(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブームヘッドから垂下される巻上ロープに接続されたフックを巻き上げる巻上ウインチを有するクレーン機能付き作業機械であって、
上端側がブームヘッドの連結部に揺動自在に連結された固定治具と、
ターゲットを有する前記フックとを備え、
前記固定治具は、
前記連結部に連結される第１固定部材と、前記第１固定部材より下端側に設けられ、前記ターゲットにより押圧される第２固定部材と、前記第１固定部材と前記第２固定部材との間に設けられる弾性部材と、を備え、
前記弾性部材は、前記ターゲットにより押圧された前記第２固定部材を介して圧縮されることを特徴とするクレーン機能付き作業機械。
【請求項２】
請求項１に記載のクレーン機能付き作業機械において、
前記固定治具は、積荷作業時よりも鉛直方向の高さを低くして前記作業機械を搬送可能とする構造を有することを特徴とするクレーン機能付き作業機械。
【請求項３】
請求項１または２に記載のクレーン機能付き作業機械において、
前記固定治具は折り畳み構造を有することを特徴とするクレーン機能付き作業機械。
【請求項４】
請求項１に記載のクレーン機能付き作業機械において、
前記固定治具は、ブーム側に振れるのを規制する規制構造を有することを特徴とするクレーン機能付き作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーン機能付き作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
基礎工事等に用いられる移動式のクレーン機能付き作業機械には、複数のウインチが搭載され、ブームの先端からワイヤロープを吊り下げ、ケリーバ等の作業機、主巻フック、補巻フック等を昇降可能に保持するものがある。
このようなクレーン機能付き作業機械では、作業時に、使用されていない作業機やフックはブーム先端からワイヤロープで吊り下げられているため、旋回やブームの起伏動作時に左右前後に揺動したり、振れ回ったりして、ブームや、作業機や、他のフック等に接触する可能性がある。
【０００３】
上記の対応の一例として、下記の構造としたクレーン機能付き作業機械が知られている。
ブーム先端部にフック保持ブラケットをブラケット支軸まわりに回転自在に取付ける。フック保持ブラケットの下端には、係合部が設けられている。フックには、該係合部に係合する係合軸が設けられている。フックを吊り下げているロープを巻上げると、フックの係合軸がフック保持ブラケットの係合部に係合する。この状態で、フック保持ブラケットの係合部の端部に保持ピンを差込んで、フックの係合軸の外周をフック保持ブラケットの係合部で挟んだ状態に固定する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０２６１８５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記先行文献に記載された構造では、フックを固定するフック保持ブラケットは、単なる板部材であり、その長さは一定である。このため、フックを固定した後に巻上げウインチを停止してブームを倒伏していくと、水平に対するブーム角度が小さくなるにつれてフックがロープで引っ張られ、フック保持ブラケットに圧縮力が作用して破損する可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によると、本発明は、ブームヘッドから垂下される巻上ロープに接続されたフックを巻き上げる巻上ウインチを有するクレーン機能付き作業機械であって、上端側がブームヘッドの連結部に揺動自在に連結された固定治具と、ターゲットを有する前記フックとを備え、前記固定治具は、前記連結部に連結される第１固定部材と、前記第１固定部材より下端側に設けられ、前記ターゲットにより押圧される第２固定部材と、前記第１固定部材と前記第２固定部材との間に設けられる弾性部材と、を備え、前記弾性部材は、前記ターゲットにより押圧された前記第２固定部材を介して圧縮されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、固定治具の第１固定部材は、弾性部材の反発力によりブームヘッドの連結部に押圧される。これにより、フックの揺動が抑制される。また、フック固定後に、巻上ウインチを停止してブームを倒伏させても、弾性部材がさらに圧縮されてロープによるフック引上げ力が吸収される。これにより、固定治具の破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のクレーン機能付き作業機械の第１の実施形態としてのアースドリル機の側面図である。
【図２】図１に図示されたブーム上端側のジブ付近の拡大図である。
【図３】図２の固定治具およびフックを前方から観た正面図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ、フックを固定治具に固定する際の該固定治具の動作を示す図である。
【図５】図３に図示されたターゲットの詳細構造を示し、（Ａ）は上方から観た上面図、（Ｂ）は前方から観た正面図であり、（Ｃ）は側面図である。
【図６】図２における領域ＶＩの拡大図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）は、固定治具の変形例を示す図である。
【図８】本発明のクレーン機能付き作業機械の第２の実施形態の側面図である。
【図９】本発明のクレーン機能付き作業機械の第３の実施形態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
−第１の実施形態−
本発明の第１の実施形態を図１〜７を参照して説明する。
以下の説明では、クレーン機能付き作業機械をアースドリル機１として例示する。
アースドリル機１は、クレーン本体１０と、ケリーバ７とを備えている。
クレーン本体１０は、下部走行体２１と、旋回輪２２を介して下部走行体２１上に旋回可能に設けられた上部旋回体２３とを備えている。上部旋回体２３は、旋回フレーム２３ａを備えている。旋回フレーム２３ａには、主巻ウインチ１１および補巻ウインチ１２が搭載されている。クレーン本体１０には、運転室８２と建屋カバー８３とが配置されている。
旋回フレーム２３ａの運転室８２の側方にはブーム２が設けられている。ブーム２の先端には、ブームヘッドとなるジブ８が設けられている。
以下の説明において、運転室８２側を前方とし、建屋カバー８３側を後方とする。また、前方から観て右側、換言すれば、図１において運転室８２の紙面前方側を左方とし、運転室８２の背面側を右方とする。
【００１０】
旋回フレーム２３ａには、フロントフレーム３が起伏自在に枢着されている。フロントフレーム３は、本実施の形態では、２段式フロントフレームとして示されている。フロントフレーム３の上部にケリーバ駆動装置４が取り付けられている。
ケリーバ駆動装置４の回転部４ａには駆動孔が上下に貫通して設けられており、その駆動孔にケリーバ７が上下動自在に、かつ相対回転不能に貫挿されている。ケリーバ７の上端はスイベルジョイント継手１３を介してワイヤロープ４１に接続されている。ケリーバ７の下端には、バケット５が取り付けられている。ワイヤロープ４１は、ジブ８の後端側に設けられたシーブ３１およびジブ８の中央部に設けられた不図示のシーブに掛け回され、クレーン本体１０上の主巻ウインチ１１により巻取りまたは繰出しされる。
【００１１】
ワイヤロープ４２は、ジブ８の後端側に設けられたシーブ３１およびジブ８の前端側に設けられたシーブ３２を介してフック６０に巻回され、その先端がジブ８に固定されている。フック６０は、フック本体６１と、フックシーブ６２（図３等参照）を備えており、ワイヤロープ４２は、フックシーブ６２に巻回されている。
なお、図１では、起伏用ロープおよび起伏用ウインチは図示を省略してある。
フック６０とシーブ３２との間には、固定治具５０が配置されている。また、ジブ８には、過巻防止装置７０が取付けられている。固定治具５０および過巻防止装置７０の詳細については後述する。
【００１２】
図２は、図１に図示されたブーム２上端側のジブ８付近の拡大図であり、図３は、図２の固定治具およびフックを前方から観た正面図である。
過巻防止装置７０は、図３に図示されるように、リミットスイッチ７１と、過巻防止具７２と、リミットスイッチ７１と過巻防止具７２とを連結するロープ７３とを備えている。過巻防止装置７０は、フック６０が上限の所定の高さに達すると、補巻ウインチ１２を駆動する不図示の油圧モータを停止させ、ワイヤロープ４２の過巻を防止する機能を有する。リミットスイッチ７１は、通常は、過巻防止具７２の自重によりオフとなっている。フック６０が上限の高さに達すると、フック６０により過巻防止具７２が上方に移動され、これに伴ってリミットスイッチ７１がオンとなる。リミットスイッチ７１がオンになると、図示はしないが、主油圧ポンプと油圧モータとの間に配置されているコントロールバルブが作動し、油圧モータへの圧油の供給が停止され、油圧モータが停止する。
【００１３】
固定治具５０は、アウタブラケット５１と、インナブラケット５２と、アウタブラケット５１とインナブラケット５２との間に設けられたスプリング５３とを備えている。
アウタブラケット５１は、角筒形状に形成され、上端のシーブ３２を枢支する支軸３２ａが挿通される筒状の取付部５４を有している。アウタブラケット５１の上下方向の中間部には案内ピン５６が挿通される案内ピン孔が設けられている。
【００１４】
インナブラケット５２は、角筒形状に形成されており、アウタブラケット５１の内側に挿通される。インナブラケット５２の前後両側には、上下方向に延在された長孔５５が形成されている。アウタブラケット５１の案内ピン孔に挿通された案内ピン５６は、インナブラケット５２の長孔５５に案内される。すなわち、インナブラケット５２がアウタブラケット５１に対して伸縮するとき、案内ピン５６が長孔５５内を上下方向に摺動する。インナブラケット５２の上端には凸形状のバネ受け部５２ａが設けられている。インナブラケット５２の下端には受け部５７が取付けられている。受け部５７には、後述するフックターゲットである係合部が係合される。受け部５７は、一対の案内片５７ａを有しており、一対の案内片５７ａの下面は、下方に向かって、中心軸から遠ざかる方向に傾斜する傾斜面となっている。
【００１５】
インナブラケット５２は、通常、換言すれば、図３に図示されるように、フック６０を昇降して積荷作業を行う状態では、自重により下降し、長孔５５の上端がアウタブラケット５１に取付けられた案内ピン５６に当接した位置に保持されている。
【００１６】
スプリング５３は、圧縮ばねであり、アウタブラケット５１内に収容されている。スプリング５３の下端は、アウタブラケット５１に挿入されたインナブラケット５２の上端面のバネ受け部５２ａの外周に嵌合している。インナブラケット５２が、アウタブラケットの案内ピン５６に長穴５５の上端が係止図３に図示される状態においては、フック６０を昇降して積荷作業を行うことができる。この状態でスプリング５３は、自由長もしくは僅かに圧縮された状態となっている。
【００１７】
フック６０は、上述した通り、フック本体６１と、フックシーブ６２とを備えている。
フック６０の上部には、ターゲット６５が取付けられている。ターゲット６５について説明する。
【００１８】
図５（Ａ）〜（Ｃ）は、図３に図示されたターゲット６５の詳細構造を示し、図５（Ａ）は上方から観た上面図であり、図５（Ｂ）は前方から観た正面図であり、図５（Ｃ）は側面図である。
ターゲット６５は、前後方向に離間して設けられた一対の前後側片６７と、左右方向に離間して設けられた一対の左右側片６６とを有する。図５（Ａ）に図示されるように、ターゲット６５は、一対の前後側片６７の各内面が、一対の左右側片６６の側端に接続された一体部材として形成されている。一対の左右側片６６の中心軸上には、貫通孔６８が形成されている。図示しないがフック６０の上端の取付板には、ターゲット６５の貫通孔６８と同径の貫通孔が設けられ、これら貫通孔に挿通されるボルトまたはピンにより、ターゲット６５がフック６０に取付けられる。
【００１９】
各左右側片６７の上端は、各前後側片６６の上端より上方に突出している。各左右側片６７の上部側は、前後方向から観て、上方が下方より幅狭のほぼ台形に形成されている。すなわち、各左右側片６７の上部側には、上方に向かって向かって幅狭となる、換言すれが、上方に向かって中心軸側に傾斜する傾斜面６７ａが設けられている。また、各左右側片６７の上部側は、左右方向から観て、上方に向かって中心軸側に傾斜する傾斜面６７ｂが形成されている。
【００２０】
ターゲット６５の一対の前後側片６７は、インナブラケット５２下端の受け部５７の一対の案内片５７ａにより形成された収容部内に嵌入される。このとき、一対の前後側片６７の上部側には、前後方向および左右方向に、上方に向かって中心軸側に傾斜する傾斜面６７ａ、６７ｂが形成されているため、ターゲット６５の受け部５７への嵌入が容易となる。
ターゲット６５の中心軸は、静止状態では、固定治具５０、すなわち、アウタブラケット５１、インナブラケット５２、スプリング５３の前後・左右方向の中心軸と同軸上に位置している。
なお、傾斜面６７ａ、６７ｂは、湾曲面としてもよい。
【００２１】
アースドリル機１は、ケリーバ７による作業をする際、すなわち、掘削作業を行っているとき、図２に図示されるように、フック６０がジブ先端からワイヤロープ４２によって吊持されたままにしておくと、ブーム２の起伏動作や上部旋回体２３の旋回動作により、フック６０が揺動または振れ回り、ケリーバ７に衝突して相互に損傷したり、ワイヤロープ４２が絡まったりする。
このため、ケリーバ７を用いた作業を行う際には、固定治具５０によりフック６０を固定する。
次に、固定治具５０によりフック６０を固定する方法について説明する。
【００２２】
図４（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ、フックを固定治具に固定する際の該固定治具の動作を示す図である。
補巻ウインチ１２によりワイヤロープ４２を巻上げるに伴い、フック６０が上昇する。フック６０は、固定治具５０の受け部５７の高さに達すると、ターゲット６５の前後側片６７の上端が受け部５７の下面に当接する。この状態から、さらに、フック６０が上昇すると、ターゲット６５は、受け部５７内側の収容部に嵌入される。このとき、ターゲット６５の各前後側片６７には、傾斜面６７ａ、６７ｂが形成されているため、ターゲット６５の中心軸が固定治具５０の中心軸とは異なる位置に変位している場合でも、ターゲット６５の受け部５７内への嵌入を円滑に行うことができる。
図４（Ａ）は、ターゲット６５が受け部５７に適切に嵌入された状態を示している。この状態では、アウタブラケット５１に取付けられた案内ピン５６は、インナブラケット５２の長孔５５の上端に当接している。
【００２３】
図４（Ａ）に図示された状態から、さらに、補巻ウインチ１２によりワイヤロープ４２を巻上げてフック６０を上昇すると、ターゲット６５により、インナブラケット５２が上方に押し上げられる。インナブラケット５２が上昇する過程では、案内ピン５６が、インナブラケット５２の長孔５５に案内される。インナブラケット５２の上昇に伴いスプリング５３が圧縮される。スプリング５３が圧縮されると、スプリング５３の反発力により、アウタブラケット５１の取付部５４の内面が、シーブ３２を枢支する支軸３２ａの外周面の下面を押圧する。これにより、アウタブラケット５１の取付部５４と支軸３２ａとの間に摩擦力が生じる。つまり、アウタブラケット５１と支軸３２ａとの連結部に摩擦力が作用し、固定治具５０の支軸３２ａ回りの回動が抑制される。
【００２４】
そして、ターゲット６５すなわちフック６０が上限である所定の高さ位置に達すると、フック６０の上面により過巻防止装置７０の過巻防止具７２が上方に押し上げられる。これにより、リミットスイッチ７１がオンとなり、補巻ウインチ１２が停止し、フック６０は、この上限位置に保持される。
【００２５】
図４（Ｂ）は、フック６０が上限位置に保持されている状態を示している。
この状態では、スプリング５３は、図４（Ａ）に図示された状態よりも圧縮されている。すなわち、図４（Ｂ）に図示された状態では、スプリング５３には、図４（Ａ）と図４（Ｂ）に図示されたスプリング５３の長さの差δに対応する反発力が作用している。アウタブラケット５１の取付部５４と支軸３２ａとの連結部には、このスプリング５３の反発力に対応する摩擦力が作用する。このため、固定治具５０および固定治具５０に押圧されているフック６０の揺動や、振れ回りを規制することができる。
【００２６】
図６は、図２における領域ＶＩの拡大図である。
図６を参照して、固定治具５０の回動規制構造を説明する。
固定治具５０のアウタブラケット５１の上部には、規制板３４が一体的に設けられている。規制板３４は、アウタブラケット５１と一体的に、シーブ３２の支軸３２ａを軸芯として回動する。規制板３４は左右に離間する一対の部材を有し、一対の規制板３４の先端側には、規制ピン３４ａが架け渡されれている。ジブ８には、係止板３５が取付けられている。係止板３５には、規制ピン３４ａを係合する凹部３５ａが形成されている。
【００２７】
アウタブラケット５１が自重で鉛直状態に向けて回動する際、規制ピン３４ａが係止板３５の凹部３５ａに係合されると、アウタブラケット５１、すなわち固定治具５０の時計方向への回動が規制される。これにより、固定治具５０とケリーバ７との干渉を防止することができる。
回動規制構造は、フック６０が上限高さ位置よりも低い位置においても固定治具５０の時計方向への回動を防止することができる。このため、フック６０が固定治具５０と係合していない状態、すなわち、フック６０の揺動や振れ回りが抑制されていない状態でも、固定治具５０がブーム側に揺動するのを規制することができる。
但し、本発明のクレーン機能付き作業機械には、この回動規制構造を設けなくてもよい。
【００２８】
図７（Ａ）、（Ｂ）は、固定治具の変形例を示す図である。
固定治具１５０は、以下に示すように折畳み構造を有する。
固定治具１５０のアウタブラケット１５１は、第１および第２アウタブラケット１５１Ａ、１５１Ｂを備えて構成されている。第１アウタブラケット１５１Ａの下端には、矩形形状の固定部１５２ａが設けられている。固定部１５２ａには、各コーナーに対応するねじ孔１５３が、４つ設けられている。ねじ孔１５３の前後方向の間隔と上下方向の間隔とは同一である。第２アウタブラケット１５１Ｂの上端には、矩形形状の固定部１５２ｂが設けられている。固定部１５２ｂには、２つのねじ孔１５４が設けられている。ねじ孔１５４の間隔は、ねじ孔１５３の間隔と同一である。
【００２９】
フック６０を用いて積荷作業を行う場合には、第１および第２アウタブラケット１５１Ａと１５１Ｂとは、図７（Ａ）に図示されるように、同軸状態で固定される。つまり、アウタブラケット１５１Ｂの固定部１５２ｂに設けられた２つのねじ孔１５４を、アウタブラケット１５１Ａの固定部１５２ａに設けられた下方側の２つのねじ孔１５３に位置合わせして、不図示のボルトにより固定する。
【００３０】
アースドリル機７を分解し、固定治具１５０を装着したままジブ８０をトラックやトレーラで搬送する際、図７（Ｂ）に図示されるように、第２アウタブラケット１５１Ｂは、第１アウタブラケット１５１Ａに対して直交するように固定される。つまり、第２アウタブラケット１５１Ｂの固定部１５２ｂに設けられた２つのねじ孔１５４を、第１アウタブラケット１５１Ａの固定部１５２ａに設けられた前方側の２つのねじ孔１５３に位置合わせして、不図示のボルトにより固定する。
なお、変形例の他の構造は、図６に図示された構造と同一であり、対応する部材に同一の符号を付して説明を省略する。
【００３１】
このように、固定治具１５０を折畳み構造としたので、アウタブラケット１５１Ａとアウタブラケット１５１Ｂとを折畳んだ状態とすることにより、固定治具１５０を装着したままジブ８をトラックやトレーラで搬送する際の全高を低く抑えることができる。
【００３２】
上記本発明の第１の実施形態によれば、下記の効果を奏する。
（１）アースドリル機１は、ジブ８の支軸３２ａに揺動自在に連結された固定治具５０と、ターゲット６５を有するフック６０とを備えている。固定治具５０は、ジブ８の支軸３２ａに連結されるアウタブラケット５１と、アウタブラケット５１に圧縮力を与えて支軸３２ａとの連結部にアウタブラケット５１を押圧するスプリング５３と、フック６０とスプリング５３との間に配置され、ターゲット６５により押圧される受け部５７を有し、スプリング５３を圧縮可能に設けられたインナブラケット５２とを備えている。この構造によれば、フック６０はターゲット６５を介して固定治具５０に押圧され、固定治具５０のアウタブラケット５１は、スプリング５３の反発力によりジブ８の支軸３２ａに押圧される。これにより、アウタブラケット５１の取付部５４とジブ８の支軸３２ａとの間に摩擦力が生じる。このため、固定治具５０と共にフック６０の揺動や振れ回りが抑制される。
【００３３】
（２）アウタブラケット５１とインナブラケット５２との間に伸縮可能なスプリング５３が配置され、スプリング５３の反発力によりアウタブラケット５１とジブ８の支軸３２ａとの連結部に摩擦力を作用させる構造となっている。このため、補巻ウインチ１２を停止してブーム２を倒伏すると、ブーム角度が小さくなるにつれてフック６０がワイヤロープ４２で引っ張られるが、スプリング５３がさらに圧縮されてワイヤロープ４２によるフック６０の引上げ力が吸収される。このため、フック６０を固定治具５０と共にジブ８に固定した後、巻上ウインチである補巻ウインチ１２を停止し、ブーム２を起伏してもワイヤロープ４２の引張による固定治具５０の破損を防止することができる。
【００３４】
（３）アウタブラケット５１がジブ８の支軸３２ａに押圧された状態でフック６０が所定以上巻き上げられることを検出する過巻防止装置７０を備える。過過巻防止装置７０により、フック６０が上昇する上限が検出されるため、スプリング５３の圧縮量が一定となり、アウタブラケット５１とジブ８の支軸３２ａとの連結部に所定の摩擦力を確実に作用させることができる。
【００３５】
（４）固定治具５０は、ブーム側に振れるのを規制する回動規制構造３４ａ，３５ａを備えている。回動規制構造３４ａ，３５ａは、スプリング５３が圧縮されていない固定治具５０がブーム側に振れてブームに接触することを規制する。
【００３６】
（５）固定治具５０は、第１および第２アウタブラケット１５１Ａと１５１Ｂとが直交するように折り畳むことができる折畳み構造を有する。このため、第１アウタブラケット１５１Ａと第２アウタブラケット１５１Ｂとを折畳んだ状態とすることにより、搬送時のジブ８の全高を小さくすることができる。
【００３７】
−第２の実施形態−
図８は、本発明のクレーン機能付き作業機械の第２の実施形態の側面図である。
第２の実施形態として示すクレーン１Ａは、主巻フック６０Ａと補巻フック６０Ｂとを備えている。
主巻フック６０Ａは、不図示の主巻ウインチにより巻上げられるワイヤロープ４３により昇降する。補巻フック６０Ｂは、不図示の補巻ウインチにより巻上げられるワイヤロープ４４により昇降する。
【００３８】
主巻フック６０Ａとジブ８との間には、固定治具５０が設けられている。固定治具５０は、第１の実施形態と同一のものである。また、クレーン１Ａは、主巻フック６０Ａに掛け回されたワイヤロープ４３の過巻を防止する過巻防止装置７０を備えている。過巻防止装置７０は、第１の実施形態と同一のものである。
第２の実施形態では、固定治具５０は、ブーム２に隣接して配置された主巻フック６０Ａが、揺動または振れ回りによりブーム２に衝突したり、ワイヤロープ４３が絡まったりするのを抑制することができる。
つまり、第２の実施形態においても、第１の実施形態の効果（１）〜（５）と同様な効果を奏する。
【００３９】
−第３の実施形態−
図９は、本発明のクレーン機能付き作業機械の第３の実施形態の側面図である。
第３の実施形態として示すクレーン１Ｂは、固定治具５０を主巻フック６０Ａ側のみでなく、補巻フック６０Ｂ側にも設けた構成としたものである。
過巻防止装置７０も、主巻フック６０Ａ側のみでなく補巻フック６０Ｂ側にも設けられている。
第３の実施形態によれば、主巻フック６０Ａが、揺動や振れ回りによりブーム２および補巻フック６０Ｂに衝突するのを抑制することができる。また、補巻フック６０Ｂが、揺動や振れ回りにより主巻フック６０Ａに衝突するのを抑制することができる。
さらに、第１の実施形態の効果（２）〜（５）と同様な効果を奏する。
【００４０】
なお、本発明による固定治具５０を次のように変形して実施することができる。
（１）上記各実施形態では、固定治具５０のアウタブラケット５１をシーブ３２の支軸３２ａに押圧する弾性部材としてスプリング５３を例示した。しかし、スプリング５３に替えて、油圧ダンパやガスダンパを用いてもよい。
（２）アウタブラケット５１とインナブラケット５２を上下反転してジブ８に装着してもよい。
（３）アウタブラケット５１とインナブラケット５２の２部材で固定治具５０を構成したが、３部材以上で構成してもよい。
【００４１】
（４）上記各実施形態では、ターゲット６５とフック６０を別体として構成し、ターゲット６５をフック６０に取り付ける構造として例示した。しかし、フック６０を構成するフレーム部材に、ターゲットを一体に形成してもよい。
【００４２】
（５）上記各実施形態では、ケリーバ７、フック６０、主巻フック６０Ａ、補巻フック６０Ｂ等の２つの作業機を備えたクレーン機能付き作業機械１、１Ａ、１Ｂとして例示した。しかし、本発明は、他の作業機を備えたクレーン機能付き作業機械や、３つ以上の作業機を備えたクレーン機能付き作業機械に適用することができる。
【００４３】
上記では、種々の実施の形態および変形例を説明したが、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００４４】
１、１Ａ、１Ｂ      アースドリル機（クレーン機能付き作業機械）
２      ブーム
３      フロントフレーム
８      ジブ（ブームヘッド）
１１      主巻ウインチ
１２      補巻ウインチ（巻上ウインチ）
３２ａ    支軸（連結部）
３４      規制板（規制構造）
３５      係止板(規制構造)
４１〜４４      ワイヤロープ（巻上ロープ）
５０      固定治具
５１      アウタブラケット（第１固定部材）
５２      インナブラケット（第２固定部材）
５３      スプリング（弾性部材）
５４      取付部(連結部)
６０      フック
６０Ａ    主巻フック
６０Ｂ    補巻フック
６５      ターゲット
７０      過巻防止装置
１５０      固定治具
１５１、１５１Ａ、１５１Ｂ      アウタブラケット（折畳み構造）
１５２ａ    固定部（折畳み構造）
１５２ｂ    固定部（折畳み構造）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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