(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電子部品と、前記電子部品の端子を収容しつつ当該電子部品を保持する電子部品保持部材と、前記端子に対して電気的に接続された複数本の電線と、を組み付けた接続体を複数備えると共に、
複数の前記接続体を互いに間隔を空けた積層状態で収容可能な接続体収容室が形成された筐体と、
収容された前記接続体を前記接続体収容室に保持する前記接続体毎の接続体保持機構と、
を備え、
前記接続体収容室は、複数の前記接続体の積層方向における両端に、前記接続体の挿入及び抜去が可能な形状の開口部を有し、それぞれの当該開口部の内の一方を前記接続体のメンテナンス作業時の作業用開口部として利用可能であり、
それぞれの前記開口部の内の他方の開口部に最も近い前記接続体の前記接続体保持機構は、該接続体の前記接続体収容室に対する前記他方の開口部側からの取り付けが行えるように構成し、
複数の前記接続体の内の前記他方の開口部に最も近いものを除いた残りの前記接続体の前記接続体保持機構は、該接続体の前記接続体収容室に対する前記他方の開口部側から前記作業用開口部側への着脱と前記作業用開口部側から前記他方の開口部側への取り付けとが行えるように構成することを特徴とした電気接続箱。
【請求項２】
前記他方の開口部に最も近い前記接続体の前記接続体保持機構は、該接続体の前記接続体収容室に対する前記作業用開口部側からの着脱も行えるように構成することを特徴とした請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
それぞれの前記接続体の前記接続体保持機構は、前記積層方向で互いに重ならないように、互いにずらした位置に配置することを特徴とした請求項１又は２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
前記他方の開口部に最も近い前記接続体と前記接続体収容室との間には、前記残りの接続体における前記電線を挿通させ且つ前記他方の開口部から引き出させる電線挿通路を設けることを特徴とした請求項１，２又は３に記載の電気接続箱。
【請求項５】
電子部品が収容された電気接続箱と、
前記電子部品の端子に対して電気的に接続された電線と、
を有し、
前記電気接続箱は、
少なくとも１つの前記電子部品と、前記端子を収容しつつ前記電子部品を保持する電子部品保持部材と、複数本の前記電線と、を組み付けた接続体を複数備えると共に、
複数の前記接続体を互いに間隔を空けた積層状態で収容可能な接続体収容室が形成された筐体と、
収容された前記接続体を前記接続体収容室に保持する前記接続体毎の接続体保持機構と、
を備え、
前記接続体収容室は、複数の前記接続体の積層方向における両端に、前記接続体の挿入及び抜去が可能な形状の開口部を有し、それぞれの当該開口部の内の一方を前記接続体のメンテナンス作業時の作業用開口部として利用可能であり、
それぞれの前記開口部の内の他方の開口部に最も近い前記接続体の前記接続体保持機構は、該接続体の前記接続体収容室に対する前記他方の開口部側からの取り付けが行えるように構成し、
複数の前記接続体の内の前記他方の開口部に最も近いものを除いた残りの前記接続体の前記接続体保持機構は、該接続体の前記接続体収容室に対する前記他方の開口部側から前記作業用開口部側への着脱と前記作業用開口部側から前記他方の開口部側への取り付けとが行えるように構成することを特徴としたワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箱及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体等の内部に収容された電子部品のメンテナンス性を向上させる技術が知られている。例えば、下記の特許文献１及び２には、筐体内において開口の近くに電子部品を配置することで、電子部品のメンテナンス性を向上させた電気接続箱が開示されている。特許文献１の電気接続箱では、その開口を塞ぐ蓋を開けることによって、その開口の近くのヒュージブルリンク（電子部品）の溶断の確認を容易にしている。特許文献２の電気接続箱では、その開口を塞ぐカバーを開けることによって、その開口の近くのヒューズ（電子部品）の交換を容易にしている。しかしながら、これらの電気接続箱においては、筐体内における開口から離れた場所に電子部品を配置した場合、その電子部品のメンテナンス性が低下してしまうので、同一空間内での電子部品の高密度な収容が難しい。下記の特許文献３及び４に記載の電気接続箱は、電子部品のメンテナンス性と収容性の向上を図るべく構成されたものである。この電気接続箱においては、リレーやヒューズ等の電子部品と当該電子部品の保持部材（ブロック）との接続体を筐体内で上下２段に重ねて配置している。尚、下記の特許文献５には、上段の接続体を成す保持部材に下段の接続体を取り付ける技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１５４２２号公報
【特許文献２】特開２００８−１１３５３４号公報
【特許文献３】特開２００９−２７８８００号公報
【特許文献４】特開２０１１−１０５１４号公報
【特許文献５】特開２０１３−２２３３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献３の電気接続箱は、筐体の上部の開口（メンテナンス作業用の開口）から上段の接続体と下段の接続体を着脱させる構造を採っている。このため、上段の接続体を筐体へと組み付ける際には、上段の接続体の下部から引き出されている電線（電子部品に直接的又は間接的に電気接続されている電線）を、先に筐体内に収容されている下段の接続体を避けながら配索作業する必要がある。一方、特許文献４の電気接続箱は、筐体の上部の開口から上段の接続体を着脱させ、かつ、筐体の下部の開口から下段の接続体を着脱させる構造を採っている。このため、この電気接続箱は、先に上段の接続体を筐体内に収容した後で、下段の接続体を下部の開口から収容することができるので、下段の接続体を避けながらの上段の電線の配索作業を回避することができる。しかしながら、この電気接続箱は、上段の接続体を筐体へと組み付ける際に、上段の長尺の電線を先に筐体内に挿入し、その後で上段の接続体を筐体内に収容しなければならないので、組付け作業性について改善の余地がある。
【０００５】
そこで、本発明は、電子部品の良好なメンテナンス性と収容性と組付け作業性とを得ることのできる電気接続箱と、このような電気接続箱を備えたワイヤハーネスと、を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係る電気接続箱は、少なくとも１つの電子部品と、前記電子部品の端子を収容しつつ当該電子部品を保持する電子部品保持部材と、前記端子に対して電気的に接続された複数本の電線と、を組み付けた接続体を複数備えると共に、複数の前記接続体を互いに間隔を空けた積層状態で収容可能な接続体収容室が形成された筐体と、収容された前記接続体を前記接続体収容室に保持する前記接続体毎の接続体保持機構と、を備え、前記接続体収容室は、複数の前記接続体の積層方向における両端に、前記接続体の挿入及び抜去が可能な形状の開口部を有し、それぞれの当該開口部の内の一方を前記接続体のメンテナンス作業時の作業用開口部として利用可能であり、それぞれの前記開口部の内の他方の開口部に最も近い前記接続体の前記接続体保持機構は、該接続体の前記接続体収容室に対する前記他方の開口部側からの取り付けが行えるように構成し、複数の前記接続体の内の前記他方の開口部に最も近いものを除いた残りの前記接続体の前記接続体保持機構は、該接続体の前記接続体収容室に対する前記他方の開口部側から前記作業用開口部側への着脱と前記作業用開口部側から前記他方の開口部側への取り付けとが行えるように構成することを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記他方の開口部に最も近い前記接続体の前記接続体保持機構は、該接続体の前記接続体収容室に対する前記作業用開口部側からの着脱も行えるように構成することが望ましい。
【０００８】
また、それぞれの前記接続体の前記接続体保持機構は、前記積層方向で互いに重ならないように、互いにずらした位置に配置することが望ましい。
【０００９】
また、前記他方の開口部に最も近い前記接続体と前記接続体収容室との間には、前記残りの接続体における前記電線を挿通させ且つ前記他方の開口部から引き出させる電線挿通路を設けることが望ましい。
【００１０】
また、上記目的を達成する為、本発明に係るワイヤハーネスは、電子部品が収容された電気接続箱と、前記電子部品の端子に対して電気的に接続された電線と、を有し、前記電気接続箱は、少なくとも１つの前記電子部品と、前記端子を収容しつつ前記電子部品を保持する電子部品保持部材と、複数本の前記電線と、を組み付けた接続体を複数備えると共に、複数の前記接続体を互いに間隔を空けた積層状態で収容可能な接続体収容室が形成された筐体と、収容された前記接続体を前記接続体収容室に保持する前記接続体毎の接続体保持機構と、を備え、前記接続体収容室は、複数の前記接続体の積層方向における両端に、前記接続体の挿入及び抜去が可能な形状の開口部を有し、それぞれの当該開口部の内の一方を前記接続体のメンテナンス作業時の作業用開口部として利用可能であり、それぞれの前記開口部の内の他方の開口部に最も近い前記接続体の前記接続体保持機構は、該接続体の前記接続体収容室に対する前記他方の開口部側からの取り付けが行えるように構成し、複数の前記接続体の内の前記他方の開口部に最も近いものを除いた残りの前記接続体の前記接続体保持機構は、該接続体の前記接続体収容室に対する前記他方の開口部側から前記作業用開口部側への着脱と前記作業用開口部側から前記他方の開口部側への取り付けとが行えるように構成することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスにおいて、それぞれの開口部の内の他方の開口部に最も近い接続体の接続体保持機構は、この接続体の接続体収容室に対する他方の開口部側からの取り付けが行えるように構成し、残りの接続体の接続体保持機構は、その接続体の接続体収容室に対する他方の開口部側から作業用開口部側への着脱と作業用開口部側から他方の開口部側への取り付けとが行えるように構成する。このため、この電気接続箱及びワイヤハーネスは、その組付け時における作業性を向上させることができる。更に、この電気接続箱及びワイヤハーネスは、車両に取り付けた後のメンテナンス作業時における作業性についても向上させることができる。また更に、この電気接続箱及びワイヤハーネスは、組付け作業性やメンテナンス性に優れているので、接続体収容室の内部に複数の接続体を積層することができる。よって、この電気接続箱及びワイヤハーネスは、接続体収容室の内部を有効活用して、多くの電子部品を収容することができるので、電子部品の収容性を向上させることができる。このように、本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスは、電子部品を含む接続体の良好な組付け作業性と、この接続体の良好なメンテナンス性と、電子部品の良好な収容性と、を同時に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態と変形例の電気接続箱及びワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の電気接続箱及びワイヤハーネスの分解図である。
【図３】図３は、実施形態の第１接続体の分解図である。
【図４】図４は、実施形態の第１接続体の上面図である。
【図５】図５は、実施形態の第２接続体の分解図である。
【図６】図６は、実施形態の第２接続体の上面図である。
【図７】図７は、実施形態の筐体の上面図である。
【図８】図８は、実施形態の第１接続体保持機構の一部を示す斜視図である。
【図９】図９は、図７のＸ１−Ｘ１線とＸ２−Ｘ２線で切った断面図であり、実施形態の第１接続体保持機構を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態の第１接続体と筐体の組付け状態を示した上面図である。
【図１１】図１１は、実施形態の第２接続体保持機構の一部を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、図７のＹ１−Ｙ１線とＹ２−Ｙ２線で切った断面図であり、実施形態の第２接続体保持機構を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態の第２接続体と筐体の組付け状態を示した上面図である。
【図１４】図１４は、実施形態の第１接続体の筐体への組付け工程を説明する斜視図である。
【図１５】図１５は、実施形態の第２接続体の筐体への組付け工程を説明する斜視図である。
【図１６】図１６は、実施形態の第１接続体の筐体からの取り外し工程を説明する斜視図である。
【図１７】図１７は、変形例の電気接続箱及びワイヤハーネスの分解図である。
【図１８】図１８は、変形例の第２接続体の斜視図である。
【図１９】図１９は、変形例の第２接続体の上面図である。
【図２０】図２０は、変形例の第１接続体保持機構の一部を筐体と共に示す上面図である。
【図２１】図２１は、変形例の第１接続体と第２接続体の筐体からの取り外し工程を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［実施形態］
本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態の１つを図１から図１６に基づいて説明する。
【００１５】
図１の符号１は、本実施形態の電気接続箱を示す。また、図１の符号ＷＨは、その電気接続箱１を備えたワイヤハーネスを示す。本実施形態の電気接続箱１とは、例えば、図示しない電源（二次電池）と電子機器との間に介在させ、その電源から電子機器への供給電力を調整するものである。例えば、この電気接続箱１とワイヤハーネスＷＨは、車両に搭載され、車両の電源と電子機器との間に介装させる。この電気接続箱１は、リレーボックス、ヒューズボックス、ジャンクションボックス等と称される場合もある。
【００１６】
電気接続箱１は、電子部品２０等の各種構成部品が組み付けられた接続体１０と、この接続体１０を内部に収容する筐体６０と、を備える（図２）。
【００１７】
接続体１０は、少なくとも１つの電子部品２０と、この電子部品２０を保持する保持部材（以下、「電子部品保持部材」という。）３０と、電子部品２０に対して電気的に接続された複数本の電線４０と、が組み付けられたものである（図３−図６）。
【００１８】
電子部品２０とは、例えば、リレー、ヒューズやヒュージブルリンク等のことである。電子部品２０は、リレー本体やヒューズ本体等の電子部品本体２１と、この電子部品本体２１に対して電気的に接続された電気接続部としての端子２２と、を備える。
【００１９】
端子２２は、金属等の導電性材料によって構成される。例えば、端子２２は、電子部品本体２１と電気的に接続されている金属製のバスバーの一部として形成されている。この端子２２は、金属製の相手側端子（図示略）と着脱自在に且つ電気的に接続される。この端子２２と相手側端子は、一方が雄型に成形され、他方が雌型に成形される。この例示では、端子２２を雄型に成形し、相手側端子を雌型に成形している。その相手側端子は、電子部品保持部材３０の内部に収容されている。この例示の電子部品２０においては、４つの端子２２を電子部品本体２１から同一方向に向けて延出させている。
【００２０】
電子部品保持部材３０は、合成樹脂等の絶縁性材料によって成形される。この電子部品保持部材３０には、電子部品２０の端子２２を個別に収容する収容室（以下、「端子収容室」という。）３１が形成されている。本実施形態の接続体１０においては、その端子収容室３１への端子２２の挿入方向を全て同じ向きに合わせている。
【００２１】
端子収容室３１には、上記の相手側端子が嵌合される。電子部品２０は、端子２２を相手側端子の接続部に挿入することで、この相手側端子に保持される。このため、電子部品保持部材３０においては、この端子収容室３１に電子部品２０の端子２２を収容しつつ、この電子部品２０が保持される。尚、電子部品保持部材３０には、端子収容室３１と共に、電子部品本体２１の収容室を形成してもよい。この場合、電子部品２０は、その電子部品本体２１の収容室に保持させることができる。
【００２２】
ここで、相手側端子には、電線４０が電気的に接続される。例えば、電線４０は、相手側端子における端子２２との接続部とは反対側に圧着させる。この場合には、電線４０の圧着された相手側端子を、電子部品保持部材３０における端子２２の挿入口とは逆側から端子収容室３１に挿入して、この端子収容室３１に嵌合させる。また、電線４０は、その端部に電線用端子（図示略）を電気接続し、この電線用端子を相手側端子に接続することによって、相手側端子との電気的な接続を構築してもよい。この場合、相手側端子には、端子２２との接続部とは反対側に、電線用端子との接続部が形成される。電線４０は、このように、相手側端子を介して、電子部品２０の端子２２に電気的に接続される。
【００２３】
本実施形態の電気接続箱１は、そのように構成した接続体１０を複数備えている。その複数の接続体１０は、互いに間隔を空けた積層状態で筐体６０の内部に収容する。複数の接続体１０の積層方向としては、例えば、車両上下方向や車両前後方向等、電気接続箱１の配置に応じた様々な方向が考えられる。
【００２４】
筐体６０は、合成樹脂等の絶縁性材料によって成形される。この筐体６０には、積層された複数の接続体１０の収容が可能な収容室（以下、「接続体収容室」という。）６１が形成されている。その接続体収容室６１は、複数の接続体１０の積層方向における両端に開口部６１ａ，６１ｂを有する。それぞれの開口部６１ａ，６１ｂは、接続体１０の接続体収容室６１への挿入と接続体収容室６１からの抜去とが行える大きさと形状に形成する。それぞれの開口部６１ａ，６１ｂの内の少なくとも一方は、接続体１０のメンテナンス作業時の作業用開口部として利用する。この例示では、一方の開口部６１ａを作業用開口部として利用する。メンテナンス作業とは、例えば、電子部品２０や電線４０の状態の確認作業（ヒューズの溶断の有無の確認等）、電子部品２０の交換作業などのことである。このため、最も作業用開口部に近い接続体１０は、電子部品２０を作業用開口部から露出させた状態で接続体収容室６１に収容する。これにより、作業者は、例えば、この接続体１０を筐体６０に保持させたままで、この接続体１０の電子部品２０のメンテナンス作業を作業用開口部側から行うことができる。この接続体１０の電子部品２０は、作業用開口部よりも接続体収容室６１の内方に配置してもよく、図１に示すように、作業用開口部から接続体収容室６１の外に突出させてもよい。一方、他の接続体１０については、電子部品２０における電子部品本体２１が作業用開口部側を向くように接続体収容室６１の中に配置する。これにより、作業者は、この接続体１０に重なっている作業用開口部側の接続体１０を接続体収容室６１から取り外した場合、この取り外しに伴い露出した接続体収容室６１の中の電子部品２０のメンテナンス作業を作業用開口部側から行うことができる。
【００２５】
筐体６０には、その接続体収容室６１の他に、積層されていない同様の接続体１０の収容室、少なくとも電子部品２０と当該電子部品２０を保持する保持部材とを備えた別形態の接続体（図示略）の収容室又は電子部品２０そのものの収容室等が形成されていてもよい。
【００２６】
この電気接続箱１は、収容された接続体１０を接続体収容室６１に保持する接続体保持機構７０を備える。その接続体保持機構７０は、接続体１０毎に少なくとも２つ設ける。それぞれの接続体保持機構７０は、自ら保持する接続体１０が他の接続体１０の接続体保持機構７０で保持されないように、接続体１０の積層方向（換言するならば接続体１０の接続体収容室６１への挿入方向や抜去方向）において互いに重ならないように、互いにずらした位置に配置する。
【００２７】
筐体６０における他方の開口部６１ｂに最も近い接続体１０の接続体保持機構７０は、この接続体１０の接続体収容室６１に対する開口部６１ｂ側からの取り付けが行えるように構成する。これにより、開口部６１ｂに最も近い接続体１０は、開口部６１ｂ側から接続体収容室６１に挿入し、接続体保持機構７０によって保持させることができる。ここで、この接続体保持機構７０は、この接続体１０の接続体収容室６１に対する開口部６１ｂ側からの着脱が行えるように構成してもよい。これにより、この接続体収容室６１に保持されている接続体１０は、接続体保持機構７０による保持状態を解除することで、開口部６１ｂから取り外すこともできる。例えば、車載状態で開口部６１ｂ側からもメンテナンス作業を行える場合には、電気接続箱１を車両から取り外さなくても、開口部６１ｂから取り外した接続体１０のメンテナンス作業を実施することができる。
【００２８】
これに対して、複数の接続体１０の内の残りの接続体１０（他方の開口部６１ｂに最も近い接続体１０を除いたもの）の接続体保持機構７０は、この接続体１０の接続体収容室６１に対する他方の開口部６１ｂ側から作業用開口部（一方の開口部６１ａ）側への着脱と、作業用開口部側から他方の開口部６１ｂ側への取り付けと、が行えるように構成する。これにより、この接続体１０は、開口部６１ｂ側から接続体収容室６１に挿入し、接続体保持機構７０によって保持させることができる。また、この接続体１０は、接続体保持機構７０による保持状態を解除することで、作業用開口部（開口部６１ａ）から取り外すことができる。このため、この接続体１０は、電気接続箱１を車両から取り外さなくても、メンテナンス作業を実施することができる。また、この接続体１０は、開口部６１ａ側から接続体収容室６１に挿入し、接続体保持機構７０によって保持させることができる。このため、作業者は、作業用開口部から取り外してメンテナンス作業を行った接続体１０を、電気接続箱１を車両から取り外さなくても、接続体収容室６１に再び戻すことができる。
【００２９】
具体的に、この例示では、積層された接続体１０として、第１接続体１０Ａと第２接続体１０Ｂとが設けられている。接続体収容室６１においては、作業用開口部（開口部６１ａ）側に第１接続体１０Ａを配置し、開口部６１ｂ側に第２接続体１０Ｂを配置する。この例示の電気接続箱１においては、第１接続体１０Ａと第２接続体１０Ｂが車両上下方向に積層され、作業者が車両上側の作業用開口部から車載状態のままで電子部品２０等のメンテナンス作業を行うことができる。
【００３０】
上段の第１接続体１０Ａは、４つの電子部品２０と、それぞれの電子部品２０を保持する電子部品保持部材３０Ａと、電子部品２０の端子２２毎の電線４０と、を備える（図２、図３）。電子部品保持部材３０Ａは、方体状に成形している。この電子部品保持部材３０Ａにおいては、その６面の内の１面が４つの電子部品２０の取り付け面となり、この取り付け面に４つの電子部品２０を格子状に並べて配置する。ここでは、その６面の内の車載状態でのメンテナンス作業を行う側の面（車両上側の面）を、それぞれの電子部品２０が配置される取り付け面とする。その取り付け面には、端子２２の挿入口が形成されている。その端子２２の挿入口とは、端子収容室３１に収容された際の作業用開口部側の開口のことである。
【００３１】
下段の第２接続体１０Ｂは、３つの電子部品２０と、それぞれの電子部品２０を保持する電子部品保持部材３０Ｂと、電子部品２０の端子２２毎の電線４０と、を備える（図２、図５）。電子部品保持部材３０Ｂにおいては、車載状態でのメンテナンス作業を行う側の面（車両上側の面）が３つの電子部品２０の取り付け面となり、この取り付け面に３つの電子部品２０をＬ字状に並べて配置する。電子部品保持部材３０Ｂは、そのＬ字状の配置に合わせてＬ字状に成形し、車両上側にＬ字型の取り付け面を形成する。その取り付け面には、端子２２の挿入口が形成されている。その端子２２の挿入口とは、端子収容室３１に収容された際の作業用開口部側の開口のことである。
【００３２】
接続体収容室６１は、その電子部品保持部材３０Ａ，３０Ｂの形状に合わせて直方体状に形成する。
【００３３】
第１接続体１０Ａと接続体収容室６１との間には、この第１接続体１０Ａの接続体保持機構７０として、第１接続体保持機構７０Ａが設けられている（図４、図７−図９）。この例示では、第１接続体１０Ａと接続体収容室６１の内壁面６２ａとの間及び第１接続体１０Ａと接続体収容室６１の内壁面６２ｂとの間に、第１接続体保持機構７０Ａを２つずつ配置している。つまり、この例示では、接続体収容室６１の４つの内壁面の内の対向する２つの内壁面６２ａ，６２ｂで第１接続体１０Ａを保持している。
【００３４】
第１接続体保持機構７０Ａは、第１接続体１０Ａに設けた第１係合部７１と、接続体収容室６１の内壁面６２ａ，６２ｂに設けた第２係合部７２と、を備える。
【００３５】
第１係合部７１は、内壁面６２ａに対向する電子部品保持部材３０Ａの側壁面３２ａと、内壁面６２ｂに対向する電子部品保持部材３０Ａの側壁面３２ｂと、に設ける（図４）。第１係合部７１は、側壁面３２ａ，３２ｂの面上から突出させた係合爪であり、第２係合部７２との間で係合される係合面７１ａを備える（図３及び図４）。それぞれの側壁面３２ａ，３２ｂには、２つの第１係合部７１が、接続体１０の積層方向に対する直交方向に並列配置される。その並列配置された２つの第１係合部７１においては、一方の第１係合部７１の係合面７１ａが積層方向における一方側（開口部６１ａ側）に配置され、他方の第１係合部７１の係合面７１ａが積層方向における他方側（開口部６１ｂ側）に配置される。
【００３６】
第２係合部７２は、第１係合部７１の係合面７１ａを引っ掛けて係止するロックアームである。第２係合部７２は、第１接続体１０Ａの４つの第１係合部７１と各々対向する位置に配置する。第２係合部７２は、接続体１０の積層方向に延在する２つのアーム部７２ａと、この２つのアーム部７２ａの端部を繋ぐ軸部７２ｂと、を備えたコの字状のものである（図８及び図９）。２つのアーム部７２ａは、互いに間隔を空けて平行に配置すると共に、内壁面６２ａ，６２ｂから間隔を空けて配置する。第２係合部７２は、開口部６１ａ側に係合面７１ａを有する第１係合部７１を係合するものである場合、２つのアーム部７２ａにおける開口部６１ａ側の端部を軸部７２ｂで繋ぎ、２つのアーム部７２ａにおける開口部６１ｂ側の端部を内壁面６２ａ（６２ｂ）に固定する。これに対して、開口部６１ｂ側に係合面７１ａを有する第１係合部７１を係合するものである場合には、２つのアーム部７２ａにおける開口部６１ｂ側の端部を軸部７２ｂで繋ぎ、２つのアーム部７２ａにおける開口部６１ａ側の端部を内壁面６２ｂ（６２ａ）に固定する。第２係合部７２は、軸部７２ｂに力を加えることで、アーム部７２ａの固定点を支点にして傾倒することができる。第２係合部７２は、軸部７２ｂに加えている力を解放することで、元の位置に戻る。
【００３７】
側壁面３２ａ，３２ｂにおける一方の第１接続体保持機構７０Ａにおいては、第１接続体１０Ａの接続体収容室６１への挿入と共に、第１係合部７１が第２係合部７２の軸部７２ｂを乗り越えて、第２係合部７２における２つのアーム部７２ａと軸部７２ｂとで囲まれた空間内に第１係合部７１が挿入される。これにより、この一方の第１接続体保持機構７０Ａにおいては、第１係合部７１と第２係合部７２とが係合されたロック状態になる（図１０）。図１０は、第１接続体１０Ａが接続体収容室６１に組み付けられた状態を示す上面図（開口部６１ａ側からみた図）である。これに対して、側壁面３２ａ，３２ｂにおける他方の第１接続体保持機構７０Ａにおいては、第１係合部７１が第２係合部７２におけるコの字状の開口部分から２つのアーム部７２ａと軸部７２ｂとで囲まれた空間内に挿入される。
【００３８】
第１係合部７１の乗り越えの際、第２係合部７２は、第１係合部７１からの力が軸部７２ｂに加わり、内壁面６２ａ，６２ｂから離れていく方向へと傾倒する。この第２係合部７２は、空間内に第１係合部７１が挿入されると、この第１係合部７１からの力が解放されるので、元の位置に戻る。側壁面３２ａと内壁面６２ａとの間の２つの第１接続体保持機構７０Ａでは、第１接続体１０Ａが積層方向の内の一方に動こうとしたときに、一方の第１接続体保持機構７０Ａにおいて係合面７１ａが軸部７２ｂで係止され、第１接続体１０Ａが積層方向の内の他方に動こうとしたときに、他方の第１接続体保持機構７０Ａにおいて係合面７１ａが軸部７２ｂで係止される。このような係合面７１ａと軸部７２ｂとの間の係止状態は、側壁面３２ｂと内壁面６２ｂとの間の２つの第１接続体保持機構７０Ａにおいても同様に起こっている。このため、第１接続体１０Ａは、開口部６１ａ側にも開口部６１ｂ側にも抜け出ることができず、接続体収容室６１に保持される。
【００３９】
第１接続体保持機構７０Ａにおいては、そのロック状態を解除する場合、マイナスドライバの如き治具で軸部７２ｂを接続体収容室６１の内壁面６２ａ，６２ｂ側に押し動かして、係合面７１ａが軸部７２ｂで係止されないようにすればよい。
【００４０】
第１接続体１０Ａは、これら４つの第１接続体保持機構７０Ａによって、接続体収容室６１に対する他方の開口部６１ｂ側から作業用開口部（一方の開口部６１ａ）側への着脱と、作業用開口部側から他方の開口部６１ｂ側への着脱と、を行うことができる。このため、第１接続体１０Ａは、開口部６１ｂ側から接続体収容室６１に挿入し、この接続体収容室６１に保持することができる。また、第１接続体１０Ａは、開口部６１ｂ側から抜き出したい場合、開口部６１ｂ側で係止している軸部７２ｂを押し動かして、第１接続体保持機構７０Ａのロック状態を解除することによって、開口部６１ｂ側から取り外すことができる。一方、第１接続体１０Ａは、開口部６１ａ側から抜き出したい場合、開口部６１ａ側で係止している軸部７２ｂを押し動かして、第１接続体保持機構７０Ａのロック状態を解除することによって、開口部６１ａ側から取り外すことができる。また、第１接続体１０Ａは、開口部６１ａ側から接続体収容室６１に挿入し、この接続体収容室６１に保持することができる。このように、第１接続体１０Ａは、どちらの開口部６１ａ，６１ｂからも着脱することができる。従って、この電気接続箱１は、第１接続体１０Ａのメンテナンス作業性に優れている。
【００４１】
ここで、電子部品保持部材３０Ａの側壁面３２ａ，３２ｂには、各々、並列配置された２つの第１係合部７１を挟み込むように、接続体１０の積層方向に延在させた第１ガイド部８１を設けている（図３及び図４）。この例示の第１ガイド部８１は、側壁面３２ａ，３２ｂの面上から突出させている。更に、接続体収容室６１の内壁面６２ａ，６２ｂには、各々、並列配置された２つの第２係合部７２を挟み込むように、接続体１０の積層方向に延在させた第２ガイド部８２を設けている（図７−図１０）。この例示の第２ガイド部８２は、内壁面６２ａ，６２ｂの面上から突出させている。第１ガイド部８１と第２ガイド部８２は、互いに嵌合状態で相手を積層方向に案内するものである。これにより、作業者は、第１接続体１０Ａの接続体収容室６１に対する着脱作業を容易に行うことができる。
【００４２】
第２接続体１０Ｂと接続体収容室６１との間には、この第２接続体１０Ｂの接続体保持機構７０としての第２接続体保持機構７０Ｂが２つ設けられている（図６、図７、図１１、図１２）。一方の第２接続体保持機構７０Ｂは、第２接続体１０Ｂと接続体収容室６１の内壁面６２ｃとの間に設ける。他方の第２接続体保持機構７０Ｂは、第２接続体１０Ｂと接続体収容室６１の内壁面６２ｄとの間に設ける。つまり、この例示では、接続体収容室６１の４つの内壁面の内の対向する２つの内壁面６２ｃ，６２ｄであり、第１接続体保持機構７０Ａを設けた内壁面６２ａ，６２ｂとは別の壁面に第２接続体１０Ｂを保持している。
【００４３】
第２接続体保持機構７０Ｂは、第２接続体１０Ｂに設けた第１係合部７５と、接続体収容室６１の内壁面６２ｃ，６２ｄに設けた第２係合部７６と、を備える。
【００４４】
第１係合部７５は、内壁面６２ｃに対向する電子部品保持部材３０Ｂの側壁面３３ａと、内壁面６２ｄに対向する電子部品保持部材３０Ｂの側壁面３３ｂと、に設ける（図６）。第１係合部７５は、側壁面３３ａ，３３ｂの面上から突出させた係合爪であり、第２係合部７６との間で係合される係合面７５ａを備える（図５及び図１２）。それぞれの側壁面３３ａ，３３ｂには、第１係合部７５を１つ配置する。それぞれの第１係合部７５の係合面７５ａは、接続体１０の積層方向における開口部６１ｂ側に配置される。
【００４５】
第２係合部７６は、第２接続体１０Ｂの２つの第１係合部７５と各々対向する位置に配置する。第２係合部７６は、内壁面６２ｃ，６２ｄの面上から突出させた係合爪であり、第１係合部７５との間で係合される係合面７６ａを備える（図７、図１１、図１２）。その係合面７６ａは、第２接続体１０Ｂが接続体収容室６１に収容されたときに第１係合部７５の係合面７５ａと対向する面であり、接続体１０の積層方向における開口部６１ａ側に配置される。
【００４６】
更に、電子部品保持部材３０Ｂの側壁面３３ａ，３３ｂには、各々、第１係合部７５を挟み込むように、接続体１０の積層方向に延在させた第１ガイド部８５を設けている（図５、図６）。この例示の第１ガイド部８５は、側壁面３３ａ，３３ｂの面上から突出させている。更に、接続体収容室６１の内壁面６２ｃ，６２ｄには、各々、第２係合部７６を挟み込むように、接続体１０の積層方向に延在させた第２ガイド部８６を設けている（図７、図１１、図１２）。この例示の第２ガイド部８６は、内壁面６２ｃ，６２ｄの面上から突出させている。第１ガイド部８５と第２ガイド部８６は、互いに嵌合状態で相手を積層方向に案内するものである。これにより、作業者は、第２接続体１０Ｂの接続体収容室６１に対する着脱作業を容易に行うことができる。ここで、第２ガイド部８６における開口部６１ａ側の端部には、案内されてきた第１ガイド部８５の端部を係止する係止部８７が形成されている（図７、図１１、図１２）。
【００４７】
それぞれの第２接続体保持機構７０Ｂにおいては、開口部６１ｂからの第２接続体１０Ｂの接続体収容室６１への挿入と共に、第１係合部７５が第２係合部７６を乗り越えて、第１係合部７５と第２係合部７６とが係合されたロック状態になる（図１３）。図１３は、第２接続体１０Ｂが接続体収容室６１に組み付けられた状態を示す上面図（開口部６１ａ側からみた図）であり、図示の便宜上、第１接続体１０Ａを取り外している。ここで、第１係合部７５は、係合面７５ａを有する部分が側壁面３３ａ，３３ｂに対して浮いており、側壁面３３ａ，３３ｂ側に力を加えることで傾倒させることができる。このため、第２接続体１０Ｂの挿入時には、第２係合部７６からの力で第１係合部７５が側壁面３３ａ，３３ｂ側に傾倒しながら、この第１係合部７５が第２係合部７６を乗り越えていく。第１係合部７５は、第２係合部７６を乗り越えた後、元の位置に戻る。そのロック状態での第２接続体保持機構７０Ｂにおいては、第１係合部７５と第２係合部７６のそれぞれの係合面７５ａ，７６ａが向かい合い、かつ、互いに当接している。このため、第２接続体１０Ｂは、開口部６１ｂから抜け出ないように接続体収容室６１に保持される。更に、この係合面７５ａ，７６ａ同士のロック状態においては、第２接続体１０Ｂが開口部６１ａ側に動こうとしても、第２接続体１０Ｂの第１ガイド部８５の端部が接続体収容室６１の係止部８７によって係止されるので、開口部６１ａ側への第２接続体１０Ｂの抜けも防ぐことができる。尚、第２接続体１０Ｂを接続体収容室６１から取り外す際には、マイナスドライバの如き治具で第１係合部７５を側壁面３３ａ，３３ｂ側に押し動かせばよい。
【００４８】
このように構成した電気接続箱１においては、先ず、第１接続体１０Ａを開口部６１ｂ側から接続体収容室６１に挿入する（図１４）。仮に、第１接続体１０Ａを開口部６１ａ側から挿入するとなると、作業者は、第１接続体１０Ａの長尺の電線４０を開口部６１ａ側から接続体収容室６１に挿入し、その後で第１接続体１０Ａ（電子部品２０と電子部品保持部材３０Ａとが組み付けられている本体部分）を開口部６１ａ側から接続体収容室６１に挿入することになる。しかしながら、この電気接続箱１においては、第１接続体保持機構７０Ａによって第１接続体１０Ａを開口部６１ｂ側から挿入することができるので、電線４０を先に挿入するという工程が不要になる。このため、この電気接続箱１は、組付け作業性に優れたものとなる。前述したように、この電気接続箱１においては、第１接続体１０Ａの接続体収容室６１への挿入に伴い、第１接続体保持機構７０Ａがロック状態となり、第１接続体１０Ａが接続体収容室６１に保持される。
【００４９】
続いて、この電気接続箱１においては、第２接続体１０Ｂを開口部６１ｂ側から接続体収容室６１に挿入する（図１５）。その挿入の際には、開口部６１ｂから第１接続体１０Ａの電線４０が飛び出している。尚、この例示では、第１接続体１０Ａのそれぞれの電線４０がテープ等で束ねられている（図２等）。ここで、図１３に示すように、第２接続体１０Ｂと接続体収容室６１との間には、第１接続体１０Ａの電線４０を挿通させ且つ開口部６１ｂから引き出させる電線挿通路Ｐを設けている。具体的に、その電線挿通路Ｐは、電子部品保持部材３０Ｂと接続体収容室６１との間に形成され、接続体収容室６１の内部において、第１接続体１０Ａ側と開口部６１ｂ側とを連通させる。このため、作業者は、電線挿通路Ｐとなる電子部品保持部材３０ＢのＬ字により成る空間部分に第１接続体１０Ａの電線４０を導きながら、第２接続体１０Ｂを開口部６１ｂ側から接続体収容室６１に挿入する。これにより、この電気接続箱１においては、第２接続体１０Ｂを組み付ける際に、第１接続体１０Ａの電線４０の噛み込みの発生を抑えることができる。前述したように、この電気接続箱１においては、第２接続体１０Ｂの接続体収容室６１への挿入に伴い、第２接続体保持機構７０Ｂがロック状態となり、更に第１ガイド部８５の端部が係止部８７で係止される状態になっているので、第２接続体１０Ｂが接続体収容室６１に保持される。
【００５０】
ここで、図示しないが、この電気接続箱１においては、開口部６１ａ側がアッパーカバーで塞がれると共に、開口部６１ｂ側がアンダーカバーで塞がれる。
【００５１】
この電気接続箱１のメンテナンス作業時には、アッパーカバーを外し、第１接続体１０Ａの電子部品２０の状態確認（ヒューズの溶断等）や交換を行うことができる。更に、メンテナンス作業時には、図１６に示すように第１接続体１０Ａを開口部６１ａ側から取り外すことで、例えば第１接続体１０Ａの電線４０の状態確認（導通等）を行うことができる。ここで、第２接続体１０Ｂの電子部品２０は、第１接続体１０Ａを開口部６１ａ側から取り外すことによって、開口部６１ａ側に露出する。このため、メンテナンス作業時には、第２接続体１０Ｂの電子部品２０の状態確認（ヒューズの溶断等）や交換も行うことができる。
【００５２】
以上示したように、本実施形態の電気接続箱１は、その組付け時における作業性を向上させることができる。更に、この電気接続箱１は、車両に取り付けた後のメンテナンス作業時における作業性についても向上させることができる。また更に、この電気接続箱１は、組付け作業性やメンテナンス性に優れているので、接続体収容室６１の内部に複数の接続体１０を積層することができる。よって、この電気接続箱１は、接続体収容室６１の内部を有効活用して、多くの電子部品２０を収容することができるので、電子部品２０の収容性を向上させることができる。このように、本実施形態の電気接続箱１は、電子部品２０を含む接続体１０の良好な組付け作業性と、この接続体１０の良好なメンテナンス性と、電子部品２０の良好な収容性と、を同時に実現することができる。従って、この電気接続箱１を備えた本実施形態のワイヤハーネスＷＨについても、同様の効果を得ることができる。
【００５３】
［変形例］
前述した実施形態の電気接続箱１においては、第１ガイド部８５の端部が係止部８７で係止されるので、第２接続体１０Ｂを作業用開口部（開口部６１ａ）から取り外すことができない。このため、この電気接続箱１では、作業用開口部側から第２接続体１０Ｂの電線４０の状態確認を行うことができない。また、接続体収容室６１の奥深くに第２接続体１０Ｂが保持されている場合には、この第２接続体１０Ｂの電子部品２０の状態確認や交換の作業性が低下してしまう可能性がある。
【００５４】
そこで、本変形例では、接続体収容室６１の内部で積層されている全ての接続体１０を作業用開口部から取り外すことができるように構成する。
【００５５】
図１７の符号２は、本変形例の電気接続箱を示す。本変形例の電気接続箱２は、実施形態の電気接続箱１に対して、全ての接続体１０の接続体保持機構７０を全て実施形態における第１接続体保持機構７０Ａに置き換えたものである。つまり、本変形例の接続体保持機構７０は、接続体１０の接続体収容室６１に対する他方の開口部６１ｂ側から作業用開口部（一方の開口部６１ａ）側への着脱と、作業用開口部側から他方の開口部６１ｂ側への取り付けと、が行えるように構成する。このため、この電気接続箱２は、実施形態と同様の筐体６０及び第１接続体１０Ａを備えると共に、この第１接続体１０Ａを接続体収容室６１に保持する第１接続体保持機構７０Ａを備える。更に、この電気接続箱２は、第１接続体保持機構７０Ａと接続体収容室６１との間の積層方向への移動を案内する第１ガイド部８１と第２ガイド部８２を備える。一方、この電気接続箱２においては、実施形態で第２接続体保持機構７０Ｂが使われていた第２接続体１０Ｂを第２接続体１１０Ｂに置き換える。そして、この電気接続箱２では、この第２接続体１１０Ｂと接続体収容室６１との間の積層方向への移動を案内するガイド部として、第１接続体１０Ａと同じ第１ガイド部８１と第２ガイド部８２を備える（図１８−図２０）。
【００５６】
第２接続体１１０Ｂは、実施形態の第２接続体１０Ｂに対して、電子部品保持部材３０Ｂを電子部品保持部材１３０Ｂに置き換え、かつ、第１係合部７５を第１接続体保持機構７０Ａの第１係合部７１に置き換えたものである。この第２接続体１１０Ｂは、その第２接続体１０Ｂと同じように、３つの電子部品２０と、それぞれの電子部品２０を保持する電子部品保持部材１３０Ｂと、電子部品２０の端子２２毎の電線４０と、を備える（図１８）。
【００５７】
電子部品保持部材１３０Ｂは、電子部品保持部材３０Ｂと略同等の形状を有するものであるが、実施形態の側壁面３３ａ，３３ｂに相当する側壁面１３３ａ，１３３ｂに第１係合部７１を２つずつ設けるべく、側壁面３３ａ，３３ｂに対して側壁面１３３ａ，１３３ｂの面積を拡張している。それぞれの側壁面１３３ａ，１３３ｂには、２つの第１係合部７１が、接続体１０の積層方向に対する直交方向に並列配置される（図１８、図１９）。その並列配置された２つの第１係合部７１においては、第１接続体１０Ａと同じように、一方の第１係合部７１の係合面７１ａが積層方向における一方側（開口部６１ａ側）に配置され、他方の第１係合部７１の係合面７１ａが積層方向における他方側（開口部６１ｂ側）に配置される。
【００５８】
第２係合部７２は、接続体収容室６１において、第２接続体１１０Ｂの４つの第１係合部７１と各々対向する位置、つまり内壁面６２ｃ，６２ｄに配置する（図２０）。第２係合部７２は、開口部６１ａ側に係合面７１ａを有する第１係合部７１を係合するものである場合、開口部６１ａ側の端部に軸部７２ｂを配置し、開口部６１ｂ側に係合面７１ａを有する第１係合部７１を係合するものである場合、開口部６１ｂ側の端部に軸部７２ｂを配置する。
【００５９】
側壁面１３３ａ，１３３ｂにおける一方の第１接続体保持機構７０Ａにおいては、第２接続体１１０Ｂの接続体収容室６１への挿入と共に、第１係合部７１が第２係合部７２の軸部７２ｂを乗り越えて、第２係合部７２における２つのアーム部７２ａと軸部７２ｂとで囲まれた空間内に第１係合部７１が挿入される。これにより、第２接続体１１０Ｂにおいても、この一方の第１接続体保持機構７０Ａは、第１係合部７１と第２係合部７２とが係合されたロック状態になる。これに対して、側壁面１３３ａ，１３３ｂにおける他方の第１接続体保持機構７０Ａにおいては、第１係合部７１が第２係合部７２におけるコの字状の開口部分から２つのアーム部７２ａと軸部７２ｂとで囲まれた空間内に挿入される。よって、第２接続体１１０Ｂは、第１接続体１０Ａと同じように、開口部６１ａ側にも開口部６１ｂ側にも抜け出ることができず、接続体収容室６１に保持される。
【００６０】
第２接続体１１０Ｂは、第１接続体１０Ａと同じように、これら４つの第１接続体保持機構７０Ａによって、接続体収容室６１に対する他方の開口部６１ｂ側から作業用開口部（一方の開口部６１ａ）側への着脱と、作業用開口部側から他方の開口部６１ｂ側への着脱と、を行うことができる。このため、第２接続体１１０Ｂは、第１接続体１０Ａを開口部６１ｂ側から接続体収容室６１に挿入した後で、同じ開口部６１ｂ側から接続体収容室６１に挿入し、この接続体収容室６１に保持することができる。また、第２接続体１１０Ｂは、開口部６１ｂ側から抜き出したい場合、開口部６１ｂ側で係止している軸部７２ｂを押し動かして、第１接続体保持機構７０Ａのロック状態を解除することによって、開口部６１ｂ側から取り外すことができる。この第２接続体１１０Ｂの取り外しは、アッパーカバーを外し、第１接続体１０Ａを開口部６１ａ側から取り外した後で行う（図２１）。また、取り外した第２接続体１１０Ｂは、開口部６１ａ側から接続体収容室６１に挿入し、この接続体収容室６１に保持することができる。
【００６１】
以上示したように、本変形例の電気接続箱２は、全ての接続体１０について、どちらの開口部６１ａ，６１ｂからも着脱することができる。このため、この電気接続箱２は、筐体６０への組付け時における作業性と、車両に取り付けた後のメンテナンス作業時における作業性と、を実施形態の電気接続箱１よりも向上させることができる。そして、このことから、この電気接続箱２は、接続体収容室６１の内部に複数の接続体１０を積層する際の接続体１０の配置の自由度が増す。よって、この電気接続箱２は、実施形態の電気接続箱１と比べて、電子部品２０の収容性を更に向上させることができる。このように、本変形例の電気接続箱２は、実施形態の電気接続箱１よりも良好な組付け作業性とメンテナンス性と収容性とを同時に実現することができる。従って、この電気接続箱２を備えた本変形例のワイヤハーネスＷＨについても、同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１，２  電気接続箱
１０  接続体
１０Ａ  第１接続体
１０Ｂ，１１０Ｂ  第２接続体
２０  電子部品
２２  端子
３０，３０Ａ，３０Ｂ，１３０Ｂ  電子部品保持部材
３１  端子収容室
３２ａ，３２ｂ，３３ａ，３３ｂ，１３３ａ，１３３ｂ  側壁面
４０  電線
６０  筐体
６１  接続体収容室
６１ａ  開口部（一方の開口部、作業用開口部）
６１ｂ  開口部（他方の開口部）
６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ  内壁面
７０  接続体保持機構
７０Ａ  第１接続体保持機構
７０Ｂ  第２接続体保持機構
７１，７５  第１係合部
７１ａ，７５ａ，７６ａ  係合面
７２，７６  第２係合部
７２ａ  アーム部
７２ｂ  軸部
Ｐ  電線挿通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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