(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に熱収縮可能な筒状体と、
前記筒状体に貼り付けられた表示ラベルと、を有し、
前記表示ラベルが、重ねられた第１基材及び第２基材を有し、
前記第１基材が、実質的に熱収縮しない基材から構成され、且つ前記筒状体の周方向において離れた少なくとも２箇所で前記筒状体の外面に接着され、
前記第２基材が、前記第１基材の外面に強接着状態とされた接合領域と、前記第１基材の外面に非接着状態及び弱接着状態のうち少なくとも何れか一方の状態とされた離反領域と、を有する、表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベル。
【請求項２】
前記第２基材の離反領域が、前記筒状体の周方向の一方側に対応する側端部領域を少なくとも含む、請求項１に記載の表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベル。
【請求項３】
前記第２基材の接合領域が、前記第１基材のうち前記筒状体に接着された部分以外に対応する領域である、請求項１または２に記載の表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベル。
【請求項４】
前記第２基材の離反領域が、前記第１基材のうち前記筒状体に接着された部分に対応する領域を少なくとも含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベル。
【請求項５】
容器と、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルと、を有し、
前記表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルが容器に熱収縮装着されており、
前記表示ラベルの第１基材が、凸状に起立されていると共に、前記第２基材の離反領域が、前記筒状体から浮き上がっている、ラベル付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示ラベルが貼付された熱収縮性筒状ラベルなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱収縮性筒状ラベルは、容器などの被着体に外嵌し、それを加熱することによって被着体に装着できる筒状のラベルである。かかる熱収縮性筒状ラベルは、飲料容器などの多種多様な被着体に広く装着されている。
特許文献１には、容器本体２と、容器本体の胴部３に装着されたシュリンクラベル（熱収縮性筒状ラベル）と、前記シュリンクラベルの外面に沿って全面的に貼り付けられた容器本体用貼着部２１と、容器本体用貼着部２１に一体的に繋がった袋体用貼着部２２と、袋体用貼着部２２に貼着された袋体１７と、を有する包装体が開示されている。ただし、符号は、特許文献１のものをそのまま記載している。かかる包装体は、胴部が凹凸面でも袋体を安定して添付できるという効果を奏する。
【０００３】
しかしながら、特許文献１の包装体は、袋体を容器に具備させる点において優れているが、前記のように容器本体貼着部２１をシュリンクラベルの外面に全体的に貼り付けた態様では、これが目立たず、広告効果を高めるための工夫が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１８２２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、目立ち易く、広告効果に優れた表示ラベルを具備する熱収縮性筒状ラベル及びラベル付き容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルは、周方向に熱収縮可能な筒状体と、前記筒状体に貼り付けられた表示ラベルと、を有し、前記表示ラベルが、重ねられた第１基材及び第２基材を有し、前記第１基材が、実質的に熱収縮しない基材から構成され、且つ前記筒状体の周方向において離れた少なくとも２箇所で前記筒状体の外面に接着され、前記第２基材が、前記第１基材の外面に強接着状態とされた接合領域と、前記第１基材の外面に非接着状態及び弱接着状態のうち少なくとも何れか一方の状態とされた離反領域と、を有する。
【０００７】
本発明の好ましい表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルは、前記第２基材の離反領域が、前記筒状体の周方向の一方側に対応する側端部領域を少なくとも含む。
本発明の好ましい表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルは、前記第２基材の接合領域が、前記第１基材のうち前記筒状体に接着された部分以外に対応する領域である。
本発明の好ましい表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルは、前記第２基材の離反領域が、前記第１基材のうち前記筒状体に接着された部分に対応する領域を少なくとも含む。
【０００８】
本発明の別の局面によれば、ラベル付き容器を提供する。
本発明のラベル付き容器は、容器と、前記表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルと、を有し、前記表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルが容器に熱収縮装着されており、前記表示ラベルの第１基材が、凸状に起立されていると共に、前記第２基材の離反領域が、前記筒状体から浮き上がっている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルは、熱収縮により、表示ラベルの第１基材が起立し、それに応じて第２基材が筒状体から浮き上がるので、表示ラベルが目立ち易く、広告効果に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルであって、扁平状に折り畳んだ状態の熱収縮性筒状ラベルを一方面側から見た平面図。
【図２】図１の表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルを上方側から見た上面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した要部拡大断面図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線で切断した断面図。
【図５】図２のＶ−Ｖ線で切断した断面図。
【図６】表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルの製造の手順を示す参考平面図。
【図７】表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルを容器に装着する過程を示す上面図。
【図８】ラベル付き容器の斜視図。
【図９】同ラベル付き容器の上面図。
【図１０】表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルを熱収縮させた際の第１基材の動きを示す参考正面図。
【図１１】第２実施形態の表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルの要部拡大断面図（第２実施形態の表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルを、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線と同様の箇所で切断した要部拡大断面図）。
【図１２】同表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルが装着されたラベル付き容器の斜視図。
【図１３】同ラベル付き容器の上面図。
【図１４】第３実施形態の表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルの要部拡大断面図（第３実施形態の表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルを、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線と同様の箇所で切断した要部拡大断面図）。
【図１５】同表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルが装着されたラベル付き容器の斜視図。
【図１６】第４実施形態の表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルが装着されたラベル付き容器の斜視図。
【図１７】第５実施形態の表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルであって、扁平状に折り畳んだ状態の熱収縮性筒状ラベルを一方面側から見た平面図。
【図１８】第６実施形態の表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルの要部拡大断面図（第６実施形態の表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルを、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線と同様の箇所で切断した要部拡大断面図）。
【図１９】同表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルが装着されたラベル付き容器の斜視図。
【図２０】同ラベル付き容器の上面図。
【図２１】第７実施形態の表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルの表示ラベル及び筒状体の一部分の拡大断面図（第７実施形態の表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルを、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線と同様の箇所で切断した要部拡大断面図）。
【図２２】第８実施形態の第１例に係る表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルの表示ラベル及び筒状体の一部分の拡大断面図（第１例の表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルを、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線と同様の箇所で切断した要部拡大断面図。以下、図２３及び図２４も同様）。
【図２３】第８実施形態の第２例に係る表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルの表示ラベル及び筒状体の一部分の拡大断面図。
【図２４】第８実施形態の第３例に係る表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルの表示ラベル及び筒状体の一部分の拡大断面図。
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
本明細書において、「〜」で表される数値範囲は、「〜」の前後の数値を下限値及び上限値として含む数値範囲を意味する。
なお、各図において表された形状、大きさ、各層の厚み及びそれらの相対的な比率などは、実際の寸法とは異なっていることに留意されたい。
【００１２】
［第１実施形態］
図１は、表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルを扁平状に折り畳んだ状態の平面図であり、図２は、その上方側から見た図であり、図３は、筒状体の周方向に沿って切断し、表示ラベルの全体と筒状体の一部を拡大して表した断面図である。図４は、第１基材の筒状体に対して接着された部分を判り易くするために、第１基材と筒状体の層間に沿って切断した断面図であり、図５は、第２基材の第１基材に対して接着された部分を判り易くするために、第１基材と第２基材の層間に沿って切断した断面図である。
【００１３】
図１乃至図３において、表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベル１は、筒状体２と、前記筒状体２に貼り付けられた表示ラベル３と、を有する。前記表示ラベル３は、重ねられた第１基材４及び第２基材５を有する。前記第１基材４は、前記筒状体２の周方向において離れた少なくとも２箇所で前記筒状体２の外面に接着されており、それ以外において筒状体２の外面に接着されていない。以下、第１基材４のうち筒状体２の外面に接着された部分を「付着領域４１」といい、筒状体２の外面に接着されていない部分を「非接着領域４２」という場合がある。
【００１４】
前記第２基材５は、前記第１基材４の外面に強接着状態とされた接合領域５１と、前記第１基材４の外面に非接着状態及び弱接着状態のうち少なくとも何れか一方の状態とされた離反領域５２と、を有する。本実施形態においては、第２基材５の離反領域５２は、全体的に第１基材４に対して非接着状態とされている。ここで、離反領域５２は、第２基材５の一部の領域であって、表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベル１が熱収縮した後に第１基材４から離れる状態にある領域をいう。離反領域５２は、表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベル１の熱収縮前から第１基材４から離れている状態（非接着状態）、或いは、の熱収縮前においては第１基材４に接着しているが表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベル１の熱収縮時に第１基材４から離れる状態（弱接着状態）とされている。
図１において、第１基材４の付着領域４１及び第２領域の接合領域５１を判り易くするために、付着領域４１に対応する範囲に網掛けを付し、接合領域５１に無数のドットを付加している。
【００１５】
筒状体２は、熱収縮性フィルムの主たる熱収縮方向を周方向として筒状に形成したものであって、周方向に熱収縮する。ここで、本明細書において、熱収縮性は、熱収縮温度（例えば、７０℃〜１００℃）において所定方向に収縮する性質をいう。
前記熱収縮性フィルムは、少なくとも横方向（この横方向は、筒状に形成した際に於ける周方向。以下同じ）に主として熱収縮するものであればその材質は特に限定されない。前記熱収縮性フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系樹脂；ポリプロピレン、ポリエチレン、環状オレフィン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体などのポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる１種又は２種以上の混合物などからなる合成樹脂製フィルムなどを用いることができる。また、熱収縮性を有する２種以上のフィルムが積層された積層フィルムを用いることもできる。さらに、熱収縮性を有するフィルムに、断熱層やバリア層などの機能層が積層された積層フィルムを用いることもできる。前記断熱層としては、例えば、不織布、発泡樹脂フィルムなどが挙げられ、前記バリア層としては、例えば、アルミニウム箔などの金属箔、金属蒸着膜などが挙げられる。
【００１６】
熱収縮性フィルムは、公知の製法で製膜し延伸処理することにより得ることができる。例えば、前記積層フィルムからなる熱収縮性フィルムは、公知の積層方法で製膜し延伸処理することにより得ることができる。積層方法としては、例えば、共押出法、ドライラミネート法、サンドラミネート法、タンデムラミネート法などが挙げられる。延伸処理は、通常、７０〜１１０℃程度の温度で、横方向に２．０〜８．０倍、好ましくは３．０〜７．０倍程度で主延伸することにより行われる。さらに、フィルムの縦方向（この縦方向は、前記横方向と直交する方向であって、筒状に形成した際に於ける軸方向。以下同じ）にも、例えば１．５倍以下の低倍率で延伸処理を行ってもよい。得られたフィルムは、一軸延伸フィルム又は主延伸方向と直交する方向にも延伸された二軸延伸フィルムとなる。熱収縮性フィルムの厚みは、特に限定されないが、通常、３０〜１００μｍ程度である。
【００１７】
前記熱収縮性フィルムは、熱収縮温度（例えば、７０℃〜１００℃）において、少なくとも横方向に熱収縮し得るものが用いられる。また、熱収縮性フィルムは、縦方向に熱収縮又は熱伸長し得るものでもよい。例えば、熱収縮性フィルムは、８５℃に加熱した際の横方向における熱収縮率が３０％以上であることが好ましく、さらに、４０％以上がより好ましく、５０％以上が特に好ましい。また、前記熱収縮性フィルムが縦方向にも熱収縮又は熱伸長し得る場合、そのフィルムの、８５℃に加熱した際の縦方向における熱収縮率は、−３％〜１５％であり、好ましくは１％〜１０％である。なお、熱収縮率のマイナスは、熱伸長を意味する。
前記８５℃に加熱した際の熱収縮率は、加熱前の熱収縮性フィルムの長さ（元の長さ）と、前記フィルムを８５℃の温水中に１０秒間浸漬した後のフィルムの長さ（浸漬後の長さ）の割合である。前記熱収縮率は、下記式に代入して求められる。
式：熱収縮率（％）＝［｛（フィルムの横方向（又は縦方向）の元の長さ）−（フィルムの横方向（又は縦方向）の浸漬後の長さ）｝／（フィルムの横方向（又は縦方向）の元の長さ）］×１００。
【００１８】
熱収縮性フィルムは、透明又は不透明でもよいが、フィルムの内面に意匠印刷を施す場合には、そのデザインを外面側から視認できるようにするため、透明なフィルムが用いられる。前記透明なフィルムの全光線透過率は、例えば、７０％以上であり、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは９０％以上である。前記全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１（プラスチック−透明材料の全光線透過率の試験方法）に準拠した測定法によって測定される値をいう。
また、熱収縮性フィルムには、例えば、商品名、商標、絵柄デザインなどの意匠印刷（図示せず）がグラビア印刷などによって単色又は多色刷りにて施されている。前記意匠印刷は、熱収縮性フィルムの内面若しくは外面又は内面及び外面の何れに施してもよいが、傷付き難くなることから、熱収縮性フィルムの内面に施すことが好ましい。
なお、熱収縮性フィルムの内面は、熱収縮性フィルムを用いて筒状体２を形成した際に、その筒状体２の内面側となる面をいい、熱収縮性フィルムの外面は、筒状体２の外面側となる面をいう。
【００１９】
筒状体２は、前記熱収縮性フィルムの横方向を周方向として筒状に丸め、そのフィルムの第１側端部２１の外面にフィルムの第２側端部の内面を重ね合わせ、この重ね部分を全部又は一部を接着することによって形成されている。この接着された重ね部分をシール部２３という。前記第１側端部２１と第２側端部２２の接着は、例えば、溶剤、接着剤などを用いて行われる。
なお、特に図示しないが、筒状体２には、分断用のミシン目線や切込み線が形成されていてもよい。また、筒状体２の内面又は外面には、必要に応じて、その他任意の機能層（図示せず）が設けられていてもよい。前記機能層としては、滑り性を向上させる滑り層、オーバーコート層などが挙げられる。
【００２０】
表示ラベル３は、第１基材４の外面に第２基材５が重ね合わされ、第２基材５の一部分が第１基材４に強接着されて構成されている。
第１基材４及び第２基材５は、それぞれ柔軟なシート材から形成されている。好ましくは、第１基材４及び第２基材５は、それぞれ横方向に実質的に熱収縮しないシート材が用いられ、より好ましくは、全体的に実質的に熱収縮しないシート材が用いられる。前記基材４，５の横方向は、表示ラベル３を筒状体２に貼付した際に筒状体２の周方向になる。以下、基材４，５の「横方向」を、便宜上、「筒状体２の周方向」又は「周方向」という。また、基材４，５の縦方向は、表示ラベル３を筒状体２に貼付した際に筒状体２の軸方向になる。以下、基材４，５の「縦方向」を、便宜上、「筒状体２の軸方向」又は「軸方向」という。
前記実質的に熱収縮しないとは、熱収縮性フィルム（筒状体２）の熱収縮温度においてほとんど熱収縮しないことを意味する。熱収縮率で表すと、第１基材４及び第２基材５は、それぞれ周方向における熱収縮率が０〜５％であり、好ましくは周方向及び軸方向における熱収縮率が何れも０〜５％である。
【００２１】
前記第１基材４及び第２基材５としては、柔軟なシート材であれば特に限定されず、それぞれ独立して、普通紙、上質紙などの紙；合成紙；合成樹脂フィルム；異種又は同種の樹脂層が複数積層された積層樹脂フィルム；不織布；発泡樹脂フィルム；これらの中から選択される２種以上が積層された積層フィルムなどを用いることができる。前記合成樹脂フィルム又は積層樹脂フィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタレートやポリ乳酸などのエステル系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、スチレンーブタジエン共重合体等のスチレン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂等の熱可塑性樹脂を含む延伸フィルム等を用いることができ、その中でも機械的強度に優れることから、これらの二軸延伸フィルムを用いることが好ましい。
特に、第２基材５として硬いシート材を用い、第１基材４としてそれよりも軟らかいシート材を用いることが好ましい。このような硬軟をつける例としては、例えば、第２基材５としてエステル系樹脂フィルム又はその積層フィルムを用い且つ第１基材４としてオレフィン系樹脂フィルム、スチレン系樹脂フィルム又はその積層フィルムを用いること、或いは、第２基材５として第１基材４よりも厚みの大きいシート材を用いることなどが挙げられる。
第１基材４及び第２基材５の厚みは、特に限定されず、それぞれ独立して、例えば、２５μｍ〜３００μｍである。例えば、合成樹脂フィルム又は合成紙を使用する場合、その厚みは２５μｍ〜１２０μｍであり、好ましくは３０μｍ〜１００μｍである。
【００２２】
また、前記第１基材４及び第２基材５は、それぞれ独立して、透明でもよく、或いは、不透明でもよいが、透明のものが好ましい。合成紙は、通常乳白色の不透明であるため、基材が合成紙を含む場合には、その基材は不透明となる。また、合成樹脂フィルムは、通常透明であるため、それに白色ベタ印刷や銀色ベタ印刷などの不透明印刷を施すことによって、不透明な基材とすることができる。また、合成樹脂フィルムに金属蒸着膜のような不透明な層を積層することによって、不透明な基材としてもよい。
【００２３】
第１基材４及び第２基材５の形状は、特に限定されず、図示例のように、平面視略長方形状でもよく、特に図示しないが、略正方形状、略円形状、略楕円形状、略三角形状、略六角形状などの略多角形状などでもよい。本発明において、形状の「略」は、本発明の属する技術分野において許容される形状を意味する。前記平面視略長方形状、略正方形状、略三角形状及び略多角形状の「略」は、例えば、角部が面取りされている形状、辺の一部が僅かに膨らむ又は窪んでいる形状、辺が若干湾曲している形状などが含まれる。また、前記平面視略円形状及び略楕円形状の「略」は、例えば、周の一部が僅かに膨らむ又は窪んでいる形状、周の一部が若干直線又は斜線とされた形状などが含まれる。
第１基材４及び第２基材５は、同大でもよく、何れか一方が大きくてもよい。図示例の第１基材４及び第２基材５は、同形同大である。熱収縮性筒状ラベル１の周長にも因るが、略長方形状の第１基材４及び第２基材５は、それぞれ独立して、例えば、縦×横＝１０ｍｍ〜５０ｍｍ×２０ｍｍ〜１００ｍｍである。同形同大の第１基材４と第２基材５は、図示例のように、平面視で互いの周縁が一致するように重ねられていてもよく、或いは、特に図示しないが、第２基材５が第１基材４に対して筒状体２の軸方向及び／又は周方向に位置ずれするように重ねられていてもよい。
【００２４】
第１基材４は、筒状体２の外面に接着されている。筒状体２に対する第１基材４の貼付場所は、特に限定されず、筒状体２の軸方向中央部、上方部又は下方部のいずれでもよい。第１基材４が、筒状体２の上方部又は下方部に貼付される場合、第１基材４の上縁又は下縁が筒状体２の上縁又は下縁に重なる又はそれを越えるように貼り付けられていてもよいが、表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベル１を比較的簡易に製造できることから、第１基材４は、筒状体２の上縁又は下縁から離れつつ筒状体２の上方部又は下方部に貼付されることが好ましい。図示例では、第１基材４は、その上縁が筒状体２の上縁から所定長さ（例えば５ｍｍ〜３０ｍｍ）離れて、筒状体２の上方部に貼付されている。
【００２５】
第１基材４は、全面的に筒状体２に貼付されておらず、筒状体２の周方向において離れた少なくとも２箇所で前記筒状体２の外面に接着されている。つまり、第１基材４は、独立した少なくとも２つの付着領域４１，４１にて、筒状体２の外面に貼付されている。第１基材４のうち２つの付着領域４１，４１以外が、第１基材４の非接着領域４２である。
詳しくは、第１基材４は、その周方向中央部を除く両側部が筒状体２の外面に接着され、周方向中央部は筒状体２に接着されていない。つまり、第１基材４は、その周方向両側部にそれぞれ付着領域４１を有し、その周方向中央部に非接着領域４２を有する。この両側部は、それぞれ筒状体２の軸方向に帯状に延びる部分である。
図示例では、第１基材４の両側部は、それぞれ、第１基材４の上縁から下縁に至るまで全体的に筒状体２に接着されている。もっとも、両側部が第１基材４の上縁から下縁に至るまで全体的に接着されている場合に限られず、両側部のうち上縁及び／又は下縁から少し離れた部分が筒状体２に接着されていてもよい。また、図示例では、第１基材４の両側部は、それぞれ第１基材４の側縁を含んで筒状体２に接着されている。もっとも、両側部が側縁を含んで接着されている場合に限られず、側縁から内側に寄った部分において両側部が筒状体２に接着されていてもよい。
【００２６】
第１基材４の２つの付着領域４１，４１の内縁４１ａ，４１ａは、それぞれ非直線状であってもよいが、熱収縮性筒状ラベル１を熱収縮させた際に第１基材４の非接着領域４２を歪みの小さい弧状に起立させ易いことから、図示のようにそれぞれ直線状に形成され、好ましくは筒状体２の軸方向と平行な直線状に形成されている。前記２つの付着領域４１，４１の内縁４１ａ，４１ａ間の長さは、特に限定されないが、余りに小さいと、熱収縮性筒状ラベル１を熱収縮させた際に第１基材４の非接着領域４２が十分に起立せず、一方、余りに大きいと、非接着領域４２が大きく起立し過ぎて不安定になるおそれがある。かかる観点から、前記２つの付着領域４１，４１の内縁４１ａ，４１ａ間の長さは、１５ｍｍ〜５０ｍｍが好ましい。なお、２つの付着領域４１，４１の内縁４１ａ，４１ａ間の長さは、１つの付着領域４１の内縁４１ａと、それに対向するもう１つの付着領域４１の内縁４１ａとの間の周方向長さをいう。図示のように、２つの付着領域４１，４１の内縁４１ａ，４１ａがそれぞれ筒状体２の軸方向と平行な直線状である場合には、２つの付着領域４１，４１の内縁４１ａ，４１ａ間の長さは、軸方向において均等である。特に図示しないが、２つの付着領域４１，４１の内縁４１ａ，４１ａ間の長さが軸方向において均等でない場合には、その長さの最小値が１５ｍｍ〜５０ｍｍであることが好ましい。
【００２７】
また、第１基材４の横方向中央部は、その上縁から下縁に至るまで全体的に筒状体２に接着されていない。従って、第１基材４は、その上縁から下縁に至るまで筒状体２に非接着とされた非接着領域４２の両側に、付着領域４１をそれぞれ有する。
第１基材４の付着領域４１は、熱収縮性筒状ラベル１が周方向に熱収縮した際に、第１基材４が筒状体２から外れない程度以上の強度で接着されている。このような強度で接着されていることを条件として、付着領域４１の筒状体２に対する接着強度は、特に限定されず、例えば、第１基材４が筒状体２から剥離可能な程度の接着強度で接着されていてもよく、或いは、剥離不能な接着強度で接着されていてもよい。本明細書において、剥離可能な接着強度とは、人力で基材を剥ぎ取ることができる程度の接着強度をいい、剥離不能な接着強度で接着されているとは、人力で基材を剥ぎ取ることができない又は剥ぎ取ると基材などが材料破壊を起こす程度の接着強度をいう。
具体的数値では、熱収縮性筒状ラベル１の熱収縮時に第１基材４が筒状体２から外れず且つ剥離可能な程度の接着強度としては、例えば、３〜５０Ｎ／２５ｍｍであり、好ましくは、５〜３０Ｎ／２５ｍｍである。ただし、前記接着強度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じ、試験材料（第１基材４）を幅２５ｍｍに形成し、その試験材料の全面を相手材料（筒状体２）に接着し、剥離角度：９０度、剥離速さ：３００ｍｍ／分、温度：２３℃の条件下の剥離試験において測定される値である。
【００２８】
第１基材４を筒状体２に接着させる方法は、特に限定されず、通常、公知の粘着剤、又は、接着剤が用いられる。なお、第１基材４が筒状体２の外面に溶剤接着可能な材質である場合には、溶剤を用いて第１基材４を筒状体２に溶着してもよい。
図示例では、第１基材４の両側部の内面に粘着剤層９１（又は接着剤層）が設けられ、前記粘着剤層９１を介して第１基材４の付着領域４１が筒状体２に接着されている。このように第１基材４に部分的に粘着剤層９１を設ける場合には、粘着剤としてホットメルト粘着剤を用いることが好ましい。
【００２９】
第２基材５は、全面的に第１基材４に接着されておらず、第２基材５の周方向の一部分において第１基材４の外面に強接着されている。つまり、第２基材５は、少なくとも１つの接合領域５１にて、第１基材４の外面に強接着されている。第２基材５のうち接合領域５１以外が、第２基材５の離反領域５２である。
前記第２基材５は、前記接合領域５１において第１基材４に強接着状態とされ、離反領域５２において第１基材４に非接着状態とされている。
ここで、本明細書において、強接着状態は、熱収縮性筒状ラベル１が周方向に熱収縮した際に、第２基材５が第１基材４から外れない程度以上の強度で接着されていることをいい、非接着状態は、接着されていないことをいう。なお、後述するが、弱接着状態は、熱収縮性筒状ラベル１が周方向に熱収縮した際に、第２基材５が第１基材４から外れる程度の強度で接着されていることをいう。それ故、本明細書において、強接着状態と弱接着状態は、いずれも第２基材５が第１基材４に接着されている点で共通するが、弱接着状態は、熱収縮性筒状ラベル１が収縮した際の変化によって第２基材５が第１基材４から剥がれる点で相違する。
【００３０】
第２基材５の接合領域５１は、強接着されていることを条件として、その接着強度は特に限定されず、例えば、第２基材５が第１基材４から剥離可能な程度の接着強度で接着されていてもよく、或いは、剥離不能な接着強度で接着されていてもよい。
具体的数値では、熱収縮性筒状ラベル１の熱収縮時に第２基材５が第１基材４から外れず且つ剥離可能な程度の接着強度としては、例えば、３〜５０Ｎ／２５ｍｍであり、好ましくは、５〜３０Ｎ／２５ｍｍである。ただし、前記接着強度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じ、試験材料（第２基材５）を幅２５ｍｍに形成し、その試験材料の全面を相手材料（第１基材４）に接着し、剥離角度：９０度、剥離速さ：３００ｍｍ／分、温度：２３℃の条件下の剥離試験において測定される値である。
【００３１】
第２基材５の接合領域５１を第１基材４の外面に強接着させる方法は、特に限定されず、通常、公知の粘着剤、又は、接着剤が用いられる。なお、第２基材５が第１基材４の外面に溶剤接着可能な材質である場合には、溶剤を用いて第２基材５の接合領域５１を第１基材４に溶着してもよい。
図示例では、第２基材５の中央部の内面に粘着剤層９２（又は接着剤層）が設けられ、前記粘着剤層９２を介して第２基材５の接合領域５１が第１基材４に接着されている。このように第２基材５に部分的に粘着剤層９２を設ける場合には、粘着剤としてホットメルト粘着剤を用いることが好ましい。
【００３２】
第２基材５の接合領域５１は、第２基材５の周方向の一部分であれば特に限定されず、任意に設定できる。好ましくは、第２基材５は、筒状体２の周方向の一方側に対応する側端部領域が少なくとも離反領域５２とされる。換言すると、第２基材５は、筒状体２の周方向の一方側に対応する側端部領域が少なくとも接合領域５１とされないことが好ましい。また、第１基材４との関係において、第２基材５の離反領域５２が、第１基材４の付着領域４１に対応する領域を少なくとも含んでいることが好ましい。換言すると、第２基材５のうち、第１基材４の付着領域４１に対応する領域が少なくとも離反領域５２とされることが好ましい。
詳しくは、第２基材５は、その周方向中央部が第１基材４の外面に強接着され、周方向両側部は第１基材４に接着されていない。つまり、第２基材５は、その周方向中央部に接合領域５１を有し、その周方向両側部にそれぞれ離反領域５２を有する。この接合領域５１は、前記第１基材４の付着領域４１以外に対応する領域に配置され、一方、離反領域５２は、第１基材４の付着領域４１に対応する領域の全体及び非接着領域４２の一部分に配置されている。
図示例では、第２基材５の中央部は、第２基材５の上縁から下縁に至るまで全体的に第１基材４に強接着されている。もっとも、周方向中央部の上縁から下縁に至るまで全体的に強接着されている場合に限られず、中央部のうち上縁及び／又は下縁から少し離れた部分が第１基材４の外面に強接着されていてもよい。
【００３３】
第２基材５の接合領域５１の両外縁５１ａ，５１ａは、それぞれ独立して、非直線状であってもよく、直線状であってもよい。図示例では、第２基材５の接合領域５１の両外縁５１ａ，５１ａは、筒状体２の軸方向と平行な直線状に形成されている。
前記接合領域５１の周方向長さは、特に限定されないが、余りに小さいと、熱収縮性筒状ラベル１を熱収縮させた際に第２基材５が第１基材４から外れるおそれがあり、一方、余りに大きいと、熱収縮性筒状ラベル１を熱収縮させた際に第２基材５が第１基材４の非接着領域４２に追従して大きく曲がるおそれがある。かかる観点から、前記接合領域５１の周方向長さは、３ｍｍ〜１０ｍｍが好ましい。なお、前記接合領域５１の周方向長さは、接合領域５１の外縁５１ａ，５１ａ間の周方向長さをいう。図示のように、接合領域５１の２つの外縁５１ａ，５１ａがそれぞれ筒状体２の軸方向と平行な直線状である場合には、前記接合領域５１の周方向長さは、軸方向において均等である。特に図示しないが、接合領域５１の周方向の長さが軸方向において均等でない場合には、その長さの最小値が３ｍｍ〜１０ｍｍであることが好ましい。
【００３４】
第２基材５には、少なくともその外面側から視認できるように、商品名、各種案内などの所望のデザインを表した意匠印刷が施されている（意匠印刷は図示せず）。また、必要に応じて、第１基材４に、少なくともその外面側から視認できる意匠印刷が施されていてもよい。例えば、下記のような様々な印刷方法を採用することにより、意匠によって表示ラベル３を目立ち易くできる。
（１）不透明な第２基材５の少なくとも外面に意匠印刷を施し、不透明又は透明な第１基材４に意匠印刷を施さない。或いは、不透明な第２基材５の少なくとも外面に意匠印刷を施し、不透明又は透明な第１基材４に意匠印刷を施す。
（２）透明な第２基材５の外面に、不透明印刷と意匠印刷を施し、不透明又は透明な第１基材４に意匠印刷を施さない。透明な第２基材５の外面に、不透明印刷と意匠印刷を施し、不透明又は透明な第１基材４に意匠印刷を施す。
（３）透明な第２基材５にホログラム層やレンズ層を形成すると共に意匠印刷を施し、不透明又は透明な第１基材４に意匠印刷を施す。
（４）第２基材５及び第１基材４の少なくとも何れか一方に、モアレ模様を形成する。モアレ模様の形成方法は、特開２００７−３０９６７号公報に記載された方法などを採用できる。
【００３５】
上記表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベル１は、例えば、次のような方法にて製造できる。
熱収縮性筒状ラベル１は、通常、長尺筒状ラベル連続体を切断することによって得られる。前記長尺筒状ラベル連続体は、複数の熱収縮性筒状ラベル１の集合物の如きもので、概念上、複数の熱収縮性筒状ラベル１がその軸方向に連続的に繋がったものと言える。なお、本明細書において、長尺とは、長さ方向の長さが幅方向（幅方向は、長さ方向と直交する方向）の長さに比して十分に長い細長い長方形状を意味する。長尺は、例えば、長さ方向の長さが幅方向の長さの５倍以上、好ましくは２０倍以上である。
図６（ａ）に示すように、長尺の熱収縮性フィルム２４Ｌの第１側端部２１と第２側端部２２を重ね合わせて接着してシール部２３を形成し、長尺状の熱収縮性フィルムを筒状にした長尺筒状体２Ｌを形成する。
この長尺筒状体２Ｌの外面に、その長さ方向に一定間隔を開けて表示ラベル３を貼付していくことにより、同図（ｂ）に示すような、表示ラベル付き長尺筒状ラベル連続体１Ｌが得られる。この表示ラベル付き長尺筒状ラベル連続体１Ｌを、幅方向において切断していくことにより（切断線を一点鎖線で示す）、上記表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベル１が得られる。
【００３６】
上記表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベル１は、容器などの被着体に装着して使用される。
例えば、図７に示すように、扁平状の熱収縮性筒状ラベル１を折り返した後、筒状に開き、容器８に外嵌した後、熱収縮温度に加熱する。
加熱によって熱収縮性筒状ラベル１（筒状体２）が周方向に収縮することによって、熱収縮性筒状ラベル１が容器８に密着して装着され、図８及び図９に示すような、第２基材５の離反領域５２が第１基材４の起立に従って筒状体２の外面から浮き上がったラベル付き容器１０が得られる。
この際、筒状体２が周方向に収縮する一方で第１基材４は周方向に収縮しない。そして、上述のように、表示ラベル３の第１基材４は、周方向に離れた２つの付着領域４１，４１にて筒状体２に接着され且つ非接着領域４２において筒状体２に接着されていないので、第１基材４の２つの付着領域４１，４１が筒状体２の収縮に従って互いに近づくように動き、両付着領域４１，４１間の長さが小さくなり、非接着領域４２が外側に突出して起立するようになる。第１基材４の非接着領域４２が弧状などの凸状に起立すると、接合領域５１にて第１基材４に強接着された第２基材５が外側に押し出され、図８及び図９に示すように、第２基材５の離反領域５２が第１基材４から離れて突出する。上記実施形態のように、第２基材５の周方向中央部に接合領域５１を有する場合には、その両側の離反領域５２，５２が第１基材４から離れて突出し、略平坦状の第２基材５が容器８の軸方向と平行になり、容器８から浮き出た状態となる。
本発明の表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベル１によれば、表示ラベル３が容器８などの被着体から大きく突出するので、目立ちやすく、広告効果に優れている。
【００３７】
前記容器８は、特に限定されず、飲料容器、調味料などの食品容器、化粧品容器、医薬品容器、その他の物品が収納された容器などが挙げられる。
また、容器８の形状も特に限定されず、ボトル型、略円柱型、略楕円柱型、略四角柱型などの略多角柱型、略瓢箪型などが挙げられる。前記略円柱型及び略楕円柱型の「略」は、周の一部が僅かに膨らむ又は窪んでいる形状、周の一部が若干直線とされた形状などが含まれる。また、前記略四角柱型などの略多角柱型の「略」は、例えば、角部が面取りされている形状、辺の一部が僅かに膨らむ又は窪んでいる形状、辺が若干湾曲又は傾斜している形状などが含まれる。
さらに、容器８は、胴部と胴部に対して回転するキャップ部とを有するものでもよく、胴部と胴部の一部にヒンジ部を介して連結され且つ開閉するキャップ部とを有するものでもよい。前記回転するキャップ部は、ネジで胴部に螺合される方式でもよく、胴部に凹凸嵌合される方式でもよい。
【００３８】
本発明の表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベル１については、その表示ラベル３が貼付された周辺を大きく熱収縮させることにより、表示ラベル３の第１基材４が大きく起立し、第２基材５がより目立ちやすくなる。このため、表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベル１は、径差の大きい部分を有する容器に装着することが好ましい。
例えば、図８及び図９に示す容器８は、下から順に、略直胴状の胴部８１と、前記胴部８１に一体的に形成された肩部８２と、前記肩部８２に一体的に形成された首部８３と、前記首部８３の上方に開口された開口部（図示せず）を塞ぐキャップ部８４と、を有する。胴部８１から首部８３にかけては、上方に向かうに従い周長が次第に小さくなるように形成されている。そして、胴部８１と首部８３の径差は、非常に大きく、例えば、首部８３の周長は、胴部８１の周長の０．１倍〜０．５倍とされている。肩部８２は、上方に向かうに従い周長が次第に小さくなっており、例えば、肩部８２の周長は、胴部８１の周長の０．５倍を超え１倍未満の範囲で次第に小さくなっている。
【００３９】
このような径差を有する容器８に、本発明の表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベル１を装着する場合、表示ラベル３が貼付された周辺を胴部８１に対応させて装着してもよいが、第１基材４を大きく起立させるために、表示ラベル３が貼付された周辺を肩部８２に対応させて表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベル１を容器８に装着することが好ましい。例えば、表示ラベル３が貼付された周辺の筒状体２が熱収縮率１０％〜６０％、好ましくは２０％〜５０％で収縮するように、表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベル１を容器８に装着することが好ましい。このように表示ラベル３が貼付された周辺が１０％〜６０％で熱収縮することにより、それに応じて第１基材４の非接着領域４２の突出度合いも大きくなる。
なお、上記胴部８１から肩部８２にかけて表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベル１を装着すると、肩部８２が上方に向かうに従い次第に縮径しているので、熱収縮性筒状ラベル１は、肩部８２に対応する部分においては上方に向かうに従い次第に大きく熱収縮する。このため、表示ラベル３が貼付された周辺を対応させて表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベル１を熱収縮装着させると、図１０に示すように、第１基材４の２つの付着領域４１，４１間の長さは、容器８の軸方向上方側に向かうに従って小さくなる。つまり、第１基材４の非接着領域４２の突出度合いが、容器８の軸方向上方側に向かうに従って大きくなる。もっとも、肩部８２は上方に向かうに従って縮径しているので、第２基材５は、容器８の肩部８２ほどに傾斜せず、容器８の軸方向と略平行な状態で容器から浮き出た状態となる。
【００４０】
本発明の表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルは、上記第１実施形態に限られず、本発明の意図する範囲で様々に変更できる。以下、本発明の他の実施形態を説明するが、主として上記で示した実施形態と異なる構成について説明し、同様の構成等については、その説明を省略し、用語及び符号を援用することがある。
【００４１】
［第２実施形態］
上記第１実施形態では、第２基材５はその周方向中央部に接合領域５１を有するが、これに限定されず、様々に変更できる。
例えば、図１１は、第２実施形態の表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルの表示ラベルの周辺を拡大した断面図である。図１１において、第２基材５はその周方向の１つの側部において第１基材４に強接着されている。この場合、第２基材５の接合領域５１は、図示のように、第１基材４の１つの付着領域４１に重なるように配置されていてもよく、付着領域４１に重ならないように配置されていてもよい。この表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベル１を容器８に装着すると、図１２及び図１３に示すように、第１基材４の非接着領域４２の起立によって、第２基材５の片側である離反領域５２が傾斜状に突出するようになる。
【００４２】
［第３実施形態］
上記第１実施形態では、１枚の第２基材５が第１基材４に貼付されているが、これに限定されず、２枚以上の第２基材５が第１基材４に貼付されていてもよい。
例えば、図１４は、第３実施形態の表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルの表示ラベルの周辺を拡大した断面図である。図１４において、第２基材５は、例えば、２枚の基材５Ａ，５Ｂから構成され、第２基材５Ａ，５Ｂは、それぞれ、第１基材４の外面に強接着状態とされた接合領域５１と、第１基材４の外面に非接着状態とされた離反領域５２と、を有する。この表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベル１を容器８に装着すると、図１５に示すように、第１基材４の非接着領域４２の起立によって、第２基材５Ａ，５Ｂがそれぞれ突出するようになる。なお、２枚の第２基材５Ａ，５Ｂの貼り付け位置にもよるが、図１４に示すように、２枚の第２基材５Ａ，５Ｂを周方向に並べて貼付した場合には、それぞれの第２基材５Ａ，Ｂは、相反する方向に傾斜して突出するようになる。
【００４３】
［第４実施形態］
上記第１実施形態では、第１基材４と第２基材５が同形同大であるが、例えば、いずれか一方が他方よりも大面積であってもよい。
例えば、図１６は、第２基材５が第１基材４よりも大面積である表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベル１が容器８に装着されたラベル付き容器１０を示す。第２基材５が大面積、特に、図示のように、第２基材５が第１基材４を覆い隠すほどに大面積に形成されていることにより、湾曲状に曲がった第１基材４が隠れ且つ大きな第２基材５が目立つので、好ましい。
【００４４】
［第５実施形態］
上記第１実施形態では、第１基材４と第２基材５が周縁が一致するように重ねられているが、例えば、第１基材４の周縁の一部又は全部と第２基材５の周縁の一部又は全部が一致しないように重ねられていてもよい。
例えば、図１７は、第２基材５が第１基材４に対して筒状体２の軸方向及び周方向に位置ずれするように重ねられ、接合領域５１にて第１基材４に強接着されている。なお、図１７において、第１基材４の付着領域４１及び第２領域の接合領域５１を判り易くするために、付着領域４１に対応する範囲に網掛けを付し、接合領域５１に無数のドットを付加している。
【００４５】
［第６実施形態］
上記第１実施形態では、第１基材４は、周方向において離れた２箇所で筒状体２の外面に接着されているが、これに限定されず、周方向において離れた３箇所以上で筒状体２に接着されていてもよい。
例えば、図１８は、第６実施形態の表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルの表示ラベルの周辺を拡大した断面図である。図１８において、第１基材４は、周方向において離れた３箇所で筒状体２の外面に接着されている。つまり、第１基材４は、周方向において、それぞれ独立した３つの付着領域４１，４１，４１を有し、それぞれの付着領域４１の間に非接着領域４２を有する。３つの付着領域４１，４１，４１の間には、独立した２つの非接着領域４２，４２が存在する。第２基材５は、前記第１基材４の外面に部分的に強接着される。例えば、図示のように、第２基材５は、１つの非接着領域４２に対応する第１基材４の外面に強接着され、且つ、もう１つの非接着領域４２に対応する第１基材４の外面に強接着される。つまり、第２基材５は、独立した２つの接合領域５１，５１を有し、それぞれの接合領域５１，５１が第１基材４の非接着領域４２に対応して配置される。なお、２つの接合領域５１，５１の間には、離反領域５２を有する。この表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベル１を容器８に装着すると、図１９及び図２０に示すように、第１基材４の２つの非接着領域４２，４２の起立によって、第２基材５が突出するようになる。特に、第２基材５の２つの接合領域５１が各非接着領域４２，４２に対応しているので、第２基材２も弧状に起立するので、より大きく第２基材５を突出させることができる。
【００４６】
［第７実施形態］
上記各実施形態においては、第１基材４の付着領域４１のみに粘着剤層９１を設けているが、これに限定されず、例えば、図２１に示すように、第１基材４の内面全体に亘って粘着剤層９１を設け且つ第１基材４の非接着領域４２となる範囲にマスキング層９３をベタ状に設けてもよい。なお、ベタ状とは、１つの層を成すように、面方向に連続して設けられている状態をいう。マスキング層９３は、粘着剤層９１の粘着力を隠蔽する層である。マスキング層９３としては、例えば、紫外線硬化型インキなどを用いて形成できる。マスキング層９３の厚みを比較的大きくする（例えば、厚み３μｍ〜５μｍ）ことによって、マスキング層９３で覆われた範囲の粘着剤層９１の粘着力を実質的に隠蔽できる。この場合、ベタ状のマスキング層９３が設けられた範囲が第１基材４の非接着領域４２となり、マスキング層９３が設けられていない粘着剤層９１の露出面が第１基材４の付着領域４１となる。
同様に、上記各実施形態に代えて、図２１に示すように、第２基材５の内面全体に亘って粘着剤層９２を設け且つ第２基材５の離反領域５２となる範囲にマスキング層９４をベタ状に設けてもよい。このマスキング層９４は、粘着剤層９２の粘着力を実質的に隠蔽できる程度のものとする。この場合、マスキング層９４が設けられた範囲が非接着状態とされた第２基材５の離反領域５２となり、マスキング層９４が設けられていない粘着剤層９２の露出面が第２基材５の接合領域５１となる。
【００４７】
マスキング層９４によって粘着剤層９２の粘着力を隠蔽した方式の表示ラベルは、例えば、第２基材５の内面全体に粘着剤層９２を形成し、一方、第１基材４の外面のうち第２基材５の離反領域５２が重なる範囲にマスキング層９４をベタ状に形成し、前記第２基材５の粘着剤層９２を、前記第１基材４のマスキング層９４及びマスキング層の形成されていない範囲に重ね合わせることによって得ることができる。
【００４８】
［第８実施形態］
上記各実施形態においては、第２基材５の離反領域５２が、第１基材４の外面に非接着状態とされているが、離反領域５２の一部又は全部が、第１基材４の外面に弱接着状態とされていてもよい。弱接着状態は、熱収縮性筒状ラベル１が周方向に熱収縮した際に、第２基材５が第１基材４から外れる程度の強度で接着されていることをいう。
具体的数値では、弱接着状態の接着強度としては、例えば、０．０１〜２．５Ｎ／２５ｍｍであり、好ましくは、０．０１〜１Ｎ／２５ｍｍであり、より好ましくは、０．０５〜０．８Ｎ／２５ｍｍである。ただし、前記接着強度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じ、試験材料（第２基材５）を幅２５ｍｍに形成し、その試験材料の全面を相手材料（第１基材４）に接着し、剥離角度：９０度、剥離速さ：３００ｍｍ／分、温度：２３℃の条件下の剥離試験において測定される値である。
【００４９】
例えば、図２２に示すように、第２基材５の内面全体に亘って粘着剤層９２を設け且つ第２基材５の離反領域５２となる範囲に、比較的厚みの小さいマスキング層９５をベタ状に設けることによって、離反領域５２を第１基材４の外面に対して弱接着状態とすることができる。前記マスキング層９５は、粘着剤層９２の粘着力を少し隠蔽するが、粘着剤の浸み出しを許容するものである。それ故、マスキング層９５の内面は、第１基材４の外面に対して弱接着状態となる。マスキング層９５の厚みは、例えば、０．５μｍ〜３μｍである。マスキング層９５の厚みを小さくすることにより、粘着剤層９２の粘着力の隠蔽度合いが小さくなり（従って、接着強度が大きくなる）、マスキング層９５の厚みを大きくすることにより、粘着力の隠蔽度合いが大きくなる（従って、接着強度が小さくなる）。
【００５０】
また、図２３に示すように、第２基材５の内面全体に亘って粘着剤層９２を設け且つ第２基材５の離反領域５２となる範囲に、マスキング層９６を無数の点状、ストライプ状又は編み目状に設けることによって、離反領域５２を第１基材４の外面に対して弱接着状態とすることができる。すなわち、マスキング層９６を点状などに形成することにより、マスキング層９６を有さない隙間部分９９から粘着剤が第１基材４の外面に付着するので（粘着剤層９２の内面が全面的に第１基材４に付着しなくなるので）、弱接着状態の離反領域５２を形成できる。なお、このマスキング層９６の厚みは、上記第７実施形態のマスキング層９４のように粘着剤層９２の粘着力を実質的に隠蔽できる程度でもよく、或いは、粘着剤層９２の粘着力を少し隠蔽する程度でもよい。
【００５１】
さらに、図２４に示すように、離反領域５２が、第１基材４に対して非接着状態とされた領域５２１と、第１基材４に対して弱接着状態とされた領域５２２と、を有していてもよい。図示例では、第１基材４に対して非接着状態とされた領域５２１は、粘着剤層９２に上記第７実施形態のマスキング層９４を形成することによって構成され、第１基材４に対して弱接着状態とされた領域５２２は、粘着剤層９２にマスキング層９６を点状などに形成することによって構成されている。このように、離反領域５２の一部が第１基材４の外面に弱接着状態とされ、且つ、離反領域５２の一部が第１基材４の外面に非接着状態とされる場合、弱接着状態とされた領域５２２は、第２基材５の任意の箇所に設定できる。表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベルの搬送又は装着時に、離反領域５２が捲れ難くするために、弱接着状態とされた領域５２２は、第２基材５の側部に対応して設けられていることが好ましい。
【００５２】
なお、本実施形態のマスキング層９６を点状や編み目状に形成する場合において、上述のようにマスキング層９６を有さない隙間部分９９から露出した粘着剤が第１基材４の外面に付着することによって離反領域５２が弱接着状態となるが、隙間部分９９の面積を適宜設定することにより、離反領域５２の接着強度を調整できる。例えば、図２３は、点状などのマスキング層９６を比較的密に形成することよって、隙間部分９９の面積を比較的小さくした場合を表し、図２４は、点状などのマスキング層９６を比較的粗く形成することよって、隙間部分９９の面積を比較的大きくした場合を表す。また、前記隙間部分９９の面積を比較的大きく設定する場合には、１つの離反領域５２において、前記隙間部分９９が１箇所だけ形成されるように、１つの穴あきの如くにマスキング層９６を形成してもよい。
また、本実施形態において、前記第２基材５の離反領域５２に対面する第１基材４の外面に、必要に応じて、易剥離処理を施してもよい（図示せず）。易剥離処理としては、前記離反領域５２に対面する第１基材４の外面に、シリコーン樹脂を含む塗膜を形成することなどが挙げられる。
【００５３】
本実施形態のように、第２基材５の離反領域５２の一部又は全部が、第１基材４の外面に弱接着状態とされている表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベル１は、その搬送時や被着体への装着時に、第２基材５の離反領域５２が捲れ難くなり、取り扱い性に優れている。なお、搬送時や被着体への装着時に離反領域５２は捲れないが、熱収縮性筒状ラベルを熱収縮させた際には、上述のように、離反領域５２は、第１基材４から離れて浮き上がるようになる。
【００５４】
［第９実施形態］
上記各実施形態において、第１基材４のうち筒状体２の外面に接着された部分（付着領域）以外の部分は、筒状体２の外面に接着されていないが（非接着領域とされているが）、第１基材４のうち付着領域以外の部分が、筒状体２に対して弱接着されていてもよい（図示せず）。この場合の弱接着は、熱収縮性筒状ラベル１が周方向に熱収縮した際に、第１基材４の付着領域以外の部分が筒状体２から外れる程度の強度で接着されていることをいう。具体的数値では、付着領域以外の部分の弱接着の接着強度としては、０．０１〜２．５Ｎ／２５ｍｍであり、好ましくは、０．０１〜１Ｎ／２５ｍｍであり、より好ましくは、０．０５〜０．８Ｎ／２５ｍｍである。
付着領域以外の部分を筒状体２に対して弱接着とする方法は、上記第８実施形態に準じて行うことができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  表示ラベル付き熱収縮性筒状ラベル
２  筒状体
３  表示ラベル
４  第１基材
４１  第１基材の筒状体に対する接着部分
４２  第１基材の筒状体に対する非接着部分
５  第２基材筒状ラベル
５１  第２基材の接合領域
５２  第２基材の離反領域
１０  ラベル付き容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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