(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）によるアクセス制御により基地局と複数の端末局が通信するＢＳＳ（Basic Service Set ）が隣接して複数存在し、同一チャネルを使用する各ＢＳＳ間で干渉電力値を考慮したキャリアセンス閾値制御を行ってから無線通信を行う無線通信システムにおいて、
前記各ＢＳＳのうち、集中制御局が制御対象のＢＳＳと制御対象外のＢＳＳがあるときに、
前記集中制御局は、前記制御対象のＢＳＳから無線環境情報を収集し、その無線環境情報に基づいて、前記制御対象のＢＳＳにおける前記制御対象外のＢＳＳからの被干渉電力値が信号を検知できる限界レベルの所定の受信感度閾値未満であり、かつ前記制御対象のＢＳＳにおける自ＢＳＳ以外の前記制御対象のＢＳＳからの被干渉電力値が前記所定の受信感度閾値以上かつキャリアセンス閾値の上限値未満となるＢＳＳを、前記キャリアセンス閾値を制御するＢＳＳとして選択する手段を備えた
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記集中制御局は、前記キャリアセンス閾値を制御するＢＳＳの１つを第１のＢＳＳとし、その他を第２のＢＳＳとしたときに、第１のＢＳＳから第２のＢＳＳへの与干渉電力値が第２のＢＳＳにおける干渉基準値以下であり、かつ第２のＢＳＳから第１のＢＳＳへの被干渉電力値が前記キャリアセンス閾値の上限値未満のときに、第１のＢＳＳに設定するキャリアセンス閾値として、該被干渉電力値を上回りかつキャリアセンス閾値の上限値未満の範囲で算出する手段を備えた
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信システムにおいて、
前記集中制御局は、前記第１のＢＳＳのキャリアセンス閾値を算出する際に、前記第２のＢＳＳとして、前記第１のＢＳＳとの間の受信電力値に応じて前記与干渉電力値および前記被干渉電力値を評価する対象を選択する手段を備えた
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項２に記載の無線通信システムにおいて、
前記集中制御局は、前記第１のＢＳＳに設定する受信感度閾値として、前記第２のＢＳＳからの被干渉電力値を上回りかつ前記キャリアセンス閾値以下の範囲で設定する手段を備えた
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）によるアクセス制御により基地局と複数の端末局が通信するＢＳＳ（Basic Service Set ）が隣接して複数存在し、同一チャネルを使用する各ＢＳＳ間で干渉電力値を考慮したキャリアセンス閾値制御を行ってから無線通信を行う無線通信方法において、
前記各ＢＳＳのうち、集中制御局が制御対象のＢＳＳと制御対象外のＢＳＳがあるときに、
前記集中制御局は、前記制御対象のＢＳＳから無線環境情報を収集し、その無線環境情報に基づいて、前記制御対象のＢＳＳにおける前記制御対象外のＢＳＳからの被干渉電力値が信号を検知できる限界レベルの所定の受信感度閾値未満であり、かつ前記制御対象のＢＳＳにおける自ＢＳＳ以外の前記制御対象のＢＳＳからの被干渉電力値が前記所定の受信感度閾値以上かつキャリアセンス閾値の上限値未満となるＢＳＳを、前記キャリアセンス閾値を制御するＢＳＳとして選択するステップを有する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
請求項５に記載の無線通信方法において、
前記集中制御局は、前記キャリアセンス閾値を制御するＢＳＳの１つを第１のＢＳＳとし、その他を第２のＢＳＳとしたときに、第１のＢＳＳから第２のＢＳＳへの与干渉電力値が第２のＢＳＳにおける干渉基準値以下であり、かつ第２のＢＳＳから第１のＢＳＳへの被干渉電力値が前記キャリアセンス閾値の上限値未満のときに、第１のＢＳＳに設定するキャリアセンス閾値として、該被干渉電力値を上回りかつキャリアセンス閾値の上限値未満の範囲で算出するステップを有する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項７】
請求項６に記載の無線通信方法において、
前記集中制御局は、前記第１のＢＳＳのキャリアセンス閾値を算出する際に、前記第２のＢＳＳとして、前記第１のＢＳＳとの間の受信電力値に応じて前記与干渉電力値および前記被干渉電力値を評価する対象を選択するステップを有する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項８】
請求項６に記載の無線通信方法において、
前記集中制御局は、前記第１のＢＳＳに設定する受信感度閾値として、前記第２のＢＳＳからの被干渉電力値を上回りかつ前記キャリアセンス閾値以下の範囲で設定するステップを有する                                                                      
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項９】
ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）によるアクセス制御により基地局と複数の端末局が通信するＢＳＳ（Basic Service Set ）が隣接して複数存在し、同一チャネルを使用する各ＢＳＳ間で干渉電力値を考慮したキャリアセンス閾値制御を行ってから無線通信を行う無線通信システムにおいて用いられる集中制御局装置であって、
請求項１〜請求項４に記載の各手段と、
前記各手段で算出した前記キャリアセンス閾値および前記受信感度閾値を前記制御対象のＢＳＳを構成する基地局および端末局に通知する手段と
を備えたことを特徴とする集中制御局装置。
【請求項１０】
ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）によるアクセス制御により基地局と複数の端末局が通信するＢＳＳ（Basic Service Set ）が隣接して複数存在し、同一チャネルを使用する各ＢＳＳ間で干渉電力値を考慮したキャリアセンス閾値制御を行ってから無線通信を行う無線通信システムにおいて用いられ、各ＢＳＳを形成する前記基地局と複数の端末局を含む無線局装置であって、
請求項９に記載の前記集中制御局装置と通信する手段と、
前記集中制御局から通知された前記キャリアセンス閾値および前記受信感度閾値を設定して前記アクセス制御を行う手段と
を備えたことを特徴とする無線局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）の稠密環境において、各通信局のＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）制御に起因するスループットの低下を改善する無線通信システム、集中制御局装置および無線局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、 2.4ＧHz帯または５ＧHz帯を用いた高速無線アクセスシステムとして、IEEE802.11ａ規格、IEEE802.11ｇ規格などに基づいた基地局装置（ＡＰ）が広く普及している。これらの規格に基づいた無線ＬＡＮシステムでは、マルチパスフェージング環境での特性を安定化させるための技術である直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency Division Multiplexing）変調方式を用い、最大で54Ｍbps の伝送速度を実現している（非特許文献１）。
【０００３】
ただし、上述した伝送速度は物理レイヤ上での伝送速度であり、ユーザにとって有効なデータのスループットではない。実際には、ＭＡＣ（Medium Access Control ）レイヤでの伝送効率が50〜70％程度であるために、スループットは30Ｍbps 程度が上限値となっている。
【０００４】
一方、有線ＬＡＮの通信速度もＦＴＴＨ（Fiber to the home ）の普及から、上昇の一途をたどっている。そのため、今後無線ＬＡＮにおいても更なる伝送速度の高速化が求められることが想定される。無線区間のスループット増大のために、ＭＩＭＯやマルチユーザＭＩＭＯなど様々な空間信号処理技術が検討されているが、他の方法として通信周波数帯域の拡大も行なわれている。IEEE802.11ａやIEEE802.11ｇでは、20ＭHz幅の周波数帯域をチャネルとして定義し、通信の際は予め選択した通信チャネル１つを用いて通信していたが、IEEE802.11ｎでは、連続した20ＭHz幅チャネル２つを束ねて40ＭHz幅の周波数帯域を利用した通信を行うことができる。さらに、IEEE802.11ａｃでは、20ＭHz幅チャネル４つを使った80ＭHz幅の周波数帯域を利用した通信を行うことができ、オプションを含めると最大 160ＭHz幅まで一度に利用可能である。このように、無線ＬＡＮ通信を行う際に使用するチャネル帯域の拡大が進んでいる（非特許文献２）。
【０００５】
このように、通信に利用するチャネルの最大周波数帯域はIEEE802.11ａからIEEE802.11ａｃまでで、８倍に拡大している。しかし、無線ＬＡＮ通信に利用できる周波数帯域全体については、大きな拡張が認められていない。すなわち、無線ＬＡＮの普及に伴って、周波数資源は十分でなくなりつつあり、使用可能なチャネル数よりもＢＳＳ（Basic Service Set ）が一定エリア内に多く存在する無線ＬＡＮの稠密環境では、互いの距離が近い複数のＢＳＳが同一チャネルを使うことでＢＳＳがオーバラップするＯＢＳＳ（Overlapping BSS ）環境が生じる。このとき、基地局が選択したチャネルによっては、通信エリアが互いにオーバラップする他の基地局からのパケット信号の干渉の影響によってスループットが低下し、システム全体のスループット効率が低下することがあった。
【０００６】
そのため無線ＬＡＮでは、ＣＳＭＡ／ＣＡを用いて、送信局がキャリアセンスによりチャネルの空き状態を確認し、チャネルが空き状態のときにのみデータの送信を開始する自律分散的なアクセス制御が用いられている。
【０００７】
具体的には、送信要求が発生した通信局は、まず所定のセンシング期間（ＤＩＦＳ：Distributed Inter-Frame Space ）だけキャリアセンスを行って無線媒体の状態を監視し、
この間に他の通信局による送信信号が存在しなければ、ランダム・バックオフを行う。通信局は、引き続きランダム・バックオフ期間中もキャリアセンスを行うが、この間にも他の通信局による送信信号が存在しない場合に、チャネルの利用権（ＴＸＯＰ：Transmission Opportunity）を得る。チャネルの利用権を得た通信局（ＴＸＯＰ Holder ）は、同一ＢＳＳ内の他の通信局にデータを送信したり、それらの通信局からデータを受信したりできる。このようなＣＳＭＡ／ＣＡ制御を行う場合、同一チャネルを使用する無線ＬＡＮの稠密環境では、キャリアセンスによりチャネルがビジーになる頻度が高くなるため、送信機会（チャネルの利用権を得る機会）が低下し、スループットが低下することになる。したがって、周辺環境をモニタリングし、適切なチャネルを選択することが重要になる。
【０００８】
無線基地局におけるチャネルの選択方法は、IEEE802.11標準規格で定まっていないため、各ベンダーが独自の方法を採用しているが、最も一般的なチャネル選択方法としては、干渉電力の最も少ないチャネルを自律分散的に選択する方法がある。ＡＰは、一定期間すべてのチャネルについてキャリアセンスして最も干渉電力が小さいチャネルを選択し、選択したチャネル上で配下の端末装置とデータの送受信を行う。なお、干渉電力とは、近隣ＢＳＳや他システムから受信する信号のレベルであり、例えば、受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）により測定することができる。
【０００９】
ここで、無線基地局においてキャリアセンスを行うに当たり、受信信号強度（ＲＳＳＩ）を用いてチャネル使用状況を判断するＣＣＡ（Clear Channel Assessment）閾値が設定されている。例えばIEEE802.11規格では、２つのＣＣＡ閾値が規定されている。１つは、キャリアセンスの際に受信する受信信号において無線ＬＡＮ信号のプリアンブルを検出できた場合のＣＣＡ閾値（以下、ＣＣＡ−ＳＤ（Signal Detection）閾値とする）であり、もう１つは、キャリアセンスの際に受信する受信信号において無線ＬＡＮ信号のプリアンブルを検出できなかった場合のＣＣＡ閾値（以下、ＣＣＡ−ＥＤ（Energy Detection）閾値とする）である。例えば、IEEE802.11ａ規格では、ＣＣＡ−ＳＤ閾値は−82dBｍに設定される。ＣＣＡ−ＥＤ閾値は−62dBｍに設定される。
【００１０】
キャリアセンスにより、ＲＳＳＩがＣＣＡ−ＳＤ閾値以上で、かつ無線ＬＡＮ信号のプリアンブルを検出した場合は、そのチャネルはビジー（通信不可）と判定する。また、キャリアセンスにより無線ＬＡＮ信号のプリアンブルを検出できない場合でも、ＲＳＳＩがＣＣＡ−ＥＤ閾値以上の場合は、近隣ＢＳＳや他システムからの干渉波と見なしてそのチャネルはビジー（通信不可）と判定する。それ以外の場合は、チャネルがアイドル（通信可）と判定する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】IEEE, "Part 11: Wireless LAN Medium Access Control (MAC) and Physical Layer (PHY) specifications: Enhancements for Higher Throughput," IEEE 802.11n-2009, Oct. 2009.
【非特許文献２】IEEE 802.11ac Draft Standard, D7.0, Sept. 2013.
【非特許文献３】守倉正博、久保田周治監修、「８０２．１１高速無線ＬＡＮ教科書」改訂三版、インプレスＲ＆Ｄ、2008年３月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
無線ＬＡＮでは、ＣＳＭＡ／ＣＡによるアクセス制御を行っているため、競合する無線ＬＡＮ基地局や端末局が増加すると、ＢＳＳ間で干渉信号が増大し、キャリアセンスを行ったときにビジーになる確率が大きくなり、送信機会が減少してスループットが低下する。そこで、送信機会を増加させるための方法として、キャリアセンス閾値（例えばＣＣＡ
−ＳＤ）を高い値に設定し、チャネルがビジーになる確率を低減させることが考えられる。しかし、１つのＢＳＳがキャリアセンス閾値を高い値に設定して送信機会を増やした場合に、他のＢＳＳに対する干渉信号が増大し、受信誤りが生じてシステム全体のスループットが低下することがある。
【００１３】
特に、端末局から基地局に対して送信する場合は、キャリアセンス閾値の設定を慎重に行う必要がある。基地局が中心となり形成される通信エリアの端に端末局が存在する場合、端末局が送信する際に隣接するＢＳＳへ与える干渉の影響が大きくなる。一方、端末局が通信エリアの中心付近に存在する場合は、隣接するＢＳＳへ与える干渉の影響が小さくなる。端末局は、通信エリア内にランダムに配置されることが多いため、端末局の配置関係によってその影響が異なり、与干渉の影響を考慮したキャリアセンス閾値の設定が必要となる。
【００１４】
また、キャリアセンス閾値を高い値に設定したために、自局が属するＢＳＳの他局からの信号を検出しなくなると、隠れ端末と同様に状態になってＢＳＳ内で衝突が発生し、スループットの改善が見込めない。
【００１５】
また、ＢＳＳ間の干渉信号の増大により、受信局が周辺ＢＳＳから受信する干渉信号の受信電力値が受信感度閾値を上回った場合、当該干渉信号に対しても無線ＬＡＮ信号のプリアンブル検出および復調処理が行われる。この干渉信号の復調処理中に、所望信号が到来すると、所望信号が衝突によって復調できない状態となる。この場合にも、上記のように自局が属するＢＳＳ内のスループットおよび他局への干渉を含むシステム全体のスループットを考慮して、受信感度閾値の設定を慎重に行う必要がある。
【００１６】
本発明は、各ＢＳＳの無線環境情報に基づいてＢＳＳにおけるキャリアセンス閾値および受信感度閾値を制御することで、スループットを改善することができる無線通信システム、集中制御局装置および無線局装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
第１の発明は、ＣＳＭＡ／ＣＡによるアクセス制御により基地局と複数の端末局が通信するＢＳＳが隣接して複数存在し、同一チャネルを使用する各ＢＳＳ間で干渉電力値を考慮したキャリアセンス閾値制御を行ってから無線通信を行う無線通信システムにおいて、各ＢＳＳのうち、集中制御局が制御対象のＢＳＳと制御対象外のＢＳＳがあるときに、集中制御局は、制御対象のＢＳＳから無線環境情報を収集し、その無線環境情報に基づいて、制御対象のＢＳＳにおける制御対象外のＢＳＳからの被干渉電力値が信号を検知できる限界レベルの所定の受信感度閾値未満であり、かつ制御対象のＢＳＳにおける自ＢＳＳ以外の制御対象のＢＳＳからの被干渉電力値が所定の受信感度閾値以上かつキャリアセンス閾値の上限値未満となるＢＳＳを、キャリアセンス閾値を制御するＢＳＳとして選択する手段を備える。
【００１８】
第１の発明の無線通信システムにおいて、集中制御局は、キャリアセンス閾値を制御するＢＳＳの１つを第１のＢＳＳとし、その他を第２のＢＳＳとしたときに、第１のＢＳＳから第２のＢＳＳへの与干渉電力値が第２のＢＳＳにおける干渉基準値以下であり、かつ第２のＢＳＳから第１のＢＳＳへの被干渉電力値がキャリアセンス閾値の上限値未満のときに、第１のＢＳＳに設定するキャリアセンス閾値として、該被干渉電力値を上回りかつキャリアセンス閾値の上限値未満の範囲で算出する手段を備える。
【００１９】
さらに、第１の発明の無線通信システムにおける集中制御局は、第１のＢＳＳのキャリアセンス閾値を算出する際に、第２のＢＳＳとして、第１のＢＳＳとの間の受信電力値に応じて与干渉電力値および被干渉電力値を評価する対象を選択する手段を備える。
【００２０】
さらに、第１の発明の無線通信システムにおける集中制御局は、第１のＢＳＳに設定する受信感度閾値として、第２のＢＳＳからの被干渉電力値を上回りかつキャリアセンス閾値以下の範囲で設定する手段を備える。
【００２１】
第２の発明は、ＣＳＭＡ／ＣＡによるアクセス制御により基地局と複数の端末局が通信するＢＳＳが隣接して複数存在し、同一チャネルを使用する各ＢＳＳ間で干渉電力値を考慮したキャリアセンス閾値制御を行ってから無線通信を行う無線通信方法において、各ＢＳＳのうち、集中制御局が制御対象のＢＳＳと制御対象外のＢＳＳがあるときに、集中制御局は、制御対象のＢＳＳから無線環境情報を収集し、その無線環境情報に基づいて、制御対象のＢＳＳにおける制御対象外のＢＳＳからの被干渉電力値が信号を検知できる限界レベルの所定の受信感度閾値未満であり、かつ制御対象のＢＳＳにおける自ＢＳＳ以外の制御対象のＢＳＳからの被干渉電力値が所定の受信感度閾値以上かつキャリアセンス閾値の上限値未満となるＢＳＳを、キャリアセンス閾値を制御するＢＳＳとして選択するステップを有する。
【００２２】
第２の発明の無線通信方法において、集中制御局は、キャリアセンス閾値を制御するＢＳＳの１つを第１のＢＳＳとし、その他を第２のＢＳＳとしたときに、第１のＢＳＳから第２のＢＳＳへの与干渉電力値が第２のＢＳＳにおける干渉基準値以下であり、かつ第２のＢＳＳから第１のＢＳＳへの被干渉電力値がキャリアセンス閾値の上限値未満のときに、第１のＢＳＳに設定するキャリアセンス閾値として、該被干渉電力値を上回りかつキャリアセンス閾値の上限値未満の範囲で算出するステップを有する。
【００２３】
さらに、第２の発明の無線通信方法における集中制御局は、第１のＢＳＳのキャリアセンス閾値を算出する際に、第２のＢＳＳとして、第１のＢＳＳとの間の受信電力値に応じて与干渉電力値および被干渉電力値を評価する対象を選択するステップを有する。
【００２４】
さらに、第２の発明の無線通信方法における集中制御局は、第１のＢＳＳに設定する受信感度閾値として、第２のＢＳＳからの被干渉電力値を上回りかつキャリアセンス閾値以下の範囲で設定するステップを有する。
【００２５】
第３の発明は、ＣＳＭＡ／ＣＡによるアクセス制御により基地局と複数の端末局が通信するＢＳＳが隣接して複数存在し、同一チャネルを使用する各ＢＳＳ間で干渉電力値を考慮したキャリアセンス閾値制御を行ってから無線通信を行う無線通信システムにおいて用いられる集中制御局装置であって、第１の発明の集中制御局を構成する各手段と、各手段で算出したキャリアセンス閾値および受信感度閾値を制御対象のＢＳＳを構成する基地局および端末局に通知する手段とを備える。
【００２６】
第４の発明は、ＣＳＭＡ／ＣＡによるアクセス制御により基地局と複数の端末局が通信するＢＳＳが隣接して複数存在し、同一チャネルを使用する各ＢＳＳ間で干渉電力値を考慮したキャリアセンス閾値制御を行ってから無線通信を行う無線通信システムにおいて用いられ、各ＢＳＳを形成する基地局と複数の端末局を含む無線局装置であって、第３の発明の集中制御局装置と通信する手段と、集中制御局から通知されたキャリアセンス閾値および受信感度閾値を設定してアクセス制御を行う手段とを備える。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、ＣＳＭＡ／ＣＡによりアクセス制御を行うＢＳＳが密集する環境において、集中制御局が制御対象のＢＳＳのキャリアセンス閾値および受信感度閾値を集中的に制御することにより、被干渉電力値および与干渉電力値を考慮しながらスループットの改善を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の無線通信システムの実施例構成を示す図である。
【図２】基地局１０、端末局２０および集中制御局４０の構成例を示す図である。
【図３】集中制御局４０の処理手順の概要を示すフローチャートである。
【図４】集中制御局４０における制御端末局２０’の設定手順例を示すフローチャートである。
【図５】制御端末局２０’のキャリアセンス閾値の算出手順例を示すフローチャートである。
【図６】干渉評価ＢＳＳグループの生成手順例を示すフローチャートである。
【図７】制御端末局２０’の受信感度閾値の設定手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図１は、本発明の無線通信システムの実施例構成を示す。
図１において、Ａ個（Ａは２以上の整数）の基地局（ＡＰ）１０−１〜１０−Ａがあり、基地局１０−１は帰属するＢ個（Ｂは１以上の整数）の端末局（ＳＴＡ）２０−１−１〜２０−１−Ｂと無線通信を行い、以下同様に、基地局１０−Ａは帰属する端末局（ＳＴＡ）２０−Ａ−１〜２０−Ａ−Ｂと無線通信を行う。ここでは、各基地局に帰属する端末局２０はＢ個としているが、各基地局に帰属する端末局は必ずしも同数のＢ個である必要はない。基地局１０−１〜１０−Ａは、ネットワーク３０を介して集中制御局４０に接続される。なお、基地局１０−１〜１０−Ａを中心とする円は、後述するキャリアセンス閾値の大きさに応じたキャリアセンス範囲を模式的に示し、実線矢印は基地局と帰属する端末局との間の通信信号、破線矢印は隣接するＢＳＳからの干渉信号を示す。また、ＢＳＳを形成する基地局（ＡＰ）および端末局（ＳＴＡ）を総称して無線局という。
【００３０】
図２は、基地局１０、端末局２０および集中制御局４０の構成例を示す。
図２において、基地局１０は、アンテナ素子１１、無線通信部１２、情報記憶部１３、ネットワーク通信部１４により構成される。
【００３１】
アンテナ素子１１は、端末局２０との間で無線信号を送受信する。無線通信部１２は、アンテナ素子１１に受信した無線信号をベースバンド信号に復調し、誤り訂正およびデータ信号系列への復号などの信号受信処理を行ってネットワーク通信部１４へ出力する。また、無線通信部１２は、アンテナ素子１１が受信した無線信号のＲＳＳＩなどの無線環境情報を取得し、基地局１０の通信性能情報および通信状況情報を情報記憶部１３に記憶し、集中制御局４０から通知されたキャリアセンス閾値および受信感度閾値に応じたＣＳＭＡ／ＣＡ制御を行う。また、無線通信部１２は、ネットワーク通信部１４から端末局２０への送信データを入力し、誤り訂正符号化などの信号送信処理を行ってベースバンド信号に変換し、無線信号に変調してアンテナ素子１１から送信する。
【００３２】
ネットワーク通信部１４は、集中制御局４０からネットワーク３０を介して受信した送信データおよび制御信号を無線通信部１２へ出力する。また、ネットワーク通信部１４は、無線通信部１２から出力されたデータ信号系列および情報記憶部１３から読み出した無線環境情報、通信性能情報、通信状況情報をネットワーク３０を介して集中制御局４０へ送信する。
【００３３】
端末局２０は、アンテナ素子２１、無線通信部２２および情報記憶部２３により構成される。
アンテナ素子２１は、基地局１０との間で無線信号を送受信する。無線通信部２２は、アンテナ素子２１に受信した無線信号をベースバンド信号に復調し、誤り訂正およびデータ信号系列への復号などの信号受信処理を行う。また、無線通信部２２は、アンテナ素子２１が受信した無線信号のＲＳＳＩなどの無線環境情報を取得し、端末局２０の通信性能情報および通信状況情報を情報記憶部２３に記憶し、集中制御局４０から基地局１０を介
して通知されたキャリアセンス閾値および受信感度閾値に応じてＣＳＭＡ／ＣＡ制御を行う。また、無線通信部２２は、基地局１０への送信データを入力し、誤り訂正符号化などの信号送信処理を行ってベースバンド信号に変換し、無線信号に変調してアンテナ素子２１から送信する。
【００３４】
集中制御局４０は、ネットワーク通信部４１、キャリアセンス閾値・受信感度閾値算出部４２、無線情報データベース４３により構成される。
【００３５】
ネットワーク通信部４１は、ネットワーク３０を介して基地局１０と通信し、基地局１０から無線環境情報、通信性能情報、通信状況情報を取得するための制御信号を送信するとともに、各情報を取得してキャリアセンス閾値・受信感度閾値算出部４２に出力する。また、ネットワーク通信部４１は、キャリアセンス閾値・受信感度閾値算出部４２で算出されたキャリアセンス閾値および受信感度閾値の通知情報をネットワーク３０を介して基地局１０に送信する。
【００３６】
キャリアセンス閾値・受信感度閾値算出部４２は、基地局１０から無線環境情報、通信性能情報、通信状況情報を取得するための制御信号を生成し、ネットワーク通信部４１からネットワーク３０を介して基地局１０に送信し、ネットワーク通信部４１が取得した各情報を入力して無線情報データベース４３へ書き込む。また、キャリアセンス閾値・受信感度閾値算出部４２は、無線情報データベース４３から読み出した各情報に基づき端末局２０のキャリアセンス閾値および受信感度閾値を算出し、その結果を無線情報データベース４３へ書き込むとともに、ネットワーク通信部４１からネットワーク３０を介して基地局１０に通知し、基地局１０がそれぞれ帰属する端末局２０に通知する。
【００３７】
無線情報データベース４３は、基地局１０の無線環境情報、通信性能情報、通信状況情報とを記憶する。また、無線情報データベース４３は、キャリアセンス閾値・受信感度閾値算出部４２からの読み出し要求を受け、該当情報を返送する。
【００３８】
（集中制御局４０の処理手順）
図３は、本発明の無線通信システムの集中制御局４０の処理手順の概要を示す。
図３において、集中制御局４０は、配下の基地局１０および端末局２０からそれぞれ無線環境情報を収集する（ステップＳ１）。例えば、集中制御局が、配下の基地局１０および端末局２０に無線環境情報の収集を指示し、指示を受けた基地局１０および端末局２０はそれぞれ自局周辺の無線環境情報を取得し、基地局１０はネットワーク３０を介して集中制御局４０へ通知し、端末局２０は接続先の基地局１０およびネットワーク３０を介して集中制御局４０へ通知する。ここで、無線環境情報とは、基地局１０または端末局２０がそれぞれ一定時間無線信号を収集して得られる無線通信環境を示す情報であり、例えば、周辺の無線ＬＡＮ局から受信する信号のＲＳＳＩ値、およびＭＡＣ（Media Access Control）アドレスなどの送信元固有のＩＤ、周辺の無線ＬＡＮシステム以外で同一周波数帯を使用する機器からの干渉電力値などが挙げられる。また、端末局２０は、自局に関する情報としてＧＰＳ（Global positioning system ）や周辺基地局からのＲＳＳＩ値などを用いて取得した自局の位置情報や、加速度センサなどを用いて取得した自局の移動速度などを取得し、自局で収集する無線環境情報に加えることもできる。
【００３９】
さらに、集中制御局４０は、基地局１０および端末局２０の通信性能情報と通信状態情報とを取得してもよい。
通信性能情報は、基地局１０および端末局２０が無線通信する際の性能を示す情報であり、無線環境情報と同様、基地局１０の通信性能情報は基地局１０からネットワーク３０を介して取得し、端末局２０の通信性能情報は接続先基地局１０およびネットワーク３０を介して取得する。通信性能情報として、例えば、アンテナ本数（送信または受信を行う
際に用いる最大アンテナ数）、設定可能な帯域幅送信電力、誤り訂正符号（ＦＥＣ）の種類、ＭＣＳ（Modulation and coding scheme）、送信ストリーム数、ショートＧＩ（Guard interval）の設定可否、送信ダイバーシチの種類、送信ビームフォーミングの可否とそのウェイトの種類、およびマルチユーザＭＩＭＯの可否、Ａ−ＭＳＤＵ／Ａ−ＭＰＤＵの可否などが挙げられる。
【００４０】
通信状況情報は、基地局１０または端末局２０において、通信性能情報の中からある一定時間内で利用しているパラメータ値の全て、またはその全てと利用割合である。一例として、基地局１０がある一定時間内に行った通信における次のような情報がある。
・送信アンテナ数を１本用いた場合が 100％である。
・受信アンテナ数を１本用いた場合が 100％である。
・帯域幅80ＭHzを用いた通信が23％、40ＭHzを用いた通信が62％、20ＭHzを用いた通信
が15％である。
・送信電力の設定値が14dBｍの時が10％、17dBＢｍの時が90％である。
・誤り訂正符号が畳込み符号の時が80％、ＬＤＰＣ（Low Dencity Pality Check）符号
の時が20％である。
・ＭＣＳインデックスが９の時が10％、８の時が10％、７の時が10％、６の時が12％、
（中略）、１の時が８％である。
・送信ストリーム数が１の時が90％、２の時が10％である。
・ショートＧＩが 100％無しである。
・送信ダイバーシチが 100％無しである。
・マルチユーザＭＩＭＯが 100％行われない。
・Ａ−ＭＰＤＵアグリゲーション数が１の場合が50％、２の場合が15％、３の場合が10
％、（以下略）である。
【００４１】
次に、集中制御局４０は、無線環境情報に基づき、配下の端末局２０の中からキャリアセンス閾値制御を適用する端末局を抽出して制御端末局２０’に設定する（ステップＳ２）。なお、以下の説明では、各ＢＳＳを構成する基地局および端末局のうち、端末局を対象例としてキャリアセンス閾値および受信感度閾値の制御手順について説明する。
【００４２】
制御端末局２０’は、端末局２０のうち、キャリアセンス閾値を変更する機能がない端末局は除外される。また、端末局２０の近傍に、端末局２０と同一の周波数チャネルで無線通信を行っており、かつ、キャリアセンス閾値を制御していない（できない）他の無線ＬＡＮ局が存在する場合、送信機会を増加させるため端末局２０にキャリアセンス閾値制御を適用すると、他の無線ＬＡＮ局に対して一方的に干渉を与えてしまい、他の無線ＬＡＮシステムとの公平な時間棲み分けが難しくなる。それを回避するために、そのような端末局も制御端末局から除外される。また、周辺に同一セル内の無線ＬＡＮ局しか存在しないような孤立状態では、端末局２０のキャリアセンス閾値制御によるスループット向上効果が見込めないので、そのような端末局も制御端末局から除外される。
【００４３】
次に、集中制御局４０は、無線環境情報に基づき、キャリアセンス閾値制御端末２０’に対してそれぞれ干渉評価ＢＳＳグループを算出する（ステップＳ３）。
干渉評価ＢＳＳグループは、制御端末局２０’のそれぞれにおいて、キャリアセンス閾値を算出する際に被干渉評価および与干渉評価を行うＢＳＳの集合であり、制御端末局２０’と、集中制御局４０の制御配下のＢＳＳとの間のＲＳＳＩ値によって定めることができる。ここで、ＢＳＳと端末局との間のＲＳＳＩ値の算出方法は、ＢＳＳに属する基地局および端末局におけるそれぞれのＲＳＳＩ値の平均値や重み付け合成値とするか、基地局でのＲＳＳＩ値とするか、基地局または端末局のＲＳＳＩ値のうち最大値とすることができる。
【００４４】
次に、集中制御局４０は、無線環境情報に基づき、制御端末局２０’それぞれのキャリアセンス閾値を算出する（ステップＳ４）。
制御端末局２０’のキャリアセンス閾値は、送信機会を増やすために、端末局の設定可能な最低キャリアセンス閾値である初期設定値から上げていくが、一方で、キャリアセンス閾値を上げることにより、接続先基地局および同一ＢＳＳ内の他の端末局からの信号が検出できなくなることは避ける必要がある。すなわち、制御端末局２０’のキャリアセンス閾値として、接続先基地局や同一ＢＳＳ内の他の端末局からの受信電力値よりも高い値に設定すると、接続先基地局や他の端末局が送信している最中にチャネルがアイドルと誤認して送信を開始し、信号の衝突が発生してスループットが低下する。そのため、集中制御局４０は、無線環境情報に基づいて制御端末局２０’におけるキャリアセンス閾値の上限値を設定し、上限値以下となる範囲において制御端末局２０’のキャリアセンス閾値の制御を行う必要がある。
【００４５】
また、制御端末局２０’の送信機会を増やすためにキャリアセンス閾値を高い値に設定すると、制御端末局２０’の送信機会が増えることによる他のＢＳＳへの干渉が増大する要因にもなる。そのため、制御端末局２０’が帰属するＢＳＳおよび他のＢＳＳへの干渉（与干渉）を考慮してキャリアセンス閾値を適宜調整する必要がある。
【００４６】
次に、集中制御局４０は、無線環境情報および前段で算出したキャリアセンス閾値に基づき、制御端末局２０’それぞれの受信感度閾値を算出する（ステップＳ５）。
【００４７】
次に、集中制御局４０は、制御端末局２０’に対して新たに算出したキャリアセンス閾値および受信感度閾値を通知し（ステップＳ６）、処理を終了する。集中制御局４０から通知を受けた制御端末局２０’は、自局のキャリアセンス閾値および受信感度閾値を更新する。
【００４８】
（Ｓ２：集中制御局４０における制御端末局２０’の設定）
図４は、集中制御局４０における制御端末局２０’の設定手順例を示す。
図４において、集中制御局４０は制御対象の端末局２０の中から、未判定の端末局を１台を選択して判定対象端末局２０ｐとする（ステップＳ21）。
【００４９】
次に、判定対象端末局２０ｐの通信性能情報に基づいて、判定対象端末局２０ｐがキャリアセンス閾値の設定変更が可能か否かを判定する（ステップＳ22）。ここで、設定変更が可能である場合は、次に集中制御局４０の制御対象の基地局および端末局のＭＡＣアドレス情報、および判定対象端末局２０ｐにおける無線環境情報に基づき、判定対象端末局２０ｐにおいて集中制御局４０の制御対象外の無線局からの被干渉電力値が閾値未満か否かを判定する（ステップＳ23）。なお、ここで用いる被干渉電力値としては、複数の制御対象外の無線局からの最大干渉電力値や、平均干渉電力値などを用いることができる。また、閾値はあらかじめ定めた値として、例えば無線ＬＡＮの最低受信感度値や、その値にマージンを加えた値を設定することができる。
【００５０】
制御対象外の無線局からの被干渉電力値が閾値未満であれば、制御対象の基地局および端末局のＭＡＣアドレス情報、および判定対象端末局２０ｐにおける無線環境情報に基づき、判定対象端末局２０ｐが属するＢＳＳ以外で集中制御局４０の制御対象の基地局および端末局からの被干渉電力値が閾値未満か否かを判定する（ステップＳ24）。例えば図１において、判定対象端末局２０ｐが基地局１０−１に帰属する端末局２０−１−１としたときに、基地局１０−２，１０−３およびそれぞれ帰属する端末局からの被干渉電力値を判定する。なお、ここで用いる被干渉電力値としては、制御対象の基地局および端末局からの干渉電力の最大値や、平均値などを用いることができる。また、閾値はあらかじめ定めた値として、例えば無線ＬＡＮで設定可能な最大キャリアセンス閾値や、無線機の性能
により設定可能な最大値や、その値にマージンを加えた値を設定することができる。
【００５１】
制御対象の基地局または端末局からの被干渉電力値が閾値未満であれば、判定対象端末局２０ｐを制御端末局２０’として設定する（ステップＳ25）。
【００５２】
一方、ステップＳ22でキャリアセンス閾値の設定変更が不可と判定された端末局、ステップＳ23で制御対象外の無線局からの被干渉電力値が閾値以上と判定された端末局、ステップＳ24で制御対象の基地局または端末局からの被干渉電力値が閾値以上と判定された端末局は、送信機会を増やすためにキャリアセンス閾値を上げてもスループット改善に寄与しないので制御端末局として設定しない。
【００５３】
そして、全ての端末局について判定済みとなるまでステップＳ21〜Ｓ25の処理を行い（ステップＳ26）、集中制御局４０は制御対象の端末局２０の中から制御端末局２０’を絞り込んだ上で処理を終了する。
【００５４】
（Ｓ４：制御端末局２０’のキャリアセンス閾値の算出）
図５は、制御端末局２０’のキャリアセンス閾値の算出手順例を示す。
【００５５】
図５において、集中制御局４０は、無線環境情報に基づいて、各制御端末局２０’のキャリアセンス閾値の上限値を算出する（ステップＳ31）。ここで、上限値は、制御端末局２０’のそれぞれにおいて、自ＢＳＳ内で自局を除く端末局２０および接続先基地局１０からの受信電力値（ＲＳＳＩ値）のうちの最小値、もしくはその値にマージンが設定されたものとなる。
【００５６】
次に、無線環境情報に基づいて、キャリアセンス閾値未算出の制御端末局２０’を１台選択し、算出対象制御局２０'sとする（ステップＳ32）。算出対象制御局２０'sの選択基準としては、例えば、接続先基地局からのＲＳＳＩ値が大きいこと、または干渉評価ＢＳＳグループのＢＳＳ数が大きい／小さいこと、または干渉評価ＢＳＳグループのＢＳＳとの間の干渉電力値が小さいことなどが考えられる。
【００５７】
集中制御局４０は、算出対象制御局２０'sの干渉評価ＢＳＳグループに含まれるＢＳＳのうち、未判定かつ算出対象制御局２０'sからの与干渉電力値が最小となるＢＳＳを１つ選択する（ステップＳ33）。
【００５８】
次に、算出対象制御局２０'sからの与干渉電力値が最小のＢＳＳにおいて、その与干渉電力値が干渉基準値以下か否かを判定する（ステップＳ34）。ここでの干渉基準値としては、例えば算出対象制御局２０'sからの干渉を受けたとしてもＢＳＳに含まれるいずれの端末局からも受信が可能な値として設定でき、選択したＢＳＳに含まれる基地局、および端末局での算出対象制御局２０'sからのＲＳＳＩ値の最大値や平均値、重み付け合成値として算出できる。したがって、干渉評価ＢＳＳにおける与干渉電力値の最小値が干渉基準値を超えていれば、当該算出対象制御局２０'sのキャリアセンス閾値の制御は行わず、次の算出対象制御局の選択に入る（ステップＳ38→Ｓ32）。
【００５９】
一方、算出対象制御局２０'sが選択したＢＳＳへの与干渉電力値が干渉基準値以下であれば、そのＢＳＳからの被干渉電力値が算出対象制御局２０'sのキャリアセンス閾値の上限値未満か否かを判定する（ステップＳ35）。ここで、ＢＳＳからの被干渉電力値が上限値以上であれば（Ｓ35：Ｎｏ）、算出対象制御局２０'sのキャリアセンス閾値を上げても無駄なので、当該算出対象制御局２０'sのキャリアセンス閾値の制御は行わず、次の算出対象制御局の選択に入る（ステップＳ38→Ｓ32）。
【００６０】
一方、被干渉電力値がキャリアセンス閾値の上限値未満であれば、算出対象制御局２０'sのキャリアセンス閾値として、上限値を超えない範囲で選択したＢＳＳからの被干渉電力値を上回る値に更新する（ステップＳ36）。
【００６１】
次に、算出対象制御局２０'sにおける全ての干渉評価ＢＳＳに対して、キャリアセンス閾値の更新を判定したか否かを判定し（ステップＳ37）、未判定のＢＳＳがあればステップＳ33へ戻り、ステップＳ34，Ｓ35の判定を行う。全ての干渉評価ＢＳＳについて判定済みとなるか、ステップＳ34，Ｓ35の判定で「Ｎｏ」となった場合には、全ての制御端末局２０’のキャリアセンス閾値を算出したか否かを判定し（ステップＳ38）、未算出の制御端末局２０’があればステップＳ32に戻って次の算出対象制御局２０'sの選択を行い、算出済みであれば処理を終了する。
【００６２】
以上の処理により、制御端末局２０’が周辺のＢＳＳへの与干渉電力を一定以下に抑えつつ、制御端末局２０’のキャリアセンス閾値を上げ、送信機会を増加させてスループットを向上させることができる。また、キャリアセンス閾値制御を行わなかった端末局２０においても、同一ＢＳＳ内の制御端末局２０’が占有する送信時間が短縮され、自局の送信時間を増加できるため、同じくスループット向上効果が期待できる。
【００６３】
（Ｓ３：干渉評価ＢＳＳグループの生成）
図３のステップＳ３では、制御端末局２０’のキャリアセンス閾値を算出する際の干渉評価ＢＳＳグループの生成を行い、キャリアセンス閾値の算出は干渉評価ＢＳＳグループ毎にそれぞれ行う。
【００６４】
以下、干渉評価ＢＳＳグループの生成方法について説明する。干渉評価ＢＳＳグループは、制御端末局が含まれるＢＳＳを、キャリアセンス閾値制御を適用する単位として１つ以上のグループに分割したものであり、干渉評価ＢＳＳ間の干渉電力値に基づいて設定される。干渉評価ＢＳＳグループ内のＢＳＳ同士においては、端末局におけるキャリアセンス閾値の設定初期値では、ＣＳＭＡ／ＣＡによってＢＳＳ間で互いに同時通信を行えず、通信機会の低下が生じており、端末局のキャリアセンス閾値によって通信機会を増加させることにより、スループットの向上を得られる機会があるようなＢＳＳ同士を選択し、干渉評価ＢＳＳグループを生成する。
【００６５】
図６は、干渉評価ＢＳＳグループの生成手順例を示す。
図６において、まず、集中制御局４０は無線環境情報に基づき、全てのＢＳＳの中から任意の２つのＢＳＳ間の干渉電力値についてそれぞれ、最低閾値ＰL 未満、または最大閾値ＰH 以上となるＢＳＳ間の干渉電力値を除外する（ステップＳ41）。最低閾値ＰL は、ＢＳＳ間の干渉電力値が小さく、ＢＳＳ間で同時通信が既に可能であり、集中制御局４０の制御対象端末局でキャリアセンス閾値制御を適用しても通信機会の増加効果が得られないようなＢＳＳ間の干渉電力値を処理から外すためであり、ＰL は例えば端末局におけるキャリアセンス閾値の初期値で与えられる。また、ＰH はＢＳＳ間の干渉電力値が高く、集中制御局４０の制御対象端末局でキャリアセンス閾値制御を適用してもＢＳＳ間での同時通信が行えず、通信機会の増加効果が得られないようなＢＳＳ間の干渉電力値を処理から外すためであり、ＰH は例えば端末局におけるキャリアセンス閾値の最大値で与えられる。
【００６６】
次に、２つのＢＳＳ間で最小の干渉電力値を選択し、その２つのＢＳＳα、ＢＳＳβを選択する（ステップＳ42）。次に、ＢＳＳα、ＢＳＳβの両方が干渉評価ＢＳＳグループに所属しているか否かを判定し（ステップＳ43）、両方とも所属する場合はステップＳ52へ進み、少なくとも一方のＢＳＳが干渉評価ＢＳＳグループに所属しない場合は、無線環境情報に基づき、ＢＳＳα、ＢＳＳβのうち一方が干渉評価ＢＳＳグループに所属するか
否かを判定する（ステップＳ44）。
【００６７】
ここで、ＢＳＳα，ＢＳＳβのうち一方が干渉評価ＢＳＳグループに所属する場合は、ここではＢＳＳαが所属する干渉評価ＢＳＳグループｊ内のＢＳＳ群と、ＢＳＳグループｊに所属しないＢＳＳβとの間との平均干渉電力値を算出する（ステップＳ45）。次に、算出した平均干渉電力値が閾値ＰB 未満か否かを判定する（ステップＳ46）。ここで、閾値ＰB 以上であればステップＳ52へ進み、閾値ＰB 未満であれば、干渉評価ＢＳＳグループｊに含まれるＢＳＳ数が干渉評価ＢＳＳグループに所属可能な限界ＢＳＳ数である閾値未満か否かを判定する（ステップＳ47）。ここで、閾値以上であればステップＳ52へ進み、閾値未満であれば、ＢＳＳβを干渉評価ＢＳＳグループｊへ加え（ステップＳ48）、ステップＳ52へ進む。
【００６８】
ステップＳ44において、ＢＳＳα，ＢＳＳβのどちらも干渉評価ＢＳＳグループに所属しない場合は、ＢＳＳα，ＢＳＳβ間の平均干渉電力値が閾値ＰB 未満か否かを判定する（ステップＳ49）。ここで、閾値ＰB 以上であればステップＳ52へ進み、閾値ＰB 未満であればＢＳＳα、ＢＳＳβで新たに干渉評価ＢＳＳグループｉを生成する（ステップＳ50）。そして、ｉ＝ｉ＋１とし（ステップＳ51）、ステップＳ52へ進む。
【００６９】
ステップＳ52では、全ての干渉評価ＢＳＳの中から任意の２つのＢＳＳ間の干渉電力値が、全て判定済みか否かを判定し、判定済みでなければステップＳ42へ戻り、全て判定済みであれば処理を終了する。
【００７０】
（Ｓ５：制御端末局２０’の受信感度閾値の設定）
図７は、制御端末局２０’の受信感度閾値の設定手順例を示す。
図７において、集中制御局４０は、図５に示す算出手順によりキャリアセンス閾値を更新した制御端末局２０’の中から、受信感度閾値が未設定の１台を選択して設定対象端末局２０'tとする（ステップＳ61）。
【００７１】
次に、設定対象端末局２０'tの通信性能情報に基づいて、設定対象端末局２０'tが受信感度閾値の設定変更が可能か否かを判定する（ステップＳ62）。ここで、設定変更が可能である場合は、受信感度閾値がキャリアセンス閾値より小さいか否かを判定する（Ｓ63）。受信感度閾値がキャリアセンス閾値より小さい場合は、受信感度閾値とキャリアセンス閾値（ＣＣＡ−ＳＤ）との間に、自ＢＳＳ以外の制御対象ＢＳＳからの干渉電力値を１つ以上検出するか否かを判定する（Ｓ64）。受信感度閾値とキャリアセンス閾値（ＣＣＡ−ＳＤ）との間に干渉電力値が存在していれば、設定対象端末局２０'tの受信感度閾値として、干渉電力値を上回り、かつキャリアセンス閾値以下に設定する（Ｓ65）。
【００７２】
次に、全ての制御端末局２０’について設定済みとなるまでステップＳ61〜Ｓ65の処理を行い（ステップＳ66）、全ての制御端末局２０’に対して受信感度閾値の設定処理を行う。
【００７３】
その他、無線環境情報を取得する際に、周辺の他無線ＬＡＮシステムの基地局における信号を送信時の送信電力設定値や送信アンテナ本数、送信ビームフォーミングの有無などを併せて得ることができれば、送信電力制御による干渉量の増減が推測でき、キャリアセンス閾値の設定に有効である。例えば、最大送信電力の半分（50％値）で送信している基地局がいた場合、その基地局から受信した信号の測定ＲＳＳＩ値は、最大送信電力で送信した場合は、その測定ＲＳＳＩ値よりも３ｄＢ大きくなることが予想されるため、その３ｄＢも考慮してキャリアセンス閾値を設定することができる。
【００７４】
また、突発的なシステム内外の干渉信号により、通信品質に影響を与える恐れがあるた
め、キャリアセンス閾値の設定マージンをＭ（Ｍ＞０）ｄＢだけ設定しておくことも有効である。さらに、これまでのＲＳＳＩ値、およびパケット誤り率（ＰＥＲ）などの無線環境情報を、通信性能情報、通信状態情報のうち少なくとも一つと関連付けて集中制御局の無線情報データベース４３に蓄積しておくことで、最適なキャリアセンス閾値設定を経験的に把握することができる。また、それをキャリアセンス閾値テーブルとして集中制御局に保持することで、新たにＲＳＳＩ値などの無線環境情報が得られた際には、その値に最適なキャリアセンス閾値をキャリアセンス閾値テーブルから抽出し、設定することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１０  基地局（ＡＰ）
１１  アンテナ素子
１２  無線通信部
１３  情報記憶部
１４  ネットワーク通信部
２０  端末局（ＳＴＡ）
２１  無線通信部
２２  情報記憶部
３０  ネットワーク
４０  集中制御局
４１  ネットワーク通信部
４２  キャリアセンス閾値・受信感度閾値算出部
４３  無線情報データベース
【図１】
0006505590.tif 000002
【図２】
0006505590.tif 000003
【図３】
0006505590.tif 000004
【図４】
0006505590.tif 000005
【図５】
0006505590.tif 000006
【図６】
0006505590.tif 000007
【図７】
0006505590.tif 000008