(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも一方の面側にハードコート層（ａ１）を有するハードコートフィルムであって、前記ハードコート層（ａ１）が、１０５ｇ／ｍｏｌ未満の二重結合当量を有する化合物（ａ１−１）６０質量％〜９５質量％と、１０５ｇ／ｍｏｌ以上２００ｇ／ｍｏｌ以下の二重結合当量を有する化合物（ａ１−２）とを含有し、前記化合物（ａ１−１）が、１００ｇ／ｍｏｌ以下の二重結合当量を有する化合物（ａ１−１−１）、及び、１００ｇ／ｍｏｌを超え１０５ｇ／ｍｏｌ未満の二重結合当量を有する水酸基含有化合物（ａ１−１−２）を含有するハードコート剤を用いて形成された層であることを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
前記ハードコート層（ａ１）が、３μｍ〜２５μｍの範囲の厚さを有するものである請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記化合物（ａ１−１）が、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物である請求項１または２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記ハードコート層（ａ１）に含まれる化合物（ａ１−２）の含有量が５質量％〜５０質量％である請求項１〜３のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
前記化合物（ａ１−２）が、（メタ）アクリロイル基及びウレタン結合を有する化合物（ａ１−２−１）である請求項１〜４のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
前記化合物（ａ１−２−１）が、２個以上の（メタ）アクリロイル基とウレタン結合とを有する脂肪族化合物である請求項５に記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
前記ハードコート層（ａ１）が、さらにフッ素原子及びケイ素原子を有する活性エネルギー線硬化性化合物（Ｚ）を含有するハードコート剤を用いて形成された層である請求項１〜６のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項８】
前記ハードコート層（ａ１）の形成に使用する活性エネルギー線硬化性組成物全体の二重結合当量が９５ｇ／ｍｏｌ〜１３０ｇ／ｍｏｌの範囲である請求項１〜７のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項９】
さらに粘着剤層（ａ３）を有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の粘着剤層付きハードコートフィルム。
【請求項１０】
偏光板の少なくとも一方の面に、請求項１〜９のいずれか１項に記載のハードコートフィルムが貼付された構成を有する情報表示装置。
【請求項１１】
前記偏光板の厚さが５０μｍ〜２００μｍの範囲である請求項１０に記載の情報表示装置。
【請求項１２】
偏光板の少なくとも一方の面に、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のハードコートフィルムが貼付された構成を有する携帯電子端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶パネルやＥＬディスプレイ等の情報表示装置の表面等に貼付して使用可能なハードコートフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル用パソコン、電子手帳、携帯電話等の携帯電子端末には、より一層の軽量化及び薄型化が求められている。それに伴って、前記携帯電子端末に設置される情報表示装置にも軽量化及び薄型化が求められている。
【０００３】
前記情報表示装置としては、いわゆるオンセルタイプまたはインセルタイプと称されるタッチパネル機能を有する液晶モジュールと、偏光板とが積層された構成を有する装置が開発されている。
【０００４】
しかし、前記情報表示装置は、タッチ入力の際に生じうる圧力によって前記偏光板等の凹みや傷つきを引き起こす場合や、携帯電子端末を落下等させた場合に生じうる強い衝撃によって、液晶モジュールの構成部材として使用されるガラスパネルの損傷を引き起こす場合があった。
【０００５】
前記圧力による偏光板の損傷や、強い衝撃による液晶モジュールを構成するガラスパネルの損傷等を防止する方法としては、例えば前記偏光板よりも表面側にガラス基材を設け、前記ガラス基材の表面に、ハードコートフィルムを設ける方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
しかし、前記ガラス基材は比較的高価であり、また、前記ガラス基材を用いて得た携帯電子端末等は、厚く、重くなるため、産業界から求められる薄型化や軽量化に対応できない場合があった。
【０００７】
前記軽量化と薄型化とを両立した情報表示装置としては、例えば偏光板等の表面に、直接、従来のハードコートフィルムを設けたものが挙げられる。
【０００８】
しかし、前記携帯電子端末と、鍵等の硬いものとを、ポケット等に一緒に入れた状態を継続した場合であっても、擦傷等が発生しない非常に高いレベルの耐擦傷性が、上記携帯電子端末に求められているなかで、従来構成の情報表示装置を備えた携帯電子端末には、上記鍵等が繰り返し接触することによって擦傷が発生し、その結果、ハードコートフィルムの外観不良を引き起こす場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−０９５０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、非常に優れた耐擦傷性を備えたハードコートフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、基材の少なくとも一方の面側にハードコート層（ａ１）を有するハードコートフィルムであって、前記ハードコート層（ａ１）が、１０５ｇ／ｍｏｌ未満の二重結合当量を有する化合物（ａ１−１）５０質量％以上と、１０５ｇ／ｍｏｌ以上２００ｇ／ｍｏｌ以下の二重結合当量を有する化合物（ａ１−２）とを含有するハードコート剤を用いて形成された層であるハードコートフィルムによって、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のハードコートフィルムは、非常に優れた耐擦傷性を備えることから、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の情報表示機器の表面保護等を目的として使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のハードコートフィルムは、基材の少なくとも一方の面側にハードコート層（ａ１）を有するハードコートフィルムのうち、前記ハードコート層（ａ１）が、１０５ｇ／ｍｏｌ未満の二重結合当量を有する化合物（ａ１−１）５０質量％以上と、１０５ｇ／ｍｏｌ以上２００ｇ／ｍｏｌ以下の二重結合当量を有する化合物（ａ１−２）とを含有するハードコート剤を用いて形成された層を有するものであることを特徴とする。
【００１４】
前記特定のハードコート層（ａ１）を形成することによって、非常に優れた耐擦傷性を付与することができる。
【００１５】
前記ハードコート層（ａ１）は、１０５ｇ／ｍｏｌ未満の二重結合当量を有する化合物（ａ１−１）５０質量％以上と、１０５ｇ／ｍｏｌ以上２００ｇ／ｍｏｌ以下の二重結合当量を有する化合物（ａ１−２）を含有するハードコート剤を用いることによって形成することができる。
【００１６】
前記化合物（ａ１−１）としては、例えば１０５ｇ／ｍｏｌ未満の二重結合当量を有する化合物を使用する。なお、上記二重結合当量は、上記化合物の分子量を、上記化合物１分子が有する二重結合基（ＣＨ２＝ＣＨ−）のモル数で除した値〔化合物の分子量／化合物１分子が有する二重結合基のモル数〕（ｇ／ｍｏｌ）を表す。
【００１７】
前記化合物（ａ１−１）としては、前記ハードコート層（ａ１）の耐擦傷性などの耐久性をより一層向上させるうえで、二重結合当量が７０ｇ／ｍｏｌ以上１０５ｇ／ｍｏｌ未満の範囲のものを使用することが好ましく、８０ｇ／ｍｏｌ以上１０５ｇ／ｍｏｌ未満のものを使用することがより好ましく、８５ｇ／ｍｏｌ以上１０３ｇ／ｍｏｌ以下のものを使用することがさらに好ましい。
【００１８】
また、前記化合物（ａ１−１）は、前記ハードコート剤の固形分の全量に対して５０質量％以上使用する。これにより、非常に優れた耐擦傷性を備えたハードコートフィルムを得ることができる。
【００１９】
前記化合物（ａ１−１）は、前記ハードコート層（ａ１）を形成するハードコート剤に含有される固形分全量に対して５０質量％〜９５質量％の範囲で使用することが好ましく、６０質量％〜９５質量％の範囲で使用することがより好ましく、７０質量％〜９５質量％の範囲で使用することが、より一層優れた耐擦傷性を備えたハードコートフィルムを得るうえで特に好ましい。
【００２０】
前記化合物（ａ１−１）としては、例えば分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物である多官能（メタ）アクリレート（Ｘ）を使用することができる。
【００２１】
前記多官能（メタ）アクリレート（Ｘ）としては、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどを、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００２２】
前記多官能（メタ）アクリレート（Ｘ）としては、前記ハードコート層（ａ１）の耐擦傷性などの耐久性をより一層向上させるうえで、前記したとおり、二重結合当量が１０５ｇ／ｍｏｌ未満のものを使用することが好ましく、７０ｇ／ｍｏｌ以上１０５ｇ／ｍｏｌ未満の範囲のものを使用することがより好ましく、８０ｇ／ｍｏｌ以上１０５ｇ／ｍｏｌ未満のものを使用することがさらに好ましく、８５ｇ／ｍｏｌ以上１０３ｇ／ｍｏｌ以下のものを使用することが特に好ましい。
【００２３】
前記範囲の二重結合当量を有する多官能（メタ）アクリレートとしては、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（二重結合当量：８８．０ｇ／ｍｏｌ）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（二重結合当量：９９．３ｇ／ｍｏｌ）ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（二重結合当量：９６．３ｇ／ｍｏｌ）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（二重結合当量：１０２．０ｇ／ｍｏｌ）などが挙げられ、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートを使用することが好ましい。
【００２４】
また、前記化合物（ａ１−１）としては、１００ｇ／ｍｏｌ以下の二重結合当量を有する化合物（ａ１−１−１）と、１００ｇ／ｍｏｌを超え１０５ｇ／ｍｏｌ未満の二重結合当量を有する水酸基含有化合物（ａ１−１−２）とを組合せ使用することが、より一層耐擦傷性に優れたハードコートフィルムを得るうえで好ましい。
【００２５】
前記化合物（ａ１−１−１）としては、例えばペンタエリスリトールテトラアクリレート（二重結合当量：８８．０ｇ／ｍｏｌ）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（二重結合当量：９９．３ｇ／ｍｏｌ）ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（二重結合当量：９６．３ｇ／ｍｏｌ）等を使用することができ、なかでも、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（二重結合当量：９６．３ｇ／ｍｏｌ）が好ましい。
【００２６】
前記化合物（ａ１−１−１）は、前記ハードコート剤の固形分に対して４０質量％〜８０質量％の範囲で使用することが好ましく、４０質量％〜７０質量％の範囲で使用することがより好ましく、４５質量％〜７０質量％の範囲で使用することがさらに好ましい。
【００２７】
また、前記化合物（ａ１−１−２）としては、例えばジペンタエリスリトールペンタアクリレート（二重結合当量：１０２．０ｇ／ｍｏｌ）等を使用することができる。
【００２８】
前記化合物（ａ１−１−２）は、前記ハードコート剤の固形分に対して１０質量％〜４０質量％の範囲で使用することが好ましく、１５質量％〜４０質量％の範囲で使用することがより好ましく、２０質量％〜４０質量％の範囲で使用することがさらに好ましく、２０質量％〜３５質量％の範囲で使用することが、より一層優れた耐擦傷性を得るうえで特に好ましい。
【００２９】
また、前記化合物（ａ１−１−１）と前記化合物（ａ１−１−２）との質量比［（ａ１−１−１）／（ａ１−１−２）］は、前記した範囲の塑性硬さを備えたハードコートフィルムを形成し、ハードコート層（ａ１）の耐擦傷性などの耐久性をより一層向上するうえで、５０／５０〜９０／１０の範囲であることが好ましく、５５／４５〜９０／１０の範囲であることがより好ましく、６０／４０〜９０／１０の範囲であることがさらに好ましい。
【００３０】
また、前記ハードコート層（ａ１）としては、前記化合物（ａ１−１）とともに、１０５ｇ／ｍｏｌ以上２００ｇ／ｍｏｌ以下の二重結合当量を有する化合物（ａ１−２）を組み合わせ含有するハードコート剤を用いて得られたハードコート層を使用することが、より一層耐擦傷性に優れたハードコートフィルムを得るうえで好ましい。
【００３１】
前記化合物（ａ１−２）としては、例えば（メタ）アクリロイル基及びウレタン結合を有する化合物（ａ１−２−１）を使用することが好ましく、各種ウレタン（メタ）アクリレートを使用することがより好ましく、分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、分子中に４個以上の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレートを使用することがより好ましく、分子中に５個以上の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレートを使用することが、前記ハードコート剤の硬化収縮を抑制し、かつ、高い表面硬度と耐久性とに優れたハードコート層を形成するうえで特に好ましい。
【００３２】
また、前記ウレタン（メタ）アクリレートとしては、塗膜形成前の樹脂の凝集や結晶化を抑制し易く、例えば、塗膜形成後の外観品質に関わる点状欠点を抑制し易くするために、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、芳香族構造や脂肪族環式構造を有しない、いわゆる鎖状脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートを使用することがより好ましい。
【００３３】
前記ウレタン（メタ）アクリレート等の化合物（ａ１−２−１）としては、例えばポリイソシアネートと水酸基を有する（メタ）アクリレートとを反応させて得られるものを使用することが好ましい。
【００３４】
前記ポリイソシアネートとしては、例えばヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、リジントリイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート；ノルボルナンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、２−メチル−１，３−ジイソシアナトシクロヘキサン、２−メチル−１，５−ジイソシアナトシクロヘキサンなどの脂環式ポリイソシアネートなどを使用することができる。
【００３５】
前記ポリイソシアネートとしては、前記脂肪族ポリイソシアネートまたは脂環式ポリイソシアネートの３量体を使用することもできる。
【００３６】
前記ポリイソシアネートとしては、脂肪族ジイソシアネートであるヘキサメチレンジイソシアネート、脂環式ジイソシアネートであるノルボルナンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートを使用することが、耐擦傷性などの耐久性のより一層優れたハードコートフィルムを得るうえで好ましい。
【００３７】
前記化合物（ａ１−２−１）の製造に使用可能な前記水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えばトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ビス（（メタ）アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどを単独または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３８】
なかでも、前記水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートを使用することが、耐擦傷性などの耐久性により一層優れたハードコート層を備えたハードコートフィルムを得るうえで好ましい。
【００３９】
前記化合物（ａ１−２−１）は、前記ポリイソシアネートと前記水酸基を有する（メタ）アクリレートとを、ウレタン化触媒の存在下、常法でウレタン化反応させることによって製造することができる。
【００４０】
前記ウレタン化触媒としては、例えば、ピリジン、ピロール、トリエチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミンなどのアミン化合物；トリフェニルホスフィン、トリエチルホスフィンなどのリン化合物；ジブチル錫ジラウレート、オクチル錫トリラウレート、オクチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジアセテート、オクチル酸錫などの有機錫化合物、オクチル酸亜鉛などの有機亜鉛化合物などが挙げられる。
【００４１】
前記方法で得られた化合物（ａ１−２−１）は、１種を単独で使用、または２種以上を組み合わせ使用することができる。
【００４２】
前記化合物（ａ１−２）は、前記ハードコート剤の固形分に対して５質量％〜５０質量％含まれるものであることが好ましく、５質量％〜４０質量％含まれるものであることがより好ましく、５質量％〜３０質量％含まれるものであることが、より一層表面硬度が高く、耐擦傷性等の耐久性に優れたハードコートフィルムを得るうえでさらに好ましい。
【００４３】
前記化合物（ａ１−１）と前記化合物（ａ１−２）との質量比［（ａ１−１）／（ａ１−２）］は、ハードコート層（ａ１）の耐擦傷性などの耐久性をより一層向上するうえで、９５／５〜５０／５０の範囲であることが好ましく、９５／５〜６０／４０の範囲であることがより好ましく、９５／５〜７０／３０の範囲であることがさらに好ましく、９０／１０〜７５／２５の範囲であることが特に好ましい。
【００４４】
前記化合物（ａ１−１）と前記化合物（ａ１−２）との合計使用量は、より一層高い耐擦傷性を有するハードコートフィルムを得るうえで、前記ハードコート剤の固形分１００質量部に対し、７０．０質量部〜９９．９５質量部であることが好ましく、７５．０質量部〜９９．５質量部であることがより好ましく、８０．０質量部〜９９．５質量部であることがさらに好ましい。
【００４５】
また、前記ハードコート層（ａ１）の形成に使用可能なハードコート剤としては、前記したもののほかに、本発明の効果を損なわない範囲で、分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有するモノ（メタ）アクリレート、分子中に２個の（メタ）アクリロイル基を有するジ（メタ）アクリレートなどのその他の（メタ）アクリレートを含有するものを使用することができる。それらの使用量は、前記化合物（ａ１−１）と前記化合物（ａ１−２）の合計１００質量部に対して、４０質量部以下であることが好ましく、２０質量部以下であることがより好ましい。
【００４６】
前記ハードコート剤に含まれる前記化合物（ａ１−１）と前記化合物（ａ１−２）と必要に応じて使用可能な活性エネルギー線硬化性化合物（Ｚ）等を含有する活性エネルギー線硬化性組成物の全体の二重結合当量は、９５ｇ／ｍｏｌ〜１３０ｇ／ｍｏｌの範囲であることが好ましく、９５ｇ／ｍｏｌ〜１２０ｇ／ｍｏｌの範囲であることがより好ましく、９５ｇ／ｍｏｌ〜１１５ｇ／ｍｏｌの範囲であることが、より一層優れた耐擦傷性を有するハードコートフィルムを得るうえでさらに好ましい。
【００４７】
前記ハードコート層（ａ１）の形成に使用可能なハードコート剤としては、活性エネルギー線を照射することによって硬化反応を開始しうる光重合開始剤を含有するものを使用することができる。
【００４８】
前記光重合開始剤としては、分子内開裂型光重合開始剤及び水素引き抜き型光重合開始剤が挙げられる。分子内開裂型光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノンなどのアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾイン；２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシドなどのアシルホスフィンオキシド系化合物；ベンジル、メチルフェニルグリオキシエステルなどが挙げられる。
【００４９】
一方、水素引き抜き型光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系化合物；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンなどのチオキサントン系化合物；ミヒラ−ケトン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノンなどのアミノベンゾフェノン系化合物；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、１−［４−（４−ベンゾイルフェニルサルファニル）フェニル］−２−メチル−２−（４−メチルフェニルサルフォニル）プロパン−１−オンなどが挙げられる。これらの光重合開始剤は、単独で用いることも、２種以上を併用することもできる。
【００５０】
また、前記ハードコート剤としては、光増感剤を含有するものを使用することができる。
【００５１】
前記光増感剤としては、例えば、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、トリブチルアミンなどの３級アミン化合物、ｏ−トリルチオ尿素などの尿素化合物、ナトリウムジエチルジチオホスフェート、ｓ−ベンジルイソチウロニウム−ｐ−トルエンスルホネートなどの硫黄化合物などが挙げられる。
【００５２】
前記光重合開始剤及び光増感剤の使用量は、前記ハードコート剤の不揮発成分１００質量部に対し、各々０．０５質量部〜２０質量部であることが好ましく、０．５質量部〜１０質量部であることがより好ましい。なお、前記活性エネルギー線として電子線、α線、β線、γ線などの電離放射線を用いる場合には、光重合開始剤や光増感剤を使用する必要はない。
【００５３】
前記ハードコート剤は、適当な溶媒で希釈されたものを使用することができる。
【００５４】
前記溶媒としては、例えば、アセトン、イソブチルアルコール、２−プロパノール、イソペンチルアルコール、エチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノ−ノルマル−ブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、オルト−ジクロルべンゼン、キシレン、クレゾール、クロルベンゼン、酢酸イソブチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソペンチル、酢酸エチル、酢酸ノルマル−ブチル、酢酸ノルマル−プロピル、酢酸ノルマル−ペンチル、酢酸メチル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノン、１，４−ジオキサン、ジクロルメタン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、スチレン、テトラクロルエチレン、テトラヒドロフラン、１，１，１−トリクロルエタン、トルエン、ノルマルヘキサン、１−ブタノール、２−ブタノール、メタノール、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、メチルシクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノン、メチル−ノルマル−ブチルケトンなどが挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いることも、２種以上を併用することもできる。
【００５５】
前記ハードコート剤としては、ハードコート層（ａ１）の表面のすべり性や耐汚染性等を付与する目的で、各種防汚剤を使用することができる。
【００５６】
前記防汚剤としては、従来知られるものを使用できるが、ハードコート層（ａ１）の表面のすべり性や耐汚染性をより一層高めるうえで、フッ素原子及びケイ素原子を有する活性エネルギー線硬化性化合物（Ｚ）を含有する防汚剤を使用することができる。
【００５７】
前記フッ素原子及びケイ素原子を有する活性エネルギー線硬化性化合物（Ｚ）としては、例えばフルオロカーボン鎖、シロキサン鎖、または、ハイドロカーボン鎖等を有する化合物のうち、フッ素原子とケイ素原子とを有するものを使用することができる。
【００５８】
具体的には、フルオロカーボン鎖としてポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖を有し、かつ、シクロポリシロキサン構造を有するものを使用することが好ましく、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の両末端に２価の連結基を介してシクロポリシロキサン構造が結合し、前記シクロポリシロキサン構造に２価の連結基を介して（メタ）アクリロイル基が結合した構造を有する化合物（ｚ１）を使用することが好ましい。
【００５９】
前記化合物（ｚ１）が有するポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖としては、炭素原子数１〜３個の２価フッ化炭素基と酸素原子が交互に連結した構造を有するものが挙げられる。炭素原子数１〜３個の２価フッ化炭素基は、１種類であっても２種類以上の組み合わせであってもよく、具体的には、下記一般式（１）で表されるものが挙げられる。
【００６０】
【化１】
0006503817.tif 000002
【００６１】
（上記一般式（１）中、Ｘは下記式（１−１）〜（１−５）であり、Ｘが下記式（１−１）〜（１−５）のいずれか１種類のものであっても良いし、また、下記式（１−１）〜（１−５）のうち、２種類以上のものがランダム状又はブロック状に存在していてもよい。また、ｎは繰り返し単位を表す２〜２００の整数である。）
【００６２】
【化２】
0006503817.tif 000003
【００６３】
前記ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖としては、前記したなかでも、前記式（１−１）で表されるパーフルオロメチレン基と、前記式（１−２）で表されるパーフルオロエチレン基とによって構成されるポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖であることが、防汚性と滑り性を向上させるうえで好ましい。
【００６４】
前記式（１−１）で表されるパーフルオロメチレン基と、前記式（１−２）で表されるパーフルオロエチレン基とのモル比率［前記式（１−１）で表されるパーフルオロメチレン基／前記式（１−２）で表されるパーフルオロエチレン基］は、１／１０〜１０／１の範囲であることが好ましい。また、前記一般式（１）中のｎの値は、２〜２００の範囲であることが好ましく、１０〜１００の範囲であることがより好ましく、２０〜８０の範囲であることがさらに好ましい。
【００６５】
前記化合物（ｚ１）が有するシクロポリシロキサン構造としては、例えば、下記一般式（２）で表される構造が挙げられる。
【００６６】
【化３】
0006503817.tif 000004
【００６７】
（上記一般式（２）中、Ｒ１はメチル基であり、Ｒ３はポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖と結合する２価の有機基であり、Ｒ４は（メタ）アクリロイル基を有する１価の有機基である。また、ｍは２〜５の整数である。）
【００６８】
前記シクロポリシロキサン構造としては、前記したなかでも、上記一般式（２）中のｍが３であるシクロテトラシロキサン構造であることが好ましい。
【００６９】
前記ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖とシクロポリシロキサン構造とを結合する２価の連結基としては、２価の有機基であれば特に限定されないが、例えば、下記一般式（３）で表されるものが挙げられる。
【００７０】
【化４】
0006503817.tif 000005
【００７１】
（上記一般式（３）中、Ｙは炭素原子数１〜６のアルキレン基である。）
【００７２】
また、前記シクロポリシロキサン構造と（メタ）アクリロイル基とを結合する２価の連結基としては、２価の有機基であれば特に限定されないが、例えば、下記一般式（４）で表されるものが挙げられる。
【００７３】
【化５】
0006503817.tif 000006
【００７４】
（上記一般式（４）中、Ｚ１、Ｚ２及びＺ３は、それぞれ独立に炭素原子数１〜６のアルキレン基である。）
【００７５】
前記化合物（ｚ１）は、例えば、下記の（１）〜（３）の工程を経ることによって製造することができる。
（１）ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の両末端にアリル基を有する化合物とヒドロシリル基を有するシクロポリシロキサン化合物とを白金系触媒存在下で反応させ、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の両末端にシクロポリシロキサン構造を有する化合物を得る工程。
（２）上記（１）で得られた化合物とアリルオキシアルカノールとを白金系触媒存在下で反応させ、（１）で得られた化合物のシクロポリシロキサン構造部位に水酸基を付加する工程。
（３）上記（２）で付加した水酸基にイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートを反応させ、（メタ）アクリロイル基を導入する工程。
【００７６】
前記方法で得られた化合物（ｚ１）等の活性エネルギー線硬化性化合物（Ｚ）は、前記ハードコート剤の固形分１００質量部に対して０．０５質量部〜５質量部の範囲で含まれることが好ましく、０．１質量部〜２質量部の範囲で含まれることが、より一層優れた表面硬度と防汚性とを両立するうえでより好ましい。
【００７７】
また、前記ハードコート剤としては、必要に応じて、重合禁止剤、表面調整剤、帯電防止剤、消泡剤、粘度調整剤、耐光安定剤、耐候安定剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、レベリング剤、有機顔料、無機顔料、顔料分散剤、シリカビーズ、有機ビーズなどの添加剤；酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、ジルコニア、五酸化アンチモンなどの無機系充填剤などを含有するものを使用することができる。
【００７８】
本発明のハードコートフィルムは、例えば基材の少なくとも一方の面に、前記ハードコート剤を塗布し硬化させハードコート層（ａ１）を形成することによって製造することができる。
【００７９】
前記ハードコート剤を前記基材に塗布する方法としては、例えば、グラビアコート、ロールコート、コンマコート、エアナイフコート、キスコート、スプレーコート、かけ渡しコート、ディップコート、スピンナーコート、ホイーラーコート、刷毛塗り、シルクスクリーンによるベタコート、ワイヤーバーコート、フローコート等の方法、オフセット印刷法、活版印刷法等の印刷法で塗布する方法が挙げられる。
【００８０】
前記ハードコート剤を前記基材に塗布する方法としては、前記したなかでも、グラビアコート、ロールコート、コンマコート、エアナイフコート、キスコート、ワイヤーバーコート、フローコート等の方法を採用することが、より均一な厚さのハードコート層（ａ１）を形成するうえで好ましい。
【００８１】
前記ハードコート剤を硬化させる方法としては、例えば前記ハードコート剤が活性エネルギー線硬化性組成物を含有するものであれば、前記ハードコート剤を塗布し乾燥した塗布面に活性エネルギー線を照射し硬化させる方法が挙げられる。
【００８２】
前記活性エネルギー線としては、例えば紫外線、電子線、α線、β線、γ線のような電離放射線が挙げられる。
【００８３】
前記活性エネルギー線を照射する装置としては、例えば紫外線であれば、その発生源として低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ（フュージョンランプ）、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、ショートアーク灯、ヘリウム・カドミニウムレーザー、アルゴンレーザー、太陽光、ＬＥＤなどが挙げられる。
【００８４】
前記紫外線を照射することでハードコート層（ａ１）を形成する場合、前記紫外線の照射は、ラジカル重合の酸素阻害を抑制するうえで、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。
【００８５】
また、前記活性エネルギー線の照射の他に、加熱等できる場合には、必要に応じて、前記活性エネルギー線を照射した後、加熱等してもよく、また、加熱後に、活性エネルギー線を照射してもよい。
【００８６】
前記ハードコートフィルムを製造する際に使用可能な前記基材としては、例えばポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファンフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッソ樹脂フィルム、ナイロンフィルム、アクリル樹脂フィルム等を使用することができる。
【００８７】
前記基材としては、３ＧＰａ〜１５ＧＰａの範囲の弾性率を有するものを使用することが、ハードコートフィルムの反りを抑制しやすく、かつ、ハードコートフィルムの表面硬度の低下を効果的に抑制することができるため好ましい。また、前記範囲の弾性率を有する基材を用いて得られたハードコートフィルムは、比較的柔軟であるため、前記ハードコートフィルムを、例えば穏やかな曲面部等を有する被着体に、前記曲面部に沿って貼付することができるため好ましい。
【００８８】
前記基材としては、透明性の高いものを使用することが、前記ハードコートフィルムを情報表示装置のディスプレイの表面に設置した場合であっても、良好な視認性を確保できるため好ましい。前記基材の全光線透過率は、８５％以上であることが好ましく、８８％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが特に好ましい。
【００８９】
前記基材としては、ハードコート層（ａ１）との密着性をより一層向上させることを目的として、プライマー層が設けられたものを使用することができる。
【００９０】
また、前記基材としては、前記ハードコート層（ａ１）や後述する粘着剤層（ａ３）との密着性をより一層向上させることを目的として、サンドブラスト法や溶剤処理法などによる表面の凹凸化処理、コロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン処理、紫外線照射処理、酸化処理などの表面処理が施されたものを使用することができる。
【００９１】
前記基材としては、前記樹脂フィルムのうち、帯電防止剤等を含有する樹脂フィルムを使用することができる。
【００９２】
前記帯電防止剤としては、例えばノニオン系としてポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノール、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、脂肪酸ポリエチレングリコールエステル、脂肪酸ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸ソルビタンエステル、脂肪酸グリセリンエステル、アルキルポリエチレンイミン等を挙げることができる。カチオン系としてアルキルアミン塩、アルキル第４級アンモニウム塩、アルキルイミダゾリン誘導体等を挙げることができる。またエチレンオキサイドを骨格に持つアクリレート化合物なども使用することができる。導電性高分子としてポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリ３，４−エチレンジオキシチオフェン及びこれらの誘導体を使用することができる。金属酸化物としてアンチモンドープ型酸化錫（ＡＴＯ）、錫ドープ型酸化インジウム（ＩＴＯ）、アルミニウムドープ型酸化亜鉛、アンチモン副酸化物などを使用することができる。また、その他にリチウムイオンなどの金属イオンを混合するイオン伝導型の帯電防止剤も用いることができる。
【００９３】
前記基材としては、前記ハードコート層（ａ１）の硬化収縮に伴うハードコートフィルムの反りを抑制できる基材を適宜選択し使用することが、ハードコートフィルムの過度な反りを防止するうえで好ましい。
【００９４】
具体的には、前記基材としては、厚さ１３０μｍ以上のものを使用することが好ましく、厚さ１３０μｍ〜３００μｍの範囲であるものを使用することがより好ましく、厚さ１５０μｍ〜２５０μｍの範囲であるものを使用することが、ハードコートフィルムの反りの抑制と、非常に優れた耐擦傷性とを両立でき、かつ、携帯電子端末等の最終製品の薄型及び軽量化に貢献できるためさらに好ましい。
【００９５】
前記基材の片面または両面に形成された前記ハードコート層（ａ１）は、厚さ３μｍ〜２５μｍの範囲であることが好ましく、厚さ５μｍ〜２０μｍの範囲であることがより好ましく、７μｍ〜１６μｍの範囲であることが、ハードコートフィルムの過度な反りを引き起こすことなく、より一層優れた耐擦傷性を備えたハードコートフィルム及び粘着剤層付きハードコートフィルムを得ることができるためより好ましい。
【００９６】
前記方法等で得られた本発明のハードコートフィルムの実施態様としては、前記基材の片面または両面に、直接または他の層を介して、前記ハードコート層（ａ１）が設けられたものを使用することができる。
【００９７】
前記ハードコートフィルムとしては、１３５μｍ〜４００μｍの総厚さのものを使用することが好ましく、１５０μｍ〜３５０μｍの厚さのものを使用することがより好ましく、１５０μｍ〜３００μｍの厚さのものを使用することが、前記偏光板等の傷つきを防止可能なレベルの耐擦傷性と、携帯電子端末等の最終製品の薄型化及び軽量化とを両立できるため好ましい。
【００９８】
前記ハードコートフィルムとしては、前記ハードコート層（ａ１）の表面に稜間角１３６°のビッカース圧子を荷重１ｍＮで押し込んで測定される塑性硬さが２０００Ｎ／ｍｍ２以上であるものを使用することが好ましく、２０００Ｎ／ｍｍ２〜５０００Ｎ／ｍｍ２の範囲であることが好ましく、２０００Ｎ／ｍｍ２〜４５００Ｎ／ｍｍ２の範囲であることがより好ましく、２０００Ｎ／ｍｍ２〜４０００Ｎ／ｍｍ２の範囲であることが、より一層優れた耐擦傷性を維持し、かつ、切断加工時に発生しうるハードコート層のクラックを抑制できるため好ましい。
【００９９】
ここで、前記塑性硬さは、本発明のハードコートフィルムのうち、前記ハードコート層（ａ１）を有しない面と、ガラスパネルとを、厚さ２５μｍの粘着剤層を介して貼り合わせたものを試験片とし、そのハードコート層（ａ１）の表面に、稜間角１３６°のビッカース圧子を荷重１ｍＮで押し込んで測定された値を指す。また、本発明のハードコートフィルムのうち、前記基材の両面にハードコート層（ａ１）を有するハードコートフィルムの塑性硬さは、そのいずれか一方の面とガラスパネルとを、厚さ２５μｍの粘着剤層を介して貼り合わせたものを試験片とし、そのハードコート層（ａ１）の表面に、稜間角１３６°のビッカース圧子を荷重１ｍＮで押し込んで測定された値を指す。
【０１００】
また、前記ハードコートフィルムとしては、そのハードコート層（ａ１）の表面の算術平均粗さＲａが０μｍ〜０．５μｍであるものを使用することが好ましく、０μｍ〜０．３μｍの範囲であることがより好ましく、０μｍ〜０．１μｍの範囲であることが、より高い耐擦傷性を得るうえでさらに好ましい。
【０１０１】
また、前記範囲の算術平均粗さを有するハードコート層を形成するうえで、前記ハードコート層（ａ１）中の粒子状物の含有量が、前記ハードコート層（ａ１）全体に対して０質量％〜５０質量％の範囲となるように調整することが好ましく、０質量％〜４０質量％の範囲となるように調整することがより好ましく、０質量％〜３０質量％の範囲となるように調整することがさらに好ましく、０質量％〜２０質量％の範囲となるように調整することが、例えば前記ハードコートフィルムの貼付された携帯電子端末等と、鍵等の硬いものとが繰り返し接触するうちに、ハードコート層の表面に擦り傷が発生し外観不良を引き起こすことを防止するうえで特に好ましい。
【０１０２】
また、前記ハードコートフィルムとしては、それを構成するハードコート層（ａ１）からなる表面の鉛筆硬度が、２Ｈ以上であるものを使用することが好ましく、３Ｈ以上であるものを使用することが、前記ハードコートフィルムに粘着剤層（ａ３）を積層し粘着剤層付きハードコートフィルムとした場合であっても、その表面硬度の低下を抑制でき、その結果、前記偏光板等の被着体の損傷や、ハードコートフィルム自体の擦傷等を効果的に防止できるため好ましい。
【０１０３】
また、本発明のハードコートフィルムとしては、その片面に粘着剤層（ａ３）を設けたものを使用することができる。
【０１０４】
前記粘着剤層（ａ３）としては、偏光板等の被着体に対して好適な接着力を有し、かつ、透明性に優れたものを使用することが好ましい。
【０１０５】
前記粘着剤層（ａ３）としては、５μｍ〜１５０μｍの範囲の厚さを有するものを使用することが好ましく、１０μｍ〜１００μｍの範囲の厚さを有するものを使用することがより好ましく、１５μｍ〜５０μｍの範囲の厚さを有するものを使用することが、偏光板等の被着体に対して好適な接着力を有し、かつ、ハードコート層（ａ１）の表面側からタッチ入力などの圧力を受けた場合であっても偏光板等の凹みを防止できる程度に高い表面硬度を備えたハードコートフィルムを得るうえで好ましい。
【０１０６】
上記粘着剤層（ａ３）の厚さは、接着力を向上させる観点では比較的厚くすることが好適であるものの、それに伴って、粘着剤層付きハードコートフィルムの鉛筆硬度が低下する傾向にある。しかし、本発明の粘着剤層付ハードコートフィルムであれば、比較的厚い粘着剤層を設けた場合であっても、その鉛筆硬度を低下させることがないため、高硬度と優れた粘着力とを両立することができる。
【０１０７】
前記粘着剤層（ａ３）は、周波数１Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルにおける２０℃での貯蔵弾性率が１．０×１０５Ｐａ〜５．０×１０５Ｐａであることが好ましく、１．５×１０５Ｐａ〜４．５×１０５Ｐａであることがより好ましく、２．０×１０５Ｐａ〜４．０×１０５Ｐａであることが、粘着剤層付きハードコートフィルムの高い表面硬度を維持でき、例えば、粘着剤層付きハードコートフィルムの表面にタッチ入力や衝撃などにより局所的な圧力が生じた場合であっても、偏光板等の被着部材へのダメージを緩和することができ、偏光板等の変形や凹みを効果的に防止することができるためさらに好ましい。
【０１０８】
前記粘着剤層（ａ３）は、粘着剤を塗布等して形成する場合や、両面粘着テープを貼り合わせるなどして形成することができる。前記粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等を使用することができる。
【０１０９】
なかでも、前記粘着剤としては、アクリル系重合体を含有するアクリル系粘着剤を使用することが、前記ハードコートフィルムとの密着性や、透明性、耐候性などをより一層向上できるため好ましい。
【０１１０】
前記アクリル系重合体としては、（メタ）アクリル単量体を重合して得られるものを使用することができる。前記（メタ）アクリル単量体としては、例えば（メタ）アクリレートが挙げられ、炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを含有するものを使用することが好ましい。
【０１１１】
前記炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ラウリルメタクリレートなどが挙げられる。
【０１１２】
前記の（メタ）アクリレートとしては、前記したなかでも、炭素原子数４〜９のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、炭素原子数４〜９のアルキル基を有するアルキルアクリレートを使用することがより好ましい。
【０１１３】
前記炭素原子数４〜９のアルキル基を有するアルキルアクリレートとしては、ｎ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、エチルアクリレートが、好適な粘着力を確保しやすいためさらに好ましい。
【０１１４】
前記炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートは、前記（メタ）アクリル単量体の全量１００質量部に対して９０質量部〜９９質量部の範囲で使用することが好ましく、９０質量部〜９６質量部の範囲で使用することが好適な粘着力を確保しやすいためより好ましい。
【０１１５】
前記アクリル系重合体としては、例えば水酸基、カルボキシル基、アミド基などの極性基を有するものを使用することができる。
【０１１６】
前記アクリル系重合体は、例えば水酸基、カルボキシル基、アミド基などの極性基を有する（メタ）アクリル単量体を含有する（メタ）アクリル単量体を重合することによって製造することができる。
【０１１７】
前記水酸基を有する（メタ）アクリレート単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらのなかでも、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。
【０１１８】
前記カルボキシル基を有する（メタ）アクリレート単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸、アクリル酸又はメタクリル酸の２量体、エチレンオキサイド変性コハク酸アクリレートなどが挙げられる。これらのなかでも、アクリル酸を使用することが好ましい。
【０１１９】
前記アミド基を有する（メタ）アクリレート単量体としては、例えば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、２−（パーヒドロフタルイミド−Ｎ−イル）エチルアクリレートなどが挙げられる。これらのなかでも、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリンを使用することが好ましい。
【０１２０】
前記その他の極性基を有するビニル系単量体としては、例えば、酢酸ビニル、アクリロニトリル、無水マレイン酸、無水イタコン酸などが挙げられる。
【０１２１】
極性基を有する（メタ）アクリル単量体は、前記アクリル系重合体の製造に使用する（メタ）アクリル単量体の全量に対して０．１質量％〜２０質量％の範囲で使用することが好ましく、１質量％〜１３質量％の範囲で使用することがより好ましく、１．５質量％〜８質量％の範囲で使用することが、凝集力、保持力、接着性を好適な範囲に調整しやすいためさらに好ましい。
【０１２２】
前記アクリル系重合体の重量平均分子量は４０万〜１４０万であることが好ましく、６０万〜１２０万であることがより好ましい。当該重量平均分子量とすることで、接着力を特定範囲に調整しやすく、保護粘着フィルムとした際に、衝撃やタッチ入力時などの局所的な圧力を好適に緩和しやすい。
【０１２３】
なお、前記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定することができる。より具体的には、ＧＰＣ測定装置として、東ソー株式会社製「ＳＣ８０２０」を用いて、ポリスチレン換算値により、次のＧＰＣ測定条件で測定して求めることができる。
（ＧＰＣの測定条件）
・サンプル濃度：０．５質量％（テトラヒドロフラン溶液）
・サンプル注入量：１００μＬ
・溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
・カラム温度（測定温度）：４０℃
・カラム：東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ」
・検出器：示差屈折
【０１２４】
前記粘着剤としては、より一層凝集力を高めるうえで、前記アクリル系重合体などのほかに、架橋剤を含有するものを使用することが好ましい。
【０１２５】
前記架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤などが挙げられる。
【０１２６】
前記架橋剤は、形成される粘着剤層のゲル分率が２５質量％〜８５質量％となる範囲で使用することが好ましく、ゲル分率が４０質量％〜８０質量％となる範囲で使用することがより好ましく、５０質量％〜７５質量％となる範囲で使用することが、本発明の保護粘着フィルムを偏光板などの被着体に貼付した際の表面鉛筆硬度の低下を抑制することができ、接着性も十分なものとすることができる。なお、本発明におけるゲル分率は、養生後の粘着剤層をトルエン中に浸漬し、２４時間放置後に残った不溶分の乾燥後の質量を測定し、元の質量に対して百分率で表したものである。
【０１２７】
前記粘着剤としては、より一層接着力を高めるうえで、粘着付与樹脂を含有するものを使用することができる。
【０１２８】
前記粘着付与樹脂は、前記アクリル系重合体１００質量部に対して、１０質量部〜６０質量部の範囲で使用することが好ましい。さらに接着性を重視する場合は、２０質量部〜５０質量部の範囲で添加することが好ましい。
【０１２９】
前記粘着剤としては、前記以外に公知慣用の添加剤を含有するものを使用することができる。
【０１３０】
前記添加剤としては、例えばガラス基材や金属部材への接着性を向上させたい場合には、粘着剤１００質量部に対して、０．００１質量部〜０．００５質量部の範囲でシランカップリング剤を添加することが好ましい。さらに、必要に応じて、その他の添加剤として、可塑剤、軟化剤、充填剤、顔料、難燃剤などを添加することもできる。
【０１３１】
本発明の粘着剤層付きハードコートは、前記方法で製造したハードコートフィルムの少なくとも一方の面に、直接、前記粘着剤を塗布及び乾燥等し粘着剤層（ａ３）を形成することによって製造することができる。
【０１３２】
また、本発明の粘着剤層付きハードコートフィルムは、前記方法で製造したハードコートフィルムの少なくとも一方の面に、予め離型ライナーの表面に前記粘着剤を塗布し乾燥等して得た粘着剤層（ａ３）を転写することによって製造することができる。
【０１３３】
本発明のハードコートフィルム及び粘着剤層付きハードコートフィルムは、ハードコートフィルムや粘着剤層（ａ３）の物性値と厚さを特定範囲に調整して組み合わせた構成とすることにより、保護粘着フィルムに対して衝撃やタッチ入力によって局所的な圧力がかかった場合にも、その応力を適切に緩和させることができるため、被着部材へのダメージを抑制することができる耐衝撃性を備え、かつ、当該粘着剤層付きハードコートフィルムの表面硬度を損なうことがないため、高い傷付き防止性を実現できる。
【０１３４】
本発明のハードコートフィルム及び粘着剤層付きハードコートフィルムは、高い表面硬度を有する。具体的には、ハードコートフィルム及び粘着剤層付きハードコートフィルムをガラス板に貼り付けた状態での、前記ハードコートフィルムの鉛筆硬度は、好ましくは２Ｈ以上、より好ましくは３Ｈ以上である。したがって、本発明のハードコートフィルム及び粘着剤層付きハードコートフィルムは、主に、携帯電子端末の画像表示部の保護粘着フィルム、各種ディスプレイの保護粘着フィルムとして好適に使用することができる。  
【０１３５】
［積層体］
本発明の積層体は、本発明のハードコートフィルム及び粘着剤層付きハードコートフィルムと偏光板との積層体である。従来はガラス基材を前記偏光板と積層して使用する場合があったものの、ロール状に巻き取ることができない等の課題があった。
【０１３６】
前記積層体は、従来の厚いガラス基材の代わりに樹脂フィルムを使用しているため、ロール状等に巻き取ることができ、いわゆるロールトゥーロールで偏光板と貼り合わせることができるため、その生産効率を従来よりも向上させることができる。
【０１３７】
本発明に用いる偏光板としては、通常、偏光子の両面に偏光子保護層を積層した一般的なものを使用することができる。
【０１３８】
偏光子はポリビニルアルコール系樹脂を用いて得られるものを使用することができる。前記ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をけん化することによって製造することができる。
【０１３９】
偏光子は、例えば、製膜したポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させることによって製造することができる。
【０１４０】
また、偏光板は、前記で得た偏光子の両面に、接着剤層を介して、トリアセチルセルロースフィルム等の偏光子保護層を積層することによって製造することができる。
【０１４１】
前記二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料を用いることができる。二色性色素でポリビニルアルコール系樹脂フィルムを染色するには、これらの色素を含有する水溶液に前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬することでできる。二色性色素にヨウ素を用いる場合は通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。
【０１４２】
前記偏光子保護層としては、特に限定はされないが、ディスプレイ材料として使用することを想定したうえで、透明性に優れる樹脂を用いて得られるものを使用することが好ましい。
【０１４３】
前記偏光子保護層としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィン系樹脂フィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッソ樹脂フィルム、ナイロンフィルム、アクリル樹脂フィルム等を挙げることができる。
【０１４４】
また、前記偏光子層の両面に偏光子保護層を形成する場合、それぞれの面に異なる樹脂から構成される偏光子保護層を形成することが可能である。例えば、前記偏光子層の片面にトリアセチルセルロースフィルムからなる偏光子保護層を形成し、もう一方の面に、シクロオレフィン系樹脂フィルムからなる偏光子保護層を形成することができる。
【０１４５】
前記偏光板としては、５０μｍ〜２００μｍの厚さを有するものを使用することが、画像表示装置や携帯電子端末の軽量化及び薄型化に貢献できるため好ましい。
【０１４６】
［情報表示装置及び携帯電子端末］
本発明の情報表示装置としては、例えばＬＣＤモジュール（液晶ディスプレイモジュール）と、スクリーンパネル等の前記積層体とが、高透明粘着テープを介して固定された構成を有するものである。
【０１４７】
前記構成は、前記積層体からなる構成を有するため、情報表示装置の表層には非常に優れた耐擦傷性を備え、局所的な応力によって生じる偏光板やＬＣＤモジュールの損傷を生じにくい。そのため、前記構成は、落下等によって局所的な応力を受けやすい携帯電子端末に採用されることが好ましい。
【実施例】
【０１４８】
以下に実施例および比較例により本発明をより具体的に説明する。
【０１４９】
（合成例１：ウレタンアクリレート（Ａ１）の合成）
撹拌機、ガス導入管、コンデンサーおよび温度計を備えたフラスコに、アロニックスＭ−４０３〔東亜合成（株）製、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（以下、ＤＰ６Ａと略す）とジペンタエリスリトールペンタアクリレート（以下、ＤＰ５Ａと略す）との混合物、ＤＰ６Ａ／ＤＰ５Ａ（質量比）＝４５／５５、水酸基価９９ｍｇＫＯＨ／ｇ〕１３０９質量部、ジブチル錫ジアセテート０．３質量部、スミライザーＢＨＴ〔住友化学（株）製、酸化防止剤〕４．４８質量部、メトキノン〔精工化学(株)製、重合禁止剤〕０．４５質量部を加え、均一に混合しながら徐々に昇温した。
【０１５０】
フラスコ内の温度が６０℃に達したところで、デスモジュールＨ〔住友バイエルウレタン(株)製、ヘキサメチレンジイソシアネート〕１８４．８質量部を加えた後、８０℃で５時間反応させ、さらにイソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルが消失するまで反応させることによって、ウレタンアクリレート（Ａ１）とＤＰ６Ａとの混合物〔ウレタンアクリレート（Ａ１）／ＤＰ６Ａ（質量比）＝６１／３９、固形分１００質量％）１４９３．８質量部を得た。
【０１５１】
（合成例２：ウレタンアクリレート（Ａ２）の合成）
撹拌機、ガス導入管、コンデンサーおよび温度計を備えたフラスコに、アロニックスＭ−４０３〔東亜合成（株）製、ＤＰ６ＡとＤＰ５Ａとの混合物、ＤＰ６Ａ／ＤＰ５Ａ（質量比）＝４５／５５、水酸基価９９ｍｇＫＯＨ／ｇ〕１３０９質量部、ジブチル錫ジアセテート０．７８質量部、スミライザーＢＨＴ〔住友化学（株）製、酸化防止剤〕４．６６質量部、メトキノン〔精工化学(株)製、重合禁止剤〕０．４７質量部を加え、均一に混合しながら徐々に昇温した。
【０１５２】
フラスコ内の温度が６０℃に達したところで、イソホロンジイソシアネート（以下、「ＩＰＤＩ」と省略。）２４４．２質量部を加えた後、８０℃で５時間反応させ、さらにイソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルが消失するまで反応させることによって、ウレタンアクリレート（Ａ２）とＤＰ６Ａと混合物〔ウレタンアクリレート（Ａ２）／ＤＰ６Ａ（質量比）＝６２／３８、固形分１００質量％）１５５３．２質量部を得た。
【０１５３】
（合成例３：ウレタンアクリレート（Ａ３）の合成）
撹拌機、ガス導入管、コンデンサーおよび温度計を備えたフラスコに、アロニックスＭ−３０５〔東亜合成(株)社製、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（以下、ＰＥ４Ａと略す）とペンタエリスリトールトリアクリレート（以下、ＰＥ３Ａと略す）との混合物、ＰＥ４Ａ／ＰＥ３Ａ（質量比）＝４０／６０、水酸基価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ〕３４０．４質量部、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート〔水酸基価１２９ｍｇＫＯＨ／ｇ〕３４０．４質量部、ジブチル錫ジアセテート０．２４質量部、スミライザーＢＨＴ〔住友化学（株）製、酸化防止剤〕４．０９質量部、メトキノン〔精工化学（株）製、重合禁止剤〕０．４１質量部を加え、均一に混合しながら徐々に昇温した。
【０１５４】
上記フラスコ内の温度が６０℃に達したところで、ＩＰＤＩ１３７．９質量部を加えた後、８０℃で５時間反応させ、さらにイソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルが消失するまで反応を行うことによって、ウレタンアクリレート（Ａ３）とＰＥ４Ａとの混合物〔ウレタンアクリレート（Ａ３）／ＰＥ４Ａ（質量比）＝８４／１６、固形分１００質量％〕８１８．６質量部を得た。
【０１５５】
（合成例４：ウレタンアクリレート（Ａ４）の合成）
撹拌機、ガス導入管、コンデンサーおよび温度計を備えたフラスコに、アロニックスＭ−３０５〔東亜合成（株）製、ＰＥ４ＡとＰＥ３Ａとの混合物、ＰＥ４Ａ／ＰＥ３Ａ（質量比）＝４０／６０、水酸基価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ〕１０２１．８質量部、ジブチル錫ジアセテート０．６２質量部、スミライザーＢＨＴ〔住友化学（株）製、酸化防止剤〕３．７３質量部、メトキノン〔精工化学(株)製、重合禁止剤〕０．３７質量部を加え、均一に混合しながら徐々に昇温した。
【０１５６】
フラスコ内の温度が６０℃に達したところで、ＩＰＤＩ２２２．３質量部を加えた後、８０℃で５時間反応させ、さらにイソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルが消失するまで反応させることによって、ウレタンアクリレート（Ａ４）とＰＥ４Ａとの混合物〔ウレタンアクリレート（Ａ４）／ＰＥ４Ａ（質量比）＝６７／３３、固形分１００質量％〕１２４４．１質量部を得た。
【０１５７】
（合成例５：ウレタンアクリレート（Ａ５）の合成）
撹拌機、ガス導入管、コンデンサーおよび温度計を備えたフラスコに、アロニックスＭ−３０５〔東亜合成（株）製、ＰＥ４ＡとＰＥ３Ａとの混合物、ＰＥ４Ａ／ＰＥ３Ａ（質量比）＝４０／６０、水酸基価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ〕１０２１．８質量部、ジブチル錫ジアセテート０．６２質量部、スミライザーＢＨＴ〔住友化学（株）製、酸化防止剤〕３．６８質量部、メトキノン〔精工化学(株)製、重合禁止剤〕０．３７質量部を加え、均一に混合しながら徐々に昇温した。
【０１５８】
前記フラスコ内の温度が６０℃に達したところで、ノルボルネンジイソシアネート（以下、「ＮＢＤＩ」と省略。）２０６．２質量部を加えた後、８０℃で５時間反応させ、さらにイソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルが消失するまで反応させることによって、ウレタンアクリレート（Ａ５）とＰＥ４Ａとの混合物〔ウレタンアクリレート（Ａ５）／ＰＥ４Ａ（質量比）＝６７／３３、固形分１００質量％〕１２２８．０質量部を得た。
【０１５９】
（合成例６：ウレタンアクリレート（Ａ６）の合成＞
撹拌機、ガス導入管、コンデンサーおよび温度計を備えたフラスコに、アロニックスＭ−３０５〔東亜合成（株）製、ＰＥ４ＡとＰＥ３Ａとの混合物、ＰＥ４Ａ／ＰＥ３Ａ（質量比）＝４０／６０、水酸基価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ〕５４９．１質量部、ジブチル錫ジアセテート０．１質量部、スミライザーＢＨＴ〔住友化学（株）製、酸化防止剤〕０．６質量部、メトキノン〔精工化学(株)製、重合禁止剤〕０．１質量部および酢酸ブチル１６０質量部を加え、均一に混合しながら徐々に昇温した。
【０１６０】
前記フラスコ内の温度が６０℃に達したところで、デスモジュールＨ〔住友バイエルウレタン(株)製、ヘキサメチレンジイソシアネート、ＮＣＯ％＝５０質量％〕９０．９質量部を加えた後、８０℃で５時間反応させ、さらにイソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルが消失するまで反応させることによって、ウレタンアクリレート（Ａ６）とＰＥ４Ａとの混合物〔ウレタンアクリレート（Ａ６）／ＰＥ４Ａ（質量比）＝６６／３４、固形分８０質量％〕８００質量部を得た。
【０１６１】
（合成例７：ウレタンアクリレート（Ａ７）の合成）
撹拌機、ガス導入管、コンデンサーおよび温度計を備えたフラスコに、アロニックスＭ−３０５〔東亜合成（株）製、ＰＥ４ＡとＰＥ３Ａとの混合物、ＰＥ４Ａ／ＰＥ３Ａ（質量比）＝４０／６０、水酸基価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ〕２４２質量部、メトキノン〔精工化学(株)製、重合禁止剤〕０．２３質量部、ジブチル錫ジラウレート０．１３質量部及びメチルエチルケトン１００質量部を仕込み、空気を吹き込みながら、７５℃に昇温した後、ヘキサメチレンジイソシアネートの３量化物（イソシアヌレート体）〔住化バイエルウレタン株式会社製「デスモジュールＮ３３９０ＢＡ」、固形分９０質量％、ＮＣＯ％：１９．６質量％〕１０７質量部及びメチルエチルケトン５０質量部の混合溶液を２時間かけて滴下した。
【０１６２】
滴下終了後、７５℃で４時間反応させ、さらにイソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルが消失するまで反応させることによって、ウレタンアクリレート（Ａ７）とＰＥ４Ａとの混合物〔ウレタンアクリレート（Ａ７）／ＰＥ４Ａ（質量比）＝７１／２９、固形分６７．８質量％〕４９９質量部を得た。
【０１６３】
（合成例６：フッ素原子含有化合物（ｚ−１）溶液の合成）
攪拌機及び冷却管を備えたフラスコに、乾燥窒素雰囲気下で、下記式（５）で表される両末端にアリル基を有するパーフルオロポリエーテル５００質量部、ｍ−キシレンヘキサフロライド７００質量部及びテトラメチルシクロテトラシロキサン３６１質量部を仕込み、攪拌しながら９０℃まで昇温した。ここに塩化白金酸／ビニルシロキサン錯体のトルエン溶液０．４４２質量部（白金単体として１．１×１０−６モル含有。）を仕込み、内温を９０℃以上に維持したまま４時間攪拌した。１Ｈ−ＮＭＲスペクトルで原料中のアリル基が消失したのを確認した後、溶剤や過剰のテトラメチルシクロテトラシロキサンを減圧留去し、活性炭処理を行うことで、下記式（６）で表される無色透明の液体であるパーフルオロポリエーテル化合物を得た。
【０１６４】
【化６】
0006503817.tif 000007
【０１６５】
（式中、ｍ／ｎは０．９であり、ｍ及びｎの合計は平均で４５である。）
【０１６６】
【化７】
0006503817.tif 000008
【０１６７】
乾燥空気雰囲気下で、前記式（６）で表されるパーフルオロポリエーテル化合物５０質量部、２−アリルオキシエタノール７．０５質量部、ｍ−キシレンヘキサフロライド５０質量部及び塩化白金酸／ビニルシロキサン錯体のトルエン溶液０．０４４２質量部（白金単体として１．１×１０−７モル含有。）を混合し、１００℃で４時間攪拌した。１Ｈ−ＮＭＲスペクトル及び赤外線吸収スペクトルでＳｉ−Ｈ基が消失したのを確認した後、溶剤と過剰の２−アリルオキシエタノールを減圧留去し、活性炭処理を行うことで、下記式（７）で表される淡黄色透明の液体であるパーフルオロポリエーテル化合物を得た。
【０１６８】
【化８】
0006503817.tif 000009
【０１６９】
乾燥空気雰囲気下で、前記式（７）で表されるパーフルオロポリエーテル化合物５０質量部、テトラヒドロフラン５０質量部及び２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート９質量部を混合し、５０℃に加熱した。
【０１７０】
次いで、ジオクチル錫ラウレート０．０５質量部を加え、５０℃で２４時間攪拌した。加熱終了後、８０℃、０．２７ｋＰａで減圧留去することで、下記式（１１）で表される淡黄色のペースト状であるフッ素原子含有化合物（Ａ−１）を得た。このフッ素原子含有化合物（ｚ−１）に、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトンの混合溶剤（メチルエチルケトン／メチルイソブチルケトン＝１／３（質量比））を加え、固形分２０質量％のフッ素原子含有化合物（ｚ−１）溶液を調製した。
【０１７１】
【化９】
0006503817.tif 000010
【０１７２】
（調製例１：ハードコート剤（ＨＣ１）の調製）
ＤＰ６ＡとＤＰ５Ａとの混合物（ＤＰ６Ａ／ＤＰ５Ａ（質量比）＝６５／３５）８０質量部、合成例１で得られたウレタンアクリレート（Ａ１）とＤＰ６Ａとの混合物２０質量部、フッ素原子含有化合物（ｚ−１）溶液１．５質量部及び光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「イルガキュア１８４」、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）４．５質量部を、混合溶剤（酢酸エチル／メチルエチルケトン（質量比）＝５０／５０）を用い固形分が４０質量％となるように調整することによってハードコート剤（ＨＣ１）を得た。
【０１７３】
（調製例２：ハードコート剤（ＨＣ２）の調製）
ＤＰ６ＡとＤＰ５Ａとの混合物（ＤＰ６Ａ／ＤＰ５Ａ（質量比）＝６５／３５）７０質量部、合成例１で得られたウレタンアクリレート（Ａ１）とＤＰ６Ａとの混合物３０質量部、フッ素原子含有化合物（ｚ−１）溶液１．５質量部及び光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「イルガキュア１８４」、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）４．５質量部を、混合溶剤（酢酸エチル／メチルエチルケトン（質量比）＝５０／５０）を用い固形分が４０質量％となるように調整することによってハードコート剤（ＨＣ２）を得た。
【０１７４】
（調製例３：ハードコート剤（ＨＣ３）の調製）
合成例１で得られたウレタンアクリレート（Ａ１）とＤＰ６Ａとの混合物３０質量部の代わりに、合成例２で得られたウレタンアクリレート（Ａ２）とＤＰ６Ａとの混合物を３０質量部を使用したこと以外は、調製例１と同様の方法で固形分４０質量％のハードコート剤（ＨＣ３）を得た。
【０１７５】
（調製例４：ハードコート剤（ＨＣ４）の調製）
合成例１で得られたウレタンアクリレート（Ａ１）とＤＰ６Ａとの混合物３０質量部の代わりに、合成例３で得られたウレタンアクリレート（Ａ３）とＰＥ４Ａとの混合物を３０質量部使用したこと以外は、調製例１と同様の方法で固形分４０質量％のハードコート剤（ＨＣ４）を得た。
【０１７６】
（調製例５：ハードコート剤（ＨＣ５）の調製）
合成例１で得られたウレタンアクリレート（Ａ１）とＤＰ６Ａとの混合物３０質量部の代わりに、合成例４で得られたウレタンアクリレート（Ａ４）とＰＥ４Ａとの混合物を３０質量部を使用したこと以外は、調製例１と同様の方法で固形分４０質量％のハードコート剤（ＨＣ５）を得た。
【０１７７】
（調製例６：ハードコート剤（ＨＣ６）の調製）
合成例１で得られたウレタンアクリレート（Ａ１）とＤＰ６Ａとの混合物３０質量部の代わりに、合成例５で得られたウレタンアクリレート（Ａ５）とＰＥ４Ａとの混合物を３０質量部使用したこと以外は、調製例１と同様の方法で固形分４０質量％のハードコート剤（ＨＣ６）を得た。
【０１７８】
（調製例７：ハードコート剤（ＨＣ７）の調製）
合成例１で得られたウレタンアクリレート（Ａ１）とＤＰ６Ａとの混合物１００質量部、フッ素原子含有化合物（ｚ−１）溶液１．５質量部及び光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「イルガキュア１８４」、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）４．５質量部を、混合溶剤（酢酸エチル／メチルエチルケトン（質量比）＝５０／５０）を用い固形分が４０質量％となるように調整することによってハードコート剤（ＨＣ７）を得た。
【０１７９】
（調製例８：ハードコート剤（ＨＣ８）の調製）
合成例１で得られたウレタンアクリレート（Ａ１）とＤＰ６Ａとの混合物３０質量部の代わりに、合成例２で得られたウレタンアクリレート（Ａ２）とＤＰ６Ａとの混合物を３０質量部使用したこと以外は、調製例７と同様の方法で固形分４０質量％のハードコート剤（ＨＣ８）得た。
【０１８０】
（調製例９：ハードコート剤（ＨＣ９）の調製）
合成例１で得られたウレタンアクリレート（Ａ１）とＤＰ６Ａとの混合物１００質量部、合成例３で得られたウレタンアクリレート（Ａ３）とＰＥ４Ａとの混合物２０質量部、フッ素原子含有化合物（ｚ−１）溶液１．５質量部及び光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「イルガキュア１８４」、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）４．５質量部を、混合溶剤（酢酸エチル／メチルエチルケトン（質量比）＝５０／５０）を用い固形分が４０質量％となるように調整することによってハードコート剤（ＨＣ９）を得た。
【０１８１】
（調製例１０：ハードコート剤（ＨＣ１０）の調製）
合成例２で得られたウレタンアクリレート（Ａ２）とＤＰ６Ａとの混合物１００質量部、合成例３で得られたウレタンアクリレート（Ａ３）とＰＥ４Ａとの混合物２０質量部、フッ素原子含有化合物（ｚ−１）溶液１．５質量部及び光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「イルガキュア１８４」、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）４．５質量部を、混合溶剤（酢酸エチル／メチルエチルケトン（質量比）＝５０／５０）を用い固形分が４０質量％となるように調整することによってハードコート剤（ＨＣ１０）を得た。
【０１８２】
（調製例１１：ハードコート剤（ＨＣ１１）の調製）
ＤＰ６ＡとＤＰ５Ａとの混合物（ＤＰ６Ａ／ＤＰ５Ａ（質量比）＝６５／３５）１００質量部、フッ素原子含有化合物（ｚ−１）溶液１．５質量部及び光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「イルガキュア１８４」、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）４．５質量部を、混合溶剤（酢酸エチル／メチルエチルケトン（質量比）＝５０／５０）を用い固形分が４０質量％となるように調整することによってハードコート剤（ＨＣ１１）を得た。
【０１８３】
（調製例１２：ハードコート剤（ＨＣ１２）の調製）
ＰＥ４ＡとＰＥ３Ａとの混合物（ＰＥ４Ａ／ＰＥ３Ａ（質量比）＝４０／６０）１００質量部、フッ素原子含有化合物（ｚ−１）溶液１．５質量部及び光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「イルガキュア１８４」、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）４．５質量部を、混合溶剤（酢酸エチル／メチルエチルケトン（質量比）＝５０／５０）を用い固形分が４０質量％となるように調整することによってハードコート剤（ＨＣ１２）を得た。
【０１８４】
（調製例１３：ハードコート剤（ＨＣ１３）の調製）
合成例６で得られたウレタンアクリレート（Ａ６）とＰＥ４Ａとの混合物６２質量部（ウレタンアクリレート（Ａ６）３２．７質量部及びＰＥ４Ａ  １６．９質量部を含む。）、合成例７で得られたウレタンアクリレート（Ａ７）とＰＥ４Ａとの混合物１８．３質量部（ウレタンアクリレート（Ａ７）８．８質量部及びＰＥ４Ａ  ３．６質量部を含む。）、ＰＥ４Ａ及びＰＥ３Ａの混合物（ＰＥ４Ａ／ＰＥ３Ａ（質量比）＝４０／６０）３８質量部、反応性コロイダルシリカ（日産化学工業株式会社製「ＭＥＫ−ＡＣ−２１４０Ｚ」、固形分４０質量％のメチルエチルケトン分散液）２８７．５質量部（反応性シリカ（固形分）１１５質量部）、非反応性コロイダルシリカ（日産化学工業株式会社製「ＭＥＫ−ＳＴ４０」、固形分４０質量％のメチルエチルケトン分散液）３１２．５質量部（非反応性シリカ（固形分）１２５質量部）、光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「イルガキュア１８４」、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）１０．９質量部及び光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「イルガキュア７５４」、オキシフェニル酢酸２−［２−オキソ−２−フェニルアセトキシエトキシ］エチルエステルとオキシフェニル酢酸２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルエステルとの混合物）１．６質量部を均一に攪拌した後、メチルエチルケトンで希釈し固形分４０質量％に調整することによってハードコート剤（ＨＣ１３）を得た。
【０１８５】
（実施例１）
厚さ１８８μｍ及び弾性率５．１ＧＰａのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡株式会社製  コスモシャインＡ４３００）の片面に、前記ハードコート剤（１）をバーコーターを用いて塗布し、８０℃で９０秒間乾燥した後、窒素雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用い、照射光量０．２５Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射することによって、厚さが１２μｍのハードコート層を備えたハードコートフィルムを得た。
【０１８６】
次に、前記ハードコートフィルムの前記ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる面に、ＺＢ７０１１Ｗ−２（ＤＩＣ株式会社製、粘着テープ）を４ｋｇ／ｃｍで加圧して貼り合わせ、４０℃で２日間養生することによって、厚さ２２５μｍの粘着剤層付ハードコートフィルム（１）を得た。
【０１８７】
（実施例２）
ハードコート剤（１）の代わりにハードコート剤（２）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で、厚さ２２５μｍの粘着剤層付ハードコートフィルム（２）を得た。
【０１８８】
（実施例３）
ハードコート剤（１）の代わりにハードコート剤（３）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で、厚さ２２５μｍの粘着剤層付ハードコートフィルム（３）を得た。
【０１８９】
（実施例４）
ハードコート剤（１）の代わりにハードコート剤（４）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で、厚さ２２５μｍの粘着剤層付ハードコートフィルム（４）を得た。
【０１９０】
（実施例５）
ハードコート剤（１）の代わりにハードコート剤（５）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で、厚さ２２５μｍの粘着剤層付ハードコートフィルム（５）を得た。
【０１９１】
（実施例６）
ハードコート剤（１）の代わりにハードコート剤（６）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で、厚さ２２５μｍの粘着剤層付ハードコートフィルム（４）を得た。
【０１９２】
（実施例７）
ハードコート層の厚さを８μｍとしたこと以外は、実施例１と同様の方法で、厚さ２２１μｍの粘着剤層付ハードコートフィルム（７）を得た。
【０１９３】
（実施例８）
ハードコート層の厚さを１５μｍとしたこと以外は、実施例１と同様の方法で、厚さ２２１μｍの粘着剤層付ハードコートフィルム（８）を得た。
【０１９４】
（実施例９）
ハードコート層の厚さを２０μｍとしたこと以外は、実施例１と同様の方法で、厚さ２２１μｍの粘着剤層付ハードコートフィルム（９）を得た。
【０１９５】
（実施例１０）
ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡株式会社製  コスモシャインＡ４３００）の厚さを２５０μｍとしたこと以外は、実施例１と同様の方法で、厚さ２８７μｍの粘着剤層付ハードコートフィルム（１０）を得た。
【０１９６】
（実施例１１）
厚さ１８８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの代わりに、厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡株式会社製  コスモシャインＡ４３００）を使用したことしたこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着剤層付ハードコートフィルム（１１）を得た。
【０１９７】
（実施例１２）
厚さ１８８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの代わりに、厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡株式会社製  コスモシャインＡ４３００）を使用したことしたこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着剤層付ハードコートフィルム（１２）を得た。
【０１９８】
（比較例１）
ハードコート剤（１）の代わりにハードコート剤（７）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で、厚さ２２５μｍの粘着剤層付ハードコートフィルム（１１）を得た。
【０１９９】
（比較例２）
ハードコート剤（１）の代わりにハードコート剤（８）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で、厚さ２２５μｍの粘着剤層付ハードコートフィルム（１２）を得た。
【０２００】
（比較例３）
ハードコート剤（１）の代わりにハードコート剤（９）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で、厚さ２２５μｍの粘着剤層付ハードコートフィルム（１３）を得た。
【０２０１】
（比較例４）
ハードコート剤（１）の代わりにハードコート剤（１０）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で、厚さ２２５μｍの粘着剤層付ハードコートフィルム（１４）を得た。
【０２０２】
（比較例５）
ハードコート剤（１）の代わりにハードコート剤（１１）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で、厚さ２２５μｍの粘着剤層付ハードコートフィルム（１５）を得た。
【０２０３】
（比較例６）
ハードコート剤（１）の代わりにハードコート剤（１２）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で、厚さ２２５μｍの粘着剤層付ハードコートフィルム（１６）を得た。
【０２０４】
上記実施例及び比較例で得たハードコートフィルム及び粘着剤層付ハードコートフィルムについて以下の評価を行った。得られた結果を表１及び２に示す。
【０２０５】
（ハードコート層表面の算術平均粗さ）
実施例および比較例で得た粘着剤層付ハードコートフィルムを、そのハードコート層が上になるように粘着剤層を介してガラス板の上に貼り合わせた。
【０２０６】
その後、菱化システム社製Ｖｅｒｔ  ｓｃａｎ  （型番：Ｒ３３００Ｇ、ＣＣＤカメラ：ＳＯＮＹ  ＨＲ−５０  １／３）を用い、前記ハードコート層の表面の算術平均粗さＲａを測定した。測定時は、対物レンズ５倍、波長フィルタ５３０ＷＨＩＴＥ、測定モードＷａｖｅにて行った。
【０２０７】
（塑性硬さ）
実施例および比較例で得た粘着剤層付ハードコートフィルムを、そのハードコート層が上になるように粘着剤層を介してガラス板の上に貼り合わせた。
【０２０８】
その後、フィッシャースコープＨＭ２０００Ｘｙｐ（フィッシャーインストルメンツ社）を用いてハードコート層表面のマルテンス硬さを、稜間角１３６°のビッカース圧子を２０秒間かけて１ｍＮ荷重に押し込んで測定した。
【０２０９】
（水接触角）
実施例および比較例で得た粘着剤層付ハードコートフィルムを、そのハードコート層が上になるように粘着剤層を介してガラス板の上に貼り合わせた。
【０２１０】
次に、協和界面科学株式会社製の自動接触角計「ＤＲＯＭＰＡＭＳＴＥＲ５００」を用いて、ハードコート層の表面に精製水３μＬを着滴させた後、１秒後の接触角を測定した。本測定における接触角の算出方法は、ＪＩＳ Ｒ３２５７に記載の試験方法のうち、静滴法にしたがった。
【０２１１】
（ハードコート層の外観）
実施例および比較例で得たハードコートフィルムを７ｃｍ×１４ｃｍに切断し、目視にて点状欠点の個数をカウントし、下記の基準で判定した。
【０２１２】
◎：点状欠点が無かった。
【０２１３】
○：点状欠点が１つ存在した。
【０２１４】
×：点状欠点が２つ以上存在した。
【０２１５】
（耐擦傷性）
前記粘着剤層付ハードコートフィルムのハードコート層の表面を、スチールウール（ボンスター＃２）で荷重２ｋｇ／ｃｍ２をかけながら、速度６０往復／分で５０往復摩擦した。当該摩擦箇所の状態を目視で観察して、下記の基準にて耐擦傷性を判定した。
【０２１６】
◎：摩擦箇所にキズは発生していなかった。
【０２１７】
○：摩擦箇所にキズが１〜２本発生した。
【０２１８】
△：摩擦箇所にキズが３〜５本発生した。
【０２１９】
×：摩擦箇所にキズが６本以上発生した。
【０２２０】
【表１】
0006503817.tif 000011
【０２２１】
【表２】
0006503817.tif 000012
【０２２２】
【表３】
0006503817.tif 000013
【０２２３】
上記表１〜３から明らかなように本願発明のハードコートフィルムは、非常に優れた耐擦傷性を備える。一方、比較例１〜６のハードコートフィルムは、本発明の構成を充足しないため、耐擦傷性に劣るものであった。