(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書処理装置と文書アクセス処理装置とを備える文書管理システムであって、
前記文書処理装置は、
文書データを入力する文書データ入力部と、
当該文書処理装置が配置された地域の地域コードである第１地域コードを取得する第１地域コード取得部と、
入力された前記文書データと前記第１地域コードとを互いに関連付けて前記文書アクセス処理装置に送信する文書データ送信部と、
を有し、
前記文書アクセス処理装置は、
前記文書処理装置から送信された前記文書データを格納する文書データベースと、
第２地域コードで示される地域に配置された第２の文書処理装置に前記文書データを送信することを内容とするアクセス処理要求を受け付ける文書要求受付け部と、
アクセス処理規制の判断のための規制情報を取得する規制情報取得部と、
前記アクセス処理要求を受け付けたときに、前記第１地域コード、前記第２地域コード、および前記規制情報に基づいて、当該アクセス処理要求に対するアクセス処理規制についての判断を行うアクセス処理規制判断部と、
前記アクセス処理規制判断部が前記アクセス処理要求に対応して前記文書データを前記第２の文書処理装置に送信可能と判断した場合に、当該文書データを前記第２の文書処理装置に送信する、文書データ送信部と、
を有することを特徴とする文書管理システム。
【請求項２】
前記第２の文書処理装置を備え、
前記第２の文書処理装置は、
当該第２の文書処理装置が配置されている地域の地域コードである前記第２地域コードを取得する第２地域コード取得部と、
前記第２地域コードを前記アクセス処理要求とともに前記文書アクセス処理装置に送信するアクセス処理要求送信部と、
前記文書アクセス処理装置から送信された前記文書データを出力する文書出力部と、
を有する、
請求項１記載の文書管理システム。
【請求項３】
前記文書アクセス処理装置は、
前記アクセス処理規制判断部が前記アクセス処理要求に対応して前記文書データを送信可能でないと判断した場合に、その判断結果を示す判断結果情報を前記第２の文書処理装置に送信する、
請求項２記載の文書管理システム。
【請求項４】
前記文書アクセス処理装置は、
前記アクセス処理規制判断部が前記アクセス処理要求に対応して前記文書データを送信可能でないと判断した場合に、その判断結果を示す判断結果情報を前記文書処理装置に送信する、
請求項１記載の文書管理システム。
【請求項５】
前記文書データベースは、
前記アクセス処理規制の対象となる文書データを格納する規制文書データ格納部と、
前記アクセス処理規制の対象とならない文書データを格納する一般文書データ格納部と、を備え、
前記アクセス処理規制判断部は、前記規制文書データ格納部に格納された文書データに対して前記アクセス処理規制についての判断を行う、
請求項１ないし４のいずれかに記載の文書管理システム。
【請求項６】
前記文書処理装置の前記文書データ送信部は、
前記文書アクセス処理装置に送信する前記文書データが前記アクセス処理規制の対象であることを示す規制対象情報を、当該文書データに関連付けて前記文書アクセス処理装置に送信し、
前記文書アクセス処理装置は、前記文書データが前記アクセス処理規制の対象であるときにのみ前記アクセス処理要求に対するアクセス処理規制についての判断を行い、前記アクセス処理規制の対象でないときには、前記アクセス処理規制についての判断を行うことなく、前記文書データを前記第２の文書処理装置に送信する、
請求項１記載の文書管理システム。
【請求項７】
前記文書アクセス処理装置は、
前記文書データが前記アクセス処理規制の対象であるか否かを当該文書データに含まれる単語に基づいて判断する規制対象判定部と、
前記文書データが前記アクセス処理規制の対象であると前記規制対象判定部が判定したときに、当該文書データをアクセス処理規制の対象とすることについての確認を求めるための確認データを前記文書処理装置に送信する確認データ送信部と、
を有する、
請求項１記載の文書管理システム。
【請求項８】
前記規制情報は、前記第１地域コードと、前記第２地域コードと、前記第１地域コードで示される地域から前記第２地域コードで示される地域へ前記文書データを送信可能であるかどうかを示す可否情報とを含む、
請求項１ないし７のいずれかに記載の文書管理システム。
【請求項９】
前記第１地域コードおよび前記第２地域コードは、いずれも国を示す国コードである、
請求項１ないし８のいずれかに記載の文書管理システム。
【請求項１０】
前記文書処理装置の前記文書データ送信部は、
前記第１地域コードを前記文書データに情報埋め込みを行うことによって関連付けを行う、
請求項１ないし９のいずれかに記載の文書管理システム。
【請求項１１】
前記文書処理装置は、
前記文書データの重要度または信頼性を取得する重要度取得部を有し、
当該文書処理装置の前記文書データ送信部は、前記重要度または信頼性を前記文書データと関連付けて前記文書アクセス処理装置に送信し、
前記第２の文書処理装置の前記文書出力部は、
前記重要度または信頼性についての条件を満たした場合にのみ、前記文書データを出力する、
請求項２または３記載の文書管理システム。
【請求項１２】
前記第１地域コード取得部は、当該文書処理装置に割り当てられたＩＰアドレスに基づいて前記第１地域コードを取得する、
請求項１ないし１１のいずれかに記載の文書管理システム。
【請求項１３】
前記第１地域コード取得部は、当該文書処理装置が配置された位置を示す位置情報に基づいて前記第１地域コードを取得する、
請求項１ないし１２のいずれかに記載の文書管理システム。
【請求項１４】
文書処理装置が配置された地域の地域コードである第１地域コードとともに当該文書処理装置から送信された文書データを格納する文書データベースと、
第２地域コードで示される地域に配置された第２の文書処理装置に前記文書データを送信することを内容とするアクセス処理要求を受け付ける文書要求受付け部と、
アクセス処理規制の判断のための規制情報を取得する規制情報取得部と、
前記アクセス処理要求を受け付けたときに、前記第１地域コード、前記第２地域コード、および前記規制情報に基づいて、当該アクセス処理要求に対するアクセス処理規制についての判断を行うアクセス処理規制判断部と、
前記アクセス処理要求に対応して前記文書データを前記第２の文書処理装置に送信可能と判断した場合に、当該文書データを前記第２の文書処理装置に送信する、文書データ送信部と、
を有することを特徴とする文書アクセス処理装置。
【請求項１５】
文書処理装置を用いた文書管理方法であって、
前記文書処理装置に文書データを入力し、
前記文書処理装置が配置された地域の地域コードである第１地域コードを取得し、
入力された前記文書データと前記第１地域コードとを互いに関連付けてサーバに送信し、
前記文書データを前記第１地域コードで示される地域から第２地域コードで示される地域に配置された他の文書処理装置に送信することを内容とするアクセス処理要求が前記サーバにあったときに、当該サーバにアクセス処理規制の判断のための規制情報に基づいて当該アクセス処理要求による当該文書データの送信が可能であるかどうかを判断させ、送信可能と判断した場合に当該文書データを当該他の文書処理装置に送信させる、
ことを特徴とする文書管理方法。
【請求項１６】
文書処理装置を用いた文書管理方法であって、
前記文書処理装置に文書データを入力し、
前記文書処理装置が配置された地域の地域コードである第１地域コードを取得し、
入力された前記文書データと、前記第１地域コードと、前記文書データを第２地域コードで示される地域に配置された他の文書処理装置に送信することを内容とするアクセス処理要求とを、互いに関連付けて文書アクセス処理装置に向けて送信し、
前記文書アクセス処理装置が前記第１地域コードで示される地域から前記第２地域コードで示される地域へ前記文書データを送信可能であったかどうかを判断した結果を示す判断結果情報を、前記文書処理装置が当該文書アクセス処理装置から受信する、
ことを特徴とする文書管理方法。
【請求項１７】
文書アクセス処理装置に用いられるコンピュータプログラムであって、
文書処理装置が配置された地域の地域コードである第１地域コードとともに当該文書処理装置から送信された文書データを文書データベースに格納する処理を実行させ、
第２地域コードで示される地域に配置された第２の文書処理装置に前記文書データを送信することを内容とするアクセス処理要求を受け付ける処理を実行させ、
アクセス処理規制の判断のための規制情報を取得する処理を実行させ、
前記アクセス処理要求を受け付けたときに、前記第１地域コード、前記第２地域コード、および前記規制情報に基づいて、当該アクセス処理要求に対するアクセス処理規制についての判断を行う処理を実行し、
前記アクセス処理要求に対応して前記文書データを前記第２の文書処理装置に送信可能と判断した場合に、当該文書データを前記第２の文書処理装置に送信する処理を実行する、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書処理装置と文書アクセス処理装置とを備える文書管理システム、並びに、それに用いる文書処理装置、文書アクセス処理装置、文書管理方法、およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィスなどにおいて、コピー機やＭＦＰ（Multi-functional Peripheral ：多機能機または複合機）などの文書処理装置が、パーソナルコンピュータなどから入力されまたはスキャナーで読み取って入力される文書データ（画像データ）の処理のために用いられている。
【０００３】
このような文書処理装置に入力された文書データは、内蔵された通信機能を用いて他の文書処理装置などに直接的または間接的に送信すること可能である。その場合に、他の文書処理装置が国外に配置されている場合に、文書データの内容によっては外為法などの法令上の規制を受ける場合がある。
【０００４】
例えば、国内に設置された文書処理装置で入力された文書データをクラウドサーバに送信して保存しておき、このクラウドサーバに国外に配置された他の文書処理装置がアクセスしてその文書データをダウンロードする場合が考えられる。このとき、文書データが規制の対象である場合に、国外の文書処理装置によって文書データがダウンロードされると、その文書データが閲覧されまたは印刷されて不特定多数に情報が開示されるので、国によってはこれが問題となる。
【０００５】
この問題に対応して、利用者の居住性（居住/ 非居住情報）を人材情報ＤＢに登録しておき、利用者が文書管理システム内の文書ファイルにアクセスする際に、人材情報ＤＢを参照して国外居住者か否かを判断し、アクセス許可を行うことが開示されている（特許文献１）。
【０００６】
また、ウェブをベースにしたデータ交換ツールにおいて、ユーザ国籍が外国国籍の表示を含み、ドキュメント分類が軍事的技術データを含む場合に、ビジネスエリアの輸出代表者の承認プロセスが完了するまでアクセスを拒否することが開示されている（特許文献２）。
【０００７】
また、端末機からネットワークを介してホストコンピュータにドキュメント情報の入手要求が送られてきた場合に、端末機から送られる検索者識別情報に基づいて検索者の資格が妥当であるかどうかをチェックし、妥当である場合に処理を進めることが開示されている（特許文献３）。
【０００８】
また、ＧＰＳによって読み取った地域情報に基づいて、ネットワークを介して地域毎の規制内容を取得し、地域毎に異なる規制処理を行うことが開示されている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−３７９４６号公報
【特許文献２】特開２００６−２０２２６７号公報
【特許文献３】特開２００２−８２９５４号公報
【特許文献４】特開２００３−２５９０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上に述べた特許文献１による場合は、国内居住者が国外でアクセスした場合にアクセス許可をあたえてしまうという問題がある。また、同一居室に居住者／非居住者が混在している場合が多いと考えられるので、アクセス許可されていない相手に対し、文書ファイルの印刷物やタブレット等の画面上の情報を誤って提供してしまう可能性がある。
【００１１】
また、特許文献２による場合は、外国人であると分類されたユーザに対してドキュメントを配布する際に輸出代表者の承認が必要であるため、国外へのドキュメント配布のプロセスを自動化できないという問題がある。
【００１２】
また、特許文献３による場合は、ドキュメント情報の入手要求はユーザが入力するので、ユーザが国を偽って禁止されているドキュメント情報を入手する可能性がある。
【００１３】
また、いずれの特許文献１〜４においても、文書を要求する側についての管理またはチェックを行うものであり、文書を提供する側についての管理またはそれと要求する側との相互の関係についての管理は行われていないので、法令上の規制が必ずしも正確に反映されるとは限らない。
【００１４】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、法令上の規制をできるだけ正確に反映して規制の対象となる文書データが禁止された国などに誤って送信されることを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の実施形態に係る文書管理システムは、文書処理装置と文書アクセス処理装置とを備える文書管理システムであって、前記文書処理装置は、文書データを入力する文書データ入力部と、当該文書処理装置が配置された地域の地域コードである第１地域コードを取得する第１地域コード取得部と、入力された前記文書データと前記第１地域コードとを互いに関連付けて前記文書アクセス処理装置に送信する文書データ送信部と、を有し、前記文書アクセス処理装置は、前記文書処理装置から送信された前記文書データを格納する文書データベースと、第２地域コードで示される地域に配置された第２の文書処理装置に前記文書データを送信することを内容とするアクセス処理要求を受け付ける文書要求受付け部と、アクセス処理規制の判断のための規制情報を取得する規制情報取得部と、前記アクセス処理要求を受け付けたときに、前記第１地域コード、前記第２地域コード、および前記規制情報に基づいて、当該アクセス処理要求に対するアクセス処理規制についての判断を行うアクセス処理規制判断部と、前記アクセス処理規制判断部が前記アクセス処理要求に対応して前記文書データを前記第２の文書処理装置に送信可能と判断した場合に、当該文書データを前記第２の文書処理装置に送信する、文書データ送信部と、を有する。
【００１６】
また、例えば第２の文書処理装置を備え、前記第２の文書処理装置は、当該第２の文書処理装置が配置されている地域の地域コードである前記第２地域コードを取得する第２地域コード取得部と、前記第２地域コードを前記アクセス処理要求とともに前記文書アクセス処理装置に送信するアクセス処理要求送信部と、前記文書アクセス処理装置から送信された前記文書データを出力する文書出力部と、を有する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、法令上の規制をできるだけ正確に反映して規制の対象となる文書データが禁止された国などに誤って送信されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】文書管理システムの全体的な構成の例を示す図である。
【図２】文書処理装置のハードウエア構成の例を示す図である。
【図３】クラウドサーバのハードウエア構成の例を示す図である。
【図４】携帯端末のハードウエア構成の例を示す図である。
【図５】文書管理システムの機能的構成の例を示す図である。
【図６】規制情報の例を示す図である。
【図７】地域コードが付加された文書データの例を示す図である。
【図８】文書処理装置における処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図９】クラウドサーバにおける処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図１０】要求側の文書処理装置における処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図１１】地域コードの取得における処理の流れの例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔文書管理システムの全体的な構成〕
図１には文書管理システム１の全体的な構成の例が示されている。
【００２０】
図１において、文書管理システム１は、文書処理装置３，４、およびクラウドサーバ５などを含んで構成される。また、文書管理システム１の運用に際して、ＤＮＳサーバ６を随時利用することがある。文書処理装置３，４、クラウドサーバ５、およびＤＮＳサーバ６は、ネットワークＮＷを介してデータまたは情報のやり取りを行うことができる。
【００２１】
ネットワークＮＷは、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network; ローカルエリアネットワーク）、他の通信回線などによって構成される。ＬＡＮには、インターネットに接続するためのルータが必要に応じて設けられる。ＬＡＮには、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol ）の機能が設けられる。ＬＡＮに所属する各装置は、ＤＨＣＰの機能によってプライベートＩＰ（Internet Protocol ）アドレスが与えられる。また、ＤＨＣＰの機能を使わず、手動でＩＰアドレスを割り振ることもできる。各ＬＡＮにはユニークなネットワーク識別子が与えられる。
【００２２】
文書処理装置３は、一般に複合機またはＭＦＰ（Multi Function Peripherals）などと呼ばれる画像処理装置であって、コピー、プリント、ファックス、スキャン、およびドキュメントサーバなどの機能を集約した装置である。なお、文書処理装置３にはウェブサーバの機能が備わっている。
【００２３】
文書処理装置４は、文書処理装置３と同様な機能を有する画像処理装置である。文書処理装置４として、デスクトップパソコン、ノート型パソコン、タブレットコンピュータ、スマートフォン（スマホ）などの端末装置または携帯端末が用いられることがある。なお、文書処理装置３についても、これらの端末装置または携帯端末を用いることが可能である。
【００２４】
クラウドサーバ５は、文書処理装置３，４などから送信された文書データなどを格納（保存）し、また文書処理装置３，４などからの要求に基づいて文書データなどを送信（転送）するなど、種々のクラウドサービスを行う。クラウドサーバ５は、文書処理装置３，４などに文書データを送信する際に、クラウドサーバ５に文書データを送信してきた元の地域（国）とこれを送信（転送）する相手先の地域（国）とについて、つまり文書データの送信元と送信先とについてチェックを行い、法令による規制情報に基づいて送信可能であるかどうかの判断を行う。
【００２５】
クラウドサーバ５は、その他の種々の判断や処理を必要に応じて行い、クライアントに対するクラウドサービスを提供する。文書処理装置３，４は、クラウドサーバ５に対するクライアントとして、クラウドサーバ５から提供される種々のサービスを受けることができる。
【００２６】
なお、文書処理装置３、文書処理装置４、およびクラウドサーバ５は、それぞれ、本発明における「文書処理装置」、「第２の文書処理装置」または「他の文書処理装置」、および「文書アクセス処理装置」の例である。
【００２７】
本実施形態において、文書処理装置３は、地球上の第１地域内に配置され、文書処理装置４は第１地域とは異なる第２地域内に配置されている。
【００２８】
本明細書において、「地域」は、文書データの移動または転送に関し、法令による規制が働くかどうかによって決められる。したがって、法令による規制が働く可能性がない場合には同じ地域とし、可能性がある場合には異なる地域とすればよい。「地域」の典型的な例は「国」である。例えば、文書処理装置３は日本の国内に配置され、文書処理装置４は国外に配置される。したがって、「地域コード」「第１地域コード」「第２地域コード」は、それぞれ、「国コード」「第１国コード」「第２国コード」と言い換えることも可能である。
【００２９】
例えば、「ＪＰ（日本）」の外為法では、特定技術を内容とする情報または文書を特定国に向けて送信することについて、許可が必要とされまたは禁止されている。ただし、クラウドサーバ５などにデータやアプリケーションを送信して保存すること自体については、このような規制がないとされている。日本国内でスキャンされた文書データを国内外からアクセス可能なクラウドサービスに保存した場合に、国外に配置された文書処理装置やパーソナルコンピュータなどを用いて閲覧や印刷がなされる可能性がある。また、そのような文書データをクラウドサービスを経由して国外に送信したい場合がある。本実施形態のクラウドサーバ５は、このような場合に、送信元である「ＪＰ」と送信先の国（地域）とについてチェックを行い、文書データＤＱが規制の対象である場合にそれが禁止された国などに誤って送信されることを防止する。
【００３０】
なお、クラウドサーバ５は、文書処理装置３または文書処理装置４と同じ地域に配置されていてもよく、異なる地域に配置されていてもよい。
〔文書処理装置およびクラウドサーバのハードウエア構成〕
図２には文書処理装置３，４のハードウエア構成の例が、図３にはクラウドサーバ５のハードウエア構成の例が、それぞれ示されている。また、図４には文書処理装置４が携帯端末４Ｂである場合のハードウエア構成の例が示されている。
【００３１】
図２において、文書処理装置３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）１０ａ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０ｂ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０ｃ、補助記憶装置１０ｄ、タッチパネルディスプレイ１０ｅ、操作キーパネル１０ｆ、ＮＩＣ（Network Interface Card）１０ｇ、モデム１０ｈ、スキャンユニット１０ｉ、およびプリントユニット１０ｊなどによって構成される。
【００３２】
タッチパネルディスプレイ１０ｅは、ユーザに対するメッセージを示す画面、ユーザがコマンドまたは情報を入力するための画面、およびＣＰＵ１０ａなどが実行した処理の結果を示す画面などを表示する。
【００３３】
操作キーパネル１０ｆは、いわゆるハードウェアキーボードであって、テンキー、スタートキー、ストップキー、およびファンクションキーなどによって構成される。
【００３４】
ＮＩＣ１０ｇは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol ）などのプロトコルによってクラウドサーバ５と通信を行う。モデム１０ｈは、ファクシミリ端末との間でＧ３などのプロトコルで画像データを送受する。
【００３５】
スキャンユニット１０ｉは、プラテンガラスの上にセットされた用紙に記されている文書や画像を読み取って文書データ（画像データ）ＤＱを生成して入力する。
【００３６】
プリントユニット１０ｊは、スキャンユニット１０ｉによって読み取られた文書や画像のほか、図示しないパーソナルコンピュータなどから受信して入力された文書データＤＱなどを、電子写真プロセスなどを用いて用紙に印刷する。
【００３７】
ＲＯＭ１０ｃまたは補助記憶装置１０ｄには、コピーの機能や後で述べる種々の機能を実現するためのプログラムが記憶されている。例えば、クラウドサーバ５と連携して文書データを文書処理装置４へ送信するためのプログラムなどである。プログラムは、必要に応じてＲＡＭ１０ｂにロードされ、ＣＰＵ１０ａによって実行される。補助記憶装置１０ｄとして、ハードディスクまたはＳＳＤ（Solid State Drive ）などが用いられる。なお、プログラムは、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体、またはネットワークＮＷを介してインストールするように構成してもよい。
【００３８】
また、ＲＡＭ１０ｂまたは補助記憶装置１０ｄには、入力された文書データＤＱを一時的に格納される。
【００３９】
図３において、クラウドサーバ５は、ＣＰＵ２０ａ、ＲＡＭ２０ｂ、ＲＯＭ２０ｃ、補助記憶装置２０ｄ、およびＮＩＣ２０ｅなどによって構成される。
【００４０】
ＮＩＣ２０ｅは、ＴＣＰ／ＩＰなどのプロトコルによって文書処理装置３，４およびＤＮＳサーバ６と通信を行う。ＲＯＭ２０ｃまたは補助記憶装置２０ｄには、文書データの送信元（被輸出国）と送信先（輸出国）とについてチェックを行い、法令による規制情報に基づいて送信可能である場合に文書データを送信するためのプログラムなど、クラウドサーバ５における種々の機能を実現するためのプログラムが記憶されている。
【００４１】
図４において、携帯端末４Ｂは、ＣＰＵ３０ａ、ＲＡＭ３０ｂ、ＲＯＭ３０ｃ、補助記憶装置３０ｄ、液晶ディスプレイ３０ｅ、キーボード３０ｆ、ＧＰＳ（Global Positioning System)受信機３０ｇ、および通信装置３０ｈなどによって構成される。
【００４２】
携帯端末４Ｂにおいて、文書データＤＱは、キーボード３０ｆの操作入力によって、またはネットワークＮＷや通信装置３０ｈを介してダウンロードすることによって、入力することが可能である。
【００４３】
液晶ディスプレイ３０ｅには、受信した文書データＤＱの画面、ユーザに対するメッセージを示す画面、ユーザがコマンドまたは情報を入力するための画面、およびＣＰＵ３０ａが実行した処理の結果を示す画面などを表示する。ＧＰＳ受信機３０ｇは、携帯端末４Ｂの現在位置を取得する。ＲＯＭ３０ｃまたは補助記憶装置３０ｄには、携帯端末４Ｂの種々の機能を実現するためのプログラムが記憶されている。
〔文書管理システムの基本的な機能および処理動作〕
次に、文書管理システム１の基本的な機能および処理動作について説明する。
【００４４】
図５には文書管理システム１の文書処理装置３，４およびクラウドサーバ５の機能的構成の例が示されている。
【００４５】
図５において、文書管理システム１は、文書処理装置３，４とクラウドサーバ５とを備える。文書処理装置３には、文書データ入力部３１、第１地域コード取得部３２、重要度取得部３３、文書データ送信部３４、文書出力部３５、操作部３６、およびアクセス処理要求送信部３７などが設けられる。
【００４６】
文書処理装置４には、文書データ入力部４１、第２地域コード取得部４２、重要度取得部４３、文書データ送信部４４、文書出力部４５、操作部４６、およびアクセス処理要求送信部４７などが設けられる。
【００４７】
クラウドサーバ５には、規制情報取得部５１、文書要求受付け部５２、アクセス処理規制判断部５３、規制対象判定部５４、確認データ送信部５５、文書データ送信部５６、第１地域コード記憶部５７、第２地域コード記憶部５８、ユーザ情報データベースＤＢ１、規制情報データベースＤＢ２、および文書データベースＤＢ３などが設けられる。
【００４８】
本実施形態においては、第１地域に配置された文書処理装置３が送信した文書データＤＱをクラウドサーバ５が受信して格納する。文書処理装置３または４からアクセス処理要求ＡＳＹがあったときに、その文書データＤＱを第２地域に配置された文書処理装置４に送信する。このとき、クラウドサーバ５は、文書データＤＱを第１地域から第２地域へ送信することが法令上の規制に違反しないかどうかをチェックし、規制の対象となった文書データＤＱが禁止された地域または国に誤って送信されることがないように制御する。
【００４９】
すなわち、文書処理装置３は、文書データＤＱを入力する文書データ入力部３１、当該文書処理装置３が配置された地域の地域コードである第１地域コードＴＣＤ１を取得する第１地域コード取得部３２、および、入力された文書データＤＱと第１地域コードＴＣＤ１とを関連付けてクラウドサーバ５に送信する文書データ送信部３４を有する。
【００５０】
クラウドサーバ５は、文書処理装置３から送信された文書データＤＱを格納する文書データベースＤＢ３、第２地域コードＴＣＤ２で示される地域に配置された文書処理装置４に文書データＤＱを送信することを内容とするアクセス処理要求ＡＳＹを受け付ける文書要求受付け部５２、アクセス処理規制の判断のための規制情報ＫＪを取得する規制情報取得部５１、アクセス処理要求ＡＳＹを受け付けたときに、第１地域コードＴＣＤ１、第２地域コードＴＣＤ２、および規制情報ＫＪに基づいて、当該アクセス処理要求ＡＳＹに対するアクセス処理規制についての判断を行うアクセス処理規制判断部５３、および、アクセス処理規制判断部５３がアクセス処理要求ＡＳＹに対応して文書データＤＱを文書処理装置４に送信可能と判断した場合に、当該文書データＤＱを文書処理装置４に送信する、文書データ送信部５６を有する。
【００５１】
なお、ユーザ情報データベースＤＢ１には、クラウドサーバ５を利用するユーザの氏名、属性、ファイルなどへのアクセス権の内容など、ユーザに関する情報が登録される。ユーザ情報データベースＤＢ１は、図示しないユーザ情報管理部によって、情報の取得、更新、読み出し、削除などが管理される。なお、ユーザの属性情報は、人事データベースなどにおいて認証情報と関連付けて管理しておき、クラウドサーバ５が人事データベースから取得するようにしてもよい。
【００５２】
また、文書データベースＤＢ３は、図示しない文書データ管理部によって、文書データＤＱの保存、閲覧、読み出し、削除などが管理される。
【００５３】
文書処理装置４は、アクセス処理要求ＡＳＹをクラウドサーバ５に送信することが可能である。すなわち、文書処理装置４は、当該文書処理装置４が配置されている地域の地域コードである第２地域コードＴＣＤ２を取得する第２地域コード取得部４２、第２地域コードＴＣＤ２をアクセス処理要求ＡＳＹとともにクラウドサーバ５に送信するアクセス処理要求送信部４７、および、クラウドサーバ５から送信された文書データＤＱを出力する文書出力部４５を有する。
〔文書管理システムの他の機能および処理動作〕
次に、上に述べた基本的な機能および処理動作に対して、具体例または変形例として追加される機能および処理動作を説明する。
【００５４】
クラウドサーバ５において、文書データベースＤＢ３が、アクセス処理規制の対象となる文書データＤＱを格納する規制文書データ格納部ＤＢ３Ａと、アクセス処理規制の対象とならない文書データＤＱを格納する一般文書データ格納部ＤＢ３Ｂとを備えるように構成してもよい。
【００５５】
その場合に、アクセス処理規制判断部５３は、規制文書データ格納部ＤＢ３Ａに格納された文書データＤＱに対してアクセス処理規制についての判断を行う。
【００５６】
また、文書処理装置３において、文書データ送信部３４は、クラウドサーバ５に送信する文書データＤＱがアクセス処理規制の対象であることを示す規制対象情報ＫＴＪを、文書データＤＱに関連付けてクラウドサーバ５に送信する。クラウドサーバ５は、文書データＤＱがアクセス処理規制の対象であるときにのみアクセス処理要求ＡＳＹに対するアクセス処理規制についての判断を行い、アクセス処理規制の対象でないときには、アクセス処理規制についての判断を行うことなく、その文書データＤＱを文書処理装置４に送信する。
【００５７】
また、クラウドサーバ５は、文書データＤＱがアクセス処理規制の対象であるか否かを当該文書データＤＱに含まれる単語に基づいて判断する規制対象判定部５４、および、文書データＤＱがアクセス処理規制の対象であると規制対象判定部５４が判定したときに、当該文書データＤＱをアクセス処理規制の対象とすることについての確認を求めるための確認データＫＮＤを文書処理装置３に送信する確認データ送信部５５が設けられる。
【００５８】
また、規制情報ＫＪは、第１地域コードＴＣＤ１と、第２地域コードＴＣＤ２と、第１地域コードＴＣＤ１で示される地域から第２地域コードＴＣＤ２で示される地域へ文書データＤＱを送信可能であるかどうかを示す可否情報ＫＨＪとを含むように構成することが可能である。
【００５９】
図６には規制情報ＫＪの例が示されている。
【００６０】
図６において、規制情報ＫＪは、２次元のマトリックス状のテーブル形式で構成されている。左端に第１地域コードＴＣＤ１が、上端に第２地域コードＴＣＤ２が、各交点に可否情報ＫＨＪが、それぞれ示されている。第１地域コードＴＣＤ１および第２地域コードＴＣＤ２は、いずれも国コードで示されている。可否情報ＫＨＪは、送信可能であることを示す「○」、条件付きで送信可能であることを示す「△」、送信不可能（送信禁止）であることを示す「×」によって、それぞれ示されている。
【００６１】
例えば、「ＪＰ」から「ＵＳ」へは送信可能であり、「ＪＰ」から「ＺＺ」へは条件付きで送信可能であり、「ＪＰ」から「ＹＹ」へは送信不可能である。条件付きとは、例えば、文書データＤＱを修正した場合、文書データＤＱの一部を削除した場合、他の条件が満たされた場合、送信先において特別の出力制限が行われる場合などである。
【００６２】
なお、このような規制情報ＫＪは、規制情報取得部５１が、インターネット上に公開された各国の政府または団体のホームページから取得することが可能である。また、クラウドサーバ５に接続される各国に配置された文書処理装置３，４などから取得することも可能である。また、オペレータがクラウドサーバ５の規制情報データベースＤＢ２に書き込み、または規制情報データベースＤＢ２を更新することも可能である。その場合に、第１地域コードＴＣＤ１に示された地域における法令に基づいて、第２地域コードＴＣＤ２に対する可否情報ＫＨＪを設定すればよい。
【００６３】
また、文書処理装置３の文書データ送信部３４は、第１地域コードＴＣＤ１を文書データＤＱに情報埋め込みを行うことによって、文書データＤＱとの関連付け（紐付け）を行う。例えば、文書データＤＱの内容である画像の中に、人が認識できない形で第１地域コードＴＣＤ１を示す情報を埋め込んでもよい。また、第１地域コードＴＣＤ１と文書データＤＱとをファイルアーカイバによって一纏めにしてもよい。これらの場合に、クラウドサーバ５において、ファイルを展開したり文書データＤＱから抽出して第１地域コードＴＣＤ１を取り出すようにすればよい。
【００６４】
また、文書処理装置３は、文書データＤＱの重要度ＪＹＤまたは信頼性ＳＲＳを取得する重要度取得部３３を有する。文書処理装置３の文書データ送信部３４は、重要度ＪＹＤまたは信頼性ＳＲＳを文書データＤＱと関連付けてクラウドサーバ５に送信する。
【００６５】
そして、文書処理装置４が文書データＤＱを受信した際に、文書処理装置４の文書出力部４５は、重要度ＪＹＤまたは信頼性ＳＲＳについての条件を満たした場合にのみ、文書データＤＱを出力する。
【００６６】
ここで、重要度ＪＹＤまたは信頼性ＳＲＳは、文書データＤＱを作成した人またはアップロードした人が設定可能である。例えば、それぞれ、Ａ、Ｂ、Ｃのランクなどのように設定する。重要度ＪＹＤについては、その文書データＤＱがどの程度重要であるかを示す。例えば、規制の対象とならない文書データＤＱは、重要度ＪＹＤを低く設定する。重要度ＪＹＤの設定方法によって、アクセス処理要求ＡＳＹに対する送信可能な国の範囲を拡げたり狭めたりすることが可能である。
【００６７】
信頼性ＳＲＳは、その文書データＤＱにアクセスできる人を制限する。例えば、アクセスする人の役職が部長以上でなければ閲覧できない場合に、信頼性ＳＲＳを部長以上と設定する。例えば、取締役、部長、課長、係長の順にアクセス権が低くなっていき、この順に信頼性ＳＲＳが低くなっていく。また、文書データＤＱに対する編集、印刷、閲覧などの行為の種類に応じて、それぞれに信頼性ＳＲＳを設定してもよい。なお、このような信頼性ＳＲＳは、ユーザ情報データベースＤＢ１から取得することが可能である。または、ユーザごとに信頼性ＳＲＳの指標を設定してもよい。
【００６８】
また、第１地域コード取得部３２は、文書処理装置３に割り当てられたＩＰアドレスに基づいて、第１地域コードＴＣＤ１を取得する。また、第１地域コード取得部３２は、文書処理装置３が配置された位置を示す位置情報に基づいて、第１地域コードＴＣＤ１を取得することも可能である。
【００６９】
例えば、ＤＮＳサーバ６にアクセスし、文書処理装置３に割り当てられたＩＰアドレスの逆引きの問い合わせを行ってドメイン名を取得し、ドメイン名に含まれる地域コードから第１地域コードＴＣＤ１を取得する。例えば、ドメイン名が「○○○．△△．ｊｐ」である場合に、第１地域コードＴＣＤ１を「ＪＰ」とする。また、世界の国別に割り当てられているＩＰｖ４アドレスは、地域インターネットレジストリ（ＲＩＲ：Regional Internet Registry) が管理し、ＲＩＲとして、ＡＰＮＩＣ（Asia Pacific Network Information Centre)、ＡＲＩＮ（American Registry for Internet Numbers )、ＲＩＰＥ  ＮＣＣ（Reseaux IP Europeens Network Coordination Centre) 、ＬＡＣＮＩＣ（The Latin American and Caribbean IP address Regional Registry)、およびＡｆｒｉＮＩＣ（African Network Information Centre) が、それぞれ管轄する地域の国にＩＰアドレスを配分し、データベース化している。これらのデータベースを利用することによって、第１地域コードＴＣＤ１を取得してもよい。
【００７０】
または、携帯端末４Ｂに設けられたＧＰＳ受信機３０ｇと同様のものを用い、文書処理装置３の現在位置の経度および緯度の情報から第１地域コードＴＣＤ１を取得する。またＭＩＢ（Management Information Base ）情報を用いてもよい。さらにこれらのうちの複数の方法を用いて確度を高めた第１地域コードＴＣＤ１を取得してもよい。第２地域コードＴＣＤ２についても、これと同様に取得すればよい。
【００７１】
図７には地域コードＴＣＤなどが付加された文書データＤＱの例が示されている。
【００７２】
図７（Ａ）において、文書データＤＱ１は第１頁〜第３頁からなり、そのヘッダＺＫ１には、ファイル名ＦＭ、地域コードＴＣＤ（第１地域コードＴＣＤ１）、規制対象情報ＫＴＪ、アクセス処理要求ＡＳＹ、重要度ＪＹＤ、および信頼性ＳＲＳが、属性情報として書き込まれている。
【００７３】
ここで、規制対象情報ＫＴＪは、文書データＤＱ１がアクセス処理規制の対象であるか否かを示すことができる。アクセス処理要求ＡＳＹによって、文書データＤＱ１を他の文書処理装置などに送信することをクラウドサーバ５に要求できる。アクセス処理要求ＡＳＹを送信する際に、他の文書処理装置の識別情報および第２地域コードＴＣＤ２などを付加しておく。
【００７４】
図７（Ｂ）において、２つの文書データＤＱ２、３が１つのファイルＦＤ１として統合されかつ圧縮され、その中にヘッダＺＫ２が付与されている。ヘッダＺＫ２には、２つの文書データＤＱ２、３に対する共通の属性情報が書き込まれている。
【００７５】
なお、本実施形態において、文書管理システム１では主として文書を扱うので「文書データＤＱ」としているが、文書データＤＱは文書に限られるものではない。つまり、文書データＤＱには、テキストデータ、文字データ、画像データ、音声データ、動画データ、これらを組み合わせたデータ、これらを中間言語に変換しまたは圧縮したデータなど、種々のデータが含まれる。
【００７６】
また、地域コードＴＣＤには、地域コードＴＣＤそれ自体のほか、地域コードＴＣＤに対応した情報、地域コードＴＣＤに変換可能な情報、地域コードＴＣＤを取得可能な情報などが含まれる。
〔文書管理システムにおける文書管理方法〕
次に、文書管理システム１を用いた文書管理方法の例について説明する。
【００７７】
すなわち、基本的には、文書処理装置３に文書データＤＱを入力し、文書処理装置３が配置された地域の地域コードである第１地域コードＴＣＤ１を取得し、入力された文書データＤＱと第１地域コードＴＣＤ１とを関連付けてクラウドサーバ５に送信する。これは本発明の請求項１７に対応する例である。
【００７８】
そして、文書データＤＱを第１地域コードＴＣＤ１で示される地域から第２地域コードＴＣＤ２で示される地域に配置された他の文書処理装置４に送信することを内容とするアクセス処理要求ＡＳＹがクラウドサーバ５にあったときに、当該クラウドサーバ５はアクセス処理規制の判断のための規制情報ＫＪに基づいて当該アクセス処理要求ＡＳＹによる文書データＤＱの送信が可能であるかどうかを判断し、送信可能と判断した場合に文書データＤＱを他の文書処理装置４に送信する。
【００７９】
ところで、文書処理装置３は、必要に応じて、異なる文書データＤＱを何回でもクラウドサーバ５に送信することができる。文書データＤＱを送信するごとに、その文書データＤＱを第１地域コードＴＣＤ１と関連付ける。つまり、文書データＤＱと第１地域コードＴＣＤ１とのセットをクラウドサーバ５に送信する。文書データＤＱと第１地域コードＴＣＤ１との関連付けの方法として、種々の方法を採用し得る。
【００８０】
クラウドサーバ５は、文書処理装置３から受信した文書データＤＱを文書データベースＤＢ３に格納する。文書データＤＱとセットで送られてきた第１地域コードＴＣＤ１は、文書データＤＱとともに文書データベースＤＢ３に格納してもよく、第１地域コード記憶部５７に記憶してもよい。
【００８１】
また、文書処理装置３が文書データＤＱと第１地域コードＴＣＤ１とのセットをクラウドサーバ５に送信することに代えて、種々の方法を採用し得る。例えば、文書処理装置３が設置されたときに、第１地域コードＴＣＤ１を当該文書処理装置３の識別情報とともにクラウドサーバ５に登録しておき、文書処理装置３からクラウドサーバ５に文書データＤＱを送信する際には、それと文書処理装置３の識別情報とのセットをクラウドサーバ５に送信する。また、文書処理装置３が最初に文書データＤＱをクラウドサーバ５を送信するときに、それと第１地域コードＴＣＤ１と識別情報とのセットを送信し、これをクラウドサーバ５に登録しておいてもよい。
【００８２】
これによって、クラウドサーバ５には、文書データＤＱのデータベースが形成され、それぞれの文書データＤＱは第１地域コードＴＣＤ１と関連付けられる。
【００８３】
さて、クラウドサーバ５は、アクセス処理要求ＡＳＹを受け付ける。アクセス処理要求ＡＳＹは、指定された文書データＤＱを指定された送り先（アドレス）に送信することを内容とする要求（命令）である。
【００８４】
アクセス処理要求ＡＳＹは、例えば、送信すべき文書データＤＱを識別する情報、要求元の情報、送信先の情報などを含んで構成される。第１地域コードＴＣＤ１または第２地域コードＴＣＤ２を含んでもよい。要求元または送信先の情報として、例えば、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）、メールアドレス、ファクシミリ番号、または、要求元または送信先の装置の識別情報などを含めることが可能である。
【００８５】
クラウドサーバ５がアクセス処理要求ＡＳＹを受け付ける経緯として、（１）文書処理装置３から受信する、（２）文書処理装置４から受信する、（３）それ以外から受信する、のいずれかの場合がある。
【００８６】
上の（１）文書処理装置３から受信する場合として、例えば、文書処理装置３を操作するユーザが文書データＤＱを特定の相手に送信したい場合が考えられる。この場合に、ユーザが文書データＤＱをクラウドサーバ５に送信するに際し、アクセス処理要求ＡＳＹを同時に送信する。または、文書データＤＱの送信より前に、または送信の後に、または随時に、アクセス処理要求ＡＳＹを送信してもよい。
【００８７】
すなわち、文書処理装置３に文書データＤＱを入力し、文書処理装置３が配置された地域の地域コードである第１地域コードＴＣＤ１を取得し、入力された文書データＤＱと、第１地域コードＴＣＤ１と、文書データＤＱを第２地域コードＴＣＤ２で示される地域に配置された他の文書処理装置４に送信することを内容とするアクセス処理要求ＡＳＹとを、互いに関連付けてクラウドサーバ５に向けて送信する。これは本発明の請求項１８に対応する例である。
【００８８】
その場合に、クラウドサーバ５が第１地域コードＴＣＤ１で示される地域から第２地域コードＴＣＤ２で示される地域へ文書データＤＱを送信可能であったかどうかを判断した結果を示す判断結果情報ＨＫＪを、文書処理装置３がクラウドサーバ５から受信する。
【００８９】
この例によると、ユーザが文書処理装置３から送ったアクセス処理要求ＡＳＹに対して、その内容通りに送信されたかどうかをユーザが知ることができる。
【００９０】
特に、クラウドサーバ５が送信可能でないと判断した場合に、文書処理装置３が判断結果情報ＨＫＪを受信することによって、アクセス処理要求ＡＳＹの内容通りに文書データＤＱが送信されなかったことをユーザが知ることができ、再度のアクセス処理要求ＡＳＹを出したりして対応することが可能となる。これは本発明の請求項４に対応する例である。
【００９１】
上の（２）文書処理装置４から受信する場合として、例えば、文書処理装置４を操作するユーザがクラウドサーバ５の文書データベースＤＢ３を検索し、自分が欲しい文書データＤＱを見つけた場合が考えられる。この場合に、そのユーザが、欲しい文書データＤＱについてのアクセス処理要求ＡＳＹを、文書処理装置４からクラウドサーバ５に送信する。
【００９２】
この場合に、文書処理装置４から送信したアクセス処理要求ＡＳＹに対し、クラウドサーバ５のアクセス処理規制判断部５３は、文書データＤＱを送信可能かどうかを判断する。送信可能と判断した場合は、文書データ送信部５６が当該文書データＤＱを文書処理装置４に送信する。
【００９３】
アクセス処理規制判断部５３がアクセス処理要求ＡＳＹに対応して文書データＤＱを送信可能でないと判断した場合に、クラウドサーバ５は、その判断結果を示す判断結果情報ＨＫＪを文書処理装置４に送信する。これは本発明の請求項３に対応する例である。
【００９４】
この例によると、ユーザが文書処理装置４から送ったアクセス処理要求ＡＳＹに対して、文書データＤＱまたは判断結果情報ＨＫＪの少なくともいずれかが送信されてくるので、ユーザはアクセス処理要求ＡＳＹに対するクラウドサーバ５の応答を得ることができ、例えば無応答の状態でいつまでも待つといったことを防止できる。
【００９５】
上の（３）それ以外から受信する場合として、文書データＤＱを送信したユーザまたは文書データＤＱを欲しいユーザが、文書処理装置３，４または端末装置４Ｂまたはそれ以外の文書処理装置または端末装置を操作して、文書処理装置４などに文書データＤＱを送信したい場合が考えられる。この場合に、そのユーザが、送信したい文書データＤＱおよび送信先などを特定したアクセス処理要求ＡＳＹをクラウドサーバ５に送信する。
〔フローチャートによる説明〕
次に、文書管理システム１における処理動作をフローチャートに基づいて説明する。
【００９６】
図８には文書処理装置３における処理の流れの例が、図９にはクラウドサーバ５における処理の流れの例が、図１０には文書処理装置４がアクセス処理要求ＡＳＹを行った場合における処理の流れの例が、図１１には地域コードの取得における処理の流れの例が、それぞれ示されている。
【００９７】
なお、ここでは、文書管理システム１における上に述べた内容の文書管理方法に関連する部分のみを説明する。
【００９８】
図８において、文書データＤＱを入力する（＃１１）、第１地域コードＴＣＤ１を取得する（＃１２）。そして、文書データＤＱと第１地域コードＴＣＤ１とを関連付けでクラウドサーバ５に送信する（＃１３）。
【００９９】
図９において、規制情報ＫＪを取得し、規制情報データベースＤＢ２を作成しまたは更新する（＃２１）。文書データＤＱを受信すると、それを文書データベースＤＢ３の所定の場所に格納する（＃２２）。このとき、関連付けられた第１地域コードＴＣＤ１が存在する場合に、その第１地域コードＴを文書データベースＤＢ３または第１地域コード記憶部５７に記憶する。
【０１００】
そして、アクセス処理要求ＡＳＹがあった場合は（＃２３でイエス）、文書データＤＱが規制対象でなければ（＃２４でノー）、アクセス処理要求ＡＳＹで示される送信先に文書データＤＱを送信する（＃２８）。
【０１０１】
文書データＤＱが規制対象であれば（＃２４でイエス）、アクセス処理要求ＡＳＹから第２地域コードＴＣＤ２を取得し、それと第１地域コードＴＣＤ１とに基づいて（＃２５）、アクセス処理規制についての判断を行う（＃２６）。規制判断の結果、文書データＤＱの送信が可能であれば（＃２７でイエス）、アクセス処理要求ＡＳＹで示される送信先に文書データＤＱを送信する（＃２８）。送信が可能でない場合には、判断結果情報ＨＫＪを送信先に送信する（＃２９）。
【０１０２】
なお、アクセス処理規制についての判断を行う際に規制情報データベースＤＢ２を用いるが、これに代えて、クラウドサーバ５以外に存在する規制情報ＫＪを参照して判断を行ってもよい。
【０１０３】
図１０において、文書処理装置４は、第２地域コードＴＣＤ２を取得し（＃３１）、これを含めたアクセス処理要求ＡＳＹをクラウドサーバ５に送信する（＃３２）。これに基づいてクラウドサーバ５においてアクセス規制判断が行われ、その結果、文書処理装置４が文書データＤＱを受信した場合は（＃３３でイエス）、受信した文書データＤＱを印刷または表示などによって出力する（＃３４）。
【０１０４】
文書処理装置４が文書データＤＱを受信することなく（＃３３でノー）、判断結果情報ＨＫＪを受信した場合は（＃３５でイエス）、受信した判断結果情報ＨＫＪを印刷または表示などによって出力する（＃３６）。
【０１０５】
なお、クラウドサーバ５において条件付きで送信可能と判断され、文書データＤＱが送信された場合に、文書処理装置４は、例えば、文書データＤＱの一部を削除して出力し、または他の条件が満たされた場合に出力し、または文書データＤＱの表示のみが行われて印刷が禁止されるなど、種々の出力制限が行われる。この場合に、重要度ＪＹＤまたは信頼性ＳＲＳに応じて出力制限を行うことも可能である。
【０１０６】
図１１において、文書処理装置３，４などに割り当てられたＩＰアドレスを取得し（＃４１）、その逆引きの問い合わせを行うことによって地域コードＴＣＤを取得する（＃４２）。
【０１０７】
図１２において、ＧＰＳ受信機で受信した位置情報を取得し（＃５１）、その位置情報に基づいて地域コードＴＣＤを取得する（＃５２）。
【０１０８】
上に述べた実施形態の文書管理システム１によると、各国または各地域の法令上の規制をできるだけ正確に反映し、規制の対象となる文書データＤＱが禁止された国などに誤って送信されることを防止することができる。
【０１０９】
なお、上に述べた実施形態の説明では、文書処理装置３が文書データＤＱをクラウドサーバ５に送信し、クラウドサーバ５が文書処理装置４に文書データＤＱを送信する例としたが、文書処理装置４が文書データＤＱをクラウドサーバ５に送信し、クラウドサーバ５が文書処理装置３に文書データＤＱを送信する場合でも同様である。また、携帯端末４Ｂは、クラウドサーバ５に文書データＤＱを送信してもよく、またクラウドサーバ５から文書データＤＱを受信してもよい。
【０１１０】
このように、クラウドサーバ５において、各国間における規制情報ＫＪを設けたので、いずれの国からいずれの国に対しても規制情報ＫＪによって送信の可否を判断することが可能である。
【０１１１】
上の実施形態では、クラウドサーバ５はクラウドサービスを行うものとして説明したが、これに代えて、クラウドサービスを行わない単なるサーバであってもよい。また、そのようなサーバを文書処理装置３の近辺に配置してもよく、または文書処理装置３に備えられたハードウエアの一部をそのようなサーバとして用いてもよい。
【０１１２】
その他、文書処理装置３，４、携帯端末４Ｂ、クラウドサーバ５、または文書管理システム１の各部または全体の構成、配置、個数、処理の内容または順序などは、本発明の主旨に沿って適宜変更することができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１  文書管理システム
３  文書処理装置（他の文書処理装置、第２の文書処理装置）
４  文書処理装置（他の文書処理装置、第２の文書処理装置）
４Ｂ  携帯端末（他の文書処理装置、第２の文書処理装置）
５  クラウドサーバ（文書アクセス処理装置、サーバ）
３１，４１  文書データ入力部
３２  第１地域コード取得部
４２  第２地域コード取得部
３３，４３  重要度取得部
３４，４４  文書データ送信部
３５，４５  文書出力部
３７，４７  アクセス処理要求送信部
５１  規制情報取得部
５２  文書要求受付け部
５３  アクセス処理規制判断部
５４  規制対象判定部
５５  確認データ送信部
５６  文書データ送信部
５７  第１地域コード記憶部
５８  第２地域コード記憶部
ＤＢ２  規制情報データベース
ＤＢ３  文書データベース
ＤＱ  文書データ
ＴＣＤ１    第１地域コード
ＴＣＤ２    第２地域コード
ＡＳＹ  アクセス処理要求
ＫＪ  規制情報
ＨＫＪ  判断結果情報
ＫＴＪ  規制対象情報
【図１】
0006561494.tif 000002
【図２】
0006561494.tif 000003
【図３】
0006561494.tif 000004
【図４】
0006561494.tif 000005
【図５】
0006561494.tif 000006
【図６】
0006561494.tif 000007
【図７】
0006561494.tif 000008
【図８】
0006561494.tif 000009
【図９】
0006561494.tif 000010
【図１０】
0006561494.tif 000011
【図１１】
0006561494.tif 000012