(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、当該支持部材に傾動可能に支持される被支持部材との間に設けられ、前記被支持部材が前記支持部材に対して傾動するときの反力を調整可能な反力機構において、
前記支持部材に連結される第１の軸部材と、前記被支持部材に連結される第２の軸部材と、前記第１の軸部材と前記第２の軸部材以外の第３の軸部材とを含み、略同軸にかつ径方向に多層に配置される複数の軸部材と、
径方向で隣接する前記軸部材の間を連結する複数の付勢部材と、
前記第３の軸部材を、前記第１の軸部材または前記第２の軸部材に対して回動規制することによって、前記第１の軸部材と前記第２の軸部材の間に介在される前記付勢部材によるベース反力に対して反力を増加させる反力調整部と、を備えることを特徴とする反力機構。
【請求項２】
前記第１の軸部材は、最内層の軸部材によって構成され、
前記第２の軸部材は、前記第１の軸部材の径方向外側に隣接して配置される軸部材によって構成され、
前記第３の軸部材は、前記第２の軸部材の径方向外側に隣接して配置される軸部材によって構成され、
前記支持部材には、前記第３の軸部材の回動を規制可能な前記反力調整部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の反力機構。
【請求項３】
前記第２の軸部材は、最内層の軸部材によって構成され、
前記第３の軸部材は、前記第２の軸部材の径方向外側に隣接して配置される軸部材によって構成され、
前記第１の軸部材は、前記第３の軸部材の径方向外側に隣接して配置される軸部材によって構成され、
前記支持部材には、前記第３の軸部材の回動を規制可能な前記反力調整部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の反力機構。
【請求項４】
複数の前記軸部材のうちの径方向内側に配置される軸部材の軸方向の長さは、径方向外側に配置される軸部材の軸方向の長さよりも長く設定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の反力機構。
【請求項５】
前記付勢部材は、径方向で隣接する前記軸部材の間に充填されて、径方向内側と外側の前記軸部材に接合されるゴム状弾性部材であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の反力機構。
【請求項６】
前記ゴム状弾性部材の軸方向の外側端面は、軸方向と直交する方向に対して軸方向外側方に傾斜していることを特徴とする請求項５に記載の反力機構。
【請求項７】
背凭れが支持構造体に傾動可能に取り付けられる椅子において、
前記背凭れが、請求項１〜６のいずれか１項に記載の反力機構を介して、前記支持構造体に取り付けられていることを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、支持部材と被支持部材の間に作用する反力を調整可能な反力機構、及び、それを用いる椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
事務用等として用いられる椅子として、背凭れが支持構造体に傾動可能に取り付けられたものがある。また、この種の椅子として、支持部材である支持構造体と被支持部材である背凭れとの間が、反力調整可能な反力機構を介して連結されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の反力機構は、支持部材（支持構造体）と被支持部材（背凭れ）の間の枢支連結部に、枢支軸の軸線方向に沿って複数の単位付勢手段が配置され、支持部材と被支持部材の間で反力が有効となる単位付勢手段の組み合わせを操作レバーによって選択し得る構造とされている。この反力機構は、有効となる単位付勢手段の組み合わせを切り替えることで支持部材と被支持部材の間に作用する反力を調整するものであるため、単一の付勢手段の初期荷重を変更して反力を調整するものに比較して、反力調整のために要する操作力を軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１３３０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の反力機構は、単位付勢手段が枢支軸の軸線方向に沿って複数配置される構造上、枢支軸の軸線方向の長さに制限がある場合には、単位付勢手段の軸長を短くし、かつ、限られた軸長内において切り換え機構を配置しなければならない。このため、厳しい設計精度を求められることになり、このことが製造コストの高騰の原因になることが懸念される。
【０００６】
そこでこの発明は、過剰な設計精度を必要とせずに、支持部材と被支持部材の間に作用する反力を容易に変更することができる反力機構、及び、それを用いる椅子を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る反力機構は、上記課題を解決するために、支持部材と、当該支持部材に傾動可能に支持される被支持部材との間に設けられ、前記被支持部材が前記支持部材に対して傾動するときの反力を調整可能な反力機構において、前記支持部材に連結される第１の軸部材と、前記被支持部材に連結される第２の軸部材と、前記第１の軸部材と前記第２の軸部材以外の第３の軸部材とを含み、略同軸にかつ径方向に多層に配置される複数の軸部材と、径方向で隣接する前記軸部材の間を連結する複数の付勢部材と、前記第３の軸部材を、前記第１の軸部材または前記第２の軸部材に対して回動規制することによって、前記第１の軸部材と前記第２の軸部材の間に介在される前記付勢部材によるベース反力に対して反力を増加させる反力調整部と、を備えるようにした。
【０００８】
この構成により、被支持部材と支持部材の間に作用する反力を調整する場合には、反力調整部によって第３の軸部材の回動を規制することにより、第１の軸部材と第２の軸部材の間に介在される付勢部材によるベース反力に対して、反力を増加させることができる。第１の軸部材と第２の軸部材と第３の軸部材とは、略同軸にかつ径方向に多層に配置されているため、軸方向のスペースが限られている場合でも、各軸部材と、隣接する軸部材間に介在される付勢部材の軸長を充分に確保することができる。
【０００９】
前記第１の軸部材は、最内層の軸部材によって構成され、前記第２の軸部材は、前記第１の軸部材の径方向外側に隣接して配置される軸部材によって構成され、前記第３の軸部材は、前記第２の軸部材の径方向外側に隣接して配置される軸部材によって構成され、前記支持部材には、前記第３の軸部材の回動を規制可能な前記反力調整部が設けられるようにしても良い。
この場合、反力調整部が第３の軸部材の回動を規制しない状態では、第３の軸部材が隣接する第２の軸部材に追従して回動変位し、第２の軸部材と第３の軸部材の間に介在されている付勢部材は反力を発生しない。このため、この状態で支持部材に対して被支持部材が傾動すると、第１の軸部材と第２の軸部材の間に介在されている付勢部材のベース反力のみが作用する。一方、反力調整部が第３の軸部材の回動を規制した状態においては、支持部材に対して被支持部材が傾動すると、第２の軸部材が第１の軸部材と第３の軸部材に対して相対的に回動し、第１の軸部材と第２の軸部材の間に介在されている付勢部材のベース反力に、第２の軸部材と第３の軸部材の間に介在されている付勢部材の反力が付加される。この結果、被支持部材と支持部材の間の反力は増大方向に調整される。
【００１０】
前記第２の軸部材は、最内層の軸部材によって構成され、前記第３の軸部材は、前記第２の軸部材の径方向外側に隣接して配置される軸部材によって構成され、前記第１の軸部材は、前記第３の軸部材の径方向外側に隣接して配置される軸部材によって構成され、前記支持部材には、前記第３の軸部材の回動を規制可能な前記反力調整部が設けられるようにしても良い。
この場合、反力調整部が第３の軸部材の回動を規制しない状態で、支持部材に対して被支持部材が傾動すると、第３の軸部材が隣接する第２の軸部材に追従して回動変位し、第２の軸部材と第３の軸部材の間の付勢部材と、第３の軸部材と第１の軸部材の間の付勢部材が直列に接続されてベース反力を発生する。一方、反力調整部が第３の軸部材の回動を規制すると、第１の軸部材と第３の軸部材の間に相対回動が生じなくなる。このため、この状態で被支持部材が支持部材に対して傾動すると、第２の軸部材と第３の軸部材の間の付勢部材が単独で反力を発生する。この結果、被支持部材と支持部材の間の反力は増大方向に調整される。
【００１１】
複数の前記軸部材のうちの径方向内側に配置される軸部材の軸方向の長さは、径方向外側に配置される軸部材の軸方向の長さよりも長く設定されるようにしても良い。
この場合、径方向内側に配置される軸部材が径方向外側に配置される軸部材の軸方向の端部から外側に突出することになる。このため、径方向内側に配置される軸部材を、被支持部材または支持部材に対して容易に位置決めすることが可能になる。
【００１２】
前記付勢部材は、径方向で隣接する前記軸部材の間に充填されて、径方向内側と外側の前記軸部材に接合されるゴム状弾性部材であることが望ましい。
この場合、径方向で隣接する軸部材の間に相対的な回動が生じると、ゴム状弾性部材が全域でほぼ均等に捩れ変形する。このため、コンパクトな構造としつつも安定した反力を得ることができる。
【００１３】
前記ゴム状弾性部材の軸方向の外側端面は、軸方向と直交する方向に対して軸方向外側方に傾斜するようにしても良い。
この場合、径方向内側と外側の軸部材の間のゴム状弾性部材の軸方向に沿う断面が略台形状となるため、軸部材の軸方向のずれ変形が生じにくくなる。このため、径方向で隣接する軸部材の間に相対的な回動が生じたときにも、より安定した反力を得ることができる。
【００１４】
この発明に係る椅子は、上記課題を解決するために、背凭れが支持構造体に傾動可能に取り付けられる椅子において、前記背凭れが、前記いずれかの反力機構を介して、前記支持構造体に取り付けられるようにした。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、第１の軸部材と第２の軸部材と第３の軸部材とが略同軸にかつ径方向に多層に配置され、反力調整部によって第３の軸部材の回動を規制することで、ベース反力に対して反力を増加させて総反力を調整することができるため、軸方向のスペースが限られている場合にも、各軸部材と付勢部材の軸長を充分に確保することができる。したがって、過剰な設計精度を必要とせずに、支持部材と被支持部材の間に作用する反力を容易に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る椅子を正面側から見た斜視図である。
【図２】この発明の第１の実施形態に係る椅子を背面側から見た斜視図である。
【図３】この発明の第１の実施形態に係る椅子の支基と背凭れとトーションユニットを前方側から見た分解斜視図である。
【図４】この発明の第１の実施形態に係る椅子の支基とトーションユニットの一部を後方側から見た分解斜視図である。
【図５】この発明の第１の実施形態に係る椅子の支基とトーションユニットを前方側から見た分解斜視図である。
【図６】この発明の第１の実施形態に係る椅子の支基の平面図である。
【図７】この発明の第１の実施形態に係る椅子の図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面に対応する断面図である。
【図８】この発明の第１の実施形態に係る椅子の図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面に対応する断面図である。
【図９】この発明の第１の実施形態に係る椅子の図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面に対応する断面図である。
【図１０】この発明の第１の実施形態に係る椅子の図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面に対応する断面図である。
【図１１】この発明の第２の実施形態に係る椅子の第１の実施形態の図７に対応する断面図である。
【図１２】この発明の第２の実施形態に係る椅子の第１の実施形態の図９に対応する断面図である。
【図１３】この発明の第２の実施形態に係る椅子の第１の実施形態の図１０に対応する断面図である。
【図１４】この発明の第３の実施形態に係る椅子の支基の一部とトーションユニットを前方側から見た分解斜視図である。
【図１５】この発明の第３の実施形態に係る椅子の第１の実施形態の図７に対応する断面図である。
【図１６】この発明の第３の実施形態に係る椅子の図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ断面に対応する断面図である。
【図１７】この発明の第３の実施形態に係る椅子の第１の実施形態の図９に対応する断面図である。
【図１８】この発明の第３の実施形態に係る椅子の図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ断面に対応する断面図である。
【図１９】この発明の第３の実施形態に係る椅子の第１の実施形態の図１０に対応する断面図である。
【図２０】この発明の第３の実施形態に係る椅子の図１９のＸＸ−ＸＸ断面に対応する断面図である。
【図２１】この発明の第３の実施形態に係る椅子の図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ断面に対応する断面図である。
【図２２】この発明の第３の実施形態に係る椅子の図１６のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ断面に対応する断面図である。
【図２３】この発明の第３の実施形態に係る椅子の図１６のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ断面に対応する断面図である。
【図２４】この発明の第３の実施形態に係る反力機構（トーションユニット）の軸方向に沿って切った断面図である。
【図２５】この発明の第４の実施形態に係る反力機構（トーションユニット）の軸方向に沿って切った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態の説明において、前後、上下、左右の各方向は、特別に断らない限り椅子に着座した着座者から見た方向を意味するものとする。また、以下で説明する各実施形態においては、同一部分には共通符号を付して重複する説明を省略するものとする。
【００１８】
最初に、図１〜図１０に示す第１の実施形態について説明する。
図１は、この実施形態に係る椅子１を正面側から見た斜視図であり、図２は、この実施形態に係る椅子１を背面側から見た斜視図である。
この実施形態に係る椅子１は、フロア等の載置面上に載置される脚部２と、脚部２の上端部に設置される支基３と、支基３の上部に取り付けられて着座者の臀部及び腿部を支持する座４と、支基３に取り付けられて座４の後部側で着座者の背部を支持する背凭れ５と、背凭れ５を介して支基３に支持され、着座者の腕先部が載せ置かれる肘掛６とを備えている。なお、この実施形態においては、支基３が椅子１における支持構造体の主要部を構成している。
【００１９】
脚部２は、下端にキャスタ２ａ１を有する多肢脚２ａと、多肢脚２ａの中央部より起立する脚柱２ｂとを備えている。脚柱２ｂは、外筒２ｂ１と、外筒２ｂ１に対して進退動作するロッド２ｂ２とを有するガススプリングによって構成されている。ロッド２ｂ２の上端部は、一部が支基３内に配置された状態で支基３に結合されている。ロッド２ｂ２の上端部には、ガススプリング内のガス（空気）を給排するためのプッシュバルブ２ｂ３（図７参照）が設けられている。脚柱２ｂは、プッシュバルブ２ｂ３が押圧されることによって外筒２ｂ１に対するロッド２ｂ２の昇降動作を許容され、プッシュバルブ２ｂ３に対する押圧が解除されることによってロッド２ｂ２の昇降がロックされる。したがって、支基３を介して脚柱２ｂに支持される座４や背凭れ５は、プッシュバルブ２ｂ３の押圧操作によって昇降調整が可能とされている。
脚部２に取り付けられた支基３は、座４を下方から支持するとともに、背凭れ５を後下方に傾動可能に支持している。この支基３の詳細構造については後に詳述する。
【００２０】
図３は、支基３と背凭れ５の連結部分を分解して示した図である。
同図に示すように、背凭れ５は、矩形枠状の荷重受け部を有する強度部材であるフレーム５ａと、フレーム５ａの荷重受け部の開口を閉じるように当該フレーム５ａに張設される第１の張材５ｂと、第１の張材５ｂの外側を覆う第２の張材５ｃと、を備えている。
背凭れ５のフレーム５ａは、荷重受け部の下端から支基３側に向かって延出する左右一対の前向杆５ａ１と、左右の前向杆５ａ１同士を連結するとともに後述するトーションユニット７の連結部１５ｃが連結される接続部５ａ２と、を備えている。また、肘掛６は、背凭れ５のフレーム５ａの左右の各下縁の外側側面に固定されている。
なお、トーションユニット７は、支基３と背凭れ５の連結部に設けられ、背凭れ５が支基３に対して後下方に傾動するときに、背凭れ５に、初期位置方向への所定の反力を付与するように機能する。また、トーションユニット７は、背凭れ５に付与する反力を強弱二段階に調整できるように構成されるとともに、背凭れ５の回動を初期位置でロックできるように構成されている。トーションユニット７は、この実施形態に係る反力機構を構成している。
【００２１】
つづいて、支基３とトーションユニット７の詳細構造について説明する。
図４は、支基３とトーションユニット７の一部を後部下方側から見た分解図であり、図５は、支基３とトーションユニット７を前部上方側から見た分解図である。また、図６は、支基３の上面側の中央領域を上方側から見た図であり、図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面に対応する支基３とトーションユニット７の断面図であり、図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面に対応する支基３とトーションユニット７の断面図である。
支基３は、脚柱２ｂのロッド２ｂ２の上端部に固定される強度部材であるベース部材３ａを有している。ベース部材３ａは、上面の中央領域に、平面視が略矩形状である収容凹部２０が設けられ、その収容凹部２０を形成する左右の側壁には、後方側に向かって延出する一対の後向杆３ａ５と、前部上方側に向かって延出する一対のアーム３ａ１が延設されている。一対の後向杆３ａ５は、収容凹部２０の形成されるベース部材３ａの本体部との間で、前方側に向かって凹状に窪む凹部３ａ２を形成している。
【００２２】
ベース部材３ａの収容凹部２０内は、仕切部材２３によって上収容室２０ａと下収容室２０ｂとに隔成されている。
ベース部材３ａの中央部には、脚柱２ｂのロッド２ｂ２が取り付けられ、図７に示すように、プッシュバルブ２ｂ３を含むロッド２ｂ２の上端部が収容凹部２０の下収容室２０ｂ内に突出している。仕切部材２３の下面側には、プッシュバルブ２ｂ３を押圧操作するための揺動レバー２７が回動可能に軸支されている。揺動レバー２７は、一端側に昇降用ワイヤー３０（図６参照）が接続され、他端側が、プッシュバルブ２ｂ３に押圧操作可能に対向している。昇降用ワイヤー３０は、仕切部材２３から上収容室２０ａ側に引き出され、ワイヤーガイド２５を介して支基３の外部に引き回されている。支基３から引き出された昇降用ワイヤー３０は座４の右側部に設けられた操作ユニット８の昇降操作レバー８ａ（図２参照）に接続されている。昇降用ワイヤー３０は、昇降操作レバー８ａの押し上げ操作によって引っ張られ、それによってプッシュバルブ２ｂ３を押圧するように揺動レバー２７を回動させる。
【００２３】
ベース部材３ａの収容凹部２０の後壁２０ｃには、前後方向に貫通する一対の保持孔３ｄが左右に離間して形成されている。この各保持孔３ｄには、進退方向に長手である操作ピン１９が摺動自在に嵌合されている。操作ピン１９は、保持孔３ｄに摺動自在に嵌入される大径部１９ｂと、大径部１９ｂからトーションユニット７側に突出する小径部１９ａと、大径部１９ｂから収容凹部２０内方向に突出する係止部１９ｃと、を有している。操作ピン１９は、前後方向の進退位置に応じて、背凭れ５に作用するトーションユニット７の反力調整と背凭れ５の傾動ロックを実行する。この実施形態においては、操作ピン１９がトーションユニット７（反力機構）における反力調整部を構成している。
【００２４】
また、収容凹部２０の上収容室２０ａには、左右の操作ピン１９の各係止部１９ｃが連結される連動部材２４と、左右の各操作ピン１９と同心に配置されて連動部材２４を後方側（トーションユニット７側）に付勢する付勢手段である一対のコイルばね２８が収容されている。したがって、左右の操作ピン１９は、連動部材２４を介して、コイルばね２８によってトーションユニット７側に付勢されている。また、連動部材２４には、背凭れ操作用ワイヤー３１が接続されている。背凭れ操作用ワイヤー３１は、ワイヤーガイド２５を介して支基３の外部に引き回されている。支基３から引き出された背凭れ操作用ワイヤー３１は、座４の右側部に設けられた操作ユニット８の背凭れ操作レバー８ｂ（図２参照）に接続されている。背凭れ操作用ワイヤー３１は、背凭れ操作レバー８ｂの回動操作によって引っ張られ、それによって左右の操作ピン１９をコイルばね２８の付勢力に抗して後退させる。この実施形態の場合、背凭れ操作レバー８ｂの回動位置は、三位置に変更可能とされている。したがって、左右の操作ピン１９は、背凭れ操作レバー８ｂの回動位置に応じて前後三位置に変更可能とされている。
【００２５】
ベース部材３ａの前部上方側に向かって延出する左右のアーム３ａ１の各先端部は、座４の下面に対して直接固定されている。また、ベース部材３ａの後方側の凹部３ａ２には、トーションユニット７が収容されるようになっている。凹部３ａ２の対向する二つの内側側面には、トーションユニット７の枢軸１０を嵌合するための嵌合溝３ａ４が設けられている。なお、後向杆３ａ５同士の離間距離は、上述の背凭れ５の左右の前向杆５ａ１同士の離間距離と略等しく設定されている。
また、ベース部材３ａのうちの、凹部３ａ２内の後方側に臨む壁部には、図４，図５に示すように規制突起３３が設けられている。規制突起３３は、左右の操作ピン１９の略中間位置において後方側に突出している。規制突起３３は、後に詳述するように、背凭れ５の傾動範囲を規制し、かつ、トーションユニット７に初期荷重を付与するように機能する。
【００２６】
ところで、トーションユニット７は、図７，図８に示すように、最内層の軸部材である金属製の枢軸１０と、枢軸１０の径方向外側に第１のゴム状弾性部材１１（付勢部材）を介して隣接して配置される内筒１２と、内筒１２の径方向外側に第２のゴム状弾性部材１３（付勢部材）を介して隣接して配置される外筒１４と、外筒１４の外側を覆うハウジング１５と、を備えている。なお、この実施形態においては、枢軸１０と内筒１２と外筒１４が略同軸にかつ径方向に多層に配置される複数の軸部材を構成している。
【００２７】
枢軸１０は、軸方向の両側の端部１０ａが断面方形状に形成され、その両側の端部１０ａがハウジング１５の外側に突出している。ハウジング１５から外側に突出した枢軸１０の端部を１０ａは、支基３の凹部３ａ２に設けられた嵌合溝３ａ４に回転を規制された状態で嵌合固定されている。したがって、枢軸１０は、支基３のベース部材３ａに対して相対回転不能に固定されている。
内筒１２は、金属や硬質樹脂等の剛体によって形成されている。内筒１２は、その軸長がハウジング１５の軸長よりも短くなるように形成されている。したがって、内筒１２の軸長は、枢軸１０の軸長よりも短く設定されている。
第１のゴム状弾性部材１１は、略円筒状に形成され、その内周面と外周面が枢軸１０の外周面と内筒１２の内周面とに加硫接着されている。第１のゴム状弾性部材１１の軸方向両側の端面は、径方向内方側が軸方向外側に膨出するように、軸線方向と直交する方向に対して傾斜している。
【００２８】
外筒１４は、内筒１２と同様に、金属や硬質樹脂等の剛体によって形成されている。外筒１４は、その軸長が内筒１２の軸長よりも充分に短くなるように形成されている。この実施形態の場合、外筒１４の軸長は内筒１２の軸長の３分の1程度の長さに設定されている。外筒１４は、内筒１２の軸方向の略中央領域に配置されている。
第２のゴム状弾性部材１３は、略円筒状に形成され、その内周面と外周面が内筒１２の外周面と外筒１４の内周面とに加硫接着されている。第２のゴム状弾性部材１３の軸方向両側の端面は、径方向内方側が軸方向外側に膨出するように、軸線方向と直交する方向に対して傾斜している。
【００２９】
また、内筒１２の周壁のうちの、外筒１４よりも軸方向外側に突出する領域には、ハウジング１５との相対回転を規制するための係止孔１２ｂ（図８参照）が設けられている。ハウジング１５の内側には、係止孔１２ｂと嵌合される嵌合凸部１５ｄが設けられている。
ハウジング１５は、上部材１５ａと下部材１５ｂとを備え、これらが外筒１４及び内筒１２の上側と下側とを枢軸１０の径方向外側から覆っている。そして、ハウジング１５は、上述のように嵌合凸部１５ｄが内筒１２の係止孔１２ｂに嵌合されることにより、内筒１２に対して相対回転不能に係止されている。ただし、ハウジング１５は、外筒１４に対しては所定隙間をもって離間している。
【００３０】
また、ハウジング１５の後部側には、後方に向かって膨出する連結部１５ｃが設けられ、その連結部１５ｃが背凭れ５にボルト締結等によって連結されるようになっている。したがって、ハウジング１５と、そのハウジング１５に係止される内筒１２は、背凭れ５に対して相対回動不能に連結されている。
なお、この実施形態においては、枢軸１０が、支持構造体（支持部材）である支基３に連結される第１の軸部材を構成し、内筒１２が、背凭れ５（被支持部材）に連結される第２の軸部材を構成している。また、外筒１４は、第１の軸部材と第２の軸部材以外の軸部材である第３の軸部材を構成している。
【００３１】
また、ハウジング１５の前部側の壁には、支基３から後方に突出した規制突起３３と一対の操作ピン１９のハウジング１５内への進入を許容する開口部１５ｅ（図３，図５，図７参照）が形成されている。操作ピン１９は、図７に示す最も後退した（前方に変位した）位置において、小径部１９ａの先端部が開口部１５ｅ内に配置される。ハウジング１５の開口部１５ｅは、背凭れ５の傾動範囲内において、操作ピン１９との干渉を回避し得る上下幅に形成されている。
【００３２】
ここで、トーションユニット７の外筒１４には、左右に離間して一対の嵌合孔１４ａが形成されている。各嵌合孔１４ａには、支基３側に保持された左右の操作ピン１９の小径部１９ａが軸方向に沿って嵌入可能とされている。外筒１４は、嵌合孔１４ａに操作ピン１９が嵌合されると、支基３に対する相対的な回動がロックされる。図９は、操作ピン１９の小径部１９ａが外筒１４の嵌合孔１４ａにのみ嵌合された状態を示す図７と同様の断面図である。
【００３３】
トーションユニット７の内筒１２には、左右に離間して一対の嵌合孔１２ａが形成されている。各嵌合孔１２ａには、操作ピン１９の小径部１９ａが軸方向に沿って嵌入可能とされている。内筒１２は、嵌合孔１２ａに操作ピン１９が嵌合されると、支基３に対する相対的な回動がロックされる。
なお、外筒１４と内筒１２を連結する第２のゴム状弾性部材１３と、内筒１２と枢軸１０を連結する第１のゴム状弾性部材１１には、操作ピン１９の進退変位を許容するための逃げ孔１３ａ，１１ａが設けられている。外筒１４の嵌合孔１４ａと内筒１２の嵌合孔１２ａとは、背凭れ５が初期位置（最も起立した初期回動姿勢）にあるときに、両者が同軸になるように設定されている。したがって、背凭れ５が初期位置にあるときには、操作ピン１９を、外筒１４側の嵌合孔１４ａと内筒１２側の嵌合孔１２ａとに跨って嵌合させることが可能となっている。図１０は、操作ピン１９の小径部１９ａが外筒１４の嵌合孔１４ａと内筒１２の嵌合孔１２ａに跨って嵌合された状態を示す図７と同様の断面図である。
【００３４】
ここで、支基３に突設された規制突起３３は、トーションユニット７のハウジング１５の開口部１５ｅ内に配置され、開口部１５ｅの上辺側の面または下辺側の面と当接することによって、ハウジング１５と一体の背凭れ５の傾動範囲を規制する。
また、トーションユニット７は、支基３に対する組み付け時に、前述のように枢軸１０の両端部１０ａが支基３側の対応する嵌合溝３ａ４に相対回動不能に嵌合された後に、内筒１２と一体のハウジング１５を、背凭れ５を後傾させる方向に回動させることによって第１のゴム状弾性部材１１を所定量捩り、その状態でハウジング１５の開口部１５ｅに支基３側の規制突起３３が嵌入される。これにより、ハウジング１５の開口部１５ｅの上辺側の面が第１のゴム状弾性部材１１の反力を受けて規制突起３３の上面に当接する。したがって、このようにしてトーションユニット７が組み付けられると、第１のゴム状弾性部材１１が捩られて初期反力を蓄えたまま、背凭れ５が初期位置（初期姿勢）において回動を規制されることになる。
【００３５】
支基３に保持された左右の操作ピン１９は、前述のように背凭れ操作レバー８ｂの回動位置に応じて前後三位置に変更可能とされているが、その三位置は以下の位置とされている。
（１）第１の付勢力調整位置Ａ１
操作ピン１９が、第３の軸部材である外筒１４と、第２の軸部材である内筒１２のいずれにも係合（嵌合）されていない最も後退した位置（図７参照）。
（２）第２の付勢力調整位置Ａ２
操作ピン１９が、第３の軸部材である外筒１４にのみ係合（嵌合）される中間進退位置（図９参照）。
（３）ロック位置Ａ３
操作ピン１９が、第３の軸部材である外筒１４だけでなく、第２の軸部材である内筒１２にも係合（嵌合）される最前進位置（図１０参照）。
【００３６】
つづいて、この実施形態に係る椅子１の背凭れ５の傾動反力の調整と、背凭れ５の傾動ロックについて説明する。
【００３７】
背凭れ５の傾動反力を「弱」に設定する場合には、着座者が操作ユニット８の背凭れ操作レバー８ｂを把持して「弱」位置まで回動させる。このとき、背凭れ操作用ワイヤー３１は最大に引き込まれ、支基３に支持されている操作ピン１９が、図７に示す第１の付勢力調整位置Ａ１に進退操作される。このとき、操作ピン１９は外筒１４と内筒１２のいずれにも係合されていないため、外筒１４の回動は支基３側に拘束されずに自由になる。
【００３８】
この状態において、着座者が背凭れ５に凭れて、背凭れ５が後下方に傾動すると、支基３と一体の枢軸１０に対して背凭れ５と一体の内筒１２が相対回動し、枢軸１０と内筒１２の間に介在されている第１のゴム状弾性部材１１が捩れ、このとき第１のゴム状弾性部材１１が反力を発生する。このとき、外筒１４は内筒１２の回動に追従して回動するため、内筒１２と外筒１４の間に介装されている第２のゴム状弾性部材１３は反力を発生しない。したがって、このとき第１のゴム状弾性部材１１によるベース反力のみが背凭れ５に作用する。
【００３９】
また、背凭れ５の傾動反力を「強」に設定する場合には、着座者が操作ユニット８の背凭れ操作レバー８ｂを把持して「強」位置まで回動させる。このとき、背凭れ操作用ワイヤー３１は相対的に小さく引き込まれ、支基３に支持されている操作ピン１９が、図９に示す第２の付勢力調整位置Ａ２に進退操作される。このとき、操作ピン１９は外筒１４に係合されるため、外筒１４の回動が支基３によって規制される。
【００４０】
この状態において、着座者が背凭れ５に凭れて、背凭れ５が後下方に傾動すると、支基３と一体の枢軸１０に対して背凭れ５と一体の内筒１２が相対回動し、枢軸１０と内筒１２の間に介在されている第１のゴム状弾性部材１１が捩れる。また、このとき外筒１４の回動が支基３によって規制されているため、外筒１４と内筒１２の間に介在されている第２のゴム状弾性部材１３も同時に捩じれる。この結果、第１のゴム状弾性部材１１と第２のゴム状弾性部材１３がともに反力を発生し、第１のゴム状弾性部材１１によるベース反力に第２のゴム状弾性部材１３による反力が加算されて、その合計反力が背凭れ５に作用する。
【００４１】
一方、背凭れの傾動をロックする場合には、着座者が操作ユニット８の背凭れ操作レバー８ｂを把持して「ロック」位置まで回動させる。このとき、背凭れ操作用ワイヤー３１の引き込みが解除され、支基３に支持されている操作ピン１９がコイルばね２８の付勢力を受けて、図１０に示すロック位置Ａ３に進退操作される。このとき、操作ピン１９は、外筒１４だけでなく内筒１２にも係合されるため、背凭れ５の回動が操作ピン１９によってロックされる。
【００４２】
以上のように、この実施形態に係る椅子１で採用するトーションユニット７（反力機構）においては、枢軸１０と内筒１２と外筒１４とが略同軸にかつ径方向に多層に配置されるとともに、枢軸１０と内筒１２、内筒１２と外筒１４の各間が第１のゴム状弾性部材１１と第２のゴム状弾性部材１３によってそれぞれ連結され、支基３や背凭れ５に直接結合されていない外筒１４が反力調整部である操作ピン１９によって回動を規制されることで、背凭れ５に作用する反力を増大できるようになっている。即ち、この実施形態に係るトーションユニット７では、操作ピン１９を第１の付勢力調整位置Ａ１から第２の付勢力調整位置Ａ２に変位させて外筒１４の回動を規制することにより、第１のゴム状弾性部材１１によるベース反力に、第２のゴム状弾性部材１３による反力を加算して、背凭れ５に作用する反力を増大できるようになっている。このため、トーションユニット７で確保できる軸方向のスペースが限られている場合にも、第１のゴム状弾性部材１１、内筒１２、第２のゴム状弾性部材１３、外筒１４の各軸長を充分に確保することができる。したがって、反力を容易に変更できるトーションユニット７を過剰な設計精度を必要とせずに得ることができる。
【００４３】
また、特にこの実施形態に係るトーションユニット７では、最内層の軸部材である枢軸１０が支基３に結合されるとともに、枢軸１０の径方向外側に隣接して配置される内筒１２が背凭れ５に連結され、内筒１２の径方向外側に外筒１４が配置され、反力調整部である操作ピン１９が、前述の第１の付勢力調整位置Ａ１と第２の付勢力調整位置Ａ２の間で進退操作されるようになっている。このため、操作ピン１９が第２の付勢力調整位置Ａ２（「強」位置）に操作されるときの反力を所望通りの反力に比較的容易に設定することができる。つまり、この実施形態の場合、第１のゴム状弾性部材１１によるベース反力に第２のゴム状弾性部材１３による反力を単純に加算するかたちで容易に総反力を設定することができる。
【００４４】
また、この実施形態に係るトーションユニット７においては、径方向内側に配置される内筒１２の軸方向の長さが、径方向外側に配置される外筒１４の軸方向の長さよりも長く設定され、内筒１２の軸方向の両側の端部が外筒１４から軸方向外側に突出している。このため、内筒１２の軸方向両側の突出部分を利用し、例えば、嵌合凸部１５ｄに嵌合する係止孔１２ｂを設ける等して、外筒１４の内側に配置される内筒１２をハウジング１５等に容易に位置決めすることができる。
【００４５】
また、この実施形態に係るトーションユニット７では、枢軸１０と内筒１２の間と、内筒１２と外筒１４の間に介在される付勢部材がそれぞれの周面に加硫接着されるゴム状弾性部材（第１のゴム状弾性部材１１，第２のゴム状弾性部材１３）によって構成されている。このため、枢軸１０と内筒１２の間や、内筒１２と外筒１４の間で相対的な回動が生じたときに、ゴム状弾性部材が全域でほぼ均等に捩れ変形する。したがって、この構造を採用することにより、トーションユニット７全体をコンパクトな構造としながらも、安定した傾動反力を得ることができる。
【００４６】
さらに、この実施形態の場合、第１のゴム状弾性部材１１や第２のゴム状弾性部材１３の軸方向の外側端面が、軸方向と直交する方向に対して軸方向外側方に傾斜するように形成され、それによって各ゴム状弾性部材の軸方向に沿う断面が略台形状とされている。このため、各ゴム状弾性部材の径方向内側と外側に配置されている軸部材の軸方向の相互のずれをゴム状弾性部材によって効率良く規制することができる。このため、この実施形態に係るトーションユニット７においては、常に安定した反力を得ることができる。
【００４７】
次に、図１１〜図１３に示す第２の実施形態について説明する。なお、図１１は、第１の実施形態の図７に対応する図であり、図１２は、第１の実施形態の図９に対応する図であり、図１３は、第１の実施形態の図１０に対応する図である。
この第２の実施形態に係る椅子１０１は、第１の実施形態と同様に反力機構であるトーションユニット１０７が枢軸１０、内筒１２、外筒１４、及び、ハウジング１５を有するとともに、枢軸１０と内筒１２の間が第１のゴム状弾性部材１１によって連結されるとともに、内筒１２と外筒１４の間が第２のゴム状弾性部材１３によって連結されている。ただし、枢軸１０は、図示しない背凭れに一体に結合され、外筒１４は、支基３に一体に結合されている。そして、外筒１４と内筒１２には、反力調整部である操作ピン１９の小径部１９ａが嵌合可能な嵌合孔１４ａ，１２ａがそれぞれ形成され、枢軸１０には、操作ピン１９の小径部１９ａの先端が嵌入可能なロック穴３５が形成されている。また、操作ピン１９は、第１の実施形態と同様に支基３に進退変位可能に保持されている。
この実施形態の場合、外筒１４が第１の軸部材を構成し、枢軸１０が第２の軸部材を構成し、内筒１２が第３の軸部材を構成している。
【００４８】
操作ピン１９は、内筒１２と枢軸１０のいずれにも係合されない第１の付勢力調整位置Ａ１１（図１１参照）と、内筒１２の嵌合孔１２ａに嵌合される第２の付勢力調整位置Ａ１２（図１２参照）と、枢軸１０のロック穴３５に嵌合されるロック位置（図１３参照）と、の間で進退操作される。
【００４９】
背凭れの傾動反力を「弱」に設定する場合には、支基３に支持されている操作ピン１９が、図１１に示す第１の付勢力調整位置Ａ１１に進退操作される。このとき、操作ピン１９は内筒１２と枢軸１０のいずれにも係合されていないため、背凭れとともに枢軸１０が回動すると、内筒１２が第１のゴム状弾性部材１１を介して隣接する枢軸１０に追従して回動変位し、枢軸１０と内筒１２の間の第１のゴム状弾性部材１１と、内筒１２と外筒１４の間の第２のゴム状弾性部材１３が直列に接続された状態でベース反力を発生するようになる。したがって、このとき第１のゴム状弾性部材１１や第２のゴム状弾性部材１３が単独で捩れて反力を発生する場合に比較して、発生する反力は相対的に小さくなる。この結果、背凭れ５には、比較的小さい反力が作用する。
【００５０】
また、背凭れの傾動反力を「強」に設定する場合には、支基３に支持されている操作ピン１９が、図１２に示す第２の付勢力調整位置Ａ１２に進退操作される。このとき、操作ピン１９は内筒１２の嵌合孔１２ａに嵌合されるため、内筒１２の回動が操作ピン１９によってロックされる。したがって、このとき背凭れとともに枢軸１０が回動すると、枢軸１０と内筒１２の間の第１のゴム状弾性部材１１のみが捩れ変形し、上記のベース反力よりも大きな反力を発生するようになる。この結果、背凭れ５には、比較的大きい反力が作用する。
【００５１】
また、背凭れの傾動をロックする場合には、支基３に支持されている操作ピン１９が、図１３に示すロック位置Ａ１３に進退操作される。このとき、操作ピン１９は内筒１２の嵌合孔１２ａだけでなく枢軸１０のロック穴３５にも嵌合されるため、枢軸１０の回動が操作ピン１９によって規制される。この結果、背凭れの傾動がロックされる。
【００５２】
以上のように、この第２の実施形態に係る椅子１０１で用いるトーションユニット１０７は、操作ピン１９が第１の付勢力調整位置Ａ１１にあるときに、第１のゴム状弾性部材１１と第２のゴム状弾性部材１３が直列に接続された状態で反力を発生し、その状態から操作ピン１９が第２の付勢力調整位置Ａ１２に操作されて内筒１２の回転を規制したときに、第１のゴム状弾性部材１１が単独で反力を発生するようになっている。このため、操作ピン１９が第１の付勢力調整位置Ａ１１から第２の付勢力調整位置Ａ１２に操作された場合には、第１のゴム状弾性部材１１と第２のゴム状弾性部材１３が直列状態で反力を発生するベース反力に対して、背凭れに作用する反力を増大させることができる。
したがって、この第２の実施形態に係るトーションユニット１０７の場合も、確保できる軸方向のスペースが限られていても、第１のゴム状弾性部材１１、内筒１２、第２のゴム状弾性部材１３、外筒１４の各軸長を充分に確保することができる。したがって、反力を容易に変更できるトーションユニット１０７を過剰な設計精度を必要とせずに得ることができる。
【００５３】
つづいて、図１４〜図２３に示す第３の実施形態について説明する。なお、図１４は、支基３の一部とトーションユニット７を前方側から見た分解図であり、図１５，図１７，図１９は、それぞれ第１の実施形態の図７，図９，図１０に対応する断面図である。また、図１６は、図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ断面に対応する断面を示す図であり、図１８，図２０は、図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ断面に対応する図と、図１９のＸＸ−ＸＸ断面に対応する図である。また、図２１は、図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ断面に対応する断面図であり、図２２，図２３は、図１６のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ断面に対応する断面図である。
この第３の実施形態に係る椅子２０１は、トーションユニット７（反力機構）が、枢軸１０、内筒１２、外筒１４、及び、ハウジング１５を有し、枢軸１０と内筒１２の間が第１のゴム状弾性部材１１によって連結されるとともに、内筒１２と外筒１４の間が第２のゴム状弾性部材１３によって連結されている点や、枢軸１０が支基３側に一体に結合され、内筒１２がハウジング１５を介して背凭れ側に一体に結合されている点等の基本構成は第１の実施形態と同様とされている。
【００５４】
この第３の実施形態の場合、操作ピン２１９が一つである点や操作ピン２１９の形状等が第１の実施形態と異なっているが、操作ピン２１９は、第１の実施形態のものと同様に、外筒１４と内筒１２のいずれにも係合されない第１の付勢力調整位置Ａ１（図１５，図１６参照）と、外筒１４にのみ係合される第２の付勢力調整位置Ａ２（図１７，図１８参照）と、内筒１２の回動をロックするロック位置Ａ３（図１９，図２０参照）と、の間で進退操作される。
この第３の実施形態の第１の実施形態との大きな相違は、操作ピン２１９がロック位置Ａ３に操作されたときに、操作ピン２１９が、内筒１２と一体のハウジング１５に嵌合されて内筒１２の回動をロックする点である。
【００５５】
支基３の後壁２２０ｃには、操作ピン２１９を摺動自在に保持する左右方向に長い略矩形状（コーナーと両側の側部が丸みをおびた略矩形状）の保持孔２０３ｄが形成されている。また、後壁２２０ｃの保持孔２０３ｄを間に挟む左右両側には、後方側に向かって突出する一対の変位規制突起４０が突設されている。変位規制突起４０は、突出方向と直交する方向の断面が縦長の略矩形状に形成されている。後壁２２０ｃは、ボルト４１によって支基３の本体部に固定されるようになっている。
【００５６】
操作ピン２１９は、断面が保持孔２０３ｄと略同形状の拡幅部２１９ｂと、拡幅部２１９ｂの軸方向の一端から同軸に突出する小径部２１９ａと、拡幅部２１９ｂの軸方向他端から同軸に突出する係止部２１９ｃと、を有している。拡幅部２１９ｂは、後壁２２０ｃの保持孔２０３ｄに摺動自在に保持される。小径部２１９ａは、拡幅部２１９ｂの最小幅部（高さ方向の幅部分）よりも小径の円形断面に形成されている。また、小径部２１９ａは、トーションユニット７側に向かって突出し、トーションユニット７の径方向内側方向に進入可能とされている。係止部２１９ｃには、一対のコイルばね２８によってトーションユニット７方向に付勢された連動部材２４が連結されている。連動部材２４には、第１の実施形態と同様に背凭れ用操作ワイヤ（図示せず）が接続されている。
【００５７】
一方、トーションユニット７のハウジング１５の前面には、操作ピン２１９の拡幅部２１９ｂが嵌合可能な横長の略矩形状の嵌合孔４２が形成されている。嵌合孔４２は、正確には、図１４に示すように操作ピン２１９の拡幅部２１９ｂの断面と略同形状の矩形状部の下部側の中央領域に、下方に略半円状に窪む窪み部４２ａが連設されている。操作ピン２１９の小径部２１９ａは、拡幅部２１９ｂの最小幅部よりも小径であるため、背凭れ５が初期位置にあるとき（初期姿勢のとき）には嵌合孔４２に対しては自由に挿通可能とされているが、背凭れ５が後下方に大きく傾動したときに、操作ピン２１９の小径部２１９ａがハウジング１５と干渉するのを回避するために、窪み部４２ａは設けられている。トーションユニット７のハウジング１５は、図２１に示すように、操作ピン２１９の拡幅部２１９ｂが嵌合孔４２に嵌合されることにより、支基３に対する回動がロックされる。
【００５８】
また、ハウジング１５の前面の嵌合孔４２を間に挟む左右両側位置には、支基３側の後壁２２０ｃの左右の変位規制突起４０が挿入される係止穴４３が形成されている。係止穴４３の内側の上下方向の離間幅は、変位規制突起４０の高さよりも充分に大きく設定されている。係止穴４３は、図２２，図２３に示すように、ハウジング１５が背凭れとともに上下方向に大きく回動変位したときに、その内面に変位規制突起４０が当接することによって背凭れの傾動を規制する。なお、図２２は、背凭れ５が初期位置方向（起立姿勢となる方向）に最大に回動して係止穴４３の上辺側の面４３ａが規制突起３３の上面に当接した状態を示しており、図２３は、背凭れ５が後下方に最大に回動して係止穴４３の下辺側の面４３ｂが規制突起３３の下面に当接した状態を示している。
【００５９】
また、トーションユニット７を支基３に組み付けるときには、トーションユニット７の枢軸１０の両端部１０ａを支基３側の対応する嵌合溝３ａ４に相対回動不能に嵌合し、その後に内筒１２と一体のハウジング１５を、背凭れ５を後傾させる方向に回動させることによって第１のゴム状弾性部材１１を所定量捩り、その状態でハウジング１５の係止穴４３に支基３側の変位規制突起４０を嵌入する。これにより、図２２に示すように、ハウジング１５の係止穴４３の上辺側の面４３ａが第１のゴム状弾性部材１１の反力を受けて変位規制突起４０の上面に当接する。こうしてトーションユニット７が組み付けられると、第１のゴム状弾性部材１１が捩られて初期反力を蓄えたまま、背凭れ５が初期位置（初期姿勢）において回動を規制されることになる。
【００６０】
トーションユニット７の外筒１４と内筒１２には、操作ピン２１９の小径部２１９ａが嵌入可能な嵌合孔１４ａ，１２ａが形成されている。また、第２のゴム状弾性部材１３と第１のゴム状弾性部材１１には、操作ピン２１９の小径部２１９ａの進入を許容するための逃げ孔１３ａ，１１ａが形成されている。
なお、この第３の実施形態においては、後に詳述するように操作ピン２１９がハウジング１５に嵌合されて背凭れの傾動をロックするものであるため、内筒１２の嵌合孔１２ａは、操作ピン２１９の小径部２１９ａが遊挿され得る径であっても良い。また、操作ピン２１９の小径部２１９ａの長さが、操作ピン２１９の最大突出時に小径部２１９ａと内筒１２の外面が干渉しない長さである場合には、内筒１２には嵌合孔１２ａを設けなくても良い。
この実施形態の場合、枢軸１０が第１の軸部材を構成し、内筒１２とハウジング１５が第２の軸部材を構成し、外筒１４が第３の軸部材を構成している。
【００６１】
背凭れの傾動反力を「弱」に設定する場合には、支基３に支持されている操作ピン２１９が、図１５，図１６に示す第１の付勢力調整位置Ａ１に進退操作される。このとき、操作ピン２１９は外筒１４と内筒１２のいずれにも係合されていないため、背凭れとともにハウジング１５と内筒１２が回動すると、枢軸１０と内筒１２の間に介在されている第１のゴム状弾性部材１１が捩れ、このとき第１のゴム状弾性部材１１が反力を発生する。また、このとき外筒１４は内筒１２の回動に追従して回動するため、内筒１２と外筒１４の間に介装されている第２のゴム状弾性部材１３は反力を発生しない。このため、背凭れには、第１のゴム状弾性部材１１によるベース反力のみが作用する。
【００６２】
また、背凭れの傾動反力を「強」に設定する場合には、支基３に支持されている操作ピン２１９が、図１７，図１８に示す第２の付勢力調整位置Ａ２に進退操作される。このとき、操作ピン２１９が外筒１４の嵌合孔１４ａに嵌合されるため、外筒１４は回転を規制される。このため、背凭れの傾動時には、回転停止している枢軸１０と外筒１４に対して内筒１２が相対的に回動し、第１のゴム状弾性部材１１と第２のゴム状弾性部材１３が捩れ変形する。この結果、第１のゴム状弾性部材１１によるベース反力に第２のゴム状弾性部材１３による反力が加算され、背凭れには、その加算された反力が作用するようになる。
【００６３】
また、背凭れの傾動をロックする場合には、支基３に支持されている操作ピン２１９が、図１９，図２０に示すロック位置Ａ３に進退操作される。このとき、操作ピン２１９は、小径部２１９ａが内筒１２の嵌合孔１２ａと外筒１４の嵌合孔１４ａに嵌合されるとともに、拡幅部２１９ｂがハウジング１５の嵌合孔４２に嵌合され、その結果、ハウジング１５と一体の背凭れの傾動がロックされる。
【００６４】
以上のように、この第３の実施形態に係る椅子２０１で採用するトーションユニット７は、第１の実施形態と同様に、操作ピン２１９を第１の付勢力調整位置Ａ１から第２の付勢力調整位置Ａ２に変位させて外筒１４の回動を規制することにより、第１のゴム状弾性部材１１によるベース反力に、第２のゴム状弾性部材１３による反力を加算して、背凭れ５に作用する反力を増大させることができる。したがって、トーションユニット７で確保できる軸方向のスペースが限られている場合にも、第１のゴム状弾性部材１１、内筒１２、第２のゴム状弾性部材１３、外筒１４の各軸長を充分に確保でき、反力を容易に変更できるトーションユニット７を過剰な設計精度を必要とせずに得ることができる。
ただし、この第３の実施形態に係るトーションユニット７は、操作ピン２１９がトーションユニット７の最外周部に位置されるハウジング１５に嵌合されることで、背凭れの傾動がロックされる構造とされているため、径の小さい内筒１２等に過大な負荷が作用するのを未然に防止することができる。したがって、トーションユニット７の出荷時における性能を長期に亙って維持することができる。
【００６５】
次に、図１２に示す第４の実施形態について説明する。
図２４は、第４の実施形態に係るトーションユニット３０７（反力機構）を軸方向に沿って切った断面を示す図である。
この第４の実施形態に係るトーションユニット３０７は、枢軸１０の径方向外側に内筒１２が配置され、内筒１２の径方向外側に２つの外筒１４Ａ，１４Ｂが軸方向に並列に並んで配置されている。そして、枢軸１０と内筒１２の間は第１のゴム状弾性部材１１によって連結され、内筒１２と各外筒１４Ａ，１４Ｂの間は、個別に第２のゴム状弾性部材１３Ａ，１３Ｂを介して連結されている。
【００６６】
反力調整部をなす操作ピン１９Ａ，１９Ｂは、各外筒１４Ａ，１４Ｂに対応して２つ設けられている。各外筒１４Ａ，１４Ｂには、操作ピン１９Ａ，１９Ｂが嵌合可能な嵌合孔１４Ａａ，１４Ｂａが形成され、内筒１２には、操作ピン１９Ａ，１９Ｂが嵌合可能な嵌合孔１２Ａａ，１２Ｂａが形成されている。
【００６７】
この第４の実施形態に係るトーションユニット３０７は、例えば、枢軸１０が支基等の支持構造体（支持部材）に一体に結合され、内筒１２が背凭れ（被支持部材）に一体に結合されて用いられる。
このトーションユニット３０７では、弱い反力を得る場合には、操作ピン１９Ａ，１９Ｂを内筒１２にも外筒１４Ａ，１４Ｂに係合しない位置に変位させ、中程度の反力を得る場合には、一方の操作ピン１９Ａを外筒１４Ａの嵌合案１４Ａａと嵌合する位置に変位させ、さらに強い反力を得る場合には、２つの操作ピン１９Ａ，１９Ｂを対応する外筒１４Ａ，１４Ｂの嵌合孔１４Ａａ，１４Ｂａと嵌合する位置に変位させる。
【００６８】
即ち、操作ピン１９Ａ，１９Ｂが内筒１２にも外筒１４Ａ，１４Ｂに係合しない位置にあるときには、第１の弾性部材１１が単独でベース反力を発生する。
一方の操作ピン１９Ａが外筒１４Ａの嵌合孔１４Ａａと嵌合する位置にあるときには、一方の外筒１４Ａの回動がロックされ、一方の第２のゴム状弾性部材１３Ａが反力を発生するようになる。この結果、第１の弾性部材１１によるベース反力に一方の第２のゴム状弾性部材１３Ａによるベース反力が加算される。
２つの操作ピン１９Ａ，１９Ｂが対応する外筒１４Ａ，１４Ｂの嵌合孔１４Ａａ，１４Ｂａと嵌合する位置にあるときには、２つの外筒１４Ａ，１４Ｂの回動がロックされ、２つの第２のゴム状弾性部材１３Ａ，１３Ｂが反力を発生するようになる。この結果、第１の弾性部材１１によるベース反力に２つの第２のゴム状弾性部材１３Ａ，１３Ｂによるベース反力が加算される。
【００６９】
したがって、第４の実施形態に係るトーションユニット３０７は、軸長や外径の増大を招くことなく３段階の反力調整を実現することができる。
なお、このトーションユニット３０７の場合、操作ピン１９Ａ，１９Ｂのうちの少なくとも一方を内筒の嵌合孔１２Ａａ，１２Ｂａに嵌合することによって背凭れの傾動をロックすることができる。
【００７０】
最後に、図２５に示す第５の実施形態について説明する。
図２５は、第５の実施形態に係るトーションユニット４０７（反力機構）を軸方向に沿って切った断面を示す図である。
この第５の実施形態に係るトーションユニット４０７は、枢軸１０の径方向外側に第１のゴム状弾性部材１１を介して内筒１２が結合され、内筒１２の径方向外側に第２のゴム状弾性部材１３が結合されている。このトーションユニット４０７は、例えば、枢軸１０が支基等の支持構造体（支持部材）に結合され、内筒１２が背凭れ（被支持部材）に結合されて用いられる。そして、内筒１２の外周面と外筒１４の外周面には、それぞれギヤ歯１２ｅ，１４ｅが設けられており、各歯１２ｅ，１４ｅには、進退変位可能な操作ギヤ３３，３４が噛合可能とされている。この実施形態においては、操作ギヤ３４が反力調整部を構成している。
【００７１】
この第５の実施形態に係るトーションユニット４０７では、弱い反力を得る場合には、操作ギヤ３３，３４を内筒１２と外筒１４から離反させる。これにより、外筒１４が内筒１２に追従回転し、第１のゴム状弾性部材１１が単独でベース反力を発生するようになる。
また、強い反力を得る場合には、操作ギヤ３４を外筒１４のギヤ歯１４ｅに噛合させる。これにより、外筒１４の回動がロックされ、第１のゴム状弾性部材１１に加えて第２のゴム状弾性部材１３も反力を発生するようになる。
さらに、背凭れの傾動をロックする場合には、操作ギヤ３３を内筒１２のギヤ歯１２ｅに噛合させる。これにより、枢軸１０と内筒１２の相対回動がロックされる。
【００７２】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態においては、枢軸と内筒と外筒が三層の軸部材を構成しているが、径方向に配置する軸部材は三層以上であればさらに多くても良い。
【符号の説明】
【００７３】
１，１０１，２０１  椅子
３  支基（支持構造体，支持部材）
５  背凭れ（被支持部材）
７，３０７，４０７，５０７  トーションユニット（反力機構）
１０  枢軸（第１の軸部材，軸部材）
１１  第１のゴム状弾性部材（付勢部材）
１２  内筒（第２の軸部材，軸部材）
１３，１３Ａ，１３Ｂ  第２のゴム状弾性部材（付勢部材）
１４，１４Ａ，１４Ｂ  外筒（第３の軸部材，軸部材）
１９，１９Ａ，１９Ｂ  操作ピン（反力調整部）
３４  操作ギヤ（反力調整部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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