(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エポキシ樹脂、及び（Ｂ）無機充填材を含有する主剤と、（Ｃ）ゴム変性ジカルボン酸樹脂、（Ｄ）硬化促進剤、並びに（Ｅ）硫黄原子を有さないアミン系酸化防止剤、及びワックス系酸化防止剤からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の酸化防止剤を含有する硬化剤とを含む、コイル含浸用樹脂組成物。
【請求項２】
前記主剤が、さらに（Ｆ）反応性希釈剤を含む、請求項１に記載のコイル含浸用樹脂組成物。
【請求項３】
前記硬化剤が、さらに（Ｇ）可とう性酸無水物を含む、請求項１又は２に記載のコイル含浸用樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｄ）硬化促進剤が、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセ−７−エン（ＤＢＵ）のフェノール塩、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセ−７−エン（ＤＢＵ）のオクチル酸塩、及び２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール（ＴＡＰ）のオクチル酸塩から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコイル含浸用樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｄ）硬化促進剤の含有量が、前記（Ｃ）ゴム変性ジカルボン酸樹脂１００質量部に対して１．０〜３．０質量部である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコイル含浸用樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｃ）ゴム変性ジカルボン酸樹脂が、（Ｃ１）水酸基末端ポリブタジエンと（Ｃ２）酸無水物との反応生成物である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコイル含浸用樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ｂ）無機充填材が、溶融球状シリカを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のコイル含浸用樹脂組成物。
【請求項８】
前記（Ｅ）酸化防止剤の含有量が、前記（Ａ）エポキシ樹脂１００質量部に対して３〜２０質量部である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のコイル含浸用樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のコイル含浸用樹脂組成物をコイルに含浸させ、次いで、加熱硬化させてなる、コイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル含浸用樹脂組成物、及び該コイル含浸用樹脂組成物を加熱硬化させてなるコイル部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
コイル部品には、コイル構成部品の保護のためエポキシ樹脂、ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂を主体とした樹脂組成物が使用されている。中でも、自動車用イグニッションコイルの多くは、絶縁性、含浸性、機械的特性、耐湿性、耐熱性に優れたエポキシ樹脂を使用した注形用樹脂組成物で、注形封止されている。
近年、自動車のダウンサイジング化による低燃費を実現するために車載用部品の小型化・軽量化が進んでいる。これに伴い、外装ケース及び注形用樹脂組成物によって絶縁保護されているイグニッションコイルも小型化が進められ、内臓部品の複雑化等により、注形用樹脂組成物には、耐クラック性、高含浸性といった高信頼性を有することが求められている。
また、二次巻き線の増量によるイグニッションコイルの高出力化に伴い、使用環境温度が上昇し、１５０℃条件下での絶縁破壊強度が必須となっており、高電圧が印加される。そのため、単に通常のエポキシ樹脂組成物を用いたのみでは絶縁性が不十分であり、樹脂硬化物に絶縁破壊等が生じたり、該樹脂硬化物を高温環境下で長時間放置すると硬くなって柔軟性が低下し、クラックが生じたりする場合があった。樹脂硬化物にクラックが生じると、コイルに電流を流した際に、上記クラック部分で異常放電等が発生することになり、上記コイル部品を正常に作動させることができない。
【０００３】
このような問題に鑑み、エポキシ樹脂組成物に対して特定範囲の粒径からなるシリカ粒子を所定量含有させることによって、トリー経路を形成しにくくし、エポキシ樹脂組成物の絶縁破壊強度を向上させ、コイル部品に高電圧が印加された場合においても絶縁破壊が生じないような試みがなされている（特許文献１参照）。
ここで、トリー経路とは、絶縁物中に発生する樹脂状の絶縁破壊痕を意味する。
【０００４】
また、特定粒径の球状シリカ、酸無水物、及び硬化促進剤を配合したＡ剤と、エポキシ樹脂をＢ剤としたエポキシ樹脂組成物を得て、線膨張率を低減させることによって耐熱サイクル性を向上させ、クラックの発生を防止する試みがなされている（特許文献２参照）。
【０００５】
また、エポキシ樹脂組成物にジェットミル法で粉砕したシリカ粒子を所定量含有させることにより、シリカ粒子の高充填化を行い、上述したような絶縁破壊やクラックの発生を防止する試みもなされている（特許文献３参照）。
【０００６】
また、硬化剤に可とう性エポキシ樹脂を特定量配合することにより、柔軟な骨格を導入し、残留応力を低減させ、クラックの発生を防止する試みもなされている（特許文献４参照）。
【０００７】
更に、ジカルボン酸の環式カルボン酸無水物、トリカルボン酸無水物またはテトラカルボン酸無水物と、２官能ポリアミン、特にポリオキシアルキレンアミンからなる縮合生成物を用いて、ガラス転移温度を−３０℃以下とすることで、低温下でも耐衝撃性、耐衝撃剥離性、及び耐剥離性の向上を図る試みもなされている（特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１９５７８２号公報
【特許文献２】特開平１１−７１５０３号公報
【特許文献３】特開２０１１−２０１９４８号公報
【特許文献４】特開２０１２−２０１７１１号公報
【特許文献５】特開２００４−５１５５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述したような従来技術においても、注形封止した樹脂組成物の硬化物の絶縁破壊や経時での硬度上昇によるクラックの発生を十分に防止することができず、更なる改善が求められていた。
【００１０】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、コイルへの含浸性に優れ、相分離することなく、経時での硬度変化が少なく、柔軟性、絶縁性、及び耐クラック性に優れた硬化物の形成材料となるコイル含浸用樹脂組成物、及び該コイル含浸用樹脂組成物を加熱硬化させてなるコイル部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、樹脂組成物中に、硬化剤として、ゴム変性ジカルボン酸樹脂、硬化促進剤、及び特定の酸化防止剤を共に含有させることにより、上記課題を解決することを見出した。
本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
【００１２】
すなわち、本発明は、以下の[１]〜[９]を提供する。
[１]（Ａ）エポキシ樹脂、及び（Ｂ）無機充填材を含有する主剤と、（Ｃ）ゴム変性ジカルボン酸樹脂、（Ｄ）硬化促進剤、並びに（Ｅ）硫黄原子を有さないアミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、有機チオ酸系酸化防止剤、亜リン酸系酸化防止剤、及びワックス系酸化防止剤からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の酸化防止剤を含有する硬化剤とを含む、コイル含浸用樹脂組成物。
[２]前記主剤が、さらに（Ｆ）反応性希釈剤を含む、上記[１]に記載のコイル含浸用樹脂組成物。
[３]前記硬化剤が、さらに（Ｇ）可とう性酸無水物を含む、上記[１]又は[２]に記載のコイル含浸用樹脂組成物。
[４]前記（Ｄ）硬化促進剤が、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセ−７−エン（ＤＢＵ）のフェノール塩、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセ−７−エン（ＤＢＵ）のオクチル酸塩、及び２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール（ＴＡＰ）のオクチル酸塩から選ばれる少なくとも１種である、上記[１]〜［３］のいずれか一項に記載のコイル含浸用樹脂組成物。
[５]前記（Ｄ）硬化促進剤の含有量が、前記（Ｃ）ゴム変性ジカルボン酸樹脂１００質量部に対して１．０〜３．０質量部である、上記[１]〜［４］のいずれか一項に記載のコイル含浸用樹脂組成物。
[６]前記（Ｃ）ゴム変性ジカルボン酸樹脂が、（Ｃ１）水酸基末端ポリブタジエンと（Ｃ２）酸無水物との反応生成物である、上記[１]〜［５］のいずれか一項に記載のコイル含浸用樹脂組成物。
[７]前記（Ｂ）無機充填材が、溶融球状シリカを含む、上記[１]〜［６］のいずれか一項に記載のコイル含浸用樹脂組成物。
[８]前記（Ｅ）酸化防止剤の含有量が、前記（Ａ）エポキシ樹脂１００質量部に対して３〜２０質量部である、上記[１]〜［７］のいずれか一項に記載のコイル含浸用樹脂組成物。
[９]上記[１]〜[８]のいずれか一項に記載のコイル含浸用樹脂組成物をコイルに含浸させ、次いで、加熱硬化させてなる、コイル部品。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コイルへの含浸性に優れ、相分離することなく、経時での硬度変化が少なく、柔軟性、絶縁性、及び耐クラック性に優れた硬化物の形成材料となるコイル含浸用樹脂組成物、及び該コイル含浸用樹脂組成物を加熱硬化させてなるコイル部品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態におけるコイル部品としてのイグニッションコイルの構成を示す断面図である。
【図２】耐クラック性試験で用いるワッシャーの形状を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。
〔コイル含浸用樹脂組成物〕
まず、本発明のコイル含浸用樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」ともいう）の主剤について述べる。
本発明で用いる（Ａ）成分のエポキシ樹脂は、１分子中に２個以上のエポキシ基を有するものであれば、分子構造、分子量などは特に制限されるものではなく、一般に用いられているものを用いることができる。例えば、ビスフェノール型、ノボラック型、ビフェニル型等の芳香族系エポキシ樹脂、ポリカルボン酸のグリシジルエーテル型、シクロヘキサン誘導体等のエポキシ化によって得られる脂環族系エポキシ樹脂等が挙げられ、これらは単独又は２種以上混合して使用することができる。
（Ａ）成分のエポキシ樹脂のエポキシ当量は、硬化性の観点から、１５０〜２３０の範囲のものが好ましく、１８０〜２００の範囲のものがより好ましい。
また、これらの他に、樹脂組成物の粘度を調製するために必要に応じて液状のモノエポキシ樹脂等を併用成分として使用することができ、さらに、難燃性を付与しようとする場合には、ハロゲン化合物やリン化合物などで変性したエポキシ樹脂を使用することもできる。
【００１６】
樹脂組成物の全量に対する（Ａ）成分の配合量は、良好な硬化性や硬化物特性が得られるという観点から、好ましくは１０〜３０質量％、より好ましくは１０〜２５質量％、更に好ましくは１０〜２０質量％であり、より更に好ましくは１０〜１５質量％である。
【００１７】
本発明で用いる（Ｂ）成分の無機充填材は、従来から使用されている電気絶縁性を有する充填材であればよく、例えば、シリカ粒子、アルミナ粒子、窒化珪素、窒化ホウ素、マグネシア、ベーマイト、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、タルク等が挙げられる。これらは、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
無機充填材の平均粒径は、通常、１〜３０μｍ程度、好ましくは５〜２０μｍである。なお、上記平均粒径は、レーザ回折散乱方式（たとえば、島津製作所製、装置名：ＳＡＬＤ-３１００）により測定された値である。
【００１８】
無機充填材としては、シリカ粒子を好ましく用いることができ、該シリカ粒子は、コイル含浸用樹脂組成物中に通常配合されるシリカ粒子であればよく、例えば、結晶シリカ、溶融シリカ、溶融球状シリカ、及び破砕シリカ等が挙げられる。中でも、溶融球状シリカは角がなくエポキシ樹脂に高充填することができ、樹脂組成物の粘度を低下させることができるため、好ましい。溶融球状シリカとしては、例えば、ＦＢ−５Ｄ（電気化学工業（株）製、商品名）等が挙げられる。
【００１９】
また、上記シリカ粒子は、樹脂組成物中に後述のカップリング剤を添加することで、その表面が改質され、硬化物の機械強度、絶縁性等を更に向上させることができ、好ましい。
【００２０】
（Ｂ）成分の無機充填材の配合量は、（Ａ）成分のエポキシ樹脂１００質量部に対して、好ましくは３００〜６００質量部、より好ましくは３５０〜６００質量部、更に好ましくは４００〜５５０質量部である。３００質量部以上とすることで、樹脂組成物の硬化物の機械的強度の低下を抑制することができ、６００質量部以下とすることで、樹脂組成物の粘度の上昇を抑え、作業性の低下を抑制することができる。
なお、上記無機充填材は、その一部を後述する硬化剤に配合してもよい。
また、樹脂組成物の全量に対する（Ｂ）成分の配合量は、耐クラック性と作業性の両立の観点から、好ましくは５０〜８０質量％、より好ましくは５５〜７５質量％、更に好ましくは６０〜７０質量％である。
【００２１】
樹脂組成物の全量に対する（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計割合は、好ましくは６０〜９０質量％、より好ましくは６５〜８５質量％、更に好ましくは７５〜８５質量％である。
【００２２】
本発明の主剤は、さらに（Ｆ）成分の反応性希釈剤を含むことが、低粘度化の観点から好ましい。
（Ｆ）成分の反応性希釈剤は、１分子中に１個のエポキシ基を有する化合物が好ましく、例えば、モノグリシジルエーテル化合物、モノグリシジルエステル化合物等を挙げることができる。モノグリシジルエーテル化合物としては、例えば、メチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、ＳＥＣ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、２−メチルオクチルグリシジルエーテル、オクタデシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、トリルグリシジルエーテル、オクチルフェニルグリシジルエーテル等が挙げられる。モノグリシジルエステル化合物としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、酢酸、２−エチルヘキシル酸等の一価カルボン酸のグリシジルエステル化合物等が挙げられる。
【００２３】
（Ｆ）成分の反応性希釈剤の配合量は、（Ａ）成分のエポキシ樹脂１００質量部に対して、好ましくは１０〜６０質量部、より好ましくは１０〜５０質量部、更に好ましくは１５〜３０質量部である。１０質量部以上とすることで、樹脂組成物の粘度の上昇を抑え、作業性の低下を抑制することができる。６０質量部以下とすることで、樹脂組成物の硬化物の機械的強度の低下を抑制することができる。
【００２４】
本発明のコイル含浸用樹脂組成物の主剤には、以上の各成分の他に、本発明の効果を阻害しない範囲で、この種の組成物に一般に配合されるカップリング剤、消泡剤、沈降防止剤、顔料その他添加剤及び水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、三酸化アンチモン等の難燃助剤等を必要に応じて配合することができる。
【００２５】
上記カップリング剤としては、例えば、有機シラン化合物、有機チタネート化合物、有機アルミネート化合物等が挙げられる。
有機シラン化合物としては、例えば、ビニルトリエトキシシラン、ビニル−トリス−（２−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタアクリロキシプロピルメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
有機チタネート化合物としては、例えば、テトラ−ｉ−プロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラステアリルチタネート、トリエタノールアミンチタネート、チタニウムアセチルアセトネート、チタニウムラクチート、オクチレングリコールチタネート、イソプロピル（Ｎ−アミノエチル−アミノエチル）チタネート等が挙げられる。
有機アルミネート化合物としては、例えば、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピネート等が挙げられる。
これらは単独又は２種以上混合して使用することができる。
【００２６】
カップリング剤を使用する場合の配合量は、樹脂組成物の全量に対し０．１〜１．０質量％の範囲であることが好ましい。上記範囲内であれば、上述のシリカ粒子の表面改質を十分に行うことができる。
【００２７】
以上、上述の成分を配合したものを、例えば、ダルトン社製万能混合機等を用いて均一に混合することにより、本発明のコイル含浸用樹脂組成物の主剤を調製することができる。
【００２８】
次に、本発明のコイル含浸用樹脂組成物における硬化剤について述べる。
本発明で用いる（Ｃ）成分のゴム変性ジカルボン酸樹脂は、ブタジエン、イソプレン、シリコーンゴム等のゴム成分の片末端、又は両末端がジカルボン酸で変性された樹脂である。樹脂組成物中に上記（Ｃ）成分のゴム変性ジカルボン酸樹脂を含有させることにより、硬化物の柔軟性、及び絶縁性を向上させる効果を発揮する。
（Ｃ）成分のゴム変性ジカルボン酸樹脂の重量平均分子量は、５００〜５０００であることが好ましく、１５００〜３０００であることがより好ましい。
【００２９】
（Ｃ）成分のゴム変性ジカルボン酸樹脂としては、硬化物の柔軟性、及び絶縁性を向上させる観点から、両末端がジカルボン酸で変性されたポリブタジエン（ポリブタジエン変性ジカルボン酸）が好ましく、特に、（Ｃ１）成分の水酸基末端ポリブタジエンと（Ｃ２）成分の酸無水物との反応生成物であることが好ましい。
以下、（Ｃ）成分のゴム変性ジカルボン酸樹脂として、ポリブタジエン変性ジカルボン酸を例示して説明する。
【００３０】
上記ポリブタジエン変性ジカルボン酸の原料となる（Ｃ１）成分の水酸基末端ポリブタジエンは、１分子中に２個の水酸基を有する化合物であり、例えば、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール等が挙げられ、これらの水素化物を用いることもできる。特に、硬化物の耐熱性、及び絶縁性向上の観点から、ポリブタジエンポリオールの水素化物、及びポリイソプレンポリオールの水素化物が好ましい。
【００３１】
ポリブタジエンポリオールは、市販品を使用することができ、市販品としては、例えば、１，４−結合を主鎖に有する水酸基末端液状ポリブタジエン（Ｐｏｌｙ  ｂｄ）；Ｒ−４５ＨＴ、Ｒ−１５ＨＴ（以上、出光興産（株）製）、１，４−結合を主鎖に有する水酸基末端ポリブタジエンの水素化物；ＧＩ−１０００、ＧＩ−２０００、ＧＩ−３０００（以上、日本曹達（株）製）、１，２−結合を主鎖に有する水酸基末端ポリブタジエン；Ｇ−１０００、Ｇ−２０００、Ｇ−３０００（以上、日本曹達（株）製）、１，２−結合を主鎖に有する水酸基末端ポリブタジエンの水素化物；ポリテールＨＡ（三菱化学（株）製）、Ｋｒａｓｏｌ  ＨＬＢＨ−Ｐ２０００、Ｋｒａｓｏｌ  ＨＬＢＨ−Ｐ３０００（以上、巴工業（株）製）等が挙げられる。
また、ポリイソプレンポリオールとしては、例えば、水酸基末端液状イソプレン（Ｐｏｌｙ  ｉｐ）；エポール（出光興産（株）製）等が挙げられる。
これらは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００３２】
上記ポリブタジエン変性ジカルボン酸の原料となる（Ｃ２）成分の酸無水物は、（Ａ）成分のエポキシ樹脂、（Ｆ）成分の反応性希釈剤と反応し硬化可能なものであれば、特に限定されないが、例えば、メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルテトラヒドロフタル酸無水物、ペンタデセニル無水コハク酸、フタル酸無水物、ドデセニルコハク酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、トリアルキルテトラヒドロフタル酸無水物、メチルシクロヘキセンジカルボン酸無水物等が挙げられる。
これらは、１種を単独で、あるいは、硬化を阻害しない範囲において、２種以上を混合して使用してもよい。
【００３３】
上記ポリブタジエン変性ジカルボン酸は、例えば、上記（Ｃ１）成分の水酸基末端ポリブタジエンと、上記（Ｃ２）成分の酸無水物とを、反応温度８０〜１２０℃で２〜５時間、好ましくは９０〜１１０℃で３〜４時間、加熱反応させることにより得られる。上記反応には必要に応じて有機溶媒を加えてもよく、また、必要に応じて触媒を加えてもよい。
このようにして得られるポリブタジエン変性ジカルボン酸としては、下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００３４】
【化１】
0006624713.tif 000002
【００３５】
上記一般式（１）中、ｌは０．１〜０．３、ｍは０．１〜０．３、ｎは０．４〜０．８、ｌ＋ｍ＋ｎ＝１であり、ｘは１０〜２５０の整数を示す。また、ｘは２０〜１００の整数であることが好ましい。
【００３６】
樹脂組成物の全量に対する（Ｃ）成分のゴム変性ジカルボン酸樹脂の配合量は、好ましくは５〜３０質量％、より好ましくは１０〜２５質量％、更に好ましくは１０〜２０質量％である。上記範囲内とすることで、硬化物の柔軟性、及び絶縁性を向上させることができる。
【００３７】
本発明で用いる（Ｄ）成分の硬化促進剤は、（Ａ）成分のエポキシ樹脂同士、（Ａ）成分のエポキシ樹脂と、（Ｃ）成分のゴム変性ジカルボン酸樹脂、更に（Ｆ）成分の反応性希釈剤との反応を促進する作用を有する。また、（Ｄ）成分の硬化促進剤を樹脂組成物中に含有させることにより、該樹脂組成物のコイルへの含浸性を向上させる効果を発揮する。
【００３８】
上記（Ｄ）成分の硬化促進剤としては、例えば、アミン類、アミン塩類、イミダゾール類、ホスフィン類等が挙げられ、これらは単独又は２種以上を混合して使用することができる。中でもアミン塩類の硬化促進剤が、樹脂組成物のコイルへの含浸性を向上させる観点から好ましい。
ここで、アミン塩とは、塩基性物質であるアミン化合物と酸とから得られる塩を意味する。
【００３９】
アミン化合物としては、例えば、メチルアミン、エチルアミン、ブチルアミン等の１級アミン類、ジエチルアミン、ジブチルアミン等の２級アミン類、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ジメチルアミノエタノール、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール（ＴＡＰ）等の３級アミン類、ピリジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセ−７−エン（ＤＢＵ）、１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］−５−ノネン（ＤＢＮ）等の複素環式３級アミン類等を挙げることができる。中でも、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール（ＴＡＰ）、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセ−７−エン（ＤＢＵ）を好ましく用いることができる。
【００４０】
酸としては、無機酸及び有機酸が挙げられる。
無機酸の具体例としては、例えば、硫酸、亜硫酸、過硫酸、塩酸、過塩素酸、硝酸、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ホスホン酸、ホスフィン酸、ピロリン酸等が挙げられる。
有機酸の具体例としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、サリチル酸、４−ヒドロキシ安息香酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、オクチル酸、ステアリン酸、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸等のスルホン酸、フェノール、クレゾール、エチルフェノール、ｎ−プロピルフェノール、イソプロピルフェノール、ｎ−ブチルフェノール等のフェノール類などが挙げられる。中でも、オクチル酸、フェノールを好ましく用いることができる。
【００４１】
また、（Ｄ）成分の硬化促進剤は、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセ−７−エン（ＤＢＵ）のフェノール塩、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセ−７−エン（ＤＢＵ）のオクチル酸塩、及び２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール（ＴＡＰ）のオクチル酸塩から選ばれる少なくとも１種であることが、本発明の効果を得る観点から、好ましい。これらは、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
（Ｄ）成分の硬化促進剤の含有量は、（Ｃ）成分のゴム変性ジカルボン酸樹脂１００質量部に対して、好ましくは１．０〜３．０質量部、より好ましくは１．２〜２．５質量部、更に好ましくは１．２〜２．０質量部である。１．０質量部以上とすることで、十分な硬化物特性が得られ、３．０質量部以下とすることで、コイルへの含浸性を良好なものとすることができる。
【００４３】
本発明で用いる（Ｅ）成分の酸化防止剤は、硫黄原子を有さないアミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、有機チオ酸系酸化防止剤、亜リン酸系酸化防止剤、及びワックス系酸化防止剤からなる群より選ばれる少なくとも１種以上を含み、上述した（Ｃ）成分のゴム変性ジカルボン酸樹脂の酸化劣化を抑制する効果を有する。
【００４４】
硫黄原子を有さないアミン系酸化防止剤としては、例えば、アミン−ケトン系一次酸化防止剤、芳香族第二級アミン系一次酸化防止剤等が挙げられる。
アミン−ケトン系一次酸化防止剤としては、例えば、２，２，４−トリメチル−１,２−ジヒドロキノリン重合体、６−エトキシ−１,２−ジヒドロ−２,２,４−トリメチルキノリン、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１,２−ジヒドロキノリン等が挙げられる。
また、市販品としては、例えば、ノクラック２２４、ノクラックＡＷ、ノクラックＡＷ−Ｎ、ノクラックＢ、ノクラックＢ−Ｎ（以上、大内新興化学工業（株）製）、ノンフレックスＡＷ、ノンフレックスＡＷ−Ｐ、ノンフレックスＲＤ、ノンフレックスＱＳ（以上、精工化学（株）製）、アンテージＲＤ、アンテージＡＷ（以上、川口化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００４５】
芳香族第二級アミン系一次酸化防止剤としては、例えば、Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン、アルキル化ジフェニルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、４,４'−ビス（α,α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、Ｎ,Ｎ'−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ,Ｎ'−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ'−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ'−（１,３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ'−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）−ｐ−フェニレンジアミン等が挙げられる。
また、市販品としては、例えば、ノクラックＰＡ、ノクラックＯＤＡ、ノクラックＯＤＡ−Ｎ、ノクラックＡＤ−Ｆ、ノクラックＣＤ、ノクラックＴＤ、ノクラックＷｈｉｔｅ、ノクラックＤＰ、ノクラック８１０−ＮＡ、ノクラック６Ｃ、ノクラックＧ−１（以上、大内新興化学工業（株）製）、ノンフレックスＨ、ノンフレックス３ＣＨ、ノンフレックスＦ、ノンフレックスＢＡ、ノンフレックスＢＡ−Ｐ、ノンフレックスＯＤ−３、ノンフレックスＤＣＤ、ノンフレックスＬＡＳ−Ｐ、ステアラーＬＡＳ、ステアラーＳＴＡＲ（以上、精工化学（株）製）、アンテージ３Ｃ、アンテージ６Ｃ、アンテージＬＤＡ、アンテージＯＤ、アンテージＤＤＡ（以上、川口化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００４６】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、モノフェノール系一次酸化防止剤、ビスフェノール系一次酸化防止剤、ポリフェノール系一次酸化防止剤等が挙げられる。
モノフェノール系一次酸化防止剤としては、例えば、２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、スチレン化フェノール、モノ(又はジ、又はトリ）（α-メチルベンジル）フェノール等が挙げられる。
また、市販品としては、例えば、ノクラック２００、ノクラック−ＳＰ、ノクラック−ＳＰ−Ｎ（以上、大内新興化学工業（株）製）ノンフレックスＷＳ、ノンフレックスＷＳ―Ｐ、ＢＨＴスワノックス（以上、精工化学（株）製）アンテージＢＨＴ、アンテージＳＰ（以上、川口化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００４７】
ビスフェノール系一次酸化防止剤としては、例えば、２,２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２,２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４,４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４,４'−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。
また、市販品としては、例えば、ノクラックＮＳ−５、ノクラックＮＳ−６、ノクラック−ＮＳ−３０、ノクラック３００、ノクラックＰＢＫ（以上、大内新興化学工業（株）製）サンダント２２６４、サンダント１０３、サンダント４２５（以上、三新化学工業（株）製）ノンフレックスアルバ、ノンフレックスＭＢＰ、ノンフレックスＥＢＰ、ノンフレックスＣＢＰ、（以上、精工化学（株）製）アンテージＷ−３００、アンテージＷ−４００、アンテージＷ−５００、アンテージクリスタル、アンテージＤＡＨ、アンテージＤＢＨ（以上、川口化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００４８】
ポリフェノール系一次酸化防止剤としては、例えば、２,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、２,５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルハイドロキノン等が挙げられる。
また、市販品としては、例えば、ノクラックＮＳ−７、ノクラックＤＡＨ（以上、大内新興化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００４９】
有機チオ酸系酸化防止剤としては、例えば、有機チオ酸系二次酸化防止剤等が挙げられる。有機チオ酸系二次酸化防止剤としては、例えば、チオジプロピオン酸ジラウリル等が挙げられ、市販品としては、例えば、ノクラック４００（以上、大内新興化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００５０】
亜リン酸系酸化防止剤としては、例えば、亜リン酸系二次酸化防止剤等が挙げられる。亜リン酸系二次酸化防止剤としては、例えば、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト等が挙げられ、市販品としては、例えば、ノクラックＴＮＰ（以上、大内新興化学工業（株）製）、ノンフレックスＴＮＰ（精工化学（株）製）等が挙げられる。
【００５１】
ワックス系酸化防止剤としては、例えば、サンノック、オゾノック３３（以上、大内新興化学工業（株）製）、サンタイト、サンタイトＳ、サンタイトＲ、サンタイトＣ、サンタイトＺ（以上、精工化学（株）製）等の市販品が挙げられる。
【００５２】
上記（Ｅ）成分の酸化防止剤は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
上記（Ｅ）成分の酸化防止剤の含有量は、（Ｃ）成分のポリブタジエン変性ジカルボン酸１００質量部に対して、好ましくは３〜９０質量部、より好ましくは５〜７０質量部、更に好ましくは９〜５０質量部、より更に好ましくは９〜３０質量部である。３質量部以上とすることで、十分な硬化物特性が得られ、９０質量部以下とすることで、樹脂中での硬化阻害を起こさず酸化防止効果を良好なものとすることができる。
【００５４】
また、上記（Ｅ）成分の酸化防止剤の含有量は、（Ａ）成分のエポキシ樹脂１００質量部に対して、好ましくは２〜６０質量部、より好ましくは３〜４０質量部、更に好ましくは３〜２０質量部である。２質量部以上とすることで、十分な硬化物特性が得られ、６０質量部以下とすることで、樹脂中での硬化阻害を起こさず酸化防止効果を良好なものとすることができる。
【００５５】
本発明の硬化剤は、更に（Ｇ）成分の可とう性酸無水物を配合することが、相溶性向上の観点から好ましい。
（Ｇ）成分の可とう性酸無水物としては、（Ａ）成分のエポキシ樹脂、（Ｆ）成分の反応性希釈剤と反応し、硬化可能なものであれば特に限定されないが、長鎖アルケニル基を有するコハク酸無水物を含む化合物が好ましく、例えば、アルケニルコハク酸無水物等が挙げられる。また、市販品としては、例えば、ＤＳＡ、ＰＤＳＡ−ＤＡ（以上、三洋化成（株）製）等が挙げられる。
これらは、１種を単独で、あるいは、硬化を阻害しない範囲において、２種以上を混合して使用してもよい。
【００５６】
樹脂組成物の全量に対する（Ｇ）成分の可とう性酸無水物の配合量は、好ましくは１〜２０質量％、より好ましくは３〜１５質量％、更に好ましくは５〜１０質量％である。上記範囲内とすることで、良好な柔軟性を発現する。
【００５７】
以上、上述の成分を配合したものを、例えば、万能混合機等を用いて均一に混合することにより、本発明のコイル含浸用樹脂組成物の硬化剤を調製することができる。
【００５８】
本発明のコイル含浸用樹脂組成物中に含まれる上記（Ａ）成分〜（Ｅ）成分の合計含有量は、好ましくは７０〜１００質量％、より好ましくは８０〜９８質量％、更に好ましくは８５〜９７質量％である。
【００５９】
本発明のコイル含浸用樹脂組成物は、常法により上述した主剤と硬化剤とを十分に混合、撹拌して製造することができる。
なお、（Ｂ）成分の無機充填材を主剤、及び硬化剤に配分してもよく、その場合には、主剤、及び硬化剤を混合した後の無機充填材の配合量が、上記で説明した無機充填材の配合量となるように調製すればよい。
【００６０】
このようにして得られたコイル含浸用樹脂組成物は、電気機器部品、特にイグニッションコイルの封止、被覆、絶縁等に適用すれば優れた特性と信頼性を付与することができる。これらの用途に適用するためには、本発明のコイル含浸用樹脂組成物のコイル含浸性が、好ましくは５０％以上、より好ましくは６０％以上である。また、上記樹脂組成物を硬化してなる硬化物の１５０℃条件下での絶縁破壊強度が、２０ｋＶ／ｍｍ以上、より好ましくは２５ｋＶ／ｍｍ以上である。
【００６１】
〔コイル部品〕
次に、上述したコイル含浸用樹脂組成物をコイルに含浸させ、次いで、加熱硬化させてなるコイル部品の一例としてイグニッションコイルについて説明する。
図１は、本実施形態におけるコイル部品としてのイグニッションコイルの構成を示す断面図である。
【００６２】
イグニッションコイルは、磁性体の中心コア１、一次ボビン２、一次コイル３、二次ボビン４、二次コイル５、端子６などで構成されている。一次コイル３は、例えば直径０．５ｍｍ程度のエナメル線を約２００回、二次コイル５は、例えば直径０．０５ｍｍ程度のエナメル細線を２００００回程度ボビンに巻線されている。一次コイル３は、バッテリーに接続され直流電流が流れるが、図示しない点火タイミング調整電子回路部品、および図示しないパワースイッチにより電流を断続させて磁束を変化させ、自己誘導作用により一次電圧を得る。この一次電圧を一次コイル３と二次コイル５の相互誘導作用により２０〜４０ＫＶの高電圧とし、端子に接続した点火プラグに火花放電を起こさせる。
【００６３】
上述した中心コア１等は、例えばポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）からなるケース７中に収納され、ケース７と中心コア１等との空隙は、上述したコイル含浸用樹脂組成物８によって封止されている。
とりわけ現在主流となってきているペンタイプのイグニッションコイルは、直径２ｃｍ以下の縦長ケースにコイル部品が収納されたものであり、ケースと中心コア等との空隙が狭いため、１次コイル、２次コイルを封止する樹脂組成物は、より含浸性のよいものが求められている。
【００６４】
図１に示すイグニッションコイルは、上述したように、図示しない点火タイミング調整電子回路部品、および図示しないパワースイッチにより生じた一次電圧が、一次コイル３及び二次コイル５に印加されるようになるので、瞬時に高電圧の一次電圧が印加され、電流の流入及び停止を頻繁に繰り返す場合がある。
【００６５】
このように高電圧が瞬時に印加されると、イグニッションコイルを封止しているコイル含浸用樹脂組成物８にも瞬時に高電圧が印加されるが、該樹脂組成物８は、上述のように絶縁性に優れたコイル含浸用樹脂組成物からなるので、該樹脂組成物８は絶縁破壊を引き起こすことなく、イグニッションコイルに対する絶縁性を確保でき、また、冷熱サイクルによるクラックの発生もなく、信頼性に優れる。
なお、本実施形態におけるイグニッションコイルの大きさは、用途に応じて適宜設定することができる。
【実施例】
【００６６】
次に実施例により、本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
【００６７】
製造例１（ポリブタジエン変性ジカルボン酸の製造）
（Ｃ１）水酸基末端ポリブタジエンとしてＲ−４５ＨＴ（出光興産（株）製）１００質量部と、（Ｃ２）酸無水物としてＨＮ２２００Ｒ（日立化成工業（株）製）１４．２質量部とを混合し、１００℃で３時間反応させて、（Ｃ）ポリブタジエン変性ジカルボン酸１を得た。
【００６８】
製造例２（ポリブタジエン変性ジカルボン酸の製造）
（Ｃ１）水酸基末端ポリブタジエンとしてｐｏｌｙ  ｉｐ（出光興産（株）製）１００質量部と、（Ｃ２）酸無水物としてＨＮ２２００Ｒ（日立化成工業（株）製）１４．２質量部とを混合し、１００℃で３時間反応させて、（Ｃ）ポリブタジエン変性ジカルボン酸２を得た。
【００６９】
製造例３（ポリブタジエン変性ジカルボン酸の製造）
（Ｃ１）水酸基末端ポリブタジエンとしてＧ−３０００（日本曹達（株）製）１００質量部と、（Ｃ２）酸無水物としてＨＮ２２００Ｒ（日立化成工業（株）製）１４．２質量部とを混合し、１００℃で３時間反応させて、（Ｃ）ポリブタジエン変性ジカルボン酸３を得た。
【００７０】
＜コイル含浸用樹脂組成物の製造＞
（実施例１〜４、１０〜１４、参考例１〜５及び比較例１〜６）
表１及び表２の主剤の欄に記載の種類及び配合量の各成分を配合して１時間、真空下で万能混合機を用いて混合することにより主剤を調製した。
次に、表１及び表２の硬化剤の欄に記載の種類及び配合量の各成分を配合して１時間、真空下で万能混合機を用いて混合することにより硬化剤を調製した。
上記主剤１００質量部に対して、上記硬化剤５９質量部を、万能混合機を用いて混合してコイル含浸用樹脂組成物を調製した。
【００７１】
コイル含浸用樹脂組成物の調製に使用した表１及び表２に記載の各成分の詳細は以下のとおりである。
【００７２】
（主剤）
＜エポキシ樹脂＞
〔（Ａ）成分〕
・Ｒ−１４０Ｐ：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、三井化学（株）製、商品名、エポキシ当量１８８
＜無機充填材＞
〔（Ｂ）成分〕
・ＦＢ−５Ｄ：シリカ粒子、電気化学工業（株）製、商品名、平均粒径４．９μｍ
＜反応性希釈剤＞
〔（Ｆ）成分〕
・カージュラＥ−１０Ｐ：ジャパンエポキシレジン（株）製、商品名
〔その他の成分〕
・ＧＬＹＭＯ：シランカップリング剤、エポニック・ジャパン（株）製、商品名
・ＴＳＡ７２０：消泡剤、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ（株）製、商品名
・ＢＹＫ−４１０：沈降防止剤、ビックケミー・ジャパン（株）製、商品名
（硬化剤）
＜ゴム変性ジカルボン酸樹脂＞
〔（Ｃ）成分〕
・ポリブタジエン変性ジカルボン酸１：製造例１で製造したポリブタジエン変性ジカルボン酸
・ポリブタジエン変性ジカルボン酸２：製造例２で製造したポリブタジエン変性ジカルボン酸脂
・ポリブタジエン変性ジカルボン酸３：製造例３で製造したポリブタジエン変性ジカルボン酸
＜硬化促進剤＞
〔（Ｄ）成分〕
・Ｕ−ＣＡＴ  ＳＡ  １：ＤＢＵのフェノール塩、サンアプロ（株）製、商品名
＜酸化防止剤＞
〔（Ｅ）成分〕
・ノクラックＡＷ：６−エトキシ−１,２-ジヒドロ−２,２,４−トリメチルキノリン（アミン−ケトン系一次酸化防止剤）、大内新興化学工業（株）製、商品名
・ノクラックＣＤ：４,４'−ビス（α,α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン（芳香族第二級アミン系一次酸化防止剤）、大内新興化学工業（株）製、商品名
・サンノック：ワックス系酸化防止剤、大内新興化学工業（株）製、商品名
〔（Ｅ）成分以外の酸化防止剤〕
・ノクラック２００：２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（モノフェノール系一次酸化防止剤）、大内新興化学工業（株）製、商品名
・ノクラックＮＳ−５：２,２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）（ビスフェノール系一次酸化防止剤）、大内新興化学工業（株）製、商品名
・ノクラックＮＳ−７：２,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン（ポリフェノール系一次酸化防止剤）、大内新興化学工業（株）製、商品名
・ノクラック４００：チオジプロピオン酸ジラウリル（有機チオ酸系二次酸化防止剤）、大内新興化学工業（株）製、商品名
・ノクラックＴＮＰ：トリス（ノニルフェニル）ホスファイト（亜リン酸系二次酸化防止剤）、大内新興化学工業（株）製、商品名
・ノクラックＭＢ：２−メルカプトベンズイミダゾール（ベンズイミダゾール系二次酸化防止剤）、大内新興化学工業（株）製、商品名
・ノクラックＮＢＣ：ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル（ジチオカルバミン酸系二次酸化防止剤）、大内新興化学工業（株）製、商品名
・ノクラックＮＳ−１０−Ｎ：１,３−ビス(ジメチルアミノプロピル）−２−チオ尿素（チオウレア系酸化防止剤）、大内新興化学工業（株）製、商品名
＜可とう性酸無水物＞
〔（Ｇ）成分〕
・ＰＤＳＡ−ＤＡ：三洋化成工業（株）製、商品名
【００７３】
以下に示す測定条件により、コイル含浸用樹脂組成物特性、及び硬化物特性の測定、並びに評価を行った。なお、結果を表１及び表２に示した。
＜評価項目＞
（１）コイル含浸用樹脂組成物のコイルへの含浸性（含浸率）
内径２１ｍｍのアルミナ製ボビンに、直径５０μｍのポリエステルイミドコートワイヤを約２２０００回巻き付けて作製したモデルコイルに、コイル含浸用樹脂組成物を含浸させ、１００℃で３時間、次いで１５０℃で３時間加熱硬化させた。この加熱硬化処理後のモデルコイルを切断し、含浸状態を観察し、モデルコイルへの樹脂組成物の含浸率を下記の式より算出した。
含浸率（％）＝［（含浸部位面積）／（全巻き線面積）］×１００
含浸性の評価基準
○：含浸率が６０％以上
△：含浸率が５０％以上６０％未満
×：含浸率が５０％未満
なお、含浸率が低いと、巻線に欠落が生じる。
【００７４】
（２）絶縁破壊強度
樹脂組成物を１００℃で３時間、次いで１５０℃で３時間加熱硬化させて、サンプル片（縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、高さ１ｍｍ）を作製し、東京精電(株)製の絶縁破壊試験機を用いて該サンプル片の絶縁破壊電圧をＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠し、温度１５０℃において測定した。
絶縁破壊強度の評価
○：絶縁破壊強度が２０ｋＶ／ｍｍ以上
×：絶縁破壊強度が２０ｋＶ／ｍｍ未満
【００７５】
（３）分離性
直径６０ｍｍの金属製シャーレに樹脂組成物４０ｇを注形し、１００℃で３時間、次いで１５０℃で３時間加熱硬化させて、サンプル片を作製し、該サンプル片の高さ方向に切断し、その切断面をＣＣＤカメラにより撮影し、相分離の有無を観察し、下記の基準で評価した。
分離性の評価基準
○：相分離が観察されない
×：相分離が観察された
【００７６】
（４）柔軟性
樹脂組成物を１００℃で３時間、次いで１５０℃で３時間加熱硬化させて、サンプル片（縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、高さ１ｍｍ）を作製し、該サンプル片を１８０°折り曲げ、次いで、逆方向に３６０°折り曲げた後、該サンプル片を目視にて観察し、下記の基準で評価した。また、１５０℃で５００時間放置した後のサンプル片についても同様の手順で柔軟性の評価を行った。
柔軟性の評価基準
○：硬化物に白化、及び亀裂が生じなかった
△：硬化物に白化が生じたが、亀裂は発生しなかった
×：硬化物に白化、又は亀裂が生じた
【００７７】
（５）硬度
直径６０ｍｍの金属製シャーレに樹脂組成物４０ｇを注形し、１００℃で３時間、次いで１５０℃で３時間加熱硬化させて、サンプル片を作製した。デュロメータのタイプＡを用いてＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠し、サンプル片作製直後（初期）の硬度、及びサンプル片を１５０℃で５００時間放置した後の硬度をそれぞれ測定した。
【００７８】
（６）耐クラック性試験
直径６ｃｍ、高さ１．５ｃｍの金属シャーレの中央部に直径３０ｍｍのワッシャーを静止した。図２に示すように、該ワッシャーの上面３箇所、下面３箇所に直径３ｍｍの金属ボールを設置した。該金属シャーレに樹脂組成物を３０ｇ注形し、１００℃で３時間、次いで１５０℃で３時間加熱硬化させたものをサンプル片Ａとし、更に１５０℃で５００時間放置したものをサンプル片Ｂとした。サンプル片Ａとサンプル片Ｂとをそれぞれ−４０℃で１５分放置し、次いで、１５０℃で１５分放置（これを１サイクルとする）した後、目視にて観測し、クラックの発生の有無を確認した（低温側：ドライアイス／イソプロピルアルコール溶液、高温側：乾燥機）。
耐クラック性の評価基準
○：２０サイクル以上でクラックが発生、又はクラックが発生しなかった
×：２０サイクル未満でクラックが発生した
【００７９】
【表１】
0006624713.tif 000003
【００８０】
【表２】
0006624713.tif 000004
【００８１】
（結果のまとめ）
以上説明したように、硬化剤として（Ｃ）成分〜（Ｅ）成分を含有する実施例１〜４、１０〜１４の樹脂組成物は、コイルへの含浸性に優れ、硬化物が相分離することなく、経時での硬度変化が少なく、柔軟性、及び耐クラック性に優れることがわかった。また、１５０℃下での絶縁破壊強度がいずれも２０ｋＶ／ｍｍ以上であり、絶縁性にも優れていた。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明のコイル含浸用樹脂組成物は、電気機器部品、例えば、コイル、ＩＣチップ等の封止、被覆、絶縁材料として極めて有用である。
【符号の説明】
【００８３】
１  中心コア
２  一次ボビン
３  一次コイル
４  二次ボビン
５  二次コイル
６  端子
７  ケース
８  コイル含浸用樹脂組成物
【図１】
0006624713.tif 000005
【図２】
0006624713.tif 000006