(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置に送信する所定の配信エリアにおいて使用される配信データのうち前記端末装置に送信済みのデータのデータ量に対して、前記端末装置と前記配信エリアとの距離に応じて定まるデータ量の目標値に基づく判定処理を行う判定部と、
前記端末装置と前記配信エリアとの距離に応じて、前記端末装置に対して、前記配信データのうち前記端末装置に未送信のデータの送信に許容される時間を決定し、前記判定部による前記判定処理の結果を基に、前記未送信のデータのサイズと前記決定した時間とに基づいて、前記データの送信元と前記端末装置との間の無線通信経路における伝送レートを決定する決定部と、
前記決定された伝送レートを前記通信経路におけるデータの送信用に割り当てる割当部とを有する情報処理装置。
【請求項２】
前記配信エリアが複数存在し、
前記決定部は、前記端末装置が各配信エリア内に移動する確率に応じて、各配信エリアにおいて使用される各データの前記端末装置への送信における伝送レートを決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置が有する判定部が、端末装置に送信する所定の配信エリアにおいて使用される配信データのうち前記端末装置に送信済みのデータのデータ量に対して、前記端末装置と前記配信エリアとの距離に応じて定まるデータ量の目標値に基づく判定処理を行い、
前記情報処理装置が有する決定部が、前記端末装置と前記配信エリアとの距離に応じて、前記端末装置に対して、前記配信データのうち前記端末装置に未送信のデータの送信に許容される時間を決定し、前記判定部による前記判定処理の結果を基に、前記未送信のデータのサイズと前記決定した時間とに基づいて、前記データの送信元と前記端末装置との間の無線通信経路における伝送レートを決定し、
前記情報処理装置が有する割当部が、前記決定された伝送レートを前記通信経路におけるデータの送信用に割り当てる情報処理装置の制御方法。
【請求項４】
情報処理装置の制御プログラムであって、
前記情報処理装置が有する判定部に、端末装置に送信する所定の配信エリアにおいて使用される配信データのうち前記端末装置に送信済みのデータのデータ量に対して、前記端末装置と前記配信エリアとの距離に応じて定まるデータ量の目標値に基づく判定処理を行わせ、
前記情報処理装置が有する決定部に、前記端末装置と前記配信エリアとの距離に応じて、前記端末装置に対して、前記配信データのうち前記端末装置に未送信のデータの送信に許容される時間を決定し、前記判定部による前記判定処理の結果を基に、前記未送信のデータのサイズと前記決定した時間とに基づいて、前記データの送信元と前記端末装置との間の無線通信経路における伝送レートを決定させ、
前記情報処理装置が有する割当部に、前記決定された伝送レートを前記通信経路におけるデータの送信用に割り当てさせる情報処理装置の制御プログラム。
【請求項５】
端末装置に送信するデータのサイズと前記端末装置に対する前記データの送信に許容される時間とに基づいて、前記データの送信元と前記端末装置との間の無線通信経路における伝送レートを決定する決定部と、
前記決定された伝送レートを前記通信経路におけるデータの送信用に割り当てる割当部と
を有し、
前記端末装置に送信するデータは、所定の配信エリアにおいて使用されるデータであり、
前記決定部は、前記端末装置に対する前記データの送信に許容される時間を、前記端末装置と前記配信エリアとの距離に応じて決定し、
前記配信エリアが複数存在し、
前記決定部は、前記端末装置が各配信エリア内に移動する確率に応じて、各配信エリアにおいて使用される各データの前記端末装置への送信における伝送レートを決定する
情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置が有する決定部が、端末装置に送信するデータのサイズと前記端末装置に対する前記データの送信に許容される時間とに基づいて、前記データの送信元と前記端末装置との間の無線通信経路における伝送レートを決定し、
前記情報処理装置が有する割当部が、前記決定された伝送レートを前記通信経路におけるデータの送信用に割り当て、
前記端末装置に送信するデータは、所定の配信エリアにおいて使用されるデータであり、
前記決定部は、前記端末装置に対する前記データの送信に許容される時間を、前記端末装置と前記配信エリアとの距離に応じて決定し、
前記配信エリアが複数存在し、
前記決定部は、前記端末装置が各配信エリア内に移動する確率に応じて、各配信エリアにおいて使用される各データの前記端末装置への送信における伝送レートを決定する
情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
情報処理装置の制御プログラムであって、
前記情報処理装置が有する決定部に、端末装置に送信するデータのサイズと前記端末装置に対する前記データの送信に許容される時間とに基づいて、前記データの送信元と前記端末装置との間の無線通信経路における伝送レートを決定させ、
前記情報処理装置が有する割当部に、前記決定された伝送レートを前記通信経路におけるデータの送信用に割り当てさせ、
前記端末装置に送信するデータは、所定の配信エリアにおいて使用されるデータであり、
前記決定部に、前記端末装置に対する前記データの送信に許容される時間を、前記端末装置と前記配信エリアとの距離に応じて決定させ、
前記配信エリアが複数存在し、
前記決定部に、前記端末装置が各配信エリア内に移動する確率に応じて、各配信エリアにおいて使用される各データの前記端末装置への送信における伝送レートを決定させる
情報処理装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信により端末装置にコンテンツを配信する情報処理装置、情報処理装置の制御方法および情報処理装置の制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザーが端末装置においてコンテンツの使用を開始する前に、あらかじめ端末装置にコンテンツを配信しておく技術がある（例えば特許文献１）。この技術では、端末装置においてコンテンツの使用が開始されるまでにコンテンツの配信が完了するようにコンテンツの送信開始時間を決めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２３５３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、コンテンツの送信開始時間を決定しても、許容された時間内にコンテンツの配信が完了しない場合が考えられる。例えば、端末装置のユーザーがコンテンツを使用する場所の付近に移動した段階になって端末装置の位置の特定が可能となる場合が挙げられる。この場合、上記の技術のように送信開始時間を決定する方法を用いても、コンテンツの配信を完了させるための時間を確保できず、端末装置のユーザーがコンテンツを使用する場所に到着するまでにコンテンツの配信が完了しない可能性がある。
【０００５】
また、例えば商業施設内などにおいて上記の技術を用いてコンテンツの配信を行う場合、端末装置のユーザーが急に進行方向を変えてコンテンツを使用する場所に接近すると、コンテンツの配信を完了させるための時間を確保できず、送信開始時間を決めてもコンテンツの配信が完了しない可能性がある。さらに、端末装置が既に配信エリア内にあり所定の時間帯にコンテンツを使用する場合、コンテンツのサイズが大きいと、使用する予定の時間帯において配信が完了しない可能性がある。
【０００６】
本件開示の技術は、上記の事情に鑑み、所定時間内に端末装置へのコンテンツの配信を完了させる見込みを高めることができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本件開示の情報処理装置は、１つの側面では、端末装置に送信するデータのサイズと端末装置に対するデータの送信に許容される時間とに基づいて、データの送信元と端末装置との間の無線通信経路における伝送レートを決定する決定部と、決定された伝送レートを通信経路におけるデータの送信用に割り当てる割当部とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本件開示の技術によれば、所定時間内に端末装置へのコンテンツの配信を完了させる見込みを高めることができる情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、一実施形態におけるサーバーおよび携帯端末装置の構成を示す概略構成図である。
【図２】図２は、一実施形態におけるサーバーおよび携帯端末装置の機能ブロック図である。
【図３】図３は、一実施形態における配信エリアおよびコンテンツに関する情報の一例を示すテーブルである。
【図４】図４は、一実施形態における無線送受信部の位置に関する情報の一例を示すテーブルである。
【図５】図５は、一実施形態においてサーバーが実行する処理のフローチャートである。
【図６】図６は、一実施形態における、携帯端末装置に送信済みのコンテンツデータのサイズの情報の一例を示すテーブルである。
【図７】図７は、一実施形態における携帯端末装置と配信エリアとの間の距離および送信済みのコンテンツデータのサイズとの関係の一例を示すグラフである。
【図８】図８は、一実施形態におけるサーバーおよび携帯端末装置の構成を示す概略構成図である。
【図９】図９は、一実施形態における携帯端末装置の移動と配信エリアの位置の一例を示すグラフである。
【図１０】図１０は、一実施形態における携帯端末装置の移動記録の一例を示すテーブルである。
【図１１】図１１は、一実施形態における携帯端末装置の移動記録の一例を示すテーブルである。
【図１２】図１２は、一実施形態における携帯端末装置の移動記録の一例を示すテーブルである。
【図１３】図１３は、一実施形態においてサーバーが実行する処理のフローチャートである。
【図１４】図１４は、一変形例におけるサーバーおよび携帯端末装置の構成を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態における情報処理装置について図面を参照しながら説明する。本実施形態では、情報処理装置の一例として図１に示すサーバー１００を用いて説明する。なお、以下の説明は例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。また、以下の説明において、複数の配信エリアを配信エリアｉ（ｉ＝１、２、３）とし、複数の携帯端末装置１２０を携帯端末装置１２０ｊ（ｊ＝１、・・・、Ｎｄ；Ｎｄは携帯端末装置数）とする。なお、配信エリアの数および携帯端末装置の数はこれに限られない。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態に係るサーバー１００は、ＣＰＵ（Central Processing
Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３
、通信モジュール１４を備える。また、携帯端末装置１２０ｊも、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、通信モジュール２４を備える。本実施形態における通信モジュール１４、２４は、サーバー１００と携帯端末装置２３０とが無線通信を実行することができるように構成されている。
【００１２】
本実施形態では、サーバー１００は、広告やアプリケーションなどのコンテンツを携帯端末装置１２０ｊに配信する。また、サーバー１００は、携帯端末装置１２０ｊを端末のＩＰアドレスやＵＵＩＤ（Universally Unique Identifier）などを識別情報として用い
て識別する。もちろん、サーバー１００による携帯端末装置１２０ｊの識別方法はこれに限られない。
【００１３】
図２に、本実施形態に係るサーバー１００および携帯端末装置１２０ｊの機能ブロック
図を示す。本実施形態では、サーバー１００のＲＯＭ１２に格納されているアプリケーション等が、ＣＰＵ１１によって実行される。このようなアプリケーション等の実行により、図２に示すように、サーバー１００は、配信管理部１０１、送信管理部１０２、距離計測部１０３、コンテンツ送信部１０４、コンテンツ管理部１０５、伝送レート制御部１０６、ネットワーク制御部１０７として機能する。同様に、携帯端末装置１２０ｊのＲＯＭ２２に格納されているアプリケーション等が、ＣＰＵ２１によって実行されることで、携帯端末装置１２０ｊは、端末無線送受信部１２１、測位情報計測部１２２、コンテンツ管理部１２３として機能する。さらに、サーバー１００は、ネットワーク１３０と接続されており、ネットワーク１３０を経由して無線送受信部１３１、１３２と接続されている。
【００１４】
サーバー１００の配信管理部１０１は、各配信エリアの位置情報や携帯端末装置１２０ｊに送信されるコンテンツ情報などを管理する。送信管理部１０２は、携帯端末装置１２０ｊに送信された各配信エリアのコンテンツデータのサイズなどを管理する。距離計測部１０３は、携帯端末装置１２０ｊから受信する測位情報を取得したり、配信管理部１０１から配信エリアの位置情報などを取得したりする。コンテンツ送信部１０４は、各配信エリアのコンテンツデータを管理するコンテンツ管理部１０５からコンテンツデータを取得して携帯端末装置１２０ｊへの送信を行う。伝送レート制御部１０６は、後述するように無線送受信部１３１、１３２と携帯端末装置１２０ｊとの間の伝送路における伝送レートを決定する。また、伝送レート制御部１０６が当該伝送レートを決定する決定部の一例であり、伝送路に当該伝送レートを割り当てる割当部の一例である。
【００１５】
ネットワーク制御部１０７は、伝送レート制御部１０６により決定された伝送レートで、コンテンツ送信部１０４から受信したコンテンツデータを、データ送信の宛先である携帯端末装置１２０ｊに送信する。また、携帯端末装置１２０ｊの端末無線送受信部１２１は、無線送受信部１３１、１３２との間で各種データの送受信を行う。測位情報計測部１２２は、携帯端末装置１２０ｊの現在位置の計測などを行う。コンテンツ管理部１２３は、端末無線送受信部１２１によりサーバー１００から受信したコンテンツデータを管理する。
【００１６】
ただし、配信管理部１０１、送信管理部１０２、距離計測部１０３、コンテンツ送信部１０４、コンテンツ管理部１０５、伝送レート制御部１０６、ネットワーク制御部１０７、端末無線送受信部１２１、測位情報計測部１２２、コンテンツ管理部１２３のいずれか１つ以上が、ハードウェア回路であってもよい。
【００１７】
なお、図２には、２つの無線送受信部１３１、１３２を示すが、無線送受信部の数はこれに限らず、サーバー１００によるコンテンツの配信エリアの規模に応じて適宜変更することができる。また、ネットワーク１３０の一例としては、有線ＬＡＮ（Local Area Network）が挙げられる。無線送受信部の一例としては、無線アクセスポイント装置が挙げられる。さらに、本実施形態では、ネットワーク１３０は、伝送レート制御部１０６により決定された伝送レートで、ネットワーク制御部１０１から無線送受信部１３１にデータを伝送することができるサーバー１００の専用回線であると想定する。ただし、ネットワーク１３０の回線の構成はこれに限られない。
【００１８】
サーバー１００の配信管理部１０１は、コンテンツの配信エリアに関する情報と、配信するコンテンツに関する情報を管理する。本実施形態において、各配信エリアは後述するように例えば平面上の円で示される領域として規定することができる。また、この場合の配信エリアに関する情報は、一例として、エリアの中心位置に関する情報とエリアを規定する円の半径とすることができる。また、コンテンツに関する情報は、一例として、コンテンツデータのサイズとすることができる。
【００１９】
図３に、本実施形態における配信エリアに関する情報およびコンテンツに関する情報の一例を示す。なお、本実施形態において、配信管理部１０１は、図３に示すテーブルの情報をＲＯＭ１２に格納する。本実施形態においては、複数の配信エリアが存在し、各配信エリアは互いに直交するＸ軸とＹ軸とを有する直交座標系内の領域として規定される。図３に示すように、本実施形態において、各配信エリアに関する情報は、配信エリアに一意に割り当てられる識別番号（図中「ｉｄ」）、ＸＹ平面上における配信エリアの中心座標（図中「位置」）、配信エリアを規定する円の半径（ｍ）（図中「半径」）を含む。また、各配信エリアに配信されるコンテンツ情報は、コンテンツが格納されているＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報（図中「ＵＲＬ」）およびコンテンツデータのサイズ（図中「サイズ」）を含む。
【００２０】
本実施形態において、送信管理部１０２は、各配信エリアのコンテンツについて、各携帯端末装置に送信したコンテンツデータのサイズに関する情報をＲＡＭ１３に保存する。また、距離計測部１０３は、図４に示すように、図２の各無線送信部１３１、１３２の識別情報としてのＭＡＣ（Media Access Control）アドレス（図中「無線送受信部」）および座標（図中「位置」）に関する情報を保持する。例えば、携帯端末装置１２０ｊが、無線送信部１３１と通信を行っている場合、距離計測部１０３は、携帯端末装置１２０ｊから受信した無線送受信部１３１の識別情報および携帯端末装置１２０ｊと無線送信部１３１との間の電波強度に基づいて、三角測量法から、上記のＸＹ平面における携帯端末装置１２０ｊの位置を算出する。
【００２１】
例えば、携帯端末装置１２０ｊの現在位置の座標が（ｘｊ，ｙｊ）と算出され、ある配信エリアｉの中心座標および半径がそれぞれ（ｘｉ，ｙｉ）、ｒｉで与えられる場合に、以下の式（１）により携帯端末装置１２０ｊと配信エリアｉ、具体的には配信エリアｉの境界との間の距離ｄ［ｉ，ｊ］を算出することができる。
【数１】
0006476909.tif 000002
【００２２】
図５に、本実施形態においてサーバー１００のＣＰＵ１１が実行する処理のフローチャートを示す。例えば、サーバー１００のＣＰＵ１１は、携帯端末装置１２０ｊの現在位置が検出されたときに、本フローチャートの処理を開始する。
【００２３】
ＯＰ１０１において、ＣＰＵ１１は、配信エリアｉと携帯端末装置１２０ｊとの距離を算出する。具体的には、ＣＰＵ１１は、配信エリアｉの中心座標（ｘｉ，ｙｉ）および半径ｒｉ、携帯端末装置１２０ｊの現在位置の座標（ｘｊ，ｙｊ）を上記の式（１）に代入して、携帯端末装置１２０ｊと配信エリアｉとの距離ｄ［ｉ，ｊ］を算出する。ＣＰＵ１１は、配信エリアｉと各携帯端末装置１２０ｊとの距離ｄ［ｉ，ｊ］を算出すると、処理をＯＰ１０２に進める。
【００２４】
ＯＰ１０２では、ＣＰＵ１１は、配信エリアｉのコンテンツについて、既に携帯端末装置１２０ｊに送信済みのコンテンツデータのサイズＣｄ［ｉ，ｊ］と、以下の式（２）によって算出されるデータサイズＣｃ［ｉ，ｊ］を比較する。
【数２】
0006476909.tif 000003
【００２５】
なお、本実施形態では、ＣＰＵ１１は、携帯端末装置１２０ｊに送信済みのコンテンツデータのサイズＣｄ［ｉ，ｊ］の情報を、ＲＡＭ１３から取得する。図６に、本実施形態
における、ＲＡＭ１３に保存されている、携帯端末装置１２０ｊに送信済みのコンテンツデータのサイズの情報の一例を示す。図６に示すように、当該情報として、コンテンツが格納されているＵＲＬ情報（図中「コンテンツ情報」のＵＲＬ）、配信先の携帯端末装置１２０ｊの情報（図中「端末情報」の端末のＩＰアドレス）、送信済みのコンテンツデータのサイズ（図中「送信済みサイズ」のデータサイズ）がＲＡＭ１３に保存される。
【００２６】
ここで、式（２）において、Ｃａ［ｉ］は、携帯端末装置１２０ｊに配信される配信エリアｉのコンテンツ全体のデータサイズである。本実施形態では、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２から当該データサイズの情報を取得する。また、ｄ［ｉ，ｊ］は上記の式（１）により算出される配信エリアｉと携帯端末装置１２０ｊとの距離である。また、Ｄは、あらかじめ設定される値であり、例えば、コンテンツの配信を開始することが可能な最大距離でもよく、商業施設であれば、出入口から配信エリアｉの境界までの距離でもよい。また、当該商業施設に複数の出入口がある場合は、各出入口から配信エリアｉの境界までの距離のうちの最大距離でもよい。次いで、ＣＰＵ１１は、処理をＯＰ１０３に進める。
【００２７】
ＯＰ１０３では、ＣＰＵ１１は、ＯＰ１０２において取得した携帯端末装置１２０ｊに送信済みのコンテンツデータのサイズＣｄ［ｉ，ｊ］が、式（２）により算出したデータサイズＣｃ［ｉ，ｊ］以下であるか否かを判定する。Ｃｄ［ｉ，ｊ］がＣｃ［ｉ，ｊ］以下である場合（ＯＰ１０３：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は処理をＯＰ１０４に進める。また、Ｃｄ［ｉ，ｊ］がＣｃ［ｉ，ｊ］以下でない場合（ＯＰ１０３：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は処理をＯＰ１０６に進める。
【００２８】
ＯＰ１０４では、ＣＰＵ１１は、以下の式（３）を用いて携帯端末装置１２０ｊに対する配信エリアｉのコンテンツデータの送信に割り当てられる伝送レートｂ［ｉ，ｊ］を算出する。
【数３】
0006476909.tif 000004
【００２９】
なお、式（３）において、Ｖは、あらかじめ設定されている値であり、例えば、一般的な人の平均歩行速度の値や携帯端末装置１２０ｊから送信される速度の最大値であってもよい。式（３）により、携帯端末装置１２０ｊを携帯するユーザーが配信エリアｉに到着するまでに、残りのコンテンツの配信を完了させることが可能な伝送レートを算出することができる。
【００３０】
ここで、本実施形態における式（２）、（３）について説明する。図７に、式（２）のグラフの一例（図中「グラフＡ」）を示す。グラフの横軸は、式（１）により算出される配信エリアｉの境界と携帯端末装置１２０ｊとの距離ｄ［ｉ，ｊ］である。また、グラフの縦軸は、携帯端末装置１２０ｊに送信済みの配信エリアｉのコンテンツデータのサイズである。
【００３１】
また、グラフにおいて、式（２）は、距離ｄ［ｉ，ｊ］において携帯端末装置１２０ｊに送信済みのコンテンツデータのサイズの目標値を示す。本実施形態では、距離ｄ［ｉ，ｊ］において携帯端末装置１２０ｊに送信済みのコンテンツデータのサイズが、式（２）のグラフが示す送信済みサイズよりも小さい場合は、現在の伝送レートでは携帯端末装置１２０ｊが配信エリアｉに到着する前にコンテンツデータの送信が完了しないとみなされる。これは、図７の例では、距離ｄ１［ｉ，ｊ］におけるコンテンツデータの送信済みサイズがｃ１である場合に該当する。
【００３２】
そこで、距離ｄ１［ｉ，ｊ］の地点から速度Ｖで配信エリアｉに移動して距離０になるまでに残りのコンテンツデータのサイズＣ−ｃ１のデータ送信が完了するように伝送レートが設定される。図７の場合、２つの座標（ｄ１［ｉ，ｊ］，ｃ１）と（０，Ｃ）とを結ぶグラフ（図中「グラフＢ」）の傾きに上記のＶを乗算した値が残りのデータ送信の伝送レートに設定される。これにより、携帯端末装置１２０ｊを携帯するユーザーが速度Ｖで配信エリアｉに移動して到着するまでに、残りのコンテンツデータの配信を完了させることが可能な伝送レートが設定される。
【００３３】
次いで、ＣＰＵ１１は、処理をＯＰ１０５に進める。ＯＰ１０６では、ＣＰＵ１１は、ＯＰ１０５におけるＣｄ［ｉ，ｊ］がＣｃ［ｉ，ｊ］以下でないという判定結果から、式（２）により決定される送信済みのコンテンツデータのサイズの目標値を上回っているため、伝送レートｂ［ｉ，ｊ］を０に決定する。これにより、携帯端末装置１２０ｊに対する配信エリアｉのコンテンツデータの送信が停止されることとなる。この結果、携帯端末装置１２０ｊに対する配信エリアｉのコンテンツデータの送信に使用される伝送路では、他のコンテンツデータの送信により大きな伝送レートを割り当てることが可能となる。次いで、ＣＰＵ１１は、処理をＯＰ１０５に進める。
【００３４】
ＯＰ１０５では、ＣＰＵ１１は、配信エリアｉのコンテンツデータのうち、携帯端末装置１２０ｊに未送信である部分のデータを、ＯＰ１０４において上記の（３）により算出された伝送レートｂ［ｉ，ｊ］を用いて携帯端末装置１２０ｊに送信する。なお、伝送レートｂ［ｉ，ｊ］がＯＰ１０６により０に決定されている場合は、ＣＰＵ１１は、当該データの送信は実行しない。なお、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３から配信エリアｉのコンテンツの送信済みのデータサイズＣｄ［ｉ，ｊ］を取得し、配信エリアｉのコンテンツデータの先頭からＣｄ［ｉ，ｊ］以降のデータサイズに相当する部分を未送信部分とみなす。そして、ＣＰＵ１１は、無線送信部１３１に対して、携帯端末装置１２０ｊに対する配信エリアｉのコンテンツデータの送信における伝送レートにｂ［ｉ，ｊ］を割り当てる。
【００３５】
これにより、配信エリアｉのコンテンツデータのうち、携帯端末装置１２０ｊに未送信の部分のデータが、伝送レートｂ［ｉ，ｊ］によって送信される。この結果、携帯端末装置１２０ｊのユーザーが配信エリアｉに到着するまでに配信エリアｉのコンテンツデータが携帯端末装置１２０ｊに送信される。
【００３６】
したがって、本実施形態では、携帯端末装置１２０ｊの検出位置や携帯端末装置１２０ｊを携帯するユーザーの移動などに関係なく、携帯端末装置１２０ｊを携帯するユーザーが配信エリアｉに到着する前に携帯端末装置１２０ｊに対する当該エリアで使用されるコンテンツデータの送信が完了する。
【００３７】
式（３）および上記の説明の通り、本実施形態では、携帯端末装置１２０ｊと配信エリアｉとの距離が短いほど、携帯端末装置１２０ｊに対する当該コンテンツデータの送信の伝送路においてより大きな伝送レートが割り当てられる。また、携帯端末装置１２０ｊに対するコンテンツデータの未送信部分のデータサイズが大きいほど、携帯端末装置１２０ｊに対する当該コンテンツデータの送信の伝送路においてより大きな伝送レートが割り当てられる。
【００３８】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の第２実施形態の説明において、第１実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。本実施形態では、サーバー１００は、携帯端末装置１２０ｊを携帯するユーザーが配信エリアｉに移動する確率を算出する。そして、サーバー１００は、算出した各確率に基づいてコンテンツデータの送信における伝送レートを決定する。
【００３９】
図８に示すように、本実施形態では、サーバー１００は、第１実施形態において説明した各部の機能に加え、さらに移動先予測部１０９を備える。移動先予測部１０９は、各携帯端末装置１２０ｊが各配信エリアｉに移動する確率を求める。
【００４０】
次に、図９を参照しながら、本実施形態における、各携帯端末装置１２０ｊが各配信エリアｉに移動する確率の算出方法の一例について説明する。図９に示すように、３つの配信エリア１、２、３が存在する。そして、携帯端末装置１２０ｊにはいずれかの無線送受信部１３１、１３２を経由して、各配信エリア１、２、３で使用されるコンテンツデータが送信される。また、本実施形態では、配信エリア１、２、３を含む領域が、例えば１ｍの間隔でメッシュ状に区切られている。すなわち、互いに直交する２つの軸ｍｘ、ｍｙで構成される座標系において、各メッシュを１辺が１ｍの正方形の領域とし、各メッシュの位置を各メッシュの領域が含む座標（ｍｘ、ｍｙ）で示すこととする。また、本実施形態では、軸ｍｘが東、軸ｍｙが北の向きとなるように構成されている。例えば、図９において、メッシュＭａの位置は、メッシュＭａを形成する正方形の左下隅の座標（２、１）で示される。また、本実施形態では、ｍｘ軸方向に５０個、ｍｙ軸方向に４０個、合計５０×４０個のメッシュが設定され、５０×４０個のメッシュに配信エリア１、２、３が包含されているものとする。
【００４１】
一例として、携帯端末装置１２０ｊの位置がメッシュ（２、０）において検出された後、携帯端末装置１２０ｊが図９の矢印で示すように移動し、配信エリア１内に移動したとする。そして、本実施形態では、サーバー１００は、携帯端末装置１２０ｊの移動を図１０に示す表形式のデータとしてＲＡＭ１３に格納する。本実施形態では、携帯端末装置１２０ｊの移動を、移動元のメッシュの座標と移動元のメッシュから見た移動先のメッシュの方角とで追跡する。例えば、携帯端末装置１２０ｊがメッシュ（２、０）からメッシュ（２、１）に移動する場合、携帯端末装置１２０ｊはメッシュ（２、０）から北に向かって移動してメッシュ（２、１）に入る。したがって、携帯端末装置１２０ｊの当該移動は、（２、０、Ｎ）なるデータとして定義され、ＲＡＭ１３に格納される。図１０では、「端末」が「１２０ｊ」の「移動−１」に当該データが格納されている。
【００４２】
以降、同様にして、携帯端末装置１２０ｊのメッシュ間の移動が、「移動−２」、「移動−３」・・・と順次ＲＡＭ１３に格納される。図１０には、携帯端末装置１２０ｊが配信エリア１内に移動した場合にＲＡＭ１３に格納される移動記録のデータの一例を示す。このように、ＲＡＭ１３には携帯端末装置ごとのメッシュ間の移動に関するデータが格納される。
【００４３】
なお、本実施形態において、携帯端末装置１２０ｊの移動方向は、携帯端末装置１２０ｊの測位情報計測部１２２が計測し、計測された測定値がサーバー１００に送信される。サーバー１００の移動先予測部１０９は、当該測定値を用いて、携帯端末装置１２０ｊの移動方向が、東西南北の４方向のいずれかに含まれるかを判定し、含まれると判定した方向を移動方向として決定する。移動先予測部１０９により決定された移動方向が、上記のＲＡＭ１３に格納される携帯端末装置１２０ｊの移動方向となる。
【００４４】
次に、本実施形態において、移動先予測部１０９は、携帯端末装置１２０ｊから受信する現在位置および移動方向の情報に基づいて、携帯端末装置１２０ｊがいずれかの配信エリア内に移動したと判定すると、図１０に示すようにＲＡＭ１３に格納されている当該携帯端末装置１２０ｊの移動記録のデータをリセットする。これにより、携帯端末装置１２０ｊがいずれかの配信エリア内に移動した後に、さらに次の配信エリア内に移動するまでの移動が格納される。
【００４５】
図１１に、本実施形態における、ある携帯端末装置１２０ｊに関する各配信エリアの訪問頻度を示すデータの一例を示す。サーバー１００は、当該データをＲＡＭ１３に格納する。図１１に示すように、本実施形態では、訪問頻度を示すデータは、各メッシュの行が移動方向ごとに４つ設けられている。例えば、メッシュ（０、０）の行は、「移動」列の「ｍｘ」列および「ｍｙ」列が共に０である行である。そして、メッシュ（０、０）の行は、移動方向（図中「ｄｉｒ」）すなわち北（Ｎ）東（Ｅ）南（Ｓ）西（Ｗ）ごとにそれぞれ１つずつ、合計４つ設けられている。同様に、本実施形態では、５０×４０個の各メッシュにそれぞれ４つの行が設けられている。
【００４６】
また、図１１に示すように、訪問頻度を示すデータの「配信エリア」列の各配信エリア（図中「１」、「２」、「３」）の列には、携帯端末装置１２０ｊが各配信エリアの外から内に移動した回数に関するデータも含まれる。本実施形態において、移動先予測部１０９は、上記の通り、各携帯端末装置１２０ｊのメッシュ間の移動記録をＲＡＭ１３に格納する。そして、移動先予測部１０９は、携帯端末装置１２０ｊがいずれかの配信エリア内に移動したと判定すると、訪問頻度を示すデータの表において、移動記録としてＲＡＭ１３に格納されている各移動に対応する行を特定する。さらに、移動先予測部１０９は、特定した各行において、携帯端末装置１２０ｊが移動した配信エリアに該当する値を１だけ増やす。
【００４７】
図１０、１１に示す例では、携帯端末装置１２０ｊは、メッシュ（２、０）から北へ移動し（「移動−１」の「２、０、Ｎ」）、メッシュ（２、１）から東へ移動し（「移動−２」の「２、１、Ｅ」）、メッシュ（３、１）から東へ移動し（「移動−３」の「３、１、Ｅ」）、メッシュ（４、１）から北へ移動し（「移動−４」の「４、１、Ｎ」）、メッシュ（４、２）から北へ移動して（「移動−５」の「４、２、Ｎ」）、配信エリアｉ内に移動している。このため、移動先予測部１０９は、図１０の訪問頻度を示すデータにおいて、「移動」列から、上記の「移動−１」から「移動−５」までの各移動に対応する行を特定する。
【００４８】
さらに、移動先予測部１０９は、特定した各行の「配信エリア」列の「ｉ」の値を１だけ増やす。図１２に、図１１の訪問頻度を示すデータにおける別の行のデータの一例を示す。図１２に示すデータにおいては、上記の携帯端末装置１２０ｊの移動の例の場合、移動先予測部１０９は「移動」列における「ｍｘ、ｍｙ、ｄｉｒ」の各値が「２、０、Ｎ」と「２、１、Ｅ」である行の「配信エリア」列の「ｉ」列の値を１だけ増やす。なお、他の移動記録のデータ、すなわち「３、１、Ｅ」、「４、１、Ｎ」、「４、２、Ｎ」についても、移動先予測部１０９は、該当する行の「配信エリア」列の「ｉ」列の値を１だけ増やす。図１２において、値が増加する箇所の値には下線が付されている。
【００４９】
本実施形態では、移動先予測部１０９は、携帯端末装置が配信エリア内に移動したと判定すると、当該携帯端末装置１２０ｊの移動記録をクリアする。そして、移動先予測部１０９は、当該携帯端末装置１２０ｊが配信エリアから出て、再度同じ配信エリア内に移動するか別の配信エリア内に移動するまで、上記と同様に移動記録をＲＡＭ１３に格納する。また、移動先予測部１０９は、当該携帯端末装置１２０ｊが再度同じ配信エリア内に移動したか別の配信エリア内に移動したと判定すると、上記と同様に訪問頻度を示すデータを更新する。
【００５０】
図１３に、本実施形態においてサーバー１００のＣＰＵ１１が実行する処理のフローチャートを示す。本フローチャートのＯＰ１０１〜ＯＰ１０６は、第１実施形態における処理と同様であるため、詳細な説明は省略し、ＯＰ１０７の処理について説明する。ＯＰ１０７では、ＣＰＵ１１は、ＯＰ１０４またはＯＰ１０６において算出または設定された伝送レートを以下に説明するように変更する。
【００５１】
まず、本実施形態において、サーバー１００による各携帯端末装置１２０ｊの各配信エリアｉへの移動確率の算出について説明する。本実施形態において、伝送レート制御部１０６は、無線送受信部１３１、１３２と携帯端末装置１２０ｊとの間の伝送路におけるコンテンツデータの送信に割り当てられる伝送レートを決定する。また、伝送レート制御部１０６は、移動先予測部１０９に対して、各携帯端末装置１２０ｊが各配信エリアｉに移動する確率を算出するよう要求する。
【００５２】
移動先予測部１０９は、携帯端末装置１２０ｊが配信エリアｉに移動する確率ｐ［ｉ，ｊ］を以下の式（４）により算出する。
【数４】
0006476909.tif 000005
【００５３】
ここで、ｍｘ、ｍｙ、ｄｉｒは、携帯端末装置１２０ｊが現在のメッシュに移動してきたときの携帯端末装置１２０ｊの移動元のメッシュ位置および移動元のメッシュからの移動方向である。ｎ［ｍｘ，ｍｙ，ｄｉｒ，ｉ］は、携帯端末装置１２０ｊがメッシュ位置（ｍｘ、ｍｙ）からｄｉｒにより示される方向に移動した場合に、その後携帯端末装置１２０ｊが配信エリアｉ内に移動した回数である。この回数は、図１２に例示する各配信エリアの訪問頻度を示すデータの「配信エリア」列の「ｉ」列の値に相当する。Σｎ［ｍｘ，ｍｙ，ｄｉｒ］は、携帯端末装置１２０ｊがメッシュ位置（ｍｘ、ｍｙ）からｄｉｒにより示される方向に移動した場合に、各配信エリアｉ内に移動した回数の合計である。したがって、式（４）により、過去の携帯端末装置１２０ｊのメッシュ間の移動記録に基づいて、各配信エリアｉに移動する確率を算出することができる。
【００５４】
移動先予測部１０９が式（４）を用いて携帯端末装置１２０ｊの各配信エリアへの移動確率を算出するとき、移動先予測部１０９は、ＲＡＭ１３に格納されている携帯端末装置１２０ｊの移動記録を参照し、最後に格納された移動記録のデータから、現在のメッシュに移動してきたときの携帯端末装置１２０ｊの移動元のメッシュ位置と、移動元のメッシュからの移動方向とを特定する。
【００５５】
例えば、図１０に示す例の場合で、携帯端末装置１２０ｊがメッシュ（２、１）にいるときに東（Ｅ）の方向に移動したときを考える。すなわち、ここでは、ＲＡＭ１３には携帯端末装置１２０ｊの移動記録が「移動−２」の行までしか格納されておらず、まだ「移動−３」〜「移動−５」までのデータは格納されていない場合を想定する。このとき、移動先予測部１０９は、ＲＡＭ１３に格納されている各配信エリアｉの訪問頻度を示すデータを参照し、「移動」列の「ｍｘ」、「ｍｙ」、「ｄｉｒ」の値がそれぞれ「２」、「１」、「Ｅ」である行を特定する。図１２では、説明のために当該行にアスタリスクを付して示す。
【００５６】
そして、移動先予測部１０９は、特定した行における「配信エリア」列の「１」、「２」、「３」の各列の値および式（４）を用いて、携帯端末装置１２０ｊの各配信エリアへの移動確率を算出する。今回の移動の例では、図１２のアスタリスクが付された行の「配信エリア」列の「１」、「２」、「３」の値は、それぞれ「４」、「６」、「１０」である。したがって、例えばｎ［ｍｘ，ｍｙ，ｄｉｒ，１］の値は「１０」であり、Σｎ［ｍｘ，ｍｙ，ｄｉｒ］の値は４＋６＋１０＝２０である。したがって、移動先予測部１０９は、式（４）から携帯端末装置１２０ｊの配信エリア１への移動確率を、ｐ［１，ｊ］＝１０／２０＝０．５と算出する。同様にして、移動先予測部１０９は、携帯端末装置１２０ｊの配信エリア２、３への移動確率もそれぞれ０．２、０．３と算出する。そして、移
動先予測部１０９は、算出した各配信エリアへの移動確率のデータを伝送レート制御部１０６に送信する。
【００５７】
本実施形態では、伝送レート制御部１０６は、移動先予測部１０９から受信した携帯端末装置１２０ｊの各配信エリアｉへの移動確率ｐ［ｉ，ｊ］を用いて、移動確率が最大である配信エリアのコンテンツの送信に伝送レートを割り当てる。そして、伝送レート制御部１０６は、他の配信エリアのコンテンツの送信には伝送レートを割り当てない。まず、伝送レート制御部１０６は、携帯端末装置１２０ｊについて、移動確率ｐ［ｉ，ｊ］が最大となる配信エリアｋ（ｋ＝１、２、３）を特定する。そして、伝送レート制御部１０６は、無線送受信部１３１、１３２と携帯端末装置１２０ｊとの間の伝送路において、配信エリアｋのコンテンツデータの送信に割り当てられる伝送レートｂ［ｋ，ｊ］を算出する。そして、伝送レート制御部１０６は算出した伝送レートｂ［ｋ，ｊ］をｂｂ［ｊ］に置き換える。また、伝送レート制御部１０６は、ｂｂ［ｊ］の合計値をｂｂとする。
【００５８】
さらに、伝送レート制御部１０６は、以下の式（５）、（６）を用いて、携帯端末装置１２０ｊに対する配信エリアｉのコンテンツデータの送信に割り当てられる伝送レートｂpmax［ｉ，ｊ］を算出する。
【数５】
0006476909.tif 000006
【数６】
0006476909.tif 000007
【００５９】
式（５）において、Ｂは、無線送受信部１３１、１３２と携帯端末装置１２０ｊとの間の伝送路のうち、配信エリアｉのコンテンツデータの送信に使用される伝送路に許容される伝送レートの最大値である。したがって、式（５）により、当該伝送路において、携帯端末装置１２０ｊに送信される各配信エリアｉのコンテンツデータのうち、携帯端末装置１２０ｊの移動確率が最大となる配信エリアのコンテンツデータの送信に用いられる伝送レートが決定される。また、当該伝送レートは、当該伝送レートにおいて他の携帯端末装置を含めコンテンツデータの送信に割り当てられている伝送レートの合計値に対する割合に基づいて決定される。
【００６０】
さらに、式（６）により、携帯端末装置１２０ｊに送信される配信エリアｉのコンテンツデータのうち、移動確率が最大とならない配信エリアのコンテンツデータの送信に用いられる伝送レートは０に決定される。したがって、本実施形態においては、移動確率が最大とならない配信エリアのコンテンツデータの送信に割り当てられていた伝送レートが、移動確率が最大となる配信エリアのコンテンツデータの送信に用いられる伝送レートに割り当てられる。この結果、携帯端末装置１２０ｊの移動確率が最大となる配信エリアのコンテンツデータの送信に、より大きな伝送レートが割り当てられる。
【００６１】
本実施形態では、図１３のフローチャートのＯＰ１０７において、伝送レート制御部１０６は、ＯＰ１０４またはＯＰ１０６において算出または設定した伝送レートを式（５）、（６）により決定した伝送レートに変更する。そして、伝送レート制御部１０６は、処理をＯＰ１０７からＯＰ１０５に進め、無線送受信部１３１、１３２と携帯端末装置１２０ｊとの間の伝送路において配信エリアｉのコンテンツデータの送信に使用される伝送路の伝送レートに、上記の変更した伝送レートを割り当てる。この結果、配信エリアｉのコ
ンテンツデータが、割り当てられた伝送レートによって携帯端末装置１２０ｊに送信される。
【００６２】
以上が本実施形態に関する説明であるが、上記のサーバー１００、携帯端末装置１２０ｊなどの構成や処理は、上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想と同一性を失わない範囲内において種々の変更が可能である。例えば、上記の説明において、メッシュや配信エリアの形状および位置は、適宜変更することができる。上記の説明では、携帯端末装置１２０ｊの移動方向は、測位情報計測部１２２の計測値に基づいて決定するが、例えば、携帯端末装置１２０ｊの移動元のメッシュ位置から移動先のメッシュ位置に向かう方向を移動方向として決定してもよい。
【００６３】
（変形例１）
ここで、上記の実施形態の変形例について説明する。上記の説明では、伝送路に許容される伝送レートが、携帯端末装置１２０ｊの移動確率が最大となる配信エリアのコンテンツデータの送信における伝送レートに配分される。ただし、例えば、伝送路に許容される伝送レートが、携帯端末装置１２０ｊの各配信エリアに対する移動確率に比例して、各配信エリアのコンテンツデータの送信における伝送レートに配分される構成としてもよい。一例として、上記の第２実施形態において、図１３のＯＰ１０７で伝送レート制御部１０６は、以下の式（７）を用いて伝送レートｂp［ｉ，ｊ］を決定し、ＯＰ１０４またはＯ
Ｐ１０６において算出または設定された伝送レートを、決定された伝送レートに変更する。
【数７】
0006476909.tif 000008
【００６４】
ここで、ｐ［ｉ，ｊ］は、上記の式（４）によって算出される携帯端末装置１２０ｊが配信エリアｉに移動する確率である。Ｂは、上記と同様、無線送受信部１３１、１３２と携帯端末装置１２０ｊとの間の伝送路のうち、配信エリアｉのコンテンツデータの送信に使用される伝送路に許容される伝送レートの最大値である。ｂ［ｉ，ｊ］は、上記の式（３）によって算出される携帯端末装置１２０ｊに対する配信エリアｉのコンテンツデータの送信に割り当てられる伝送レートである。Σｂ［ｊ］は、携帯端末装置１２０ｊについて配信エリアｉのコンテンツデータごとに算出されるｂ［ｉ，ｊ］の合計値である。
【００６５】
したがって、本変形例によれば、携帯端末装置１２０ｊが移動する確率の高い配信エリアが複数存在する場合でも、各配信エリアへの移動確率に比例して伝送レートが割り当てられる。これにより、携帯端末装置１２０ｊの移動確率が高い配信エリアのいずれかのエリアに移動する場合に、携帯端末装置１２０ｊを携帯するユーザーがエリアに到着する前にコンテンツデータの送信が完了する可能性が高まる。
【００６６】
＜コンピュータが読み取り可能な記録媒体＞
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記情報処理装置の設定を行うための管理ツール、ＯＳその他を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。ここで、コンピュータは、例えば、サーバー、携帯端末装置などである。
【００６７】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等か
ら取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリ等のメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ等がある。
【００６８】
以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００６９】
（付記１）
端末装置に送信するデータのサイズと前記端末装置に対する前記データの送信に許容される時間とに基づいて、前記データの送信元と前記端末装置との間の通信経路における伝送レートを決定する決定部と、
前記決定された伝送レートを前記通信経路におけるデータの送信用に割り当てる割当部と
を有する情報処理装置。
【００７０】
（付記２）
前記端末装置に送信するデータは、所定の配信エリアにおいて使用されるデータであり、
前記決定部は、前記端末装置に対する前記データの送信に許容される時間を、前記端末装置と前記配信エリアとの距離に応じて決定する、付記１に記載の情報処理装置。
【００７１】
（付記３）
前記配信エリアが複数存在し、
前記決定部は、前記端末装置が各配信エリア内に移動する確率に応じて、各配信エリアにおいて使用される各データの前記端末装置への送信における伝送レートを決定する、付記２に記載の情報処理装置。
【００７２】
（付記４）
情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置が有する決定部が、端末装置に送信するデータのサイズと前記端末装置に対する前記データの送信に許容される時間とに基づいて、前記データの送信元と前記端末装置との間の通信経路における伝送レートを決定し、
前記情報処理装置が有する割当部が、前記決定された伝送レートを前記通信経路におけるデータの送信用に割り当てる
情報処理装置の制御方法。
【００７３】
（付記５）
前記端末装置に送信するデータは、所定の配信エリアにおいて使用されるデータであり、
前記決定部は、前記端末装置に対する前記データの送信に許容される時間を、前記端末装置と前記配信エリアとの距離に応じて決定する、付記４に記載の情報処理装置の制御方法。
【００７４】
（付記６）
前記配信エリアが複数存在し、
前記決定部は、前記端末装置が各配信エリア内に移動する確率に応じて、各配信エリアにおいて使用される各データの前記端末装置への送信における伝送レートを決定する、付記５に記載の情報処理装置の制御方法。
【００７５】
（付記７）
情報処理装置の制御プログラムであって、
前記情報処理装置が有する決定部に、端末装置に送信するデータのサイズと前記端末装置に対する前記データの送信に許容される時間とに基づいて、前記データの送信元と前記端末装置との間の通信経路における伝送レートを決定させ、
前記情報処理装置が有する割当部に、前記決定された伝送レートを前記通信経路におけるデータの送信用に割り当てさせる
情報処理装置の制御プログラム。
【００７６】
（付記８）
前記端末装置に送信するデータは、所定の配信エリアにおいて使用されるデータであり、
前記決定部に、前記端末装置に対する前記データの送信に許容される時間を、前記端末装置と前記配信エリアとの距離に応じて決定させる
付記７に記載の情報処理装置の制御プログラム。
【００７７】
（付記９）
前記配信エリアが複数存在し、
前記決定部に、前記端末装置が各配信エリア内に移動する確率に応じて、各配信エリアにおいて使用される各データの前記端末装置への送信における伝送レートを決定させる、付記８に記載の情報処理装置の制御プログラム。
【符号の説明】
【００７８】
１００    サーバー
１２０ｊ    携帯端末装置
１０４    コンテンツ送信部
１０６    伝送レート制御部
１２２    測位情報計測部
【図１】
0006476909.tif 000009
【図２】
0006476909.tif 000010
【図３】
0006476909.tif 000011
【図４】
0006476909.tif 000012
【図５】
0006476909.tif 000013
【図６】
0006476909.tif 000014
【図７】
0006476909.tif 000015
【図８】
0006476909.tif 000016
【図９】
0006476909.tif 000017
【図１０】
0006476909.tif 000018
【図１１】
0006476909.tif 000019
【図１２】
0006476909.tif 000020
【図１３】
0006476909.tif 000021
【図１４】
0006476909.tif 000022