(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中身が収納可能な空間が形成されるように４つの側壁が折り畳まれて固定されて側面を形成する側面部、前記４つの側壁の下部からそれぞれ延びて底面を形成する底部、及び、前記４つの側壁の上部からそれぞれ延びて前記側面部の上側を開閉自在に覆う蓋体を有するボックス本体と、
前記ボックス本体の防水のため、前記ボックス本体の両面に形成された防水手段と、
前記ボックス本体内に収納された中身を外部の衝撃から保護し、保温及び保冷が保たれるように前記ボックス本体の内側に配設され、前記ボックス本体とほぼ同一形状に形成された発泡紙と、
前記ボックス本体と前記発泡紙との間に介在され、前記発泡紙の内側に保管された中身を外部からの衝撃から保護するバブルラップと、
前記発泡紙の内側に配置され、前記発泡紙と同じ材質のケースと、前記ケース内部のアイスパックと、前記ケースに形成された複数の冷気放出孔を含み、前記冷気放出孔を通じて前記アイスパックからの冷気を放出させる保冷パックと、を備えることを特徴とする保温及び保冷機能を有する包装用ボックス。
【請求項２】
前記発泡紙の内側に配置され、前記発泡紙と同じ材質のケースと、前記ケース内部のアイスパックと、前記ケースに形成された複数の冷気放出孔を含み、前記冷気放出孔を通じて前記アイスパックからの冷気を放出させる保冷パックをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の保温及び保冷機能を有する包装用ボックス。
【請求項３】
前記防水手段は、ラミネートコーティング及びＣＲコーティングのうちから選ばれたいずれか一つであることを特徴とする請求項１又は２に記載の保温及び保冷機能を有する包装用ボックス。
【請求項４】
前記防水手段は、アルミニウム箔材質の銀箔シート紙、ポリエチレン材質のコーティング紙又はパラフィン材質のコーティングワックスのうちのいずれか一つであることを特徴とする請求項１又は２に記載の保温及び保冷機能を有する包装用ボックス。
【請求項５】
前記底部は、前記４つの側壁のうち対向するいずれか２つの側壁に台形の形状で延設される第１の底部材と、前記４つの側壁のうち対向する残りの２つの側壁に延設されて、前記側面部が矩形状に形成されれば、前記第１の底部材の内外側に一部が重なるように係合される第２の底部材と、を備えてなることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の保温及び保冷機能を有する包装用ボックス。
【請求項６】
前記底部は、前記４つの側壁のうち対向するいずれか２つの側壁に延設されてねじれを防ぐ第１の底部材と、前記４つの側壁のうち対向する残りの２つの側壁に延設されて、所定の力で押下すれば互いに係合される第２の底部材及び第３の底部材を備えてなることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の保温及び保冷機能を有する包装用ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保温及び保冷機能を有する包装用ボックスに係り、更に詳しくは、変質、腐敗の虞があるため保温及び保冷が求められる中身をより安全に且つ便利に包装することができ、湿気又は水気がボックス本体に染み込まないように遮断することのできる保温及び保冷機能を有する包装用ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、包装用ボックスは、内部に貯留される内容物である中身を外部の衝撃から保護し、持ち運び易さを図るためにほとんどが紙、段ボール、発泡スチロールなどの各種の材質により製作されて用いられている。
【０００３】
このような包装用ボックスを発泡スチロールで製作する場合には、防水及び保温、保冷効果はもとより、外部から加えられる衝撃から内部に保管された中身を保護することはできるが、成形製作されたボックスが中身を入れるために所定の体積を保つように圧縮成形されるものであるため、保管及び持ち運びに多大なコストがかかるという問題があった。
【０００４】
これに対し、紙及び段ボールにより製作された包装用ボックスは製作し易く、拡開して積層した状態で保管し、使用に際して簡単に組み立てさえすればよいので、物流コストを大幅に節減することができるというメリットがあるとはいえ、その構成材料が紙類の材質であるが故に剛性が非常に弱いため、再使用することができないという問題があるだけではなく、保温、保冷効果もまた満足できるレベルまで至っていないという問題を有していた。
【０００５】
また、紙及び段ボールにより製作される包装用ボックスは防水性が大幅に劣っているため、暖かい飲食物又は冷凍食品を包装すれば、温度差により包装用ボックスの内部に湿気がこもって押し潰される結果、その形状が保たれずに崩れてしまい、これにより、包装用ボックスを持ち運び難いという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、変質、腐敗の虞があるため保温及び保冷が求められる中身をより安全に且つ便利に包装することができ、湿気又は水気がボックス本体に染み込まないように遮断することのできる保温及び保冷機能を有する包装用ボックスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した問題を解消するための本実施形態による保温及び保冷機能を有する包装用ボックスは、中身を収納可能な空間が形成されるように４つの側壁が折り畳まれて固定されて側面を形成する側面部と、前記４つの側壁の下部からそれぞれ延びて底面を形成する底部及び前記４つの側壁の上部からそれぞれ延びて前記側面部の上側を開閉自在に覆う蓋体を有するボックス本体と、前記ボックス本体の内に収納された中身を外部の衝撃から保護し、保温及び保冷が保たれるように前記ボックス本体の内側に配設される発泡紙と、を備える。
【０００８】
本発明の他の一実施形態によれば、前記ボックス本体は、防水のために全面に防水手段が形成されてもよい。
【０００９】
本発明の他の一実施形態によれば、前記防水手段は、ラミネートコーティング及びＣＲコーティングのうちから選ばれたいずれか一つにより形成されてもよい。
【００１０】
本発明の他の一実施形態によれば、前記防水手段は、アルミニウム箔材質の銀箔シート紙、ポリエチレン材質のコーティング紙又はパラフィン材質のコーティングワックスのうちのいずれか一つにより形成されてもよい。
【００１１】
本発明の他の一実施形態によれば、前記発泡紙は、前記ボックス本体と同じ形状に形成され、前記ボックス本体内に位置するように前記ボックス本体よりも小さく形成されてもよい。
【００１２】
本発明の他の一実施形態によれば、 前記保温及び保冷機能を有する包装用ボックスは、前記ボックス本体と発泡紙との間に介在されて前記発泡紙の内側に保管された中身を外部の衝撃から保護するバブルラップを更に備えていてもよい。
【００１３】
本発明の他の一実施形態によれば、 前記保温及び保冷機能を有する包装用ボックスは、前記発泡紙の内側には保冷が必要な中身とともに選択的に保管されて前記中身の保冷が保たれるように冷気を放出する保冷パックを更に備えていてもよい。
【００１４】
本発明の他の一実施形態によれば、前記底部は、前記４つの側壁のうち対向するいずれか２つの側壁に台形の形状で延設される第１の底部材と、前記４つの側壁のうち対向する残りの２つの側壁に延設されて、前記側面部が矩形状に形成されれば、前記第１の底部材の内外側に一部が重なるように係合される第２の底部材と、を備えていてもよい。
【００１５】
本発明の他の一実施形態によれば、前記底部は、前記４つの側壁のうち対向するいずれか２つの側壁に延設されてねじれを防ぐ第１の底部材と、前記４つの側壁のうち対向する残りの２つの側壁に延設されて、所定の力で押下すれば互いに係合される第２の底部材及び第３の底部材を備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
上述したように、本発明によれば、流通過程において保温及び保冷が必ず求められる中身をより安全に且つ便利に包装・保管することができるとともに、湿気又は水気を有する中身を収納したり、外部の環境により湿気又は水気が染み込んだりすることを防ぐことにより、再使用はもとより、長期に亘って使用することができるという効果がある。
【００１７】
また、本体ボックスの底部を別途のテープなしに手軽に係合可能に構成することにより、容易に且つ迅速に底面を形成することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態による包装用ボックスを示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態による包装用ボックスを示す展開図である。
【図３】本発明の一実施形態による包装用ボックスの組立て動作を示す図である。
【図４】本発明の他の一実施形態による包装用ボックスを示す図である。
【図５】本発明の他の一実施形態による包装用ボックスを示す図である。
【図６】本発明の他の一実施形態による包装用ボックスを示す図である。
【図７】本発明の他の実施形態による包装用ボックスを示す斜視図である。
【図８】本発明の他の実施形態による包装用ボックスを示す展開図である。
【図９】本発明の他の実施形態による包装用ボックスの組立て動作を示す図である。
【図１０】本発明の更に他の実施形態による包装用ボックスを示す展開図である。
【図１１】本発明の一実施形態による保温及び保冷機能を有する包装用ボックスの性能を説明するためのグラフである。
【図１２】本発明の一実施形態による保温及び保冷機能を有する包装用ボックスの性能を説明するためのグラフである。
【図１３】本発明の一実施形態による保温及び保冷機能を有する包装用ボックスの性能を説明するためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面に基づいて本発明の好適な実施形態による保温及び保冷機能を有する包装用ボックスについて詳細に説明するが、これは、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者が本発明を容易に実施できる程度に詳細に説明するためのものに過ぎず、これにより本発明の技術的思想及び範囲が限定されることを意味しない。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態による包装用ボックスを示す斜視図であり、図２は、本発明の一実施形態による包装用ボックスを示す展開図であり、図３は、本発明の一実施形態による包装用ボックスの組立て動作を示す図である。
【００２１】
図１に示すように、本発明の一実施形態による包装用ボックスは、ボックス本体１００と、発泡紙２００と、からなる。
【００２２】
ここで、ボックス本体１００は、紙材質を有する直方体形状に形成されて内部の空間に色々な中身を収納する役割を果たすものであり、側面部１１０と、底部１２０及び蓋体部１３０により構成される。
【００２３】
より具体的に、側面部１１０は、ボックス本体１００の側面を形成するものであり、底部１２０の形状と対応する四角柱状に形成されるように４つの側壁からなる。このとき、４つの側壁は側端部が互いに繋がっており、側端部が互いに繋がっている個所には折れ線が形成されている。
【００２４】
これらの４つの側壁のうち最外側に位置する側壁には、図２に示すように、係合部材１１１が形成されてもよいが、このような係合部材１１１は、側面部１１０を四角柱状に形成する場合、直交する側壁の内側に取り付けて四角柱の形状を保ち易くするためのものである。
【００２５】
また、底部１２０は、側面部１１０を構成する４つの側壁の下部にそれぞれ同じ幅をもって延設されてボックス本体１００の底面を形成するものであり、第１の底部材１２１及び第２の底部材１２２に画成される。
【００２６】
このとき、第１の底部材１２１は、４つの側壁のうち対向するいずれか２つの側壁に台形の形状に延設され、第２の底部材１２２は、４つの側壁のうち第１の底部材１２１が延設されていない側壁に延設されることが好ましい。
【００２７】
これらの第１の底部材１２１及び第２の底部材１２２が係合されて底面を形成する場合、第１の底部材１２１はボックス本体１００に入れられる中身により底面に加えられる荷重を補強して支持し、第２の底部材１２２は一部が第１の底部材１２１の内側に重なり、他の一部が第１の底部材１２１の外側に重なった状態で別途の接着剤により固定される。
【００２８】
つまり、図３に示すように、第１の底部材１２１及び第２の底部材１２２は、側面部１１０が矩形状に形成されれば互いに係合されて底面を形成することにより、別途のテーピング作業（テープで留める作業）が不要であり、作業時間を大幅に短縮することができる。
【００２９】
また、蓋体部１３０は、４つの側壁の上部にそれぞれ同じ幅をもって延設されてボックス本体１００の上部を開閉自在に覆うものであり、端部に進むにつれて幅が次第に狭くなるように形成されることが好ましい。すなわち、蓋体部１３０の幅が端部に進むにつれて次第に狭くなることにより、ボックス本体１００の上部を開閉するときに互いに干渉することなく円滑な折り畳みが行われる。
【００３０】
このようなボックス本体１００は、紙材質により製作されて湿気又は水気に弱い性質を有するため、本発明においては、ボックス本体１００の保存のために全体的に防水手段１４０が形成される。このとき、防水手段１４０は、ボックス本体１００に湿気又は水気を有する物品を収納したり、外部の環境により湿気又は水気が染み込んだりすることを遮断する役割を果たすものであり、ラミネートコーティング及びＣＲコーティングのうちから選ばれたいずれか一つであることが好ましい。
【００３１】
すなわち、防水手段１４０として、ボックス本体１００に薄いビニールを被覆するラミネートコーティング又は化学薬品で処理してきれいな光沢を形成するＣＲコーティングを用いる場合、ボックス本体１００の耐水性、耐油性、耐湿性、防汚性を向上させることはもとより、色反射率が高くなって高級感に富んだものとなる。
【００３２】
更に他の実施形態においては、防水手段１４０は、防水性及び防湿性に優れたアルミニウム箔（Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ ｆｏｉｌ）材質の銀箔シート紙、ポリエチレン（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）材質のコーティング紙又はパラフィン（ｐａｒａｆｆｉｎ）材質のコーティングワックスのうちのいずれか一つを選んで上述したボックス本体１０の内側の全面に一体に形成されもよい。
【００３３】
一方、ボックス本体１００の内側には発泡紙２００が配設されるが、この発泡紙２００は、ボックス本体１００に収納される中身を外部の衝撃から保護するとともに、保温、保冷を行う役割を果たす。このとき、発泡紙２００は、包装材、建築材、断熱材などに汎用される発泡ポリエチレン（Ｅｘｐａｎｄｅｄ Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）材質によりボックス本体１００よりも所定に小さく形成されてボックス本体１００内に位置することが好ましい。
【００３４】
このように、ポリエチレン材質を用いた発泡紙２００をボックス本体１００の内側に配設すれば、ボックス本体１００は、衝撃吸収性が非常に高く、繰り返し衝撃による緩衝特性の低下がなく、熱伝導率が低いため断熱性が良好になりながらも安価であり、非常に軽いというメリットがあるだけではなく、包装に際して体積の低減化を図ることができるというメリットがある。
【００３５】
図４から図６は、本発明の他の実施形態による包装用ボックスを示す斜視図である。
【００３６】
図４の実施形態によるボックス本体１００は、段ボール生地の内外側板紙１００ａ、１００ｂと、内外側板紙１００ａ、１００ｂの間に挟持される波打ち状の芯紙１００ｃと、からなる。
【００３７】
図４の実施形態においては、外部の水気や湿気を芯紙１００ｃの間に通させて上述したボックス本体１０が濡れて破損されることを防ぐことができる。
【００３８】
図５の実施形態においては、ボックス本体１００と発泡紙２００との間にはバブルラップ３００が介装されてもよいが、このバブルラップ３００は、本発明による包装用ボックスの流通に際して上述したボックス本体１００に加えられる衝撃を吸収する役割を果たすものであり、通常、エアキャップ又はエアークッション(ぷちぷち) などと呼ばれる気泡緩衝材と同じものである。
【００３９】
より具体的に、上述したバブルラップ３００は、空気が密閉されている多数の空気袋を有し、上述したボックス本体１００の内側の全面にそれぞれ位置して接着剤又は両面接着テープなどにより固定されてもよい。このとき、上述したバブルラップ３００は、上述したボックス本体１００が折れ線により円滑に折り畳まれるように固定されることが好ましい。
【００４０】
すなわち、上述したバブルラップ３００は、流通過程中に上述したボックス本体１００に衝撃が加えられれば、内部に伝わる衝撃を吸収して上述した銀箔発泡紙の内側に位置する中身を安全に保護するとともに、中身の保温効果や保冷効果を倍加させる。
【００４１】
また、図６の実施形態においては、発泡紙２００の内側には保管される中身の特性に応じて中身とともに保冷パック４００が選択的に保管されてもよいが、この保冷パック４００は、上述した発泡紙２０の内側に保管するときに冷気を放出して保冷が必要な中身を長時間に亘って保冷する役割を果たす。
【００４２】
このような上述した保冷パック４００は、上述した発泡紙２００と同じ材質を用いたケース４１０と、ケース４１０の内部に氷塊状に保管されるアイスパック４２０と、を備えてなる。このとき、外部の天気、つまり、夏場に冷気を更に長く保ちたいときには上述したケース４１０の内部にアイスパック４２０及びドライアイスを同時に入れ、入り口を密封して冷気が長時間に亘って保たれるようにし、上述したケース４１０の上には、冷気が外側に徐々に放出されるように多数の冷気放出孔４１０ａが配備されることが好ましい。
【００４３】
このため、上述した保冷パック４００は、上述した発泡紙２００の内側に保冷が必要な中身とともに収納される場合、中身単独で収納されたときよりも冷気が長時間に亘って保たれる。
【００４４】
図７は、本発明の他の実施形態による包装用ボックスを示す斜視図であり、図８は、本発明の他の実施形態による包装用ボックスを示す展開図であり、図９は、本発明の他の実施形態による包装用ボックスの組立て動作を示す図である。
【００４５】
図７に示すように、本発明の他の実施形態による包装用ボックスは、ボックス本体１００及び発泡紙２００を備え、本発明の一実施形態による包装用ボックスと略同じである。但し、図８から図９に示すように、ボックス本体１００の底部１２０の形状及び係合される方式に相違点があるため、明細書の簡略化のために底部１２０についてのみ詳細に説明する。
【００４６】
このように、本発明の他の実施形態による包装用ボックスにおいて、ボックス本体１００の底部１２０は、４つの側壁の下部にそれぞれ同じ幅をもって延設されてボックス本体１００の底面を形成するものであり、第１の底部材１２１と、第２の底部材１２２及び第３の底部材１２３に画成される。
【００４７】
このような第１の底部材１２１は、４つの側壁のうち対向するいずれか２つの側壁に延設され、第２の底部材１２２と、第３の底部材１２３は、４つの側壁のうち第１の底部材１２１が延設されていない側壁にそれぞれ延設されることが好ましい。
【００４８】
このとき、第１の底部材１２１には第２の底部材１２２に一部が重なるように係合されるように係合片１２１ａが形成され、第２の底部材１２２には「コ」字状の係合溝１２２ａが形成され、第３の底部材１２３には係合溝１２２ａに嵌合する嵌入部材１２３ａが形成されることが好ましい。
【００４９】
このように、第１の底部材１２１と、第２の底部材１２２及び第３の底部材１２３が互いに係合されて底面を形成する場合、第１の底部材１２１の係合片１２１ａが第２の底部材１２２の係合溝１２２ａに一部が重なるように係合されてボックス本体１００に入れられる中身により底面に加えられる荷重を補強して支持し、第３の底部材１２３の嵌入部材１２３ａは、第２の底部材１２２の係合溝１２２ａに嵌着される。
【００５０】
すなわち、図９に示すように、第１の底部材１２１、第２の底部材１２２及び第３の底部材１２３は簡単に折り畳んだ後に押下することにより、別途のテーピング作業なしに互いに係合されて底面を形成し、その結果、より容易に且つ迅速にボックス本体１００を組み上げることが可能になる。
【００５１】
図１０は、本発明の更に他の実施形態による包装用ボックスを示す展開図である。
【００５２】
図１０に示すように、本発明の更に他の実施形態による包装用ボックスは、本発明の一実施形態による包装用ボックスと同様に、ボックス本体１００及び発泡紙２００を備えてなる。但し、ボックス本体１００の蓋体部１３０において対向するいずれか２つに別途の紐を結縛するための貫通孔１３１が形成され、底部１２０の形状及び係合方式に相違点があることを除いては、それぞれの構成部材の構成及び全体的な作用は上述した本発明の一実施形態による包装用ボックスと略同じであり、上述した説明から十分に推察可能であるため、明細書の簡略化のために重複する説明は省略する。
【００５３】
図１１から図１３は、本発明の一実施形態による保温及び保冷機能を有する包装用ボックスの性能を説明するためのグラフである。
【００５４】
より具体的に、図１１は、平均外部温度１８．２９℃（１０１０）における本発明の一実施形態による保温及び保冷機能を有する包装用ボックスの保冷温度（１０１１）と、従来の技術による発泡スチロールボックスの保冷温度（１０１２）と、を比較したグラフである。
【００５５】
また、図１２は、平均内部温度１６℃（１０２０）における本発明の一実施形態による保温及び保冷機能を有する包装用ボックスの保冷温度（１０２１）と、従来の技術による発泡スチロールボックスの保冷温度（１０２２）と、を比較したグラフである。
【００５６】
図１１及び図１２に示すように、２０時間が経過した時点から本発明による包装用ボックス及び従来の技術による発泡スチロールボックスの保冷温度が両方とも上昇するが、２０時間〜３０時間の区間において本発明による包装用ボックスの保冷温度が更に低く保たれることを確認することができる。
【００５７】
図１３は、本発明の一実施形態による保温及び保冷機能を有する包装用ボックス及び従来の技術による紙ボックスの二酸化炭素の遮へい率を比較したグラフである。
【００５８】
図１３に示すように、従来の技術による紙ボックス（１０３２）は、二酸化炭素を注入したとたん、全ての二酸化炭素が漏出されるのに対し、本発明の一実施形態による保温及び保冷機能を有する包装用ボックス（１０３１）は、かなりの時間にわたって二酸化炭素の濃度が保たれることが分かる。
【００５９】
このように、食品の流通期限を延ばすために空気の組成を変えて変質し易い食品の呼吸を減少させ、微生物の成長及び酵素反応が抑えられる気体環境条件を維持して食品の保管寿命及び新鮮さを延ばすことができる。
【符号の説明】
【００６０】
１００  ボックス本体
１１０  側面部
１１１  係合部材
１２０  底部
１２１  第１の底部
１２２  第２の底部
１２３  第３の底部
１３０  蓋体部
１３１  貫通孔
１４０  コーティング層
２００  発泡紙
【図１】
0006615992.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0006615992.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0006615992.tif 000014