(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体によって弾性連結した防振装置本体に装着されて該第二の取付部材に外嵌される筒状部を備えていると共に、振動伝達系の構成部材に取り付けられて該第二の取付部材と該振動伝達系の構成部材とを相互に連結する防振装置用ブラケットであって、
前記第一の取付部材側に当接して該第一の取付部材と前記第二の取付部材の相対的な変位量を制限するストッパ部が、前記筒状部の何れか一方の開口部において外周側へ広がって一体形成されており、該ストッパ部の外周端部には該筒状部の軸方向内側へ向かって突出する補強リブが設けられていると共に、該補強リブが該筒状部の外周面に対向して周方向に湾曲して延びている一方、
並列的に延びる一対の取付脚部の一端が梁部によって相互に連結された門形部材を備えており、該門形部材の該一対の取付脚部の他端が前記振動伝達系の構成部材に取り付けられる取付部を備えていると共に、それら一対の取付脚部が前記筒状部に固定されて、それら一対の取付脚部を周方向に外れて前記ストッパ部が該筒状部に一体形成されており、該ストッパ部の周方向端部が該一対の取付脚部に突き当てられて固定されていることを特徴とする防振装置用ブラケット。
【請求項２】
前記ストッパ部が前記筒状部の開口部から内周側へ突出する補強部と該補強部の内周端から外周側へ折り返して広がる当接部とを一体で備えている請求項１に記載の防振装置用ブラケット。
【請求項３】
前記ストッパ部と振動伝達系の構成部材に固定される固定片とが前記筒状部の同じ側の開口部に一体形成されている請求項１又は２に記載の防振装置用ブラケット。
【請求項４】
前記固定片には前記筒状部の軸方向へ突出する補強リブが設けられている請求項３に記載の防振装置用ブラケット。
【請求項５】
前記固定片が前記筒状部の開口部から内周側へ突出する補強部と該補強部の内周端から外周側へ折り返して広がる固定部とを一体で備えている請求項３又は４に記載の防振装置用ブラケット。
【請求項６】
第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体によって弾性連結した構造を有する防振装置本体が請求項１〜５の何れか一項に記載された防振装置用ブラケットの前記筒状部に挿入されて、該筒状部が該第二の取付部材に外嵌されていることを特徴とするブラケット付防振装置。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか一項に記載された防振装置用ブラケットの製造方法であって、
予め準備した一次金具にプレス加工を施して、連続した周壁を備えた前記筒状部を形成すると共に、該筒状部の何れか一方の開口部に前記ストッパ部を一体形成する工程を、有することを特徴とする防振装置用ブラケットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のエンジンマウントなどに適用される防振装置用ブラケットとブラケット付防振装置、更には防振装置用ブラケットの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結する防振連結体乃至は防振支持体の一種として、ゴム弾性体の振動減衰性能を利用する防振装置が知られており、自動車のエンジンマウントなどに適用されている。この防振装置は、例えば、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体によって弾性連結した防振装置本体に、振動伝達系の構成部材に取り付けられる防振装置用ブラケットを装着したブラケット付防振装置とされている。例えば、特開２０１１−２５６９５８号公報（特許文献１）に記載のものが、それである。
【０００３】
ところで、特許文献１に記載の防振装置用ブラケットは、防振装置本体の第二の取付部材に外嵌装着されるカップ部材に対して、ストッパ手段を構成するバウンドストッパ部と、振動伝達系の構成部材に固定されるステーとを、それぞれ溶接などの手段でカップ部材に後固定した構造を有している。
【０００４】
しかしながら、このような特許文献１に記載の防振装置用ブラケットでは、構成部品の点数が多くなると共に、それらを固定するための溶接作業にも手間がかかるという問題があった。特に、バウンドストッパ部はストッパ荷重が入力されると共に、ステーにはパワーユニットの分担支持荷重や振動荷重が集中的に作用することから、カップ部材に簡易に固定するだけでは耐荷重性を十分に確保することが難しく、固定作業がより一層手間のかかるものとなっていた。
【０００５】
加えて、バウンドストッパ部やステーをカップ部材に溶接などの手段で後固定すると、固定位置がずれるおそれがあると共に、耐荷重性などの品質にばらつきが生じるおそれもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２５６９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、部品点数が少なく且つ安定した品質を実現可能となる、新規な構造の防振装置用ブラケットを提供することにある。
【０００８】
また、本発明は、上述の如き防振装置用ブラケットを用いた新規な構造のブラケット付防振装置と、本発明に係る防振装置用ブラケットの製造方法を提供することも、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１０】
すなわち、本発明の第一の態様は、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体によって弾性連結した防振装置本体に装着されて該第二の取付部材に外嵌される筒状部を備えていると共に、振動伝達系の構成部材に取り付けられて該第二の取付部材と該振動伝達系の構成部材とを相互に連結する防振装置用ブラケットであって、前記第一の取付部材側に当接して該第一の取付部材と前記第二の取付部材の相対的な変位量を制限するストッパ部が、前記筒状部の何れか一方の開口部において外周側へ広がって一体形成されており、該ストッパ部の外周端部には該筒状部の軸方向内側へ向かって突出する補強リブが設けられていると共に、該補強リブが該筒状部の外周面に対向して周方向に湾曲して延びている一方、並列的に延びる一対の取付脚部の一端が梁部によって相互に連結された門形部材を備えており、該門形部材の該一対の取付脚部の他端が前記振動伝達系の構成部材に取り付けられる取付部を備えていると共に、それら一対の取付脚部が前記筒状部に固定されて、それら一対の取付脚部を周方向に外れて前記ストッパ部が該筒状部に一体形成されており、該ストッパ部の周方向端部が該一対の取付脚部に突き当てられて固定されていることを、特徴とする。
【００１１】
このような第一の態様に記載された防振装置用ブラケットによれば、ストッパ部が筒状部と一体形成されることにより、部品点数の削減とそれに伴う構造の簡略化が図られる。また、筒状部と一体形成されたストッパ部は、筒状部の所定の位置へ高精度に設けられることから、品質の安定化も実現される。
【００１２】
また、ストッパ荷重が作用するストッパ部は、十分な耐荷重性能が求められるが、筒状部と一体化されることにより、溶接品質のばらつきなどに起因する耐荷重性能の誤差が低減乃至は回避されて、目的とする性能を安定して得ることができる。しかも、筒状部と一体形成されたストッパ部は、筒状部の開口部から外周側へ広がって設けられることから、筒状部と相互に補強しあって優れた変形剛性（耐荷重性）が実現される。特に、略円筒形状の筒状部を採用すれば、筒状部と一体形成されたストッパ部に対する補強作用を周方向へ曲がった筒状部によって有利に得ることができて、ストッパ部が、ストッパ荷重や振動荷重といった軸方向入力に対して、外周へ行くに従って下傾する倒れ変形を生じ難くなる。
【００１３】
更に、筒状部と一体形成されたストッパ部に補強リブが設けられることにより、ストッパ部の変形剛性が高められて、ストッパ荷重に対する耐荷重性の向上が図られる。更に、ストッパ部の外周部分が補強リブで補強されることから、ストッパ部の変形剛性が、筒状部による内周部分の補強効果と、補強リブによる外周部分の補強効果とによって、より有利に向上せしめられる。
【００１４】
また、補強リブが軸方向内側へ突出して設けられることにより、ストッパ部の軸方向外面には平坦なストッパ当接面を確保することができて、補強リブの形成によってストッパ当接面の面積が小さくなることも回避される。
【００１５】
加えて、筒状部が門形部材によって振動伝達系の構成部材に少なくとも周上の二箇所で取り付けられることから、筒状部が振動伝達系の構成部材に対して安定して連結される。更に、門形部材の一対の取付脚部を外れた周方向位置にストッパ部を設けることにより、ストッパ部と一対の取付脚部との干渉を避けて、目的とするストッパ効果などが有効に実現される。
【００１６】
また、ストッパ部が、振動伝達系の構成部材への取付けのために高剛性とされた一対の取付脚部によって補強されて、優れた耐荷重性能が実現される。しかも、振動伝達系の構成部材に対する取付部材である取付脚部を補強部材として利用することで、部品点数の増加も回避される。
【００１８】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された防振装置用ブラケットにおいて、前記ストッパ部が前記筒状部の開口部から内周側へ突出する補強部と該補強部の内周端から外周側へ折り返して広がる当接部とを一体で備えているものである。
【００１９】
第二の態様によれば、ストッパ当接面を構成する当接部が、筒状部の開口部において内周側へ突出する補強部の内周端から折り返されて形成されることから、当接部を外周へ大きく突出させることなく径方向で大きく形成することができて、ストッパ当接面の面積を効率的に確保することができる。これにより、ストッパ荷重がより広いストッパ当接面に分散して作用することから、より大きなストッパ荷重を受けることができる。
【００２０】
また、筒状部とストッパ部の繋ぎ部分が、内周側へ延びる補強部と、補強部の内周端から外周側へ折り返された当接部とを、相互に重ね合わせた構造とされることにより、当該繋ぎ部分の変形剛性が高められて、ストッパ荷重などの入力に対する耐荷重性能の向上が図られる。しかも、別体の補強部材を用いることなく、ストッパ部の内周部分を折返し構造とすることで上記の如き補強作用が発揮されることから、部品点数の増加やそれに伴う構造の複雑化、製造工程数の増加等も回避される。
【００２１】
本発明の第三の態様は、第一又は第二の態様に記載された防振装置用ブラケットにおいて、前記ストッパ部と振動伝達系の構成部材に固定される固定片とが前記筒状部の同じ側の開口部に一体形成されているものである。
【００２２】
第三の態様によれば、ストッパ部と固定片を何れも筒状部と一体形成することにより、部品点数をより少なくすることができて、構造を簡単にすることができる。また、それらストッパ部と固定片が筒状部の同じ側の開口部に一体形成されることにより、ストッパ部と固定片をプレス加工などによって同時に形成することも容易になる。
【００２３】
本発明の第四の態様は、第三の態様に記載された防振装置用ブラケットにおいて、前記固定片には前記筒状部の軸方向へ突出する補強リブが設けられているものである。
【００２４】
第四の態様によれば、筒状部と一体形成された固定片に補強リブが設けられることにより、固定片の変形剛性が高められて、静的な分担支持荷重や振動荷重などの入力に対する耐荷重性能の向上が図られる。
【００２５】
本発明の第五の態様は、第三又は第四の態様に記載された防振装置用ブラケットにおいて、前記固定片が前記筒状部の何れか一方の開口部に一体形成されており、該固定片が該筒状部の開口部から内周側へ突出する補強部と該補強部の内周端から外周側へ折り返して広がる固定部とを一体で備えているものである。
【００２６】
第五の態様によれば、筒状部と固定片の繋ぎ部分が、内周側へ延びる補強部と、補強部の内周端から外周側へ折り返された当接部とを、相互に重ね合わせた構造とされることにより、当該繋ぎ部分の変形剛性が高められて、振動荷重等に対する耐荷重性の向上が図られる。しかも、別体の補強部材を用いることなく、固定片の内周部分を折返し構造とすることで上記の如き補強作用を得ることができることから、部品点数の増加やそれに伴う構造の複雑化、製造工程数の増加等も回避される。
【００２９】
本発明の第六の態様は、ブラケット付防振装置であって、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体によって弾性連結した構造を有する防振装置本体が第一〜第五の何れか一つの態様に記載された防振装置用ブラケットの前記筒状部に挿入されて、該筒状部が該第二の取付部材に外嵌されていることを、特徴とする。
【００３０】
このような第六の態様に記載されたブラケット付防振装置によれば、第一の取付部材と第二の取付部材の相対変位量を制限するためのストッパ部が、第二の取付部材に外嵌装着される筒状部に一体形成されることから、ストッパ手段を少ない部品点数で構成することができる。また、ストッパ部が筒状部に一体で設けられることで、防振装置用ブラケットの変形剛性や形状などのばらつきも低減乃至は回避されて、ブラケット付防振装置を安定した品質で提供することができる。
【００３１】
本発明の第七の態様は、第一〜第五の何れか一つの態様に記載された防振装置用ブラケットの製造方法であって、予め準備した一次金具にプレス加工を施して、連続した周壁を備えた前記筒状部を形成すると共に、該筒状部の何れか一方の開口部に前記ストッパ部を一体形成する工程を、有することを、特徴とする。
【００３２】
このような第七の態様に記載された防振装置用ブラケットの製造方法によれば、一次金具にプレス加工を施してストッパ部と筒状部とを一体形成することにより、筒状部に対してストッパ部を溶接などの手段で後固定する工程が不要乃至は簡単になって、容易に製造することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、ストッパ手段を構成するストッパ部が、筒状部の何れか一方の開口部に一体形成されて外周側へ広がっている。それ故、部品点数の削減による構造や製造工程の簡略化が図られると共に、ストッパ部を一体化によって筒状部の所定位置へ精度良く配することが可能とされ、更に筒状部とストッパ部との一体化による耐荷重性能の向上も図られる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す斜視図。
【図２】図１に示すエンジンマウントの平面図。
【図３】図１に示すエンジンマウントの正面図。
【図４】図１に示すエンジンマウントの右側面図。
【図５】図２のＶ−Ｖ断面図。
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ断面図。
【図７】図１に示すエンジンマウントを構成するマウント本体の斜視図。
【図８】図７に示すマウント本体の縦断面図であって、図２のＶ−Ｖ断面に相当する図。
【図９】図１に示すエンジンマウントを構成するインナブラケットの斜視図。
【図１０】図１に示すエンジンマウントを構成するアウタブラケットの斜視図。
【図１１】図１０に示すアウタブラケットの平面図。
【図１２】図１０に示すアウタブラケットの正面図。
【図１３】図１０に示すアウタブラケットの右側面図。
【図１４】図１０に示すアウタブラケットの底面図。
【図１５】図１１のＸＶ−ＸＶ断面図。
【図１６】図１１のＸＶＩ−ＸＶＩ断面図。
【図１７】図１０に示すアウタブラケットを構成する装着部材の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３６】
図１〜６には、本発明に係るブラケット付防振装置の第一の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、防振装置本体としてのマウント本体１２に対して、防振装置用ブラケットとしてのアウタブラケット１４が装着された構造を有しており、マウント本体１２が、図７，８に示すように、第一の取付部材１６と第二の取付部材１８が本体ゴム弾性体２０によって弾性連結された構造を有している。そして、第一の取付部材１６がインナブラケット２２を介して図示しないパワーユニットに取り付けられると共に、第二の取付部材１８がアウタブラケット１４を介して振動伝達系の構成部材である図示しない車両ボデーに取り付けられるようになっている。以下の説明において、特に説明がない限り、上下方向とはマウント軸方向である図３中の上下方向を、前後方向とは車両への装着状態において車両前後方向となる図３中の左右方向を、左右方向とは車両への装着状態において車両左右方向となる図４中の左右方向を、それぞれ言う。
【００３７】
第一の取付部材１６は、鉄やアルミニウム合金などの金属または繊維補強された合成樹脂などで形成された高剛性の部材であって、本実施形態では、図５，６に示すように、前後に延びる略四角筒形状の嵌着部２４を備えていると共に、嵌着部２４から下方へ突出する略カップ形状の固着部２６が一体形成されている。
【００３８】
第二の取付部材１８は、第一の取付部材１６と同様に高剛性の部材であって、薄肉大径の略円筒形状を有している。更に、本実施形態の第二の取付部材１８は段付き筒状とされており、第二の取付部材１８の上部が下部よりも大径の圧入筒部２８とされている。
【００３９】
そして、第一の取付部材１６が第二の取付部材１８の上開口部に配されて、それら第一の取付部材１６と第二の取付部材１８が本体ゴム弾性体２０によって弾性連結されている。本体ゴム弾性体２０は、厚肉大径の略円錐台形状を有しており、小径側の端部が第一の取付部材１６に加硫接着されていると共に、大径側端部の外周面が第二の取付部材１８の内周面に加硫接着されている。
【００４０】
さらに、本体ゴム弾性体２０には、大径側端面に開口する大径凹所３０が形成されている。この大径凹所３０は、上方に行くに従って小径となる逆向きの略すり鉢形状を有しており、第二の取付部材１８の内周側において下向きに開口している。なお、本体ゴム弾性体２０の中央部分に固着された第一の取付部材１６の固着部２６は、大径凹所３０まで達することなく本体ゴム弾性体２０に埋設されている。
【００４１】
また、第一の取付部材１６の嵌着部２４は、内周面が本体ゴム弾性体２０と一体形成された嵌合ゴム層３２で覆われていると共に、外周面が本体ゴム弾性体２０と一体形成された被覆ゴム層３４で覆われている。更に、第一の取付部材１６の嵌着部２４の上面には、上方へ突出する上方緩衝ゴム３６が固着されていると共に、嵌着部２４の上辺部には、右方へ突出する側方緩衝ゴム３８が固着されている。更に、嵌着部２４の前面には、前方へ突出する前方緩衝ゴム４０が固着されていると共に、嵌着部２４の後面には、後方へ突出する後方緩衝ゴム４２が固着されている。なお、上方緩衝ゴム３６と側方緩衝ゴム３８と前後の緩衝ゴム４０，４２とは、何れも被覆ゴム層３４と一体形成されている。要するに、本体ゴム弾性体２０は、嵌合ゴム層３２と被覆ゴム層３４と緩衝ゴム３６，３８，４０，４２とを一体で備えている。
【００４２】
このような構造とされたマウント本体１２には、インナブラケット２２とアウタブラケット１４が装着される。インナブラケット２２は、金属などで形成された高剛性の部材であって、図９にも示すように、略矩形ロッド状の嵌合部４４と、嵌合部４４の一端に設けられて前後に延びる締結部４６とを、一体で備えている。更に、締結部４６の前後両端部分には、上下に貫通するボルト孔４８がそれぞれ形成されている。そして、インナブラケット２２は、嵌合部４４が第一の取付部材１６の嵌着部２４に嵌合ゴム層３２を介して圧入されることにより、第一の取付部材１６に取り付けられて、締結部４６が第一の取付部材１６の左方に突出して保持されるようになっている。
【００４３】
アウタブラケット１４は、図１０〜１６に示すように、互いに別体で形成される装着部材５０と門形部材５２を、溶接等の手段によって相互に固定した構造を有している。本実施形態の装着部材５０は、大径の略円筒形状とされた筒状部５４を備えると共に、筒状部５４の上開口部には、ストッパ部５６と固定片５８の両方が、それぞれ外周側へ広がって一体形成されている。筒状部５４は、周方向に連続した周壁を備えて略一定の断面形状で上下に延びており、内径寸法が第二の取付部材１８の圧入筒部２８の外径寸法に対して僅かに小径とされている。
【００４４】
ストッパ部５６は、全体として筒状部５４の上開口部から外周側へ広がるフランジ状とされており、筒状部５４の上開口部に一体形成されて、筒状部５４の半周弱に亘って周方向に連続して設けられている。また、ストッパ部５６は、筒状部５４の上開口部から内周側へ突出する補強部６０と、補強部６０の内周端から折り返されて外周側へ延びる当接部６２とを、一体で備えており、それら補強部６０と当接部６２が内周部分において上下に重なり合った構造とされている。
【００４５】
さらに、ストッパ部５６における当接部６２の外周端部には、補強リブとしての外周補強板部６４が設けられている。この外周補強板部６４は、当接部６２の外周端縁から筒状部５４の軸方向内方である下方へ向かって突出しており、本実施形態の外周補強板部６４は、当接部６２の外周部分が下方へ折り曲げられることにより、当接部６２と一体で形成されている。更にまた、外周補強板部６４は、当接部６２の周方向全長に亘って形成されており、筒状部５４の外周面と対向して周方向に半周弱の長さで連続して設けられている。
【００４６】
一方、固定片５８は、全体として略長手板形状とされており、筒状部５４の上開口部に一体形成されて、筒状部５４の径方向で外周側へ突出して設けられている。より具体的には、固定片５８は、内周側に位置する基端部分が、筒状部５４の上開口部に対して半周弱の長さで周方向に延びるフランジ状に設けられていると共に、外周側に位置する先端部分が基端部分の周方向中央部分から径方向外方へ延びている。更に、固定片５８の先端部分は、筒状部５４の軸直角方向に対して傾斜して、外周側へ行くに従って上傾していると共に、厚さ方向に貫通するボルト孔６６が形成されている。なお、ストッパ部５６と固定片５８は略径方向逆向きに配されており、ストッパ部５６と固定片５８が筒状部５４の周上で互いに異なる部分に設けられている。
【００４７】
また、固定片５８は、筒状部５４の上開口部から内周側へ突出する補強部６０と、補強部６０の内周端から折り返されて外周側へ延びる固定部６８とを、一体で備えており、それら補強部６０と固定部６８が内周部分において相互に重ね合わされている。
【００４８】
なお、本実施形態では、図１５，１６にも示されているように、筒状部５４の上開口部から内周側へ突出する補強部６０が全周に亘って設けられており、周上の一部がストッパ部５６を構成すると共に、周上の他の一部が固定片５８を構成している。また、補強部６０の内周側から外周側へ折り返される部分も全周に亘って設けられて、周上の一部がストッパ部５６の当接部６２とされていると共に、周上の他の一部が固定片５８の固定部６８とされており、それら当接部６２と固定部６８が折返し部７０によって周方向に繋がれて一体とされている。本実施形態では、図１５に示すように、当接部６２と固定部６８の周方向間の折返し部７０は、外周端面が筒状部５４の外周面と径方向で略同じ位置となるように、外周側への延出長さが当接部６２および固定部６８よりも小さくされており、それによって、外周側へ開口する切欠き７２が、当接部６２と固定部６８の周方向両側の端部間（折返し部７０）にそれぞれ形成されている（図１７参照）。
【００４９】
さらに、固定片５８には、補強リブとしての一対の縁曲げ部７４，７４が設けられている。縁曲げ部７４は、固定片５８から筒状部５４の軸方向外方である上方へ向かって突出しており、固定片５８の基端部分の外周端部から先端部分の幅方向外端部にかけて連続して設けられている。本実施形態では、固定片５８の外縁部が上方に折り曲げられることで、補強リブ（縁曲げ部７４）が固定片５８と一体形成されている。
【００５０】
このようなアウタブラケット１４を構成する装着部材５０は、例えば、以下の如くして製造される。先ず、一次金具を準備する。この一次金具は、押出しや引抜きによって形成されたパイプ金具や、所定の形状に打ち抜かれた板金具などが好適に採用される。
【００５１】
次に、準備した一次金具を順送プレスなどのプレス加工によって所定の形状に加工する。即ち、一次金具がパイプ金具の場合には、一方の軸方向端部（上端部）を内周側に折り曲げて補強部６０を形成すると共に、外周側に折り返して当接部６２と固定部６８と折返し部７０とを一体形成する。更に、当接部６２の外周端部を軸方向内側へ折り曲げて外周補強板部６４を形成すると共に、固定部６８の端縁部を軸方向外側へ折り曲げて縁曲げ部７４を形成する。以上によって、周方向に連続する壁部を備えた筒状部５４と、筒状部５４の軸方向一方の端部に一体形成されたストッパ部５６および固定片５８を形成し、本実施形態の装着部材５０の製造工程を完了する。なお、固定部６８のボルト孔６６や折返し部７０の切欠き７２は、上述のプレス加工時に打ち抜いて形成しても良いし、一次金具の対応部位に予め形成しておいても良い。
【００５２】
また、一次金具が板金具の場合には、筒状部５４を深絞りによって形成すると共に、筒状部５４の軸方向一方の端部にはストッパ部５６と固定片５８を順送プレスによって形成する。以上によって、筒状部５４とストッパ部５６および固定片５８が一体形成された装着部材５０を製造することができる。
【００５３】
このように、本実施形態の装着部材５０は、ストッパ部５６および固定片５８が筒状部５４と一体で形成された構造であることから、別体のストッパ部や固定片を溶接などの手段で筒状部に後固定する場合に比して、少ない工程数で製造することができる。しかも、ストッパ部５６と固定片５８が筒状部５４と一体で設けられることで、筒状部５４に対するストッパ部５６および固定片５８の取付強度のばらつきが低減乃至は回避されて、安定した耐荷重性能などを実現することができる。加えて、ストッパ部５６および固定片５８の筒状部５４に対する相対的な位置なども、一体形成によって高精度に且つ安定して設定され得る。
【００５４】
なお、本実施形態では、後述する門形部材５２を予め準備した板金具にプレス加工を施すなどして装着部材５０とは別体で形成する工程と、それら装着部材５０と門形部材５２とを溶接などの手段で相互に固定する工程とを、上述した装着部材５０の製造工程に加えて実施することで、防振装置用ブラケットとしてのアウタブラケット１４を製造することができる。
【００５５】
一方、門形部材５２は、装着部材５０と同様に高剛性の部材であって、前後方向に対向して並列に配された一対の取付脚部７６，７６と、それら取付脚部７６，７６の上端を相互に連結する梁部としての連結部７８とを、一体で備えた構造とされている。
【００５６】
取付脚部７６は、上下に延びる長手板形状を有しており、下部には筒状部５４の外周面に沿って湾曲する湾曲固定部８０が設けられていると共に、湾曲固定部８０には、厚さ方向に貫通する溶接用窓部８２が形成されている。また、一対の取付脚部７６，７６が前後方向で互いに対向して配されており、それら一対の取付脚部７６，７６の下端には、対向方向外側へ突出する取付部８４がそれぞれ一体形成されている。更に、取付部８４には、上下に貫通するボルト孔８６が形成されている。
【００５７】
また、前後方向で相互に対向して配された一対の取付脚部７６，７６は、上端が連結部７８によって相互に連結されている。連結部７８は、略水平に広がって前後方向に延びる長手板状とされており、本実施形態では、一対の取付脚部７６，７６と連結部７８が板材のプレス加工品によって一体で形成されている。
【００５８】
また、本実施形態の門形部材５２の左右両端部には、外方へ突出するリブ８８が一体形成されており、板形状とされた一対の取付脚部７６，７６と取付部８４，８４と連結部７８とが、リブ８８，８８によって変形剛性を高められている。なお、リブ８８は、一対の取付脚部７６，７６の左右両端部分を前後外方へ折り曲げると共に、前後の取付部８４，８４および連結部７８の左右両端部分を上方へ折り曲げることによって形成されており、門形部材５２の前後全長に亘って連続して設けられている。
【００５９】
そして、門形部材５２は、装着部材５０に取り付けられている。即ち、図１４，１５に示すように、門形部材５２は、一対の取付脚部７６，７６が装着部材５０に設けられた前後の切欠き７２，７２の各一方に差し入れられて、湾曲固定部８０の内周面が筒状部５４の外周面に重ね合わされる。そして、一対の取付脚部７６，７６が装着部材５０に溶接されることにより、門形部材５２が装着部材５０に固定される。なお、ストッパ部５６と固定片５８は、それぞれ一対の取付脚部７６，７６の対向方向と略直交する両側に突出しており、一対の取付脚部７６，７６を筒状部５４の周方向で外れた位置に配置されている。本実施形態では、一対の取付脚部７６，７６の対向内面と装着部材５０の折返し部７０の外周端が溶接されていると共に、一対の取付脚部７６，７６の各溶接用窓部８２の内周面と装着部材５０の筒状部５４の外周面が溶接されている。更に、ストッパ部５６および外周補強板部６４の周方向両端面が、一対の取付脚部７６，７６に周方向で突き当てられて溶接されていると共に、固定片５８および縁曲げ部７４の周方向両端面が、一対の取付脚部７６，７６に周方向で突き当てられて溶接されており、装着部材５０と門形部材５２が相互により強固に固定されている。
【００６０】
かくの如き構造とされたアウタブラケット１４は、マウント本体１２に取り付けられる。即ち、マウント本体１２がアウタブラケット１４の筒状部５４に下方から差し入れられて、マウント本体１２における第二の取付部材１８の圧入筒部２８が筒状部５４に下方から圧入されることにより、筒状部５４が第二の取付部材１８に外嵌固定されて、アウタブラケット１４がマウント本体１２に取り付けられるようになっている。なお、第一の取付部材１６は、アウタブラケット１４の補強部６０の内周側を軸方向に通過可能なサイズとされており、マウント本体１２がアウタブラケット１４に下方から差し入れられて装着された後で、インナブラケット２２が第一の取付部材１６の嵌着部２４に左方から差し入れられて装着される。尤も、門形部材５２の連結部７８がない構造であれば、マウント本体１２を筒状部５４に上方から圧入固定することも可能であり、その場合には、補強部６０の内径によって制限されることなく第一の取付部材１６の大きさを設定することができる。
【００６１】
かくの如きインナブラケット２２とアウタブラケット１４をマウント本体１２に装着したエンジンマウント１０は、振動伝達系を構成する図示しないパワーユニットと車両ボデーの間に装着される。即ち、第一の取付部材１６に装着されたインナブラケット２２が、締結部４６のボルト孔４８に挿通される図示しないボルトによって、パワーユニットに固定される一方、第二の取付部材１８に装着されたアウタブラケット１４が、門形部材５２の取付部８４，８４のボルト孔８６，８６と固定片５８のボルト孔６６とに挿通される図示しないボルトによって、車両ボデーに固定される。これらにより、パワーユニットが車両ボデーに対してエンジンマウント１０を介して防振連結されて、パワーユニットから車両ボデーに伝達される振動が、本体ゴム弾性体２０の弾性変形時のエネルギー減衰作用などに基づいて低減されるようになっている。本実施形態では、装着部材５０に門形部材５２が取り付けられていることにより、装着部材５０の固定片５８だけでなく門形部材５２の取付部８４，８４においてもアウタブラケット１４が車両ボデーにボルト締結されて、アウタブラケット１４が車両ボデーにより強固に取り付けられる。更に、前後の取付部８４，８４が１つの部品（門形部材５２）に設けられていることから、部品点数の削減とそれに伴う溶接工程の簡略化などが図られる。
【００６２】
また、アウタブラケット１４のマウント本体１２への装着状態において、門形部材５２の連結部７８が第一の取付部材１６の上方を前後に跨いで設けられて、第一の取付部材１６の嵌着部２４の上面と連結部７８の下面との上方緩衝ゴム３６を介した当接によって、第一の取付部材１６と第二の取付部材１８の上下方向での離隔変位量を制限するリバウンドストッパが構成される。なお、図５に示す車両装着前のマウント単体では、第一の取付部材１６が連結部７８に対して上方緩衝ゴム３６を介して当接しているが、車両への装着によって第一の取付部材１６と第二の取付部材１８との間にパワーユニットの静的な分担支持荷重が入力されて、第一の取付部材１６が第二の取付部材１８に対して軸方向で接近（下方へ相対変位）せしめられることから、車両装着状態では、連結部７８と上方緩衝ゴム３６との対向面間に所定のストッパクリアランスが設定される。
【００６３】
さらに、門形部材５２の一対の取付脚部７６，７６が、第一の取付部材１６の前後各一方に対向配置されて、第一の取付部材１６の嵌着部２４と一対の取付脚部７６，７６が前後の緩衝ゴム４０，４２を介して当接することにより、第一の取付部材１６と第二の取付部材１８の前後方向での相対変位量を制限する前後ストッパが構成される。このように、本実施形態のエンジンマウント１０では、アウタブラケット１４に門形部材５２が設けられていることによって、三方向のストッパが構成される。
【００６４】
また、筒状部５４の上開口部に一体形成されたストッパ部５６は、第一の取付部材１６から左方へ突出するインナブラケット２２と上下に対向して配置されており、それらストッパ部５６とインナブラケット２２が相互に当接することによって、第一の取付部材１６と第二の取付部材１８の上下方向での相対的な接近変位量を制限するストッパ手段としてのバウンドストッパが構成される。なお、第一の取付部材１６の嵌着部２４から左方に向かって突出する板状の緩衝ゴムを本体ゴム弾性体２０と一体で設けるなどして、インナブラケット２２とストッパ部５６との上下対向面間に緩衝ゴムを介在させても良い。
【００６５】
このような本実施形態に従う構造とされたエンジンマウント１０によれば、アウタブラケット１４の装着部材５０が、筒状部５４にストッパ部５６と固定片５８を一体で設けた構造とされており、ストッパ部５６と固定片５８を筒状部５４とは別体で形成して後固定する場合に比して、部品点数が少なくなると共に、溶接などによる後固定の手間も省くことができる。しかも、ストッパ荷重が入力されるストッパ部５６と、振動荷重が入力される固定片５８が、何れも筒状部５４と一体とされていることから、溶接部分への応力集中による亀裂などが回避されて、優れた耐荷重性が実現される。特に、筒状部５４が円筒形状とされて周方向に湾曲して延びていることから、筒状部５４の上開口部から外周へ広がるストッパ部５６および固定片５８の変形剛性が筒状部５４によってより有利に高められる。
【００６６】
また、ストッパ部５６と固定片５８を何れも筒状部５４の同じ側の開口部に設けることにより、ストッパ部５６と固定片５８の両方が筒状部５４と一体形成された装着部材５０をプレス加工などによって容易に得ることができる。
【００６７】
また、筒状部５４と一体形成されたストッパ部５６および固定片５８は、筒状部５４に繋がる内周端部が何れも内周側へ突出する補強部６０を備えており、補強部６０の内周端から折り返されて外周側へ延びる構造を有している。それ故、荷重入力時に応力が集中し易いストッパ部５６および固定片５８と筒状部５４との繋ぎ部分が補強されて、変形剛性の向上が図られる。特に本実施形態では、補強部６０が全周に亘って連続して設けられていると共に、折り返されたストッパ部５６の当接部６２と固定片５８の固定部６８も、折返し部７０，７０によって相互に周方向で連結されて、周方向に連続している。これらによって、補強部６０を備えた折返し構造による補強作用がより効果的に発揮されて、ストッパ部５６および固定片５８の耐荷重性の更なる向上が実現される。
【００６８】
加えて、バウンドストッパの当接面を構成する当接部６２が、内周側へ突出する補強部６０の内周端から外周へ折り返されて形成されていることから、径方向にコンパクトな構造であっても、バウンドストッパの当接面の面積を大きく得ることが可能となる。
【００６９】
さらに、ストッパ部５６には、当接部６２の外周端部から下方に延び出す外周補強板部６４が一体形成されており、当接部６２は、内周端部が筒状部５４と補強部６０によって補強されると共に、外周端部が外周補強板部６４によって補強されている。これにより、ストッパ荷重を入力される当接部６２の変形剛性がより一層高められて、ストッパ荷重の入力に対する更なる耐荷重性の向上が図られる。特に、筒状部５４と外周補強板部６４が湾曲して周方向に延びていることから、外周補強板部６４によるストッパ部５６の補強効果がより有利に発揮されて、ストッパ部５６の優れた耐荷重性能が実現される。
【００７０】
加えて、当接部６２および外周補強板部６４の周方向両端部は、一対の取付脚部７６，７６の各一方に周方向で突き当てられて固定されている。これにより、当接部６２および外周補強板部６４は、一対の取付脚部７６，７６によって補強されて変形剛性を高められており、大きなストッパ荷重の入力に対しても十分な耐荷重性能を得ることができる。
【００７１】
また、固定片５８の固定部６８の外縁には、上方に突出する縁曲げ部７４が一体形成されており、固定部６８が縁曲げ部７４によって変形剛性を高められている。特に、径方向外方へ突出する長手板形状の固定部６８において問題になり易い厚さ方向の変形に対して、長手方向に連続する縁曲げ部７４の補強効果が有利に作用して、上記の変形を効果的に防止乃至は回避することができる。
【００７２】
しかも、固定部６８の基端部分の周方向両端部は、一対の取付脚部７６，７６の各一方に周方向で突き当てられて固定されている。これにより、固定部６８は、一対の取付脚部７６，７６によっても補強されて変形剛性を高められており、振動荷重の入力に対して優れた耐荷重性能を得ることができる。加えて、筒状部５４の周方向に延びる固定部６８の基端部分に設けられた縁曲げ部７４は、周方向両端が固定部６８と同様に一対の取付脚部７６，７６に突き当てられて固定されており、縁曲げ部７４も一対の取付脚部７６，７６によって補強されていることから、固定片５８の更なる変形剛性の向上が図られている。
【００７３】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、防振装置本体としてのマウント本体１２の具体的な構造は、あくまでも例示であって、例えば、特許第３７６７４０３号公報などに示されている内部に封入された流体の流動作用に基づく防振効果を利用する流体封入式防振装置や、インナ軸部材をアウタ筒部材に内挿してそれらを本体ゴム弾性体によって径方向に弾性連結した筒形防振装置などを防振装置本体として、本発明に係る防振装置用ブラケットを適用することも可能である。
【００７４】
さらに、前記実施形態では、第一の取付部材１６の嵌着部２４に別体のインナブラケット２２を圧入した構造を例示したが、例えば、前記実施形態のインナブラケット２２に相当する部材を第一の取付部材とすることもできる。即ち、インナブラケット２２と略同じ構造の第一の取付部材を、本体ゴム弾性体２０に直接的に加硫接着したり、本体ゴム弾性体２０を左右に貫通する嵌着孔にゴム圧入することによって、本体ゴム弾性体２０に固着することもできる。この場合には、第一の取付部材とアウタブラケット１４のストッパ部５６とが直接当接することにより、第一の取付部材とストッパ部５６の当接によるバウンドストッパが構成される。
【００７５】
また、本発明には、ストッパ部と固定片の何れか一方のみが筒状部の開口部に一体形成された防振装置用ブラケットも含まれており、その場合にはそれらストッパ部と固定片の何れか他方は筒状部とは別体の部品として形成されて、筒状部に溶接などの手段で後固定され得る。尤も、本発明に係る防振装置用ブラケットは、ストッパ部と固定片の両方を備える必要はなく、何れか一方のみが選択的に設けられて、筒状部と一体形成されていても良い。なお、ストッパ部と固定片の何れか一方のみが筒状部の一方の開口部に一体形成される場合には、筒状部と別体とされたストッパ部と固定片の何れか他方は、筒状部の一方の開口部に設けられる必要はなく、筒状部の反対側の開口部や軸方向中間部分に設けられ得る。
【００７６】
さらに、ストッパ部５６の外周補強板部６４は、当接部６２とは別体で形成されて、当接部６２に溶接などの手段で後固定されて設けられていても良い。同様に、固定片５８の縁曲げ部７４も固定部６８と一体のものには限定されず、別体とすることもできる。また、外周補強板部６４は、当接部６２の周方向全長に亘って連続して設けられている必要はなく、当接部６２からの突出寸法が周方向で一定である必要もない。同様に、縁曲げ部７４は、固定部６８の外縁全長に亘って連続して設けられている必要はなく、固定部６８からの突出寸法が一定である必要もない。要するに、外周補強板部６４や縁曲げ部７４の形成位置や突出寸法、厚さ寸法などは、何れも、ストッパ部５６や固定片５８の具体的な形状や、それらストッパ部５６や固定片５８に要求される耐荷重性能などに応じて適宜に設定される。
【００７７】
また、本発明に係る防振装置用ブラケットにおいて門形部材５２は必須ではなく、例えば、装着部材５０の筒状部５４の外周面に車両ボデーへの取付部分を固着して、門形部材５２を省略することも可能である。
【００７８】
また、前記実施形態では、本発明に係る防振装置用ブラケットおよびブラケット付防振装置をエンジンマウントに適用した例を示したが、本発明は、サブフレームマウントやボデーマウント、デフマウント等にも適用可能である。更に、本発明に係る防振装置用ブラケットおよびブラケット付防振装置は、自動車用に限定されるものではなく、自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両などに用いられる防振装置用ブラケットおよびブラケット付防振装置に対しても適用され得る。
【符号の説明】
【００７９】
１０：エンジンマウント（ブラケット付防振装置）、１２：マウント本体（防振装置本体）、１４：アウタブラケット（防振装置用ブラケット）、１６：第一の取付部材、１８：第二の取付部材、２０：本体ゴム弾性体、５０：装着部材、５２：門形部材、５４：筒状部、５６：ストッパ部、５８：固定片、６０：補強部、６２：当接部、６４：外周補強板部（補強リブ）、６８：固定部、７４：縁曲げ部（補強リブ）、７６：取付脚部、７８：連結部（梁部）、８４：取付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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