(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真装置本体に着脱可能に構成されたプロセスカートリッジであって、該プロセスカートリッジが、
電子写真感光体、
該電子写真感光体を帯電する帯電部材、
該電子写真感光体に現像剤を供給する現像剤担持体、及び
該帯電部材または該現像剤担持体と、該電子写真感光体との間隔を保持する間隔保持部材を有し、
該電子写真感光体が、
支持体上に下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層をこの順に有する第一の領域と、
支持体上に下引き層、及び電荷輸送層をこの順に有する第二の領域と、
を有し、
該電荷輸送層が表面層であり、
該下引き層が、金属酸化物粒子と、結着樹脂としてウレタン樹脂、アミノ樹脂、ポリアミド樹脂のいずれかを含有し、
該電荷輸送層が、ポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも一方と、電荷輸送物質とを含有し、
該間隔保持部材が、該電子写真感光体の第二の領域の表面と当接し、
前記第二の領域は、前記第一の領域よりも、前記支持体の一端と他端の間において外側に位置し、
前記間隔保持部材は、前記第一の領域の表面に当接しないことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記電子写真感光体の第一の領域が、前記電子写真感光体の画像形成領域にあり、
前記電子写真感光体の第二の領域が、前記電子写真感光体の非画像形成領域にある請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記電子写真感光体の第一の領域が、さらに、前記電子写真感光体の非画像形成領域の画像形成領域側にある請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記下引き層の結着樹脂が、ウレタン樹脂である請求項１から３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記ウレタン樹脂が、イソシアネート化合物と、ヒドロキシ基を有する熱可塑性樹脂とを含む組成物の重合物である請求項４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記下引き層の結着樹脂が、アミノ樹脂である請求項１から３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記アミノ樹脂が、トリアジン化合物と、ヒドロキシ基を有する熱可塑性樹脂とを含む組成物の重合物である請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記下引き層の結着樹脂が、ポリアミド樹脂である請求項１から３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
電子写真感光体と、
該電子写真感光体を帯電する帯電部材、
該電子写真感光体に現像剤を供給する現像剤担持体、及び
該帯電部材または該現像剤担持体と、該電子写真感光体との間隔を保持する間隔保持部材とを有する電子写真装置であって、
該電子写真感光体が、
支持体上に下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層をこの順に有する第一の領域と、
支持体上に下引き層、及び電荷輸送層をこの順に有する第二の領域と、
を有し、
該電荷輸送層が表面層であり、
該下引き層が、金属酸化物粒子と、結着樹脂としてウレタン樹脂、アミノ樹脂、ポリアミド樹脂のいずれかを含有し、
該電荷輸送層が、ポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも一方と、電荷輸送物質とを含有し、
該間隔保持部材が、該電子写真感光体の第二の領域の表面と当接し、
前記第二の領域は、前記第一の領域よりも、前記支持体の一端と他端の間において外側に位置し、
前記間隔保持部材は、前記第一の領域の表面に当接しないことを特徴とする電子写真装置。
【請求項１０】
前記電子写真感光体の第一の領域が、前記電子写真感光体の画像形成領域にあり、
前記電子写真感光体の第二の領域が、前記電子写真感光体の非画像形成領域にある請求項９に記載の電子写真装置。
【請求項１１】
前記電子写真感光体の第一の領域が、さらに、前記電子写真感光体の非画像形成領域の画像形成領域側にある請求項１０に記載の電子写真装置。
【請求項１２】
前記下引き層の結着樹脂が、ウレタン樹脂である請求項９から１１のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【請求項１３】
前記ウレタン樹脂が、イソシアネート化合物と、ヒドロキシ基を有する熱可塑性樹脂とを含む組成物の重合物である請求項１２に記載の電子写真装置。
【請求項１４】
前記下引き層の結着樹脂が、アミノ樹脂である請求項９から１１のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【請求項１５】
前記アミノ樹脂が、トリアジン化合物と、ヒドロキシ基を有する熱可塑性樹脂とを含む組成物の重合物である請求項１４に記載の電子写真装置。
【請求項１６】
前記下引き層の結着樹脂が、ポリアミド樹脂である請求項９から１１のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、ならびに、電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体はプロセスカートリッジや電子写真装置に搭載されており、その周囲には帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段などを有している。電子写真装置は、これらの手段による工程を経て画像形成が行われるが、電子写真感光体は、これらの手段やその周辺部材との摺擦や当接圧を受けて、損傷や摩耗が発生しやすい。
【０００３】
近年、より高速で長寿命なプロセスカートリッジや電子写真装置が求められており、長期間における電子写真感光体の耐久性の向上が望まれている。高速化、長寿命化に伴い、電子写真感光体の電荷輸送層と当接する部材との摺擦や当接圧（当接力）による損傷、摩耗は大きくなり、電荷輸送層の耐久性の向上がより求められる。特に、帯電部材や現像剤担持体と電子写真感光体との間隔を保持（規制）する間隔保持部材からの当接圧（当接力）を受けることで生じる電子写真感光体への影響は大きく、長期間の繰り返し使用において電子写真感光体の電荷輸送層が剥離してしまうことがある。
【０００４】
電子写真感光体において、支持体から感光層への電荷の動きを制御し、支持体と感光層との間の接着力を高めるために、下引き層が設けられることが多い。しかし、下引き層を設けた場合においても、間隔保持部材が当接する電子写真感光体の領域（非画像形成領域）における感光層が剥離しやすいという問題がある。そこで、特許文献１では、感光層の端部が下引き層の端部より内側に形成させる技術が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２では、金属酸化物粒子を含む下引き層を覆うように感光層を形成し、下引き層の表面の金属酸化物粒子が剥落することを抑制し、電子写真感光体の表面層の汚染を抑制する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５９−１８４３５９号公報
【特許文献２】特開２００２−１０７９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らが検討を行った結果、特許文献２に記載された技術を参照して、フェノール樹脂と金属酸化物粒子を含有する下引き層上に電荷輸送層を表面層として形成した場合では、表面層の剥離という問題が改善されていない場合があることがわかった。特に、間隔保持部材と当接する領域における電荷輸送層が剥離しやすい。さらに、低温低湿環境下における電荷輸送層の剥離がより発生しやすく、更なる改善の余地があることがわかった。
【０００８】
本発明の目的は、長期間の繰り返し使用時に電子写真感光体の間隔保持部材と当接する領域における表面層の剥離が抑制されたプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することにある。また、本発明の別の目的は、上記目的を達成可能な電子写真感光体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、電子写真装置本体に着脱可能に構成されたプロセスカートリッジであって、該プロセスカートリッジが、
電子写真感光体、
該電子写真感光体を帯電する帯電部材、
該電子写真感光体に現像剤を供給する現像剤担持体、及び
該帯電部材または該現像剤担持体と、該電子写真感光体との間隔を保持する間隔保持部材を有し、
該電子写真感光体が、
支持体上に下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層をこの順に有する第一の領域と、
支持体上に下引き層、及び電荷輸送層をこの順に有する第二の領域と、
を有し、
該電荷輸送層が表面層であり、
該下引き層が、金属酸化物粒子と、結着樹脂としてウレタン樹脂、アミノ樹脂、ポリアミド樹脂のいずれかを含有し、
該電荷輸送層が、ポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも一方と、電荷輸送物質とを含有し、
該間隔保持部材が、該電子写真感光体の第二の領域の表面と当接し、
前記第二の領域は、前記第一の領域よりも、前記支持体の一端と他端の間において外側に位置し、
前記間隔保持部材は、前記第一の領域の表面に当接しないことを特徴とするプロセスカートリッジに関する。
【００１０】
また、本発明は、電子写真感光体と、
該電子写真感光体を帯電する帯電部材、
該電子写真感光体に現像剤を供給する現像剤担持体、及び
該帯電部材または該現像剤担持体と、該電子写真感光体との間隔を保持する間隔保持部材とを有する電子写真装置であって、
該電子写真感光体が、
支持体上に下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層をこの順に有する第一の領域と、
支持体上に下引き層、及び電荷輸送層をこの順に有する第二の領域と、
を有し、
該電荷輸送層が表面層であり、
該下引き層が、金属酸化物粒子と、結着樹脂としてウレタン樹脂、アミノ樹脂、ポリアミド樹脂のいずれかを含有し、
該電荷輸送層が、ポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも一方と、電荷輸送物質とを含有し、
該間隔保持部材が、該電子写真感光体の第二の領域の表面と当接し、
前記第二の領域は、前記第一の領域よりも、前記支持体の一端と他端の間において外側に位置し、
前記間隔保持部材は、前記第一の領域の表面に当接しないことを特徴とする電子写真装置に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、長期間の繰り返し使用時に電子写真感光体の間隔保持部材と当接する領域における表面層の剥離が抑制されたプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することができる。また、本発明によれば、上記目的を達成可能な電子写真感光体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】電子写真感光体の層構成の一例を示す図である。
【図２】電子写真感光体の層構成の一例を示す図である。
【図３】電子写真感光体の層構成と間隔保持部材の位置関係の一例を示す図である。
【図４】電子写真装置の概略断面を示す図である。
【図５】プロセスカートリッジの概略断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の電子写真感光体は、２つの領域（部分）を有する。１つ目は、支持体、支持体上に設けられた下引き層、下引き層上に設けられた電荷発生層、及び電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有する第一の領域である。すなわち、支持体上に下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層をこの順に有する第一の領域である。２つ目は、支持体、支持体上に設けられた下引き層、及び下引き層の直上に設けられた電荷輸送層を有する第二の領域である。すなわち、支持体上に下引き層、及び電荷輸送層をこの順に有する第二の領域である。下引き層は、金属酸化物粒子と、結着樹脂としてウレタン樹脂、アミノ樹脂、ポリアミド樹脂のいずれかを含有する。電荷輸送層は、ポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも一方と、電荷輸送物質とを含有し、電荷輸送層が表面層である。
【００１５】
プロセスカートリッジや電子写真装置において、上記支持体、支持体上に設けられた下引き層、及び下引き層の直上に設けられた電荷輸送層を有する部分が間隔保持部材と当接する領域にある。すなわち、間隔保持部材が、電子写真感光体の第二の領域の表面と当接することである。間隔保持部材は、電子写真感光体の非画像形成領域において電子写真感光体と当接する。
【００１６】
ここで、支持体、支持体上に設けられた下引き層、下引き層上に設けられた電荷発生層、及び電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有する部分は、電子写真感光体の画像形成領域にある。また、支持体、支持体上に設けられた下引き層、及び下引き層の直上に設けられた電荷輸送層を有する部分は、電子写真感光体の非画像形成領域にある。つまり、電子写真感光体の第一の領域が、画像形成領域にあり、電子写真感光体の第二の領域が、非画像形成領域にある。
【００１７】
まず、電子写真感光体の画像形成領域及び非画像形成領域について説明する。電子写真感光体は、電子写真装置に装着されて画像形成が行われる際には、帯電、露光、現像、転写の、一連の電子写真プロセスを受ける。
【００１８】
一般的には、電子写真感光体に静電潜像を形成するため、画像形成のためのスキャナユニット（露光手段）のレーザービーム（像露光光）照射領域が、画像形成領域となる。そして、露光手段による像露光光が照射されない電子写真感光体の領域が、非画像形成領域となる。なお、画像形成条件を制御するため、画像濃度制御用の現像剤像（パッチ）を電子写真感光体に形成するために露光光を照射する場合がある。しかしながら、この露光光は画像形成のためではないので、上述の画像形成領域の特定に関与するものではない。
【００１９】
さらに、非画像形成領域には、帯電部材や現像剤担持体と電子写真感光体との間隔を一定に保持する間隔保持部材が当接する。特に、間隔保持部材からの当接圧（当接力）を受けることで生じる電子写真感光体への影響は大きく、表面層の剥離が生じやすい。
【００２０】
そこで、上記本発明の電子写真感光体が、長期間の繰り返し使用時に電子写真感光体の間隔保持部材が当接する領域における表面層の剥離が抑制される理由について、本発明者らは、以下のように推測している。
【００２１】
まず、本発明において、間隔保持部材が、電子写真感光体の第二の領域と当接する。第二の領域では、支持体上に設けられた下引き層の直上に電荷輸送層を設けており、電荷発生層を介在させていない。このことにより、露光光によって電荷が発生し、表面層の表面電位が変化することに起因して、表面層（電荷輸送層）が摩耗しやすくなることを抑制している。
【００２２】
本発明は、下引き層が結着樹脂としてウレタン樹脂、アミノ樹脂、ポリアミド樹脂のいずれかを含有することで、下引き層と電荷輸送層との密着性を高めていると考えている。
【００２３】
まず、下引き層にウレタン樹脂が含有している場合について説明する。電荷輸送層の結着樹脂であるポリカーボネート樹脂やポリエステル樹脂は、極性の高い酸素原子を含むカーボネート基やエステル基を有する。一方、下引き層中のウレタン樹脂は、極性の高い窒素原子と酸素原子を含むウレタン結合を有する。極性の高い官能基を有する下引き層と電荷輸送層同士が接触することで、下引き層と電荷輸送層の極性の高い官能基同士の間に強い水素結合が生じていると推測している。これにより、電荷輸送層と下引き層との接着力が強くなったと考えている。
【００２４】
また、ウレタン樹脂は、ウレタン結合の凝集エネルギーが８．７４ｋｃａｌ／ｍｏｌ（ＪＯＵＲＮＡＬ  ＯＦ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ，１６，３２３−３４３（１９５５）より引用）と非常に高い。このことから、下引き層中でウレタン樹脂が、ハードセグメントとソフトセグメントに分かれ、電荷輸送層に加わる応力を緩和する効果が高いと考えている。
【００２５】
続いて、下引き層にアミノ樹脂が含有している場合について説明する。アミノ樹脂は、メラミン誘導体やベンゾグアナミン誘導体などのトリアジン環を有するトリアジン化合物を有する樹脂を指す。電荷輸送層の結着樹脂であるポリカーボネート樹脂やポリエステル樹脂は、極性の高い酸素原子を含むカーボネート基やエステル基を有する。一方、下引き層中のアミノ樹脂は、極性の高い窒素原子を含むトリアジン環を有する。極性の高い官能基を有する樹脂を含有する下引き層と電荷輸送層同士が接触することで、下引き層と電荷輸送層の極性の高い官能基同士の間に強い水素結合が生じていると推測している。これにより、電荷輸送層と下引き層との接着力が強くなったと考えている。
【００２６】
また、アミノ樹脂は、架橋を担うトリアジン環の凝集エネルギーが１７．０ｋｃａｌ／ｍｏｌ（ＨＳＰｉＰより得られるハンセンの溶解度パラメータから計算）と非常に高い。このことから、下引き層中でアミノ樹脂が、ハードセグメントとソフトセグメントに分かれ、電荷輸送層に加わる応力を緩和する効果が高いと考えている。
【００２７】
次に、下引き層にポリアミド樹脂が含有している場合について説明する。ポリアミド樹脂は、アミド結合を有する樹脂を指す。電荷輸送層の結着樹脂であるポリカーボネート樹脂やポリエステル樹脂は、極性の高い酸素原子を含むカーボネート基やエステル基を有する。一方、下引き層中のポリアミド樹脂は、極性の高い窒素原子と酸素樹脂を含むアミド結合を有する。極性の高い官能基を有する樹脂を含有する下引き層と電荷輸送層同士が接触することで、下引き層と電荷輸送層の極性の高い官能基同士の間に強い水素結合が生じていると推測している。これにより、電荷輸送層と下引き層との接着力が強くなったと考えている。
【００２８】
またポリアミド樹脂はアミド結合の凝集エネルギーが８．５０ｋｃａｌ／ｍｏｌ（ＪＯＵＲＮＡＬ  ＯＦ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ，  １６，  ３２３−３４３（１９５５）より引用）と非常に高い。このことから、下引き層中でポリアミド樹脂が、ハードセグメントとソフトセグメントに分かれ、電荷輸送層に加わる応力を緩和する効果が高いと考えている。
【００２９】
〔支持体〕
支持体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）が好ましい。例えば、アルミニウム、鉄、ニッケル、銅、金などの金属または合金で形成されている支持体を用いることができる。また、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂、ガラスなどの絶縁性支持体上にアルミニウム、クロム、銀、金などの金属の薄膜を形成した支持体が挙げられる。また、絶縁支持体上に酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛などの導電性材料の薄膜や、銀ナノワイヤーを加えた導電性インクの薄膜を形成した支持体が挙げられる。支持体の表面には、電気的特性の改善や干渉縞の抑制のため、陽極酸化などの電気化学的な処理や、湿式ホーニング処理、ブラスト処理、切削処理などを施してもよい。
【００３０】
〔下引き層〕
支持体上には、下引き層が設けられる。下引き層は、金属酸化物粒子と、結着樹脂としてウレタン樹脂、アミノ樹脂、ポリアミド樹脂のいずれかを含有する。
【００３１】
上記ウレタン樹脂は、イソシアネート基、もしくはブロックイソシアネート基を有するイソシアネート化合物と、ヒドロキシ基を有する有機化合物を含む組成物の重合物である。本発明の下引き層は、下引き層を形成する時に縮合重合によりウレタン結合を形成し、ウレタン樹脂とすることが好ましい。
【００３２】
上記イソシアネート化合物は、イソシアネート基またはブロックイソシアネート基を２〜６個有しているイソシアネート化合物が好ましい。例えば、トリイソシアネートベンゼン、トリイソシアネートメチルベンゼン、トリフェニルメタントリイソシアネート、リジントリイソシアネートの他、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、メチル−２，６−ジイソシアネートヘキサノエート、ノルボルナンジイソシアネートなどのジイソシアネートのイソシアヌレート変性体、ビウレット変性体、アロファネート変性体、トリメチロールプロパンやペンタエリスリトールとのアダクト変性体が挙げられる。これらの中でも、イソシアヌレート変性体がより好ましい。イソシアネート化合物の分子量は、２００〜１，３００が好ましい。
【００３３】
上記ヒドロキシ基を有する有機化合物は、ヒドロキシ基を有する熱可塑性樹脂が好ましい。ヒドロキシ基を有する熱可塑性樹脂として、例えば、ポリビニルブチラール樹脂などのポリビニルアセタール樹脂、エチレンビニルアルコール共重合樹脂などのポリオレフィン樹脂、ポリエステルポリオール樹脂などのポリオール樹脂などが挙げられる。ヒドロキシ基を有する熱可塑性樹脂の水酸基価は、イソシアネート化合物との縮合重合反応の確率を上げ、また、均一なウレタン樹脂を形成するために、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。水酸基価を有する熱可塑性樹脂の重量平均分子量は、５，０００〜４００，０００の範囲であることが好ましい。
【００３４】
ヒドロキシ基を有する有機化合物は、上記熱可塑性樹脂の他にも、下引き層の電気特性を向上させる目的で、ヒドロキシ基を有する電荷輸送物質などを含有させてもよい。下引き層用塗布液を調製する上で、イソシアネート化合物とヒドロキシ基を有する有機化合物は、それぞれＮＣＯ基とＯＨ基の反応ｍｏｌ比率が等しくなる（１．０倍になる）ように調合するのが好ましい。一方、電気特性を向上させたり、支持体や下層、上層との接着力をより高めたりする目的で、反応ｍｏｌ比率を変えてもよい。
【００３５】
上記アミノ樹脂は、メラミン誘導体やベンゾグアナミン誘導体などのトリアジン環を有するトリアジン化合物と、ヒドロキシ基を有する有機化合物を含む組成物の重合物であることが好ましい。トリアジン化合物は、アルキロール基、もしくはアルキルエーテル化されたアルキロール基を有するトリアジン化合物が好ましい。本発明の下引き層は、下引き層を形成する時に縮合重合によりエーテル結合を形成し、アミノ樹脂とすることが好ましい。
【００３６】
上記トリアジン化合物は、アルキロール基またはアルキルエーテル化されたアルキロール基を２〜６個有しているトリアジン環を有するアミノ化合物が好ましい。例えば、ヘキサメトキシメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、テトラメチロールメラミンなどのメラミン誘導体、テトラメトキシメチロールベンゾグアナミン、テトラメチロールベンゾグアナミン、テトラメチロールシクロヘキシルグアナミンなどのグアナミン誘導体が挙げられる。これらの中でも、メラミン誘導体がより好ましい。トリアジン化合物の分子量は、１５０〜１，０００が好ましく、１８０〜５６０がより好ましい。
【００３７】
ヒドロキシ基を有する有機化合物については、ウレタン樹脂で述べたことと同様である。
【００３８】
上記ポリアミド樹脂は、ジアミンとジカルボン酸の縮合重合やカプロラクタムの開環重合によりアミド結合を形成し、ポリアミド樹脂とすることが好ましい。
【００３９】
ポリアミド樹脂としては、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６、ナイロン６１０、Ｎ−メトキシメチル化６ナイロン、Ｎ−メトキシメチル化１２ナイロンに代表されるＮ−アルコキシアルキル化ナイロン、及びナイロン６−６６−６１０−１２の４元ナイロン共重合体に代表されるナイロン共重合体、尿素樹脂など、従来公知のものを用いることができる。
【００４０】
＜金属酸化物粒子＞
次に、金属酸化物粒子について説明する。金属酸化物粒子としては、例えば、酸化亜鉛、鉛白、酸化アルミニウム、酸化インジウム、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ、酸化ジルコニウムなどの粒子が挙げられる。これらの中でも、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズの粒子が好ましい。
【００４１】
金属酸化物粒子の平均一次粒径は、黒点の発生を抑制する観点から、３０〜５００ｎｍであることが好ましい。
【００４２】
また、下引き層用塗布液を調製する上で、金属酸化物粒子の分散性を向上させるなどの目的で、金属酸化物粒子をシランカップリング剤等で表面処理を行ってもよい。さらに、下引き層の抵抗を制御するなどの目的で、金属酸化物に別の金属または金属酸化物をドープしてもよい。下引き層の膜厚は、０．５〜４０μｍであることが好ましいが、５〜３５μｍであることがより好ましい。
【００４３】
下引き層は、下引き層の成膜性や電気特性を向上させるために、有機粒子やレベリング剤などの添加剤を含有してもよい。ただし、下引き層における添加剤の含有率は、下引き層の全質量に対して２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。
【００４４】
下引き層は、機能を分離するなどの目的で、２層以上設けてもよい。この場合、下引き層の少なくとも一層は金属酸化物粒子と、結着樹脂としてウレタン樹脂、アミノ樹脂、ポリアミド樹脂のいずれかを含有する。第二の領域にある一番上層の下引き層は、金属酸化物粒子と、ウレタン樹脂、アミノ樹脂、ポリアミド樹脂のいずれか樹脂を含有する。
【００４５】
〔電荷発生層〕
下引き層上には、電荷発生層が設けられる。
【００４６】
電荷発生物質としては、アゾ顔料、ペリレン顔料、アントラキノン誘導体、アントアントロン誘導体、ジベンズピレンキノン誘導体、ピラントロン誘導体、ビオラントロン誘導体、イソビオラントロン誘導体、インジゴ誘導体、チオインジゴ誘導体、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン顔料や、ビスベンズイミダゾール誘導体などが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料またはフタロシアニン顔料が好ましい。フタロシアニン顔料の中でも、オキシチタニウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニンが好ましい。
【００４７】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレンなどのビニル化合物の重合体及び共重合体や、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。これらの中でも、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂が好ましく、特に、ポリビニルアセタール樹脂がより好ましい。
【００４８】
電荷発生層において、電荷発生物質と結着樹脂との質量比率（電荷発生物質／結着樹脂）は、１０／１〜１／１０の範囲であることが好ましく、５／１〜１／５の範囲であることがより好ましい。電荷発生層の膜厚は、０．０５〜５μｍであることが好ましい。電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤または芳香族炭化水素溶剤などが挙げられる。
【００４９】
〔電荷輸送層〕
電荷輸送層に用いられる電荷輸送物質としては、例えば、多環芳香族化合物、複素環化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、トリアリールアミン化合物、トリフェニルアミンなどが挙げられる。また、これらの化合物から誘導される基を主鎖または側鎖に有するポリマーも挙げられる。
【００５０】
本発明の電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂である。電荷輸送層には、別個の樹脂を複数ブレンドして用いてもよいし、共重合体として用いてもよく、さらにこれらを組み合わせてもよい。結着樹脂の重量平均分子量は、１０，０００〜３００，０００の範囲であることが好ましい。
【００５１】
以下に、ポリカーボネート樹脂が有する構造単位の具体例を示すが、これらに限定されるものではない。
【００５２】
【化１】
0006624824.tif 000002
【００５３】
以下に、ポリエステル樹脂が有する構造単位の具体例を示すが、これらに限定されるものではない。
【００５４】
【化２】
0006624824.tif 000003
【００５５】
電荷輸送層において、電荷輸送物質と結着樹脂との質量比率（電荷輸送物質／結着樹脂）は、１０／５〜５／１０の範囲であることが好ましく、１０／８〜６／１０の範囲であることがより好ましい。電荷輸送層の膜厚は、５〜４０μｍであることが好ましい。
【００５６】
電荷輸送層用塗布液に用いられる溶剤は、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤または芳香族炭化水素溶剤などが挙げられる。
【００５７】
電荷輸送層は、電荷輸送層の機械的強度や成膜性、電気特性の向上を目的として、有機粒子やレベリング剤、酸化防止剤などの添加剤を含有してもよい。ただし、電荷輸送層における添加剤の含有率は、電荷輸送層の全質量に対して３０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。
【００５８】
電荷発生層は電子写真プロセスにおいて画像形成に必要な層であるので、画像形成領域において電荷発生層は下引き層と電荷輸送層の間に設けられている。また、非画像形成領域にも電荷発生層を形成させる場合は、非画像形成領域のうち画像形成領域側にのみ電荷発生層が形成されることが好ましい。
【００５９】
下引き層、電荷発生層、電荷輸送層などの電子写真感光体を構成する各層を形成する方法としては、以下の方法が挙げられる。各層を構成する材料を溶剤に溶解及び／または分散させて得られた塗布液を塗布して塗膜を形成し、塗膜を乾燥及び／または硬化させることによって形成する方法が好ましい。塗布液を塗布する方法としては、例えば、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、カーテンコーティング法、スピンコーティング法、リング法などが挙げられる。これらの中でも、効率性及び生産性の観点から、浸漬塗布法が好ましい。
【００６０】
下引き層上に設けられる電荷発生層の塗膜形成を行う際に、塗布位置を調整する、マスキングを行う、塗布領域をシルボン紙で拭きとる、などの工程を経ることで、下引き層の直上に設けられた電荷輸送層を有してなる部分を設けることができる。すなわち、上記工程によって、電荷発生層の形成領域を制御することで、電子写真感光体の第二の領域を形成している。
【００６１】
図１は、支持体上に下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層をこの順に有する部分（第一の領域）の電子写真感光体の層構成の一例を示す図である。図１中、１０１は支持体、１０２は下引き層、１０３は電荷発生層、１０４は電荷輸送層である。
【００６２】
図２は、支持体上に下引き層、及び電荷輸送層をこの順に有する部分（第二の領域）の電子写真感光体の層構成の一例を示す図である。図２中、１０１は支持体、１０２は下引き層、１０４は電荷輸送層である。
【００６３】
図３は、電子写真感光体の層構成と、間隔保持部材の位置関係の一例を示す図である。図３中、電子写真感光体は、支持体１０１上に、下引き層１０２、電荷発生層１０３、及び電荷輸送層１０４がこの順に形成されている第一の領域と、支持体１０１上に、下引き層１０２、及び電荷輸送層１０４がこの順に形成されている第二の領域とを有する。そして、電子写真感光体の第二の領域の表面が、間隔保持部材１１０ａ、１１０ｂと当接する。
【００６４】
一般的な電子写真感光体として、円筒状支持体上に電荷発生層、電荷輸送層を形成してなる円筒状の電子写真感光体が広く用いられるが、ベルト状、シート状などの形状とすることも可能である。
【００６５】
〔プロセスカートリッジ及び電子写真装置〕
本発明の電子写真装置の全体構成について説明する。図４は、本発明の実施の形態における電子写真装置１００の概略断面を示す図である。
【００６６】
電子写真装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。図４では、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、鉛直方向と交差する方向に一列に配置されている。
【００６７】
なお、本発明の電子写真装置では、第１〜第４の画像形成部の構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、総括的に説明する。
【００６８】
電子写真装置１００は、鉛直方向と交差する方向に並設された４個の電子写真感光体９（９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ）を有する。電子写真感光体９は、図示矢印Ｇ方向に回転する。電子写真感光体９の周囲には帯電ローラ１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）及びスキャナユニット（露光装置）１１が配置されている。
【００６９】
ここで、電子写真感光体９は、トナー像を担持する像担持体である。帯電ローラ１０は、電子写真感光体９の表面を均一に帯電する帯電手段である。そして、スキャナユニット（露光装置）１１は、画像情報に基づきレーザーを照射して電子写真感光体９上に静電潜像を形成する露光手段である。また、電子写真感光体９の周囲には、現像ユニット１２及びクリーニングブレード１４（１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ）が配置されている。
【００７０】
ここで、現像ユニット１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ）は、静電潜像をトナー像として現像する現像手段である。また、クリーニングブレード１４は、転写後の電子写真感光体９の表面に残ったトナー（転写残トナー）を除去するクリーニング手段である。更に、４個の電子写真感光体９に対向して、電子写真感光体９上のトナー像を転写材１に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト２８が配置されている。
【００７１】
本発明の電子写真装置では、電子写真感光体９と、帯電ローラ１０、現像ユニット１２及びクリーニングブレード１４とが、一体的にカートリッジ化されて、プロセスカートリッジ８（８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ）を形成している。プロセスカートリッジ８は、電子写真装置本体に設けられた不図示の装着ガイド、位置決め部材などの装着手段を介して、電子写真装置１００に着脱可能に構成されている。
【００７２】
図４では、各色用のプロセスカートリッジ８は全て同一形状を有しており、各色用のプロセスカートリッジ８内には、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナーが収容されている。中間転写ベルト２８は、上記４個の電子写真感光体９に当接し、図示矢印Ｈ方向に回転する。
【００７３】
中間転写ベルト２８は、複数の支持部材（駆動ローラ５１、二次転写対向ローラ５２、従動ローラ５３）に掛け渡されている。中間転写ベルト２８の内周面側には、各電子写真感光体９に対向するように、一次転写手段としての、４個の一次転写ローラ１３（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ）が並設されている。また、中間転写ベルト２８の外周面側において二次転写対向ローラ５２に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ３２が配置されている。
【００７４】
画像形成時には、電子写真感光体９の表面が帯電ローラ１０によって一様に帯電される。次いで、スキャナユニット１１から発された画像情報に応じたレーザー光によって、帯電した電子写真感光体９の表面が走査露光され、電子写真感光体９上に画像情報に対応した静電潜像が形成される。次いで、電子写真感光体９上に形成された静電潜像は、現像ユニット１２によってトナー像として現像される。電子写真感光体９上に担持されたトナー像は、一次転写ローラ１３によって中間転写ベルト２８上に転写（一次転写）される。
【００７５】
フルカラー画像の形成時には、上述のプロセスが、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて順次に行われ、中間転写ベルト２８上に各色のトナー像が順次に重ね合わせて一次転写される。その後、中間転写ベルト２８の移動と同期して転写材１が二次転写部へと搬送される。そして、転写材１を介して中間転写ベルト２８に当接している二次転写ローラ３２の作用によって、中間転写ベルト２８上の４色トナー像は、一括して転写材１上に二次転写される。
【００７６】
トナー像が転写された転写材１は、定着手段としての定着装置１５に搬送される。定着装置１５において転写材１に熱及び圧力を加えられることで、転写材１にトナー像が定着される。また、一次転写工程後に電子写真感光体９上に残留した一次転写残トナーは、クリーニングブレード１４によって除去され、除去トナー室１４ｃ（１４ｃＹ、１４ｃＭ、１４ｃＣ、１４ｃＫ）に回収される。また、二次転写工程後に中間転写ベルト２８上に残留した二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置３８によって除去される。
【００７７】
なお、電子写真装置１００は、所望の単独、またはいくつか（全てではない）の画像形成部のみを用いて、単色、またはマルチカラーの画像を形成することもできるようになっている。
【００７８】
間隔保持部材は、帯電部材や現像剤担持体などの電子写真感光体に近接して配置される部材と電子写真感光体との間隔を一定に保持する部材である。例えば、帯電方式が接触注入帯電の場合に用いる帯電ブラシで感光体表面の摺擦を行うために感光体との間隔を一定に保持する間隔保持部材が挙げられる。また、非接触帯電の場合に用いる帯電ローラで感光体に均一に帯電を行うための外形振れ精度を高める間隔保持部材が挙げられる。また、現像方式が接触現像の場合に用いる現像ローラと感光体との当接圧（当接力）を調節することで感光体への現像剤の供給を制御する間隔保持部材や、非接触現像の場合に用いる現像スリーブと感光体との間隔を一定に保持する間隔保持部材が挙げられる。
【００７９】
間隔保持部材として、一定の厚さを有する円筒状の部材などが用いられる。間隔保持部材の材質としては、ポリエチレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）などのポリエステル樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素系樹脂、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）などのアセタール樹脂が挙げられる。また、ポリイソプレンゴム（天然ゴム）、ポリウレタンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどのゴムが挙げられる。他にも、アルミニウム、鉄、銅、チタンまたはこれらを主成分とする合金など、弾性を有する金属が挙げられる。
【００８０】
＜プロセスカートリッジ＞
次に、図５を用いて、本発明の電子写真装置１００に装着されるプロセスカートリッジ８の全体構成について説明する。図５は、電子写真感光体９と現像ローラ２２が当接した状態におけるプロセスカートリッジ８の概略断面図である。
【００８１】
プロセスカートリッジ８は、電子写真感光体９などを備えたクリーニング枠体５と、現像ローラ２２などを備えた現像ユニット１２とを有する。クリーニング枠体５は、クリーニング枠体５内の各種要素を支持する枠体としての第一枠体（以下、クリーニング枠体）５を有する。クリーニング枠体５には、図示しない軸受を介して電子写真感光体９が図示矢印Ｇ方向に、回転可能に取り付けられている。クリーニング枠体５の電子写真感光体９には、電子写真装置本体に設けられたスキャナユニットより発せられたレーザー光Ｌが照射される。
【００８２】
また、クリーニング枠体５には、電子写真感光体９の周面上に接触するように、帯電ローラ１０、クリーニングブレード１４が配置されている。クリーニングブレード１４によって電子写真感光体９の表面から除去された転写残トナーは、除去トナー室１４ｃ内に落下するように構成されている。また、クリーニング枠体５には、帯電ローラ軸受３３が、帯電ローラ１０の回転中心と電子写真感光体９の回転中心とを通る線に沿って、取り付けられている。
【００８３】
ここで、帯電ローラ軸受３３は、図示矢印Ｉ方向に移動可能に取り付けられている。帯電ローラ１０の回転軸１０ａは、帯電ローラ軸受３３に回転可能に取り付けられている。そして、帯電ローラ軸受３３は、付勢手段としての帯電ローラ加圧バネ３４により電子写真感光体９に向かって付勢される。
【００８４】
一方、現像ユニット１２は、現像ユニット１２内の各種要素を支持する現像枠体１８を有する。現像ユニット１２には、電子写真感光体９と接触して図示矢印Ｄ方向（反時計方向）に回転する現像剤担持体としての現像ローラ２２が設けられている。現像ローラ２２は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部において、現像軸受（不図示）を介して、回転可能に現像枠体１８に支持されている。ここで、現像軸受は、現像枠体１８の両側部にそれぞれ取り付けられている。
【００８５】
現像ユニット１２は、現像剤収納室（以下、トナー収納室）１８ａと、現像ローラ２２が配設された現像室１８ｂと、を有する。トナー収納室１８ａと現像室１８ｂを分離する隔壁には、開口１８ｃが設けられている。プロセスカートリッジ８を出荷する際、開口１８ｃの現像室１８ｂ側の面には、トナー収納室１８ａ内のトナーがプロセスカートリッジ８の外部に飛散するのを防止する現像剤シール部材３６が配設される。
【００８６】
現像剤シール部材３６は、プロセスカートリッジ８を電子写真装置１００に装着後、プロセスカートリッジ８の駆動列（不図示）を介し、長手方向に引っ張られる。そして、開口１８ｃが開封される。現像室１８ｂには、現像ローラ２２に接触して矢印Ｅ方向に回転する現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ２３と現像ローラ２２のトナー層を規制するための現像剤規制部材としての現像ブレード２４が配置されている。また、現像枠体１８のトナー収納室１８ａには、収容されたトナーを撹拌するとともに前記トナー供給ローラ２３へトナーを搬送するための撹拌部材２６が設けられている。
【００８７】
そして現像ユニット１２は、軸受部材１９Ｒ、１９Ｌに設けられた、穴１９Ｒａ、１９Ｌａに嵌合する嵌合軸２５（２５Ｒ、２５Ｌ）を中心にしてクリーニング枠体５に回動自在に結合されている。また、現像ユニット１２は、加圧バネ３７により付勢されている。そのため、プロセスカートリッジ８の画像形成時においては、現像ユニット１２は嵌合軸２５を中心に矢印Ｆ方向に回転し、電子写真感光体９と現像ローラ２２は当接する。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例により、本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【００８９】
（実施例１）
長さ２６０．５ｍｍ、直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ−Ａ３００３、アルミニウム合金）を支持体（導電性支持体）とした。
【００９０】
次に、酸化亜鉛粒子（平均一次粒径：５０ｎｍ、比表面積：１９ｍ２／ｇ、テイカ（株）製）１００部をトルエン５００部に撹拌しながら混合した。これに表面処理剤としてＮ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ６０２、信越化学（株）製）１．２５部を添加し、２時間攪拌しながら混合した。その後、トルエンを減圧留去して、３時間１２０℃で乾燥させることによって、シランカップリング剤で表面処理された酸化亜鉛粒子を得た。
【００９１】
シランカップリング剤で表面処理された酸化亜鉛粒子７５部、
下記式（３）で示されるブロックイソシアネート基を有するイソシアネート化合物１６部、
ポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＭ−１、積水化学工業（株）製）９部、
２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン（東京化成工業（株）製）１部を、
メチルエチルケトン６０部と１−ブタノール６０部の混合溶剤に加えて分散液を調製した。
【００９２】
【化３】
0006624824.tif 000004
【００９３】
この分散液に、平均粒径１．０ｍｍのガラスビーズを用いて縦型サンドミルにて２３℃雰囲気下、回転数１，５００ｒｐｍで３時間分散処理した。分散処理後、得られた分散液に架橋ポリメタクリル酸メチル粒子（商品名：ＳＳＸ−１０３、平均粒径：３μｍ、積水化学工業（株）製）５部と、シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レ・ダウコーニング（株）製）０．０１部を添加して攪拌することで、下引き層用塗布液を調製した。この下引き層用塗布液を支持体上に浸漬塗布して塗膜を形成し、塗膜を３０分間１７０℃で加熱、重合させることによって、膜厚が３０μｍの下引き層を形成した。
【００９４】
この塗膜形成の際、支持体を引上げ開始側端部（鉛直方向上端部）から３ｍｍを除いて塗布液に浸漬した後に、支持体を塗布液から相対的に引き上げて浸漬塗布を行うことで、引上げ開始側端部から３ｍｍの領域は、下引き層を形成しなかった。また、支持体を塗布液から引き上げた後、塗布液が乾燥するまでの間に、支持体の外周面に塗布された塗膜に対して、引上げ終了側端部（鉛直方向下端部）から３ｍｍまでの領域は、溶剤を含浸させたシルボン紙で拭き取り、塗膜を剥離した。これにより、引上げ終了側端部（鉛直方向下端部）から３ｍｍの領域で、下引き層を形成しなかった。
【００９５】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°にピークを有する結晶系のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）を用意した。このヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶１０部、ブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）５部及びシクロヘキサノン２６０部を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミルに入れ、１．５時間分散処理した。次に、これに酢酸エチル２４０部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を、下引き層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を１０分間８０℃で乾燥させることによって、膜厚が０．２０μｍの電荷発生層を形成した。
【００９６】
この塗膜形成の際、支持体を引上げ開始側端部から１５ｍｍを除いて塗布液に浸漬した後に、支持体を塗布液から相対的に引き上げて浸漬塗布を行うことで、引上げ開始側端部から１５ｍｍの領域は、電荷発生層を形成しなかった。また、支持体を塗布液から引き上げた後、塗布液が乾燥するまでの間に、支持体の外周面に塗布された塗膜に対して、引上げ終了側端部から１５ｍｍまでの領域は、溶剤を含浸させたシルボン紙で拭き取り、塗膜を剥離した。これにより、引上げ終了側端部から１５ｍｍの領域で、電荷発生層を形成しなかった。
【００９７】
次に、電荷輸送物質として下記式（４）で示されるアミン化合物７部と、
上記式（１−６）で示される構造単位を有し重量平均分子量が５０，０００であるポリカーボネート樹脂１０部を、
ジメトキシメタン３０部とクロロベンゼン７０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、塗膜を６０分間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【００９８】
この塗膜形成の際、支持体を引上げ開始側端部から３ｍｍを除いて塗布液に浸漬した後に、支持体を塗布液から相対的に引き上げて浸漬塗布を行うことで、引上げ開始側端部から３ｍｍの領域は、電荷輸送層を形成しなかった。また、支持体を塗布液から引き上げた後、塗布液が乾燥するまでの間に、支持体の外周面に塗布された塗膜に対して、引上げ終了側端部から３ｍｍまでの領域は、溶剤を含浸させたシルボン紙で拭き取り、塗膜を剥離した。これにより、引上げ終了側端部から３ｍｍの領域で、電荷輸送層を形成しなかった。
【００９９】
【化４】
0006624824.tif 000005
【０１００】
以上のようにして、支持体上に下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層を有する電子写真感光体を製造した。なお、電子写真感光体の第一の領域は、支持体の一端側より１５ｍｍの位置から２４５．５ｍｍの位置までの領域となる。電子写真感光体の第二の領域は、支持体の一端側より３ｍｍの位置から１５ｍｍの位置までの領域及び支持体の一端側より２４５．５ｍｍの位置から２５７．５ｍｍの位置までの領域となる。
【０１０１】
（接着力の評価）
評価機としてヒューレットパッカード（株）製のレーザービームプリンター（商品名：ＨＰ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ６００  Ｍ６０３、非接触現像方式、プリント速度：Ａ４縦６０枚／分）を改造し、接着力の評価を行った。製造した電子写真感光体は、ＨＰ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ６００  Ｍ６０３用のプロセスカートリッジに装着した。電子写真感光体と現像剤担持体の間隔を保持するために、支持体の一端側及び他端側から約９ｍｍ位置を中心として、４ｍｍ幅の回転できる円筒状でＰＯＭ素材の間隔保持部材を当接させた。当接力は３０Ｎとした。カートリッジに装着した電子写真感光体に対して、画像形成領域は、支持体の一端側より２０ｍｍの位置から支持体の一端側より２４０．５ｍｍの位置までの領域となるようにした。したがって、非画像形成領域は、支持体の一端側より０ｍｍの位置から２０ｍｍの位置までの領域及び支持体の一端側より２４０．５ｍｍの位置から２６０．５ｍｍの位置までの領域となる。そして、電子写真感光体の第二領域の表面に、間隔保持部材が当接することを確認した。
【０１０２】
接着力の評価は次のように行なった。温度１５℃、湿度１０％ＲＨの環境下にて、Ａ４サイズの普通紙で印字比率１％の画像を、２枚画像形成するごとに停止する間欠モードにより、５０，０００枚の画像形成を行った。５０，０００枚の画像形成終了後、第二の領域における電子写真感光体の表面層（電荷輸送層）と下引き層との接着状態を確認した。接着状態はカートリッジから電子写真感光体を傷付けないよう取り外し、目視により電荷輸送層の剥離状態を評価した。目視基準は以下の通りである。結果を、表１に示す。
Ａ：膜に変化はなく、良好
Ｂ：膜に軽微な感光層の浮きがみられる
Ｃ：膜に感光層の浮きがはっきりとみられるが、剥がれには至らない
Ｄ：膜の剥がれが見られる
【０１０３】
（実施例２）
実施例１のポリカーボネート樹脂を、上記式（１−１）で示される構造単位と、上記式（１−５）で示される構造単位を６／４の割合（ｍｏｌ比率）で有し、重量平均分子量が５０，０００であるポリカーボネート樹脂に変更した。それ以外は実施例１と同様に電子写真感光体を製造し、同様に接着力の評価を行った。結果を、表１に示す。
【０１０４】
（実施例３）
実施例１のポリカーボネート樹脂を、上記式（１−３）で示される構造単位と、上記式（１−７）で示される構造単位を５／５の割合（ｍｏｌ比率）で有し、重量平均分子量が７０，０００であるポリカーボネート樹脂に変更した。それ以外は実施例１と同様に電子写真感光体を製造し、同様に接着力の評価を行った。結果を、表１に示す。
【０１０５】
（実施例４）
実施例１のポリカーボネート樹脂を、上記式（２−１）で示される構造単位と、上記式（２−２）で示される構造単位を５／５の割合（ｍｏｌ比率）で有し、重量平均分子量が１００，０００であるポリエステル樹脂に変更した。それ以外は実施例１と同様に電子写真感光体を製造し、同様に接着力の評価を行った。結果を、表１に示す。
【０１０６】
（実施例５）
実施例１のポリカーボネート樹脂を、上記式（２−５）で示される構造単位を有し重量平均分子量が１００，０００であるポリエステル樹脂に変更した。それ以外は実施例１と同様に電子写真感光体を製造し、同様に評価を行った。結果を、表１に示す。
【０１０７】
（実施例６〜１０）
実施例１〜５の電子写真感光体の第二の領域に当接する間隔保持部材の当接力を１０Ｎとした以外はそれぞれ実施例１〜５と同様に接着力の評価を行った。結果を、表１に示す。
【０１０８】
（実施例１１〜２０）
実施例１〜１０で用いた下引き層用塗布液のシランカップリング剤で表面処理された酸化亜鉛粒子を、γ−アミノプロピルトリメトキシシランで表面処理した酸化チタン粒子に変更した。それ以外はそれぞれ実施例１〜１０と同様に電子写真感光体を製造した。そして、実施例１と同様に接着力の評価を行った。結果を、表１に示す。
【０１０９】
【表１】
0006624824.tif 000006
【０１１０】
（実施例２１〜２５）
実施例１〜５の支持体（アルミニウムシリンダー）を、長さ２６１．６ｍｍ、直径２４ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ−Ａ３００３、アルミニウム合金）に変更した以外はそれぞれ実施例１〜５と同様に電子写真感光体を製造した。
【０１１１】
なお、電子写真感光体の第一の領域は、支持体の一端側より１５ｍｍの位置から２４６．６ｍｍの位置までの領域となる。電子写真感光体の第二の領域は、支持体の一端側より３ｍｍの位置から１５ｍｍの位置までの領域及び支持体の一端側より２４６．６ｍｍの位置から２５８．６ｍｍの位置までの領域となる。
【０１１２】
（接着力の評価）
評価機としてヒューレットパッカード（株）製のレーザービームプリンター（商品名：ＨＰ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  ５００  Ｃｏｌｏｒ  Ｍ５５１、接触現像方式、プリント速度：Ａ４縦３０枚／分）を改造し、接着力の評価を行った。製造した電子写真感光体をＨＰ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  ５００  Ｃｏｌｏｒ  Ｍ５５１用のプロセスカートリッジに装着した。電子写真感光体と現像剤担持体の間隔を保持するために、支持体の一端側及び他端側から約９ｍｍ位置を中心として、２ｍｍ幅の回転できる円筒状でＰＯＭ素材の間隔保持部材を当接させた。当接力は１０Ｎとした。カートリッジに装着した電子写真感光体に対して、画像形成領域は、支持体の一端側より２０ｍｍ位置から支持体の一端側より２４１．６ｍｍの位置までの領域となるようにした。したがって、非画像形成領域は、支持体の一端側より０ｍｍの位置から２０ｍｍの位置までの領域及び支持体の一端側より２４１．６ｍｍの位置から２６１．６ｍｍの位置までの領域となる。そして、電子写真感光体の第二領域の表面に、間隔保持部材が当接することを確認した。
【０１１３】
接着力の評価は次のように行なった。温度１５℃、湿度１０％ＲＨの環境下にて、Ａ４サイズの普通紙で印字比率１％の画像を、２枚画像形成するごとに停止する間欠モードにより、２５，０００枚の画像形成を行った。２５，０００枚の画像形成終了後、第二の領域における電子写真感光体の表面層（電荷輸送層）と下引き層との接着状態を確認した。
【０１１４】
接着状態はカートリッジから電子写真感光体を傷付けないよう取り外し、目視により電荷輸送層の剥離状態を評価した。目視基準は以下の通りである。結果を、表２に示す。
Ａ：膜に変化はなく、良好
Ｂ：膜に軽微な感光層の浮きがみられる
Ｃ：膜に感光層の浮きがはっきりとみられるが、剥がれには至らない
Ｄ：膜の剥がれが見られる
【０１１５】
（実施例２６〜３０）
実施例２１〜２５の電子写真感光体の第二の領域に当接する間隔保持部材の当接力を３Ｎとした以外はそれぞれ実施例２１〜２５と同様に接着力の評価を行った。結果を、表２に示す。
【０１１６】
（実施例３１〜４０）
実施例２１〜３０で用いた下引き層用塗布液のシランカップリング剤で表面処理された酸化亜鉛粒子を、γ−アミノプロピルトリメトキシシランで表面処理した酸化チタン粒子に変更した。それ以外はそれぞれ実施例２１〜３０と同様に電子写真感光体を製造した。そして、実施例２１と同様に接着力の評価を行った。結果を、表２に示す。
【０１１７】
【表２】
0006624824.tif 000007
【０１１８】
（実施例４１、４２）
実施例１、２１で用いた下引き層用塗布液の上記式（３）で示されるブロックイソシアネート基を有するイソシアネート化合物１６部を、上記式（３）で示されるブロックイソシアネート基を有するイソシアネート化合物を含む溶液（商品名：スミジュールＢＬ３１７５、固形分７５％、住化バイエルウレタン（株）製）２１．３部に変更した。それ以外は実施例１と同様に電子写真感光体を製造した。そして、実施例２１と同様に接着力の評価を行った。結果を、表３に示す。
【０１１９】
【表３】
0006624824.tif 000008
【０１２０】
（実施例１０１）
長さ２６０．５ｍｍ、直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ−Ａ３００３、アルミニウム合金）を支持体（導電性支持体）とした。
【０１２１】
次に、酸化亜鉛粒子（平均一次粒径：５０ｎｍ、比表面積：１９ｍ２／ｇ、テイカ（株）製）１００部をトルエン５００部に撹拌しながら混合した。これに表面処理剤としてＮ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ６０２、信越化学（株）製）１．２５部を添加し、２時間攪拌しながら混合した。その後、トルエンを減圧留去して、３時間１２０℃で乾燥させることによって、シランカップリング剤で表面処理された酸化亜鉛粒子を得た。
【０１２２】
シランカップリング剤で表面処理された酸化亜鉛粒子５０部、
下記式（５）で示されるメチロール基がブチルエーテル化された基を有するトリアジン化合物を含む溶液（商品名：Ｊ−８２０−６０、固形分６０％、ＤＩＣ（株）製）５０部、
アルキッド樹脂（商品名：Ｍ−６４０５−５０、固形分５０％、ＤＩＣ（株）製）２０部、
２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン（東京化成工業（株）製）１部を、
メチルエチルケトン６０部と１−ブタノール６０部の混合溶剤に加えて分散液を調製した。
【０１２３】
【化５】
0006624824.tif 000009
【０１２４】
この分散液に、平均粒径１．０ｍｍのガラスビーズを用いて縦型サンドミルにて２３℃雰囲気化、回転数１，５００ｒｐｍで３時間分散処理した。分散処理後、得られた分散液に架橋ポリメタクリル酸メチル粒子（商品名：ＳＳＸ−１０３、平均粒径：３μｍ）５部と、シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ）０．０１部を添加して攪拌することで、下引き層用塗布液を調製した。この下引き層用塗布液を支持体上に浸漬塗布して塗膜を形成し、塗膜を３０分間１７０℃で加熱、重合させることによって、膜厚が３０μｍの下引き層を形成した。
【０１２５】
この塗膜形成の際、支持体を引上げ開始側端部（鉛直方向上端部）から３ｍｍを除いて塗布液に浸漬した後に、支持体を塗布液から相対的に引き上げて浸漬塗布を行うことで、引上げ開始側端部から３ｍｍの領域は、下引き層を形成しなかった。また、支持体を塗布液から引き上げた後、塗布液が乾燥するまでの間に、支持体の外周面に塗布された塗膜に対して、引上げ終了側端部（鉛直方向下端部）から３ｍｍまでの領域は、溶剤を含浸させたシルボン紙で拭き取り、塗膜を剥離した。これにより、引上げ終了側端部（鉛直方向下端部）から３ｍｍの領域で、下引き層を形成しなかった。
【０１２６】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°にピークを有する結晶系のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）を用意した。このヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶１０部、ブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１）５部、及びシクロヘキサノン２６０部を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミルに入れ、１．５時間分散処理した。次に、これに酢酸エチル２４０部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を、下引き層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を１０分間８０℃で乾燥させることによって、膜厚が０．２０μｍの電荷発生層を形成した。
【０１２７】
この塗膜形成の際、支持体を引上げ開始側端部から１５ｍｍを除いて塗布液に浸漬した後に、支持体を塗布液から相対的に引き上げて浸漬塗布を行うことで、引上げ開始側端部から１５ｍｍの領域は、電荷発生層を形成しなかった。また、支持体を塗布液から引き上げた後、塗布液が乾燥するまでの間に、支持体の外周面に塗布された塗膜に対して、引上げ終了側端部から１５ｍｍまでの領域は、溶剤を含浸させたシルボン紙で拭き取り、塗膜を剥離した。これにより、引上げ終了側端部から１５ｍｍの領域で、電荷発生層を形成しなかった。
【０１２８】
次に、電荷輸送物質として上記式（４）で示されるアミン化合物７部と、
上記式（１−６）で示される構造単位を有し重量平均分子量が５０，０００であるポリカーボネート樹脂１０部を、
ジメトキシメタン３０部とクロロベンゼン７０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、塗膜を６０分間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１２９】
この塗膜形成の際、支持体を引上げ開始側端部から３ｍｍを除いて塗布液に浸漬した後に、支持体を塗布液から相対的に引き上げて浸漬塗布を行うことで、引上げ開始側端部から３ｍｍの領域は、電荷輸送層を形成しなかった。また、支持体を塗布液から引き上げた後、塗布液が乾燥するまでの間に、支持体の外周面に塗布された塗膜に対して、引上げ終了側端部から３ｍｍまでの領域は、溶剤を含浸させたシルボン紙で拭き取り、塗膜を剥離した。これにより、引上げ終了側端部から３ｍｍの領域で、電荷輸送層を形成しなかった。
【０１３０】
以上のようにして、支持体上に下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層を有する電子写真感光体を製造した。なお、電子写真感光体の第一の領域は、支持体の一端側より１５ｍｍの位置から２４５．５ｍｍの位置までの領域となる。電子写真感光体の第二の領域は、支持体の一端側より３ｍｍの位置から１５ｍｍの位置までの領域及び支持体の一端側より２４５．５ｍｍの位置から２５７．５ｍｍの位置までの領域となる。
【０１３１】
（接着力の評価）
評価機としてヒューレットパッカード（株）製のレーザービームプリンター（商品名：ＨＰ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ６００  Ｍ６０３、非接触現像方式、プリント速度：Ａ４縦６０枚／分）を改造し、接着力の評価を行った。製造した電子写真感光体は、ＨＰ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ６００  Ｍ６０３用のプロセスカートリッジに装着した。電子写真感光体と現像剤担持体の間隔を保持するために、支持体の一端側及び他端側から約９ｍｍ位置を中心として、４ｍｍ幅の回転できる円筒状でＰＯＭ素材の間隔保持部材を当接させた。当接力は３０Ｎとした。カートリッジに装着した電子写真感光体に対して、画像形成領域は、支持体の一端側より２０ｍｍの位置から支持体の一端側より２４０．５ｍｍの位置までの領域となるようにした。したがって、非画像形成領域は、支持体の一端側より０ｍｍの位置から２０ｍｍの位置までの領域及び支持体の一端側より２４０．５ｍｍの位置から２６０．５ｍｍの位置までの領域となる。そして、電子写真感光体の第二領域の表面に、間隔保持部材が当接することを確認した。
【０１３２】
接着力の評価は次のように行なった。温度１５℃、湿度１０％ＲＨの環境下にて、Ａ４サイズの普通紙で印字比率１％の画像を、２枚画像形成するごとに停止する間欠モードにより、５０，０００枚の画像形成を行った。５０，０００枚の画像形成終了後、第二の領域における電子写真感光体の表面層（電荷輸送層）と下引き層との接着状態を確認した。接着状態はカートリッジから電子写真感光体を傷付けないよう取り外し、目視により電荷輸送層の剥離状態を評価した。目視基準は以下の通りである。結果を、表４に示す。
Ａ：膜に変化はなく、良好
Ｂ：膜に軽微な感光層の浮きがみられる
Ｃ：膜に感光層の浮きがはっきりとみられるが、剥がれには至らない
Ｄ：膜の剥がれが見られる
【０１３３】
（実施例１０２）
実施例１０１のポリカーボネート樹脂を、上記式（１−１）で示される構造単位と、上記式（１−５）で示される構造単位を６／４の割合（ｍｏｌ比率）で有し、重量平均分子量が５０，０００であるポリカーボネート樹脂に変更した。それ以外は実施例１０１と同様に電子写真感光体を製造し、同様に接着力の評価を行った。結果を、表４に示す。
【０１３４】
（実施例１０３）
実施例１０１のポリカーボネート樹脂を、上記式（１−３）で示される構造単位と、上記式（１−７）で示される構造単位を５／５の割合（ｍｏｌ比率）で有し、重量平均分子量が７０，０００であるポリカーボネート樹脂に変更した。それ以外は実施例１０１と同様に電子写真感光体を製造し、同様に接着力の評価を行った。結果を、表４に示す。
【０１３５】
（実施例１０４）
実施例１０１のポリカーボネート樹脂を、上記式（２−１）で示される構造単位と、上記式（２−２）で示される構造単位を５／５の割合（ｍｏｌ比率）で有し、重量平均分子量が１００，０００であるポリエステル樹脂に変更した。それ以外は実施例１０１と同様に電子写真感光体を製造し、同様に接着力の評価を行った。結果を、表４に示す。
【０１３６】
（実施例１０５）
実施例１０１のポリカーボネート樹脂を、上記式（２−５）で示される構造単位を有し重量平均分子量が１００，０００であるポリエステル樹脂に変更した。それ以外は実施例１０１と同様に電子写真感光体を製造し、同様に接着力の評価を行った。結果を、表４に示す。
【０１３７】
（実施例１０６〜１１０）
実施例１０１〜１０５の電子写真感光体の第二の領域に当接する間隔保持部材の当接力を１０Ｎとした以外はそれぞれ実施例１０１〜１０５と同様に接着力の評価を行った。結果を、表４に示す。
【０１３８】
（実施例１１１〜１２０）
実施例１０１〜１１０で用いた下引き層用塗布液のシランカップリング剤で表面処理された酸化亜鉛粒子を、γ−アミノプロピルトリメトキシシランで表面処理した酸化チタン粒子に変更した。それ以外はそれぞれ実施例１０１〜１１０と同様に電子写真感光体を製造した。そして、実施例１０１と同様に接着力の評価を行った。結果を、表４に示す。
【０１３９】
【表４】
0006624824.tif 000010
【０１４０】
（実施例１２１〜１２５）
実施例１０１〜１０５の支持体（アルミニウムシリンダー）を、長さ２６１．６ｍｍ、直径２４ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ−Ａ３００３、アルミニウム合金）に変更した以外はそれぞれ実施例１０１〜１０５と同様に電子写真感光体を製造した。
【０１４１】
なお、電子写真感光体の第一の領域は、支持体の一端側より１５ｍｍの位置から２４６．６ｍｍの位置までの領域となる。電子写真感光体の第二の領域は、支持体の一端側より３ｍｍの位置から１５ｍｍの位置までの領域及び支持体の一端側より２４６．６ｍｍの位置から２５８．６ｍｍの位置までの領域となる。
【０１４２】
（接着力の評価）
評価機としてヒューレットパッカード（株）製のレーザービームプリンター（商品名：ＨＰ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  ５００  Ｃｏｌｏｒ  Ｍ５５１、接触現像方式、プリント速度：Ａ４縦３０枚／分）を改造し、接着力の評価を行った。製造した電子写真感光体をＨＰ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  ５００  Ｃｏｌｏｒ  Ｍ５５１用のプロセスカートリッジに装着した。電子写真感光体と現像剤担持体の間隔を保持するために、支持体の一端側及び他端側から約９ｍｍ位置を中心として、２ｍｍ幅の回転できる円筒状でＰＯＭ素材の間隔保持部材を当接させた。当接力は１０Ｎとした。カートリッジに装着した電子写真感光体に対して、画像形成領域は、支持体の一端側より２０ｍｍ位置から支持体の一端側より２４１．６ｍｍの位置までの領域となるようにした。したがって、非画像形成領域は、支持体の一端側より０ｍｍの位置から２０ｍｍの位置までの領域及び支持体の一端側より２４１．６ｍｍの位置から２６１．６ｍｍの位置までの領域となる。そして、電子写真感光体の間隔保持部材の当接領域において、電子写真感光体は、支持体上に下引き層、下引き層の直上に電荷輸送層を有する部分があることを確認した。
【０１４３】
接着力の評価は次のように行なった。温度１５℃、湿度１０％ＲＨの環境下にて、Ａ４サイズの普通紙で印字比率１％の画像を、２枚画像形成するごとに停止する間欠モードにより、２５，０００枚の画像形成を行った。２５，０００枚の画像形成終了後、第二の領域における電子写真感光体の表面層（電荷輸送層）と下引き層との接着状態を確認した。接着状態はカートリッジから電子写真感光体を傷付けないよう取り外し、目視により電荷輸送層の剥離状態を評価した。目視基準は以下の通りである。結果を、表５に示す。
Ａ：膜に変化はなく、良好
Ｂ：膜に軽微な感光層の浮きがみられる
Ｃ：膜に感光層の浮きがはっきりとみられるが、剥がれには至らない
Ｄ：膜の剥がれが見られる
【０１４４】
（実施例１２６〜１３０）
実施例１２１〜１２５の電子写真感光体の第二の領域に当接する間隔保持部材の当接力を３Ｎとした以外はそれぞれ実施例１２１〜１２５と同様に接着力の評価を行った。結果を、表５に示す。
【０１４５】
（実施例１３１〜１４０）
実施例１２１〜１３０のシランカップリング剤で表面処理された酸化亜鉛粒子を、γ−アミノプロピルトリメトキシシランで表面処理した酸化チタン粒子に変更した。それ以外はそれぞれ実施例１２１〜１３０と同様に電子写真感光体を製造した。そして、実施例１２１と同様に接着力の評価を行った。結果を、表５に示す。
【０１４６】
【表５】
0006624824.tif 000011
【０１４７】
（実施例２０１）
長さ２６０．５ｍｍ、直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ−Ａ３００３、アルミニウム合金）を支持体（導電性支持体）とした。
【０１４８】
次に、ε−カプロラクタム／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン／ヘキサメチレンジアミン／デカメチレンジカルボン酸／オクタデカメチレンジカルボン酸の組成モル比率が、６０％／１５％／５％／１５％／５％からなる共重合ポリアミド、
酸化亜鉛粒子（平均一次粒径：５０ｎｍ、比表面積：１９ｍ２／ｇ、テイカ（株）製）１３．５部を、
メタノールとブタノールとの混合溶剤に分散して下引き層用塗布液を調製した。この下引き層用塗布液を支持体上に浸漬塗布して塗膜を形成し、塗膜を温度１４０℃で２０分間乾燥して、膜厚３０μｍの下引き層を形成した。
【０１４９】
この塗膜形成の際、支持体を引上げ開始側端部（鉛直方向上端部）から３ｍｍを除いて塗布液に浸漬した後に、支持体を塗布液から相対的に引き上げて浸漬塗布を行うことで、引上げ開始側端部から３ｍｍの領域は、下引き層を形成しなかった。また、支持体を塗布液から引き上げた後、塗布液が乾燥するまでの間に、支持体の外周面に塗布された塗膜に対して、引上げ終了側端部（鉛直方向下端部）から３ｍｍまでの領域は、溶剤を含浸させたシルボン紙で拭き取り、塗膜を剥離した。これにより、引上げ終了側端部（鉛直方向下端部）から３ｍｍの領域で、下引き層を形成しなかった。
【０１５０】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°にピークを有する結晶系のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）を用意した。このヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶１０部、ブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）５部、及びシクロヘキサノン２６０部を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミルに入れ、１．５時間分散処理した。次に、これに酢酸エチル２４０部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を、下引き層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を１０分間８０℃で乾燥させることによって、膜厚が０．２０μｍの電荷発生層を形成した。
【０１５１】
この塗膜形成の際、支持体を引上げ開始側端部から１５ｍｍを除いて塗布液に浸漬した後に、支持体を塗布液から相対的に引き上げて浸漬塗布を行うことで、引上げ開始側端部から１５ｍｍの領域は、電荷発生層を形成しなかった。また、支持体を塗布液から引き上げた後、塗布液が乾燥するまでの間に、支持体の外周面に塗布された塗膜に対して、引上げ終了側端部から１５ｍｍまでの領域は、溶剤を含浸させたシルボン紙で拭き取り、塗膜を剥離した。これにより、引上げ終了側端部から１５ｍｍの領域で、電荷発生層を形成しなかった。
【０１５２】
次に、電荷輸送物質として上記式（４）で示されるアミン化合物７部と、
上記式（１−６）で示される構造単位を有し重量平均分子量が５０，０００であるポリカーボネート樹脂１０部を、
ジメトキシメタン３０部とクロロベンゼン７０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、塗膜を６０分間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１５３】
この塗膜形成の際、支持体を引上げ開始側端部から３ｍｍを除いて塗布液に浸漬した後に、支持体を塗布液から相対的に引き上げて浸漬塗布を行うことで、引上げ開始側端部から３ｍｍの領域は、電荷輸送層を形成しなかった。また、支持体を塗布液から引き上げた後、塗布液が乾燥するまでの間に、支持体の外周面に塗布された塗膜に対して、引上げ終了側端部から３ｍｍまでの領域は、溶剤を含浸させたシルボン紙で拭き取り、塗膜を剥離した。これにより、引上げ終了側端部から３ｍｍの領域で、電荷輸送層を形成しなかった。
【０１５４】
以上のようにして、支持体上に下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層を有する電子写真感光体を製造した。なお、電子写真感光体の第一の領域は、支持体の一端側より１５ｍｍの位置から２４５．５ｍｍの位置までの領域となる。電子写真感光体の第二の領域は、支持体の一端側より３ｍｍの位置から１５ｍｍの位置までの領域及び支持体の一端側より２４５．５ｍｍの位置から２５７．５ｍｍの位置までの領域となる。
【０１５５】
（接着力の評価）
評価機としてヒューレットパッカード（株）製のレーザービームプリンター（商品名：ＨＰ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ６００  Ｍ６０３、非接触現像方式、プリント速度：Ａ４縦６０枚／分）を改造し、接着力の評価を行った。製造した電子写真感光体は、ＨＰ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ６００  Ｍ６０３用のプロセスカートリッジに装着した。電子写真感光体と現像剤担持体の間隔を保持するために、支持体の一端側及び他端側から約９ｍｍ位置を中心として、４ｍｍ幅の回転できる円筒状でＰＯＭ素材の間隔保持部材を当接させた。当接力は３０Ｎとした。カートリッジに装着した電子写真感光体に対して、画像形成領域は、支持体の一端側より２０ｍｍの位置から支持体の一端側より２４０．５ｍｍの位置までの領域となるようにした。したがって、非画像形成領域は、支持体の一端側より０ｍｍの位置から２０ｍｍの位置までの領域及び支持体の一端側より２４０．５ｍｍの位置から２６０．５ｍｍの位置までの領域となる。そして、電子写真感光体の非画像形成領域及び間隔保持部材の当接領域において、電子写真感光体は、電子写真感光体の第二領域の表面に、間隔保持部材が当接することを確認した。
【０１５６】
接着力の評価は次のように行なった。温度１５℃、湿度１０％ＲＨの環境下にて、Ａ４サイズの普通紙で印字比率１％の画像を、２枚画像形成するごとに停止する間欠モードにより、５０，０００枚の画像形成を行った。５０，０００枚の画像形成終了後、第二の領域における電子写真感光体の表面層（電荷輸送層）と下引き層との接着状態を確認した。接着状態はカートリッジから電子写真感光体を傷付けないよう取り外し、目視により電荷輸送層の剥離状態を評価した。目視基準は以下の通りである。結果を、表６に示す。
Ａ：膜に変化はなく、良好
Ｂ：膜に軽微な感光層の浮きがみられる
Ｃ：膜に感光層の浮きがはっきりとみられるが、剥がれには至らない
Ｄ：膜の剥がれが見られる
【０１５７】
（実施例２０２）
実施例２０１のポリカーボネート樹脂を、上記式（１−１）で示される構造単位と、上記式（１−５）で示される構造単位を６／４の割合（ｍｏｌ比率）で有し、重量平均分子量が５０，０００であるポリカーボネート樹脂に変更した。それ以外は実施例２０１と同様に電子写真感光体を製造し、同様に接着力の評価を行った。結果を、表６に示す。
【０１５８】
（実施例２０３）
実施例２０１のポリカーボネート樹脂を、上記式（１−３）で示される構造単位と、上記式（１−７）で示される構造単位を５／５の割合（ｍｏｌ比率）で有し、重量平均分子量が７０，０００であるポリカーボネート樹脂に変更した。それ以外は実施例２０１と同様に電子写真感光体を製造し、同様に接着力の評価を行った。結果を、表６に示す。
【０１５９】
（実施例２０４）
実施例２０１のポリカーボネート樹脂を、上記式（２−１）で示される構造単位と、上記式（２−２）で示される構造単位を５／５の割合（ｍｏｌ比率）で有し、重量平均分子量が１００，０００であるポリエステル樹脂に変更した。それ以外は実施例２０１と同様に電子写真感光体を製造し、同様に接着力の評価を行った。結果を、表６に示す。
【０１６０】
（実施例２０５）
実施例２０１のポリカーボネート樹脂を、上記式（２−５）で示される構造単位を有し重量平均分子量が１００，０００であるポリエステル樹脂に変更した。それ以外は実施例２０１と同様に電子写真感光体を製造し、同様に接着力の評価を行った。結果を、表６に示す。
【０１６１】
（実施例２０６〜２１０）
実施例２０１〜２０５の電子写真感光体の第二の領域の表面に当接する間隔保持部材の当接力を１０Ｎとした以外はそれぞれ実施例２０１〜２０５と同様に接着力の評価を行った。結果を、表６に示す。
【０１６２】
（実施例２１１〜２２０）
実施例２０１〜２１０で用いたシランカップリング剤で表面処理された酸化亜鉛粒子を、γ−アミノプロピルトリメトキシシランで表面処理した酸化チタン粒子に変更した。それ以外はそれぞれ実施例２０１〜２１０と同様に電子写真感光体を製造した。そして、実施例２０１と同様に接着力の評価を行った。結果を、表６に示す。
【０１６３】
【表６】
0006624824.tif 000012
【０１６４】
（実施例２２１〜２２５）
実施例２０１〜２０５の支持体（アルミニウムシリンダー）を、長さ２６１．６ｍｍ、直径２４ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ−Ａ３００３、アルミニウム合金）に変更した以外はそれぞれ実施例２０１〜２０５と同様に電子写真感光体を製造した。
【０１６５】
なお、電子写真感光体の第一の領域は、支持体の一端側より１５ｍｍの位置から２４６．６ｍｍの位置までの領域となる。電子写真感光体の第二の領域は、支持体の一端側より３ｍｍの位置から１５ｍｍの位置までの領域及び支持体の一端側より２４６．６ｍｍの位置から２５８．６ｍｍの位置までの領域となる。
【０１６６】
（接着力の評価）
評価機としてヒューレットパッカード（株）製のレーザービームプリンター（商品名：ＨＰ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  ５００  Ｃｏｌｏｒ  Ｍ５５１、接触現像方式、プリント速度：Ａ４縦３０枚／分）を改造し、接着力の評価を行った。製造した電子写真感光体をＨＰ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  ５００  Ｃｏｌｏｒ  Ｍ５５１用のプロセスカートリッジに装着した。電子写真感光体と現像剤担持体の間隔を保持するために、支持体の一端側及び他端側から約９ｍｍ位置を中心として、２ｍｍ幅の回転できる円筒状でＰＯＭ素材の間隔保持部材を当接させた。当接力は１０Ｎとした。カートリッジに装着した電子写真感光体に対して、画像形成領域は、支持体の一端側より２０ｍｍ位置から支持体の一端側より２４１．６ｍｍの位置までの領域となるようにした。したがって、非画像形成領域は、支持体の一端側より０ｍｍの位置から２０ｍｍの位置までの領域及び支持体の一端側より２４１．６ｍｍの位置から２６１．６ｍｍの位置までの領域となる。そして、電子写真感光体の第二の領域の表面は、間隔保持部材と当接することを確認した。
【０１６７】
接着力の評価は次のように行なった。温度１５℃、湿度１０％ＲＨの環境下にて、Ａ４サイズの普通紙で印字比率１％の画像を、２枚画像形成するごとに停止する間欠モードにより、２５，０００枚の画像形成を行った。２５，０００枚の画像形成終了後、第二の領域における電子写真感光体の表面層（電荷輸送層）と下引き層との接着状態を確認した。接着状態はカートリッジから電子写真感光体を傷付けないよう取り外し、目視により電荷輸送層の剥離状態を評価した。目視基準は以下の通りである。結果を、表７に示す。
Ａ：膜に変化はなく、良好
Ｂ：膜に軽微な感光層の浮きがみられる
Ｃ：膜に感光層の浮きがはっきりとみられるが、剥がれには至らない
Ｄ：膜の剥がれが見られる
【０１６８】
（実施例２２６〜２３０）
実施例２２１〜２２５の電子写真感光体の第二の領域の表面に当接する間隔保持部材の当接力を３Ｎとした以外はそれぞれ実施例２２１〜２２５と同様に接着力の評価を行った。結果を、表７に示す。
【０１６９】
（実施例２３１〜２４０）
実施例２２１〜２３０で用いたシランカップリング剤で表面処理された酸化亜鉛粒子を、γ−アミノプロピルトリメトキシシランで表面処理した酸化チタン粒子に変更した。それ以外はそれぞれ実施例２２１〜２３０と同様に電子写真感光体を製造した。そして、実施例２２１と同様に接着力の評価を行った。結果を、表７に示す。
【０１７０】
【表７】
0006624824.tif 000013
【０１７１】
（比較例１）
実施例１で用いた下引き層用塗布液を、以下のように調製した以外は実施例１と同様に電子写真感光体を製造し、同様に接着力の評価を行った。結果を、表８に示す。
【０１７２】
酸素欠損型酸化スズが被覆されている酸化チタン粒子１６０部、
フェノール樹脂（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、樹脂固形分：６０質量％、大日本インキ化学工業（株）製）１００部を、１−メトキシ−２−プロパノール５０部に加えて分散液を調製した。この分散液に、平均粒径０．８ｍｍのガラスビーズを用いて縦型サンドミルにて１８℃雰囲気下で４．５時間分散処理した。分散処理後、得られた分散液にシリコーン樹脂粒子（商品名：トスパール１２０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ（株）製、平均粒径２μｍ）２２部とシリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ）０．００２部を添加して攪拌することで、下引き層用塗布液を調製した。この下引き層用塗布液を支持体上に浸漬塗布して塗膜を形成し、塗膜を３０分間１５０℃で加熱、重合させることによって、膜厚が３０μｍの下引き層を形成した。
【０１７３】
（比較例２）
実施例４で用いた下引き層用塗布液を比較例１に記載の下引き層用塗布液に変更した以外は、実施例４と同様に電子写真感光体を製造し、同様に接着力の評価を行った。結果を、表８に示す。
【０１７４】
（比較例３）
実施例６で用いた下引き層用塗布液を、比較例１に記載の下引き層用塗布液に変更した以外は実施例６と同様に電子写真感光体を製造し、同様に接着力の評価を行った。結果を、表８に示す。
【０１７５】
（比較例４）
実施例９で用いた下引き層用塗布液を、比較例１に記載の下引き層用塗布液に変更した以外は、実施例９と同様に電子写真感光体を製造し、同様に接着力の評価を行った。結果を、表８に示す。
【０１７６】
【表８】
0006624824.tif 000014
【０１７７】
（比較例５）
比較例１の支持体を、長さ２６１．６ｍｍ、直径２４ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ−Ａ３００３、アルミニウム合金）に変更した。それ以外は比較例１と同様に電子写真感光体を製造し、実施例２１と同様に接着力の評価を行った。結果を、表９に示す。
【０１７８】
（比較例６）
比較例２の支持体を、長さ２６１．６ｍｍ、直径２４ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ−Ａ３００３、アルミニウム合金）に変更した。それ以外は比較例２と同様に電子写真感光体を製造した。そして、実施例２１と同様に接着力の評価を行った。結果を、表９に示す。
【０１７９】
（比較例７）
比較例３の支持体を、長さ２６１．６ｍｍ、直径２４ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ−Ａ３００３、アルミニウム合金）に変更した。それ以外は比較例３と同様に電子写真感光体を製造した。そして、実施例２１と同様に接着力の評価を行った。結果を、表９に示す。
【０１８０】
（比較例８）
比較例４の支持体を、長さ２６１．６ｍｍ、直径２４ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ−Ａ３００３、アルミニウム合金）に変更した。それ以外は比較例４と同様に電子写真感光体を製造した。そして、実施例２１と同様に接着力の評価を行った。結果を、表９に示す。
【０１８１】
【表９】
0006624824.tif 000015
【０１８２】
次に、電子写真感光体単独での接着力を評価するために、実施例１〜５、１１〜１５、１０１〜１０５、１１１〜１１５、２０１〜２０５、２１１〜２１５と比較例１、２に対し、クロスカット試験を行った。クロスカット試験は、接着力の評価とは別個に電子写真感光体を製造し、電子写真感光体の第二の領域を用いて評価を行った。
【０１８３】
（クロスカット試験）
クロスカット試験は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６に基づいて行った。ただし、評価は温度１５℃、湿度１０％ＲＨの環境下に４８時間以上静置した後、クロスカット試験を行った。カットには単一切り込み工具を用い、刃を塗膜に対して約６０°に立てた状態で手動で行った。製造した電子写真感光体の塗膜の膜厚は約５０μｍであるので、カットの間隔は１ｍｍとした。
【０１８４】
クロスカット試験は、電子写真感光体製造時の引上げ開始端部と終了端部の第二の領域のそれぞれについて行い、２５マス中何マス剥がれたかをその平均値を用いて評価した。結果を、表１０に示す。
【０１８５】
【表１０】
0006624824.tif 000016
【符号の説明】
【０１８６】
１０１  支持体
１０２  下引き層
１０３  電荷発生層
１０４  電荷輸送層
１１０ａ、１１０ｂ  間隔保持部材
８  プロセスカートリッジ
２２  現像剤担持体
１０  帯電部材
【図１】
0006624824.tif 000017
【図２】
0006624824.tif 000018
【図３】
0006624824.tif 000019
【図４】
0006624824.tif 000020
【図５】
0006624824.tif 000021