(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のラミネート材と第２のラミネート材とが貼り合わされてヒートシールされたイージーピール包装袋であって、
前記第１のラミネート材は、
主たる成分として結晶性を有するポリエステル樹脂からなる被ラミネート層と、主たる成分として第１のジカルボン酸成分及び第１のジオール成分を含み、さらに第２のジカルボン酸成分及び第２のジオール成分の少なくとも一つの成分を含む非結晶性の共重合ポリエステル樹脂を、ヒートシール層の総質量の５０質量％以上含み、前記被ラミネート層に積層されたヒートシール層とを含む第１のシーラントフィルムと、
該第１のシーラントフィルムの前記被ラミネート層と対向するように積層された第１の基材フィルムと
を含み、
前記第２のラミネート材は、
主たる成分として結晶性を有するポリエステル樹脂からなる被ラミネート層と、主たる成分として第１のジカルボン酸成分及び第１のジオール成分を含み、さらに第２のジカルボン酸成分及び第２のジオール成分の少なくとも一つの成分を含む非結晶性の共重合ポリエステル樹脂を、ヒートシール層の総質量の５０質量％以上含み、前記被ラミネート層に積層されたヒートシール層とを含む第２のシーラントフィルムと、
該第２のシーラントフィルムの前記被ラミネート層と対向するように積層された第２の基材フィルムと
を含み、
前記第１のラミネート材は、そのヒートシール層が前記第２のラミネート材のヒートシール層と対向するように貼り合わされており、
前記第１のシーラントフィルムは、製造工程において一軸延伸されており、
前記第１のシーラントフィルムが一軸延伸された方向と直交する方向に開封され、
前記第１のラミネート材のヒートシール層に含まれる前記第１のジカルボン酸成分、前記第１のジオール成分、前記第２のジカルボン酸成分、及び前記第２のジオール成分は、それぞれ、前記第２のラミネート材のヒートシール層に含まれる前記第１のジカルボン酸成分、前記第１のジオール成分、前記第２のジカルボン酸成分、及び前記第２のジオール成分と、同一であっても異なっていてもよいこと
を特徴とするイージーピール包装袋。
【請求項２】
前記第２のシーラントフィルムは、製造工程において一軸延伸されており、前記第１のシーラントフィルムが一軸延伸された方向と、前記第２のシーラントフィルムが一軸延伸された方向とが同じ向きとなるように貼り合わされていることを特徴とする請求項１に記載のイージーピール包装袋。
【請求項３】
前記イージーピール包装袋を開封する際の剥離強度が３〜１５Ｎ/１５ｍｍ巾の範囲であることを特徴とする請求項２に記載のイージーピール包装袋。
【請求項４】
前記イージーピール包装袋を開封する際の剥離強度が３〜６Ｎ/１５ｍｍ巾の範囲であることを特徴とする請求項２に記載のイージーピール包装袋。
【請求項５】
前記第１のシーラントフィルムの延伸倍率と、前記第２のシーラントフィルムの延伸倍率との延伸倍率差が０．２以上であることを特徴とする、請求項２〜４の何れか一項に記載のイージーピール包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた低吸着性とイージーピール性とを有するシーラントフィルム及びこれを用いた包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
イージーピール性を有するシーラントフィルムをヒートシールすることにより製造された包装袋は、ヒートシール部を容易に剥がすことができ、内容物を簡単に取り出すことができる。そのため、食品分野を始め、化粧品や医薬品等の分野においても広く使用されている。
【０００３】
従来のイージーピール性シーラントフィルムの多くは、ポリエチレン樹脂をベースとしている。ポリエチレン樹脂に、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂等の非相溶な成分をブレンド又はポリマーアロイ化することにより、イージーピール性を付与することが行われている。
【０００４】
しかしながら、ポリエチレン樹脂は香気成分や薬効成分を吸着し易いという性質を有する。そのため、内容物の成分量を減少させてしまうという問題がある。そこで、ポリエステル系樹脂をベースとしたイージーピール性シーラントフィルムが開発されている。ポリエチレンテレフタレート樹脂を始めとするポリエステル系樹脂は、香気成分や薬効成分が吸着し難く、低吸着性素材としてよく知られている。例えば、特許文献１は、低結晶性ポリエステル樹脂にオレフィン系熱可塑性エラストマーと、任意にポリエステル系熱可塑性エラストマーとを加えた混合物で形成された熱封緘層と、ポリブチレンテレフタレート樹脂層とからなる易剥離性包装材料を開示している。特許文献１では、熱封緘用樹脂としてポリエステル系樹脂を使用した場合、易剥離性を備えていないため開封に大きな力が必要であるという問題を解決するため、低結晶性ポリエステル樹脂にオレフィン系熱可塑性エラストマーを混合している。しかしながら、オレフィン系熱可塑性エラストマーは低吸着性を阻害するため、特許文献１の易剥離性包装材料は、イージーピール性に優れていても低吸着性を有していない。
【０００５】
特許文献２は、ヒートシール層と接着樹脂層と基材層との３層構造を有する易開封性積層フィルムを開示している。特許文献２において、ヒートシール層は非結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂とポリブチレンテレフタレート系共重合体の混合物もしくは単独樹脂を主成分としており、接着樹脂層は酸変性ポリオレフィン層を主成分としており、基材層はポリオレフィンを主成分としている。特許文献２では、開封時にヒートシール層と接着樹脂層との層間剥離を実現させるために、接着樹脂層の主成分を酸変性ポリオレフィン樹脂にしている。しかしながら、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂を用いていることにより、低吸着性が優れているか不明であり、また、積層構造にすることによりコストが高くなるという問題もある。
【０００６】
このように、シーラントフィルムにイージーピール性を付与するために、ポリエステル樹脂とは異なる成分を含有させると、低吸着性が阻害されるという問題がある。よって、低吸着性とイージーピール性とが両立したシーラントフィルムの開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−２２９０５０号公報
【特許文献２】特許第５１８２１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の課題に鑑み、本発明は、低吸着性とイージーピール性の何れについても優れた性質を有するシーラントフィルム及びこれを用いたイージーピール包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に従って、ラミネート材用のイージーピール性を有するシーラントフィルムであって、被ラミネート層及びヒートシール層を有し、前記被ラミネート層は、主たる成分として結晶性を有するポリエステル樹脂からなり、前記ヒートシール層は、主たる成分として第１のジカルボン酸成分及び第１のジオール成分を含み、さらに第２のジカルボン酸成分及び第２のジオール成分の少なくとも一つの成分を含む非結晶性の共重合ポリエステル樹脂を、前記ヒートシール層の総質量の５０質量％以上含み、製造工程において一軸延伸されることを特徴とするシーラントフィルム、及び、該シーラントフィルムを用いた包装袋が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、低吸着性とイージーピール性の何れについても優れた性質を有するシーラントフィルムと、該シーラントフィルムを用いることにより、優れた低吸着性とイージーピール性を有するイージーピール包装袋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のシーラントフィルムの断面模式図。
【図２】本発明のシーラントフィルムを用いたラミネート材の断面模式図。
【図３】本発明のイージーピール包装袋の一部断面模式図。
【図４】本発明のイージーピール包装袋の平面模式図。
【図５】本発明のシーラントフィルムを用いた剥離方向試験用サンプルの模式図。
【図６】剥離強度の測定方法を示す模式図。
【図７】剥離強度測定後の試験用サンプルの状態を示す模式図。
【図８】剥離強度測定時の剥離強度と引張距離の関係を示すグラフ。
【図９】剥離後のヒートシール層の状態を示す断面模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の構成について詳細に説明する。
【００１３】
図１に、本発明にかかるシーラントフィルム１の断面模式図を示す。図１に示すように、本発明のシーラントフィルム１は、被ラミネート層３と、該被ラミネート層３の上に積層されたヒートシール層５とを有する。本発明のシーラントフィルム１は、被ラミネート層の上にヒートシール層を積層して得られた積層フィルムを一軸延伸することによって製造されたものである。
【００１４】
＜被ラミネート層＞
本発明において、被ラミネート層は主たる成分として結晶性を有するポリエステル樹脂からなる。ここで主たるとは、結晶性を有するポリエステル樹脂が６０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９９質量％以上であることを表す。また結晶性を有するとは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、２０〜３００℃（昇温速度：１０℃／ｍｉｎ．）の範囲で結晶の融解に伴うピーク（融点）が見られることをいう。
【００１５】
結晶性を有するポリエステル樹脂を主成分とする被ラミネート層は、延伸することによって配向結晶化させることができる。
【００１６】
被ラミネート層は、延伸することによって配向結晶化させることが可能である限り、他の樹脂を含んでいても良いが、ポリエステル樹脂のみから成ることが好ましい。
【００１７】
結晶性を有するポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、等を挙げることができる。
【００１８】
好ましい態様において、結晶性を有するポリエステル樹脂はポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）である。ＰＥＴは耐熱性や成型性に優れ、フィルムやボトルに多量に使用されている。また安価で樹脂を調達できるため、経済的に極めて合理的な樹脂であるため、好適に使用できる。
【００１９】
被ラミネート層の主成分である結晶性を有するポリエステル樹脂は、被ラミネート層が結晶性を有する限り、複数種類のジカルボン酸成分を含有していてもよい。    
ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、（無水）フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸、炭素数２０〜６０のダイマー酸、（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸等の脂肪族ジカルボン酸、（無水）ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸等の脂環族ジカルボン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、乳酸、β−ヒドロキシ酪酸、ε−カプロラクトン等のヒドロキシカルボン酸や、（無水）トリメリット酸、トリメシン酸、（無水）ピロメリット酸等の多官能カルボン酸を挙げることができる。
【００２０】
被ラミネート層の主成分である結晶性を有するポリエステル樹脂は、被ラミネート層が結晶性を有する限り、複数種類のジオール成分を含有していてもよい。    
ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジエタノール等の脂環族ジオール、ビスフェノールＡやビスフェノールＳのエチレンオキシド、あるいはプロピレンオキシド付加物等の芳香族ジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の多官能アルコール等を挙げることができる。
【００２１】
被ラミネート層は、必要に応じて、一般に使用される添加剤、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、無機系微粒子、有機系微粒子、着色剤などの添加剤を含んでいてもよい。
【００２２】
＜ヒートシール層＞
本発明において、ヒートシール層は、非結晶性を有する共重合ポリエステル樹脂を含む。ここで非結晶性を有するとは、製造工程においてシーラントフィルムを延伸した後においても示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、２０〜３００℃（昇温速度：１０℃／ｍｉｎ．）の範囲で結晶の融解に伴うピーク（融点）が見られないことをいう。このようなポリエステル樹脂は延伸による配向結晶化が生じないため、良好なヒートシール性がある。ヒートシール層は、主たる成分として非結晶性を有する共重合ポリエステル樹脂を含み、具体的には、非結晶性を有する共重合ポリエステル樹脂を、ヒートシール層の総質量の５０質量％以上の割合で含む。
【００２３】
非結晶性を有する共重合ポリエステル樹脂は、主たる成分として第１のジカルボン酸成分及び第１のジオール成分を含み、さらに第２のジカルボン酸成分及び第２のジオール成分の少なくとも一つの成分を含む。具体的には、第２のジカルボン酸成分は、全ジカルボン酸成分に基づいて１０モル％以上５０モル％以下、好ましくは２０モル％以上４０モル％以下の範囲で含有される。また第２のジオール成分は、全ジオール成分に基づいて１０モル％以上５０モル％以下、好ましくは２０モル％以上４０モル％以下の範囲で含有される。第２の酸成分及び第２のジオール成分は、それらの総量が４０モル％以下の範囲で含有されることが好ましい。
【００２４】
上記の範囲内で第２のジカルボン酸成分及び第２のジオール成分の少なくとも一つの成分を含むことにより、延伸による配向結晶化が生じない非結晶性のヒートシール層を形成することができる。
【００２５】
第１及び第２のジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、（無水）フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸、炭素数２０〜６０のダイマー酸、（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸等の脂肪族ジカルボン酸、（無水）ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸等の脂環族ジカルボン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、乳酸、β−ヒドロキシ酪酸、ε−カプロラクトン等のヒドロキシカルボン酸や、（無水）トリメリット酸、トリメシン酸、（無水）ピロメリット酸等の多官能カルボン酸を挙げることができる。
【００２６】
第１及び第２のジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジエタノール等の脂環族ジオール、ビスフェノールＡやビスフェノールＳのエチレンオキシド、あるいはプロピレンオキシド付加物等の芳香族ジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の多官能アルコール等を挙げることができる。特に好ましい態様において、第１のジオール成分としてエチレングリコールが用いられ、第２のジオール成分として、ネオペンチルグリコール成分または１，４−シクロヘキサンジメタノールが用いられる。
【００２７】
一つの態様において、非結晶性を有する共重合ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を含み、第１のジオール成分としてエチレングリコールを含み、第２のジオール成分としてネオペンチルグリコール成分を含む非結晶性の共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂であることが好ましい。この樹脂をネオペンチルグリコール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＮＰＧ共重合ＰＥＴ）と称することとする。
【００２８】
ＮＰＧ共重合ＰＥＴにおいて、ＮＰＧは、全ジオール成分に基づいて２０モル％以上４０モル％以下の範囲で含有されることが好ましい。ＮＰＧの含有量が２０モル％未満である場合、樹脂の結晶性が全体的に強く。そのため、シーラントフィルムを延伸した後にヒートシール層の結晶性が高くなり、ヒートシール性が得られない。一方、ＮＰＧの含有量が４０モル％を超える場合、当該樹脂を製造するための重合時間が長くなり、生産性が低下するため経済的に好ましくない。ＮＰＧ共重合ＰＥＴ中のＮＰＧの含有量は、全ジオール成分に基づいて２５〜３５モル％の範囲であることがより好ましい。この範囲内であると、より優れたヒートシール性を得ることができる。
【００２９】
なお、ＮＰＧ共重合ＰＥＴは、ジオール成分としてエチレングリコール及びＮＰＧと共に、さらに他のジオールを含んでもよく、この場合、他のジオール成分の含有量は、全ジオール成分に基づいて１０モル％未満の範囲であることが好ましい。
【００３０】
上述したように、ヒートシール層は、非結晶性の共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂を、ヒートシール層の総質量の５０質量％以上含み、より好ましくは９０質量％以上含む。非結晶性の共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量が５０質量％未満である場合、ヒートシール性が安定しない。またさらに、ヒートシール開始温度が上昇する。
【００３１】
ヒートシール層は、必要に応じて、一般に使用される添加剤、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、無機系微粒子、有機系微粒子、着色剤などの添加剤を含んでいてもよい。
【００３２】
＜シーラントフィルムの製造方法＞
被ラミネート層を構成する結晶性を有するポリエステル樹脂、ヒートシール層を構成する非結晶性を有する共重合ポリエステル樹脂は、一般的に行われているポリエステル樹脂の製造方法、例えば、直接エステル化法やエステル交換反応法等によって製造することができる。
【００３３】
本発明のシーラントフィルムは、２層構造の積層フィルムを製造するために用いられる公知の方法によって製造することができる。例えば、共押出法によって製造することができる。共押出法では、被ラミネート層を形成する樹脂とヒートシール層を形成する樹脂をそれぞれ押出機で溶融し、マルチマニホールド方式を備えたＴダイ金型内で合流させて押出し、速やかに冷却ロールにより冷却することによって積層フィルムを製造する。
【００３４】
本発明のシーラントフィルム１は、被ラミネート層の上にヒートシール層が積層された積層フィルムを、さらに一軸延伸することを特徴とする。積層フィルムを一軸延伸することにより、被ラミネート層３を構成する結晶性を有するポリエステル樹脂を配向結晶化させることができる。
【００３５】
被ラミネート層３が結晶化することにより、被ラミネート層３の低吸着性を向上させることができる。被ラミネート層３の結晶性が高いほど、低吸着性が向上する。
【００３６】
またさらに、被ラミネート層３が結晶化することにより、被ラミネート層３とヒートシール層５との間の層間強度を低下させることが可能となる。シーラントフィルムを延伸すると、被ラミネート層３は配向結晶化する一方で、ヒートシール層５は配向結晶化しない。このように、被ラミネート層３のみが配向結晶化することにより、被ラミネート層３とヒートシール層５との間の層間強度が低下し、被ラミネート層３とヒートシール層５との間の剥離性が向上する。これによって、優れたイージーピール性を有するシーラントフィルムを製造することができる。
【００３７】
以上のように、本発明のシーラントフィルム１は、主として結晶性を有するポリエステル樹脂からなる被ラミネート層と、主として非結晶性を有する共重合ポリエステル樹脂からなるヒートシール層により構成され、製造工程において延伸されることにより、低吸着性を向上させながらイージーピール性も付与することができる。よって、優れた低吸着性とイージーピール性とを両立させることができる。
【００３８】
＜延伸倍率＞
本発明のシーラントフィルムの製造工程において、被ラミネート層の上にヒートシール層が積層された積層フィルムを一軸延伸する方法としては、ロール方式、テンター方式などの周知の方法を用いることができる。ロール間の周速差により延伸する方法が装置としては安価であるため、ロール方式を用いることがより好ましい。延伸は、７０〜１２０℃の温度範囲で行うことが好ましい。
【００３９】
積層フィルムを一軸延伸する際の延伸倍率は、長手方向に３．０〜５．０倍の範囲であることが好ましい。延伸倍率が大きい程、被ラミネート層の結晶性が高くなり、低吸着性が向上する。また、被ラミネート層とヒートシール層の間の層間強度が低下し、剥離が容易になる。延伸倍率が３．０倍未満である場合、被ラミネート層とヒートシール層の間の層間強度が十分に低下せず、剥離性が向上しない。また、低吸着性も十分に向上しない。一方、延伸倍率が５．０倍を超える場合、延伸する際にフィルムが破断する場合があるため、製膜性が不安定になる。
【００４０】
＜シーラントフィルムの厚さ＞
延伸後のシーラントフィルムにおいて、被ラミネート層とヒートシール層との厚さの比は３：１〜８：１の範囲であることが好ましい。ヒートシール層の厚さに対する被ラミネート層の厚さの比が３倍未満である場合、ヒートシール時の熱収縮挙動が大きくなるため、安定したヒートシール強度が得られない場合がある。被ラミネート層の厚さがヒートシール層の厚さに対して８倍を越えるシーラントフィルムは、製造設備を用意することが困難であり、また生産性も低い。よって、厚さの比は８倍以下であることが好ましい。
【００４１】
延伸後のヒートシール層の厚さは、１μｍ以上５μｍ以下の範囲であることが好ましい。ヒートシール層の厚さが１μｍ未満である場合、安定なヒートシール強度が維持できないという問題がある。一方、ヒートシール層の厚さが５μｍを超えると、開封初期の剥離強度（初期開封強度）が大きくなるため、剥離性が低下する場合がある。  
被ラミネート層の厚さは、ヒートシール層の厚さと、被ラミネート層の厚さとヒートシール層の厚さとの比から適切に選択される。
【００４２】
＜ラミネート材＞
本発明に従って、以上に述べたシーラントフィルムを用いたラミネート材が提供される。図２に、ラミネート材２の断面模式図を示す。
【００４３】
図２に示すように、ラミネート材２は、基材フィルム層７と、該基材フィルム層の上に積層されたシーラントフィルムを有する。
【００４４】
基材フィルム層７は、これらに限定されないが、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ポリアミドフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルムなどが好適に用いられる。
【００４５】
シーラントフィルムは、被ラミネート層３が基材フィルム層７と対向するように積層される。必要に応じて、被ラミネート層３と基材フィルム層７との間にバリア層を設けても良い。バリア層は、これらに限定されないが、アルミニウム等の金属蒸着フィルム、透明シリカ蒸着フィルム、アルミニウム箔等が好適に用いられる。
【００４６】
シーラントフィルム、基材フィルム層及びバリア層のそれぞれは、任意に接着剤を用いて接着してよい。接着剤は、樹脂フィルムの接着に用いることができる公知の接着剤を用いることができ、シーラントフィルム、基材フィルム層、バリア層の成分によって適宜選択される。
【００４７】
＜イージーピール包装袋＞
本発明に従って、以上に述べたラミネート材を用いたイージーピール包装袋が提供される。図３に、イージーピール包装袋１０の一部断面模式図を示す。図３に示すように、イージーピール包装袋１０は、第１のラミネート材２と第２のラミネート材２’とが貼り合わされてヒートシールされている。第１のラミネート材２は、基材フィルム層７，被ラミネート層３，及びヒートシール層５を有している。第２のラミネート材２’は、基材フィルム層７’，被ラミネート層３’，及びヒートシール層５’を有している。第１のラミネート材２と第２のラミネート材２’とは、互いのヒートシール層５及び５’が対向するように貼り合わされている。
【００４８】
第１のラミネート材は、本発明によるシーラントフィルムを用いて製造されたラミネート材である。第２のラミネート材２’は、主たる成分として結晶性を有するポリエステル樹脂からなる被ラミネート層と、主たる成分として第１のジカルボン酸成分及び第１のジオール成分を含み、さらに第２のジカルボン酸成分及び第２のジオール成分の少なくとも一つの成分を含む非結晶性の共重合ポリエステル樹脂を、前記ヒートシール層の総質量の５０質量％以上含み、被ラミネート層に積層されたヒートシール層とを含む第２のシーラントフィルムと、該第２のシーラントフィルムの被ラミネート層と対向するように積層された第２の基材フィルムとを含むラミネート材である。
【００４９】
第２のラミネート材２’として、本発明のシーラントフィルムを用いて製造されたラミネート材を用いてもよい。第２のシーラントフィルムを、その製造工程において一軸延伸することにより、本発明のシーラントフィルムとすることができる。このように、第１のラミネート材と第２のラミネート材との両方が本発明によるシーラントフィルムを用いたラミネート材である方が、低吸着性に優れるためより好ましい。
【００５０】
第１のラミネート材と第２のラミネート材とのいずれも本発明によるシーラントフィルムを用いたラミネート材である場合、同一のラミネート材であってもよいが、含有成分の種類や量などが異なるラミネート材であってもよい。
【００５１】
本発明の包装袋は、シーラントフィルムが延伸された方向と直交する方向にのみイージーピール性が発現し、延伸された方向と平行な方向ではイージーピール性が発現しないという特徴を有する。なお、ここで「直交する方向」とは、シーラントフィルムの延伸方向に対して約９０°の方向を意味し、厳密に９０°の方向を指すものではない。例えば、延伸方向に対して８０〜１００°の方向を指す。
【００５２】
第１のラミネート材と第２のラミネート材とのいずれも本発明によるシーラントフィルムを用いたラミネート材である場合、第１のラミネート材と第２のラミネート材とは、第１のシーラントフィルムが延伸された方向が、第２のシーラントフィルムが延伸された方向と同じ向きとなるように貼り合わされ、包装袋の開封方向（即ち、剥離方向）はシーラントフィルムが延伸された方向と直交する方向に設計される。
【００５３】
第１のラミネート材が本発明のシーラントフィルムを用いたものであり、第２のラミネート材は本発明のシーラントフィルムを用いたものではない場合、開封方向は、第１のシーラントフィルムが一軸延伸された方向と直交する方向に設計される。
【００５４】
シーラントフィルムの延伸方向と直交する方向（横方向）にイージーピール性が発現する要因としては、一軸延伸（縦延伸）することによって被ラミネート層とヒートシール層の層間強度が低減することに加え、横方向にシーラントフィルムが裂けにくくなることが関係していると推測される。また実際に剥離後のサンプルをＦＴ−ＩＲにより分析したところ、被ラミネート層とヒートシール層間で層間剥離していることが分かった。
【００５５】
２枚のラミネート材のいずれも本発明によるシーラントフィルムを用いたものである場合、それぞれを構成するシーラントフィルムの延伸倍率が異なるものであることが好ましい。上述したように、延伸倍率が大きい程、被ラミネート層とヒートシール層の間の層間強度が低下する。第１のラミネート材と第２のラミネート材とで、シーラントフィルムの延伸倍率を相違させることにより、第１のラミネート材と第２のラミネート材のシーラントフィルムの層間強度に相違が生じる。これにより、剥離の際に、層間強度が低い方のラミネート材において、シーラントフィルムの被ラミネート層とヒートシール層の間で剥離が生じるため、剥離後の表面は毛羽立ちがない滑らかなものとなる。
【００５６】
第１のラミネート材の第１のシーラントフィルムの延伸倍率と、第２のラミネート材の第２のシーラントフィルムの延伸倍率との延伸倍率差は、０．２以上であることがより好ましい。例えば、第２のラミネート材における延伸倍率が３．０である場合、第１のラミネート材における延伸倍率は３．２以上であることが好ましい。なお、シーラントフィルムが延伸されていないものである場合、その延伸倍率は１とみなす。
【００５７】
シーラントフィルムの延伸倍率差が０．２以上である場合、前述の通り、剥離後の表面は毛羽立ちがない滑らかなものとなる。その理由としては、延伸倍率が大きい方、即ち、被ラミネート層の結晶性が高く、且つ、層間強度が低い方のシーラントフィルムにおいて層間剥離が生じるためであると考えられる。また剥離強度（ヒートシール強度）は延伸倍率が大きい方のラミネート材に依存する。よって、延伸倍率が小さい方の延伸倍率をより低下させ、延伸倍率差を大きくしても、剥離強度は変化しない。それ故、延伸倍率差の上限は特に限定されない。しかしながら、延伸倍率が大きいほど低吸着性が高いため、延伸倍率差が大き過ぎないこと、即ち、一方の延伸倍率を低くしすぎないことが有利である。
【００５８】
本発明の包装袋は、開封時の剥離強度が、包装袋に必要な目安である３〜１５Ｎ/１５ｍｍ巾の範囲であることが好ましい。より好ましくは、剥離強度は３〜６Ｎ／１５ｍｍ巾の範囲である。剥離強度は、何れか一方のラミネート材の延伸倍率を調整することにより所望の範囲にすることができる。
【００５９】
図４は、イージーピール包装袋１０の一例を示す模式図である。図４において、包装袋は長方形の形状を有しており、図面上部が開口部であり、図面下部を底面としている。包装袋の底面はラミネート材の端部が全てヒートシールされている。包装材の側面は、ラミネート材の端部が半分程度の長さまでヒートシールされている。開口部は、ラミネート材の端部から内側に位置する開封開始点と、該開封開始点と側面のヒートシール箇所の端部とで三角形の二辺を形成するようにヒートシールされている。このような形状の包装袋は、開口部においてヒートシールされていないラミネート材をもって開封することができ、また、開封開始点におけるヒートシール面積が小さいため、開封初期の剥離強度が小さく、開封が容易であるという利点を有する。
【００６０】
包装袋の態様は図４に示すものに限定されず、例えばラミネート材の周縁部を全てヒートシールしてもよい。また形状も任意に選択されてよい。
【００６１】
以上のように、本発明では、被ラミネート層にポリエチレンテレフタレート樹脂を用いたシーラントフィルムを延伸することにより、被ラミネート層において結晶性を有するポリエステル樹脂を配向結晶化させる。これにより、シーラントフィルムにイージーピール性を付与すると共に、被ラミネート層の低吸着性をより向上させることができる。従って、低吸着性とイージーピール性とが両立したシーラントフィルムを提供することができる。またさらに、延伸によりシーラントフィルムが薄肉化されるため、低吸着性により有利となる。よって、本発明によれば、香気成分や薬効成分を吸着させにくく、また開封時に容易に中身を取り出せる包装袋を提供することができる。
【００６２】
また、本発明のシーラントフィルムを用いて製造された包装袋は、シーラントフィルムがポリエステル系からなり、かつ延伸処理をしているため低吸着性に優れている。また延伸処理により同時にイージーピール性も発現するため、食品、化粧品、医薬品に好適に用いられる。
【実施例】
【００６３】
［実施例１］
＜第１のシーラントフィルムの製造＞
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂からなる被ラミネート層と、ネオペンチルグリコール共重合ポリエチレンテレフタレート（ＮＰＧ共重合ＰＥＴ）樹脂からなるヒートシール層を用いてシーラントフィルムを作製した。
【００６４】
ＰＥＴ樹脂とＮＰＧ共重合ＰＥＴ樹脂とをそれぞれ、Ｔダイ金型を用いて、被ラミネート層の厚さとヒートシール層の厚さとの比が６：１となるように、２８０℃の温度で共押出し、速やかに冷却ロールで冷却し、２層の積層フィルムを作製した。ＮＰＧ共重合ＰＥＴ樹脂におけるネオペンチルグリコールの含有量は、ジオール成分の全量に対して３０ｍｏｌ％とした。
【００６５】
次いで、積層フィルムを９０〜１２０℃の範囲に加熱し、ロール延伸法によってフィルムの総厚さが１２μｍとなるように一軸延伸（縦延伸）した。一軸延伸倍率は４．２倍とした。縦延伸後は、いわゆる横延伸は行わずに速やかに冷却ロールで冷却し、被ラミネート層側にコロナ処理を施してロール状に巻き取ることで製膜工程を完了した。
【００６６】
＜第１のラミネート材の製造＞
上記で作製した第１のシーラントフィルムと、基材フィルム層とを用いて第１のラミネート材を作製した。基材フィルム層として、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエステル（ＰＥＴ）フィルムと、厚さ２０μｍの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルムと、厚さ７μｍのアルミニウム箔とがこの順で積層された３層構造のフィルムを用いた。ここでアルミニウム箔は、バリア層として用いた。この基材フィルム層は、ＰＥＴフィルムとアルミニウム箔とを、ＬＤＰＥを用いてエクストルージョンラミネート法により貼り合わせて作製したものである。
【００６７】
続いて、アルミニウム箔の何も貼り合わされていない面と、上記で作製した第１のシーラントフィルムの被ラミネート層とを、２液硬化型のイソシアネート系接着剤を用いてドライラミネートすることにより第１のラミネート材を作製した。
【００６８】
＜第２のシーラントフィルムの製造＞
一軸延伸倍率を３．８倍に変更した以外は、第１のシーラントフィルムと同様に第２のシーラントフィルムを作製した。
【００６９】
＜第２のラミネート材の製造＞
第１のシーラントフィルムの代わりに第２のシーラントフィルムを用いた以外は、第１のラミネート材と同様に第２のラミネート材を作製した。
【００７０】
＜試験サンプルの製造＞
上記で作製した第１のラミネート材と、第２のラミネート材とを、それぞれのシーラントフィルムの延伸方向が同じ向きになるように貼り合わせた積層体を作製した。この積層体において、シーラントフィルムの延伸方向と直角方向の一端部と、延伸方向の平行方向の一端部とをヒートシールした。ヒートシールは、１５０℃、０．２ＭＰａ、１秒の条件で行った。このヒートシール後の積層体から試験サンプルを切り出した。試験サンプルは、巾が１５ｍｍの短冊状の形状を有し、長手方向の一端にヒートシール箇所を有する。図５に示すように、延伸方向と直角方向（横方向とも称する）に剥離する試験サンプルをサンプル（Ｉ）とし、延伸方向と平行方向（縦方向とも称する）に剥離する試験サンプルをサンプル（ＩＩ）とした。
【００７１】
［実施例２〜１５］
第１のシーラントフィルム及び第２のシーラントフィルムのそれぞれの製造において、ＮＰＧ共重合ＰＥＴ樹脂におけるネオペンチルグリコールの含有量、被ラミネート層の厚さとヒートシール層の厚さとの比、延伸倍率を表１に記載した値に変更した以外は、実施例１と同様にシーラントフィルム、ラミネート材、及び試験サンプルを作製した。
【００７２】
［比較例１］
第１及び第２のラミネート材のシーラントフィルムに低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルムを用いた以外は、実施例１と同様に試験サンプルを作製した。
【００７３】
［比較例２］
シーラントフィルムとして直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）と無水マレイン酸により変性させた変性ポリエチレン樹脂（変性ＰＥ）を使用し、ＬＬＤＰＥ／変性ＰＥ／ＮＰＧ共重合ＰＥＴの順に積層された３層構造の積層フィルムをＴダイ金型を用いて共押出成形により作製した。次いでＬＬＤＰＥ面にコロナ処理を施してロール状に巻き取ることで製膜工程を完了した。この積層フィルムの被ラミネート層をＬＬＤＰＥ／変性ＰＥとし、シーラントフィルムの厚さと被ラミネート層の厚さとヒートシール層の厚さとの比を表１に記載した値に変更し、さらにシーラントフィルムを作製する際に延伸を行わなかった以外は、実施例１と同様に第１及び第２のラミネート材を作製した。作製した第１及び第２のラミネート材を用いて、実施例１と同様に試験サンプルを作製した。
【００７４】
［比較例３］
第１のラミネート材として実施例１におけるものと同様のラミネート材を用いた。第２のラミネート材として、比較例２におけるラミネート材と同様のラミネート材を用いた。これらのラミネート材を用いて、実施例１と同様に試験サンプルを作製した。
【００７５】
［比較例４〜５］
第１のシーラントフィルム及び第２のシーラントフィルムのそれぞれの製造において、ＮＰＧ共重合ＰＥＴ樹脂におけるネオペンチルグリコールの含有量、シーラントフィルムの厚さ、延伸倍率を表１に記載した値に変更した以外は、実施例１と同様にシーラントフィルム、ラミネート材、及び試験サンプルを作製した。
【００７６】
［比較例６］
第１のシーラントフィルム及び第２のシーラントフィルムのそれぞれの製造において、延伸倍率を表１に記載した値に変更した以外は、実施例１と同様にシーラントフィルム、ラミネート材を作製した。作製したラミネート材を用いて、実施例１と同様に比較例６の試験サンプル（Ｉ）及び（ＩＩ）を作製した。
【００７７】
［比較例７］
第１のシーラントフィルム及び第２のシーラントフィルムのそれぞれの製造において、延伸倍率を表１に記載した値に変更した以外は、実施例１と同様にシーラントフィルム、ラミネート材を作製した。作製したラミネート材を用いて、実施例１と同様に比較例７の試験サンプルを作製した。但し、比較例７の試験サンプルは、第１のラミネート材と第２のラミネート材を、それぞれのシーラントフィルムの延伸方向が直交するように重ねてヒートシールしたものとした。試験サンプルの剥離方向の基準となる延伸方向は、第１のラミネート材の延伸方向を基準とし、即ち延伸倍率の高いシーラントフィルムの延伸方向を基準とし、この試験サンプルを（ＩＩＩ）とした。
【００７８】
＜被ラミネート層の延伸後の結晶性評価＞
実施例１〜１５及び比較例１〜７について、シーラントフィルムを延伸した後のヒートシール層の結晶性を評価した。示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、２０〜３００℃（昇温速度：１０℃／ｍｉｎ．）の範囲で被ラミネート層以外に由来する結晶の融解に伴うピーク（融点）が見られない場合、結晶性無しと評価し、結晶の融解に伴うピーク（融点）が見られた場合、結晶性有りと評価した。
【００７９】
その結果を表１に示した。実施例１〜１５及び比較例２〜４、６、７、８では、第１及び第２のラミネート材におけるヒートシール層のいずれも結晶性が無しと評価された。一方、比較例５の第１及び第２のラミネート材におけるヒートシール層はいずれも結晶性が有りと評価された。
【００８０】
【表１】
0006476009.tif 000002
【００８１】
＜開封性評価＞
剥離性及び剥離強度
実施例１〜１５及び比較例１〜７で作製した試験サンプルを用いて剥離性及び剥離強度を評価した。剥離強度はヒートシール強度とも称する。評価は、ＪＩＳＺ−０２３８に記載のヒートシール強度を求める方法に準拠して行った。具体的には図６に示すように、試験サンプルのヒートシール部を中央にして、試験サンプルの両端それぞれを引張試験機の上下のつかみに取り付ける。その後、つかみ下部を定速で可動させてヒートシール部を引張り、その間の最大荷重を試験サンプルの剥離強度とした。
【００８２】
剥離性の評価としては、前述の方法によりヒートシール部を引張る時に、図７（Ａ）に示すようにフィルムが引裂かれることなく完全に分離できた場合に剥離性有りとした。このような特性は、イージーピール性包装袋を作製する上で必要な特性となる。このときの剥離強度の変化の一例を、図８の（Ａ´）に示した。試験サンプルは、引張距離によらずに、剥離強度は開始から終わりまでほぼ同程度の値を有している。
【００８３】
一方、ヒートシール部を引張る時に、図７（Ｂ）に示すようにフィルムが引裂かれたり、破断したりした場合に、剥離性無しとした。このときの剥離強度の変化の一例を、図８（Ｂ´）に示した。試験サンプルは、引張りの開始後、剥離強度が急激に上昇し、ピークを越えた後、急激に低下し、途中で途切れている。これは、フィルムが破断したことを示している。このような特性ではイージーピール包装袋を作製することはできない。
【００８４】
表２に、使用した試験サンプルと剥離性の評価及び剥離強度の結果を示した。ここで、使用した試験サンプルは前述の通り、以下の（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）の何れかにより定義される。
【００８５】
（Ｉ）剥離方向が延伸方向に対して直角方向となる試験サンプル
（ＩＩ）剥離方向が延伸方向に対して平行方向となる試験サンプル
（ＩＩＩ）剥離方向が延伸倍率の高いシーラントフィルムの延伸方向に対して平行方向となる試験サンプル(但し、それぞれのシーラントフィルムの延伸方向が直交している)
実施例１〜１５はいずれも（Ｉ）の試験サンプルを用いて評価した。比較例１は延伸されていないため、剥離方向が定義されない。比較例２〜５はいずれも（Ｉ）の試験サンプルを用いて評価した。比較例６は（ＩＩ）の試験サンプルを用いて評価した。比較例７は（ＩＩＩ）の試験サンプルを用いて評価した。比較例７は、第１のラミネート材と第２のラミネート材の延伸方向が直交しているため、第１のラミネート材に対しては、剥離方向が延伸方向に対して平行方向であり、第２のラミネート材に対しては、剥離方向が延伸方向に対して直角方向である。
【００８６】
実施例１〜１５は剥離性を有することが示された。このときの剥離強度は、３．２〜１１．０Ｎ／１５ｍｍの範囲であり、包装袋にイージーピール性を付与するのに適切な強度を有することが示された。比較例４は、シーラントフィルムが延伸されていないものであり、このような場合は剥離性を有さないことが示された。このときの剥離強度は、高い数値を示した。比較例５は、ヒートシール層が結晶性であるためヒートシールができず、評価が行えなかった。比較例６及び７は、試験サンプル（ＩＩ）と試験サンプル（ＩＩＩ）を使用したものであり、このような場合は剥離性を有さないことが示された。
【００８７】
本願発明の構成を有する試験サンプルは、特定方向の剥離でシーラントフィルムが破断することなく剥離性を有し、かつイージーピール性を付与するのに適切な強度であるため、イージーピール包装袋を作製した際に優れた開封性を有することが示された。
【００８８】
＜低吸着性評価＞
実施例１〜１５及び比較例１〜４のラミネート材の組合せを用いて、袋状の吸着性試験サンプルを作製した。各包装袋は、ヒートシール部を除いた袋の面積が５ｃｍ角(内容物との接触面積５０ｃｍ２)となるようにまずは３方をヒートシールし、開口部からＬ−メントール５００ｍｇを入れた後、開口部をヒートシールして完全に密封し、吸着性試験サンプルを作製した。
【００８９】
吸着性試験サンプルを、４０℃で２週間貯蔵した。その後、吸着性試験サンプルを開封し、袋の中からＬ−メントールを取り除き、エアガンで物理的に付着しているＬ−メントールを完全に除去した。次いで、吸着性試験サンプル全てを試験管に入れ、メタノール１０ｍｌによりシーラントフィルムに吸着しているＬ−メントールを抽出した。各抽出液をガスクロマトグラフィー分析し、予め作成しておいた検量線からシーラントフィルムに吸着しているＬ−メントールの吸着量を算出した。算出した値を、以下の区分により評価した。
【００９０】
○：吸着量が１．０ｍｇ未満／５０ｃｍ２
△：吸着量が１．０ｍｇ以上／５０ｃｍ２、３．０ｍｇ未満／５０ｃｍ２
×：吸着量が３．０ｍｇ以上／５０ｃｍ２
その結果を表２に示す。実施例１〜７、１０、１１、１３、１４は優れた低吸着性を示した。実施例８、９、１２は、低吸着性を有するものの、他の実施例よりは吸着量が多かった。これは、他の実施例とは異なり、相対的に低い延伸倍率の組み合わせであるため、被ラミネート層の配向結晶化が不十分であり、吸着量が多くなったためであると考えられる。実施例１５は、一方のラミネートフィルムにおいてシーラントフィルムが延伸されていないものである。そのため、低吸着性を有するものの、他の実施例よりは吸着量が多かった。
【００９１】
比較例１〜３は吸着量が多く、低吸着性を有さないことが示された。
【００９２】
＜毛羽立ち評価＞
実施例１〜１５及び比較例１〜４の試験サンプルを用いて、剥離後の剥離面の状態を評価した。評価は、剥離面の表面状態を目視で観察し、毛羽立ちの評価を下記の基準に従って評価した。
【００９３】
○：毛羽立ちがなく、表面状態がきれい
△：一部毛羽立ちが生じる
×：毛羽立ちが全面にある
その結果を表２に示す。第１及び第２のシーラントフィルムの延伸倍率差が０．１以下である実施例１０〜１２は、ヒートシール層に由来する毛羽立ちが剥離面にわずかに確認された。この原因は被ラミネート層とヒートシール層間の層間強度が、第１及び第２のシーラントフィルムにおいて等しいため図９の（Ｄ）に示すように、第１のシーラントフィルムと第２のシーラントフィルムの間でランダムに層間剥離が生じ、さらにこのときにヒートシール層も伸びながら剥離していることに起因している。
【００９４】
一方で、延伸倍率差が０．２以上である実施例１〜９、１３〜１５は、図９（Ｃ）に示すように、より延伸倍率が高い、すなわちより層間強度が低いシーラントフィルムにおいて選択的に層間剥離が生じるため、ヒートシール層の毛羽立ちが生じず、滑らかな剥離面が得られる。
【００９５】
比較例２は被ラミネート層の変性ＰＥとヒートシール層間の剥離により剥離性を有し、第１及び第２のシーラントフィルムの層間強度は同等であるため、ランダムに層間剥離が生じ、その結果、わずかに毛羽立ちが確認された。
【００９６】
比較例４は、シーラントフィルムが延伸されていないために剥離性を有さず、従って剥離面も毛羽立ちが観察された。比較例３は、一方のラミネートフィルムにおいてシーラントフィルムが延伸されていないために延伸倍率差が大きい。そのため、毛羽立ちが生じなかったと考えられる。
【００９７】
＜生産性の評価＞
実施例１〜１５及び比較例１〜４の生産性を評価した。評価は、下記の基準に従って行った。
【００９８】
○：樹脂製造工程、製膜工程、製袋工程の全てにおいて特に問題点無し
×：樹脂製造工程、製膜工程、製袋工程の何れかにおいて問題点がある
実施例１〜１２は各工程において特に問題点は見られず、優れた生産性を有していた。実施例１３では第１のシーラントフィルムのＮＰＧ含有量が４０モル％を超えているため、当該樹脂を製造するための重合時間が長くなり、樹脂製造工程において問題点があった。実施例１４ではヒートシール層の厚さに対する被ラミネート層の厚さの比が３倍未満であるため、ヒートシール時の熱収縮挙動が大きくなり、製袋工程において問題点があった。実施例１５では第２のシーラントフィルムが延伸されておらず、延伸フィルムよりは相対的に製膜速度が低下するため、製膜工程において問題点があった。
【００９９】
【表２】
0006476009.tif 000003
以下に、当初の特許請求の範囲に記載していた発明を付記する。
［１］
ラミネート材用のイージーピール性を有するシーラントフィルムであって、
被ラミネート層及びヒートシール層を有し、
前記被ラミネート層は、主たる成分として結晶性を有するポリエステル樹脂からなり、
前記ヒートシール層は、主たる成分として第１のジカルボン酸成分及び第１のジオール成分を含み、さらに第２のジカルボン酸成分及び第２のジオール成分の少なくとも一つの成分を含む非結晶性の共重合ポリエステル樹脂を、前記ヒートシール層の総質量の５０質量％以上含み、
製造工程において一軸延伸されることを特徴とするシーラントフィルム。
［２］
前記第１のジカルボン酸成分がテレフタル酸成分であり、前記第１のジオール成分がエチレングリコール成分であり、前記第２のジオール成分がネオペンチルグリコール成分であり、該ネオペンチルグリコール成分の含有量が、前記共重合ポリエステル樹脂中の全ジオール成分に基づいて２０〜４０モル％の範囲であることを特徴とする［１］に記載のシーラントフィルム。
［３］
前記製造工程における一軸延伸が３〜５倍の延伸倍率で行われ、延伸後の前記ヒートシール層の厚さが１〜５μｍの範囲であり、前記被ラミネート層と前記ヒートシール層との厚さの比が３：１〜８：１の範囲であることを特徴とする［１］又は［２］に記載のシーラントフィルム。
［４］
第１のラミネート材と第２のラミネート材とが貼り合わされてヒートシールされたイージーピール包装袋であって、
前記第１のラミネート材は、［１］〜［３］の何れか１に記載の第１のシーラントフィルムと、該第１のシーラントフィルムの被ラミネート層と対向するように積層された第１の基材フィルムとを含み、
前記第２のラミネート材は、主たる成分として結晶性を有するポリエステル樹脂からなる被ラミネート層と、主たる成分として第１のジカルボン酸成分及び第１のジオール成分を含み、さらに第２のジカルボン酸成分及び第２のジオール成分の少なくとも一つの成分を含む非結晶性の共重合ポリエステル樹脂を、前記ヒートシール層の総質量の５０質量％以上含み、前記被ラミネート層に積層されたヒートシール層とを含む第２のシーラントフィルムと、該第２のシーラントフィルムの前記被ラミネート層と対向するように積層された第２の基材フィルムとを含み、
前記第１のラミネート材は、そのヒートシール層が前記第２のラミネート材のヒートシール層と対向するように貼り合わされており、
前記第１のシーラントフィルムが一軸延伸された方向と直交する方向に開封されることを特徴とするイージーピール包装袋。
［５］
前記第２のシーラントフィルムは、製造工程において一軸延伸されており、前記第１のシーラントフィルムが一軸延伸された方向と、前記第２のシーラントフィルムが一軸延伸された方向とが同じ向きとなるように貼り合わされていることを特徴とする［４］に記載のイージーピール包装袋。
［６］
前記イージーピール包装袋を開封する際の剥離強度が３〜１５Ｎ/１５ｍｍ巾の範囲であることを特徴とする［５］に記載のイージーピール包装袋。
［７］
前記イージーピール包装袋を開封する際の剥離強度が３〜６Ｎ/１５ｍｍ巾の範囲であることを特徴とする［５］に記載のイージーピール包装袋。
［８］
前記第１のシーラントフィルムの延伸倍率と、前記第２のシーラントフィルムの延伸倍率との延伸倍率差が０．２以上であることを特徴とする、［５］〜［７］の何れか１に記載のイージーピール包装袋。
【符号の説明】
【０１００】
１…シーラントフィルム、２…ラミネート材、３…被ラミネート層、５…ヒートシール層、７…基材フィルム層、１０…包装材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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