(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略垂直に設けた軌道手段に沿って、上下に移動可能とし、付勢手段の付勢力によって上方へ移動し、前記付勢手段の前記付勢力に抗して最下部に移動したときロック手段によりロックされる表示部を有する自動取引装置において、
前記表示部の背面に設けられ、平面が形成されたブラケットと、
前記ブラケットの前記平面に設けられたマグネットと、
装置の筐体の上面に設けたマグネット受けとを有し、
前記表示部は前記ロック手段による前記ロックが解除されると、最上部への途中まで前記付勢手段の前記付勢力により移動可能とし、
前記表示部を前記最上部まで移動させたとき、前記マグネットが前記マグネット受けに吸着することにより前記表示部を前記最上部で保持することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記ブラケットの前記平面には、前記マグネットの高さと略同一の高さを有するマグネットガードを有することを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記ブラケットは、前記マグネットを搭載するマグネット台と、前記マグネット台を水平軸を中心に回動自在に支持する支持枠を有し、
更に、前記水平軸は、前記マグネットに対し前方向へ偏って設けられることを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記付勢力とは、コイルスプリングの引張力であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記付勢力とは、ガススプリングの押圧力であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金自動取引装置又は自動発券装置などの自動取引装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、現金自動取引装置又は自動発券装置などの自動取引装置は、顧客が入力操作を行うためのタッチパネル機能を備えた顧客操作表示画面としての表示部を有している。当該表示部は、顧客操作以外に、保守員が保守作業をするとき保守作業ガイダンス等を画面に表示する。保守員は、その表示部の画面に表示されたガイダンス内容を見ながら保守ユニットを装置内部から引き出し保守作業を行っている。
【０００３】
保守員は、保守内容を表示した表示部の画面を見ながら保守作業をするため、保守ユニットを引出しても保守作業の妨げにならないよう、表示部を装置上方へ移動させる。その際、表示部を上昇させた位置に保持させておくために、表示部を保持するコイルスプリングなどの付勢手段の付勢力により支持する構造があった。
【０００４】
なお、特開平８−１５３２６５号公報（特許文献１）には、装置前面に設けられたドアをガススプリングによって開閉可能にした自動取引装置が記載されている。特許文献１によると、ドアを開けた状態でガススプリングをロックすることにより、ガススプリングのガス抜けが発生した場合でもドアを開けた状態を維持できるというものである。
【０００５】
また、特開２０１０−１４０１３７号公報（特許文献２）には、顧客操作表示画面としての表示部を表示面が同一方向を維持しているように直線的に移動可能にして、保守員が表示部の表示内容を確認しながら、容易に保守作業を行うことができる自動取引処理装置が記載されている。特許文献２によると、表示部を上方へ移動することにより、保守用スペースが拡大するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１５３２６５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４０１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の技術によれば、表示部はＬＣＤユニットや制御基板などの電子部品を搭載しているため、表示部を上昇させ、上昇した位置に保持させておくには、コイルスプリングなどには大きな付勢力が必要となるという問題があった。更に、大きな付勢力を有するコイルスプリングを備えると、表示部を最下部まで戻したとき、最下部に留まらせるためのロック部にはコイルスプリングの付勢力に抗する力が必要になってくる。そのため、ロック部を解除した際、その力から解放され、表示部は勢いよく上昇してしまい危険な状態となることも問題であった。また、表示部を最下部に戻す際も、コイルスプリングの付勢力に抗して表示部を戻さなければならないため、付勢力以上の力が必要であった。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、コイルスプリングが大きな付勢力を必要とせずに表示部を最上部で保持し、かつ表示部を最下部にあるロック部から解除して上昇させるときも緩やかに上昇させ、表示部を最下部へ戻すときも軽い操作で行うことができるような表示部を有する自動取引装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明に関する自動取引装置は、略垂直に設けた軌道手段に沿って、上下に移動可能とし、付勢手段の付勢力によって上方へ移動し、前記付勢手段の前記付勢力に抗して最下部に移動したときロック手段によりロックされる表示部を有する自動取引装置において、前記表示部の背面に設けられ、平面が形成されたブラケットと、前記ブラケットの前記平面に設けられたマグネットと、装置の筐体の上面に設けたマグネット受けとを有し、前記表示部は前記ロック手段による前記ロックが解除されると、最上部への途中まで前記付勢手段の前記付勢力により移動可能とし、前記表示部を前記最上部まで移動させたとき、前記マグネットが前記マグネット受けに吸着することにより前記表示部を前記最上部で保持するものである。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成を有する本発明によれば、コイルスプリングなどの付勢手段は大きな付勢力を必要としないで、表示部を上昇させるときも緩やかに上昇させることができる。更に、表示部を最上部へ安定して保持することができるとともに、表示部を最下部へ戻すときも軽い操作で行うことができる自動取引装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態に関する表示部フレームの上下動を示す説明図である。
【図２】第１の実施の形態に関する自動取引装置の外観を示す斜視図及び正面図である。
【図３】第１の実施の形態に関する表示部フレームの上下動を示すＡ―Ａ断面図である。
【図４】第１の実施の形態に関するロック部を示す説明図である。
【図５】第１の実施の形態に関する表示部フレームの保持手段を示す斜視図及び背面図である。
【図６】第１の実施の形態に関する第２のブラケットの斜視図である。
【図７】第１の実施の形態に関するガススプリングを利用した表示部フレームの上下動を示すＡ―Ａ断面図である。
【図８】第２の実施の形態に関する自動取引装置の表示部フレームの保持手段を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態について説明する。図２は第１の実施の形態に関する自動取引装置の外観を示す斜視図及び正面図である。図２（ａ）は自動取引装置１の運用時の外観を示す斜視図であり、図２（ｂ）は自動取引装置１の保守時の外観を示す斜視図であり、図２（ｃ）は自動取引装置１の運用時の外観を示す正面図である。顧客は自動取引装置１の右側に設けられた顧客操作表示部としての表示部（以下表示部２という）を見ながら自動取引装置１を操作し取引を行う。
【００１３】
表示部２は顧客の操作し易さと自動取引装置１全体の大きさを考慮して、顧客の目の高さ乃至目の高さより若干低い位置に設置される。表示部２は、顧客又は保守員の入力操作を受付ける入力機能と、自動取引装置１の状態や取引の状況を表示し、更に顧客又は保守員の操作のためのガイダンスを表示する出力機能を有する。表示部２の下側にはフロントパネル４が設けられ、取引に必要な各種媒体の挿入排出口などが設けられる。
【００１４】
自動取引装置１の表示部２及びフロントパネル４の奥側には、各種取引に必要なユニットでかつ消耗品等の保守を行う保守ユニット３が配置されている。保守作業に際し、保守員はフロントパネル４を矢印Ｂで示す前方に倒し、かつ表示部２を矢印Ｃで示す上方へスライドすることによって、保守ユニット３の保守を行う。即ち、保守員は保守内容を表示する表示部２の画面を見ながら保守作業を行い、保守ユニット３を手前に引き出せるように、表示部２を自動取引装置１の上方へ移動する。
【００１５】
自動取引装置１の筐体の左右のサイドパネルＲ１１及びＬ１１の内側にはそれぞれ軌道手段としてのスライドレールＲ１２及びＬ１２が設けられている。軌道手段としてのスライドレールＲ１２及びＬ１２は略垂直に設けられ、表示部２はスライドレールＲ１２及びＬ１２に沿って上下動可能となっている。表示部２が上下動のうち最下部の位置にあるときは、図２（ａ）に示す運用時の状態であり、表示部２が最上部の位置にあるときは、図２（ｂ）に示す保守時の状態である。図２（ｂ）に示すように表示部２が最上部の位置にあるときは、表示部２の一部は自動取引装置１の筐体の上面１３より突き出ている。
【００１６】
図３は第１の実施の形態に関する表示部フレームの上下動を示すＡ―Ａ断面図である。図３（ａ）は自動取引装置１が運用時の状態であり、表示部２が上下動のうち最下部の位置にあることを示す。図３（ｂ）は自動取引装置１が保守時の状態であり、表示部２が最上部の位置にあることを示す。なお、図３（ａ）、（ｂ）では、第１の実施の形態に関する後述するマグネット１６、第２のブラケット１７及びマグネット受け１８の構成は図示を省略する。
【００１７】
表示部２は、図３（ａ）に示すように、表示部フレーム１４によって一体に移動可能となっている。表示部フレーム１４には、ＬＣＤユニット２ａ、制御基板２ｂ及び図示しないケーブルが配置され、表示部アッセンブリとして組み立てられている。前記スライドレールＲ１２及びＬ１２が略垂直に設けられ、表示部フレーム１４はスライドレールＲ１２及びＬ１２に沿って上下動可能である。以下、表示部フレーム１４の上下動は、表示部２の上下動と同じ意味である。なお、図３ではスライドレールＲ１２及びＬ１２のうちスライドレールＬ１２のみ示す。
【００１８】
表示部フレーム１４の背面下側には左右に第１のブラケット１５が設けられ、付勢手段としてのコイルスプリング６の一端がそれぞれ取付けられている。コイルスプリング６は左右のスライドレールＲ１２及びＬ１２に沿って配設され、筐体の上面１３の自動取引装置１手前側に設けられたローラ１６−１に掛け渡された後、筐体の上面１３の自動取引装置１奥側に設けられた固定部１６−２に他端が固定される。コイルスプリング６の引張力としての付勢力は矢印Ｄに示すように自動取引装置１奥側に向かっている。こうしてコイルスプリング６の引張力により、表示部フレーム１４を矢印Ｃ方向、即ち上方へ移動可能としている。
【００１９】
保守作業に際し、保守員は、まずフロントパネル４を矢印Ｂで示す前方に倒し、そして、次に説明する表示部フレーム１４のロック手段としてのロック部９を解除する。すると、コイルスプリング６の付勢力を利用して表示部フレーム１４は矢印Ｃ方向、即ち上方へ移動される。つまり、表示部フレーム１４はコイルスプリング６の付勢力により、最上部への途中まで移動可能となる。その後、保守員は表示部フレーム１４を最上部まで移動する。表示部フレーム１４が最上部の位置に到達すると、本実施の形態に関する保持手段が表示部フレーム１４を保持する。保守員は表示部フレーム１４が最上部に保持された後、保守ユニット３を矢印Ｇ方向、即ち、自動取引装置１手前方向に引き出して保守作業を行う。最上部への保持手段については後述する。
【００２０】
図４は第１の実施の形態に関するロック部を示す説明図である。フロントパネル４が閉じられ、表示部フレーム１４が最下部にあるとき、ロック手段としてのロック部９によりコイルスプリング６の付勢力に抗して表示部フレーム１４を最下部にロックする。棒状のロック部９はフロントパネル４の上方に設けられた固定軸９ｃを中心に回転可能である。固定軸９ｃはロック部９のほぼ中央に設けられ、固定軸９ｃを境に下方はロックレバー９ａであり、保守員が操作可能に設けられている。固定軸９ｃを境に上方はロックピン９ｂが配置されており、表示部フレーム１４の下方に固定して設けられたＬ字状のフック部２ｃに係合可能となっている。運用時の状態において、ロック部９のロックピン９ｂは、図４に示すようにＬ字状のフック部２ｃに係合し、ロック状態となっている。
【００２１】
保守員が表示部フレーム１４を上方へ移動するためにロック部９を解除するには、ロックレバー９ａを矢印Ｅ方向に回転すると、ロックピン９ｂが矢印Ｆ方向に回転する。そうすると、表示部フレーム１４のフック部２ｃとの係合が外れ、ロック部９のロックが解除される。こうして表示部フレーム１４は矢印Ｃ方向に上昇可能となる。
【００２２】
図５は第１の実施の形態に関する表示部フレームの保持手段を示す斜視図及び背面図である。図５（ａ）は自動取引装置１の表示部フレーム１４が最下部の位置にあることを示す一部切欠き斜視図である。図５（ｂ）は自動取引装置１の表示部フレーム１４が最上部の位置にあることを示す一部切欠き斜視図であり、図５（ｃ）は同じく表示部フレーム１４が最上部の位置にあることを示す背面図である。図５（ｂ）、（ｃ）ともに、表示部フレーム１４が自動取引装置１の筐体の上面１３より突き出ていることを示す。なお、図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）においては、コイルスプリング６及び第１のブラケット１５並びにスライドレールＲ１２及びＬ１２の構成は図示を省略している。また、図５（ａ）、（ｂ）においては、自動取引装置１の上面１３は一部を切り欠いて示すが、図５（ｃ）は自動取引装置１の上面１３は二点鎖線で示す。
【００２３】
表示部フレーム１４の背面の下部中央にはもう一つの第２のブラケット１７が設けられ、第２のブラケット１７には水平面１７−１が形成されている。当該水平面１７−１は第２のブラケット１７が移動する上下方向に対して直角な面である。水平面１７−１にはマグネット１６が固定して設置されている。
【００２４】
一方、自動取引装置１の筐体の上面１３の背面には、表示部フレーム１４が最上部の位置にあるとき、マグネット１６が吸着するマグネット受け１８が設けられている。マグネット受け１８は磁性体からなる。マグネット受け１８は、第２のブラケット１７の水平面１７−１に平行に設けられ、マグネット１６に吸着するマグネット受け水平面１８−１と、自動取引装置１の上面１３の背面に平行に設けられ、上面１３の背面に取り付けるための左右の取付け面１８−２を有する。これにより、マグネット１６は自動取引装置１の上面１３に設けたマグネット受け１８に吸着することにより、表示部フレーム１４は最上部の位置に保持可能となる。
【００２５】
図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示すように表示部フレーム１４が最上部の位置にあるとき、第２のブラケット１７の水平面１７−１に固設されたマグネット１６は、マグネット受け１８に吸着する。そのときのマグネット受け１８との衝突を防ぐために、第２のブラケット１７の水平面１７−１には図６に示すように左右にマグネットガード１７ａが設けられている。
【００２６】
図６は第１の実施の形態に関する第２のブラケットの斜視図である。第２のブラケット１７の水平面１７−１に固設されたマグネット１６の高さをｄ１とし、第２のブラケット１７の水平面１７−１に設けられたマグネットガード１７ａの高さをｄ２とすると、ｄ２はｄ１と略同一とする。また、少なくともｄ２は、ｄ２≧ｄ１となるように設けるとよい。こうすることにより、表示部フレーム１４が最上部の位置にあるとき、マグネットガード１７ａがマグネット受け１８に接することによりマグネット１６がマグネット受け１８と直接衝突するのを防ぐことができる。
【００２７】
図１は第１の実施の形態に関する表示部フレームの上下動を示す説明図である。図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）においては、コイルスプリング６及び第１のブラケット１５の構成は図示を省略している。なお、図１ではスライドレールＲ１２及びＬ１２のうちスライドレールＬ１２のみ示す。図１（ａ）は自動取引装置１の運用時、即ち表示部フレーム１４が最下部に位置していることを示す。ここで保守員が保守を行うとき、保守員はロック部９を解除し、そしてフロントパネル４を矢印Ｂ方向に倒し、表示部フレーム１４を前記コイルスプリング６の付勢力により上昇させる。
【００２８】
このとき、コイルスプリング６の付勢力は大きくする必要はない。即ち、コイルスプリング６の付勢力は、ロック部９によるロックが解除されると、表示部フレーム１４が、最下部から１００ｍｍ程度まで、又は最上部への途中まで移動させることができる程度でよい。図１（ｂ）は最上部への途中まで表示部フレーム１４が移動した状態を示す。この状態は、コイルスプリング６の付勢力が表示部フレーム１４の重力と吊り合って、表示部フレーム１４は止まっている。
【００２９】
その後、保守員は、保守ユニット３を引出せる位置まで表示部フレーム１４を手動で上昇させることができる。そのとき、コイルスプリング６の付勢力が働いているので大きな力を必要とせずに最上部まで移動させることができる。仮に、保守員が、表示部フレーム１４を勢いよく上昇させた場合、図６に示した第２のブラケット１７のマグネットガード１７ａがマグネット受け１８に衝突することにより、マグネット１６をガードすることになる。
【００３０】
図１（ｃ）は表示部フレーム１４が最上部に移動した状態を示す。図１（ｃ）に示したように、最上部では第２のブラケット１７上のマグネット１６は、自動取引装置１の上面１３の背面に設けたマグネット受け１８と吸着し、表示部フレーム１４は最上部の位置で保持される。このようにフロントパネル４が前に倒れ、表示部フレーム１４が最上部まで退避したことにより、保守ユニット３を矢印Ｇ方向に引出して保守作業を行うことができる。
【００３１】
以上の説明では表示部フレーム１４を上方へ移動させるのにコイルスプリング６の引張力としての付勢力を利用する例を示したがこれに限らない。即ち、ガススプリングの押圧力としての付勢力を利用するものであっても本発明は適用可能である。図７は第１の実施の形態に関するガススプリングを利用した表示部フレームの上下動を示すＡ―Ａ断面図である。図７（ａ）は自動取引装置１が運用時の状態であり、表示部２が上下動のうち最下部の位置にあることを示す。図７（ｂ）は自動取引装置１が保守時の状態であり、表示部２が最上部の位置にあることを示す。
【００３２】
表示部２は、図７（ａ）に示すように、表示部フレーム１４によって一体に移動可能となっている。表示部フレーム１４には、ＬＣＤユニット２ａ、制御基板２ｂ及び図示しないケーブルが配置され、表示部アッセンブリとして組み立てられている。前記スライドレールＲ１２及びＬ１２が略垂直に設けられ、表示部フレーム１４はスライドレールＲ１２及びＬ１２に沿って上下動可能である。なお、図７ではスライドレールＬ１２のみ示す。
【００３３】
表示部フレーム１４の下側左右にはガススプリング５が取付けられている。ガススプリング５は左右のスライドレールＲ１２及びＬ１２に沿って配設される。ガススプリング５の付勢力は矢印Ｃに示すように上方に向かっている。こうしてガススプリング５の押圧力により、表示部フレーム１４を矢印Ｃ方向、即ち上方へ移動可能としている。
【００３４】
保守作業に際し、保守員は、まずフロントパネル４を矢印Ｂで示す前方に倒し、そして、表示部フレーム１４の前記ロック部９を解除する。そして、ガススプリング５の付勢力を利用して表示部フレーム１４を矢印Ｃ方向、即ち上方へ移動する。図７（ｂ）に示すように表示部フレーム１４が最上部に到達すると、第２のブラケット１７上のマグネット１６は、自動取引装置１の上面１３の背面に設けたマグネット受け１８と吸着し、表示部フレーム１４は最上部の位置で保持される。保守員は表示部フレーム１４が保持された後、保守ユニット３を矢印Ｇで示す手前方向へ引き出して保守作業を行う。これによりガススプリング５の付勢力は前記コイルスプリング６の付勢力と同様に大きくしないで済むことになる。
なお、以上の説明では、ガススプリング５及びコイルスプリング６について説明したが、元に戻る力が一定でストロークによって変化しないコンストンバネを使用する場合でも本発明は適用可能である。
【００３５】
以上、第１の実施の形態によれば、保守時に表示部フレーム１４を保守ユニット３を引出せる位置まで持ち上げると、自動取引装置１の上面１３に設けたマグネット受け１８に、表示部フレーム１４に取付けたマグネット１６が吸着し、磁力により自動取引装置１の上面１３に保持することができる。
【００３６】
また、ガススプリング５又はコイルスプリング６は、表示部ユニット１４を最上部位置まで上昇させるような付勢力を有する必要はなく、最下部から１００ｍｍ程度、表示部フレーム１４が持ち上がるような付勢力の少ないコイルスプリングを選定すればよい。その結果、運用時に表示部フレーム１４を固定させているロック部９は、大きな力が加わらないため、ロックを解除した際に、勢いよく跳ね上がるようなことがなく、保守者への危険を回避することが可能となる。また、表示部フレーム１４を再び運用位置に戻す際も、ロック部９の手前１００ｍｍ程度のストロークを押し下げる力でロック部９のロックを掛けることができる。
【００３７】
従って、本実施の形態によれば、ガススプリング５又はコイルスプリング６は大きな付勢力を必要とせずに表示部を最上部で保持し、表示部２を上昇させるときも緩やかに上昇させることができる。更に、表示部２又は表示部フレーム１４を最下部へ移動するときも軽い操作で行うことができる。これにより、保守員にとって保守が容易な自動取引装置１を提供することが可能になる。
【００３８】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図８は第２の実施の形態に関する自動取引装置の表示部フレームの保持手段を示す説明図である。図８は保守員による保守作業の終了後、表示部フレーム１４を下げるときのマグネット１６とマグネット受け１８の状態を示す。
【００３９】
保守員は保守作業の終了後、表示部フレーム１４を下げるためには手動により行わなければならない。そのとき、マグネット１６の吸着力が強すぎると、マグネット１６をマグネット受け１８から分離するのに強い力を必要とする。マグネット１６は、表示部フレーム１４の安定した保持のためには、ある程度の吸着力は必要である。そこで本実地の形態は、マグネット１６の吸着力を弱めることなく、マグネット受け１８から分離するのに少ない力で行うことができる表示部フレーム１４の保持手段にある。
【００４０】
第２のブラケット１７は、前述の通り表示部フレーム１４の背面の下部中央に設けられている。第２のブラケット１７は、マグネット１６が固定して設置された水平面１７−１を有する箱状のマグネット固定ボックス１７ｂと、マグネット固定ボックス１７ｂを左右両側から支持する支持枠１７ｃからなる。マグネット固定ボックス１７ｂは水平方向に設けられた水平軸としての偏心軸１９を有し、当該偏心軸１９は、Ｅ型止め輪１９−１を介して左右の支持枠１７ｃによって回転自在に支持されている。これにより、マグネット固定ボックス１７ｂは偏心軸１９を軸に回転自在となる。
【００４１】
偏心軸１９は、マグネット固定ボックス１７ｂの前後方向の前方向に偏って設けられている。即ち、偏心軸１９は、マグネット固定ボックス１７ｂの水平面１７−１に固設されたマグネット１６に対し前方向に偏って設けられる。換言すると、偏心軸１９は、マグネット１６に掛かる吸着力の延長線に対して偏心した位置に設けられる。マグネット１６をマグネット受け１８から離そうとするとき、その力は偏心軸１９から偏心しているため、マグネット固定ボックス１７ｂは偏心軸１９を中心に回転することになる。
【００４２】
そのため、保守員１４が表示部フレーム１４を矢印Ｈで示す下方に移動するとき、下方に移動する力は、支持枠１７ｃに伝わり、支持枠１７ｃから偏心軸１９に伝わり、マグネット固定ボックス１７ｂを矢印Ｊ方向へ回転する力となる。これにより、マグネット１６はマグネット受け１８とねじるように引き裂かれ、比較的少ない力で表示部フレーム１４を下げることができる。なお、偏心軸１９は、マグネット１６に対して前方向に偏って設けられることを説明したが、後方向に偏って設けられることとしてもよい。この場合は、マグネット固定ボックス１７ｂは矢印Ｊ方向の逆方向へ回転することとなる。
【００４３】
以上第２の実施の形態によれば、表示部フレーム１４を最上部から最下部の運用位置まで戻すためにマグネット１６をマグネット受け１８から離す際、表示部フレーム１４を下げるとマグネット１６を取付けたマグネット固定ボックス１７ｂが回転するため、マグネット受け１８から分離するのに少ない力で行うことができる。また、マグネット１６の吸着力を弱めることなく、即ち、マグネット１６の吸着力が強くしたままにおいても、マグネット１６をマグネット受け１８から容易に分離することができる表示部２の保持手段を提供することができる
【符号の説明】
【００４４】
１              自動取引装置
２              表示部
４              フロントパネル
６              コイルスプリング
１４            表示部フレーム
１６            マグネット
１７            ブラケット
１７ａ          マグネットガード
１８            マグネット受け
Ｒ１２，Ｌ１２  スライドレール
【図１】
0006561570.tif 000002
【図２】
0006561570.tif 000003
【図３】
0006561570.tif 000004
【図４】
0006561570.tif 000005
【図５】
0006561570.tif 000006
【図６】
0006561570.tif 000007
【図７】
0006561570.tif 000008
【図８】
0006561570.tif 000009