(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産登記法上の地番に対応する公図を検索する方法を実行するコンピュータの動作方法であって、
土地についての所在及び地番を特定する入力を受け付けるステップと、
登記情報を保有する公的な機関の情報処理装置と通信回線を介して通信し、前記公的な機関の情報処理装置に対し、前記特定された所在及び地番（「特定地番」）と表示範囲を指定した検索要求を送信し、かつその要求への応答を受信することにより、特定地番並びに当該特定地番の前及び／又は後の複数の地番について、現に有効な登記情報が存在するか否かを検出するステップと、
現に有効な登記情報が存在することが検出された地番の一覧データを生成するステップであって、前記公的な機関の情報処理装置から取得した前記登記情報を解析し、現に有効な登記情報の存在が検出された地番についての、所有者、住居表示及び担保権者のうちの少なくとも１つを含めた、前記地番の一覧データを生成するステップと、
前記生成された地番の一覧データ、及び前記特定地番を含む公図データを出力するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
建物について家屋番号を特定する入力を受け付けるステップと、
前記公的な機関の情報処理装置と前記通信回線を介して通信し、前記公的な機関の情報処理装置に対し、前記特定された家屋地番（「特定家屋番号」）と表示範囲を指定した検索要求を送信し、かつその要求への応答を受信することにより、特定家屋番号並びに当該特定家屋番号の前及び／又は後の複数の家屋番号について、現に有効な登記情報が存在するか否かを検出するステップと、
現に有効な登記情報が存在することが検出された家屋番号の一覧データを生成するステップであって、前記公的な機関の情報処理装置から取得した前記登記情報を解析し、現に有効な登記情報の存在が検出された家屋番号についての、所有者及び担保権者のうちの少なくとも１つを含めた、前記家屋番号の一覧データを生成するステップと、
前記生成された家屋番号の一覧データを出力するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
不動産登記法上の地番に対応する公図を検索するシステムであって、
土地についての所在及び地番を特定する入力を受け付ける、入力部と、
登記情報を保有する公的な機関の情報処理装置と通信回線を介して通信し、前記公的な機関の情報処理装置に対し、前記特定された所在及び地番（「特定地番」）と表示範囲を指定した検索要求を送信し、かつその要求への応答を受信することにより、特定地番及び当該特定地番の前及び／又は後の複数の地番について、現に有効な登記情報が存在するか否かを検出し、前記公的な機関の情報処理装置から取得した前記登記情報を解析し、現に有効な登記情報の存在が検出された地番についての、所有者、住居表示及び担保権者のうちの少なくとも１つを含めた、現に有効な登記情報が存在することが検出された地番の一覧データを生成する、制御部と、
前記生成された地番一覧データと、前記特定地番を含む公図データを出力する、出力部と、
を含む、公図検索システム。
【請求項４】
前記入力部は、建物について家屋番号を特定する入力を受け付けることを、
前記制御部は、前記公的な機関の情報処理装置と前記通信回線を介して通信し、前記公的な機関の情報処理装置に対し、前記特定された家屋地番（「特定家屋番号」）と表示範囲を指定した検索要求を送信し、かつその要求への応答を受信することにより、特定家屋番号並びに当該特定家屋番号の前及び／又は後の複数の家屋番号について、現に有効な登記情報が存在するか否かを検出し、前記公的な機関の情報処理装置から取得した前記登記情報を解析し、現に有効な登記情報の存在が検出された家屋番号についての、所有者及び担保権者のうちの少なくとも１つを含めた、現に有効な登記情報が存在することが検出された家屋番号の一覧データを生成することを、
前記出力部は、前記家屋番号一覧データを出力することを、
それぞれ含む、請求項３に記載の公図検索システム。
【請求項５】
不動産登記法上の地番に対応する公図を検索する処理を、メモリ及びプロセッサを有するコンピュータに行わせるためのプログラムであって、当該プログラムは、前記プロセッサに、
土地についての所在及び地番を特定する入力を受け付けることと、
登記情報を保有する公的な機関の情報処理装置と通信回線を介して通信し、前記公的な機関の情報処理装置に対し、前記特定された所在及び地番（「特定地番」）と表示範囲を指定した検索要求を送信し、かつその要求への応答を受信することにより、特定地番並びに当該特定地番の前及び／又は後の複数の地番について、現に有効な登記情報が存在するか否かを検出し、前記公的な機関の情報処理装置から取得した前記登記情報を解析し、現に有効な登記情報の存在が検出された地番についての、所有者、住居表示及び担保権者のうちの少なくとも１つを含めた、現に有効な登記情報が存在することが検出された地番の一覧データを生成することと、
前記生成された地番の一覧データと、前記特定地番を含む公図データを出力すること
の処理を実行させるプログラムコードを含む、公図検索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、登記所における最新の登記情報に従った、検索対象の地番の所在地とその近隣に所在する地番の状況を、簡易な操作で迅速に調査することを可能とする、公図検索方法、及び公図検索システム、並びに公図検索プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国において、住所を表示する方法としては地番表示と住居表示とがある。大まかに述べると、地番とは、土地の場所そのものでありかつ権利が及ぶ範囲を表すための登記簿上の番号であり、他方、住居表示番号とは、建物の場所を表す番号ということができる。
【０００３】
地番は、登記所が一筆の土地ごとに付した番号であり、登記地番とも呼ばれるが、地番を定めるにあたっては、不動産登記規則等の規定に従い、市、区、町、村、字又はこれに準ずる地域をもって地番区域を定め、この地番区域ごとに土地の位置が分かりやすいものとなるように、また、地番が重複しないよう定めるものとされている。また、土地を分筆（一筆の土地を複数の土地に分けること）した場合には、分筆前の地番に支号（枝番）を付して各筆の地番を定めること、 また土地を合筆（複数の土地を一筆にすること）した場合には、合筆前の首位の地番をもってその地番とすることとされている。
【０００４】
登記は所在を示す町丁目名称と地番をもって定められているが、この地番に規則性はない。しばしば所在地番が連続しないことも多い。これは、土地を分筆したり、合筆したりすることにより、土地の地番が変わるからである。
【０００５】
他方、住居表示は、住所をわかりやすくし、郵便物を配達しやすくすることを目的に、昭和３７年に施行された住居表示に関する法律に基づいて実施された住所の表示制度である。住居表示化されると、住所の表示から地図上の場所の特定が容易になる。
【０００６】
住居表示制度の下では、一定の基準により建物に順序よく番号をつけて住所と定めている。住居表示の方式には、街区方式と道路方式がある。街区方式に従った住居表示による住所は、町丁目名称、街区符号、住居番号からなっており、通常、街区符号と住居番号を街区番号と呼んでいる。一例をあげると、住居表示が「甲市  湊町２丁目  １０番  ２５号」とあるとき、「湊町２丁目」が町丁目名称、「１０番」と「２５号」が街区番号である。
【０００７】
以下、本明細書において、街区方式又は道路方式に従い建物に付された番号を住居表示番号といい、街区方式に従った住居表示番号を特に指すときには、街区番号の用語を用いることとする。
【０００８】
さて、住居表示は市街地に限り順次実施されているため、住居表示が実施されていない地域も多数ある。また、上記の通り、住居表示番号は、その土地の上に建設された住居、商業・業務ビル等の建物に付する番号であるため、道路、駐車場等の建物の無い土地に地番が付されていても、住居表示番号が無い。また、逆に国有財産には地番が付されないため、例えば皇居のように、住居表示番号はあるが地番が無いところもある。
【０００９】
この様に住居表示番号（街区番号）と地番は、同じ国土の同じ場所を別の目的で表示している。しかし、国民の経済活動において、同一の場所について、住居表示番号と地番を対照することがしばしば要求される。特に、既知の住居表示番号（街区番号）から地番に変換する手法は、関係者よりその必要性が強く要望されていた。これは、地番を基準とする登記が、その所在・所有者・担保権等の重要な情報を公示しており、経済活動の要を担っているからである。
【００１０】
一方、家屋番号は、土地の上に建設された住居、商業・業務ビル等の建物を特定する、登記簿上の番号である。地域にもよるが、ある土地に付された地番と、その土地の上にある建物の家屋番号とが、町丁目名称と地番で完全一致する場合や、地番の枝番を除いて部分一致する場合も多い。
【００１１】
地番を調査するための１つのツールとして、一般財団法人民事法務協会が提供する「地番検索サービス」がある。このサービスは、インターネット上で、住宅地図を用いて住居表示番号からおおよその地番を検索することができることを特長としている。このサービスは、平成２７年４月３０日から、東京２３区内を提供エリアとしてスタートし、平成２７年７月１日から、全国の４３３市区町へと拡大される予定であるとされている。
【００１２】
加えて、登記所が所有する登記情報を、インターネットを使用して取得できるサービスとして広く知られているものの１つに、一般財団法人民事法務協会が提供する「登記情報提供サービス」（http://www1.touki.or.jp/gateway.html）がある。また、地番に基づき公図を表示させる種々のシステムが、既に提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１０−１５３２２号公報
【特許文献２】特開２０１０−８６４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
「登記情報提供サービス」を利用すると、「不動産請求」の「請求事項入力」画面において、所在に対応する地番区域を入力又は選択し、次いで、「地番・家屋番号一覧」から「地番・家屋番号選択」画面を表示させ、同画面において１０以内の地番・家屋番号の範囲を指定して検索を実行することにより番号の一覧を表示させ、その一覧から１つ以上の地番をチェックして、地番の選択を確定させ、次いで、請求対象の登記情報（全部事項、所有者事項、地図、土地所在区／地積測量図、地役権図面）をチェックして、請求を確定させることにより、選択した地番についての所望の登記情報を、オンラインで取得することができる。
【００１５】
しかし、「登記情報提供サービス」の「地番・家屋番号選択」画面においては、地番と、地図上の当該地番の所在地との対応関係が分からない。この不便を解消するために、「不動産請求」画面で地番を入力する前に、同画面でアクセス可能な「地番検索サービス」を利用して、入力しようとする地番の所在地を、予備的に確認することも可能であるが、作業に面倒を伴う。また、「地番検索サービス」では、通常の住宅地図を利用して、地番のおおよその位置を見ることができるにすぎないので、公図のように、情報の正確性を期待することはできない。
【００１６】
特許文献１は、地番の親番（例えば「○○町１００−１」という表記であれば、親番は「１００」）に対応する公図を記憶手段に記憶させておき、地番の親番から、対応する公図を表示出力させる検索装置を開示する。しかし、この検索装置において、記憶手段に記憶させてある地番の情報と公図の情報は、登記所の最新の登記情報よりも時間的に古い情報であるため、時々刻々と変化する登記情報との不一致が発生するおそれがある。
【００１７】
特許文献２は、本発明者が提案したシステムの１つであり、街区番号地番変換画面から、物件の所在を示す地番区域と地番を「登記情報提供サービス」へ転送し、その地番に対応する公図を取得することを開示する。ここで「登記情報提供サービス」から取得された公図は、取得申請がされた時点において登記所が保有する、最新の登記情報である。しかし、そのようにして公図を取得した地番とは別の地番について、登記情報を取得しようとする場合、あらためて当該別の地番を画面上で入力する必要があり、作業に面倒を伴う。
【００１８】
従って、本発明の目的は、登記所における最新の登記情報に従った、検索対象の地番の所在地とその近隣に所在する地番の状況を、簡易な操作で迅速に調査することを可能とする、公図検索方法、及び公図検索システムを提供することにある。
【００１９】
本発明の他の目的は、検索対象の地番の所在地とその近隣に所在する地番の現在の状況を、ユーザが正確に読み取ることを支援する、公図検索方法、及び公図検索システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記の目的を達成するために、本発明に係る公図検索方法は、不動産登記法上の地番に対応する公図を検索する方法であって、土地についての所在及び地番を特定する入力を受け付けるステップと、前記特定された所在及び地番（「特定地番」）、並びに当該特定地番の前及び／又は後の複数の地番について、現に有効な登記情報が存在するか否かを検出するステップと、現に有効な登記情報が存在することが検出された地番の一覧データ、及び前記特定地番を含む公図データを出力するステップと、を含む。
【００２１】
本発明の好ましい実施形態において、公図検索方法は、登記情報を保有する公的な機関の情報処理装置から、現に有効な登記情報の存在が検出された地番についての登記情報を取得するステップ、をさらに含んでよい。
【００２２】
また、本発明の好ましい実施形態において、公図検索方法は、前記公的な機関の情報処理装置から取得した前記登記情報を解析し、現に有効な登記情報の存在が検出された地番についての、所有者、住居表示及び担保権者のうちの少なくとも１つを、前記地番一覧データに含めるステップを、さらに含んでよい。
【００２３】
さらに、本発明の好ましい実施形態において、公図検索方法は、建物について家屋番号を特定する入力を受け付けるステップと、前記特定された家屋地番（「特定家屋番号」）、並びに当該特定家屋番号の前及び／又は後の複数の家屋番号について、現に有効な登記情報が存在するか否かを検出するステップと、現に有効な登記情報が存在することが検出された家屋番号の一覧データを出力するステップと、をさらに含んでよい。
【００２４】
また、本発明の好ましい実施形態において、公図検索方法は、前記公的な機関の情報処理装置から、現に有効な登記情報の存在が検出された家屋番号についての登記情報を取得するステップ、をさらに含んでよい。
【００２５】
さらに、本発明の好ましい実施形態において、公図検索方法は、前記公的な機関の情報処理装置から取得した前記登記情報を解析し、現に有効な登記情報の存在が検出された家屋番号についての、所有者及び担保権者のうちの少なくとも１つを、前記家屋番号一覧データに含めるステップをさらに含んでよい。
【００２６】
本発明に係る公図検索システムは、不動産登記法上の地番に対応する公図を検索するシステムであって、土地についての所在及び地番を特定する入力を受け付ける、入力部と、  前記特定された所在及び地番（「特定地番」）、及び当該特定地番の前及び／又は後の複数の地番について、現に有効な登記情報が存在するか否かを検出し、現に有効な登記情報が存在することが検出された地番の一覧データを生成する、制御部と、前記生成された地番一覧データと、前記特定地番を含む公図データを出力する、出力部と、を含む。
【００２７】
本発明の好ましい実施形態において、公図検索システムは、登記情報を保有する公的な機関の情報処理装置から、現に有効な登記情報の存在が検出された地番についての登記情報を取得する、取得部をさらに含んでよい。
【００２８】
また、本発明の好ましい実施形態において、前記制御部は、前記公的な機関の情報処理装置から取得した前記登記情報を解析し、現に有効な登記情報の存在が検出された地番についての、所有者、住居表示及び担保権者のうちの少なくとも１つを、前記地番一覧データに含めることを、さらに含んでよい。
【００２９】
さらに、本発明の好ましい実施形態において、前記入力部は、建物について家屋番号を特定する入力を受け付けることを、前記制御部は、前記特定された家屋地番（「特定家屋番号」）、並びに当該特定家屋番号の前及び／又は後の複数の家屋番号について、現に有効な登記情報が存在するか否かを検出し、現に有効な登記情報が存在することが検出された家屋番号の一覧データを生成することを、前記出力部は、前記家屋番号一覧データを出力することを、それぞれ含んでよい。
【００３０】
また、本発明の好ましい実施形態において、前記制御部は、前記公的な機関の情報処理装置から、現に有効な登記情報の存在が検出された家屋番号についての登記情報を取得すること、をさらに含んでよい。
【００３１】
また、本発明の好ましい実施形態において、前記制御部は、前記公的な機関の情報処理装置から取得した前記登記情報を解析し、現に有効な登記情報の存在が検出された家屋番号についての、所有者及び担保権者のうちの少なくとも１つを、前記家屋番号一覧データに含めることを、さらに含んでよい。
【００３２】
ここで、公図とは、地図又は地図に準ずる図面をいい、平成１７年３月７日に施行された不動産登記法（平成１６年法律第１２３号、以下「改正法」という）の下でのいわゆる「１４条地図」（旧法下のいわゆる「１７条地図」）を意味する。一般に登記情報とは、登記所が所有する不動産登記、商業・法人登記の両方を含む概念であるが、本明細書では、不動産登記法所定の登記情報（土地の場合は、全部事項、所有者事項、公図、土地所在図／地積測量図を含み、建物の場合は、全部事項、所有者事項、建物図面／各階平面図を含む）を指していう場合があり、また、特に、不動産登記法所定の登記事項の全部又は一部（「全部事項」又は「所有者事項」）を指していう場合がある。
【００３３】
上述したとおり、一般財団法人民事法務協会が提供する「登記情報提供サービス」（http://www1.touki.or.jp/gateway.html）から、オンラインで、登記情報の提供を受けることができる。本発明者は、「登記情報提供サービス」が提供する種々のサービスの一部の機能を応用すると、検索対象の地番とその近隣に所在する地番について、登記所における最新の登記情報であることの確認をしたうえで、一覧表示させることができるという着想を得て、本発明を完成した。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によると、検索対象の地番を含む公図データと、登記所における最新の登記情報であることの確認済みの地番一覧データを、出力させることができる。従って、ユーザは、登記所における最新の登記情報に従った、検索対象の地番の所在地とその近隣に所在する地番の状況を、簡易な操作で迅速に調査することができ、金融機関等における物件調査業務の効率化に大いに寄与することができる。
【００３５】
上記した本発明の目的及び利点並びに他の目的及び利点は、以下の実施の形態の説明を通じてより明確に理解される。もっとも、以下に記述する実施の形態は例示であって、本発明はこれらに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態における公図検索システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態の公図検索システムが組込まれたＷｅｂシステムのシステム構成図である。
【図３】本発明の一実施形態における公図検索システムにより実行される、公図検索して地番一覧データ等を出力する処理の一例を示すフロー図である。
【図４】本発明の一実施形態における公図検索システムにより実行される、登記情報を解析して所有者等の表示を含む地番一覧データを出力する処理の一例を示すフロー図である。
【図５】本発明の一実施形態における公図検索システムの検索画面の一例を示す図である。
【図６】登記情報提供サービスの不動産請求画面の一例を示す図である。
【図７】登記情報提供サービスの不動産請求における地番・家屋番号一覧画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づき説明する。
以下の説明において、主に、本発明に係る公図検索システムを組込んだ、オンライン不動産情報調査プラットフォームを、ユーザ装置が通信回線を介して接続されるＷｅｂシステムとして構成した例、すなわち、Ｗｅｂシステムに通信回線を介して接続されているユーザ装置に向けて、公図検索システムによるサービスを提供する例について述べるが、これは一例であってそれに限定されるものではない。
【００３８】
図１は、本発明の一実施形態における公図検索システムの機能ブロック図である。図１に示すように、公図検索システム１は、記憶部２、入力部４、制御部６、出力部８、及び取得部９から構成されている。
【００３９】
記憶部２には、登記所の所有する登記情報の電子データを取得して格納することができるが、特に、前述の「登記情報提供サービス」から取得した電子公図データ、及び登記情報（全部事項／所有者事項）データが格納されている。また、記憶部２には、後述する公図検索システムの動作に従い生成される「公図所在地番ファイル」が格納されている。
【００４０】
入力部４は、後述する制御部６に所定の処理を実行させるために、検索対象物件の種別（土地／建物）、所在（地番区域、地番／家屋番号）を、制御部６に入力する。以下、土地について入力される検索対象物件の所在を「特定地番」といい、建物について入力される検索対象物件の所在を「特定家屋番号」という。入力部４による種別及び所在の入力は、制御部６によって受け付けられる。
【００４１】
制御部６は、土地についての所在及び地番を特定する入力を受け付けると、特定地番、並びに当該特定地番の前及び／又は後の複数の地番について、現に有効な登記情報が存在するか否かを検出する。また、制御部６は、有効な登記情報が存在することが検出された地番の一覧データを生成する。
【００４２】
制御部６は、また、建物についての所在及び家屋番号を特定する入力を受け付けると、特定家屋番号、並びに当該特定家屋番号の前及び／又は後の複数の家屋番号について、現に有効な登記情報が存在するか否かを検出する。また、制御部６は、有効な登記情報が存在することが検出された家屋番号の一覧データを生成する。
【００４３】
出力部８は、制御部６により生成された地番一覧データを出力する。また、出力部８は、特定地番を含む公図データを出力する。さらに、出力部８は、制御部６により生成された家屋番号一覧データを出力する。
【００４４】
取得部９は、入力部４から入力された物件の所在地（地番区域と地番）を含む要求を、通信回線を介して、登記情報を保有する公的な機関の情報処理装置、具体的には「登記情報提供サービス」を提供する情報処理装置に転送し、情報処理装置からその物件の電子公図データ、登記情報（全部事項／所有者事項）データを取得する。
【００４５】
図２は、本発明の一実施形態の公図検索システムが組込まれたＷｅｂシステム２０のシステム構成図である。ここで、Ｗｅｂシステム２０は、ユーザ装置１０が通信回線３０を介して接続された構成を有している。なお、４０は、登記所が保有する登記情報を登録利用者等に対してオンラインで提供するための、一般財団法人民事法務協会の「登記情報提供サービス」の情報処理装置である。
【００４６】
ユーザ装置１０は、公図検索を行いたいユーザが操作する情報処理端末装置であり、汎用のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）により構成することが出来る。すなわち、ユーザ装置１０は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、所定のプログラム及びデータを格納したＲＯＭ、ハードディスク等の記憶装置、表示装置、入力装置、通信装置を有している。
【００４７】
ユーザ装置１０が備える、図示しないＣＰＵは、記憶装置に格納されたプログラムを読み出し、ＲＡＭが有するワークエリアに展開して実行し、ＲＡＭ、表示装置、入力装置、記憶装置、通信装置の各部を制御する。
【００４８】
ユーザ装置１０が備える、図示しない記憶装置には、Ｗｅｂブラウザのプログラム及びデータが格納されている。このＷｅｂブラウザは、後述するＷｅｂシステム２０から受信する各種画面データ、画像データを、図示しない表示装置に表示させるほか、ユーザ装置１０から、Ｗｅｂシステム２０に対し、各種のデータ及び要求コマンドを送信する機能を提供する。具体的には、Ｗｅｂシステム２０から受信する、後述する検索画面、地番一覧、家屋番号一覧、公図データを、図示しない表示装置に表示させ（図５）、また、検索対象物件の所在地を特定する検索要求コマンド、各種登記情報の取得要求コマンド等を、Ｗｅｂシステム２０に送信することができる。
【００４９】
Ｗｅｂシステム２０は、後述する取得済み電子公図ファイル、取得済み登記情報ファイル、及び公図所在地番ファイルを格納する記憶装置２２、ＣＰＵ２４、通信装置２６を備える。ＣＰＵ２４は、図示しないＲＯＭやハードディスクに格納されたプログラムを読み出して、図示しないＲＡＭのワークエリアに展開して実行することにより、記憶装置２２、通信装置２６を制御する。より具体的には、ＣＰＵ２４は、図に模式的に記載されているように、地番一覧データ／家屋番号一覧データを生成し、表示・印刷のための電子公図データ、解析・表示・印刷のための登記情報（全部事項／所有者事項）データを情報処理装置４０から取得し、通信装置２６から通信回線３０を介してユーザ装置１０に出力する処理を実行する。
【００５０】
通信回線３０は、専用線、公衆電話回線、衛星通信回線等の各種通信回線や図示しない各種サーバ等を含んで構成され、その具体的様態は特に限定されない。また、ユーザ装置１０、Ｗｅｂシステム２０、情報処理装置４０と通信回線３０との間には、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）やＮＳＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）、携帯電話事業者等が提供するサーバやファイアーウォール、ゲートウェイ装置等の各種機器が介在する構成としても良いが、ここでは図示しない。通信回線３０の典型的な例としては、インターネットが挙げられるが、その他のネットワークであっても良い。
【００５１】
次に、図面を参照して、図２に示すユーザ装置１０のユーザによる操作に応じて、図２に示すＷｅｂシステム２０が備えるＣＰＵ２４が、公図検索して地番一覧データ等を出力する処理（公図地番一覧表示機能１４）を実行する例、及び登記情報を解析して所有者等を含む地番一覧データを出力する処理（所有者等表示機能１６）を実行する例を、詳しく説明する。
【００５２】
図３は、公図検索して地番一覧データ等を出力する処理の一例を示すフロー図、図４は、登記情報を解析して所有者等を含む地番一覧データを出力する処理の一例を示すフロー図、図５は、公図検索システムの検索画面の一例を示す図、図６及び図７は、「登記情報提供サービス」の不動産請求画面、及び地番・家屋番号一覧画面の一例を示す図である。
【００５３】
図３を参照して、ユーザ装置１０において、公図検索システム１２の検索画面（図５）を図示しない表示装置に表示させ、対象物件の種類（土地／建物）、所在（地番区域・地番／家屋番号）を特定する入力を行うことができる。土地について公図検索を実行する場合、ユーザの操作により、物件の種別１１０として土地を選択し（図５において「土地からの建物検索」をチェック）、所在１２０の地番区域を選択又は入力する（図５において「東京都中央区銀座５丁目」を選択）とともに、地番１２２を入力し（図５において「２０３−１１」を入力する。なお、本実施形態においては、「登記情報提供サービス」が要求する仕様に適合するように「数字又はハイフンのみの地番・家屋番号」をさらにチェック）、表示範囲１２４を指定し（図５において「２０３」を含む前後の地番で１０以内の地番「１９６〜２０５」を指定）、地番検索実行ボタン１２６を押下することにより、Ｗｅｂシステム２０に対して、上記のようにして入力・選択された特定地番の所在地等を含む検索要求を送信する。Ｗｅｂシステム２０が備えるＣＰＵ２４は、通信装置２６を介して当該検索要求を受信し、特定地番の所在地の入力を受け付ける（ステップＳ１０１）。
【００５４】
Ｗｅｂシステム２０が備えるＣＰＵ２４は、通信装置２６を制御して情報処理装置４０と通信を行い、所在（地番区域・地番）と表示範囲を指定した検索要求を送信し、その要求への応答を受信する（ステップＳ１０２）。上記検索要求の送信は、図６に示す「登記情報提供サービス」の画面２００の不動産請求画面２１０において、請求方法２２０に「所在指定」を選択し、所在指定の種別２２２において「土地」を選択し、所在２２４において「東京都中央区銀座５丁目」を選択し、地番・家屋番号一覧ボタン２２８を押下して表示される、図７に示す「地番・家屋番号一覧画面」３００において、表示範囲３１０に「１９６〜２０５」を指定して、検索ボタン３１２を押下して、検索を実行させることに相当する。そして、要求への応答受信は、「登記情報提供サービス」が検索結果として出力する地番・家屋番号一覧３２０のデータを受信することに相当する。
【００５５】
上記のとおり、表示範囲３１０の指定は、最大で１０の制限がある。この制限を超えて、特定地番及び前後の複数の地番についての地番・家屋番号一覧３２０のデータを受信したいときは、任意で、図７に示す所在の表示範囲３１０の指定を１０ずつシフトさせて、追加の検索を行い、応答を受信することができる（ステップＳ１０３）。
【００５６】
ここで「登記情報提供サービス」においては、請求が行われた時点で有効な登記情報が存在する地番のみをリストアップして、地番・家屋番号一覧３２０が作成されることに留意すべきである。例えば、「登記情報提供サービス」においては、登記手続中のため、登記所窓口で登記事項証明書等の発行を行わない期間に請求が行われたときは、請求がエラーとなるように設計されている。このことから、「登記情報提供サービス」から正しい応答があった地番については、現に有効な登記情報が存在することが検出されたことを意味する。Ｗｅｂシステム２０が備えるＣＰＵ２４は、「登記情報提供サービス」が検索結果として出力する地番・家屋番号一覧３２０のデータを受信すると、正しい応答があった複数の地番を「公図所在地番ファイル」に記録し、記憶装置２２に格納する（ステップＳ１０４）。
【００５７】
Ｗｅｂシステム２０が備えるＣＰＵ２４は、「公図所在地番ファイル」に基づいて、正しい応答があった複数の地番の一覧データを生成する（ステップＳ１０５）。続いて、Ｗｅｂシステム２０が備えるＣＰＵ２４は、新規に公図を取得するか否かを判断する（ステップＳ１０６）。特定地番に対応する公図データが、記憶装置２２の電子公図ファイルに格納されていない場合、Ｗｅｂシステム２０が備えるＣＰＵ２４は、通信装置２６を制御して情報処理装置４０と通信を行い、公図データを新規取得する（ステップＳ１０７）。この場合、電子公図新規取得ボタン１６０の押下をユーザに促すメッセージを、事前に表示させ、ユーザによる電子公図新規取得ボタン１６０の押下があった場合に限り、Ｗｅｂシステム２０による新規取得を許可するよう構成してもよい。この取得処理は、図６に示す「登記情報提供サービス」の不動産請求画面２１０において、「請求事項入力」の「所在指定」における所在２２４及び地番・家屋番号２２６に特定地番に対応する所在（地番区域・地番）を指定した状態で、請求内容選択２３０において「地図」を選択し、確定ボタン２４０を押下して請求を行い、その応答として、特定地番を含む公図データを受信することに相当する。Ｗｅｂシステム２０が備えるＣＰＵ２４は、このようにして取得した公図データを、記憶装置２２の電子公図ファイルに格納する（ステップＳ１０８）。次に、Ｗｅｂシステム２０が備えるＣＰＵ２４は、特定地番に対応する公図データを、記憶装置２２の電子公図ファイルより取得する（ステップＳ１０９）。
【００５８】
そして、Ｗｅｂシステム２０が備えるＣＰＵ２４は、通信装置２６を制御して、ステップＳ１０５において生成した地番の一覧データと、ステップＳ１０９において電子公図ファイルより取得した公図データを、ユーザ装置１０に向けて出力する（ステップＳ１１０）。
【００５９】
図５の公図検索画面１００は、Ｗｅｂシステム２０から受信した地番の一覧データを、ユーザ装置１０が、画面左側の地番一覧画面１３０に一覧表示させ、同じくＷｅｂシステム２０から受信した、公図データを、ユーザ装置１０が画面右側の公図表示画面１５０に描画させている例を示している。地番一覧画面１３０では、特定地番に対応する地番を赤枠で囲んで強調表示させることができる。また、公図表示画面１５０では、特定地番の所在地１５２が、地図の中央に位置するように初期表示させることができる。なお、公図表示画面１５０においては、公知の技術により、ユーザ装置１０の操作により、地図を拡大又は縮小し、上下左右へ移動させることができるよう構成してよい。
【００６０】
本発明においてＷｅｂシステム２０が、かかる地番一覧画面１３０と公図表示画面１５０を同時に表示させることによる最大の利点は、特定地番と、特定地番の前及び／又は後の複数の地番を含めて、現に有効な登記情報が存在することが検出された地番の一覧から、地番の所在地を公図上の位置と対照させて確認できることである。これにより、ユーザ装置１０を操作して、ユーザは、登記所における最新の登記情報に従った、検索対象の地番の所在地とその近隣に所在する地番の状況を、簡易な操作で迅速に調査することが可能となるものである。例えば、地番一覧画面１３０には、物件の地番ごとに、チェックボックスが設けられているので、ユーザは、ある地番の所在地を公図中の位置で確認したときには、当該物件のチェックボックスをチェックして、その土地の所在地を公図で確認済みであることを記録させることができる。
【００６１】
次に、図４を参照して、登記情報を解析して所有者等の表示を含む地番一覧データを出力する処理の例を説明する。
【００６２】
図４を参照して、ユーザ装置１０において、公図検索システム１２の検索画面（図５）を図示しない表示装置に表示させ、Ｗｅｂシステム２０に、対象物件の登記情報（全部事項／所有者事項）を新規に取得させることができる。Ｗｅｂシステム２０が備えるＣＰＵ２４は、新規に登記情報を取得するか否かを判断する（ステップＳ２０１）。登記情報が、記憶装置２２の登記情報ファイルに格納されていない場合、Ｗｅｂシステム２０が備えるＣＰＵ２４は、通信装置２６を制御して情報処理装置４０と通信を行い、登記情報を新規取得する（ステップＳ２０２）。この場合、登記情報取得ボタン１９０、又は所有者事項取得ボタン１９２の押下をユーザに促すメッセージを、事前に表示させ、ユーザによるいずれかのボタンの押下があった場合に限り、Ｗｅｂシステム２０による新規取得を許可するよう構成してもよい。なお、取得対象物件は、上記のとおり、地番一覧画面１３０に設けられた物件ごとのチェックボックスのうち、取得する物件のチェックを行うことにより指定することができる。上記取得処理は、Ｗｅｂシステム２０が備えるＣＰＵ２４が、通信装置２６を制御して情報処理装置４０と通信を行い、所在（地番区域・地番）を指定した「全部事項」、又は「所有者事項」の要求を送信し、その要求への応答として、全部事項又は所有者事項の電子データを受信することに相当する。具体的には、上記取得処理は、図６に示す不動産請求画面２１０において、請求方法２２０に「所在指定」を選択し、所在指定の種別２２２において「土地」を選択し、所在２２４及び地番・家屋番号２２６に対象物件の所在（地番区域・地番）を指定し、請求内容選択２３０において「全部事項」又は「所有者事項」を選択して、確定ボタン２４０を押下して請求を行い、その応答として、対象物件の登記情報（全部事項／所有者事項）のデータを受信することに相当する。Ｗｅｂシステム２０が備えるＣＰＵ２４は、このようにして取得した登記情報（全部事項／所有者事項）のデータを、記憶装置２２の登記情報ファイルに格納する（ステップＳ２０３）。次に、Ｗｅｂシステム２０が備えるＣＰＵ２４は、取得した登記情報を、記憶装置２２の登記情報ファイルより取得する（ステップＳ２０４）。
【００６３】
Ｗｅｂシステム２０が備えるＣＰＵ２４は、登記情報ファイルより取得した登記情報を解析し、所有者及び担保権者を抽出する（ステップＳ２０５）。次いで、Ｗｅｂシステム２０が備えるＣＰＵ２４は、ステップＳ１０５において生成した地番一覧データに、当該抽出した所有者及び担保権者を含めた、地番一覧データを生成する（ステップＳ２０６）。そして、Ｗｅｂシステム２０が備えるＣＰＵ２４は、通信装置２６を制御して、ステップＳ２０６において生成した、所有者及び担保権者を含めた地番一覧データを、ユーザ装置１０に向けて出力する（ステップＳ２０７）。
【００６４】
図５の公図検索画面１００は、Ｗｅｂシステム２０から受信した、所有者及び担保権者を含めた地番一覧データを、ユーザ装置１０が、画面左側の地番一覧画面１３０に一覧表示させている例を示している。このように、所有者等表示機能を使用すると、地番一覧画面において、物件ごとに、所有者及び担保権者を表示させることができるので、特定地番とその近隣の地番についての、現在の所有者の状況、担保状況を、正確に読み取ることができるという利点がある。
【００６５】
以上の実施形態において、種別として土地を選択した例について説明したが、種別として建物を選択した場合においては、家屋番号を特定して、ほぼ同様の処理を実行させることができるのは、もちろんである。登記所の保有する登記情報に関し、建物について公図は存在しないが登記情報（全部事項／所有者事項）が存在するため、図５に示すように、公図検索画面１００に含まれる家屋番号一覧画面１４０には、現に有効に存在することが検出された家屋番号の一覧データを表示させることができる。また、家屋番号のチェックボックスをチェックして、登記情報（全部事項／所有者事項）を取得させることができ、取得した登記情報を解析させて、所有者及び担保権者を含む家屋番号一覧データを、家屋番号一覧画面１４０に表示させることもできる。これらに必要な処理については、公図検索システムの地番一覧データの生成及び出力に関してした上記の詳しい説明から、当業者にとり明らかであるので、ここでの詳しい説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、例えば、登記情報と公図を活用した金融機関の業務を支援するシステムとして、好適に利用され得る。
【符号の説明】
【００６７】
１、１２  公図検索システム
１０  ユーザ装置
２０  Ｗｅｂシステム
２２  記憶装置
２４  ＣＰＵ
２６  通信装置
３０  通信回線
４０  登記情報を保有する公的な機関の情報処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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