(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
距離を置いて対向する柱と、この対向する柱間に架設される梁を有する架構内の、前記柱が対向する方向の少なくとも一部区間に、前記架構から分離した架設材が前記柱の対向する方向に架設され、この架設材が、前記架構に生じる水平力が伝達可能に前記架構に接続され、前記架設材の軸方向の少なくとも一部に、前記架設材の軸方向力を負担し、地盤に伝達する反力部材が接続され、
前記柱が対向する方向の前記架設材と前記架構との間に、前記架設材と前記架構のそれぞれに接合され、前記架設材と前記架構を互いに接続する接続部材が介在していることを特徴とする補強架構。
【請求項２】
距離を置いて対向する柱と、この対向する柱間に架設される梁を有する架構内の、前記柱が対向する方向の少なくとも一部区間に、前記架構から分離した架設材が前記柱の対向する方向に架設され、この架設材が、前記架構に生じる水平力が伝達可能に前記架構に接続され、前記架設材の軸方向の少なくとも一部に、前記架設材の軸方向力を負担し、地盤に伝達する反力部材が接続され、
前記柱が対向する方向の前記架設材と前記架構との間に、前記架構との間の前記架設材の軸方向の相対変位の発生時に減衰力を発生する制震装置が介在していることを特徴とすることを特徴とする補強架構。
【請求項３】
前記架設材は前記架構の前記柱の幅方向と高さ方向の少なくともいずれかの方向に並列して配置され、これら複数本の架設材が前記架構と前記架設材の軸方向に対向する位置に、全架設材に跨る接合板が配置され、前記架設材に直接、もしくは間接的に固定され、この接合板と前記架構との間に前記接続部材、もしくは前記制震装置が架設されていることを特徴とする請求項１、もしくは請求項２に記載の補強架構。
【請求項４】
前記各架設材の、前記架構と対向する位置に固定具が固定され、この全固定具間に全固定具を互いに連結する連結材が架設され、この連結材に前記接合板が固定されていることを特徴とする請求項３に記載の補強架構。
【請求項５】
前記架設材に予め張力が導入されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の補強架構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は距離を置いて対向する柱と柱間に架設される梁を有する架構において、柱の対向する方向の振動時に架構に生じる水平力の一部を架構とは独立して架設される架設材に負担させることにより架構を水平力に対して補強する補強架構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば既存の架構（構造体）の耐震性を向上させる目的で、ＰＣ鋼材等、引張力を負担し得る引張材を既存の架構に付加する場合、架構に生じる正負のいずれの向きの振動時にも引張材が引張力を負担し、地盤に伝達できるようにする上で、架構の頂部と地盤との間に引張材を架設することが必要になるため、引張材は鉛直に対して傾斜した状態で架設される（特許文献１、２参照）。
【０００３】
特に引張材の引張力を利用して架構の地震時等の振動を減衰させるには、引張材と架構との間に生じる相対変位、または相対変位時の相対速度を引張材と架構との間に跨って設置される制震装置（ダンパ）に伝達させることになる（特許文献３参照）。この場合、引張材と架構との間の相対変位は、地震時等に架構が水平力の作用方向に変形したときに引張材が架構の変形に追従せずに元の位置に留まることにより発生する。
【０００４】
引張材が架構の変形に拘わらず、元の位置に留まることは、架構の下層階（地盤）と上層階との間の層間変形による相対変位が生じることにより実現されるが（特許文献３の段落００５６、図４）、引張材の両端部を架構の同一階に接続しても架構との間に相対変位を生じさせることはできないため、必ず引張材の両端部を架構の下層階と上層階に接続することが必要になる。この関係で、引張材は特許文献１、２と同様に水平方向と鉛直方向に対して傾斜した方向に架設されるが、架構の振動は正負の向きに交互に生じるから、鉛直線に関して対称に架設される形になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１６３４３２号公報（請求項１、図１）
【特許文献２】特開２００８−５７１２５号公報（請求項１、図１）
【特許文献３】特開２００８−２４０２８９号公報（請求項１、段落００３９〜００６３、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
いずれの例においても引張材は地上にある架構の頂部等と地盤との間に架設される関係で、架構に地震時に生じる水平力を引張材に負担させ、地盤に伝達させるには、鉛直に対して傾斜して架設されざるを得ない。従って引張材が負担できる、水平力の反力としては引張材に生じる引張力の内、水平成分のみに過ぎず、鉛直成分は反力として機能することがないため、引張材に生じる引張力の反力としての利用効率が悪い。
【０００７】
本発明は上記背景より、地震時等に架構に生じる水平力を引張材等の架設材に負担させる場合に、架設材の水平力の負担効率のよい形態の補強架構を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明の補強架構は、距離を置いて対向する柱と、この対向する柱間に架設される梁を有する架構内の、前記柱が対向する方向の少なくとも一部区間に、前記架構から分離した架設材が前記柱の対向する方向に架設され、この架設材が、前記架構に生じる水平力が伝達可能に前記架構に接続され、前記架設材の軸方向の少なくとも一部に、前記架設材の軸方向力を負担し、地盤に伝達する反力部材が接続され、
前記柱が対向する方向の前記架設材と前記架構との間に、前記架設材と前記架構のそれぞれに接合され、前記架設材と前記架構を互いに接続する接続部材が介在していることを構成要件とする。
【０００９】
柱は梁の架設方向であるスパン方向に対向するが、その方向に直交する方向の桁行方向にも配列し、架構は基本的にこれら２方向に対向する柱と梁、及び梁の方向に直交する方向に架設される桁から構成される。「柱間に架設される梁を有する架構」はスパン方向にも桁行方向にも少なくとも１スパン、すなわち各方向に２本の柱を有すればよく、図６等に示すように必ずしも複数スパン分の柱２を有する必要はない。
【００１０】
梁３の架設方向は柱２、２の対向する方向であるが、梁３は隣接する柱２、２間に必ずしも水平に架設されるとは限らず、山形状に、あるいは湾曲した状態で架設されることもある。図６−（ａ）、（ｂ）は梁３が平面トラス、もしくは立体トラスからなる場合の架設例を示しているが、梁３の形態と柱２への接合方法は問われない。
【００１１】
地震時等の架構１の変形（振動）は梁３の架設方向（スパン方向）と図４に示す桁４の架設方向（桁行方向）に発生し得るが、架設材５は基本的には図１等に示すように梁３の架設方向に架設され、付加的に桁４の架設方向にも架設される。架設材５の架設方向は柱２、２の対向する方向（スパン方向）であるから、主に水平方向であるが、必ずしも水平でなければならないことはなく、水平に対して傾斜した方向であることもある。架構１の振動の方向は架設材５の架設方向である。架設材５が図１等に示すように柱２、２が対向する方向（スパン方向）に架構１との間に接続部材１３や制震装置６を介し、架構１に間接的に接続される場合（請求項１、２）、接続部材１３や制震装置６は架設材５の架設方向に対応し、少なくとも柱２、２の対向する方向に介在させられればよいが、図４、図５に示すように桁４の架設方向にも付加的に介在させられる。
【００１２】
架設材５が直接、もしくは間接的に接続される架構１は架構１のいずれかの部分を言い、梁３の架設方向には架構１を構成する柱２、もしくは梁３、または柱・梁の接合部の他、これらのいずれかから架設材５の架設位置に向け、張り出すように突設されるブラケット等を指す。桁４の架設方向も同様である。
【００１３】
「架構内の、柱が対向する方向の少なくとも一部区間に、架構から分離した架設材が柱の対向する方向に架設され、」とは、架構１内の柱２、２が対向する方向（スパン方向）の少なくとも一部区間に架構１から独立した架設材５が架設されることを意味する。一部区間は少なくとも架構１内の隣接する柱２、２間の区間を指し、架設材５は必ずしも柱２、２の対向する方向には架構１の全長に亘って架設されるとは限らない。「架構から分離（独立）した」とは、架設材５が架構１の一部として架設されるのではなく、架構１が既存であるか新設であるかを問わず、架設材５が架構１とは別に（独立し）、単独で架設状態を維持できるように架設されることを言う。「架構内」は架構１の内側であり、架構１を構成する柱２、２がスパン方向に対向する側の区間を指す。
【００１４】
「架設材の軸方向の少なくとも一部に、架設材の軸方向力を負担し、地盤に伝達する反力部材が接続される」とは、架設材５の全長の内、両端部の少なくともいずれか、または中間部のいずれかの部分に、架設材５が架構１への接続により負担した架構１の水平力を地盤１２に伝達する反力部材１０が接続されることを言う。反力部材１０は架設材５が負担した水平力を地盤１２に伝達する働きをすることで、地盤１２には定着された状態にあり、この反力部材１０が架設材５の軸方向の少なくとも一部に接続されることで、架設材５は反力部材１０の接続位置において地盤１２に定着された状態になる。
【００１５】
架設材５が反力部材１０の接続位置において地盤１２に定着された状態になることで、架設材５の反力部材１０との接続位置以外の区間が柱２、２が対向する方向、すなわち実質的に水平方向に架設された状態に保持され、架設材５が架構１に生じる水平力を軸方向力として負担し、反力部材１０を通じて地盤１２に伝達することが可能になる。
【００１６】
請求項１における「架設材が架構に生じる水平力を伝達可能に架構に接続される」とは、架設材５が架構１の柱２や梁３等、いずれかの部分に直接、もしくは間接的に、架構１との間で水平力の伝達（授受）が可能な状態に接続されることを言う。「直接」とは、架設材５のいずれかの一部が架構１のいずれかの部分に接続されることであり、「間接的に」とは、架設材５と架構１との間に例えば架設材５と架構１を互いに接続する接続部材１３等が介在し、接続部材１３等が架設材５と架構１のそれぞれに接合されることを言う（請求項１）。接続部材１３は、架設材５と架構１との間の架設材５の軸方向の相対変位の発生時に減衰力を発生する制震装置６に置き換わるか、または制震装置６と併用されることもある（請求項２）。
【００１７】
架設材５は架構１内に架構１から分離した状態で架設され、架構１に生じる水平力が伝達可能に架構１に接続されることで、図１０に示すように地震時等に架構１が梁３の架設方向に振動（変形）を生じるときに、架構１の振動に追従しようとする。一方、架設材５は少なくとも一部の反力部材１０との接続位置において地盤１２に定着された状態にあるため、架構１に生じる水平力の一部を負担しながら、反力部材１０を通じて水平力を地盤１２に伝達し、架構１の振動を抑制する働きをする。
【００１８】
ここで、架設材５は架構１内の柱２、２が対向する方向の少なくとも一部区間に柱２、２が対向する方向に架設されていることで、架設材５の架設方向が架構１に生じる水平力の作用方向に一致、もしくはほぼ一致するため、架設材５が負担し得る限りの軸方向力が反力として有効に利用されるため、架設材５が発生する軸方向力の反力としての利用効率が高い。
【００１９】
特許文献１〜３では架構の地上部分と地盤との間に引張材を架設する関係で、引張材は鉛直に対して傾斜した方向に架設されるため、引張材に生じる張力の水平成分しか架構の振動を抑制することに寄与しない。これに対し、本発明では特許文献１〜３の引張材に相当する架設材５の一部に地盤１２に定着された反力部材１０が接続されることで、架構１内の柱２、２が対向する方向の一部区間に柱２、２が対向する方向に架設されるため、架設材５に生じる軸方向力がそのまま、架構１の振動を抑制するための反力として利用可能になる。
【００２０】
反力部材１０は地盤１２に定着されることで、架構１から架設材５に伝達される軸方向力を負担し、地盤１２に伝達する。架設材５の軸方向力は引張力と圧縮力を含む。反力部材１０は図６、図７に示すように脚部やそれに一体化する基礎等において地盤１２中に埋設されることにより、または脚部等を貫通する地盤アンカー１１が地中に定着されることにより地盤１２に定着される。架設材５の「軸方向の少なくとも一部」とは、主に軸方向の両端部の場合と、両端部を除く中間部の区間である場合と、軸方向の少なくとも一方の端部と中間部の場合がある。
【００２１】
反力部材１０は架設材５に作用する引張力や圧縮力を負担しながら地盤１２に伝達するため、反力部材１０には水平力に対する抵抗要素（耐震要素）となり得る耐震壁、図６−（ａ）に示す柱・梁のフレーム、（ｂ）に示すブレース付きのフレーム、もしくは図７−（ｂ）に示す柱単体の他、同図に示すケーブルのような斜材とそれに連続して接続される地盤アンカー１１の組み合わせ等が使用される。反力部材１０は架設材５が地盤１２に定着されるべき位置である、架設材５の軸方向の少なくとも一部に配置される。反力部材１０の構造（形態）は架設材５が引張力のみ、もしくは圧縮力のみを負担できるか、引張力と圧縮力を負担できるかによって決められることもある。
【００２２】
反力部材１０が架設材５の軸方向の両端部に配置されるか、両端部を除く中間部の区間等に配置されるかは、基本的には架設材５が引張力と圧縮力のいずれかのみを負担できるか、引張力と圧縮力のいずれをも負担できるかによって決められる。架設材５が引張力、もしくは圧縮力のみを負担できる場合には、架設材５は架構１の変形の向きに引張力、もしくは圧縮力を負担するが、架設材５の引張力は架構１の変形の向き側と反対側に配置される反力部材１０で負担される必要があり、圧縮力は架構１の変形の向き側に配置される反力部材１０で負担される必要がある。
【００２３】
この関係で、架設材５が引張力と圧縮力のいずれかのみを負担できる場合には、架構１の正負のいずれの向きの変形時にも架設材５に生じる引張力や圧縮力をいずれかの反力部材１０が負担できるよう、反力部材１０は図７−(ａ)、(ｂ)に示すように架設材５の軸方向の両端部に配置される。図７はスパン方向に対称な形をした架構１の片側（左側）のみを示している。反力部材１０が架設材５の両端部に配置される場合には、架構１の変形した側の端部に配置された反力部材１０が圧縮力を負担するため、その側の架設材５の区間には圧縮力が作用し、架構１の変形側の反対側に配置された反力部材１０が引張力を負担するため、その側の架設材５の区間には引張力が作用する。
【００２４】
反力部材１０が架設材５の軸方向の両端部に配置された場合に、架設材５が鋼管の単体、または図５に示すようにトラス等のような鋼材の組み合わせ等、引張力と圧縮力を負担できる場合には、架構１の変形の向き側に配置された反力部材１０に変位を拘束される架設材５に圧縮力が作用し、その側の反力部材１０が架設材５の圧縮力を負担することができるため、反力部材１０は架設材５の軸方向の両端部に配置されることもある。架構１の変形の向き側と反対側に配置される反力部材１０は架設材５の引張力を負担する。
【００２５】
架設材５が引張力と圧縮力を負担できる場合にはまた、図６−(ａ)、(ｂ)に示すように反力部材１０が架設材５の軸方向の中間部に配置されれば、図２−（ｂ）に一部を示すように反力部材１０に関して架構１の変形側に位置する架設材５の区間には引張力が作用し、反力部材１０に関して架構１の変形側の反対側に位置する架設材５の区間には圧縮力が作用する。この場合、いずれの区間の引張力と圧縮力も反力部材１０が負担できるため、架設材５の軸方向の中間部の１箇所に反力部材が配置されれば足りることになる。
【００２６】
架設材５は架構１から分離し、独立して架設されることから、原則的には架構１の柱２等とは交わらない状態になるため、架設材５を架構１に直接、接続するには、例えば架設材５を架構１のいずれかの部分に接触する状態か、貫通する状態で架設し、架構１のいずれかの部分に接触し得る部分において架構１に接続することになる。その場合、架設材５と架構１との間のクリアランスがなくなり、架構１に桁行方向の変形（振動）が生じたときに、架構１から架設材５に集中荷重を加え、繰り返されることで、架設材５を破断させる可能性がないとは言えない。
【００２７】
これに対し、架設材５と架構１との間に、スパン方向に接続部材１３や制震装置６が介在し、架設材５と架構１が間接的に接続されることで（請求項１、２）、架設材５と架構１との間に、桁行方向にも十分なクリアランスを確保することが可能であるため、架構１に桁行方向の変形（振動）が生じたときに、架構１から架設材５に集中荷重を加えることが回避され、架設材５を破断させる可能性を低下させることができる利点がある。
【００２８】
また架設材５が直接、もしくは接続部材１３を介して間接的に架構１に接続される場合には、前記のように地盤１２に定着された架設材５が架構１の振動時に架構１の振動に追従しようとしながらも、反力部材１０との接続位置において元の架設状態を維持しようとするため、架設材５は架構１の水平力を引張力、もしくは圧縮力として負担しながら、架構１の振動（変形）を阻止するように働く。接続部材１３は架構１の正負の向きの変形時のいずれのときにも架設材５に水平力を伝達するよう、基本的には引張力と圧縮力を負担可能な能力を持つ。
【００２９】
架設材５が引張力しか負担できない場合でも、架設材５に予め張力が与えられている場合（請求項５）には、図２−（ａ）に示すように架構１が変形した側の反力部材１０との間の区間に圧縮力が作用したときにも、架設材５は柱２、２間に張架された状態を維持できるため、圧縮力の作用によって架設材５に弛みが生じることが回避され、見かけ上は圧縮力を受ける（負担する）ことが可能になる。
【００３０】
一方、架設材５と架構１との間に制震装置６が介在する場合（請求項２）には、制震装置６が架設材５の軸方向に変形（伸縮）できる範囲では、架設材５を架構１に対して架設材５の軸方向に相対変位可能な状態にするため、架設材５は反力部材１０に接続されることと併せ、架構１の振動時に元の架設（張架）状態を維持しようとする。この結果、制震装置６が架設材５の軸方向に変形（伸縮）できる範囲で、架設材５と架構１との間に相対変位が生じ、この相対変位、もしくは相対変位時の相対速度に応じた減衰力を制震装置６が発生し、結果として架構１の振動が減衰させられる。
【００３１】
架設材５が制震装置６を介在せずに架構１に直接、もしくは間接的に接続される場合には、架設材５と架構１との間に相対変位が実質的に生じないため、架設材５は架構１の変形（振動）に追従しながら、架構１に生じる水平力の一部が伝達され、水平力を負担する状態にある。架設材５が制震装置６を介して架構１に間接的に接続される場合（請求項２）には、架設材５と架構１との間に相対変位が生じながら、架構１に生じる水平力の一部が架設材５に伝達され、架設材５が水平力を負担する状態にある。いずれの場合も、地震時や風荷重時等に架構１に生じる水平力が架設材５の引張力、または圧縮力（軸方向力）として負担され、反力部材１０を通じて地盤１２に伝達される。
【００３２】
架設材５には図１〜図４に示すようなＰＣ鋼材や鋼材（形鋼）、繊維強化材料の単体の他、図５に示すような複数本の鋼材から組み立てられ、圧縮力を負担し得る平面トラスや立体トラス等が使用される。架設材５は鋼材の場合にも座屈を生じない範囲では圧縮力を負担可能である。直接か間接的かを問わず、架構１に接続される架設材５には架構１の振動時に架構１から正負の向きに水平力が作用するため、架設材５はこの水平力を引張力、もしくは圧縮力として負担する。
【００３３】
架設材５が例えばＰＣ鋼材等、引張力しか負担できない、あるいは主に引張力を負担できる引張材である場合には、反力部材１０は架設材５の引張力を負担する必要から、図２−（ａ）に示すように架設材５の軸方向の両端部に配置される。この場合、架設材５の全長の内、○で示す架構１への接続部分に関し、矢印で示す架構１の変形側の区間は圧縮力を負担できないため、反対側の区間に引張力が作用し、その側の端部に位置する反力部材１０が引張力を負担する。矢印と逆向きの変形時も同様である。図２では接続部分に接続部材１３、もしくは制震装置６を介在させているが、これらを介在させないこともある。
【００３４】
架設材５が引張力と圧縮力を負担できる場合には、反力部材１０は架設材５の軸方向両端部に配置されることもあるが、反力部材１０が図２−（ｂ）に示すように架設材５の軸方向中間部に配置された場合には、架設材５の全長の内、矢印で示す架構１の変形側の反対側の区間に圧縮力が作用し、その圧縮力を反力部材１０が負担する。矢印と逆向きの変形時も同様である。
【００３５】
架設材５が引張材である場合に、図１−（ａ）に示すように架構１を構成する例えば柱２の振動方向片側と架設材５とが接続部材１３を介して間接的に接続されることで（請求項１）、接続部材１３を挟んだ接続部分間が互いに接近する向き、すなわち架構１が図１−（ａ）の右側へ変形（相対変位）したときには、図２−（ａ）に示すように架構１が変形（相対変位）した側の反対側に位置する架設材５の区間に引張力が作用する。架構１が図１−（ａ）の左側へ変形（相対変位）したときには、架構１が相対変位（変形）した側の反対側に位置する架設材５の区間に引張力が作用する。
【００３６】
架設材５が引張力と圧縮力を負担できる材料である場合で、反力部材１０が架設材５の軸方向両端部に配置された場合に、図１−（ａ）に示すように柱２の振動方向片側と架設材５とが接続部材１３を介して接続された場合、架構１が図１−（ａ）の右側へ変形したときには、図２−（ｃ）に示すように架構１が変形（相対変位）した側に位置する架設材５に圧縮力が作用し、架構１が変形した側の反対側に位置する架設材５の区間に引張力が作用する。架構１が左側に変形したときも同じである。
【００３７】
架設材５がＰＣ鋼材のような緊張材である場合には、架設材５に予め緊張力が導入されていることで（請求項５）、圧縮力の負担によっても収縮することがないため、圧縮力が作用したときにも圧縮力の負担による座屈の発生を回避することが可能になる。この場合、架設材５に作用すると想定される圧縮力の大きさを超える大きさの緊張力を予め架設材５に付与しておけば、架設材５に圧縮力が作用したときにも架設材５を弛緩させることがないため、例えば架構１との間に接続部材１３や制震装置６が架設された場合にもこれらを安定させた状態で支持し続けることが可能である。
【００３８】
架設材５に予め緊張力を付与しておく場合にはまた、剛性の小さいＰＣ鋼材等の架設材５が幅方向（径方向）に振動を生じにくくなることで、制震装置６を安定させた状態で保持し易くなるため、架構１の水平方向の振動時にその振動を制震装置６に確実に伝達し、減衰させ易くすることも可能になる。架設材５には前記のように架設材５と架構１との間に制震装置６や接続部材１３を介在させるか否かに関係なく、予め緊張力が付与されることがある（請求項５）。
【００３９】
架構１の振動時、地盤１２に対する振幅、すなわち地盤１２に対する相対変位量は柱２が１層の場合には柱２の頂部の位置で最大になり、元の架設状態を維持する架設材５との相対変位量も柱２の頂部位置で最大になる。柱２が複数層に亘る場合には、振動の腹になる、柱２の上下の梁３との接合部位置に挟まれた中間区間における地盤１２に対する相対変位量が接合部位置における相対変位量より大きくなる。
【００４０】
このことから、架構１と架設材５との相対変位を利用して効果的に制震装置６に減衰力を発生させる上では、架設材５の両端部以外の区間が１層の場合の柱２の頂部、もしくは頂部寄りの位置を、複数層の場合には柱２の梁３との接合部位置以外の中間区間の位置を通り、柱２の対向する方向である梁３の架設方向に平行に架設されることが合理的である。「柱の頂部寄りの位置」とは柱２が１層分の場合は柱２の脚部から頂部（頭部）までの全長の内、脚部より頂部に近い位置を指す。「中間区間の位置」とは、下層側の接合部位置と上層側の接合部位置とに挟まれた中間部の区間を指す。
【００４１】
架設材５と架構１との間に制震装置６が介在する場合（請求項２）、架設材５の内、反力部材１０に接続される部分以外の区間は架構１には直接、接続されず、架構１とは分離した（絶縁された）状態に保たれ、その架構１と分離した区間の内の少なくともいずれかの部分に制震装置６が介在させられる。
【００４２】
この場合、架設材５は軸方向の一部において反力部材１０に接続され、それ以外の区間においては架構１から分離しながら架構１の振動方向に架設されることで、反力部材１０から反力を軸方向力として受けることができる。また架設材５の反力部材１０への接続部分を除く区間を梁３の架設方向に平行（水平）に、架構１とは接続されない状態で架設することができるため、架構１の振動時にも架設材５を架構１に追従させることなく、架構１から独立させて柱２、２の対向する方向（スパン方向）に、すなわち水平等に架設した状態を維持することが可能になる。この結果、架構１に梁３の架設方向（架設材５の架設方向）の振動が生じたときには、架構１の振動に拘わらず、架設材５は架構１の振動前の状態を維持しようとするため、架構１との間に相対変位が生じる。この相対変位がそのまま制震装置６に生じる相対変位になる。
【００４３】
請求項２では架設材５が梁３の架設方向に制震装置６を介して架構１と接続されることで、架構１に梁３の架設方向（架設材５の架設方向）の振動が生じたときに架構１の振動に追従しようとするが、軸方向の一部において地盤１２に定着された反力部材１０に接続され、元の位置からの変位を拘束されていることで、、元の架設状態を維持しようとするため、架構１との間に相対変位を生じる。この架構１と架設材５との間の相対変位がそのまま制震装置６の軸方向の変形となり、制震装置６は変形量に応じた、または変形時の速度に応じた減衰力を発生する。
【００４４】
架設材５の架設方向は架構１の梁３の架設方向であり、実質的に水平方向であるから、架構１の振動時には架設材５との間に架設材５の軸方向に相対変位を生じる。架設材５は架構１との間の相対変位に追従しようとするときに、反力部材１０から架構１の変位の向きと逆向きの反力を受ける。架設材５が反力部材１０から受ける反力が制震装置６に架設材５の軸方向の変形を与えるため、制震装置６の変形の向きと架設材５の反力（軸方向力）の向きは一致する。
【００４５】
特許文献３では２方向に架設された引張材の交点が架構の上層階に接続されるが、この交点を振動する架構に対して元の位置に留まらせる上では、交点を直接、架構に対し、水平方向に自由に移動可能に接続することが困難であるから、架構に対して水平方向に自由にスライド可能な移動体（スライダ）に交点を接続することが必要になっている（段落００４３、図２）。張力を与えられない限り、形態を維持する能力を持たないケーブルのような引張材は２方向に交差して連結された状態でも交点としての形態を維持することができないため、引張材が２方向に架設される以上、その２方向の引張材の交点を架構の振動から絶縁させるための移動体を併用することは不可欠になる。
【００４６】
これに対し、請求項２では架設材５が軸方向の一部において反力部材１０に接続されていることで、反力部材１０への接続部分以外の区間は架構１の振動に追従せずに、常に梁３の架設方向に平行な架設状態を維持しようとする。結果として、架設材５の定着部分以外の区間を架構１の振動から独立（絶縁）させるための、特許文献３の移動体に相当する部品の設置は不要であり、特許文献３との対比では架構１と架設材５との間に架設される制震装置６に減衰力を発生させるための構成要素が削減される。
【００４７】
また架設材５の反力部材１０への接続部分以外の区間は架構１の梁３と平行に架設された状態を維持できることから、架設材５と架構１との間に水平方向に相対変位が発生したときには、制震装置６に変形を生じさせ、減衰力を発生させながら、架設材５には軸方向に制震装置６から受ける反力として引張力、もしくは圧縮力が生じる。ここで、架設材５に生じる制震装置６からの反力の作用方向が架設材５の軸方向に一致していることで、架設材５が負担し得る限りの軸方向力が反力として有効に利用されるため、架設材５が発生する反力の利用効率が高い。
【００４８】
架構１が梁３の架設方向に振動し、架構１と架設材５との間に水平方向の相対変位が生じたとき、架構１と架設材５との間に介在する制震装置６には架設材５の架構１に対する相対変位の方向と同一方向の変形が生じる状態にあるため、前記のように架設材５と架構１との間の相対変位、または相対変位時の相対速度がそのまま制震装置６に生じ、相対変位等に応じた減衰力を発生する。
【００４９】
架構１と架設材５との間の相対変位は主に架構１の梁３の架設方向を対象にするため、その方向の相対変位、または相対変位時の相対速度に応じた減衰力を発生する形式であれば、制震装置６の形態は問われない。具体的には制震装置６には例えば相対変位方向に伸縮するピストンロッドを持つオイルダンパ等の粘性ダンパ、摩擦ダンパの他、相対変位方向の相対移動を利用する形式の粘弾性ダンパ、弾塑性ダンパ等が使用される。
【００５０】
制震装置６は架構１の例えば柱２と架設材５との間の水平方向等の相対変位時に減衰力を発生するため、地震時や風荷重時の架構１の振動を低減し、揺れの増大を抑制する他、架構１のスパン方向の距離が大きい場合のように、温度変化による架構１の伸縮が無視できない場合には、温度変化による架構１の伸縮時にも架構１内への応力の発生を回避する働きをする。
【００５１】
架設材５が制震装置６を介して架構１に接続される場合にも、架設材５には架構１の振動時に架構１から正負の向きに水平力が作用するため、架設材５はこの水平力を引張力、もしくは圧縮力として負担する。架設材５が例えば引張力しか負担できない引張材である場合には、架設材５の全長の内、制震装置６に関して軸方向のいずれか一方側に位置する区間が引張力を負担し、他方側に位置する区間は軸方向力（圧縮力）を負担しない。架設材５が引張力と圧縮力を負担できる場合には、制震装置６の一方側に位置する区間が引張力を負担し、他方側が圧縮力を負担する。
【００５２】
制震装置６、もしくは前記の接続部材１３を架構１と架設材５との間に架設した状態での安定性を高める上では、架設材５は具体的には架構１の柱２の幅方向と高さ方向の少なくともいずれかの方向に並列して配置される（請求項３）。これら複数本の架設材５が架構１と架設材５の軸方向に対向する位置に、全架設材５に直接、もしくは間接的に跨る接合板８が固定され、接合板８と架構１との間に接続部材１３や制震装置６が架設される（請求項３）。「接合板が全架設材に間接的に跨る」とは、例えば図１−（ａ）、（ｂ）、図３−（ａ）、（ｂ）に示すように全架設材５が連結材７で互いに連結された上で、連結材７に接合板８が固定されるようなことを言う。
【００５３】
架設材５が図５に示すように４本等、複数本の弦材としての架設材構成材５１と斜材５２から立体トラスを構成する場合には、架設材５が柱２の幅方向と高さ方向に並列して配置される形に相当する。
【００５４】
図１、図３は架設材５を柱２の幅方向と高さ方向に並列させた場合の例を示すが、「柱の幅方向と高さ方向の少なくともいずれかの方向に並列し」には、２本の架設材５、５が例えば柱２の幅方向と高さ方向に並列する場合を含む。「複数本」は２本、もしくは４本とは限らず、３本等、奇数本の場合もある。これらの場合、少なくとも２本の架設材５、５に跨って接合板８が固定され、接合板８と架構１との間に接続部材１３や制震装置６が架設されることで、接続部材１３等を支持する架設材５、５が安定性を保ち易くなるため、架構１と架設材５との間の相対変位時に接続部材１３や制震装置６に偏心荷重を作用させずに軸方向力を作用させることが可能になる。
【００５５】
架設材５が１本である場合にも、例えば図１、図３に示すように柱２がラチス柱のような組立柱である場合のように、架設材５を柱２の内部を貫通した状態で架設することが可能であれば、接合板８を使用することなく、架設材５に支持される接続部材１３等の安定性を確保しながら、直接、柱２の側面と架設材５との間に接続部材１３等を架設することは可能である。架設材５が１本の場合、架設材５は架設状態で撓みを生じない程度の剛性を持つ必要がある。
【００５６】
架設材５が複数本、配置される場合（請求項３）には、各架設材５の、架構１のいずれか部分と対向する位置に固定具９が固定され、この全固定具９間に全固定具９を互いに連結する連結材７が架設されることで（請求項４）、接合板８を全架設材５に均等に接合し易い状態を得ることが可能である。
【００５７】
この場合、接合板８は全固定具９に跨る連結材７に固定されることで、間接的に全架設材５に均等に接合される形になるため、全架設材５に作用する軸方向力が不均衡になることが回避され、全架設材５が負担すべき軸方向力を等しくし、各架設材５の軸方向力による伸縮量を等しくすることが可能である。図５に示すように架設材５が複数本の架設材構成材（弦材）５１から構成される場合にも、固定具９は各架設材構成材５１に固定され、全固定具９に連結材７が跨る。
【発明の効果】
【００５８】
架構内の、柱が対向する方向の少なくとも一部区間に架構から分離した架設材を柱の対向する方向に架設し、架設材を架構の水平力を伝達可能に架構に接続し、架設材の軸方向の少なくとも一部に反力部材を接続するため、架設材の架設方向を架構に生じる水平力の作用方向に一致させることができる。この結果、架設材に生じる軸方向力をそのまま、架構の振動を抑制するための反力として利用することができるため、架設材が発生する軸方向力の反力としての利用効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】（ａ）はＰＣ鋼材である架設材が架構の柱に接続部材を介して間接的に接続された場合の接合部の様子を示した立面図、（ｂ）は（ａ）のｘ−ｘ線断面図である。
【図２】（ａ）は２スパンの柱間に架設材が架設され、図１に示す接続部材、もしくは図３に示す制震装置を介して柱に接続され、架設材の軸方向両端部に反力部材が配置された架構に矢印で示す向きの水平力が生じたときの、引張材である架設材に作用する軸方向力の様子を示した立面図、（ｂ）は（ａ）に示す反力部材が架設材の軸方向中間部に配置された場合の架設材に作用する軸方向力の様子を示した立面図、（ｃ）は架設材が引張力と圧縮力を負担でき、反力部材が架設材の軸方向両端部に配置された場合に架構が矢印で示す向きの水平力が作用したときの架設材に作用する軸方向力の様子を示した立面図である。
【図３】（ａ）はＰＣ鋼材である架設材と柱との間に制震装置を水平に架設した接合部の様子を示した立面図、（ｂ）は（ａ）のｘ−ｘ線断面図である。
【図４】図３に示す柱を有する架構と架設材、及び制震装置との関係を示した立面図である。
【図５】図３における架設材が立体トラスに置き換えられた場合の架構と架設材、及び制震装置との関係を示した立面図である。
【図６】梁の架設方向に複数スパンを有する架構に複数スパンに亘って架設材を架設し、架構のスパン方向中間部に配置された反力部材に架設材を接続した場合の架設材の架設例であり、（ａ）は架構のスパン方向の中間部に配置された反力部材が柱・梁のフレームである場合、（ｂ）はブレースである場合である。
【図７】（ａ）は架構のスパン方向の端部に柱・梁フレームの反力部材を設置した場合の反力部材と架設材との接続例を示した立面図、（ｂ）は柱の反力部材を設置した場合の反力部材と架設材との接続例を示した立面図である。
【図８】架構のスパン方向の端部寄りの１スパンの柱の内、スパン方向中間部側の柱の外側に柱からなる反力部材を配置した場合の例を示した立面図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は架構のスパン方向の中間部と端部に反力部材を配置した場合の例を示した立面図である。
【図１０】図８に示す架構にスパン方向の変形（振動）が生じたときの様子をモデル化して示した立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６０】
図１−（ａ）、（ｂ）は距離を置いて対向する柱２、２と、柱２、２間に架設される梁３を有する架構１内の、柱２、２が対向する方向（スパン方向）の少なくとも一部区間に、架構１から分離した架設材５が柱２、２の対向する方向に架設され、架構１が水平力に対して架設材５で補強された補強架構における架構１と架設材５の接合部を示す。架設材５の一部には図２−（ａ）〜（ｃ）に示すように地盤１２に定着された反力部材１０が接続され、架構１から架設材５に伝達された水平力は反力部材１０に負担され、地盤１２に伝達される。
【００６１】
架設材５は架構１との間で、柱２、２が対向する方向の水平力を伝達可能に架構１に直接、もしくは間接的に接続される。架構１は既存の場合と新設の場合がある。架設材５は図３、図４に示すように柱２、２が対向する方向に直交する方向（桁行方向）に架設され、その方向に生じる水平力に対して架構１を補強することもある。架設材５は地盤１２に定着された反力部材１０に接続されていることで、架構１に接続されながらも、架構１の振動（変形）時にも元（架構１の変形前）の架設状態を維持しようとする。
【００６２】
架構１の振動時にも架設材５が元の架設状態を維持することは、図６−（ａ）、（ｂ）に示すように架設材５の軸方向の少なくとも一部に接続された反力部材１０に架設材５が接続されることにより可能になっている。架設材５に伝達された水平力は地盤１２に定着された反力部材１０が負担し、反力部材１０から地盤に伝達される。架構１に生じる水平力は架設材５には架設材５の負担能力に応じて引張力として伝達される場合と、引張力と圧縮力として伝達される場合がある。
【００６３】
反力部材１０は架設材５に作用する引張力、または引張力と圧縮力を負担するため、架設材５の反力部材１０側の端部は負担する外力に応じ、反力部材１０にそれぞれの外力に抵抗可能な状態に接合される。例えば架設材５が引張力を負担する場合、架設材５は反力部材１０からの抜け出しが拘束された状態に反力部材１０に接合され、引張力と圧縮力を負担する場合には反力部材１０からの抜け出しと反力部材１０への没入が拘束された状態に反力部材１０に接合される。具体的な接合方法は任意であるが、反力部材１０の構造に応じ、架設材５はコンクリート中への埋設（定着）やボルト接合等に接合される。
【００６４】
図６−（ａ）は反力部材１０が鉄骨造、または鉄筋コンクリート造等の柱と梁からなるフレームである場合、（ｂ）は鉄骨造の柱・梁フレーム内にブレースを架設した平面トラス、もしくは立体トラスである場合の例を示すが、反力部材１０が架設材５からの軸方向力を負担しながら地盤１２に伝達できる能力を持てば、反力部材１０の形態と構造種別は問われない。図６−（ａ）、（ｂ）では反力部材１０の脚部の浮き上がりや水平方向への滑りを防止するために、反力部材１０の脚部等に地中に定着される地盤アンカー１１を接続している。
【００６５】
反力部材１０が図６−（ａ）、（ｂ）に示すように架構１のスパン方向の中間部（架構１の内部）に配置された場合、架構１に図１０に示すような変形が生じたとき、架設材５には図１における反力部材１０より架構１の変形の向き側（右側）の区間に引張力が作用し、反対側の、反力部材１０より左側に位置する区間に圧縮力が作用する。この関係で、反力部材１０が架構１のスパン方向の中間部に配置された場合、架設材５には引張力と圧縮力を負担する能力が与えられ、反力部材１０は架設材５に作用する引張力と圧縮力を交互に負担する。
【００６６】
図６−（ａ）、（ｂ）はまた、架設材５の、反力部材１０が設置された側の反対側の端部（架構１の端部）を架構１の柱２等に接続した場合の例を示している。架設材５の、反力部材１０を介して地盤１２に定着される部分以外の区間の内、架構１のいずれかの部分と水平方向に対向する部分は架構１の柱２等に直接、もしくは接続部材１３や制震装置６を介して間接的に接続される。図面では反力部材１０に接続される部分以外の架構１と水平方向に対向する全部分に接続部材１３、もしくは制震装置６を介在させている。図６−(ａ)、(ｂ)に示す架構１は反力部材１０の設置箇所に関して対称な形状をしている。
【００６７】
反力部材１０が図７−（ａ）、（ｂ）に示すように架構１のスパン方向の端部の外側（架構１の外部）に配置された場合、架設材５には架構１がいずれかの端部の反力部材１０から遠ざかる向きに変形したときに引張力が作用し、そのときに反力部材１０は引張力を負担する。架構１が反力部材１０に接近する向きに変形したときには架設材５には圧縮力が作用するが、架設材５が圧縮力を負担する能力を持たなければ、圧縮力を負担しない。架設材５が圧縮力を負担する能力を持つ場合には、反力部材１０は引張力と圧縮力を交互に負担し、架設材５が圧縮力を負担する能力を持たない場合には、反力部材１０は引張力のみを負担する。この関係で、架設材５が圧縮力を負担する能力を持たない場合には、反力部材１０は図２−（ａ）に示すように架構１のスパン方向両側の端部に配置される。
【００６８】
図７−（ａ）、（ｂ）は架構１のスパン方向の端部の、架構１の外側に反力部材１０を設置した場合の反力部材１０と架設材５との接続例を示す。（ａ）は図６−（ａ）に示す反力部材１０と同じく反力部材１０が柱・梁のフレームである場合、（ｂ）は反力部材１０が柱である場合の例を示す。図７−（ａ）では反力部材１０の脚部に浮き上がり防止等のための地盤アンカー１１を接続し、(ｂ)では反力部材１０の頭部に架設材５の引張力に抵抗させるための地盤アンカー１１を接続している。
【００６９】
図７−(ｂ)の場合、反力部材１０が柱の単体であるから、反力部材（柱）１０の頭部に架設材５から引張力が作用したときの転倒を防止する目的で、地盤アンカー１１は反力部材１０の頭部に接続され、反力部材１０に関して架設材５の反対側に鉛直に対して傾斜して架設される。この関係で、図７−(ｂ)に示す反力部材１０は主に架設材５に作用する引張力に抵抗する。
【００７０】
図８は架構１のスパン方向の端部寄りの１スパンを構成する、対向する柱２、２の内、スパン方向中間部側の柱２のスパン方向外側寄りに、傾斜した地盤アンカー１１で地盤１２に定着された柱からなる反力部材１０を配置した場合の例を示す。この例では反力部材１０と地盤アンカー１１を架構１の内部に納め、架構１の外部に突出させないことで、限られた敷地内に反力部材１０を設置することを可能にしている。
【００７１】
図９−（ａ）、（ｂ）は架構１のスパン方向の中間部と端部の外側に反力部材１０を配置した場合の例を示す。（ａ）はスパン方向の中間部に柱・梁のフレームの反力部材１０を配置し、端部に柱の反力部材１０を配置した場合、（ｂ）はスパン方向の中間部にフレーム内にブレースを架設したトラスの反力部材１０を配置し、端部に柱の反力部材１０を配置した場合である。
【００７２】
図４以降では梁３の架設方向に複数本の柱２が配列し、隣接する柱２、２間にトラスの梁３が架設された形式の架構１の一部である柱２と架設材５との接合部を示しているが、架構１は少なくとも柱２、２と柱２、２間に架設される梁３を備えていればよく、柱２と梁３の形態、及び架構１の形態は問われない。
【００７３】
図１はまた、架設材５がＰＣ鋼線を含むＰＣ鋼材等のように引張力のみを負担可能な材料であり、柱２の幅方向と高さ方向の少なくともいずれかの方向に並列して配置され、複数本の架設材５が組み合わせられた状態で柱２の周囲に配置された場合の例を示すが、図５に示すように架設材３には圧縮力を負担可能な鋼材、または鋼材の組み合わせ（トラス）の他、圧縮力のみを負担可能な材料が使用されることもある。架設材５が引張力のみを負担可能な材料である場合、架設材５に圧縮力が作用したときにも架設材５が柱２、２間に張架された状態を維持できるよう、架設材５には予め張力が与えられることもある。
【００７４】
図１、図３〜図５は架設材５と柱２との間に架設される接続部材１３や後述の制震装置６を安定させて支持するために、４本の架設材５を組み合わせ、柱２の幅方向と高さ方向に並列させているが、接続部材１３等を支持するための架設材５の本数は複数本である必要はなく、１本の架設材５が接続部材１３等を支持することもある。
【００７５】
図１は特に架設材５と架構１との間に、両者をスパン方向につなぎ、両者間で架設材５の軸方向力を伝達するための接続部材１３が介在し、架設材５が架構１に間接的に接続された場合の例を示している。接続部材１３は軸方向の両端部において架設材５と架構１のそれぞれに直接、もしくは間接的に接合されることにより架設材５と架構１を互いに接続する。架設材５は接続部材１３を介在させることなく、直接、架構１に接続されることもある。
【００７６】
接続部材１３は架設材５と、架構１のいずれかの部分、例えば柱２とがスパン方向である架設材５の架設方向に対向する面間に跨って設置され、架設材５と架構１（柱２）を互いに接続し、地震時等に架構１に生じる水平力を架設材５が負担可能に架設材５を架構１に接続する。架設材５と柱２が架設材５の架設方向に対向する面は例えば柱２のスパン方向のいずれかの側面と、その柱２の側面に対向する面であるが、図面では架設材５にスパン方向に柱２の側面に対向する面を形成するために、複数本の架設材５を連結材７によって互いに連結し、連結材７の柱２側の面に接合板８を接合している。図面ではまた、柱２の右側に接続部材１３等を配置しているが、柱２のスパン方向のいずれの側に配置するかは任意である。
【００７７】
接続部材１３は架構１に生じる水平力を架設材５に伝達する働きをし、架設材５が引張力のみを負担できるか、圧縮力をも負担できるかに拘わらず、架構１のスパン方向の正負の向きの変形時に引張力と圧縮力を負担するため、架設材５との間で引張力と圧縮力のいずれをも伝達可能な性能が与えられる。図面では架構１と架設材５との間で引張力と圧縮力のいずれをも負担可能な、例えば筒状、棒状等の断面形状に接続部材１３を形成しているが、接続部材１３の形状は板状その他の形状に形成されることもある。
【００７８】
接続部材１３や制震装置６を安定させて支持するために、架設材５が柱２の幅方向と高さ方向に並列して組み合わせられる場合、全架設材５は例えば図１−（ｂ）に示すように柱２の外周側に、すなわち柱２を幅方向に挟み込むように、幅方向と高さ方向に並列して配置され、全架設材５に同時に跨り、全架設材５を連結する連結材７によって互いに連結され、拘束される。図面では２枚の連結板７１、７１を互いに交差させて接合（固定）することで、架設材５を軸方向に見たときに、４本の架設材５を対角線方向に連結する十字形の形状に連結材７を形成している場合の例を示しているが、連結材７はこの他、全架設材５を覆う面積を持つ板状の形状等に形成されることもある。
【００７９】
筒状に形成された接続部材１３や制震装置６は軸方向の両端部に、架構１（柱２）と連結材７への接合のための端板１３１、６１が一体化するが、架構１と連結材７には端板１３１、６１を受ける接合板８、８が固定される。図１等に示す例の場合、連結材７は２方向の連結板７１、７１が互いに交差した形状をすることで、直接的には端板１３１、６１を安定させて支持しにくいことから、架設材５を軸方向に見たときの連結材７の中央部に、全架設材５に直接、もしくは間接的に跨り、接続部材１３等を受ける接合板８を固定し、この接合板８に接続部材１３等の一方の端板１３１、６１をボルト８１等により固定している。図３等に示す油圧シリンダ型の制震装置６の場合、端板６１はピストンとピストンロッドの軸方向の端部に一体化する。
【００８０】
接合板８は架構１側には接続部材１３や制震装置６の他方の端部（端板１３１、６１）を受ける柱２や梁３等の、架設材５側の接合板８と対向する位置にも固定される。架設材５側の接合板８と架構１側の接合板８には端板１３１、６１がボルト８１等により接合される。接合板８は全架設材５に直接、跨る大きさを持つこともあり、その場合、架設材５を連結する連結材７は必ずしも必要とはされない。
【００８１】
接続部材１３等を複数本の架設材５に接合する目的で、複数本の架設材５間に連結材７を跨設する場合、４本の架設材５を連結材７によって互いに連結するために、各架設材５の、柱２等、架構１のいずれかの部分と対向する位置には連結材７を架設材５に固定するための固定具９が固定され、この全固定具９間に全固定具９を互いに連結する連結材７が架設される。固定具９は接続部材１３や制震装置６が軸方向力を負担したときの反力を架設材５が受けることができるよう、例えばカプラーやスリーブ等を用いることにより各架設材５に固定状態で接合されるが、固定方法は問われない。
【００８２】
図１において図２−（ａ）に示すように地震時等に架構１が右向きに変形したとき、架設材５は元の架設状態を維持しようとするため、接続部材１３は圧縮力を負担しながら、架設材５に右向きの力を作用させる。接続部材１３からは、連結材７と固定具９を通じて架設材５に右向きの軸方向力が作用するが、図１の例では架設材５が引張力しか負担できないため、固定具９の柱２側の区間に引張力が作用し、反対側の区間には圧縮力は作用しない。架構１が左向きに変形したときには、接続部材１３は引張力を負担しながら、架設材５に左向きの力を作用させる。接続部材１３からは、連結材７と固定具９を通じて架設材５に左向きの軸方向力が作用し、固定具９の柱２側の区間には圧縮力は作用せず、反対側の区間に引張力が作用する。
【００８３】
架設材５が引張力と圧縮力を負担できる場合には、図１において架構１が右向きに変形したときに、図２−（ｃ）に示すように架設材５の、固定具９に関して柱２の反対側の区間に圧縮力が作用し、柱２側の区間に引張力が作用する。架構１が左向きに変形したときには、固定具９に関して柱２側の区間に圧縮力が作用し、反対側の区間に圧縮力が作用する。
【００８４】
図３は図１に示す接続部材１３に代え、架設材５と架構１との間に、架構１との間の架設材５の軸方向の相対変位の発生時に減衰力を発生する制震装置６を介在させた場合の例を示している。図４は図３に示す柱２と梁３を含む架構１の一部を示し、図５は図４における架設材５が立体トラスに置き換えられた場合の例を示す。図３〜図５では制震装置６がピストンに対してピストンロッドが軸方向に伸縮する形式のオイルダンパである場合の例を示しているが、制震装置６は架設材５の軸方向に相対移動、あるいは変形することにより減衰力を発生する形式であれば、種類（形式）と形態を問わない。
【００８５】
図３、図４は架設材５が引張力のみを負担可能なＰＣ鋼線等の緊張材で、架設材５と架構１との間に制震装置６を介在させた場合の架設材５と架構１との接合部の例を示している。この場合、架設材５が梁３の架設方向に平行な水平な状態を保つように張力を付与されて架設されていても、架構１の振動時に架構１（制震装置６）から圧縮力を受けたときに弛緩する可能性があるため、圧縮力を受けたときにも架設材５が弛緩せず、制震装置６を支持した状態を維持できるよう、予め想定される圧縮力を超える大きさの緊張力が架設材５に与えられることが適切である。図３〜図５に示す例は図１における接続部材１３が制震装置６に置き換えられた点以外、図１に示す例と共通し、制震装置６を支持するための接合板８とこれを受けるための連結材７、及び連結材７を架設材５に固定するための固定具９が使用されていることは図１に示す例と同じである。
【００８６】
図５は架設材５が、圧縮力を負担可能な弦材である複数本の架設材構成材５１と架設材構成材５１間に架設される斜材５２から構成される立体トラスである場合の制震装置６の設置例を示す。図５は４本の架設材構成材５１が柱２の幅方向と高さ方向にそれぞれ並列して配置され、幅方向に隣接する架設材構成材５１、５１と高さ方向に隣接する架設材構成材５１、５１間に両者を互いに連結する斜材５２が架設され、架設材５が立体トラスを構成している場合の例を示している。
【００８７】
制震装置６は架構１側の接合板８と架設材５側の接合板８との間に、架構１の振動方向である水平方向等に架設され、両端部においてそれぞれの接合板８、８に固定される。図３−（ａ）において架構１が振動を起こし、柱２が元の架設状態を維持する架設材５に対して右側へ変形したときには制震装置６は収縮して減衰力を発生し、左側へ変形したときに伸長して減衰力を発生する。
【００８８】
架設材５の軸方向力の負担状態は図１の例と同じであり、架設材５が引張力のみを負担できる場合には、架構１が右向きに変形したときに、架設材５の、固定具９の柱２側の区間に引張力が作用し、反対側の区間には圧縮力は作用しない。架設材５が引張力と圧縮力を負担できる場合には、架構１が右向きに変形したときに、架設材５の、固定具９に関して柱２の反対側の区間に圧縮力が作用し、柱２側の区間に引張力が作用する。架構１が左向きに変形したときには、固定具９に関して柱２側の区間に圧縮力が作用し、反対側の区間に引張力が作用する。
【符号の説明】
【００８９】
１……架構、
２……柱、３……梁、４……桁、
５……架設材、５１……架設材構成材（弦材）、５２……斜材、
６……制震装置、６１……端板、
７……連結材、７１……連結板、
８……接合板、８１……ボルト、９……固定具、
１０……反力部材、１１……地盤アンカー、１２……地盤、
１３……接続部材、１３１……端板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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