(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源と電源供給先とを接続する第１のバスバーと、前記電源供給先と基準電位点とを接続する第２のバスバーとを含んで構成される電源供給路にコモンモードのノイズの低減に供されるコモンモードコイル又はノーマルモードのノイズの低減に供されるノーマルモードコイルを接続することでそれぞれにノイズ対策を可能にするバスバーの接続構造において、
前記電源供給路は、その途中を連結部を介して連結されてなる一方、前記連結部を除去することによって分断可能に構成され、
前記連結部を除去する場合、前記電源供給路のうち前記第１のバスバー及び前記第２のバスバーのそれぞれの途中に前記コモンモードコイルを接続するとともに、前記連結部を除去することによって分断された間に前記コモンモードコイルが前記電源供給路の一部を形成する接続構造をなし、
前記連結部を残す場合、前記電源供給路のうち前記第１のバスバーの途中に前記ノーマルモードコイルを接続するとともに、前記連結部を介して連結された間に前記連結部が前記電源供給路の一部を形成する接続構造をなす
ことを特徴とするバスバーの接続構造。
【請求項２】
前記連結部を残す場合、前記連結部を除去することによって分断された間に前記コモンモードコイルが前記電源供給路の一部を形成する場合に比べて前記電源供給路の経路長が短くなる位置に前記連結部が設けられる請求項１に記載のバスバーの接続構造。
【請求項３】
前記連結部は、前記第２のバスバーの途中に形成される請求項１又は請求項２に記載のバスバーの接続構造。
【請求項４】
モータと、前記モータの回転動作を制御する制御基板とをユニット化したモータユニットにおいて、
放熱を促す機能を有するヒートシンクと、
前記モータの回転動作に応じて変化する物理量を用いて前記モータの回転角を検出するセンサ基板と、
請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のバスバーの接続構造によって接続される前記第１のバスバーと前記第２のバスバーとを含んで構成される配線部と、
前記配線部を通じた前記モータへの電源供給を制御するモジュールと、
をさらに備え、
前記制御基板、前記センサ基板、前記配線部、及び前記モジュールとは、前記ヒートシンクに形成される外面にそれぞれ設けられており、
前記配線部において前記コモンモードコイル及び前記ノーマルモードコイルについては、前記センサ基板に対して離間した位置に設けられる
ことを特徴とするモータユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バスバーの接続構造及びモータユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子機器では、電源の供給路たるバスバーにおいて、所望の信号に対して想定しない信号が一緒に伝達されてしまう、所謂、ノイズが発生してしまうことは一般的に知られている。こうしたノイズは、モータに対してモータの回転動作を制御する制御基板をユニット化したモータユニット内に設けられるバスバーにおいても同様に発生しうる。そこで、ノイズ対策として、例えば、特許文献１に記載のコイル部品を用いる方法等が提案されている。特許文献１では、ノイズ対策のなかでもバスバーと接地間に発生するノイズ、所謂、コモンモードのノイズに対して対策するためのコイル部品を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２２２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ノイズには、上述したコモンモードのノイズの他、バスバー間に発生するノイズ、所謂、ノーマルモードのノイズも存在する。コモンモードのノイズとノーマルモードのノイズとでは、それぞれノイズが発生する経路が異なっており、それぞれでバスバーについても対策品が必要になる。また、モータユニットに限らないが、ユーザーによって対策が求められるノイズの種類も異なっている。そのため、モータユニット等の提供元にあってはユーザーによって異なる対策を施したバスバーを別々に製造する必要があり、対策するノイズの種類によらずバスバーの共通化を図ることが課題となっている。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、対策するノイズの種類によらずバスバーの共通化を図ることができるバスバーの接続構造及びモータユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するバスバーの接続構造は、電源と電源供給先とを接続する第１のバスバーと、前記電源供給先と基準電位点とを接続する第２のバスバーとを含んで構成される電源供給路にコモンモードのノイズの低減に供されるコモンモードコイル又はノーマルモードのノイズの低減に供されるノーマルモードコイルを接続することでそれぞれにノイズ対策を可能にする。上記バスバーの接続構造において、電源供給路は、その途中を連結部を介して連結されてなる一方、前記連結部を除去することによって分断可能に構成されている。そして、上記バスバーの接続構造において、連結部を除去する場合、電源供給路のうち第１のバスバー及び第２のバスバーのそれぞれの途中にコモンモードコイルを接続するとともに、連結部を除去することによって分断された間にコモンモードコイルが電源供給路の一部を形成する接続構造をなし、連結部を残す場合、電源供給路のうち第１のバスバーの途中にノーマルモードコイルを接続するとともに、連結部を介して連結された間に連結部が電源供給路の一部を形成する接続構造をなすようにしている。
【０００７】
上記構成によれば、第１のバスバー及び第２のバスバーにおいて、連結部を除去する場合と残す場合とでそれぞれに異なるノイズ対策を施すことができる。つまり、第１のバスバー及び第２のバスバーの製造段階では連結部を設けるように製造すればよく、組み付け段階では連結部を除去する場合と残す場合とでユーザーの求めるノイズ対策を施すように組み付けることができる。これにより、コモンモードのノイズ及びノーマルモードのノイズの種類によらず第１のバスバー及び第２のバスバーを共通化することができる。したがって、第１のバスバー及び第２のバスバーを製造する際、金型を共通化でき、別々に金型を必要とする場合に比べて製造にかかるコストを抑えることができる。
【０００８】
上記バスバーの接続構造において、連結部を残す場合、連結部を除去することによって分断された間にコモンモードコイルが電源供給路の一部を形成する場合に比べて電源供給路の経路長が短くなる位置に連結部が設けられることが好ましい。
【０００９】
上記構成によれば、上記連結部を残す場合、上記連結部を除去する場合に比べて電源供給路における抵抗成分、すなわち供給する電源の損失を低下させることができる。そのため、上記連結部を残すことによるノーマルモードのノイズ対策には、電源供給を高効率化させる付加価値を与えることができ、ノーマルモードのノイズ対策を求めるユーザーにおける満足度上昇に繋げることができる。
【００１０】
こうした連結部を形成する場合、具体的には、第２のバスバーの途中に形成されることが好ましい。
上記構成によれば、第１のバスバーについては対策するノイズの種類に関係なく共通化することができる。これにより、バスバーを共通化することによって生じる従来からの変更点を最小限に抑えることができる。
【００１１】
また、上記バスバー接続構造は、モータと、モータの回転動作を制御する制御基板とをユニット化して構成されるモータユニットにて具体化することもできる。上記モータユニットは、放熱を促す機能を有するヒートシンクと、モータの回転動作に応じて変化する物理量を用いてモータの回転角を検出するセンサ基板と、上記バスバーの接続構造によって接続される第１のバスバーと第２のバスバーとを含んで構成される配線部と、配線部を通じたモータへの電源供給を制御するモジュールと、をさらに備えている。そして、制御基板、センサ基板、配線部、及びモジュールとは、ヒートシンクに形成される外面にそれぞれ設けられており、配線部においてコモンモードコイル及びノーマルモードコイルについては、センサ基板に対して離間した位置に設けられている。
【００１２】
上述したように、上記バスバーの接続構造を採用することによっては、電源供給路に発生するノイズ対策はできるものの、ノイズ対策のためのコイル自体がノイズの発生源となる場合もある。特に、上記モータユニットにおいては、モータの回転動作に応じて変化する物理量を用いてモータの回転角を検出するセンサ基板を備えている。こうした物理量として、例えば、磁気的な物理量を用いている場合、ノイズ対策のためにコイルが発生させる磁界が磁気的な物理量に影響を与えることが懸念される。
【００１３】
その点、上記モータユニットによれば、ノイズ対策のためのコイル（コモンモードコイル及びノーマルモードコイル）をセンサ基板に対して離間した配置としているので、モータの回転角を検出するために磁気的な物理量を用いる場合であっても該磁気的な物理量に与える影響を低減させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、対策するノイズの種類によらずバスバーの共通化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】モータユニットの概略を示す断面図。
【図２】モータユニットについてそのヒートシンクを示す斜視図。
【図３】同じくモータユニットについてそのヒートシンクを示す斜視図。
【図４】モータユニットについてそのモータコントローラを示す斜視図。
【図５】モータコントローラについてその配線部を示す正面図。
【図６】バスバーの構成を示す正面図。
【図７】バスバーについてその接続構造を示す正面図。
【図８】同じくバスバーについてその接続構造を示す正面図。
【図９】別例のモータユニットを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、モータユニットの一実施形態を説明する。
図１に示すように、モータユニットは、モータ軸１１を有するモータ１２と、モータ１２の回転動作を制御するモータコントローラ１３とをユニット化したものである。後述するが、モータコントローラ１３の主要構成要素は、配線部５０と、モジュール６０と、動作制御基板７０と、センサ基板８０とによって構成される。なお、本実施形態のモータユニットは、例えば、車両における電動パワーステアリング装置に搭載される。電動パワーステアリング装置は、車両の運転者がステアリングホイールを操作するときの操舵トルクに応じたアシストトルクが生じる（運転者のステアリング操作を補助する）ようにモータユニットを制御する。
【００１７】
モータユニットは、モータ１２及びモータコントローラ１３を収容する円筒状のモータハウジング１４を備える。モータハウジング１４は、一方に開口する開口部２０ａを有する円筒状のステータハウジング２０と、一方に開口する開口部２１ａを有する円筒状のカバー２１とから構成される。ステータハウジング２０及びカバー２１は、モータ軸１１の軸方向において、各開口部２０ａ，２１ａの開口方向が対向して設けられる。つまり、各開口部２０ａ，２１ａは、互いの開口部を塞ぎ合う。なお、ステータハウジング２０及びカバー２１は、開口部２０ａの周縁に形成される複数（本実施形態では、４つ）の係合部２０ｂと、開口部２１ａの周縁に形成される複数（本実施形態では、４つ）の係合爪２１ｂとの係合によって組み付けられる。以下の説明において、「軸方向」はモータ軸１１の軸長方向を意味し、「径方向」は「軸方向」に直交する方向（モータ軸１１を含む面に垂直な方向）を意味し、「周方向」は「軸方向」を中心に回転する方向を意味する。
【００１８】
ステータハウジング２０には、ステータ３０やロータ３３等から構成されるモータ１２が収容される。ステータハウジング２０の内周には、複数のティースが形成された円筒状のステータ３０が固定される。ステータ３０の各ティースには、インシュレータを介してモータコイル３１がそれぞれ巻装される。モータコイル３１の接続端部となる引き出し線は、対応する各相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３相）のモータ側バスバー３２にそれぞれ接続される。
【００１９】
ステータ３０の内周側にはモータ軸１１が配置され、モータ軸１１には円筒状のロータ３３が外嵌される。つまり、ロータ３３は、モータ軸１１と一体回転する。ロータ３３の外周には、長方形板状に形成された複数の永久磁石３４が固定される。永久磁石３４は、ロータ３３の周方向に異なる極性（Ｎ極、Ｓ極）が交互に並んで配置される。
【００２０】
また、ステータハウジング２０には、ステータ３０及びロータ３３に対して開口部２０ａ側からロータハウジング３５が嵌め込まれる。ロータハウジング３５は、ステータ３０及びロータ３３をステータハウジング２０内に止めておくとともに、モータ軸１１を回転自在に支持する軸受３６を固定するものである。
【００２１】
なお、上述した、ステータ３０、モータコイル３１、モータ側バスバー３２、ロータ３３、永久磁石３４、及びロータハウジング３５は、モータ１２の構成要素となる。
また、モータ軸１１の長さは、その一部がステータハウジング２０からカバー２１の内部まで延出するように設定される。モータ軸１１について、カバー２１の内部まで延出する側の軸端部１１ａには、強磁性体等の検出用磁石３７が設けられる。検出用磁石３７は、取付具３７ａによってモータ軸１１と一体回転するように固定される。なお、検出用磁石３７は、ロータ３３（モータ１２）の回転角を演算するために用いられる物理量である磁力の発生源となる。検出用磁石３７が発生させる磁力（磁気的な物理量）は、その変化が該検出用磁石３７に対向して設けられる後述する磁気センサ８３ａで検出される。
【００２２】
モータ１２では、上記磁気センサ８３ａにおける検出結果を用いて演算される回転角に応じた三相の駆動電力が各モータコイル３１に供給されることにより回転磁界が発生される。そして、ロータ３３は、モータ１２において発生される回転磁界と各永久磁石３４との関係に基づき回転する。
【００２３】
図１、図４に示すように、カバー２１には、配線部５０やモジュール６０や動作制御基板７０やセンサ基板８０等から構成されるモータコントローラ１３が収容される。なお、カバー２１の開口部２１ａの反対側には、外部電源との接続をなす電源コネクタ２１ｃと、外部制御部との接続をなす複数（本実施形態では、２つ）の制御コネクタ２１ｄとが形成される。
【００２４】
以下、モータコントローラ１３の構成について詳しく説明する。
図１〜図３に示すように、モータコントローラ１３は、モータユニットを構成する各種部品の放熱を促す機能を有するヒートシンク４０を備える。ヒートシンク４０は、円板状の土台部４１を有する。土台部４１の直径は、開口部２０ａの直径よりも若干大きくなるように設定される。そして、土台部４１は、ステータハウジング２０の開口部２０ａに嵌め込まれている（圧入されている）。
【００２５】
土台部４１の内径側には、直方体状の設置部４２が軸方向に沿って延設される。設置部４２は、土台部４１を境界としてモータ１２に対して反対側に配置される。設置部４２の径方向及び軸方向の外面には、モータコントローラ１３を構成する各種部品を設置可能な複数（本実施形態では、５つ）の設置ベース４３〜４７が形成される。なお、土台部４１には、ステータハウジング２０とカバー２１との内部を軸方向に連通させる複数（本実施形態では、３つ）の連通口４１ａが形成される。連通口４１ａは、３つの連通口を一単位として設置部４２の設置ベース４４，４５に対向して２箇所配置される。また、設置部４２もヒートシンク４０を構成する。
【００２６】
ヒートシンク４０には、その軸方向に沿って貫通孔４８が形成される。貫通孔４８は、土台部４１のモータ１２側から設置ベース４３〜４７のうちの土台部４１に対して平行な平面状に形成される設置ベース４７に至る。なお、設置ベース４７には、貫通孔４８が連通する開口凹部４７ｂが凹設される。そして、貫通孔４８には、モータ軸１１が挿通される。この場合、モータ軸１１は、その軸端部１１ａが開口凹部４７ｂに至るに止まり、設置ベース４７からは突出しない。一方、モータ軸１１の軸端部１１ａに取り付けられる検出用磁石３７は、開口凹部４７ｂの径方向内側で回転可能であるとともに、その一部が設置ベース４７から突出する。
【００２７】
図２〜図４に示すように、土台部４１に対して垂直に交差するとともに設置部４２の軸方向に沿って平面状に形成される設置ベース４３には、配線部５０が設けられる。設置ベース４３に対して周方向に隣り合う、該設置ベース４３同様の平面状に形成される設置ベース４４には、モジュール６０が設けられる。設置ベース４４に対向するとともに、設置ベース４３に対して周方向に隣り合う、該設置ベース４３同様の平面状に形成される設置ベース４５には、モータコントローラ１３を構成する各種部品の何も設置されない空きスペースとなる。なお、設置ベース４５は、モータユニットに新たな機能の付加時や、冗長性の確保時等、モータコントローラ１３を構成する各種部品の増設時に活用される。設置ベース４４及び設置ベース４５に対して周方向に隣り合うとともに、設置ベース４３に対向する、該設置ベース４３同様の平面状に形成される設置ベース４６には、動作制御基板７０が設けられる。また、土台部４１に対して平行な平面状に形成される上述の設置ベース４７には、センサ基板８０が設けられる。
【００２８】
つまり、配線部５０、モジュール６０、及び動作制御基板７０は、モータユニット（ヒートシンク４０）に対してモータ軸１１の径方向外側であって、モータ軸１１の軸方向に沿って配置される。そして、配線部５０はモジュール６０に対して隣接するとともに、モジュール６０は動作制御基板７０に対して隣接する。一方、センサ基板８０は、モータユニット（ヒートシンク４０）に対してモータ軸１１の軸方向の軸端部１１ａ側の延長上に配置される。そして、センサ基板８０は、配線部５０、モジュール６０、及び動作制御基板７０に対してそれぞれ隣接する。
【００２９】
以下、モータコントローラ１３を構成する各種部品について、詳しく説明する。
図２及び図４に示すように、配線部５０は、モータ１２等への電源供給の電源供給路を形成するものである。配線部５０は、設置ベース４３との間に長辺及び短辺を有する長方形状（矩形状）の樹脂プレート５２を介した状態で、設置ベース４３に形成される２つの固定部４３ａに挿通されるねじ５１によって固定される。各固定部４３ａは、樹脂プレート５２の厚み分だけ設置ベース４３から径方向外側に突出する。各固定部４３ａは、配線部５０を固定する際、樹脂プレート５２の取り付け部に挿入される。そして、配線部５０は、ヒートシンク４０に対して樹脂プレート５２が面当て状態で固定される。
【００３０】
図５に示すように、配線部５０の樹脂プレート５２には、コイル部品５３、電解コンデンサ５４ａ〜５４ｄ、第１のバスバーとしての電源バスバー５５、及び第２のバスバーとしての接地バスバー５６が実装される。
【００３１】
コイル部品５３は、外部電源から供給される駆動電力のうち余分な周波数域の電力をカットしてノイズを低減するものであり、図５では各バスバー５５，５６と接地間に発生するコモンモードのノイズを低減する。つまり、コイル部品５３は、電源バスバー５５の途中に設けられる第１コモンモードコイル５３ａと、接地バスバー５６の途中に設けられる第２コモンモードコイル５３ｂとを同一のコアに巻き付けて構成される。なお、ここで言う接地とは、必ずしも電位０Ｖとは限らず基準電位点を示す。各電解コンデンサ５４ａ〜５４ｄは、外部電源から供給される駆動電力を平滑化するものである。
【００３２】
電源バスバー５５は、外部電源と電源供給先であるモジュール６０やセンサ基板８０を接続するものであり、上流側本体５５ａと下流側本体５５ｂとに分断された２部品からなる。
【００３３】
上流側本体５５ａには、外部電源が接続される電源端子部５５ｃと、コイルやコンデンサが接続される端子部５５ｄ，５５ｅが形成される。なお、電源端子部５５ｃは、電源コネクタ２１ｃに配置される。下流側本体５５ｂには、コイルやコンデンサが接続される端子部５５ｆ〜５５ｋが形成される。
【００３４】
接地バスバー５６は、電源供給先であるモジュール６０やセンサ基板８０と基準電位点とを接続するものであり、上流側本体５６ａと下流側本体５５ｂとに分断された２部品からなる。ただし、後で詳述するが、接地バスバー５６は、上流側本体５６ａと下流側本体５５ｂとが連結部５７（図６中に示す）を介して連結された１部品として製造されるものである。ここで説明するように、コモンモードのノイズを低減する場合、連結部５７を除去した状態で用いられる。そのため、図５中において、連結部５７は存在していない。
【００３５】
上流側本体５６ａには、外部電源が接続される電源端子部５６ｃと、コイルやコンデンサが接続される端子部５６ｄ，５６ｅが形成される。なお、電源端子部５６ｃは、電源コネクタ２１ｃに配置される。下流側本体５６ｂには、コイルやコンデンサが接続される端子部５６ｆ〜５６ｋが形成される。
【００３６】
各バスバー５５，５６は、配線部５０において互いに並行するかたちで続くように樹脂プレート５２にモールドされる。そして、各バスバー５５，５６において、各端子部５５ｃ，５５ｄ，５５ｇ〜５５ｋ及び各端子部５６ｃ，５６ｄ，５６ｇ〜５６ｋは対応する端子同士がそれぞれ隣り合って配置される。なお、一対の端子部５５ｅ，５５ｆ及び一対の端子部５６ｅ，５６ｆはこれらが対で隣り合って配置される。
【００３７】
電源バスバー５５において、一対の端子部５５ｅ，５５ｆには第１コモンモードコイル５３ａの端子一つずつが接続される。第１コモンモードコイル５３ａは、分断された上流側本体５５ａ及び下流側本体５５ｂとの間を電気的に繋いで電源供給路を形成する。
【００３８】
また、接地バスバー５６において、一対の端子部５６ｅ，５６ｆには第２コモンモードコイル５３ｂの端子一つずつが接続される。第２コモンモードコイル５３ｂは、分断された上流側本体５６ａ及び下流側本体５６ｂとの間を電気的に繋いで電源供給路を形成する。
【００３９】
各バスバー５５，５６において、隣り合って配置される各端子部５５ｄ，５６ｄには電解コンデンサ５４ａの端子一つずつが接続される。隣り合って配置される各端子部５５ｈ，５６ｈには電解コンデンサ５４ｂの端子一つずつが接続される。隣り合って配置される各端子部５５ｉ，５６ｉには電解コンデンサ５４ｃの端子一つずつが接続される。隣り合って配置される各端子部５５ｊ，５６ｊには電解コンデンサ５４ｄの端子一つずつが接続される。つまり、各電解コンデンサ５４ａ〜５４ｄは、各バスバー５５，５６に跨って接続される。
【００４０】
また、各バスバー５５，５６において、隣り合って配置される各端子部５５ｇ，５６ｇにはモジュール６０の各端子部６２が接続される。隣り合って配置される各端子部５５ｋ，５６ｋは、センサ基板８０に形成される端子孔８４にそれぞれ挿通される。
【００４１】
こうした各バスバー５５，５６の各端子部５５ｃ〜５５ｋ及び各端子部５６ｃ〜５６ｋの配置によって、コイル部品５３は、モータ１２の最も近くに配置されるとともに、設置ベース４７から最も離間して配置される。なお、設置ベース４７には、センサ基板８０が設けられる。つまり、コイル部品５３は、配線部５０に対して配置可能な領域のなかでセンサ基板８０に対して最も離間するように配置される。一方、コイル部品５３に対して、各電解コンデンサ５４ａ〜５４ｄは、モータ１２から離間して配置される。
【００４２】
また、図２及び図４に示すように、モジュール６０は、長辺及び短辺を有する長方形状（矩形状）に形成される。モジュール６０は、半導体素子としてＦＥＴ等の複数のスイッチング素子が集積されたインバータ回路等からなる駆動回路である。モジュール６０は、外部電源に基づいてモータ１２への電源供給（例えば、３相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）の駆動電力の供給）を制御するものである。モジュール６０は、設置ベース４４に形成される２つのねじ穴４４ａに挿通されるねじ６１により固定される。各ねじ穴４４ａは、設置ベース４４を穿設することによって形成される。そして、モジュール６０は、ヒートシンク４０に対して面当て状態で固定される。
【００４３】
モジュール６０の長手方向の配線部５０側には、２つの端子部６２が径方向に延出される。各端子部６２は、各バスバー５５，５６の各端子部５５ｇ，５６ｇに接続される。つまり、モジュール６０には、各端子部５５ｇ，５６ｇ、各端子部６２を通じて電源供給路（駆動電力の供給路）が形成される。
【００４４】
また、モジュール６０の長手方向の配線部５０側には、各端子部６２の他、３つの端子部６３が径方向に延出される。各端子部６３は、３本のモジュールバスバー６５及び３本の中継バスバー６６を介して対応する各相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３相）のモータ側バスバー３２にそれぞれ接続される。なお、各中継バスバー６６は、土台部４１の連通口４１ａを通ってステータハウジング２０の内部へと進出することによって、モータ側バスバー３２にそれぞれ接続される。つまり、モータ１２には、各端子部６３、各モジュールバスバー６５、各中継バスバー６６、モータ側バスバー３２を通じて電源供給路（駆動電力の供給路）が形成される。
【００４５】
また、モジュール６０の長手方向の動作制御基板７０側には、２２本の端子部６４が径方向に延出される。各端子部６４は、動作制御基板７０に形成される端子孔７４にそれぞれ挿通される。つまり、モジュール６０及び動作制御基板７０の間には、各端子部６４、端子孔７４を通じてインバータ回路のスイッチング素子の動作（切り替え）が指示される制御信号やインバータ回路で監視する電流値を示す信号等を授受する信号経路が形成される。
【００４６】
また、図１、図３、及び図４に示すように、動作制御基板７０は、長辺及び短辺を有する長方形状（矩形状）に形成される。動作制御基板７０は、モジュール６０の動作を制御する制御基板である。動作制御基板７０は、設置ベース４６に形成される３つの固定部４６ａに挿通されるねじ７１により固定される。各固定部４６ａは、所定の長さだけ設置ベース４６から径方向外側に突出する。そして、動作制御基板７０は、ヒートシンク４０に対して、設置ベース４６から各固定部４６ａが突出する長さ分の隙間をあけた状態で固定される。
【００４７】
特に図１に示すように、動作制御基板７０には、その基板の両面にマイクロプロセッサやＲＯＭ等の電子部品７２，７３が実装される。動作制御基板７０において、電子部品７２，７３は、モジュール６０の動作を制御する制御回路を構築する。なお、電子部品７３は、ヒートシンク４０（設置ベース４６）との間の上記隙間に配置される。
【００４８】
動作制御基板７０の長手方向のモジュール６０側には、２２個の端子孔７４が軸方向に沿って形成される。各端子孔７４には、モジュール６０の各端子部６４がそれぞれ挿通される。つまり、上述のごとくモジュール６０及び動作制御基板７０の間に、各端子部６４、端子孔７４を通じて信号経路が形成される。
【００４９】
また、動作制御基板７０の短手方向のセンサ基板８０側には、１９個の端子孔７５が該センサ基板８０に沿って形成される。各端子孔７５には、センサ基板８０との接続をなす１９本の接続端子９４がそれぞれ挿通される。つまり、動作制御基板７０及びセンサ基板８０の間には、各接続端子９４、各端子孔７５を通じて外部制御部からの制御信号やロータ３３の回転角を示す信号等を授受する信号経路が形成される。なお、各接続端子９４、各端子孔７５を通じては、電源供給路も形成される。
【００５０】
また、図１〜図４に示すように、センサ基板８０は、長辺及び短辺を有する長方形状（矩形状）に形成される。センサ基板８０は、動作制御基板７０によるモジュール６０の動作の制御に必要な情報としてロータ３３の回転角を演算する演算制御基板である。センサ基板８０は、設置ベース４７に形成される３つの固定部４７ａに挿通されるねじ８１により固定される。各固定部４７ａは、所定の長さだけ設置ベース４７から軸方向上側（モータ１２とは反対側）に突出する。そして、センサ基板８０は、ヒートシンク４０に対して、設置ベース４７から各固定部４７ａが突出する長さ分の隙間をあけた状態で固定される。
【００５１】
特に図１及び図４に示すように、センサ基板８０には、その基板の両面にマイクロプロセッサやＲＯＭ等の電子部品８２，８３が実装される。センサ基板８０において、電子部品８２，８３は、ロータ３３の回転角を演算する演算回路（制御回路）を構築する。なお、電子部品８３は、ヒートシンク４０（設置ベース４７）との間の上記隙間に配置される。
【００５２】
特に、電子部品８３には、磁気抵抗素子等の磁気センサ８３ａが実装される。また、電子部品８３は、モータ軸１１の軸端部１１ａに取り付けられる検出用磁石３７に対向して配置される。つまり、磁気センサ８３ａは、検出用磁石３７に対向して配置される。これにより、磁気センサ８３ａは、検出用磁石３７が発生させる磁力の変化を検出する。そして、センサ基板８０は、磁気センサ８３ａの検出結果に基づきロータ３３（モータ１２）の回転角を演算（算出）する。
【００５３】
センサ基板８０の長手方向の配線部５０側には、２個の端子孔８４が該配線部５０に沿って形成される。各端子孔８４には、配線部５０の各端子部５５ｋ，５６ｋが挿通される。つまり、センサ基板８０及び配線部５０の間には、各端子部５５ｋ，５６ｋ、各端子孔８４を通じて電源供給路が形成される。
【００５４】
また、センサ基板８０の長手方向の動作制御基板７０側には、１９個の端子孔８５が該動作制御基板７０に沿って形成される。各端子孔８５には、上述の各接続端子９４がそれぞれ挿通される。つまり、上述のごとくセンサ基板８０及び動作制御基板７０の間に、各端子孔８５、各接続端子９４を通じて信号経路及び電源供給路が形成される。
【００５５】
また、センサ基板８０の短手方向の両側には、外部接続端子部８６がそれぞれ設けられる。なお、各外部接続端子部８６は、制御コネクタ２１ｄに配置される。各外部接続端子部８６は、外部制御部に接続される。つまり、センサ基板８０及び外部制御部の間には、各外部接続端子部８６を通じて動作制御基板７０に指示を出すための制御信号等を授受する信号経路が形成される。
【００５６】
次に、配線部５０の各バスバー５５，５６の構成について、さらに詳しく説明する。
図６は、ヒートシンク４０（モータユニット）に設置前の各バスバー５５，５６を示している。
【００５７】
具体的に、電源バスバー５５は、上述のごとく、上流側本体５５ａと下流側本体５５ｂとに分断されていること、上流側本体５５ａ及び下流側本体５５ｂに電源端子部５５ｃの他、各端子部５５ｂ〜５５ｋが形成される。これらの点は、ヒートシンク４０の設置前、設置後のどちらにおいても変わりない。
【００５８】
一方、接地バスバー５６は、ヒートシンク４０の設置前、設置後で構成（構造）が変わる場合がある。接地バスバー５６は、ヒートシンク４０の設置前、すなわち製造段階において、上流側本体５６ａと下流側本体５６ｂとに分断されず、連結部５７（図中、網掛けで示す）を介して連結された一部品として成形される。
【００５９】
連結部５７は、上流側本体５６ａ及び下流側本体５６ｂのそれぞれのなかで、幅が比較的に大きい部分同士に跨って形成される。これは、接地バスバー５６の耐久性を考慮したことも理由の一つである。そして、連結部５７は、上流側本体５６ａの大幅部５６ｌと下流側本体５６ｂの大幅部５６ｍとを連結する。
【００６０】
また、連結部５７は、接地バスバー５６の端子部５６ｇ，５６ｋが端子部５６ｆに向かって続いているなかで電源バスバー５５の端子部５５ｈを避け、電源端子部５６ｃへと続いていく経路が最も短くなる位置に形成される。本実施形態の連結部５７は、上流側本体５６ａの電源端子部５６ｃから下流側本体５６ｂに向かって真っすぐ伸ばす線上であって、上流側本体５６ａの大幅部５６ｌのなかで下流側本体５６ｂの大幅部５６ｍに最も近い角部５６ｎから、該下流側本体５６ｂの大幅部５６ｍに対して垂直に伸ばされる線上に形成される。
【００６１】
また、連結部５７の幅Ｗは、各バスバー５５，５６を通じて最も細く形成される。これは、連結部５７を残す場合に連結部５７によって形成される供給路のインダクタンスを確保する目的と、連結部５７を除去する場合に除去し易くする目的とからである。
【００６２】
以上に説明した本実施形態のモータユニットによれば、以下の（１）〜（６）に示す作用及び効果を奏する。
（１）接地バスバー５６は、上述のごとく、連結部５７を除去した状態、すなわち上流側本体５６ａと下流側本体５６ｂとに分断された状態でヒートシンク４０に設置される場合と、連結部５７を残した状態、すなわち上流側本体５６ａと下流側本体５６ｂとの連結構造が維持された状態でヒートシンク４０に設置される場合とがある。
【００６３】
具体的に、図７に示すように、モータユニットとして、各バスバー５５，５６と接地間に発生するコモンモードのノイズを低減する場合、連結部５７を除去した状態で接地バスバー５６はヒートシンク４０に設置されて配線部５０を構成する。なお、連結部５７の幅Ｗを各バスバー５５，５６を通じて最も細く形成したり、上流側本体５６ａの角部５６ｎに形成したりしていることによって、連結部５７の除去によるバリ（突起等）を残り難くしている。また、バリが残ったとしてもユーザー等に気付かせ難くもしている。
【００６４】
この場合、接地バスバー５６の各端子部５６ｅ，５６ｆの間には、電源供給路の一部を形成するようにコイル部品５３の第２コモンモードコイル５３ｂが接続されるバスバーの接続構造となる。つまり、接地バスバー５６には、モジュール６０やセンサ基板８０が接続される各端子部５６ｇ，５６ｋから、各端子部５６ｆ，５６ｅを経由して基準電位点に接続される電源端子部５６ｃへと電流が流れる電源供給路Ｘ１が形成される。
【００６５】
この場合、電源バスバー５５の各端子部５５ｅ，５５ｆの間には、電源供給路の一部を形成するようにコイル部品５３の第１コモンモードコイル５３ａが接続されるバスバーの接続構造となる。つまり、電源バスバー５５には、外部電源に接続される電源端子部５６ｃから、各端子部５５ｅ，５５ｆを経由してモジュール６０やセンサ基板８０が接続される各端子部５５ｇ，５５ｋへと電流が流れる電源供給路Ｙが形成される。
【００６６】
なお、この場合、各バスバー５５，５６の各端子部５５ｄ，５６ｄ、各端子部５５ｈ，５６ｈ、各端子部５５ｉ，５６ｉ、各端子部５５ｊ，５６ｊのそれぞれの間には、対応する各電解コンデンサ５４ａ〜５４ｄが接続される。
【００６７】
コモンモードのノイズは、各バスバー５５，５６のそれぞれと接地間において、各バスバー５５，５６の間で同じ向きの電流として発生する。これに対して、各バスバー５５，５６の途中に接続される各コモンモードコイル５３ａ，５３ｂが生じさせるインダクタンスによって、ノイズ（例えば、高周波数域の成分）のモジュール６０やセンサ基板８０への伝達を低減（阻止）することができる。
【００６８】
一方、図８に示すように、モータユニットとして、各バスバー５５，５６間に発生するノーマルモードのノイズを低減する場合、連結部５７を残した状態で接地バスバー５６はヒートシンク４０に設置されて配線部５０を構成する。
【００６９】
この場合、接地バスバー５６の各端子部５６ｅ，５６ｆの間には、何も接続されず短絡されるバスバーの接続構造となる。一方、接地バスバー５６には、除去せず残した連結部５７が上流側本体５６ａ及び下流側本体５６ｂを連結することによって電源供給路の一部を形成する。つまり、接地バスバー５６には、モジュール６０やセンサ基板８０が接続される各端子部５６ｇ，５６ｋから、各端子部５６ｆ，５６ｅを経由する替わりに連結部５７を経由して基準電位点に接続される電源端子部５６ｃへと電流が流れる電源供給路Ｘ２が形成される。
【００７０】
この場合、電源バスバー５５の各端子部５５ｅ，５５ｆの間には、電源供給路の一部を形成するようにコイル部品５３の替わりにノーマルモードコイル５８が接続されるバスバーの接続構造となる。ノーマルモードコイル５８は、一のコアにコイルを巻き付けて構成される。つまり、上述のコモンモードノイズを低減するとき同様、電源バスバー５５には、外部電源に接続される電源端子部５６ｃから、各端子部５５ｅ，５５ｆを経由してモジュール６０やセンサ基板８０が接続される各端子部５５ｇ，５５ｋへと電流が流される電源供給路Ｙが形成される。
【００７１】
なお、この場合、上述のコモンモードのノイズを低減するとき同様、各バスバー５５，５６の各端子部５５ｄ，５６ｄ、各端子部５５ｈ，５６ｈ、各端子部５５ｉ，５６ｉ、各端子部５５ｊ，５６ｊのそれぞれの間には、対応する各電解コンデンサ５４ａ〜５４ｄが接続される。またこの場合も上述のコモンモードのノイズを低減するとき同様、ノーマルモードコイル５８は、配線部５０に対して配置可能な領域のなかでセンサ基板８０に対して最も離間するように配置されるとともに、各電解コンデンサ５４ａ〜５４ｄは、ノーマルモードコイル５８に対してモータ１２から離間して配置される。
【００７２】
ノーマルモードのノイズは、各バスバー５５，５６の間において、電源供給によって電流が流れるのと同様、電源バスバー５５からモジュール６０やセンサ基板８０を通って接地バスバー５６へと電源供給路を周回する電流として発生する。これに対して、電源バスバー５５の途中に接続されるノーマルモードコイル５８が生じさせるインダクタンスによって、ノイズ（例えば、高周波数域の成分）のモジュール６０やセンサ基板８０への伝達を低減（阻止）することができる。
【００７３】
このように、接地バスバー５６において、連結部５７を除去する場合と残す場合とでそれぞれに異なるノイズ対策（コモンモードのノイズ対策及びノーマルモードのノイズ対策）を施すことができる。つまり、接地バスバー５６の製造段階（図６）では連結部５７を設けるように製造すればよく、組み付け段階（図７又は図８）では連結部５７を除去する場合と残す場合とでユーザーの求めるノイズ対策を施すように組み付けることができる。
【００７４】
これにより、コモンモードのノイズ及びノーマルモードのノイズの種類によらず電源バスバー５５及び接地バスバー５６を共通化することができる。したがって、電源バスバー５５及び接地バスバー５６を製造する際、金型を共通化でき、別々に金型を必要とする場合に比べて製造にかかるコストを抑えることができる。
【００７５】
（２）連結部５７は、上流側本体５６ａの電源端子部５６ｃから下流側本体５６ｂに向かって真っすぐ伸ばす線上であって、上流側本体５６ａの大幅部５６ｌのなかで下流側本体５６ｂの大幅部５６ｍに最も近い角部５６ｎから、該下流側本体５６ｂの大幅部５６ｍに対して垂直に伸ばされる線上に形成されることとした。
【００７６】
そのため、図７及び図８に示すように、コモンモードのノイズの対策のために連結部５７を除去した場合と、ノーマルモードのノイズの対策のために連結部５７を残した場合とのそれぞれで形成される電源供給路Ｘ１，Ｘ２を比較すると、ノーマルモードのノイズの対策のために連結部５７を残した場合の電源供給路Ｘ２の方がその経路長が短くなる。
【００７７】
これにより、接地バスバー５６の連結部５７を残す場合、接地バスバー５６の連結部５７を除去する場合に比べて電源供給路における抵抗成分、すなわち供給する電源の損失を低下させることができる。もっとも、接地バスバー５６の連結部５７を残す場合、接地バスバー５６は、ノイズの低減のためというよりは電源供給路としての役割の方が大きい。そのため、接地バスバー５６の連結部５７を残すことによるノーマルモードのノイズ対策には、電源供給を高効率化させる付加価値を与えることができ、ノーマルモードのノイズ対策を求めるユーザーにおける満足度上昇に繋げることができる。
【００７８】
（３）連結部５７は、接地バスバー５６の途中に形成されることとした。これにより、電源バスバー５５については対策するノイズの種類に関係なく共通化することができる。これにより、各バスバー５５，５６を共通化することによって従来からの変更点を最小限に抑えることができる。
【００７９】
（４）本実施形態のバスバーの接続構造を採用することによっては、電源供給路に発生するノイズ対策はできるものの、ノイズ対策のためのコイル（各コモンモードコイル５３ａ，５３ｂやノーマルモードコイル５８）それ自体がノイズの発生源となる場合もある。特に、上記モータユニットにおいては、モータ１２の回転動作に応じて変化する磁力の変化からロータ３３（モータ１２）の回転角を検出するセンサ基板８０を備えている。そのため、上記ノイズ対策のためのコイルそれ自体が発生させる磁界が磁力に影響を与えることが懸念される。
【００８０】
その点、本実施形態のモータユニットによれば、上記ノイズ対策のためのコイルをセンサ基板８０に対して離間した配置としているので、ロータ３３の回転角を検出するために磁力を用いる場合であっても該磁力に与える影響を低減させることができる。磁力に与える影響を低減させることができる場合、磁気センサ８３ａには、上記ノイズ対策のためのコイルの影響を受け難くするための磁気遮蔽板等を設ける必要もなくなる。つまり、モータユニットの構成を簡素で、安価で実現することができる。
【００８１】
（５）一方、上記ノイズ対策のためのコイルをセンサ基板８０に対して離間した配置としたことに対して、各電解コンデンサ５４ａ〜５４ｄは、モータ１２から離間して配置される。つまり、各電解コンデンサ５４ａ〜５４ｄは、ヒートシンク４０が吸収する熱の源でもあるモータ１２等から離間される。また、各電解コンデンサ５４ａ〜５４ｄは、ヒートシンク４０の外面（外側）に配置されることによっても、モータ１２等から離間される。これらは、配線部５０がモータユニットに対してモータ軸１１の径方向外側であって、モータ軸１１の軸方向に沿って配置されることで実現されている。これにより、各電解コンデンサ５４ａ〜５４ｄは、ヒートシンク４０が吸収する熱の輻射の影響を受け難くするように配置される。
【００８２】
（６）連結部５７の幅Ｗは、各バスバー５５，５６を通じて最も細く形成することとした。これにより、連結部５７を残す場合に連結部５７によって形成される供給路のインダクタンスを確保することができる。この場合、連結部５７を残すこととなるノーマルモードのノイズの対策において、連結部５７をコモンモードコイルと同様に作用させることができる。そのため、接地バスバー５６の連結部５７を残すことによるノーマルモードのノイズ対策には、コモンモードのノイズについてもいくらかは低減させる付加価値を与えることができ、ノーマルモードのノイズ対策を求めるユーザーにおけるさらなる満足度上昇に繋げることができる。
【００８３】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
・図９に示すように、各モジュールバスバー６５が一のユニットとなるように、樹脂モールド体１００によって一体成型するようにしてもよい。各モジュールバスバー６５は、他の端子部等との接続に供されるそれぞれの両端部の一部が樹脂モールド体１００から露出されるように樹脂モールドされる。樹脂モールド体１００の短手方向の一方には、爪部１０１が形成される。また、樹脂モールド体１００の径方向外側（外面）には、３本の爪部１０２が形成される。爪部１０１は、ヒートシンク４０に形成される係合部（図２及び図３において符号を付していないが、設置ベース４７の設置ベース４３，４４が交差する角辺りに形成される長方形状の溝）に係合される。つまり、爪部１０１は、ヒートシンク４０の設置ベース４４に対して樹脂モールド体１００を位置決めする。また、各爪部１０２は、各モジュールバスバー６５の端部に対して各中継バスバー６６を位置決めするとともに、接続後は接続状態の維持に作用する。そして、樹脂モールド体１００は、モジュール６０に径方向外側から被せるようにして位置決めされ、設置ベース４４に形成される２つのねじ穴４４ａに挿通されるねじ６１によりモジュール６０ともども設置ベース４４に固定される。これにより、各モジュールバスバー６５と各中継バスバー６６との接続をバスバー毎にいちいち作業する必要がなくなり、樹脂モールド体１００の設置をワンタッチの作業で済ますことができる。つまり、モータユニットの組み付け時の作業効率の向上に寄与する。
【００８４】
・連結部５７が形成される位置は、適宜変更してもよく、例えば、上流側本体５６ａの角部５６ｎから端子部５６ｄ側にずらすようにしてもよい。つまり、連結部５７を残す場合の電源供給路の経路長についても適宜変更してもよい。この場合であっても、上記（１），（３）〜（６）に相当する効果を奏する。
【００８５】
・連結部５７の幅Ｗは、適宜変更してもよく、各バスバー５５，５６を通じて大きくてもよいし、大幅部５６ｌ，５６ｍと同等であってもよい。この場合であっても、上記（１）〜（５）に相当する効果を奏する。
【００８６】
・各バスバー５５，５６は、互いに並行に続くように構成されていなくてもよく、部品の配置を優先するように各バスバー５５，５６を構成してもよい。
・上記実施形態の接地バスバー５６、接地バスバー５６を用いたノイズの対策の接続構造は、モータユニットに限らず、発電機や家庭用の電子機器等に適用することもできる。
【００８７】
・上記実施形態の接地バスバー５６、接地バスバー５６を用いたノイズの対策の接続構造は、モータユニットに用いる場合、ヒートシンクの構成（形状）、配線部、モジュール、動作制御基板、センサ基板の配置の仕方、さらにはモータ１２の回転角の検出の仕方等を適宜変更したものに適用することもできる。
【００８８】
例えば、ヒートシンク４０の設置ベース４５には、配線部５０、モジュール６０、動作制御基板７０、又はセンサ基板８０に実装される各種電子部品の一部を設置することもできる。また、ヒートシンク４０の設置部４２は、円柱状であってもよいし、モータ軸１１の径方向の断面が、例えば、三角形や五角形等の多角形であってもよい。また、ヒートシンク４０の設置部４２には、球面状の設置ベースが混在していてもよい。また、ヒートシンク４０は、その径方向において、配線部５０及びモジュール６０に挟まれていてもよい。また、ヒートシンク４０は、ステータハウジング２０（モータハウジング１４）に対してねじ等で固定されていてもよい。また、モータ１２の回転角の検出には、レゾルバを用いるようにしてもよい。また、磁気センサ８３ａは、ホールＩＣ等を用いたセンサであってもよい。また、モータユニットでは、ヒートシンク４０に替えて、例えば、送風機（ファン）による空冷等の冷却構造を用いてもよい。
【００８９】
・各バスバー５５，５６は、３部品や４部品に分断される構成であってもよく、接地バスバー５６がノイズの対策のために分断されることについては製造段階で連結されるように構成されていればよい。例えば、接地バスバー５６は、製造段階から２部品で成形されるものであって、ノイズの対策（特に、コモンモードのノイズの対策）のために分断される場合に３部品に分断される構成であってもよい。
【００９０】
・上記ノイズ対策のためのコイル（各コモンモードコイル５３ａ，５３ｂやノーマルモードコイル５８）や各電解コンデンサ５４ａ〜５４ｄの配置は、適宜変更してもよく、これらの配置関係を逆転させてもよい。この場合、磁気センサ８３ａでは上記ノイズ対策のためのコイルの影響を受ける可能性が高まるため、こうした影響を受け難くするための磁気遮蔽板等を磁気センサ８３ａに設けるようにしてもよい。
【００９１】
・モータユニットには、モジュール６０の冗長用の駆動回路として補助モジュールを増設して２系統の制御系を構築することもできる。この場合、動作制御基板７０は、モジュール６０が故障したとき等、補助モジュールに制御系統を移管して補助モジュールにおける駆動回路を制御する。なお、補助モジュールは、ヒートシンク４０の空きスペースである設置ベース４５に設けるようにすればよい。また、補助モジュールは、モジュール６０に対応した構成を有していればよい。また、この場合、各バスバー５５，５６の取り回し等も合わせて変更すればよい。また、この場合、モジュール６０に関わって用いられていない側の各連通口４１ａを通じてモータ側バスバー３２との接続を実現すればよい。これにより、モータユニットの体格を維持したままモジュール６０を冗長化することができる。
【００９２】
・上記実施形態では、動作制御基板７０及びセンサ基板８０を別々に構成したが、１枚の制御基板として構成することもできる。なお、こうした制御基板は、上記実施形態と同様の効果を奏しうる手法にてヒートシンク４０に設置される。その他、動作制御基板７０及びセンサ基板８０を１枚の制御基板として構成する手法としては、これらの間をフレキシブル基板で接続するようにしたり、基板全体をフレキシブル基板で構成したりもできる。
【００９３】
・ノイズ対策の実施が可能な場合、連結部５７を電源バスバー５５に形成するようにしてもよい。この場合、接地バスバー５６については対策するノイズの種類に関係なく共通化することができる。
【００９４】
次に、上記実施形態及び別例（変形例）から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）上記バスバーの接続構造において、前記連結部は、前記第２のバスバーを連結する場合、経路長が最も短くなる位置に設けられる。この構成によれば、第２のバスバーの連結部を残すことによるノーマルモードのノイズ対策に与える付加価値をさらに高めることができる。
【符号の説明】
【００９５】
１２…モータ、４０…ヒートシンク、４２…設置部、４３〜４７…設置ベース（ヒートシンクに形成される外面）、５０…配線部、５３…コイル部品、５３ａ…第１コモンモードコイル、５３ｂ…第２コモンモードコイル、５５…電源バスバー（第１のバスバー）、５６…接地バスバー（第２のバスバー）、５７…連結部、５８…ノーマルモードコイル、６０…モジュール、７０…動作制御基板、８０…センサ基板、Ｘ１，Ｘ２，Ｙ…電源供給路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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