室
３１１Ａ：第１収容部
３１１Ｂ：第２収容部
３１１Ｃ：第３収容部
３２：フランジ部
３２１：ボルト通し孔
４：ケーブル（接続対象物）
４１：芯線
４２：被覆部
６：雄コネクタ
７：雄側コンタクト（相手側コンタクト）
７１：相手側接触部
７２：相手側接続部
７３：被保持部
８：ハウジング
８１：受容部
１０１：筐体
１０１Ａ：取付孔
１０１Ｂ：雌ねじ
１０２：ボルト
ＤＣ：支持部材の中心軸方向
ＤＴ：第１、第２ばね部の撓み方向
ＤＷ：幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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