(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）と、
ポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）と、
ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと、１，２−ビニル結合量と３，４−ビニル結合量との合計が３０〜９０％である共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢと、を含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加されてなる水素添加ブロック共重合体（ＩＩＩ）と、
リン酸エステル系化合物（ＩＶ）と、
を含有し、
前記ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）と前記ポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）との合計１００質量部に対して、前記ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）４０〜９９質量部、
前記ポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）１〜６０質量部、前記水素添加ブロック共重合体（ＩＩＩ）１〜２０質量部、前記リン酸エステル系化合物（ＩＶ）５〜４５質量部を含む樹脂組成物であり、
前記樹脂組成物をクロロホルムに溶解させた際に、クロロホルムに溶解する画分に存在する前記リン酸エステル系化合物（ＩＶ）の含有量を（ＩＶ）(I)とし、クロロホルムに溶解せず残った残渣画分をｏ−ジクロロベンゼンに溶解させて得られたｏ−ジクロロベンゼンに溶解する画分に存在する前記リン酸エステル系化合物（ＩＶ）の含有量を（ＩＶ）(II)としたときに、（ＩＶ）(I)の（ＩＶ）(II)に対する割合（（ＩＶ）(I)／（ＩＶ）(II)）が、１０以上であることを特徴とする、樹脂組成物。
【請求項２】
前記割合（（ＩＶ）(I)／（ＩＶ）(II)）が、２５０以下である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記割合（（ＩＶ）(I)／（ＩＶ）(II)）が、１９９以下である、請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記割合（（ＩＶ）(I)／（ＩＶ）(II)）が、１５〜１９９である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
下記式（１）で表されるホスフィン酸塩
【化１】
0006561122.tif 000014
［式中、Ｒ11及びＲ12は、各々独立して、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜６のアルキル基及び／又は炭素原子数６〜１０のアリール基であり；Ｍ1は、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、ビスマスイオン、マンガンイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン及びプロトン化された窒素塩基からなる群より選ばれる少なくとも１種であり；ａは、１〜３の整数であり；ｍは、１〜３の整数であり；ａ＝ｍである］
及び
下記式（２）で表されるジホスフィン酸塩
【化２】
0006561122.tif 000015
［式中、Ｒ21及びＲ22は、各々独立して、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜６のアルキル基及び／又は炭素原子数６〜１０のアリール基であり；Ｒ23は、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜１０のアルキレン基、炭素原子数６〜１０のアリーレン基、炭素原子数６〜１０のアルキルアリーレン基又は炭素原子数６〜１０のアリールアルキレン基であり；Ｍ2は、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、ビスマスイオン、マンガンイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン及びプロトン化された窒素塩基からなる群より選ばれる少なくとも１種であり；ｂは、１〜３の整数であり；ｎは、１〜３の整数であり；ｊは、１又は２の整数であり；ｂ・ｊ＝２ｎである］
からなる群より選ばれる少なくとも１種のホスフィン酸塩類（Ｖ）３〜１５質量部を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記重合体ブロックＢにおける共役ジエン化合物の１，２−ビニル結合量と３，４−ビニル結合量との合計が、６５〜９０％であり、
前記重合体ブロックＢにおける共役ジエン化合物は、ブタジエンを含む、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記リン酸エステル系化合物（ＩＶ）は、縮合リン酸エステルを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記樹脂組成物のモルフォロジーが、前記ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）を含む
相と前記ポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）を含む相が共連続であるモルフォロジー、又は、前記ポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）を含む相がマトリックスであるモルフォロジーである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含む成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及び成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは、成形加工性、耐水性、耐油性、耐酸性、耐アルカリ性等において優れているものの、耐熱性、剛性に劣ることが知られている。そのため、ポリプロピレンにポリフェニレンエーテルを配合することによって、耐熱性、剛性等の特性を改良する樹脂組成物を得る手法が知られている。【０００３】
この樹脂組成物に更に難燃性を付与する手法として、一般的に、ハロゲン系化合物と三酸化アンチモンとを添加する手法等が用いられている。しかしながら、上記のハロゲン系化合物や三酸化アンチモン等の難燃剤は、環境衛生の観点から好ましくないため、ハロゲン系化合物や三酸化アンチモン等を含まない難燃剤を用いる手法等の改善された難燃化手法が求められている。【０００４】
上記の要求に応えるものとして、例えば、ポリフェニレンエーテル系樹脂及びポリプロピレン系樹脂にホスフィン酸金属塩等の難燃剤を配合する手法が知られている（特許文献１〜３参照）。また、特許文献４及び５には、ホスフィン酸金属塩に加え、他の難燃剤、難燃助剤を併用することで、更に難燃性に優れる樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１０−５４０７１６号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１／１２９１２９号
【特許文献３】特開２０１３−１４６９１号公報
【特許文献４】特開２０１４−１５９５１３号公報
【特許文献５】特開２０１４−２１０８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これらの特許文献に記載される樹脂組成物では、難燃性は得ることができるものの、ポリフェニレンエーテル系樹脂とポリプロピレン系樹脂とを含む樹脂組成物の特長である耐薬品性が損なわれる虞があった。特に、特許文献４及び５に記載されているように、樹脂組成物において液状の有機リン酸エステルを併用した場合、樹脂組成物のモルフォロジーの安定性が損なわれ、機械油・金型洗浄剤に対する耐性が悪化して、成形加工の際にこれらの薬品に侵されて割れが発生する不具合が報告されている。また、これらの樹脂組成物では、難燃性、成形流動性を高める観点から、ポリフェニレンエーテル系樹脂の含有量を高めた場合に、燃焼時の発煙濃度が高くなり、発煙性が劣化してしまうという問題があった。【０００７】
そこで、本発明は、発煙性及び耐薬品性に優れた樹脂組成物及び成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、特定の構造を有する水素添加ブロック共重合体、及び難燃剤としてリン酸エステル系化合物を特定の配合割合で含み、特に、クロロホルムに溶解する画分に存在する成分リン酸エステル系化合物とｏ−ジクロロベンゼンに溶解する画分に存在するリン酸エステル系化合物との分配率が特定の範囲にある、樹脂組成物及び成形体が上記課題を有利に解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。【０００９】
すなわち、本発明は下記の通りである。
［１］ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）と、
ポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）と、
ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと、１，２−ビニル結合量と３，４−ビニル結合量との合計が３０〜９０％である共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢと、を含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加されてなる水素添加ブロック共重合体（ＩＩＩ）と、
リン酸エステル系化合物（ＩＶ）と、
を含有し、
前記ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）と前記ポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）との合計１００質量部に対して、前記ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）４０〜９９質量部、前記ポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）１〜６０質量部、前記水素添加ブロック共重合体（ＩＩＩ）１〜２０質量部、前記リン酸エステル系化合物（ＩＶ）５〜４５質量部を含む樹脂組成物であり、
前記樹脂組成物をクロロホルムに溶解させた際に、クロロホルムに溶解する画分に存在する前記リン酸エステル系化合物（ＩＶ）の含有量を（ＩＶ）(I)とし、クロロホルムに溶解せず残った残渣画分をｏ−ジクロロベンゼンに溶解させて得られたｏ−ジクロロベンゼンに溶解する画分に存在する前記リン酸エステル系化合物（ＩＶ）の含有量を（ＩＶ）(II)としたときに、（ＩＶ）(I)の（ＩＶ）(II)に対する割合（（ＩＶ）(I)／（ＩＶ）(II)）が、１０以上である
ことを特徴とする、樹脂組成物。
【００１０】
［２］前記割合（（ＩＶ）(I)／（ＩＶ）(II)）が、２５０以下である、［１］に記載の樹脂組成物。【００１１】
［３］前記割合（（ＩＶ）(I)／（ＩＶ）(II)）が、１９９以下である、［１］に記載の樹脂組成物。【００１２】
［４］前記割合（（ＩＶ）(I)／（ＩＶ）(II)）が、１５〜１９９である、［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物。【００１３】
［５］下記式（１）で表されるホスフィン酸塩
【化１】
0006561122.tif 000002
［式中、Ｒ11及びＲ12は、各々独立して、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜６のアルキル基及び／又は炭素原子数６〜１０のアリール基であり；Ｍ1は、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、ビスマスイオン、マンガンイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン及びプロトン化された窒素塩基からなる群より選ばれる少なくとも１種であり；ａは、１〜３の整数であり；ｍは、１〜３の整数であり；ａ＝ｍである］
及び
下記式（２）で表されるジホスフィン酸塩
【化２】
0006561122.tif 000003
［式中、Ｒ21及びＲ22は、各々独立して、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜６のアルキル基及び／又は炭素原子数６〜１０のアリール基であり；Ｒ23は、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜１０のアルキレン基、炭素原子数６〜１０のアリーレン基、炭素原子数６〜１０のアルキルアリーレン基又は炭素原子数６〜１０のアリールアルキレン基であり；Ｍ2は、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、ビスマスイオン、マンガンイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン及びプロトン化された窒素塩基からなる群より選ばれる少なくとも１種であり；ｂは、１〜３の整数であり；ｎは、１〜３の整数であり；ｊは、１又は２の整数であり；ｂ・ｊ＝２ｎである］
からなる群より選ばれる少なくとも１種のホスフィン酸塩類（Ｖ）３〜１５質量部を含む、［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物。【００１４】
［６］前記重合体ブロックＢにおける共役ジエン化合物の１，２−ビニル結合量と３，４−ビニル結合量との合計が、６５〜９０％であり、
前記重合体ブロックＢにおける共役ジエン化合物は、ブタジエンを含む、
［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂組成物。【００１５】
［７］前記リン酸エステル系化合物（ＩＶ）は、縮合リン酸エステルを含む、［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［８］前記樹脂組成物のモルフォロジーが、前記ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）を含む相と前記ポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）を含む相が共連続であるモルフォロジー、又は、前記ポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）を含む相がマトリックスであるモルフォロジーである、［１］〜［７］のいずれかに記載の樹脂組成物。【００１６】
［９］［１］〜［８］のいずれかに記載の樹脂組成物を含む成形体。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、発煙性及び耐薬品性に優れた樹脂組成物及び成形体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例及び比較例の樹脂組成物を製造するのに用いた製造方法１〜７の概要について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」ともいう）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
（樹脂組成物）
本実施形態の樹脂組成物は、ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）と、ポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）と、水素添加ブロック共重合体（ＩＩＩ）と、リン酸エステル系化合物（ＩＶ）と、任意選択的に、ホスフィン酸塩類（Ｖ）、成分（Ｉ）及び成分（ＩＩ）以外の熱可塑性樹脂（ＶＩ）、成分（Ｉ）〜成分（ＶＩ）以外のその他の添加剤（ＶＩＩ）を含有する。
以下、本実施形態の樹脂組成物の成分について記載する。
【００２０】
本実施形態の樹脂組成物は、燃焼時の発煙濃度が低く、発煙性に優れ、また、薬品浸漬後の引張強度保持率が高く、耐薬品性に優れる。
更に、本実施形態の好適な樹脂組成物は、難燃性にも優れる。なお、本実施形態において難燃性に優れるとは、ＵＬ９４垂直燃焼試験において難燃レベルＶ−１以上であることを指す。
【００２１】
−ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）−
本実施形態で用いられるポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）としては、特に限定されることなく、例えば、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテル、及び両者の混合物等が挙げられる。成分（Ｉ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて併用してもよい。
【００２２】
成分（Ｉ）の還元粘度は、樹脂組成物の難燃性を更に向上させる観点から、０．２５ｄＬ／ｇ以上であることが好ましく、０．２８ｄＬ／ｇ以上であることが更に好ましく、また、０．４５ｄＬ／ｇ以下であることが好ましく、０．３６ｄＬ／ｇ以下であることが更に好ましく、０．３５ｄＬ／ｇ以下であることが特に好ましい。還元粘度は、重合時間や触媒量により制御することができる。
なお、還元粘度は、ηｓｐ／ｃ：０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液を用いて、温度３０℃の条件下測定することができ、具体的には、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００２３】
−−ポリフェニレンエーテル−−
ポリフェニレンエーテルとしては、特に限定されることなく、例えば、下記式（３）で表される繰り返し単位構造からなる単独重合体及び／又は下記式（３）で表される繰り返し単位構造を有する共重合体が挙げられる。
【化３】
0006561122.tif 000004
［式中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、及びＲ34は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜７の第１級のアルキル基、炭素原子数１〜７の第２級のアルキル基、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基、及び少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを隔てているハロ炭化水素オキシ基からなる群より選ばれる一価の基である］
【００２４】
このようなポリフェニレンエーテルとしては、特に限定されることなく、公知のものを用いることができる。ポリフェニレンエーテルの具体例としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等の単独重合体；２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールや２−メチル−６−ブチルフェノール等の他のフェノール類との共重合物等の共重合体；が挙げられ、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合物が好ましく、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）が更に好ましい。
【００２５】
ポリフェニレンエーテルの製造方法としては、特に限定されることなく、従来公知の方法を用いることができる。ポリフェニレンエーテルの製造方法の具体例としては、例えば、第一銅塩とアミンとのコンプレックスを触媒として用いて、例えば、２，６−キシレノールを酸化重合することによって製造する、米国特許第３３０６８７４号明細書等に記載される方法や、米国特許第３３０６８７５号明細書、米国特許第３２５７３５７号明細書、米国特許第３２５７３５８号明細書、特公昭５２−１７８８０号公報、特開昭５０−５１１９７号公報、特開昭６３−１５２６２８号公報等に記載される方法等が挙げられる。
【００２６】
−−変性ポリフェニレンエーテル−−
変性ポリフェニレンエーテルとしては、特に限定されることなく、例えば、上記のポリフェニレンエーテルに、スチレン系重合体又はその誘導体をグラフト化又は付加させたもの等が挙げられる。グラフト化又は付加による質量増加の割合は、特に限定されることなく、変性ポリフェニレンエーテル１００質量％に対して、０．０１質量％以上であることが好ましく、また、１０質量％以下であることが好ましく、７質量％以下であることが更に好ましく、５質量％以下であることが特に好ましい。
【００２７】
変性ポリフェニレンエーテルの製造方法としては、特に限定されることなく、例えば、ラジカル発生剤の存在下又は非存在下で、溶融状態、溶液状態又はスラリー状態において、８０〜３５０℃の条件下で、上記のポリフェニレンエーテルとスチレン系重合体又はその誘導体とを反応させる方法等が挙げられる。
【００２８】
本実施形態で用いられるポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）が、ポリフェニレンエーテルと変性ポリフェニレンエーテルとの混合物である場合には、上記のポリフェニレンエーテルと上記の変性ポリフェニレンエーテルとの混合割合は、特に限定されることなく、任意の割合としてよい。
【００２９】
−ポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）−
本実施形態で用いられるポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）としては、特に限定されることなく、例えば、ポリプロピレン、変性ポリプロピレン、及び両者の混合物等が挙げられる。成分（ＩＩ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて併用してもよい。
【００３０】
成分（ＩＩ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、樹脂組成物について、燃焼時のドローダウンを抑制し、流動性と機械的強度とのバランスを高める観点から、４００，０００以上であることが好ましく、７００，０００以上であることが更に好ましく、７５０，０００以上であることが特に好ましく、また、１，５００，０００以下であることが好ましく、１，３００，０００以下であることが更に好ましい。
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」ともいう）を用いて、従来公知の方法により求めることができ、ここで、移動相としては、特に限定されることなく、例えば、ｏ−ジクロロベンゼンを用いることができ、標準物質としては、特に限定されることなく、例えば、ポリスチレンを用いることができる。重量平均分子量（Ｍｗ）は、具体的には、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００３１】
−−ポリプロピレン−−
ポリプロピレンとしては、特に限定されることなく、例えば、プロピレンを繰り返し単位構造とする単独重合体及び／又は共重合体等が挙げられ、結晶性プロピレン単独重合体、結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体、結晶性プロピレン単独重合体と結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体との混合物が好ましい。
【００３２】
結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体としては、特に限定されることなく、例えば、結晶性プロピレン単独重合体部分とプロピレン−エチレンランダム共重合体部分とを有するもの等が挙げられる。
【００３３】
ポリプロピレンのメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」ともいう）は、樹脂組成物について、燃焼時のドローダウンを抑制し、流動性と機械的強度とのバランスを高める観点から、０．１ｇ／１０分以上であることが好ましく、０．３ｇ／１０分以上であることが更に好ましく、また、１０ｇ／１０分以下であることが好ましく、６ｇ／１０分以下であることが更に好ましく、３ｇ／１０分以下であることが特に好ましい。
なお、ＭＦＲは、ＩＳＯ１１３３に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下で測定することができる。ＭＦＲは、具体的には、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００３４】
ポリプロピレンの製造方法としては、特に限定されることなく、公知のものを用いることができる。
ポリプロピレンの製造方法の具体例としては、例えば、三塩化チタン触媒又は塩化マグネシウム等の担体に担持されたハロゲン化チタン触媒等とアルキルアルミニウム化合物とを含む重合触媒組成物の存在下で、温度０〜１００℃、圧力３〜１００気圧の条件下で、プロピレンを重合する方法等が挙げられる。
上記方法では、重合体の分子量を調整するため、水素等の連鎖移動剤を添加してもよい。
また、上記方法では、重合系に、上記の重合触媒組成物以外に、得られるポリプロピレンのアイソタクティシティ及び重合系の重合活性を高めるため、電子供与性化合物を内部ドナー成分又は外部ドナー成分として、更に含めることができる。これらの電子供与性化合物としては、特に限定されることなく、公知のものを用いることができる。電子供与性化合物の具体例としては、例えば、ε−カプロラクトン、メタクリル酸メチル、安息香酸エチル、トルイル酸メチル等のエステル化合物；亜リン酸トリフェニル、亜リン酸トリブチル等の亜リン酸エステル；ヘキサメチルホスホリックトリアミド等のリン酸誘導体；アルコキシエステル化合物；芳香族モノカルボン酸エステル；芳香族アルキルアルコキシシラン；脂肪族炭化水素アルコキシシラン；各種エーテル化合物；各種アルコール類；各種フェノール類等が挙げられる。
上記方法における重合方式としては、バッチ式、連続式いずれの方式としてもよく、重合方法としては、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の溶媒を用いた溶液重合やスラリー重合、更には、無溶媒で、単量体中での塊状重合やガス状重合体中での気相重合方法等としてよい。
【００３５】
ポリプロピレンの製造方法の中でも、特に、結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体の製造方法としては、特に限定されることなく、例えば、結晶性プロピレン単独重合体部分を得る第一工程と、該結晶性プロピレン単独重合体部分と、エチレン及び必要に応じて加えられる他のα−オレフィンと、を共重合することによって、結晶性プロピレン単独重合体部分と結合したプロピレン−エチレンブロック共重合体部分を得る第二工程と、を含む方法等が挙げられる。ここで、他のα−オレフィンとしては、特に限定されることなく、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン等が挙げられる。
【００３６】
−−変性ポリプロピレン−−
変性ポリプロピレンとしては、特に限定されることなく、例えば、上記のポリプロピレンに、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体（例えば、酸無水物、エステル等）をグラフト化又は付加させたもの等が挙げられる。グラフト化又は付加による質量増加の割合は、特に限定されることなく、変性ポリプロピレン１００質量％に対して、０．０１質量％以上であることが好ましく、１０質量％以下であることが好ましく、７質量％以下であることが更に好ましく、５質量％以下であることが特に好ましい。
【００３７】
変性ポリプロピレンの製造方法としては、特に限定されることなく、例えば、ラジカル発生剤の存在下又は非存在下で、溶融状態、溶液状態又はスラリー状態において、３０〜３５０℃の条件下で、上記のポリプロピレンとα，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体とを反応させる方法等が挙げられる。
【００３８】
本実施形態で用いられるポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）が、ポリプロピレンと変性ポリプロピレンとの混合物である場合には、上記のポリプロピレンと変性ポリプロピレンとの混合割合は、特に限定されることなく、任意の割合としてよい。
【００３９】
−水素添加ブロック共重合体（ＩＩＩ）−
本実施形態で用いられる水素添加ブロック共重合体系樹脂（ＩＩＩ）としては、特に限定されることなく、例えば、未変性水素添加ブロック共重合体、変性水素添加ブロック共重合体、及び両者の混合物等が挙げられる。成分（ＩＩＩ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて併用してもよい。
成分（ＩＩＩ）は、前述の成分（Ｉ）と前述の成分（ＩＩ）との混和剤又は耐衝撃性付与剤として作用する。
【００４０】
水素添加ブロック共重合体系樹脂（ＩＩＩ）は、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとを含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加されたものである。ここで、重合体ブロックＢにおける共役ジエン化合物の１，２−ビニル結合量と３，４−ビニル結合量との合計（以下、「全ビニル結合量」ともいう、後述）が３０〜９０％である。
【００４１】
以下、未変性及び変性水素添加ブロック共重合体に関する事項について記載する。
【００４２】
−−−ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡ−−−
ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡとしては、特に限定されることなく、例えば、ビニル芳香族化合物の単独重合体ブロック、又はビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との共重合体ブロックが挙げられる。
なお、重合体ブロックＡにおいて「ビニル芳香族化合物を主体とする」とは、水素添加前の重合体ブロックＡにおけるビニル芳香族化合物部分の含有量が、５０質量％超であることを指し、該含有量は、７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることが更に好ましく、また、１００質量％以下としてよい。
【００４３】
重合体ブロックＡを構成するビニル芳香族化合物としては、特に限定されることなく、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ジフェニルエチレン等が挙げられ、スチレンが好ましい。上記のビニル芳香族化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて併用してもよい。
【００４４】
重合体ブロックＡの数平均分子量（Ｍｎ）は、樹脂組成物の耐熱クリープ性を向上させる観点から、１５，０００以上であることが好ましく、２０，０００以上であることが更に好ましく、２５，０００以上であることが特に好ましく、また、１００，０００以下であることが好ましい。
なお、数平均分子量（Ｍｎ）は、ＧＰＣ（移動層：クロロホルム、標準物質：ポリスチレン）を用いて、従来公知の方法により求めることができる。数平均分子量（Ｍｎ）は、具体的には、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００４５】
−−−共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢ−−−
共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとしては、特に限定されることなく、例えば、共役ジエン化合物の単独重合体ブロック、又は共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物との共重合体ブロックが挙げられる。
なお、重合体ブロックＢにおいて「共役ジエン化合物を主体とする」とは、水素添加前の重合体ブロックＢにおける共役ジエン化合物部分の含有量が、５０質量％超であることを指し、樹脂組成物の流動性を高める観点から、該含有量は、７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることが更に好ましく、また、１００質量％以下としてよい。
【００４６】
重合体ブロックＢを構成する共役ジエン化合物としては、特に限定されることなく、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等が挙げられ、ブタジエン、イソプレン、及びこれらの組み合わせが好ましく、ブタジエンが更に好ましい。上記の共役ジエン化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて併用してもよい。
【００４７】
ここで、重合体ブロックＢのミクロ構造（共役ジエン化合物の結合形態）において、１，２−ビニル結合量と３，４−ビニル結合量との合計（全ビニル結合量）は、重合体ブロックＢの成分（ＩＩ）への相溶性を高める観点から、３０％以上であり、４５％以上であることが好ましく、６５％以上であることが更に好ましく、また、９０％以下である。
なお、１，２−ビニル結合量及び３，４−ビニル結合量の合計（全ビニル結合量）とは、水素添加前の重合体ブロックＢにおける、１，２−ビニル結合量と３，４−ビニル結合量との合計の、１，２−ビニル結合量と、３，４−ビニル結合量と、１，４−共役結合量との合計に対する割合を指す。全ビニル結合量は、赤外分光光度計を用いて測定し、Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌｕｍｅ２１，Ｎｏ．８，Ａｕｇｕｓｔ  １９４９に記載の方法に準じて算出することができる。
【００４８】
上記の重合体ブロックＡと重合体ブロックＢとを含むブロック共重合体の合成方法としては、特に限定されることなく、例えば、アニオン重合等の公知の方法が挙げられる。
【００４９】
未変性及び変性水素添加ブロック共重合体のブロック共重合体のブロック構造としては、特に限定されることなく、例えば、重合体ブロックＡを「Ａ」と、重合体ブロックＢを「Ｂ」と表すと、成分（ＩＩＩ）としては、Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ、（Ａ−Ｂ−）４Ｍ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ等の構造が挙げられる。ここで、（Ａ−Ｂ−）４Ｍは、四塩化ケイ素（Ｍ＝Ｓｉ）、四塩化スズ（Ｍ＝Ｓｎ）等といった多官能カップリング剤の反応残基、又は多官能性有機リチウム化合物等の開始剤の残基等である。
【００５０】
未変性及び変性水素添加ブロック共重合体のブロック共重合体の分子構造としては、特に限定されることなく、例えば、直鎖状、分岐状、放射状、又はこれらの組み合わせが挙げられる。
ブロック共重合体に含まれる重合体ブロックＡにおける分子鎖中のビニル芳香族化合物、及び重合体ブロックＢにおける分子鎖中の共役ジエン化合物の分布としては、特に限定されることなく、例えば、ランダム、テーパード（分子鎖に沿って単量体部分が増加又は減少するもの）、一部ブロック状、又はこれらの組み合わせ挙げられる。
ブロック共重合体中に重合体ブロックＡ又は重合体ブロックＢのいずれかが複数個以上含まれる場合には、複数の重合体ブロックＡ又は複数の重合体ブロックＢ同士は、それぞれ同一構造であってもよいし、異なる構造であってもよい。
【００５１】
重合体ブロックＡと重合体ブロックＢとを含むブロック共重合体全体について、水素添加ブロック共重合体（ＩＩＩ）の流動性、耐衝撃性、外観性を向上させ、ウェルド発生を低減する観点から、水素添加前のブロック共重合体におけるビニル芳香族化合物の含有量は、２０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることが更に好ましく、また、９５質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であることが更に好ましい。
なお、ビニル芳香族化合物の含有量は、紫外線分光光度計を用いて測定することができる。
【００５２】
水素添加前のブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は、５，０００以上であることが好ましく、１０，０００以上であることが更に好ましく、３０，０００以上であることが特に好ましく、また、１，０００，０００以下であることが好ましく、８００，０００以下であることが更に好ましく、５００，０００以下であることが特に好ましい。
なお、数平均分子量は、ＧＰＣ（移動層：クロロホルム、標準物質：ポリスチレン）を用いて、従来公知の方法により求めることができる。
【００５３】
水素添加前のブロック共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１０以下であることが好ましく、８以下であることが更に好ましく、５以下であることが特に好ましい。
なお、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＧＰＣ（移動層：クロロホルム、標準物質：ポリスチレン）を用いて、従来公知の方法により求めた重量平均分子量（Ｍｗ）を、前述の数平均分子量（Ｍｎ）で除することによって算出することができる。
【００５４】
ブロック共重合体を水素添加する方法としては、特に限定されることなく、例えば、（１）Ｎｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｕ等の金属をカーボン、シリカ、アルミナ、ケイソウ土等に担持させた担持型不均一系水添触媒、（２）Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｒ等の有機酸塩又はアセチルアセトン塩等の遷移金属塩と有機アルミニウム等の還元剤とを用いる、いわゆるチーグラー型水添触媒、（３）Ｔｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｚｒ等の有機金属化合物等のいわゆる有機金属錯体等の均一系水添触媒を用いて、例えば、反応温度０〜２００℃、水素圧力０．１〜１５ＭＰａの条件下で、水素添加する方法が挙げられる。
【００５５】
未変性及び変性水素添加ブロック共重合体中の重合体ブロックＢを構成する共役ジエン化合物部分に対する水素添加率は、特に限定されることなく、樹脂組成物の耐熱性を高める観点から、共役ジエン化合物に由来する二重結合の総量に対して、５０％以上であることが好ましく、８０％以上であることが更に好ましく、９０％以上であることが特に好ましい。
なお、水素添加率は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）を用いて測定することができる。
【００５６】
未変性及び変性水素添加ブロック共重合体の製造方法としては、特に限定されることなく、公知の製造方法を用いることができる。公知の製造方法の具体例としては、例えば、特開昭４７−１１４８６号公報、特開昭４９−６６７４３号公報、特開昭５０−７５６５１号公報、特開昭５４−１２６２５５号公報、特開昭５６−１０５４２号公報、特開昭５６−６２８４７号公報、特開昭５６−１００８４０号公報、特開平２−３００２１８号公報、英国特許第１１３０７７０号明細書、米国特許第３２８１３８３号明細書、米国特許第３６３９５１７号明細書、英国特許第１０２０７２０号明細書、米国特許第３３３３０２４号明細書、及び米国特許第４５０１８５７号明細書に記載の方法等が挙げられる。
【００５７】
以下、特に、変性水素添加ブロック共重合体に関する事項について記載する。
【００５８】
（変性水素添加ブロック共重合体）
変性水素添加ブロック共重合体は、上記の未変性水素添加ブロック共重合体に、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体（例えば、酸無水物、エステル等）をグラフト化又は付加させたものである。
【００５９】
グラフト化又は付加による質量増加の割合は、特に限定されることなく、未変性水素添加ブロック共重合体１００質量％に対して、０．０１質量％以上であることが好ましく、１０質量％以下であることが好ましく、７質量％以下であることが更に好ましく、５質量％以下であることが特に好ましい。
【００６０】
変性水素添加ブロック共重合体の製造方法としては、特に限定されることなく、例えば、ラジカル発生剤の存在下又は非存在下、溶融状態、溶液状態又はスラリー状態で、８０〜３５０℃の条件下で、上記の未変性水素添加ブロック共重合体とα，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体とを反応させる方法等が挙げられる。
【００６１】
−リン酸エステル系化合物（ＩＶ）−
本実施形態で任意選択的に用いられるリン酸エステル系化合物（ＩＶ）としては、特に限定されることなく、樹脂組成物の難燃性向上の効果を有するリン酸エステル化合物全般（リン酸エステル化合物、縮合リン酸エステル化合物等）としてよく、例えば、トリフェニルフォスフェート、フェニルビスドデシルホスフェート、フェニルビスネオペンチルホスフェート、フェニル−ビス（３，５，５’−トリメチル−ヘキシルホスフェート）、エチルジフェニルホスフェート、２−エチル−ヘキシルジ（ｐ−トリル）ホスフェート、ビス−（２−エチルヘキシル）−ｐ−トリルホスフェート、トリトリルホスフェート、ビス−（２−エチルヘキシル）フェニルホスフェート、トリ−（ノニルフェニル）ホスフェート、ジ（ドデシル）−ｐ−トリルホスフェート、トリクレジルホスフェート、ジブチルフェニルホスフェート、２−クロロエチルジフェニルホスフェート、ｐ−トリルビス（２，５，５’−トリメチルヘキシル）ホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、ビスフェノールＡ・ビス（ジフェニルホスフェート）、ジフェニル−（３−ヒドロキシフェニル）ホスフェート、ビスフェノールＡ・ビス（ジクレジルホスフェート）、レゾルシン・ビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシン・ビス（ジキシレニルホスフェート）、２−ナフチルジフェニルフォスフェート、１−ナフチルジフェニルフォスフェート、ジ（２−ナフチル）フェニルホスフェート等が挙げられる。
【００６２】
特に、リン酸エステル系化合物（ＩＶ）としては、
下記式（４）
【化４】
0006561122.tif 000005
［式中、Ｑ41、Ｑ42、Ｑ43、Ｑ44は、各々独立して、炭素原子数１〜６のアルキル基であり；Ｒ41、Ｒ42は、各々独立して、メチル基であり；Ｒ43、Ｒ44は、各々独立して、水素原子又はメチル基であり；ｘは０以上の整数であり；ｐ1、ｐ2、ｐ3、ｐ4は、それぞれ、０〜３の整数であり；ｑ1、ｑ2は、それぞれ、０〜２の整数である］
又は
下記式（５）
【化５】
0006561122.tif 000006
［式中、Ｑ51、Ｑ52、Ｑ53、Ｑ54は、各々独立して、炭素原子数１〜６のアルキル基であり；Ｒ51は、メチル基であり；ｙは０以上の整数であり；ｒ1、ｒ2、ｒ3、ｒ4は、それぞれ、０〜３の整数であり；ｓ1は、それぞれ、０〜２の整数である］
で表される芳香族縮合リン酸エステル化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種を主成分とするもの好ましい。
【００６３】
なお、上記式（４）及び上記式（５）で表される縮合リン酸エステル化合物は、それぞれ複数種の分子を含んでよく、各分子について、ｘ、ｙは、１〜３の整数であることが好ましい。
【００６４】
上記式（４）及び上記式（５）で表される縮合リン酸エステル化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種を主成分とする好適なリン酸エステル系化合物（ＩＶ）では、全体として、ｘ、ｙの平均値が１以上であることが好ましい。上記の好適なリン酸エステル系化合物（ＩＶ）は、一般に、ｘ、ｙが１〜３である化合物を９０％以上含む混合物として入手することができ、ｘ、ｙが１〜３である化合物以外に、ｘ、ｙが４以上である多量体やその他の副生成物を含む。
【００６５】
−ホスフィン酸塩類（Ｖ）−
本実施形態で用いられるホスフィン酸塩類（Ｖ）としては、
下記式（１）で表されるホスフィン酸塩
【化６】
0006561122.tif 000007
［式中、Ｒ11及びＲ12は、各々独立して、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜６のアルキル基及び／又は炭素原子数６〜１０のアリール基であり；Ｍ1は、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、ビスマスイオン、マンガンイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン及びプロトン化された窒素塩基からなる群より選ばれる少なくとも１種であり；ａは、１〜３の整数であり；ｍは、１〜３の整数であり；ａ＝ｍである］
及び
下記式（２）で表されるジホスフィン酸塩
【化７】
0006561122.tif 000008
［式中、Ｒ21及びＲ22は、各々独立して、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜６のアルキル基及び／又は炭素原子数６〜１０のアリール基であり；Ｒ23は、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜１０のアルキレン基、炭素原子数６〜１０のアリーレン基、炭素原子数６〜１０のアルキルアリーレン基又は炭素原子数６〜１０のアリールアルキレン基であり；Ｍ２は、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、ビスマスイオン、マンガンイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン及びプロトン化された窒素塩基からなる群より選ばれる少なくとも１種であり；ｂは、１〜３の整数であり；ｎは、１〜３の整数であり；ｊは、１又は２の整数であり；ｂ・ｊ＝２ｎである］
からなる群より選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【００６６】
また、ホスフィン酸塩類（Ｖ）は、上記式（１）で表されるホスフィン酸塩と上記式（２）で表されるジホスフィン酸塩との混合物としてもよい。
【００６７】
このようなホスフィン酸塩類（Ｖ）としては、特に限定されることなく、例えば、ジメチルホスフィン酸カルシウム、ジメチルホスフィン酸マグネシウム、ジメチルホスフィン酸アルミニウム、ジメチルホスフィン酸亜鉛、エチルメチルホスフィン酸カルシウム、エチルメチルホスフィン酸マグネシウム、エチルメチルホスフィン酸アルミニウム、エチルメチルホスフィン酸亜鉛、ジエチルホスフィン酸カルシウム、ジエチルホスフィン酸マグネシウム、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸カルシウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸マグネシウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸アルミニウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸亜鉛、メタンジ（メチルホスフィン酸）カルシウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）マグネシウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）アルミニウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）亜鉛、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）カルシウム、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）マグネシウム、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）アルミニウム、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）亜鉛、メチルフェニルホスフィン酸カルシウム、メチルフェニルホスフィン酸マグネシウム、メチルフェニルホスフィン酸アルミニウム、メチルフェニルホスフィン酸亜鉛、ジフェニルホスフィン酸カルシウム、ジフェニルホスフィン酸マグネシウム、ジフェニルホスフィン酸アルミニウム、ジフェニルホスフィン酸亜鉛が挙げられ、ジメチルホスフィン酸カルシウム、ジメチルホスフィン酸アルミニウム、ジメチルホスフィン酸亜鉛、エチルメチルホスフィン酸カルシウム、エチルメチルホスフィン酸アルミニウム、エチルメチルホスフィン酸亜鉛、ジエチルホスフィン酸カルシウム、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛であることが好ましく、ジエチルホスフィン酸アルミニウムであることが更に好ましい。
【００６８】
ホスフィン酸塩類（Ｖ）の市販品としては、特に限定されることなく、例えば、クラリアントジャパン社製のＥｘｏｌｉｔ（登録商標）  ＯＰ１２３０、ＯＰ１２４０、ＯＰ１３１１、ＯＰ１３１２、ＯＰ９３０、ＯＰ９３５等が挙げられる。
【００６９】
−成分（Ｉ）及び成分（ＩＩ）以外の熱可塑性樹脂（ＶＩ）−
本実施形態で任意選択的に用いられる、成分（Ｉ）及び成分（ＩＩ）以外の熱可塑性樹脂（ＶＩ）としては、特に限定されることなく、例えば、ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン等が挙げられる。
【００７０】
−成分（Ｉ）〜成分（ＶＩ）以外のその他の添加剤（ＶＩＩ）−
本実施形態で任意選択的に用いられる、成分（Ｉ）〜成分（ＶＩ）以外のその他の添加剤（ＶＩＩ）としては、特に限定されることなく、例えば、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物のブロック共重合体、オレフィン系エラストマー、酸化防止剤、金属不活性化剤、熱安定剤、成分（ＩＶ）及び成分（Ｖ）以外の難燃剤（ポリリン酸アンモニウム系化合物、水酸化マグネシウム、芳香族ハロゲン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、ホウ酸亜鉛等）、フッ素系ポリマー、可塑剤（低分子量ポリエチレン、エポキシ化大豆油、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステル類等）、三酸化アンチモン等の難燃助剤、耐候（光）性改良剤、ポリオレフィン用造核剤、スリップ剤、成分（ＩＶ）以外の無機又は有機の充填材や強化材（カーボンブラック、酸化チタン、炭酸カルシウム、マイカ、カオリン、ガラス繊維、ガラスフレーク、導電性カーボンブラック等）、各種着色剤、離型剤等が挙げられる。
【００７１】
以下、本実施形態の樹脂組成物の成分の割合について記載する。
【００７２】
本実施形態の樹脂組成物における成分（Ｉ）の含有量は、樹脂組成物の難燃性、耐薬品性、成形流動性を高める観点から、成分（Ｉ）と成分（ＩＩ）との合計１００質量部に対して、４０質量部以上であり、５０質量部以上であることが好ましく、６５質量部以上であることが更に好ましく、また、９９質量部以下であり、８０質量部以下であることが好ましく、７５質量部以下であることが更に好ましい。
【００７３】
本実施形態の樹脂組成物における成分（ＩＩ）の含有量は、樹脂組成物の難燃性、耐薬品性、成形流動性を高める観点から、成分（Ｉ）と成分（ＩＩ）との合計１００質量部に対して、１質量部以上であり、２０質量部以上であることが好ましく、２５質量部以上であることが更に好ましく、また、６０質量部以下であり、５０質量部以下であることが好ましく、３５質量部以下であることが更に好ましい。
【００７４】
本実施形態の樹脂組成物における成分（ＩＩＩ）の含有量は、成分（Ｉ）と成分（ＩＩ）との合計１００質量部に対して、樹脂組成物の難燃性、耐薬品性、成形流動性を高める観点から、１質量部以上であり、２質量部以上であることが更に好ましく、３質量部以上であることが特に好ましく、５質量部以上であることが特に好ましく、また、成形片からの剥離を抑制する観点から、２０質量部以下であり、１５質量部以下であることが好ましい。
【００７５】
本実施形態の樹脂組成物における成分（ＩＶ）の含有量は、樹脂組成物の難燃性、耐薬品性、成形流動性をバランスよく高める観点から、５質量部以上であり、１０質量部以上であることが好ましく、また、４５質量部以下であり、３０質量部以下であることが好ましい。
【００７６】
本実施形態の樹脂組成物における成分（Ｖ）の含有量は、樹脂組成物の難燃性を高める観点から、３質量部以上であることが好ましく、４質量部以上であることが更に好ましく、また、１５質量部以下であることが好ましく、１２質量部以下であることが更に好ましい。
【００７７】
本実施形態の樹脂組成物における成分（ＶＩ）の含有量は、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されることなく、例えば、０〜４００質量部としてよい。
【００７８】
ここで、本実施形態の樹脂組成物では、クロロホルムに溶解する画分に存在するリン酸エステル系化合物（ＩＶ）の含有量（ＩＶ）(I)の、ｏ−ジクロロベンゼンに溶解する画分に存在するリン酸エステル系化合物（ＩＶ）の含有量（ＩＶ）(II)に対する割合（（ＩＶ）(I)／（ＩＶ）(II)）が、樹脂組成物の発煙性、耐薬品性を高める観点から、１０以上である。上記割合（（ＩＶ）(I)／（ＩＶ)(II)）は、１５以上であることが好ましく、２０以上であることが更に好ましく、また、２５０以下であることが好ましく、１９９以下であることが更に好ましく、９９以下であることがより好ましく、５０以下であることが更により好ましい。
【００７９】
より詳細には、上記（ＩＶ）(I)及び上記（ＩＶ）(II)は、下記の手順により算出することができる。
初めに、本実施形態の樹脂組成物を、クロロホルムに溶解させて、クロロホルム画分を得る。クロロホルムには、ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）、水素添加ブロック共重合体（ＩＩＩ）等が溶解するが、ポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）はほとんど溶解しない。次いで、クロロホルムに溶解せず残った残渣画分を、ｏ−ジクロロベンゼンに溶解させて、ｏ−ジクロロベンゼン画分を得る。ｏ−ジクロロベンゼンには、ポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）等のクロロホルムに未溶解のものが溶解する。続いて、ｏ−ジクロロベンゼン溶液についてメタノールを用いて再沈殿を行う。このときに再沈殿するのは、主として非樹脂成分ではなく、ポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）等の樹脂成分である。こうして得られた、クロロホルム画分及び上記再沈殿物に含まれるリン酸エステル系化合物（ＩＶ）の絶対質量を測定する（例えば、クロロホルム画分及び再沈殿物に含まれるリン成分の濃度をＩＣＰ−ＭＳ（誘導結合プラズマ質量分析）等により測定する）ことによって、クロロホルム画分に存在するリン酸エステル系化合物（ＩＶ）の含有量（ＩＶ）(I)及び再沈殿物に存在するリン酸エステル系化合物（ＩＶ）の含有量（ＩＶ）(II)を算出する。
【００８０】
上記（ＩＶ）(I)と上記（ＩＶ）(II)との分配比を制御する手法としては、例えば、後述の樹脂組成物の製造方法において、ポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）を複数の原料供給口から分割して押出機に供給する手法、溶融混練の際の混練機の温度プロファイルを変える手法、成分（ＩＶ）の添加のタイミングを変える手法、バレルのスクリュー構成において、ニーディングディスクの位置を最適化する手法等が挙げられる。
【００８１】
（樹脂組成物のモルフォロジー）
本実施形態の樹脂組成物におけるモルフォロジーとしては、耐薬品性発現の観点から、ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）相とポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）相とが共連続となっていること、ポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）相がマトリックスとなっていることが好ましく、ポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）相がマトリックスとなっていることがさらに好ましい。ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）相は、ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）を含むものであり、ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）からなっていてもよく、ポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）相は、ポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）を含むものであり、ポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）からなっていてもよい。
モルフォロジーを上述のように制御する方法としては、例えば、ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）とポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）、及びリン酸エステル系化合物（ＩＶ）の配合比を調整した上で、ポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）を複数の原料供給口から分割して押出機に供給する手法等が挙げられる。
なお、樹脂組成物のモルフォロジーは、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）等により観察することができる。
【００８２】
（樹脂組成物の製造方法）
本実施形態の樹脂組成物は、前述の成分（Ｉ）〜成分（ＩＶ）、及び必要に応じて、成分（Ｖ）〜成分（ＶＩＩ）を溶融混練することによって製造することができる。
本実施形態の樹脂組成物の製造方法は、成分（Ｉ）〜成分（ＩＶ）、及び必要に応じて、成分（Ｖ）〜成分（ＶＩＩ）を溶融混練することができる限り、特に限定されない。
【００８３】
本実施形態の樹脂組成物の好適な製造方法は、成分（Ｉ）の全量、並びに、成分（ＩＩ）及び成分（ＩＩＩ）の全部又は一部を溶融混練して、混練物を得る工程（１−１）と、該工程（１−１）で得られた混練物に対して、成分（ＩＩ）及び成分（ＩＩＩ）の残部（但し、工程（１−１）で成分（ＩＩ）及び成分（ＩＩＩ）の全部を用いた場合を除く）を添加し、更に溶融混練して、混練物を得る工程（１−２）と、該工程（１−２）で得られた混練物に対して、成分（ＩＶ）の全量を添加し、更に溶融混練する工程（１−３）と、を含む。
【００８４】
本実施形態の樹脂組成物の好適な製造方法は、多段階で溶融混練する方法としてもよい。なお、多段階とは、２段階以上であれば、特に限定されない。
本実施形態におけるかかる方法は、例えば、１段階目で、成分（Ｉ）の全量、成分（ＩＩ）の一部、成分（ＩＩＩ）の全量、成分（ＩＶ）の全量を溶融混練して、ペレットを得る工程と、２段階目で、１段階目で得られたペレット及び成分（ＩＩ）の残部、必要に応じて、成分（Ｉ）〜成分（ＶＩＩ）を添加し、更に溶融混練する工程と、を含む。この場合、２段階目で成分（ＩＩ）の全量を添加してもよい。
【００８５】
更に、本実施形態の樹脂組成物の好適な製造方法としては、特定の成分を高濃度で含有する樹脂組成物（マスターバッチ）を予め調製し、その後、前記マスターバッチを希釈して、各成分を所望の濃度で含有する樹脂組成物を得る、マスターバッチ法も挙げられる。
本実施形態におけるかかる方法は、例えば、１段階目で、成分（Ｉ）の全量、成分（ＩＩ）の一部、成分（ＩＩＩ）の全量、成分（ＩＶ）の全量を溶融混練して、成分（ＩＶ）を最終組成物における濃度よりも高濃度で含むマスターバッチペレットを得る工程と、２段階目で、このマスターバッチペレット及び成分（ＩＩ）の残部、必要に応じて、成分（Ｖ）〜成分（ＶＩＩ）を添加し、更に溶融混練して、最終組成物を得る工程、とを含む。この場合、２段階目で成分（ＩＩ）の全量を添加してもよい。
【００８６】
前述の製造方法において各成分の溶融混練を行うために好適に用いられる溶融混練機としては、特に限定されることなく、例えば、単軸押出機や二軸押出機等の多軸押出機等の押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等による加熱溶融混練機等が挙げられるが、特に、混練性の観点から、二軸押出機が好ましい。二軸押出機としては、具体的には、コペリオン社製のＺＳＫシリーズ、東芝機械（株）製のＴＥＭシリーズ、日本製鋼所（株）製のＴＥＸシリーズが挙げられる。
【００８７】
以下、単軸押出機や二軸押出機等の多軸押出機等の押出機を用いた場合の好適な実施形態について記載する。
押出機の種類や規格等は、特に限定されることなく、公知のものとしてよい。
押出機のＬ／Ｄ（バレル有効長／バレル内径）は、２０以上であることが好ましく、３０以上であることが更に好ましく、また、７５以下であることが好ましく、６０以下であることが更に好ましい。
押出機の構成は、２箇所以上の異なる原料供給口と、２箇所以上の真空ベントと、１箇所以上の液添ポンプ（後述）を備えていることが好ましい。また、これら設備の配置に関して、原料が流れる方向について上流側に第１原料供給口、該第１原料供給口よりも下流に第１真空ベント、該第１真空ベントよりも下流に第２原料供給口、該第２原料供給口よりも下流に液添ポンプ、液添ポンプよりも下流に第２真空ベントを備えていることが、発煙濃度と耐薬品性発現の観点から更に好ましい。
また、第２原料供給口における原料の供給方法としては、特に限定されることなく、原料供給口の上部開放口から単に添加する方法としても、サイド開放口から強制サイドフィーダーを用いて添加する方法としてもよく、特に、安定供給の観点から、サイド開放口から強制サイドフィーダーを用いて添加する方法が好ましい。
【００８８】
各成分を溶融混練する際、溶融混練温度は、通常２７０〜３２０℃としてよい。
特に、樹脂組成物の発煙性と耐薬品性を発現させる観点から、第１原料供給口から第２原料供給口までの間で、３００℃以上３２０℃以下とすることが好ましい。
ここで、樹脂組成物の発煙性と耐薬品性を発現させる観点から、第１原料供給口から第２原料供給口までの間と、第２原料供給口よりも下流の部分とで、設定温度を変えることが好ましく、具体的には、第１原料供給口から第２原料供給口までの間の設定温度を、３００℃以上３２０℃以下とし、第２原料供給口よりも下流の部分の設定温度を、２７０℃以上３００℃未満とすることが好ましい。
【００８９】
バレルに設けられるスクリューの構成としては、特に限定されることなく、右巻き、左巻き、直交（Ｎ型）、逆送り（Ｌ型）ニーディングディスクエレメントを適宜設ける構成としてよく、特に、第１原料供給口と第２原料供給口との間に、少なくとも１つの直交（Ｎ型）ニーディングディスクエレメントと、少なくとも１つの逆送り（Ｌ型）ニーディングディスクエレメントとを設け、液添ポンプと該液添ポンプよりも下流の真空ベントとの間に、少なくとも１つの直交（Ｎ型）ニーディングディスクエレメントを設ける構成が、（ＩＶ）リン酸エステル系化合物の分散状態を特定の範囲に制御できるため、好ましい。
スクリュー回転数は、特に限定されることなく、通常１００〜１２００ｒｐｍとしてよいが、発煙性と耐薬品性発現の観点から、２００〜７００ｒｐｍとすることが好ましい。
【００９０】
液状の原料を添加する場合、押出機シリンダー部分において液添ポンプ等を用いて、液状の原料をシリンダー系中に直接送り込むことによって、添加することができる。液添ポンプとしては、特に限定されることなく、例えば、ギアポンプやフランジ式ポンプ等が挙げられ、ギアポンプが好ましい。このとき、液添ポンプにかかる負荷を小さくし、原料の操作性を高める観点から、液状原料を貯めておくタンク、該タンクと液添ポンプ間との配管や、該ポンプと押出機シリンダーと間の配管等の液状の原料の流路となる部分をヒーター等を用いて加熱して、液状の原料の粘度を小さくしておくことが好ましい。
【００９１】
（ＩＶ）リン酸エステル系化合物の添加位置に関して、全体のバレル有効長さＬに対する、第１原料供給口からリン酸エステル系化合物の添加位置までの長さＬ１の割合（Ｌ１／Ｌ）は、０．２〜０．７５であることが、（ＩＶ）リン酸エステル系化合物の分散状態を特定の範囲に制御できるため、好ましい。上記Ｌ１／Ｌの値は、より好ましくは０．２５〜０．７であり、更に好ましくは０．３〜０．６である。
【００９２】
（成形体）
本実施形態の成形体は、前述の本実施形態の樹脂組成物からなる。
本実施形態の樹脂組成物の成形体としては、特に限定されることなく、例えば、自動車部品、電気機器の内外装部品、その他の部品等が挙げられる。自動車部品としては、特に限定されることなく、例えば、バンパー、フェンダー、ドアーパネル、各種モール、エンブレム、エンジンフード、ホイールキャップ、ルーフ、スポイラー、各種エアロパーツ等の外装部品；インストゥルメントパネル、コンソールボックス、トリム等の内装部品；自動車、電気自動車、ハイブリッド電気自動車等に搭載される二次電池電槽部品；リチウムイオン二次電池部品等が挙げられる。また、電気機器の内外装部品としては、特に限定されることなく、例えば、各種コンピューター及びその周辺機器、その他のＯＡ機器、テレビ、ビデオ、各種ディスクプレーヤー等のキャビネット、シャーシ、冷蔵庫、エアコン、液晶プロジェクターに用いられる部品等が挙げられる。その他の部品としては、金属導体又は光ファイバーに被覆を施すことによって得られる電線・ケーブル、固体メタノール電池用燃料ケース、燃料電池配水管、水冷用タンク、ボイラー外装ケース、インクジェットプリンターのインク周辺部品・部材、家具（椅子等）、シャーシ、水配管、継ぎ手等が挙げられる。
【００９３】
（成形体の製造方法）
本実施形態の成形体は、前述の本実施形態の樹脂組成物を成形することによって製造することができる。
本実施形態の成形体の製造方法としては、特に限定されることなく、例えば、射出成形、押出成形、押出異形成形、中空成形、圧縮成形等が挙げられ、本発明の効果をより効果的に得る観点から、射出成形が好ましい。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例を挙げて本発明の実施の形態を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００９５】
実施例及び比較例の樹脂組成物及び成形体に用いた原材料を以下に示す。【００９６】
−ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）−
（Ｉ−ｉ）：２，６−キシレノールを酸化重合して得た、還元粘度（ηｓｐ／ｃ：０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液）０．３３のポリフェニレンエーテル
（Ｉ−ｉｉ）：２，６−キシレノールを酸化重合して得た、還元粘度（ηｓｐ／ｃ：０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液）０．４２のポリフェニレンエーテル
なお、還元粘度は、ηｓｐ／ｃ：０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液を用いて、温度３０℃の条件下測定した。【００９７】
−ポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）−
（ＩＩ−ｉ）：ＭＦＲ＝０．４ｇ／１０分のポリプロピレン単独重合体
（ＩＩ−ｉｉ）：ＭＦＲ＝５．９ｇ／１０分のポリプロピレン単独重合体
（ＩＩ−ｉｉｉ）：ＭＦＲ＝１５ｇ／１０分のポリプロピレン単独重合体
なお、ＭＦＲは、ＩＳＯ１１３３に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下で測定した。【００９８】
−水素添加ブロック共重合体（ＩＩＩ）−
（ＩＩＩ）：下記の通り、合成される重合体
公知の方法により、重合体ブロックＡをポリスチレンからなるものとし、重合体ブロックＢをポリブタジエンからなるものとして、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａのブロック構造を有するブロック共重合体を合成した。公知の方法により、合成したブロック共重合体に水素添加を行った。重合体の変性は行わなかった。得られた未変性水素添加ブロック共重合体の物性を下記に示す。
（ＩＩＩ−ｉ）：Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ型
水素添加前のブロック共重合体におけるポリスチレンの含有量：４４％、水素添加前のブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）：９５，０００、ポリスチレンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：４１，８００、ポリブタジエンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：５３，２００、水素添加前のブロック共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：１．０６、水素添加前のポリブタジエンブロックにおける全ビニル結合量（１，２−ビニル結合量）：７５％、ポリブタジエンブロックを構成するポリブタジエン部分に対する水素添加率：９９．９％。
なお、ビニル芳香族化合物の含有量は、紫外線分光光度計を用いて測定した。数平均分子量（Ｍｎ）は、ＧＰＣ（移動層：クロロホルム、標準物質：ポリスチレン）を用いて、従来公知の方法により求めた。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＧＰＣ（移動層：クロロホルム、標準物質：ポリスチレン）を用いて、従来公知の方法により求めた重量平均分子量（Ｍｗ）を、前述の数平均分子量（Ｍｎ）で除することによって算出した。全ビニル結合量は、赤外分光光度計を用いて測定し、Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌｕｍｅ２１，Ｎｏ．８，Ａｕｇｕｓｔ  １９４９に記載の方法に準じて算出した。水素添加率は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）を用いて測定した。【００９９】
−リン酸エステル系化合物（ＩＶ）−
（ＩＶ）：大八化学社製「Ｅ８９０」（縮合リン酸エステル化合物）【０１００】
−ホスフィン酸塩類（Ｖ）−
（Ｖ）：クラリアントジャパン社製「Ｅｘｏｌｉｔ  ＯＰ１２３０」（式（１）に該当）【０１０１】
特に、比較例の樹脂組成物に用いた原材料を以下に示す。
（ＩＩＩ−ｘ）：Ａ−Ｂ−Ａ型
水素添加前のブロック共重合体におけるポリスチレンの含有量：６５％、水素添加前のブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）：５３，５００、ポリスチレンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：３４，８００、ポリブタジエンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：１８，７００、水素添加前のブロック共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：１．２３、水素添加前のポリブタジエンブロックにおける全ビニル結合量（１，２−ビニル結合量）：９％、ポリブタジエンブロックを構成するポリブタジエン部分に対する水素添加率：９９．９％。【０１０２】
実施例及び比較例における物性の測定方法（１）〜（４）を以下に示す。【０１０３】
（１）割合（（ＩＶ）(I)／（ＩＶ）(II)）の算出
円筒ろ紙に、下記の通り製造した樹脂組成物２ｇを採取し、クロロホルム１２０ｍＬを用いたソックスレー抽出を、６５〜７５℃で８時間行うことによって、円筒ろ紙上の残渣画分（イ）とクロロホルム可溶画分（ロ）とに分離した。このクロロホルム可溶画分（ロ）を、樹脂組成物のクロロホルムに溶解する画分とみなした。
円筒ろ紙上の残渣画分（イ）に１５０℃のｏ−ジクロロベンゼン５０ｍＬを加えて、高温遠心分離（１５０℃、１２０００ｒｐｍ×３０分を２回）により、残渣画分（ハ）とｏ−ジクロロベンゼン可溶画分（ニ）とに分離した。ｏ−ジクロロベンゼン可溶画分（ニ）に、更にメタノールを加えて再沈させ、メタノール不溶画分（ホ）とメタノール可溶画分（ヘ）とに分離した。そして、最終的に得られたメタノール不溶画分（ホ）を、樹脂組成物のо−ジクロロベンゼンに溶解する画分とみなした。
この操作により得られたクロロホルム可溶画分（ロ）、メタノール不溶画分（ホ）中に抽出されたリン成分の濃度を、ＩＣＰ−ＭＳ（誘導結合プラズマ質量分析）により測定した。測定されたリン成分の濃度から、それぞれ、可溶画分（ロ）、不溶画分（ホ）に存在する成分（ＩＶ）の絶対質量を算出し、これらの絶対質量を、それぞれ、樹脂組成物の樹脂組成物のクロロホルムに溶解する画分に存在する成分（ＩＶ）の含有量（ＩＶ）(I)、樹脂組成物のо−ジクロロベンゼンに溶解する画分に存在する成分（ＩＶ）の含有量（ＩＶ）(II)とした。更に、（ＩＶ）(I)の（ＩＶ）(II)に対する割合（（ＩＶ）(I)／（ＩＶ）(II)）を算出した。
ここで、ポリフェニレンエーテルはクロロホルムに溶解し、ポリプロピレンはクロロホルムに溶解せず、ｏ−ジクロロベンゼンに溶解することから、（ＩＶ）(I)はポリフェニレンエーテル中のリン酸エステルの含有量、（ＩＶ）(II)はポリプロピレン中のリン酸エステルの含有量を間接的に示している。【０１０４】
（２）発煙性
得られた樹脂組成物ペレットについて、ＡＳＴＭ  Ｄ６６２（有炎条件）に従って発煙濃度を測定し、発煙量（Ｄｓ）を測定した。評価基準としては、測定値が低い値であるほど、発煙性が良好であると判定した。【０１０５】
（３）耐電解液特性
エチレンカーボネート：プロピレンカーボネート：ジエチレンカーボネート＝１：１：１とした混合溶液に、６フッ化リン酸リチウムを、その濃度が１ｍｏｌ／Ｌとなるように溶解させることによって調製した溶液（電解液）を、浸漬試験液として用いた。
得られた樹脂組成物ペレットを、シリンダー温度２５０℃に設定した小型射出成形機（商品名：ＩＳ−１００ＧＮ、東芝機械社製）に供給し、金型温度７０℃、射出圧力７０ＭＰａ、射出時間２０秒、冷却１５秒の条件で成形し、評価用ＩＳＯダンベルを作製した。
作製したダンベルを、上記浸漬試験液に、６０℃で３００時間浸漬させ、その後、ダンベルを浸漬試験液から取り出した。浸漬後のダンベルについて、ＩＳＯ  ５２７−１に準拠して、引張強度を測定した。そして、浸漬後のダンベルの引張強度の、上記浸漬試験液による処理を行わなかったダンベルの引張強度に対する割合を、引張強度保持率として、で算出した（後述の表１及び表２では百分率（％）にて示す）。評価基準としては、測定値が高い値であるほど、引張強度保持率に優れており、耐薬品性が良好であると判定した。【０１０６】
（４）耐薬品性
得られた樹脂組成物のペレットを、シリンダー温度２７０℃に設定した小型射出成形機（商品名：ＩＳ−１００ＧＮ、東芝機械社製）に供給し、金型温度７０℃、射出圧力７５ＭＰａ、射出時間２０秒、冷却時間１５秒の条件で、１５０×１５０×３ｍｍの平板に成形した。
この平板から、７５×１２．７×３ｍｍの試験片を切り出し、試験片を歪みが連続的に変化するように設計されたベンディングフォームにセットした。試験片の表面に後述の薬品を塗布し、２３℃×５０ＲＨ％の条件で４８時間放置した。４８時間後に試験片に歪みを与え、試験片の表面にクラックが発生したときのベンディングフォームの停止位置を測定して、クラックが発生しない限界の歪み量を示す臨界歪み量（％）を求めた。評価基準としては、臨界歪み量の数値が大きいほど、耐薬品性に優れると判定した。
なお、本耐薬品性試験に用いた薬品は、以下の通りである。
・サラダオイル（日清（株）製）
・金型洗浄剤（「スーパー１０２Ｃ」、ソマックズ（株）製）
・グリス（「モリコートＥＭ−３０Ｌ」、東レ・ダウコーニング（株）製）【０１０７】
（５）難燃性
得られた樹脂組成物ペレットを、シリンダー温度２４０℃に設定した小型射出成形機（商品名：ＩＳ−１００ＧＮ、東芝機械社製）に供給し、金型温度７０℃、射出圧力６０ＭＰａの条件で成形し、ＵＬ９４垂直燃焼試験測定用試験片（１．６ｍｍ厚み）を５本作製した。ＵＬ９４垂直燃焼試験方法に基づいて、これら５本の試験片の難燃性を評価した。１０秒間の接炎後、炎を離してから炎が消えるまでの燃焼時間をｔ１（秒）とし、再び１０秒間の接炎後、炎を離してから炎が消えるまでの燃焼時間をｔ２（秒）とし、各５本について、ｔ１及びｔ２の平均を平均燃焼時間として求めた。一方、ｔ１及びｔ２を合わせた１０点の燃焼時間のうち最大のものを最大燃焼時間として求めた。そして、ＵＬ９４規格に基づいて、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２、ＨＢの判定を行った。特に、難燃レベルＶ−１以上の判定の場合に、望ましい樹脂組成物と判定した。【０１０８】
（６）モルフォロジー
得られた樹脂組成物ペレットから、ウルトラミクロトームで厚み８０ｎｍの超薄切片を作成し、四酸化ルテニウムで染色処理し、得られたサンプルをＴＥＭ（日立ガイテクノロジーズ社製、ＨＴ７７００）を用いて、１００００倍の倍率にて観察を行った。【０１０９】
以下、各実施例及び各比較例について詳述する。【０１１０】
各実施例及び各比較例の樹脂組成物の製造に用いる溶融混練機として、二軸押出機（コペリオン社製、ＺＳＫ−２５）を用いた。押出機のＬ／Ｄは、３５とした。
二軸押出機の構成は、原料が流れる方向について上流側に第１原料供給口、該第１原料供給口よりも下流に第２原料供給口、該第２原料供給口よりも下流に液添ポンプを備え、第１原料供給口と第２原料供給口との間に真空ベントを備えるものとした。また、必要に応じて、該第１原料供給口よりも下流に、更なる液添ポンプや真空ベント備えるものとし、これらの位置は、必要に応じて適宜変更した。
各実施例及び各比較例で使用した押出機は、１２のバレルを有するものとし、バレルに設けられるスクリューの構成は、以下の通りとした。
・Ｒ１−Ｒ２−Ｎ−Ｎ−Ｒ３−Ｒ３−逆（後述の製造方法１では、第３〜第４バレル部分）
・Ｌ（後述の製造方法１では、第５バレル部分）
・Ｒ２−Ｎ−Ｌ−Ｒ３（後述の製造方法１では、第８バレル部分）
・Ｒ３−Ｒ３−Ｎ−Ｌ−Ｒ３（後述の製造方法１では、第９〜１１バレル部分）
なお、上記スクリューの構成の表記に用いたニーディングディスクの略号の意味は、以下の通りである。
・Ｒ１：ニーディングディスクライト（Ｌ／Ｄ＝１．４４）
・Ｒ２：ニーディングディスクライト（Ｌ／Ｄ＝０．９６）
・Ｒ３：ニーディングディスクライト（Ｌ／Ｄ＝０．４８）
・Ｌ：ニーディングディスクレフト（Ｌ／Ｄ＝０．４８）
・Ｎ（Ｎ型）：ニーディングディスクニュートラル（Ｌ／Ｄ＝１．０４）
・逆（Ｌ型）：２条フライトスクリュー逆送り（Ｌ／Ｄ＝０．４８）
更に、原料供給口、真空ベント、及び液添ポンプの位置、各バレルの設定温度、並びに成分（ＩＶ）の添加位置を変化させることによって、図１に示す７種類の製造方法１〜７を準備し、これらの製造方法を用いて樹脂組成物のペレットを製造した。【０１１１】
（実施例１〜１５、比較例１〜２０）
上記の通り設定した二軸押出機に、成分（Ｉ）〜成分（Ｖ）を表１及び表２に示す組成・製造条件の下、吐出量１５ｋｇ／時間で溶融混練して、ペレット体の樹脂組成物を製造した。【０１１２】
各実施例及び各比較例について、前述の測定方法（１）〜（４）により物性試験を行った。結果を表１及び表２に示す。【０１１３】
【表１−１】
0006561122.tif 000009
【表１−２】
0006561122.tif 000010
【０１１４】
【表２−１】
0006561122.tif 000011
【表２−２】
0006561122.tif 000012
【表２−３】
0006561122.tif 000013
【０１１５】
表１及び表２に示す通り、実施例１〜１５の樹脂組成物は、比較例１〜２０の樹脂組成物と比較して、燃焼時の発煙濃度が低く、発煙性に優れ、また、薬品浸漬後の引張強度保持率が高く、耐薬品性に優れることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明によれば、発煙性及び耐薬品性に優れた樹脂組成物及び成形体を提供することができる。本発明の樹脂組成物を含む成形体は、自動車部品、電気機器の内外装部品、その他の部品等として好適に用いられる。
【図１】
0006561122.tif 000016