(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲げ部と非曲げ部とを有する非円形コイルを製造する巻線装置において、コイル線材を送出および把持する線材供給手段と、前記線材供給手段側に設けられた曲げガイドと、前記曲げガイドに前記コイル線材を当接させて曲折しコイルを形成する曲げ手段と、前記曲げ手段を回転駆動する回転機構とを備え、前記曲げ手段は前記コイル線材の曲折後の位置におけるコイルの外周より外側に回転中心を有し一方向に回転を繰り返し、前記コイル線材の供給長さを変えながら前記曲げ手段による曲折を行い、コイル周長の大きいコイルの内側にコイル周長の小さなコイルを挿入して非円形コイルを製造することを特徴とする巻線装置。
【請求項２】
前記コイル線材の一端から曲げ部と非曲げ部とを継続して繰り返して渦巻状の非円形コイルを製造することを特徴とする請求項1に記載の巻線装置。
【請求項３】
前記コイル周長の大きいコイルから前記コイル周長の小さいほうに巻回する第１巻回工程と、前記コイル周長の小さいコイルから前記コイル周長の大きいほうに巻回する第２巻回工程とを有し、第１巻回工程と第２巻回工程とで巻回したコイルの一部を重畳させて１巻回単位として構成することを特徴とする請求項２に記載の巻線装置。
【請求項４】
前記１巻回単位を複数回繰り返してコイルを積層することを特徴とする請求項３に記載の巻線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非円形コイルの巻線装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、回転機や充電装置の小型化と高性能化のため、コイルを四角形などの非円形で渦巻状に巻回することが行われている。
【０００３】
特許文献１に、１本の導線を渦巻き状に巻回することにより、互いに異なる内周長を有する複数の単位巻部を巻き軸方向に連続して形成すると共に、複数の単位巻部からなる単位コイル部を巻き軸方向に繰り返し形成して、コイルの中間製品を作製した後、この中間製品を巻き軸方向に圧縮して、各単位コイルを構成する複数の単位巻部の内、内周長の大きな単位巻部の内側に内周長の小さな単位巻部の一部を押し込んで、渦巻状に多層化した空芯コイルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８６４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のコイルの製造方法では、中間コイルを圧縮して渦巻状に多層化するので、回転機や充電装置にこのコイルを組み込むためにはコイルを垂直方向に圧縮する設計が必須となり、機器設計に制約を受けるばかりでなく、組み込みも簡単に行えないという欠点があった。
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するもので、簡単な構成で、コイルを製造した時点で薄型に形成できる渦巻状の非円形コイルを高速で巻回する製造装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の巻線装置は、コイル線材を送出および把持する線材供給手段と、線材供給手段側に設けられた曲げガイドと、曲げガイドにコイル線材を当接させて曲折しコイルを形成する曲げ手段と、曲げ手段を回転駆動する回転機構と、曲げ手段によって曲折されたコイルをコイル線材の弾性限界範囲内にてコイル軸方向に移動させるコイル移動手段とを備え、曲げ手段はコイル線材の曲折後の位置におけるコイルの外周より外側に回転中心を有し一方向に回転を繰り返し、コイル線材の供給長さを変えながら曲げ手段による曲折を繰り返し行い、コイル周長の大きいコイルの内側にコイル周長の小さなコイルを挿入して非円形コイルを製造するものである。
【０００８】
上記構成として具体的には、線材コイルの一端から曲げ部と非曲げ部とを継続して繰り返して渦巻状の非円形コイルを製造するものである。
また本発明の巻線装置は、コイル周長の大きいコイルからコイル周長の小さいほうに巻回する第１巻回工程と、コイル周長の小さいコイルからコイル周長の大きいほうに巻回する第２巻回工程とを有し、第１巻回工程と第２巻回工程とで巻回したコイルを一部を重畳させて１巻回単位として構成するものである。
また本発明の巻線は１巻回単位を複数回繰り返して積層させるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る巻線装置は、コイル線材を送出および把持する線材供給手段と、線材供給手段側に設けられた曲げガイドにコイル線材を当接させて曲折しコイルを形成する曲げ手段と、曲げ手段を回転駆動する回転機構とを備え、曲げ手段はコイル線材の曲折後の位置におけるコイルの外周より外側に回転中心を有し一方向に回転を繰り返し、コイル線材の供給長さを変えながら曲げ手段による曲折を行い、コイル周長の大きいコイルの内側にコイル周長の小さなコイルを挿入して非円形コイルを製造するもので、簡単な装置の構成で高速に非円形の渦巻状のコイルを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１に係る巻線装置を示す斜視図。
【図２】本発明の実施例１に係る巻線装置のコイル製造状態を示す斜視図。
【図３】本発明の実施例１に係る巻線方法の第１ステップから第５ステップまでの動作を示す模式図。
【図４】本発明の実施例１に係る巻線方法の第６ステップから第８ステップまでの動作を示す模式図。
【図５】本発明の実施例１に係る巻線方法によるコイルの製造方法を示す模式図。
【図６】本発明の実施例１に係る巻線方法によるコイルの製造方法を示す模式図。
【図７】本発明の実施例１に係る巻線方法によるコイルの製造方法を示す模式図。
【図８】本発明の実施例１に係る巻線方法によるコイルの製造方法を示す模式図。
【図９】本発明の実施例１に係る巻線方法によるコイルの製造方法を示す模式図。
【図１０】本発明の実施例１に係る巻線方法によるコイルの製造方法を示す模式図。
【図１１】本発明の実施例１に係る巻線方法で製造されたコイルの外観図。
【図１２】本発明の実施例１に係る巻線方法で製造されたコイルの断面図。
【図１３】本発明の実施例２に係るコイルの外観図。
【図１４】本発明の実施例２に係るコイルの断面図。
【図１５】本発明の実施例３に係るコイルの外観図。
【図１６】本発明の実施例３に係るコイルの断面図。
【図１７】本発明の実施例４に係るコイルの外観図。
【図１８】本発明の実施例５に係る巻線装置を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態について、実施例１から実施例５の各々を例に挙げ、図面を参照しながら以下に説明する。なお、本発明の内容はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００１２】
本発明の実施例１を図面に基づいて説明する。図１は、実施例１に係る巻線装置Ａの斜視図である。線材供給手段Ｂは断面形状が平角であるコイル線材２を送出又は停止させて把持するものであり、ボビン（図示せず）に巻かれたコイル線材２を図の矢印Ｊの方向に送出するものである。線材供給手段Ｂは、モータと駆動ローラの組み合わせた駆動機構を２セット配している。すなわち第１モータ３と第1モータ３の回転を伝達する第１駆動ローラ４と、第1駆動ローラ４と受動的に回転する第１受動ローラ５とでコイル線材２を挟み込む第１の駆動機構と、第２モータ６と第２駆動ローラ７と、受動的に回転する第２受動ローラ８とによってもコイル線材２を挟み込む第２の駆動機構とがあり、駆動ローラと受動ローラをそれぞれ矢印Ｋ１、矢印Ｋ２、矢印Ｋ３、矢印Ｋ４の方向に回転させることによりコイル線材２を送出する。コイル線材２はまず第１駆動ローラ４と第１受動ローラ５とにより送られ、線材ガイド９ａで案内され、第２駆動ローラ７と第２受動ローラ８でさらに駆動されて線材ガイド９ｂに達する。線材ガイド９ｂの端部には後述するように曲げガイド９ｂａが設けられている（図３参照）。また各モータの回転を停止することでコイル線材２を把持する。
それぞれのモータは、回転速度を適正にするために減速器を備えることができ、またモータの回転を発停する制御装置(図示せず)を有する。
なお、第1モータ３と第1駆動ローラ4と第１受動ローラ５との組み合わせ、あるいは第２モータ６と第２駆動ローラ７と第２受動ローラ８との組み合わせによる線材供給手段の代わりに、モータとねじによる直線運動変換機構を用いても良い。
【００１３】
曲げ手段Ｃは回転機構である曲げモータ１０の回転軸１１にレバー１２を介して回転自由な曲げローラ１３を備え、矢印Ｌ方向に回転し、図１においてはコイル線材２に当接して後述する曲げガイド９ｂａを支点としてコイル線材２を図の上方向に折り曲げる。コイル移動ガイド２１は線材ガイド９ｂ側に固定されており、コイル線材２がコイル状になって曲折した際にこのコイル移動ガイド２１に案内されて順次回転しながら移動する。
【００１４】
曲げ手段Ｃが幾度か回転してコイル線材２を折り曲げることによって図２に示すように矩形の渦巻状に巻回されたコイル１４を形成する。曲げ手段Ｃの曲げローラ１３がコイル線材２を折り曲げる位置でのコイルの中心線をＺ１とし、このとき曲げ手段Ｃの回転軸１１の中心線をＺ２とすると、中心線Ｚ２は、コイル１４の外周面よりも外側に位置している。
巻回されたコイル１４は、コイルガイド１５の接触部１５ａ上に置かれ、コイル１４の重量を支えられている。コイルガイド１５はコイル線材２の曲折時にコイル１４の回転によって発生するコイル１４の揺動を制動する機能を有する。
【００１５】
なお、図1および図２では、巻回されたコイルが重力の方向に対して垂直方向に設置されているが、線材供給手段Ｂや曲げ手段Ｃの配置を変更することにより、コイルを重力の方向に対して平行になるように設置することもできる。
【００１６】
本発明の巻線装置の巻回の過程を矩形コイルの製作を例にして、図３〜図４に模式図にて示す。なお、図３から図４の図面は図１に示すＸ−Ｘ方向からの図である。図３（a）はステップ１を示したもので、コイル線材２が巻回を始める前の状態を示しており、回転軸１１と曲げローラ１３は停止しており、コイル線材２は矢印Ｊの方向に送られ、線材ガイド９Ｂから突出する。なお円形の２点鎖線は曲げローラ１３の回転軌跡を示す。さらにコイル線材２が送られて、図３（b）のステップ２に示すように矩形コイルの一辺の長さに到達すると、線材供給手段Ｂは回転を停止し、コイル線材２を把持する。このコイル線材２の送出長さの制御は線材供給手段Ｂのモータの回転数で行われる。コイル線材２が所定長さ送られたことに同期して曲げローラ１３が矢印Ｌ方向に回転を開始し、コイル線材２に曲げローラ１３が当接しコイル線材２を線材ガイド９ｂの端部にある曲面形状の曲げガイド９ｂａを中心に折り曲げを開始する。
【００１７】
図３（ｃ）はステップ３を示し、コイル線材２が曲線部２ｃを経てほぼ９０度に折り曲げられた状態を示している。この状態で曲げローラ１３は時計方向に回転しほぼ左端の位置に移動した状態にあり、コイル線材２を反時計方向に約９０度、場合によってはスプリングバックの影響を考慮して９０度以上の鋭角に曲げる。さらに曲げローラ１３が時計方向に回転を継続するとコイル線材２より離れていくことになる。図３（ｄ）のステップ４では曲げローラ１３がさらに回転し、コイル線材２を折り曲げた後、コイル線材２よりしだいに離れていく。図３（ｂ）から（ｃ）までの間コイル線材２は移動せずにその位置を保っているが、この後線材供給手段Ｂによってコイル線材２の供給が開始される。このとき曲げローラ１３も回転を継続しており、曲げローラ１３の移動の方が速く行われるので、図３（ｄ）に示すようにコイル線材２の先端部２ａや直線部２ｂが曲げローラ１３に接触することはない。なお、コイル線材２を送出するタイミングは安全を期すなら、曲げローラ１３が相当の距離離れてから行わせてもよい。
【００１８】
矩形コイルの他の辺の長さ分だけコイル線材２が送出されると図４（ａ）のステップ５に示すように線材供給手段Ｂはコイル線材２の送出を停止し把持する。曲げローラ１３は継続して回転を行っておりコイル線材２に近づいていく。このとき曲げローラ１３にかかる駆動負荷は小さいので速度を上げて時間を節約することが可能である。特に矩形形状の一辺が短いときに無駄な待ち時間をなくすことができる。
【００１９】
図４（ｂ）はステップ６を示しており、曲げローラ１３がコイル線材２に当接し曲げガイド９ｂの端部９ｂａを中心として曲げ加工が開始され、図４（ｃ）のステップ７で２回目の曲げ加工が完了する。このときは曲げローラ１３には比較的大きな負荷がかかるので回転速度を下げてモータトルクを上げて曲げ加工を行う。さらに同様の動作により図４（ｄ）のステップ８で３回目の曲げ加工が行われる。以上の動作を繰り返すことにより図２に示すように積層された矩形のコイル１４が製造される。
図４（ｄ）に示すように曲げ手段Ｃの曲げローラ１３によってコイル線材２の曲げ加工が行われ、コイル移動ガイド２１に乗り上げるようにして案内されてコイル状に形成される。コイル１４が形成されたときのコイルの中心Ｚ１と回転軸１１の中心Ｚ２とは位置が異なっており、Ｚ２はコイル１４の外周よりもさらに外側に位置している。
【００２０】
曲げローラ１３とコイル線材２とは図３〜図４に示したように曲げ加工のとき以外は接触することがなく、必ずしも曲げローラ１３を逆回転させたり、コイルをコイル面と垂直方向に方向に移動させる必要がないことがわかる。また曲げローラ１３は加工が開始されると中心軸を軸方向に移動させることなく連続回転を行えばよいので曲げモータ１０の制御は容易であり、高速に回転することが可能である。曲げモータ１０は一般にサーボモータと称される誘導モータ、同期モータ、ステッピングモータなどが使用され、モータの回転位置を検出する位置検出器を備えていても良い。
【００２１】
このようにして図３から図４の動作を繰り返すとコイル周長が一定のコイルが製造できる。なお、曲折の角度を変更すれば、四角形以外の多角形のコイルが製造可能である。
本実施例では曲げローラ１３が同一方向に継続的に回転する例を示したが、曲げローラ１３がコイル線材を曲折後（図３（ｃ））に逆回転（反時計回り）させて図４（ａ）の状態に復帰させてコイル線材２を送出後に再度回転方向を変更（時計回り）して曲折するようにしても良い。
また、実施例１では回転機構として曲げモータ１０を示したが、往復運動を行う電気駆動のソレノイドや空圧式のプランジャを用いても良い
【００２２】
次に本発明の実施例１として、７．６ｍｍｘ２ｍｍの矩形コイルをエッジワイズで巻回
し、最外周が８４ｍｍｘ８４ｍｍで、最内周が２８ｍｍｘ２８ｍｍの矩形渦巻型のコイル
の製造方法を図５〜図６の模式図にて示す。なお、具体的な寸法は一つの例であって、本
発明はこの寸法に限定されるものではない。第１巻回行程として周長の大きいコイルから
巻回して、順に周長の小さいコイルを巻回する工程を説明する。図５（ａ）はコイルを巻
回する前の初期位置の状態を示しており、線材供給手段Ｂ(図１）によって線材ガイド９
ｂに沿ってコイル線材２を送出する。２１は、コイル移動手段としてのコイル移動ガイド
である。図５（ｂ）に示すようにコイル線材２は所定長さ（直線部２ｂ）送られると停止
し、図５（ｃ）に示すように曲げローラ１３が回転しコイル線材２の曲折部２ｃの部分で
線材ガイド９ｂに沿って１回目の曲折を行う。この１回目の曲折は端子を取り出すので、
例えば最外周の１辺の長さが８４ｍｍの矩形コイルではやや長めの例えば１１０ｍｍ程度
にする。次に線材供給手段Ｂによってコイル線材２が図５（ｄ）に示すように矢印方向に
例えば６０ｍｍ（直線部２ｄ）の２回目の送出を行われて停止する。曲げローラ１３はこ
の間も回転を継続しており図５（ｅ）に示すようにコイル線材２が送出を完了した後再び
曲折部２ｅにて２回目の曲折をする。このときコイル線材先端部２ａや直線部２ｂはコイ
ル移動ガイド２１に乗り上げてガイドされながら回転する。直線部２ｅがコイル移動ガイ
ド２１のガイド面２１ａにガイドされるため曲折するコイル面と直角方向に移動してコイ
ル線材２が変形することになるが、この変形量はコイル線材の弾性限界以下の変形量にな
るように、コイル移動ガイド２１の傾斜が設定してある。３回目の送出として直線部２ｅ
が同様にして図５（ｆ）に示すようにコイル線材２が２回目の送出（図５（ｄ））と同じ
直線部２ｆの長さ（６０ｍｍ）が送出されて図５（ｇ）に示すように曲げローラ１３によ
り曲折部２ｇにて３回目の曲折を行う。このとき直線部２ｂから直線部２ｄの線材はコイ
ル移動ガイド２１にガイドされて回転する。さらに直線部２ｂはコイル移動ガイド２１か
ら線材ガイド９ｂ(図２）の外側にガイドされ、線材ガイド９ｂの内側を通過するコイル
線材２とは立体的に交差するので、互いに干渉することはない。
【００２３】
次に図５（ｈ）に示すように、線材コイル２の送出を３回目の送り量６０ｍｍよりもコイル線材２の幅（本実施例では７．６ｍｍ）よりも短く、例えば直線部２ｈの長さを５２ｍｍに設定して４回目の送出を行い、図６（ａ）に示すように曲折部２ｉで４回目の曲折を行う。直線部２ｂは前述のように線材ガイド９ｂの外側にガイドされているので、供給されるコイル線材２とは立体的に交差している。５回目のコイル線材２の送出は、図６（ｂ）に示すように４回目と同じ長さに設定し、図６（ｃ）に示すように曲折部２ｋにて曲折を行う。このとき直線部２ｄが線材ガイド９ｂの外側にガイドされているのでと曲折部２ｂと曲げローラ１３とは干渉せず、曲折部２ｋにて５回目の曲折が行われる。６回目の送出は、図６（ｄ）に示すように５回目の送出量５２ｍｍよりもさらにコイル線材２の幅よりも短く、直線部２ｅの長さを例えば４４ｍｍに設定されて送出される、曲折部２ｍによって６回目の曲折が行われる。
【００２４】
以下同様に、７回目（図６（ｆ）・図６（ｇ））は送出量４４ｍｍ、８回目（図６（ｈ）・図７（ａ））と９回目（図７（ｂ）・図７（ｃ））は送出量３６ｍｍ、１０回目（図７（ｄ）・図７（ｅ））と１１回目（図７（ｆ）・図７（ｇ））は送出量２８ｍｍ、１２回目（図７（ｈ）・図８（ａ））と１３回目（図８（ｂ）・図８（ｃ））は送出量２０ｍｍのコイル線材２の送出と曲折が行われる、図８（ｃ）の曲折において、周長が大きいほうから小さい方への矩形の渦巻状のコイルが形成される。
【００２５】
次にコイル周長の小さいコイルから周長の大きいコイルを巻回する第２巻回工程について説明する。１４回目からのコイル線材の送出と曲折は、コイル周長が小さい方から大きい方への矩形渦巻のコイルが作成される。すなわち１４回目(図８（ｄ）・図８（ｅ））と１５回目（図８（ｆ）・図８（ｇ））は送出量２０ｍｍで送出と曲折とが行われる。なお、図８（ｅ）以降のコイル図面は、周長が大きい方から小さい方へ巻回されて部分を破線で示し、周長が小さいほうから大きい方へ巻回されて部分は実線で示している。実践部分のコイル線材は破線と重ならないように線材の幅をやや小さく記載しているが、実際には1本の線材なので、その線材の幅は第1工程のときと同一である。１６回目（図８（ｈ）・図９（ａ））と１７回目（図９（ｂ）と図９（ｃ））は送出量２８ｍｍ、１８回目（図９（ｄ）・図９（ｅ））と１９回目(図９（ｆ）・図９（ｇ）は送出量３６ｍｍ、２０回目（図９（ｈ）・図１０（ａ）と２１回目（図１０（ｂ）・図１０（ｃ））送出量４４ｍｍ、２２回目（図１０（ｄ）・図１０（ｅ）は送出量５２ｍｍで送出と曲折が行われ、コイル線材２を切断して図１０（ｆ）に示すような２層に重なり合った（１部は１層）矩形の渦巻コイルが形成される。
この第１巻回工程と第２巻回工程とで１巻回単位を構成し、最外周部から接続用端子を取り出すことができる。また後述するように１巻回単位工程を繰り返すことにより、３層以上に積層されたコイルを製作することができる。図５から図１０の工程において、曲げローラ１３は継続して回転し、コイル線材２は継続して供給され、途中でコイル線材を切断したりあるいはもう一方の端部からも巻回することがなく、いわゆる一筆書きで製造が行われる。
【００２６】
図１１と図１２は実施例１の製造方法により作成された渦巻コイルである。図１１（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は左側面図、（ｅ）は平面図、（ｆ）は底面図であり、図１２の（ａ）と（ｂ）はそれぞれ図１１（ａ）正面図に示されるＡ−Ａ断面図とＢ−Ｂ断面図である。図１１の矩形渦巻コイルは最大４回巻を２層に形成している。コイル線材２を曲折する際に既に巻回されたコイルはコイル移動ガイド２１にガイドされてコイルの巻回する面に対して垂直方向に変形することになるが、変形の範囲がコイル線材２の弾性限界範囲内に設定されているので、自然な状態では弾性により変形が戻り、図１１に示すように周長の小さいコイルが周長の大きいコイルの内側に入り込み渦巻状のコイルを形成する。
コイルに垂直方向の変形を弾性限度内に保つために、コイル移動ガイド２１の大きさはコイル線材の弾性係数やコイルの周回長等によって最適値を選定することが必要であるが、通常用いられる銅製の線材で実施例1に示したサイズであれば特に問題はなく製造が可能である。
図１２の断面図に示されるように、渦巻形状コイルの最内周部と最外周部とは１巻回単位において線材が重ならない部分を設けることによって、コイル線材を一端から連続して巻回することが可能である。
【００２７】
図５（ａ）に示すようにコイル線材の一端２ａから巻回を開始し、コイル周長の大きいものから小さいものへ巻回し、さらに継続してコイル周長の小さいものから大きいものへと巻回するので、コイルの最外周と最内周は巻回数が少なくなるように構成する。すなわち多くが２層で巻回されているが、最内周と最外周とに１層の部分を設けることで、コイル線材の端部２ａから同一方向に連続して巻回して製造することができる。
渦巻の内周部分では非線形コイルの一辺が短くなるので、コイル移動量が弾性限界以上になることも考えられるが、若干の変形は薄型の寸法への許容範囲内であれば差し支えない。特に最内周では1巻回単位では重なりがない部分もあるので、薄型寸法を保つことができる。
【実施例２】
【００２８】
図１３と図１４に本発明の実施例２のコイルを示す。実施例１と異なるところは、渦巻を２回の２層巻にしたことにある。図１３（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は左側面図、（ｅ）は平面図、（ｆ）は底面図であり、図１４の（ａ）と（ｂ）はそれぞれ図１３（ａ）正面図に示されるＣ−Ｃ断面図とＤ−Ｄ断面図である。
【実施例３】
【００２９】
図１５と図１６に本発明の実施例３のコイルを示す。実施例１と異なるところはコイル線材を丸線にしたことにある。図１５（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は左側面図、（ｅ）は平面図、（ｆ）は底面図であり、図１６の（ａ）と（ｂ）はそれぞれ図１５（ａ）正面図に示されるＥ−Ｅ断面図とＦ−Ｆ断面図である。丸線によるコイルは、電流密度が等価な場合コイルサイズが大きくなる欠点があるが、一般的に製造されているコイル線材であるのでコイルを低価格で製造できる利点がある。
【実施例４】
【００３０】
図１７に本発明の実施例４の渦巻コイルを示す。実施例１と異なるところは長方形の渦巻形状にしたことにある。長方形のコイルの場合には、巻回ごとのコイル線材の供給長さを変えることで長方形の縦横の比率を調節できる。
【００３１】
図１８に本発明の実施例５の巻線装置を示す。実施例１と異なるところは大きなインダクタンスを得るため、巻回を継続して3層以上の渦巻コイルを製造する点にある。しかし層数が多くなると軸方向の長さが長くなり巻回時の回転によって揺動が生じるため高速で巻回できなくなるが、本発明においては1層ごとの巻回後に弾性により平面的な渦巻形状になり、コイルの高さを低くすることができるので、揺動が生じにくく、コイルを高速に精度良く製造することができる。
【００３２】
また非円形コイルは矩形コイルが一般的であるが、3角形や5角形以上のコイルも曲げガイド９ｂａの形状を変えることで製造が可能である。
さらに、コイル線材を2枚以上重ねて供給することにより重ね巻を行うこともできる。
【符号の説明】
【００３３】
Ａ      巻線装置
Ｂ      線材供給手段
Ｃ      曲げ手段
２      コイル線材
９ｂａ  曲げガイド
１０    曲げモータ（回転機構）
１４    コイル 
２１    コイル移動ガイド（コイル移動手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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