(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェアラブルデバイスに用いられる家電機器制御用方法であって、
第一家電機器から自発的に送信された、前記第一家電機器の現在の動作モードを含む動作モード情報を定時に受信するステップと、
少なくとも１つの第二家電機器が前記動作モードで運行するように、前記動作モード情報を前記少なくとも１つの第二家電機器へ送信するステップと、を含み、
前記第一家電機器は、動作モード情報のみを前記ウェアラブルデバイスへ送信し、ウェアラブルデバイスからの動作モード情報を受信しないことを特徴とする家電機器制御用方法。
【請求項２】
受信された、前記第一家電機器からの動作モード情報を用いて、前記ウェアラブルデバイスに記憶されている動作モード情報を更新するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の家電機器制御用方法。
【請求項３】
前記第一家電機器又は前記少なくとも１つの第二家電機器と前記ウェアラブルデバイスとの間で通信する信号強度を検出するステップと、
検出された信号強度が所定の始動閾値よりも大きくまたはそれと等しい場合、前記第一家電機器又は前記少なくとも１つの第二家電機器の運行を始動するための始動情報を前記第一家電機器又は前記少なくとも１つの第二家電機器へ送信するステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の家電機器制御用方法。
【請求項４】
前記第一家電機器又は前記少なくとも１つの第二家電機器と前記ウェアラブルデバイスとの間で通信する信号強度を検出するステップと、
信号強度情報で示された信号強度が所定の始動閾値よりも大きくまたはそれと等しい場合、前記第一家電機器又は前記少なくとも１つの第二家電機器が運行を始動するように、検出された信号強度を示すための前記信号強度情報を前記第一家電機器又は前記少なくとも１つの第二家電機器へ送信するステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の家電機器制御用方法。
【請求項５】
家電機器に用いられる家電機器制御用方法であって、
前記家電機器は、動作モードが調整されたことを検出した場合、現在の動作モードを含む動作モード情報をウェアラブルデバイスへ送信するステップを含み、
前記動作モード情報は、少なくとも１つの第二家電機器が前記動作モードで運行するように、前記ウェアラブルデバイスから前記少なくとも１つの第二家電機器へ送信され、前記家電機器は、動作モード情報のみを前記ウェアラブルデバイスへ送信し、ウェアラブルデバイスからの動作モード情報を受信しないことを特徴とする家電機器制御用方法。
【請求項６】
検出された前記家電機器と前記ウェアラブルデバイスとの間で通信する信号強度が所定の始動閾値よりも大きくまたはそれと等しい場合に前記ウェアラブルデバイスから送信された始動情報を受信するステップと、
前記始動情報に基づいて運行を始動するステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の家電機器制御用方法。
【請求項７】
前記ウェアラブルデバイスから送信された、前記家電機器と前記ウェアラブルデバイスとの間で通信する信号強度を示すための信号強度情報を受信するステップと、
前記信号強度情報で示された信号強度が所定の始動閾値よりも大きくまたはそれと等しい場合、運行を始動するステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の家電機器制御用方法。
【請求項８】
前記家電機器と前記ウェアラブルデバイスとの間で通信する信号強度を検出するステップと、
前記信号強度が所定の始動閾値よりも大きくまたはそれと等しい場合、運行を始動し、及び／又は、前記信号強度が所定の停止閾値よりも小さくまたはそれと等しい場合、運行を停止するステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の家電機器制御用方法。
【請求項９】
ユーザの所在する位置に対応する位置情報を受信するステップと、
前記位置情報に基づいて運行を始動または停止するステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の家電機器制御用方法。
【請求項１０】
前記位置情報は、ユーザの所在する位置を含み、
前記位置情報に基づいて運行を始動または停止するステップは、
前記ユーザの所在する位置が所定の領域範囲内にあるか否かを判定するステップと、
前記ユーザの所在する位置が前記所定の領域範囲内にある場合、運行を始動し、及び／又は、前記ユーザの所在する位置が前記所定の領域範囲内にない場合、運行を停止するステップと、を含むことを特徴とする請求項９に記載の家電機器制御用方法。
【請求項１１】
前記位置情報は、ユーザの所在する位置が所定の領域範囲内にあるか否かの判定結果を含み、
前記位置情報に基づいて運行を始動または停止するステップは、
前記ユーザの所在する位置が前記所定の領域範囲内にあることを前記判定結果が表す場合、運行を始動し、及び／又は、前記ユーザの所在する位置が前記所定の領域範囲内にないことを前記判定結果が表す場合、運行を停止するステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の家電機器制御用方法。
【請求項１２】
ウェアラブルデバイスに用いられる家電機器制御用装置であって、
第一家電機器から自発的に送信された、前記第一家電機器の現在の動作モードを含む動作モード情報を定時に受信するように構成される第１の受信モジュールと、
少なくとも１つの第二家電機器が前記動作モードで運行するように、前記動作モード情報を前記少なくとも１つの第二家電機器へ送信するように構成される第１の送信モジュールと、を備え、前記第一家電機器は、動作モード情報のみを前記ウェアラブルデバイスへ送信し、ウェアラブルデバイスからの動作モード情報を受信しないことを特徴とする家電機器制御用装置。
【請求項１３】
受信された、前記第一家電機器からの動作モード情報を用いて、前記ウェアラブルデバイスに記憶されている動作モード情報を更新するように構成される更新モジュールをさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載の家電機器制御用装置。
【請求項１４】
前記第一家電機器又は前記少なくとも１つの第二家電機器と前記ウェアラブルデバイスとの間で通信する信号強度を検出するように構成される第１の検出モジュールと、
検出された信号強度が所定の始動閾値よりも大きくまたはそれと等しい場合、前記第一家電機器又は前記少なくとも１つの第二家電機器の運行を始動するための始動情報を前記第一家電機器又は前記少なくとも１つの第二家電機器へ送信するように構成される第２の送信モジュールと、をさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載の家電機器制御用装置。
【請求項１５】
前記第一家電機器又は前記少なくとも１つの第二家電機器と前記ウェアラブルデバイスとの間で通信する信号強度を検出するように構成される第１の検出モジュールと、
信号強度情報で示された信号強度が所定の始動閾値よりも大きくまたはそれと等しい場合、前記第一家電機器又は前記少なくとも１つの第二家電機器が運行を始動するように、検出された信号強度を示すための前記信号強度情報を前記第一家電機器又は前記少なくとも１つの第二家電機器へ送信するように構成される第３の送信モジュールとをさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載の家電機器制御用装置。
【請求項１６】
家電機器に用いられる家電機器制御用装置であって、
前記家電機器は、動作モードが調整されたことを検出した場合、現在の動作モードを含む動作モード情報をウェアラブルデバイスへ送信するように構成される第４の送信モジュールを備え、
前記動作モード情報は、少なくとも１つの第二家電機器家電機器が前記動作モードで運行するように、前記ウェアラブルデバイスから前記少なくとも１つの第二家電機器家電機器へ送信され、前記家電機器は、動作モード情報のみを前記ウェアラブルデバイスへ送信し、ウェアラブルデバイスからの動作モード情報を受信しないことを特徴とする家電機器制御用装置。
【請求項１７】
検出された前記家電機器と前記ウェアラブルデバイスとの間で通信する信号強度が所定の始動閾値よりも大きくまたはそれと等しい場合に前記ウェアラブルデバイスから送信された始動情報を受信するように構成される第３の受信モジュールと、
前記始動情報に基づいて運行を始動するように構成される第１の始動モジュールとをさらに備えることを特徴とする請求項１６に記載の家電機器制御用装置。
【請求項１８】
記ウェアラブルデバイスから送信された、前記家電機器と前記ウェアラブルデバイスとの間で通信する信号強度を示すための信号強度情報を受信するように構成される第４の受信モジュールと、
前記信号強度情報で示された信号強度が所定の始動閾値よりも大きくまたはそれと等しい場合、運行を始動するように構成される第２の始動モジュールと、をさらに備えることを特徴とする請求項１６に記載の家電機器制御用装置。
【請求項１９】
前記家電機器と前記ウェアラブルデバイスとの間で通信する信号強度を検出するように構成される第２の検出モジュールと、
前記信号強度が所定の始動閾値よりも大きくまたはそれと等しい場合に運行を始動し、及び／又は、前記信号強度が所定の停止閾値よりも小さくまたはそれと等しい場合に運行を停止するように構成される第１の始動・停止モジュールとをさらに備えることを特徴とする請求項１６に記載の家電機器制御用装置。
【請求項２０】
ユーザの所在する位置に対応する位置情報を受信するように構成される第５の受信モジュールと、
前位置情報に基づいて運行を始動または停止するように構成される第２の始動・停止モジュールとをさらに備えることを特徴とする請求項１６に記載の家電機器制御用装置。
【請求項２１】
前記位置情報は、ユーザの所在する位置を含み、
前記第２の始動・停止モジュールは、
前記ユーザの所在する位置が所定の領域範囲内にあるか否かを判定するように構成される判定手段と、
前記ユーザの所在する位置が前記所定の領域範囲内にある場合、運行を始動し、及び／又は、前記ユーザの所在する位置が前記所定の領域範囲内にない場合、運行を停止するように構成される第１の始動・停止手段と、を含むことを特徴とする請求項２０に記載の家電機器制御用装置。
【請求項２２】
前記位置情報は、ユーザの所在する位置が所定の領域範囲内にあるか否かの判定結果を含み、
前記第２の始動・停止モジュールは、
前記ユーザの所在する位置が前記所定の領域範囲内にあることを前記判定結果が表す場合、運行を始動し、及び／又は、前記ユーザの所在する位置が前記所定の領域範囲内にないことを前記判定結果が表す場合、運行を停止するように構成される第２の始動・停止手段を備えることを特徴とする請求項２０に記載の家電機器制御用装置。
【請求項２３】
ウェアラブルデバイスに用いられる家電機器制御用装置であって、
プロセッサと、
プロセッサが実行可能な指令を記憶するためのメモリとを備え、
前記プロセッサは、
第一家電機器から自発的に送信された、前記第一家電機器の現在の動作モードを含む動作モード情報を定時に受信し、
少なくとも１つの第二家電機器が前記動作モードで運行するように、前記動作モード情報を前記少なくとも１つの第二家電機器へ送信するように構成され、前記第一家電機器は、動作モード情報のみを前記ウェアラブルデバイスへ送信し、ウェアラブルデバイスからの動作モード情報を受信しないことを特徴とする家電機器制御用装置。
【請求項２４】
家電機器に用いられる家電機器制御用装置であって、
プロセッサと、
プロセッサが実行可能な指令を記憶するためのメモリと、を備え、
前記プロセッサは、
家電機器は、動作モードが調整されたことを検出した場合、現在の動作モードを含む動作モード情報をウェアラブルデバイスへ送信するように構成され、
前記動作モード情報は、少なくとも１つの第二家電機器が前記動作モードで運行するように、前記ウェアラブルデバイスから前記少なくとも１つの第二家電機器へ送信され、前記家電機器は、動作モード情報のみを前記ウェアラブルデバイスへ送信し、ウェアラブルデバイスからの動作モード情報を受信しないことを特徴とする家電機器制御用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器制御分野に関し、特に、家電機器制御用方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子技術の継続な発展に伴って、家庭で日常的に使用される家電機器の種類及び数が多くなっている。また、複数の部屋に同じ家電機器（例えば、エアコン、空気清浄機、加湿器など）を配置する家庭もある。複数の同じ家電機器の使用中において、これらの家電機器を同じ動作モードで運行させるために、ユーザは一般的に各家電機器の動作モードを逐一に調整する必要がある。しかし、現代の家電機器の動作モードに含まれているパラメータが多くなっているため、逐一に調整すれば、操作が面倒になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
関連技術に存在する課題を克服するために、本発明は、家電機器制御用方法及び装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の実施例の第１の態様によれば、家電機器制御用方法を提供する。前記方法は、ウェアラブルデバイスに用いられ、家電機器から送信された、前記家電機器の現在の動作モードを含む動作モード情報を受信するステップと、別の家電機器が前記動作モードで運行するように、前記動作モード情報を前記別の家電機器へ送信するステップと、を含む。
【０００５】
本発明の実施例の第２の態様によれば、家電機器制御用方法を提供する。前記方法は、家電機器に用いられ、前記家電機器の現在の動作モードを含む動作モード情報をウェアラブルデバイスへ送信するステップを含み、前記動作モード情報は、別の家電機器が前記動作モードで運行するように、前記ウェアラブルデバイスから前記別の家電機器へ送信される。
【０００６】
本発明の実施例の第３の態様によれば、家電機器制御用方法を提供する。前記方法は、家電機器に用いられ、ウェアラブルデバイスから送信された、動作モードを含む動作モード情報を受信するステップと、前記動作モードで運行するステップと、を含む。
【０００７】
本発明の実施例の第４の態様によれば、家電機器制御用装置を提供する。前記装置は、ウェアラブルデバイスに用いられ、家電機器から送信された、前記家電機器の現在の動作モードを含む動作モード情報を受信するように構成される第１の受信モジュールと、別の家電機器が前記動作モードで運行するように、前記動作モード情報を前記別の家電機器へ送信するように構成される第１の送信モジュールと、を備える。
【０００８】
本発明の実施例の第５の態様によれば、家電機器制御用装置を提供する。前記装置は、家電機器に用いられ、前記家電機器の現在の動作モードを含む動作モード情報をウェアラブルデバイスへ送信するように構成される第４の送信モジュールを備え、前記動作モード情報は、別の家電機器が前記動作モードで運行するように、前記ウェアラブルデバイスから前記別の家電機器へ送信される。
【０００９】
本発明の実施例の第６の態様によれば、家電機器制御用装置を提供する。前記装置は、家電機器に用いられ、ウェアラブルデバイスから送信された、動作モードを含む動作モード情報を受信するように構成される第２の受信モジュールと、前記動作モードで運行するように構成される第１の運行モジュールと、を備える。
【００１０】
本発明の実施例の第７の態様によれば、家電機器制御用装置を提供する。前記装置は、プロセッサと、プロセッサが実行可能な指令を記憶するためのメモリとを備え、前記プロセッサは、家電機器から送信された、前記家電機器の現在の動作モードを含む動作モード情報を受信し、別の家電機器が前記動作モードで運行するように、前記動作モード情報を前記別の家電機器へ送信するように構成される。
【００１１】
本発明の実施例の第８の態様によれば、家電機器制御用装置を提供する。前記装置は、プロセッサと、プロセッサが実行可能な指令を記憶するためのメモリとを備え、前記プロセッサは、前記家電機器の現在の動作モードを含む動作モード情報をウェアラブルデバイスへ送信するように構成され、前記動作モード情報は、別の家電機器が前記動作モードで運行するように、前記ウェアラブルデバイスから前記別の家電機器へ送信される。
【００１２】
本発明の実施例の第９の態様によれば、家電機器制御用装置を提供する。前記装置は、プロセッサと、プロセッサが実行可能な指令を記憶するためのメモリとを備え、前記プロセッサは、ウェアラブルデバイスから送信された、動作モードを含む動作モード情報を受信し、前記動作モードで運行するように構成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の実施例で提供される技術案は、下記の格別な効果を含むことができる。本発明の家電機器制御用方法及び装置によれば、ウェアラブルデバイスは、受信された一家電機器の動作モード情報を別の家電機器へ送信することにより、別の家電機器を前記一家電機器の動作モードで運行させることができる。これによって、ユーザの家に複数の家電機器がある場合、各家電機器の動作モードを逐一に調整することなく、複数の家電機器を同じ動作モードで運行することができ、操作がより便利になる。
【００１４】
なお、前記一般的な記載及び下記の詳細な記載は、単なる例示的で解釈的な記載であり、本発明を限定しない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
ここでの図面は、明細書に組み入れて本明細書の一部分を構成し、本発明に該当する実施例を例示するとともに、明細書とともに本発明の原理を解釈する。
【図１】一例示的な実施例に係る実施環境を示す構成模式図である。
【図２】一例示的な実施例に係る家電機器制御用方法を示すフローチャートである。
【図３】一例示的な実施例に係る家電機器制御用方法を用いたシーンビューである。
【図４】別の例示的な実施例に係る家電機器制御用方法を示すフローチャートである。
【図５】更なる例示的な実施例に係る家電機器制御用方法を示すフローチャートである。
【図６】更なる例示的な実施例に係る家電機器制御用方法を示すフローチャートである。
【図７】一例示的な実施例に係る家電機器制御用方法を示すフローチャートである。
【図８】別の例示的な実施例に係る家電機器制御用方法を示すフローチャートである。
【図９】更なる例示的な実施例に係る家電機器制御用方法を示すフローチャートである。
【図１０】更なる例示的な実施例に係る家電機器制御用方法を示すフローチャートである。
【図１１】更なる例示的な実施例に係る家電機器制御用方法を示すフローチャートである。
【図１２】更なる例示的な実施例に係る家電機器制御用方法を示すフローチャートである。
【図１３】一例示的な実施例に係る位置情報に基づいて運行を始動または停止するフローチャートである。
【図１４】別の例示的な実施例に係る位置情報に基づいて運行を始動または停止するフローチャートである。
【図１５】一例示的な実施例に係るウェアラブルデバイスと家電機器との間で家電機器を制御する方法を示すシグナリング図である。
【図１６】一例示的な実施例に係るウェアラブルデバイスと家電機器との間で家電機器を制御する方法を示すシグナリング図である。
【図１７】一例示的な実施例に係るウェアラブルデバイスと家電機器との間で家電機器を制御する方法を示すシグナリング図である。
【図１８】一例示的な実施例に係るウェアラブルデバイスと家電機器との間で家電機器を制御する方法を示すシグナリング図である。
【図１９】一例示的な実施例に係る家電機器制御用装置を示すブロック図である。
【図２０】別の例示的な実施例に係る家電機器制御用装置を示すブロック図である。
【図２１】更なる例示的な実施例に係る家電機器制御用装置を示すブロック図である。
【図２２】更なる例示的な実施例に係る家電機器制御用装置を示すブロック図である。
【図２３】一例示的な実施例に係る家電機器制御用装置を示すブロック図である。
【図２４】別の例示的な実施例に係る家電機器制御用装置を示すブロック図である。
【図２５】更なる例示的な実施例に係る家電機器制御用装置を示すブロック図である。
【図２６】更なる例示的な実施例に係る家電機器制御用装置を示すブロック図である。
【図２７】更なる例示的な実施例に係る家電機器制御用装置を示すブロック図である。
【図２８】更なる例示的な実施例に係る家電機器制御用装置を示すブロック図である。
【図２９】一例示的な実施例に係る第２の始動・停止モジュールを示すブロック図である。
【図３０】別の例示的な実施例に係る第２の始動・停止モジュールを示すブロック図である。
【図３１】一例示的な実施例に係る家電機器制御用装置を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、例示的な実施例を詳しく説明し、その例示を図面に示す。以下の記載が図面に関わる場合、特に別の説明がない限り、異なる図面における同一符号は、同じ又は類似する要素を示す。以下の例示的な実施形態に記載の実施例は、本発明と一致する全ての実施例を代表するものではない。即ち、それらは、特許請求の範囲に記載の本発明のある側面に一致する装置及び方法の例に過ぎない。
【００１７】
図１は、一例示的な実施例に係る実施環境を示す構成模式図である。図１を参照すると、前記実施環境は、ウェアラブルデバイス１１０と複数台の家電機器１２０１〜１２０ｎとを含んでも良い。かつ、ウェアラブルデバイス１１０は、ブルートゥース、ＷｉＦｉ、２Ｇ、３Ｇなどの有線または無線通信技術によってそれぞれ複数台の家電機器１２０１〜１２０ｎと通信することができる。
【００１８】
ウェアラブルデバイス１１０は、例えば、スマートブレスレット、スマートウォッチ 、スマートリング及びスマート服などであっても良い。図１には、ウェアラブルデバイス１１０は、スマートブレスレットとされている。
【００１９】
家電機器１２０１〜１２０ｎは、ウェアラブルデバイス１１０と通信する能力を有することができる。家電機器１２０１〜１２０ｎは、例えば、エアコン、加湿器、空気清浄機などであっても良い。図１には、家電機器１２０１〜１２０ｎは、エアコンとされている。
【００２０】
図２は、一例示的な実施例に係る家電機器制御用方法を示すフローチャートである。前記方法は、ウェアラブルデバイス１１０に用いられている。図２に示すように、前記方法は、以下のステップを含む。
【００２１】
ステップＳ１１では、一家電機器１２０ｍ（ 、かつ、ｍが正整数）から送信された、前記家電機器１２０ｍの現在の動作モードを含む動作モード情報を受信する。
【００２２】
ここでは、動作モードは、家電機器１２０１〜１２０ｎの運行過程における関連パラメータを含み、例えば、温度値、風速大きさ、所定の時間、静音モード、電力ギア（ｇｅａｒ）などを含む。前記動作モードは、直接に家電機器１２０１〜１２０ｎの制御パネルで調節されても良いし、リモコンまたは他の制御デバイスを用いて制御されても良い。
【００２３】
動作モード情報を受信するタイミングとしては、複数種類の方式を用いても良い。例えば、ウェアラブルデバイス１１０は、要求情報を家電機器１２０ｍへ送信し、かつ、受信家電機器１２０ｍが前記要求情報に応答した場合に送信した動作モード情報を受信しても良い。または、家電機器１２０ｍは、動作モードを調整した後で、自発的に動作モード情報を外部へ送信するが、ウェアラブルデバイス１１０は、動作モード情報を定時で受信しまたは継続して受信する状態とされても良い。具体的には、ウェアラブルデバイス１１０には、例えば、「受信」及び「送信」キーを設けても良く、「受信」キーが押下されると、ウェアラブルデバイス１１０は、家電機器１２０ｍから送信された動作モード情報を受信することができる。前記情報を送受信する方式としては、関連技術における常用方式を用いても良く、ここでは逐一説明しない。
【００２４】
ステップＳ１２では、別の家電機器１２０ｐ（、かつ、ｐが正整数）が前記動作モードで運行するように、前記動作モード情報を別の家電機器１２０ｐへ送信する。
【００２５】
ウェアラブルデバイス１１０は、複数台の家電機器１２０１〜１２０ｎと予めバインド関係を確立しても良い。ウェアラブルデバイス１１０が動作モード情報を別の電デバイス１２０ｐへ送信した後、別の電デバイス１２０ｐは、動作モード情報に含まれている動作モードで運転することができる。
【００２６】
図３は、一例示的な実施例に係る家電機器制御用方法を用いたシーンビューである。図３に示すように、ユーザが家にスマートブレスレット１１０を着用し、居間のエアコン１２０ｍ及び寝室のエアコン１２０ｐが何れも運行状態にある。ユーザは居間でリモコンを用いて居間のエアコン１２０ｍを２５℃から２６℃に調節し、風速を中速から低速に調節する。それから、スマートブレスレット１１０における「受信」キーを押下すると、居間のエアコン１２０ｍは、２６℃及び低速の動作モードを含む動作モード情報を、ブルートゥースを介してユーザに着用されているスマートブレスレット１１０に送信する。ユーザが居間から寝室まで歩いていた後、「送信」キーを押下すると、スマートブレスレット１１０は、動作モード情報を寝室のエアコン１２０ｐへ送信する。寝室のエアコン１２０ｐは、前記動作モード情報を受信した後、自体冷凍の温度を２６℃とし、風速を低速とする。
【００２７】
以上により、ユーザの家に複数の家電機器１２０１〜１２０ｎがある場合、各家電機器の動作モードを逐一に調整することなく、複数の家電機器１２０１〜１２０ｎを同じ動作モードで運行することができ、操作がより便利になる。
【００２８】
一部の家電機器１２０１〜１２０ｎ、例えば、エアコンの使用中では、ユーザを一定の距離範囲内にしてこそ、前記家電機器１２０１〜１２０ｎの使用効果を奏することができる。この要因を考慮するため、ユーザに着用されているウェアラブルデバイス１１０と家電機器１２０１〜１２０ｎとの間の通信信号の強度に応じて、ユーザと家電機器１２０１〜１２０ｎとの距離を判定することで、家電機器の運行始動または停止を制御しても良い。
【００２９】
図４は、別の例示的な実施例に係る家電機器制御用方法を示すフローチャートである。前記方法は、ウェアラブルデバイス１１０に用いられている。図４に示すように、図２を基に、前記方法は、以下のステップをさらに含む。
【００３０】
ステップＳ１３では、受信された、前記家電機器１２０からの動作モード情報を用いて、前記ウェアラブルデバイス１１０に記憶されている動作モード情報を更新する。
【００３１】
すなわち、ウェアラブルデバイス１１０には、最近受信された１つまたは複数の動作モード情報のみが記憶されている。ウェアラブルデバイス１１０は、内部メモリを節約するように、１つの新たな動作モード情報を受信したとき、この前に記憶されていた１つの最も古い動作モードを自動で削除しても良い。
【００３２】
図５は、更なる例示的な実施例に係る家電機器１２０を制御するための方法を示すフローチャートである。前記方法は、ウェアラブルデバイス１１０に用いられている。図５に示すように、図２を基に、前記方法は、以下のステップをさらに含む。
【００３３】
ステップＳ１４では、家電機器１２０とウェアラブルデバイス１１０との間で通信する信号強度を検出する。
【００３４】
ウェアラブルデバイス１１０が家電機器１２０との間で通信する信号強度を検出することは、関連技術における複数種類の方式を用いて実現されても良い。例えば、信号強度は、情報をウェアラブルデバイス１１０へ送信した後、ウェアラブルデバイス１１０から返信された応答情報を受信した時間によって特定されても良い。例えば、ウェアラブルデバイス１１０から返信された応答情報を受信した時間が長いことは、ウェアラブルデバイス１１０と家電機器１２０との間で通信する信号強度が弱いことを表明し、逆に、強いことを表明する。
【００３５】
ステップＳ１５では、検出された信号強度が所定の始動閾値よりも大きくまたはそれと等しい場合、家電機器１２０の運行を始動するための始動情報を家電機器１２０へ送信する。
【００３６】
ここでは、信号強度が所定の始動閾値よりも大きくまたはそれと等しい状況は、前記ユーザ（ウェアラブルデバイス１１０が着用されている）と家電機器１２０との距離が、既に前記家電機器１２０を使用可能な範囲内に達したと認定され得る。このとき、ユーザに着用されているウェアラブルデバイス１１０は、始動情報を送信しても良い。家電機器１２０は前記始動情報を受信した後、前記始動情報に基づいて自体を制御して運行を始動する。
【００３７】
信号強度情報は、情報を家電機器１２０へ送信した後、家電機器１２０から返信された応答情報を受信した時間によって特定されても良い。例えば、家電機器１２０から返信された応答情報を受信した時間が長いことは、ウェアラブルデバイス１１０と家電機器１２０との間で通信する信号強度が弱いことを表明し、逆に、強いことを表明する。
【００３８】
ここでは、始動閾値は、家電機器１２０の具体的な機能に応じて設けられても良い。例えば、家電機器１２０がエアコンである場合、始動閾値は、ユーザが前記家電機器１２０の所在する部屋に位置して達することが可能な通信強度とされても良い。
【００３９】
前記実施例では、ウェアラブルデバイス１１０と家電機器１２０との間で通信する信号強度が一定の強度値に達したとき、家電機器１２０に運行を始動させることができる。これによって、ユーザの所在する位置に基づいて、所望の家電機器１２０を自動で始動することができるため、人工操作の面倒が節約され、家電機器１２０の自動始動が図られる。
【００４０】
家電機器１２０は、ウェアラブルデバイス１１０によって検出された信号強度情報を受信し、かつ、運行を始動するか否かを判定しても良い。図６は、更なる例示的な実施例に係る家電機器制御用方法を示すフローチャートである。前記方法は、アラブルデバイス１１０に用いられている。図６に示すように、図２を基に、前記方法は、以下のステップをさらに含む。
【００４１】
ステップＳ１４では、家電機器１２０とウェアラブルデバイス１１０との間で通信する信号強度を検出する。
【００４２】
ステップＳ１６では、信号強度情報で示された信号強度が所定の始動閾値よりも大きくまたはそれと等しい場合、家電機器１２０が運行を始動するように、検出された信号強度を示すための信号強度情報を家電機器１２０へ送信する。
【００４３】
図５における実施例との相違点は、図６の実施例では、ウェアラブルデバイス１１０は信号強度情報を送信するが、家電機器１２０は、受信された信号強度情報に基づいて、ユーザが有効領域に入っているか否か（信号強度が所定の始動閾値よりも大きくまたはそれと等しいか否か）を判定することで、信号強度が所定の始動閾値よりも大きくまたはそれと等しい場合、運行を始動する、ということにある。
【００４４】
前記ウェアラブルデバイス１１０に用いられている制御方法と対応的に、本発明は、家電機器制御用方法をさらに提供する。図７は、一例示的な実施例に係る家電機器制御用方法を示すフローチャートである。図７に示すように、前記方法は、家電機器１２０に用いられ、以下のステップを含む。
【００４５】
ステップＳ２１では、家電機器１２０ｍの現在の動作モードを含む動作モード情報を、ウェアラブルデバイス１１０へ送信し、前記動作モード情報は、別の家電機器１２０ｐが前記動作モードで運行するように、ウェアラブルデバイス１１０から別の家電機器１２０ｐへ送信される。
【００４６】
前記ステップＳ２１は、ステップＳ１１と対応している。ステップＳ１１と類似的に、家電機器１２０ｍは、動作モードを改めて調整した後、自発的に動作モード情報を外部へ送信するが、ウェアラブルデバイス１１０は、動作モード情報を定時で受信しまたは継続して受信する状態とされても良い。
【００４７】
図７の実施例では、家電機器１２０ｍは、動作モード情報のみをウェアラブルデバイス１１０へ送信し、ウェアラブルデバイス１１０からの動作モード情報を受信しなくても良い。これによって、前記家電機器１２０ｍは、家庭における他の家電機器の制御中心とされ得る。他の家電機器の動作モードの変換は、前記家電機器１２０ｍの動作モードに影響を及ぼさない。他の家電機器は、ウェアラブルデバイス１１０から前記家電機器１２０ｍの動作モードを受信し、同じ動作モードで稼働することができる。
【００４８】
以上により、ユーザの家に複数の家電機器１２０１〜１２０ｎがある場合、各家電機器の動作モードを逐一に調整することなく、複数の家電機器１２０１〜１２０ｎを同じ動作モードで運行することができ、操作がより便利になる。
【００４９】
対応的に、一部の家電機器１２０は、ウェアラブルデバイス１１０から送信された動作モード情報のみを受信し、外部へ動作モードを送信しないように設けられても良い。図８は、別の例示的な実施例に係る家電機器制御用方法を示すフローチャートである。前記方法は、家電機器１２０に用いられている。図８に示すように、前記方法は、以下のステップを含む。
【００５０】
ステップＳ２２では、ウェアラブルデバイス１１０から送信された、動作モードを含む動作モード情報を受信する。
【００５１】
ステップＳ２３では、前記動作モードで運行する。
【００５２】
前記ステップＳ２２及びＳ２３は、ステップＳ１２と対応している。以上により、家電機器１２０ｐは、動作モード情報を受信した後、自体を制御して動作モード情報に含まれている動作モードで運行する。
【００５３】
家電機器１２０は、動作モード情報を送信できるだけではなく、ウェアラブルデバイス１１０から動作モード情報を受信できるように設けられても良い。かつ、動作モード情報を受信した場合、自体の動作モードを、受信された動作モード情報に含まれている動作モードに変換する（自体の動作モードと受信された動作モード情報に含まれている動作モードとが異なる場合）。これによって、家電機器１２０は動作モードの送信側とされ得るだけではなく、動作モードの受信端ともされ得るため、柔軟性が向上し、動作モードの調整方式も多様化される。
【００５４】
また、前記ステップＳ１５と対応的に、本発明は、家電機器１２０に用いられる制御方法をさらに提供する。図９は、更なる例示的な実施例に係る家電機器制御用方法を示すフローチャートである。前記方法は、家電機器１２０に用いられている。図９に示すように、図７を基に、前記方法は、以下のステップをさらに含む。
【００５５】
ステップＳ２４では、検出された家電機器１２０とウェアラブルデバイス１１０との間で通信する信号強度が所定の始動閾値よりも大きくまたはそれと等しい場合にウェアラブルデバイス１１０から送信された始動情報を受信する。
【００５６】
ステップＳ２５では、始動情報に基づいて運行を始動する。
【００５７】
前記ステップＳ２４及びステップＳ２５はステップＳ１５と対応しているものであって、家電機器１２０で実行するステップである。以上により、信号強度が所定の始動閾値よりも大きくまたはそれと等しい状況は、前記ユーザと家電機器１２０との距離が、既に前記家電機器１２０を使用可能な範囲内に達したと認定され得る。家電機器１２０は前記始動情報を受信した後、前記始動情報に基づいて、自体を制御して元の状態（例えば、待機状態）を運行始動状態に変換する。
【００５８】
図９の実施例では、ウェアラブルデバイス１１０と家電機器１２０との間で通信する信号強度が一定の強度値に達したとき、家電機器１２０に運行を始動させることができる。これによって、ユーザの所在する位置に基づいて、所望の家電機器１２０を自動で始動することができるため、人工操作の面倒が節約され、家電機器１２０の自動始動が図られる。
【００５９】
前記実施例では、ウェアラブルデバイス１１０が信号強度を検出し、かつ、始動情報を家電機器１２０へ送信しても良いし、家電機器１２０がウェアラブルデバイス１１０との間の信号強度を検出しても良く、これによって、自体の始動を制御出できるだけではなく、自体の運行停止をも制御できる。図１０は、更なる例示的な実施例に係る家電機器制御用方法を示すフローチャートである。前記方法は、家電機器１２０に用いられている。図１０に示すように、図６を基に、前記方法は、以下のステップをさらに含む。
【００６０】
ステップＳ２６では、ウェアラブルデバイス１１０から送信された、家電機器１２０とウェアラブルデバイス１１０との間で通信する信号強度を示すための信号強度情報を受信する。
【００６１】
ステップＳ２７では、信号強度情報で示された信号強度が所定の始動閾値よりも大きくまたはそれと等しい場合、運行を始動する。
【００６２】
前記ステップＳ２６及びステップＳ２７は、ステップＳ１７と対応している。図１０の実施例と図９の実施例との相違点は、家電機器１２０で受信されるのが信号強度情報であり、かつ、自体に始動閾値が記憶されており、家電機器１２０が信号強度と始動閾値との大きさ関係を判定し、これによって、判定結果に応じて自体に運行を始動させるか始動させないかように制御する、ということにある。図１０の実施例では、ウェアラブルデバイス１１０の内部メモリが節約され、ウェアラブルデバイス１１０の算出量が節約される。
【００６３】
また、家電機器１２０は自体も信号強度を検出しても良い。図１１は、更なる例示的な実施例に係る家電機器制御用方法を示すフローチャートである。前記方法は、家電機器１２０に用いられている。図１１に示すように、図６を基に、前記方法は、以下のステップをさらに含む。
【００６４】
ステップＳ２８では、家電機器１２０とウェアラブルデバイス１１０との間で通信する信号強度を検出する。
【００６５】
ステップＳ２９では、前記信号強度が所定の始動閾値よりも大きくまたはそれと等しい場合、運行を始動し、及び／又は、前記信号強度が所定の停止閾値よりも小さくまたはそれと等しい場合、運行を停止する。
【００６６】
ステップＳ１４と類似的に、信号強度は、関連技術における複数種類の方式を用いて実現されても良い。ここでは、始動閾値は、家電機器１２０の具体的な機能に応じて設けられても良い。例えば、家電機器１２０がエアコンである場合、始動閾値は、ユーザが前記家電機器１２０の所在する部屋に位置して達することが可能な通信強度とされても良い。
【００６７】
例えば、ユーザがスマートブレスレット１１０を着用してある部屋を離れて別の部屋に入っているとき、離れた部屋中のエアコン１２０で生成されたブルートゥース信号強度がだんだん弱くなり、一定の閾値に達した場合、前記エアコン１２０が自動で運行を停止する。同時に、入っている部屋中のエアコン１２０で生成されたブルートゥース信号強度がだんだん強くなり、一定の閾値に達した場合、前記エアコン１２０が自動で運行を始動する。
【００６８】
これによって、家用デバイス１２０は、自動で生成されたウェアラブルデバイス１１０との間の信号強度に応じて、自体の始動・停止を制御することで、ユーザの必要に応じて始動・停止できるため、人工操作の面倒が節約され、家電機器１２０のインテリジェント始動・停止が図られる。
【００６９】
前記家用デバイス１２０とウェアラブルデバイス１１０との間の通信信号の強さを用いて家用デバイス１２０とユーザの所在する位置との相対位置を判定するに加えて、他の検出デバイスを用いてユーザの位置を検出し、検出されたユーザ位置に基づいて家用デバイス１２０の始動・停止を制御しても良い。
【００７０】
図１２は、更なる例示的な実施例に係る家電機器制御用方法を示すフローチャートである。前記方法は、家電機器１２０に用いられている。図１２に示すように、図６を基に、前記方法は、以下のステップをさらに含む。
【００７１】
ステップＳ３０では、ユーザの所在する位置に対応する位置情報を受信する。
【００７２】
前記位置情報は、家電機器１２０に接続された検出装置によって送信されても良く、前記検出装置は、例えば、赤外センサまたはカメラであっても良いし、ユーザの所在する位置を検出可能な他の装置であっても良い。ここでは、位置情報は、ユーザの所在する位置を含んでも良いし、ユーザの所在する位置が所定の領域範囲内にあるか否かの判定結果を含んでも良い。
【００７３】
例えば、赤外センサまたはカメラを家電機器１２０の所在する部屋に設けて、前記部屋内のユーザ位置を検出しても良い。赤外センサは赤外信号を検出し、またはカメラは動いている人体を検出した場合、前記ユーザ位置情報を家電機器１２０へ送信する。前記位置情報を受信した後、家電機器１２０は前記位置情報に基づいて自体の始動・停止を制御することができる。
【００７４】
ステップＳ３１では、位置情報に基づいて運行を始動または停止する。
【００７５】
具体的には、図１３は、一例示的な実施例に係る位置情報に基づいて運行を始動または停止するフローチャートである。位置情報がユーザの所在する位置を含む場合、図１３に示すように、前記ステップＳ３１は、以下のステップを含んでも良い。
【００７６】
ステップＳ３１１では、前記ユーザの所在する位置が所定の領域範囲内にあるか否かを判定する。
【００７７】
ステップＳ３１２では、前記ユーザの所在する位置が前記所定の領域範囲内にある場合、運行を始動し、及び／又は、前記ユーザの所在する位置が前記所定の領域範囲内にない場合、運行を停止する。
【００７８】
ここでは、所定の領域範囲としては、ユーザがこの領域内にある場合、家電機器１２０１〜１２０ｎの稼働はユーザに対して一定の作用を与えることができる。例えば、家電機器１２０がエアコンである場合、所定のユーザ範囲は、エアコンが所在する部屋内と特定されても良い。
【００７９】
図１３の実施例によれば、家電機器１２０は、検出されたユーザ位置に基づいて、自体の始動・停止を制御することができる。これによって、人工操作の面倒が節約され、家電機器１２０のインテリジェント始動・停止が図られる。
【００８０】
図１４は、別の例示的な実施例に係る位置情報に基づいて運行を始動または停止するフローチャートである。前記位置情報が、ユーザの所在する位置が所定の領域範囲内にあるか否かの判定結果を含む場合、図１４に示すように、前記ステップＳ３１は、以下のステップを含んでも良い。
【００８１】
ステップＳ３１３では、判定結果が、ユーザの所在する位置が所定の領域範囲内にあることを表す場合、運行を始動し、及び／又は、判定結果が、ユーザの所在する位置が所定の領域範囲内にないことを表す場合、運行を停止する。
【００８２】
図１４の実施例と図１３の実施例との相違点は、図１４の実施例では、検出装置がユーザの所在する位置を検出した後、検出された位置が所定の領域範囲内にあるか否かを判定し、それから、判定の結果を家電機器１２０に送信する、ということにある。家電機器１２０は直接に判定結果を受信するが、判定のステップを行わない。
【００８３】
前記実施例によれば、家電機器１２０は、検出されたユーザ位置に基づいて、自体の始動・停止を検出することができる。これによって、人工操作の面倒が節約され、家電機器１２０のインテリジェント始動・停止が図られる。
【００８４】
図１５〜図１８は、一例示的な実施例に係るウェアラブルデバイス１１０と家電機器１２０との間で家電機器を制御する方法を示すシグナリング図である。その中の各ステップは、前記方法の説明で既に説明されているため、再び説明しない。
【００８５】
本発明は、家電制御用装置をさらに提供し、前記装置は、ウェアラブルデバイス１１０に用いられている。図１９は、一例示的な実施例に係る家電機器制御用装置を示すブロック図である。図１９に示すように、前記装置は、第１の受信モジュール１１と第１の送信モジュール１２とを備える。
【００８６】
前記第１の受信モジュール１１は、一家電機器１２０ｍから送信された、家電機器１２０ｍの現在の動作モードを含む動作モード情報を受信するように構成される。
【００８７】
前記第１の送信モジュール１２は、別の家電機器１２０ｐが前記動作モードで運行するように、前記動作モード情報を別の家電機器１２０ｐへ送信するように構成される
図２０は、別の例示的な実施例に係る家電機器制御用装置を示すブロック図である。前記装置は、ウェアラブルデバイス１１０に用いられている。図２０に示すように、図１９を基に、前記装置は、更新モジュール１３をさらに備える。
【００８８】
前記更新モジュール１３は、受信された、前記家電機器１２０からの動作モード情報を用いて、前記ウェアラブルデバイス１１０に記憶されている動作モード情報を更新するように構成される。
【００８９】
図２１は、別の例示的な実施例に係る家電機器制御用装置を示すブロック図である。前記装置は、ウェアラブルデバイス１１０に用いられている。図２１に示すように、図１９を基に、前記装置は、第１の検出モジュール１４と第２の送信モジュール１５とをさらに備える。
【００９０】
前記第１の検出モジュール１４は、家電機器１２０とウェアラブルデバイス１１０との間で通信する信号強度を検出するように構成される。
【００９１】
前記第２の送信モジュール１５は、検出された信号強度が所定の始動閾値よりも大きくまたはそれと等しい場合、家電機器１２０の運行を始動するための始動情報を家電機器１２０へ送信するように構成される。
【００９２】
図２２は、更なる例示的な実施例に係る家電機器制御用装置を示すブロック図である。前記装置は、ウェアラブルデバイス１１０に用いられている。図２２に示すように、図１９を基に、前記装置は、第１の検出モジュール１４と第３の送信モジュール１６とをさらに備える。
【００９３】
前記第１の検出モジュール１４は、家電機器１２０とウェアラブルデバイス１１０との間で通信する信号強度を検出するように構成される。
【００９４】
前記第３の送信モジュール１６は、信号強度情報で示された信号強度が所定の始動閾値よりも大きくまたはそれと等しい場合、前記家電機器１２０が運行を始動するように、検出された信号強度を示すための信号強度情報を前記家電機器１２０へ送信するように構成される。
【００９５】
本発明は、家電制御用装置をさらに提供し、前記装置は、家電機器１２０に用いられている。図２３は、一例示的な実施例に係る家電機器制御用装置を示すブロック図である。図２３に示すように、前記装置は、第４の送信モジュール２１を備える。
【００９６】
前記第４の送信モジュール２１は、家電機器１２０の現在の動作モードを含む動作モード情報をウェアラブルデバイス１１０へ送信するように構成され、前記動作モード情報は、別の家電機器１２０ｐが動作モードで運行するように、ウェアラブルデバイス１１０から別の家電機器１２０ｐへ送信される。
【００９７】
図２４は、別の例示的な実施例に係る家電機器制御用装置を示すブロック図である。前記装置は、家電機器１２０に用いられている。図２４に示すように、前記装置は、第２の受信モジュール２２と第１の運行モジュール２３とを備える。
【００９８】
前記第２の受信モジュール２２は、ウェアラブルデバイス１１０から送信された、動作モードを含む動作モード情報を受信するように構成される。
【００９９】
前記第１の運行モジュール２３は、前記動作モードで運行するように構成される。
【０１００】
図２５は、更なる例示的な実施例に係る家電機器制御用装置を示すブロック図である。前記装置は、家電機器１２０に用いられている。図２５に示すように、図２２を基に、前記装置は、第３の受信モジュール２４と第１の始動モジュール２５とをさらに備える。
【０１０１】
前記第３の受信モジュール２４は、検出された家電機器１２０とウェアラブルデバイス１１０との間で通信する信号強度が所定の始動閾値よりも大きくまたはそれと等しい場合にウェアラブルデバイス１１０から送信された始動情報を受信するように構成される。
【０１０２】
前記第１の始動モジュール２５は、始動情報に基づいて運行を始動するように構成される。
【０１０３】
図２６は、更なる例示的な実施例に係る家電機器制御用装置を示すブロック図。前記装置は、家電機器１２０に用いられている。図２６に示すように、図２２を基に、前記装置は、第４の受信モジュール２６と第２の始動モジュール２７とをさらに備える。
【０１０４】
前記第４の受信モジュール２６は、ウェアラブルデバイス１１０から送信された、前記家電機器１２０と前記ウェアラブルデバイス１１０との間で通信する信号強度を示すための信号強度情報を受信するように構成される。
【０１０５】
前記第２の始動モジュール２７は、前記信号強度情報で示された信号強度が所定の始動閾値よりも大きくまたはそれと等しい場合、運行を始動するように構成される。
【０１０６】
図２７は、更なる例示的な実施例に係る家電機器制御用装置を示すブロック図である。前記装置は、家電機器１２０に用いられている。図２７に示すように、図２２を基に、前記装置は、第２の検出モジュール２８と第１の始動・停止モジュール２９とをさらに備える。
【０１０７】
前記第２の検出モジュール２８は、前記家電機器１２０と前記ウェアラブルデバイス１１０との間で通信する信号強度を検出するように構成される。
【０１０８】
前記第１の始動・停止モジュール２９は、信号強度が所定の始動閾値よりも大きくまたはそれと等しい場合に運行を始動し、及び／又は、信号強度が所定の停止閾値よりも小さくまたはそれと等しい場合に運行を停止するように構成される。
【０１０９】
図２８は、更なる例示的な実施例に係る家電機器制御用装置を示すブロック図である。前記装置は、家電機器１２０に用いられている。図２８に示すように、図２２を基に、前記装置は、第５の受信モジュール３０と第２の始動・停止モジュール３１とをさらに備える。
【０１１０】
前記第５の受信モジュール３０は、ユーザの所在する位置に対応する位置情報を受信するように構成される。
【０１１１】
前記第２の始動・停止モジュール３１は、位置情報に基づいて運行を始動または停止するように構成される。
【０１１２】
図２９は、一例示的な実施例に係る第２の始動・停止モジュール３１を示すブロック図である。図２９に示す実施例では、位置情報はユーザの所在する位置を含み、第２の始動・停止モジュール３１は判定手段３１１と第１の始動・停止手段３１２とを備える。
【０１１３】
前記判定手段３１１は、前記ユーザの所在する位置が所定の領域範囲内にあるか否かを判定するように構成される。
【０１１４】
前記第１の始動・停止手段３１２は、ユーザの所在する位置が所定の領域範囲内にある場合、運行を始動し、及び／又は、ユーザの所在する位置が所定の領域範囲内にない場合、運行を停止するように構成される。
【０１１５】
図３０は、別の例示的な実施例に係る第２の始動・停止モジュール３１を示すブロック図である。図３０に示す実施例では、位置情報は、ユーザの所在する位置が所定の領域範囲内にあるか否かの判定結果を含み、第２の始動・停止モジュール３１は、第２の始動・停止手段３１３を備える。
【０１１６】
前記第２の始動・停止手段３１３は、判定結果が、ユーザの所在する位置が所定の領域範囲内にあることを表す場合、運行を始動し、及び／又は、判定結果が、ユーザの所在する位置が所定の領域範囲内にないことを表す場合、運行を停止するように構成される。
【０１１７】
前記実施例における装置について、その中の各モジュールが操作を実行する具体的な方式は、前記方法に関わる実施例において詳細に記述されているため、ここでは詳しく説明されない。
【０１１８】
本発明の家電機器制御用装置によれば、ウェアラブルデバイス１１０は、受信された一家電機器の動作モード情報を別の家電機器へ送信することにより、別の家電機器を前記一家電機器の動作モードで運行させることができる。これによって、ユーザの家に複数の家電機器がある場合、各家電機器の動作モードを逐一に調整することなく、複数の家電機器を同じ動作モードで運行することができ、操作がより便利になる。
【０１１９】
図３１は、一例示的な実施例に係る家電機器制御用装置３１００を示すブロック図である。前記装置は、ウェアラブルデバイス１１０または家電機器１２０に用いられている。例えば、装置３１００は、スマートブレスレット、スマートウォッチ 、スマートリング、スマート服、エアコン、加湿器及び空気清浄機等のものであってもよい。
【０１２０】
図３１を参照すると、装置３１００は、処理ユニット３１０２、メモリ３１０４、電源ユニット３１０６、マルチメディアユニット３１０８、オーディオユニット３１１０、入力/出力（Ｉ/Ｏ）インタフェース３１１２、センサユニット３１１４、及び通信ユニット３１１６からなる群から選ばれる少なくとも１つを備えてもよい。
【０１２１】
処理ユニット３１０２は、一般的には、装置３１００の全体の操作、例えば、表示、電話呼び出し、データ通信、カメラ操作及び記録操作に関連する操作を制御する。処理ユニット３１０２は、家電機器制御用方法におけるステップの一部又は全部を実現できるように、指令を実行する１つまたは複数のプロセッサ３１２０を備えてもよい。また、処理ユニット３１０２は、他のユニットとのインタラクションを便利にさせるように、１つまたは複数のモジュールを備えてもよい。例えば、処理ユニット３１０２は、マルチメディアユニット３１０８とのインタラクションを便利にさせるように、マルチメディアモジュールを備えてもよい。
【０１２２】
メモリ３１０４は、装置３１００での操作をサポートするように、各種のデータを記憶するように配置される構成される。これらのデータは、例えば、装置３１００で何れのアプリケーション又は方法を操作するための指令指令、連絡先データ、電話帳データ、メッセージ、画像、ビデオ等を含む。メモリ３１０４は、何れの種類の揮発性又は不揮発性メモリ、例えば、スタティックランダムアクセスメモリＳＲＡＭ（ＳＲＡＭ：Ｓｔａｔｉｃ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、電気的に消去可能なプログラマブル読み出し専用メモリＥＥＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｅｒａｓａｂｌｅ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、消去可能なプログラマブル読み出し専用メモリＥＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ：Ｅｒａｓａｂｌｅ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、プログラマブル読み出し専用メモリＰＲＯＭ（ＰＲＯＭ：Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ＲＯＭ）、読み出し専用メモリＲＯＭ（ＲＯＭ：Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｂｅｒ）、磁気メモリ、フラッシュメモリ、磁気ディスク、或いは光ディスクにより、或いはそれらの組み合わせにより実現することができる。
【０１２３】
電源ユニット３１０６は、装置３１００の各種ユニットに電力を供給するためのものであり、電源管理システム、１つ又は複数の電源、及び装置３１００のために電力を生成、管理及び配分することに関連する他のユニットを備えてもよい。
【０１２４】
マルチメディアユニット３１０８は、前記装置３１００とユーザとの間に出力インタフェースを提供するスクリーンを備えてもよい。一部の一実施例では、スクリーンは、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）やタッチパネル（ＴＰ）を備えてもよい。スクリーンは、タッチパネルを備える場合、ユーザからの入力信号を受信するように、タッチスクリーンになることができる。また、タッチパネルは、タッチや、スライドや、タッチパネル上の手振りを感知するように、１つまたは複数のタッチセンサを有する。前記タッチセンサは、タッチやスライド動作の境界を感知できるだけではなく、タッチやスライド操作と関連する持続時間や圧力も感知できる。一部の実施例では、マルチメディアユニット３１０８は、フロントカメラ及び/又はバックカメラを有してもよい。装置３１００が、例えば、撮影モードやビデオモードのような操作モードにある時、フロントカメラ及び/又はバックカメラが外部のマルチメディアデータを受信できる。フロントカメラ及びバックカメラのそれぞれは、固定の光学レンズ系であってもよいし、焦点距離及び光学ズーム能力を有するものであってもよい。
【０１２５】
オーディオユニット３１１０は、オーディオ信号を出力及び/又は入力するように構成される。例えば、オーディオユニット３１１０は、マイクロフォン（ＭＩＣ）を有してもよい。装置３１００が、例えば、呼び出しモード、記録モード、又は音声認識モードのような操作モードにあるとき、マイクロフォンは、外部のオーディオ信号を受信するように構成される。受信したオーディオ信号は、メモリ３１０４にさらに記憶されてもよいし、通信ユニット３１１６を介して送信されてもよい。一部の実施例では、オーディオユニット３１１０は、オーディオ信号を出力するためのスピーカをさらに備えてもよい。
【０１２６】
Ｉ/Ｏインタフェース３１１２は、処理ユニット３１０２と外部のインタフェースモジュールとの間にインタフェースを提供するためのものである。上記外部のインタフェースモジュールは、キーボードや、クリックホイールや、ボタン等であってもよい。これらのボタンは、ホームボタンや、音量ボタンや、スタートボタンや、ロックボタンであってもよいが、それらに限らない。
【０１２７】
センサユニット３１１４は、装置３１００のために各方面の状態を評価する１つまたは複数のセンサを備えてもよい。例えば、センサユニット３１１４は、装置３１００のオン/オフ状態や、ユニットの相対的な位置を検出することができる。例えば、前記ユニットは、装置３１００のディスプレイ及びキーパッドである。センサユニット３１１４は、装置３１００又は装置３１００の１つのユニットの位置の変化や、ユーザが装置３１００に接触しているか否かや、装置３１００の方向又は加速/減速や、装置３１００の温度変化を検出することができる。センサユニット３１１４は、何れの物理的な接触もない場合に付近の物体を検出するように構成される近接センサを有してもよい。センサユニット３１１４は、イメージングアプリケーションに用いるための光センサ、例えば、ＣＭＯＳ又はＣＣＤ画像センサを有してもよい。一部の実施例では、当該センサユニット３１１４は、加速度センサ、ジャイロスコープセンサ、磁気センサ、圧力センサ又は温度センサをさらに備えてもよい。
【０１２８】
通信ユニット３１１６は、装置３１００と他の設備の間との無線又は有線通信を便利にさせるように構成される。装置３１００は、通信標準に基づく無線ネットワーク、例えば、ＷｉＦｉ、２Ｇ又は３Ｇ、又はそれらの組み合わせにアクセスできる。１つの例示的な実施例では、通信ユニット３１１６は、ブロードキャストチャンネルを介して外部のブロードキャスト管理システムからのブロードキャスト信号又はブロードキャストに関する情報を受信する。１つの例示的な実施例では、前記通信ユニット３１１６は、近距離通信を促進するために近距離無線通信（ＮＦＣ）モジュールをさらに備えてもよい。例えば、ＮＦＣモジュールは、無線周波数認識装置（ＲＦＩＤ：Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術、赤外線データ協会（ＩｒＤＡ：Ｉｎｆｒａｒｅｄ Ｄａｔａ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）技術、超広帯域無線（ＵＷＢ：Ｕｌｔｒａ Ｗｉｄｅ Ｂａｎｄ）技術、ブルートゥース（ＢＴ：Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）技術及び他の技術によって実現されてもよい。
【０１２９】
例示的な実施例では、装置３１００は、上述した方法を実行するために、１つ又は複数の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、数字信号処理デバイス（ＤＳＰＤ：Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｄｅｖｉｃｅ）、プログラム可能論理デバイス（ＰＬＤ：Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｌｏｇｉｃ Ｄｅｖｉｃｅ）、書替え可能ゲートアレイ（ＦＰＧＡ：Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙ）、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、又は他の電子機器によって実現されてもよい。
【０１３０】
例示的な実施例では、指令を有する非一時的コンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、指令を有するメモリ３１０４をさらに提供する。前記指令は、装置３１００のプロセッサ３１２０により実行されて上述した方法を実現する。例えば、前記非一時的コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ-ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピー（登録商標）ディスク及び光データメモリ等であってもよい。
【０１３１】
当業者は、明細書に対する理解、及び明細書に記載された発明に対する実施を介して、本発明の他の実施形態を容易に取得することができる。本発明は、本発明に対する任意の変形、用途、又は適応的な変化を含み、このような変形、用途、又は適応的な変化は、本発明の一般的な原理に従い、本発明では開表していない本技術分野の公知知識、又は通常の技術手段を含む。明細書及び実施例は、単に例示的なものであって、本発明の本当の範囲と主旨は、以下の特許請求の範囲によって示される。
【０１３２】
本発明は、上記で記述され、図面で図表した特定の構成に限定されず、その範囲を離脱しない状況で、様々な修正や変更を実施してもよい。本発明の範囲は、添付される特許請求の範囲のみにより限定される。
【０１３３】
本願は、出願番号が２０１５１０４９８５３２.７であって、出願日が２０１５年８月１３日である中国特許出願に基づき優先権を主張し、当該中国特許出願の内容の全てを本願に援用する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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