(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが磁性材料で構成された複数のコア部品を有し、前記複数のコア部品を組み合わせることによって環状に構成される磁性体コアと、
前記磁性体コアを収容するケースと、
を備え、
前記ケースは、
それぞれが凹部を有し、当該凹部が互いに対向する位置に配置された際に、内部に前記磁性体コアを収容する収容空間を構成する第一収容部及び第二収容部と、
前記第一収容部及び前記第二収容部のうち、少なくとも一方に設けられた爪部、及び少なくとも他方に設けられた爪受け部を含み、前記第一収容部及び前記第二収容部が前記収容空間を構成する位置に配置された際に前記爪部が前記爪受け部に引っ掛かることにより、前記第一収容部及び前記第二収容部を互いに対して固定可能なロック機構と、
前記ケースが当該ケースを支持可能な支持具に対して取り付けられる際に前記支持具が挿し込まれる支持具受けと
を備え、
前記爪部及び前記爪受け部のうち、少なくとも一方は、第一位置及び第二位置へ変位可能な可動部分を有し、前記可動部分が前記第一位置へ変位した場合には、前記爪部が前記爪受け部に引っ掛かり、前記可動部分が前記第二位置へ変位した場合には、前記爪部が前記爪受け部から外れるように構成され、かつ、前記支持具が前記支持具受けに挿し込まれた際には、前記可動部分が前記第二位置へは変位不能となるように構成されている
ノイズ対策部材。
【請求項２】
請求項１に記載のノイズ対策部材であって、
前記支持具受けに前記支持具が挿し込まれた状態において前記可動部分と前記支持具との間となる位置には、前記可動部分を前記第二位置側に向かって変位させた際に、前記可動部分と前記支持具との間に挟み込まれることにより、前記可動部分が前記第二位置へ変位するのを阻止するストッパーが設けられ、
前記ストッパーは、前記支持具受けに前記支持具が挿し込まれていない状態において、前記可動部分を前記第二位置側に向かって変位させた際には、前記可動部分とともに変位可能に構成されている
ノイズ対策部材。
【請求項３】
請求項１に記載のノイズ対策部材であって、
前記支持具受けに前記支持具が挿し込まれた状態において、前記可動部分を前記第二位置側に向かって変位させた際には、前記支持具が前記可動部分に接触することにより、前記可動部分が前記第二位置へ変位するのを阻止するように構成されている
ノイズ対策部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のノイズ対策部材であって、
前記支持具受けに前記支持具が挿し込まれた際に、前記支持具に設けられた孔又は凹部に引っ掛かることにより、前記支持具が前記支持具受けから引き抜かれる方向へ前記支持具と前記支持具受けが相対的に変位するのを抑制する抜け止め部
を備えるノイズ対策部材。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のノイズ対策部材であって、
前記支持具は、前記支持具受けに挿し込まれる部分が、板状の基部と、前記基部の両縁から曲がって前記基部の板厚方向へと延び出た曲げ部とを有する形状とされて、前記基部の板厚方向及び前記曲げ部の板厚方向の双方に直交する方向が前記支持具受けへの挿し込み方向とされており、
前記支持具受けは、前記基部を挿し込み可能な基部用空隙と、前記曲げ部を挿し込み可能な曲げ部用空隙とを有し、
前記基部用空隙は、前記支持具の向きを、前記基部の板厚方向が１８０度反転した位置関係にある第一の向き及び第二の向きのいずれとした場合でも、前記基部を導入可能に構成され、
前記曲げ部用空隙は、前記支持具の向きを前記第一の向きとした場合に前記曲げ部が導入されることとなる箇所、及び前記支持具の向きを前記第二の向きとした場合に前記曲げ部が導入されることとなる箇所、双方に設けられている
ノイズ対策部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ノイズ対策部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁性体コアがケースに収容された構造とされたノイズ対策部材において、被固定物に固定される固定部を有するものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。下記特許文献１には、上述のようなノイズ対策部材であれば、磁性体コアの重みがコルゲートチューブやコルゲートチューブに収納された各種ケーブルに加わらないという効果を奏するとの説明がある。また、コルゲートチューブを用いることなく、ケーブルやケーブル束に直接取り付けた場合も同様である旨の説明がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１５８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に記載の技術の場合、例えば、車載用途など、大きな振動が作用し得る環境でノイズ対策部材が使用された際に、そのような振動が原因でケースが開いてしまう可能性がある。そのような事態に至った場合、ケースから磁性体コアが脱落するなど、ノイズ対策部材による効果を適正に発揮させることができなくなるおそれがあった。
【０００５】
以上のような事情から、使用時にケースが開きにくいノイズ対策部材を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下に説明するノイズ対策部材は、それぞれが磁性材料で構成された複数のコア部品を有し、複数のコア部品を組み合わせることによって環状に構成される磁性体コアと、磁性体コアを収容するケースとを備え、ケースは、それぞれが凹部を有し、当該凹部が互いに対向する位置に配置された際に、内部に磁性体コアを収容する収容空間を構成する第一収容部及び第二収容部と、第一収容部及び第二収容部のうち、少なくとも一方に設けられた爪部、及び少なくとも他方に設けられた爪受け部を含み、第一収容部及び第二収容部が収容空間を構成する位置に配置された際に爪部が爪受け部に引っ掛かることにより、第一収容部及び第二収容部を互いに対して固定可能なロック機構と、ケースが当該ケースを支持可能な支持具に対して取り付けられる際に支持具が挿し込まれる支持具受けとを備え、爪部及び爪受け部のうち、少なくとも一方は、第一位置及び第二位置へ変位可能な可動部分を有し、可動部分が第一位置へ変位した場合には、爪部が爪受け部に引っ掛かり、可動部分が第二位置へ変位した場合には、爪部が爪受け部から外れるように構成され、かつ、支持具が支持具受けに挿し込まれた際には、可動部分が第二位置へは変位不能となるように構成されている。
【０００７】
本開示のノイズ対策部材は、電線又は電線が通されたチューブ等の外周に装着されて、電線に流れるノイズ電流を減衰させる部材である。磁性体コアは、磁性材料によって構成される環状体である。コア部品は、磁性体コアを構成する磁性材料製の部品である。複数のコア部品それぞれの形状は、複数のコア部品を組み合わせると環状体となるように設計される。ケースは、当該ケースが有する各部を構成可能な材料であれば、どのような材料で構成されていてもよいが、代表的な一例を挙げれば、例えば樹脂材料によって構成される。
【０００８】
このように構成されたノイズ対策部材によれば、支持具を支持具受けに挿し込むことにより、ケースを支持具に対して取り付けることができる。しかも、支持具が支持具受けに挿し込まれた際には、ロック機構において可動部分が第二位置へは変位不能となる。そのため、可動部分は第一位置から第二位置へ変位することができず、爪部が爪受け部に引っ掛かる状態を維持することができる。したがって、第一収容部及び第二収容部は互いに対して固定される状態が維持され、その内部に収容された複数のコア部品は環状の磁性体コアを構成する状態が維持される。よって、例えば、大きな振動が作用し得る環境でノイズ対策部材が使用されたとしても、そのような振動が原因でロック機構によるロックが解除される可能性を低減することができ、ノイズ対策部材による効果を適正に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１Ａは第一実施形態のノイズ対策部材を右上前方から見た斜視図である。図１Ｂは第一実施形態のノイズ対策部材を左下前方から見た斜視図である。
【図２】図２Ａは第一実施形態のノイズ対策部材の平面図である。図２Ｂは第一実施形態のノイズ対策部材の左側面図である。図２Ｃは第一実施形態のノイズ対策部材の正面図である。図２Ｄは第一実施形態のノイズ対策部材の右側面図である。図２Ｅは第一実施形態のノイズ対策部材の背面図である。図２Ｆは第一実施形態のノイズ対策部材の底面図である。
【図３】図３Ａは支持具から取り外された状態にある第一実施形態のノイズ対策部材を示す斜視図である。図３Ｂは支持具に取り付けられた状態にある第一実施形態のノイズ対策部材を示す斜視図である。
【図４】図４は支持具の向きを図３Ａに示した向きに対して１８０度反転させても第一実施形態のノイズ対策部材を支持具に取り付け可能であることを示す斜視図である。
【図５】図５Ａは支持具の向きを図３Ａ及び図３Ｂに示した向きにした場合における支持具とノイズ対策部材の位置関係を示す底面図である。図５Ｂは支持具の向きを図４に示した向きにした場合における支持具とノイズ対策部材の位置関係を示す底面図である。
【図６】図６Ａは支持具から取り外された状態にある第一実施形態のノイズ対策部材を示す断面図である。図６Ｂは支持具に取り付けられた状態にある第一実施形態のノイズ対策部材を示す断面図である。
【図７】図７Ａはロック機構における可動部分の動きを示す断面図である。図７Ｂは図７Ａ中に示すＶＩＩＢ部の拡大図である。
【図８】図８Ａは支持具と爪受け部とストッパーの位置関係を示す平面図である。図８Ｂは図８Ａ中に示すＶＩＩＩＢ部の拡大図である。
【図９】図９Ａは第二実施形態のノイズ対策部材を右上前方から見た斜視図である。図９Ｂは第二実施形態のノイズ対策部材を左下前方から見た斜視図である。
【図１０】図１０Ａは支持具から取り外された状態にある第二実施形態のノイズ対策部材を示す断面図である。図１０Ｂは支持具に取り付けられた状態にある第二実施形態のノイズ対策部材を示す断面図である。
【図１１】図１１Ａは支持具と爪受け部との位置関係を示す平面図である。図１１Ｂは図１１Ａ中に示すＸＩＢ部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、上述のノイズ対策部材について、例示的な実施形態を挙げて説明する。なお、以下の説明においては、図中に併記した前後左右上下の各方向を利用して説明を行う。これらの各方向は、ノイズ対策部材の六面図（図２Ａ〜図２Ｆ参照。）において、正面図に表れる箇所が向けられる方向を前、背面図に表れる箇所が向けられる方向を後、左側面図に表れる箇所が向けられる方向を左、右側面図に表れる箇所が向けられる方向を右、平面図に表れる箇所が向けられる方向を上、底面図に表れる箇所が向けられる方向を下、と規定した相対的な方向である。ただし、これらの各方向は、ノイズ対策部材を構成する各部の相対的な位置関係を簡潔に説明するために規定した方向に過ぎない。したがって、例えばノイズ対策部材の使用時等に、ノイズ対策部材がどのような方向に向けられるかは不定である。
【００１１】
（１）第一実施形態
［ノイズ対策部材の構成］
ノイズ対策部材１は、図１Ａに示すように、コルゲートチューブ２の外周に装着されて、コルゲートチューブ２の内周側に配設される電線（図示略。）を流れるノイズ電流を減衰させる部材である。なお、ノイズ対策部材１は、コルゲートチューブ２を利用することなく、電線の外周に直接装着することもできる。
【００１２】
ノイズ対策部材１は、図１Ａ，図１Ｂ，及び図２Ａから図２Ｆまでの各図に示すように、磁性体コア３と、ケース５とを備える。磁性体コア３は、図６Ａに示すように、それぞれが磁性材料で構成された二つのコア部品３Ａを有し、これら二つのコア部品３Ａを組み合わせることによって環状に構成される。なお、図６Ａは、図２Ｃ中にＶＩＡ−ＶＩＡ線で示した切断箇所における断面図である。
【００１３】
ケース５は、磁性体コア３を収容する樹脂製の容器である。ケース５は、第一収容部１１と、第二収容部１２と、ロック機構１３Ａ，１３Ｂと、支持具受け１５と、延出片１７とを備える。第一収容部１１及び第二収容部１２は、それぞれが凹部１１Ａ，１２Ａ（図６Ａ参照。）を有し、それらの凹部１１Ａ，１２Ａが互いに対向する位置に配置された際に、内部に磁性体コア３を収容する収容空間を構成する。
【００１４】
延出片１７は、第二収容部１２から図中でいう右方へと延び出ている。ノイズ対策部材１をコルゲートチューブ２の外周に装着した際、延出片１７はコルゲートチューブ２の外周に沿った位置に配置される。このような延出片１７を利用すれば、延出片１７及びコルゲートチューブ２の外周に巻かれた結束バンド（図示略。）等で延出片１７及びコルゲートチューブ２を締め付けることにより、ノイズ対策部材１をコルゲートチューブ２に対して強固に固定することができる。
【００１５】
一方のロック機構１３Ａは、図６Ａに示すように、第一収容部１１に設けられた爪部２１、及び第二収容部１２に設けられた爪受け部２３を含む。他方のロック機構１３Ｂは、第二収容部１２に設けられた爪部２１、及び第一収容部１１に設けられた爪受け部２３を含む。これらの爪部２１及び爪受け部２３は、第一収容部１１及び第二収容部１２が収容空間を構成する位置に配置された際に、爪部２１が爪受け部２３に引っ掛かる。これにより、第一収容部１１及び第二収容部１２を互いに対して固定することができる。
【００１６】
支持具受け１５は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、ケース５が支持具９０に対して取り付けられる際に、支持具９０が挿し込まれる部分である。図３Ａ及び図３Ｂに例示する支持具９０は、板金製の部材で、図中でいう下面が図示しない接合対象箇所に対して接合される接合面とされた接合部９１と、接合部９１の端から上方へと延びる取り付け部９３とを有する。取り付け部９３は、支持具受け１５に挿し込まれる部分であり、板状の基部９３Ａと、基部９３Ａの両縁から曲がって基部９３Ａの板厚方向（図中でいう後方。）へと延び出た曲げ部９３Ｂとを有する。
【００１７】
取り付け部９３は、基部９３Ａの板厚方向（図中でいう前後方向。）及び曲げ部９３Ｂの板厚方向（図中でいう左右方向。）の双方に直交する方向（図中でいう上下方向。）が、支持具受け１５への挿し込み方向とされている。基部９３Ａには基部９３Ａを板厚方向に貫通する貫通孔９５が設けられている。なお、支持具９０は、取り付け部９３の構造が上述のような構造に準じたものとなっていれば、支持具受け１５に対して挿し込むことができるので、接合部９１については形状や寸法が図示したものとは異なっていてもよい。また、接合部９１を接合対象箇所へ接合する手法についても、溶接、ねじ止め、あるいは接着等、任意の手法で接合することができる。
【００１８】
このような支持具９０は、図４に示すように、図３Ａ及び図３Ｂに示す向きとは前後方向を１８０度反転させた向きにしても、支持具受け１５に対して挿し込むことができる。より詳しくは、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、支持具受け１５は、支持具９０が挿し込まれる空隙２５を有する。空隙２５は、基部９３Ａを挿し込み可能な基部用空隙２５Ａと、曲げ部９３Ｂを挿し込み可能な曲げ部用空隙２５Ｂとを有する。これらのうち、基部用空隙２５Ａは、支持具９０の向きを、基部９３Ａの板厚方向が１８０度反転した位置関係にある第一の向き（図５Ａ参照。）及び第二の向き（図５Ｂ参照。）のいずれとした場合でも、基部９３Ａを導入可能に構成されている。
【００１９】
また、曲げ部用空隙２５Ｂは、支持具９０の向きを第一の向きとした場合に曲げ部９３Ｂが導入されることとなる箇所Ｐ１、及び支持具９０の向きを第二の向きとした場合に曲げ部９３Ｂが導入されることとなる箇所Ｐ２、双方に設けられている。そのため、取り付け部９３が上述のような基部９３Ａと曲げ部９３Ｂを有する形状とされているにもかかわらず、ノイズ対策部材１の向きを１８０度反転させて二通りの向きで支持具９０に取り付けることができる。
【００２０】
また、支持具受け１５には、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、抜け止め部２７が設けられている。抜け止め部２７は、弾性変形可能に構成され、図６Ａに示すように、下端側が支持具受け１５に連接された固定端、上端側が弾性変形に伴って前後方向へ変位可能な自由端となっている。この抜け止め部２７は、支持具受け１５に支持具９０が挿し込まれた際に、図６Ｂに示すように、支持具９０に設けられた貫通孔９５に引っ掛かる。これにより、支持具９０が支持具受け１５から引き抜かれる方向へ支持具９０と支持具受け１５が相対的に変位するのを抑制する。
【００２１】
また、本実施形態の場合、ロック機構１３Ａ，１３Ｂを構成する爪部２１及び爪受け部２３のうち、爪受け部２３は、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、第一位置（図７Ｂ中に二点鎖線で示す位置。）及び第二位置（図７Ｂ中に実線で示す位置。）へ変位可能な可動部分２３Ａを有する。可動部分２３Ａが第一位置へ変位した場合には、爪部２１が爪受け部２３に引っ掛かり、爪部２１と爪受け部２３は相対的に上下方向へ変位不能となる。また、可動部分２３Ａが第二位置へ変位した場合には、爪部２１が爪受け部２３から外れ、爪部２１と爪受け部２３は相対的に上下方向へ変位可能となる。
【００２２】
爪受け部２３の近傍（図中でいう前方。）には、ストッパー２９が設けられている。ストッパー２９は、支持具受け１５に支持具９０が挿し込まれた状態において可動部分２３Ａと支持具９０との間となる位置にある。このストッパー２９は、支持具受け１５に支持具９０が挿し込まれていない状態においては、可動部分２３Ａを第二位置側に向かって変位させた際に、可動部分２３Ａとともに変位する。一方、支持具受け１５に支持具９０が挿し込まれた状態においては、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、ストッパー２９に隣接する位置に支持具９０が配置されるため、ストッパー２９は支持具９０のある位置へは変位できなくなる。そのため、爪受け部２３の可動部分２３Ａを第二位置側に向かって変位させようとしても、ストッパー２９が可動部分２３Ａと支持具９０との間に挟み込まれ、これにより、ストッパー２９は可動部分２３Ａが第二位置（図８Ｂ中に破線で示す位置。）へ変位するのを阻止し、可動部分２３Ａは第二位置へは変位不能となる。
【００２３】
［効果］
以上のように構成されたノイズ対策部材１によれば、支持具９０を支持具受け１５に挿し込むことにより、ケース５を支持具９０に対して取り付けることができる。しかも、支持具９０が支持具受け１５に挿し込まれた際には、ロック機構１３Ａ，１３Ｂにおいて可動部分２３Ａが第二位置へは変位不能となる。そのため、可動部分２３Ａは第一位置から第二位置へ変位することができず、爪部２１が爪受け部２３に引っ掛かる状態を維持することができる。したがって、第一収容部１１及び第二収容部１２は互いに対して固定される状態が維持され、その内部に収容された複数のコア部品３Ａは環状の磁性体コア３を構成する状態が維持される。よって、例えば、大きな振動が作用し得る環境でノイズ対策部材１が使用されたとしても、そのような振動が原因でロック機構１３Ａ，１３Ｂによるロックが解除される可能性を低減することができ、ノイズ対策部材１による効果を適正に発揮させることができる。
【００２４】
また、第一実施形態のノイズ対策部材１の場合、上述のようなストッパー２９が可動部分２３Ａと支持具９０との間に挟み込まれることにより、可動部分２３Ａの第二位置への変位が阻止される。したがって、可動部分２３Ａの動作範囲から外れる位置に支持具９０が配置される場合でも、支持具９０及びストッパー２９の双方の作用により、爪部２１が爪受け部２３に引っ掛かる状態を維持することができる。
【００２５】
また、上記ノイズ対策部材１の場合、抜け止め部２７が支持具９０に設けられた孔に引っ掛かる。したがって、同様な抜け止め部２７が設けられていない場合に比べ、ノイズ対策部材１をしっかりと支持具９０に対して取り付けることができる。
【００２６】
また、上記ノイズ対策部材１の場合、支持具９０の取り付け部９３が上述のような基部９３Ａと曲げ部９３Ｂを有する形状とされているにもかかわらず、ノイズ対策部材１の向きを１８０度反転させて二通りの向きで支持具９０に取り付けることができる。したがって、支持具９０については基部９３Ａと曲げ部９３Ｂを有する剛性の高い構造を採用でき、その場合でも、ノイズ対策部材１又は支持具９０を配置する際の向きについて自由度を高めることができる。
【００２７】
（２）第二実施形態
次に、第二実施形態について説明する。なお、第二実施形態は、第一実施形態で例示した構成の一部を変更したものである。よって、第二実施形態は、第一実施形態との相違点を中心に詳述し、第一実施形態と重複する説明については省略する。なお、第一実施形態と同様な部分に関しては、図中に第一実施形態と同じ符号を付す。
【００２８】
［ノイズ対策部材の構成］
図９Ａ，及び図９Ｂに示すように、第二実施形態のノイズ対策部材４１は、磁性体コア３と、ケース４５とを備える。磁性体コア３は、第一実施形態と全く同様なものである。一方、ケース４５は、第一実施形態のケース５とは細部の形状が異なっている。より詳しくは、図９Ａ，及び図９Ｂに示すように、第一実施形態のケース５に設けられていたストッパー２９に相当する部分が、第二実施形態のケース４５には設けられていない。
【００２９】
その代わりに、第二実施形態のケース４５において、支持具受け５５に支持具９０の取り付け部９３を挿し込むと、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、取り付け部９３は、爪受け部２３に近接する位置に配置される。そのため、支持具受け５５に支持具９０が挿し込まれた状態においては、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、爪受け部２３は支持具９０のある位置へは変位できなくなる。これにより、支持具９０は可動部分２３Ａが第二位置（図１１Ｂ中に破線で示す位置。）へ変位するのを阻止し、可動部分２３Ａは第二位置へは変位不能となる。
【００３０】
［効果］
以上のように構成されたノイズ対策部材４１でも、第一実施形態のノイズ対策部材１と同様な作用、効果を奏し、大きな振動が作用し得る環境でノイズ対策部材４１が使用されたとしても、そのような振動が原因でロック機構１３Ａ，１３Ｂによるロックが解除される可能性を低減することができ、ノイズ対策部材１による効果を適正に発揮させることができる。
【００３１】
また、第二実施形態の場合、支持具受け５５に支持具９０が挿し込まれた状態において、可動部分２３Ａを第二位置側に向かって変位させた際、支持具９０は、可動部分２３Ａに接触し、可動部分２３Ａが第二位置へ変位するのを阻止する。したがって、可動部分２３Ａの動作範囲内に支持具９０が配置される場合には、ストッパー２９相当の構造を設けなくても、支持具９０単体での作用により、爪部２１が爪受け部２３に引っ掛かる状態を維持することができる。
【００３２】
（３）他の実施形態
以上、ノイズ対策部材について、例示的な実施形態を挙げて説明したが、上述の実施形態は本開示の一態様として例示されるものに過ぎない。すなわち、本開示は、上述の例示的な実施形態に限定されるものではなく、本開示の技術的思想を逸脱しない範囲内において、様々な形態で実施することができる。
【００３３】
例えば、上記実施形態では、磁性体コア３が二つのコア部品３Ａを組み合わせることによって環状に構成される例を示したが、コア部品３Ａの数は限定されず、三つ以上のコア部品を組み合わせることによって磁性体コア３が構成されてもよい。
【００３４】
また、上記実施形態では、支持具９０に設けられた貫通孔９５に抜け止め部２７が引っ掛かる例を示したが、貫通する形状ではない凹部に抜け止め部２７が引っ掛かる構造とされていてもよい。
【００３５】
また、上記実施形態では、爪受け部２３が第一位置及び第二位置へ変位可能な可動部分２３Ａを有する例を示したが、爪部が第一位置及び第二位置へ変位可能な可動部分を有していてもよい。あるいは、爪部及び爪受け部の双方が第一位置及び第二位置へ変位可能な可動部分を有していてもよい。
【００３６】
また、上記実施形態では、第一収容部１１及び第二収容部１２が二つのロック機構１３Ａ，１３Ｂによって固定される構造を採用していたが、図中でいう後方にあるロック機構１３Ｂに代えてヒンジ機構を採用してもよい。この場合でも、支持具９０を支持具受け１５，５５に挿し込めば、ロック機構１３によるロックが外れなくなり、磁性体コア３をしっかりと保持することができる。ヒンジ機構を採用する場合は、第一収容部１１及び第二収容部１２が一体の成形品として構成されてもよい。
爪受け部２３が第一位置及び第二位置へ変位可能な可動部分２３Ａを有する例を示したが、爪部が第一位置及び第二位置へ変位可能な可動部分を有していてもよい。あるいは、爪部及び爪受け部の双方が第一位置及び第二位置へ変位可能な可動部分を有していてもよい。
【００３７】
（４）補足
なお、以上説明した例示的な実施形態から明らかなように、本開示のノイズ対策部材は、更に以下に挙げるような構成を備えていてもよい。
【００３８】
まず、本開示のノイズ対策部材において、支持具受けに支持具が挿し込まれた状態において可動部分と支持具との間となる位置には、可動部分を第二位置側に向かって変位させた際に、可動部分と支持具との間に挟み込まれることにより、可動部分が第二位置へ変位するのを阻止するストッパーが設けられ、ストッパーは、支持具受けに支持具が挿し込まれていない状態において、可動部分を第二位置側に向かって変位させた際には、可動部分とともに変位可能に構成されていてもよい。
【００３９】
このように構成されたノイズ対策部材によれば、上述のようなストッパーが可動部分と支持具との間に挟み込まれることにより、可動部分の第二位置への変位が阻止される。したがって、可動部分の動作範囲から外れる位置に支持具が配置される場合でも、支持具及びストッパーの双方の作用により、爪部が爪受け部に引っ掛かる状態を維持することができる。
【００４０】
また、本開示のノイズ対策部材において、支持具受けに支持具が挿し込まれた状態において、可動部分を第二位置側に向かって変位させた際には、支持具が可動部分に接触することにより、可動部分が第二位置へ変位するのを阻止するように構成されていてもよい。
【００４１】
このように構成されたノイズ対策部材によれば、支持具が可動部分に接触することにより、可動部分の第二位置への変位が阻止される。したがって、可動部分の動作範囲内に支持具が配置される場合に、支持具単体での作用により、爪部が爪受け部に引っ掛かる状態を維持することができる。
【００４２】
また、本開示のノイズ対策部材において、支持具受けに支持具が挿し込まれた際に、支持具に設けられた孔又は凹部に引っ掛かることにより、支持具が支持具受けから引き抜かれる方向へ支持具と支持具受けが相対的に変位するのを抑制する抜け止め部を備えてもよい。
【００４３】
このように構成されたノイズ対策部材によれば、抜け止め部が支持具に設けられた孔又は凹部に引っ掛かり、支持具と支持具受けが相対的に変位するのを抑制する。したがって、同様な抜け止め部が設けられていない場合に比べ、ノイズ対策部材をしっかりと支持具に対して取り付けることができる。
【００４４】
また、本開示のノイズ対策部材において、支持具は、支持具受けに挿し込まれる部分が、板状の基部と、基部の両縁から曲がって基部の板厚方向へと延び出た曲げ部とを有する形状とされて、基部の板厚方向及び曲げ部の板厚方向の双方に直交する方向が支持具受けへの挿し込み方向とされており、支持具受けは、基部を挿し込み可能な基部用空隙と、曲げ部を挿し込み可能な曲げ部用空隙とを有し、基部用空隙は、支持具の向きを、基部の板厚方向が１８０度反転した位置関係にある第一の向き及び第二の向きのいずれとした場合でも、基部を導入可能に構成され、曲げ部用空隙は、支持具の向きを第一の向きとした場合に曲げ部が導入されることとなる箇所、及び支持具の向きを第二の向きとした場合に曲げ部が導入されることとなる箇所、双方に設けられていてもよい。
【００４５】
このように構成されたノイズ対策部材によれば、支持具は、支持具受けに挿し込まれる部分が上述のような基部と曲げ部を有する形状とされているにもかかわらず、ノイズ対策部材の向きを１８０度反転させて二通りの向きで支持具に取り付けることができる。したがって、支持具については基部と曲げ部を有する剛性の高い構造を採用でき、その場合でも、ノイズ対策部材又は支持具を配置する際の向きについて自由度を高めることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１，４１…ノイズ対策部材、２…コルゲートチューブ、３…磁性体コア、３Ａ…コア部品、５，４５…ケース、１１…第一収容部、１１Ａ…凹部、１２…第二収容部、１３Ａ…ロック機構、１３Ａ…一方のロック機構、１３Ｂ…他方のロック機構、１５，５５…支持具受け、１７…延出片、２１…爪部、２３…爪受け部、２３Ａ…可動部分、２５…空隙、２５Ａ…基部用空隙、２５Ｂ…曲げ部用空隙、２７…抜け止め部、２９…ストッパー、９０…支持具、９１…接合部、９３…取り付け部、９３Ａ…基部、９３Ｂ…曲げ部、９５…貫通孔。
【図１】
0006561287.tif 000002
【図２】
0006561287.tif 000003
【図３】
0006561287.tif 000004
【図４】
0006561287.tif 000005
【図５】
0006561287.tif 000006
【図６】
0006561287.tif 000007
【図７】
0006561287.tif 000008
【図８】
0006561287.tif 000009
【図９】
0006561287.tif 000010
【図１０】
0006561287.tif 000011
【図１１】
0006561287.tif 000012