(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの内側面どうしを互いに対向させた状態で互いに同心的にかつ回転自在に設けられた入力側ディスクおよび出力側ディスクと、これら両ディスクの間に挟持されるパワーローラと、このパワーローラを回転自在に支持するとともに、前記入力側ディスクおよび前記出力側ディスクの中心軸に対して捻れの位置にある枢軸を中心に揺動し、かつ前記パワーローラをその回転軸と直交する方向に移動自在に支持するトラニオンと、前記パワーローラの端面側に配置されるとともに、両端部がそれぞれ前記トラニオンに固定されることで前記トラニオンを補強する補強部材とを備えたトロイダル型無段変速機において、
前記パワーローラの端面側に当接部が設けられ、
前記補強部材に、前記パワーローラがその回転軸と直交する方向に所定距離移動した場合に、前記当接部が当接してそれ以上の前記パワーローラの移動を規制することで、前記パワーローラが他の部品と干渉するのを防止する規制部が設けられ、
前記規制部は、前記補強部材の前記パワーローラの側を向く面に、前記回転軸と直交する方向に所定間隔離間して設けられた一対の突起によって構成されていることを特徴とするトロイダル型無段変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車や各種産業機械の変速機などに利用可能なトロイダル型無段変速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車用変速機として用いるダブルキャビティ式トロイダル型無段変速機は、図１０および図１１に示すように構成されている。図１０に示すように、ケーシング５０の内側には入力軸１が回転自在に支持されており、この入力軸１の外周には、２つの入力側ディスク２，２と２つの出力側ディスク３，３とが取り付けられている。また、入力軸１の中間部の外周には出力歯車（伝達歯車）４が回転自在に支持されている。この出力歯車４の中心部に設けられた円筒状のフランジ部４ａ，４ａには、出力側ディスク３，３がスプライン結合によって連結されている。
入力軸１は、図１０中左側に位置する入力側ディスク２とカム板（ローディングカム）７との間に設けられたローディングカム式の押圧装置１２を介して、駆動軸２２により回転駆動されるようになっている。また、出力歯車４は、２つの部材の結合によって構成された仕切壁１３を介してケーシング５０内に支持されており、これにより、入力軸１の軸線Ｏを中心に回転できる一方で、軸線Ｏ方向の変位が阻止されている。
【０００３】
出力側ディスク３，３は、入力軸１との間に介在されたニードル軸受５，５によって入力軸１の軸線Ｏを中心に回転自在に支持されている。また、図１０中左側の入力側ディスク２は、入力軸１にボールスプライン６を介して支持され、図１０中右側の入力側ディスク２は、入力軸１にスプライン結合されており、これら入力側ディスク２は入力軸１とともに回転するようになっている。また、入力側ディスク２，２の内側面（凹面；トラクション面とも言う）２ａ，２ａと出力ディスク３，３の内側面（凹面；トラクション面とも言う）３ａ，３ａとの間には、パワーローラ１１（図１１参照）が回転自在に挟持されている。
【０００４】
図１０中右側に位置する入力側ディスク２の内周面２ｃには、段差部２ｂが設けられ、この段差部２ｂに、入力軸１の外周面１ａに設けられた段差部１ｂが突き当てられるとともに、入力側ディスク２の背面（図１０の右面）は、入力軸１の外周面に形成されたネジ部に螺合されたローディングナット９に突き当てられている。これによって、入力側ディスク２の入力軸１に対する軸線Ｏ方向の変位が実質的に阻止されている。また、カム板７と入力軸１の鍔部１ｄとの間には、皿ばね８が設けられており、この皿ばね８は、各ディスク２，２，３，３の凹面２ａ，２ａ，３ａ，３ａとパワーローラ１１，１１の周面１１ａ，１１ａとの当接部に押圧力（予圧）を付与する。
【０００５】
図１１は、図１０のＡ−Ａ線に沿う断面図である。図１１に示すように、ケーシング５０の内側には、入力軸１に対し捻れの位置にある一対の枢軸１４，１４を中心として揺動する一対のトラニオン１５，１５が設けられている。なお、図１１においては、入力軸１の図示は省略している。各トラニオン１５，１５は、支持板部１６の長手方向(図１１の上下方向)の両端部に、この支持板部１６の内側面側に折れ曲がる状態で形成された一対の折れ曲がり壁部２０，２０を有している。そして、この折れ曲がり壁部２０，２０によって、各トラニオン１５，１５には、パワーローラ１１を収容するための凹状のポケット部Ｐが形成される。また、各折れ曲がり壁部２０，２０の外側面には、各枢軸１４，１４が互いに同心的に設けられている。
【０００６】
支持板部１６の中央部には円孔２１が形成され、この円孔２１には変位軸２３の基端部２３ａが支持されている。そして、各枢軸１４，１４を中心として各トラニオン１５，１５を揺動させることにより、これら各トラニオン１５，１５の中央部に支持された変位軸２３の傾斜角度を調節できるようになっている。また、各トラニオン１５，１５の内側面から突出する変位軸２３の先端部２３ｂの周囲には、各パワーローラ１１が回転自在に支持されており、各パワーローラ１１，１１は、各入力側ディスク２，２および各出力側ディスク３，３の間に挟持されている。なお、各変位軸２３，２３の基端部２３ａと先端部２３ｂとは、互いに偏心している。
【０００７】
また、各トラニオン１５，１５の枢軸１４，１４はそれぞれ、一対のヨーク２３Ａ，２３Ｂに対して揺動自在および軸方向(図１１の上下方向)に変位自在に支持されており、各ヨーク２３Ａ，２３Ｂにより、トラニオン１５，１５はその水平方向の移動を規制されている。各ヨーク２３Ａ，２３Ｂは鋼等の金属のプレス加工あるいは鍛造加工により矩形状に形成されている。各ヨーク２３Ａ，２３Ｂの四隅には円形の支持孔１８が４つ設けられており、これら支持孔１８にはそれぞれ、トラニオン１５の両端部に設けた枢軸１４がラジアルニードル軸受３０を介して揺動自在に支持されている。また、ヨーク２３Ａ，２３Ｂの幅方向（図１１の左右方向）の中央部には、円形の係止孔１９が設けられており、この係止孔１９の内周面は円筒面として、球面ポスト６４，６８を内嵌している。すなわち、上側のヨーク２３Ａは、ケーシング５０に固定部材５２を介して支持されている球面ポスト６４によって揺動自在に支持されており、下側のヨーク２３Ｂは、球面ポスト６８およびこれを支持する駆動シリンダ３１の上側シリンダボディ５６によって揺動自在に支持されている。
【０００８】
なお、各トラニオン１５，１５に設けられた各変位軸２３，２３は、入力軸１に対し、互いに１８０度反対側の位置に設けられている。また、これらの各変位軸２３，２３の先端部２３ｂが基端部２３ａに対して偏心している方向は、両ディスク２，２，３，３の回転方向に対して同方向(図１１で上下逆方向)となっている。また、偏心方向は、入力軸１の配設方向に対して略直交する方向となっている。したがって、各パワーローラ１１，１１は、入力軸１の長手方向に若干変位できるように支持される。その結果、押圧装置１２が発生するスラスト荷重に基づく各構成部材の弾性変形等に起因して、各パワーローラ１１，１１が入力軸１の軸方向に変位する傾向となった場合でも、各構成部材に無理な力が加わらず、この変位が吸収される。
【０００９】
また、パワーローラ１１の外側面とトラニオン１５の支持板部１６の内側面との間には、パワーローラ１１の外側面の側から順に、スラスト転がり軸受であるスラスト玉軸受（スラスト軸受）２４と、スラストニードル軸受２５とが設けられている。このうち、スラスト玉軸受２４は、各パワーローラ１１に加わるスラスト方向の荷重を支承しつつ、これら各パワーローラ１１の回転を許容するものである。このようなスラスト玉軸受２４はそれぞれ、複数個ずつの玉（以下、転動体という）２６，２６と、これら各転動体２６，２６を転動自在に保持する円環状の保持器２７と、円環状の外輪２８とから構成されている。また、各スラスト玉軸受２４の内輪軌道は各パワーローラ１１の外側面（大端面）に、外輪軌道は各外輪２８の内側面にそれぞれ形成されている。
【００１０】
また、スラストニードル軸受２５は、トラニオン１５の支持板部１６の内側面と外輪２８の外側面との間に挟持されている。このようなスラストニードル軸受２５は、パワーローラ１１から各外輪２８に加わるスラスト荷重を支承しつつ、これらパワーローラ１１および外輪２８が各変位軸２３の基端部２３ａを中心として揺動することを許容する。
【００１１】
さらに、各トラニオン１５，１５の一端部(図１１の下端部)にはそれぞれ駆動ロッド（トラニオン軸）２９，２９が設けられており、各駆動ロッド２９，２９の中間部外周面に駆動ピストン（油圧ピストン）３３，３３が固設されている。そして、これら各駆動ピストン３３，３３はそれぞれ、上側シリンダボディ５６と下側シリンダボディ５７とによって構成された駆動シリンダ３１内に油密に嵌装されている。これら各駆動ピストン３３，３３と駆動シリンダ３１とで、各トラニオン１５，１５を、これらトラニオン１５，１５の枢軸１４，１４の軸方向に変位させる駆動装置３２を構成している。
【００１２】
このように構成されたトロイダル型無段変速機の場合、入力軸１の回転は、押圧装置１２を介して、各入力側ディスク２，２に伝えられる。そして、これら入力側ディスク２，２の回転が、一対のパワーローラ１１，１１を介して各出力側ディスク３，３に伝えられ、さらにこれら各出力側ディスク３，３の回転が、出力歯車４より取り出される。
【００１３】
入力軸１と出力歯車４との間の回転速度比を変える場合には、一対の駆動ピストン３３，３３を互いに逆方向に変位させる。これら各駆動ピストン３３，３３の変位に伴って、一対のトラニオン１５，１５が互いに逆方向に変位する。例えば、図１１の左側のパワーローラ１１が同図の下側に、同図の右側のパワーローラ１１が同図の上側にそれぞれ変位する。
その結果、これら各パワーローラ１１，１１の周面１１ａ，１１ａと各入力側ディスク２，２および各出力側ディスク３，３の内側面２ａ，２ａ，３ａ，３ａとの当接部に作用する接線方向の力の向きが変化する。そして、この力の向きの変化に伴って、各トラニオン１５，１５が、ヨーク２３Ａ，２３Ｂに枢支された枢軸１４，１４を中心として、互いに逆方向に揺動（傾転）する。
【００１４】
その結果、各パワーローラ１１，１１の周面１１ａ，１１ａと各内側面２ａ，３ａとの当接位置が変化し、入力軸１と出力歯車４との間の回転速度比が変化する。また、これら入力軸１と出力歯車４との間で伝達するトルクが変動し、各構成部材の弾性変形量が変化すると、各パワーローラ１１，１１およびこれら各パワーローラ１１，１１に付属の外輪２８，２８が、各変位軸２３，２３の基端部２３ａ、２３ａを中心として僅かに回動する。これら各外輪２８，２８の外側面と各トラニオン１５，１５を構成する支持板部１６の内側面との間には、それぞれスラストニードル軸受２５，２５が存在するため、前記回動は円滑に行われる。したがって、前述のように各変位軸２３，２３の傾斜角度を変化させるための力が小さくて済む。
【００１５】
ところで、前述のようなトロイダル型無段変速機の運転時において、各トラニオン１５，１５の内側面側（ポケット部Ｐ側）に回転自在に支持されたパワーローラ１１には、入力側および出力側の両ディスク２，３の内側面２ａ，３ａからスラスト荷重が加わる。そして、このスラスト荷重は、スラスト玉軸受２４およびスラストニードル軸受２５を介して、各トラニオン１５，１５の内側面に伝達される。したがって、トロイダル型無段変速機の運転時に各トラニオン１５，１５は、パワーローラ１１が位置する内側面側が凹面となる方向に、僅かとは言え弾性変形する。
【００１６】
そして、この弾性変形量が大きくなると、スラスト玉軸受２４を構成する転動体である玉２６，２６およびスラストニードル軸受２５を構成するニードルに加わるスラスト荷重が不均一になって、転動面や軌道面の疲れ寿命が著しく短くなる等の不具合を生じるため、例えば特許文献１〜３に記載のように、パワーローラが位置するトラニオンの支持板部の内側面側に、一対の折れ曲がり壁部の先端部どうしを連結する連結部材（補強部材）を設けることでトラニオンの剛性を向上させて、トラニオンの支持板部の内側面側が凹面となる方向にトラニオンが弾性変形することを規制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００１−３０４３６６号公報
【特許文献２】特開２００４−１００７４８号公報
【特許文献３】特開２００５−３１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
ところで、前記特許文献１〜３に記載のトロイダル型無段変速機では、トラニオンにスラストニードル軸受を介してパワーローラがその回転軸と直交する方向に移動（揺動）自在に設けられており、トロイダル型無段変速機の組立中はパワーローラの前記移動を規制することができないため、以下のような問題があるが、組立てられた後は、パワーローラは入力側ディスクおよび出力側ディスクに当接することでこれら両ディスクによって前記移動を規制できるので問題となることはない。
上述したように、パワーローラのその回転軸と直交する方向への移動を規制することができないと、トロイダル型無段変速機の組立中に、パワーローラがその回転軸と直交する方向に大きく移動してしまう場合がある。
この場合、例えば特開２０１２−１６７７４号公報に記載されているように、パワーローラと対向するトラニオンの壁面に、パワーローラのトラクション面へ向けて潤滑油を噴射するための潤滑油噴射パイプが突出して設けられていると、トロイダル型無段変速機の組立中に、パワーローラがその回転軸と直交する方向に大きく移動して、パワーローラのトラクション面が潤滑油噴射パイプに当たり、当該トラクション面が傷つく虞がある。
また、トラクション面が傷つくとパワーローラの破損に繋がる虞があるため、トラニオンの壁面に潤滑油噴射パイプが設けられていない場合においても、トロイダル型無段変速機の組立中に、パワーローラが所定距離以上移動して他の部品と干渉するのを避ける必要がある。
【００１９】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、トロイダル型無段変速機の組立中に、パワーローラがその回転軸と直交する方向に所定距離以上移動して他の部品と干渉するのを防止できるトロイダル型無段変速機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
前記目的を達成するために、本発明のトロイダル型無段変速機は、それぞれの内側面どうしを互いに対向させた状態で互いに同心的にかつ回転自在に設けられた入力側ディスクおよび出力側ディスクと、これら両ディスクの間に挟持されるパワーローラと、このパワーローラを回転自在に支持するとともに、前記入力側ディスクおよび前記出力側ディスクの中心軸に対して捻れの位置にある枢軸を中心に揺動し、かつ前記パワーローラをその回転軸と直交する方向に移動自在に支持するトラニオンと、前記パワーローラの端面側に配置されるとともに、両端部がそれぞれ前記トラニオンに固定されることで前記トラニオンを補強する補強部材を備えたトロイダル型無段変速機において、
前記パワーローラの端面側に当接部が設けられ、
前記補強部材に、前記パワーローラがその回転軸と直交する方向に所定距離移動した場合に、前記当接部が当接してそれ以上の前記パワーローラの移動を規制する規制部が設けられていることを特徴とする。
【００２１】
ここで、前記所定距離とは、パワーローラがその回転軸と直交する方向に移動した場合において、他の部品と干渉（衝突）しないだけの距離で、かつ、組立後のトロイダル型無段変速機において、これを機能させるために、パワーローラがその回転軸と直交する方向に移動（揺動）可能な距離より大きい距離のことを意味する。
また、前記当接部を例えばパワーローラの端面に設けられた第１突起で構成し、規制部をこの第１突起を挟んで当該第１突起と所定の隙間をもち、かつ第１突起とパワーローラの回転軸方向においてオーバーラップ（重合）する一対の第２突起で構成してもよいし、また、前記規制部を補強部材に設けられた突起で構成し、当接部を前記突起が所定の隙間をもって挿入される穴で構成してもよい。
【００２２】
本発明においては、トロイダル型無段変速機の組立中において、パワーローラがその回転軸と直交する方向に所定距離移動した場合、補強部材に設けられた規制部に、パワーローラの端面側に設けられた当接部が当接してそれ以上のパワーローラの移動が規制されるので、それ以上の移動によってパワーローラが他の部品と干渉するのを防止できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、トロイダル型無段変速機の組立中に、パワーローラがその回転軸と直交する方向に所定距離以上移動して他の部品と干渉するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るトロイダル型無段変速機を構成するパワーローラユニットを示すもので、その斜視図である。
【図２】同、正面図である。
【図３】同、図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】同、図２におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】同、パワーローラ本体を示す斜視図である。
【図６】同、補強部材を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るトロイダル型無段変速機を構成するパワーローラユニットを示すもので、その断面図である。
【図８】同、パワーローラ本体を示す斜視図である。
【図９】同、補強部材を示す斜視図である。
【図１０】従来のトロイダル型無段変速機の一例を示す断面図である。
【図１１】図１０におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、本実施の形態のトロイダル型無段変速機が、図１０および図１１に示す従来のトロイダル型無段変速機と主に異なる点は、パワーローラの端面に当接部が設けられている点、トラニオンに補強部材が設けられている点、補強部材に規制部が設けられている点であるので、以下ではこの点について詳しく説明し、その他の共通部分には同一符号を付してその説明を省略ないし簡略化する。
【００２６】
（第１の実施の形態）
図１は第１の実施の形態のダブルキャビティ式のトロイダル型無段変速機のパワーローラユニットの斜視図、図２は同正面図、図３は図２におけるＡ−Ａ線断面図、図４は図２におけるＢ−Ｂ線断面図、図５はパワーローラ本体の斜視図、図６は補強部材の斜視図である。
【００２７】
図１および図２に示すように、本実施の形態に係るトロイダル型無段変速機用のパワーローラユニットＰＵは、トラニオン３５と、補強部材３８と、パワーローラ４０とを備えている。
トラニオン３５は、このトラニオン３５を構成する略矩形板状の支持板部３６の長手方向（図１および図２において、上下方向）の両端部に、支持板部３６の内側面側に折れ曲がる状態で形成された一対の折れ曲がり壁部２０，２０を有している。この折り曲り壁部２０，２０のその先端部２０ａ，２０ａがパワーローラ４０の端面（小端面）より突出している。折れ曲がり壁部２０，２０の外側面にはそれぞれ、枢軸１４，１４が互いに同心的に設けられている。また、下方の折れ曲がり壁部２０には、パワーローラ４０のトラクション面４０ａへ向けて潤滑油を噴射するための潤滑油噴射パイプ３７，３７が左右に離間し、かつ突出して設けられている。
【００２８】
また、パワーローラ４０が位置する支持板部３６の内側面側には、トラニオン３５が支持板部３６の内側面側が凹面となる方向に弾性変形することを規制する補強部材３８が支持板部３６と平行に設けられている。
この補強部材３８は、一対の折れ曲がり壁部２０，２０の先端部２０ａ，２０ａ間に架設されるように延びており、両端部が折れ曲がり壁部２０，２０の先端部２０ａ，２０ａに固定されている。また、補強部材３８は、例えば、鋼等の十分な剛性を有する材料に、鍛造加工のように、大きな剛性を得られる加工を施すことにより上下に延在する断面五角形状に成形され、パワーローラ４０側を向く面は長方形状に形成されている。
【００２９】
パワーローラ４０は、図３に示すように、内輪であるパワーローラ本体４１と外輪４２とを有し、これらパワーローラ本体４１と外輪４２との間に、円環状の保持器４３に保持された玉（転動体）４４が設けられている。
外輪４２の中央部には、パワーローラ本体４１を回転自在に支持する回転軸４５が外輪４２と直角に設けられており、この回転軸４５にパワーローラ本体（内輪）４１がラジアルニードル軸受４６を介して回転自在に支持されている。
また、外輪４２の端面と支持板部３６の内側面との間には、スラストニードル軸受４７が設けられており、これによって、パワーローラ４０がその回転軸４５と直交する方向（図３において左右方向）へ移動（揺動）するのを許容している。
【００３０】
パワーローラ本体４１の小端面４１ａの中央部には、図３および図５に示すように円形状の凹所４１ｂが設けられており、この凹所４１ｂの底面の中央部に第１突起（当接部）４１ｃが設けられている。この第１突起４１ｃは円柱状に形成されており、その先端面は小端面４１ａとほぼ等しい位置にあり、小端面４１ａから突出していない。
【００３１】
一方、前記補強部材３８の裏面、すなわちパワーローラ４０側を向く面には、図３および図６に示すように、左右一対の第２突起（規制部）３８ａ，３８ａが所定距離離間して設けられている。第２突起３８ａ，３８ａは縦長の直方体状に形成されており、補強部材３８の裏面の上下方向中央部に、当該裏面の幅方向中央部に対して対称的に設けられている。
第２突起３８ａ，３８ａは、図３に示すように、前記凹所４１ｂに入り込んでおり、この状態において当該第２突起３８ａ，３８ａ間の中央部に第１突起４１ｃが位置している。第２突起３８ａ，３８ａは、第１突起４１ｃを挟んで当該第１突起４１ｃと所定の隙間Ａをもち、かつ第１突起４１ｃとパワーローラ４０の回転軸方向において長さＬだけオーバーラップ（重合）している。
【００３２】
ここで、図３に示すように、パワーローラ４０が所定の中立位置にある場合において、第１突起４１ｃと第２突起３８ａとの間の所定の隙間Ａは、パワーローラ本体（内輪）４１のトラクション面４０ａと潤滑油噴射パイプ３７との間の最小距離Ｂ（図４参照）より小さく設定されている。つまり、Ａ＜Ｂに設定されている。
したがって、パワーローラ４０が中立位置から左右に隙間Ａの分だけ移動して、パワーローラ４０の第１突起４１ｃが補強部材３８の第２突起３８ａ，３８ａに当接することによって、それ以上のパワーローラ４０の移動が規制される。上述したように、Ａ＜Ｂに設定されているので、パワーローラ４０が中立位置から左右に隙間Ａの分だけ移動しても、当該パワーローラ４０のトラクション面４０ａが潤滑油噴射パイプ３７に衝突することはない。
【００３３】
このように、本実施の形態では、トロイダル型無段変速機の組立中において、パワーローラ４０がその回転軸４５と直交する方向に所定距離移動（隙間Ａの分の移動）した場合、規制部としての第２突起３８ａにパワーローラ４０の端面に設けられた当接部としての第１突起４１ｃが当接してそれ以上（所定距離以上）のパワーローラ４０の移動が規制されるので、それ以上の移動によってパワーローラ４０が潤滑油噴射パイプ３７等の他の部品と干渉するのを防止できる。
また、パワーローラ４０は第１突起４１ｃを有するが、この第１突起４１ｃは高応力部位でないパワーローラ４０の端面に設けられているので問題となることはない。さらに、第１突起４１ｃはパワーローラ４０全体に対して非常に小さいため、この第１突起４１ｃに起因するパワーローラ４０の重量増の影響は少ない。
【００３４】
（第２の実施の形態）
図７〜図９は第２の実施の形態を示すもので、図７はトロイダル型無段変速機のパワーローラユニットＰＵの断面図、図８はパワーローラの内輪の斜視図、図９は補強部材の斜視図である。
第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、パワーローラ４０の端面に設けられる当接部の構成と、補強部材３８に設けられる規制部の構成とであるので、以下ではこの点について説明し、第１の実施の形態と同一構成については同一符号を付してその説明を省略ないし簡略化する。
【００３５】
パワーローラ本体４１の小端面４１ａの中央部には、図７および図８に示すように円形状の凹所４１ｂが設けられており、この凹所４１ｂの底面の中央部に穴（当接部）４１ｄが設けられている。この穴４１ｄは円形状に形成されている。
一方、補強部材３８の裏面、すなわちパワーローラ４０側を向く面には、図７および図９に示すように、突起（規制部）３８ｂが設けられている。この突起３８ｂは円柱状に形成されており、補強部材３８の裏面の中央部に設けられている。
また、図７に示すように、パワーローラ４０が所定の中立位置にある場合において、突起３８ｂは、前記凹所４１ｂに入り込むとともに、前記穴４１ｄに挿入されている。この状態において、突起３８ｂは、穴４１ｄの内周面との間に所定の隙間Ａをもち、かつ穴４１ｄとパワーローラ４０の回転軸方向において長さＬだけオーバーラップ（重合）している。
【００３６】
ここで、パワーローラ４０が所定の中立位置にある場合において、穴４１ｄと突起３８ｂとの間の所定の隙間Ａは、第１の実施の形態と同様に、パワーローラ本体（内輪）４１のトラクション面４０ａと潤滑油噴射パイプ３７との間の最小距離Ｂ（図４参照）より小さく設定されている。つまり、Ａ＜Ｂに設定されている。
したがって、パワーローラ４０が左右に隙間Ａの分だけ移動して、パワーローラ４０の穴４１ｄの内周面が補強部材３８の突起３８ｂに当接することによって、それ以上のパワーローラ４０の移動が規制されるが、上述したように、Ａ＜Ｂに設定されているので、パワーローラ４０のトラクション面４０ａが潤滑油噴射パイプ３７に衝突することがない。
【００３７】
このように、本実施の形態では、トロイダル型無段変速機の組立中において、パワーローラ４０がその回転軸４５と直交する方向に所定距離移動（隙間Ａの分の移動）した場合、規制部としての突起３８ｂにパワーローラ４０の端面に設けられた当接部としての穴４１ｄの内周面が当接してそれ以上のパワーローラ４０の移動が規制されるので、それ以上の移動によってパワーローラ４０が潤滑油噴射パイプ３７等の他の部品と干渉するのを防止できる。
【００３８】
なお、第１および第２の実施の形態では、外輪４２の中央部に、パワーローラ本体（内輪）４１を回転自在に支持する回転軸４５を有するものを例にとって説明したが、図１１に示すように、トラニオン１５の支持板部１６にパワーローラ１１を回転自在に支持する変位軸２３を有するものにも本発明を適用できる。この場合、変位軸２３の先端部２３ｂをパワーローラ１１の端面から突出させ、この突出した部分を第１の実施の形態における突起４１ｃ（図３および図５参照）に代えて、第２突起３８ａ，３８ａ間の中央部に位置させればよい。また、パワーローラの外輪に一体に形成され、パワーローラ本体（内輪）を回転自在に支持する支持軸を有するものにも適用できる。この場合も、支持軸の先端部をパワーローラ本体の端面から突出させ、この突出した部分を第１の実施の形態における突起４１ｃ（図３および図５参照）に代えて、第２突起３８ａ，３８ａ間の中央部に位置させればよい。
また、本発明はシングルキャビティ式のハーフトロイダル型無段変速機にも適用することができる。
【符号の説明】
【００３９】
２  入力側ディスク
３  出力側ディスク
１４  枢軸
３５  トラニオン
３８  補強部材
３８ａ  第２突起（規制部）
３８ｂ  突起（規制部）
４０  パワーローラ
４５  回転軸
４１ｃ  第１突起（当接部）
４１ｄ  穴（当接部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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