(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードを受け付けて取引を行う自動取引装置であって、
前記カードを挿入可能なカード挿入口と、
前記カード挿入口と連通しており、前記カードが通過可能なカード通過領域と、
前記カード通過領域に配されて前記カードの署名欄の記入状態を読み取る署名欄読取部と、
前記署名欄に記入がなされているか否かを判定する判定部と、
前記判定部が前記署名欄に記入がなされていない未記入状態と判定した場合に告知を行う告知部と、を有し、
前記判定部は、前記カードの登録時の署名原本を保持するデータベースサーバと接続されており、前記判定部は、前記署名欄に記入がなされていると判定した場合に、前記署名欄の記入内容と前記データベースサーバに保持されている前記署名原本とが合致するか否かを判定し、
前記自動取引装置は、前記判定部が前記署名欄が未記入状態であると判定した場合または前記署名欄の記入内容と前記署名原本とが合致しない署名不合致と判定した場合に顧客からの署名の入力を受け付ける入力受付部を有し、
前記判定部が前記顧客によって前記入力受付部に入力された入力内容と前記データベースサーバに保持されている前記署名原本とが合致するか否かの判定を行うことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記告知部は、前記判定部が前記未記入状態と判定した場合に前記署名欄への署名の記入を促す表示を行うことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記判定部が前記未記入状態と判定した際に前記カードを排出することを特徴とする請求項１または２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記署名欄の記入状態の読取情報を前記データベースサーバに送信する送信部を有し、前記判定部は前記データベースサーバにおいて行われる前記読取情報と前記署名原本との合致検証の結果を受信し当該結果に基づいて前記署名欄の記入内容と前記署名原本とが合致するか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記判定部は前記署名欄が未記入状態であるかまたは署名不合致であると判定した場合に当該判定結果を前記自動取引装置の外部装置に送信する送信部を含んでいることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記署名欄読取部は、前記署名欄を光学的に読み取る画像読取装置を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Automated Teller Machine）及び現金自動支払い機（ＣＤ：Cash Dispenser）に代表される自動取引装置は、銀行等の金融機関の支店やコンビニエンスストア等の店舗に設置されている。顧客は、自動取引装置に表示される表示画面において各種操作を行うことにより、入金、出金および残高照会などの取引を行うことができる。
【０００３】
自動取引装置は、取引開始時にカード挿入排出口から挿入されたキャッシュカード等の取引カードの磁気ストライプ及びエンボスを読み取って口座データ等取得し、取引処理を進行する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−０６２０５２号公報（段落［０００９］等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年では、自動取引装置においてクレジットカードを用いてキャッシング等の取引を行うことが可能になっている。特許文献１のようなカード取り扱い装置においては、取引カードの磁気ストライプ及びエンボスの読み取りは行われるが、クレジットカードの署名についての読み取りは行われない。
【０００６】
そのため、本来無効である署名のないクレジットカードによる取引が可能となってしまうという問題があった。また、当該署名のないクレジットカードには紛失・盗難補償が適用されないことが多く、第三者の不正使用によりクレジットカードの真の所有者に損害が発生する恐れがあった。
【０００７】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、署名の無い無効なカードでの取引を防止し、さらに第三者の不正使用及びそれによる所有者への損害の発生を防止可能な自動取引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の自動取引装置は、カードを受け付けて取引を行う自動取引装置であって、当該カードを挿入可能なカード挿入口と、当該カード挿入口と連通しており、当該カードが通過可能なカード通過領域と、当該カード通過領域に配されて当該カードの署名欄の記入状態を読み取る署名欄読取部と、当該署名欄に記入がなされているか否かを判定する判定部と、当該判定部が当該署名欄に記入がなされていない未記入状態と判定した場合に告知を行う告知部と、を有し、前記判定部は、前記カードの登録時の署名原本を保持するデータベースサーバと接続されており、前記判定部は、前記署名欄に記入がなされていると判定した場合に、前記署名欄の記入内容と前記データベースサーバに保持されている前記署名原本とが合致するか否かを判定し、前記自動取引装置は、前記判定部が前記署名欄が未記入状態であると判定した場合または前記署名欄の記入内容と前記署名原本とが合致しない署名不合致と判定した場合に顧客からの署名の入力を受け付ける入力受付部を有し、前記判定部が前記顧客によって前記入力受付部に入力された入力内容と前記データベースサーバに保持されている前記署名原本とが合致するか否かの判定を行うことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る自動取引装置としてのＡＴＭの構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１のＡＴＭの外観を示す斜視図及びＡＴＭを含むシステムを示す図である。
【図３】カード読取印刷部の概略側面図である。
【図４】クレジットカードの裏面の態様を示す図である。
【図５】実施例１の取引制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図６】実施例１の取引制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図７】ディスプレイの表示例を示す図である。
【図８】ディスプレイの表示例を示す図である。
【図９】ディスプレイの表示例を示す図である。
【図１０】実施例２のＡＴＭの外観を示す斜視図及びＡＴＭを含むシステムを示す図である。
【図１１】実施例２の取引制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図１２】実施例３の取引制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図１３】ディスプレイの表示例を示す図である。
【図１４】実施例４のＡＴＭの外観を示す斜視図及びＡＴＭを含むシステムを示す図である。
【図１５】実施例４の処理フローを示す図である
【図１６】変形例の取引制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図１７】変形例の取引制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図１８】変形例の取引制御ルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
【実施例１】
【００１１】
以下に、本発明の実施例１の自動取引装置について添付の図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の自動取引装置の一例としてのＡＴＭ（Automated Teller Machine）１００の構成を示しており、図２は、ＡＴＭ１００の外観を示す斜視図及びＡＴＭ１００を含むシステム２００を示している。尚、ＡＴＭ１００は、例えば金融機関の各支店に設置されており、夫々金融機関のホストコンピュータＨＣに接続されている。
【００１２】
ＡＴＭ１００は、制御部１１によって動作制御がなされる。記憶部１２は、制御部１１の処理に必要なデータ及び処理において発生するデータを適宜記憶するハードディスク、フラッシュメモリ、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶装置である。
【００１３】
通信部１３は、制御部１１の指示に従って外部とのデータの送受信等の通信を行うためのＮＩＣ（Network Interface Card）等である。通信部１３は、例えば、後述の取引制御おいて生ずるホストコンピュータＨＣ等の外部機器との通信を行う。
【００１４】
操作表示部１４は、図２に示すようにＡＴＭ１００の前面に設けられている。操作表示部１４は、告知部としてのディスプレイ１４Ａと、当該ディスプレイ１４Ａの表示面を覆う入力受付部としてのタッチパッド１４Ｂとを含む。ティスプレイ１４Ａは、制御部１１から供給された操作表示信号に基づき、各種の操作画面又はメッセージ等を含む取引画面を表示する、例えば液晶表示装置である。
【００１５】
タッチパッド１４Ｂは、使用者がディスプレイ１４Ａに表示された内容に対応した領域に触れると、当該表示された内容に対応した操作信号を制御部１１に供給する、例えば感圧式または静電式のタッチパッドである。
【００１６】
現金入出機構１５は、制御部１１から供給された開閉制御信号に応じて、図２に示すようにＡＴＭ１００の前面に設けられている紙幣入出口１７及び硬貨入出口１９のシャッタの開閉を行う。また、現金入出機構１５は、制御部１１から供給された現金引出信号に応じて、紙幣または硬貨が格納されている現金格納庫（図示せず）から、当該現金引出御信号にて示される金額に対応した紙幣または硬貨を取り出して、それぞれ紙幣入出口１７及び硬貨入出口１９に導出する。更に、現金入出機構１５は、使用者が紙幣入出口１７または硬貨入出口１９に投入した紙幣または硬貨を取り込み、現金格納庫に格納する。
【００１７】
通帳記帳機２１は、図２に示すようにＡＴＭ１００の前面に設けられている通帳挿入排出口２３に顧客の預金通帳が挿入されると、これを取り込む。この際、通帳記帳機２１は、制御部１１から供給された取引結果信号にて示される取引内容、及び当該取引の実行日時等を、顧客の預金通帳に書き込む。当該書き込みが終了すると、通帳記帳機２１は、顧客の預金通帳を通帳挿入排出口２３から排出する。
【００１８】
カード読取印刷機２５は、図２に示すＡＴＭ１００の前面に設けられているカード挿入口としてのカード挿入排出口２７に顧客の取引カードが挿入されると、当該取引カードを取り込んで当該取引カードが保持している顧客情報を読み取る。カード読取印刷機２５は、この読み取られた顧客情報を表す顧客情報データを制御部１１に供給する。
【００１９】
カード読取印刷機２５は、制御部１１からカード排出信号が供給された場合には、取り込んだ取引カードをカード挿入排出口２７から排出させる。また、カード読取印刷機２５は、制御部１１から供給された取引明細プリント信号に応じて、当該取引明細プリント信号にて表される取引結果を明細票用紙に印刷する。
【００２０】
図３は、カード読取印刷機２５の内部構造を示す概略側面図である。図３において、カード読取印刷機２５内に供給された例えばクレジットカード等の取引カードをカードＣとして示す。また、カードＣの裏面の構成の一例を図４に示している。
【００２１】
カード読取印刷機２５内には、カードＣが搬送される直線状のカード通過領域としての搬送路２９設けられている。この搬送路２９は、上下一対のガイド板によって形成された空間として形成されており、一端においてカード挿入排出口２７において開口している。すなわち、カード挿入排出口２７は、搬送路２９と連通している。
【００２２】
搬送ローラ３１Ａ〜３１Ｃは搬送路２９に沿って上下に対向して複数対（本実施例では３対）設けられた搬送ローラである。この搬送ローラ３１Ａ〜３１Ｃはカード読取印刷機２５に設けられたモータＭによりギアやベルト等の機構（図示せず）を介して駆動され、搬送路２９内でカードＣを搬送する。
【００２３】
カード検知センサ３３Ａ〜３３Ｄは、搬送路２９内におけるカードＣの存在及びその位置を検知するセンサである。カード検知センサ３３Ａ〜３３Ｄは、搬送路２９に沿って、カード挿入排出口２７からみてこの順に配されている。カード検知センサ３３Ａ〜３３Ｄは、例えば、搬送路２９を挟み込むように対向して配された発光素子と受光素子によって構成されていてもよい。
【００２４】
磁気ヘッド３５Ａ、３５Ｂは、カードＣの磁気ストライプＭＳ（図４参照）に記録された磁気データの読取処理等を行う磁気ヘッドである。磁気ヘッド３５Ａ、３５Ｂは、搬送路２９に沿った所定の位置、例えば、カード挿入排出口２７からみて２つめの搬送ローラである搬送ローラ３１Ｂの近傍の位置に、搬送路２９を挟み込むように対向して配されている。なお、磁気ストライプが表面と裏面のいずれか一方のみに形成されるカードのみを取り扱う場合には、磁気ヘッド３５Ａまたは３５Ｂのいずれか一方の磁気ヘッドのみを設けることとしてもよい。
【００２５】
エンボス読取センサ３７は、カードＣの表面のエンボス文字ＥＣ（図４参照）を読取るための、例えば光学反射式の読取りセンサある。エンボス読取センサ３７は、例えば磁気ヘッド３５Ａに隣接するように配置されている。
【００２６】
署名欄読取部としての署名欄読取センサ３９は、カードＣの裏面の署名欄ＳＳ（図４参照）の記入状態、例えば署名欄ＳＳに記入された署名（文字・図形等）を光学的に読み取るための、例えばＣＣＤ（Charge-Coupled Device）またはＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサ等のイメージセンサである。署名欄読取センサ３９は、例えば、搬送路２９を挟んでエンボス読取センサ３７と対向する位置に配されている。
【００２７】
署名欄読取センサ３９は、署名欄ＳＳの状態を読み取った際に制御部１１内の判定部１１Ａに署名欄ＳＳについての読取結果信号を送信する。判定部１１Ａは、当該読取結果信号に基づいて、当該署名欄ＳＳの状態についての判定を行う。
【００２８】
図５及び図６に制御部１１によって実行される取引制御ルーチンを示す。制御部１１は、例えば、電源が投入されると図５及び図６に示す取引制御ルーチンを実行する。なお、ＡＴＭ１００に人感センサ等を設けて、顧客がＡＴＭ１００に近づいたことが検出された際に取引制御ルーチンが実行されることとしてもよい。
【００２９】
図５に示すように、先ず、制御部１１は、顧客にカードＣ（図４参照）をカード挿入排出口２７（図２参照）挿入させるべく、カード挿入誘導表示をディスプレイ１４Ａに表示させる（ステップＳ１）。次に、制御部１１は、顧客がカードＣをカード挿入排出口２７に挿入したか否かの判定を行う（ステップＳ２）。この判定は、例えば、最もカード挿入排出口２７の近傍に配されているカード検知センサ３３Ａがカードを検知したか否かによって行ってもよい。
【００３０】
制御部１１は、ステップＳ２においてカードが挿入されたと判定すると、カード読取印刷機２５にカードを取り込ませる（ステップＳ３）。このカードの取り込み動作は、搬送ローラ３１Ａ〜３１Ｃを適宜駆動させることで行われる。このカード取り込み動作において、カードＣは搬送路２９に沿って移動させられ、磁気ヘッド３５Ａ、３５Ｂ、エンボス読取センサ３７及び署名欄読取センサ３９近傍を通過する。
【００３１】
制御部１１は、ステップＳ２においてカードが挿入されていないと判定すると、ディスプレイ１４Ａにカード挿入誘導表示を継続させ、その後再度ステップＳ２を実行する。
【００３２】
カード取り込み動作（ステップＳ３）後に、制御部１１は、カード読取印刷機２５に、カードの磁気ストライプＭＳ及びエンボス文字ＥＣを読み取らせる。具体的には、磁気ヘッド３５Ａ、３５Ｂ、及びエンボス読取センサ３７にカードの磁気ストライプＭＳ及びエンボス文字ＥＣをそれぞれ読み取らせる。制御部１１は、磁気ストライプＭＳ及びエンボス文字ＥＣの読取情報から当該挿入されたカードＣのカード発行会社、カード番号、顧客の住所、電話番号等の顧客情報を生成し、この顧客情報を表す顧客データを記憶部１２に保存する（ステップＳ４）。
【００３３】
制御部１１は、ステップＳ４を実行した後、カード読取印刷機に署名欄ＳＳを読み取らせる。具体的には、署名欄読取部としての署名欄読取センサ３９に署名欄ＳＳの記入状態を読み取らせ、当該読取情報を判定部に送信させる（ステップＳ５）。なお、ステップＳ５において、挿入されたカードＣのカード発行会社情報等から署名欄ＳＳの位置を特定し、署名欄ＳＳの状態の読み取り精度を高めることとしてもよい。
【００３４】
続いて図６を参照する。ステップＳ５の実行後、制御部１１内の判定部１１Ａは、署名欄ＳＳの読取情報に基づいて、署名欄ＳＳに記入がなされているか否か、すなわち署名が有るか否かを判定する（ステップＳ６）。判定結果は、署名が有る場合には署名欄ＳＳが正常状態であるとし、署名が無い場合には署名欄ＳＳが非正常状態であるとしてもよい。
【００３５】
また、この判定は、カードＣの種類に応じた署名欄背景画像を記憶部１２に予め準備しておき、当該署名欄背景画像と署名欄ＳＳの読取画像を比較することで行ってもよい。
【００３６】
判定部１１ＡがステップＳ６において署名欄ＳＳに記入がなされている、すなわち署名が有ると判定すると、制御部１１は、ディスプレイ１４Ａに取引種別入力受付表示を行わせる（ステップＳ７）。ステップＳ７において表示される取引種別入力受付表示は、行いたい取引の選択入力を使用者に促す表示であり、例えば図７に示すような表示である。
【００３７】
制御部１１ＡがステップＳ６において署名欄ＳＳに記入がなされていない、すなわち署名が無い未記入状態であると判定すると、制御部１１はディスプレイ１４Ａに署名が無い旨を告知する表示を行わせ（ステップＳ８）、その後に取引種別入力受付表示を行わせる（ステップＳ７）。ステップＳ８における告知表示は、例えば図８に示すような表示を行うこととする。
【００３８】
制御部１１は、ステップＳ７の実行後、使用者によってタッチパッド１４Ｂを用いた取引種別の入力が行われたか否かを判定する（ステップＳ９）。制御部１１は、ステップＳ９において取引種別の入力が行われていないと判定すると、ディスプレイ１４Ａに取引種別入力受付表示を継続させ、その後再度ステップＳ９を実行する。
【００３９】
制御部１１は、ステップＳ９において取引種別の入力が行われたと判定すると、ディスプレイ１４Ａに暗証番号入力受付表示を行わせる（ステップＳ１０）。暗証番号入力受付表示は、使用者に暗証番号の入力を促す表示であり、例えば図９に示すような表示である。
【００４０】
制御部１１は、ステップＳ１０を実行した後、タッチパッド１４Ｂによって、暗証番号の入力が行われたか否かを判定する（ステップＳ１１）。制御部１１は、暗証番号の入力が行われていないと判定した場合、暗証番号入力受付表示を継続させ、その後再度ステップＳ１１を実行する。
【００４１】
制御部１１は、ステップＳ１１において暗証番号の入力が行われたと判定すると、当該入力された暗証番号が正当であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。この判定は、例えば、ホストコンピュータＨＣに当該暗証番号を照会することで行ってもよい。
【００４２】
制御部１１は、暗証番号が正当であると判定すると、ディスプレイ１４Ａに取引金額入力受付表示を行わせる（ステップＳ１３）。制御部１１は、暗証番号が正当でないと判定すると、ディスプレイ１４Ａに取引ができない旨を告知する表示を行わせる（ステップＳ１４）。
【００４３】
制御部１１は、ステップＳ１３の実行後、取引金額が入力されたか否かを判定する（ステップＳ１５）。制御部１１は、ステップＳ１５において取引金額の入力がされていないと判定した場合、取引金額入力受付表示を継続させ、その後再度ステップＳ１５を実行する。
【００４４】
制御部１１は、ステップＳ１５において取引金額が入力されたと判定すると、当該入力された取引金額及びステップＳ７とステップＳ９との間に入力された取引種別に基づいて、現金入出機構１５に現金払い出し等の動作を行わせる（ステップＳ１６）。
【００４５】
制御部１１は、ステップＳ１４またはＳ１６の実行の後に、カード読取印刷機２５にカードＣを返却させ（ステップＳ１７）、その後本ルーチンは終了する。
【００４６】
本実施例のＡＴＭによれば、クレジットカードを用いた取引時に、使用されるクレジットカードの署名欄の記入の有無が判定される。それにより、当該使用されるクレジットカードに署名がない場合に、ＡＴＭの使用者である顧客にその旨を注意喚起することができ、その後のクレジットカードの不正使用またはそれによって当該クレジットカードの持ち主に発生する損害を防止することが可能である。
【００４７】
例えば、署名の無いクレジットカードが挿入された際に、当該カードの署名欄への署名の記入を促すことで、署名未記入故に当該カードの紛失・盗難補償が適用されないといった問題の発生を減少させることが可能である。
【実施例２】
【００４８】
以下に、本発明の実施例２の自動取引装置について、添付の図面を参照しつつ説明する。なお、実施例２の自動取引装置においては、取引制御ルーチンが実施例１のステップＳ６以降の部分において異なるのみであり、自動取引装置の機器構成は、実施例１のＡＴＭ１００と同様である。
【００４９】
なお、実施例２の自動取引装置においては、図１０に示すように、システム２００において、ＡＴＭ１００が図２に示したホストコンピュータＨＣに加えて、署名データベースサーバＳＤＢにネットワークを介して接続されている。署名データベースサーバＳＤＢは、クレジットカードの登録時等に予め登録された署名（署名原本）が保存されているデータベースである。
【００５０】
図１１は、本実施例の取引制御ルーチンのうち実施例１の取引制御ルーチンと異なる部分を示している。上述のように、ステップＳ１〜Ｓ５までは、図５に示す実施例１の取引ルーチンと同一である。
【００５１】
図１１に示すように、署名欄ＳＳの読取を行うステップＳ５（図５）の終了後、制御部１１内の判定部１１Ａは、署名欄ＳＳの読取情報に基づいて、署名欄ＳＳに記入がなされているか否か、すなわち署名が有るか否かを判定する（ステップＳ６）。判定結果は、署名が有る場合には署名欄ＳＳが正常状態であるとし、署名が無い場合には署名欄ＳＳが非正常状態であるとしてもよい。
【００５２】
上記実施例１と同様に、この判定は、カードＣの種類に応じた署名欄の背景画像を記憶部１２に予め準備しておき、当該署名欄背景画像と署名欄ＳＳの読取画像を比較することで行ってもよい。
【００５３】
判定部１１Ａは、ステップＳ６において署名欄ＳＳに記入がなされている、すなわち署名が有ると判定すると、署名欄ＳＳの読取情報を参照し、その署名欄ＳＳの記載内容が正当なものであるか否かを判定する（ステップＳ７）。この正当か否かの判定は、例えば、挿入されたカードＣの署名原本が保存されている署名データベースサーバＳＤＢに接続し、署名欄ＳＳの読取情報と署名データベースサーバＳＤＢ内に保存されている署名原本データとを照合し、署名欄ＳＳの署名等の記入内容と保存されている署名原本の形状が類似するかまたは筆跡が一致するか等、両者が合致するか否かを判定することで行ってもよい。
【００５４】
なお、署名データベースサーバＳＤＢ内に保存されているどの署名原本と照合するかは、ステップＳ４において取得された顧客データに基づいて選択されてもよい。また、判定結果は、署名が正当な場合には署名欄ＳＳが正常であるとし、正当ではない場合には署名欄ＳＳが非正常状態としてもよい。
【００５５】
判定部１１ＡがステップＳ６において署名欄ＳＳに記入がなされていない、すなわち署名が無い未記入状態であると判定すると、制御部１１はディスプレイ１４Ａに署名が無い旨を告知する表示を行わせる（ステップＳ８）。ステップＳ８における告知表示においては、実施例１の場合と同様に図８に示すような表示を行うこととしてもよい。
【００５６】
判定部１１ＡがステップＳ７において署名欄ＳＳの記入内容が正当なものである、すなわち署名原本と合致すると判定した場合及びステップＳ８の実行後に、制御部１１は、ディスプレイ１４Ａに取引種別入力受付表示を行わせる（ステップＳ９）。ステップＳ９において表示される取引種別入力受付表示は、行いたい取引の選択入力を使用者に促す表示であり、実施例１の場合と同様に例えば図７に示すような表示を行うこととしてもよい。
【００５７】
判定部１１ＡがステップＳ７において署名欄ＳＳの記入内容が正当ではない、すなわち署名原本と合致しないと判定すると、制御部１１はディスプレイ１４Ａに取引ができない旨の表示を行わせる（ステップＳ１０）。ステップＳ１０においては、例えば単に「お取引ができません」というようなメッセージを表示することとしてもよい。
【００５８】
制御部１１は、ステップＳ９の実行後、使用者によってタッチパッド１４Ｂを用いた取引種別の入力が行われたか否かを判定する（ステップＳ１１）。制御部１１は、ステップＳ１１において取引種別の入力が行われていないと判定すると、ディスプレイ１４Ａに取引種別入力受付表示を継続させ、その後再度ステップＳ１１を実行する。
【００５９】
制御部１１は、ステップＳ１１において取引種別の入力が行われたと判定すると、ディスプレイ１４Ａに暗証番号入力受付表示を行わせる（ステップＳ１２）。暗証番号入力受付表示は、実施例１の場合と同様、使用者に暗証番号の入力を促す表示であり、例えば図９に示すような表示としてもよい。
【００６０】
制御部１１は、ステップＳ１２を実行した後、タッチパッド１４Ｂによって、暗証番号の入力が行われたか否かを判定する（ステップＳ１３）。制御部１１は、暗証番号の入力が行われていないと判定した場合、暗証番号入力受付表示を継続させ、その後再度ステップＳ１３を実行する。
【００６１】
制御部１１はステップＳ１３において、暗証番号の入力が行われたと判定すると、当該入力された暗証番号が正当であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。この判定は、上記実施例１と同様に、例えば、ホストコンピュータＨＣに当該暗証番号を照会することで行ってもよい。
【００６２】
制御部１１は、ステップＳ１４において暗証番号が正当であると判定すると、ディスプレイ１４Ａに取引金額入力受付表示を行わせる（ステップＳ１５）。制御部１１は、暗証番号が正当でないと判定すると、ステップＳ１０を実行し、ディスプレイ１４Ａに取引ができない旨を告知する表示を行わせる。
【００６３】
制御部１１は、ステップＳ１５の実行後、取引金額が入力されたか否かを判定する（ステップＳ１６）。制御部１１は、ステップＳ１６において取引金額が入力されていないと判定すると、取引金額入力受付表示を継続させ、その後再度ステップＳ１６を実行する。
【００６４】
制御部１１は、ステップＳ１６において取引金額が入力されたと判定すると、当該入力された取引金額及びステップＳ９とステップＳ１１との間に入力された取引種別に基づいて、現金入出機構１５に現金払い出し動作を行わせる（ステップＳ１７）。
【００６５】
制御部１１は、ステップＳ１０またはＳ１７の実行の後に、カード読取印刷機２５にカードＣを返却させ（ステップＳ１８）、その後本ルーチンは終了する。
【００６６】
本実施例のＡＴＭによれば、クレジットカードを用いた取引時に、使用されるクレジットカードの署名欄の記入の有無が判定される。これにより、当該使用されるクレジットカードに署名がない場合に、ＡＴＭの使用者である顧客にその旨を注意喚起することができ、その後のクレジットカードの不正使用またはそれによって当該クレジットカードの持ち主に発生する損害を防止することが可能である。
【００６７】
また、本実施例のＡＴＭによれば、クレジットカードの署名欄に署名が有る際にクレジットカードの署名欄の記入内容の正当性を判定し、正当ではないと判定した場合には、取引を行わせない。これにより、クレジットカードの持ち主ではない第三者が署名欄に署名を記入してＡＴＭにおいて不正に使用しようとした場合に、当該第三者による当該不正使用を未然に防止することが可能である。
【実施例３】
【００６８】
以下に、本発明の実施例３の自動取引装置について、添付の図面を参照しつつ説明する。なお、実施例３の自動取引装置においては、取引制御ルーチンが実施例１のステップＳ６以降の部分において異なるのみであり、自動取引装置の機器構成は、実施例１のＡＴＭ１００と同様である。なお、実施例３の自動取引装置においては、実施例２と同様に、ＡＴＭ１００がホストコンピュータＨＣ及び署名データベースサーバＳＤＢにネットワークを介して接続されている（図１０）。
【００６９】
図１２は、本実施例の取引制御ルーチンのうち実施例１の取引制御ルーチンと異なる部分を示している。上述のように、ステップＳ１〜Ｓ５までは、図５に示す実施例１の取引ルーチンと同一である。
【００７０】
図１２に示すように、署名欄ＳＳの読取を行うステップＳ５（図５）の終了後、制御部１１内の判定部１１Ａは、署名欄ＳＳの読取情報を参照し、署名欄ＳＳに記入がなされているか否か、すなわち署名が有るか否かを判定する（ステップＳ６）。判定結果は、署名が有る場合には署名欄ＳＳが正常状態であるとし、署名が無い場合には署名欄ＳＳが非正常状態であるとしてもよい。
【００７１】
上記実施例１及び２と同様に、この判定は、カードＣの種類に応じた署名欄背景画像を記憶部１２に予め準備しておき、当該署名欄背景画像と署名欄ＳＳの読取画像を比較することで行ってもよい。
【００７２】
判定部１１Ａは、ステップＳ６において署名欄ＳＳに記入がなされている、すなわち署名が有ると判定すると、署名欄ＳＳの読取情報に基づいて、その署名が正当なものであるかを判定する（ステップＳ７）。この正当か否かの判定は、例えば、上記実施例２と同様に、署名データベースサーバＳＤＢに接続し、署名欄ＳＳの読取情報と署名データベースサーバＳＤＢ内に保存されている署名原本とを照合し、署名欄ＳＳの署名等の記入内容と保存されている署名の形状が類似するかまたは筆跡が一致するか等、両者が合致するか否かを判定することで行ってもよい。
【００７３】
なお、署名データベースサーバＳＤＢ内に保存されているどの署名原本と照合するかは、ステップＳ４において取得された顧客データに基づいて選択されてもよい。また、判定結果は、署名が正当な場合には署名欄ＳＳが正常状態であるとし、正当ではない場合には署名欄ＳＳが非正常状態としてもよい。
【００７４】
判定部１１ＡがステップＳ６において署名が記入されていない、すなわち署名が無い未記入状態であると判定すると、制御部１１はディスプレイ１４Ａに署名が無い旨を告知する表示を行わせる（ステップＳ８）。ステップＳ８における告知表示においては、実施例１の場合と同様に図８に示すような表示を行うこととしてもよい。
【００７５】
制御部１１は、ステップＳ８の実行後、及びステップＳ７において判定部１１Ａが署名欄ＳＳの記入内容が正当ではない、すなわち署名原本と合致しないと判定すると、ディスプレイ１４Ａに署名の書き込みを促す署名受付表示を行わせる（ステップＳ９）。ステップＳ９における表示は、例えば、図１３に示すような、署名記入欄ＥＦ及び確認ボタンＣＢを含む表示であってもよい。なお、ステップＳ７における署名が正当ではないという判定は、署名実際に不正である場合以外に、例えば、署名欄ＳＳの汚損または署名欄読取センサ３９の不具合による読取不良が原因の場合もあり得る。
【００７６】
制御部１１は、ステップＳ９の実行の後、署名の記入が完了したか否かを判定する（ステップＳ１０）。この判定は、タッチパッド１４Ｂからの入力によって、署名記入欄ＥＦへの記入が行われ、その後に画面上の確認ボタンＣＢが押されたか否かを判定することで行われてもよい。なお、署名記入欄ＥＦへの署名の記入は、タッチパッド１４Ｂを指でなぞることで行われても良いし、スタイラスペン等を用いて行われてもよい。
【００７７】
制御部１１がステップＳ１０において署名の記入が完了していると判定すると、判定部１１Ａは署名記入欄ＥＦに記入された署名が正当なものであるか否かを判定する（ステップＳ１１）。この正当か否かの判定は、ステップＳ７と同様に、例えば、署名データベースサーバＳＤＢに接続し、記入された署名と署名データベースサーバＳＤＢ内に保存されている署名原本データとを照合し、記入された署名と保存されている署名原本の形状が類似するかまたは筆跡が一致するか等、両者が合致するか否かを判定することで行ってもよい。
【００７８】
制御部１１は、ステップＳ１０において署名の記入が完了していないと判定すると、ディスプレイ１４Ａに署名受付表示を継続させ、その後再度ステップＳ１０を実行する。
【００７９】
ステップＳ７において判定部１１Ａが署名が正当である、すなわち署名原本と合致すると判定するか、またはステップＳ１１において判定部１１Ａが署名が正当なものであると判定すると、制御部１１はディスプレイ１４Ａに取引種別入力受付表示を行わせる（ステップＳ１２）。ステップＳ１２において表示される取引種別入力受付表示は、行いたい取引の選択入力を使用者に促す表示であり、実施例１の場合と同様に例えば図７に示すような表示であってもよい。
【００８０】
制御部１１は、ステップＳ１２の実行後、使用者によってタッチパッド１４Ｂを用いた取引種別の入力が行われたか否かを判定する（ステップＳ１３）。制御部１１は、ステップＳ１３において取引種別の入力が行われていないと判定すると、ディスプレイ１４Ａに取引種別入力受付表示を継続させ、その後再度ステップＳ１３を実行する。
【００８１】
制御部１１は、ステップＳ１３において取引種別の入力が行われたと判定すると、ディスプレイ１４Ａに暗証番号入力受付表示を行わせる（ステップＳ１４）。暗証番号入力受付表示は、実施例１及び２の場合と同様、使用者に暗証番号の入力を促す表示であり、例えば図９に示すような表示である。
【００８２】
制御部１１は、ステップＳ１４を実行した後、タッチパッド１４Ｂによって、暗証番号の入力が行われたか否かを判定する（ステップＳ１５）。制御部１１は、暗証番号の入力が行われていないと判定した場合、暗証番号入力受付表示を継続させ、その後再度ステップＳ１５を実行する。
【００８３】
制御部１１はステップＳ１５において、暗証番号の入力が行われたと判定すると、当該入力された暗証番号が正当であるか否かを判定する（ステップＳ１６）。この判定は、上記実施例１及び２と同様に、例えば、ホストコンピュータＨＣに当該暗証番号を照会することで行ってもよい。
【００８４】
制御部１１は、ステップＳ１６において暗証番号が正当であると判定すると、ディスプレイ１４Ａに取引金額入力受付表示を行わせる（ステップＳ１７）。制御部１１は、ステップＳ１１において署名が正当ではないと判定するかまたはステップＳ１６において暗証番号が正当でないと判定すると、ディスプレイ１４Ａに取引ができない旨を告知する表示を行わせる（ステップＳ１８）。
【００８５】
制御部１１は、ステップＳ１７の実行後、取引金額が入力されたか否かを判定する（ステップＳ１９）。制御部１１は、ステップＳ１９において取引金額の入力がされていないと判定した場合、取引金額入力受付表示を継続させ、その後再度ステップＳ１９を実行する。制御部１１は、ステップＳ１９において取引金額が入力されたと判定すると、当該入力された取引金額及びステップＳ１２とステップＳ１３との間に入力された取引種別に基づいて、現金入出機構１５に現金払い出し動作を行わせる（ステップＳ２０）。
【００８６】
制御部１１は、ステップＳ１８またはＳ２０の実行の後に、カード読取印刷機２５にカードＣを返却させ（ステップＳ２１）、その後本ルーチンは終了する。
【００８７】
本実施例のＡＴＭによれば、クレジットカードを用いた取引時に、使用されるクレジットカードの署名欄ＳＳの記入の有無が判定される。これにより、当該使用されるクレジットカードに署名がない場合に、ＡＴＭの使用者である顧客にその旨を注意喚起することができ、その後のクレジットカードの不正使用またはそれによって当該クレジットカードの持ち主に発生する損害を防止することが可能である。
【００８８】
また、本実施例のＡＴＭによれば、クレジットカードの署名欄に署名が有る際にクレジットカードの署名欄の記入内容の正当性を判定し、正当ではないと判定した場合には、取引を行わせない。これにより、クレジットカードの持ち主ではない第三者が署名欄ＳＳに署名を記入してＡＴＭにおいて不正に使用しようとした場合に、当該第三者による当該不正使用を未然に防止することが可能である。
【００８９】
また、本実施例のＡＴＭによれば、クレジットカードの署名欄に署名がない場合、または例えば署名が正当にもかかわらず汚損やセンサ不具合等で上手く読み取れず、正当でないと判定された場合に、その場で署名の入力を求めて当該入力された署名の正当性を判定する。それにより、署名がない場合または署名が正当でないと判定された場合でも、その場でカードの持ち主である使用者の本人確認を行うことができ、使用者の正当な使用を許容することが可能である。
【実施例４】
【００９０】
以下に実施例４の取引システムについて、添付の図面を参照しつつ説明する。図１４に示すように、本実施例のシステム２００は、実施例２及び３と同様の構成を有するＡＴＭ１００、並びにＡＴＭ１００に接続されたホストコンピュータＨＣ及び署名データベースサーバＳＤＢを有している。なお、本実施例のＡＴＭ１００において実行される取引制御ルーチンは、図１２に示す実施例３の取引制御ルーチンと同様である。
【００９１】
本実施例において、署名データベースサーバＳＤＢは、署名欄ＳＳの記入内容またはディスプレイ１４Ａに表示された署名記入欄ＥＦに記入された署名が署名原本と合致するかを検証する検証部４１を有する。本実施例において、署名欄ＳＳの記入内容またはディスプレイに表示された署名記入欄ＥＦに記入された署名が署名原本と合致するか否かの判定時に署名データベースサーバＳＤＢが処理を行う。
【００９２】
具体的には、当該署名原本と合致するか否かの判定時に署名欄ＳＳの記入内容またはディスプレイに表示された署名記入欄ＥＦに記入された署名の情報を含む署名情報を署名データベースサーバＳＤＢに送信される。その後署名データベースサーバＳＤＢが、当該署名情報を用いて署名原本と合致するかの検証を行う。
【００９３】
図１５に、署名原本と合致するか否かの判定時（図１２のステップＳ７及びＳ１１）においてシステム２００においてなされる処理を示す。まず、判定部１１Ａは、署名欄ＳＳの記入内容またはディスプレイに表示された署名記入欄ＥＦに記入された署名を含む署名情報を署名データベースサーバＳＤＢに通信部１３を介して送信する（ステップＳ１）。
【００９４】
署名データベースサーバＳＤＢは、当該署名情報を受信し、署名欄ＳＳの記入内容またはディスプレイに表示された署名記入欄ＥＦに記入された署名と署名原本が合致するか否かを検証する（ステップＳ２）。
【００９５】
その後、署名データベースサーバＳＤＢは当該検証の結果を判定部１１Ａに送信する（ステップＳ３）。その後、判定部１１Ａは、受信した検証結果に基づいて、署名欄ＳＳの記入内容またはディスプレイに表示された署名記入欄ＥＦに記入された署名が署名原本と合致するかの判定を行う（ステップＳ４）。以上の処理で署名原本との合致が判定される。
【００９６】
本実施例のシステムによれば、実施例１乃至３におけるクレジットカードの署名欄に署名がない場合、または例えば署名が正当にもかかわらず汚損やセンサ不具合等で上手く読み取れず、正当でないと判定された場合に、その場で署名の入力を求めて当該入力された署名の正当性を判定する。それにより、署名がない場合または署名が正当でないと判定された場合でも、その場でカードの持ち主である使用者の本人確認を行うことができ、使用者の正当な使用を許容することが可能である。
【００９７】
本実施例のシステムによれば、クレジットカードを用いた取引時に、使用されるクレジットカードの署名欄の記入の有無が判定される。これにより、当該使用されるクレジットカードに署名がない場合に、ＡＴＭの使用者である顧客にその旨を注意喚起することができ、その後のクレジットカードの不正使用またはそれによって当該クレジットカードの持ち主に発生する損害を防止することが可能である。
【００９８】
また、本実施例のシステムによれば、クレジットカードの署名欄に署名が有る際にクレジットカードの署名欄の記入内容の正当性を判定し、正当ではないと判定した場合には、取引を行わせない。これにより、クレジットカードの持ち主ではない第三者が署名欄ＳＳに署名を記入してＡＴＭにおいて不正に使用しようとした場合に、当該第三者による当該不正使用を未然に防止することが可能である。
【００９９】
また、本実施例のシステムによれば、クレジットカードの署名欄に署名がない場合、または例えば署名が正当にもかかわらず汚損やセンサ不具合等で上手く読み取れず、正当でないと判定された場合に、その場で署名の入力を求めて当該入力された署名の正当性を判定する。それにより、署名がない場合または署名が正当でないと判定された場合でも、その場でカードの持ち主である使用者の本人確認を行うことができ、使用者の正当な使用を許容することが可能である。
【０１００】
また、本実施例のシステムによれば、署名の正当性の検証をＡＴＭではなく外部装置が行うため、ＡＴＭの処理負担を増やすこと無く、署名の正当性を判定することが可能である。
［変形例１］
上記実施例においては、署名がない場合にも取引可能であるとしたが、署名がない場合には取引を不可能としてもよい。例えば、図１６に示すように、実施例１の取引制御ルーチンにおいて、制御部１１がステップＳ８における署名がない旨の告知の後に、ステップＳ１４を実行して、取引ができない旨の表示を行ってもよい。すなわち、制御部１１は、ステップＳ６において署名がないと判定した場合には使用者に取引を行わせないこととしてもよい。
【０１０１】
このようにすることによって、署名が無い故に無効なクレジットカードによる取引を防止することが可能である。
［変形例２］
また、制御部１１は、署名が無いまたは署名に正当性が無い故に取引ができない旨の表示をする前に、例えばＡＴＭ１００が銀行に設置している場合にはその旨を窓口に知らせ、かつ使用者を窓口に誘導するメッセージを表示することとしてもよい。
【０１０２】
この場合、例えば、図１７に示すように、実施例３の取引制御ルーチンにおいて、制御部１１がステップＳ１１の署名の正当性の有無の判定において、正当性が無いと判定した場合に、まず、送信部としての通信部１３を介して、窓口に当該正当性が無い旨を通知する（ステップＳ１８−１）。この通知は、例えば、窓口に設けられている端末装置等の外部装置によって受信されてもよい。
【０１０３】
その後、制御部１１が取引ができない旨の表示及び使用者を窓口に向かうように誘導する窓口誘導表示を行ってもよい（ステップＳ１８−２）。このようにすることによって、実際に取引の場でなされた署名が正当なく、クレジットカードをＡＴＭ１００に挿入した使用者が当該カードの正当な所有者ではない蓋然性が高い場合に、防犯及び犯人検挙率を高めることが可能である。
【０１０４】
また、クレジットカードをＡＴＭ１００に挿入した使用者が当該カードの正当な所有者である場合でも、窓口にて当該所有者にカードに署名を記入すべきことの注意喚起を行うことが可能である。
【０１０５】
なお、図１７に示すステップＳ１８−１及びＳ１８−２は、各実施例の署名が無いと判定された時点で実行されても良いし、カードに記入されている署名が正当で無いと判定された時点で実行されてもよい。
［変形例３］
また、ＡＴＭ１００に挿入されたクレジットカードの署名原本が、署名データベースサーバＳＤＢの保持する署名原本リストに登録されていない場合には、当該カードの署名欄に記入されている署名を当該カードの所有者の署名原本として当該署名データベースサーバＳＤＢに登録することとしてもよい。
【０１０６】
図１８に、この処理を実施例１の取引制御ルーチンに追加した場合の例を示す。図１８に示すように、制御部１１は、ステップＳ６において署名が有ると判定されると、カード読取印刷機２５に挿入されたカードに対応する署名原本が署名データベースサーバＳＤＢに登録されているか、すなわち保持されているかを判定する（ステップＳ６−１）。例えば、この判定は、図５のステップＳ４で読み取られたカード情報に対応する署名原本が有るか否かを照会することで行ってもよい。
【０１０７】
制御部１１は、ステップＳ６−１において当該カードの署名原本が登録されていないと判定すると、当該カードの署名欄ＳＳに記入されている署名の読取データを通信部１３を介して署名データベースサーバＳＤＢに送信する。そして、当該署名を当該カードに対応する署名原本として署名データベースサーバＳＤＢに登録する（ステップＳ６−２）。制御部１１は、ステップＳ６−２の実行後に、ディスプレイ１４Ａに取引種別入力受付表示を行わせる（ステップＳ７）。これ以降の処理は実施例１で上述したのと同様である。
［他の変形例］
上記実施例においては、カードＣの挿入後にディスプレイ１４Ａに図７のような取引選択画面を表示することとしたが、カード挿入前に取引選択画面を表示してその後にカードの挿入を促す表示をすることとしてもよい。例えば実施例１の場合、ステップＳ１のカード挿入誘導表示を行う前にステップＳ７の取引種別入力受付表示及びその後のステップＳ９の取引種別の入力が行われたかの判定が実行されてもよい。
【０１０８】
この場合、署名の有無を判定するステップＳ６で署名が有ると判定された場合及び署名が無い旨を告知するステップＳ８が実行された後には、ステップＳ１０の暗証番号入力受付表示が行われる。
【０１０９】
上記実施例において、ＡＴＭ１００は、告知部としてのディスプレイ１４Ａを有する例を示したが、告知部はディスプレイ１４Ａに加えて音声を発するスピーカーを有していてもよい。当該スピーカーにより、ディスプレイ１４Ａに表示がなされる際に、当該表示と同様の内容を音声にて案内可能となる。
【０１１０】
また、上記実施例においては、ＡＴＭ１００は、カードの署名欄が未記入の場合及び署名欄の記入内容が正当でない場合に、ＡＴＭ１００に挿入されたカードを返却する例を示した。しかし、このような場合にはカードを返却しないこととしてもよい。このようにすることで、署名が無いまたは署名欄の記入内容が正当では無いカードによる後の不正使用を防止することが可能である。
【０１１１】
なお、上述したカード読取印刷機２５内の磁気ヘッド３５Ａ、３５Ｂ、エンボス読取センサ３７及び署名欄読取センサ３９の配置は、それぞれカードＣの磁気ストライプＭＳ、エンボス文字ＥＣ及び署名欄ＳＳを読み取り可能であるならば任意である。
【０１１２】
上記実施例においては、署名欄の記載及びタッチパッド１４Ｂを介して記入された署名の正当性は、署名原本との合致を判定することで行うことを例に説明した。しかし、署名欄の記載及びタッチパッド１４Ｂを介して記入された署名の正当性は、記憶部１２に署名にもちいられる文字パターンを保存しておき、署名欄に当該パターンと乖離した文字が記載されているか否かで判定してもよい。
【０１１３】
また、上記実施例ではＡＴＭを例に説明したが、上記構成及びルーチンはＣＤ等の署名付きのカードを扱う他の装置においても適用可能である。
【０１１４】
上述した実施例における種々の構成、ルーチンは例示に過ぎず、用途等に応じて適宜選択及び変更可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１００    ＡＴＭ
２００    システム
１１      制御部
１１Ａ    判定部
１３      通信部
１４      操作表示部
１４Ａ    ディスプレイ
１４Ｂ    タッチパッド
２５      カード読取印刷機
２７      カード挿入排出口
２９      搬送路
３９      署名欄読取センサ
４１      検証部
ＳＤＢ    署名データベースサーバ
【図１】
0006561561.tif 000002
【図２】
0006561561.tif 000003
【図３】
0006561561.tif 000004
【図４】
0006561561.tif 000005
【図５】
0006561561.tif 000006
【図６】
0006561561.tif 000007
【図７】
0006561561.tif 000008
【図８】
0006561561.tif 000009
【図９】
0006561561.tif 000010
【図１０】
0006561561.tif 000011
【図１１】
0006561561.tif 000012
【図１２】
0006561561.tif 000013
【図１３】
0006561561.tif 000014
【図１４】
0006561561.tif 000015
【図１５】
0006561561.tif 000016
【図１６】
0006561561.tif 000017
【図１７】
0006561561.tif 000018
【図１８】
0006561561.tif 000019