(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面の下端にて自立する電子機器の支持構造であって、
前記電子機器の筐体の中間部分に対してその一端が回動自在に結合し、該一端の反対側の自由端が前記筐体を支える長手のスタンドと、
前記スタンドの中間部分に対してその一端が回動自在に結合し、該一端から該一端の反対側の自由端までの長さが該一端の回動自在結合部から前記スタンドの自由端までの長さより短い長手のリンクと、
前記筐体の中間部分より上部に設けられ、前記リンクの自由端を着脱自在に把持する把持部と、を有し、
前記スタンドは、前記リンクが前記スタンドの自由端側へ回転することにより前記リンクを収納する溝部を有し、前記スタンドが前記電子機器の下端側へ回転することにより折りたたみ可能であり、
前記把持部は、少なくとも１つの凹部を有する支持部と、前記凹部を臨む押圧弾性体とからなることを特徴とする電子機器の支持構造。
【請求項２】
前記支持部は前記押圧弾性体よりも高い剛性を有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器の支持構造。
【請求項３】
前記支持部は、前記筐体の外面から突き出たフック形状を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器の支持構造。
【請求項４】
前記押圧弾性体は、前記筐体の表面に平行に伸長する板状体を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の電子機器の支持構造。
【請求項５】
前記凹部は円柱凹面を有し、前記リンクの自由端が前記円柱凹面に相補的な形状の円柱状軸を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の電子機器の支持構造。
【請求項６】
断面が円弧状の保持片が前記板状体の自由端に形成され、前記保持片と前記凹部とによって、断面がＣ字状の軸受凹部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の電子機器の支持構造。
【請求項７】
前記筐体は、前記スタンドを回動自在に結合する、断面がＣ字円弧状の軸受凹部を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の電子機器の支持構造。
【請求項８】
前記スタンドは、前記リンクを回動自在に結合する、断面がＣ字円弧状の軸受凹部を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１に記載の電子機器の支持構造。
【請求項９】
前記リンクの自由端は前記凹部と前記押圧弾性体の間で把持されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１に記載の電子機器の支持構造。
【請求項１０】
前記凹部は前記筐体の表面に平行な方向に向いて開いていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１に記載の電子機器の支持構造。
【請求項１１】
前記支持部は、前記リンクの自由端が回動する範囲に重なる前記筐体に直線状に少なくとも１列並べられていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１に記載の電子機器の支持構造。
【請求項１２】
背面の下端にて自立する電子機器の支持構造であって、
前記電子機器の筐体の中間部分に対してその一端が回動自在に結合し、該一端の反対側の自由端が前記筐体を支える長手のスタンドと、
前記スタンドの中間部分に対してその一端が回動自在に結合し、該一端から該一端の反対側の自由端までの長さが該一端の回動自在結合部から前記スタンドの自由端までの長さより短い長手のリンクと、
前記筐体の中間部分より上部に設けられ、前記リンクの自由端を着脱自在に把持する把持部と、を有し、
前記スタンドは、前記リンクが前記スタンドの自由端側へ回転することにより前記リンクを収納する溝部を有し、前記スタンドが前記電子機器の下端側へ回転することにより折りたたみ可能であることを特徴とする電子機器の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器の支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
卓上設置および壁掛け設置の両方が可能な電子機器において、その設置角度すなわち姿勢を複数段階に変えられる支持構造が求められている。電子機器の支持構造には、従来から様々な構造が開発されている。
【０００３】
例えば、電子機器である電話機を卓上で使用する場合には、ダイヤルボタンの操作性の向上や表示画面を見やすくするために、電話機の筺体の背面に一対のスタンドを取り付けて、電話機からスタンドを三角形に開いて、電話機に卓上面に対して角度を付けるようにする支持構造が知られている。
【０００４】
また、別の支持構造として、特許文献１には、端末筺体の背面に取り付ける角度調整装置が開示されている。この角度調整装置は、背面に取り付け用取付け部、取付け部に揺動自在に固定された一対の脚部、脚部を繋ぐアジャスタ、取付け部に揺動自在に固定されアジャスタを移動させるアームの４点から構成されている。
【０００５】
しかしながら、この角度調整装置は、端末機器を壁掛けで使用するときには不要になるため、筺体から取り外す必要があり、このために取り外すための手間がかかっていた。そのために筺体に角度調整装置を一体に設ける工夫もなされている。
【０００６】
例えば、特許文献２には、電子機器の側面に設けられた多段階角度設定構造が開示されている。該構造においては、第１および第２のベース部材が回転自在に係合し、電子機器に第１のベース部材が回転自在に係合され、第２のベース部材が電子機器の側面に設けた多数の凸部または凹部に係合するように構成されている。
【０００７】
さらに、特許文献３には、電話機の下ケースの前側を回転軸を介して角度アダプタベースの回転軸固定部に回転自在に連結し、下ケースの後ろ側に複数の穴を形成し、角度アダプタベースに角度アダプタを回転自在に連結し、角度アダプタの先端側の爪を下ケースの穴のいずれか一つを選択して挿入する角度調整装置が開示されている。
【０００８】
またさらに、特許文献４には、電子機器のアームにてスタンドの角度設定を行う構造が開示されている。電話機のロアーケースの底部に対して回動端部が接離自在となるように、アームの基端部が底部に回動自在に支持されている。ロアーケースの底部に対して回動端部が接離自在となるように、スタンドの支承部の基端部が底部に回動自在に支持されている。アームには、スタンドのステーが係合する係合部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−０８１３３１号公報
【特許文献２】実登３１７９６０６号公報
【特許文献３】特開平０８−２３６９４６号公報
【特許文献４】特開２００４−２６６０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に開示された従来の支持構造では、角度調整装置の部品点数が多く、角度調整装置の組立構造が複雑であった。また、角度設定を行う際には、アジャスタをどのように移動させればよいのかユーザが直感的に理解難いという課題があった。角度を大きくする方向にアジャスタを移動させる場合と、角度を小さくする方向にアジャスタを移動させる場合とで、操作手順が異なり操作し難いという課題があった。
【００１１】
特許文献２に開示された従来の多段階角度設定構造では、角度変更する場合に第２のベース部材の係合部を広げながら多数の凸部または凹部に沿って移動させる必要があり、操作性が悪いという課題があった。また、凸部および凹部の係合で電話機に対する外力を受けるため、凸部には大きなせん断力が印加され、係合時の強度が弱く耐久性に課題があった。
【００１２】
特許文献３に開示された従来の角度調整装置では、卓上面と電話機との成す傾き角度を高い角度に実現できない課題があった。高角度の傾きを実現するには、角度アダプタを長くする必要があり、角度アダプタを長くした場合、低角度設定時に下ケースの前側の回転軸の近くに穴を設ける必要がある。そうすると、低角度設定時に電話機上部に外力が印加された場合に穴と爪の係合構造が壊れやすいという問題があった。
【００１３】
特許文献４に開示された従来の電子機器の角度設定構造では、角度設定をした場合に常にアームを卓上面に平行に広げる故に、電子機器の高角度に設定した場合に電子機器の占有面積を小さくすることができない。一般的に高角度設定の目的は省設置スペース化であることが多い。
【００１４】
本発明は上記した従来の問題に鑑みなされたものであり、その目的は、卓上と壁掛けの切替えを容易に行えるようにするとともに、電子機器の高角度の傾きも対応できかつ、省設置スペース化を実現し、操作性がよく、強度に優れ、小部品点数で組立可能な電子機器の支持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る電子機器の支持構造は、
前記電子機器の筐体に対して回動自在に結合した長手のスタンドと、
前記スタンドの中間部分に対してその一端が回動自在に結合した長手のリンクと、
前記筐体に設けられ、前記リンクの自由端を着脱自在に把持する把持部と、を有し、
前記把持部は、少なくとも１つの凹部を有する支持部と、前記凹部を臨む押圧弾性体とからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、少ない部品点数で組立できる電子機器の支持構造が提供され、前記リンクの操作により、ユーザが直感的に角度調整できる操作性をも実現できる。例えばフック形状の前記支持部の凹部と前記リンクの自由端との把持の係合を外す際は、前記スタンドの自由端を引っ張り、固定する際は、前記リンクの自由端を前記支持部の凹部に押し込むだけで容易な着脱が可能である。
【００１７】
本発明による電子機器の支持構造によれば、電子機器への外力は例えば円柱状の前記リンクの自由端で受けるため、前記支持部の凹部と前記リンクの自由端の係合部にせん断力は発生せず、十分な強度を維持可能である。
【００１８】
本発明の電子機器の支持構造によれば、前記スタンドおよび前記リンクがともに回転ヒンジ構造となっているため、低角度設定時と高角度設定時で電子機器の占有面積が明らかに小さくでき、電子機器の省設置スペース化を実現できる。
【００１９】
本発明によれば、高角度設定が可能であり、さらに様々な傾斜角度においても外力に対する耐久性を維持可能な電子機器の支持構造が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例に係る支持構造が適用された電子機器の外観を示す背面側から見た斜視図である。
【図２】本発明の実施例の電子機器の背面図である。
【図３】本発明の実施例に用いられるスタンドの平面図である。
【図４】本発明の実施例に用いられるリンクの平面図である。
【図５】本発明の実施例に用いられるリンクの自由端を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施例に用いられるフック部を示す側方側から見た部分拡大斜視図である。
【図７】本発明による実施例に用いられるフック部とバネ板を示す部分拡大側面図である。
【図８】本発明の実施例に用いられる本体背面の本体軸受部を示す部分拡大側面図である。
【図９】本発明の実施例の電子機器の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図面を参照しつつ本発明による実施例の電子機器の支持構造の一例について詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００２２】
以下の説明では電子機器の壁掛け時または卓上の傾斜時における電子機器の上部方向をＸ方向と、下部方向をＹ方向として説明する。
【００２３】
図１は、電子機器１０である電話機の外観を示す背面側から見た斜視図である。図２は、かかる電子機器の背面部のみを示す背面図である。電子機器１０は、本体の筐体１１の背面（以下、本体背面という）１２側で、スタンド１６によって自立している。
【００２４】
例えば電話機の本体の筐体１１は角部が丸められた略長方体である。該筐体はプラスチックで成型されており、例えば表ケース半体と裏ケース半体とを組み合わせた構造としてもよい。
【００２５】
図１に示すように、筐体１１の上半分領域に一体成型された複数の支持部１４の各々は本体背面１２から突き出たフック形状を有している。以下、支持部をフック部という。
【００２６】
図１に示すように、本体背面１２において水平方向に１対のフック部が並べられている。１対のフック部の組が平行に３段階でＸＹ方向に並べられている。３組のフック部の対１４ａ，１４ｂ，１４ｃが電子機器１０の角度調整と本体の自立保持に用いられる。なお、複数のフック部１４は本体背面１２にＸＹ方向に直線状に少なくとも１列並べられていてもよい。
【００２７】
スタンド１６は、フック部１４より下の本体背面１２の略中央の水平方向に並べて設けられた３個の本体軸受部２０（すなわち図２に示す本体軸受部２０ａ，２０ｂ，２０ｃ）によって回動可能に取り付けられている。
【００２８】
連結部材であるリンク１８は、スタンド１６の中央から本体背面１２寄りに設けられた１対のスタンド軸受部２２によって回動可能に取り付けられている。リンク１８はスタンド１６の上側に設けられているので、支持構造が安定する。
【００２９】
リンク１８の１対の自由端にはそれぞれ先端軸１８ａが設けられている。１対の先端軸１８ａが１対のフック部１４にそれぞれ嵌合されることにより、スタンド１６と本体背面１２との成す角度が調整される。電子機器１０は、本体背面１２のリンク１８と共にスタンド１６により自立保持される。
【００３０】
なお、図示しないが、筐体の表面側には、例えば、上部に相手先のダイヤル番号や状態を表示する液晶表示装置が設けられ、中央に多数の機能ボタンが設けられ、下方にダイヤルボタンが設けられ、表面側部の右に送受話器が載置されている。
【００３１】
また、図１に示すように、本体背面１２の１対のフック部１４の間には、本体背面１２から高さｈで箱状に突き出て凸部２３が形成されている。凸部２３の表面には、抜け止め部２３ａが形成されている。抜け止め部２３ａは壁掛けピン（図示せず）の頭部を係合させるための孔である。凸部２３の高さｈはフック部１４の高さ以上である。
【００３２】
以下に、スタンド１６と、リンク１８と、フック部１４と、軸受部などを詳述する。
【００３３】
［スタンド］図３は、電子機器のスタンド１６のみを示す上方側から見た平面図である。スタンド１６は例えばプラスチックで成型されている。
【００３４】
スタンド１６は、平行な１対の脚部１６ａと、脚部１６ａの両端に設けられた平行なヒンジ軸１６ｂおよびステー軸１６ｃと、これらを接続するスタンド底部１６ｄと、を有する。
【００３５】
脚部１６ａは略長方体の長手部材であり、本体背面１２を保持する。脚部１６ａの厚さ（スタンド１６の折り畳み時の本体背面１２からの高さに略等しい）は、本体背面１２の凸部２３の高さｈと略同一である。
【００３６】
ヒンジ軸１６ｂには３つの段差２４ａ，２４ｂ，２４ｃが設けられており、本体背面１２に設けられた本体軸受部２０ａ，２０ｂ，２０ｃに差込める構造となっている。さらに、ヒンジ軸１６ｂには、本体軸受部２０ａ〜２０ｃの両端間の距離に合わせて離れた２つの円弧突起２５ａ，２５ｂが形成されている。
【００３７】
ステー軸１６ｃの両下端側面は卓に接触する滑り止め部材２６が取り付けられている。なお、本体背面１２の下端にも滑り止め部材２６が取り付けられている。
【００３８】
スタンド底部１６ｄにはリンク１８をヒンジ固定する１対のスタンド軸受部２２がヒンジ軸１６ｂに平行に並べて設けられている。リンク１８を１対のスタンド軸受部２２に差込むために、１対のスタンド軸受部２２の凹部同士を通る延長線上の一方の脚部１６ａには切欠き溝２４ｄが設けられている。
【００３９】
また、スタンド１６には、リンク１８を収納するに十分な深さを有する溝部の凹部(空間２７：図３中便宜上ハッチングを施した部位）が設けられている。すなわち、スタンド軸受部２２と１対の脚部１６ａとステー軸１６ｃとで区画された空間２７に、畳まれた時のリンク１８が収納可能に構成されている。
【００４０】
さらに、スタンド１６のスタンド底部１６ｄには、リンク１８を収納する際に、リンク１８を固定する弾性係止片２８が設けられている。
【００４１】
また、スタンド底部１６ｄのヒンジ軸１６ｂ周りには、本体背面１２に設けられた本体軸受部２０ａ−２０ｃと接触しないように開口２９Ａが設けられている。さらに、スタンド底部１６ｄのステー軸１６ｃ周りには、脚部１６ａを握り易いように開口２９Ｂが設けられている。
【００４２】
［リンク］図４は、電子機器のリンク１８のみを示す上方側から見た平面図である。図５は、リンク１８の先端軸１８ａを示す斜視図である。リンク１８は例えばプラスチックで成型されている。
【００４３】
図４に示すように、リンク１８は、一端に先端軸１８ａを備える平行な１対の長手部材である脚部１８ｂと、脚部１８ｂの他端同士に架け渡された回動軸１８ｃと、回動軸１８ｃに一体化された板部１８ｄと、を有し、全体がカタカナのコの字状に形成されている。脚部１８ｂは先端軸１８ａ側で多少屈曲した略長方体である。リンク１８の厚さは、スタンド１６に収納されるようにスタンド底部１６ｄの凹部の深さより小である。
【００４４】
図５に示すように、脚部１８ｂは、先端の二股枝部１８ｂｂに別れ、それらの間に先端軸１８ａが架け渡され、固定されている。先端軸１８ａは、本体背面１２のフック部１４に嵌合できる円柱状軸となっている。先端軸１８ａの周りに開口部３０が設けられている。この開口部３０は、先端軸１８ａが本体背面のフック部１４と嵌合した際に、ガイドとして更に、先端軸１８ａをフック部１４から脱落させないストッパとして機能する。
【００４５】
図４に示すように、リンク１８の回動軸１８ｃの両端の近傍には、１対の開口部３３がスタンド１６の１対のスタンド軸受部２２に合わせて設けられている。
【００４６】
また、リンク１８の回動軸１８ｃには段差３１が設けられており、スタンド１６に設けられたスタンド軸受部２２に差込める構造となっている。なお、スタンド１６の脚部１６ａの切欠き溝２４ｄは、回動軸１８ｃの径より広い幅で形成されてある。
【００４７】
また、リンク１８の板部１８ｄには、係止開口２８ａが設けられている。係止開口２８ａは、リンク１８がスタンド１６に収納される際に、スタンド１６のスタンド底部１６ｄの弾性係止片２８と係合して、収納されたリンク１８を固定する。
【００４８】
［フック部］図６は、本体背面１２上のフック部１４を示す側方側から見た部分拡大斜視図である。フック部１４は凹部１４Ｒを有する。凹部１４Ｒは筐体１１の表面に平行な方向（Ｙ方向）に向いて開いている。フック部１４とバネ板４２の組がリンク１８の自由端（先端軸１８ａ）を着脱自在に把持する把持部を構成している。フック部１４は、リンク１８の自由端が回動する範囲に重なる筐体１１の上部領域に、図１に示すように行列状に並べられている。或いはフック部１４は、ＸＹ方向に直線状に少なくとも１列（脚部１８ｂが１本の場合）並べられていてもよい。
【００４９】
図６に示すように、各フック部１４の湾曲部の凹部１４Ｒに対向してバネ板４２が本体背面１２に設けられている。すなわちバネ板４２の先端が凹部１４Ｒを臨むようになっている。バネ板４２は、本体背面１２から隆起して平行に伸長する板状体である。フック部１４の根元部とバネ板４２との間からバネ板４２と本体背面１２との間まで続く開口部４３が設けられている。押圧弾性体であるバネ板４２はフック部１４よりも低い剛性を有する。なお、支持部であるフック部１４は突き出たフック形状が好ましいが、これに拘らず、例えば、支持部１４は、筐体１１の本体背面１２から陥没した凹部の側壁部位に凹部１４Ｒを設け、これに対向するバネ板４２を凹部の底面に設けて把持部を構成してもよい。
【００５０】
図７はフック部１４とバネ板４２を示す部分拡大側面図である。
【００５１】
本体背面１２のフック部１４に開口部４３を設けることで、バネ板４２が本体背面１２との間で弾性変形可能なバネとして機能する。
【００５２】
図６、図７（ａ）に示すように、バネ板４２の先端には、フック部１４の凹部１４Ｒに対向した断面円弧状の保持片４２ｂが形成されている。保持片４２ｂとフック部１４とによって断面Ｃ字状の軸受凹部４４が構成される。この軸受凹部４４は、リンク１８の先端軸１８ａを保持する。フック部１４と保持片４２ｂとの対向面の間に、側面視において先端軸１８ａの外径ＲＲよりもやや狭い幅Ｌの開口４２ｄが形成されている。すなわち、先端軸１８ａの外径ＲＲはフック部１４の係合部の入り口（開口４２ｄ）の幅Ｌより大きく形成されている。凹部１４Ｒは円柱凹面を有しており、リンク１８の自由端の先端軸１８ａは該円柱凹面に相補的な形状の円柱状軸を有している。
【００５３】
このように、保持片４２ｂとフック部１４とによって、本体背面１２から９０度未満傾斜する方向（すなわち図１における下方向）に開く断面Ｃ字状の軸受凹部４４が形成される。
【００５４】
図７（ｂ）に示すように、開口部４３は、先端軸１８ａの着脱時に、バネ板４２が本体背面１２の方に十分移動できる空間として設定されてある。先端軸１８ａを断面Ｃ字状の軸受凹部４４に押し込むと、図の点線のようにバネ板４２が移動し、その後、先端軸１８ａとフック部１４が係合する。凹部１４Ｒはリンク１８の先端軸１８ａが到来したときに、受容または係合自在に開口している。
【００５５】
図７（ｃ）に示すように、先端軸１８ａを断面Ｃ字状の軸受凹部４４奥まで押し込むと、バネ板４２は元の位置に戻る。このとき、先端軸１８ａの外径と断面Ｃ字状の軸受凹部４４の内径にはわずかなクリアランスしかないような構造となっているため、断面Ｃ字状の軸受凹部４４の入り口幅Ｌが先端軸１８ａの外径ＲＲより小さくなり、先端軸１８ａが脱落しない構造となる。すなわち、リンク１８の自由端の先端軸１８ａは凹部１４Ｒとバネ板４２の間で把持される。このようにして、バネ板４２は先端軸１８ａがフック部１４から容易に外れない把持構造が実現される。なお、係合解除時は、先端軸１８ａをＡ方向に引っ張れば、バネ板４２が図７（ｂ）にあるように本体背面１２に移動することで先端軸１８ａを外すことができる。
【００５６】
［ヒンジ構造の軸受部］図８は、本体背面１２の本体軸受部２０を示す側方側から見た部分拡大側面図である。
【００５７】
図８に示すように、本体軸受部２０内には、相対向する円柱凹面が開口した断面Ｃ字状の軸受凹部４５が形成されている。この軸受凹部４５により、スタンド１６をヒンジ軸１６ｂの周りで回動自在に支持する。軸受凹部４５の上部はヒンジ軸１６ｂの径よりもやや小さい幅ＬＬの断面矩形状の開口が形成されている。
【００５８】
図１および図３に示したスタンド１６のスタンド軸受部２２にも、拡大図で示さないが、図８の本体軸受部２０と同様の断面Ｃ字状の軸受凹部が形成されている。スタンド軸受部２２の断面Ｃ字状の軸受凹部は、リンク１８を回動軸１８ｃの周りで回動自在に支持する。スタンド軸受部２２の断面Ｃ字状の軸受凹部の上部は回動軸１８ｃの径よりもやや小さい幅の断面矩形状の開口が形成されている。
【００５９】
このように、ヒンジ固定用に、スタンド軸受部２２および本体軸受部２０にて断面Ｃ字状の軸受凹部が形成されることで、ヒンジ軸１６ｂおよび回動軸１８ｃの脱落防止を実現している。
【００６０】
［電子機器の支持構造の組立］組立手順として、まず、図３のスタンド１６を図２の本体背面１２の本体軸受部２０ａ，２０ｂ，２０ｃに取り付ける。このとき、本体軸受部２０ａ，２０ｂ，２０ｃにスタンド１６のヒンジ軸１６ｂの段差２４ａ，２４ｂ，２４ｃを合わせて差込み、スタンド１６を図２の右水平方向にスライドさせる。
【００６１】
スタンド１６を回転させると、ヒンジ軸１６ｂに設けられた円弧突起２５ａ，２５ｂによって水平方向への移動が制限され、スタンド１６がヒンジ固定される。
【００６２】
次に、図４のリンク１８を、図３のスタンド１６に取り付ける。このとき、リンク１８の回動軸１８ｃの段差３１と図３のスタンド１６の右のスタンド軸受部２２を合わせて、回動軸１８ｃの右端を切欠き溝２４ｄに入れて、回動軸１８ｃをスタンド軸受部２２に差込み、リンク１８を図３の左水平方向にスライドさせる。そしてリンク１８を回転させると、回動軸１８ｃの両端に設けられた開口部３３がストッパとして機能し、リンク１８の水平方向への移動が制限され、リンク１８がスタンド１６にヒンジ固定される。
【００６３】
次に、リンク１８の先端に設けられた円柱状の先端軸１８ａを本体背面１２のフック部の対１４ａ〜１４ｃのいずれかに差込み、完了する。なお、先端軸１８ａとフック部１４との嵌合を解除する際には、スタンド１６のステー軸１６ｃを引っ張る。
【００６４】
［壁掛け設置の手順］壁掛け設置用に設定する際には、図９（ａ）のように、スタンド１６のステー軸１６ｃを矢印に示す下方に引っ張ってリンク１８の先端軸１８ａを本体背面１２のフック部１４から外し、図９（ｂ）のように、リンク１８を矢印に示すようにスタンド１６の先端側へ回転させ、スタンド１６の収納スペース２５に収納し、図９（ｃ）のように、スタンド１６を矢印に示す下方に回転させ、折りたたむ。
【００６５】
以上のように、本実施例によれば、スタンド１６を本体背面１２の本体軸受部２０とヒンジ固定し、リンク１８をスタンド１６とヒンジ固定し、さらに本体背面１２に角度調整用のフック部１４を設けることで、スタンド１６とリンク１８の２点のみで角度調整が可能という効果が得られる。
【００６６】
角度調整の際には、リンク１８の先端に設けられた円柱形状の先端軸１８ａを本体背面１２の３箇所のフック部１４のいずれかに差込むという操作のみであるため、理解しやすく、操作性も良い構造となっている。
【００６７】
また、本実施例によれば、本体背面１２のフック部１４にバネ構造を設け、さらにリンク１８の先端を円柱状の先端軸１８ａにすることで、本体背面１２のフック部１４に対し、本体を持ち上げても外れない嵌合強度を持ちつつ、容易に着脱できる構造を実現している。
【００６８】
ヒンジ固定用のスタンド軸受部２２および本体軸受部２０を断面Ｃ字状の軸受凹部にすることで、ヒンジ軸１６ｂおよび３２の脱落防止を実現している。
【００６９】
スタンド１６にリンク１８が収納できる空間２７を設けることで、壁掛けの際にリンク１８をスタンド１６から外さなくてもよい構造を実現している。
【００７０】
本実施例は卓上および壁掛け設置型電話機の本体チルト構造に適用した例を説明したが、電話機以外の卓上設置型の電子機器のチルトスタンド構造にも適用できる。
【符号の説明】
【００７１】
１０  電子機器
１１  筐体
１２  本体背面
１４  フック部
１４Ｒ  凹部
１６  スタンド
１６ｂ  ヒンジ軸
１６ｃ  ステー軸
１８  リンク
１８ａ  先端軸
１８ｃ  回動軸
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ  本体軸受部
２２  スタンド軸受部
２４ａ，２４ｂ，２４ｃ  段差
２７  空間
３０  開口部
４２  バネ板
４３  開口部
【図１】
0006561527.tif 000002
【図２】
0006561527.tif 000003
【図３】
0006561527.tif 000004
【図４】
0006561527.tif 000005
【図５】
0006561527.tif 000006
【図６】
0006561527.tif 000007
【図７】
0006561527.tif 000008
【図８】
0006561527.tif 000009
【図９】
0006561527.tif 000010