(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の動作状態を取りうる電気機器の前記動作状態の時系列な変化を示す動作状態変化情報を取得する動作状態変化情報取得手段と、
基準となる前記動作状態の遷移パターンを示す基準遷移パターン情報を取得し、前記動作状態変化情報と、前記基準遷移パターン情報とを利用して、前記電気機器の動作状態の遷移が基準遷移か基準外遷移かを判断し、前記基準外遷移の出現頻度が所定の閾値を超えると前記電気機器に不具合が生じていると判断する監視手段と、
前記監視手段の判断結果を出力する出力手段と、
前記判断結果の正否を示すユーザ入力を受付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段が受付けた前記ユーザ入力の内容に応じて、前記出現頻度の前記所定の閾値を修正する修正手段と、
を有する監視装置。
【請求項２】
複数種類の動作状態を取りうる電気機器の前記動作状態の時系列な変化を示す動作状態変化情報を取得する動作状態変化情報取得手段と、
基準となる前記動作状態の遷移パターンを示す基準遷移パターン情報を取得し、前記動作状態変化情報と、前記基準遷移パターン情報とを利用して、前記電気機器の動作状態の遷移が基準遷移か否かを判断し、所定時間内に前記基準遷移が検出された回数が閾値を超えたか否かを監視する監視手段と、
を有し、
前記監視手段は、前記基準遷移パターン情報として、第１の前記動作状態を識別する情報と、前記第１の動作状態の直後に取りうる少なくとも１つの前記動作状態である基準遷移後動作状態を識別する情報と、を対応付けた情報を取得する監視装置。
【請求項３】
請求項１に記載の監視装置において、
前記監視手段は、前記基準遷移パターン情報として、第１の前記動作状態と、前記第１の動作状態の直後に取りうる少なくとも１つの前記動作状態である基準遷移後動作状態と、を対応付けた情報を取得する監視装置。
【請求項４】
請求項３に記載の監視装置において、
前記監視手段は、前記動作状態変化情報で示される前記動作状態の時系列な変化の中から、前記基準遷移パターン情報で示される前記動作状態間の遷移で遷移しない前記基準外遷移を抽出する監視装置。
【請求項５】
複数種類の動作状態を取りうる複数の電気機器各々の前記動作状態の時系列な変化を示す動作状態変化情報を取得する動作状態変化情報取得手段と、
所定の前記電気機器の所定の動作に対応する前記複数の電気機器の前記動作状態の組み合わせを示す基準組み合わせパターン情報を取得し、前記動作状態変化情報と、前記基準組み合わせパターン情報とを利用して、前記所定の動作が実行されたか否かを判断する動作監視手段と、
を有する監視装置。
【請求項６】
請求項５に記載の監視装置において、
前記所定の動作は、所定の前記電気機器のメンテナンスであり、
前記基準組み合わせパターン情報は、所定の前記電気機器のメンテナンス時における複数の前記電気機器各々の前記動作状態を組み合わせた情報である監視装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の監視装置において、
前記動作監視手段は、前記基準組み合わせパターン情報として、前記所定の動作時に、同時に複数の前記電気機器各々に生じる前記動作状態を組み合わせた組み合わせパターンを示す情報を取得する監視装置。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか１項に記載の監視装置において、
前記動作監視手段は、前記動作状態変化情報で示される前記動作状態の時系列な変化の中から、前記基準組み合わせパターン情報で示される前記動作状態の組み合わせを抽出し、抽出できない場合、前記所定の動作が実行されていないと判断する監視装置。
【請求項９】
請求項８に記載の監視装置において、
前記動作監視手段は、前記動作状態変化情報で示される前記動作状態の時系列な変化の中から、前記基準組み合わせパターン情報で示される前記動作状態の組み合わせを抽出できた場合、当該動作状態の組み合わせの継続時間が所定の閾値を超えるか判断し、前記継続時間が前記所定の閾値を超えない場合、前記所定の動作が実行されていないと判断する監視装置。
【請求項１０】
請求項５から９のいずれか１項に記載の監視装置において、
前記動作監視手段の判断結果を出力する出力手段と、
前記判断結果の正否を示すユーザ入力を受付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段が受付けた前記ユーザ入力の内容に応じて、前記動作監視手段による前記判断の基準を修正する修正手段と、
をさらに有する監視装置。
【請求項１１】
請求項９に従属する請求項１０に記載の監視装置において、
前記修正手段は、前記入力受付手段が受付けた前記ユーザ入力の内容に応じて、前記継続時間の前記所定の閾値を修正する監視装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の監視装置と、
前記電気機器の消費電流、入力電圧及び消費電力の少なくとも１つを含む測定データを取得するデータ収集手段を有するデータ収集装置と、を有し、
前記監視装置又は前記データ収集装置は、
前記データ収集手段から前記測定データを取得し、前記測定データを利用して前記動作状態変化情報を生成する動作状態変化情報生成手段をさらに有し、
前記監視装置の前記動作状態変化情報取得手段は、前記動作状態変化情報生成手段が生成した前記動作状態変化情報を取得する監視システム。
【請求項１３】
コンピュータを、
複数種類の動作状態を取りうる電気機器の前記動作状態の時系列な変化を示す動作状態変化情報を取得する動作状態変化情報取得手段、
基準となる前記動作状態の遷移パターンを示す基準遷移パターン情報を取得し、前記動作状態変化情報と、前記基準遷移パターン情報とを利用して、前記電気機器の動作状態の遷移が基準遷移か基準外遷移かを判断し、前記基準外遷移の出現頻度が所定の閾値を超えると前記電気機器に不具合が生じていると判断する監視手段、
前記監視手段の判断結果を出力する出力手段、
前記判断結果の正否を示すユーザ入力を受付ける入力受付手段、
前記入力受付手段が受付けた前記ユーザ入力の内容に応じて、前記出現頻度の前記所定の閾値を修正する修正手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、
複数種類の動作状態を取りうる電気機器の前記動作状態の時系列な変化を示す動作状態変化情報を取得する動作状態変化情報取得手段、
基準となる前記動作状態の遷移パターンを示す基準遷移パターン情報を取得し、前記動作状態変化情報と、前記基準遷移パターン情報とを利用して、前記電気機器の動作状態の遷移が基準遷移か否かを判断し、所定時間内に前記基準遷移が検出された回数が閾値を超えたか否かを監視する監視手段、
として機能させ、
前記監視手段は、前記基準遷移パターン情報として、第１の前記動作状態を識別する情報と、前記第１の動作状態の直後に取りうる少なくとも１つの前記動作状態である基準遷移後動作状態を識別する情報と、を対応付けた情報を取得するプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、
複数種類の動作状態を取りうる複数の電気機器各々の前記動作状態の時系列な変化を示す動作状態変化情報を取得する動作状態変化情報取得手段、
所定の前記電気機器の所定の動作に対応する前記複数の電気機器の前記動作状態の組み合わせを示す基準組み合わせパターン情報を取得し、前記動作状態変化情報と、前記基準組み合わせパターン情報とを利用して、前記所定の動作が実行されたか否かを判断する動作監視手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
コンピュータが、
複数種類の動作状態を取りうる電気機器の前記動作状態の時系列な変化を示す動作状態変化情報を取得する動作状態変化情報取得工程と、
基準となる前記動作状態の遷移パターンを示す基準遷移パターン情報を取得し、前記動作状態変化情報と、前記基準遷移パターン情報とを利用して、前記電気機器の動作状態の遷移が基準遷移か基準外遷移かを判断し、前記基準外遷移の出現頻度が所定の閾値を超えると前記電気機器に不具合が生じていると判断する監視工程と、
前記監視工程での判断結果を出力する出力工程と、
前記判断結果の正否を示すユーザ入力を受付ける入力受付工程と、
前記入力受付工程で受付けた前記ユーザ入力の内容に応じて、前記出現頻度の前記所定の閾値を修正する修正工程と、
を実行する監視方法。
【請求項１７】
コンピュータが、
複数種類の動作状態を取りうる電気機器の前記動作状態の時系列な変化を示す動作状態変化情報を取得する動作状態変化情報取得工程と、
基準となる前記動作状態の遷移パターンを示す基準遷移パターン情報を取得し、前記動作状態変化情報と、前記基準遷移パターン情報とを利用して、前記電気機器の動作状態の遷移が基準遷移か否かを判断し、所定時間内に前記基準遷移が検出された回数が閾値を超えたか否かを監視する監視工程と、
を実行し、
前記監視工程では、前記基準遷移パターン情報として、第１の前記動作状態を識別する情報と、前記第１の動作状態の直後に取りうる少なくとも１つの前記動作状態である基準遷移後動作状態を識別する情報と、を対応付けた情報を取得する監視方法。
【請求項１８】
コンピュータが、
複数種類の動作状態を取りうる複数の電気機器各々の前記動作状態の時系列な変化を示す動作状態変化情報を取得する動作状態変化情報取得工程と、
所定の前記電気機器の所定の動作に対応する前記複数の電気機器の前記動作状態の組み合わせを示す基準組み合わせパターン情報を取得し、前記動作状態変化情報と、前記基準組み合わせパターン情報とを利用して、前記所定の動作が実行されたか否かを判断する動作監視工程と、
を実行する監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置、監視システム、監視方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、プロセスを時系列的に計測して得られる複数のプロセス実績データ（例：空調設備のエネルギー消費量、外気温、室温、室内湿度等）をウェーブレット解析し、この解析結果を３次元の等高線パターン化して異常の有無を判定するプロセス管理装置が開示されている。【０００３】
特許文献２に、電力系統からの電力の供給を受けて、店舗内の空調、冷凍、照明等を行う複数の電気機器と、各電気機器に応じた状態量を検出する複数のセンサと、各センサからの検出信号を受けて電気機器運用アルゴリズムに基づき各電気機器間の状態量に一定の相関をとらせながら管理・制御する制御信号を各電気機器へ入力する管理・制御手段と、管理制御手段の電気機器運用アルゴリズムを更新する運用アルゴリズム更新手段と、を有する店舗用エネルギー機器用システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０６８７０号公報
【特許文献２】特開２００１−２１８３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電力使用量を低減する手段として、（１）稼働中の電気機器の不具合（故障、望ましくない使用の仕方等）を早期に検知し、適切に対処することで、不具合な状態の電気機器による無駄な電力消費を抑える、（２）電気機器のメンテナンス（例：エアコンのフィルターの清掃）を行うことで、電気機器の電力消費量の不要な増加を抑える、等が考えられる。当該手段で電力使用量を低減するため、電気機器の不具合や、電気機器のメンテナンスの不履行を検知する技術が望まれる。【０００６】
特許文献１に記載の技術はプロセスの異常を検知可能である。しかし、予め特定できていない内容の故障、不具合、異常状態を検出できないという問題がある。特許文献２は、電気機器の不具合、及び、電気機器のメンテナンスの不履行を検知する技術を開示していない。【０００７】
本発明は、従来にない手法で、電気機器の不具合、又は、電気機器のメンテナンスの不履行を検知する技術を実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、
複数種類の動作状態を取りうる電気機器の前記動作状態の時系列な変化を示す動作状態変化情報を取得する動作状態変化情報取得手段と、
基準となる前記動作状態の遷移パターンを示す基準遷移パターン情報を取得し、前記動作状態変化情報と、前記基準遷移パターン情報とを利用して、前記電気機器の動作状態の遷移が基準遷移か基準外遷移かを判断し、前記基準外遷移の出現頻度が所定の閾値を超えると前記電気機器に不具合が生じていると判断する監視手段と、
前記監視手段の判断結果を出力する出力手段と、
前記判断結果の正否を示すユーザ入力を受付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段が受付けた前記ユーザ入力の内容に応じて、前記出現頻度の前記所定の閾値を修正する修正手段と、
を有する監視装置が提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、
複数種類の動作状態を取りうる複数の電気機器各々の前記動作状態の時系列な変化を示す動作状態変化情報を取得する動作状態変化情報取得手段と、
所定の前記電気機器の所定の動作に対応する前記複数の電気機器の前記動作状態の組み合わせを示す基準組み合わせパターン情報を取得し、前記動作状態変化情報と、前記基準組み合わせパターン情報とを利用して、前記所定の動作が実行されたか否かを判断する動作監視手段と、
を有する監視装置が提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、
前記監視装置と、
前記電気機器の消費電流、入力電圧及び消費電力の少なくとも１つを含む測定データを取得するデータ収集手段を有するデータ収集装置と、を有し、
前記監視装置又は前記データ収集装置は、
前記データ収集手段から前記測定データを取得し、前記測定データを利用して前記動作状態変化情報を生成する動作状態変化情報生成手段をさらに有し、
前記監視装置の前記動作状態変化情報取得手段は、前記動作状態変化情報生成手段が生成した前記動作状態変化情報を取得する監視システムが提供される。【００１１】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
複数種類の動作状態を取りうる電気機器の前記動作状態の時系列な変化を示す動作状態変化情報を取得する動作状態変化情報取得手段、
基準となる前記動作状態の遷移パターンを示す基準遷移パターン情報を取得し、前記動作状態変化情報と、前記基準遷移パターン情報とを利用して、前記電気機器の動作状態の遷移が基準遷移か基準外遷移かを判断し、前記基準外遷移の出現頻度が所定の閾値を超えると前記電気機器に不具合が生じていると判断する監視手段、
前記監視手段の判断結果を出力する出力手段、
前記判断結果の正否を示すユーザ入力を受付ける入力受付手段、
前記入力受付手段が受付けた前記ユーザ入力の内容に応じて、前記出現頻度の前記所定の閾値を修正する修正手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１２】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
複数種類の動作状態を取りうる複数の電気機器各々の前記動作状態の時系列な変化を示す動作状態変化情報を取得する動作状態変化情報取得手段、
所定の前記電気機器の所定の動作に対応する前記複数の電気機器の前記動作状態の組み合わせを示す基準組み合わせパターン情報を取得し、前記動作状態変化情報と、前記基準組み合わせパターン情報とを利用して、前記所定の動作が実行されたか否かを判断する動作監視手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１３】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
複数種類の動作状態を取りうる電気機器の前記動作状態の時系列な変化を示す動作状態変化情報を取得する動作状態変化情報取得工程と、
基準となる前記動作状態の遷移パターンを示す基準遷移パターン情報を取得し、前記動作状態変化情報と、前記基準遷移パターン情報とを利用して、前記電気機器の動作状態の遷移が基準遷移か基準外遷移かを判断し、前記基準外遷移の出現頻度が所定の閾値を超えると前記電気機器に不具合が生じていると判断する監視工程と、
前記監視工程での判断結果を出力する出力工程と、
前記判断結果の正否を示すユーザ入力を受付ける入力受付工程と、
前記入力受付工程で受付けた前記ユーザ入力の内容に応じて、前記出現頻度の前記所定の閾値を修正する修正工程と、
を実行する監視方法が提供される。
【００１４】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
複数種類の動作状態を取りうる複数の電気機器各々の前記動作状態の時系列な変化を示す動作状態変化情報を取得する動作状態変化情報取得工程と、
所定の前記電気機器の所定の動作に対応する前記複数の電気機器の前記動作状態の組み合わせを示す基準組み合わせパターン情報を取得し、前記動作状態変化情報と、前記基準組み合わせパターン情報とを利用して、前記所定の動作が実行されたか否かを判断する動作監視工程と、
を実行する監視方法が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、従来にない手法で、電気機器の不具合、又は、電気機器のメンテナンスの不履行を検知する技術が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１７】
【図１】本実施形態の装置のハードウエア構成の一例を概念的に示す図である。
【図２】本実施形態の監視装置の機能ブロック図の一例である。
【図３】本実施形態の動作状態変化情報の一例を模式的に示す図である。
【図４】本実施形態の動作状態変化情報の一例を模式的に示す図である。
【図５】本実施形態の動作状態変化情報の一例を模式的に示す図である。
【図６】本実施形態の基準遷移パターン情報の一例を模式的に示す図である。
【図７】本実施形態の継続時間許可情報の一例を模式的に示す図である。
【図８】本実施形態の出現頻度の閾値を示す情報の一例を模式的に示す図である。
【図９】本実施形態の監視装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態の監視装置の適用例の全体像を模式的に示す図である。
【図１１】本実施形態の監視装置の適用例の全体像を模式的に示す図である。
【図１２】本実施形態の監視装置の機能ブロック図の一例である。
【図１３】本実施形態の監視装置の機能ブロック図の一例である。
【図１４】本実施形態の基準組み合わせパターン情報の一例を模式的に示す図である。
【図１５】本実施形態の基準組み合わせパターン情報の一例を模式的に示す図である。
【図１６】本実施形態の動作状態変化情報の一例を模式的に示す図である。
【図１７】本実施形態の監視装置を利用する店舗のフロアー図の一例を模式的に示す図である。
【図１８】本実施形態の監視装置の機能ブロック図の一例である。
【図１９】本実施形態のデータ収集装置の機能ブロック図の一例である。
【図２０】本実施形態の監視装置又はデータ収集装置が記憶する各電気機器の各動作状態の特徴量を示す情報の一例を模式的に示す図である。
【図２１】本実施形態の特徴量の生成方法の一例を説明するための図である。
【図２２】本実施形態の監視装置の機能ブロック図の一例である。
【図２３】本実施形態の基準遷移パターン情報の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
まず、本実施形態の装置のハードウエア構成の一例について説明する。
【００１９】
本実施形態の装置が備える各部は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされたプログラム（あらかじめ装置を出荷する段階からメモリ内に格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムも含む）、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組み合わせによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００２０】
図１は、本実施形態の装置のハードウエア構成の一例を概念的に示す図である。図示するように、本実施形態の装置は、例えば、バス５Ａで相互に接続されるＣＰＵ１Ａ、ＲＡＭ（Random Access Memory）２Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）３Ａ、通信部４Ａ等を有する。なお、図示しないが、本実施形態の装置は、操作受付部、操作部、表示制御部、表示部、補助記憶装置、外部機器と有線で接続される入出力Ｉ／Ｆ、マイク、スピーカ、カメラ等の他の要素を備えてもよい。
【００２１】
ＣＰＵ１Ａは各要素とともにコンピュータ全体を制御する。ＲＯＭ３Ａは、コンピュータを動作させるためのプログラムや各種アプリケーションプログラム、それらのプログラムが動作する際に使用する各種設定データなどを記憶する領域を含む。ＲＡＭ２Ａは、プログラムが動作するための作業領域など一時的にデータを記憶する領域を含む。補助記憶装置は、例えばＨＤＤ（Hard Disc Drive）であり、大きい記憶容量を有する。
【００２２】
通信部４Ａは、有線及び／又は無線での通信により、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等のネットワークに接続し、他の機器と通信可能に構成されている。なお、通信部４Ａは、所定の無線通信規格（例：Bluetooth（登録商標）、Wifi（登録商標））で他の機器と無線通信可能に構成されていてもよい。
【００２３】
操作受付部は、操作部を介した操作を受付ける。操作部は、操作キー、操作ボタン、スイッチ、ジョグダイヤル、キーボード、マウス、タッチパネルディスプレイなどを含む。
【００２４】
表示部は、表示装置（ＬＥＤ（Light Emitting Diode）表示器、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等）を有する。表示装置は、タッチパッドと一体になったタッチパネルディスプレイであってもよい。表示制御部は、ＶＲＡＭ（Video RAM）に記憶されたデータを読み出し、読み出したデータに対して所定の処理を施した後、表示部に送って各種画面表示を行う。
【００２５】
以下、本実施の形態について説明する。なお、以下の実施形態の説明において利用する機能ブロック図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。これらの図においては、コントローラ及びサーバは各々１つの機器により実現されるよう記載されているが、その実現手段はこれに限定されない。すなわち、物理的に分かれた構成であっても、論理的に分かれた構成であっても構わない。
【００２６】
＜第１の実施形態＞
まず、本実施形態の概要について説明する。本発明者らは、複数種類の動作状態を取りうる電気機器を検討した結果、「ある電気機器は、不具合（故障等）が生じていないとき、所定のパターン（基準パターン）で動作状態間を遷移すること」、及び、「このような電気機器は、不具合（故障等）が生じているとき、基準パターンと異なる遷移のパターンを示す場合があること」を見出した。このような電気機器としては、例えば、内部に入れられた水などの充填物を所定の温度まで加熱し、所定の温度で保温する電気ポットが考えられる。
【００２７】
不具合が生じていない電気ポットは、加熱開始指示待ち状態である待機状態から、内部の充填物を加熱する加熱状態に遷移し、その後、内部の充填物を所定の温度に保つ保温状態に遷移する。
【００２８】
一方、不具合が生じている電気ポットはこの遷移のパターンが崩れ、例えば、待機状態から保温状態への遷移が起こりうる。また、待機状態から加熱状態に遷移した後、加熱状態から保温状態への遷移が起こらず、内部の充填物を所定の温度まで加熱した後も加熱状態を継続する場合があり得る。
【００２９】
本実施形態の監視装置は当該事実に鑑みてなされたものであり、電気機器の動作状態間の遷移を監視することで、電気機器に不具合が生じているか否かを判断するよう構成されている。
【００３０】
以下、本実施形態の監視装置の構成について詳細に説明する。図２に、本実施形態の監視装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、本実施形態の監視装置１０は、動作状態変化情報取得部１１と、基準遷移パターン記憶部１２と、監視部１３とを有する。なお、監視装置１０は、基準遷移パターン記憶部１２を有さなくてもよい（図２２参照）。
【００３１】
動作状態変化情報取得部１１は、複数種類の動作状態を取りうる電気機器の動作状態の時系列な変化を示す動作状態変化情報を取得する。動作状態変化情報は、監視対象の電気機器において実際に観察された動作状態の時系列な変化を示す情報である。動作状態変化情報取得部１１が取得する動作状態変化情報は、各電気機器に対応付けられている。
【００３２】
動作状態は、各電気機器がとりうる状態であり、電気機器毎、また、電気機器の機種毎に任意に定義することができる。電気機器は、第１の動作状態のとき、及び、第２の動作状態のとき、各々異なる動作を行う。例えば、電気機器が電気ポットである場合、上述の通り、待機状態、加熱状態、保温状態と３つの動作状態を定義することができる。その他、電気機器がエアコンである場合、動作開始指示待ち状態である待機状態、冷房状態、暖房状態、除湿状態、設定温度付近になったためそれまで動作していた冷房、暖房、除湿等を停止している（又は弱めている）調整状態等、複数の動作状態を定義することができる。なお、電気機器がエアコンである場合、冷房状態を、さらに強度に応じて、冷房状態（強）、冷房状態（中）、冷房状態（弱）の３つの動作状態に分割する例も考えられる（暖房状態、除湿状態も同様）。
【００３３】
ここで、図３乃至図５に、動作状態変化情報の一例を模式的に示す。これらの図に示す動作状態変化情報は、電気ポットの動作状態の時系列な変化を示す。これらの図では、所定の単位時間ごとに特定された電気機器の動作状態の時系列な変化を示している。１つの単位時間における動作状態をカッコ書きで示し、カッコ内に記載された動作状態を互いに矢印でつなぐことで、動作状態の時系列な順番を示している。所定の単位時間は、電気機器又は電気機器の機種毎に、各動作状態の一般的な継続時間等に応じて決定することができる。例えば、所定の単位時間は、５秒、３０秒、１分、３分、５分、１０分、３０分等とすることができる。
【００３４】
図３に示す例の場合、まず、待機状態が「所定の単位時間」×２の間継続した後、加熱状態が「所定の単位時間」×３の間継続し、その後、保温状態が「所定の単位時間」×２の間継続していることがわかる。
【００３５】
図４に示す例の場合、まず、待機状態が「所定の単位時間」×２の間継続した後、保温状態が「所定の単位時間」の間継続していることがわかる。
【００３６】
図５に示す例の場合、まず、待機状態が「所定の単位時間」×２の間継続した後、加熱状態が「所定の単位時間」×５の間継続していることがわかる。
【００３７】
なお、図３乃至５の中には示していないが、動作状態変化情報は時刻情報と対応付けられていてもよい。すなわち、動作状態変化情報では、各動作状態が生じた時刻が示されていてもよい。
【００３８】
動作状態変化情報取得部１１は、様々な手法で、このような動作状態変化情報を取得することができる。例えば、監視装置１０と異なる装置、又は、ユーザが、監視装置１０に動作状態変化情報を入力してもよい。そして、動作状態変化情報取得部１１は、このように入力された動作状態変化情報を取得してもよい。又は、監視装置１０が動作状態変化情報を生成してもよい。そして、動作状態変化情報取得部１１は自装置（監視装置１０）内で生成された動作状態変化情報を取得してもよい。動作状態変化情報は、例えば、各電気機器の消費電流、入力電圧及び消費電力の少なくとも１つを含む時系列な測定データ（波形データ等）、及び、各電気機器が各動作状態時に示す特徴量（教師データ）を利用して生成することができる。当該生成方法の一例は、以下の実施形態で説明する。
【００３９】
動作状態変化情報取得部１１は、動作状態変化情報をリアルタイム処理で取得してもよいし、又は、バッチ処理（例：１日分まとめて、６時間分まとめて、１時間分まとめて）で取得してもよい。
【００４０】
図２に戻り、基準遷移パターン記憶部１２は、不具合が生じていない電気機器（故障していない電気機器）に生じる動作状態間の遷移のパターンを示す基準遷移パターン情報を記憶する。例えば、基準遷移パターン記憶部１２は、基準遷移パターン情報として、第１の動作状態と、不具合が生じていない電気機器が第１の動作状態の直後に取りうる少なくとも１つの動作状態である基準遷移後動作状態と、を対応付けた情報を記憶する。
【００４１】
ここで、図６に、基準遷移パターン情報の一例を示す。図示する基準遷移パターン情報では、不具合が生じていない電気機器に生じる動作状態間の遷移における遷移前動作状態（第１の動作状態）と、遷移後動作状態（基準遷移後動作状態）とを対応付けている。当該基準遷移パターン情報は、電気ポットに関するものである。
【００４２】
図６に示す基準遷移パターン情報によれば、不具合が生じていない電気ポットは、待機状態の後、加熱状態に遷移することがわかる。また、当該基準遷移パターン情報によれば、不具合が生じていない電気ポットは、加熱状態の後、保温状態に遷移することがわかる。また、当該基準遷移パターン情報によれば、不具合が生じていない電気ポットは、保温状態の後、加熱状態又は待機状態に遷移することがわかる。
【００４３】
なお、基準遷移パターン情報のデータ形式は図６に示すものに限定されず、様々な形式を採用できる。
【００４４】
図２に戻り、監視部１３は、動作状態変化情報と、基準遷移パターン情報とを利用して、電気機器の動作状態の遷移が基準内か否かを判断する。例えば、監視部１３は、監視装置１０が有する動作状態変化情報取得部１１から動作状態変化情報を取得し、基準遷移パターン記憶部１２から基準遷移パターン情報を取得することができる。なお、監視装置１０が基準遷移パターン記憶部１２を有さない場合、監視装置１０と異なる装置が基準遷移パターン記憶部１２を備えていてもよい。そして、監視部１３は、当該異なる装置と通信し、当該異なる装置が備える基準遷移パターン記憶部１２から基準遷移パターン情報を取得してもよい。さらに、監視部１３が適宜、基準遷移パターン情報を生成してもよい。
【００４５】
監視部１３は、例えば、動作状態変化情報（図３乃至５参照）で示される動作状態の時系列な変化の中から、基準遷移パターン情報（図６参照）で示される動作状態間の遷移で遷移しない基準外遷移を抽出する。
【００４６】
基準外遷移としては、基準遷移パターン情報で示されていない動作状態間の遷移が考えられる。例えば、図６に示す基準遷移パターン情報の場合、待機状態からの動作状態遷移は、加熱状態のみ示されている。この例においては、待機状態から保温状態への動作状態遷移は、基準外遷移となる。すなわち、監視部１３は、動作状態変化情報（図３乃至５参照）で示される動作状態の時系列な変化の中から、このような基準遷移パターン情報で示されていない動作状態間の遷移を、基準外遷移として抽出する。
【００４７】
他の基準外遷移として、基準遷移パターン情報で示されている動作状態間の遷移が生じない場合が考えられる。例えば、図６に示す基準遷移パターン情報の場合、加熱状態から保温状態への動作状態遷移が示されている。すなわち、不具合が生じていない電気機器は、加熱状態の後、保温状態に動作状態が遷移することが示されている。この例において、加熱状態が発生した後、加熱状態が継続し、保温状態への遷移が起こらない場合、基準外遷移となる。
【００４８】
この例の場合、監視部１３は、電気機器毎に各動作状態の継続許可時間を示す情報（継続時間許可情報）を保持しておいてもよい。図７に、継続時間許可情報の一例を示す。図７に示す継続時間許可情報は、各動作状態に対応付けて、各動作状態の継続許可時間（基準継続時間）が示されている。監視部１３は、動作状態変化情報（図３乃至５参照）で示される動作状態の時系列な変化の中から、継続許可時間（基準継続時間）を超えてある動作状態が継続している状態（その後に起こるべき遷移が起きていない状態）を、基準外遷移として抽出する。
【００４９】
ここで、図３乃至５の動作状態変化情報、図６に示す基準遷移パターン情報、及び、図７に示す継続時間許可情報を利用して、監視部１３が基準外遷移を抽出する処理の概念を説明する。ここでは、図３乃至５に示す動作状態変化情報の単位時間は、１分であるものとする。すなわち、カッコ内に示された動作状態は、各々１分間継続していることを示す。
【００５０】
図３に示す例の場合、生じている動作状態間の遷移は、「待機状態→加熱状態」、「加熱状態→保温状態」の２つのパターンのみである。なお、「待機状態→待機状態」のように、同じ動作状態が継続している場合は、動作状態間の遷移に該当しない。図３に示す例の２つの遷移パターンは、いずれも、図６の基準遷移パターン情報に含まれる。また、待機状態の継続時間は２分、加熱状態の継続時間３分、保温状態の継続時間は２分であり、いずれも、図７の継続時間許可情報で示される継続許可時間の範囲内である。このため、図３に示す例の場合、監視部１３は、基準外遷移を抽出しない。
【００５１】
図４に示す例の場合、生じている動作状態間の遷移は、「待機状態→保温状態」のパターンのみである。このパターンは、図６の基準遷移パターン情報に含まれない。すなわち、基準外遷移である。なお、待機状態の継続時間は２分、保温状態の継続時間は１分であり、いずれも、図７の継続時間許可情報で示される継続許可時間の範囲内である。このため、図４に示す例の場合、監視部１３は、「待機状態→保温状態」の遷移パターンを、基準外遷移として抽出する。
【００５２】
図５に示す例の場合、生じている動作状態間の遷移は、「待機状態→加熱状態」のパターンのみである。このパターンは、図６の基準遷移パターン情報に含まれる。一方、待機状態の継続時間は２分、加熱状態の継続時間６分である。待機状態の継続時間は、図７の継続時間許可情報で示される継続許可時間の範囲内であるが、加熱状態の継続時間は、図７の継続時間許可情報で示される継続許可時間の範囲を超えている。すなわち、基準外遷移である。このため、図５に示す例の場合、監視部１３は、加熱状態の後、「加熱状態→保温状態」の遷移が生じない状態（起こるべき遷移が起きていない状態）を、基準外遷移として抽出する。
【００５３】
監視部１３は、このように、動作状態の時系列な変化の中から基準外遷移を抽出することができる。そして、監視部１３は、基準外遷移の抽出結果（電気機器の動作状態の遷移が基準内であるか否か）に基づいて、電気機器に不具合が生じているか否かを判断することができる。
【００５４】
例えば、監視部１３は、一回以上基準外遷移を抽出した電気機器を、不具合が生じていると判断してもよい。または、監視部１３は、基準外遷移の出現頻度に基づいて、電気機器に不具合が生じているか否かを判断してもよい。例えば、監視部１３は、電気機器毎に基準外遷移の出現頻度の閾値を保持しておいてもよい（図８参照）。そして、監視部１３は、電気機器毎に基準外遷移の出現頻度を算出し、その後、算出した出現頻度が閾値を超えていないか判断し、出現頻度が閾値を超えている場合、当該電気機器に不具合が生じていると判断してもよい。
【００５５】
監視装置１０は、監視部１３の判断結果を、ユーザに向けて出力することができる。出力手段としては、監視装置１０が有するディスプレイ、または、監視装置１０に接続されたディスプレイへの表示、予め監視装置１０に登録されているアドレス（メールアドレス等）への送付、プリンターを介した出力などが考えられる。出力される判断結果の中には、不具合が生じていると判断した電気機器を特定する情報のほか、抽出した基準外遷移の内容や、出現頻度や、出現時刻等の付属情報が含まれてもよい。
【００５６】
出力される判断結果の例として、「電気ポットに不具合が生じている可能性があります。待機状態から保温状態への基準外遷移が見つかりました。２０１４年２月４日の中で、当該基準外遷移は４回検出されました。」という例が考えられる。その他の例として、「電気ポットに不具合が生じている可能性があります。待機状態から保温状態への基準外遷移（第１の基準外遷移）、及び、加熱状態のまま維持され保温状態に遷移しない基準外遷移（第２の基準外遷移）が見つかりました。２０１４年２月４日の中で、第１の基準外遷移は２回、第２の基準外遷移は５回検出されました。」という例が考えられる。なお、不具合を検知しなかった場合は、「電気ポットは正常です。２０１４年２月４日の中で、基準外遷移は見つかりませんでした。」という判断結果を出力してもよい。
【００５７】
次に、図９のフローチャートを用いて、本実施形態の監視装置１０の処理の流れの一例を説明する。ここでは、監視装置１０がバッチ処理する例の流れ、及び、リアルタイム処理する例の流れの両方を説明する。
【００５８】
最初に、バッチ処理の例について説明する。まず、動作状態変化情報取得部１１は、複数種類の動作状態を取りうる電気機器の動作状態の時系列な変化を示す動作状態変化情報を、バッチ処理で取得する（Ｓ１１）。
【００５９】
例えば、動作状態変化情報取得部１１は、電気ポットの１日分（例：０時から２４時）の動作状態変化情報（例：図３乃至図５）を、所定のタイミング（例：翌日の予め定められた時刻、ユーザからの取得指示入力があったタイミング）で取得する。
【００６０】
所定の期間分の動作状態変化情報は、例えば監視装置１０で生成され、監視装置１０内の記憶装置に記憶されていてもよい。そして、動作状態変化情報取得部１１は、上記所定のタイミングで当該記憶装置から所定の期間分の動作状態変化情報を取得してもよい。または、所定の期間分の動作状態変化情報は、例えば監視装置１０と異なる装置で生成され、監視装置１０と異なる外部装置内の記憶装置に記憶されていてもよい。そして、動作状態変化情報取得部１１は、上記所定のタイミングで当該外部装置にアクセスし、所定の期間分の動作状態変化情報を取得してもよい。これらの例は、電気機器の監視を継続的に行う場合に向いている。
【００６１】
他の例として、所定の装置で生成された所定の期間分の動作状態変化情報を、ユーザが、任意のタイミングで、監視装置１０の動作状態変化情報取得部１１に入力してもよい。そして、動作状態変化情報取得部１１は、ユーザにより入力された所定の期間分の動作状態変化情報を取得してもよい。当該例は、間欠的に、ユーザが所定の電気機器の状態を確認する場合に向いている。
【００６２】
Ｓ１１の後、監視部１３は、Ｓ１１で動作状態変化情報取得部１１が取得した動作状態変化情報と、基準遷移パターン記憶部１２が記憶している不具合が生じていない電気機器に生じる動作状態間の遷移のパターンを示す基準遷移パターン情報と、を利用して、電気機器に不具合が生じているか否かを判断する（Ｓ１２）。
【００６３】
例えば、監視部１３は、動作状態変化情報で示される動作状態の時系列な変化の中から、基準遷移パターン情報で示される動作状態間の遷移で遷移しない基準外遷移を抽出する。そして、監視部１３は、抽出結果に基づいて、当該電気機器に不具合が生じているか否かを判断する。
【００６４】
Ｓ１２の後、監視装置１０は、Ｓ１２における監視部１３の判断結果を出力する（Ｓ１３）。
【００６５】
次に、リアルタイム処理の例について説明する。まず、動作状態変化情報取得部１１は、複数種類の動作状態を取りうる電気機器の動作状態の時系列な変化を示す動作状態変化情報を、リアルタイム処理で取得する（Ｓ１１）。
【００６６】
例えば、監視装置１０又は監視装置１０と異なる外部装置は、電気機器の消費電流、入力電圧、及び、消費電力の中の少なくとも１つを含む測定データ（波形データ、瞬時値等）を、各電気機器に設置された測定センサ、又は、分電盤に設けられた測定装置からリアルタイムに取得する。そして、監視装置１０又は外部装置は、取得した測定データと、予め保持している各電気機器の各動作状態の特徴量（教師データ）とを利用して、リアルタイムに動作状態変化情報を生成する。動作状態変化情報取得部１１は、このように監視装置１０又は外部装置で生成された動作状態変化情報を、リアルタイムに取得する。
【００６７】
Ｓ１１の後、監視部１３は、Ｓ１１で動作状態変化情報取得部１１が取得した動作状態変化情報と、基準遷移パターン記憶部１２が記憶している不具合が生じていない電気機器に生じる動作状態間の遷移のパターンを示す基準遷移パターン情報と、を利用して、電気機器に不具合が生じているか否かを判断する（Ｓ１２）。
【００６８】
すなわち、監視部１３は、新たに取得した最新の電気機器の動作状態を示す動作状態変化情報と、それ以前に取得した過去の電気機器の動作状態を示す動作状態変化情報とで特定される電気機器の動作状態の時系列な変化の中から、基準遷移パターン情報で示される動作状態間の遷移で遷移しない基準外遷移を抽出する。そして、監視部１３は、抽出結果に基づいて、当該電気機器に不具合が生じているか否かを判断する。
【００６９】
Ｓ１２の後、監視装置１０は、Ｓ１２における監視部１３の判断結果を出力する（Ｓ１３）。例えば、監視装置１０は、Ｓ１２で基準外遷移が抽出されると、その都度、基準外遷移を抽出した電気機器を特定する情報、抽出した基準外遷移の内容、出現頻度、出現時刻等を示した判断結果を出力してもよい。または、監視装置１０は、Ｓ１２での基準外遷移の抽出頻度が所定の閾値を超えると、それに応じて不具合が生じていると判断し、その電気機器を特定する情報、抽出した基準外遷移の内容、出現頻度、出現時刻等を示した判断結果を出力してもよい。
【００７０】
ここで、本実施形態の監視装置１０の適用例について説明する。当該適用例は、以下のすべての実施形態の監視装置１０において同様である。
【００７１】
図１０は、店舗１００において監視装置１０を利用する例を示している。当該例では、監視装置１０は店舗に設置される。図中、実線はデータ通信の流れを、点線は電力供給の流れを示している。
【００７２】
店舗１００は、客が利用する客用エリアと、店員のみが利用する事務所とに分かれている。店舗１００は、例えば小売店であり、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート等が該当する。事務所及び客用エリアには、複数の電気機器４０が設置されている。電気機器４０は、エアコンや電気ポット等である。
【００７３】
複数の電気機器４０は、分電盤３０を介して電力供給を受け、動作している。また、監視装置１０及び電力測定装置２０も分電盤３０を介して電力供給を受け、動作している。分電盤３０は、外部電源から受け取った電力を、電気機器４０、電力測定装置２０及び監視装置１０に供給する。
【００７４】
電力測定装置２０は、例えば分電盤３０付近に設置され、店舗１００内における総消費電流、電圧及び総消費電力の中の少なくとも１つを含む測定データ（瞬時値の時系列なデータ、波形データ等）を取得する。電力測定装置２０で取得された測定データは、例えば、監視装置１０にリアルタイムに入力される。その他、各電気機器４０に、消費電流、入力電圧及び消費電力の中の少なくとも１つを含む測定データを取得する測定センサが設置されていてもよい。そして、各センサで取得された測定データは、例えば、監視装置１０にリアルタイムに入力される。
【００７５】
監視装置１０は、取得した測定データを利用して、動作状態変化情報を生成する。そして、生成した動作状態変化情報を利用して、電気機器４０に不具合が生じているか否かを判断する。判断結果は、事務所内に設置された端末装置（不図示）を介して出力される。ユーザ（店員）は、出力された判断結果に応じて、所定の処理を実行する。例えば、「電気機器Ｃに不具合が生じている可能性あり」という判断結果が出力された場合、ユーザは電気機器Ｃの状態を確認し、修理などの処理を迅速に行うことができる。なお、判断結果は、インターネット等のネットワークを介して、店舗１００の本部に送信されてもよい。
【００７６】
図１１は、店舗１００において監視装置１０を利用する他の例を示している。当該例では、監視装置１０は店舗１００と異なる場所に設置されている。そして、監視装置１０は、店舗１００に設置されたデータ収集装置５０と、インターネット等のネットワーク６０を介して接続されている。
【００７７】
店舗１００は、客が利用する客用エリアと、店員のみが利用する事務所とに分かれている。店舗１００は、例えば小売店であり、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート等が該当する。事務所及び客用エリアには、複数の電気機器４０が設置されている。電気機器４０は、エアコンや電気ポット等である。
【００７８】
複数の電気機器４０は、分電盤３０を介して電力供給を受け、動作している。また、データ収集装置５０及び電力測定装置２０も分電盤３０を介して電力供給を受け、動作している。分電盤３０は、外部電源から受け取った電力を、電気機器４０、電力測定装置２０及びデータ収集装置５０に供給する。
【００７９】
電力測定装置２０は、分電盤３０に設置され、店舗１００内における総消費電流、電圧及び総消費電力の中の少なくとも１つを含む測定データ（瞬時値の時系列なデータ、波形データ等）を取得する。電力測定装置２０で取得された測定データは、例えば、データ収集装置５０にリアルタイムに入力される。その他、各電気機器４０に、消費電流、入力電圧及び消費電力の中の少なくとも１つを含む測定データを取得する測定センサが設置されていてもよい。そして、各センサで取得された測定データは、例えば、データ収集装置５０にリアルタイムに入力される。
【００８０】
データ収集装置５０は、取得した測定データを利用して、動作状態変化情報を生成する。そして、生成した動作状態変化情報を、所定のタイミングで監視装置１０に送信する。監視装置１０は、取得した動作状態変化情報を利用して、電気機器４０に不具合が生じているか否かを判断する。判断結果は、ネットワーク６０を介して事務所内に設置された端末装置（不図示）に入力される。そして、端末装置に判断結果が出力される。ユーザ（店員）は、出力された判断結果に応じて、所定の処理を実行する。なお、判断結果は、インターネット等のネットワークを介して、店舗１００の本部に送信されてもよい。
【００８１】
図１１の例の変形例として、データ収集装置５０は動作状態変化情報を生成せず、取得した測定データを監視装置１０に送信してもよい。そして、監視装置１０が、取得した測定データを利用して、動作状態変化情報を生成してもよい。
【００８２】
図１１の例のその他の変形例として、監視装置１０を店舗１００に設置してもよい。すなわち、店舗１００に、監視装置１０及びデータ収集装置５０の両方を設置する例も考えられる。
【００８３】
以上説明した本実施形態によれば、従来にない手法で、電気機器に不具合が生じていないか判断することができる。ユーザは、判断結果に基づいて、不具合が生じている可能性があると判断された電気機器に対して修理等の処理を迅速に行うことができる。結果、不具合が生じている電気機器による不要な電力消費を低減することができる。
【００８４】
また、本実施形態の場合、基準外遷移を１回検出するとすぐに電気機器に不具合が生じていると判断するのでなく、出現頻度が所定の閾値を超えた場合に、電気機器に不具合が生じていると判断することができる。例えば、ユーザによる通常と異なる使用のされ方により、電気機器に基準外遷移が生じる場合があり得る。このような電気機器の不具合と異なる要因による基準外遷移に応じて、「電気機器に不具合が生じている可能性がある」という判断結果を出力してしまうと、ユーザに不要な作業（電気機器の確認等）を課すこととなり、好ましくない。本実施形態では、基準外遷移の出現頻度が所定の閾値を超えた場合に、電気機器に不具合が生じていると判断することができるので、電気機器の不具合と異なる要因による基準外遷移であるノイズ成分の問題を解決して、高精度に電気機器の不具合を検出することができる。
【００８５】
＜第２の実施形態＞
本実施形態の監視装置１０は、望ましくない電気機器の使用の仕方を検出する機能を有する点で、第１の実施形態と異なる。本実施形態の監視装置１０の機能ブロック図の一例は、第１の実施形態同様、図２又は２２で示される。動作状態変化情報取得部１１の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００８６】
基準遷移パターン記憶部１２は、第１の実施形態で説明した基準遷移パターン情報に代えて又は加えて、基準遷移の出現頻度の閾値を示した基準遷移パターン情報を記憶する。
【００８７】
この閾値は、望ましい使用の場合に現れる基準遷移の上限値を示している。すなわち、この閾値を超えて基準遷移が検知された場合、使用の仕方が望ましくないことを意味する。図２３に、当該基準遷移パターン情報の一例を示す。図２３では、電気ポットの基準遷移パターン情報が示されている。当該基準遷移パターン情報によれば、例えば、加熱状態から保温状態への基準遷移が１時間に１０回を超えて生じた場合、電気ポットの使用の仕方は望ましくないことを意味する。
【００８８】
監視部１３は、第１の実施形態の構成に代えて又は加えて、基準遷移の出現頻度の閾値を示した基準遷移パターン情報と、動作状態変化情報とを利用して、電気機器の動作状態の遷移が基準内か否か、すなわち基準遷移の出現頻度が所定の閾値を超えているか否かを判断する。そして、監視部１３は、基準遷移の出現頻度が所定の閾値を超えている場合、電気機器の動作状態の遷移が基準内でないと判断する。
【００８９】
監視部１３は、基準遷移の出現頻度が所定の閾値を１回超えると、それに応じて電気機器の使用の仕方が望ましくないと判断してもよいし、所定の閾値を所定回数（設計的事項）超えると、それに応じて電気機器の使用の仕方が望ましくないと判断してもよい。
【００９０】
そして、監視部１３が、所定の電気機器の使用の仕方が望ましくないと判断すると、監視装置１０がその判断結果を出力してもよい。出力手段は、第１の実施形態と同様である。
【００９１】
出力される判断結果の例として、「電気ポットが望ましくない方法で使用されている可能性があります。待機状態から加熱状態への基準遷移が、２０１４年２月４日の１３時から１４時の間に５０回検出されました。」という例が考えられる。なお、不具合を検知しなかった場合は、「電気ポットは望ましい方法で使用されています。２０１４年２月４日の中で、基準外遷移は見つかりませんでした。」という判断結果を出力してもよい。
【００９２】
本実施形態の処理の流れは、第１の実施形態と同様である。本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。また、電気機器の望ましくない方法での使用を、容易に検知することができる。結果、電気機器の使用の方法を改める、また、改めるように周囲に注意するなどの対応をとることができる。
【００９３】
＜第３の実施形態＞
本実施形態の監視装置１０は、監視部１３による判断結果を出力するとともに、当該判断結果が正しかったか否かを示すフィードバック情報の入力を受付ける機能を有する。そして、本実施形態の監視装置１０は、フィードバック情報で示される内容に応じて、監視部１３による判断基準を修正する機能を有する。
【００９４】
図１２に、本実施形態の監視装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、監視装置１０は、動作状態変化情報取得部１１と、基準遷移パターン記憶部１２と、監視部１３と、出力部１４と、入力受付部１５と、修正部１６とを有する。なお、第１及び第２の実施形態同様、監視装置１０は基準遷移パターン記憶部１２を有さなくてもよい。動作状態変化情報取得部１１及び基準遷移パターン記憶部１２の構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００９５】
出力部１４は、監視部１３の判断結果を出力する。例えば、ディスプレイ、プリンター、メーラー等の出力装置を利用することができる。
【００９６】
入力受付部１５は、判断結果の正否を示すユーザ入力を受付ける。例えば、入力受付部１５は、「ある電気機器に不具合（故障、望ましくない使用の仕方等）が生じている」こと、又は、「ある電気機器に不具合が生じていない」ことを示す判断結果に対して、「当該電気機器に不具合が生じている」こと、又は、「当該電気機器に不具合が生じていない」ことを示す判断結果の正否を受付ける。
【００９７】
修正部１６は、入力受付部１５が受付けたユーザ入力の内容に応じて、監視部１３による判断の基準を修正する。例えば、修正部１６は、入力受付部１５が受付けたユーザ入力の内容に応じて、第１の実施形態で説明した出現頻度の閾値（図８参照）を修正する。具体的には、「ある電気機器に不具合が生じている（故障している）」との判断結果に対して、「当該電気機器に不具合が生じていない（故障していない）」という判断結果の正否の入力を受付けた場合、修正部１６は、出現頻度の閾値を大きくしてもよい。一方、「ある電気機器に不具合が生じていない（故障していない）」との判断結果に対して、「当該電気機器に不具合が生じている（故障している）」という判断結果の正否の入力を受付けた場合、修正部１６は、出現頻度の閾値を小さくしてもよい。そして、判断結果と判断結果の正否とが「不具合が生じてない（故障していない）」又は「不具合が生じている（故障している）」で一致している場合、修正部１６は出現頻度の閾値をそのままに維持してもよい。修正部１６は、同様に、図２３に示す基準遷移パターン情報を修正してもよい。
【００９８】
監視部１３は、修正部１６による修正後の判断基準で、電気機器に不具合が生じているか否かを判断する。監視部１３のその他の構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００９９】
本実施形態によれば、第１及び第２の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。また、本実施形態によれば、使用回数を重ねるごとに、監視部１３による判断基準を適正化することができる。結果、電気機器の不具合の有無の判断精度を高めることができる。
【０１００】
＜第４の実施形態＞
まず、本実施形態の概要について説明する。本発明者らは、複数種類の動作状態を取りうる電気機器を検討した結果、「所定の動作（例：ある電気機器のメンテナンス）を行っている時、複数の電気機器各々の動作状態の組み合わせが、所定のパターン（基準組み合わせパターン）になること」を見出した。
【０１０１】
ここで、図１７を用いて一例を説明する。図１７は、コンビニエンスストアなどの店舗１００のフロアー図を示す。図１７に示す例の場合、事務所に１つのエアコン及び１つの照明が設置されている。そして、客用エリアに、２つのエアコン及び４つの照明が設置されている。
【０１０２】
例えば、店舗１００に設けられたエアコンの清掃（メンテナンス）時、当該エアコンの動作状態は待機状態（電源ＯＦＦ状態）となる。また、エアコンの清掃（メンテナンス）は、客の少ない夜間に行われる場合が多い。このため、当該エアコンの清掃（メンテナンス）を行っている時には、当該エアコンの近くの照明は電源ＯＮ状態となる。例えば、事務所に設置されたエアコンの清掃（メンテナンス）を行っている時には、当該エアコンの動作状態は待機状態（電源ＯＦＦ状態）となり、当該エアコンの近くの照明（事務所）は電源ＯＮ状態となる。
【０１０３】
また、コンビニエンスストアなどの店舗１００には、図１７に示すように複数のエアコンが設けられ、１台ずつ清掃される場合がある。このため、１つのエアコンの清掃（メンテナンス）を行っている時には、当該エアコンの動作状態は待機状態（電源ＯＦＦ状態）となり、かつ、他のエアコンの動作状態は、通常時（すべてのエアコンが動作している状態）よりも強度が強い動作状態（例：冷房（強）、暖房（強））となる。例えば、図１７に示すエアコン（客エリア１）の清掃（メンテナンス）を行っている時には、当該エアコン（客エリア１）の動作状態は待機状態（電源ＯＦＦ状態）となり、かつ、他のエアコン（客エリア２）の動作状態は、通常時（例：冷房（中）、暖房（中）等）よりも強度が強い動作状態（例：冷房（強）、暖房（強））となる。
【０１０４】
本実施形態の監視装置１０は当該事実に鑑みてなされたものであり、複数の電気機器の動作状態の組み合わせを監視することで、所定の動作（例：電気機器のメンテナンス）が実行されたか否かを判断するよう構成されている。
【０１０５】
以下、本実施形態の監視装置の構成について詳細に説明する。図１３に、本実施形態の監視装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、本実施形態の監視装置１０は、動作状態変化情報取得部１１と、基準組み合わせパターン情報記憶部１７と、動作監視部１８とを有する。なお、監視装置１０は、基準組み合わせパターン情報記憶部１７を有さなくてもよい。
【０１０６】
動作状態変化情報取得部１１は、複数種類の動作状態を取りうる複数種類の電気機器各々の動作状態の時系列な変化を示す動作状態変化情報を取得する。第１乃至第３の実施形態の動作状態変化情報取得部１１は、少なくとも１つの電気機器の動作状態変化情報を取得するが、本実施形態の動作状態変化情報取得部１１は、複数種類の電気機器の動作状態変化情報を取得する点で異なる。複数種類の電気機器の動作状態変化情報は時刻情報を含み、各動作状態の発生時刻が特定可能になっている。この時刻情報を利用することで、複数種類の電気機器の動作状態変化情報を同期させることができる。本実施形態の動作状態変化情報取得部１１のその他の構成は、第１乃至第３の実施形態の動作状態変化情報取得部１１の構成と同様である。
【０１０７】
基準組み合わせパターン情報記憶部１７は、所定の動作（例：第１の電気機器のメンテナンス）時に、複数の電気機器各々に生じる動作状態を組み合わせた組み合わせパターンを示す基準組み合わせパターン情報を記憶する。基準組み合わせパターン情報記憶部１７は、例えば、基準組み合わせパターン情報として、第１の電気機器のメンテナンス時に、同時に複数の電気機器各々に生じる動作状態を組み合わせた組み合わせパターンを示す情報を記憶する。
【０１０８】
図１４に、基準組み合わせパターン情報の一例を模式的に示す。図示する基準組み合わせパターン情報は、メンテナンス内容を示すメンテナンス欄と、各メンテナンス時に表れるメンテナンス時組み合わせパターンを示す組み合わせ欄とを有する。
【０１０９】
図１４に示す例によれば、事務所（図１０及び１１参照）に設置されたエアコンの清掃を実行中、事務所に設置されたエアコンの動作状態は電源ＯＦＦ状態（待機状態）となり、かつ、事務所に設置された照明の動作状態は電源ＯＮ状態となることが分かる。
【０１１０】
図１５に、基準組み合わせパターン情報の他の一例を模式的に示す。図示する基準組み合わせパターン情報は、メンテナンス内容を示すメンテナンス欄と、各メンテナンス時に表れるメンテナンス時組み合わせパターンを示す組み合わせ欄と、各メンテナンス時に表れるメンテナンス時組み合わせパターンが継続されるべき時間を示す継続時間欄とを有する。
【０１１１】
図１５に示す例によれば、事務所（図１０及び１１参照）に設置されたエアコンの清掃を実行中、事務所に設置されたエアコンの動作状態は電源ＯＦＦ状態（待機状態）となり、かつ、事務所に設置された照明の動作状態は電源ＯＮ状態となることが分かる。そして、事務所（図１０及び１１参照）に設置されたエアコンの清掃を実行中、当該２つの電気機器の組み合わせパターンは、２０分以上継続されるべきでることが分かる。
【０１１２】
なお、図１４及び１５では、２つの電気機器の組み合わせパターンを示しているが、３つ以上の電気機器の組み合わせパターンを、基準組み合わせパターン情報とすることもできる。
【０１１３】
図１３に戻り、動作監視部１８は、動作状態変化情報と、基準組み合わせパターン情報とを利用して、所定の動作（例：第１の電気機器のメンテナンス）が実行されたか否かを判断する。例えば、動作監視部１８は、監視装置１０が有する動作状態変化情報取得部１１から動作状態変化情報を取得し、基準組み合わせパターン情報記憶部１７から基準組み合わせパターン情報を取得することができる。なお、監視装置１０が基準組み合わせパターン情報記憶部１７を有さない場合、監視装置１０と異なる装置が基準組み合わせパターン情報記憶部１７を備えていてもよい。そして、動作監視部１８は、当該異なる装置と通信し、当該異なる装置が備える基準組み合わせパターン情報記憶部１７から基準組み合わせパターン情報を取得してもよい。さらに、動作監視部１８が適宜、基準組み合わせパターン情報を生成してもよい。
【０１１４】
動作監視部１８は、例えば、複数種類の電気機器の動作状態変化情報で示される動作状態の時系列な変化の中から、基準組み合わせパターン情報（図１４及び１５参照）で示される所定の動作（例：メンテナンス）時の組み合わせパターン（動作状態の組み合わせ）を抽出する。
【０１１５】
例えば、動作監視部１８は、所定の動作時の組み合わせパターン（動作状態の組み合わせ）を抽出できた場合、その所定の動作は実行されたと判断してもよい。一方、動作監視部１８は、所定の動作時の組み合わせパターン（動作状態の組み合わせ）を抽出できなかった場合、その所定の動作は実行されていないと判断してもよい。
【０１１６】
その他、動作監視部１８は、所定の動作時の組み合わせパターン（動作状態の組み合わせ）を抽出できた場合、その組み合わせパターンの継続時間を算出してもよい。そして、継続時間がその所定の動作に対応した所定の閾値（例：図１５の継続時間）を超える場合、動作監視部１８は、その所定の動作は実行されたと判断してもよい。一方、動作監視部１８は、継続時間がその所定の動作に対応した所定の閾値を超えなかった場合、及び、所定の動作の組み合わせパターン（動作状態の組み合わせ）を抽出できなかった場合、その所定の動作は実行されていないと判断してもよい。
【０１１７】
ここで、図１６の動作状態変化情報、及び、図１４及び１５に示す基準組み合わせパターン情報を利用して、動作監視部１８がメンテナンス（所定の動作）の実行を判断する処理の概念を説明する。ここでは、図１６に示す動作状態変化情報の単位時間は、５分であるものとする。すなわち、カッコ内に示された動作状態は、各々５分間継続していることを示す。
【０１１８】
動作監視部１８は、図１６の動作状態変化情報を分析し、例えば図１４に示すメンテナンス「エアコン（事務所）清掃」に対応付けられた組み合わせパターン（動作状態の組み合わせ）が同時に起こっていないか検索する。図１６の例の場合、１時４５分（図中、「０１：４５」）の時点で、「エアコン（事務所）清掃」に対応付けられた組み合わせパターン（動作状態の組み合わせ）が起こっている。このため、動作監視部１８は、メンテナンス「エアコン（事務所）清掃」が実行されたと判断する。
【０１１９】
一方、図１５に示す基準組み合わせパターン情報を利用する場合、動作監視部１８は、１時４５分（図中、「０１：４５」）の時点で起こっている「エアコン（事務所）清掃」に対応付けられた組み合わせパターン（動作状態の組み合わせ）が、どれだけ継続したか算出する。そして、動作監視部１８は、算出した継続時間が、「エアコン（事務所）清掃」に対応付けられた継続時間（図１５参照）を超えているか判断する。超えている場合、動作監視部１８は、メンテナンス「エアコン（事務所）清掃」が実行されたと判断する。超えていない場合、動作監視部１８は、メンテナンス「エアコン（事務所）清掃」が実行されていないと判断する。
【０１２０】
なお、各電気機器のメンテナンスの日程（例：２０１４年２月１０日２時から３時の間にエアコン（事務所）の清掃を実行）が予め決まっている場合、動作監視部１８は、メンテナンス予定日の動作状態変化情報のみを用いて、メンテナンスが実行されたか否かを判断することができる。このようにすれば、処理対象のデータ量を減らすことができ、処理速度が向上して好ましい。なお、この場合、動作監視部１８は、ユーザ入力により、各メンテナンスの日程を示す情報を取得することができる。また、動作状態変化情報取得部１１が取得する動作状態変化情報には、時刻情報のみならず、年月日情報も対応付けられる。
【０１２１】
監視装置１０は、動作監視部１８の判断結果を、ユーザに向けて出力することができる。出力手段としては、監視装置１０が有するディスプレイへの表示、監視装置１０とつながったディスプレイへの表示、予め監視装置１０に登録されているアドレス（メールアドレス等）への送付、プリンターを介した出力などが考えられる。出力される判断結果の中には、所定の動作（例：メンテナンス）ごとの実行の有無のほか、所定の動作が実行された時刻（各所定の動作に対応付けられた組み合わせパターンが起こった時刻）や、所定の動作の継続時間が含まれてもよい。
【０１２２】
出力される判断結果の例として、「２０１４年２月５日に、エアコン（事務所）の清掃が実行されました。実行開始時刻は１時４５分頃であり、継続時間は約３０分です。」という例や、「２０１４年２月５日に、エアコン（事務所）の清掃は実行されませんでした。」という例等が考えられる。
【０１２３】
本実施形態の監視装置１０の処理の流れは、第１乃至第３の実施形態と同様とすることができる。よって、ここでの説明は省略する。
【０１２４】
以上説明した本実施形態によれば、従来にない手法で、所定の動作（例：電気機器のメンテナンス）の実行の有無を検知することができる。ユーザ（監督者）は、検知結果に基づいて所定の動作の実行の有無を認識することができる。そして、ユーザ（監督者）は、他のユーザに適切に所定の動作を実行するよう指示して実行させることで、所定の動作が実行されないまま、当該状態が放置される不都合を解消することができる。
【０１２５】
また、本実施形態の場合、所定の動作に対応した組み合わせパターンを１回検出するとすぐに当該所定の動作が実行されたと判断するのでなく、当該状態が所定の時間継続した場合に、当該所定の動作が実行されたと判断することができる。このため、たまたま瞬発的に所定の組み合わせパターンになった場合に、所定の動作が実行されたと判断してしまう不都合を軽減できる。また、短時間で、適当に行った不十分な所定の動作の場合に、所定の動作が実行されたと判断してしまう不都合を軽減できる。
【０１２６】
なお、所定の動作の実行の有無を確認する手段として、監視カメラで撮像した画像を利用する例が考えられる。しかし、この例の場合、所定の動作を行う作業者の心理的負担が大きくなり、作業者の士気を下げたり、プライバシーの問題が発生したりする可能性がある。本実施形態は、このような問題を発生させることなく、所定の動作の実行の有無を確認できる点でも優れている。
【０１２７】
＜第５の実施形態＞
本実施形態の監視装置１０は、動作監視部１８による判断結果を出力するとともに、当該判断結果が正しかったか否かを示すフィードバック情報の入力を受付ける機能を有する。そして、本実施形態の監視装置１０は、フィードバック情報で示される内容に応じて、動作監視部１８による判断基準を修正する機能を有する。
【０１２８】
図１８に、本実施形態の監視装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、監視装置１０は、動作状態変化情報取得部１１と、基準組み合わせパターン情報記憶部１７と、動作監視部１８と、出力部２１と、入力受付部２２と、修正部１９とを有する。なお、監視装置１０は、基準組み合わせパターン情報記憶部１７を有さなくてもよい。動作状態変化情報取得部１１及び基準組み合わせパターン情報記憶部１７の構成は、第４の実施形態と同様である。
【０１２９】
出力部２１は、動作監視部１８の判断結果を出力する。例えば、ディスプレイ、プリンター、メーラー等の出力装置を利用することができる。
【０１３０】
入力受付部２２は、判断結果の正否を示すユーザ入力を受付ける。例えば、入力受付部２２は、「ある所定の動作が実行された」こと、又は、「ある所定の動作が実行されなかった」ことを示す判断結果に対して、「当該所定の動作が実行されなかった」こと、又は、「当該所定の動作が実行された」ことを示す判断結果の正否を受付ける。
【０１３１】
修正部１９は、入力受付部２２が受付けたユーザ入力の内容に応じて、動作監視部１８による判断の基準を修正する。例えば、修正部１９は、入力受付部２２が受付けたユーザ入力の内容に応じて、第４の実施形態で説明した各メンテナンスの継続時間の閾値（図１５参照）を修正する。具体的には、「ある所定の動作が実行された」との判断結果に対して、「当該所定の動作が実行されなかった」という判断結果の正否の入力を受付けた場合、修正部１９は、継続時間の閾値を大きくしてもよい。一方、「ある所定の動作が実行された」との判断結果に対して、「当該所定の動作が実行されなかった」という判断結果の正否の入力を受付けた場合、修正部１９は、継続時間の閾値を小さくしてもよい。そして、判断結果と判断結果の正否とが「実行された」又は「実行されなかった」で一致している場合、修正部１９は継続時間の閾値をそのままに維持してもよい。
【０１３２】
動作監視部１８は、修正部１９による修正後の判断基準で、所定の動作（例：電気機器のメンテナンス）が実行されたか否かを判断する。動作監視部１８のその他の構成は、第４の実施形態と同様である。
【０１３３】
本実施形態によれば、第４の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。また、本実施形態によれば、使用回数を重ねるごとに、動作監視部１８による判断基準を適正化することができる。結果、所定の動作の実行の有無の判断精度を高めることができる。
【０１３４】
＜第６の実施形態＞
本実施形態は、第１乃至第５の実施形態で説明した電気機器１０と、データ収集装置５０とを有する監視システムに関する。図１１に、本実施形態の監視システムの適用例の一例を示す。
【０１３５】
図示する例の場合、データ収集装置５０は、監視対象の電気機器４０が設置されている場所である店舗１００に設置されている。電気機器４０は、店舗１００に設置された分電盤３０を介して電力供給を受け、動作する。データ収集装置５０も分電盤３０を介して電力供給を受けてもよい。分電盤３０に設置された電力測定装置２０は、分電盤３０を介して電力供給を受ける電気機器４０等による総消費電流、電圧、及び、総消費電力の中のいずれかを含む測定データ（瞬時値の時系列なデータ、波形データ等）を測定する。なお、電気機器４０各々に、各電気機器の消費電流、入力電圧、及び、消費電力の中のいずれかを含む測定データ（瞬時値、波形データ等）を測定する測定センサが設置されていてもよい。
【０１３６】
データ収集装置５０は、電力測定装置２０又は電気機器４０各々に設置された測定センサから、時系列な上記測定データを取得する。データ収集装置５０は、取得した測定データを利用して、各電気機器４０の動作状態変化情報を生成してもよい。
【０１３７】
監視装置１０は、監視対象の電気機器４０が設置されている場所である店舗１００と異なる場所に設置されている。監視装置１０は、例えば、複数の店舗１００を統括するセンターや、監視装置１０を利用したサービスを提供するサービスプロバイダーが管理する場所などに設置される。監視装置１０は、例えばいわゆるクラウドサーバであってもよい。
【０１３８】
監視装置１０とデータ収集装置５０とは、インターネットやＬＡＮ等のネットワーク６０を介して互いに接続されている。データ収集装置５０は、取得した測定データ、又は、取得した測定データを利用して生成した各電気機器４０の動作状態変化情報を、監視装置１０に送信する。
【０１３９】
データ収集装置５０から各電気機器４０の動作状態変化情報を受信した監視装置１０は、第１乃至第５の実施形態で説明した処理を実行する。一方、データ収集装置５０から測定データを受信した監視装置１０は、取得した測定データを利用して各電気機器４０の動作状態変化情報を生成する。そして、生成した動作状態変化情報を利用して、第１乃至第５の実施形態で説明した処理を実行する。
【０１４０】
変形例として、監視装置１０を監視対象の電気機器４０が設置されている場所である店舗１００に設置することもできる。この場合、監視装置１０とデータ収集装置５０は、ＬＡＮを介して接続されてもよい。
【０１４１】
以下、データ収集装置５０の構成の一例について説明する。図１９は、データ収集装置５０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、データ収集装置５０は、データ収集部５１と、動作状態変化情報生成部５２とを有する。
【０１４２】
データ収集部５１は、監視対象の電気機器４０の消費電流、入力電圧及び消費電力の少なくとも１つを含む測定データ（瞬時値の時系列なデータ、波形データ等）を取得する。例えば、データ収集部５１は、図１１に示す電力測定装置２０から測定データを取得してもよいし、監視対象の電気機器４０各々に設置された上記測定センサから、測定データを取得してもよい。
【０１４３】
電力測定装置２０から取得した測定データは、監視対象の複数の電気機器４０の測定データが混ざった（足し合わさった）１つの時系列データである。なお、電力測定装置２０から取得した測定データは、分電盤３０の分岐毎の複数の時系列な測定データであってもよい。この場合であっても、複数の時系列な測定データ各々の中には、複数の電気機器４０の測定データが混ざっている。以下、複数の電気機器４０の測定データが混ざっている時系列な測定データを、混合測定データという。
【０１４４】
一方、監視対象の電気機器４０各々に設置された測定センサから取得した測定データは、監視対象の電気機器４０毎に分離されている。すなわち、測定センサから取得した測定データは、監視対象の複数の電気機器４０各々に対応した複数の時系列な測定データである。以下、複数の電気機器４０各々に対応した時系列な測定データを、個別測定データという。
【０１４５】
動作状態変化情報生成部５２は、データ収集部５１から測定データを取得し、測定データを利用して動作状態変化情報を生成する。例えば、動作状態変化情報生成部５２は、図２０に示すように、各電気機器４０が有する複数の動作状態各々の特徴量（教師データ）を保持しておく。そして、動作状態変化情報生成部５２は、測定データと図２０に示すような特徴量（教師データ）とを利用して、各電気機器の動作状態変化情報を生成することができる。
【０１４６】
特徴量は、各電気機器４０が各動作状態で稼働時に測定される消費電流（瞬時値、波形データ等）、入力電圧（瞬時値、波形データ等）、及び、消費電力（瞬時値、波形データ等）の中の少なくとも１つを含む測定データから抽出可能な特徴量である。例えば特徴量は、消費電流の周波数強度・位相（高調波成分）、位相、消費電流の変化、平均値、ピーク値、実効値、波高率、波形率、電流変化の収束時間、通電時間、ピークの位置、電圧のピーク位置と消費電流のピーク位置との間の時間差、力率、消費電力値、消費電流値などであってもよい。
【０１４７】
特徴量（教師データ）の生成手法としては、従来のあらゆる技術を採用できるが、以下一例を説明する。
【０１４８】
ここでは、電気ポットの特徴量（教師データ）を生成する一例を説明する。電気ポットは、待機状態、加熱状態、及び、保温状態の３つの状態を取りうることが予め分かっている。また、各動作状態時における消費電力値は異なり、待機状態→保温状態→加熱状態の順に高くなることも分かっている。このような電気ポットの特徴に基づけば、例えば、消費電力値に基づいて、各動作状態を識別できることがわかる。そこで、ここでは電気ポットの各動作状態時の特徴量（教師データ）として、各動作状態時の消費電力値を算出することとする。なお、以下の処理は、例えば、データ収集装置５０が実行することができる。
【０１４９】
当該処理では、データ収集装置５０は、電気ポットが消費する消費電力値帯（０Ｗから最大消費電力値まで）を３つに分割し、その後、各々に各動作状態を対応付けることで、各動作状態の特徴量（教師データ：消費電力値帯）を生成する。
【０１５０】
例えば、データ収集装置５０は、所定の測定期間（例：１日、１週間）に渡る所定の電気ポットの測定データを取得した後、当該測定データに含まれる消費電力値の分布を算出する。結果、例えば図２１に示すような分布グラフが得られる。図示するグラフの横軸は消費電力値を示し、縦軸は各消費電力値が現れた頻度を示す。なお、所定の測定期間（例：１日、１週間）を所定の子時間単位（例：１０秒、３０秒、１分、１５分、３０分）に分割し、各子時間単位の消費電力値（代表値）を算出して、各消費電力値の頻度を算出することができる。各子時間単位の消費電力値（代表値）は、各子時間単位内で観察された複数の消費電力値の任意の統計値（例：平均値、最頻値、中央値、最大値、最小値）としてもよいし、各子時間内における任意の時間位置（例：冒頭、真ん中、末尾）の消費電力値としてもよい。
【０１５１】
このような分布グラフを算出すると、待機状態時の消費電力値及び保温状態時の消費電力値にピークが現れる。なお、加熱モード時の消費電力値は、内部に充填された充填物の種類、量、温度等により変化するため、特定の消費電力値にピークが現れず、なだらかな分布となる。そこで、データ収集装置５０は、このような特徴及び得られた分布に基づき、電気ポットが消費する消費電力値帯（０Ｗから最大消費電力値まで）を３つに分割する。
【０１５２】
例えば、データ収集装置５０は、０Ｗをスタートとし、１つ目のピークを含み、かつ、１つ目のピークと２つ目のピークとの間の任意の位置（終端位置）までを第１の消費電力値帯としてもよい。第１の消費電力値帯の終端位置は、例えば、頻度が極小値である任意の位置、又は、１つ目のピークと２つめのピークとの中間等であってもよい。そして、データ収集装置５０は、第１の消費電力値帯の終端位置をスタートとし、２つ目のピークを含み、かつ、２つ目のピークの後の任意の位置（終端位置）までを第２の消費電力値帯としてもよい。第２の消費電力値帯の終端位置は、例えば、頻度が極小値である任意の位置、又は、第１の消費電力値帯の終端位置から２つめのピークまでの距離だけ２つ目のピーク位置から電力消費量が大きい方向に離れた位置等であってもよい。そして、データ収集装置５０は、第２の消費電力値帯の終端位置をスタートとし、最大消費電力値までを第３の消費電力値帯としてもよい。
【０１５３】
その後、データ収集装置５０は、消費電力値が小さい電力値帯から順に、待機状態、保温状態、及び、加熱状態を対応付ける。すなわち上記例の場合、データ収集装置５０は、第１の消費電力値帯に待機状態を対応付け、第２の消費電力値帯に保温状態を対応付け、そして、第３の消費電力値帯に加熱状態を対応付ける。この例の場合、各消費電力値帯が、各動作状態の特徴量（教師データ）となる。
【０１５４】
特徴量（教師データ）を生成するその他の例として、ユーザ操作により、各電気機器４０を各動作状態で稼働中に、当該電気機器４０の消費電流、入力電圧及び消費電力の中のいずれかを含む測定データを測定し、当該測定データを各電気機器４０の各動作状態に対応付けてデータ収集装置５０に入力してもよい。そして、データ収集装置５０は、当該測定データから、上記例示したような特徴量を算出することで、各電気機器４０の各動作状態の特徴量（教師データ）を生成してもよい。
【０１５５】
動作状態変化情報生成部５２が、このような特徴量（教師データ）及び測定データを利用して、各電気機器４０の動作状態を特定する手段は、従来技術に準じて実現できる。例えば、測定データが個別測定データである場合、時系列な個別測定データを時系列順に任意の複数のグループに分割し、グループ毎に特徴量を算出する。そして、算出した複数のグループ各々の特徴量と、各動作状態の特徴量（教師データ）とを照合処理し、時系列な複数のグループ各々に対応した動作状態を特定することで、動作状態の時系列なデータを生成することができる。一方、測定データが混合測定データである場合は、例えば、時系列な混合測定データを時系列順に任意の複数のグループに分割し、グループ毎に特徴量を算出する。そして、算出した複数のグループ各々の特徴量と、複数の電気機器４０各々の各動作状態の特徴量（教師データ）を任意の組み合わせで足し合わせた統合特徴量（教師データ）とを照合処理し、時系列な複数のグループ各々に対応した電気機器４０の動作状態の組み合わせを特定することで、各電気機器４０の動作状態の時系列なデータを生成することができる。
【０１５６】
測定データから抽出した特徴量と、教師データ（特徴量及び統合特徴量）との照合処理は、例えば、教師データ（特徴量及び統合特徴量）を用いて生成された推定モデルに測定データから抽出した特徴量を入力し、推定結果（照合結果）として、測定データから抽出した特徴量とマッチングした教師データ（特徴量及び統合特徴量）を得る例が考えられる。推定モデルは、例えば、重回帰分析、ニューラルネットワーク、遺伝的アルゴリズム等を用いたものとできる。
【０１５７】
本実施形態の監視装置１０の動作状態変化情報取得部１１は、動作状態変化情報生成部５２が生成した動作状態変化情報を取得する。
【０１５８】
なお、図１９を用いて説明した例の変形例として、データ収集装置５０が動作状態変化情報生成部５２を有するのでなく、監視装置１０が動作状態変化情報生成部５２を有してもよい。この場合、データ収集装置５０のデータ収集部５１が取得した測定データが、監視装置１０の動作状態変化情報生成部５２に入力される。そして、動作状態変化情報生成部５２は、上述の説明と同様にして、動作状態変化情報を生成する。そして、監視装置１０の動作状態変化情報取得部１１は、動作状態変化情報生成部５２が生成した動作状態変化情報を取得する。
【０１５９】
以上説明した本実施形態によれば、第１乃至第５の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。また、コンピュータ処理により、測定データから動作状態変化情報を生成できるので、ユーザの手間を軽減して、電気機器４０の状態及びメンテナンスの監視を実行することができる。
【０１６０】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  複数種類の動作状態を取りうる電気機器の前記動作状態の時系列な変化を示す動作状態変化情報を取得する動作状態変化情報取得手段と、
基準となる前記動作状態の遷移パターンを示す基準遷移パターン情報を取得し、前記動作状態変化情報と、前記基準遷移パターン情報とを利用して、前記電気機器の動作状態の遷移が基準内か否かを判断する監視手段と、
を有する監視装置。
２．  １に記載の監視装置において、
前記監視手段は、前記基準遷移パターン情報として、第１の前記動作状態と、前記第１の動作状態の直後に取りうる少なくとも１つの前記動作状態である基準遷移後動作状態と、を対応付けた情報を取得する監視装置。
３．  ２に記載の監視装置において、
前記監視手段は、前記動作状態変化情報で示される前記動作状態の時系列な変化の中から、前記基準遷移パターン情報で示される前記動作状態間の遷移で遷移しない基準外遷移を抽出する監視装置。
４．  ３に記載の監視装置において、
前記監視手段は、前記基準外遷移の出現頻度が所定の閾値を超えると、前記電気機器に不具合が生じていると判断する監視装置。
５．  １から４のいずれかに記載の監視装置において、
前記監視手段の判断結果を出力する出力手段と、
前記判断結果の正否を示すユーザ入力を受付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段が受付けた前記ユーザ入力の内容に応じて、前記監視手段による前記判断の基準を修正する修正手段と、
をさらに有する監視装置。
６．  ４に従属する５に記載の監視装置において、
前記修正手段は、前記入力受付手段が受付けた前記ユーザ入力の内容に応じて、前記出現頻度の前記所定の閾値を修正する監視装置。
７．  複数種類の動作状態を取りうる複数の電気機器各々の前記動作状態の時系列な変化を示す動作状態変化情報を取得する動作状態変化情報取得手段と、
所定の動作に対応する前記複数の電気機器の前記動作状態の組み合わせを示す基準組み合わせパターン情報を取得し、前記動作状態変化情報と、前記基準組み合わせパターン情報とを利用して、前記所定の動作が実行されたか否かを判断する動作監視手段と、
を有する監視装置。
８．  ７に記載の監視装置において、
前記所定の動作は、所定の前記電気機器のメンテナンスであり、
前記基準組み合わせパターン情報は、所定の前記電気機器のメンテナンス時における複数の前記電気機器各々の前記動作状態を組み合わせた情報である監視装置。
９．  ７又は８に記載の監視装置において、
前記動作監視手段は、前記基準組み合わせパターン情報として、前記所定の動作時に、同時に複数の前記電気機器各々に生じる前記動作状態を組み合わせた組み合わせパターンを示す情報を取得する監視装置。
１０．  ７から９のいずれかに記載の監視装置において、
前記動作監視手段は、前記動作状態変化情報で示される前記動作状態の時系列な変化の中から、前記基準組み合わせパターン情報で示される前記動作状態の組み合わせを抽出し、抽出できない場合、前記所定の動作が実行されていないと判断する監視装置。
１１．  １０に記載の監視装置において、
前記動作監視手段は、前記動作状態変化情報で示される前記動作状態の時系列な変化の中から、前記基準組み合せパターン情報で示される前記動作状態の組み合わせを抽出できた場合、当該動作状態の組み合わせの継続時間が所定の閾値を超えるか判断し、前記継続時間が前記所定の閾値を超えない場合、前記所定の動作が実行されていないと判断する監視装置。
１２．  ７から１１のいずれかに記載の監視装置において、
前記動作監視手段の判断結果を出力する出力手段と、
前記判断結果の正否を示すユーザ入力を受付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段が受付けた前記ユーザ入力の内容に応じて、前記動作監視手段による前記判断の基準を修正する修正手段と、
をさらに有する監視装置。
１３．  １１に従属する１２に記載の監視装置において、
前記修正手段は、前記入力受付手段が受付けた前記ユーザ入力の内容に応じて、前記継続時間の前記所定の閾値を修正する監視装置。
１４．  １から１３のいずれかに記載の監視装置と、
前記電気機器の消費電流、入力電圧及び消費電力の少なくとも１つを含む測定データを取得するデータ収集手段を有するデータ収集装置と、を有し、
前記監視装置又は前記データ収集装置は、
前記データ収集手段から前記測定データを取得し、前記測定データを利用して前記動作状態変化情報を生成する動作状態変化情報生成手段をさらに有し、
前記監視装置の前記動作状態変化情報取得手段は、前記動作状態変化情報生成手段が生成した前記動作状態変化情報を取得する監視システム。
１５．  コンピュータを、
複数種類の動作状態を取りうる電気機器の前記動作状態の時系列な変化を示す動作状態変化情報を取得する動作状態変化情報取得手段、
基準となる前記動作状態の遷移パターンを示す基準遷移パターン情報を取得し、前記動作状態変化情報と、前記基準遷移パターン情報とを利用して、前記電気機器の動作状態の遷移が基準内か否かを判断する監視手段、
として機能させるためのプログラム。
１５−２．１５に記載のプログラムにおいて、
前記監視手段に、前記基準遷移パターン情報として、第１の前記動作状態と、前記第１の動作状態の直後に取りうる少なくとも１つの前記動作状態である基準遷移後動作状態と、を対応付けた情報を取得させるプログラム。
１５−３．  １５−２に記載のプログラムにおいて、
前記監視手段に、前記動作状態変化情報で示される前記動作状態の時系列な変化の中から、前記基準遷移パターン情報で示される前記動作状態間の遷移で遷移しない基準外遷移を抽出させるプログラム。
１５−４．  １５−３に記載のプログラムにおいて、
前記監視手段に、前記基準外遷移の出現頻度が所定の閾値を超えると、前記電気機器に不具合が生じている判断させるプログラム。
１５−５．  １５から１５−４のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、さらに、
前記監視手段の判断結果を出力する出力手段、
前記判断結果の正否を示すユーザ入力を受付ける入力受付手段、
前記入力受付手段が受付けた前記ユーザ入力の内容に応じて、前記監視手段による前記判断の基準を修正する修正手段、
として機能させるためのプログラム。
１５−６．  １５−４に従属する１５−５に記載のプログラムにおいて、
前記修正手段に、前記入力受付手段が受付けた前記ユーザ入力の内容に応じて、前記出現頻度の前記所定の閾値を修正させるプログラム。
１６．  コンピュータを、
複数種類の動作状態を取りうる複数の電気機器各々の前記動作状態の時系列な変化を示す動作状態変化情報を取得する動作状態変化情報取得手段、
所定の動作に対応する前記複数の電気機器の前記動作状態の組み合わせを示す基準組み合わせパターン情報を取得し、前記動作状態変化情報と、前記基準組み合わせパターン情報とを利用して、前記所定の動作が実行されたか否かを判断する動作監視手段、
として機能させるためのプログラム。
１６−２．  １６に記載のプログラムにおいて、
前記所定の動作は、所定の前記電気機器のメンテナンスであり、
前記基準組み合わせパターン情報は、所定の前記電気機器のメンテナンス時における複数の前記電気機器各々の前記動作状態を組み合わせた情報であるプログラム。
１６−３．  １６又は１６−２に記載のプログラムにおいて、
前記動作監視手段に、前記基準組み合わせパターン情報として、前記所定の動作時に、同時に複数の前記電気機器各々に生じる前記動作状態を組み合わせた組み合わせパターンを示す情報を取得させるプログラム。
１６−４．  １６から１６−３のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記動作監視手段に、前記動作状態変化情報で示される前記動作状態の時系列な変化の中から、前記基準組み合わせパターン情報で示される前記動作状態の組み合わせを抽出させ、抽出できない場合、前記所定の動作が実行されていないと判断させるプログラム。
１６−５．  １６−４に記載のプログラムにおいて、
前記動作監視手段に、前記動作状態変化情報で示される前記動作状態の時系列な変化の中から、前記基準組み合せパターン情報で示される前記動作状態の組み合わせを抽出できた場合、当該動作状態の組み合わせの継続時間が所定の閾値を超えるか判断させ、前記継続時間が前記所定の閾値を超えない場合、前記所定の動作が実行されていないと判断させるプログラム。
１６−６．  １６から１６−５のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、さらに、
前記動作監視手段の判断結果を出力する出力手段、
前記判断結果の正否を示すユーザ入力を受付ける入力受付手段、
前記入力受付手段が受付けた前記ユーザ入力の内容に応じて、前記動作監視手段による前記判断の基準を修正する修正手段、
として機能させるためのプログラム。
１６−７．  １６−５に従属する１６−６に記載のプログラムにおいて、
前記修正手段に、前記入力受付手段が受付けた前記ユーザ入力の内容に応じて、前記継続時間の前記所定の閾値を修正させるプログラム。
１７．  コンピュータが、
複数種類の動作状態を取りうる電気機器の前記動作状態の時系列な変化を示す動作状態変化情報を取得する動作状態変化情報取得工程と、
基準となる前記動作状態の遷移パターンを示す基準遷移パターン情報を取得し、前記動作状態変化情報と、前記基準遷移パターン情報とを利用して、前記電気機器の動作状態の遷移が基準内か否かを判断する監視工程と、
を実行する監視方法。
１７−２．  １７に記載の監視方法において、
前記監視工程では、前記基準遷移パターン情報として、第１の前記動作状態と、前記第１の動作状態の直後に取りうる少なくとも１つの前記動作状態である基準遷移後動作状態と、を対応付けた情報を取得する監視方法。
１７−３．  １７−２に記載の監視方法において、
前記監視工程では、前記動作状態変化情報で示される前記動作状態の時系列な変化の中から、前記基準遷移パターン情報で示される前記動作状態間の遷移で遷移しない基準外遷移を抽出する監視方法。
１７−４．  １７−３に記載の監視方法において、
前記監視工程では、前記基準外遷移の出現頻度が所定の閾値を超えると、前記電気機器に不具合が生じていると判断する監視方法。
１７−５．  １７から１７−４のいずれかに記載の監視方法において、
前記コンピュータが、さらに、
前記監視工程での判断結果を出力する出力工程と、
前記判断結果の正否を示すユーザ入力を受付ける入力受付工程と、
前記入力受付工程で受付けた前記ユーザ入力の内容に応じて、前記監視工程における前記判断の基準を修正する修正工程と、
をさらに実行する監視方法。
１７−６．  １７−４に従属する１７−５に記載の監視方法において、
前記修正工程では、前記入力受付工程で受付けた前記ユーザ入力の内容に応じて、前記出現頻度の前記所定の閾値を修正する監視方法。
１８．  コンピュータが、
複数種類の動作状態を取りうる複数の電気機器各々の前記動作状態の時系列な変化を示す動作状態変化情報を取得する動作状態変化情報取得工程と、
所定の動作に対応する前記複数の電気機器の前記動作状態の組み合わせを示す基準組み合わせパターン情報を取得し、前記動作状態変化情報と、前記基準組み合わせパターン情報とを利用して、前記所定の動作が実行されたか否かを判断する動作監視工程と、
を実行する監視方法。
１８−２．  １８に記載の監視方法において、
前記所定の動作は、所定の前記電気機器のメンテナンスであり、
前記基準組み合わせパターン情報は、所定の前記電気機器のメンテナンス時における複数の前記電気機器各々の前記動作状態を組み合わせた情報である監視方法。
１８−３．  １８又は１８−２に記載の監視方法において、
前記動作監視工程では、前記基準組み合わせパターン情報として、前記所定の動作時に、同時に複数の前記電気機器各々に生じる前記動作状態を組み合わせた組み合わせパターンを示す情報を取得する監視方法。
１８−４．  １８から１８−３のいずれかに記載の監視方法において、
前記動作監視工程では、前記動作状態変化情報で示される前記動作状態の時系列な変化の中から、前記基準組み合わせパターン情報で示される前記動作状態の組み合わせを抽出し、抽出できない場合、前記所定の動作が実行されていないと判断する監視方法。
１８−５．  １８−４に記載の監視方法において、
前記動作監視工程では、前記動作状態変化情報で示される前記動作状態の時系列な変化の中から、前記基準組み合せパターン情報で示される前記動作状態の組み合わせを抽出できた場合、当該動作状態の組み合わせの継続時間が所定の閾値を超えるか判断し、前記継続時間が前記所定の閾値を超えない場合、前記所定の動作が実行されていないと判断する監視方法。
１８−６．  １８から１８−５のいずれかに記載の監視方法において、
前記コンピュータが、
前記動作監視工程での判断結果を出力する出力工程と、
前記判断結果の正否を示すユーザ入力を受付ける入力受付工程と、
前記入力受付工程で受付けた前記ユーザ入力の内容に応じて、前記動作監視工程における前記判断の基準を修正する修正工程と、
を実行する監視方法。
１８−７．  １８−５に従属する１８−６に記載の監視方法において、
前記修正工程では、前記入力受付工程で受付けた前記ユーザ入力の内容に応じて、前記継続時間の前記所定の閾値を修正する監視方法。
【０１６１】
この出願は、２０１４年３月２４日に出願された日本出願特願２０１４−０５９７５３号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
0006561980.tif 000002
【図２】
0006561980.tif 000003
【図３】
0006561980.tif 000004
【図４】
0006561980.tif 000005
【図５】
0006561980.tif 000006
【図６】
0006561980.tif 000007
【図７】
0006561980.tif 000008
【図８】
0006561980.tif 000009
【図９】
0006561980.tif 000010
【図１０】
0006561980.tif 000011
【図１１】
0006561980.tif 000012
【図１２】
0006561980.tif 000013
【図１３】
0006561980.tif 000014
【図１４】
0006561980.tif 000015
【図１５】
0006561980.tif 000016
【図１６】
0006561980.tif 000017
【図１７】
0006561980.tif 000018
【図１８】
0006561980.tif 000019
【図１９】
0006561980.tif 000020
【図２０】
0006561980.tif 000021
【図２１】
0006561980.tif 000022
【図２２】
0006561980.tif 000023
【図２３】
0006561980.tif 000024