(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースブーム、当該ベースブーム内に挿入された中間ブーム及び当該中間ブーム内に挿入されたトップブームがテレスコピック構造を成し、互いに隣り合うブーム同士が全伸長状態又は全縮小状態のときに両者を連結するブーム固定部材が設けられており、内蔵された単一の伸縮シリンダが伸縮動作をする際に当該伸縮シリンダがシリンダ固定部材を介してトップブームから中間ブームに順に選択的に連結することによってトップブームから順に中間ブームが伸ばされる伸縮ブームに適用される伸縮ブームの伸縮装置であって、
上記ブーム固定部材及びシリンダ固定部材をそれぞれ駆動する第１油圧アクチュエータ及び第２油圧アクチュエータに所定圧力の作動油を供給するアキュムレータ及び当該アキュムレータに蓄圧するエアオーバーハイドロリックブースタ（ＡＯＨ）を有し、上記伸縮シリンダの近傍に配置された油圧供給部と、
空気圧を供給する空圧供給部を有し、当該空気圧に基づいて上記油圧供給部に所定圧力の作動油を発生させる駆動源発生部とを備えている伸縮ブームの伸縮装置。
【請求項２】
上記アキュムレータの内圧を検知する圧力センサと、
当該圧力センサの出力信号に基づいて上記内圧が一定以下であれば上記駆動源発生部を稼働させて上記ＡＯＨを作動させる制御装置をさらに備えている請求項１に記載の伸縮ブームの伸縮装置。
【請求項３】
上記ＡＯＨは、
エアピストン及びエアチューブを有するエアシリンダを備えており、
上記エアピストンは、エアチューブに対していずれの方向にも付勢されることなくスライド自在な状態である請求項１又は２に記載の伸縮ブームの伸縮装置。
【請求項４】
ベースブーム、当該ベースブーム内に挿入された中間ブーム及び当該中間ブーム内に挿入されたトップブームがテレスコピック構造を成し、互いに隣り合うブーム同士が全伸長状態又は全縮小状態のときに両者を連結するブーム固定部材が設けられており、内蔵された単一の伸縮シリンダが伸縮動作をする際に当該伸縮シリンダがシリンダ固定部材を介してトップブームから中間ブームに順に選択的に連結することによってトップブームから順に中間ブームが伸ばされる伸縮ブームに適用される伸縮ブームの伸縮装置であって、
上記ブーム固定部材及びシリンダ固定部材をそれぞれ駆動する第１油圧アクチュエータ及び第２油圧アクチュエータに所定圧力の作動油を供給するエアオーバーハイドロリックブースタ（ＡＯＨ）及び当該ＡＯＨに圧縮空気を供給するエアタンクユニットを有し、上記伸縮シリンダの近傍に配置された油圧供給部と、
空気圧を供給する空圧供給部を有し、当該空気圧に基づいて上記エアタンクユニットに圧縮空気を充填する駆動源発生部とを備えている伸縮ブームの伸縮装置。
【請求項５】
上記エアタンクユニットの充填圧を検知する圧力センサと、
当該圧力センサの出力信号に基づいて上記充填圧が一定以下であれば上記駆動源発生部を稼働させて上記エアタンクユニットに圧縮空気を充填する制御装置をさらに備えている請求項４に記載の伸縮ブームの伸縮装置。
【請求項６】
上記ＡＯＨは、
エアピストン及びエアチューブを有するエアシリンダを備えており、
上記エアピストンは、エアチューブに対していずれの方向にも付勢されることなくスライド自在な状態である請求項４又は５に記載の伸縮ブームの伸縮装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動式クレーンに搭載された伸縮ブームを伸縮させる装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
たとえばラフテレーンクレーン等の移動式クレーンは、一般に多段式の伸縮ブームを備えており、この伸縮ブームの伸縮動作は、一般に油圧シリンダにより行われる。特に、単一の複動式油圧シリンダが伸縮ブームを伸縮させる装置（以下、「伸縮装置」と称される。）が、従来より提案されている（たとえば、特許文献１〜特許文献３参照）。
【０００３】
この伸縮装置の構造は、次のとおりである。
【０００４】
多段式の伸縮ブームでは、これを構成する最下段及び最上段のブームがそれぞれベースブーム及びトップブームであり、これらの中間に配置された単一又は複数のブームが中間ブームである。伸縮ブームが複数の中間ブームを有する場合は、トップブームと隣り合う中間ブームが第１中間ブーム、これと隣り合う中間ブームが順に第２、第３中間ブームと称される。各ブームは隣り合うブームに対して伸縮（スライド）し、全縮小状態及び全伸長状態でブーム固定ピン（以下、「Ｂピン」と称される。）によって当該状態を維持される。Ｂピンは隣り合うブーム間にもれなく設けられており、各Ｂピンはバネ等の機械要素によって隣り合うブームに常時係合するように弾性付勢されている。
【０００５】
伸縮ブームは、トップブームから順に伸長され、トップブームに続いて中間ブームが伸長される。単一の油圧シリンダの一端部（シリンダロッド側の端部）がベースブームの基端部に連結されている。前述のように、各ブームが全縮小状態では、隣り合うブーム同士がＢピンによって常時連結されている。この状態で、上記油圧シリンダのシリンダチューブが、トップブームと連結される。具体的には、両者がシリンダ固定ピン（以下、「Ｃピン」と称される。）によって連結される。このＣピンはＢピンと異なり単独で上記シリンダチューブ側に設けられており、伸縮ブームが全縮小状態のときはトップブームと連結する。ＣピンもＢピンと同様にバネ等の機械要素によって伸縮ブーム側に常時係合するように弾性付勢されている。
【０００６】
トップブームと第１中間ブームとを連結していたＢピンが駆動され、両者の連結が外されると、第１中間ブームに対してトップブームがスライド可能となる。この状態で油圧シリンダが伸長すると、第１中間ブームに対してトップブームが上記シリンダチューブと共に伸長する。
【０００７】
トップブームが第１中間ブームに対して全伸長状態となれば、Ｂピンの駆動が停止され、再びＢピンによりトップブームと第１中間ブームとが連結される。さらに、トップブームと油圧シリンダとを連結していたＣピンが駆動されて両者の連結が外されると、油圧シリンダが縮小される。このとき、シリンダチューブのみがスライドする。シリンダチューブが第１中間ブームに対して所定位置まで移動すれば、Ｃピンの駆動が停止されて当該Ｃピンが第１中間ブームと係合し、シリンダチューブと第１中間ブームとが連結される。続いて、第１中間ブームと第２中間ブームとを連結しているＢピンが駆動され、両者の連結が外されると共に、油圧シリンダが伸長される。これにより、第２中間ブームが第３中間ブームに対して伸長する。このような要領にて各ブームが順次隣り合うブームに対して伸長し、最終的に伸縮ブームの全体が全伸長状態となる。この要領と逆の要領にて伸縮ブームが縮小される。
【０００８】
ところで、上記Ｂピン及びＣピンは、ブームの内部に配置された油圧アクチュエータにより駆動される。ただし、前述のように、Ｂピン及びＣピンは常時駆動されるものではなく、Ｂピン及びＣピンの連結が解除されるときにのみ駆動される。つまり、油圧アクチュエータは常時作動せず、伸縮ブームが伸縮動作をするために一時的にＢピン及びＣピンが外されるときにのみ作動するものである。したがって、Ｂピン及びＣピンの駆動に必要な作動油の流量は少なく、そのため従来では、Ｂピン及びＣピンの駆動源としてアキュムレータが採用されている場合がある（たとえば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平７−２６７５８４号公報
【特許文献２】特許第４６１２１４４号公報
【特許文献３】特許第４７０９４１５号公報
【特許文献４】特表２０１３−５３９５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の伸縮装置では、上記アキュムレータはトップブームの内部に配置され、アキュムレータに蓄圧するための蓄圧装置は、上記シリンダチューブに取り付けられている。この蓄圧装置は、上記油圧シリンダが縮小動作をするときの縮側ポートの圧力を利用してアキュムレータに蓄圧するようになっており、コンパクトに設計され得る。
【００１１】
しかしながら、作動中の油圧シリンダに発生する圧力を利用してアキュムレータを蓄圧する回路がシリンダチューブの周辺の限られた空間内に形成されているので、メンテナンスが容易ではない。しかも、回路が複雑になるので、製造コストが増大するし、故障時の復旧にも時間がかかるという問題がある。
【００１２】
本発明はかかる背景のもとになされたものであって、その目的は、Ｂピン及びＣピンの円滑な駆動を実現し得るコスト安価でメンテナンスが容易な伸縮ブームの伸縮装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
(1) 本発明に係る伸縮ブームの伸縮装置は、ベースブーム、当該ベースブーム内に挿入された中間ブーム及び当該中間ブーム内に挿入されたトップブームがテレスコピック構造を成し、互いに隣り合うブーム同士が全伸長状態又は全縮小状態のときに両者を連結するブーム固定部材が設けられており、内蔵された単一の伸縮シリンダが伸縮動作をする際に当該伸縮シリンダがシリンダ固定部材を介してトップブームから中間ブームに順に選択的に連結することによってトップブームから順に中間ブームが伸ばされる伸縮ブームに適用される。この伸縮ブームの伸縮装置は、上記ブーム固定部材及びシリンダ固定部材をそれぞれ駆動する第１油圧アクチュエータ及び第２油圧アクチュエータに所定圧力の作動油を供給するアキュムレータ及び当該アキュムレータに蓄圧するエアオーバーハイドロリックブースタ（ＡＯＨ）を有し、上記伸縮シリンダの近傍に配置された油圧供給部を備える。また、この伸縮ブームの伸縮装置は、空気圧を供給する空圧供給部を有し、当該空気圧に基づいて上記油圧供給部に所定圧力の作動油を発生させる駆動源発生部を備えている。
【００１４】
この構成によれば、伸縮ブームが伸長される際にブーム固定部材及びシリンダ固定部材がそれぞれ第１油圧アクチュエータ及び第２油圧アクチュエータにより駆動される。これら油圧アクチュエータはアキュムレータを駆動源とするので、油圧供給部の構造が簡単且つコンパクトになる。しかも、このアキュムレータは、空気圧に基づいて作動する駆動源発生部及びＡＯＨにより蓄圧される。つまり、アキュムレータは、空圧機構及び油圧機構が複合的に機能して蓄圧される。したがって、従来のように伸縮シリンダの作動圧によりアキュムレータが蓄圧される構造に比べてきわめて簡単である。
【００１５】
加えて、油圧供給部は、伸縮シリンダの近傍に配置されているため、当該油圧供給部の回路長はきわめて短くなり、作動油の粘性変化に伴う第１油圧アクチュエータ及び第２油圧アクチュエータの作動レスポンスの低下はきわめて小さくなる。また、駆動源発生部は、油圧供給部に空気圧を供給するので、仮に油圧供給部との距離が長い場合であっても、環境温度の変化にともなう空気の圧力損失は小さく、第１油圧アクチュエータ及び第２油圧アクチュエータの作動レスポンスに影響を与えない。したがって、駆動源発生部は、空気の圧力損失を考慮して大型化される必要はなく、軽量小型化が実現される。
【００１６】
(2) 上記アキュムレータの内圧を検知する圧力センサと、当該圧力センサの出力信号に基づいて上記内圧が一定以下であれば上記駆動源発生部を稼働させて上記ＡＯＨを作動させる制御装置がさらに備えられているのが好ましい。
【００１７】
この構成では、アキュムレータの圧力が一定以下になったときに直ちに自動的に蓄圧される。したがって、第１油圧アクチュエータ及び第２油圧アクチュエータは、所要時に必ず作動することができる。
【００１８】
(3) 上記ＡＯＨは、エアピストン及びエアチューブを有するエアシリンダを備えており、上記エアピストンは、エアチューブに対していずれの方向にも付勢されることなくスライド自在な状態であるのが好ましい。
【００１９】
ＡＯＨは、油圧回路としては閉じた回路を構成する。たとえば、環境温度が変化して上記回路内の作動油の圧力が上昇した場合、上記エアシリンダがフリーの状態であるから、このエアシリンダと対をなす油圧シリンダのピストンは容易に変位する。すなわち、上記エアシリンダがフリーの状態となることにより、上記油圧シリンダにリザーバータンクが設けられたと同様の機能が発揮される。したがって、ＡＯＨに別途リザーバータンクを設ける必要がなく、ＡＯＨの構造ひいては油圧供給部が小型軽量化される。
【００２０】
(4) また、本発明に係る伸縮ブームの伸縮装置は、ベースブーム、当該ベースブーム内に挿入された中間ブーム及び当該中間ブーム内に挿入されたトップブームがテレスコピック構造を成し、互いに隣り合うブーム同士が全伸長状態又は全縮小状態のときに両者を連結するブーム固定部材が設けられており、内蔵された単一の伸縮シリンダが伸縮動作をする際に当該伸縮シリンダがシリンダ固定部材を介してトップブームから中間ブームに順に選択的に連結することによってトップブームから順に中間ブームが伸ばされる伸縮ブームに適用される。この伸縮ブームの伸縮装置は、上記ブーム固定部材及びシリンダ固定部材をそれぞれ駆動する第１油圧アクチュエータ及び第２油圧アクチュエータに所定圧力の作動油を供給するエアオーバーハイドロリックブースタ（ＡＯＨ）及び当該ＡＯＨに圧縮空気を供給するエアタンクユニットを有し、上記伸縮シリンダの近傍に配置された油圧供給部を備える。さらに、この伸縮ブームの伸縮装置は、空気圧を供給する空圧供給部を有し、当該空気圧に基づいて上記エアタンクユニットに圧縮空気を充填する駆動源発生部とを備えている。
【００２１】
この構成によれば、伸縮ブームが伸長される際にブーム固定部材及びシリンダ固定部材がそれぞれ第１油圧アクチュエータ及び第２油圧アクチュエータにより駆動される。これら油圧アクチュエータは、ＡＯＨ及びエアタンクユニットを駆動源とするので、油圧供給部の構造が簡単且つコンパクトになる。しかも、エアタンクユニットは、空気圧に基づいて作動する駆動源発生部により圧縮空気が充填される。つまり、従来のように伸縮シリンダの作動圧によりアキュムレータが蓄圧される構造に比べてきわめて簡単である。
【００２２】
加えて、油圧供給部は、伸縮シリンダの近傍に配置されているため、当該油圧供給部の回路長はきわめて短くなり、作動油の粘性変化に伴う第１油圧アクチュエータ及び第２油圧アクチュエータの作動レスポンスの低下はきわめて小さくなる。また、駆動源発生部は、エアタンクユニットに圧縮空気を供給するので、仮にエアタンクユニットとの距離が長い場合であっても、環境温度の変化にともなう空気の圧力損失は小さく、第１油圧アクチュエータ及び第２油圧アクチュエータの作動レスポンスに影響を与えない。したがって、駆動源発生部は、空気の圧力損失を考慮して大型化される必要はなく、軽量小型化が実現される。
【００２３】
(5) 上記エアタンクユニットの充填圧を検知する圧力センサと、当該圧力センサの出力信号に基づいて上記充填圧が一定以下であれば上記駆動源発生部を稼働させて上記エアタンクユニットに圧縮空気を充填する制御装置をさらに備えているのが好ましい。
【００２４】
この構成では、エアタンクユニットの充填圧が一定以下になったときに直ちに自動的に圧縮空気が充填される。したがって、第１油圧アクチュエータ及び第２油圧アクチュエータは、所要時に必ず作動することができる。
【００２５】
(6) 上記ＡＯＨは、エアピストン及びエアチューブを有するエアシリンダを備えており、上記エアピストンは、エアチューブに対していずれの方向にも付勢されることなくスライド自在な状態であるのが好ましい。
【００２６】
ＡＯＨは、油圧回路としては閉じた回路を構成する。たとえば、環境温度が変化して上記回路内の作動油の圧力が上昇した場合、上記エアシリンダがフリーの状態であるから、このエアシリンダと対をなす油圧シリンダのピストンは容易に変位する。すなわち、上記エアシリンダがフリーの状態となることにより、上記油圧シリンダにリザーバータンクが設けられたと同様の機能が発揮される。したがって、ＡＯＨに別途リザーバータンクを設ける必要がなく、ＡＯＨの構造ひいては油圧供給部が小型軽量化される。
【発明の効果】
【００２７】
この発明によれば、ブーム固定部材及びシリンダ固定部材の円滑な駆動を実現し得るコスト安価でメンテナンスが容易な伸縮ブームの伸縮装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る伸縮ブームの伸縮装置が採用された移動式クレーンの要部拡大図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る伸縮ブームの構造を示す模式図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る駆動機構の構造を示す模式図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る伸縮ブームの縦断面図である。
【図５】図５は、図４におけるＶ−Ｖ面における断面図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る駆動機構の回路系統図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係るコントローラのブロック図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係るトップブームの断面図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態の変形例に係る駆動機構の回路系統図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態の変形例に係るコントローラのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の好ましい実施形態が、適宜図面が参照されつつ説明される。なお、本実施の形態は、本発明に係る伸縮ブームの伸縮装置の一態様にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で実施態様が変更されてもよいことは言うまでもない。
【００３０】
＜概略構成と特徴点＞
【００３１】
図１は、本発明の一実施形態に係る伸縮ブームの伸縮装置１０が採用された移動式クレーン（典型的にはラフテレーンクレーン）の要部拡大図である。
【００３２】
同図が示すように、この移動式クレーンでは、旋回台１１が設けられており、この旋回台１１に起伏中心軸１２を介して伸縮ブーム１３が支持されている。後に詳述されるように、伸縮ブーム１３は複数の筒状のブームを備えており、これらはテレスコピック構造を構成している。伸縮ブーム１３は、起伏中心軸１２を中心にして回動可能となっており、図示されていない起伏シリンダが伸縮することによって起伏動作をする。また、単一の伸縮シリンダ１４が伸縮ブーム１３に搭載されており、伸縮シリンダ１４が伸縮することによって、伸縮ブーム１３は、後述される要領で長手方向に伸縮するようになっている。
【００３３】
図２は、伸縮ブーム１３の構造を示す模式図である。
【００３４】
図１及び図２が示すように、伸縮ブームの伸縮装置（以下、単に「伸縮装置」と称される。）１０は、上記伸縮ブーム１３及びこれを伸縮させる伸縮シリンダ１４と、この伸縮シリンダ１４を伸縮ブーム１３の所定部に連結させるシリンダ・ブーム連結機構１５と、伸縮ブーム１３を構成する複数のブームのうち隣り合うブーム同士を連結させるブーム間固定機構１６と、シリンダ・ブーム連結機構１５及びブーム間固定機構１６を駆動する駆動機構１７（図１参照）と、当該駆動機構１７の動作を制御するコントローラ７２（図６参照：特許請求の範囲に記載された「制御装置」に相当）を備えている。
【００３５】
図３は、駆動機構１７の構造を示す模式図である。
【００３６】
本実施形態に係る伸縮装置１０の特徴とするところは、駆動機構１７の構造である。図１及び図３が示すように、駆動機構１７は、後に詳述される油圧供給部１８及び駆動源発生部１９を備えており、駆動源発生部１９は、空気圧に基づいて油圧供給部１８に所定の油圧を発生させるようになっている。油圧供給部１８は、アキュムレータ７５（図６参照）及びエアオーバーハイドロリックブースタ（ＡＯＨ）５１（図６参照）を有し、後述の要領にてブーム連結機構１５及びブーム間固定機構１６（図２参照）に油圧を供給し、これらを作動させる。また、上記駆動源発生部１９は、後述の空圧供給部４１を採用しており、圧縮空気を油圧供給部１８に送給するようになっている。
【００３７】
つまり、駆動機構１７は、空気圧を油圧に変換してアキュムレータ７５に蓄圧し、アキュムレータ７５を油圧源としてブーム連結機構１５及びブーム間固定機構１６を駆動するようになっている。これにより、駆動機構１７のメンテナンス性が向上すると共に軽量・小型化且つ低廉化が実現される。
【００３８】
＜伸縮ブームの動作＞
【００３９】
図２が示すように、伸縮ブーム１３は、ベースブーム２０及びトップブーム２１を備え、両者の間に４本の中間ブーム２２〜２５が配置されている。これら中間ブーム２２〜２５は、トップブーム２１に隣り合うものから順に第１中間ブーム２２、第２中間ブーム２３、第３中間ブーム２４及び第４中間ブーム２５と称される。つまり、本実施形態では、伸縮ブーム１３は６段編成である。ベースブーム２０に対してその余の各ブーム２１〜２５が長手方向３８にスライドするように組み立てられており、前述のように、伸縮ブーム１３は、テレスコピック構造を構成している。もっとも、伸縮ブーム１３が６段編成である必要はなく、中間ブームの数は特に限定されない。
【００４０】
本実施形態では、単一の伸縮シリンダ１４が伸縮ブーム１３に内蔵されている。伸縮シリンダ１４は、油圧式複動シリンダであり、シリンダロッド３９の先端部がベースブーム２０の基端に連結されている。伸縮シリンダ１４は、伸縮ブーム１３の長手方向３８に沿って配置されており、シリンダチューブ３６は、図２の状態ではトップブーム２１の内側に配置されている。伸縮シリンダ１４が伸縮動作をすることにより、後述のように伸縮シリンダ１４が伸縮する。
【００４１】
図２は、伸縮ブーム１３が全縮小状態であることを示している。この状態では、互いに隣り合うブーム同士は、ブーム間固定機構１６により常時連結されている。
【００４２】
図４及び図５は、それぞれ伸縮ブーム１３の縦断面図及び横断面図であり、図５は、図４においてＶ−Ｖ面における断面図である。これらの図は、シリンダ・ブーム連結機構１５及びブーム間固定機構１６の構造を模式的に示している。
【００４３】
図２、図４及び図５が示すように、ブーム間固定機構１６は、５本のブーム固定ピン(特許請求の範囲に記載された「ブーム固定部材」に相当：以下、「Ｂピン」と称される。）２６〜３０並びにこれを駆動する油圧シリンダ３１（特許請求の範囲に記載された「第１油圧アクチュエータ」に相当）とを備えている。ブーム間固定機構１６の構造は既知である。Ｂピン２６は、隣り合うトップブーム２１及び第１中間ブーム２２に貫通することにより、両者の相対的スライドを規制する。図２及び図５が示すように、Ｂピン２６は、トップブーム２１側に設けられており、第１中間ブーム２２に対して進退することにより第１中間ブーム２２を貫通し、あるいは第１中間ブーム２２から離反する。常時において、Ｂピン２６は図示されていないバネにより第１中間ブーム２２側へ付勢されている。第１中間ブーム２２においてＢピン２６が貫通する部位は、基端部及び先端部であり、当該部位にＢピン２６が挿通されるボス３２、３３が設けられている（図２参照）。このボス３２、３３が設けられた部位は、第１中間ブーム２２に対してトップブーム２１がそれぞれ全縮小状態及び全伸長状態となったときに、Ｂピン２６が対向する位置である。すなわち、トップブーム２１は、第１中間ブーム２２に対して全縮小あるいは全伸長した状態で、Ｂピン２６によって両者が連結固定される。図５が示すように、油圧シリンダ３１が作動することにより、Ｂピン２６が第１中間ブーム２２から引き抜かれる。これにより、第１中間ブーム２２に対してトップブーム２１が相対的にスライド可能となる。なお、Ｂピン２７〜３０の挙動についてもＢピン２６と同様である。
【００４４】
図２、図４及び図５が示すように、シリンダ・ブーム連結機構１５は、シリンダ連結ピン(特許請求の範囲に記載された「シリンダ固定部材」に相当：以下、「Ｃピン」と称される。）３４並びにこれを駆動する油圧シリンダ３５（特許請求の範囲に記載された「第２油圧アクチュエータ」に相当）を備えている。シリンダ・ブーム連結機構１５の構造は既知である。Ｃピン３４は、伸縮シリンダ１４のシリンダチューブ３６側に設けられており、図２が示す状態では、常にトップブーム２１と嵌合している。図５が示すように、油圧シリンダ３５は、リンク機構４０を備えている。このリンク機構４０は、油圧シリンダ３５が作動することによってＣピン３４を同図において左右方向にスライドさせる。常時において、Ｃピン３４は、図示されていないバネによりトップブーム２１側へ付勢されている。トップブーム２１の基端部にはボス３７が設けられており、Ｃピン３４は、このボス３７と嵌合する。油圧シリンダ３５が作動することにより、上記リンク機構４０を介してＣピン３４が伸縮シリンダ１４側へ引っ張られる。Ｃピン３４がボス３７から引き抜かれると、伸縮シリンダ１４は、トップブーム２１から力学的に分離される。つまり、常時において伸縮シリンダ１４は、トップブーム２１と連結するように構成されており、油圧シリンダ３５が作動したときは、伸縮シリンダ１４が伸縮ブーム１３に対してスライドすることができる。各中間ブーム２２〜２５の基端部にもボス３７が設けられており、Ｃピン３４は、後述の要領にて各中間ブーム２２〜２５と選択的に連結することができる。
【００４５】
図５（ａ）は、Ｂピン２６が第１中間ブーム２２から引き抜かれ且つＣピン３４がトップブーム２１に連結された状態を示しており、同図（ｂ）は、Ｂピン２６が第１中間ブーム２２に連結され且つＣピン３４がトップブーム２１から引き抜かれた状態を示している。
【００４６】
図５（ａ）の状態から伸縮シリンダ１４が伸長すると、図２が示すように、伸縮シリンダ１４のシリンダチューブ３６と共にトップブーム２１が第１中間ブーム２２に対して矢印３８の方向左向きにスライドする。Ｂピン２６がボス３３と対向する位置まで伸縮シリンダ１４が伸びると、油圧シリンダ３１の作動が停止され、上記バネによってＢピン２６が第１中間ブーム２２側に復帰し、ボス３３と嵌合する。これにより、第１中間ブーム２２に対してトップブーム２１が全伸長した状態で両者が固定される。次に、図５（ｂ）が示すように、油圧シリンダ３５が作動し、リンク機構４０を介してＣピン３４とトップブーム２１との連結が解除される。すなわち、Ｃピン３４がトップブーム２１のボス３７から引き抜かれる。この状態で伸縮シリンダ１４が縮小すると、シリンダチューブ３６のみがベースブーム２０の基端側（図２において右側）に移動する。
【００４７】
この間、油圧シリンダ３５は作動したままであり、Ｃピン３４は、図５（ｂ）の状態が保たれる。伸縮シリンダ１４が縮小してＣピン３４が第１中間ブーム２２に設けられたボス３７の位置まで移動すると、伸縮シリンダ１４の縮小動作が停止されると共に油圧シリンダ３５の作動が停止され、図５（ａ）が示すようにＣピン３４が第１中間ブーム２２のボス３７と連結される。続いて第２中間ブーム２２が伸長される場合は、トップブーム２１が伸長される場合と同様の動作がなされ、順次第２中間ブーム２３、第３中間ブーム２４、第４中間ブーム２５が伸長される。なお、伸縮ブーム１３が縮小される場合は、前述と逆の動作がなされる。
【００４８】
＜伸縮装置の駆動回路・コントローラ＞
【００４９】
図６は、駆動機構１７の回路系統図である。
【００５０】
駆動機構１７は、前述のようにシリンダ・ブーム連結機構１５及びブーム間固定機構１６を駆動する。同図が示すように、本実施形態に係る駆動機構１７は、油圧供給部１８及び駆動源発生部１９とを備えており、駆動源発生部１９は、圧縮空気を作動流体として作動する。つまり、駆動機構１７は、油圧・空圧複合形式である。
【００５１】
油圧供給部１８は、電磁切換弁４７、４８及びチェック弁４９、５０と、電磁切換弁７６、７７、チェック弁７８及びアキュムレータ７５と、一対のエアーオーバーハイドロリックブースタ（ＡＯＨ）５１とを備えている。これらは、油圧シリンダ３１及び油圧シリンダ３５と接続されている。ブーム固定ピン２６〜３０及びシリンダ連結ピン３５は、油圧シリンダ３１及び油圧シリンダ３５によって前述のように駆動される。油圧供給部１８は、油圧シリンダ３１及び油圧シリンダ３５と共にいわゆる閉じた回路を構成し、伸縮シリンダ１４のシリンダチューブ３６に設けられている。ＡＯＨ５１は、空圧入力ポート５２及び油圧出力ポート５３を有し、空圧入力ポート５２に入力された空気圧に対応する所定圧力の油圧を油圧出力ポート５３から出力する。この油圧出力ポート５３にアキュムレータ７５がチェック弁７８を介して接続されている。アキュムレータ７５の使用圧力は種々設定され得るが、本実施形態では１０ＭＰａに設定されている。
【００５２】
本実施形態では、ＡＯＨ５１は、入力シリンダ６６（特許請求の範囲に記載された「エアチューブ」に相当）及びエアピストン６７と、出力シリンダ６８及び油圧ピストン６９とを備えている。入力シリンダ６６に上記空圧入力ポート５２が設けられ、出力シリンダ６８に上記油圧出力ポート５３が設けられている。エアピストン６７と油圧ピストン６９は、主軸７０によって連結されており、両者は、一体となってスライドする。本実施形態では、エアピストン６７は、入力シリンダ６６内でフリーの状態で保持されている。つまり、エアピストン６７は、入力シリンダ６６内で両者間に発生する摩擦力のみで保持されている。すなわち、エアピストン６７は、入力シリンダ６６内でフリーであり、入力シリンダ６６内でいずれの方向にも付勢されていない。エアピストン６７がフリーであることによる作用効果については後述される。
【００５３】
駆動源発生部１９は、空圧供給ユニット５４を含む空圧供給部４１と、制御バルブユニット５５とを備えている。
【００５４】
空圧供給ユニット５４は、クイックリリース弁５６と、エアホース５７及びホースリール５８とを備えている。クイックリリース弁５６は、入力ポート５９及び出力ポート６０を有し、出力ポート６０がＡＯＨ５１の空圧入力ポート５２と接続されている。エアホース５７は、所定の長さに裁断されており、ホースリール５８に引き出し自在に巻き取られている。本実施形態では、ホースリール５８は、図１及び図３が示すように旋回台１１の後方に取り付けられている。エアホース５７の長さは適宜設定されるが、本実施形態では、伸縮シリンダ１４のストロークに対応している。空圧供給部４１は、図示されていない空圧源を備えている。この空圧源としては、たとえば移動式クレーンに備えられたブレーキ用エアタンクが採用され得る。空圧源の圧力は、たとえば１ＭＰａである。本実施形態では、空圧供給ユニット５４に供給される圧縮空気の圧力は１ＭＰａに設定されるが、これに限定されるものではなく、ＡＯＨ５１の出力として１０ＭＰａが実現されるのであれば、空圧源の圧力は適宜設定され得る。
【００５５】
制御バルブユニット５５は、圧力制御弁（減圧弁６１及びリリーフ弁６２）と、電磁切換弁６３とを備えている。上記空圧源が減圧弁６１の入力ポート６４に接続されており、出力ポート６５に電磁切換弁６３が接続されている。減圧弁６１と電磁切換弁６３との間にリリーフ弁６２が設けられている。
【００５６】
コントローラ７２は、駆動源発生部１０及び油圧供給部１８の動作、具体的には、制御バルブユニット５５及び油圧供給部１８に配置されている各電磁切換弁の操作を制御する。
【００５７】
図７は、コントローラ７２の構成を示すブロック図である。
【００５８】
コントローラ７２は、同図が示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）８５、ＲＯＭ（Read Only Memory）８６、ＲＡＭ（Random Access Memory）８７、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）８８を主とするマイクロコンピュータとして構成されている。コントローラ７２は、バス８９を介してＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）９０に接続されている。
【００５９】
駆動源発生部１９及び油圧供給部１８の各種動作を制御するためのプログラム等がＲＯＭ８６に格納されている。ＲＡＭ８７は、ＣＰＵ８５が上記プログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記録する記憶領域又は作業領域として使用される。また、電源オフ後も保持すべき設定やフラグ等がＥＥＰＲＯＭ８８に格納される。
【００６０】
ＡＳＩＣ９０は、ＣＰＵ８５からの指令に従い、電磁切換弁４７、４８、７６、７７、６３のそれぞれのソレノイドに通電する励磁信号を生成する。この信号は、各電磁切換弁４７等に対応する駆動回路９１〜９５に付与される。駆動回路９１〜９５は、ＡＳＩＣ９０からの出力信号を受けて、ソレノイドに通電するための電気信号を形成する。この電気信号に基づいてソレノイドが励磁され、各電磁切換弁４７等の駆動制御が行われる。
【００６１】
アキュムレータ７５に圧力センサ９６が設けられている。この圧力センサ９６は、アキュムレータ７５の蓄圧を検知し、これに対応する圧力信号を出力する。この圧力信号は、ＡＳＩＣ９０を介してＣＰＵ８５に送信される。コントローラ７２は、この圧力信号によって、アキュムレータ７５が使用可能かどうか（十分に蓄圧されているかどうか）を判断する。本実施形態では、蓄圧が１０ＭＰａ以上であれば、アキュムレータ７５が使用可能である。もっとも、アキュムレータ７５が使用可能かどうかを判断する基準圧力は、適宜設定され得る。
【００６２】
＜アキュムレータの蓄圧と伸縮ブームの動作＞
【００６３】
本実施形態では、アキュムレータ７５への蓄圧は、伸縮ブーム１３の動作とは別個独立して行われる。
【００６４】
伸縮ブーム１３の伸縮動作の有無に拘わらず、圧力センサ９６によって検出された蓄圧（アキュムレータ７５の内圧）が一定圧力（たとえば１０ＭＰａ）に満たない場合は、アキュムレータ７５の蓄圧動作が開始され、また、アキュムレータ７５の内圧が一定圧力（たとえば１２ＭＰａ）に到達すれば、アキュムレータ７５の蓄圧動作は停止される。具体的には、図７が示すように、ＣＰＵ８５は、圧力センサ９６の出力信号に基づいてアキュムレータ７５の内圧が一定圧力に満たないことを検知すると、バス８９、ＡＳＩＣ９０、駆動回路９５を経て電磁切換弁６３を切り替える（図６においてシンボルが入れ替わる。）これにより、圧縮空気がエアホース５７に送られる。図６が示すように、エアホース５７はホースリール５８に巻回されている。圧縮空気は、エアホース５７によってクイックリリース弁５６に送られ、クイックリリース弁５６を作動させる。クイックリリース弁５６を通過した圧縮空気は、ＡＯＨ５１に到達する。
【００６５】
ＡＯＨ５１は、圧縮空気の供給を受けて所定圧力（たとえば、１０ＭＰａ）の油圧を発生する。つまり、油圧出力ポート５３から高圧の作動油を送り出す。作動油は、チェック弁７８を経て、アキュムレータ７５に送られる。これにより、アキュムレータ７５は蓄圧される。前述のように、アキュムレータ７５の内圧が一定圧力に到達すると、圧力センサ９６から出力される信号がＣＰＵ８５に送られ、ＣＰＵ８５は、バス８９、ＡＳＩＣ９０、駆動回路９５を経て電磁切換弁６３を切り替える（図６に記載されたシンボルが復帰する。）なお、本実施形態では、制御バルブユニット５５が圧力制御弁（減圧弁６１及びリリーフ弁６２）を備えているから、負荷に応じて適切な圧力の圧縮空気が空圧源から駆動源発生部１９に送給される。
【００６６】
アキュムレータ７５の内圧が一定以上である場合に、伸縮ブーム１３が伸長されるときは、Ｂピン２６〜３０及びＣピン３４が操作される。この操作は、次の要領で行われる（図６及び図７参照）。
【００６７】
図２が示す状態からトップブーム２１が伸長するときは、アキュムレータ７５から高圧の作動油が油圧シリンダ３１又は油圧シリンダ３５に送られる。具体的には、電磁切換弁７７が切り替わると共に（図６においてシンボルが入れ替わる。）、電磁切換弁４７、４８も切り替わる（図６においてシンボルが入れ替わる。）。アキュムレータ７５から放出された作動油は、チェック弁４９及び電磁切換弁４８を経て、油圧シリンダ３１に供給される。油圧シリンダ３１が作動してＢピン２６がトップブーム２１から離脱する。この時点で、電磁切換弁７７の励磁が解除されて（シンボルが図６に示された状態に復帰する。）、作動油の供給が遮断される。作動油の供給が遮断されても、油圧シリンダ３１の圧力は維持される。この状態で伸縮シリンダ１４が伸長することにより、トップブーム２１は伸長する。
【００６８】
トップブーム２１が全伸長状態となれば伸縮シリンダ１４が停止する。トップブーム２１が全伸長状態であるかどうかは、図示されていない位置センサにより検出され得る。これに伴って電磁切換弁７６が切り替わる（図６においてシンボルが入れ替わる。）。また、電磁切換弁４７の励磁が解除される。これにより、油圧シリンダ３１へ供給された作動油は、チェック弁５０及び電磁切換弁４８、４７、７６を経てＡＯＨ５１の出力シリンダ６８に戻る。Ｂピン２６はボス３３と嵌合し、再びトップブーム２１と第１中間ブーム２２とが連結される。その後、電磁切換弁４８、７６の励磁が解除される（シンボルが図６に示された状態に復帰する。）。
【００６９】
前述のように、ＡＯＨ５１のエアピストン６７は、入力シリンダ６６内でフリーの状態で保持されているから、出力シリンダ６８に作動油が戻されると、油圧ピストン６９と共にエアピストン６７がスライドする。エアピストン６７内の空気は、クイックリリース弁５６側に送られるが、この空気は、そのままクイックリリース弁５６から排気（大気開放）される。
【００７０】
続いて、アキュムレータ７５の内圧が一定以上であるならば、電磁切換弁７７が切り替わると共に（図６においてシンボルが入れ替わる。）、電磁切換弁４７も切り替わる（図６においてシンボルが入れ替わる。）。作動油は、チェック弁４９及び電磁切換弁４８を経て、油圧シリンダ３５に供給される。油圧シリンダ３５が作動してＣピン３４がトップブーム２１から離脱する。この時点で、電磁切換弁７７の励磁が解除される（シンボルが図６に示された状態に復帰する。）が、電磁切換弁４７及びチェック弁４９により、油圧シリンダ３５の圧力は維持される。この状態で伸縮シリンダ１４が縮小することにより（図２参照）、トップブーム２１が第１中間ブーム２２に全伸長状態で保持されたまま、シリンダチューブ３６のみが第１中間ブーム２２の基端部側へスライドする。
【００７１】
伸縮シリンダ１４が縮小し、Ｃピン３４が第１中間ブーム２２のボス３７の位置まで移動すれば伸縮シリンダ１４が停止する。Ｃピン３４が第１中間ブーム２２のボス３７の位置まで移動したかどうかは、図示されていない位置センサにより検出され得る。これに伴って電磁切換弁７６が切り替わる（図６においてシンボルが入れ替わる。）。また、電磁切換弁４７の励磁が解除される。これにより、油圧シリンダ３５へ供給された作動油は、電磁切換弁７６、４８、４７を経てＡＯＨ５１の出力シリンダ６８に戻る。その結果、Ｃピン３４は上記ボス３７と嵌合し、伸縮シリンダ１４は第１中間ブーム２２と連結される。その後、電磁切換弁７６の励磁が解除される（シンボルが図６に示された状態に復帰する。）。出力シリンダ６８に作動油が戻されると、ＡＯＨ５１のエアピストン６７が入力シリンダ６６内でフリーの状態で保持されているから、油圧ピストン６９と共にエアピストン６７がスライドする。エアピストン６７内の空気は、クイックリリース弁５６側に送られるが、この空気は、そのままクイックリリース弁５６から排気（大気開放）される。
【００７２】
同様にして第２〜第４中間ブーム２３〜２５が伸長される。また、伸縮ブーム１３が縮小されるときも上記油圧供給部１８及び駆動源発生部１９は、同様に作動する。
【００７３】
図８は、トップブーム２１の断面図である。
【００７４】
本実施形態では油圧供給部１８は、２つのＡＯＨ５１を備えている。これらＡＯＨ５１は、図８が示すように、伸縮シリンダ１４のシリンダチューブ３６の近傍に配置されている。これらは、伸縮シリンダ１４の中心を含む仮想面７１を基準に径方向に対称（同図では、左右対称）に配置されている。このように一対のＡＯＨ５１が設けられているから、必要な油圧を発生させるために単一のＡＯＨ５１が負担する割合が小さくなり、各ＡＯＨ５１がコンパクト化され、本実施形態のようにシリンダチューブ３６とトップブーム２１の内壁との間にレイアウトされ得る。しかも、各ＡＯＨ５１がシリンダチューブ３６を基準として対称に配置されることにより、伸縮ブーム１３内の重量配分が均一になるという利点もある。
【００７５】
＜本実施形態に係る伸縮装置の作用効果＞
【００７６】
本実施形態に係る伸縮装置１０によれば、アキュムレータ７５を駆動源としてＢピン２６〜３０及びＣピン３４が駆動されるので、油圧供給部１８の構造が簡単且つコンパクトになる。しかも、このアキュムレータ７５は、駆動源発生部１９及びＡＯＨ５１によって空圧機構及び油圧機構が複合的に機能して蓄圧される。したがって、従来のように伸縮シリンダ１４の作動圧によりアキュムレータ７５が蓄圧される構造に比べてきわめて簡単である。
【００７７】
加えて、油圧供給部１８が伸縮シリンダ１４の近傍に設けられているため、油圧供給部１８の回路長はきわめて短くなり、作動油の粘性変化に伴う油圧シリンダ３１、３５の作動レスポンスの低下はきわめて小さくなる。つまり、駆動機構１７の油圧系統において回路長がきわめて短いので、作動油の粘性変化に伴うシリンダ・ブーム連結機構１５及びブーム間固定機構１６の作動レスポンスが大きく低下することはない。また、駆動源発生部１９は、油圧供給部１８に圧縮空気を供給するので、仮に油圧供給部１８との距離が長い場合であっても、環境温度の変化にともなう空気の圧力損失は小さく、油圧シリンダ３１、３５の作動レスポンスに影響を与えない。
【００７８】
したがって、本実施形態において空圧供給部４１は、空気の圧力損失を考慮して大型化される必要はなく、軽量且つ小型にデザインされ得る。すなわち、エアホース５７が細径化されると共にホースリール５８がコンパクトに設計され、従来に比べてこれらが大幅に軽量化され得る。その結果、旋回台１１の周辺における補機類の配置スペースが広くなり、ホースリール５８のレイアウトの自由度が向上する。特に、図１が示すようにホースリール５８が旋回台１１の上方、たとえば伸縮ブーム１３に含まれる起伏中心軸１２の近傍に配置され得る。
【００７９】
また、本実施形態では、アキュムレータ７５への蓄圧動作は、伸縮ブーム１３の動作と別個独立して行われる。すなわち、アキュムレータ７５の内圧が一定以下になったときには、直ちに自動的に蓄圧される。したがって、油圧シリンダ３１、３５は、所要時に必ず作動することができる。
【００８０】
特に本実施形態では、ＡＯＨ５１は、油圧回路として閉じた回路を構成しつつ、ＡＯＨ５１のエアピストン６７がフリーの状態で入力シリンダ６６内に配置されている。たとえば、環境温度が変化して油圧供給部１８内の作動油の圧力が上昇した場合、エアピストン６７がフリーの状態であるから、このエアピストン６７と対をなす油圧ピストンは容易に変位する。すなわち、エアピストン６７がフリーの状態となることにより、出力シリンダ６８にリザーバータンクが設けられたと同様の機能が発揮される。したがって、ＡＯＨ５１に別途リザーバータンクを設ける必要がない。その結果、ＡＯＨ５１の構造の簡素化、油圧供給部１８の小型軽量化が実現される。
【００８１】
本実施形態では、ＡＯＨ５１が設けられることにより、空圧源の圧力が小さく抑えられる一方で、アキュムレータ７５の蓄圧は大きくなる。つまり、油圧シリンダ３１、３５が作動するために必要な油圧が簡単に得られる。さらに、本実施形態では、一対のＡＯＨ５１が設けられている。これにより、必要な油圧を発生させるために単一のＡＯＨ５１が負担する割合が小さくなり、各ＡＯＨ５１がコンパクト化され、本実施形態のようにシリンダチューブ３６とトップブーム２１の内壁との間にレイアウトされ得る。しかも、各ＡＯＨ５１がシリンダチューブ３６を基準として対称に配置されることにより、伸縮ブーム１３内の重量配分が均一になるという利点もある。もっとも、単一のＡＯＨが採用されてもよい。
【００８２】
＜本実施形態の変形例＞
【００８３】
図９は、本実施形態の変形例に係る駆動機構７７の回路系統図である。
【００８４】
この駆動機構７７は、上記駆動機構１７と同様にシリンダ・ブーム連結機構１５及びブーム間固定機構１６を駆動する。同図が示すように、本変形例に係る駆動機構７７が上記実施形態に係る駆動機構１７と異なるところは、アキュムレータ７５によるシリンダ・ブーム連結機構１５及びブーム間固定機構１６の駆動に代えて（図６参照）、図９が示すように、シリンダ・ブーム連結機構１５及びブーム間固定機構１６は、ＡＯＨ５１が出力する油圧により駆動される点、並びにＡＯＨ５１に空気圧を供給するためにエアタンクユニット７８が設けられている点である。
【００８５】
すなわち、上記実施形態では、ＡＯＨ５１によって蓄圧されたアキュムレータ７５がシリンダ・ブーム連結機構１５及びブーム間固定機構１６の駆動源となっていたのに対し、本変形例では、ＡＯＨ５１がシリンダ・ブーム連結機構１５及びブーム間固定機構１６の駆動源となり、このＡＯＨ５１に所定圧力の圧油を吐出させるために、エアタンクユニット７８が油圧供給部１８に設けられている。エアタンクユニット７８は、圧縮空気を蓄えるエアタンク７９と、チェック弁８０と、電磁切換弁８１と、圧力センサ８２とを備えている。なお、その他の構成については、上記実施形態に係る駆動機構１７と同様である。
【００８６】
この変形例によれば、エアタンク７９への圧縮空気の充填は、伸縮ブーム１３の動作とは別個独立して行われる。なお、図１０は、本変形例に係るコントローラ８３（特許請求の範囲に記載された「制御装置」に相当）の構成を示すブロック図である。
【００８７】
伸縮ブーム１３の伸縮動作の有無に拘わらず、圧力センサ８２によって検出されたエアタンク７９の内圧が一定圧力（たとえば１ＭＰａ）に満たない場合は、エアタンク７９への充填作業が開始され、また、エアタンク７９の内圧が一定圧力（たとえば１．２ＭＰａ）に到達すれば、エアタンク７９への充填動作は停止される。具体的には、図１０が示すように、ＣＰＵ８５は、圧力センサ８２の出力信号に基づいてエアタンク７９の内圧が一定圧力に満たないことを検知すると、バス８９、ＡＳＩＣ９０、駆動回路９５を経て電磁切換弁６３を切り替える（図９においてシンボルが入れ替わる。）これにより、圧縮空気がエアホース５７に送られる。図９が示すように、エアホース５７はホースリール５８に巻回されている。圧縮空気は、エアホース５７、チェック弁８０を経てエアタンク７９に充填される。この圧縮空気の供給源は、上記実施形態と同様にたとえばブレーキ用エアタンクが採用され得る。前述のように、エアタンク７９の内圧が一定圧力に到達すると、圧力センサ８２から出力される信号がＣＰＵ８５に送られ、ＣＰＵ８５は、バス８９、ＡＳＩＣ９０、駆動回路９５を経て電磁切換弁６３を切り替える（図９に記載されたシンボルが復帰する。）
【００８８】
エアタンク７９の内圧が一定以上である場合に、伸縮ブーム１３が伸長されるときは、Ｂピン２６〜３０及びＣピン３４が操作される。この操作は、次の要領で行われる（図９及び図１０参照）。
【００８９】
図２が示す状態からトップブーム２１が伸長するときは、エアタンク７９から圧縮空気がＡＯＨ５１に送られる。具体的には、電磁切換弁８１が切り替わり（図９においてシンボルが入れ替わる。）圧縮空気がクイックリリース弁５６に送られる。この圧縮空気はクイックリリース弁５６を作動させてＡＯＨ５１に到達する。
【００９０】
電磁切換弁８１と共に電磁切換弁４７、４８も切り替わる（図９においてシンボルが入れ替わる。）。ＡＯＨ５１は、圧縮空気の供給を受けて所定圧力（たとえば、１０ＭＰａ）の油圧を発生する。つまり、油圧出力ポート５３から高圧の作動油を送り出す。作動油は、チェック弁４９及び電磁切換弁４８を経て、油圧シリンダ３１に供給される。油圧シリンダ３１が作動してＢピン２６がトップブーム２１から離脱する。この時点で、電磁切換弁８１の励磁が解除されて（シンボルが図９に示された状態に復帰する。）、圧縮空気の供給が遮断される。このように圧縮空気の供給が遮断されたとしても、電磁切換弁４７及びチェック弁４９により、油圧シリンダ３１の圧力は維持される。この状態で伸縮シリンダ１４が伸長することにより、トップブーム２１は伸長する。
【００９１】
トップブーム２１が全伸長状態となれば伸縮シリンダ１４が停止する。これに伴って電磁切換弁４７の励磁も解除される（シンボルが図９に示された状態に復帰する。）。これにより、油圧シリンダ３１へ供給された作動油は、チェック弁５０及び電磁切換弁４８、４７を経てＡＯＨ５１の出力シリンダ６８に戻る。Ｂピン２６はボス３３と嵌合し、再びトップブーム２１と第１中間ブーム２２とが連結される。その後、電磁切換弁４８の励磁が解除される。
【００９２】
前述のように、ＡＯＨ５１のエアピストン６７は、入力シリンダ６６内でフリーの状態で保持されているから、出力シリンダ６８に作動油が戻されると、油圧ピストン６９と共にエアピストン６７がスライドする。エアピストン６７内の空気は、クイックリリース弁５６側に送られるが、この空気は、そのままクイックリリース弁５６から排気（大気開放）される。
【００９３】
続いて、電磁切換弁８１が切り替わり（図９においてシンボルが入れ替わる。）、圧縮空気がクイックリリース弁５６を介してＡＯＨ５１に到達する。ＡＯＨ５１は、所定圧力の作動油を油圧出力ポート５３から送り出す。
【００９４】
電磁切換弁８１と共に電磁切換弁４７が切り替わる（図においてシンボルが入れ替わる。）。作動油は、チェック弁４９及び電磁切換弁４８を経て、油圧シリンダ３５に供給される。油圧シリンダ３５が作動してＣピン３４がトップブーム２１から離脱する。この時点で、電磁切換弁８１の励磁が解除されて圧縮空気の供給が遮断される。このように圧縮空気の供給が遮断されたとしても、電磁切換弁４７及びチェック弁４９により、油圧シリンダ３５の圧力は維持される。この状態で伸縮シリンダ１４が縮小することにより（図２参照）、トップブーム２１が第１中間ブーム２２に全伸長状態で保持されたまま、シリンダチューブ３６のみが第１中間ブーム２２の基端部側へスライドする。
【００９５】
伸縮シリンダ１４が縮小し、Ｃピン３４が第１中間ブーム２２のボス３７の位置まで移動すれば伸縮シリンダ１４が停止する。これに伴って電磁切換弁４７の励磁も解除される。これにより、油圧シリンダ３５へ供給された作動油は、電磁切換弁４８、４７を経てＡＯＨ５１の出力シリンダ６８に戻る。その結果、Ｃピン３４は上記ボス３７と嵌合し、伸縮シリンダ１４は第１中間ブーム２２と連結される。出力シリンダ６８に作動油が戻されると、ＡＯＨ５１のエアピストン６７が入力シリンダ６６内でフリーの状態で保持されているから、油圧ピストン６９と共にエアピストン６７がスライドする。エアピストン６７内の空気は、クイックリリース弁５６側に送られるが、この空気は、そのままクイックリリース弁５６から排気（大気開放）される。
【００９６】
同様にして第２〜第４中間ブーム２３〜２５が伸長される。また、伸縮ブーム１３が縮小されるときも上記油圧供給部１８及び駆動源発生部１９は、同様に作動する。
【００９７】
本変形例では、エアタンク７９を駆動源としてＡＯＨ５１によりＢピン２６〜３０及びＣピン３４が駆動される。つまり、空圧機構及び油圧機構が複合的に機能してＢピン２６〜３０及びＣピン３４が駆動される。しかも、エアタンク７９が油圧供給部１８に設けられるので、従来のように伸縮シリンダ１４の作動圧によりアキュムレータが蓄圧される構造に比べてきわめて簡単である。
【符号の説明】
【００９８】
１０・・・伸縮ブームの伸縮装置
１１・・・旋回台
１３・・・伸縮ブーム
１４・・・伸縮シリンダ
１５・・・シリンダ・ブーム連結機構
１６・・・ブーム間固定機構
１７・・・駆動機構
１８・・・油圧供給部
１９・・・駆動源発生部
２０・・・ベースブーム
２１・・・トップブーム
２２・・・第１中間ブーム
２３・・・第２中間ブーム
２４・・・第３中間ブーム
２５・・・第４中間ブーム
２６・・・ブーム固定ピン
２７・・・ブーム固定ピン
２８・・・ブーム固定ピン
２９・・・ブーム固定ピン
３０・・・ブーム固定ピン
３１・・・油圧シリンダ
３４・・・シリンダ連結ピン
３５・・・油圧シリンダ
３６・・・シリンダチューブ
３９・・・シリンダロッド
４０・・・リンク機構
４１・・・空圧供給部
５１・・・ＡＯＨ
５７・・・エアホース
５８・・・ホースリール
６６・・・入力シリンダ
６７・・・エアピストン
６８・・・出力シリンダ
６９・・・油圧ピストン
７２・・・コントローラ
７７・・・駆動機構
７８・・・エアタンクユニット
７９・・・エアタンク
８０・・・チェック弁
８１・・・電磁切換弁
８２・・・圧力センサ
８３・・・コントローラ
９７・・・駆動回路
【図１】
0006476996.tif 000002
【図２】
0006476996.tif 000003
【図３】
0006476996.tif 000004
【図４】
0006476996.tif 000005
【図５】
0006476996.tif 000006
【図６】
0006476996.tif 000007
【図７】
0006476996.tif 000008
【図８】
0006476996.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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