(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を立てて収納する収納部と、
前記収納部内の繰出位置から収納位置まで移動可能に設けられ、前記媒体を前記繰出位置側に押圧する押圧部と、
を備え、
前記押圧部の前記媒体と対向する対向面には、段差が設けられ、
前記押圧部を前記収納位置に配置したときに、前記段差により生じる空間と対向する前記収納部の底面の第１の領域に、前記媒体の転倒を防止する溝が設けられ、
前記底面に前記溝は複数設けられ、
前記底面の前記第１の領域には、前記第１の領域以外の前記底面の第２の領域に比べて密度が高くなるように、前記溝が設けられている、媒体収納庫。
【請求項２】
媒体を立てて収納する収納部と、
前記収納部内の繰出位置から収納位置まで移動可能に設けられ、前記媒体を前記繰出位置側に押圧する押圧部と、
を備え、
前記押圧部の前記媒体と対向する対向面には、段差が設けられ、
前記押圧部を前記収納位置に配置したときに、前記段差により生じる空間と対向する前記収納部の底面の第１の領域に、前記媒体の転倒を防止する溝が設けられ、
前記押圧部を前記収納位置に配置したときに、前記空間を埋める埋込部材をさらに備える、媒体収納庫。
【請求項３】
媒体を立てて収納する収納部と、
前記収納部内の繰出位置から収納位置まで移動可能に設けられ、前記媒体を前記繰出位置側に押圧する押圧部と、
を備え、
前記押圧部の前記媒体と対向する対向面には、段差が設けられ、
前記押圧部を前記収納位置に配置したときに、前記段差により生じる空間と対向する前記収納部の底面の第１の領域に、前記媒体の転倒を防止する溝が設けられ、
前記押圧部の内部に設けられたレバーをさらに備え、
前記レバーの一方の端を押圧して、前記レバーを回転させることにより、前記レバーの他方の端が前記空間を埋める、媒体収納庫。
【請求項４】
前記底面に前記溝は複数設けられ、
前記底面の前記第１の領域には、前記第１の領域以外の前記底面の第２の領域に比べて密度が高くなるように、前記溝が設けられている、請求項２または３に記載の媒体収納庫。
【請求項５】
前記溝は、前記媒体の押圧方向に垂直な方向に沿って延び、且つ、三角形状の断面を有し、
前記溝の前記断面における２つの斜面のうち、一方の前記斜面は、他方の前記斜面に比べて、緩やかな傾きを有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の媒体収納庫。
【請求項６】
装置本体と、
前記装置本体に着脱可能な媒体収納庫と、
を備える媒体処理装置であって、
前記媒体収納庫は、
媒体を立てて収納する収納部と、
前記収納部内の繰出位置から収納位置まで移動可能に設けられ、前記媒体を前記繰出位置側に押圧する押圧部と、
を有し、
前記押圧部の前記媒体と対向する対向面には、段差が設けられ、
前記押圧部を前記収納位置に配置したときに、前記段差により生じる空間と対向する前記収納部の底面の第１の領域に、前記媒体の転倒を防止する溝が設けられ、
前記底面に前記溝は複数設けられ、
前記底面の前記第１の領域には、前記第１の領域以外の前記底面の第２の領域に比べて密度が高くなるように、前記溝が設けられている、媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体収納庫及び媒体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
媒体処理装置として、例えば、金融機関の営業所等に設置され、顧客に通帳を発行する通帳発行装置がある。このような媒体処理装置は、内部に媒体（通帳）を収納する媒体収納庫を有し、媒体収納庫から繰り出された媒体に印字等を行い、発行する。
【０００３】
媒体収納庫には、媒体を収納する収納部と、媒体を収納部から繰り出す繰出部と、繰出部によって媒体を収納部から繰り出すために、収納された媒体を繰出部側に押圧して整列させる押圧部とが設けられている。このような媒体収納庫の一例としては、下記の特許文献１及び特許文献２を挙げることができる。
【０００４】
上述の通帳のような媒体の表面には、磁気ストライプのような、表面から突出した突出部が設けられている。従って、収納部に収納された複数の媒体を押圧部により押圧して整列させた場合、突出部の厚みに起因して、媒体の突出部のある表面部分の厚みと、媒体の突出部のない表面部分の厚みとの間に差が生じる。このような媒体であっても、複数の媒体を、押圧部によって収納部内に隙間なく立てて整列させることができるように、媒体収納庫においては、押圧部の有する面のうち、媒体と対向する対向面には、段差が設けられている。段差を設けることにより、対向面においては、段差を挟んで一方の側には、その他方の側に比べて押圧部の内側へ凹んだ部分ができ、その結果、段差と凹んだ上記一方の側とによって空間が生じる。そして、対向面の上記他方の側を媒体の突出部のない表面部分と接触させて、媒体を押圧した場合、上記空間が、媒体の突出部のある表面部分を収納するための空間を形作るため、複数の媒体は、繰出部と押圧部との間に隙間なく立てて整列させることができる。このような媒体収納庫の一例としては、下記の特許文献３を挙げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−４８１５６号公報
【特許文献２】特開平１０−２７９０９１号公報
【特許文献３】特開平９−２７８１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、媒体処理装置の操作者によって上記収納部に複数の媒体を収納する際、複数の媒体を、いくつかに分けて、収納部に収納する作業を行う。すなわち、操作者は、収納作業を繰り返し行うことにより、例えば収納部に収納可能な最大数の媒体を収納部に収納する。このとき、新たに収納部に収納した媒体が先に収納した媒体を下側に押し込んで、先に収納した媒体の下側の部分が、折れ曲がり、新たに収納した媒体に潜り込むことがある。このような状態で収納部に収納された媒体（先に収納した媒体）は、新たに収納された媒体に引っかかり、繰出部によって繰り出すことができないという問題点があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、媒体を繰り出すことができない状態を避けることが可能な、新規かつ改良された媒体収納庫を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、媒体を立てて収納する収納部と、前記収納部内の繰出位置から収納位置まで移動可能に設けられ、前記媒体を前記繰出位置側に押圧する押圧部と、を備え、前記押圧部の前記媒体と対向する対向面には、段差が設けられ、前記押圧部を前記収納位置に配置したときに、前記段差により生じる空間と対向する前記収納部の底面の第１の領域に、前記媒体の転倒を防止する溝が設けられ、前記底面に前記溝は複数設けられ、前記底面の前記第１の領域には、前記第１の領域以外の前記底面の第２の領域に比べて密度が高くなるように、前記溝が設けられている、媒体収納庫が提供される。
【０００９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、媒体を立てて収納する収納部と、前記収納部内の繰出位置から収納位置まで移動可能に設けられ、前記媒体を前記繰出位置側に押圧する押圧部と、を備え、前記押圧部の前記媒体と対向する対向面には、段差が設けられ、前記押圧部を前記収納位置に配置したときに、前記段差により生じる空間と対向する前記収納部の底面の第１の領域に、前記媒体の転倒を防止する溝が設けられ、前記押圧部を前記収納位置に配置したときに、前記空間を埋める埋込部材をさらに備える、媒体収納庫が提供される。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、媒体を立てて収納する収納部と、前記収納部内の繰出位置から収納位置まで移動可能に設けられ、前記媒体を前記繰出位置側に押圧する押圧部と、を備え、前記押圧部の前記媒体と対向する対向面には、段差が設けられ、前記押圧部を前記収納位置に配置したときに、前記段差により生じる空間と対向する前記収納部の底面の第１の領域に、前記媒体の転倒を防止する溝が設けられ、前記押圧部の内部に設けられたレバーをさらに備え、前記レバーの一方の端を押圧して、前記レバーを回転させることにより、前記レバーの他方の端が前記空間を埋める、媒体収納庫が提供される。
【００１１】
前記底面に前記溝は複数設けられ、前記底面の前記第１の領域には、前記第１の領域以外の前記底面の第２の領域に比べて密度が高くなるように、前記溝が設けられてもよい。
【００１２】
前記溝は、前記媒体の押圧方向に垂直な方向に沿って延び、且つ、三角形状の断面を有し、前記溝の前記断面における２つの斜面のうち、一方の前記斜面は、他方の前記斜面に比べて、緩やかな傾きを有してもよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、装置本体と、前記装置本体に着脱可能な媒体収納庫と、を備える媒体処理装置であって、前記媒体収納庫は、媒体を立てて収納する収納部と、前記収納部内の繰出位置から収納位置まで移動可能に設けられ、前記媒体を前記繰出位置側に押圧する押圧部と、を有し、前記押圧部の前記媒体と対向する対向面には、段差が設けられ、前記押圧部を前記収納位置に配置したときに、前記段差により生じる空間と対向する前記収納部の底面の第１の領域に、前記媒体の転倒を防止する溝が設けられ、前記底面に前記溝は複数設けられ、前記底面の前記第１の領域には、前記第１の領域以外の前記底面の第２の領域に比べて密度が高くなるように、前記溝が設けられている、媒体処理装置が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明によれば、媒体を繰り出すことができない状態を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る媒体Ｂの形態の一例を説明する説明図である。
【図２】第１の実施形態に係る媒体処理装置１０の構成の一例を説明する説明図である。
【図３】第１の実施形態に係る媒体運搬機構５０の構成の一例を説明する説明図である。
【図４】第１の実施形態に係る媒体収納庫３０の構成の一例を説明する説明図である。
【図５】第１の実施形態に係る収納部３３０の底面３３０ａの溝３３１の形態の一例を説明する説明図である。
【図６】従来の媒体収納庫４０における問題について説明する説明図である。
【図７】第２の実施形態に係る媒体収納庫３０ａの構成の一例を説明する説明図である。
【図８】第２の実施形態に係る押圧部３１０ａ及び埋込部材３６０の構成の一例を説明する斜視図である。
【図９】第２の実施形態に係る押圧部３１０ａ及び埋込部材３６０の構成の一例を説明する側面図である。
【図１０】第３の実施形態に係る押圧部３１０ｂ及びレバー３７０の構成の一例を説明する斜視図である。
【図１１】第３の実施形態に係る媒体収納庫３０ｂの構成の一例を説明する説明図（その１）である。
【図１２】第３の実施形態に係る媒体収納庫３０ｂの構成の一例を説明する説明図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
以下に説明する実施形態は、金融機関等の店舗において使用される現金自動預け払い機、通帳発行装置等のような媒体処理装置が有する、通帳のような媒体を立てて収納する媒体収納庫に関するものである。しかしながら、本実施形態は、上述の現金自動預け払い機、通帳発行装置の有する媒体収納庫に限定されるものではなく、上述の現金自動預け払い機、通帳発行装置以外の装置が有する、媒体を立てて収納する媒体収納庫であってもよい。
【００１８】
＜＜第１の実施形態＞＞
＜媒体Ｂ＞
第１の実施形態を説明する前に、まずは、第１の実施形態に係る媒体Ｂの形態の一例を、図１を用いて説明する。図１は、第１の実施形態に係る媒体Ｂの形態の一例を説明する説明図である。詳細には、図１は、媒体Ｂの一例として、複数の紙が冊子状にまとめられ、表面に磁気ストライプを有する通帳を示した図であり、図１の右側には、媒体Ｂの表面７側から見た（Ｘ軸方向から見た）媒体Ｂの表面図が示され、図１の左側には、媒体Ｂの側面側から見た（Ｙ軸方向から見た）媒体Ｂの側面図が示されている。
【００１９】
図１に示すように、媒体Ｂは、例えば、先に説明したように、金融機関等で用いられ、複数の紙が冊子状にまとめられている通帳である。媒体Ｂの表面７の下側には、図１の右側の図からわかるように、媒体Ｂの長手方向（Ｙ軸方向）に沿って延びる例えば磁気ストライプのような、突出部７ａが設けられている。したがって、媒体Ｂの下側の部分は、図１の左側の図に示すように、突出部７ａの分だけ、媒体Ｂの上側の部分に比べて厚みが厚くなっている。なお、以下の説明においては、媒体Ｂは、突出部７ａが下側に位置するように後述する媒体収納庫３０に立てて収容されることから、媒体Ｂの下側とは突出部７ａ側のことをいう。また、第１の実施形態に係る媒体Ｂは、表面に突出部７ａを有するカードのような媒体であってもよく、もしくは、複数の紙が冊子状にまとめられた媒体であってもよく、特に限定されるものではない。
【００２０】
＜媒体処理装置１０＞
次に、図２及び図３を参照しながら、第１の実施形態に係る媒体処理装置１０の構成について説明する。図２は、第１の実施形態に係る媒体処理装置１０の構成の一例を説明する説明図であり、詳細には、媒体処理装置１０をＸ軸に沿って切断した場合の媒体処理装置１０の断面図である。図３は、第１の実施形態に係る媒体運搬機構５０の構成の一例を説明する説明図であり、詳細には、図２の断面図における媒体運搬機構５０の側面図、すなわちＹ軸方向から見た媒体運搬機構５０の側面図である。なお、図２では、説明の便宜のため、併せて媒体収納庫３０の断面も示す。
【００２１】
媒体処理装置１０は、例えば金融機関の窓口に設置されて新規通帳の発行や通帳記帳等を行う通帳発行装置であって、通帳のような媒体Ｂに印字等の処理を行って発行する。なお、媒体処理装置１０は、通帳の発行を専用に行う装置に限られず、例えば現金自動預け払い機に搭載されていても良い。図２に示すように、媒体処理装置１０は、装置本体１２と、媒体処理部２０と、装置本体１２と媒体処理部との間で媒体Ｂを運搬する媒体運搬機構５０とを有する。
【００２２】
（装置本体１２）
装置本体１２は、媒体処理装置１０の下部に設けられ、複数の媒体収納庫３０を有する。詳細には、複数の媒体収納庫３０は、図２に示すように、装置本体１２に着脱可能に装着される。媒体収納庫３０は、通帳のような媒体Ｂを所定の数、立てて収納することが可能である。なお、媒体収納庫３０の詳細については、後で説明する。また、装置本体１２は、図示しない証書収納庫を有していてもよい。
【００２３】
（媒体処理部２０）
媒体処理部２０は、媒体Ｂに関する処理（例えば、搬送や印字等）を行う。媒体処理部２０は、例えば、媒体処理装置１０の上部、すなわち、装置本体１２の上に設けられており、媒体Ｂを搬送する搬送路２１と、媒体Ｂの頁等を検出する検出部２２と、媒体Ｂの頁をめくる改頁部２３と、媒体Ｂに設けられた突出部７ａとしての磁気ストライプを読取り、当該磁気ストライプに記録する読取記録部２４と、媒体Ｂに印字する印字部２５と、媒体Ｂを媒体処理装置１０の外部へ排出する排出部２６と、を有する。
【００２４】
詳細には、搬送路２１は、互いに向かい合うよう配置されたローラ（図示を省略）及びベルト（図示を省略）等により構成され、媒体Ｂを挟持して媒体処理装置１０の各部へ搬送する。検出部２２は、例えば媒体Ｂが通帳である場合には、通帳の頁や印字済みの行を検出する。改頁部２３は、検出部２２の検出結果に基づいて、媒体Ｂの頁を捲る。読取記録部２４は、例えば媒体Ｂが磁気ストライプを有する場合には、磁気ストライプに記録された情報を媒体Ｂの処理内容に応じて読取り、さらに、当該磁気ストライプに処理内容に応じた情報を記録する。また、印字部２５は、印字ヘッド（図示を省略）やプラテン（ｐｌａｔｅｎ）（図示を省略）等を有し、例えば検出部２２によって検出された印字済みの最終行の次の行に、処理内容を印字する。そして、排出部２６は、上述のように処理された媒体Ｂを媒体処理装置１０の外部へ排出する。
【００２５】
（媒体運搬機構５０）
媒体運搬機構５０は、媒体処理装置１０の中央部に、昇降移動可能に設けられている。媒体運搬機構５０は、媒体収納庫３０に収納された媒体Ｂを繰り出して取込み、取込んだ媒体Ｂを媒体処理部２０の搬送路２１を受け渡す。詳細には、媒体運搬機構５０は、図２に示すように上下方向に掛け渡されたベルト６２に取り付けられている。ベルト６２は、モータ６３により、ギア機構６４を介して駆動される。媒体運搬機構５０は、モータ６３によって制御されることにより、繰り出そうとする媒体Ｂを収納する媒体収納庫３０に対向した位置で停止する。
【００２６】
さらに具体的に、媒体運搬機構５０について、図３を用いて説明する。媒体運搬機構５０は、図３に示すように、繰出部５２と、搬送路５３ａ、５３ｂ、５３ｃと、搬送ローラ５４ａ、５４ｂ、５４ｃと、搬送ガイド５５ａ、５５ｂ、５５ｃと、検出センサ５６（５６ａ、５６ｂ、５６ｃ）と、を有する。
【００２７】
繰出部５２は、支軸５２ａを中心に揺動可能に設けられている。繰出部５２は、先端側に回転可能な繰出ローラ５２ｂを有する。繰出部５２は、図３に示すように、媒体収納庫３０側に揺動し、繰出ローラ５２ｂは、媒体収納庫３０に収納された媒体Ｂのうちの繰出部５２側の端に位置する媒体Ｂの上部に接触する。そして、繰出ローラ５２ｂは、回転して、媒体Ｂを収納部３３０から順次繰り出す。媒体Ｂは、繰出部５２側とは反対側に位置する押圧部３１０（なお、押圧部３１０の詳細については、後で説明する）によって、繰出ローラ５２ｂへ向かう方向（図３の方向Ａ）に押圧されている。なお、繰出部５２の揺動と、繰出ローラ５２ｂの回転とは、個別に制御される。
【００２８】
媒体収納庫３０の繰出部５２側の端に位置する媒体Ｂの上には、分離機構３４０が設けられている。分離機構３４０により、媒体収納庫３０の繰出部５２側の端に位置する媒体Ｂを他の媒体Ｂから１つずつ分離して、媒体収納庫３０から繰り出すようになっている。
【００２９】
搬送路５３ａは、搬送ガイド５５ａと搬送ガイド５５ｂで形成され、搬送路５３ｂは、搬送ガイド５５ａと搬送ガイド５５ｃで形成され、搬送路５３ｃは、搬送ガイド５５ｂと搬送ガイド５５ｃで形成されている。搬送路５３ａは、媒体運搬機構５０の図２における左側の媒体収納庫３０から繰り出された媒体Ｂを搬送する経路である。搬送路５３ｂは、媒体運搬機構５０の図２における右側の媒体収納庫３０から繰り出された媒体Ｂを搬送する経路である。搬送路５３ｃは、搬送路５３ａ又は搬送路５３ｂに取り込まれた媒体Ｂを媒体処理部２０に搬送するための経路である。
【００３０】
搬送ローラ５４ａ〜５４ｃは、それぞれ回転可能に設けられている。搬送ローラ５４ａは、回転することで、搬送ローラ５４ｂと協働して搬送路５３ａにおいて媒体Ｂを搬送する。また、搬送ローラ５４ａは、搬送ローラ５４ｃと協働して搬送路５３ｂにおいて媒体Ｂを搬送する。
【００３１】
検出センサ５６は、搬送される媒体Ｂを検出する。検出センサ５６は、発光素子５６ａと受光素子５６ｂと反射板５６ｃとを有する。発光素子５６ａが発した光が、反射板５６ｃで反射され、受光素子５６ｂで受光されることにより、搬送路５３ａ又は搬送路５３ｂに繰り出された媒体Ｂを検出する。
【００３２】
＜媒体収納庫３０＞
図４及び図５を参照しながら、第１の実施形態に係る媒体収納庫３０の構成について、詳細に説明する。図４は、第１の実施形態に係る媒体収納庫３０の構成の一例を説明する説明図であって、詳細には、媒体収納庫３０をＸ軸に沿って切断した媒体収納庫３０の断面図であって、媒体Ｂを収納部３３０に収納するために、押圧部３１０を媒体Ｂの押圧方向（図４に示す方向Ａ）とは反対の方向に移動させた際の媒体収納庫３０を示す。図５は、第１の実施形態に係る収納部３３０の底面３３０ａの溝３３１の形態の一例を説明する説明図であって、詳細には、図４に示される媒体収納庫３０の収納部３３０の底面３３０ａの溝３３１の部分Ｃを拡大した拡大図である。なお、図３及び図４においては、わかりやすい図とするために、媒体Ｂの突出部７ａの図示を省略している。
【００３３】
媒体収納庫３０は、先に説明したように、媒体処理装置１０の装置本体１２に装着され、図４に示されるように、押圧部３１０と、付勢部材３２０と、収納部３３０とを有する。押圧部３１０は、付勢部材３２０によって付勢され、収納部３３０に収納された媒体Ｂを押圧し、媒体Ｂを立てて整列させる。収納部３３０は、媒体Ｂを、斜めに傾けた状態で収納する。そして、媒体収納庫３０に収納された媒体Ｂは、押圧部３１０によって繰出部５２側に押圧され（図３参照）、さらに、前述した媒体運搬機構５０の繰出部５２によって、媒体収納庫３０から繰り出される。
【００３４】
（押圧部３１０）
押圧部３１０は、後述する収納部３３０内で図４に示す方向Ａ（媒体Ｂの押圧方向）に沿って、繰出位置Ｐ１から収納位置Ｐ２まで移動可能に設けられている。ここで、繰出位置Ｐ１とは、収納部３３０内の媒体運搬機構５０の繰出部５２側（もしくは分離機構３４０側）の位置であって、収納部３３０から最後の媒体Ｂが繰り出す際の押圧部３１０の位置のことであり、より具体的には、図４で示すＰ１の位置に押圧部３１０の対向面３１１とは反対側にある面３１４が配置しているような、押圧部３１０の位置をいう。また、収納位置Ｐ２とは、収納部３３０内の繰出部５２側とは反対側の位置であって、押圧部３１０が収納部３３０の内壁３３０ｂ（繰出部５２側とは反対側に位置する収納部３３０の内壁）側に可能な限り近づいた場合の押圧部３１０の位置のことであり、より具体的には、図４で示すＰ２の位置に押圧部３１０の面３１４が配置しているような、押圧部３１０の位置をいう。押圧部３１０は、後述する付勢部材３２０の付勢力を受けて、収納位置Ｐ２から繰出位置Ｐ１に向かって（押圧方向）移動することができ、媒体Ｂを繰出位置Ｐ１側（繰出部５２側）に押圧して、媒体Ｂを立てた状態で整列させる。したがって、操作者によって押圧部３１０の位置を固定しない限りは、収納部３３０に収納された複数の媒体Ｂの厚さの合計によって、収納部３３０内の押圧部３１０の位置が定められる。そして、押圧部３１０が媒体Ｂを押圧することで、整列された媒体Ｂのうちの繰出部５２側の端に位置する媒体Ｂが、前述の繰出ローラ５２ｂに圧接される。これにより、繰出ローラ５２ｂが、媒体Ｂを順次媒体収納庫３０から繰り出すことができる。
【００３５】
詳細には、図４に示されるように、押圧部３１０の繰出部５２側であって、媒体Ｂと対向する対向面３１１には、段差３１２が設けられている。この段差３１２は、具体的には、段差３１２の上側部分３１１ａが押圧部３１０の外側へ突出し、段差３１２の下側部分３１１ｂが押圧部３１０の内側へ凹んでいるような段差として設けられる。さらに、段差３１２は、段差３１２と段差３１２の下側部分３１１ｂとによって定められる空間３５０の容積が、媒体Ｂの突出部７ａのない表面７の部分と突出部７ａのある表面７の部分との厚さの差に係る容積に対応するように、設けられている。なお、ここで、空間３５０が媒体Ｂの突出部７ａのない表面７の部分と突出部７ａのある表面７の部分との厚さの差に係る容積に対応しているとは、空間３５０が、数学的に（もしくは幾何学的に）媒体Ｂの突出部７ａのない表面７の部分と突出部７ａのある表面７の部分との厚さの差の分に対応する容積を持つ場合のみを意味するのではなく、当該容積に、さらに、収納部３３０から媒体Ｂを潤滑に繰り出すための遊びとしての空間の容積を足した容積を持つ場合も含むことを意味する。
【００３６】
対向面３１１のうち、段差３１２の上側部分３１１ａは、媒体Ｂの上側の突出部７ａのない表面７の部分と対向する。この上側部分３１１ａが媒体Ｂの突出部のない表面７の部分と接触することにより、押圧部３１０は媒体Ｂを押圧方向（図４に示す方向Ａ）に押圧することができる。また、対向面３１１のうち、段差３１２の下側部分３１１ｂは、媒体Ｂの下側の突出部７ａのある表面７の部分と対向する。そして、対向面３１１に段差３１２が設けられていることにより、すなわち、下側部分３１１ｂが押圧部３１０の内側へ凹んでいることから、段差３１２と段差３１２の下側部分３１１ｂとによって定められる空間３５０が生じるが、この空間３５０は、媒体Ｂの突出部７ａのない表面７の部分と突出部７ａのある表面７の部分との厚さの差に対応している。そのため、対向面３１１の上側部分３１１ａが媒体Ｂの突出部のない表面７の上側部分と接触して、媒体Ｂを押圧した場合、媒体Ｂの上側に比べて厚みのある媒体Ｂの下側部分を収納するための空間３５０があるため、複数の媒体Ｂを、収納部３３０に隙間なく立てて整列させることができる。
【００３７】
（付勢部材３２０）
付勢部材３２０は、先に説明したように、押圧部３１０を押圧方向（図４に示す方向Ａ）に付勢する。付勢部材３２０は、例えば引張バネで構成される。付勢部材３２０は、例えば、押圧方向とは反対の方向に開いたＵ字型をしており、媒体Ｂをその長手方向において挟むように、押圧部３１０の両側に配置されている。付勢部材３２０のＵ字の２つの端部は、前述した媒体運搬機構５０の繰出部５２側（分離機構３４０側）とは反対側に位置し、一方の端部は、前述した押圧部３１０に連結され、他方の端部は後述する収納部３３０の内壁３３０ｂに連結されている。そして、媒体処理装置１０の操作者が、押圧方向とは反対方向に押圧部３１０を押すことで、押圧部３１０は、付勢部材３２０の付勢力に抗い押圧方向とは反対方向に移動することが可能である。例えば、後述する収納部３３０に複数の媒体Ｂを収納する際には、操作者は、押圧方向とは反対方向に押圧部３１０を移動させる。
【００３８】
（収納部３３０）
収納部３３０は、所定の数の媒体Ｂを、隙間なく立てて収納することが可能である。詳細には、媒体Ｂは、媒体Ｂの長手方向が収納部３３０の幅方向（図４に示す方向Ａに対して垂直な方向、言い換えるとＹ軸方向）に沿うように収納され、複数の媒体Ｂは、図４に示すように、媒体Ｂの上側がその下側に比べて媒体Ｂの押圧方向に向かって傾くように、垂直方向から斜めに傾けた状態で、収納される。より具体的には、媒体Ｂは、以下の手順によって収納部３３０に収納される。まず、操作者は、媒体収納庫３０を媒体処理装置１０から取り出す。そして、操作者は、押圧部３１０を押圧方向とは反対の方向に移動させて、複数の媒体Ｂを入れ込むことができる空間をつくって、その空間に複数の媒体Ｂを収納する。その後、操作者は、媒体収納庫３０を媒体処理装置１０に再度装着する。さらに、媒体処理装置１０における処理が開始されると、このようにして収納部３３０に収納された媒体Ｂは、媒体運搬機構５０の繰出ローラ５２ｂによって順次繰り出される。
【００３９】
また、収納部３３０においては、収納された媒体Ｂを受ける底面３３０ａに、溝３３１が複数設けられている。溝３３１は、媒体Ｂの押圧方向（図４に示す方向Ａ）に垂直な方向（図４では、Ｙ軸方向）に沿って延びている。このような形態の溝３３１を形成することにより、収納部３３０に媒体Ｂを収納した際に、媒体Ｂの下端が溝３３１に引っかかり、媒体Ｂの転倒を防止することができる。
【００４０】
具体的には、この溝３３１は、図５に示すように三角形状の断面を有しており、各溝３３１の有する２つの斜面３３１ａ、３３１ｂのうち、前述の繰出位置Ｐ１側（すなわち、媒体運搬機構５０の繰出部５２側）に位置する斜面３３１ａは、前述の収納位置Ｐ２側（すなわち、上記繰出部５２とは反対側）に位置する斜面３３１ｂと比べて、緩やかな勾配の傾きを有してもよい。このようにすることで、複数の媒体Ｂを収納部３３０に収納する際には、斜面３３１ｂの勾配が急なため、媒体Ｂの下端が溝３３１に引っかかりやすく、媒体Ｂの転倒を防止することができる。一方、媒体Ｂが、媒体Ｂの押圧方向（図４に示す方向Ａ）に押圧部３１０によって押され、収納部３３０の底面３３０ａを押圧方向に摺動する際には、溝３３１の斜面３３１ａの勾配が緩やかなため、媒体Ｂが溝３３１に引っかかることはなく、スムーズに媒体Ｂが底面３３０ａ上を摺動することができる。
【００４１】
さらに詳細には、溝３３１の少なくとも１つは、図４に示すように、押圧部３１０を収納位置Ｐ２に配置したときに、上記空間３５０と対向する収納部３３０の底面３３０ａの領域（第１の領域）Ｒ１、言い換えると、上記空間３５０の下方に位置する収納部３３０の底面３３０ａの領域Ｒ１に形成される。また、当該領域Ｒ１には、当該領域Ｒ１以外の底面３３０ａの領域（第２の領域）Ｒ２に比べて、密度が高くなるように、溝３３１が設けられていることが好ましい。言い換えると、複数の溝３３１は、領域Ｒ１に、当該領域Ｒ１以外の領域Ｒ２に比べて溝３３１の間の間隔が狭くなるように設けられる。媒体Ｂを収納部３３０に収納する際には、媒体Ｂは空間３５０の奥に入り込むように倒れこむことがあるが、本実施形態は、領域Ｒ１に多くの溝３３１を形成することにより、媒体Ｂの下端を溝３３１に引っ掛かりやすくして、媒体Ｂが空間３５０の奥に入り込むことを防止する。
【００４２】
なお、本実施形態においては、溝３３１の形状は、例えば半円状の断面を有するような他の形状であってもよく、図４及び図５に示される形状に限定されるものではない。また、本実施形態においては、溝３３１の断面における斜面の傾き、収納部３３０の底面３３０ａにおける溝３３１の分布等についても、上述の形態に限定されるものではない。
【００４３】
（分離機構３４０）
分離機構３４０は、収納部３３０の繰出部５２側の端に位置する媒体Ｂの上に設けられ、収納部３３０の繰出部５２側の端に位置する媒体Ｂを他の媒体Ｂから１つずつ分離する。なお、本実施形態においては、分離機構３４０の形態は、図４に示される形態に限定されるものではなく、他の形態であってもよい。
【００４４】
以上のような形態を有する第１の実施形態の媒体収納庫３０によれば、媒体Ｂを繰り出すことができない状態を避けることができる。以下に、従来の媒体収納庫４０における問題と、本実施形態によって当該問題が解消されることを、図６を用いて説明する。図６は、従来の媒体収納庫４０における問題について説明する説明図である。この図６は、図４と同様に、媒体収納庫４０をＸ軸に沿って切断した媒体収納庫４０の断面図であって、媒体Ｂを収納部３３０に収納するために、押圧部３１０を、前述の収納位置Ｐ２に配置した際の媒体収納庫４０を示す。この従来の媒体収納庫４０においては、前述の溝３３１が収納部３３０の底面３３０ａに設けられていないこと以外は、先に説明した第１の実施形態に係る媒体収納庫３０と同様の構成を有する。従って、図６においては、従来の媒体収納庫４０の各部位のうち、先述の第１の実施形態の媒体収納庫３０と共通する部位については、第１の実施形態の媒体収納庫３０と共通の符号を付している。なお、図６においては、わかりやすい図とするために、一部の媒体Ｂ、付勢部材３２０、分離機構３４０の図示を省略している。
【００４５】
先に説明したように、複数の媒体Ｂを収納部３３０に収納するためには、押圧部３１０を、媒体Ｂの押圧方向（図６に示す方向Ａ）とは反対側に移動させ、収納位置Ｐ２に配置する。媒体収納庫４０においては、分離機構３４０（図６では図示せず）が設けられているため、一度に収納部３３０に収納可能な最大数の媒体Ｂを収納することができず、よって、操作者は、複数の媒体Ｂをいくつかに分けて、それぞれを収納する収納作業を繰り返すこととなる。その際に、図６に示すように、先に収納した媒体Ｂ１の突出部７ａに、新たに収納した媒体Ｂ２の下端が引っかかり、新たに収納した媒体Ｂ２が先に収納した媒体Ｂ１を下側に押し込むことがある。その結果、先に収納した媒体Ｂ１の下側の部分が、押圧部３１０の対向面３１１の段差３１２と段差３１２の下側部分３１１ｂとによって定められる空間３５０に入り込み、当該媒体Ｂ１は折れ曲がった状態となる。さらに、先に収納した媒体Ｂ１が、新たに収納された媒体Ｂ２の下に潜り込む。このような状態になってしまうと、繰出部５２及び分離機構３４０によって先に収納した媒体Ｂ１は新たに収納された媒体Ｂ２から分離することができなくなる。すなわち、従来の媒体収納庫４０においては、媒体Ｂを繰り出すことができない状態が生じる得ることが問題であった。
【００４６】
それに対して、本実施形態の媒体収納庫３０においては、複数の媒体Ｂを収納部３３０に収納する際には、収納部３３０の底面３３０ａには溝３３１があるため、媒体Ｂの下端が溝３３１に引っかかり、倒れこんで上記空間３５０に入り込むことはない。そして、本実施形態においては、複数の媒体Ｂを何回かに分けて収納部３３０に収納した際には、先に収納した媒体Ｂ１の突出部７ａに、新たに収納した媒体Ｂ２の下端が引っかかり、新たに収納した媒体Ｂ２が先に収納した媒体Ｂ１を下側に押し込むことがあっても、媒体Ｂ１の下端が溝３３１に引っかかり、当該媒体Ｂ１が、上記空間３５０に入り込むように折れ曲がることはない。その結果、本実施形態によれば、先に収納した媒体Ｂ１の下側の部分が折れ曲がって、先に収納した媒体Ｂ１が新たに収納された媒体Ｂ２の下に潜り込む状態になることが避けることができるため、媒体Ｂ１を他の媒体Ｂから分離することができない状態を避けることができる。
【００４７】
なお、上記の本実施形態の説明においては、媒体Ｂは、その表面に磁気ストライプのような突出部７ａが設けられている通帳であるとして説明したが、本実施形態における媒体Ｂは、先に説明したように、通帳に限定されるものではない。例えば、媒体Ｂは、複数の紙が冊子状にまとめられた媒体であって、収納部３３０に、複数の紙が結合した背とは反対側の部分（広げることが可能な部分）が下になるように立てて収容される媒体であってもよい。この場合、媒体Ｂは、背とは反対側の部分においては複数の紙が結合していないため、扇状に広がりやすく、また、背とは反対側の部分は、背の側と比べて、厚みを持っていることがある。そして、このような複数の媒体Ｂを何回かに分けて収納部３３０に収納した際には、先に収納した媒体Ｂ１が広がった状態であった場合には、通帳の場合と同様に、新たに収納した媒体Ｂ２の下端が広がった媒体Ｂ１に引っかかり、新たに収納した媒体Ｂ２が先に収納した媒体Ｂ１を下側に押し込むことがある。その結果、先に収納した媒体Ｂ１の下側の部分が空間３５０に入り込み、当該媒体Ｂ１は、折れ曲がった状態で新たに収納された媒体Ｂ２の下に潜り込むこととなる。このような状態になってしまうと、先に説明したように、繰出部５２及び分離機構３４０によって媒体Ｂ１は媒体Ｂ２から分離することができなくなり、媒体Ｂ１を繰り出すことができない。しかしながら、本実施形態の媒体収納庫３０によれば、収納部３３０の底面３３０ａに溝３３１を設けることにより、媒体Ｂの下端が溝３３１に引っかかり、媒体Ｂが扇状に広がることを防ぐことができる。従って、本実施形態においては、媒体Ｂが広がることを避けることができるため、新たに収納した媒体Ｂ２の下端が広がった媒体Ｂ１に引っかかり、新たに収納した媒体Ｂ２が先に収納した媒体Ｂ１を下側に押し込むこともなく、先に収納した媒体Ｂ１が新たに収納された媒体Ｂ２の下に潜り込む状態になることが避けることができる。その結果、媒体Ｂが複数の紙が冊子状にまとめられた媒体であっても、媒体Ｂを他の媒体Ｂから分離することができない状態を避けることができる。すなわち、本実施形態によれば、媒体Ｂを繰り出すことができない状態になることを避けることができる。
【００４８】
＜＜第２の実施形態＞＞
上述の第１の実施形態においては、底面３３０ａに溝３３１を設けることにより、媒体Ｂを繰り出すことができない状態になることを避けていた。次に説明する第２の実施形態においては、媒体収納庫３０ａに、押圧部３１０ａを前述の収納位置Ｐ２に配置した際に、押圧部３１０ａの対向面３１１の段差３１２と段差３１２の下側部分３１１ｂとによって定められる空間３５０を埋める埋込部材３６０を設ける。このような埋込部材３６０を設けることで、押圧部３１０ａを前述の収納位置Ｐ２に配置した際に、上記空間３５０が埋込部材３６０によって埋められているため、媒体Ｂが倒れこんで上記空間３５０に入り込むことはない。従って、本実施形態によれば、複数の媒体Ｂを何回かに分けて収納部３３０に収納した際、先に収納した媒体Ｂ１の突出部７ａに、新たに収納した媒体Ｂ２の下端が引っかかり、新たに収納した媒体Ｂ２が先に収納した媒体Ｂ１を下側に押し込むことがあっても、先に収納した媒体Ｂ１が空間３５０に入り込むことはないため、媒体Ｂ１は折れ曲がった状態になることはない。その結果、本実施形態によれば、先に収納した媒体Ｂ１の下側の部分が折れ曲がって、先に収納した媒体Ｂ１が新たに収納された媒体Ｂ２の下に潜り込む状態になることが避けることができるため、媒体Ｂ１を他の媒体Ｂから分離することができない状態を避けることができる。
【００４９】
以下に、本実施形態の媒体収納庫３０ａを説明する。なお、本実施形態において、媒体Ｂ、媒体処理装置１０、及び媒体運搬機構５０については、第１の実施形態と共通であり、第１の実施形態の媒体Ｂ、媒体処理装置１０、及び媒体運搬機構５０の説明及び説明図である図１から図３を参照し得る。
【００５０】
＜媒体収納庫３０ａ＞
まずは、図７から図９を参照して、第２の実施形態に係る媒体収納庫３０ａの構成を説明する。図７は、本実施形態に係る媒体収納庫３０ａの構成の一例を説明する説明図であって、図４と同様に、媒体収納庫３０ａをＸ軸に沿って切断した媒体収納庫３０ａの断面図であって、媒体Ｂを収納部３３０に収納するために、押圧部３１０ａを、媒体Ｂの押圧方向（図７に示す方向Ａ）とは反対の方向に移動させ、前述の収納位置Ｐ２に配置した際の媒体収納庫３０ａを示す。図８は、本実施形態に係る押圧部３１０ａ及び埋込部材３６０の構成の一例を説明する斜視図であって、詳細には、図８の左側には、押圧部３１０ａの斜視図が示され、図８の右側には、埋込部材３６０の斜視図が示されている。さらに、図９は、本実施形態に係る押圧部３１０ａ及び埋込部材３６０の構成の一例を説明する側面図である。なお、ここでは、第２の実施形態の媒体収納庫３０ａの各部位のうち、第１の実施形態の媒体収納庫３０と共通する部位については、共通の符号を付して、その説明を省略し、共通しない部位についてのみ説明する。
【００５１】
媒体収納庫３０ａは、図７に示すように、第１の実施形態の媒体収納庫３０と同様に、所定の数の媒体Ｂを収納することができる。この媒体収納庫３０ａは、第１の実施形態の媒体収納庫３０と共通する各部位を有するとともに、後述する押圧部３１０ａ及び埋込部材３６０を有する。
【００５２】
（押圧部３１０ａ）
本実施形態の押圧部３１０ａは、第１の実施形態と同様に、付勢部材３２０による付勢力を受けて媒体Ｂを押圧方向（図７に示す方向Ａ）に押圧して、媒体Ｂを整列させる。本実施形態の押圧部３１０ａにおいても、図７に示すように、第１の実施形態と同様に、押圧部３１０の繰出部５２側であって、媒体Ｂと対向する対向面３１１には、段差３１２が設けられている。さらに、本実施形態の押圧部３１０ａの対向面３１１には、図８の左側の図に示すように、２つのスリット３１３が設けられている。この２つのスリット３１３は、媒体Ｂの押圧方向に沿って（Ｘ軸に沿って）、押圧部３１０ａを貫き、互いに平行に延びている。なお、図７から図９に示す例では、スリット３１３は、押圧部３１０ａの収納部３３０の内壁３３０ｂ側の面（押圧部３１０ａの対向面３１１とは反対側の面）３１４から、対向面３１１までを貫いている。さらに具体的には、スリット３１３は、押圧部３１０ａの面３１４の下側部分から、対向面３１１のうち、段差３１２の上側部分３１１ａの下側の領域、段差３１２及び段差３１２の下側部分３１１ｂを貫いている。そして、このスリット３１３に、後述する埋込部材３６０が入り込むことができる。
【００５３】
（埋込部材３６０）
埋込部材３６０は、押圧部３１０ａを前述の収納位置Ｐ２に配置した際に、押圧部３１０の対向面３１１の段差３１２と段差３１２の下側部分３１１ｂとによって定められる空間３５０を埋めることができる。埋込部材３６０は、例えば、図８の右側に示すように、媒体Ｂの押圧方向に沿って延びる平行な２つのブロック３６０ａ、３６０ｂから構成されており、この２つのブロック３６０ａ、３６０ｂは、図９に示すように、押圧部３１０ａの２つのスリット３１３に入りこむことができる。また、このブロック３６０ａ、３６０ｂは、それぞれ、媒体Ｂと対向する側面３６１ａ、３６１ｂと、側面３６１ａ、３６１ｂとは反対側に位置する側面３６２ａ、３６２ｂとを有する。側面３６１ａ、３６１ｂは、収納部３３０の内壁３３０ｂ（図７参照）に固定される。２つのブロック３６０ａ、３６０ｂは、これらのブロック３６０ａ、３６０ｂが押圧部３１０ａのスリット３１３に入り込むことができるように、スリット３１３の位置に対応するように固定される。さらに、側面３６２ａ、３６２ｂには、媒体Ｂと接触することがあるため、収納された媒体Ｂの傾きと平行になるように斜めに加工されていることが好ましく、さらに、側面３６２ａ、３６２ｂの上側の端部には、面取り加工が施されていることが好ましい。
【００５４】
そして、図７に示すように、押圧部３１０ａを収納位置Ｐ２に配置した際には、埋込部材３６０を構成するブロック３６０ａ、３６０ｂは、押圧部３１０ａの２つのスリット３１３に入りこみ、ブロック３６０ａ、３６０ｂの側面３６１ａ、３６１ｂ側の部分は、上記スリット３１３を介して押圧部３１０ａの対向面３１１上に突出する。この突出した部分が、上記空間３５０を埋める。なお、押圧部３１０ａを、媒体Ｂの押圧方向（図７に示す方向Ａ）に移動させ、繰出位置Ｐ１に配置した際には、押圧部３１０ａが移動しても、埋込部材３６０は移動することができないため、埋込部材３６０によって、上記空間３５０が埋まることはない。
【００５５】
以上のような形態を有する第２の実施形態の媒体収納庫３０ａによれば、媒体Ｂを繰り出すことができない状態を避けることができる。以下にその理由を説明する。
【００５６】
押圧部３１０ａを収納位置Ｐ２に配置させて、媒体Ｂを収納部３３０に収納した際には、先に説明したように、立てて入れられた媒体Ｂは、倒れこんで、空間３５０に入り込もうとする。しかしながら、本実施形態においては、押圧部３１０ａを収納位置Ｐ２に配置させた際には、上述の埋込部材３６０により、上記空間３５０が埋められている。よって、立てて入れられた媒体Ｂが、倒れこんで、空間３５０に入り込むことはない。従って、本実施形態によれば、複数の媒体Ｂを何回かに分けて収納部３３０に収納した際、先に収納した媒体Ｂ１の突出部７ａに、新たに収納した媒体Ｂ２の下端が引っかかり、新たに収納した媒体Ｂ２が先に収納した媒体Ｂ１を下側に押し込むことがあっても、媒体Ｂ１が空間３５０に入り込むことはないため、媒体Ｂ１は折れ曲がった状態になることはない。その結果、本実施形態によれば、先に収納した媒体Ｂ１の下側の部分が折れ曲がって、先に収納した媒体Ｂ１が新たに収納された媒体Ｂ２の下に潜り込む状態になることが避けることができるため、媒体Ｂ１を他の媒体Ｂから分離することができない状態を避けることができ、ひいては、媒体Ｂを繰り出すことができない状態を避けることができる。
【００５７】
なお、本実施形態においては、スリット３１３及び埋込部材３６０の形態は、図７から図９に示される形態に限定されるものではなく、押圧部３１０ａを前述の収納位置Ｐ２に配置した際に、上記空間３５０を埋めることができる形態であれば、特に限定されるものではない。また、以上に説明した第２の実施形態は、これまで説明した第１の実施形態と組み合わせて実施することができる。
【００５８】
また、本実施形態においても、第１の実施形態とは同様に、媒体Ｂは通帳に限定されるものではない。例えば、媒体Ｂは、複数の紙が冊子状にまとめられた媒体であって、収納部３３０に、複数の紙が結合した背とは反対側の部分が下になるように立てて収容される媒体であってもよい。媒体Ｂは扇状に広がりやすく、背とは反対側の部分は、背の側と比べて、厚みを持っていることがある。このような複数の媒体Ｂを何回かに分けて収納部３３０に収納した際には、通帳の場合と同様に、新たに収納した媒体Ｂ２の下端が広がった媒体Ｂ１に引っかかり、新たに収納した媒体Ｂ２が先に収納した媒体Ｂ１を下側に押し込んで、媒体Ｂ１は、折れ曲がった状態で新たに収納された媒体Ｂ２の下に潜り込むこととなる。そして、最終的には、媒体Ｂ１は、媒体Ｂ２から分離することができなくなり、繰り出すことができなくなる。しかしながら、本実施形態の媒体収納庫３０ａによれば、押圧部３１０ａを前述の収納位置Ｐ２に配置した際に、空間３５０を埋める埋込部材３６０を設けたことから、媒体Ｂが広がって収納されるための余分な空間はなく、媒体Ｂが広がることを防ぐことができる。従って、本実施形態においては、媒体Ｂが広がることを避けることができるため、新たに収納した媒体Ｂ２の下端が広がった媒体Ｂ１に引っかかり、新たに収納した媒体Ｂ２が先に収納した媒体Ｂ１を下側に押し込むこともなく、先に収納した媒体Ｂ１が新たに収納された媒体Ｂ２の下に潜り込む状態になることが避けることができる。その結果、媒体Ｂが冊子状にまとめられた媒体であっても、本実施形態によれば、媒体Ｂを他の媒体Ｂから分離することができない状態を避けることができ、すなわち、媒体Ｂを繰り出すことができない状態になることを避けることができる。
【００５９】
＜＜第３の実施形態＞＞
上述の第２の実施形態においては、媒体収納庫３０ａに、押圧部３１０ａを収納位置Ｐ２に配置した際に、空間３５０を埋める埋込部材３６０を設けることにより、媒体Ｂを繰り出すことができない状態になることを避けていた。次に説明する第３の実施形態においては、媒体収納庫３０ｂの押圧部３１０ｂに、回転して、上記空間３５０を埋めることができるレバー３７０を設ける。このようなレバー３７０を設けることにより、空間３５０を埋めることができることから、本実施形態においては、第２の実施形態と同様に、媒体Ｂが倒れこんで上記空間３５０に入り込むことはない。従って、本実施形態によれば、複数の媒体Ｂを何回かに分けて収納部３３０に収納した場合であっても、先に収納した媒体Ｂ１の突出部７ａに、新たに収納した媒体Ｂ２の下端が引っかかり、新たに収納した媒体Ｂ２が先に収納した媒体Ｂ１を下側に押し込むことがあっても、媒体Ｂ１が空間３５０に入り込むことはないため、媒体Ｂ１は折れ曲がった状態になることはない。その結果、本実施形態によれば、先に収納した媒体Ｂ１の下側の部分が折れ曲がって、先に収納した媒体Ｂ１が新たに収納された媒体Ｂ２の下に潜り込む状態になることが避けることができるため、媒体Ｂ１を他の媒体Ｂから分離することができない状態を避けることができる。
【００６０】
以下に、本実施形態の媒体収納庫３０ｂを説明する。なお、本実施形態において、媒体Ｂ、媒体処理装置１０、及び媒体運搬機構５０については、第１の実施形態と共通であり、第１の実施形態の媒体Ｂ、媒体処理装置１０、及び媒体運搬機構５０の説明及び説明図である図１から図３を参照し得る。
【００６１】
＜媒体収納庫３０ｂ＞
まずは、図１０から図１２を参照して、第３の実施形態に係る媒体収納庫３０ｂの構成を説明する。図１０は、本実施形態に係る媒体収納庫３０ｂにおける押圧部３１０ｂ及びレバー３７０の構成の一例を説明する斜視図である。図１１及び図１２は、本実施形態に係る媒体収納庫３０ｂの構成の一例を説明する説明図であって、図４と同様に、媒体収納庫３０ｂをＸ軸に沿って切断した媒体収納庫３０ｂの断面図であり、さらに詳細には、媒体Ｂを収納部３３０に収納するために、押圧部３１０ａを前述の収納位置Ｐ２に配置した際の媒体収納庫３０ａを示す。なお、図１０から図１２においては、第３の実施形態の媒体収納庫３０ｂの各部位のうち、第１の実施形態の媒体収納庫３０と共通する部位については、共通の符号を付して、その説明を省略し、共通しない部位についてのみ説明する。また、図１０においては、わかりやすい図とするために、付勢部材３７２の図示を省略し、図１１及び図１２においては、同様の理由で、媒体Ｂの突出部７ａ、付勢部材３２０の図示を省略している。
【００６２】
媒体収納庫３０ｂは、第１の実施形態の媒体収納庫３０と同様に、所定の数の媒体Ｂを収納することができる。この媒体収納庫３０ｂは、第１の実施形態の媒体収納庫３０と共通する各部位を有するとともに、後述する押圧部３１０ｂ及びレバー３７０を有する。
【００６３】
（押圧部３１０ｂ）
本実施形態の押圧部３１０ｂは、第１及び第２の実施形態と同様に、付勢部材３２０による付勢力を受けて媒体Ｂを押圧方向（図１１及び図１２に示す方向Ａ）に押圧して、媒体Ｂを整列させる。本実施形態の押圧部３１０ｂにおいても、図１０に示すように、第１の実施形態と同様に、押圧部３１０ｂの繰出部５２側であって、媒体Ｂと対向する対向面３１１には、段差３１２が設けられている。さらに、本実施形態の押圧部３１０ｂの内部には、図１０に示すように、押圧部３１０ｂをその上面から下面へ、Ｚ軸方向に貫く空洞３８０が設けられている。この空洞３８０は、例えば、その断面が四角形であり、空洞３８０の内壁のうち、対向面３１１とは反対側に位置する内壁３８０ａは、図１１及び図１２に示すように斜めに傾いている。さらに詳細には、この内壁３８０ａは、内壁３８０ａの上側が内壁３８０aの下側に比べて対向面３１１側に近くなるように、斜めに傾いている。また、対向面３１１の段差３１２の下側部分３１１ｂには、図１０に示すように開口部３１５が設けられており、この開口部３１５は、上述の空洞３８０と連結している。そして、上記空洞３８０内部には、後述するレバー３７０が回転可能に設置され、レバー３７０の下側にある部分（後述する埋込部３７０ａ）が、レバー３７０が回転することにより、開口部３１５を介して対向面３１１上に突出することができる。なお、空洞３８０の上側には、後述するレバー３７０の上側にある部分（後述する手掛け部３７０ｂ）を、操作者がその指によって押圧することができるように、指を挿入することができる広い空間が確保されていることが好ましい。
【００６４】
（レバー３７０）
レバー３７０は、図１０に示すように、空洞３８０内部に回転可能に設置される。詳細には、レバー３７０は、その中心部分を貫くレバー支点３７１を有する。レバー支点３７１は、例えば、上記空洞３８０内に、媒体Ｂの押圧方向に垂直な方向（Ｙ軸方向）に沿って延びる円柱であり、レバー支点３７１の２つの端部は、空洞３８０の内壁に固定される。そして、レバー３７０は、このレバー支点３７１により、空洞３８０内部に固定されると共に、図１１及び図１２に示すように、レバー支点３７１を中心に回転することができる。さらに、レバー３７０の下端部には、前述の開口部３１５を介して対向面３１１上に突出して、押圧部３１０ｂの対向面３１１の段差３１２と段差３１２の下側部分３１１ｂとによって定められる空間３５０を埋めることができる埋込部３７０ａが設けられ、レバー３７０の上側部には、すなわち、埋込部３７０ａとは反対側の部分には、媒体処理装置１０の操作者がその指先を引っかけることができる手掛け部３７０ｂが設けられている。また、レバー３７０の手掛け部３７０ｂ側の部分は、空洞３８０内に設けられた付勢部材３７２の端部に連結されており、付勢部材３７２により、手掛け部３７０ｂが対向面３１１側に倒れるように付勢されている。より詳細には、付勢部材３７２は、例えば引張バネで構成され、先に説明したように、付勢部材３７２の一方の端部はレバー３７０に連結され、付勢部材３７２の他方の端部は、押圧部３１０ｂの対向面３１１側の部分に連結されている。なお、軽い押圧力により、レバー３７０の回転が押圧部３１０の移動よりも容易に行えるように、付勢部材３７２の付勢力は、付勢部材３２０よりも弱い力に設定されていることが好ましい。
【００６５】
さらに、レバー３７０の動作について、図１１及び図１２を用いて説明する。図１１は、操作者が、押圧部３１０ｂの空洞３８０に上方から指を差し込み、レバー３７０の手掛け部３７０ｂを媒体Ｂの押圧方向（図１１及び図１２に示す方向Ａ）とは反対の方向に軽く押した場合の状態を示す。また、図１２は、操作者によってレバー３７０の手掛け部３７０ｂが押されていない場合の状態を示す。
【００６６】
先に説明したように、付勢部材３７２の付勢力は、付勢部材３２０よりも弱い力に設定されているため、操作者が手掛け部３７０ｂを上記押圧方向とは反対の方向に軽く押した場合には、押圧部３１０ｂの移動よりも先にレバー３７０が回転する。そして、レバー３７０は、手掛け部３７０ｂが空洞３８０の内壁３８０ａ側へ倒れるように回転し、さらに回転が進むと、図１１に示すように、手掛け部３７０ｂが上記空洞３８０の内壁３８０ａに接触するため、レバー３７０の回転が止まる。この際に、レバー３７０の埋込部３７０ａが、押圧部３１０ｂの開口部３１５を介して対向面３１１上に突出し、空間３５０を埋める。
【００６７】
操作者は、図１１の状態になった際に、複数の媒体Ｂを収納部３３０に収納する。操作者によって、収納部３３０に立てて入れられた媒体Ｂは、倒れこもうとするが、レバー３７０の埋込部３７０ａによって空間３５０が埋まっているため、倒れこもうとする媒体Ｂは、空間３５０に入り込むことができない。従って、複数の媒体Ｂを何回かに分けて収納部３３０に収納した場合であっても、先に収納した媒体Ｂ１の突出部７ａに、新たに収納した媒体Ｂ２の下端が引っかかり、新たに収納した媒体Ｂ２が先に収納した媒体Ｂ１を下側に押し込むことがあっても、媒体Ｂ１が空間３５０に入り込むことはないため、媒体Ｂ１は折れ曲がった状態になることはない。その結果、本実施形態によれば、先に収納した媒体Ｂ１の下側の部分が折れ曲がって、先に収納した媒体Ｂ１が新たに収納された媒体Ｂ２の下に潜り込む状態になることが避けることができる。
【００６８】
そして、媒体Ｂの収納を完了した操作者は、指先をレバー３７０の手掛け部３７０ｂから離すことにより、図１２に示すように、レバー３７０は、付勢部材３７２の付勢力により回転する。詳細には、レバー３７０は、手掛け部３７０ｂが対向面３１１側へ倒れるように回転し、さらに回転が進むと、図１２に示すように、埋込部３７０ａが上記空洞３８０の内壁３８０ａに接触するため、レバー３７０の回転が止まる。この際に、レバー３７０の埋込部３７０ａが、内壁３８０ａ側に倒れこむため、空間３５０を埋めることがなくなる。
【００６９】
また、操作者は、指先をレバー３７０の手掛け部３７０ｂから離す際には、押圧部３１０ｂを上記押圧方向に移動させて、媒体Ｂを押圧する。媒体Ｂを押圧部３１０ｂにより押圧することにより、複数の媒体Ｂが隙間なく立って整列し、媒体Ｂの突出部７ａのない表面７の部分と突出部７ａのある表面７の部分との間には厚さの差が生じる。しかしながら、既にレバー３７０が回転して、レバー３７０の埋込部３７０ａが上記空間３５０を埋めていないため、押圧部３１０ｂによって押圧することで、複数の媒体Ｂが隙間なく立って整列した状態で整列した状態にすることができる。
【００７０】
以上のような形態を有する第３の実施形態の媒体収納庫３０ｂによれば、媒体Ｂを繰り出すことができない状態になることを避けることができる。以下にその理由を説明する。
【００７１】
押圧部３１０ｂを収納位置Ｐ２に配置させて、媒体Ｂを収納部３３０に収納した際には、先に説明したように、立てて入れられた媒体Ｂは、倒れこんで、空間３５０に入り込もうとする。しかしながら、本実施形態においては、回転して、上記空間３５０を埋めることができるレバー３７０を設けたことから、このレバー３７０を操作者によって回転させることにより、上記空間３５０を埋めることができる。よって、立てて入れられた媒体Ｂが、倒れこんで、空間３５０に入り込むことはない。従って、本実施形態によれば、複数の媒体Ｂを何回かに分けて収納部３３０に収納した際、先に収納した媒体Ｂ１の突出部７ａに、新たに収納した媒体Ｂ２の下端が引っかかり、新たに収納した媒体Ｂ２が先に収納した媒体Ｂ１を下側に押し込むことがあっても、媒体Ｂ１が空間３５０に入り込むことはないため、媒体Ｂ１は折れ曲がった状態になることはない。その結果、本実施形態によれば、先に収納した媒体Ｂ１の下側の部分が折れ曲がって、先に収納した媒体Ｂ１が新たに収納された媒体Ｂ２の下に潜り込む状態になることが避けることができるため、媒体Ｂ１を他の媒体Ｂから分離することができない状態を避けることができ、ひいては、媒体Ｂを繰り出すことができない状態を避けることができる。
【００７２】
また、本実施形態によれば、押圧部３１０ｂを収納位置Ｐ２に配置させていない場合であっても、操作者がレバー３７０の手掛け部３７０ｂを押すことによって、レバー３７０の埋込部３７０ａが空間３５０を埋めることができる。このようにすることで、少数の媒体Ｂを収納部３３０に収納する場合であっても、空間３５０を埋めることができることから、立てて入れられた媒体Ｂが、倒れこんで、空間３５０に入り込むことを避けることができる。
【００７３】
なお、本実施形態においては、押圧部３１０ｂ及びレバー３７０の形態は、図１０から図１２に示される形態に限定されるものではなく、レバー３７０によって空間３５０を埋めることができる形態であれば、特に限定されるものではない。また、以上に説明した第３の実施形態は、これまで説明した第１の実施形態と組み合わせて実施することができる。
【００７４】
また、本実施形態においても、第１及び第２の実施形態と同様に、媒体Ｂは通帳に限定されるものではない。例えば、媒体Ｂは、複数の紙が冊子状にまとめられた媒体であってもよい。
【００７５】
＜＜まとめ＞＞
以上に説明した第１から第３の実施形態によれば、媒体Ｂを媒体収納庫３０、３０ａ、３０ｂの収納部３３０に収納する際、媒体Ｂが、倒れこんで上記空間３５０に入り込むことを避けることができる。したがって、複数の媒体Ｂを何回かに分けて収納部３３０に収納した際には、先に収納した媒体Ｂ１の突出部７ａに、新たに収納した媒体Ｂ２の下端が引っかかり、新たに収納した媒体Ｂ２が先に収納した媒体Ｂ１を下側に押し込むことがあっても、当該媒体Ｂ１が、上記空間３５０に入り込むように折れ曲がることはない。その結果、これらの実施形態によれば、先に収納した媒体Ｂ１の下側の部分が折れ曲がって、先に収納した媒体Ｂ１が新たに収納された媒体Ｂ２の下に潜り込む状態になることが避けることができるため、媒体Ｂ１を他の媒体Ｂから分離することができない状態を避けることができる。すなわち、これらの実施形態によれば、媒体Ｂを繰り出すことができない状態を避けることができる。
【００７６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７７】
７  表面
７ａ  突出部
１０  媒体処理装置
１２  装置本体
２０  媒体処理部
２１  搬送路
２２  検出部
２３  改頁部
２４  読取記録部
２５  印字部
２６  排出部
３０、３０ａ、３０ｂ、４０  媒体収納庫
５０  媒体運搬機構
５２  繰出部
５２ａ  支軸
５２ｂ  繰出ローラ
５３ａ、５３ｂ、５３ｃ  搬送路
５４ａ、５４ｂ、５４ｃ  搬送ローラ
５５ａ、５５ｂ、５５ｃ  搬送ガイド
５６  検出センサ
５６ａ  発光素子
５６ｂ  受光素子
５６ｃ  反射板
６２  ベルト
６３  モータ
６４  ギア機構
３１０、３１０ａ、３１０ｂ  押圧部
３１１  対向面
３１１ａ  上側部分
３１１ｂ  下側部分
３１２  段差
３１３  スリット
３１４  面
３１５  開口部
３２０、３７２  付勢部材
３３０  収納部
３３０ａ  底面
３３０ｂ、３８０ａ  内壁
３３１  溝
３３１ａ、３３１ｂ  斜面
３４０  分離機構
３５０  空間
３６０  埋込部材
３６０ａ、３６０ｂ  ブロック
３６１ａ、３６１ｂ、３６２ａ、３６２ｂ  側面
３７０  レバー
３７０ａ  埋込部
３７０ｂ  手掛け部
３７１    レバー支点
３８０    空洞
Ａ  方向
Ｂ、Ｂ１、Ｂ２  媒体
Ｐ１  繰出位置
Ｐ２  収納位置
Ｒ１、Ｒ２  領域
【図１】
0006561717.tif 000002
【図２】
0006561717.tif 000003
【図３】
0006561717.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006561717.tif 000006
【図６】
0006561717.tif 000007
【図７】
0006561717.tif 000008
【図８】
0006561717.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0006561717.tif 000013