(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、前記導電性支持体の上に順に設けられた感光層及び保護層とを備えた電子写真感光体であって、
前記保護層は、硬化型樹脂を有し、
前記硬化型樹脂は、電荷輸送性構造を有し下記化学式（１）で表される第１連鎖重合性化合物に由来する第１構成単位と、電荷輸送性構造を有さない第２連鎖重合性化合物に由来する第２構成単位とを含み、
前記硬化型樹脂における前記第１構成単位の含有モル数は、前記硬化型樹脂における前記第２構成単位の含有モル数の１倍以上１．４倍以下である電子写真感光体。
【化１】
0006561488.tif 000011
上記化学式（１）において、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ5およびＡｒ6のうちの少なくとも２つは、各々独立に、連鎖重合性官能基を有する。Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ5およびＡｒ6は、各々独立に、窒素を含まず置換基（前記連鎖重合性官能基を除く）を有しても良いアリール基を示す。前記連鎖重合性官能基は、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基であり、前記連鎖重合性官能基は芳香環に直接結合している。Ａｒ3およびＡｒ4は、各々独立に、置換基（前記連鎖重合性官能基を除く）を有しても良いアリーレン基を示す。
【請求項２】
画像形成を繰り返し行う電子写真画像形成装置であって、
静電潜像現像剤と、
請求項１に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の前記保護層の表面を帯電させる帯電部と、
前記電子写真感光体の前記保護層の前記表面に静電潜像を形成する露光部と、
前記静電潜像を前記静電潜像現像剤により現像してトナー像を形成する現像部とを備えた電子写真画像形成装置。
【請求項３】
前記静電潜像現像剤は、樹脂と着色剤とを含むトナー母体粒子と、前記トナー母体粒子１００質量部に対して０．１質量部以下含まれ且つ粒径が５μｍ以下である潤滑剤とを有する請求項２に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項４】
前記帯電部は、接触帯電方式によって前記電子写真感光体の前記保護層の前記表面を帯電させる請求項２または３に記載の電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光層の上に保護層を備えた電子写真感光体に関し、その電子写真感光体を備えた電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１〜７には、電子写真感光体の表面を硬化型樹脂で構成することが記載されている。一般に、硬化型樹脂の硬度は、それ以外の樹脂（例えば熱可塑性樹脂）の硬度よりも高い。そのため、電子写真感光体の表面を硬化型樹脂で構成すれば、低減耗な電子写真感光体を提供できる。よって、電子写真感光体の長寿命化を実現できる。
【０００３】
しかし、電子写真感光体の表面が摩耗され難ければ、電子写真感光体の表面に付着した放電生成物などの異物が電子写真感光体の表面の一部とともに除去されるということが起こり難くなる。そのため、上記異物が電子写真感光体の表面に残存し易くなり、その結果、画像品質の低下を引き起こす。電子写真感光体の交換頻度を増やせば、画像品質の低下を防止できるが、電子写真感光体の長寿命化の実現が困難となる。これに対し、電子写真感光体の表面に潤滑剤を設けることによって電子写真感光体の表面への上記異物の付着を防止するという対応策が提案されている（例えば特許文献４または５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−６１６２５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６９７２５号公報
【特許文献３】特開２００４−２５８３４６号公報
【特許文献４】特開２０１３−２００１２号公報
【特許文献５】特開２００４−１９８５５２号公報
【特許文献６】特開２００８−２０９７２０号公報
【特許文献７】特開２００７−１７８８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献４または５に記載の画像形成装置を用いて画像形成を繰り返し行うと、潤滑剤自身が電子写真感光体の表面で劣化し、劣化した潤滑剤が電子写真感光体の表面に残存する。これにより、クリーニングブレードのトルクが上昇するので、クリーニングブレードにおいてメクレまたはチッピングなどが発生する。よって、クリーニング不良またはトナーフィルミング（電子写真感光体の表面などにトナー成分が広域に薄く付着すること）を引き起こす、または、劣化した潤滑剤自体が吸水性物質に変化する。その結果、画像品質の低下を引き起こす。
【０００６】
電子写真感光体の表面における潤滑剤の量を減らせば、劣化した潤滑剤が電子写真感光体の表面に残存する量が減少するので、画像品質の低下を防止できる。しかし、電子写真感光体の表面に潤滑剤を設けたことによる効果（電子写真感光体の表面への上記異物の付着を防止するという効果、および、クリーニングブレードのトルクの上昇を防止するという効果）を十分に得ることができず、よって、電子写真感光体の長寿命化の実現が困難となる。
【０００７】
特に、潤滑剤を静電潜像現像剤へ外部添加（外添）することによって当該潤滑剤を電子写真感光体の表面へ供給する場合において電子写真感光体の表面への潤滑剤の供給量を減らすと、電子写真感光体の表面では、潤滑剤が付着し易い場所（潤滑剤が供給され易い場所）の偏在化が顕著となる。その結果、潤滑剤の付着量が多い箇所と潤滑剤の付着量が少ない箇所とでは、帯電電位及び露光後電位に差が生じ、よって、ベタ画像の画像濃度差またはハーフトーン画像の画像濃度差が発生することがある。さらに、電子写真感光体の表面では潤滑剤の偏在化に起因して摩耗が偏在化するので、画像濃度ムラの発生を引き起こす。本発明では、長寿命化を実現でき、耐久時においても画像品質を高く維持可能な電子写真感光体を提供する。また、そのような電子写真感光体を備えた電子写真画像形成装置を提供する。なお、「耐久」とは、画像形成を繰り返し行うことを意味する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体と、導電性支持体の上に順に設けられた感光層及び保護層とを備える。保護層は、硬化型樹脂を有する。硬化型樹脂は、電荷輸送性構造を有し下記化学式（１）で表される第１連鎖重合性化合物に由来する第１構成単位と、電荷輸送性構造を有さない第２連鎖重合性化合物に由来する第２構成単位とを含む。硬化型樹脂における第１構成単位の含有モル数は、硬化型樹脂における第２構成単位の含有モル数以上である。
【０００９】
【化１】
0006561488.tif 000002
【００１０】
上記化学式（１）において、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ5およびＡｒ6のうちの少なくとも２つは、各々独立に、連鎖重合性官能基を有する。Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ5およびＡｒ6は、各々独立に、窒素を含まず置換基（連鎖重合性官能基を除く）を有しても良いアリール基を示す。Ａｒ3およびＡｒ4は、各々独立に、置換基（連鎖重合性官能基を除く）を有しても良いアリーレン基を示す。
【００１１】
本発明の電子写真画像形成装置は、画像形成を繰り返し行い、静電潜像現像剤と、本発明の電子写真感光体と、電子写真感光体の保護層の表面を帯電させる帯電部と、電子写真感光体の保護層の表面に静電潜像を形成する露光部と、静電潜像を静電潜像現像剤により現像してトナー像を形成する現像部とを備える。
【００１２】
静電潜像現像剤は、樹脂と着色剤とを含むトナー母体粒子と、トナー母体粒子１００質量部に対して０．１質量部以下含まれ且つ粒径が５μｍ以下である潤滑剤とを有することが好ましい。
【００１３】
帯電部は、接触帯電方式によって電子写真感光体の保護層の表面を帯電させることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電子写真感光体では、長寿命化を実現でき、また、耐久時においても画像品質を高く維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の電子写真感光体の模式断面図である。
【図２】本発明の一実施形態の電子写真画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図３】潤滑剤メモリの評価に用いた画像の模式平面図である。
【図４】転写メモリの発生に起因するハーフトーン画像ムラの評価に用いた画像の模式平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について図面を用いて説明する。なお、本発明の図面において、同一の参照符号は、同一部分又は相当部分を表すものである。また、長さ、幅、厚さ、深さ等の寸法関係は図面の明瞭化と簡略化のために適宜変更されており、実際の寸法関係を表すものではない。
【００１７】
［電子写真感光体の構成］
図１は、本発明の一実施形態（以下では「本実施形態」と記す）の電子写真感光体の模式断面図である。電子写真感光体１００は、導電性支持体１０１と、導電性支持体１０１の上に順に設けられた感光層１０３及び保護層１０６とを備える。電子写真感光体１００は、導電性支持体１０１と感光層１０３との間に中間層１０２をさらに備えることが好ましい。また、感光層１０３は、中間層１０２の上に設けられた電荷発生層１０４と、電荷発生層１０４の上に設けられた電荷輸送層１０５とを有することが好ましい。以下では、保護層１０６を示した後に、保護層１０６以外の電子写真感光体１００の構成を示す。
【００１８】
＜保護層＞
保護層１０６は、硬化型樹脂を有する。硬化型樹脂は、第１連鎖重合性化合物に由来する第１構成単位（以下では単に「第１構成単位」と記すことがある）と、第２連鎖重合性化合物に由来する第２構成単位（以下では単に「第２構成単位」と記すことがある）とを含む。硬化型樹脂は、熱硬化型樹脂でも良いが、後述するように光硬化型樹脂であることが好ましい。
【００１９】
（第１連鎖重合性化合物）
第１連鎖重合性化合物は、電荷輸送性構造を有し、下記化学式（１）で表される。
【００２０】
【化２】
0006561488.tif 000003
【００２１】
上記化学式（１）において、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ5およびＡｒ6のうちの少なくとも２つは、各々独立に、連鎖重合性官能基を有する。Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ5およびＡｒ6は、各々独立に、窒素を含まず置換基（連鎖重合性官能基を除く）を有しても良いアリール基を示す。Ａｒ3およびＡｒ4は、各々独立に、置換基（連鎖重合性官能基を除く）を有しても良いアリーレン基を示す。
【００２２】
「連鎖重合」とは、重合体の合成反応形態を連鎖重合と逐次重合とに分けた場合の前者を意味する。連鎖重合では、成長鎖の末端基が連鎖担体の役割を果たす。例えば技報堂出版  三羽忠広著の「基礎  合成樹脂の化学（新版）」１９９５年７月２５日（１版８刷）２４頁に説明されているように、「連鎖重合」には、ラジカルまたはイオンなどの中間体を経由して反応が進行する付加重合、開環重合または異性化重合などが含まれる。
【００２３】
「連鎖重合性化合物」とは、連鎖重合性官能基を有する化合物を意味する。「連鎖重合性化合物」には、例えば、付加重合性単量体、開環重合性単量体または異性化重合性単量体などが含まれる。「連鎖重合性官能基」とは、連鎖重合を進行させる官能基を意味する。「連鎖重合性官能基」には、芳香環を構成する炭素原子間の二重結合（Ｃ＝Ｃ）は含まれない。つまり、「連鎖重合性官能基」には、置換基を有さないアリール基を構成する炭素原子間の二重結合は含まれず、置換基を有さないアリーレン基を構成する炭素原子間の二重結合は含まれない。
【００２４】
「付加重合性単量体」とは、付加重合が起こり得る結合を有する単量体を意味し、好ましくは不飽和結合を分子内に有する単量体である。そのため、付加重合性単量体が有する連鎖重合性官能基とは、不飽和結合を意味し、例えば、炭素原子間の二重結合（Ｃ＝Ｃ）または炭素原子間の三重結合（Ｃ≡Ｃ）である。
【００２５】
「開環重合性単量体」とは、開環重合が起こり得る結合を有する単量体を意味し、好ましくはエステル結合およびエーテル結合のうちの少なくとも１つを環内に有する単量体である。そのため、開環重合性単量体が有する連鎖重合性官能基としては、例えば、エステル基またはエーテル基などが挙げられ、開環重合性単量体としては、例えば、環状エステル、環状カーボネートまたは環状エーテルなどが挙げられる。
【００２６】
「異性化重合性単量体」とは、異性化重合が起こり得る結合を有する単量体を意味し、好ましくは活性部位（異性化重合の反応点）付近で水素原子の移動が生じる構造（例えば、ビニル基、α−オレフィン構造または分岐型オレフィン構造）を分子内に有する単量体である。そのため、異性化重合性単量体が有する連鎖重合性官能基としては、例えばビニル基などが挙げられ、異性化重合性単量体としては、例えば、スピロ構造を有する環状エーテル、ノルボルネンまたは不飽和結合を有する分岐型オレフィンなどが挙げられる。
【００２７】
「電荷輸送性構造」とは、電荷輸送性を発現する構造を意味する。電荷輸送性構造には、主にホールを輸送する構造と、主に電子を輸送する構造とが含まれる。主にホールを輸送する構造としては、アミノ基などの電子供与性を示す構造が挙げられる。主にホールを輸送する構造を有する化合物としては、例えば、ヒドラゾン、アリールアミン、アルキルアミンまたはエナミンなどのアミノ基を有する化合物が挙げられ、スチルベンまたはブタジエンなどであっても良い。主に電子を輸送する構造としては、例えば、ニトロ基、シアノ基またはカルボキシル基などの電子受容性を示す構造が挙げられる。主に電子を輸送する構造を有する化合物としては、例えば、キノン類などが挙げられる。第１連鎖重合性化合物は、主にホールを輸送する構造および主に電子を輸送する構造のうちの少なくとも１つの構造を分子内に有する。
【００２８】
上記化学式（１）のＡｒ1、Ａｒ2、Ａｒ5およびＡｒ6が有しても良い置換基としては、連鎖重合性官能基が除かれ、例えば、炭化水素基などが挙げられる。上記化学式（１）のＡｒ3およびＡｒ4が有しても良い置換基としては、連鎖重合性官能基が除かれ、例えば、炭化水素基などが挙げられる。
【００２９】
第１連鎖重合性化合物の具体例としては、例えば、下記化学式（２）〜（５）で表される化合物が挙げられる。
【００３０】
【化３】
0006561488.tif 000004
【００３１】
【化４】
0006561488.tif 000005
【００３２】
【化５】
0006561488.tif 000006
【００３３】
【化６】
0006561488.tif 000007
【００３４】
例えば、上記化学式（２）で表される化合物では、アリール基であるフェニル基およびアリーレン基であるフェニル基が電荷輸送性構造として機能し、上記化学式（１）におけるＡｒ2およびＡｒ6が連鎖重合性官能基（Ｃ＝Ｃ）を有する。なお、上記化学式（２）で表される化合物では、上記化学式（１）におけるＡｒ1およびＡｒ5が置換基（メチル基（−ＣＨ3））を有する。これらのことは上記化学式（３）で表される化合物においても言える。
【００３５】
上記化学式（４）で表される化合物では、アリール基であるフェニル基およびアリーレン基であるフェニル基が電荷輸送性構造として機能し、上記化学式（１）におけるＡｒ1、Ａｒ2およびＡｒ6が連鎖重合性官能基（Ｃ＝Ｃ）を有する。なお、上記化学式（４）で表される化合物では、上記化学式（１）におけるＡｒ5が置換基（メチル基（−ＣＨ3））を有する。これらのことは上記化学式（５）で表される化合物においても言える。
【００３６】
（第２連鎖重合性化合物）
第２連鎖重合性化合物は、電荷輸送性構造を有さない。つまり、第２連鎖重合性化合物は、主にホールを輸送する構造と主に電子を輸送する構造との両方を分子内に有さない。なお、「連鎖重合」、「連鎖重合性化合物」および「電荷輸送性構造」については、上述のとおりである。
【００３７】
第２連鎖重合性化合物は、連鎖重合性化合物として従来公知の化合物であれば特に限定されないが、好ましくは電子写真感光体１００のバインダー樹脂として使用可能な樹脂を形成可能な単量体である。例えば、第２連鎖重合性化合物は、紫外線または電子線などの活性線の照射によって重合（硬化）されてポリスチレン樹脂またはポリアクリレート樹脂などを形成可能な単量体であることが好ましい。主にホールを輸送する構造を有しない第２連鎖重合性化合物としては、例えば、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物またはオキセタン化合物などが挙げられ、その中でもオキセタン化合物が好ましい。
【００３８】
より具体的には、第２連鎖重合性化合物は、スチレン系単量体、アクリル系単量体、メタクリル系単量体、ビニルトルエン系単量体、酢酸ビニル系単量体またはＮ−ビニルピロリドン系単量体などであることが好ましい。この中でも、アクリロイル基（ＣＨ2＝ＣＨＣＯ−）またはメタクリロイル基（ＣＨ2＝ＣＣＨ3ＣＯ−）を有する連鎖重合性化合物を第２連鎖重合性化合物として用いることがより好ましい。これにより、少ない光量での硬化または短時間での硬化が可能となる。第２連鎖重合性化合物としては、これらの連鎖重合性化合物のうちの１種を単独で用いても良いし、２種以上を混合して用いても良い。
【００３９】
（硬化型樹脂）
硬化型樹脂は、第１連鎖重合性化合物に由来する第１構成単位と、第２連鎖重合性化合物に由来する第２構成単位とを含む。つまり、硬化型樹脂は、第１連鎖重合性化合物と第２連鎖重合性化合物との混合物に対して硬化処理を行うことによって得られた化合物である。そのため、「硬化型樹脂は、第１連鎖重合性化合物に由来する第１構成単位と、第２連鎖重合性化合物に由来する第２構成単位とを含」むとは、第１連鎖重合性化合物の硬化処理後の化学構造と第２連鎖重合性化合物の硬化処理後の化学構造とが硬化型樹脂に構成単位として含まれていることを意味する。
【００４０】
第１連鎖重合性化合物と第２連鎖重合性化合物との混合物に対して硬化処理を行うと、第１連鎖重合性化合物の連鎖重合性官能基と第２連鎖重合性化合物の連鎖重合性官能基とが反応し得る。そのため、得られた硬化型樹脂には、第１構成単位と第２構成単位との結合が存在することとなる。よって、電荷輸送性構造を有する化合物として連鎖重合性官能基を有さない化合物を用いる場合に比べて、保護層１０６の硬度を長期に亘って高く維持できる。
【００４１】
それだけでなく、第１連鎖重合性化合物は、分子内に連鎖重合性官能基を２つ以上有するので、分子内に結合手を２つ以上有することとなる。ここで、上述したように、第１連鎖重合性化合物の連鎖重合性官能基と第２連鎖重合性化合物の連鎖重合性官能基とが反応し得る。そのため、電荷輸送性構造を有する化合物として分子内に連鎖重合性官能基を１つしか有さない化合物を用いる場合に比べて、保護層１０６の硬度を長期に亘って高く維持できる。以上のことから、低減耗な電子写真感光体１００を提供できるので、電子写真感光体１００の長寿命化を実現できる。好ましくは、第１連鎖重合性化合物は分子内に連鎖重合性官能基を２つ有する。
【００４２】
なお、硬化型樹脂では、第１構成単位の配列および第２構成単位の配列は特に限定されない。例えば、硬化型樹脂は、第１連鎖重合性化合物と第２連鎖重合性化合物との共重合体（ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体またはグラフト共重合体）であっても良い。また、硬化型樹脂は、第２連鎖重合性化合物同士の重合によって得られた多量体に対して第１構成単位が結合されたものであっても良い。例えば、多量体の一部分と当該多量体の残りの一部分とが第１構成単位によって架橋されていても良い。多量体同士が第１構成単位によって架橋されていても良い。
【００４３】
また、「硬化処理」としては、熱照射による硬化であっても良いし、可視光、紫外線または電子線などの活性線の照射による硬化であっても良いが、活性線の照射による硬化であることが好ましい。なぜならば、活性線の照射による硬化の方が、熱照射による硬化よりも、手法が簡便であり、また、硬化反応が進行し易いからである。つまり、硬化型樹脂は、熱硬化型樹脂であっても良いが、光硬化型樹脂であることが好ましい。
【００４４】
（含有モル数）
本実施形態では、硬化型樹脂における第１構成単位の含有モル数は硬化型樹脂における第２構成単位の含有モル数以上である。これにより、保護層１０６において第１構成単位が偏在することを防止できるので、潤滑剤は保護層１０６の表面において均一に設けられることとなる。これについては後述する。
【００４５】
第１連鎖重合性化合物と第２連鎖重合性化合物との混合物において第１連鎖重合性化合物の含有モル数が第２連鎖重合性化合物の含有モル数以上であれば、硬化型樹脂における第１構成単位の含有モル数は硬化型樹脂における第２構成単位の含有モル数以上となる。つまり、「硬化型樹脂における第１構成単位の含有モル数は、硬化型樹脂における第２構成単位の含有モル数以上である」とは、硬化型樹脂が、第１連鎖重合性化合物の含有モル数が第２連鎖重合性化合物の含有モル数以上である混合物に対して硬化処理を行うことにより得られたものであることを意味する。
【００４６】
また、「硬化型樹脂における第１構成単位の含有モル数は、硬化型樹脂における第２構成単位の含有モル数以上である」とは、好ましくは硬化型樹脂における第１構成単位の含有モル数が硬化型樹脂における第２構成単位の含有モル数の１倍以上２倍以下であり、より好ましくは硬化型樹脂における第１構成単位の含有モル数が硬化型樹脂における第２構成単位の含有モル数の１倍以上１．４倍以下であり、さらに好ましくは硬化型樹脂における第１構成単位の含有モル数が硬化型樹脂における第２構成単位の含有モル数の１倍以上１．２倍以下である。例えばフーリエ変換型赤外分光分析法またはフーリエ変換型核磁気共鳴分析法などにしたがって、硬化型樹脂における第１構成単位の含有モル数を求めることができる。同様の方法にしたがって、硬化型樹脂における第２構成単位の含有モル数を求めることができる。
【００４７】
＜保護層と潤滑剤との関係＞
画像を形成するとき、保護層１０６の表面には潤滑剤が存在している。これにより、放電生成物などの異物が保護層１０６の表面に付着することを防止できる。よって、保護層１０６の表面への上記異物の付着に起因する画像品質の低下を防止できる。
【００４８】
潤滑剤を保護層１０６の表面に設ける方法としては、特に限定されない。例えば、後述の電子写真画像形成装置（以下では単に「画像形成装置」と記すことがある）に設けられた潤滑剤供給装置を用いて潤滑剤を保護層１０６の表面に供給しても良い。しかし、以下では、静電潜像現像剤への潤滑剤の外添によって当該潤滑剤を保護層１０６の表面に供給する場合を示す。
【００４９】
潤滑剤を含む静電潜像現像剤を用いて画像を形成すると、潤滑剤は、現像電界によって静電潜像現像剤とともに保護層１０６の表面へ向かって飛散する。ここで、保護層１０６は第１構成単位と第２構成単位とを含むので、保護層１０６の表面には第１構成単位が優先的に存在する部位と第２構成単位が優先的に存在する部位とが含まれると考えられる。そして、潤滑剤は、保護層１０６の表面のうち第２構成単位が優先的に存在する部位よりも第１構成単位が優先的に存在する部位に付着され易く、第１構成単位が優先的に存在する部位に保持され易い。
【００５０】
ところで、本実施形態では、硬化型樹脂における第１構成単位の含有モル数が硬化型樹脂における第２構成単位の含有モル数以上であるので、単位体積あたりの第１構成単位のモル数を高めることができる。これにより、第１構成単位同士が近接して配置されることとなるので、第１構成単位同士の分子間相互作用が大きくなり、よって、第１構成単位の３次元網目構造を構成できる。したがって、保護層１０６における第１構成単位の偏在を防止できるので、保護層１０６の表面において第１構成単位が優先的に存在する部位の偏在を防止できる。そのため、保護層１０６の表面への潤滑剤の供給量が少ない場合であっても、例えば静電潜像現像剤が０．５質量部以下の潤滑剤を含む場合であっても、保護層１０６の表面における潤滑剤の付着ムラを防止できる。以上より、保護層１０６の表面では、潤滑剤による効果が均一となるので、帯電電位及び露光後電位に差が生じることを防止できる。その結果、画像濃度差（例えば、ベタ画像の画像濃度差、または、ハーフトーン画像の画像濃度差など）の発生を防止できるので、画像品質を高く維持できる。
【００５１】
このように、保護層１０６の表面への潤滑剤の供給量が少ない場合であっても画像品質を高く維持できるので、保護層１０６の表面への潤滑剤の供給量を減らすことができる。これにより、保護層１０６の表面における潤滑剤の劣化量を減らすことができる。よって、クリーニングブレードのトルクを低く維持できるので、クリーニングブレードにおいてメクレおよびチッピングなどの発生を防止できる。したがって、クリーニング不良の発生およびトナーフィルミングの発生などを防止できる。以上より、耐久時においても画像品質を高く維持できることとなる。
【００５２】
なお、第１構成単位が優先的に存在する部位に潤滑剤が付着され易い理由としては、次に示すことが考えられる。第１構成単位と第２構成単位とでは、それらの化学構造から、摩擦帯電序列での位置が異なり、第１構成単位が優先的に存在する部位の方が、第２構成単位が優先的に存在する部位よりも、電荷密度が高い。ここで、保護層１０６の表面のうち電荷密度が相対的に高い部位において電子の授受が起こり易い。そのため、保護層１０６の表面では、電荷密度が相対的に高い部位（つまり、第１構成単位が優先的に存在する部位）において、電子の授受が特に起こり易い。以上より、潤滑剤は、第１構成単位が優先的に存在する部位に付着され易いと考えられ、また、第１構成単位が優先的に存在する部位に保持され易いと考えられる。
【００５３】
以上、保護層１０６について示したが、保護層１０６は、ＰＴＦＥ（polytetrafluoroethylene）粒子などの有機粒子またはｐ型半導体粒子などをさらに含んでいても良い。保護層１０６が上記有機粒子を含んでいれば、電子写真感光体１００のクリーニング性が向上する。保護層１０６がｐ型半導体粒子を含んでいれば、電子写真感光体１００の耐摩耗性がさらに向上し、感光体周期による画像濃度差（画像メモリー）が良好となる。このような保護層１０６の厚さは、０．２μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以上６μｍ以下であることがより好ましい。
【００５４】
＜保護層の形成＞
まず、溶媒に、第１連鎖重合性化合物と第２連鎖重合性化合物とを加え、必要に応じて重合開始剤をさらに加える。得られた保護層形成用液体を感光体１０３の上面（具体的には電荷輸送層１０５の上面）に塗布し、形成された塗膜を乾燥させる。その後、塗膜に対して硬化処理を行う。このようにして保護層１０６が形成される。
【００５５】
上記溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ベンジルアルコール、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン、又は、ジエチルアミン等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５６】
上記硬化処理では、電子線による開裂反応により硬化反応を行っても良いし、ラジカル重合開始剤の存在下での熱又は光の照射により硬化反応を行っても良い。ラジカル重合開始剤を用いて硬化反応を行う場合には、重合開始剤として熱重合開始剤又は光重合開始剤のいずれも使用でき、また、熱重合開始剤と光重合開始剤との両方を使用しても良い。
【００５７】
熱重合開始剤としては、例えば、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルアゾビスバレロニリル）、又は、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）などのアゾ化合物が挙げられ、過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ（benzoyl peroxide））、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、過酸化クロロベンゾイル、過酸化ジクロロベンゾイル、過酸化ブロモメチルベンゾイル、又は、過酸化ラウロイルなどの過酸化物が挙げられる。
【００５８】
光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１（ＢＡＳＦジャパン株式会社製の品番「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９」）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン又は１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシムなどのアセトフェノン系又はケタール系光重合開始剤が挙げられる。
【００５９】
また、光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、又は、ベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾインエーテル系光重合開始剤を使用しても良い。
【００６０】
また、光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニールエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、又は、１，４−ベンゾイルベンゼンなどのベンゾフェノン系光重合開始剤を使用しても良い。
【００６１】
また、光重合開始剤としては、例えば、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、又は、２，４−ジクロロチオキサントンなどのチオキサントン系光重合開始剤を使用しても良い。
【００６２】
その他の光重合開始剤としては、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（ＢＡＳＦジャパン株式会社製の品番「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９」）、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、又は、イミダゾール系化合物が挙げられる。
【００６３】
光重合促進効果を有するものを単独又は上記光重合開始剤と併用して使用することもできる。光重合促進効果を有する材料としては、例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、又は、４，４′−ジメチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
【００６４】
光重合開始剤としては、アルキルフェノン系化合物、又は、フォスフィンオキサイド系化合物を使用することがより好ましく、α−ヒドロキシアセトフェノン構造、又は、アシルフォスフィンオキサイド構造を有する開始剤を使用することがさらに好ましい。
【００６５】
重合開始剤としては上述の重合開始剤を単独で又は二種以上混合して使用できる。重合開始剤は、硬化性化合物１００質量部に対して、０．１質量部以上４０質量部以下添加されることが好ましく、０．５質量部以上２０質量部以下添加されることがより好ましい。
【００６６】
上記保護層形成用液体を感光体１０３の上面に塗布する方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、または、スライドホッパー法などの公知の方法を用いることができる。
【００６７】
上記塗膜を乾燥させるタイミングは、上記硬化処理の前に限定されず、活性線の照射条件と組み合わせて適宜選択されることが好ましい。例えば、活性線の照射前後において塗膜を乾燥させても良いし、活性線の照射中に塗膜を乾燥させても良い。
【００６８】
上記塗膜の乾燥条件は、塗膜に含まれる溶媒の種類、又は、塗膜の厚さなどにより適宜選択されることが好ましい。塗膜の乾燥温度は、室温以上１８０℃以下であることが好ましく、８０℃以上１４０℃以下であることがより好ましい。また、塗膜の乾燥時間は、１分以上２００分以下であることが好ましく、５分以上１００分以下であることがより好ましい。このような条件で塗膜を乾燥させることにより、形成される保護層１０６に含まれる溶媒量を２０ｐｐｍ以上７５ｐｐｍ以下に制御できる。
【００６９】
上記硬化処理では、塗膜への活性線の照射によりラジカルを発生させて重合させ、且つ、架橋反応により分子間又は分子内で架橋結合を形成して硬化させ、これにより、硬化型樹脂を形成することが好ましい。活性線としては、例えば、紫外線又は可視光などの電磁波、又は、電子線が挙げられ、使い易さ等の見地から紫外線を使用することがより好ましい。
【００７０】
紫外線光源としては、紫外線を発生させる光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、フラッシュ（パルス）キセノン、又は、紫外線ＬＥＤ（light emitting diode）などを使用できる。紫外線の照射条件は光源の種類により異なるが、紫外線の照射量は、１ｍＪ／ｃｍ2以上２０ｍＪ／ｃｍ2以下であることが好ましく、５ｍＪ／ｃｍ2以上１５ｍＪ／ｃｍ2以下であることがより好ましい。また、紫外線光源の出力電圧は、０．１ｋＷ以上５ｋＷ以下であることが好ましく、０．５ｋＷ以上３ｋＷ以下であることがより好ましい。
【００７１】
電子線源としては、特に制限なく使用できる。電子線照射用の電子線加速機としては、比較的安価で大出力が得られるカーテンビーム方式のものを使用することが好ましい。電子線照射時の加速電圧は、１００ｋＶ以上３００ｋＶ以下であることが好ましい。吸収線量は、０．００５Ｇｙ以上１００ｋＧｙ以下（０．５Ｍｒａｄ以上１０Ｍｒａｄ以下）であることが好ましい。
【００７２】
活性線の照射時間は、活性線の必要照射量が得られる時間以上であることが好ましい。具体的には、活性線の照射時間は、０．１秒以上１０分以下であることが好ましく、硬化効率又は作業効率の観点から１秒以上５分以下であることがより好ましい。
【００７３】
＜導電性支持体＞
導電性支持体１０１は、導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛またはステンレスなどの金属をドラム状またはシート状に成形したもの、アルミニウム箔または銅箔などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウムまたは酸化スズなどをプラスチックフィルムに蒸着したもの、または、金属、プラスチックフィルムまたは紙などに導電性物質を単独またはバインダー樹脂と共に塗布して導電層を設けたものなどが挙げられる。
【００７４】
＜中間層＞
中間層１０２は、導電性支持体１０１と感光層１０３との間に設けられ、バリア機能と接着機能とを有する。中間層１０２は、カゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリウレタンまたはゼラチンなどのバインダー樹脂が公知の溶媒に溶解されてなる液体（中間層形成用液体）を用いて浸漬塗布法などにより形成されることが好ましい。バインダー樹脂としては、アルコール可溶性のポリアミド樹脂を使用することが好ましい。このような中間層１０２の厚さは、０．１μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましく、０．３μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましい。
【００７５】
中間層１０２は、抵抗の調整という目的で、各種導電性粒子または各種金属酸化物粒子などの無機粒子を含むことが好ましい。無機粒子としては、例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウムまたは酸化ビスマス等からなる粒子が挙げられ、また、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズまたは酸化ジルコニウム等からなる粒子が挙げられる。無機粒子としては、これらの粒子を単独または２種以上混合して使用できる。これらの粒子を２種以上混合して使用する場合には、固溶体の形態または融着の形態をとってもよい。無機粒子は、数平均一次粒径が０．３μｍ以下であることが好ましく、数平均一次粒径が０．１μｍ以下であることがより好ましい。
【００７６】
中間層１０２の形成に使用可能な溶媒（中間層形成用液体に含まれる溶媒）としては、例えば、上記無機粒子を良好に分散させ、且つ、ポリアミド樹脂をはじめとするバインダー樹脂を溶解するものであることが好ましい。具体的には、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノールまたはｓｅｃ−ブタノール等の炭素数２〜４のアルコール類を用いることが好ましい。これらのアルコール類は、バインダー樹脂として好適なポリアミド樹脂に対して良好な溶解性を有し、また、中間層形成用液体に良好な塗布性能を付与する。
【００７７】
電子写真感光体１００の保存性と無機粒子の分散性とを向上させるためには、上記溶媒に対して助溶剤を併用することが好ましい。好ましい効果が得られる助溶剤としては、例えば、メタノール、ベンジルアルコール、トルエン、シクロヘキサノンまたはテトラヒドロフラン等が挙げられる。
【００７８】
中間層形成用液体におけるバインダー樹脂の濃度は、中間層１０２の厚さ又は中間層形成用液体の塗布方法に応じて適宜選択されることが好ましい。無機粒子を中間層形成用液体に分散させるときには、無機粒子は、バインダー樹脂１００質量部に対して、２０質量部以上４００質量部以下添加されることが好ましく、５０質量部以上２００質量部以下添加されることがより好ましい。
【００７９】
無機粒子の分散手段としては、例えば、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダーまたはホモミキサー等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００８０】
中間層形成用液体からなる塗膜を乾燥させる方法としては、中間層形成用液体に含まれる溶媒の種類又は中間層１０２の厚さなどに応じて適宜選択されることが好ましいが、熱乾燥であることがより好ましい。
【００８１】
＜感光層＞
感光層１０３は、電荷発生機能と電荷輸送機能との両機能を有する単層で構成されていても良いが、電荷発生層１０４と電荷発生層１０４の上に設けられた電荷輸送層１０５とを有することが好ましい。感光層１０３が電荷発生層１０４と電荷輸送層１０５とを有することにより、電子写真感光体１００の繰り返し使用に伴う残留電位の上昇を防止でき、また、電子写真特性を目的に合わせて制御できる。
【００８２】
（電荷発生層）
電荷発生層１０４は、電荷発生物質とバインダー樹脂とを含むことが好ましく、電荷発生物質がバインダー樹脂の溶液に分散されてなる分散液（電荷発生層形成用液体）を中間層１０２の上面に塗布して形成されることが好ましい。このような電荷発生層１０４の厚さは、電荷発生物質の特性、バインダー樹脂の特性又は電荷発生物質とバインダー樹脂との混合割合等により異なるため一概に言えないが、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．０５μｍ以上３μｍ以下であることがより好ましい。
【００８３】
電荷発生物質としては、例えば、スーダンレッド又はダイアンブルー等のアゾ原料、ピレンキノン又はアントアントロン等のキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ又はチオインジゴ等のインジゴ顔料、又は、フタロシアニン顔料等が挙げられ、これらに限定されない。電荷発生物質としては、これらを単独又は公知のバインダー樹脂に分散させた形態で使用できる。
【００８４】
バインダー樹脂としては、公知の樹脂を使用でき、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、又は、メラミン樹脂などを使用でき、これらの樹脂のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂（例えば、塩化ビニルと酢酸ビニルとの共重合体樹脂、又は、塩化ビニルと酢酸ビニルと無水マレイン酸との共重合体樹脂）を使用しても良い。また、バインダー樹脂としては、ポリ−ビニルカルバゾール樹脂等を使用しても良く、特に限定されない。
【００８５】
電荷発生物質は、バインダー樹脂１００質量部に対して、１質量部以上６００質量部以下添加されていることが好ましく、５０質量部以上５００質量部以下添加されていることがより好ましい。
【００８６】
電荷発生層１０４は、次に示す方法にしたがって形成されることが好ましい。まず、分散機を用いて、バインダー樹脂の溶液（この溶液では、バインダー樹脂が溶媒に溶解している）に電荷発生物質を分散させる。このようにして、電荷発生層形成用液体が調製される。次に、塗布機を用いて電荷発生層形成用液体を中間層１０２の上面に一定の厚さで塗布した後、形成された塗膜を乾燥させる。このようにして、電荷発生層１０４を形成できる。なお、電荷発生層形成用液体の塗布前に電荷発生層形成用液体を濾過して異物又は凝集物を濾別することが好ましい。これにより、画像欠陥の発生を防止できる。
【００８７】
バインダー樹脂を溶解させるための溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン、又は、ジエチルアミン等が挙げら
れるが、これらに限定されない。
【００８８】
電荷発生物質の分散手段としては、例えば、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー、又は、ホモミキサー等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００８９】
（電荷輸送層）
電荷輸送層１０５は、少なくとも電荷輸送物質とバインダー樹脂とを含むことが好ましく、電荷輸送物質がバインダー樹脂の溶液に溶解されてなる溶液（電荷輸送層形成用液体）を電荷発生層１０４の上面に塗布して形成されることが好ましい。このような電荷輸送層１０５の厚さは、電荷輸送物質の特性、バインダー樹脂の特性又は電荷輸送物質とバインダー樹脂との混合割合等により異なるため一概に言えないが、５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００９０】
電荷輸送物質としては、例えば、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン、又は、ポリ−９−ビニルアントラセン等が挙げられる。電荷輸送物質としては、これらを単独又は二種類以上混合して使用できる。
【００９１】
バインダー樹脂としては、公知の樹脂を使用でき、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、又は、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂等が挙げられる。これらの中でも、ポリカーボネート樹脂が好ましい。耐クラック性、耐磨耗性、及び、帯電特性の観点からは、ポリカーボネート樹脂のうち、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ（bisphenol A））、ビスフェノールＺ（ＢＰＺ（bisphenol Z））、ジメチルＢＰＡ、又は、ＢＰＡとジメチルＢＰＡとの共重合体等がより好ましい。
【００９２】
電荷輸送物質は、バインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上５００質量部以下添加されていることが好ましく、２０質量部以上１００質量部以下添加されていることがより好ましい。電荷輸送層１０５は、例えば特開２０００−３０５２９１号公報等に記載の公知の酸化防止剤をさらに含んでいても良い。
【００９３】
電荷輸送層１０５は、次に示す方法にしたがって形成されることが好ましい。まず、電荷輸送物質とバインダー樹脂とを溶媒に溶解させて電荷輸送層形成用液体を得る。次に、電荷輸送層形成用液体を電荷発生層１０４の上面に一定の厚さで塗布した後、形成された塗膜を乾燥させる。このようにして、電荷輸送層１０５を形成できる。
【００９４】
電荷輸送物質とバインダー樹脂とを溶解させる溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、又は、１，３−ジオキソラン等が挙げられが、これらに限定されない。
【００９５】
［画像形成装置の構成、画像形成方法］
本実施形態の画像形成装置は、画像形成を繰り返し行い、静電潜像現像剤と、電子写真感光体１００と、電子写真感光体１００の保護層１０６の表面を帯電させる帯電部と、電子写真感光体１００の保護層１０６の表面に静電潜像を形成する露光部と、静電潜像を静電潜像現像剤により現像してトナー像を形成する現像部とを備える。本実施形態の画像形成装置が電子写真感光体１００を備えているので、電子写真感光体１００の長寿命化を実現でき、耐久時においても画像品質を高く維持できる。
【００９６】
本実施形態のプロセスカートリッジは、画像形成装置に着脱可能に装着され、画像形成を繰り返し行う。具体的には、本実施形態のプロセスカートリッジは、静電潜像現像剤と、電子写真感光体１００と、電子写真感光体１００の保護層１０６の表面を帯電させる帯電部と、電子写真感光体１００の保護層１０６の表面に静電潜像を形成する露光部と、静電潜像を静電潜像現像剤により現像してトナー像を形成する現像部とを備える。本実施形態のプロセスカートリッジが電子写真感光体１００を備えているので、電子写真感光体１００の長寿命化を実現でき、耐久時においても画像品質を高く維持できる。以下、図２を参照しながら、具体的に説明する。
【００９７】
図２は、本実施形態の画像形成装置の構成を示す断面図である。図２に示す画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるものであり、４組の画像形成部（プロセスカートリッジ）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状の中間転写体ユニット７と、給紙搬送部２１と、定着部２４とを備える。装置本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００９８】
画像形成部１０Ｙは、イエロー色の画像を形成するものである。画像形成部１０Ｙは、ドラム状の電子写真感光体１Ｙの周囲に帯電部２Ｙと露光部３Ｙと現像部４Ｙとクリーニング部６Ｙとが配置されて構成され、一次転写ローラ５Ｙをさらに有する。
【００９９】
画像形成部１０Ｍは、マゼンタ色の画像を形成するものである。画像形成部１０Ｍは、ドラム状の電子写真感光体１Ｍの周囲に帯電部２Ｍと露光部３Ｍと現像部４Ｍとクリーニング部６Ｍとが配置されて構成され、一次転写ローラ５Ｍをさらに有する。
【０１００】
画像形成部１０Ｃは、シアン色の画像を形成するものである。画像形成部１０Ｃは、ドラム状の電子写真感光体１Ｃの周囲に帯電部２Ｃと露光部３Ｃと現像部４Ｃとクリーニング部６Ｃとが配置されて構成され、一次転写ローラ５Ｃをさらに有する。
【０１０１】
画像形成部１０Ｂｋは、黒色画像を形成するものである。画像形成部１０Ｂｋは、ドラム状の電子写真感光体１Ｂｋの周囲に帯電部２Ｂｋと露光部３Ｂｋと現像部４Ｂｋとクリーニング部６Ｂｋとが配置されて構成され、一次転写ローラ５Ｂｋをさらに有する。
【０１０２】
ドラム状の電子写真感光体１Ｙ、ドラム状の電子写真感光体１Ｍ、ドラム状の電子写真感光体１Ｃ及びドラム状の電子写真感光体１Ｂｋのうちの少なくとも１つとして電子写真感光体１００を用いれば、上述の効果（電子写真感光体１００の長寿命化を実現でき、耐久時においても画像品質を高く維持できる）が得られる。
【０１０３】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋに形成されるトナー画像の色が異なることを除いては同様に構成されている。そのため、以下では、画像形成ユニット１０Ｙを例に挙げて説明する。
【０１０４】
本実施形態では、画像形成ユニット１０Ｙにおいて、少なくとも、電子写真感光体１Ｙと帯電部２Ｙと現像部４Ｙとクリーニング部６Ｙとが一体化されている。
【０１０５】
帯電部２Ｙは、電子写真感光体１Ｙに対して一様な電位を与えて電子写真感光体１Ｙの表面（例えば電子写真感光体１００の保護層１０６の表面）を帯電（例えば負に帯電）させる。帯電部２Ｙは、非接触帯電方式によって電子写真感光体１Ｙの表面を帯電させても良いが、後述するように接触帯電方式によって電子写真感光体１Ｙの表面を帯電させることが好ましい。
【０１０６】
露光部３Ｙは、帯電部２Ｙにより一様な電位が与えられた電子写真感光体１Ｙの表面（例えば電子写真感光体１００の保護層１０６の表面）に対して、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、これにより、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する。露光部３Ｙとしては、電子写真感光体１Ｙの軸方向に発光素子がアレイ状に配列されて構成されたＬＥＤと結像素子（商品名；セルフォック（登録商標）レンズ）とを備えたもの、又は、レーザ光学系などを用いることができる。
【０１０７】
現像部４Ｙは、露光部３Ｙにより形成された静電潜像を静電潜像現像剤により現像してトナー像を形成する。用いる静電潜像現像剤は特に限定されないが、乾式現像剤であることが好ましい。
【０１０８】
本実施形態の画像形成装置では、電子写真感光体１Ｙと帯電部２Ｙと露光部３Ｙと現像部４Ｙとクリーニング部６Ｙなどがプロセスカートリッジとして一体化されて構成され、このプロセスカートリッジが装置本体Ａに対して着脱可能に装着されても良い。また、帯電部２Ｙ、露光部３Ｙ、現像部４Ｙ、転写又は分離器、及び、クリーニング部６Ｙのうちの少なくとも１つが電子写真感光体１Ｙとともに一体に支持されてプロセスカートリッジが構成され、そのプロセスカートリッジが装置本体Ａに対して着脱可能な単一画像形成ユニットに構成され、その単一画像形成ユニットが装置本体Ａのレールなどの案内手段を用いて装置本体Ａに対して着脱可能に装着されても良い。
【０１０９】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと無端ベルト状の中間転写体ユニット７とを有する筐体８は、支持レール８２Ｌ、８２Ｒにより、装置本体Ａから引き出し可能に構成されている。筐体８では、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。無端ベルト状の中間転写体ユニット７は、図２において感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの左側方に配置されており、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状の中間転写体７０と、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋと、クリーニング部６ｂとを有する。
【０１１０】
以下では、図２に示す画像形成装置を用いた画像形成方法について示す。画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋにより形成された各色の画像は、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状の中間転写体７０上に逐次転写される。これにより、合成されたカラー画像が形成される。
【０１１１】
給紙カセット２０に収容された転写材（例えば普通紙、透明シートなど）Ｐは、給紙搬送部２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄとレジストローラ２３とを経て、二次転写ローラ５ｂに搬送される。二次転写ローラ５ｂでは、合成されたカラー画像が転写材Ｐに二次転写され、よって、カラー画像が転写材Ｐに一括に転写される。合成されたカラー画像が転写材Ｐに二次転写されると、無端ベルト状の中間転写体７０はその転写材Ｐを曲率分離する。この転写材Ｐは、定着部２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６に載置される。一方、中間転写体７０に付着した静電潜像現像剤（残留トナー）はクリーニング部６ｂにより除去される。
【０１１２】
画像形成中、一次転写ローラ５Ｂｋは、常時、電子写真感光体１Ｂｋの表面に当接している。一方、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃは、カラー画像形成時にのみ、対応する電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの表面に当接する。また、二次転写ローラ５ｂは、二次転写ローラ５ｂを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状の中間転写体７０の表面に当接する。
【０１１３】
以下では、帯電部２Ｙが接触帯電方式によって電子写真感光体１Ｙの表面を帯電させることが好ましい理由を示す。
【０１１４】
一般に、電子写真感光体の表面を帯電させる方式には、接触帯電方式と非接触帯電方式とが含まれる。「接触帯電方式」とは、電子写真感光体の表面に接触又は近接配置された帯電器（例えば帯電ローラ）に対して電圧を印加することによって電子写真感光体の表面を帯電させる方式である。「非接触帯電方式」とは、電子写真感光体の表面から離隔して配置された帯電器（例えばコロトロン帯電器またはスコロトロン帯電器）に対して電圧を印加することによって電子写真感光体の表面を帯電させる方式である。
【０１１５】
接触帯電方式では、非接触帯電方式に比べて、オゾンまたはＮＯxなどの酸化性ガスの発生量を低減しつつ、電子写真感光体の表面を効率良く帯電させることができる。しかし、帯電時の放電量（放電エネルギー）が大きい。そのため、接触帯電方式では、放電生成物が発生し易く、電子写真感光体の表面が劣化し易い。よって、電子写真感光体の長寿命化の実現が困難となり、また、耐久時には画像品質の低下を引き起こす。
【０１１６】
しかし、電子写真感光体１Ｙとして電子写真感光体１００を用いれば、保護層１０６の硬度を長期に亘って高く維持できる。これにより、電子写真感光体１００の保護層１０６の表面を接触帯電方式で帯電させた場合であっても、保護層１０６の硬度低下を防止できるので、保護層１０６の長寿命化を図ることができる。
【０１１７】
それだけでなく、本実施形態では、保護層１０６の表面への潤滑剤の供給量が少ない場合であっても、耐久時における画像品質を高く維持できる。これにより、放電生成物が発生し易い環境下または電子写真感光体１Ｙの表面が劣化し易い環境下において画像形成を行った場合であっても（つまり、電子写真感光体１００の保護層１０６の表面を接触帯電方式で帯電させた場合であっても）、耐久時における画像品質の低下を防止できる。このように、電子写真感光体１Ｙとして電子写真感光体１００を用いれば、接触帯電方式によって電子写真感光体１Ｙの表面を帯電させた場合に生じる不具合の発生を抑制することができる。したがって、電子写真感光体１Ｙとして電子写真感光体１００を用いたことにより得られる効果は、接触帯電方式によって電子写真感光体１００の保護層１０６の表面を帯電させた場合に、より一層、顕著となる。それだけでなく、接触帯電方式によって電子写真感光体１００の保護層１０６の表面を帯電させることができるので、電子写真感光体１００の保護層１０６の表面を効率良く帯電させることができる。
【０１１８】
＜静電潜像現像剤＞
静電潜像現像剤は、乾式現像剤であることが好ましく、一成分系の乾式現像剤であっても良いし、二成分系の乾式現像剤であっても良い。
【０１１９】
一成分系の乾式現像剤としては、トナー粒子のみからなる非磁性現像剤であっても良いし、トナー粒子中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させた磁性現像剤であっても良い。
【０１２０】
二成分系の乾式現像剤は、トナー粒子とキャリア（磁性粒子）とを有する。キャリアの材料としては、鉄、フェライトまたはマグネタイト等の金属を用いても良いし、これらの金属とアルミニウムまたは鉛等の金属との合金を用いても良いが、フェライトを用いることが好ましい。二成分系の乾式現像剤では、キャリア１００質量部に対してトナー粒子が２〜１０質量部含まれていることが好ましい。
【０１２１】
（トナー粒子）
トナー粒子は、トナー母体粒子と外添剤とを有し、好ましくは外添剤として潤滑剤を添加して作製されたものである。これにより、現像時には、潤滑剤は、静電潜像現像剤とともに保護層１０６の表面へ向かって飛散し、よって、保護層１０６の表面へ供給されることとなる。なお、トナー母体粒子は、樹脂と着色剤とを含む。
【０１２２】
（潤滑剤）
潤滑剤は、電子写真感光体の表面に設けられる潤滑剤として従来公知の潤滑剤であれば特に限定されず、例えば脂肪族金属塩であることが好ましい。より好ましくは、潤滑剤は、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸リチウムまたはステアリン酸マグネシウムなどのステアリン酸金属塩である。これにより、現像時には、保護層１０６の表面のうち第１構成単位が優先的に存在する部位への潤滑剤の付着がより一層容易となり、また、当該部位での潤滑剤の保持がより一層容易となる。
【０１２３】
潤滑剤の粒径は、２０μｍ以下であることが好ましい。これにより、画像形成を繰り返し行った場合であっても、潤滑剤が劣化し難くなる。よって、劣化した潤滑剤が保護層１０６の表面に残存する量を少なく抑えることができるので、クリーニング不良の発生を防止できる。また、現像時には、保護層１０６の表面の所望の位置（例えばクリーニング部６ｂの近傍）に潤滑剤を供給し易くなる。
【０１２４】
より好ましくは、潤滑剤の粒径は０．５μｍ以上５μｍ以下である。潤滑剤の粒径が０．５μｍ以上であれば、トナー母体粒子に対する潤滑剤の付着力を低く抑えることができる。これにより、保護層１０６の表面において潤滑剤がトナー母体粒子と一緒に挙動することを抑制でき、よって、クリーニング不良の発生を防止できる。潤滑剤の粒径が５μｍ以下であれば、画像欠陥が発生するおそれを回避できる（画像品質のさらなる向上）。
【０１２５】
潤滑剤の粒径とは、潤滑剤の数平均粒径を意味し、画像解析法により測定される。具体的には、走査型電子顕微鏡を用いて倍率（３万倍）でトナー粒子の写真を撮影し、得られた写真画像をスキャナーにより取り込む。画像処理解析装置（株式会社ニレコ製の商品名「ＬＵＺＥＸ  ＡＰ」を用いて、写真画像においてトナー母体粒子の表面に存在する潤滑剤粒子に対して２値化処理を行う。潤滑剤粒子の任意の１００個に対して水平フェレ径を算出し、算出された水平フェレ径の平均値を潤滑剤の数平均粒径とする。
【０１２６】
静電潜像現像剤は、潤滑剤を、トナー母体粒子１００質量部に対して０．５質量部以下含むことが好ましい。これにより、現像時には、保護層１０６の表面へ付着される潤滑剤の量が少なく抑えられることとなる。このような場合であっても、保護層１０６の表面における潤滑剤の付着ムラを防止できるので、耐久時における画像品質を高く維持できる。より好ましくは、静電潜像現像剤は潤滑剤をトナー母体粒子１００質量部に対して０．０３質量部以上０．１質量部以下含む。例えばＸ線光電子分光分析法または誘導結合プラズマ発光分光分析法などにしたがって、潤滑剤の含有量を求めることができる。
【実施例】
【０１２７】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明は以下に限定されない。
［実施例１］
＜電子写真感光体の製造＞
次に示す方法にしたがって、電子写真感光体を作製した。まず、円筒形のアルミニウム支持体の表面に切削加工を施し、表面粗さＲｚが１．５（μｍ）である導電性支持体を用意した。
【０１２８】
（中間層の形成）
サンドミルに、ポリアミド樹脂（バインダー樹脂、ダイセル・エボニック株式会社製の品番「Ｘ１０１０」）１質量部と、酸化チタン粒子（テイカ株式会社製の品番「ＳＭＴ５００ＳＡＳ」）１．１質量部と、エタノール（溶媒）２０質量部とを入れ、バッチ式で１０時間、分散させた。このようにして、中間層形成用液体を得た。
【０１２９】
中間層形成用液体からなる膜を、浸漬塗布法により導電性支持体の上面に形成した後、１１０℃で２０分乾燥させた。このようにして、導電性支持体の上面に、厚さ（乾燥後の厚さ）が２μｍである中間層が形成された。
【０１３０】
（電荷発生層の形成）
サンドミルに、チタニルフタロシアニン顔料（電荷発生物質、特性Ｘ線（Ｃｕ−Ｋα線）を用いたＸ線回折スペクトルの測定により、少なくとも２θ＝２７．３°の位置に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン顔料）２０質量部と、ポリビニルブチラール樹脂（バインダー樹脂、電気化学工業株式会社製の品番「＃６０００−Ｃ」）１０質量部と、酢酸ｔ−ブチル（溶媒）７００質量部と、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン（溶媒）３００質量部とを入れ、１０時間、分散させた。このようにして、電荷発生層形成用液体を得た。
【０１３１】
電荷発生層形成用液体からなる膜を、浸漬塗布法により中間層の上面に形成した後、乾燥させた。このようにして、中間層の上面に、厚さ（乾燥後の厚さ）が０．３μｍである電荷発生層が形成された。
【０１３２】
（電荷輸送層の形成）
サンドミルに、下記化学式（６）で表される化合物（電荷輸送物質）１５０質量部と、ポリカーボネート樹脂（バインダー樹脂、三菱ガス化学株式会社製の品番「Ｚ３００」）３００質量部と、酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製の品番「Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０」）６質量部と、トルエンとテトラヒドロフランとの混合溶媒（（トルエン）：（テトラヒドロフラン）＝１：９（体積比））２０００質量部と、シリコーンオイル（添加剤、信越化学工業株式会社製の品番「ＫＦ−５４」）１質量部とを入れ、電荷輸送物質とバインダー樹脂とを上記混合溶媒に溶解させた。このようにして、電荷輸送層形成用液体を得た。
【０１３３】
【化７】
0006561488.tif 000008
【０１３４】
電荷輸送層形成用液体からなる膜を、浸漬塗布法により電荷発生層の上面に形成した後、１１０℃で６０分乾燥させた。このようにして、電荷発生層の上面に、厚さ（乾燥後の厚さ）が２０μｍである電荷輸送層が形成された。
【０１３５】
（保護層の形成）
サンドミルに、第１連鎖重合性化合物（上記化学式（２）で表される化合物）１２０モル部と、第２連鎖重合性化合物（共栄社化学株式会社製の品番「ライトエステルＴＮＰ」）１００モル部と、酸化スズ粒子（ＣＩＫナノテック株式会社製、数平均一次粒子径：２０ｎｍ、体積抵抗率：１．０５×１０5（Ω・ｃｍ））２０モル部と、２−ブタノン（溶媒）５１０モル部とを入れて、１０時間、分散させた。
【０１３６】
次に、上記サンドミルに、テトラヒドロフラン０．３モル部と２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）１−ブタノン（光重合開始剤、ＢＡＳＦ株式会社製の品番「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ３６９」）１２．５モル部とをさらに入れて、遮光下で混合且つ撹拌した。このようにして、保護層形成用液体を得た。なお、後述のメタルハライドランプからの光を保護層形成用液体に照射するまでは、保護層形成用液体を遮光下で取り扱った。
【０１３７】
次に、円形スライドホッパー塗布機を用いて、電荷輸送層の上面に保護層形成用液体を塗布した。形成された塗膜を室温にて２０分乾燥させた。その後、塗膜が形成された構造体（導電性支持体の上に中間層と感光層とが順に形成されて構成された構造体）を回転させながら、メタルハライドランプ（出力が５００Ｗ）からの光を塗膜の表面から１００ｍｍ離れた位置から塗膜に対して１分間、照射した。このようにして厚さ（乾燥後の厚さ）が３μｍの保護層が形成され、よって、本実施例の電子写真感光体が得られた。
【０１３８】
＜静電潜像現像剤の製造＞
（１）  トナー母体粒子（着色粒子）の形成
（１−１）  コア部用樹脂微粒子の作製
下記に示す第１段重合、第２段重合及び第３段重合を経て、多層構造を有するコア部用樹脂微粒子を作製した。
【０１３９】
（ａ）  第１段重合（第１樹脂微粒子の作製）
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入装置が取り付けられた反応容器（容積：５Ｌ）に、第１界面活性剤溶液（第１界面活性剤溶液では、ポリオキシエチレン−２−ドデシルエーテル硫酸ナトリウム４質量部がイオン交換水３０４０質量部に溶解されていた）を入れた。窒素気流下で２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、第１界面活性剤溶液を８０℃に加温させた。
【０１４０】
第１界面活性剤溶液に第１重合開始剤溶液（第１重合開始剤溶液では、重合開始剤（過硫酸カリウム（ＫＰＳ））１０質量部がイオン交換水４００質量部に溶解されていた）を添加し、温度を７５℃とした。得られた混合液に対してスチレン５３２質量部とｎ−ブチルアクリレート２００質量部とメタクリル酸６８質量部とｎ−オクチルメルカプタン１６．４質量部とからなる単量体混合液を１時間かけて滴下し、７５℃で２時間、撹拌した。このようにして第１段重合が行われ、第１樹脂微粒子（質量平均分子量（Ｍｗ）：１６５００）が得られた。
【０１４１】
次に示す方法にしたがって、第１樹脂微粒子のＭｗを測定した。まず、室温において、超音波分散機を用いて５分間、分散処理を行うことによって、測定試料をテトラヒドロフランに溶解させた（濃度：１ｍｇ／ｍｌ）。得られた溶液に対して、ポアサイズが０．２μｍであるメンブランフィルターを用いて濾過処理を行った。このようにして試料溶液を得た。
【０１４２】
次に、カラム（東ソー株式会社製の商品名「ＨＬＣ−８２２０」）とカラム（東ソー株式会社製の商品名「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ＋ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ３連」）とを準備した。テトラヒドロフラン（ＴＨＦ、キャリア溶媒）とともに１０μｌの試料溶液をカラムに注入し、この試料溶液をテトラヒドロフランとともに流速０．２ｍｌ／ｍｉｎでカラムに流した。このとき、カラムの温度は４０℃に保持されていた。検出器としては、示差屈折率検出器（ＲＩ検出器）を用いた。得られた結果と検量線（下記参照）とを用いて測定試料の分子量分布を算出した。
【０１４３】
分子量が６×１０2、２．１×１０3、４×１０3、１．７５×１０4、５．１×１０4、１．１×１０5、３．９×１０6、８．６×１０5、２×１０6、および、４．４８×１０6であるポリエステル樹脂（標準試料、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）に対しても同様の方法で測定を行い、得られた結果を用いて検量線を作成した。
【０１４４】
（ｂ）  第２段重合（第２樹脂微粒子の作製、中間層の形成）
撹拌装置が取り付けられたフラスコ内において、スチレン１０１．１質量部とｎ−ブチルアクリレート６２．２質量部とメタクリル酸１２．３質量部とｎ−オクチルメルカプタン１．７５質量部とからなる単量体混合液に、パラフィンワックス（離型剤、日本精蝋株式会社製の商品名「ＨＮＰ−５７」）９３．８質量部を添加した。その後、９０℃に加温して固形分を溶解させた（パラフィンワックスを含む単量体混合液の調製）。
【０１４５】
また、第２界面活性剤溶液（第２界面活性剤溶液では、ポリオキシエチレン−２−ドデシルエーテル硫酸ナトリウム３質量部がイオン交換水１５６０質量部に溶解されている）を９８℃に加熱した。この第２界面活性剤溶液に第１樹脂微粒子３２．８質量部（固形分換算）を添加した（第１樹脂微粒子を含む第２界面活性剤溶液の調製）。
【０１４６】
循環経路を有する機械式高速撹拌分散機（エム・テクニック株式会社製の商品名「クレアミックス」）を用いて、パラフィンワックスを含む単量体混合液と第１樹脂微粒子を含む第２界面活性剤溶液とを８時間に亘って混合した。このようにして乳化粒子（粒径が３４０ｎｍである）を含む乳化液が得られた。この乳化液に対して第２重合開始剤溶液（第２重合開始剤溶液では、過硫酸カリウム６質量部がイオン交換水２００質量部に溶解されていた）を添加し、９８℃で１２時間、撹拌した。このようにして第２段重合が行われ、第２樹脂微粒子（Ｍｗ：２３０００）が得られた。
【０１４７】
（ｃ）  第３段重合（コア部用樹脂微粒子の作製、外層の形成）
上記第２樹脂微粒子に第３重合開始剤溶液（第３重合開始剤溶液では、過硫酸カリウム５．４５質量部がイオン交換水２２０質量部に溶解されていた）を添加した。得られた分散液に対して、８０℃で、スチレン２９３．８質量部とｎ−ブチルアクリレート１５４．１質量部とｎ−オクチルメルカプタン７．０８質量部とからなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間に亘って加熱且つ撹拌を行った（第３段重合）。その後、２８℃まで冷却した。このようにしてコア部用樹脂微粒子（Ｍｗ：２６８００、体積平均粒径：１２５ｎｍ、ガラス転移点（Ｔｇ）：２８．１℃）を得た。
【０１４８】
（１−２）  シェル層用樹脂微粒子の作製
スチレンの配合量を５４８質量部に変更し、ｎ−ブチルアクリレートの配合量を１５６質量部に変更し、メタクリル酸の配合量を９６質量部に変更し、ｎ−オクチルメルカプタンの配合量を１６．５質量部に変更したことを除いては上記「  （ａ）  第１段重合（第１樹脂微粒子の作製）」に記載の方法にしたがって、シェル層用樹脂微粒子（Ｔｇ：５３℃）を作製した。
【０１４９】
（１−３）  着色剤微粒子の分散液の調製
ドデシル硫酸ナトリウム９０質量部をイオン交換水１６００質量部に添加した。この溶液を撹拌しながら、この溶液に対してカーボンブラック（キャボット社製の商品名「リーガル３３０Ｒ」）４２０質量部を徐々に添加した。得られた分散液に対して機械式高速撹拌分散機（エム・テクニック株式会社製の商品名「クレアミックス」）を用いて分散処理を行った。このようにして、着色剤微粒子の分散液を得た。電気泳動光散乱光度計（大塚電子株式会社杜製の商品名「ＥＬＳ−８００」）を用いて、着色剤微粒子の分散液に含まれる着色剤微粒子の粒子径を測定したところ、１１０ｎｍであった。
【０１５０】
（１−４）  トナー母体粒子の作製
（ａ）  コア部の形成
温度センサー、冷却管、窒素導入装置および撹拌装置が取り付けられた反応容器に、コア部用樹脂微粒子４２０質量部（固形分換算）とイオン交換水９００質量部と着色剤微粒子の分散液１００質量部とを入れて撹拌した。反応容器内の温度を３０℃に調整した後、上記反応容器に５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液をさらに加えてｐＨを８〜１１の範囲内に調整した。
【０１５１】
得られた分散液に対して、塩化マグネシウム・六水和物６０質量部がイオン交換水６０質量部に溶解されて構成された水溶液を、３０℃において、撹拌しながら１０分間かけて添加した。３分間放置した後に昇温を開始し、８０分間かけて８０℃（コア部形成温度）にまで昇温させた。その状態で粒度分布測定装置（コールター社製の商品名「コールターマルチサイザー３」）を用いて分散液に含まれる粒子の粒径を測定した。かかる粒子のメジアン径Ｄ５０（体積基準で測定したときのメジアン径）が５．８μｍに達した時点で、塩化ナトリウム４０．２質量部がイオン交換水１０００質量部に溶解されて構成された水溶液を添加し、かかる粒子の成長を停止させた。さらに、液温度を８０℃（コア部熟成温度）として１時間にわたり撹拌することによって融着を継続させた（熟成処理）。このようにしてコア部が形成された。
【０１５２】
なお、円形度測定装置（シスメックス株式会社製の商品名「ＦＰＩＡ−２１００」）を用いてコア部の円形度を測定したところ、０．９３０であった。また、電界放出形走査電子顕微鏡（日本電子株式会社製の商品名「ＪＳＭ−７４０１Ｆ」）を用いて走査透過電子顕微鏡法にてコア部を高倍率（１００００倍）にて観察したところ、着色剤が結着樹脂に溶解されていることが確認され、また、着色剤微粒子が残存していないことが確認された。
【０１５３】
（ｂ）  シェル層の形成
６５℃において、上記熟成処理がなされた分散液に対し、シェル層用樹脂微粒子４６．８質量部（固形分換算）を添加し、塩化マグネシウム・六水和物２質量部がイオン交換水６０質量部に溶解されて構成された水溶液を１０分間かけて更に添加した。８０℃（シェル化温度）まで昇温した後、１時間に亘って撹拌を継続した。このようにして、コア部の表面にシェル層用樹脂微粒子が融着された。この粒子の円形度が所定の値をとるまで、８０℃（シェル熟成温度）において、熟成処理を行った。このようにして、コア部の表面にシェル層が形成された。
【０１５４】
（ｃ）  トナー母体粒子の形成
塩化ナトリウム４０．２質量部がイオン交換水１０００質量部に溶解されて構成された水溶液をさらに加えた後、８℃／分の降温条件で３０℃まで冷却した。得られた融着粒子を濾過し、４５℃のイオン交換水で繰り返し洗浄し、４０℃の温風で乾燥させた。これにより、トナー母体粒子（メジアン径Ｄ５０：５．９μｍ、Ｔｇ：３１℃）を得た。
【０１５５】
（２）  外添剤の添加（トナー粒子の製造）
トナー母体粒子１００質量部に、ステアリン酸亜鉛粒子（平均分子量：１０００、ヒドロキシ価：３３、粒径：１μｍ）０．０７５質量部と負帯電性シリカ（日本アエロジル株式会社製の商品名「ＲＸ−２００」）１質量部と負帯電性シリカ（日本アエロジル株式会社製の商品名「ＮＸ９０」）１質量部とを添加した。この混合物に対して、ヘンシェルミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用い回転翼周速を３５ｍ／ｓｅｃとし処理温度を３２℃として２０分間、混合処理を行った。その後、目開きが４５μｍのふるいを用いて粗大粒子を除去した。このようにしてトナー粒子を得た。
【０１５６】
（３）  静電潜像現像剤の製造
得られたトナー粒子に、数平均一次粒子径が６０μｍであるフェライトキャリアを混合した。このようにして、トナー粒子の濃度が４質量％である静電潜像現像剤が得られた。
【０１５７】
＜評価＞
（評価用画像形成装置の準備）
画像形成装置（コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社製の品番「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ３５３」）の電子写真感光体として本実施例の電子写真感光体を搭載し、画像形成ユニットの帯電方式を接触帯電方式に変更した。このようにして得られた画像形成装置を用いて以下に示す評価を行った。
【０１５８】
（潤滑剤メモリ）
評価用画像形成装置を用いてＡ３用紙１０万枚に対して印字率が５％相当である文字チャートの印刷を連続して行った。その後、Ａ３用紙１００枚に対して図３に示すチャートの印刷を行った。図３に示すチャートでは、斜線が付された領域はトナー粒子が定着される領域であり、それ以外の領域はトナー粒子が定着されない領域である。その後、Ａ３用紙に対してハーフトーン画像の印刷を行い、得られたハーフトーン画像の画質を評価した。結果を表１に示す。
【０１５９】
表１では、ハーフトーン画像の品質の劣化がほとんど確認されなかった場合には「Ａ１」と記し、ハーフトーン画像の品質の劣化が若干、確認された場合には「Ｂ１」と記し、ハーフトーン画像の品質の劣化が明らかに確認された場合には「Ｃ１」と記す。
【０１６０】
ハーフトーン画像の品質の劣化が確認されなければ、耐久時においても画像品質が高く維持されていると考えられ、よって、潤滑剤が電子写真感光体の保護層の表面に均一に存在していると考えられる。つまり、潤滑剤メモリの発生が防止されていると言える。ここで、「潤滑剤メモリの発生が防止されている」とは、電子写真感光体の保護層の表面において潤滑剤が均一に存在していることを意味する。
【０１６１】
（転写メモリの発生に起因するハーフトーン画像ムラ）
評価用画像形成装置を用いてＡ３用紙１０万枚に対して印字率が５％相当である文字チャートの印刷を連続して行った。その後、Ａ３用紙に対して図４に示すチャートの印刷を行って、ハーフトーン画像（図４参照）の画質を評価した。結果を表１に示す。
【０１６２】
表１では、ハーフトーン画像の品質の劣化がほとんど確認されなかった場合には「Ａ２」と記し、ハーフトーン画像の品質の劣化が若干、確認された場合には「Ｂ２」と記し、ハーフトーン画像の品質の劣化が著しかった場合には「Ｃ２」と記す。
【０１６３】
転写メモリが発生すると、ハーフトーン画像にはソリッド画像（図４参照）の一部または全部が存在することとなるので、ハーフトーン画像の品質が劣化する。一方、転写メモリの発生が防止されていれば、ハーフトーン画像にはソリッド画像が存在しないこととなるので、ハーフトーン画像が明瞭に再現されることとなる（ハーフトーン画像の品質の劣化防止）。よって、ハーフトーン画像の品質の劣化が確認されなければ、転写メモリの発生が抑制されていると言える。なお、「転写メモリ」とは、前周回において露光された部分の電位（明電位）が残留し、次の周回における帯電工程を経ても、かかる部分（明電位が残留している部分）においては所望する帯電電位（暗電位）を得ることができない現象を意味する。
【０１６４】
（画像流れに起因するハーフトーン画像ムラ）
高温高湿（温度３０℃、相対湿度（relative humidity）８５％）の環境下で、評価用画像形成装置を用いてＡ３用紙２０００枚に対して印字率が５％相当である文字チャートの印刷を連続して行った。その後、Ａ３用紙１枚に対してハーフトーン画像（参照用ハーフトーン画像）を印刷した。
【０１６５】
評価用画像形成装置の電源を切り、８時間放置した後、その評価用画像形成装置の電源を再び入れた。Ａ３用紙２０枚に対してハーフトーン画像の印刷を連続して行った。印刷されたハーフトーン画像を目視にて観察し、その品質が参照用ハーフトーン画像の品質に回復するまでに要した用紙の枚数を数えた。結果を表１に示す。
【０１６６】
表１では、ハーフトーン画像の品質が参照用ハーフトーン画像の品質に回復するまでに要した用紙の枚数が３枚以下であった場合には「Ａ３」と記し、回復に要した用紙の枚数が４枚以上７枚以下であった場合には「Ｂ３」と記し、回復に要した用紙の枚数が８枚以上１０枚以下であった場合には「Ｃ３」と記し、回復に要した用紙の枚数が１１枚以上であった場合には「Ｄ３」と記す。
【０１６７】
ハーフトーン画像の品質が参照用ハーフトーン画像の品質に回復するまでに要した用紙の枚数が少なければ少ないほど、画像流れが防止されているので、電子写真感光体の表面における放電生成物などの異物の付着量が少なく抑えられている、と言える。本発明者らは、回復に要した用紙の枚数が７枚以下であれば、電子写真感光体の表面における上記異物の付着が効果的に抑制されている、と考えている。その理由を以下に示す。通常、画像形成装置の電源を入れたときに実施される画像安定化のための電子写真感光体の回転数が、Ａ３用紙７枚の印刷印字に相当する。よって、回復に要した用紙の枚数が７枚以下であれば、一枚目の印刷においても画像流れに起因する画像品質の低下を防止できることとなる。
【０１６８】
（耐久に起因するハーフトーン画像ムラ）
評価用画像形成装置を用いてＡ３用紙１０万枚に対して印字率が５％相当である文字チャートの印刷を連続して行った後、Ａ３用紙１枚に対してハーフトーン画像の印刷を行った。評価用画像形成装置に搭載されている電子写真感光体の表面を目視にて観察した。また、印刷されたハーフトーン画像における画像欠陥の有無を調べた。さらには、電子写真感光体の表面の状態とハーフトーン画像における画像欠陥の有無との相関性を調べた。結果を表１に示す。
【０１６９】
表１では、電子写真感光体の表面にはスジの発生およびフィルミング（例えば、静電潜像現像剤の残存または外添剤の残存）の発生が確認されず、また、印刷されたハーフトーン画像には画像欠陥の発生が確認されなかった場合には、「Ａ４」と記す。電子写真感光体の表面にはスジの発生および上記フィルミングの発生が確認されたが、それに相関する画像欠陥の発生がハーフトーン画像に確認されなかった場合には、「Ｂ４」と記す。電子写真感光体の表面にはスジの発生および上記フィルミングの発生が確認され、それに相関する画像欠陥の発生がハーフトーン画像に確認された場合には、「Ｃ４」と記す。電子写真感光体の表面にスジの発生および上記フィルミングの発生が確認されなければ、電子写真感光体の保護層の硬度が高いと言える。
【０１７０】
［実施例２〜１０および比較例１〜４］
電荷輸送性構造を有する化合物と潤滑剤とを表１に示すように変更したことを除いては実施例１に記載の方法にしたがって評価を行った。結果を表１に示す。
【０１７１】
＜結果と考察＞
【０１７２】
【表１】
0006561488.tif 000009
【０１７３】
表１において、化学式（２）〜（５）は、それぞれ、上記化学式（２）〜（５）で表される化合物を意味する。化学式（７）は、下記化学式（７）で表される化合物を意味する。「配合量（モル）*11」には、第２連鎖重合性化合物の配合量を１００モルとした場合の第１連鎖重合性化合物の配合量または下記化学式（７）で表される化合物の配合量（モル）を記す。「配合量（質量部）*12」には、トナー母体粒子の配合量を１００質量部とした場合の潤滑剤の配合量（質量部）を記す。
【０１７４】
【化８】
0006561488.tif 000010
【０１７５】
また、表１において、「ＺｎＳｔ*13」はステアリン酸亜鉛を意味し、「ＣａＳｔ*14」はステアリン酸カルシウムを意味する。
【０１７６】
比較例１では、転写メモリの発生に起因するハーフトーン画像ムラが発生し、画像流れに起因するハーフトーン画像ムラが発生し、耐久に起因するハーフトーン画像ムラが発生した。このような結果が得られた理由として次に示すことが考えられる。
【０１７７】
トナー母体粒子には潤滑剤が外添されていない。そのため、放電生成物などの異物が電子写真感光体の保護層の表面に付着する。よって、転写メモリの発生を引き起こし、その結果、転写メモリの発生に起因するハーフトーン画像ムラが発生した。
【０１７８】
また、放電生成物は空気中の水分と結合し易く、また、この結合によって抵抗低下を引き起こす。よって、放電生成物が保護層の表面に付着した電子写真感光体では、高温高湿環境下においては、潜像電荷が維持され難い。よって、画像流れの発生を引き起こし、その結果、画像流れに起因するハーフトーン画像ムラが発生した。
【０１７９】
さらに、電荷輸送性構造を有する化合物としては、連鎖重合性官能基を有さない化合物（上記化学式（７）で表される化合物）を用いている。そのため、電荷輸送性構造を有する化合物と第２連鎖重合性化合物との混合物に対して硬化処理を行っても、電荷輸送性構造を有する化合物は第２連鎖重合性化合物に結合されない。よって、電子写真感光体の保護層の硬度を高めることが難しく、したがって、耐久に起因するハーフトーン画像ムラが発生した。
【０１８０】
比較例２では、潤滑剤メモリが発生し、転写メモリの発生に起因するハーフトーン画像ムラが発生し、画像流れに起因するハーフトーン画像ムラが発生し、耐久に起因するハーフトーン画像ムラが発生した。このような結果が得られた理由として次に示すことが考えられる。
【０１８１】
電荷輸送性構造を有する化合物としては、連鎖重合性官能基を有さない化合物（上記化学式（７）で表される化合物）を用いている。そのため、電荷輸送性構造を有する化合物に対して潤滑剤を付着させることが難しく、よって、保護層の表面における潤滑剤の付着位置を制御することが難しい。したがって、潤滑剤メモリが発生した。そして、潤滑剤メモリが発生したために、転写メモリが発生し、その結果、転写メモリの発生に起因するハーフトーン画像ムラが発生した。また、潤滑剤メモリが発生したために、画像流れに起因するハーフトーン画像ムラとが発生した。
【０１８２】
また、比較例１と同様の理由から、比較例２においても耐久に起因するハーフトーン画像ムラが発生した。
【０１８３】
比較例３では、潤滑剤メモリが発生し、転写メモリの発生に起因するハーフトーン画像ムラが発生し、画像流れに起因するハーフトーン画像ムラが発生し、耐久に起因するハーフトーン画像ムラが発生した。このような結果が得られた理由として次に示すことが考えられる。
【０１８４】
電荷輸送性構造を有する化合物としては、第１連鎖重合性化合物を用いている（上記化学式（２）で表される化合物）。しかし、第１連鎖重合性化合物の配合量（モル）は、第２連鎖重合性化合物の配合量（モル）よりも少ない。そのため、電子写真感光体の保護層の表面において、第１連鎖重合性化合物に由来する第１構成単位を均一に設けることが難しく、よって、潤滑剤を均一に設けることが難しい。したがって、潤滑剤メモリが発生した。そして、潤滑剤メモリが発生したために、転写メモリが発生し、その結果、転写メモリの発生に起因するハーフトーン画像ムラが発生した。また、潤滑剤メモリが発生したために、画像流れに起因するハーフトーン画像ムラとが発生した。
【０１８５】
また、第１連鎖重合性化合物の配合量（モル）が第２連鎖重合性化合物の配合量（モル）よりも少ないので、電子写真感光体の保護層の硬度低下を引き起こす。そのため、耐久に起因するハーフトーン画像ムラが発生した。
【０１８６】
比較例３と比較例４とでは、潤滑剤の粒径のみを異にするが、同様の結果が得られた。この結果から、潤滑剤の粒径の最適化よりも、第１連鎖重合性化合物の配合量（モル）と第２連鎖重合性化合物の配合量（モル）との大小関係の最適化の方が、潤滑剤メモリの発生を防止でき、転写メモリの発生に起因するハーフトーン画像ムラの発生を効果的に防止でき、画像流れに起因するハーフトーン画像ムラの発生を効果的に防止でき、耐久に起因するハーフトーン画像ムラの発生を効果的に防止できることが分かった。
【０１８７】
一方、実施例１〜１０では、電荷輸送性構造を有する化合物は連鎖重合性官能基を有するので第１連鎖重合性化合物に相当し、また、第１連鎖重合性化合物の配合量（モル）は第２連鎖重合性化合物の配合量（モル）以上である。よって、潤滑剤メモリの発生、転写メモリの発生に起因するハーフトーン画像ムラの発生、画像流れに起因するハーフトーン画像ムラの発生、および、耐久に起因するハーフトーン画像ムラの発生が防止された。
【０１８８】
また、実施例１〜１０では、潤滑剤はトナー母体粒子１００質量部に対して０．５質量部以下含まれているに過ぎず、よって、電子写真感光体の保護層の表面への潤滑剤の供給量は少ないと考えられる。このような場合であっても、潤滑剤メモリの発生の防止、転写メモリの発生に起因するハーフトーン画像ムラの発生の防止、画像流れに起因するハーフトーン画像ムラの発生の防止、および、耐久に起因するハーフトーン画像ムラの発生の防止が確認された。
【０１８９】
実施例１〜８および１０では、実施例９に比べて、転写メモリの発生に起因するハーフトーン画像ムラの発生がより一層防止された。この結果から、潤滑剤の粒径は５μｍ以下であることが好ましいことが分かった。
【０１９０】
実施例１、２、４、５および１０では、実施例３および６〜９に比べて、画像流れに起因するハーフトーン画像ムラの発生がより一層防止された。この結果から、第１連鎖重合性化合物としては上記化学式（２）または（４）で表される化合物を用いることが好ましいことが分かった。つまり、第１連鎖重合性化合物に含まれるアリール基の置換基（連鎖重合性官能基を含む置換基）としてはアクリロイル基よりもメタクリロイル基の方が好ましいことが分かった。
【０１９１】
今回開示された実施の形態及び実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１９２】
１００  電子写真感光体、１０１  導電性支持体、１０２  中間層、１０３  感光層、１０４  電荷発生層、１０５  電荷輸送層、１０６  保護層。
【図１】
0006561488.tif 000012
【図２】
0006561488.tif 000013
【図３】
0006561488.tif 000014
【図４】
0006561488.tif 000015