(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザに共用される共用車両の管理を行う共用車両管理装置であって、
前記共用車両を貸出および返却することができるステーションを、ユーザが過去に利用した際の利用履歴をステーションごとに記憶する記憶手段と、
前記利用履歴に基づいて、ユーザの利用頻度が所定値以下のステーションを、対象ステーションとして特定する特定手段と、
ユーザが選択したステーションである選択ステーションが前記対象ステーションではない場合、前記選択ステーションを目的地または出発地とし、かつ、前記選択ステーションの周辺に存在する前記対象ステーションの近傍を通過する経路を設定する経路設定手段と、
前記選択ステーションが前記対象ステーションではない場合、前記選択ステーションの情報と、前記対象ステーションの情報と、前記経路設定手段によって設定された前記経路の情報とを出力する出力手段と、
前記出力手段が前記対象ステーションの情報を出力する前にユーザがステーションを選択した場合に、前記選択ステーションを示す情報を取得する取得手段と、を備えることを特徴とする共用車両管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の共用車両管理装置であって、
前記対象ステーションの近傍を通過した場合のインセンティブ特典を算出する算出手段と、
前記共用車両が前記対象ステーションの近傍を通過した場合に、前記インセンティブ特典をユーザに付与する付与手段と、をさらに備えることを特徴とする共用車両管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の共用車両管理装置であって、
前記算出手段は、前記対象ステーションの利用頻度が低いほど、前記対象ステーションの利用に対するインセンティブ特典を高く算出し、
前記付与手段は、ユーザが前記対象ステーションを利用した場合に、前記対象ステーションの利用に対するインセンティブ特典をユーザに付与することを特徴とする共用車両管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の共用車両管理装置であって、
前記算出手段は、前記対象ステーションの利用頻度に加えて、前記対象ステーションまでの走行距離、走行時間、および道路状況のうち少なくとも１つを加味して、前記対象ステーションの利用に対するインセンティブ特典を算出することを特徴とする共用車両管理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の共用車両管理装置であって、
前記記憶手段は、前記対象ステーションの情報を出力した結果、前記対象ステーションが利用されなかった場合には、前記対象ステーションが利用されなかった旨の情報を前記利用履歴に含めて記憶し、
前記出力手段は、前記利用履歴に基づいて、前記対象ステーションが所定期間内に所定回数以上利用されなかったか否かを判断し、前記対象ステーションが所定期間内に所定回数以上利用されなかった場合には、前記対象ステーションの情報の出力の可否、または、前記対象ステーションの情報の内容を変更することを特徴とする共用車両管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユーザによって利用される共用車両を管理する共用車両管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両が過密状態であるカーポートから過疎状態であるカーポートへと、車両を移動することをユーザが受託し、ユーザが車両の移動を実際に完了した場合に、ユーザに対して、所定の対価を提供する技術が知られている（たとえば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７０２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術は、車両が過密状態であるカーポートと過疎状態であるカーポートとが存在していることを前提として、車両が過密状態であるカーポートから過疎状態であるカーポートへと車両を移動させるものであり、カーポートが過密状態あるいは過疎状態となること自体を軽減することはできず、カーポート間で車両が偏在してしまう場合があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、ステーション間の車両の偏在を軽減することができる共用車両管理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ユーザが過去に利用したステーションの利用履歴に基づいて、ユーザの利用頻度が所定値以下のステーションを対象ステーションとして特定し、特定した対象ステーションの情報を出力することで、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザの利用頻度が所定値以下の対象ステーションの情報を出力することで、ユーザに対象ステーションの利用を促すことができ、これにより、ステーション間の車両の偏在の軽減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る共用車両管理装置を備えた共用車両管理システムにおいて、ユーザが共用車両を利用する方法の一例を示す概要図である。
【図２】本実施形態に係る共用車両管理システムの構成図である。
【図３】第１実施形態に係る共用車両管理処理を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態においてユーザが目的地Ｇに向かう場面の一例を示す図である。
【図５】図４に示す場面において、表示装置のディスプレイに表示されるステーション情報の一例を示す図である。
【図６】第２実施形態に係る共用車両管理処理を示すフローチャートである。
【図７】第３実施形態においてユーザが目的地Ｇに向かう場面の一例を示す図である。
【図８】第３実施形態に係る共用車両管理処理を示すフローチャート（その１）である。
【図９】第３実施形態に係る共用車両管理処理を示すフローチャート（その２）である。
【図１０】第４実施形態に係る共用車両管理処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
《第１実施形態》
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態に係る共用車両管理装置について説明する。本実施形態では、共用車両管理装置を、複数のユーザが複数のステーションに配置された複数の共用車両を共用するカーシェアリングシステムを管理運営する共用車両管理システムに適用した例を用いて説明する。本実施形態のカーシェアリングシステムは、一のステーションから借り出した共用車両を、他のステーションへ返却することが許される、いわゆる乗り捨て型のワンウェイ・カーシェアリングシステムである。なお、各ステーションは、共用車両を駐車させることができ、共用車両の貸出及び返却を行ったり、利用されていない共用車両を待機させたりできる場所であり、カーシェアリングシステムのために予め用意した駐車場などが挙げられる。
【００１０】
ここで、図１は、本実施形態の共用車両管理装置１００を備えた共用車両管理システム１０００において、ユーザが共用車両を利用する方法の一例を示す概要図である。本実施形態の共用車両管理システム１０００では、ユーザが、ユーザ端末装置４００Ｘを操作することで、共用車両管理装置１００が管理する複数のステーションの中から、共用車両の貸出しを所望するステーション（出発ステーション）を選択し、選択した出発ステーションで待機している共用車両の利用予約を行う。たとえば、図１に示す場面において、ユーザＵ２が、出発ステーションとしてステーションＳＴ１を選択し、ステーションＳＴ１に停車している共用車両Ｖ１の予約を要求した場合には、ステーションＳＴ１には、現在利用可能な共用車両Ｖ１が待機しているので、共用車両管理装置１００は、ユーザＵ２による共用車両Ｖ１の利用予約を受付ける。これにより、ユーザＵ２は、共用車両Ｖ１の予約を完了し、ステーションＳＴ１にて、共用車両Ｖ１に乗車することで、共用車両Ｖ１の利用を開始することができる。この際には、併せて、任意のステーションを、共用車両を利用後に返却するためのステーション（帰着ステーション）として設定してもよい。あるいは、ユーザは、共用車両の利用予約をした後、所望のタイミングで、この帰着ステーションを設定してもよい。これにより、ユーザは、予約した共用車両に乗車して共用車両を利用できるようになり、その後、利用した共用車両を、設定した帰着ステーションに返却することで、乗り捨て型のワンウェイ・カーシェアリングシステムを利用できるようになっている。
【００１１】
また、図１に示す場面において、ユーザＵ２が、ユーザ端末装置４００Ｘを用いて、出発ステーションとしてステーションＳＴ２を選択し、ステーションＳＴ２の共用車両を利用予約する場面について説明する。この場合、ステーションＳＴ２には、現在は共用車両が待機しておらず、共用車両の貸出を行うことができない状態である。ただし、図１に示す場面において、ユーザＵ１が共用車両Ｖ２を利用しており、ユーザＵ１が共用車両Ｖ２を返却する帰着ステーションとしてステーションＳＴ２を設定しているため、ユーザＵ１が共用車両Ｖ２をステーションＳＴ２に返却した後に、ステーションＳＴ２から共用車両Ｖ２を貸出すことが可能となる。  この場合、ユーザＵ２は、ユーザ端末装置４００Ｘを用いて、出発ステーションとしてステーションＳＴ２を選択することで、ステーションＳＴ２から共用車両の利用を求める利用要求が共用車両管理装置１００に送信される。そして、共用車両管理装置１００は、ユーザＵ２から送信された利用要求に応じて、ステーションＳＴ２には現在利用可能な共用車両が存在せず、ステーションＳＴ２からは共用車両の貸出を行うことができない旨の情報を、ユーザＵ２のユーザ端末装置４００Ｘに送信する。この際、共用車両管理装置１００は、併せて、他のユーザ（ユーザＵ１）によりステーションＳＴ２に共用車両Ｖ２が返却され、ステーションＳＴ２にて共用車両の貸出が可能となる予想時刻の情報を送信してもよい。そして、本実施形態では、共用車両管理装置１００は、ユーザＵ１によりステーションＳＴ２に共用車両Ｖ２が返却された際には、ユーザＵ２に対して、ステーションＳＴ２に共用車両Ｖ２が返却され、ステーションＳＴ２から共用車両Ｖ２が貸出可能になった旨の情報を、ユーザＵ２のユーザ端末装置４００Ｘに送信することができる。
【００１２】
ここで、ステーションが複数存在する場合、ステーションの設置場所によって、ステーションの利用頻度が大きく異なる場合がある。たとえば、図１に示す例において、ステーションＳＴ２およびステーションＳＴ３が、駅から同じ程度の距離だけ離れている場合でも、幹線道路沿いなどの設置場所が分かり易いステーションＳＴ２は比較的多くのユーザに利用される傾向があり、一方、住宅地などの設置場所が分かり難いステーションＳＴ３は比較的少ないユーザに利用される傾向となる場合がある。このように、ステーションが設置される場所に応じて、比較的多くのユーザに利用されるステーションと、比較的少ないユーザに利用されるステーションとが存在し、このようなステーション間での共用車両が偏在してしまう場合があった。そして、このようなステーション間での共用車両の偏在により、ステーション全体の稼働率が低下してしまう場合があった。
【００１３】
そこで、本実施形態において、共用車両管理装置１００は、ユーザが出発ステーションまたは帰着ステーションを予約する際に、ユーザが過去にステーションを利用した利用履歴情報に基づいて、各ユーザの利用頻度が所定値（たとえばゼロ）以下のステーションを対象ステーションとして特定する。そして、共用車両管理装置１００は、特定した対象ステーションに関する情報をユーザに提示する。たとえば、図１に示す場面において、ユーザＵ２が、ステーションＳＴ２を高い頻度で利用しており、一方、ステーションＳＴ３を利用したことがない場合において、ステーションＳＴ２を出発ステーションとして選択した場合には、ステーションＳＴ３を対象ステーションとして特定し、ステーションＳＴ２の情報と併せて、ユーザが利用したことがない、対象ステーションＳＴ３の情報をユーザに提示する。
【００１４】
さらに、本実施形態に係る共用車両管理装置１００は、ユーザが対象ステーションを実際に利用した場合に、ユーザに所定のインセンティブ特典を提供する機能を有している。たとえば、共用車両管理装置１００は、ユーザが対象ステーションを実際に利用した場合には、対象ステーションの利用金額を割り引くことで、ユーザにインセンティブ特典を付与することができる。これにより、ユーザの利用頻度が低いステーションの利用をユーザに促すことができ、共用車両管理システム１０００内におけるステーション間の共用車両の偏在を軽減させることができ、その結果、共用車両管理システム１０００全体のステーションの稼働率を向上させることが可能となる。
【００１５】
次に、本実施形態に係る共用車両管理システム１０００について説明する。図２は、第１実施形態に係る共用車両管理システム１０００を示す構成図である。図２に示すように、共用車両管理システム１０００は、共用車両管理装置１００と、複数のユーザに利用される複数の共用車両Ｖ１〜Ｖｎ（以下、共用車両Ｖｎと総称することもある）がそれぞれ備える車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ（以下、車載装置２００Ｖｎと総称することもある）と、複数のユーザがそれぞれ所持するユーザ端末装置４００Ｘ〜４００Ｚ（以下、ユーザ端末装置４００Ｘと総称することもある）と、を有する。本実施形態の共用車両管理システム１０００を構成する、車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ、ユーザ端末装置４００Ｘ〜４００Ｚの台数は限定されない。
【００１６】
共用車両管理装置１００、車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ及びユーザ端末装置４００Ｘ〜４００Ｚは、それぞれ通信装置（２０、２２０、４２０）を備え、インターネット３００などの電気通信回線網を介して相互に情報の授受が可能である。通信経路は有線であっても無線であってもよい。
【００１７】
本実施形態のユーザ端末装置４００Ｘは、共用車両の予約プログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）と、このＲＯＭに格納されたプログラムを実行することで、各機能を実行させる動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）と、を備えるコンピュータである。本実施形態のユーザ端末装置４００Ｘは、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、又はＰＤＡ（Personal Digital Assistant）その他の可搬型の端末装置であってもよい。
【００１８】
本実施形態のユーザ端末装置４００Ｘは、各ユーザが所望するステーションで共用車両Ｖｎの利用を求める利用要求などの入力情報を受け付ける入力装置４１０と、共用車両管理装置１００などの外部装置と通信を行う通信装置４２０と、各ユーザに情報を通知するための表示装置４３０と、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用の制御処理を実行する制御装置４４０とを備える。
【００１９】
ユーザ端末装置４００Ｘの入力装置４１０としては、たとえば、ユーザの手操作による入力が可能なディスプレイ画面上に配置されるタッチパネル又はジョイスティックや、ユーザの音声による入力が可能なマイクなどの装置を用いることができる。表示装置４３０としては、ディスプレイなどが挙げられ、タッチパネル・ディスプレイを用いる場合には、入力装置４１０と兼用することができる。ユーザは入力装置４１０を介して、ユーザの目的地、共用車両の貸出しを所望するステーション（出発ステーション）、および共用車両を利用後に返却するためのステーション（帰着ステーション）などを設定することができる。
【００２０】
本実施形態の制御装置４４０は、ユーザ端末装置４００Ｘに備えられた図示しないＧＰＳ（Global Positioning System）受信機などの位置取得装置を用いて、ユーザ端末装置４００Ｘを操作するユーザの現在位置の情報を取得し、取得した現在位置の情報を、通信装置４２０を介して、共用車両管理装置１００に送信する。
【００２１】
また、制御装置４４０は、各ユーザが共用車両Ｖｎを利用するための機能を有する。具体的には、制御装置４４０は、ユーザが共用車両Ｖｎの利用を求める利用要求などの入力情報を受け付け、通信装置４２０を介して、共用車両管理装置１００に送信する。このような利用要求には、ユーザのＩＤ情報、ユーザの現在位置、ユーザが設定した出発ステーションおよび帰着ステーションを示す情報（たとえば、出発ステーションおよび帰着ステーションのＩＤ情報など）などが含まれる。
【００２２】
たとえば、ユーザが、入力装置４１０を介して、共用車両ＶｎをステーションＳＴ１で借りて、ステーションＳＴ２で返却するための予約を行った場合に、制御装置４４０は、出発ステーションとしてステーションＳＴ１のＩＤ情報を、帰着ステーションとしてステーションＳＴ２のＩＤ情報を利用要求に含めて、共用車両管理装置１００に送信することができる。これにより、共用車両管理装置１００において、出発ステーションとしてステーションＳＴ１を、帰着ステーションとしてステーションＳＴ２を利用するための予約処理が開始される。なお、共用車両Ｖｎの予約処理については後述する。
【００２３】
また、本実施形態の車載装置２００Ｖｎは、各共用車両Ｖｎの現在位置を検出するＧＰＳ受信機２１０と、共用車両管理装置１００などの外部装置と通信を行う通信装置２２０と、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用の制御処理を実行する制御装置２３０とを備える。
【００２４】
本実施形態において、制御装置２３０は、ＧＰＳ受信機２１０を用いて取得した現在位置の情報を、通信装置２２０を介して、共用車両管理装置１００に送信する。さらに、制御装置２３０は、図示しないディスプレイやスピーカなどを用いて、共用車両管理装置１００から送信された情報を、ユーザに通知することができる。
【００２５】
本実施形態の共用車両管理装置１００は、共用車両管理システム１０００のサーバとして機能し、カーシェアリングシステムを管理運営するための制御処理を実行する制御装置１０と、車載装置２００Ｖｎおよびユーザ端末装置４００Ｘとそれぞれ相互に通信可能な通信装置２０と、通信装置２０により受信した情報、各共用車両Ｖｎの情報、および各ステーションの情報などを記憶するデータベース３０とを備える。
【００２６】
データベース３０は、共用車両情報３１と、ステーション情報３２と、ユーザから受け付けた利用要求３３と、地図情報３４と、利用履歴情報３５とを記憶する。
【００２７】
共用車両情報３１は、各共用車両Ｖｎに関する情報であり、共用車両Ｖｎの電力残容量や故障情報などが含まれる。
【００２８】
ステーション情報３２は、各ステーションに関する詳細情報であり、各ステーションの位置情報、各ステーションの周辺の施設情報、各ステーションの周辺の交通状況、および各ステーションの利用状況などを含むことができる。
【００２９】
利用要求３３は、各ユーザが共用車両Ｖｎを利用するためにユーザ端末装置４００Ｘから送信された情報であり、ユーザのＩＤ情報、ユーザの現在位置の情報、ユーザが設定した出発ステーションおよび帰着ステーションを示す情報が含まれる。
【００３０】
利用履歴情報３５は、ユーザが過去に各ステーションで共用車両Ｖｎを利用した際の履歴情報であり、ユーザが各ステーションを利用した日時や回数が、ステーションごとに含まれる。
【００３１】
本実施形態の共用車両管理装置１００の制御装置１０は、図２に示すように、カーシェアリングシステムを管理運営する処理を実行するためのプログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、このＲＯＭ１２に格納されたプログラムを実行することで、共用車両管理装置１００として機能する動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）１３とを備える。
【００３２】
共用車両管理装置１００の制御装置１０は、ＲＯＭ１２に格納されたプログラムを実行することで、利用要求取得機能と、対象ステーション特定機能と、特典算出機能と、情報送信機能と、特典付与機能と、を実現する。以下において、共用車両管理装置１００の制御装置１０が実現する各機能についてそれぞれ説明する。なお、本実施形態に係る共用車両管理装置１００の制御装置１０は、上記機能を実現するためのソフトウェアと、上述したハードウェアの協働により各機能を実現するコンピュータである。
【００３３】
制御装置１０の利用要求取得機能は、通信装置２０を介して、共用車両Ｖｎの利用要求をユーザ端末装置４００Ｘから取得する。上述したように、共用車両Ｖｎの利用要求には、ユーザのＩＤ情報、ユーザの現在位置、ユーザが設定した出発ステーションおよび帰着ステーションを示す情報などが含まれる。
【００３４】
制御装置１０の対象ステーション特定機能は、ユーザの利用頻度が所定値以下であるステーションを、対象ステーションとして特定する。具体的には、対象ステーション特定機能は、データベース３０に格納された利用履歴情報３５に基づいて、ユーザによるステーションの利用頻度を算出し、ユーザの利用頻度が所定値以下であるステーションを、対象ステーションとして特定する。なお、対象ステーション特定機能は、ユーザがステーションを利用した過去の全ての利用履歴情報３５を用いて、ステーションの利用頻度を算出する構成としてもよいし、あるいは、現在から所定期間前までの一定の期間において、ユーザがステーションを利用した過去のユーザの利用履歴情報３５を用いて、ステーションの利用頻度を算出する構成としてもよい。
【００３５】
制御装置１０の特典算出機能は、対象ステーションの利用に対するインセンティブ特典を算出する。なお、インセンティブ特典は、特に限定されず、たとえば、カーシェアリングシステムやその他のサービスで利用できるポイント、割引券、優待券又は金券などが挙げられる。また、特典算出機能は、共用車両Ｖｎの利用金額に対する割引額（キャッシュバック金額）をインセンティブ特典として算出してもよいし、今後、共用車両Ｖｎを優先的に利用できる権利をインセンティブ特典として算出することもできる。さらに、特典算出機能は、ユーザが共用車両Ｖｎを利用してから共用車両Ｖｎの利用を開始するまでの許容時間が限られている場合には、この許容時間を長くすることを、インセンティブ特典として算出することもできる。また、特典算出機能は、インセンティブ特典として、ノベルティグッズなどの品物をユーザに提供するようにしてもよい。なお、以下においては、共用車両のＶｎの利用金額に対する割引額を、インセンティブ特典として算出する構成を例示して説明する。
【００３６】
たとえば、特典算出機能は、ユーザが対象ステーションを利用した頻度が低いほど、対象ステーションの利用に対するインセンティブ特典を高く算出することができる。また、特典算出機能は、ステーションの利用頻度に加え、対象ステーションではないステーションを利用する場合に対して、対象ステーションを利用した場合の走行距離や走行時間の増加量が多くなるほど、あるいは、対象ステーションまでの道路の走行困難性が高いほど、ユーザに提供するインセンティブ特典を高く算出することができる。
【００３７】
制御装置１０の情報送信機能は、ユーザが設定した帰着ステーションおよび出発ステーションの情報や、対象ステーション特定機能により特定された対象ステーションの情報を、各ステーションのステーション情報として、ユーザ端末装置４００Ｘに送信する。たとえば、情報送信機能は、ユーザがそれぞれのステーションを利用した場合の共用車両Ｖｎの利用金額を、各ステーションのステーション情報に含めて送信することができる。また、情報送信機能は、特典算出機能により対象ステーションを利用した場合のインセンティブ特典が算出されている場合には、対象ステーションを利用することのインセンティブ特典の情報を、対象ステーションのステーション情報に含めて送信することもできる。
【００３８】
制御装置１０の特典付与機能は、ユーザが対象ステーションを実際に利用した場合に、特典算出機能により算出されたインセンティブ特典をユーザに付与する処理を行う。たとえば、特典算出機能により、共用車両Ｖｎの利用金額の割引額がユーザに提供するインセンティブ特典として算出された場合には、特典付与機能は、インセンティブ特典として算出された割引額を差し引いた利用金額で清算を行うことで、ユーザに対象ステーションの利用に対するインセンティブ特典を付与することができる。
【００３９】
次いで、図３を参照して、第１実施形態に係る共用車両管理処理を説明する。図３は、第１実施形態に係る共用車両管理処理を示すフローチャートである。なお、図３に示す共用車両管理処理は、たとえば、ユーザが、ユーザ端末装置４００Ｘを用いて、ユーザ端末装置４００Ｘの制御装置４４０が有する出発ステーションおよび帰着ステーションの利用予約機能を起動することで、開始することができる（第２〜第４実施形態においても同様。）。
【００４０】
また、第１実施形態に係る共用車両管理処理では、ユーザに所望する出発ステーションおよび帰着ステーションを予め設定してもらい、ユーザが設定した出発ステーションおよび帰着ステーションのステーション情報をユーザに提示した後に、ユーザが最終的な出発ステーションおよび帰着ステーションを決定することで、出発ステーションおよび帰着ステーションの予約が行われる。なお、以下においては、ユーザが予め設定した帰着ステーションを帰着ステーションＳ１とし、ユーザが最終的に決定した帰着ステーションを帰着ステーションＳ２として説明する（第２〜第４実施形態においても同様。）。
【００４１】
さらに、以下においては、図４および図５に示す場面例を参照して、第１実施形態に係る共用車両管理処理を説明する。ここで、図４は、ユーザが目的地Ｇに向かう場面の一例を示す図であり、ユーザが、ユーザ端末装置４００Ｘを用いて、出発ステーションとしてステーションＳＴ１１を、帰着ステーションとして、ユーザが頻繁に利用する（ユーザの利用頻度が所定値よりも大きい）ステーションＳＴ１３を設定する場面を例示している。また、図５は、図４に示す場面において、表示装置４３０のディスプレイに表示されるステーションの情報の一例を示す図である。
【００４２】
まず、ステップＳ１０１では、ユーザ端末装置４００Ｘの制御装置４４０により、ユーザに対して、利用頻度が低いステーションを利用した場合に、所定のインセンティブ特典を付与する旨の通知が行われる。たとえば、制御装置１０は、「利用頻度の低いステーションを利用する場合、利用金額が通常よりも安くなります。」などの通知を、ユーザ端末装置４００Ｘの表示装置４３０に送信することで、上記通知をユーザに提示することができる。
【００４３】
ステップＳ１０２では、ユーザ端末装置４００Ｘの入力装置４１０により、ユーザが所望する出発ステーションおよび帰着ステーションＳ１の設定が行われる。たとえば、ユーザは、ステップＳ１０１においてユーザに提示された、インセンティブ特典を付与する旨の通知を確認した後に、ユーザ端末装置４００Ｘの入力装置４１０を介して、ユーザが所望する出発ステーションおよび帰着ステーションＳ１を設定することができる。そして、ユーザが設定した出発ステーションおよび帰着ステーションＳ１の情報は、ユーザＩＤおよびユーザの現在位置情報とともに、出発ステーションおよび帰着ステーションＳ１の利用要求として、共用車両管理装置１００に送信される。
【００４４】
ステップＳ１０３では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、利用要求の受信が行われる。具体的には、制御装置１０の利用要求取得機能は、共用車両管理装置１００の通信装置２０を介して、ステップＳ１０２においてユーザ端末装置４００Ｘから送信された利用要求を取得する。たとえば、図４に示す場面において、ユーザが、目的地Ｇの周辺に存在する２つのステーションＳＴ１３，ＳＴ１４のうち、ユーザが頻繁に利用するステーションＳＴ１３を帰着ステーションＳ１として設定した場合には、利用要求取得機能は、帰着ステーションＳ１を示す情報として、ステーションＳＴ１３を示す情報（たとえば、ステーションＳＴ１３のＩＤ情報など）を含む利用要求を取得することができる。また、ステップＳ１０１のインセンティブ特典を付与する旨の通知により、ユーザが過去に利用したことがないステーションＳＴ１４を帰着ステーションＳ１として設定した場合には、利用要求取得機能は、帰着ステーションＳ１を示す情報として、ステーションＳＴ１４を示す情報（たとえば、ステーションＳＴ１４のＩＤ情報など）を含む利用要求を取得することができる。
【００４５】
ステップＳ１０４では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、ユーザが設定した帰着ステーションＳ１が、ユーザの利用頻度が所定値以下である対象ステーションであるか否かの判断が行われる。具体的には、制御装置１０の対象ステーション特定機能は、データベース３０に格納された帰着ステーションＳ１の利用履歴情報３５に基づいて、帰着ステーションＳ１に関するユーザの利用頻度を算出する。そして、対象ステーション特定機能は、ユーザが設定した帰着ステーションＳ１の利用頻度が所定値以下であるか否かを判定する。帰着ステーションＳ１の利用頻度が所定値以下である場合には、帰着ステーションＳ１は対象ステーションであると判断し、ステップＳ１１１に進む。一方、帰着ステーションＳ１の利用頻度が所定値よりも大きい場合には、帰着ステーションＳ１は対象ステーションではないと判断し、ステップＳ１０５に進む。
【００４６】
ステップＳ１０５では、ユーザが設定した帰着ステーションＳ１は対象ステーションではないと判断されているため、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、帰着ステーションＳ１の周辺において対象ステーションの探索が行われる。たとえば、制御装置１０の対象ステーション特定機能は、ユーザが設定した帰着ステーションＳ１から所定の距離範囲内に存在するステーションを探索し、探索した各ステーションが、ユーザの利用頻度が所定値以下である対象ステーションであるか否かを判断する。そして、ステップＳ１０６では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、ステップＳ１０５の判断結果に基づいて、帰着ステーションＳ１の周辺に対象ステーションが存在するか否かを判断し、帰着ステーションＳ１の周辺に対象ステーションが存在する場合には、ステップＳ１０７に進み、一方、帰着ステーションＳ１の周辺に対象ステーションが存在しない場合には、ステップＳ１１０に進む。
【００４７】
ステップＳ１０７では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、対象ステーションの利用に対するインセンティブ特典の算出が行われる。具体的には、制御装置１０の特典算出機能は、ユーザが対象ステーションを利用する利用頻度が低いほど、対象ステーションの利用に対するインセンティブ特典を高く算出する。また、本実施形態において、特典算出機能は、ユーザが最初に設定した帰着ステーションＳ１を利用する場合と比べて、ユーザが対象ステーションを利用した場合の走行距離や走行時間が増加するほど、あるいは、対象ステーションまでの道路の走行困難性が増加するほど、対象ステーションの利用に対するインセンティブ特典を高く算出することができる。
【００４８】
そして、ステップＳ１０８では、帰着ステーションＳ１およびその周辺の対象ステーションのステーション情報がユーザに提示される。具体的には、制御装置１０の情報送信機能は、ステップＳ１０７で算出した対象ステーションの利用に対するインセンティブ特典や、帰着ステーションおよびその周辺の対象ステーションを利用した場合の共用車両Ｖｎの利用金額などを含むステーション情報を、ユーザ端末装置４００Ｘに送信する。そして、ユーザ端末装置４００Ｘの制御装置４４０は、共用車両管理装置１００から受信した帰着ステーションＳ１およびその周辺の対象ステーションのステーション情報を表示装置４３０に表示することで、帰着ステーションＳ１およびその周辺の対象ステーションのステーション情報をユーザに提示する。
【００４９】
たとえば、図４および図５に示す例では、共用車両Ｖｎの通常の利用金額として「４０円／分」が設定されているものとする。この場合、ユーザが頻繁に利用する（ユーザの利用頻度が所定値よりも大きい）ステーションＳＴ１３が帰着ステーションＳ１として設定された場合には、制御装置１０の情報送信機能は、「４０円／分」との利用金額を、ステーションＳＴ１３の利用金額として、ユーザ端末装置４００Ｘに送信する。一方、図４および図５に示す例では、帰着ステーションＳ１として設定されたステーションＳＴ１３の周辺に存在し、かつ、ユーザの利用頻度が所定値以下の対象ステーションとして、ステーションＳＴ１４が特定される。この場合、制御装置１０の特典算出機能は、ステーションＳＴ１４の利用頻度、帰着ステーションＳＴ１３を利用する場合よりもステーションＳＴ１４を利用した場合に走行距離や走行時間が増加する量、あるいは、対象ステーションＳＴ１４までの道路の走行困難性などに基づいて、対象ステーションＳＴ１４の利用に対するインセンティブ特典を算出する。たとえば、図４および図５に示す例では、特典算出機能は、対象ステーションＳＴ１４の利用に対するインセンティブ特典として、「３０円／分」の割引額を算出することができる。この場合、制御装置１０の情報送信機能は、図５に示すように、通常の「４０円／分」の利用金額から「３０円／分」の割引額を差し引いた、「１０円／分」の利用金額の情報を、対象ステーションＳＴ１４のステーション情報に含めて、ユーザ端末装置４００Ｘに送信することができる。これにより、図５に示すように、ユーザ端末装置４００Ｘの表示装置４３０において、帰着ステーションＳＴ１３を利用した場合の利用金額「４０円／分」の情報と、対象ステーションＳＴ１４を利用した場合の利用金額「１０円／分」の情報とがユーザに提示されることとなる。
【００５０】
ステップＳ１０９では、対象ステーションが、最終的な帰着ステーションＳ２として決定されたか否かの判断が行われる。具体的には、ユーザは、ユーザ端末装置４００Ｘの入力装置４１０を介して、ユーザが所望する最終的な帰着ステーションＳ２を決定する。たとえば、図４および図５に示す例では、ステップＳ１０８において、ユーザ端末装置４００Ｘの表示装置４３０に、ユーザが予め設定した帰着ステーションＳ１であるステーションＳＴ１３と、帰着ステーションＳＴ１３の周辺に存在する対象ステーションＳＴ１４とが、利用金額とともに選択可能な状態で表示される。この場合、ユーザは、各ステーションを利用した場合の利用金額などのステーション情報を参照し、入力装置４１０を介して、ユーザが最終的に所望する帰着ステーションＳ２を、ステーションＳＴ１３およびステーションＳＴ１４の中から決定することができる。そして、ユーザが最終的な帰着ステーションＳ２を決定した場合には、ユーザ端末装置４００Ｘの制御装置４４０により、ユーザが決定した帰着ステーションＳ２を示す情報が、共用車両管理装置１００に送信される。そして、制御装置４４０の対象ステーション特定機能は、ユーザが決定した帰着ステーションＳ２の利用履歴情報３５に基づいて、ユーザが決定した帰着ステーションＳ２が、対象ステーションであるか否を判断する。帰着ステーションＳ２が対象ステーションである場合には、ステップＳ１１３に進み、帰着ステーションＳ２が対象ステーションではない場合には、ステップＳ１１５に進む。
【００５１】
ステップＳ１０９において、最終的な帰着ステーションＳ２が対象ステーションであると判断された場合には、ステップＳ１１３に進む。ステップＳ１１３では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、ユーザが帰着ステーションＳ２に共用車両Ｖｎを返却したか否かの判断が行われる。ユーザが帰着ステーションＳ２に共用車両Ｖｎを返却するまでは、ステップＳ１１３で待機し、ユーザが帰着ステーションＳ２に共用車両Ｖｎを返却した場合に、ステップＳ１１４に進む。ステップＳ１１４では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、対象ステーションの利用に対するインセンティブ特典の付与が行われる。具体的には、制御装置１０の特典付与機能は、ステップＳ１０７で算出されたインセンティブ特典を、ユーザに付与する。そして、ステップＳ１１５に進み、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、共用車両Ｖｎの利用金額の清算などの共用車両Ｖｎの利用完了処理が行われる。
【００５２】
また、ユーザが最初に設定した帰着ステーションＳ１が対象ステーションではなく（ステップＳ１０４＝Ｎｏ）、帰着ステーションＳ１の周辺に対象ステーションが存在しないと判断された場合には（ステップＳ１０６＝Ｎｏ）、ステップＳ１１０に進む。ステップＳ１１０では、帰着ステーションＳ１のステーション情報が、共用車両管理装置１００からユーザ端末装置４００Ｘに送信され、ユーザに提示される。そして、ユーザが帰着ステーションＳ１のステーション情報を確認すると、この帰着ステーションＳ１が最終的な帰着ステーションＳ２として処理される。ステップＳ１１６に進み、ユーザが帰着ステーションＳ２に共用車両Ｖｎを返却したか否かの判断が行われる。そして、ユーザが帰着ステーションＳ２に共用車両Ｖｎを返却した場合には、ステップＳ１１５に進み、共用車両Ｖｎの利用完了処理が行われる。このように、ユーザが設定した帰着ステーションＳ１が対象ステーションではなく、かつ、帰着ステーションＳ１の周辺に対象ステーションが存在しない場合には、最終的な帰着ステーションＳ２は、ユーザの利用頻度が所定値よりも大きい、非対象ステーションとなるため、ユーザに対してインセンティブ特典の付与は行われない。
【００５３】
また、ステップＳ１０４において、ユーザに設定された帰着ステーションＳ１が対象ステーションであると判断された場合には、ステップＳ１１１に進む。ステップＳ１１１では、共用車両管理装置１００の制御装置４４０により、帰着ステーションＳ１を利用した場合のインセンティブ特典の算出が行われる。なお、帰着ステーションＳ１を利用した場合のインセンティブ特典の算出方法は、ステップＳ１０７と同様に行うことができる。そして、ステップＳ１１２では、ステップＳ１１１で算出されたインセンティブ特典の情報を含めた、帰着ステーションＳ１のステーション情報が、共用車両管理装置１００からユーザ端末装置４００Ｘに送信され、ユーザに提示される。そして、ユーザが帰着ステーションＳ１の情報を確認して、この帰着ステーションＳ１を最終的な帰着ステーションＳ２として決定し、ユーザが対象ステーションに共用車両Ｖｎを返却した場合に（ステップＳ１１３＝Ｙｅｓ）、ユーザに、ステップＳ１１１で算出されたインセンティブ特典が付与され（ステップＳ１１４）、その後、共用車両の利用完了処理が行われる（ステップＳ１１５）。
【００５４】
以上のように、第１実施形態に係る共用車両管理システム１０００は構成され動作するので、以下の効果を奏する。
【００５５】
第１実施形態では、ユーザがステーションを過去に利用した際の利用履歴情報３５をステーションごとに記憶しておき、帰着ステーションの利用履歴情報３５に基づいて、ユーザの利用頻度が所定値以下のステーションを、対象ステーションとして特定し、対象ステーションのステーション情報をユーザに提示する。これにより、ユーザは、ユーザ端末装置４００Ｘや共用車両Ｖｎの車載装置２００Ｖｎを介して、対象ステーションのステーション情報を確認することができ、ユーザに対象ステーションの利用を促すことができる。また、これにより、複数のステーション間の共用車両Ｖｎの偏在を軽減することができる。
【００５６】
すなわち、複数のステーション間に共用車両Ｖｎが偏在する原因の一つとして、ステーションの設置場所の分かり難さが挙げられる。たとえば、駅から同じ程度の距離だけ離れた２つのステーションがある場合でも、幹線道路沿いなどの設置場所が分かり易いステーションは多くのユーザが利用する傾向があり、一方、住宅地などの設置場所が分かり難いステーションは多くのユーザが利用しない傾向にある。そして、比較的多くのユーザに利用されるステーションと、比較的少ないユーザに利用されるステーションとが混在すると、ステーション間での共用車両Ｖｎの偏在が生じ、その結果、共用車両管理システム１０００全体で見たときに、共用車両Ｖｎの稼働率が低下する原因となった。本実施形態では、ユーザの利用頻度が所定値以下のステーションを対象ステーションとして特定し、対象ステーションのステーション情報を出力することで、比較的少ないユーザに利用されるステーションの利用を促進し、共用車両管理システム１０００全体の共用車両Ｖｎの稼働率の向上を図ることができる。
【００５７】
また、第１実施形態では、ユーザが設定した帰着ステーションＳ１が対象ステーションではない場合に、帰着ステーションＳ１の周辺に存在するステーションのうち、ユーザの利用頻度が所定値以下のステーションを、対象ステーションとして特定し、帰着ステーションＳ１の情報と、帰着ステーションＳ１の周辺に存在する対象ステーションの情報とを出力し、ユーザに提示する。これにより、ユーザは、当初所望していた帰着ステーションＳ１とその周辺に存在する対象ステーションとを比較することができ、比較結果に基づいて、最終的な帰着ステーションＳ２を決めることができるため、対象ステーションの利用をより促進することができる。
【００５８】
さらに、第１実施形態では、対象ステーションの利用頻度が低いほど、対象ステーションの利用に対するインセンティブ特典を高く算出し、ユーザが対象ステーションを利用した場合に、算出したインセンティブ特典をユーザに付与する。このように、本実施形態では、ユーザがより利用頻度の低い対象ステーションを利用するほど、ユーザにより高いインセンティブ特典を付与することで、利用頻度の低い対象ステーションの利用をより促進することができる。
【００５９】
加えて、第１実施形態では、対象ステーションの利用頻度に加えて、対象ステーションまでの走行距離、走行時間、および道路状況のうち少なくとも１つを加味して、インセンティブ特典を算出する。これにより、第１実施形態では、対象ステーションの利用に対するインセンティブ特典をより適切に算出し、ユーザに付与することができる。
【００６０】
なお、第１実施形態では、帰着ステーションが対象ステーションであるか否かを判断し、帰着ステーションが対象ステーションではない場合に、帰着ステーションの周辺に存在する対象ステーションのステーション情報をユーザに提示する構成を例示したが、これに加えて、または、これに代えて、出発ステーションが対象ステーションであるか否かを判断し、出発ステーションが対象ステーションではない場合に、出発ステーションの周辺に存在する対象ステーションのステーション情報をユーザに提示する構成としてもよい。
【００６１】
《第２実施形態》
続いて、第２実施形態に係る共用車両管理システムを説明する。第２実施形態における共用車両管理システム１０００は、図２に示す共用車両管理システム１０００と同様の構成を備え、以下に説明するように動作すること以外は、第１実施形態に係る共用車両管理システム１０００と同様である。
【００６２】
図６は、第２実施形態に係る共用車両管理処理を示すフローチャートである。以下に、図６を参照して、第２実施形態に係る共用車両管理処理について説明する。なお、第２実施形態に係る共用車両管理処理では、ユーザが出発ステーションおよび帰着ステーションを設定する前に、各ステーションが対象ステーションであるか否かを判断し、対象ステーションである場合には、インセンティブ特典の情報を含めて、各ステーションのステーション情報をユーザに提示する。これにより、ユーザは、インセンティブ特典を考慮して、出発ステーションおよび帰着ステーションを設定することができる。
【００６３】
すなわち、ステップＳ２０１では、ユーザの利用履歴情報３５の取得が行われる。たとえば、ユーザが、ユーザ端末装置４００Ｘを用いて出発ステーションおよび帰着ステーションの予約処理を開始すると、ユーザ端末装置４００Ｘの制御装置４４０は、予約処理が開始された旨の情報をユーザＩＤとともに、共用車両管理装置１００に送信する。これにより、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、予約処理を開始したユーザが過去に各ステーションを利用した際の利用履歴情報３５を、データベース３０から取得することができる。
【００６４】
ステップＳ２０２では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、対象ステーションの特定が行われる。すなわち、制御装置１０の対象ステーション特定機能は、利用履歴情報３５に基づいて、各ステーションの利用頻度が所定値以下であるか否かを判定し、利用頻度が所定値以下のステーションを対象ステーションとして特定する。なお、対象ステーション特定機能は、ユーザの位置から所定の距離範囲に存在するステーションのみを抽出し、抽出したステーションの中から対象ステーションを特定する構成としてもよい。
【００６５】
そして、ステップＳ２０３では、ステップＳ２０２で特定した各対象ステーションの利用に対するインセンティブ特典の算出が行われる。なお、インセンティブ特典の算出方法は、第１実施形態のステップＳ１０７およびステップＳ１１１と同様に行うことができる。そして、ステップＳ２０４では、インセンティブ特典を含む各ステーションのステーション情報がユーザに提示される。具体的には、制御装置１０の情報送信機能により、図５に示すように、各ステーションのステーション情報がユーザ端末装置４００Ｘに送信される。また、情報送信機能は、出発ステーションまたは帰着ステーションが対象ステーションである場合には、ステップＳ２０３で算出されたインセンティブ特典を含む情報を、ステーション情報としてユーザ端末装置４００Ｘに送信する。そして、ユーザ端末装置４００の制御装置４４０により、各ステーションのステーション情報が受信され、表示装置４３０を介して、ユーザに提示されることとなる。これにより、ユーザは、図５に示すように、出発ステーションおよび帰着ステーションの予約を行う際に、各ステーションを利用した場合のインセンティブ特典を考慮して、出発ステーションおよび帰着ステーションを決定することができる。
【００６６】
ステップＳ２０５では、出発ステーションおよび帰着ステーションの利用予約が完了したか否かの判断が行われる。たとえば、ユーザ端末装置４００の入力装置４１０を介して、ユーザが出発ステーションおよび帰着ステーションを決定した場合に、ユーザ端末装置４００の制御装置４４０は、出発ステーションおよび帰着ステーションを示す情報（たとえば、ステーションのＩＤ情報など）を含む利用要求を共用車両管理装置１００に送信する。そして、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、利用要求に基づいて、出発ステーションにおける共用車両の確保や帰着ステーションの返却スペースの確保などの予約処理を行い、予約処理が完了した場合に、ステーションの利用予約が完了したと判断する。なお、出発ステーションおよび帰着ステーションの利用予約が完了するまでは、ステップＳ２０５で待機し、出発ステーションおよび帰着ステーションの利用予約が完了した場合に、ステップＳ２０６に進む。
【００６７】
ステップＳ２０６では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、ステップＳ２０５で予約された出発ステーションまたは帰着ステーションが対象ステーションであるか否かの判断が行われる。出発ステーションまたは帰着ステーションが対象ステーションである場合には、ステップＳ２０７に進み、出発ステーションまたは帰着ステーションが対象ステーションではない場合には、ステップＳ２１１に進む。なお、ステップＳ２１１では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、ユーザが帰着ステーションに共用車両Ｖｎを返却したか否かの判断が行われ、ユーザが帰着ステーションに共用車両Ｖｎを返却するまでは、ステップＳ２１１で待機し、ユーザが帰着ステーションに共用車両Ｖｎを返却した場合に、ステップＳ２１０に進み、利用金額の清算などの利用完了処理が行われる。すなわち、出発ステーションまたは帰着ステーションが対象ステーションではない場合には、ユーザへのインセンティブ特典の付与は行われない。
【００６８】
また、出発ステーションまたは帰着ステーションが対象ステーションであると判断された場合には、ステップＳ２０７に進み、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、ユーザが帰着ステーションに共用車両Ｖｎを返却したか否かの判断が行われ、ユーザが帰着ステーションに共用車両Ｖｎを返却するまでは、ステップＳ２０７で待機し、ユーザが帰着ステーションに共用車両Ｖｎを返却した場合に、ステップＳ２０８に進む。
【００６９】
ステップＳ２０８では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、対象ステーションの利用に対するインセンティブ特典の算出が行われる。そして、ステップＳ２０９では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、ユーザに対するインセンティブ特典の付与が行われる。なお、インセンティブ特典の算出方法およびインセンティブ特典の付与の方法については、第１実施形態と同様に行うことができる。そして、ステップＳ２１０に進み、利用金額の清算などの利用完了処理が行われる。
【００７０】
以上のように、第２実施形態に係る共用車両管理システム１０００は構成され動作するので、以下の効果を奏する。
【００７１】
すなわち、第２実施形態では、ユーザが所望する出発ステーションおよび帰着ステーションを設定する前に、各ステーションの利用履歴に基づいて、各ステーションが対象ステーションであるか否かを判断し、対象ステーションであるステーションについては、当該ステーションの利用に対するインセンティブ特典を算出する。これにより、第２実施形態では、ユーザが利用する出発ステーションや帰着ステーションを特に決めていない場合に、対象ステーションの利用に対するインセンティブ特典を含む、各ステーションのステーション情報がユーザに提示されるため、ユーザに対象ステーションの利用を促進することができ、その結果、ステーション全体の稼働率を高めることができる。
【００７２】
なお、第２実施形態においては、対象ステーションのステーション情報を、対象ステーション以外のステーションのステーション情報よりも優先して、ユーザに提示する構成としてもよい。たとえば、最初に、対象ステーションのステーション情報のみをユーザに提示し、ユーザが対象ステーション以外のステーションのステーション情報の参照を希望した場合に、対象ステーション以外のステーションのステーション情報をユーザに提示する構成とすることができる。また、対象ステーションのステーション情報の表示順位を、対象ステーション以外のステーションのステーション情報よりも高くして、ユーザに提示する構成としてもよい。これらの場合も、対象ステーションの利用をより促進することができる。
【００７３】
《第３実施形態》
続いて、第３実施形態に係る共用車両管理システムを説明する。第３実施形態における共用車両管理システム１０００は、図２に示す共用車両管理システム１０００と同様の構成を備え、以下に説明するように動作すること以外は、第１実施形態に係る共用車両管理システム１０００と同様である。
【００７４】
第３実施形態に係る共用車両管理装置１００の制御装置１０は、第１実施形態に係る制御装置１０の機能に加えて、共用車両Ｖｎが走行する経路を設定する経路設定機能をさらに備える。具体的には、制御装置１０の経路設定機能は、データベース３０に格納されたステーション情報３２と地図情報３４とに基づいて、共用車両Ｖｎが、ユーザが決定した出発ステーションから帰着ステーションＳ２まで走行する際の経路を設定する。
【００７５】
また、第３実施形態において、経路探索機能は、最終的な帰着ステーションＳ２が対象ステーションではない場合に、ユーザが決定した出発ステーションから帰着ステーションＳ２までの間に、共用車両Ｖｎが、帰着ステーションＳ２の周辺に存在する対象ステーションの近傍を経由するような経路を設定する。ここで、図７は、第３実施形態において、ユーザが目的地Ｇに向かう場面の一例を示す図である。図７に示すように、経路探索機能は、ユーザが、出発ステーションから帰着ステーションＳ２までの経路を走行している間に、帰着ステーションＳ２の周辺に存在する対象ステーションをユーザが実際に目視などで確認することができるように、たとえば、対象ステーションに接する道路や、対象ステーションの看板などをユーザが目視可能な位置を経由する経路を設定することができる。
【００７６】
そして、制御装置１０の情報送信機能は、経路設定機能により設定された経路の情報と、出発ステーション、帰着ステーションＳ２、および帰着ステーションＳ２の周辺の対象ステーションのステーション情報とを、ユーザ端末装置４００Ｘに送信する。これにより、ユーザ端末装置４００Ｘの制御装置４４０は、帰着ステーションＳ２の周辺に存在する対象ステーションの近傍を経由する経路と、対象ステーションの位置とを、ユーザに提示することができる。
【００７７】
また、第３実施形態に係る制御装置１０の特典算出機能は、ユーザが、帰着ステーションＳ２の周辺に存在する対象ステーションの近傍を走行したことに対するインセンティブ特典を算出する。具体的には、特典算出機能は、ユーザ端末装置４００Ｘから送信されるユーザの位置情報を繰り返し取得し、ユーザが実際に走行している経路を把握する。そして、特典算出機能は、ユーザが実際に対象ステーションの近傍を走行したか否かを判断し、その判断結果を加味して、ユーザが対象ステーションを利用した場合のインセンティブ特典を算出する。たとえば、特典算出機能は、ユーザが対象ステーションに接する道路や、対象ステーションの看板などをユーザが目視可能な道路を走行した場合には、ユーザが実際に対象ステーションの近傍を走行したと判断することができる。そして、ユーザが実際に対象ステーションの近傍を走行した場合には、対象ステーションの利用頻度、対象ステーションの近傍を経由することによる走行距離または走行時間の増加量、対象ステーションの近傍までの道路の走行困難性などに基づいて、ユーザに提供するインセンティブ特典を算出することができる。
【００７８】
次に、図８および図９を参照して、第３実施形態に係る共用車両管理処理を説明する。図８および図９は、第３実施形態に係る共用車両管理処理を示すフローチャートである。なお、図８に示すように、ステップＳ１０１〜１０８およびステップＳ１１０〜Ｓ１１５は、第１実施形態と同様に処理が行われるため、その説明は省略する。
【００７９】
第３実施形態では、図８に示すように、帰着ステーションＳ１が対象ステーションではないと判断され（ステップＳ１０４＝Ｙｅｓ）、帰着ステーションＳ１の周辺に対象ステーションが存在すると判断された場合において（ステップＳ１０６＝Ｙｅｓ）、最終的な帰着ステーションＳ２として対象ステーションではないステーションが決定された場合に（ステップＳ１０９＝Ｎｏ）、図９に示すステップＳ３０１に進む。
【００８０】
ステップＳ３０１では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、帰着ステーションＳ２の周辺に存在する対象ステーションの近傍を経由する、出発ステーションから帰着ステーションＳ２までの経路の設定が行われる。具体的には、制御装置１０の経路探索機能は、データベース３０に格納されたステーション情報３２と地図情報３４とに基づいて、共用車両Ｖｎが、帰着ステーションＳ２の周辺に存在する対象ステーションの近傍を経由し、かつ、ユーザが決定した出発ステーションから帰着ステーションＳ２まで走行可能な経路を設定する。
【００８１】
ステップＳ３０２では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、ユーザが実際に走行した経路の取得が行われる。具体的には、制御装置１０の特典算出機能は、ユーザ端末装置４００Ｘから送信されるユーザの位置情報を時系列に沿って取得し、ユーザが実際に走行した経路を把握する。そして、ステップＳ３０３では、制御装置１０の特典算出機能により、ステップＳ３０２の検出結果に基づいて、ユーザが対象ステーションの近傍を走行したか否かの判断が行われる。そして、ユーザが対象ステーションの近傍を走行した場合には、ステップＳ３０４に進み、一方、ユーザが対象ステーションの近傍を走行しなかった場合には、ステップＳ３０８に進む。
【００８２】
ステップＳ３０４では、ユーザが対象ステーションの近傍を走行しているため、ユーザが対象ステーションの近傍を走行したことに対するインセンティブ特典が算出される。具体的には、制御装置１０の特典算出機能は、対象ステーションの利用頻度、対象ステーションの近傍を走行した場合の走行距離や走行時間の増加量、対象ステーションの近傍を走行する際の道路の走行困難性などに基づいて、ユーザに提供するインセンティブ特典を算出することができる。なお、ユーザが対象ステーションの近傍を走行したことに対するインセンティブ特典は、対象ステーションの利用に対するインセンティブ特典と異なる値としてもよいし、同一の値としてもよい。
【００８３】
そして、ステップＳ３０５では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、ユーザが帰着ステーションに共用車両Ｖｎを返却したか否かの判断が行われ、ユーザが帰着ステーションに共用車両Ｖｎを返却するまでは、ステップＳ３０５で待機し、ユーザが帰着ステーションに共用車両Ｖｎを返却した場合に、ステップＳ３０６に進む。ステップＳ３０６では、対象ステーションの近傍を走行したことに対するインセンティブ特典がユーザに対して付与され、続くステップＳ３０７では、利用金額の清算などの利用完了処理が行われる。
【００８４】
なお、ユーザが対象ステーションの近傍を走行しなかった場合には、ステップＳ３０８に進み、ユーザが帰着ステーションに共用車両Ｖｎを返却するまでは、ステップＳ３０８で待機し、ユーザが帰着ステーションに共用車両Ｖｎを返却した場合に、ステップＳ３０７に進み、利用金額の清算などの利用完了処理が行われる。すなわち、対象ステーションの近傍を走行していない場合には、ユーザに対するインセンティブ特典の付与は行われない。
【００８５】
以上のように、第３実施形態に係る共用車両管理システム１０００は構成され動作するので、以下の効果を奏する。
【００８６】
すなわち、第３実施形態では、対象ステーションの近傍を通過する経路を設定し、対象ステーションのステーション情報とともに、設定した経路の情報を出力する。そして、対象ステーションの近傍を通過する経路を走行した場合に、対象ステーションの近傍を通過したことに対するインセンティブ特典を算出し、ユーザに付与する。これにより、第３実施形態では、ユーザが当該経路に沿って走行した場合に、対象ステーションを実際に目視などで認識することができ、その結果、ユーザの将来的な対象ステーションの利用を促進することができる。特に、ユーザ端末装置４００Ｘの表示装置４３０上で対象ステーションの情報をユーザが確認する場合と比べて、ユーザが実際に目視により対象ステーションあるいはその周辺の状況を確認することで、ユーザに対象ステーションの利用をより促すことが可能となる。
【００８７】
《第４実施形態》
続いて、第４実施形態に係る共用車両管理システムを説明する。第４実施形態における共用車両管理システム１０００は、図２に示す共用車両管理システム１０００と同様の構成を備え、以下に説明するように動作すること以外は、第２実施形態に係る共用車両管理システム１０００と同様である。
【００８８】
第４実施形態に係る共用車両管理装置１００のデータベース３０は、対象ステーションのステーション情報がユーザに提示された結果、ユーザが対象ステーションを利用したか、あるいは、利用しなかったかの情報を、利用履歴情報３５に含めてさらに記憶する。たとえば、第４実施形態において、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、ユーザ端末装置４００Ｘに対象ステーションのステーション情報を送信し、これに対して、ユーザ端末装置４００Ｘから、対象ステーションではないステーションが帰着ステーションＳ２として決定された旨の情報を受信した場合に、ユーザが対象ステーションを利用しなかった旨の情報を、利用履歴情報３５に含めてデータベース３０に記憶する。
【００８９】
また、第４実施形態に係る共用車両管理装置１００の制御装置１０は、第２実施形態に係る制御装置１０の機能に加えて、情報提示判断機能をさらに備える。制御装置１０の情報提示判断機能は、データベース３０に格納された利用履歴情報３５に基づいて、ユーザが過去に共用車両Ｖｎの利用予約を行った際に、対象ステーションを利用しなかった回数が所定期間で所定回数以上であるか否かを判断し、対象ステーションを利用しなかった回数が所定期間で所定回数以上である場合には、情報送信機能に、対象ステーションを除いて、各ステーションのステーション情報をユーザ端末装置４００Ｘに送信させる。
【００９０】
次に、図１０を参照して、第４実施形態に係る共用車両管理処理について説明する。図１０は、第４実施形態に係る共用車両管理処理を示すフローチャートである。なお、図１０に示すステップＳ２０２〜Ｓ２１１は、第２実施形態の共用車両管理処理の処理と同様のため、その説明は省略する。
【００９１】
ステップＳ４０１では、ユーザが過去に各ステーションを利用した際の利用履歴情報３５の取得が行われる。具体的には、ユーザがユーザ端末装置４００Ｘを用いて出発ステーションおよび帰着ステーションの予約を開始すると、ユーザＩＤを含む情報が、ユーザ端末装置４００Ｘから共用車両管理装置１００に送信される。そして、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、データベース３０を参照し、ユーザＩＤに基づいて、ユーザが過去に共用車両Ｖｎを利用した際に対象ステーションを利用したか否かなどの情報を含む、ユーザの利用履歴情報３５を取得する。
【００９２】
ステップＳ４０２では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、ユーザが対象ステーションを利用しなかった回数が、所定期間内に所定回数以上あるか否かの判断が行われる。具体的には、制御装置１０の情報提示判断機能は、ステップＳ４０１で取得した利用履歴情報３５に基づいて、ユーザに対象ステーションのステーション情報を提示したにもかかわらず、ユーザが対象ステーションを利用しなかった回数が、所定期間内に所定回数以上あるか否かを判断する。ユーザが対象ステーションを利用しなかった回数が所定期間内に所定回数以上である場合には、ステップＳ４０３に進み、制御装置１０の情報送信機能により、対象ステーションを除くステーションのステーション情報が、ユーザ端末装置４００Ｘに送信される。一方、ユーザが対象ステーションを利用しなかった回数が所定期間内に所定回数以上ではない場合には、ステップＳ２０２に進み、第２実施形態と同様に処理が行われる。
【００９３】
以上のように、第４実施形態に係る共用車両管理システム１０００は構成され動作するので、以下の効果を奏する。
【００９４】
すなわち、第４実施形態では、ユーザが対象ステーションを利用しなかった旨の情報を利用履歴情報３５に含めてデータベース３０に記憶しておき、この利用履歴情報３５に基づいて、ユーザが過去に共用車両Ｖｎを利用した際に、ユーザに対象ステーションのステーション情報を提示したにもかかわらず、対象ステーションを利用しなかった回数が所定期間で所定回数以上であるか否かを判断する。そして、ユーザが対象ステーションを利用しなかった回数が所定期間で所定回数以上である場合には、対象ステーションを除いて、各ステーションのステーション情報をユーザ端末装置４００Ｘに送信する。これにより、第４実施形態では、対象ステーションを利用する傾向の低いユーザに対して、対象ステーションのステーション情報が提示されないため、対象ステーションのステーション情報をユーザに提示することによる、ユーザの煩わしさを軽減することができる。
【００９５】
なお、第４実施形態では、ユーザが対象ステーションを利用しなかった回数が所定期間内で所定回数以上である場合に、対象ステーションを除いて、各ステーションのステーション情報をユーザに提示する構成を例示したが、この構成に限定されず、たとえば、対象ステーションのステーション情報の内容を変更して、ユーザに提示する構成としてもよい。たとえば、対象ステーションのステーション情報が、対象ステーション以外のステーションのステーション情報よりも目立たないように、対象ステーションのステーション情報をユーザに提示する構成とすることができる。
【００９６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、これらの実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００９７】
たとえば、上述した実施形態では、外部サーバが共用車両管理装置１００を備える構成を例示したが、この構成に限定されず、ユーザ端末装置４００Ｘまたは車載装置２００Ｖｎが共用車両管理装置１００を備える構成としてもよい。この場合、ユーザ端末装置４００Ｘまたは車載装置２００Ｖｎにおいて、ユーザが利用した各ステーションの利用履歴情報３５を記憶するとともに、外部サーバから各ステーションのステーション情報を取得し、ユーザの利用頻度が所定値以下の対象ステーションを特定し、対象ステーションのステーション情報を、ユーザに提示する構成とすることができる。
【００９８】
また、上述した実施形態では、対象ステーションを利用した場合に、ユーザに対象ステーションの利用に対するインセンティブ特典を付与する構成を例示したが、この構成に限定されず、たとえば、対象ステーションに共用車両Ｖｎの返却スペースがある場合には、対象ステーションのステーション情報として、返却スペースが余っている旨の情報を送信する構成としてもよい。この場合も、ユーザに対象ステーションの利用を促すことができる。
【００９９】
なお、上述した実施形態において、共用車両管理装置１００の制御装置１０のデータベース３０は本発明の記憶手段に、制御装置１０の対象ステーション特定機能は本発明の特定手段に、制御装置１０の情報送信機能は本発明の出力手段に、制御装置１０の利用要求取得機能は本発明の取得手段に、制御装置１０の特典算出機能は本発明の算出手段に、制御装置１０の特典付与機能は本発明の付与手段に、制御装置１０の経路設定機能は本発明の経路設定手段に、それぞれ相当する。
【符号の説明】
【０１００】
１０００…共用車両管理システム
１００…共用車両管理装置
１０…制御装置
２０…通信装置
３０…データベース
Ｖ１〜Ｖｎ…共用車両
２００Ｖ１〜２００Ｖｎ…車載装置
３００…インターネット
４００Ｘ〜４００Ｚ…ユーザ端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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