(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、前記内外輪間に配設された複数の転動体と、を備える転がり軸受と、
略円形孔と、該略円形孔の周囲に、各締結部材をそれぞれ挿通又は螺合させる複数の取付孔と、を有し、前記外輪と軸方向において当接する固定プレートと、
を備え、
前記外輪をハウジングに嵌合し、前記固定プレートを、前記各締結部材の締め付けによって前記ハウジングに固定することで、前記転がり軸受が前記固定プレートを介して前記ハウジングに固定され、
前記固定プレートが軸方向において当接する前記外輪の当接面は、前記固定プレートが対向する前記ハウジングの対向面よりも所定の距離だけ軸方向外側に位置する軸受装置であって、
前記固定プレートは、前記ハウジング側の側面で、前記ハウジングと対向する位置に、前記ハウジングに向かって突出する突起部を備え、
前記突起部の突起高さは、前記ハウジングと前記固定プレートとの対向面間の軸方向隙間以下であり、
前記突起部は、前記略円形孔の中心と前記取付孔の中心とを結ぶ延長線に対して対称に分割して形成されることを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
前記突起部は、前記複数の取付孔の中心を結ぶ仮想円よりも径方向外側に設けられることを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【請求項３】
前記外輪の軸方向の端部外周部には、前記固定プレートの前記略円形孔と嵌合する小径段部が設けられ、
前記固定プレートの前記略円形孔の周縁部分に形成された複数の潰し部を前記小径段部に形成された係止溝に係止させることで、前記転がり軸受と前記固定プレートとは、不分離、且つ相対回転可能な状態に組み付けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の軸受装置。
【請求項４】
略円形孔と、該略円形孔の周囲に、各締結部材をそれぞれ挿通又は螺合させる複数の取付孔と、を有し、
転がり軸受の外輪と軸方向において当接し、且つ、
前記外輪がハウジングに嵌合された状態で、前記各締結部材の締め付けによって前記ハウジングに固定されることで、前記転がり軸受を前記ハウジングに固定する軸受装置用固定プレートであって、
前記ハウジング側の側面で、前記ハウジングと対向する位置に、前記ハウジングに向かって突出する突起部を備え、
前記突起部の突起高さは、前記ハウジングと前記軸受装置用固定プレートとの対向面間の軸方向隙間以下であり、
前記突起部は、前記略円形孔の中心と前記取付孔の中心とを結ぶ延長線に対して対称に分割して形成されることを特徴とする軸受装置用固定プレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受装置及び軸受装置用固定プレートに関し、より詳細には、例えば、トランスミッションやデファレンシャルギア装置におけるギヤなどの回転支持部に用いられる軸受装置及び軸受装置用固定プレートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車用変速機のプーリやギヤなどが設けられた回転軸を支持する軸受は、ハウジングと、ハウジングにボルトにより固定される固定プレートとで挟持して、ハウジングに強固に固定される（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
図１３は、従来から知られている軸受装置１００の１例を示している。回転軸１０１の端部は、ラジアル転がり軸受１０２を介してハウジング１０３に回転自在に支持されている。ラジアル転がり軸受１０２は、内周面に外輪軌道１０４を有する外輪１０５と、外周面に内輪軌道１０６を有する内輪１０７と、外輪軌道１０４と内輪軌道１０６との間に転動自在に設けられた複数の玉１０８とを備える。ラジアル転がり軸受１０２の外輪１０５は、ハウジング１０３に形成された保持凹部１０９に内嵌している。固定プレート１１０は、嵌合孔１１３が外輪１０５の軸方向一端部外周面に形成された小径段部１１２に回動可能に外嵌する。また、固定プレート１１０は、複数の通孔１１４（図１４参照）をそれぞれ挿通する複数のねじによりハウジング１０３に固定されて、外輪１０５が保持凹部１０９から抜け出すことを防止している。
【０００４】
ところで、従来の固定プレート１１０は、図１４及び図１５に示すように、円周方向に等間隔で形成された３箇所の通孔１１４を挿通するねじによりハウジング１０３に固定されるため、各ねじの締め付けに伴って、固定プレート１１０から外輪１０５の小径段部１１２の段差面１１５に加わる押圧力が、円周方向に関して不均一になる。具体的には、通孔１１４に近い部分は段差面１１５に加わる押圧力が大きく、通孔１１４から離れるに従って段差面１１５に加わる押圧力が小さくなる。このように、外輪１０５の段差面１１５に加わる押圧力が、円周方向に関して不均一になると、外輪１０５が歪み、外輪軌道１０４の真円度が損なわれる虞がある。
【０００５】
特許文献１に記載の軸受装置では、外輪の押圧力が円周方向に関して不均一となる課題に対処するため、固定プレートに形成した嵌合孔の内周縁部のうちで、通孔の径方向内側部分に大径切欠部を形成し、大径切欠部の周縁を、外輪の外周面よりも径方向外側に位置させて、ねじの締め付けに伴う固定プレートによる外輪の押圧力を、円周方向に関してほぼ均一にし、外輪の真円度の悪化を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１３２４９５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４９２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の軸受装置では、外輪と嵌合する固定プレートの嵌合孔に大径切欠部が設けられているため、嵌合孔が円形とならない。一方、固定プレートの嵌合孔は、外輪との案内面を形成し、外輪との組み立てにおいて高い位置精度が要求されるため、可能な限り円形を確保することが望まれる。
【０００８】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、固定プレートの嵌合孔に外輪との案内面を十分に確保しつつ、外輪軌道の真円度に影響を及ぼすことなく、外輪を確実にハウジングに固定することができる軸受装置及び軸受装置用固定プレートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  内輪と、外輪と、前記内外輪間に配設された複数の転動体と、を備える転がり軸受と、
略円形孔と、該略円形孔の周囲に、各締結部材をそれぞれ挿通又は螺合させる複数の取付孔と、を有し、前記外輪と軸方向において当接する固定プレートと、
を備え、
前記外輪をハウジングに嵌合し、前記固定プレートを、前記各締結部材の締め付けによって前記ハウジングに固定することで、前記転がり軸受が前記固定プレートを介して前記ハウジングに固定され、
前記固定プレートが軸方向において当接する前記外輪の当接面は、前記固定プレートが対向する前記ハウジングの対向面よりも所定の距離だけ軸方向外側に位置する軸受装置であって、
前記固定プレートは、前記ハウジング側の側面で、前記ハウジングと対向する位置に、前記ハウジングに向かって突出する突起部を備え、
前記突起部の突起高さは、前記ハウジングと前記固定プレートとの対向面間の軸方向隙間以下であり、
前記突起部は、前記略円形孔の中心と前記取付孔の中心とを結ぶ延長線に対して対称に分割して形成されることを特徴とする軸受装置。
（２）  前記突起部は、前記複数の取付孔の中心を結ぶ仮想円よりも径方向外側に設けられることを特徴とする（１）に記載の軸受装置。
（３）  前記外輪の軸方向の端部外周部には、前記固定プレートの前記略円形孔と嵌合する小径段部が設けられ、
前記固定プレートの前記略円形孔の周縁部分に形成された複数の潰し部を前記小径段部に形成された係止溝に係止させることで、前記転がり軸受と前記固定プレートとは、不分離、且つ相対回転可能な状態に組み付けられることを特徴とする（１）又は（２）に記載の軸受装置。
（４）  略円形孔と、該略円形孔の周囲に、各締結部材をそれぞれ挿通又は螺合させる複数の取付孔と、を有し、
転がり軸受の外輪と軸方向において当接し、且つ、
前記外輪がハウジングに嵌合された状態で、前記各締結部材の締め付けによって前記ハウジングに固定されることで、前記転がり軸受を前記ハウジングに固定する軸受装置用固定プレートであって、
前記ハウジング側の側面で、前記ハウジングと対向する位置に、前記ハウジングに向かって突出する突起部を備え、
前記突起部の突起高さは、前記ハウジングと前記軸受装置用固定プレートとの対向面間の軸方向隙間以下であり、
前記突起部は、前記略円形孔の中心と前記取付孔の中心とを結ぶ延長線に対して対称に分割して形成されることを特徴とする軸受装置用固定プレート。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の軸受装置及び軸受装置用固定プレートによれば、固定プレートは、ハウジング側の側面で、ハウジングと対向する位置に、ハウジングに向かって突出する突起部を備え、突起部の突起高さは、ハウジングと固定プレートとの対向面間の軸方向隙間以下である。したがって、各締結部材によって固定プレートをハウジングに固定したとき、突起部は、固定プレートの変形を抑制することができる。これにより、固定プレートの変形によって外輪軌道の真円度に及ぼす影響を抑制して、外輪軌道の真円度を良好に維持することができる。また、外輪が嵌合する固定プレートの略円形孔は円形であるため、外輪と固定プレートとを高い位置精度で組み付けることができる。
また、突起部は、略円形孔の中心と取付孔の中心とを結ぶ延長線に対して対称に分割して形成されるため、例えば、取付孔が形成されるボス部の外径側に突起部を設けるための十分なスペースがとれない場合であっても、突起部を形成することができる。
【００１１】
また、突起部は、複数の取付孔の中心を結ぶ仮想円よりも径方向外側に設けられるため、各締結部材によって固定プレートをハウジングに固定した際の固定プレートの倒れを効率的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る軸受装置の正面図、（ｂ）は断面図である。
【図２】（ａ）は図１の軸受装置を表側から見た斜視図、（ｂ）は裏側から見た斜視図である。
【図３】（ａ）は軸受装置がハウジングに固定される途中の状態を示す要部拡大断面図、（ｂ）は軸受装置がハウジングに固定された後の状態を示す要部拡大断面図である。
【図４】従来の軸受装置がハウジングに固定された後の状態を示す要部拡大断面図である。
【図５】ねじ山を示した図３（ｂ）と同様の図である。
【図６】ねじ山を示した図４と同様の図である。
【図７】図６の要部拡大図である。
【図８】（ａ）は第１実施形態の第１変形例に係る軸受装置の正面図、（ｂ）は表側から見た軸受装置の斜視図、（ｃ）は裏側から見た軸受装置の斜視図である。
【図９】（ａ）は第１実施形態の第２変形例に係る軸受装置の正面図、（ｂ）は表側から見た軸受装置の斜視図、（ｃ）は裏側から見た軸受装置の斜視図である。
【図１０】第２実施形態に係る軸受装置の断面図である。
【図１１】（ａ）は軸受装置がハウジングに固定される途中の状態を示す要部拡大断面図、（ｂ）は軸受装置がハウジングに固定された後の状態を示す要部拡大断面図である。
【図１２】従来の軸受装置がハウジングに固定された後の状態を示す要部拡大断面図である。
【図１３】従来の軸受装置の１例を示す部分断面図である。
【図１４】図１３に示す軸受装置の斜視図である。
【図１５】図１４に示す軸受装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の各実施形態に係る軸受装置及び軸受装置用固定プレートについて、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
まず、図１〜図３を参照して、本発明に係る軸受装置について説明する。軸受装置１０は、ラジアル転がり軸受３０と、ラジアル転がり軸受３０をハウジング２０に固定する固定プレート４０と、を備える。本実施形態のラジアル転がり軸受３０と固定プレート４０とは、後述するように不分離に組み付けられている。
【００１５】
ラジアル転がり軸受３０は、ハウジング２０の保持凹部２１に嵌合し、内周面に外輪軌道３２を有する外輪３１と、図示しない回転軸に嵌合し、外周面に内輪軌道３４を有する内輪３３と、保持器３６に保持されて外輪軌道３２と内輪軌道３４との間に転動自在に配設された複数の転動体である玉３５とを備える。外輪３１の軸方向一端部の外周部には、外輪３１の外径より小径の段部外周面３７ａと、段部外周面３７ａから径方向外方に延びる段差面３７ｂとからなる小径段部３７が形成されている。段部外周面３７ａには、係合溝３７ｃが周方向全周に沿って形成されている。また、外輪３１の軸方向両端部には、外輪３１と内輪３３との間に封止部材３８が配設されており、ラジアル転がり軸受３０を封止している。
【００１６】
図１（ａ）に示すように、固定プレート４０は、短辺４０ａと長辺４０ｂとを円周方向に関して交互に配置した略六角形状の板状部材であり、中央には外輪３１が内嵌する嵌合孔４１が形成されている。また、短辺４０ａに対応する円周方向等間隔の３箇所には、それぞれボス部４２が形成されている。図３に示すように、ボス部４２には、ボルト（締結部材）１２の雄ねじ１３が螺合する雌ねじ４３（取付孔）が形成されている。なお、図１〜図３では、雄ねじ１３及び雌ねじ４３のねじ山が図示省略されている。
【００１７】
軸受装置１０は、固定プレート４０の嵌合孔４１に外輪３１の小径段部３７を嵌合させた後、嵌合孔４１の周縁部分の肉を潰し加工により径方向内側に突出させて複数の潰し部４８を形成し（図２（ｂ）参照）、複数の潰し部４８を段部外周面３７ａに形成された係合溝３７ｃに係止させることで、ラジアル転がり軸受３０と固定プレート４０とが不分離、且つ相対回転可能な状態に組み付けられる。なお、嵌合孔４１には、各潰し部４８の周囲に、加工のための逃がし部４８ａが形成されている。したがって、本実施形態の嵌合孔４１は、各潰し部４８や逃がし部４８ａを除く、残りの内周面が単一の円によって形成される略円形孔である。逃がし部４８ａの円周方向両端部と嵌合孔４１の中心Ｏ１とを結ぶ一対の線分が成す角度αは、α≦３０°とすることが好ましく、α≦２５°とすることがより好ましい。
【００１８】
そして、不分離とされた軸受装置１０は、図３に示すように、ラジアル転がり軸受３０の外輪３１をハウジング２０に形成された保持凹部２１に内嵌させた後、ハウジング２０に設けられたねじ孔２２に挿通したボルト１２の雄ねじ１３を固定プレート４０の雌ねじ４３に螺合させて締め付けることで、ハウジング２０に固定される。したがって、外輪３１がハウジング２０と固定プレート４０とで挟持され、ラジアル転がり軸受３０は、ハウジング２０の保持凹部２１からの抜け出しが防止される。
【００１９】
ここで、外輪３１をハウジング２０と固定プレート４０とで確実に挟持するためには、図３に示すように、ハウジング２０の保持凹部２１に外輪３１を嵌合させたとき、ハウジング２０と固定プレート４０との対向面間に軸方向隙間Ｈが確保されるように、ハウジング２０と軸受装置１０とが形成される必要がある。即ち、ハウジング２０と外輪３１とは、外輪３１がハウジング２０の保持凹部２１の軸方向端面に突き当てられたとき、固定プレート４０が軸方向において当接する外輪３１の段差面（当接面）３７ｂは、固定プレート４０が対向するハウジング２０の側面２３よりも所定の距離Ｈだけ軸方向外側に位置している。即ち、ハウジング２０の側面（対向面）２３と固定プレート４０の側面（対向面）４４との間に軸方向隙間Ｈが生じるように構成されている。
【００２０】
そこで、本実施形態では、固定プレート４０を各ボルト１２によってハウジング２０に固定する際、ボルト１２のボルト軸力による固定プレート４０の変位、即ち、倒れを抑制するため、固定プレート４０のハウジング２０に対向する側の側面（表面）４４には、ハウジング２０に向かって突出する３箇所の突起部４５が形成されている。３箇所の突起部４５は、３箇所のボス部４２の中心Ｏ２を結ぶ仮想円ＶＣよりも径方向外側に形成される。
【００２１】
具体的に、各突起部４５は、固定プレート４０の嵌合孔４１の中心Ｏ１と、ボス部４２の中心Ｏ２とを結ぶ延長線Ｌ上におけるボス部４２より径方向外側で、延長線Ｌに対して線対称に形成されている。特に、本実施形態では、各突起部４５は、固定プレート４０の最外径位置で、固定プレート４０の短辺４０ａの縁部に沿って形成されている。
【００２２】
また、各突起部４５は、ハウジング２０との接触面が平面となるように、固定プレート４０の裏面４６側からプレス加工や切削加工によって形成される。なお、各突起部４５は、加工容易性、加工コストの観点からプレス加工によって形成されるのが好ましい。
【００２３】
固定プレート４０の突起部４５の突起高さＧは、ハウジング２０の保持凹部２１に外輪３１を嵌合させたとき、ハウジング２０と固定プレート４０との対向面間（ハウジング２０の側面２３と固定プレート４０の側面４４との間）の軸方向隙間Ｈ以下に設定されている。
【００２４】
また、軸方向隙間Ｈと突起高さＧとの差は、極力小さいことが望ましい。特に、軸方向隙間Ｈは、ハウジングや軸受装置によって異なり、公差によるばらつきもあるが、突起高さＧは、０．１Ｈ≦Ｇ≦Ｈ、或いは、０．０５ｍｍ≦Ｇ≦１ｍｍの範囲に設定されるのが好ましい。
【００２５】
したがって、図３に示すように、ボルト１２の雄ねじ１３を雌ねじ４３に締結することで、軸受装置１０がハウジング２０に固定された際、固定プレート４０の突起部４５がハウジング２０の側面２３に当接するので、固定プレート４０の変形する量を抑制することができる。
【００２６】
即ち、図４に示すように、突起部４５を有しない従来の軸受装置１００では、ボルト１２２の雄ねじ１２３を固定プレート１１０の雌ねじ１２１に締結すると、固定プレート１１０は、図中破線で示す位置から実線で示すように、固定プレート１１０がハウジング１０３に向かって倒れるように変形する。このとき、外輪１０５には、矢印Ａで示す方向に力が作用するため、外輪軌道１０４が局部的に変形する虞がある。
【００２７】
これに対して、本実施形態の軸受装置１０によれば、図３（ｂ）に示すように、ボルト１２の雄ねじ１３を雌ねじ４３に締結したとき、固定プレート４０の突起部４５がハウジング２０の側面２３に当接するので、固定プレート４０の倒れが抑制され、外輪３１に作用する矢印Ｂで示す方向の力がハウジング２０によって支承される。従って、固定プレート４０に作用する引っ張り応力（歪）が抑制されると共に、外輪軌道３２の真円度崩れの要因となる局部的な集中応力を抑制することができ、外輪３１の固定による外輪軌道３２への影響が防止される。
【００２８】
即ち、ボルト１２の締め付けに伴う固定プレート４０による外輪３１の押圧力の偏りが生じ難く、外輪軌道３２の変形が抑制されて真円度が維持される。これにより、外輪軌道３２と玉３５との転がり接触状態が適正に維持されて、回転軸等の振動や、ラジアル転がり軸受３０の耐久性低下が防止できる。
【００２９】
また、本実施形態では、上述したように固定プレート４０の倒れが抑制されるので、固定プレート４０と小径段部３７の段差面３７ｂとの接触面積が大きくなる。したがって、固定プレート４０はより広い面で外輪３１を軸方向に押圧することができ、当該押圧力が径方向に逃げることを防止できる。これにより、ベルトＣＶＴのプーリやシャフト等から振動が外輪３１に伝達された場合であっても、当該外輪３１が変位することを抑制でき、軸受装置１０の制振性能を向上することが可能である。
【００３０】
さらに、図５に示すように、本実施形態では上述したように固定プレート４０の倒れが抑制されるので、ボルト１２の雄ねじ１３と、固定プレート４０のボス部４２の雌ねじ４３と、の芯ずれが抑制される。これにより、雄ねじ１３及び雌ねじ４３のねじ山同士が、全周に亘って略均一に噛み合い、一山一山の負担が小さくなる。その結果、雄ねじ１３及び雌ねじ４３のねじ山の強度が相対的に向上する。
【００３１】
一方、図６及び図７に示すように、突起部４５を有しない従来の軸受装置１００では、固定プレート１１０がハウジング１０３に向かって倒れる。この場合、ボルト１２２の雄ねじ１２３のねじ山と、固定プレート１１０の雌ねじ１２１のねじ山と、の噛み合いにおいて、一部の箇所（図中、符号Ｂ及びＣで示す箇所）で隙間が生じる。この結果、隙間が生じていない噛み合い部のねじ山においてボルト軸力が発生し、一山一山の負担の負担が大きくなる。そして、最悪の場合には、雄ねじ１３及び雌ねじ４３のねじ山がせん断破壊する可能性がある。
【００３２】
また、突起部４５の突起高さＧを実質的に軸方向隙間Ｈと等しくし（Ｇ＝Ｈ）、ハウジング２０の保持凹部２１に外輪３１を嵌合させ、ボルト１２を締め付けていない状態において、突起部４５がハウジング２０の側面２３に当接するようにしてもよい。これにより、ボルト１２の締め付けに伴う固定プレート４０の倒れがなくなり、外輪３１の固定による外輪軌道３２への影響がより確実に防止される。
【００３３】
仮に、固定プレート４０に突起部４５が形成されておらず、ハウジング２０と固定プレート４０との対向面間に軸方向隙間Ｈが存在する場合、固定プレート４０が傾くことによって外輪軌道３２の真円度崩れが発生し、軸受寿命が低下してしまう。この場合、ハウジング２０や転がり軸受３０の軸方向長さの交差を厳しくして、軸方向隙間Ｈを小さく且つばらつきを小さくすれば、真円度崩れによる軸受寿命の低下を抑制し、要求寿命を満足させることができる。しかしながら、製造コストが高くなり、製造時の不良率が高くなる可能性がある。これに対して、本実施形態の場合、ハウジング２０や転がり軸受３０の軸方向長さの公差を緩和し、軸方向隙間Ｈを大きく且つばらつきを大きくした場合であっても、固定プレート４０に突起部４５が設けられることにより、軸方向隙間Ｈが外輪軌道３２の真円度崩れに及ぼす影響を緩和することができる。即ち、ハウジング２０や転がり軸受３０の軸方向長さの公差を緩和することが可能である。
【００３４】
また、本実施形態の固定プレート４０の嵌合孔４１は、大きな切欠部や突起がなく、大部分が円弧に形成されるので、外輪３１の小径段部３７の略全周が嵌合孔４１によって案内され、固定プレート４０と外輪３１とを高い位置精度で嵌合させることができる。
【００３５】
なお、本実施形態の軸受装置１０では、固定プレート４０のボス部４２とハウジング２０との干渉を防止するために、ハウジング２０のねじ孔２２に逃げ部２４（径方向逃げ部）が形成されている。ここで、軸受のバックアップ強度の確保やハウジングの強度不足の観点から、大きな逃げ部２４を形成せずに、ハウジング２０と固定プレート４０とを軸方向に離間させて両者の干渉を防止するような場合にも、突起部４５による固定プレート４０の倒れを抑制することが特に有効である（図３参照）。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態の軸受装置１０によれば、固定プレート４０は、ハウジング２０側の側面４４で、ハウジング２０と対向する位置に、ハウジング２０に向かって突出する突起部４５を備え、突起部４５の突起高さＧは、ハウジング２０と固定プレート４０との対向面間の軸方向隙間Ｈ以下であるため、各ボルト１２によって固定プレート４０をハウジング２０に固定したとき、突起部４５は、固定プレート４０の変形を抑制することができる。これにより、固定プレート４０の変形によって外輪軌道３２の真円度に及ぼす影響を抑制して、外輪軌道３２の真円度を良好に維持することができる。
【００３７】
また、外輪３１が嵌合する固定プレート４０の嵌合孔４１が略円形であるため、外輪３１と固定プレート４０とを高い位置精度で組み付けることができる。
【００３８】
また、突起部４５は、複数のボス部４２の中心Ｏ２を結ぶ仮想円ＶＣよりも径方向外側に設けられるため、各ボルト１２によって固定プレート４０をハウジング２０に固定した際の固定プレート４０の倒れを効率的に抑制することができる。
【００３９】
（第１変形例）
図８は、本実施形態の第１変形例の軸受装置の正面図及び斜視図である。
第１変形例の固定プレート４０Ａでは、各突起部４５Ａは、固定プレート４０Ａの嵌合孔４１の中心Ｏ１と、ボス部４２の中心Ｏ２とを結ぶ延長線Ｌに対して対称に分割して形成されている。これにより、ボス部４２の外径側に突起部を設けるための十分なスペースがとれない場合であっても、各突起部４５Ａが形成される。また、この変形例においても、各突起部４５Ａは、複数のボス部４２の中心Ｏ２を結ぶ仮想円ＶＣよりも径方向外側に設けられればよく、ここでは、固定プレート４０Ａの最外径位置に形成されている。
【００４０】
特に、この変形例では、固定プレート４０Ａの嵌合孔４１の中心Ｏ１から突起部４５Ａの外端部までの半径Ｒ１が、ボス部４２の雌ねじ（取付孔）４３の外端部を通る半径ｒ２より大きければよく、より好ましくは、突起部４５Ａの内端部を通る半径ｒ１が、半径ｒ２より大きいことがより好ましい。
【００４１】
（第２変形例）
図９は、本実施形態の第２変形例の軸受装置の正面図及び斜視図である。
第２変形例の固定プレート４０Ｂでは、短辺４０ａと長辺４０ｂの境界部分に曲面状の面取りが施されている。この場合にも、各突起部４５Ｂは、固定プレート４０Ｂの嵌合孔４１の中心Ｏ１と、ボス部４２の中心Ｏ２とを結ぶ延長線Ｌに対して対称に分割して形成されている。これにより、第２変形例においても、ボス部４２の外径側に突起部を設けるための十分なスペースがとれない場合であっても、各突起部４５Ｂが形成される。また、この変形例においても、各突起部４５Ｂは、複数のボス部４２の中心Ｏ２を結ぶ仮想円ＶＣよりも径方向外側に設けられればよく、ここでは、固定プレート４０Ｂの面取りされた最外径位置に形成されている。
【００４２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る軸受装置及び軸受装置用固定プレートについて、図１０及び図１１を参照して説明する。本実施形態の軸受装置１０Ａでは、第１実施形態のリテーナプレート、即ち、転がり軸受３０と不分離、且つ相対回転可能な状態に組み付けられる固定プレート４０，４０Ａ，４０Ｂの代わりに、ストッパプレート、即ち、転がり軸受３０とは分離した状態の固定プレート４０Ｃが使用される。このため、転がり軸受３０の外輪３１には、小径段部３７や係合溝３７ｃは設けられておらず、また、固定プレート４０Ｃの略円形孔４１ａには、潰し部や逃がし部が設けられていない。
【００４３】
この実施形態においても、外輪３１をハウジング２０に嵌合した際、固定プレート４０Ｃが軸方向において当接する外輪３１の当接面３１ａは、固定プレート４０Ｃが対向するハウジング２０の側面（対向面）２３よりも所定の距離Ｈだけ軸方向外側に位置する。その後、ハウジング２０のねじ孔２２と固定プレート４０Ｃの雌ねじ４３を位相合わせして、固定プレート４０Ｃを外輪３１と軸方向において当接させるとともに、突起部４５をハウジング２０の側面２３と接触させる。そして、各ボルト１２の締め付けによって固定プレート４０Ｃをハウジング２０に固定することで、転がり軸受３０が固定プレート４０Ｃを介してハウジング２０に固定される。
【００４４】
固定プレート４０Ｃは、ハウジング２０側の側面４４で、ハウジング２０と対向する位置に、ハウジング２０に向かって突出する突起部４５を備え、突起部４５の突起高さＧは、ハウジング２０と固定プレート４０Ｃとの対向面間（ハウジング２０の側面２３と固定プレート４０Ｃの側面４４との間）の軸方向隙間Ｈ以下である。したがって、ボルト１２を雌ねじ４３に締結することで、軸受装置１０がハウジング２０に固定された際、固定プレート４０Ｃの突起部４５がハウジング２０の側面２３に当接するので、固定プレート４０Ｃの変形する量を抑制することができる。
【００４５】
即ち、図１２に示すように、突起部を有しない従来の軸受装置１００Ａでは、ボルト１２２を固定プレート１１０の雌ねじ１２１に締結すると、固定プレート１１０Ａは、図中破線で示す位置から実線で示すように、固定プレート１１０Ａがハウジング１０３に向かって倒れるように変形する。このとき、外輪１０５には、矢印Ａで示す方向に力が作用するため、外輪軌道１０４が局部的に変形する虞がある。
【００４６】
これに対して、本実施形態の軸受装置１０Ａによれば、図１１（ｂ）に示すように、ボルト１２を雌ねじ４３に締結したとき、固定プレート４０Ｃの突起部４５がハウジング２０の側面２３に当接するので、固定プレート４０Ｃの倒れが抑制され、外輪３１に作用する矢印Ｂで示す方向の力がハウジング２０によって支承される。従って、固定プレート４０Ｃに作用する引っ張り応力（歪）が抑制されると共に、外輪軌道３２の真円度崩れの要因となる局部的な集中応力を抑制することができ、外輪３１の固定による外輪軌道３２への影響が防止される。
【００４７】
即ち、ボルト１２の締め付けに伴う固定プレート４０Ｃによる外輪３１の押圧力の偏りが生じ難く、外輪軌道３２の変形が抑制されて真円度が維持される。これにより、外輪軌道３２と玉３５との転がり接触状態が適正に維持されて、回転軸等の振動や、ラジアル転がり軸受３０の耐久性低下が防止できる。
【００４８】
その他の構成及び作用については、第１実施形態のものと同様である。なお、本実施形態においても、突起部４５の構成は上記に限らず、第１実施形態の第１〜第２変形例のものなどが適用可能である。
【００４９】
尚、本発明は、前述した実施形態及び変形例に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
【００５０】
例えば、各突起部４５，４５Ａ，４５Ｂの形状は、ハウジング２０及び固定プレート４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃの対向面間の軸方向隙間Ｈの関係を満足するものであれば、上記実施形態や変形例のものに限定されず、例えば、半球状など、任意の形状とすることができる。
【００５１】
ただし、ハウジング２０は、固定プレート４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃよりも剛性が低いアルミ製のハウジングである場合が多いため、固定プレート４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃがハウジング２０に取り付けられたとき、突起部４５，４５Ａ，４５Ｂがハウジング２０にめり込むことを防止できるように、各突起部４５，４５Ａ，４５Ｂの形状は、広い面積を確保することが好ましい。
【符号の説明】
【００５２】
１０，１０Ａ  軸受装置
１２  ボルト（締結部材）
１３  雄ねじ
２０  ハウジング
３０  転がり軸受
３１  外輪
３３  内輪
３５  玉（転動体）
３７  小径段部
３７ａ  段部外周面
３７ｂ  段差面（当接面）
４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ  固定プレート
４１，４１ａ  嵌合孔（略円形孔）
４２  ボス部
４３  雌ねじ（取付孔）
４４  ハウジング側の側面
４５，４５Ａ，４５Ｂ  突起部
Ｈ  ハウジングと固定プレートとの対向面間の軸方向隙間
Ｇ  突起高さ
Ｏ１  嵌合孔の中心
Ｏ２  取付孔の中心
ＶＣ  仮想円
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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