(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト本体と、前記ベルト本体の背面に設けられたプロファイルとを備えたプロファイル付きベルトにおいて、
前記ベルト本体は、前記背面に突起を有し、
前記プロファイルは、前記突起が嵌合される凹部を有し、前記凹部内に前記突起の全体を収容し、
前記凹部に前記突起が嵌合して前記凹部内に前記突起の全体が収容された状態で前記プロファイルを前記ベルト本体に対して固定するための固定部材をさらに備え、
前記固定部材は、それぞれ前記背面と平行な平行方向に沿って延在して前記プロファイル及び前記突起を貫通する複数の延在部と、前記複数の延在部における前記平行方向の一端を連結する連結部とを含むと共に、前記プロファイル及び前記突起に挿抜可能に挿入され、
前記固定部材によって前記プロファイルが前記ベルト本体に対して着脱可能に固定されたことを特徴とする、プロファイル付きベルト。
【請求項２】
前記プロファイルは、前記連結部を収容するための連結部収容部を有することを特徴とする、請求項１に記載のプロファイル付きベルト。
【請求項３】
ベルト本体と、前記ベルト本体の背面に設けられたプロファイルとを備えたプロファイル付きベルトにおいて、
前記ベルト本体は、前記背面に突起を有し、
前記プロファイルは、前記突起が嵌合される凹部を有し、前記凹部内に前記突起の全体を収容し、
前記凹部に前記突起が嵌合して前記凹部内に前記突起の全体が収容された状態で前記プロファイルを前記ベルト本体に対して固定するための固定部材をさらに備え、
前記固定部材は、前記背面と平行な平行方向に沿って延在して前記プロファイル及び前記突起を貫通する延在部と、前記延在部における他の要素と連結されていない前記平行方向の端部に設けられた、少なくとも前記端部と接続する部分における前記平行方向と直交する直交方向の寸法が前記端部の前記直交方向の寸法よりも大きい拡張部とを含むと共に、前記プロファイル及び前記突起に挿抜可能に挿入され、
前記固定部材によって前記プロファイルが前記ベルト本体に対して着脱可能に固定されたことを特徴とする、プロファイル付きベルト。
【請求項４】
前記プロファイルは、前記拡張部を収容するための拡張部収容部を有することを特徴とする、請求項３に記載のプロファイル付きベルト。
【請求項５】
前記拡張部は、前記直交方向の寸法が、前記延在部の前記端部から前記平行方向に離隔するにつれて小さくなっており、
前記拡張部において前記延在部の前記端部から前記平行方向に最も離隔した先端における前記直交方向の寸法が、前記延在部における前記直交方向の寸法と同じ又は当該寸法よりも小さいことを特徴とする、請求項３又は４に記載のプロファイル付きベルト。
【請求項６】
前記固定部材が金属からなることを特徴とする、請求項３〜５のいずれか１項に記載のプロファイル付きベルト。
【請求項７】
前記突起は、前記背面に一体成形で設けられたことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のプロファイル付きベルト。
【請求項８】
前記突起は、前記ベルト本体の長手方向及び幅方向の一方の長さが他方の長さよりも長く、
前記平行方向が前記一方であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のプロファイル付きベルト。
【請求項９】
前記固定部材は、前記プロファイルの外面から突出しないことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のプロファイル付きベルト。
【請求項１０】
ベルト本体と、前記ベルト本体の背面に設けられたプロファイルとを備えたプロファイル付きベルトの製造方法において、
前記背面に突起を有する前記ベルト本体を作製するベルト本体作製工程と、
前記突起が嵌合される凹部を有し、前記凹部内に前記突起の全体を収容する前記プロファイルを作製するプロファイル作製工程と、
前記凹部に前記突起が嵌合して前記凹部内に前記突起の全体が収容された状態で前記プロファイルを前記ベルト本体に対して固定部材を用いて固定するための固定工程とを備え、
前記固定工程において、それぞれ前記背面と平行な平行方向に沿って延在して前記プロファイル及び前記突起を貫通する複数の延在部と、前記複数の延在部における前記平行方向の一端を連結する連結部とを含む前記固定部材を、前記プロファイル及び前記突起に挿抜可能に挿入し、前記固定部材によって前記プロファイルを前記ベルト本体に対して着脱可能に固定することを特徴とする、プロファイル付きベルトの製造方法。
【請求項１１】
ベルト本体と、前記ベルト本体の背面に設けられたプロファイルとを備えたプロファイル付きベルトの製造方法において、
前記背面に突起を有する前記ベルト本体を作製するベルト本体作製工程と、
前記突起が嵌合される凹部を有し、前記凹部内に前記突起の全体を収容する前記プロファイルを作製するプロファイル作製工程と、
前記凹部に前記突起が嵌合して前記凹部内に前記突起の全体が収容された状態で前記プロファイルを前記ベルト本体に対して固定部材を用いて固定するための固定工程とを備え、
前記固定工程において、前記背面と平行な平行方向に沿って延在して前記プロファイル及び前記突起を貫通する延在部と、前記延在部における他の要素と連結されていない前記平行方向の端部に設けられた、少なくとも前記端部と接続する部分における前記平行方向と直交する直交方向の寸法が前記端部の前記直交方向の寸法よりも大きい拡張部とを含む前記固定部材を、前記プロファイル及び前記突起に挿抜可能に挿入し、前記固定部材によって前記プロファイルを前記ベルト本体に対して着脱可能に固定することを特徴とする、プロファイル付きベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト本体と当該ベルト本体の背面に設けられたプロファイルとを備えたプロファイル付きベルト、及び、その製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
歯付ベルトや平ベルト等のベルト本体の背面に凸状のプロファイルを設け、プロファイルによって物品の搬送、配列、区分け等を行うことが知られている。また、プロファイルをベルト本体の背面に設ける方法として、ベルト本体の背面にプロファイルを溶融着させる方法（特許文献１参照）、ベルト本体に削除部（穴）を設け、当該削除部に結合部を充填したり係止ピンを設けたりする方法（特許文献２参照）、ベルト本体とプロファイルとを一体成形する方法（特許文献３参照）、ベルト本体の背面に設けられた支持突部にプロファイルをアウトサート成形する方法（特許文献４参照）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−６４１１４号公報
【特許文献２】特開２００３−６３６３０号公報
【特許文献３】特開２００１−１２２４１５号公報
【特許文献４】特開２００５−１１４１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の方法では、プロファイルの材料の選択に制約が生じ、また、プロファイルの交換が不可能である。特許文献２の方法では、ベルト本体に設けられた穴によってベルト本体の強度が低下し、特に穴の形成時にベルト本体に埋設された心線が切断されるとベルト本体の強度が大幅に低下し得る。特許文献３，４の方法では、ベルト本体及びプロファイルを成形するための金型を用意する必要があるため、製造コストの低減が困難であり、ベルト本体やプロファイルの形状・寸法の変更への対応も困難である。
【０００５】
本発明の目的は、プロファイルの材料の選択に過度な制約が生じず、プロファイルの交換が可能であり、ベルト本体の強度低下が抑制され、且つ、製造コストの低減、ベルト本体やプロファイルの形状・寸法の変更への対応が容易な、プロファイル付きベルト及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点によると、ベルト本体と、前記ベルト本体の背面に設けられたプロファイルとを備えたプロファイル付きベルトにおいて、前記ベルト本体は、前記背面に突起を有し、前記プロファイルは、前記突起が嵌合される凹部を有し、前記凹部内に前記突起の全体を収容し、前記凹部に前記突起が嵌合して前記凹部内に前記突起の全体が収容された状態で前記プロファイルを前記ベルト本体に対して固定するための固定部材をさらに備え、前記固定部材は、それぞれ前記背面と平行な平行方向に沿って延在して前記プロファイル及び前記突起を貫通する複数の延在部と、前記複数の延在部における前記平行方向の一端を連結する連結部とを含むと共に、前記プロファイル及び前記突起に挿抜可能に挿入され、前記固定部材によって前記プロファイルが前記ベルト本体に対して着脱可能に固定されたことを特徴とする、プロファイル付きベルトが提供される。
本発明の第２観点によると、ベルト本体と、前記ベルト本体の背面に設けられたプロファイルとを備えたプロファイル付きベルトにおいて、前記ベルト本体は、前記背面に突起を有し、前記プロファイルは、前記突起が嵌合される凹部を有し、前記凹部内に前記突起の全体を収容し、前記凹部に前記突起が嵌合して前記凹部内に前記突起の全体が収容された状態で前記プロファイルを前記ベルト本体に対して固定するための固定部材をさらに備え、前記固定部材は、前記背面と平行な平行方向に沿って延在して前記プロファイル及び前記突起を貫通する延在部と、前記延在部における他の要素と連結されていない前記平行方向の端部に設けられた、少なくとも前記端部と接続する部分における前記平行方向と直交する直交方向の寸法が前記端部の前記直交方向の寸法よりも大きい拡張部とを含むと共に、前記プロファイル及び前記突起に挿抜可能に挿入され、前記固定部材によって前記プロファイルが前記ベルト本体に対して着脱可能に固定されたことを特徴とする、プロファイル付きベルトが提供される。
【０００７】
本発明の第３観点によると、ベルト本体と、前記ベルト本体の背面に設けられたプロファイルとを備えたプロファイル付きベルトの製造方法において、前記背面に突起を有する前記ベルト本体を作製するベルト本体作製工程と、前記突起が嵌合される凹部を有し、前記凹部内に前記突起の全体を収容する前記プロファイルを作製するプロファイル作製工程と、前記凹部に前記突起が嵌合して前記凹部内に前記突起の全体が収容された状態で前記プロファイルを前記ベルト本体に対して固定部材を用いて固定するための固定工程とを備え、前記固定工程において、それぞれ前記背面と平行な平行方向に沿って延在して前記プロファイル及び前記突起を貫通する複数の延在部と、前記複数の延在部における前記平行方向の一端を連結する連結部とを含む前記固定部材を、前記プロファイル及び前記突起に挿抜可能に挿入し、前記固定部材によって前記プロファイルを前記ベルト本体に対して着脱可能に固定することを特徴とする、プロファイル付きベルトの製造方法が提供される。
本発明の第４観点によると、ベルト本体と、前記ベルト本体の背面に設けられたプロファイルとを備えたプロファイル付きベルトの製造方法において、前記背面に突起を有する前記ベルト本体を作製するベルト本体作製工程と、前記突起が嵌合される凹部を有し、前記凹部内に前記突起の全体を収容する前記プロファイルを作製するプロファイル作製工程と、前記凹部に前記突起が嵌合して前記凹部内に前記突起の全体が収容された状態で前記プロファイルを前記ベルト本体に対して固定部材を用いて固定するための固定工程とを備え、前記固定工程において、前記背面と平行な平行方向に沿って延在して前記プロファイル及び前記突起を貫通する延在部と、前記延在部における他の要素と連結されていない前記平行方向の端部に設けられた、少なくとも前記端部と接続する部分における前記平行方向と直交する直交方向の寸法が前記端部の前記直交方向の寸法よりも大きい拡張部とを含む前記固定部材を、前記プロファイル及び前記突起に挿抜可能に挿入し、前記固定部材によって前記プロファイルを前記ベルト本体に対して着脱可能に固定することを特徴とする、プロファイル付きベルトの製造方法が提供される。
【０００８】
上記第１〜第４観点によれば、プロファイルを溶融着させる構成ではなく、固定部材によってプロファイルをベルト本体に対して着脱可能に固定する構成であるため、プロファイルの材料の選択に過度な制約が生じず、また、プロファイルの交換が可能である（例えば、寿命に達したプロファイルを新しいものに交換することができる）。しかも、ベルト本体に穴を設ける必要がないため、ベルト本体の強度低下が抑制される。さらに、高価な金型が不要なため、製造コストの低減、ベルト本体やプロファイルの形状・寸法の変更への対応が容易である。
【０００９】
また、上記第１〜第４観点によれば、前記固定部材は、前記背面と平行な平行方向に沿って延在して前記プロファイル及び前記突起を貫通する延在部を有する。これにより、固定部材を用いてプロファイルをベルト本体に確実に固定することができる。
【００１０】
上記第１及び第３観点によれば、前記固定部材は、複数の前記延在部と、前記複数の延在部における前記平行方向の一端を連結する連結部とを含む。
【００１１】
上記構成によれば、複数の延在部を設けたことで、プロファイルをベルト本体により確実に固定することができる。また、連結部を設けたことで、固定部材における延在部の上記一端から他端に向かう方向の移動が防止されるため、固定部材の脱落を防止することができ、ひいてはプロファイルをベルト本体に確実に固定することができる。
【００１２】
上記第１及び第３観点において、前記プロファイルは、前記連結部を収容するための連結部収容部を有してよい。
【００１３】
上記構成によれば、固定部材と他の部品との接触が抑制されるため、固定部材の脱落を防止することができ、ひいてはプロファイルをベルト本体に確実に固定することができる。
【００１４】
上記第２及び第４観点によれば、前記固定部材は、前記延在部における他の要素と連結されていない前記平行方向の端部に設けられた、少なくとも前記端部と接続する部分における前記平行方向と直交する直交方向の寸法が前記端部の前記直交方向の寸法よりも大きい拡張部をさらに含む。
【００１５】
上記構成によれば、固定部材の脱落を防止することができ、ひいてはプロファイルをベルト本体に確実に固定することができる。
【００１６】
上記第２及び第４観点において、前記プロファイルは、前記拡張部を収容するための拡張部収容部を有してよい。
【００１７】
上記構成によれば、固定部材と他の部品との接触が抑制されるため、固定部材の脱落を防止することができ、ひいてはプロファイルをベルト本体に確実に固定することができる。
【００１８】
上記第２及び第４観点において、前記拡張部は、前記直交方向の寸法が、前記延在部の前記端部から前記平行方向に離隔するにつれて小さくなっており、前記拡張部において前記延在部の前記端部から前記平行方向に最も離隔した先端における前記直交方向の寸法が、前記延在部における前記直交方向の寸法と同じ又は当該寸法よりも小さくてよい。
【００１９】
上記構成によれば、拡張部の先端からプロファイル及び突起に固定部材を挿入する作業を容易に行うことができ、ひいてはプロファイルをベルト本体に取り付ける作業を容易に行うことができる。
【００２０】
上記第２及び第４観点において、前記固定部材が金属からなってよい。
【００２１】
上記構成によれば、固定部材を比較的容易に変形させることができるため、拡張部を容易に形成することができる。
【００２２】
前記突起は、前記背面に一体成形で設けられてよい。
【００２３】
上記構成によれば、突起をベルト本体に接着する場合等に比べ、突起がベルト本体から外れ難く、突起を介してプロファイルをベルト本体に確実に固定することができる。
【００２４】
前記突起は、前記ベルト本体の長手方向及び幅方向の一方の長さが他方の長さよりも長く、前記平行方向が前記一方であってよい。
【００２５】
上記構成によれば、突起の長手方向に沿って延在部を延在させることで、突起の短手方向に沿って延在部を延在させる場合に比べて、突起に対するプロファイルの保持力を向上させることができる。
【００２６】
前記固定部材は、前記プロファイルの外面から突出しないことが好ましい。
【００２７】
上記構成によれば、固定部材と他の部品との接触が抑制されるため、固定部材の脱落を防止することができ、ひいてはプロファイルをベルト本体に確実に固定することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、プロファイルを溶融着させる構成ではなく、固定部材によってプロファイルをベルト本体に対して着脱可能に固定する構成であるため、プロファイルの材料の選択に過度な制約が生じず、また、プロファイルの交換が可能である（例えば、寿命に達したプロファイルを新しいものに交換することができる）。しかも、ベルト本体に穴を設ける必要がないため、ベルト本体の強度低下が抑制される。さらに、高価な金型が不要なため、製造コストの低減、ベルト本体やプロファイルの形状・寸法の変更への対応が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１参考例に係るプロファイル付きベルトが駆動プーリ及び従動プーリに巻回された状態を示す概略図である。
【図２】本発明の第１参考例に係るプロファイル付きベルトを示す部分斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るプロファイル付きベルトを示す部分斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るプロファイル付きベルトを示す部分斜視図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係るプロファイル付きベルトを示す部分斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係るプロファイル付きベルトにおいて拡張部を形成する工程の一例を示す部分斜視図である。
【図７】本発明の第２参考例に係るプロファイル付きベルトを示す部分斜視図である。
【図８】（ａ）は、本発明の第４実施形態に係るプロファイル付きベルトを示す、図７のＶＩＩＩＡ−ＶＩＩＩＡ線に沿った部分断面斜視図である。（ｂ）は、図８（ａ）に示す部分ＶＩＩＩＢの拡大図である。
【図９】本発明に係るプロファイル付きベルトの製造方法の一実施形態を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の第１参考例に係るプロファイル付きベルト１は、図１に示すように、無端状（環状）のベルト本体１０と、ベルト本体１０の背面１０ｙに設けられた複数のプロファイル２０とを有する。複数のプロファイル２０は、ベルト本体１０の長手方向（以下、「ベルト長手方向」という。）に所定の間隔をなして設けられている。プロファイル付きベルト１は、例えば、駆動プーリ５１及び従動プーリ５２に巻回され、駆動プーリ５１及び従動プーリ５２の回転に伴い走行する。
【００３１】
ベルト本体１０は、弾性材料（例えば、ポリウレタン等のエラストマー）からなり、注型成形等で形成されたものである。ベルト本体１０は、歯付ベルトであり、内面１０ｘに複数の歯１１が設けられている。複数の歯１１は、ベルト本体１０の幅方向（以下、「ベルト幅方向」という。）にそれぞれ延在し、且つ、ベルト長手方向に所定の間隔で互いに離隔して配置されている。また、ベルト本体１０は、ベルト長手方向に延在する心線（図示略）を有する。
【００３２】
ベルト本体１０は、背面１０ｙに複数の突起１２（図２参照）を有する。突起１２は、各プロファイル２０に対して１つずつ設けられている。複数の突起１２は、ベルト長手方向に所定の間隔で互いに離隔して配置されている。突起１２は、背面１０ｙに一体成形で設けられたものであり、ベルト幅方向に関してベルト本体１０と同じ長さを有する。
【００３３】
プロファイル２０は、樹脂（例えば、ＡＢＳ樹脂）からなり、突起１２が嵌合される凹部２２を有する。凹部２２は、プロファイル２０の底面（背面１０ｙと対向する面）に開口している。プロファイル２０は、例えば、射出成形で形成されたものであってよく、或いは、凹部２２を有さないプロファイル前駆体を形成した後に当該前駆体に凹部２２の切削加工をすることにより形成されたものであってよい。
【００３４】
プロファイル２０及び突起１２には、それぞれ、固定部材３０が貫通する貫通孔が予め形成されている。貫通孔は、プロファイル２０及び突起１２それぞれのベルト幅方向の中央を、ベルト長手方向に貫通している。
【００３５】
固定部材３０は、金属（例えば、鉄、アルミ等）からなる棒状の部材であって、背面１０ｙと平行な平行方向（本参考例では、ベルト長手方向）に沿って延在してプロファイル２０及び突起１２を貫通する延在部３１を有する。延在部３１は、一定の直径を有する円柱状の部材であり、プロファイル２０及び突起１２に予め形成された貫通孔を貫通している。なお、固定部材３０は、プロファイル２０の外面から突出しない。
【００３６】
固定部材３０は、凹部２２に突起１２が嵌合した状態でプロファイル２０をベルト本体１０に対して固定するためのものであって、プロファイル２０及び突起１２に挿抜可能に挿入されている。固定部材３０によって、プロファイル２０がベルト本体１０に対して着脱可能に固定されている。
【００３７】
プロファイル２０をベルト本体１０に取り付ける際は、先ず、プロファイル２０を、凹部２２に突起１２が嵌合するように、背面１０ｙから内面１０ｘに向かう方向にベルト本体１０に対して移動させて、背面１０ｙ上に配置する。その後、固定部材３０を、プロファイル２０の側方からベルト長手方向に差し込み、プロファイル２０及び突起１２に貫通させる。これにより、プロファイル２０がベルト本体１０に対して固定される。
【００３８】
プロファイル２０をベルト本体１０から取り外す際は、先ず、固定部材３０を、プロファイル２０に対してベルト長手方向に移動させ、プロファイル２０の外側に取り出す。その後、プロファイル２０を、内面１０ｘから背面１０ｙに向かう方向にベルト本体１０に対して移動させて、ベルト本体１０から離隔させる。これにより、プロファイル２０がベルト本体１０から取り外される。
【００３９】
以上に述べたように、本参考例によれば、プロファイル２０を溶融着させる構成ではなく、固定部材３０によってプロファイル２０をベルト本体１０に対して着脱可能に固定する構成であるため、プロファイル２０の材料の選択に過度な制約が生じず、また、プロファイル２０の交換が可能である（例えば、寿命に達したプロファイル２０を新しいものに交換することができる）。しかも、ベルト本体１０に穴を設ける必要がないため、ベルト本体１０の強度低下が抑制される。さらに、高価な金型が不要なため、製造コストの低減、ベルト本体１０やプロファイル２０の形状・寸法の変更への対応が容易である。
【００４０】
突起１２は、背面１０ｙに一体成形で設けられている。
【００４１】
上記構成によれば、突起１２をベルト本体１０に接着する場合等に比べ、突起１２がベルト本体１０から外れ難く、突起１２を介してプロファイル２０をベルト本体１０に確実に固定することができる。
【００４２】
固定部材３０は、背面１０ｙと平行な平行方向（本参考例では、ベルト長手方向）に沿って延在してプロファイル２０及び突起１２を貫通する延在部３１を有する。
【００４３】
上記構成によれば、固定部材３０を用いてプロファイル２０をベルト本体１０に確実に固定することができる。
【００４４】
固定部材３０は、プロファイル２０の外面から突出しない。
【００４５】
上記構成によれば、固定部材３０と他の部品との接触が抑制されるため、固定部材３０の脱落を防止することができ、ひいてはプロファイル２０をベルト本体１０に確実に固定することができる。
【００４６】
次いで、図３を参照し、本発明の第１実施形態に係るプロファイル付きベルト２０１について説明する。以下、第１参考例と同じ構成要素については同じ符号を付して適宜説明を省略する。
【００４７】
プロファイル付きベルト２０１は、ベルト本体１０と、ベルト本体１０の背面１０ｙに設けられた複数のプロファイル２２０と、プロファイル２２０をベルト本体１０に対して着脱可能に固定するための固定部材２３０とを有する。
【００４８】
固定部材２３０は、金属（例えば、鉄、アルミ等）からなるコの字状の部材である。固定部材２３０は、２つの延在部３１と、２つの延在部３１における平行方向（本実施形態では、ベルト長手方向）の一端を連結する連結部３２とを含む。連結部３２は、背面１０ｙと平行で且つ平行方向と直交する方向（本実施形態では、ベルト幅方向）に延在している。
【００４９】
プロファイル２２０は、凹部２２に加え、連結部３２を収容するための連結部収容部２２２を有する。連結部収容部２２２は、プロファイル２２０におけるベルト長手方向の一側面（ベルト幅方向に沿って延在する一側面）に開口している。
【００５０】
固定部材２３０は、第１参考例と同様、プロファイル２２０の外面から突出しない。
【００５１】
プロファイル２２０をベルト本体１０に取り付ける際は、先ず、第１参考例と同様、プロファイル２２０を、凹部２２に突起１２が嵌合するように、背面１０ｙから内面１０ｘに向かう方向にベルト本体１０に対して移動させて、背面１０ｙ上に配置する。その後、固定部材２３０を、２つの延在部３１におけるベルト長手方向の一端（連結部３２が設けられた端部）から他端に向かう方向に、プロファイル２２０に対して移動させて、プロファイル２２０の側方（連結部収容部２２２が開口した側の側方）からベルト長手方向に差し込み、プロファイル２２０及び突起１２に貫通させる。これにより、プロファイル２２０がベルト本体１０に対して固定される。
【００５２】
プロファイル２２０をベルト本体１０から取り外す際は、先ず、固定部材２３０を、プロファイル２２０に対して２つの延在部３１におけるベルト長手方向の他端から一端（連結部３２が設けられた端部）に向かう方向に移動させ、プロファイル２２０の外側に取り出す。その後、プロファイル２２０を、内面１０ｘから背面１０ｙに向かう方向にベルト本体１０に対して移動させて、ベルト本体１０から離隔させる。これにより、プロファイル２２０がベルト本体１０から取り外される。
【００５３】
以上に述べたように、本実施形態によれば、第１参考例と同様の構成に基づく同様の効果の他、以下のような効果を得ることができる。
【００５４】
固定部材２３０は、２つの延在部３１と、２つの延在部３１における平行方向（本実施形態では、ベルト長手方向）の一端を連結する連結部３２とを含む。
【００５５】
上記構成によれば、２つの延在部３１を設けたことで、プロファイル２２０をベルト本体１０により確実に固定することができる。また、連結部３２を設けたことで、固定部材２３０における延在部３１の平行方向（本実施形態では、ベルト長手方向）の一端（連結部３２が設けられた端部）から他端に向かう方向の移動が防止されるため、固定部材２３０の脱落を防止することができ、ひいてはプロファイル２２０をベルト本体１０に確実に固定することができる。
【００５６】
プロファイル２２０は、連結部３２を収容するための連結部収容部２２２を有する。
【００５７】
上記構成によれば、固定部材２３０と他の部品との接触が抑制されるため、固定部材２３０の脱落を防止することができ、ひいてはプロファイル２２０をベルト本体１０に確実に固定することができる。
【００５８】
次いで、図４を参照し、本発明の第２実施形態に係るプロファイル付きベルト３０１について説明する。以下、第１参考例と同じ構成要素については同じ符号を付して適宜説明を省略する。
【００５９】
プロファイル付きベルト３０１は、ベルト本体１０と、ベルト本体１０の背面１０ｙに設けられた複数のプロファイル３２０と、プロファイル３２０をベルト本体１０に対して着脱可能に固定するための固定部材３３０とを有する。
【００６０】
固定部材３３０は、第１参考例と同様、金属（例えば、鉄、アルミ等）からなる棒状の部材であって、１つの延在部３１を含む。
【００６１】
固定部材３３０は、さらに、延在部３１における平行方向（本実施形態では、ベルト長手方向）の両端に設けられた拡張部３３を含む。延在部３１の当該両端は、他の要素と連結されていない。
【００６２】
各拡張部３３は、少なくとも当該端部（延在部３１におけるベルト長手方向の一端又は他端）と接続する部分における平行方向と直交する直交方向（本実施形態では、ベルト幅方向及び／又はベルト厚み方向）の寸法が、当該端部の直交方向の寸法（延在部３１の直径）よりも大きい。延在部３１におけるベルト長手方向の一端（図４左側）に設けられた拡張部３３は、延在部３１の直径よりも一回り大きな直径を有する円柱形状である。延在部３１におけるベルト長手方向の他端（図４右側）に設けられた拡張部３３は、延在部３１の当該他端からベルト幅方向に屈曲した形状である。
【００６３】
プロファイル３２０は、凹部２２に加え、各拡張部３３を収容するための拡張部収容部３２３を有する。拡張部収容部３２３は、プロファイル３２０におけるベルト長手方向の両側面（ベルト幅方向に沿って延在する２つの側面）に開口している。
【００６４】
固定部材３３０は、第１参考例と同様、プロファイル３２０の外面から突出しない。
【００６５】
固定部材３３０は、第１参考例に係る固定部材３０のような拡張部３３を有さない部材を固定部材前駆体として、当該前駆体をプロファイル３２０及び突起１２に貫通させた後、任意の方法により（例えば、図６に示す一対の押し込み治具５００を用いて）、前駆体の延在部３１におけるベルト長手方向の両端に拡張部３３を形成することで、作製されてよい。或いは、固定部材３３０は、第１参考例に係る固定部材３０に一方の拡張部３３のみを設けた部材を固定部材前駆体として、当該前駆体をプロファイル３２０及び突起１２に貫通させた後、任意の方法により、前駆体の延在部３１における拡張部３３が未だ設けられていない側のベルト長手方向の端部に他方の拡張部３３を形成することで、作製されてもよい。
【００６６】
プロファイル３２０をベルト本体１０に取り付ける際は、先ず、第１参考例と同様、プロファイル３２０を、凹部２２に突起１２が嵌合するように、背面１０ｙから内面１０ｘに向かう方向にベルト本体１０に対して移動させて、背面１０ｙ上に配置する。その後、上記のような固定部材前駆体を、プロファイル３２０の側方からベルト長手方向に差し込み、プロファイル３２０及び突起１２に貫通させる。さらにその後、上記のように拡張部３３を形成し、延在部３１におけるベルト長手方向の両端に拡張部３３を有する固定部材３３０を作製することにより、プロファイル３２０がベルト本体１０に対して固定される。
【００６７】
プロファイル３２０をベルト本体１０から取り外す際は、先ず、固定部材３３０に設けられた２つの拡張部３３のうち図４右側の一方を曲げてベルト長手方向に延在させ、当該一方の拡張部３３を有さない固定部材３３０を、プロファイル３２０に対してベルト長手方向に移動させ、プロファイル３２０の外側に取り出す。その後、プロファイル３２０を、内面１０ｘから背面１０ｙに向かう方向にベルト本体１０に対して移動させて、ベルト本体１０から離隔させる。これにより、プロファイル３２０がベルト本体１０から取り外される。
【００６８】
以上に述べたように、本実施形態によれば、第１参考例と同様の構成に基づく同様の効果の他、以下のような効果を得ることができる。
【００６９】
固定部材３３０は、延在部３１における他の要素と連結されていない平行方向（本実施形態では、ベルト長手方向）の端部に設けられた、少なくとも当該端部と接続する部分における平行方向と直交する直交方向（本実施形態では、ベルト幅方向及び／又はベルト厚み方向）の寸法が当該端部の直交方向の寸法よりも大きい拡張部３３をさらに含む。
【００７０】
上記構成によれば、固定部材３３０の脱落を防止することができ、ひいてはプロファイル３２０をベルト本体１０に確実に固定することができる。
【００７１】
プロファイル３２０は、拡張部３３を収容するための拡張部収容部３２３を有する。
【００７２】
上記構成によれば、固定部材３３０と他の部品との接触が抑制されるため、固定部材３３０の脱落を防止することができ、ひいてはプロファイル３２０をベルト本体１０に確実に固定することができる。
【００７３】
固定部材３３０が金属からなる。
【００７４】
上記構成によれば、固定部材３３０を比較的容易に変形させることができるため、拡張部３３を容易に形成することができる。
【００７５】
次いで、図５を参照し、本発明の第３実施形態に係るプロファイル付きベルト４０１について説明する。以下、第１参考例、第１及び第２実施形態と同じ構成要素については同じ符号を付して適宜説明を省略する。
【００７６】
プロファイル付きベルト４０１は、ベルト本体１０と、ベルト本体１０の背面１０ｙに設けられた複数のプロファイル４２０と、プロファイル４２０をベルト本体１０に対して着脱可能に固定するための固定部材４３０とを有する。
【００７７】
固定部材４３０は、第１実施形態と同様、金属（例えば、鉄、アルミ等）からなるコの字状の部材であって、２つの延在部３１と、２つの延在部３１における平行方向（本実施形態では、ベルト長手方向）の一端を連結する連結部３２とを含む。
【００７８】
固定部材４３０は、さらに、各延在部３１における平行方向（本実施形態では、ベルト長手方向）の他端に設けられた拡張部３３を含む。各延在部３１におけるベルト長手方向の他端は、他の要素と連結されていない。
【００７９】
各拡張部３３は、少なくとも当該端部（延在部３１におけるベルト長手方向の他端）と接続する部分における平行方向と直交する直交方向（本実施形態では、ベルト幅方向）の寸法が、当該端部の直交方向の寸法（延在部３１の直径）よりも大きい。各拡張部３３は、延在部３１におけるベルト長手方向の他端から、ベルト幅方向に屈曲し、ベルト幅方向に沿って他方の拡張部３３に近づく方向に延びている。
【００８０】
プロファイル４２０は、凹部２２に加え、連結部３２を収容するための連結部収容部２２２、及び、２つの拡張部３３を収容するための拡張部収容部３２３を有する。
【００８１】
固定部材４３０は、第１参考例と同様、プロファイル４２０の外面から突出しない。
【００８２】
固定部材４３０は、第１実施形態に係る固定部材２３０のような拡張部３３を有さない部材を固定部材前駆体４３０ｘ（図６参照）として、固定部材前駆体４３０ｘをプロファイル４２０及び突起１２に貫通させた後、任意の方法により（例えば、図６に示す一対の押し込み治具５００を用いて）、固定部材前駆体４３０ｘの延在部３１におけるベルト長手方向の他端に拡張部３３を形成することで、作製されてよい。
【００８３】
図６について、具体的には、プロファイル４２０におけるベルト長手方向の両側面（ベルト幅方向に沿って延在する２つの側面）に、一対の押し込み治具５００を圧接し、当該一対の押し込み治具５００でプロファイル４２０をベルト長手方向に挟み込むことで、固定部材前駆体４３０ｘの延在部３１におけるベルト長手方向の他端に、拡張部３３を形成する。なお、拡張部３３の形成を容易にする観点から、一対の押し込み治具５００のうち、固定部材前駆体４３０ｘの延在部３１におけるベルト長手方向の他端と対向する押し込み治具５００は、当該他端と対向する面に、ステープラーにおいてコの字状の針の２つの端部を折り曲げる箇所に設けられた凹部と同様の凹部を有してよい。
【００８４】
プロファイル４２０をベルト本体１０に取り付ける際は、先ず、第１参考例と同様、プロファイル４２０を、凹部２２に突起１２が嵌合するように、背面１０ｙから内面１０ｘに向かう方向にベルト本体１０に対して移動させて、背面１０ｙ上に配置する。その後、上記のような固定部材前駆体４３０ｘを、２つの延在部３１におけるベルト長手方向の一端（連結部３２が設けられた端部）から他端に向かう方向に、プロファイル４２０に対して移動させて、プロファイル４２０の側方からベルト長手方向に差し込み、プロファイル４２０及び突起１２に貫通させる。さらにその後、上記のように拡張部３３を形成し、各延在部３１におけるベルト長手方向の他端に拡張部３３を有する固定部材４３０を作製することにより、プロファイル４２０がベルト本体１０に対して固定される。
【００８５】
プロファイル４２０をベルト本体１０から取り外す際は、先ず、固定部材４３０に設けられた２つの拡張部３３をそれぞれ曲げてベルト長手方向に延在させ、拡張部３３を有さない固定部材４３０を、プロファイル４２０に対して２つの延在部３１におけるベルト長手方向の他端から一端（連結部３２が設けられた端部）に向かう方向に移動させ、プロファイル４２０の外側に取り出す。その後、プロファイル４２０を、内面１０ｘから背面１０ｙに向かう方向にベルト本体１０に対して移動させて、ベルト本体１０から離隔させる。これにより、プロファイル４２０がベルト本体１０から取り外される。
【００８６】
以上に述べたように、本実施形態によれば、第１参考例、第１及び第２実施形態と同様の構成に基づく同様の効果を得ることができる。
【００８７】
次いで、図７を参照し、本発明の第２参考例に係るプロファイル付きベルト５０１について説明する。以下、第１参考例と同じ構成要素については同じ符号を付して適宜説明を省略する。
【００８８】
プロファイル付きベルト５０１は、ベルト本体１０と、ベルト本体１０の背面１０ｙに設けられた複数のプロファイル５２０と、プロファイル５２０をベルト本体１０に対して着脱可能に固定するための固定部材５３０とを有する。
【００８９】
固定部材５３０は、第１参考例と同様、金属（例えば、鉄、アルミ等）からなる棒状の部材であって、１つの延在部３１を含む。第１参考例では、延在部３１がベルト長手方向に延在しているのに対し、本参考例では、延在部３１がベルト幅方向に延在している。突起１２は、ベルト幅方向の長さがベルト長手方向の長さよりも長い。
【００９０】
固定部材５３０は、第１参考例と同様、プロファイル５２０の外面から突出しない。
【００９１】
プロファイル５２０をベルト本体１０に取り付ける際は、先ず、第１参考例と同様、プロファイル５２０を、凹部２２に突起１２が嵌合するように、背面１０ｙから内面１０ｘに向かう方向にベルト本体１０に対して移動させて、背面１０ｙ上に配置する。その後、固定部材５３０を、プロファイル５２０の側方からベルト幅方向に差し込み、プロファイル５２０及び突起１２に貫通させる。これにより、プロファイル５２０がベルト本体１０に対して固定される。
【００９２】
プロファイル５２０をベルト本体１０から取り外す際は、先ず、固定部材５３０を、プロファイル５２０に対してベルト幅方向に移動させ、プロファイル５２０の外側に取り出す。その後、プロファイル５２０を、内面１０ｘから背面１０ｙに向かう方向にベルト本体１０に対して移動させて、ベルト本体１０から離隔させる。これにより、プロファイル５２０がベルト本体１０から取り外される。
【００９３】
以上に述べたように、本参考例によれば、第１参考例と同様の構成に基づく同様の効果の他、以下のような効果を得ることができる。
【００９４】
突起１２は、ベルト長手方向及びベルト幅方向の一方（本参考例では、ベルト幅方向）の長さが他方（本参考例では、ベルト長手方向）の長さよりも長い。そして、延在部３１が延在する方向である平行方向が、当該一方（ベルト幅方向）である。
【００９５】
上記構成によれば、突起１２の長手方向に沿って延在部３１を延在させることで、突起１２の短手方向に沿って延在部３１を延在させる場合に比べて、突起１２に対するプロファイル５２０の保持力を向上させることができる。
【００９６】
次いで、図８（ａ），（ｂ）を参照し、本発明の第４実施形態に係るプロファイル付きベルト６０１について説明する。以下、第２実施形態又は第２参考例と同じ構成要素については同じ符号を付して適宜説明を省略する。
【００９７】
プロファイル付きベルト６０１は、ベルト本体１０と、ベルト本体１０の背面１０ｙに設けられた複数のプロファイル６２０と、プロファイル６２０をベルト本体１０に対して着脱可能に固定するための固定部材６３０とを有する。
【００９８】
固定部材６３０は、第２実施形態又は第２参考例と同様、金属（例えば、鉄、アルミ等）からなる棒状の部材であって、１つの延在部３１を含む。本実施形態では、第２参考例と同様、延在部３１がベルト幅方向に延在している。突起１２は、ベルト幅方向の長さがベルト長手方向の長さよりも長い。
【００９９】
固定部材６３０は、さらに、延在部３１における平行方向（本実施形態では、ベルト幅方向）の両端に設けられた拡張部３３を含む。延在部３１の当該両端は、他の要素と連結されていない。
【０１００】
各拡張部３３は、少なくとも当該端部（延在部３１におけるベルト幅方向の一端又は他端）と接続する部分における平行方向と直交する直交方向（本実施形態では、ベルト長手方向及び／又はベルト厚み方向）の寸法が、当該端部の直交方向の寸法（延在部３１の直径）よりも大きい。延在部３１におけるベルト幅方向の一端（図８（ａ）左奥側）に設けられた拡張部３３は、延在部３１の直径よりも一回り大きな直径を有する円を底面とした円錐台形状である。つまり、当該拡張部３３は、直交方向の寸法が、延在部３１におけるベルト幅方向の一端から平行方向（本実施形態では、ベルト幅方向）に離隔するにつれて小さくなっている。また、当該拡張部３３において、延在部３１におけるベルト幅方向の一端から平行方向に最も離隔した先端における直交方向の寸法（円錐台の上面の直径）Ｄ３３は、延在部３１における直交方向の寸法（延在部３１の直径）Ｄ３１と同じ又は当該寸法Ｄ３１よりも小さい（図８（ｂ）参照）。延在部３１におけるベルト幅方向の他端（図８（ａ）右手前側）に設けられた拡張部３３は、延在部３１の直径よりも一回り大きな直径を有する円柱形状である。
【０１０１】
プロファイル６２０は、凹部２２に加え、各拡張部３３を収容するための拡張部収容部３２３を有する。拡張部収容部３２３は、プロファイル６２０におけるベルト幅方向の両側面（ベルト長手方向に沿って延在する２つの側面）に開口している。
【０１０２】
固定部材６３０は、第２実施形態又は第２参考例と同様、プロファイル６２０の外面から突出しない。
【０１０３】
プロファイル６２０をベルト本体１０に取り付ける際は、先ず、第２参考例と同様、プロファイル６２０を、凹部２２に突起１２が嵌合するように、背面１０ｙから内面１０ｘに向かう方向にベルト本体１０に対して移動させて、背面１０ｙ上に配置する。その後、固定部材６３０を、図８（ａ）左奥側の拡張部３３の先端（縮径された部分）が先頭となるように、プロファイル６２０の側方からベルト幅方向に差し込み、プロファイル６２０及び突起１２に貫通させる。これにより、プロファイル６２０がベルト本体１０に対して固定される。
【０１０４】
プロファイル６２０をベルト本体１０から取り外す際は、先ず、図８（ａ）左奥側の拡張部３３の先端（縮径された部分）を、延在部３１におけるベルト幅方向の一端（図８（ａ）左奥側の拡張部３３が設けられた端部）から他端（図８（ａ）右手前側の拡張部３３が設けられた端部）に向かう方向に押圧することで、固定部材６３０を、プロファイル６２０に対してベルト幅方向に移動させ、プロファイル６２０の外側に取り出す。その後、プロファイル６２０を、内面１０ｘから背面１０ｙに向かう方向にベルト本体１０に対して移動させて、ベルト本体１０から離隔させる。これにより、プロファイル６２０がベルト本体１０から取り外される。
【０１０５】
なお、固定部材６３０を、プロファイル６２０及び突起１２に貫通させるとき、及び、プロファイル６２０及び突起１２から取り出すとき、突起１２に形成された貫通孔は、突起１２の貫通孔を画定する壁が拡張部３３に押されることにより、若干大きくなるが、拡張部３３が当該貫通孔を通過した後、突起１２の材料（即ち、ベルト本体１０の材料）の弾性により、元の大きさに戻る。
【０１０６】
以上に述べたように、本実施形態によれば、第２実施形態又は第２参考例と同様の構成に基づく同様の効果の他、以下のような効果を得ることができる。
【０１０７】
図８（ａ）左奥側の拡張部３３は、直交方向（本実施形態では、ベルト長手方向及び／又はベルト厚み方向）の寸法が、延在部３１の端部から平行方向（本実施形態では、ベルト幅方向）に離隔するにつれて小さくなっている。当該拡張部３３において、延在部３１の端部から平行方向に最も離隔した先端における直交方向の寸法Ｄ３３は、延在部３１における直交方向の寸法Ｄ３１と同じ又は当該寸法Ｄ３１よりも小さい（図８（ｂ）参照）。
【０１０８】
上記構成によれば、拡張部３３の先端からプロファイル６２０及び突起１２に固定部材６３０を挿入する作業を容易に行うことができ、ひいてはプロファイル６２０をベルト本体１０に取り付ける作業を容易に行うことができる。
【０１０９】
次いで、図９を参照し、本発明に係るプロファイル付きベルトの製造方法の一実施形態について説明する。
【０１１０】
本実施形態に係る製造方法は、背面１０ｙに突起１２を有するベルト本体１０を作製するベルト本体作製工程Ｓ１と、突起１２が嵌合される凹部２２を有するプロファイル２０；２２０；３２０；４２０；５２０；６２０を作製するプロファイル作製工程Ｓ２と、凹部２２に突起１２が嵌合した状態でプロファイル２０；２２０；３２０；４２０；５２０；６２０をベルト本体１０に対して固定部材３０；２３０；３３０；４３０；５３０；６３０を用いて固定するための固定工程Ｓ３とを有する。
【０１１１】
ベルト本体１０、プロファイル２０；２２０；３２０；４２０；５２０；６２０及び固定部材３０；２３０；３３０；４３０；５３０；６３０の材料や、ベルト本体１０及びプロファイル２０；２２０；３２０；４２０；５２０；６２０の具体的な作製方法は、上記の参考例及び実施形態で述べたとおりである。
【０１１２】
本実施形態では、ベルト本体作製工程Ｓ１において、固定部材３０；２３０；３３０；４３０；５３０；６３０が貫通する貫通孔を、突起１２に形成する。また、プロファイル作製工程Ｓ２において、固定部材３０；２３０；３３０；４３０；５３０；６３０が貫通する貫通孔を、プロファイル２０；２２０；３２０；４２０；５２０；６２０に形成する。
【０１１３】
固定工程Ｓ３では、固定部材３０；２３０；３３０；４３０；５３０；６３０をプロファイル２０；２２０；３２０；４２０；５２０；６２０及び突起１２に挿抜可能に挿入し、固定部材３０；２３０；３３０；４３０；５３０；６３０によってプロファイル２０；２２０；３２０；４２０；５２０；６２０をベルト本体１０に対して着脱可能に固定する。固定工程Ｓ３の具体的な方法も、上記の参考例及び実施形態で述べたとおりである。
【０１１４】
以上に述べたように、本実施形態によれば、上記の参考例及び実施形態と同様の構成に基づく同様の効果を得ることができる。
【０１１５】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
【０１１６】
・ベルトに設けられるプロファイルの数は、１以上の任意の数であってよい。
・プロファイルの形状・寸法は、任意に変更可能である。例えば、プロファイルは、ベルト幅方向に関してベルト本体よりも短くてもよく、ベルト長手方向の側面（ベルト幅方向に沿って延在する側面）がベルト厚み方向に対して傾斜してもよく、ベルト長手方向の側面（ベルト幅方向に沿って延在する側面）に突出部が設けられてもよい。
・プロファイルは、連結部収容部や拡張部収容部を有さなくてもよい。
・各プロファイルに対して設けられる突起の数は、１つに限定されず、２以上であってもよい。
・突起は、ベルト幅方向に関してベルト本体よりも短くてもよい。
・突起は、背面に一体成形で設けられることに限定されない。例えば、突起は、接着剤等で背面に接着されてもよい。
・突起やプロファイルの材料は、特に限定されず、任意に変更可能である。
・固定部材は、プロファイル及び突起に挿抜可能に挿入されるものであり、且つ、固定部材によってプロファイルがベルト本体に対して着脱可能に固定される限りは、上述した形態に限定されない。例えば、固定部材は、プロファイルの外面から突出してもよい。固定部材の材料は、特に限定されず、例えば樹脂であってもよい。固定部材は、３以上の延在部を含んでもよい。延在部が延在する方向（平行方向）は、ベルト長手方向及びベルト幅方向のいずれでもよく、また、ベルト長手方向及びベルト幅方向以外の方向（これら両方向と交差する方向）であってもよい。さらに、延在部は、背面と平行な方向ではなく、ベルト厚み方向に沿って延在してもよい。延在部がベルト厚み方向に沿って延在する場合、固定部材は、プロファイルの上方（ベルト本体の背面側）からベルト厚み方向に差し込まれて、プロファイルを貫通し、突起を貫通せずに、突起に部分的に挿入されてもよい。ベルト幅方向に延在する延在部の両端に、図８（ａ）左奥側の拡張部３３のような先端に向けて縮径された形態の拡張部を設けてもよい。ベルト長手方向に延在する延在部の端部に、図８（ａ）左奥側の拡張部３３のような先端に向けて縮径された形態の拡張部を設けてもよい。
・プロファイル及び突起に、固定部材が挿抜される貫通孔や凹部を、予め形成しなくてもよい。この場合、固定部材をプロファイル及び突起よりも硬度が高い材料で構成したり、固定部材におけるプロファイル及び突起に対する挿入方向の先端を鋭利な形状にしたりすることで、固定部材がプロファイル及び突起に最初に挿入されるときにプロファイル及び突起に貫通孔や凹部が形成されるようにしてもよい。
・第４実施形態では、拡張部３３を有する固定部材６３０を、プロファイル６２０及び突起１２に貫通させたり、プロファイル６２０及び突起１２から取り出したりするが、これに限定されない。例えば、第２実施形態のように、先ず、拡張部３３を有さない固定部材前駆体を作製し、当該前駆体をプロファイル６２０及び突起１２に貫通させた後、前駆体の延在部３１におけるベルト幅方向の両端を任意の方法により押圧して拡張部３３を形成することで、固定部材６３０を作製してもよい。或いは、一方の拡張部３３のみを設けた部材を固定部材前駆体として、当該前駆体をプロファイル６２０及び突起１２に貫通させた後、前駆体の延在部３１における拡張部３３が未だ設けられていない側のベルト幅方向の端部を任意の方法により押圧して他方の拡張部３３を形成することで、固定部材６３０を作製してもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
１；２０１；３０１；４０１；５０１；６０１  プロファイル付きベルト
１０  ベルト本体
１０ｘ  内面
１０ｙ  背面
１１  歯
１２  突起
２０；２２０；３２０；４２０；５２０；６２０  プロファイル
２２  凹部
２２２  連結部収容部
３０；２３０；３３０；４３０；５３０；６３０  固定部材
３１  延在部
３２  連結部
３３  拡張部
３２３  拡張部収容部
【図１】
0006503244.tif 000002
【図２】
0006503244.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006503244.tif 000007
【図７】
0006503244.tif 000008
【図８】
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【図９】
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