(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主平面を持つ第１パネル（２）及び第２主平面を持つ第２パネル（４）を含むパネルの組であって、前記第１パネル（２）及び前記第２パネル（４）には、前記第１パネル（２）の第１の縁を前記第２パネル（４）の第２の縁に係止するための機械式係止デバイスが設けられ、前記第１主平面は、前記第２主平面に対して垂直であり、前記第１パネル（２）は、繊維が前記第１主平面と平行な第１方向に配置されたコアを有し、前記第２パネル（４）は、繊維が前記第２主平面と平行な第２方向に配置されたコアを有し、前記機械式係止デバイスは、
前記第１パネル（２）の前記第１の縁の縁部分溝（２１）を含み、前記第１パネル（２）及び前記第２パネル（４）を前記第１主平面と平行な前記第１方向で互いに係止するため、前記第２パネル（４）の前記第２の縁の縁部分（２２）を前記縁部分溝（２１）に挿入でき、
前記縁部分溝（２２）に設けられた挿入溝（２０）に配置された可撓性タング（３０）を含み、前記可撓性タング（３０）は、前記第１パネル（２）及び前記第２パネル（４）を前記第２主平面と平行な前記第２方向で互いに係止するため、前記第２パネルの縁部分（２２）に設けられたタング溝（１０）と協働する、パネルの組において、
前記縁部分溝（２１）と前記第１の縁の最外面であって前記第１主平面に対して垂直な方向に延びる前記第１の縁の最外面との間の、前記第１主平面と平行な方向で計測される前記第１パネル（２）のコア材料の第１厚さ（５５）は、前記第２パネル（４）の前記縁部分（２２）の一方側から前記第２パネルの前記縁部分の反対側までのコア材料の最小第２厚さ（５４）よりも大きく、
前記縁部分溝は、前記第１主平面に対して垂直に延びる第１壁及び反対側の第２壁と、前記第１壁と前記反対側の第２壁との間の底壁とを含み、前記挿入溝は前記反対側の第２壁に位置する、ことを特徴とするパネルの組。
【請求項２】
請求項１に記載のパネルの組において、前記第１厚さ（５５）は、前記最小第２厚さ（５４）の１．１倍乃至３．０倍である、ことを特徴とするパネルの組。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のパネルの組において、前記第１厚さ（５５）は、前記最小第２厚さ（５４）の約１．２５倍である、ことを特徴とするパネルの組。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載のパネルの組において、前記縁部分溝（２１）は、第１壁（５６）及びこれと向き合った第２壁（５７）を含み、前記第１壁は、前記第２壁よりも前記第１の縁の前記最外面に近く、前記第１厚さ（５５）は、前記第１壁（５６）と前記第１の縁の前記最外面との間で計測される、ことを特徴とするパネルの組。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載のパネルの組において、前記挿入溝（２０）は、前記第１の縁の前記縁部分溝の全長に沿って延びる、ことを特徴とするパネルの組。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載のパネルの組において、前記タング溝（１０）は、前記第２パネルの前記縁部分の全長に沿って延びる、ことを特徴とするパネルの組。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載のパネルの組において、前記可撓性タング（３０）は、前記挿入溝内で変位自在である、ことを特徴とするパネルの組。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載のパネルの組において、前記第２パネル（４）の前記縁部分には、較正溝（４０）が設けられている、ことを特徴とするパネルの組。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちのいずれか一項に記載のパネルの組において、前記第１パネル（２）又は前記第２パネル（４）には、分解凹所が設けられており、前記分解凹所は、分解工具（９０）を挿入するようになっていることを特徴とするパネルの組。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちのいずれか一項に記載のパネルの組において、前記第２パネル（４）の前記縁部分は、第１壁と、これとは反対側の第２壁とを含み、前記タング溝（１０）は前記第１壁に設けられており、前記最小第２厚さ（５４）は、前記タング溝（１０）の底部と前記第２壁との間で計測される、ことを特徴とするパネルの組。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のうちのいずれか一項に記載のパネルの組において、前記可撓性タングは、第１変位面（２６）及びこれとは反対側の第２変位面（２７）を有し、これらの変位面は、前記挿入溝（２０）の第３変位面（２８）及び第４変位面（２８）の夫々に沿って変位するように形成されている、ことを特徴とするパネルの組。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のうちのいずれか一項に記載のパネルの組において、前記第１パネル（２）及び前記第２パネル（４）の前記コア材料は、ＨＤＦ、ＭＤＦ、合板、無垢板、又はパーティクルボード等の木質繊維をベースとしたボード、又は強化プラスチックボード、又は木質繊維複合ボードで形成されている、ことを特徴とするパネルの組。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のうちのいずれか一項に記載のパネルの組において、前記縁部分溝（２１）及び前記タング溝（１０）は、それぞれ前記第１パネル（２）及び前記第２パネル（４）の前記コア材料の機械的切削によって形成される、パネルの組。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のうちのいずれか一項に記載のパネルの組において、前記第１パネル（２）の前記第１の縁の最外面（５３）は、前記第２パネル（４）の外面（６３）と面一である、ことを特徴とするパネルの組。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のうちのいずれか一項に記載のパネルの組を含む、家具等の組立品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに垂直に配置され、機械式係止デバイスで互いに係止されたパネルに関する。これらのパネルは、書棚、戸棚、又は洋服だんす等の家具、箱、引き出し、又は家具の構成部品を得るべく、組み立てられ互いに係止されてもよい。係止デバイスは、可撓性タングを含んでいてもよい。
【背景技術】
【０００２】
機械式係止デバイスを備えた家具は、ＷＯ２０１２１５４１１３（Ａ１）に記載されているように当該技術分野で公知である。家具は第１パネルを含み、この第１パネルは、挿入溝内の可撓性タングを含む機械式係止デバイスによって第２パネルに垂直に連結される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の特定の実施の形態の一つの目的は、上文中に説明した技術及び当該技術に改良を提供することである。特定の目的は、家具、家具の構成部品、引き出し、戸棚、書棚、洋服だんす、台所設備、又は収納や輸送用の箱等の組立品の隅部の機械式係止デバイスの強度を向上させることである。
【０００４】
本発明の実施の形態の別の目的は、強度及び安定性が向上した家具製品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下の説明から明らかになるこれらの及び他の目的及び利点の少なくとも幾つかは、第１主平面を持つ第１パネル及び第２主平面を持つ第２パネルを含むパネルの組によって達成される。第１パネル及び第２パネルには、第１パネルの第１の縁を第２パネルの第２の縁に係止するための機械式係止デバイスが設けられ、第１主平面は、第２主平面に対して本質的に垂直である。第１パネルは、繊維が本質的に第１主平面と平行に配置されたコアを有し、第２パネルは、繊維が本質的に第２主平面と平行に配置されたコアを有する。機械式係止デバイスは、
第１の縁の縁部分溝を含み、第１パネル及び第２パネルを第１主平面と平行な第１方向で互いに係止するために、第２パネルの第２の縁の縁部分を縁部分溝に挿入可能であり、  第１の縁の縁部分溝に設けられた挿入溝に配置された可撓性タングを含み、可撓性タングは、第１パネル及び第２パネルを第２主平面と平行な第２方向で互いに係止するために、第２パネルの第２の縁の縁部分に設けられたタング溝と協働する。
【０００６】
縁部分溝と第１の縁の最外面との間の、第１主平面と平行な方向での第１パネルのコア材料の第１厚さは、第２パネルの第２の縁の縁部分のコア材料の最小第２厚さよりも大きい。更に、縁部分溝と第１の縁の最外面との間の第１パネルの第１主平面と平行な方向での第１厚さは、第２パネルの第２の縁の縁部分の最小第２厚さよりも大きくてもよい。
【０００７】
機械式係止デバイスには、第１主平面と平行な第１方向に最大の応力が加わる。第１方向の応力は、書棚、戸棚、又は洋服だんす等の家具の頂部の側パネルに加わった圧力荷重により生じる。最小第２厚さは、第２パネルの第２の縁の縁部分の繊維方向が第１方向の応力に対して本質的に垂直であるため、比較的薄くてもよい。第１厚さは、好ましくは、第１パネルの縁部分溝の繊維方向が、第１方向の応力と本質的に平行であるため、最小第２距離よりも大きい。第１方向の応力は、更に、第１及び第２のパネルを組み立てて互いに係止する前に、例えば第１及び第２のパネルの輸送中、製造中、又は組み立て中、及び係止中に生じる場合がある。
【０００８】
第１厚さは、最小第２厚さの１．１倍乃至３．０倍であり、少なくとも約１．２５倍であってもよく、好ましくは、約１．５倍であり、更に好ましくは、約２．０倍であってもよい。
【０００９】
第１方向は、好ましくは、第１パネルの第１の縁に対して垂直であり、第２方向は、好ましくは、第２パネルの第２の縁に対して垂直である。
【００１０】
可撓性タングは、別の態様では、第２パネルの第２の縁の縁部分の挿入溝に配置されていてもよく、タング溝は、第１パネルの第１の縁の縁部分溝に配置されていてもよい。しかしながら、挿入溝の大きさがタング溝と比較して大きいことが必要とされる。従って、挿入溝が第１パネルの縁部分溝に設けられた変形例が、好ましい変形例である。
【００１１】
縁部分溝は、第１壁及びこれと向き合った第２壁を含んでいてもよく、第１壁は、第２壁よりも第１の縁の最外面に近く、第１厚さは、第１壁と第１の縁の最外面との間で計測される。
【００１２】
挿入溝は、第１の縁の縁部分溝の本質的に全長に沿って延びていてもよい。
【００１３】
タング溝は、第２パネルの縁部分の本質的に全長に沿って延びていてもよい。
【００１４】
第２パネルの縁部分には、更に、二つ又はそれ以上の挿入溝及び／又は可撓性タングが設けられていてもよい。第１の縁の縁部分は、二つ又はそれ以上のタング溝を含んでいてもよい。
【００１５】
縁部分溝は、本質的に第１の縁の全体に沿って延びていてもよく、好ましくは、第１パネルの前縁部で、例えばプラスチックホイルやベニヤ等の装飾層によって覆われており、更に、第１パネルの後縁部でもまたこれによって覆われていてもよい。第２の縁の縁部分の長さ（第２の縁に沿って計測した長さ）は、好ましくは、縁部分溝の長さ（第１の縁に沿って計測した長さ）と一致する。第２パネルには、第２パネルの内面又は外面に少なくとも一つの分解溝が設けられていてもよい。後縁部及び前縁部で、例えばプラスチックホイルやベニヤ等の装飾層によって覆われた、縁部分溝に設けられた第１パネルの実施の形態は、好ましくは、第２パネルの内面又は外面に少なくとも一つの分解溝が設けられた第２パネルの実施の形態に連結される。分解溝は、好ましくは、分解工具を挿入されるようになっている。分解工具を分解溝に挿入し、機械式係止デバイスを係止解除してもよい。第２パネルの第２の縁の縁部分のタング溝は、第２パネルの後縁部のところで開放している。縁部分溝及びタング溝が第１及び第２のパネルの後側で開放している場合には、分解工具をタング溝に挿入してもよい。
【００１６】
可撓性タングは、挿入溝内で変位自在であってもよい。
【００１７】
第２パネルの縁部分には、較正溝が設けられていてもよい。
【００１８】
第１パネル及び第２パネルには分解溝又は凹所が設けられていてもよく、分解溝又は凹所は、好ましくは、分解工具を挿入されるようになっている。
【００１９】
第２パネルの縁部分は、第１壁と、これとは反対側の第２壁とを含み、タング溝は第１壁に設けられており、最小第２厚さは、タング溝の底部と第２壁との間で計測されてもよい。
【００２０】
可撓性タングは、第１変位面及びこれとは反対側の第２変位面を有し、これらの変位面は、挿入溝の第３変位面及び第４変位面の夫々に沿って変位するように形成されてもよい。
【００２１】
第１パネル及び第２パネルのコア材料は、ＨＤＦ、ＭＤＦ、合板、無垢板、又はパーティクルボード等の木質繊維をベースとしたボード、又は強化プラスチックボード、又は木質繊維複合ボードで形成されてもよい。
【００２２】
第１パネル及び第２パネルには、好ましくは、装飾層が設けられている。
【００２３】
第１パネルの第１の縁の最外面は、第２パネルの外面と本質的に同一面上、すなわち面一であってもよい。
【００２４】
本開示の第２態様は、上文中に説明したパネルの組を含む、家具等の組立品である。組立品は、好ましくは、工具なしで組み立てられるように形成されている。
【００２５】
本発明の実施の形態を、添付図面を参照して以下に例として更に詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、本発明の一実施の形態による機械式係止システムを備えたパネルを示す図である。
【図２】図２Ａ−図２Ｆは、本発明の一実施の形態による可撓性タングを示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、本発明の一実施の形態による可撓性タングを示す図であり、図３Ｃ及び図３Ｄは、本発明の一実施の形態による後側即ち底パネル用の機械式係止システムを示す図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、組立品の実施の形態を示す図である。
【図５】図５は、本発明の一実施の形態による機械式係止システムを備えたパネルを示す図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、本発明の一実施の形態による機械式係止システムを備えたパネルを示す図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、本発明の一実施の形態によるパネル、及び分解工具及び分解溝を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１Ａ及び図１Ｂは、互いに垂直に配置されており、互いに係止された二つのパネル２、４を示す。これらの二つのパネル２、４は、書棚、戸棚、洋服だんす、箱、引き出し又は家具構成要素等の家具又は家具構成要素の部品であってもよい。
【００２８】
二つのパネル２、４は、第１主平面を持つ第１パネル２、及び第２主平面を持つ第２パネル４であってもよい。第１パネル２及び第２パネル４には、第１パネル２の第１の縁を第２パネル４の第２の縁に係止するための機械式係止デバイスが設けられている。第１主平面は、第２主平面に対して本質的に垂直である。第１パネル２は、繊維が第１主平面と本質的に平行に配置されたコアを含み、第２パネル４は、繊維が第２主平面と本質的に平行に配置されたコアを含む。機械式係止デバイスは、第１の縁の縁部分溝２１と、第２パネル４の第２の縁の縁部分２２とを含む。第１パネル２及び第２パネル４を第１主平面と平行な方向で係止するため、縁部分２２は、縁部分溝２１に挿入される。機械式係止デバイスは、更に、好ましくは図１Ａに示すように縁部分２１に設けられた挿入溝２０に配置された可撓性タング３０を含む。可撓性タング３０は、第１パネル２及び第２パネル４を第２主平面と平行な方向で係止するため、好ましくは図１Ａに示すように縁部分２２に設けられたタング溝１０と協働する。
【００２９】
縁部分溝２１及びタング溝１０は、好ましくは、第１パネル２及び第２パネル４の夫々を研削等で機械的に切削することによって形成される。第１パネル２は、内面６０及び外面６１を含む。これらの内面６０及び外面６１は、好ましくは、第１主平面と本質的に平行である。第２パネル４は、内面６２及び外面６３を含む。これらの内面６２及び外面６３は、好ましくは、第２主平面と本質的に平行である。第１パネル２の内面６０及び第２パネル４の内面６２は、好ましくは、組立品の内側に面するように形成されている。第２パネル４の縁部分２２には、第２パネル４の内面６２及び／又は外面６３のところで縁部分２２の厚さを減少する較正溝４０が設けられていてもよい。較正溝４０は、好ましくは、第２パネル４を研削等で機械的に切削することによって形成されている。
【００３０】
図１Ｂは、可撓性タング３０が、変形例では、第２パネル４の縁部分２２の挿入溝２０に配置されてもよく、タング溝１０が、第１パネル２の第１の縁の縁部分溝２１に配置されてもよいということを示す。しかしながら、挿入溝２０の大きさは、タング溝１０と比較して大きいことが必要とされる。従って、挿入溝２０が縁部分溝２１に設けられた図１Ａの実施の形態が好ましい実施の形態である。
【００３１】
挿入溝２０内で変位可能な可撓性タング３０の一実施の形態を、図２Ａ−図２Ｄに示す。図２Ａ及び図２Ｂは、可撓性タング３０を係止位置で示し、図２Ｃ及び図２Ｄは、第１パネル２及び第２パネル４の組み立て中の可撓性タング３０を示す。図２Ｂは、図２Ａの可撓性タング３０の断面を示し、図２Ｄは、図２Ｃの可撓性タング３０の断面を示す。可撓性タング３０は、屈曲可能な突出部分２４を含む。可撓性タング３０と挿入溝２０の底壁との間には空間２３が形成される。図２Ｃは、第１パネル２及び第２パネル４の組み立て中、可撓性タング３０が挿入溝２０の底壁に向かって挿入溝２０に押し込まれることを示す。可撓性タング３０は、第１パネル２及び第２パネル４が係止位置に達したとき、ばね作用でその初期位置に戻る。好ましくは、各屈曲可能な突出部分に凹所２５が配置されている。
【００３２】
可撓性タング３０は、第１変位面２６及び反対側の第２変位面２７を含んでいてもよい。これらの変位面は、夫々、挿入溝２０の第３変位面２８及び第４変位面２９に沿って変位するように形成されている。
【００３３】
屈曲可能な突出部分２４がない、可撓性タング３０の他の実施の形態を図２Ｅ及び図２Ｆに示す。図２Ｆは、図２Ｅに示す可撓性タング３０の断面を示す。この他の実施の形態は、図２Ａ−図２Ｄに示す実施の形態と同じ機能を果たすため、その長さ方向で屈曲可能である。
【００３４】
可撓性タング３０の別の変形例を図３Ａ及び図３Ｂに示す。図３Ａは、第１パネル２及び第２パネル４を第２主平面と平行な方向で係止する前の可撓性タング３０を示す。可撓性タング３０は、楔エレメントが設けられた内部分３１と、第１パネル２及び第２パネル４を第２主平面と平行な方向で係止するための外部分とを含む。係止は、外部分の短縁部のところで第１パネル２の第１の縁と平行な方向に力Ｐを加えることによって行われる。力Ｐにより、可撓性タング３０の外部分を第１パネル２の第１の縁と平行な方向に変位させ、楔エレメントが可撓性タング３０の外部分を、垂直方向に、挿入溝２０から押し出す。その結果、可撓性タング３０の外部分が、第１パネル２の第１の縁と平行な方向とこれと垂直な方向との間の所定方向に矢印３２で示すように変位する。パネル２−６の各々が可撓性タング３０を備えていてもよい。
【００３５】
図４Ａは、第１パネル２及び第２パネル４からなる第１の組を含み、この第１の組が第１パネル６及び第２パネル５からなる第２の組に係止されたフレームを持つ家具等の組立品を示す。第２パネル４、５の第１の縁は、第２パネル４、５の第２の縁と本質的に同じであってもよく、第１パネル２、６の第２の縁は、第１パネル２、６の第１の縁と本質的に同じであってもよく、これにより、第１の組及び第２の組を図４Ａに示すように互いに係止できる。第１の組の第１パネル２は、第２の組の第１パネル６と向き合って配置される。第１の組の第２パネル４は、第２の組の第２パネル５と向き合って配置される。本質的に第２パネルと同様に形成された、可撓性タング３０が縁部分に設けられた第３パネル３は、第１の組の第１パネル２及び第２の組の第１パネル６に係止されてもよい。
【００３６】
図４Ｂは、第２の組の第２パネル６の第１の縁及び第１の組の第１パネル２の第２の縁の形態が異なる、フレームの他の実施の形態を示す。図４Ｂは、組み立てには、一例として第２の組の第１パネル６を使用し、この第１パネル６を矢印４４の方向に変位するだけであって、第２の組の第１パネル６を組立品の他のパネルに係止するのにその他の工程又は工具を必要としないということを示す。更に、スウェーデン特許出願ＳＥ１３５１０６０−７を参照されたい。出典を明示することにより、この出願に開示された全ての内容は本明細書の開示の一部とされる。
【００３７】
組立品のパネル２−６の全ての縁は、可撓性タング３０を含む機械的デバイスで互いに係止されてもよい。組み立ては、工具及び／又は接着剤等の結合剤を使用せずに完了できる。
【００３８】
背パネル又は底パネル等の第４パネル８が、第１主平面及び第２主平面に対して本質的に垂直な第３主平面に配置されてもよい。第４パネル８の第１の縁及び第２の縁は、フレームの第１背縁部即ち底縁部及び第２背縁部即ち底縁部の夫々にある機械式係止デバイスによって係止されてもよい。第４パネル８の第３の縁及び第４の縁は、好ましくは、フレームの第３背縁部即ち底縁部及び第４背縁部即ち底縁部の夫々に設けられた溝に挿入される。フレームには、組立品の輸送中、製造中、又は組み立て中、力Ｆが加わってもよい。第４パネル８をフレームに機械式係止デバイスによって係止することにより、組立品の強度及び安定性が向上する。第４パネル８は、二つ又はそれ以上のエレメント８ａ、８ｂを含んでいてもよい。これらのエレメントは、好ましくは、機械式係止システムによって互いに係止される。
【００３９】
機械式係止システムの一実施の形態を図３Ｃに示し、これを以下に論じる。
【００４０】
第２の組の第１パネル６は、後で及び／又は別の場所でフレームの他のパネルに係止されてもよい。第２の組の第１パネル６は、フレームの他のパネルに、及び底パネル又は背パネルに、上文中に論じた簡単な変位４４で係止されてもよく、その他の工程又は工具を必要としなくてもよい。
【００４１】
図３Ｃは、背パネル又は底パネル等の家具パネル８の一実施の形態を示す。家具パネル８は、第１エレメント８ａ及び第２エレメント８ｂを含み、第１エレメント８ａ及び第２エレメント８ｂを互いに係止するように形成された機械式係止システムが設けられている。
【００４２】
第１エレメント８ａの第１主平面は、第２エレメント８ｂの第２主平面と本質的に平行であり、家具パネルは、家具パネル８の主平面と平行な第１面８５及び反対側の第２面８６を含む。機械式係止システムは、
第１エレメント８ａの第１の縁に設けられた第１タング６４であって、第１エレメント８ａ及び第２エレメント８ｂを第１垂直方向Ｖ１で互いに係止するため、第２エレメント８ｂの第２の縁に設けられた第１タング溝５０と協働するように形成された、第１タング６４と、
第２エレメント８ｂの第２の縁に設けられた第２タング７２であって、第１エレメント８ａ及び第２エレメント８ｂを第２垂直方向Ｖ２で互いに係止するため、第１エレメント８ａの第１の縁の第２タング溝７３と協働するように形成された、第２タング７２と、
第１エレメント８ａ及び第２エレメント８ｂを第１水平方向Ｈ１で互いに係止するため、第２タング７２及び第２タング溝７３の上方に設けられた第１係止面対８３と、
第１エレメント８ａ及び第２エレメント８ｂを第２水平方向Ｈ２で互いに係止するため、第１タング６４及び第１タング溝５０の下方に設けられた第２係止面対８４とを含む。
【００４３】
第１係止面対８３は、好ましくは本質的に垂直である。第２係止面対８４もまた、好ましくは本質的に垂直である。
【００４４】
第１タング６４及び第１タング溝５０は、好ましくは本質的に水平に配置された第３係止面対８７のところで協働する。
【００４５】
第２タング７２及び第２タング溝７３は、好ましくは家具パネル８の主平面に対してゼロよりも大きい所定の角度８８で配置された第４係止面対７４のところで協働する。角度８８は、第１エレメント８ａを第２エレメント８ｂに対して、又は第２エレメント８ｂを第１エレメント８ａに対して傾け移動し、第１タング６４を第１タング溝５０に挿入することによって第１エレメント８ａを第２エレメント８ｂに係止できる所定の範囲を有する。
【００４６】
第１エレメント８ａ及び第２エレメント８ｂの第１面８５は、第１エレメント８ａ及び第２エレメント８ｂが逆方向傾け移動によって係止解除されないように、垂直方向上向きに、例えば家具パネル８に最大荷重Ｆ１が加わる方向に配置される。第２面８６は、垂直方向下向きに、例えば家具パネル８に最小荷重Ｆ２が加わる方向に配置される。
【００４７】
第２エレメント８ｂは、第１タング溝５０から延びる、突出エレメント７１を含むストリップ７０を含んでいてもよい。ストリップ７０は、突出エレメント７１と隣接して凹所を含んでいてもよい。突出エレメント７１は、第１エレメント８ａの第１の縁に設けられた第３溝８０と本質的に適合する。突出エレメント７１は、上方に垂直方向Ｖに突出していてもよく、第３溝８０は、下方に垂直方向Ｖに開放していてもよい。水平方向Ｈに延びる第３空間７５が、突出エレメント７３と第３溝８０との間に形成されてもよい。第３空間７５は、傾け移動による係止を容易にする。図５は、第１パネル２のコア材料が、縁部分溝２１と第１の縁の最外面との間に、第１主平面と平行な方向に第１厚さ５５を有する実施の形態を示す。第１厚さ５５は、第２パネル４の縁部分２２のコア材料の最小第２厚さ５４よりも大きい。第１厚さ５５は、最小第２厚さ５４よりも１．１倍乃至３．０倍大きく、少なくとも約１．２５倍大きく、好ましくは約１．５倍大きく、更に好ましくは、最小第２厚さ５４よりも約２．０倍大きい。一実施の形態では、縁部分溝２１は、第１壁５６及びこれと向き合った第２壁５７を含み、第１壁５６は、第２壁５７よりも、第１の縁の最外面５３に近い。第１厚さ５５は、好ましくは、第１壁５６と第１の縁の最外面５３との間で計測される。第１壁５６及び第２壁５７は、好ましくは、底壁５８によって連結されている。
【００４８】
第２パネル４の縁部分２２は、第１壁９６及び反対側の第２壁９８を含んでいてもよく、第１壁９６にタング溝１０が形成されている。最小第２厚さ５４は、タング溝１０の底部と第２壁９８との間で計測されてもよい。
【００４９】
この実施の形態では、挿入溝２０が第１パネルの第１の縁の縁部分溝２１の本質的に全長に沿って延びることにより、第１パネル２の製造を容易にしている。更に、タング溝１０が第２パネル４の縁部分２２の本質的に全長に沿って延びることにより、第２パネル４の製造を容易にする。
【００５０】
第１パネル２の最外面５３は、好ましい実施の形態では、第２パネル４の外面６３と本質的に同じ平面内にあり、例えば面一である。
【００５１】
縁部分溝２１の開口部の縁部には、挿入溝２０への可撓性タング３０の挿入を容易にするため、面取り部５９又は丸みが付けてあってもよい。
【００５２】
図６Ａは、第４パネル８をフレームの任意の第１又は第２の背縁部即ち底縁部８１に係止するための機械式係止デバイスの一実施の形態を示す。フレームの一実施の形態を図４Ａ及び図４Ｂに示す。機械式係止デバイスは、上文中に説明した機械式係止デバイスと本質的に同じであってもよい。
【００５３】
図６Ｂは、第３パネル３をフレームの任意の第１又は第２のパネル８２に係止するための機械式係止デバイスの一実施の形態を示す。フレームの一実施の形態を図４Ａ及び図４Ｂに示す。機械式係止デバイスは、上文中に説明した係止デバイスと本質的に同じであってもよい。
【００５４】
図７Ａ及び図７Ｂは、第２パネル４の内面６２に設けられた分解溝即ち凹所３４の一実施の形態を示す。前記分解溝即ち凹所３４は、好ましくは、分解工具９０を挿入するようになっている。機械式係止システムは、分解工具９０を分解溝に挿入することによって係止解除されてもよい。挿入工具９０は、好ましくは、機械式係止システムを係止解除するため、可撓性タング３０を挿入溝２０に更に押し込むように形成されている。
【００５５】
図７Ｂは、縁部分溝２１及びタング溝１０が第１パネル２及び第２パネル４の後部及び／又は前部で開放している場合、分解工具９０をタング溝１０に挿入してもよいということを示す。
【００５６】
縁部分溝２１の第１壁５６の第１パネル２の第１縁部分の上面９２が下げられている場合、挿入溝２０への可撓性タング３０の挿入が容易になる。下げられた上面９２により、挿入溝２０の下面の方向に延びる平面９１と上面９２との間の距離が大きくなる。この増大した距離により、タング挿入機用の更に大きな空間が提供される。
【００５７】
上文中に説明した実施の形態のパネル及びエレメントのコア材料は、好ましくは、ＨＤＦ、ＭＤＦ、合板、無垢板、又はパーティクルボード等の木質繊維をベースとしたボード、強化プラスチックボード、又は木質繊維複合ボードでできている。
【００５８】
本明細書中、数値と関連して「約」という語を使用した場合、関連した数値には、言及した数値の±１０％の許容差が含まれるということを意味する。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
0006505719.tif 000008
【図２Ｆ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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