(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
沖側を向く防波面を持ち、この防波面の高さ方向の中間位置から上側の領域が上側へ向かうにつれて沖側へ迫り出す形状をなし且つ前記防波面の前記中間位置から下側の領域が下側へ向かうにつれて沖側へ迫り出す形状をなす既存護岸の代替となる新規護岸であってその沖側を向く防波面が前記既存護岸の前記中間位置から上側の領域と相似形をなす上部領域と前記既存護岸の前記中間位置から下側の領域とは異なる形状の下部領域とを有するものの設計に係るパラメータを導出する方法であって、
前記既存護岸の設置場所の設計波高に対する前記既存護岸の静水面からの天端高さの比である天端高／波高比と前記設計波高に対する前記設置場所の水深の比である水深／波高比と前記既存護岸の越波流量との相関関係である既存相関関係を用意する用意工程と、
前記既存護岸の懐面積に対する前記新規護岸の懐面積の比である懐面積比と前記既存護岸の越波流量に対する前記新規護岸の越波流量の比である越波流量比との相関関係を表す関係式を導出する関係式導出工程と、
前記パラメータを導出する対象の新規護岸について前記懐面積比を求め、その求めた懐面積比に対応する前記越波流量比を前記関係式から求める流量比導出工程と、
前記既存相関関係において前記新規護岸の設置場所の設計波高に対する当該設置場所の水深の比と同じ値の前記水深／波高比に対応するとともに前記越波流量と前記天端高／波高比のうちの一方の値に対応する他方の値を導出し、その導出した値に基づいて、越波流量を許容越波流量以下に抑制するための前記新規護岸の天端高さの設計値と前記新規護岸の越波流量の推定値とのいずれか一方を前記パラメータとして導出するパラメータ導出工程と、を備え、
前記パラメータ導出工程では、前記既存相関関係を用いた前記他方の値の導出に関わる前記越波流量の値を前記越波流量比を用いて換算する、新規護岸のパラメータ導出方法。
【請求項２】
前記関係式導出工程では、懐面積が異なる複数の前記新規護岸のモデルについて越波流量をそれぞれ測定し、その各モデルの懐面積から得られる前記懐面積比と当該各モデルについての越波流量の測定値から得られる前記越波流量比とを対応付けた複数の点を前記懐面積比と前記越波流量比との相関関係図に記し、当該相関関係図において前記複数の点に最もフィットする直線式と曲線式のいずれか一方を前記関係式として導出する、請求項１に記載の新規護岸のパラメータ導出方法。
【請求項３】
前記パラメータ導出工程では、前記新規護岸の設置場所の設計波高に対する前記新規護岸の天端高さの比である新規天端高／波高比と、前記新規護岸の設置場所の設計波高に対する当該設置場所の水深の比である新規水深／波高比とを求め、前記新規天端高／波高比と同じ値の前記天端高／波高比に対応し且つ前記新規水深／波高比と同じ値の前記水深／波高比に対応する越波流量の値を前記既存相関関係から導出し、その導出した越波流量の値に前記越波流量比を乗じることによりその越波流量の値を前記新規護岸の越波流量の推定値に換算する、請求項１又は２に記載の新規護岸のパラメータ導出方法。
【請求項４】
前記パラメータ導出工程では、前記新規護岸の設置場所の許容越波流量を前記越波流量比で除することによって換算し、前記新規護岸の設置場所の設計波高に対する当該設置場所の水深の比である新規水深／波高比を求め、換算後の許容越波流量と同じ値の越波流量に対応し且つ前記新規水深／波高比と同じ値の前記水深／波高比に対応する前記天端高／波高比を前記既存相関関係から導出し、その導出した天端高／波高比に前記新規護岸の設置場所の設計波高を乗じることにより前記新規護岸の天端高さの設計値を算出する、請求項１又は２に記載の新規護岸のパラメータ導出方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規護岸のパラメータの導出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、海岸沿いに設置された既存の護岸が知られており、下記非特許文献１にはこのような既存の護岸の一例としてのフレア護岸が開示されている。
【０００３】
非特許文献１に開示されたフレア護岸の防波面は、その上端から下端に亘って全体が湾曲した曲面状（凹面状）をなしている。すなわち、防波面の高さ方向の中間位置から上側の領域が上側へ向かうにつれて滑らかな曲面状で沖側へ迫り出し且つ防波面の前記中間位置から下側の領域が下側へ向かうにつれて滑らかな曲面状で沖側へ迫り出している。非特許文献１では、このようなフレア護岸についての越波流量推定線図を開示している。
【０００４】
越波流量推定線図は、フレア護岸の設置場所の設計波高（沖波波高）に対する当該フレア護岸の静水面からの天端高さの比（天端高／波高比）が異なる複数のモデルについて導出された複数の推定線を有する。各推定線は、フレア護岸の設置場所の海底勾配と設計波高に対する設計波長（沖波波長）の比である波形勾配とがそれぞれ所定値に設定された条件において、設計波高に対するフレア護岸の根元（堤脚）の水深の比（以下、水深／波高比と称する）とフレア護岸の無次元越波流量との相関関係を示すものである。非特許文献１では、フレア護岸の設計に係るパラメータ、具体的にはフレア護岸の設置場所での許容越波流量以下に越波流量を抑制するためのフレア護岸の天端高さの設計値を、越波流量推定線図を用いて導出している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「フレア護岸の設計，製作，施工」、海洋開発論文集、２００５年７月、第２１巻、ｐ．５２３−５２８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、前記のような既存護岸の代わりに、防波面の上部領域が既存護岸の前記中間位置から上側の領域と相似形をなす一方、防波面の下部領域が既存護岸の前記中間位置から下側の領域とは異なる形状、例えば直立もしくは僅かに傾斜した平面状等をなす新規護岸を設置する例がある。しかし、この新規護岸では、既存護岸の越波流量推定線図のような天端高／波高比と水深／波高比と越波流量との間の相関関係を表すものが未知である。よって、新規護岸の設計に係るパラメータを導出するために当該新規護岸についての前記相関関係を得る場合には、その相関関係を構築するための基データとして水理実験で新規護岸の複数のモデルについて多数の越波流量の測定値を得る必要がある。この場合には、多大なコストと時間が必要となる。
【０００７】
本発明の目的は、新規護岸の設計に係るパラメータの導出に要するコスト及び時間を削減可能なパラメータ導出方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明による新規護岸のパラメータ導出方法は、沖側を向く防波面を持ち、この防波面の高さ方向の中間位置から上側の領域が上側へ向かうにつれて沖側へ迫り出す形状をなし且つ前記防波面の前記中間位置から下側の領域が下側へ向かうにつれて沖側へ迫り出す形状をなす既存護岸の代替となる新規護岸であってその沖側を向く防波面が前記既存護岸の前記中間位置から上側の領域と相似形をなす上部領域と前記既存護岸の前記中間位置から下側の領域とは異なる形状の下部領域とを有するものの設計に係るパラメータを導出する方法であって、前記既存護岸の設置場所の設計波高に対する前記既存護岸の静水面からの天端高さの比である天端高／波高比と前記設計波高に対する前記設置場所の水深の比である水深／波高比と前記既存護岸の越波流量との相関関係である既存相関関係を用意する用意工程と、前記既存護岸の懐面積に対する前記新規護岸の懐面積の比である懐面積比と前記既存護岸の越波流量に対する前記新規護岸の越波流量の比である越波流量比との相関関係を表す関係式を導出する関係式導出工程と、前記パラメータを導出する対象の新規護岸について前記懐面積比を求め、その求めた懐面積比に対応する前記越波流量比を前記関係式から求める流量比導出工程と、前記既存相関関係において前記新規護岸の設置場所の設計波高に対する当該設置場所の水深の比と同じ値の前記水深／波高比に対応するとともに前記越波流量と前記天端高／波高比のうちの一方の値に対応する他方の値を導出し、その導出した値に基づいて、越波流量を許容越波流量以下に抑制するための前記新規護岸の天端高さの設計値と前記新規護岸の越波流量の推定値とのいずれか一方を前記パラメータとして導出するパラメータ導出工程と、を備え、前記パラメータ導出工程では、前記既存相関関係を用いた前記他方の値の導出に関わる前記越波流量の値を前記越波流量比を用いて換算する。
【０００９】
この新規護岸のパラメータ導出方法では、懐面積比と越波流量比との相関関係を表す関係式を求めるとともに、その求めた関係式からパラメータの導出対象の新規護岸の懐面積に対応する越波流量比を求め、その求めた越波流量比を用いてパラメータ導出工程での前記既存相関関係を用いた前記他方の値の導出に関わる越波流量の値を換算することにより、新規護岸について前記既存相関関係に相当する相関関係を新たに求めなくても前記既存相関関係を利用して当該新規護岸のパラメータを導出できる。このため、新規護岸のパラメータの導出に要するコスト及び時間を削減できる。
【００１０】
前記新規護岸のパラメータ導出方法において、前記関係式導出工程では、懐面積が異なる複数の前記新規護岸のモデルについて越波流量をそれぞれ測定し、その各モデルの懐面積から得られる前記懐面積比と当該各モデルについての越波流量の測定値から得られる前記越波流量比とを対応付けた複数の点を前記懐面積比と前記越波流量比との相関関係図に記し、当該相関関係図において前記複数の点に最もフィットする直線式と曲線式のいずれか一方を前記関係式として導出することが好ましい。
【００１１】
このようにすれば、前記懐面積比と前記越波流量比との相関関係を表す関係式を具体的に導出できる。そして、その導出した関係式から、任意の懐面積比を持つ新規護岸の越波流量比を簡単に求めることができる。また、その導出した関係式から、新規護岸の越波流量比をある越波流量比までに抑えたい場合に設定すべき新規護岸の懐面積比を簡単に求めることができる。
【００１２】
前記新規護岸のパラメータ導出方法において、前記パラメータ導出工程では、前記新規護岸の設置場所の設計波高に対する前記新規護岸の天端高さの比である新規天端高／波高比と、前記新規護岸の設置場所の設計波高に対する当該設置場所の水深の比である新規水深／波高比とを求め、前記新規天端高／波高比と同じ値の前記天端高／波高比に対応し且つ前記新規水深／波高比と同じ値の前記水深／波高比に対応する越波流量の値を前記既存相関関係から導出し、その導出した越波流量の値に前記越波流量比を乗じることによりその越波流量の値を前記新規護岸の越波流量の推定値に換算してもよい。
【００１３】
この構成によれば、要するコスト及び時間を削減しつつ新規護岸の越波流量の推定値を導出することができる。
【００１４】
また、前記新規護岸のパラメータ導出方法において、前記パラメータ導出工程では、前記新規護岸の設置場所の許容越波流量を前記越波流量比で除することによって換算し、前記新規護岸の設置場所の設計波高に対する当該設置場所の水深の比である新規水深／波高比を求め、換算後の許容越波流量と同じ値の越波流量に対応し且つ前記新規水深／波高比と同じ値の前記水深／波高比に対応する前記天端高／波高比を前記既存相関関係から導出し、その導出した天端高／波高比に前記新規護岸の設置場所の設計波高を乗じることにより前記新規護岸の天端高さの設計値を算出してもよい。
【００１５】
この構成によれば、要するコスト及び時間を削減しつつ、新規護岸の設置場所の許容越波流量以下に越波流量を抑制可能な新規護岸の静水面からの天端高さの設計値を導出することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、新規護岸の設計に係るパラメータの導出に要するコスト及び時間を削減可能な新規護岸のパラメータ導出方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】海岸に設置された新規護岸を海岸に沿う方向から見た状態で模式的に示す図である。
【図２】新規護岸の防波面に直交する縦断面を示す図である。
【図３】海岸に設置された既存護岸を海岸に沿う方向から見た状態で模式的に示す図である。
【図４】既存護岸の防波面に直交する縦断面を示す図である。
【図５】海底勾配が１／１０で且つ波形勾配が０．０３６である条件での既存護岸の越波流量推定線図である。
【図６】海底勾配が１／３０で且つ波形勾配が０．０１２である条件での既存護岸の越波流量推定線図である。
【図７】海底勾配が１／１０で且つ波形勾配が０．０３６である条件での相関関係図である。
【図８】海底勾配が１／３０で且つ波形勾配が０．０１２である条件での相関関係図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
本発明の一実施形態に係るパラメータ導出方法は、海岸沿いに設置される新規護岸１（図１参照）の設計に係るパラメータを導出する方法であって、既存護岸１００（図３参照）について既知の越波流量推定線図を利用して当該新規護岸１のパラメータを導出するものである。
【００２０】
既存護岸１００（図３参照）は、海の沖側を向いて波を受ける防波面１０２を有し、この防波面１０２の上端から下端に亘る全体が湾曲した曲面状（凹面状）をなすものである。具体的に、防波面１０２は、その高さ方向におけるある中間位置１１０から上側の全領域である上側領域１０４と、前記中間位置１１０から下側の全領域である下側領域１０６とを有する。上側領域１０４は、前記中間位置１１０から上側へ向かうにつれて沖側へ滑らかに迫り出す曲面状をなす。また、下側領域１０６は、前記中間位置１１０から下側へ向かうにつれて沖側へ滑らかに迫り出す曲面状をなす。すなわち、防波面１０２の前記中間位置１１０が当該防波面１０２の中で最も陸側に位置する点となっている。
【００２１】
新規護岸１（図１参照）は、既存護岸１００の代替となるものである。新規護岸１は、海の沖側を向いて波を受ける防波面２を有する。防波面２は、既存護岸１００の上側領域１０４と相似形をなす上部領域４と、既存護岸１００の下側領域１０６とは異なる形状の下部領域６とを有する。上部領域４は、防波面２の高さ方向におけるある中間位置１０から上側の全領域である。下部領域６は、防波面２の前記中間位置１０から下側の全領域である。本実施形態では、新規護岸１の防波面２の上部領域４は既存護岸１００の上側領域１０４と相似形の曲面状をなし、当該新規護岸１の防波面２の下部領域６は直立した平面状、換言すれば略鉛直方向に延びる平面状をなす。すなわち、本実施形態では、新規護岸１は、防波面２の上部領域４のみが曲面状で沖側へ迫り出すいわゆる上部フレア護岸である。
【００２２】
以下、本実施形態における新規護岸１の設計に係るパラメータの導出方法について具体的に説明する。
【００２３】
まず、既存護岸１００の越波流量推定線図を用意する。この越波流量推定線図は、本発明における既存相関関係の一例である。越波流量推定線図は、既存護岸１００の複数のモデルについて所定の海底勾配と所定の波形勾配が設定された条件で越波流量を測定する水理実験によって導出された既存のものである。用意する越波流量推定線図としては、新規護岸１のパラメータを導出するために設定される海底勾配と波形勾配の条件と同じ条件での水理実験によって導出された越波流量推定線図を選択する。
【００２４】
越波流量推定線図は、既存護岸１００の設置場所の設計波高（沖波波高）に対する前記設置場所の設計潮位における既存護岸１００の静水面からの天端高さ（上端の高さ）の比である天端高／波高比と、前記設計波高に対する前記設置場所の水深（既存護岸１００の根元での水深）の比である水深／波高比と、既存護岸１００の無次元越波流量との相関関係を表す。具体的には、越波流量推定線図は、天端高／波高比がそれぞれ異なる既存護岸１００の複数のモデルについて求められた複数の推定線を含み、その各推定線が前記水深／波高比と既存護岸１００の無次元越波流量との相関関係を表す。既存護岸１００について既知の越波流量推定線図の一例が図５及び図６に示されている。
【００２５】
図５の越波流量推定線図は、既存護岸１００から沖側への海底勾配が１／１０で且つ波形勾配が０．０３６である条件下において、天端高／波高比（ｈｃ／Ｈｏ’）が０．５、０．６、０．７５、１．０、１．２５、１．５及び１．７５の既存護岸１００の複数のモデルについて水深／波高比（ｈ／Ｈｏ’）と無次元越波流量との相関関係を表す複数の推定線を有する。
【００２６】
図６の越波流量推定線図は、既存護岸１００から沖側への海底勾配が１／３０で且つ波形勾配が０．０１２である条件下において、天端高／波高比（ｈｃ／Ｈｏ’）が０．５、０．７５、１．０、１．２５、１．５０、１．７５及び２．０の既存護岸１００の複数のモデルについて水深／波高比（ｈ／Ｈｏ’）と無次元越波流量との相関関係を表す複数の推定線を有する。
【００２７】
なお、波形勾配は、既存護岸１００の設置場所の設計波長Ｌ（沖波波長）に対する当該設置場所の設計波高Ｈｏ’（沖波波高）の比（Ｈｏ’／Ｌ）である。無次元越波流量は、水理実験で得られた越波流量の測定値を設計波高Ｈｏ’と重力加速度ｇを用いて無次元化した値である。水理実験で得られた越波流量の測定値をｑ１とし、無次元越波流量をｑ２とすると、無次元越波流量ｑ２は次式（１）によって得られる。
ｑ２＝ｑ１／（２・ｇ・（Ｈｏ’）３）０．５  ・・・（１）
【００２８】
越波流量推定線図は、既存護岸１００の各モデルを作製し、その作製した各モデルについて前記の条件下で水深／波高比を変えながら越波流量を測定する多数の水理実験を行うことによって多数の越波流量の測定値を取得し、その取得した各モデル毎の多数の測定値から最小二乗法で各モデルについての前記相関関係を表す推定線を導出することによって作成されている。新規護岸１については、既存護岸１００の越波流量推定線図に相当するものは未知であり、その既存護岸１００の越波流量推定線図を利用して当該新規護岸１の設計に係るパラメータを導出する。
【００２９】
次に、既存護岸１００の懐面積に対する新規護岸１の懐面積の比である懐面積比と既存護岸１００の越波流量に対する新規護岸１の越波流量の比である越波流量比との相関関係を表す関係式を導出するための関係式導出工程を行う。
【００３０】
前記関係式を導出するために、まず、新規護岸１について、防波面２の上部領域４のサイズが異なる複数のモデルを作製する。具体的には、前記のような越波流量推定線図を持つ既存護岸１００を基準モデルとして設定し、その基準モデルの既存護岸１００の防波面１０２の上側領域１０４に対する防波面２の上部領域４の縮尺が異なる複数の新規護岸１のモデルを作製する。
【００３１】
例えば、新規護岸１の第１モデルとして、基準モデルの防波面１０２の上側領域１０４と等倍の曲面状をなす上部領域４をもつものを作製する。また、新規護岸１の第２モデルとして、基準モデルの防波面１０２の上側領域１０４を第１の比率で縮小した曲面状をなす上部領域４をもつものを作製する。また、新規護岸１の第３モデルとして、基準モデルの防波面１０２の上側領域１０４を前記第１の比率よりも大きい第２の比率で縮小した曲面状をなす上部領域４をもつものを作製する。また、新規護岸１の第４モデルとして、基準モデルの防波面１０２の上側領域１０４を前記第２の比率よりもさらに大きい第３の比率で縮小した曲面状をなす上部領域４をもつものを作製する。
【００３２】
そして、前記関係式を求めるためのデータを取得するために、既存護岸１００の基準モデル及び新規護岸１の複数のモデルのそれぞれについて水理実験を行う。この水理実験では、新規護岸１のパラメータを導出するために設定される海底勾配及び波形勾配の条件、すなわち新規護岸１を設置する場所の海底勾配及び波形勾配の条件で、前記各モデルについて越波流量を測定する。この際、静水面の高さ位置をそれぞれ異なる高さ位置に設定した複数のケースで各モデルの越波流量を測定する。また、場合によっては、新規護岸１の１つのモデルについて静水面の高さ位置を同じ位置に設定して越波流量を複数回測定する。前記関係式を求めるために必要なデータ数は、越波流量推定線図を求めるために必要なデータ数に比べて格段に少ない。よって、この水理実験の回数は、越波流量推定線図を求めるために行われた水理実験の回数に比べて格段に少なくて済む。
【００３３】
その後、越波流量の測定値のデータを解析し、既存護岸１００の基準モデルの懐面積に対する新規護岸１の複数のモデルの懐面積の比と既存護岸１００の基準モデルの越波流量に対する新規護岸１の複数のモデルの越波流量の比との相関関係図を作成する。
【００３４】
既存護岸１００の懐面積は、静水面が中間位置１１０以上の高さ位置（例えば図４中のＰ１の位置）にある場合には、防波面１０２に直交する縦断面において上側領域１０４のうち最も沖側に迫り出した上端から降ろした垂線Ａ（図４参照）と上側領域１０４のうち静水面から上側に露出した部分と静水面とによって囲まれる領域の面積である。一方、静水面が中間位置１１０よりも下の高さ位置（例えば図４中のＰ２の位置）にある場合には、既存護岸１００の懐面積は、防波面１０２に直交する縦断面において前記垂線Ａと上側領域１０４と中間位置１１０から沖側へ延ばした水平線Ｂとによって囲まれる領域の面積である。
【００３５】
また、新規護岸１の懐面積は、既存護岸１００の懐面積と同様に定義される。すなわち、静水面が中間位置１０以上の高さ位置（例えば図２中のＰ３の位置）にある場合には、新規護岸１の懐面積は、防波面２に直交する縦断面において上部領域４のうち最も沖側に迫り出した上端から降ろした垂線Ｃ（図２参照）と上部領域４のうち静水面から上側に露出した部分と静水面とによって囲まれる領域の面積である。一方、静水面が中間位置１０よりも下の高さ位置（例えば図２中のＰ４の位置）にある場合には、新規護岸１の懐面積は、防波面２に直交する縦断面において前記垂線Ｃと上部領域４と中間位置１０から沖側へ延ばした水平線Ｄとによって囲まれる領域の面積である。
【００３６】
従って、新規護岸１の複数のモデルのうちの同一のモデルであっても、設定された静水面の高さ位置が異なれば懐面積が異なる場合がある。すなわち、静水面が中間位置１０以上の高さ位置にある場合と中間位置１０よりも下の高さ位置にある場合とで懐面積は異なり、また、静水面が中間位置１０以上の高さ位置にある場合であってもその高さ位置が上になるほど懐面積が小さくなる。
【００３７】
相関関係図は、新規護岸１の複数のモデルについて、前記のように行った水理実験の各ケースでの懐面積比を求めるとともに、その水理実験で得た越波流量の測定値から越波流量比を求め、横軸に懐面積比をとり且つ縦軸に越波流量比をとったグラフ上に求めた懐面積比と越波流量比とを対応付けた複数の点を記すことによって作成する。図７と図８には、このようにして作成される相関関係図の一例が示されている。
【００３８】
図７は、海底勾配が１／１０で且つ波形勾配が０．０３６である条件下での水理実験で得た越波流量の測定値に基づく相関関係図である。また、図８は、海底勾配が１／３０で且つ波形勾配が０．０１２である条件下での水理実験で得た越波流量の測定値に基づく相関関係図である。
【００３９】
次に、作成した相関関係図から前記関係式を求める。具体的には、相関関係図に記した前記複数の点に最もフィットする直線式を前記関係式として導出する。このとき、前記関係式としての直線式を最小二乗法により導出する。
【００４０】
越波流量比をｑｒとし、懐面積比をｆｒとすると、図７の相関関係図で導出される関係式は次式（２）となる。
ｑｒ＝−０．４０・ｆｒ＋１．３８・・・（２）
【００４１】
また、図８の相関関係図で導出される関係式は次式（３）となる。
ｑｒ＝−０．５９・ｆｒ＋１．５７・・・（３）
【００４２】
なお、図７及び図８では、新規護岸１の第４モデルの点は含めずに第１〜第３モデルの各点に基づいて関係式を導出した。これは、第４モデルの点のばらつきが大きく、この第４モデルの点を含めて関係式を導出すると全体の点に対する関係式（直線式）のフィット率が許容範囲を超えて低下するためである。このように、関係式の導出対象となる点を良好なフィット率が得られる点に限定する、換言すれば関係式の対象となる懐面積比の範囲を良好なフィット率が得られる範囲に限定してもよい。図７及び図８では、第４モデルの各点を関係式の導出対象から省くことによって、関係式の対象となる懐面積比の範囲を約０．３〜１．０の範囲に限定している。
【００４３】
次に、以上のように用意した越波流量推定線図と導出した前記関係式とを用いて、新規護岸１のパラメータを導出する。具体的には、パラメータとして、新規護岸１の越波流量の推定値、及び／又は、越波流量を許容越波流量以下に抑制するための新規護岸１の静水面からの天端高さを導出する。
【００４４】
（新規護岸１の越波流量の推定値の導出）
まず、越波流量の推定値の導出対象である新規護岸１について越波流量推定線図が既知の基準となる既存護岸１００に対する懐面積比を求め、その求めた懐面積比に対応する越波流量比を前記関係式から求める流量比導出工程を行う。
【００４５】
具体的には、新規護岸１の設置場所の設計潮位での静水面の高さ位置に応じた当該新規護岸１の懐面積を求め、基準となる既存護岸１００の懐面積に対するこの求めた新規護岸１の懐面積の比を算出する。そして、算出した懐面積比を前記関係式に代入してその懐面積に対応する越波流量比を算出する。このとき、新規護岸１を設置する場所の海底勾配及び波形勾配の条件と同じ条件での水理実験の結果に基づいて得た関係式を用いて越波流量比を算出する。
【００４６】
例えば、新規護岸１の設置場所の海底勾配が１／１０で且つ波形勾配が０．０３６であるという条件での越波流量の推定値を導出する場合には、求めた懐面積比を前記式（２）中のｆｒに代入して越波流量比ｑｒを算出する。また、新規護岸１の設置場所の海底勾配が１／３０で且つ波形勾配が０．０１２であるという条件での越波流量の推定値を導出する場合には、求めた懐面積比を前記式（３）中のｆｒに代入して越波流量比ｑｒを算出する。
【００４７】
次に、新規護岸１を設置する場所の水深／波高比（ｈ／Ｈｏ’）を求める。また、当該新規護岸１を設置する場所の設計潮位での当該新規護岸１の静水面からの天端高さｈｃを求め、その天端高さｈｃから当該新規護岸１の天端高／波高比（ｈｃ／Ｈｏ’）を求める。
【００４８】
そして、既存護岸１００の越波流量推定線図を用いて、新規護岸１のパラメータとしての越波流量を求めるパラメータ導出工程を行う。
【００４９】
この際、まず、前記のように求めた水深／波高比（ｈ／Ｈｏ’）と天端高／波高比（ｈｃ／Ｈｏ’）に対応する無次元越波流量を既存護岸１００の越波流量推定線図から求める。
【００５０】
例えば、新規護岸１の設置場所の海底勾配が１／１０で且つ波形勾配が０．０３６であるという条件での越波流量の推定値を導出する場合には、図５の越波流量推定線図において、前記のように求めた天端高／波高比（ｈｃ／Ｈｏ’）に対応する推定線上で、前記のように求めた水深／波高比（ｈ／Ｈｏ’）の値に対応する点を特定し、その点に対応する縦軸上の無次元越波流量の値を読み取る。また、新規護岸１の設置場所の海底勾配が１／３０で且つ波形勾配が０．０１２であるという条件での越波流量の推定値を導出する場合には、図６の越波流量推定線図において同様の方法で無次元越波流量を読み取る。
【００５１】
そして、越波流量推定線図から求めた無次元越波流量に前記のように求めた越波流量比を乗じることによってその無次元越波流量を新規護岸１についての越波流量に換算する換算工程を行う。例えば、図５の越波流量推定線図から求めた無次元越波流量に、その越波流量推定線図の条件と同条件での図７の相関関係図から得られる前記式（２）に基づいて算出した越波流量比を乗じる。また、図６の越波流量推定線図から求めた無次元越波流量に、その越波流量推定線図の条件と同条件での図８の相関関係図から得られる前記式（３）に基づいて算出した越波流量比を乗じる。
【００５２】
以上のようにして、新規護岸１の越波流量の推定値が導出される。
【００５３】
（新規護岸１の天端高さの設計値の導出）
天端高さの設計値を導出する新規護岸１の上部領域４のサイズ、具体的には越波流量推定線図が既知の基準となる既存護岸１００の上側領域１０４に対する当該新規護岸１の上部領域４の縮尺を決定する。
【００５４】
そして、天端高さの設計値を導出する新規護岸１について越波流量推定線図が既知の基準となる既存護岸１００に対する懐面積比を求め、その求めた懐面積比に対応する越波流量比を前記関係式から求める流量比導出工程を行う。
【００５５】
具体的には、前記のように上部領域４のサイズを決定した新規護岸１について当該新規護岸１の設置場所の設計潮位での静水面の高さ位置に応じた懐面積を求め、基準となる既存護岸１００の懐面積に対するこの求めた懐面積の比を算出する。そして、算出した懐面積比に対応する越波流量比を、前記越波流量の推定値の導出の場合と同様にして前記関係式から求める。このとき、例えば、新規護岸１を設置する場所の海底勾配が１／１０で且つ波形勾配が０．０３６である場合には、前記式（２）の関係式を用いて越波流量比を算出する。また、例えば、新規護岸１を設置する場所の海底勾配が１／３０で且つ波形勾配が０．０１２である場合には、前記式（３）の関係式を用いて越波流量比を算出する。
【００５６】
そして、既存護岸１００の越波流量推定線図を用いて、新規護岸１のパラメータとしての当該新規護岸１の天端高さの設計値を求めるパラメータ導出工程を行う。
【００５７】
この際、まず、前記のように算出した越波流量比を用いて、新規護岸１を設置する場所の許容越波流量を既存護岸１００の越波流量推定線図で新規護岸１の天端高／波高比を特定するために用いる越波流量の値に換算する換算工程を行う。具体的には、算出した越波流量比をｑｒとし、新規護岸１を設置する場所の許容越波流量をｑとし、換算後の越波流量をｑ’とすると、次式（４）によって換算後の越波流量ｑ’を求める。
ｑ’＝ｑ／ｑｒ・・・（４）
【００５８】
次に、換算後の越波流量ｑ’を、新規護岸１を設置する場所の設計波高（沖波波高）Ｈｏ’と重力加速度ｇを用いて無次元化する。具体的には、無次元化した換算後の越波流量をｑｎ’とすると、次式（５）によって無次元化した当該越波流量ｑｎ’を得る。
ｑｎ’＝ｑ’／（２・ｇ・（Ｈｏ’）３）０．５  ・・・（５）
【００５９】
次に、無次元化した換算後の越波流量と新規護岸１を設置する場所の水深／波高比とに対応する越波流量推定線図上の推定線を特定し、その推定線に対応する天端高／波高比を得る。具体的には、越波流量推定線図の縦軸上において、無次元化した換算後の越波流量に相当する位置から右方へ直線を延ばすとともに、当該越波流量推定線図の横軸上において前記水深／波高比に対応する位置から上方へ直線を延ばし、それらの直線同士が交差する位置の推定線を特定してその特定した推定線に対応付けられた天端高／波高比を得る。
【００６０】
例えば、新規護岸１を設置する場所の海底勾配が１／１０で且つ波形勾配が０．０３６である場合には、天端高／波高比を求めるのに図５の越波流量推定線図を用いる。また、新規護岸１を設置する場所の海底勾配が１／３０で且つ波形勾配が０．０１２である場合には、天端高／波高比を求めるのに図６の越波流量推定線図を用いる。
【００６１】
そして、求めた天端高／波高比から新規護岸１の静水面からの天端高さの設計値を求める。具体的には、求めた天端高／波高比に、新規護岸１を設置する場所の設計波高（沖波波高）を乗じることにより、新規護岸１の静水面からの天端高さの設計値を求める。この新規護岸１の天端高さの設計値は、越波流量を許容越波流量以下に抑制するために最低限必要な新規護岸１の天端高さである。
【００６２】
以上のようにして、新規護岸１の天端高さの設計値を導出する。
【００６３】
本実施形態では、懐面積比と越波流量比との相関関係を表す関係式を求めるとともに、その求めた関係式からパラメータの導出対象の新規護岸１の懐面積に対応する越波流量比を求める。そして、パラメータとして新規護岸１の越波流量の推定値を導出する場合には、パラメータ導出工程で既存護岸１００の越波流量推定線図から導出した越波流量の値を、求めた越波流量比を用いて換算する。また、パラメータとして新規護岸１の天端高さの設計値を導出する場合には、パラメータ導出工程で新規護岸１の設置場所の許容越波流量を越波流量比を用いて換算し、その換算後の許容越波流量に対応する天端高／波高比を既存護岸１００の越波流量推定線図から導出する。従って、本実施形態では、新規護岸１について既存護岸１００の越波流量推定線図に相当する相関関係を新たに求めなくても、既存護岸１００の越波流量推定線図を利用して新規護岸１のパラメータを導出できる。このため、新規護岸１のパラメータ、具体的には新規護岸１の越波流量の推定値及び越波流量を許容越波流量以下に抑制するための新規護岸１の天端高さの設計値の導出に要するコスト及び時間を削減できる。
【００６４】
本発明による新規護岸のパラメータ導出方法は、前記のようなものに必ずしも限定されない。本発明には、例えば以下のような構成を採用可能である。
【００６５】
パラメータの導出対象となる新規護岸の防波面の上部領域の形状及び既存護岸の防波面の中間位置から上側の領域の形状は、必ずしも曲面状に限定されない。これらの形状は、例えば、上側へ向かうにつれて沖側へ迫り出す傾斜した平面状であってもよい。
【００６６】
また、新規護岸の防波面の下部領域の形状は、必ずしも直立した平面状に限定されない。この下部領域の形状は、例えば、下側へ向かうにつれて沖側へ迫り出す傾斜した平面状であってもよい。
【００６７】
また、前記実施形態では、天端高／波高比と水深／波高比と既存護岸の越波流量との相関関係である既存相関関係として、前記越波流量推定線図を用いたが、既存相関関係は必ずしもこの越波流量推定線図に限定されない。すなわち、越波流量推定線図とは異なる形態で既存護岸についての天端高／波高比と水深／波高比と越波流量との相関関係を表すものを既存相関関係として用いてもよい。
【００６８】
また、前記懐面積比と前記越波流量比との相関関係を表す関係式として導出するのは、必ずしも直線式に限定されず、例えば曲線式であってもよい。すなわち、関係式導出工程において、前記懐面積比と前記越波流量比との相関関係図上で前記懐面積比と前記越波流量比とを対応付けた複数の点に最もフィットする曲線式を導出すればよい。この際、この曲線式を、例えば、多項式近似や、対数近似、又は、累乗近似などによって導出すればよい。
【符号の説明】
【００６９】
１  新規護岸
２  防波面
４  上部領域
６  下部領域
１０  中間位置
１００  既存護岸
１０２  防波面
１０４  上側領域
１０６  下側領域
１１０  中間位置 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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