(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ向かって順に、正のパワーを有する第１レンズ群、開口絞り、正のパワーを有する第２レンズ群を配してなり、
前記第１レンズ群は、物体側に配されて負のパワーを有する第１ａレンズ群と、像側に配されて正のパワーを有する第１ｂレンズ群とにより構成され、
前記第１ａレンズ群は、物体側から像側へ向かって順に負レンズＬ１１、正レンズＬ１２、負レンズＬ１３を配してなり、  
前記第１ｂレンズ群は、物体側から像側へ向かって順に正レンズＬ１４、正レンズＬ１５、負レンズＬ１６を配してなり、
前記負レンズＬ１３と前記正レンズＬ１４の面間隔が、前記第１レンズ群の群中で最大であり、  
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングの際に、前記第１レンズ群が固定で、前記第２レンズ群が物体側へ移動し、
前記第１レンズ群の焦点距離：ｆ１、全系の焦点距離：ｆが、条件：
（１）    ２．０＜  ｆ１／ｆ  ＜５．０
を満足する結像レンズ系。
【請求項２】
請求項１記載の結像レンズ系であって、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングの際に、前記開口絞りが固定である結像レンズ系。
【請求項３】
請求項２記載の結像レンズ系であって、
無限遠物体に合焦しているときの、前記開口絞りと前記第２レンズ群との間隔：Ｄｓ２、全系の焦点距離：ｆが、条件：  
（２）  ０．２  ＜  Ｄｓ２／ｆ  ＜  ０．５
を満足する結像レンズ系。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１項に記載の結像レンズ系であって、
前記第１ａレンズ群と前記第１ｂレンズ群の面間隔：Ｄａｂ、第１レンズ群の群厚さ：Ｄ１が、条件：
（３）  ０．１５＜  Ｄａｂ／Ｄ１  ＜０．４  
を満足する結像レンズ系。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１項に記載の結像レンズ系であって、
前記第１ａレンズ群の群厚さ：Ｄ１ａ、第１レンズ群の群厚さ：Ｄ１が、条件：
（４）  ０．２  ＜  Ｄ１ａ／Ｄ１  ＜  ０．５    
を満足する結像レンズ系。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか１項に記載の結像レンズ系であって、
前記第１ｂレンズ群の、前記正レンズＬ１５の焦点距離：ｆ１＿５、前記負レンズＬ１６の焦点距離：ｆ１＿６が、条件：
（５）  −１．６＜  ｆ１＿５／ｆ１＿６  ＜  −０．８
を満足する結像レンズ系。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１項に記載の結像レンズ系であって、
前記第１ｂレンズ群の、前記正レンズＬ１４の焦点距離：ｆ１＿４、前記正レンズＬ１５の焦点距離：ｆ１＿５が、条件：
（６）  ０．５＜  ｆ１＿４／ｆ１＿５  ＜１．５  
を満足する結像レンズ系。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか１項に記載の結像レンズ系であって、
前記第２レンズ群が、物体側から像側へ向かって順に、物体側が凹面である負レンズＬ２１、正レンズＬ２２、正レンズＬ２３、物体側が凹面である負レンズＬ２４、正レンズＬ２５を配してなる結像レンズ系。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか１項に記載の結像レンズ系であって、
全てのレンズが球面レンズである結像レンズ系。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れか１項に記載の結像レンズ系を、撮像用光学系として有する撮像装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の撮像装置であって、
結像レンズ系による像を固体撮像素子により撮像する撮像装置。
【請求項１２】
請求項１ないし９の何れか１項に記載の結像レンズ系を、撮像機能部の撮像用光学系として有する携帯情報端末装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の携帯情報端末装置であって、請求項１１記載の撮像装置が、撮像機能部を構成する携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、結像レンズ系および撮像装置および携帯情報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物体側から像側へ向かって順に、正のパワーの第１レンズ群、開口絞り、正のパワーの第２レンズ群を配し、第１レンズ群を、物体側から第１Ｆレンズ群、第１Ｒレンズ群を配して構成し、第１Ｆレンズ群と第２Ｒレンズ群の間隔を変化させてフォーカシング（合焦動作）を行う結像レンズ系が知られている（特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明は、開口絞りの、物体側に正のパワーの第１レンズ群、像側に正のパワーの第２レンズ群を配してなる新規な結像レンズ系の実現を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明の結像レンズ系は、物体側から像側へ向かって順に、正のパワーを有する第１レンズ群、開口絞り、正のパワーを有する第２レンズ群を配してなり、前記第１レンズ群は、物体側に配されて負のパワーを有する第１ａレンズ群と、像側に配されて正のパワーを有する第１ｂレンズ群とにより構成され、前記第１ａレンズ群は、物体側から像側へ向かって順に負レンズＬ１１、正レンズＬ１２、負レンズＬ１３を配してなり、前記第１ｂレンズ群は、物体側から像側へ向かって順に正レンズＬ１４、正レンズＬ１５、負レンズＬ１６を配してなり、前記負レンズＬ１３と前記正レンズＬ１４の面間隔が、前記第１レンズ群の群中で最大であり、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングの際に、前記第１レンズ群が固定で、前記第２レンズ群が物体側へ移動し、前記第１レンズ群の焦点距離：ｆ１、全系の焦点距離：ｆが、条件：
（１）    ２．０＜  ｆ１／ｆ  ＜５．０
を満足する。
【発明の効果】
【０００５】
上記の如く、この発明によれば、物体側から像側へ向かって順に、正のパワーを有する第１レンズ群、開口絞り、正のパワーを有する第２レンズ群を配してなる新規な結像レンズ系を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施例１の結像レンズ系の断面を示す図である。
【図２】実施例２の結像レンズ系の断面を示す図である。
【図３】実施例３の結像レンズ系の断面を示す図である。
【図４】実施例４の結像レンズ系の断面を示す図である。
【図５】実施例１の結像レンズ系の、無限遠にある物体にフォーカシングした状態における収差図である。
【図６】実施例１の結像レンズ系の、倍率が−０．０５倍となる物体にフォーカシングした状態における収差図である。
【図７】実施例１の結像レンズ系の、倍率が−０．１倍となる物体にフォーカシングした状態における収差図である。
【図８】実施例２の結像レンズ系の、無限遠にある物体にフォーカシングした状態における収差図である。
【図９】実施例２の結像レンズ系の、倍率が−０．０５倍となる物体にフォーカシングした状態における収差図である。
【図１０】実施例２の結像レンズ系の、倍率が−０．１倍となる物体にフォーカシングした状態における収差図である。
【図１１】実施例３の結像レンズ系の、無限遠にある物体にフォーカシングした状態における収差図である。
【図１２】実施例３の結像レンズ系の、倍率が−０．０５倍となる物体にフォーカシングした状態における収差図である。
【図１３】実施例３の結像レンズ系の、倍率が−０．１倍となる物体にフォーカシングした状態における収差図である。
【図１４】実施例４の結像レンズ系の、無限遠にある物体にフォーカシングした状態における収差図である。
【図１５】実施例４の結像レンズ系の、倍率が−０．０５倍となる物体にフォーカシングした状態における収差図である。
【図１６】実施例４の結像レンズ系の、倍率が−０．１倍となる物体にフォーカシングした状態における収差図である。
【図１７】携帯情報端末装置の実施の１形態の外観を示す図で、（Ａ）は正面側の斜視図、（Ｂ）は裏面側の斜視図である。
【図１８】図１７の携帯情報端末装置のシステム構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施の形態を説明する。  
図１ないし図４に結像レンズ系の実施の形態を４例示す。繁雑を避けるため、図１ないし図４において、符号を共通化する。  
図１ないし図４における図の左方は「物体側」、右方は「像側」である。これらの実施の形態では、結像レンズ系による物体の像を固体撮像素子により撮像する場合が想定されており、図中、符号Ｉｍは像面（固体撮像素子の受光面に合致する）を示す。像面Ｉｍの物体側の符号Ｇは、固体撮像素子のカバーガラスや各種フィルタを、これらに等価な透明平行平板として示している。
【０００８】
図１を代表して説明すると、結像レンズ系は、開口絞りＳの物体側に第１レンズ群Ｇ１を配し、開口絞りＳの像側に第２レンズ群Ｇ２を配して構成されている。  
第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２は共に「正のパワー」を有する。  
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、第１ａレンズ群Ｇ１ａ、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂを配してなる。  
第１ａレンズ群Ｇ１ａは、物体側から順に、負レンズＬ１１、正レンズＬ１２、負レンズＬ１３を配してなり「負のパワー」を有する。  
第１ｂレンズ群Ｇ１ｂは、物体側から順に、正レンズＬ１４、正レンズＬ１５、負レンズＬ１６を配してなり「正のパワー」を有する。
【０００９】
第１ａレンズ群Ｇ１ａの最も像側の負レンズＬ１３と、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの最も物体側の正レンズＬ１４とは、第１レンズ群Ｇ１内において「最大の面間隔（隣接するレンズ面間の光軸上の距離）」をなす。  
開口絞りＳの像側に配された第２レンズ群Ｇ２は、図１ないし図４に示す実施の形態では、物体側から順に、負レンズＬ２１、正レンズＬ２２、正レンズＬ２３、負レンズＬ２４、正レンズＬ２５を配してなる。  
負レンズＬ２１およびＬ２４は「物体側が凹面」である。  
なお、第２レンズ群のレンズ構成（レンズ形態、レンズ枚数等）は、図１ないし図４の例に限定されず、これらの図に示された以外の構成も可能である。
【００１０】
この発明の結像レンズ系においては、「無限遠物体から近距離物体へのフォーカシング」の際に、第１レンズ群Ｇ１が固定であり、第２レンズ群Ｇ２が物体側へ移動する。  
そして、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離：ｆ１、全系の焦点距離：ｆが、条件：
（１）    ２．０＜  ｆ１／ｆ  ＜５．０  
を満足する。  
上記の如く、この発明の結像レンズ系は、絞りＳの物体側に配される正のパワーの第１レンズ群Ｇ１が、第１ａレンズ群Ｇ１ａと第１ｂレンズ群Ｇ１ｂとで構成される。  
第１ａレンズ群Ｇ１ａは、物体側から像側へ向かって順に、負レンズＬ１１、正レンズＬ１２、負レンズＬ１３を配してなる。負のパワーを有する第１ａレンズ群Ｇ１ａのパワー配分を物体側から「負・正・負」とし、物体側から２番目のレンズを正レンズＬ１２とすることにより、他の収差を十分に抑制しつつ「歪曲収差の十分な補正」が可能となる。
【００１１】
また、第１ａレンズ群Ｇ１ａと第１ｂレンズ群Ｇ１ｂとの間が「第１レンズ群Ｇ１内で最大の面間隔」をなす構成とすることにより、第１ａレンズ群Ｇ１ａで発生する収差を第１ｂレンズ群Ｇ１ｂで十分に補正することが可能になる。  
さらに、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂを、正レンズＬ１４、正レンズＬ１５、負レンズＬ１６の３枚で構成したことにより、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂが有する「正のパワー」を、正レンズＬ１４と正レンズＬ１５に分担させることができる。この構成により、レンズＬ１４ないしＬ１６の各レンズ面で発生する収差を小さく抑制できる。  
第１レンズ群Ｇ１が上記の如き構成を有することにより「球面収差やコマ収差等を十分に補正した大口径の結像レンズ系」の実現が可能となる。  
無限遠物体から近距離物体までフォーカシングする際に、第１レンズ群Ｇ１は固定される。即ち、第１レンズ群Ｇ１と像面Ｉｍの距離はフォーカシングに際して変化しない。
【００１２】
条件（１）のパラメータ：ｆ１／ｆが大きく（小さく）なると、全系の正のパワーに対して、第１レンズ群Ｇ１の正のパワーが相対的に小さく（大きく）なる。  
条件（１）の上限を超えると、第１レンズ群Ｇ１の正のパワーが過小となり、全系に必要とされるパワーを確保するために、第２レンズ群Ｇ２に「過大な正のパワー」が要求され、第２レンズ群Ｇ２内での収差補正が困難となりやすい。  
条件（１）の下限を超えると、第１レンズ群Ｇ１の正のパワーが過大となり、第１レンズ群Ｇ１内での収差補正が困難となり易い。  
条件（１）が満足される範囲で、上述のフォーカシングを行うことにより「フォーカシングに伴う物体距離変化により発生する像面湾曲」を十分に補正することが可能となる。
【００１３】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際しては、上述の如く、第２レンズ群Ｇ２が物体側へ移動する。このとき、開口絞りＳも移動させることができるが、フォーカシング時に「開口絞りＳを固定」するようにすると、フォーカシングを実行する機構をより簡素化できる。  
このようにフォーカシングに際して開口絞りＳを固定する場合には、以下の条件（２）が満足されることが好ましい。  
（２）  ０．２  ＜  Ｄｓ２／ｆ  ＜  ０．５  
ここに、Ｄｓ２は「無限遠物体に合焦しているときの、開口絞りと第２レンズ群との間隔」であり、ｆは「全系の焦点距離」である。  
条件（２）の上限を超えると、開口絞りＳと第２レンズ群Ｇ２の間隔が過大となり、第２レンズ群Ｇ２を通る軸外光線が過剰に高くなり、各種収差の補正が困難となり易い。  
条件（２）の下限を超えると、フォーカシングに必要な「開口絞りＳと第２レンズ群Ｇ２の間隔」が狭くなり、像面湾曲を抑えつつ近距離までのフォーカシングを行うことが困難になり易い。
【００１４】
この発明の結像レンズ系は、上記条件（１）とともに、以下の条件（３）ないし（６）の任意の１以上を満足することが好ましい。  
「開口絞りを固定してフォーカシングを行う場合」には、上記条件（１）、（２）とともに、以下の条件（３）ないし（６）の任意の１以上を満足することが好ましい。  
（３）  ０．１５＜  Ｄａｂ／Ｄ１  ＜０．４  
（４）  ０．２  ＜  Ｄ１ａ／Ｄ１  ＜０．５    
（５）  −１．６＜  ｆ１＿５／ｆ１＿６  ＜  −０．８
（６）  ０．５＜  ｆ１＿４／ｆ１＿５  ＜１．５                            。
【００１５】
条件（３）ないし（６）におけるパラメータ中の記号の意味は以下の通りである。  
「Ｄ１」は第１レンズ群Ｇ１の「群厚さ（第１レンズ群Ｇ１の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離）」である。  
「Ｄａｂ」は、第１ａレンズ群Ｇ１ａと第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの面間隔である。  
「Ｄ１ａ」は、第１ａレンズ群Ｇ１ａの「群厚さ（第１ａレンズ群Ｇ１ａの最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離）」である。  
「ｆ１＿５」は、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの正レンズＬ１５の焦点距離である。  
「ｆ１＿６」は、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの負レンズＬ１６の焦点距離である。  
「ｆ１＿４」は、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの、正レンズＬ１４の焦点距離である。  
「ｆ１＿５」は、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの、正レンズＬ１５の焦点距離である。
【００１６】
条件（３）のパラメータ：Ｄａｂ／Ｄ１が大きくなると、第１ａレンズ群Ｇ１ａと第１ｂレンズ群Ｇ１ｂとの面間隔：Ｄａｂが、第１レンズ群Ｇ１の群厚さ：Ｄ１に対して相対的に大きくなる。  
前述の如く、この発明では、面間隔：Ｄａｂが「第１レンズ群Ｇ１内で最大」となるようにし、この面間隔：Ｄａｂの大きさにより、第１ａレンズ群Ｇ１ａで生じた収差を、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂで補正できるようにしている。  
条件（３）の下限を超えると、面間隔：Ｄａｂが狭くなり、第１ａレンズ群Ｇ１ａで生じた収差を、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂで十分に補正することが難しくなり易い。  
条件（３）の上限を超えると、面間隔：Ｄａｂは大きくなるが、第１ａレンズ群Ｇ１ａや第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの「群厚さ」が小さくなる。このため、これらのレンズ群を構成するレンズの厚みが薄くなり、この場合も、第１ａレンズ群Ｇ１ａで発生する収差を第１ｂレンズ群Ｇ１ｂで十分に補正することが困難となり易い。
【００１７】
条件（４）の上限を超えると、第１ａレンズ群Ｇ１ａの「群厚さ」が過大となり、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂを構成するレンズが薄くなって、第１ａレンズ群Ｇ１ａで生じた収差を、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂで有効に補正することが難しくなり易い。  
条件（４）の下限を超えると、第１ａレンズ群Ｇ１ａの「群厚さ」が過小となり、第１ａレンズ群Ｇ１ａを構成するレンズの肉厚が薄くなる。このため、第１ａレンズ群Ｇ１ａで大きな収差が発生し易くなり、この収差を第１ｂレンズ群Ｇ１ｂで有効に補正することが困難となり易い。
【００１８】
なお、条件（４）は、条件（３）と共に満足されることが好ましい。
【００１９】
条件（５）は、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂにおける「正レンズＬ１５と負レンズＬ１６のパワーの比」を規制する条件である。  
正レンズＬ１５と負レンズＬ１６で「互いに逆の収差」を発生させ、これらが相殺しあうようにすると、収差の補正が容易になる。条件（５）が満足されると、このような「互いに逆の収差の相殺」を良好に行うことができる。  
条件（５）の上限を超えると、正レンズＬ１５の正のパワーが過大となり、正レンズＬ１５で発生する収差の補正が不足気味になりやすい。条件（５）の下限を超えると、負レンズＬ１６の負のパワーが過大となり、正レンズＬ１５で発生する収差の補正が過剰となりやすい。
【００２０】
条件（６）は、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの正レンズＬ４と正レンズＬ５のパワーの比を規制する条件である。正レンズＬ４とＬ５とは、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの「正のパワーの成分」を構成するが、この正のパワーの成分を２枚の正レンズＬ４、Ｌ５に分担させて、これら正レンズの各面で発生する収差を抑制することができる。  
条件（６）の範囲外では、正レンズＬ１４とＬ１５の正のパワーの配分のバランスが崩れ易く、パワー分担による収差の軽減が困難となりやすい。  
上述の如く、図１ないし図４に示す実施の形態では、開口絞りＳの像側に配された第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、負レンズＬ２１、正レンズＬ２２、正レンズＬ２３、負レンズＬ２４、正レンズＬ２５を配してなる。負レンズＬ２１およびＬ２４は「物体側が凹面」である。  
前述の如く、第２レンズ群２Ｇのレンズ構成（レンズ形態、レンズ枚数等）は、図１ないし図４の例に限定されず、これらの図に示された以外の構成も可能である。しかし、図１ないし図４に示す第２レンズ群２Ｇの構成例は、好適な例である。
【００２１】
図１ないし図４に実施の形態を示す結像レンズ系は、後述する実施例１ないし４に示すように、像面Ｉｍへの結像光線の入射角を小さく抑制しつつ、各種の収差の十分な補正が可能である。  
なお、レンズ製造の容易性・結像レンズ系製造の低コスト性の観点から、この発明の結像光学系を構成する全てのレンズを「球面レンズ」として構成することが好ましい。  
後述する結像レンズ系の実施例１ないし４は全て、球面レンズのみで構成されている。
【００２２】
付言すると、この明細書中において、Ｌ１１ないしＬ１６、Ｌ２１ないしＬ２５は、特許請求の範囲にも記載されているように「各レンズの名称の一部」である。  
即ち、例えば「負レンズＬ１１」は「負レンズＬ１１という名称の負レンズ」である。
【００２３】
図１ないし図４においては、このレンズの「名称の一部」をなすＬ１１ないしＬ１６、Ｌ２１ないしＬ２５が「対応するレンズを表す符号」としても用いられている。  
上記の如く「Ｌ１１ないしＬ１６、Ｌ２１ないしＬ２５」はレンズの名称の一部であるから、各請求項に記載されたレンズの形態や材料等が、実施の形態や実施例として説明された各レンズのものに限定されるものでないことは言うまでもない。
【００２４】
結像レンズ系の具体的な実施例を示す前に、この発明の結像レンズを用いる携帯情報端末装置の実施の１形態を説明する。  
図１７、図１８を参照して、携帯情報端末装置の実施の形態を説明する。  
図１７に示す携帯情報端末装置のシステム構成は、図１８に示すように、撮像用光学系としての撮影レンズ１と「固体撮像素子」である受光素子１３を有し、撮影レンズ１によって形成される撮影対象物の像を受光素子１３によって撮像するように構成されている。
【００２５】
受光素子１３からの出力は、中央演算装置１１の制御を受ける信号処理装置１４により処理されてデジタル情報に変換される。  
デジタル情報に変換された画像は、液晶モニタ７に表示され、半導体メモリ１５に記憶され、あるいは通信カード１６により外部への通信に供される。この通信機能を除いた部分は「撮像装置」を構成する。
【００２６】
撮影レンズ１としては、請求項１ないし８の何れか１項に記載の結像レンズ系が用いられ、具体的には後述する実施例１ないし４の「結像レンズ系」を用いることができる。  
液晶モニタ７には「撮影中の画像」を表示することもできるし、半導体メモリ１５に記録されている画像を表示することもできる。  
撮影レンズ１はカメラの携帯時には、図１７（Ａ）に示すように「沈胴状態」にあり、電源スイッチ６（同図（Ｂ））の操作により電源が入ると筐体５から鏡胴が繰り出される。鏡胴が繰り出された状態では、撮影レンズ系１は「無限遠物体に合焦した」状態である。
【００２７】
シャッタボタン４の「半押し」によりフォーカシングがなされる。  
フォーカシングは、第２レンズ群の移動により行なわれる。シャッタボタン４をさらに押し込むと撮影がなされ、その後は上記の処理がなされる。  
半導体メモリ１５に記録した画像を液晶モニタ７に表示したり、通信カード１６等を用いて外部へ送信したりする際は、操作ボタン８の操作により行う。半導体メモリ１５および通信カード１６等は、それぞれ専用または汎用のスロット９に挿入して使用される。  
撮影レンズ１が「沈胴状態」にあるとき、結像レンズ系の各レンズ群は、必ずしも光軸上に並んでいなくても良い。例えば、第２レンズ群が、光軸上から退避して「第１レンズ群と並列に収納される」如き機構とすれば、携帯情報端末装置のさらなる薄型化を実現できる。  
この場合、第１レンズ群Ｇ１の方が、第２レンズ群Ｇ２よりも「群厚さ」が大きいので、第１レンズ群を光軸から退避させるほうが「沈胴状態の薄型化」に、より大きく資することができる。
【００２８】
図１７、図１８に実施の形態を示す携帯情報端末装置では、上記の如く、通信機能を除いた部分は「撮像装置」を構成し、この撮像装置は、携帯情報端末装置の「撮像機能部」であり、この発明の結像レンズ系を「撮像用光学系」として用いられている。
【実施例】
【００２９】
以下、結像レンズ系の具体的な実施例を４例挙げる。なお、実施例１ないし４の全てにおいて最大像高は８．０ｍｍである。
【００３０】
各実施例において、第２レンズ群の像面側に配設される平行平板（図１ないし図４において符号「Ｇ」で示す。）は、前述の如く、光学ローパスフィルタ・赤外カットフィルタ等の各種フィルタや受光素子のカバーガラス（シールガラス）を想定したものである。
【００３１】
実施例における記号の意味は以下の通りである．
ｆ：全系の焦点距離  
Ｆ：Ｆナンバ  
ω：半画角（度）  
Ｒ  ：曲率半径  
Ｄ：面間隔  
Ｎｄ：屈折率  
νｄ：アッベ数    
φ：有効光線径    
なお、「長さの次元を持つ量」の単位は、特に断らない限り「ｍｍ」である。
【００３２】
「実施例１」
焦点距離ｆ：16.00mm  、Ｆナンバ：F1.84  、画角2ω：52.7度  
実施例１のデータを表１に示す。
【００３３】
【表１】
0006561714.tif 000002
【００３４】
「可変間隔」
「可変間隔」は、開口絞りと第２レンズ群との面間隔で、ズーミングに伴い変化する。実施例１において可変間隔は面番１１と面番１２の間隔（Ｄ１１）である。
【００３５】
実施例１の可変間隔を表２に示す。上の行における「Inf」は、無限遠物体に合焦した状態、「×０．０５」は結像倍率：−０．０５倍の物体に合焦した状態、「×０．１０」は結像倍率：−０．１０倍の物体に合焦した状態である。以下の実施例においても同様である。
【００３６】
【表２】
0006561714.tif 000003
【００３７】
「条件のパラメータの値」
条件（１）ないし（６）の各パラメータの値を表３に示す。
【００３８】
【表３】
0006561714.tif 000004
【００３９】
「実施例２」
焦点距離ｆ：16.00mm、Ｆナンバ：F1.80  、画角2ω：52.5度  
実施例２のデータを表４に示す。
【００４０】
【表４】
0006561714.tif 000005
【００４１】
「可変間隔」
実施例２において可変間隔は面番１２と面番１３の間隔である。
【００４２】
実施例２の可変間隔を表５に示す。
【００４３】
【表５】
0006561714.tif 000006
【００４４】
「条件のパラメータの値」
条件（１）ないし（６）の各パラメータの値を表６に示す。
【００４５】
【表６】
0006561714.tif 000007
【００４６】
「実施例３」
焦点距離ｆ：16.00mm、Ｆナンバ：F1.84  、画角2ω：52.6度  
実施例３のデータを表７に示す。
【００４７】
【表７】
0006561714.tif 000008
【００４８】
「可変間隔」
実施例３において可変間隔は面番１２と面番１３の間隔である。
【００４９】
実施例３の可変間隔を表８に示す。
【００５０】
【表８】
0006561714.tif 000009
【００５１】
「条件のパラメータの値」
条件（１）ないし（６）の各パラメータの値を表９に示す。
【００５２】
【表９】
0006561714.tif 000010
【００５３】
「実施例４」
焦点距離ｆ：15.99mm、Ｆナンバ：F1.81  、画角2ω：52.７度  
実施例４のデータを表１０に示す。
【００５４】
【表１０】
0006561714.tif 000011
【００５５】
「可変間隔」
実施例４において可変間隔は面番１２と面番１３の間隔である。
【００５６】
実施例４の可変間隔を表１１に示す。
【００５７】
【表１１】
0006561714.tif 000012
【００５８】
「条件のパラメータの値」
条件（１）ないし（６）の各パラメータの値を表１２に示す。
【００５９】
【表１２】
0006561714.tif 000013
【００６０】
図５ないし図７に、実施例１の結像レンズ系の収差図を示す。図５は無限遠物体に合焦した状態における収差図、図６は倍率が−０．０５倍となる物体に合焦した状態における収差図、図７は倍率が−０．１倍となる物体に合焦した状態における収差図である。
【００６１】
図８ないし図１０に、実施例２の結像レンズ系の収差図を示す。図８は無限遠物体に合焦した状態における収差図、図９は倍率が−０．０５倍となる物体に合焦した状態における収差図、図１０は倍率が−０．１倍となる物体に合焦した状態における収差図である。
【００６２】
図１１ないし図１３に、実施例３の結像レンズ系の収差図を示す。図１１は無限遠物体に合焦した状態における収差図、図１２は倍率が−０．０５倍となる物体に合焦した状態における収差図、図１３は倍率が−０．１倍となる物体に合焦した状態における収差図である。
【００６３】
図１４ないし図１６に、実施例４の結像レンズ系の収差図を示す。図１４は無限遠物体に合焦した状態における収差図、図１５は倍率が−０．０５倍となる物体に合焦した状態における収差図、図１６は倍率が−０．１倍となる物体に合焦した状態における収差図である。
【００６４】
各収差図において、球面収差における破線は「正弦条件」、非点収差の図中の実線は「サジタル」、破線は「メリディオナル」を表す。細線は「ｄ線」、太線は「ｇ線」に対する収差曲線図である。
【００６５】
各実施例とも諸収差は高いレベルで補正されており、球面収差、軸上色収差は問題にならないほど小さい。非点収差、像面湾曲、倍率色収差も十分に小さく、コマ収差やその色差の乱れも最周辺部まで良く抑えられており、歪曲収差も結像倍率：−０．０５倍において絶対値で１．０％以下となっている。
【００６６】
また、フォーカシングによる物体距離の変化に伴う「像面湾曲の変化」も十分に小さく抑えられている。
【００６７】
これら実施例１ないし４の結像レンズ系は、半画角が５２度程度で、Ｆナンバが１．８程度と大口径でありながら非常に良好な像性能を有している。レンズ枚数も１１枚と少なく、非点収差や像面湾曲、倍率色収差、コマ収差の色差、歪曲収差等が十分低減されている。從って、６００ないし１０００万画素の固体撮像素子に対応した解像力を有すると共に、絞り開放から高コントラストで画角の周辺部まで点像の崩れがなく、直線を直線として歪みなく描写可能であり、小型かつ非常に高画質の撮像装置、携帯情報端末装置を実現できる。
【００６８】
以上のように、この発明によれば、以下の如き結像レンズ系、撮像装置、携帯情報端末装置を実現できる。
【００６９】
［１］
物体側から像側へ向かって順に、正のパワーを有する第１レンズ群（Ｇ１）、開口絞り（Ｓ）、正のパワーを有する第２レンズ群（Ｇ２）を配してなり、第１レンズ群は、物体側に配されて負のパワーを有する第１ａレンズ群（Ｇ１ａ）と、像側に配されて正のパワーを有する第１ｂレンズ群（Ｇ１ｂ）とにより構成され、第１ａレンズ群は、物体側から像側へ向かって順に負レンズＬ１１、正レンズＬ１２、負レンズＬ１３を配してなり、第１ｂレンズ群は、物体側から像側へ向かって順に正レンズＬ１４、正レンズＬ１５、負レンズＬ１６を配してなり、負レンズＬ１３と正レンズＬ１４の面間隔が、第１レンズ群（Ｇ１）の群中で最大であり、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングの際に、第１レンズ群（Ｇ１）が固定で、第２レンズ群（Ｇ２）が物体側へ移動し、第１レンズ群の焦点距離：ｆ１、全系の焦点距離：ｆが、条件：  
（１）    ２．０＜  ｆ１／ｆ  ＜５．０
を満足する結像レンズ系（実施例１ないし４）。
【００７０】
［２］
［１］記載の結像レンズ系であって、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングの際に、開口絞り（Ｓ）が固定である結像レンズ系（実施例１ないし４）。
【００７１】
［３］
［２］記載の結像レンズ系であって、無限遠物体に合焦しているときの、開口絞り（Ｓ）と第２レンズ群（Ｇ２）との間隔：Ｄｓ２、全系の焦点距離：ｆが、条件：  
（２）  ０．２  ＜  Ｄｓ２／ｆ  ＜  ０．５
を満足する結像レンズ系（実施例１ないし４）。
【００７２】
［４］
［１］ないし［３］の何れか１に記載の結像レンズ系であって、第１ａレンズ群（Ｇ１ａ）と第１ｂレンズ群（Ｇ１ｂ）の面間隔：Ｄａｂ、第１レンズ群の群厚さ：Ｄ１が、条件：
（３）  ０．１５＜  Ｄａｂ／Ｄ１  ＜  ０．４  
を満足する結像レンズ系（実施例１ないし４）。
【００７３】
［５］
［１］ないし［４］の何れか１に記載の結像レンズ系であって、第１ａレンズ群の群厚さ：Ｄ１ａ、第１レンズ群の群厚さ：Ｄ１が、条件：
（４）  ０．２  ＜  Ｄ１ａ／Ｄ１  ＜  ０．５    
を満足する結像レンズ系（実施例１ないし４）。
【００７４】
［６］
［１］ないし［５］の何れか１に記載の結像レンズ系であって、第１ｂレンズ群（１Ｇｂ）の、正レンズＬ１５の焦点距離：ｆ１＿５、負レンズＬ１６の焦点距離：ｆ１＿６が、条件：
（５）  −１．６＜  ｆ１＿５／ｆ１＿６  ＜  −０．８
を満足する結像レンズ系（実施例１ないし４）。
【００７５】
［７］
［１］ないし［６］の何れか１に記載の結像レンズ系であって、第１ｂレンズ群（Ｇ１ｂ）の、正レンズＬ１４の焦点距離：ｆ１＿４、正レンズＬ１５の焦点距離：ｆ１＿５が、条件：
（６）  ０．５＜  ｆ１＿４／ｆ１＿５  ＜１．５  
を満足する結像レンズ系（実施例１ないし４）。
【００７６】
［８］
［１］ないし［７］の何れか１に記載の結像レンズ系であって、第２レンズ群（Ｇ２）が、物体側から像側へ向かって順に、物体側が凹面である負レンズＬ２１、正レンズＬ２２、正レンズＬ２３、物体側が凹面である負レンズＬ２４、正レンズＬ２５を配してなる結像レンズ系（実施例１ないし４）。
【００７７】
［９］
［１］ないし［８］の何れか１に記載の結像レンズ系であって、全てのレンズが球面レンズである結像レンズ系（実施例１ないし４）。
【００７８】
［１０］
［１］ないし［９］の何れか１に記載の結像レンズ系を、撮像用光学系として有する撮像装置（図１７、図１８）。
【００７９】
［１１］
［１０］記載の撮像装置であって、結像レンズ系（１）による像を固体撮像素子（１３）により撮像する撮像装置（図１７、図１８）。
【００８０】
［１２］
［１］ないし［９］の何れか１に記載の結像レンズ系を、撮像機能部の撮像用光学系（１）として有する携帯情報端末装置（図１７、図１８）。
【００８１】
［１３］
［１２］記載の携帯情報端末装置であって、［１１］記載の撮像装置が、撮像機能部を構成する携帯情報端末装置（図１７、図１８）。
【００８２】
以上、発明の好ましい実施の形態について説明したが、この発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。  
例えば、結像レンズ系は「銀塩写真用あるいはビデオカメラ用」の撮像用光学系として用いることもできる。
【００８３】
この発明の実施の形態に記載された効果は、発明から生じる好適な効果を列挙したに過ぎず、発明による効果は「実施の形態に記載されたもの」に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８４】
Ｇ１        第１レンズ群  
Ｇ２        第２レンズ群  
Ｇ１ａ      第１ａレンズ群  
Ｇ１ｂ      第１ｂレンズ群  
Ｓ          開口絞り  
Ｇ          フィルタ等  
Ｉｍ        像面  
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開２０１４−１７４２３４
【図１】
0006561714.tif 000014
【図２】
0006561714.tif 000015
【図３】
0006561714.tif 000016
【図４】
0006561714.tif 000017
【図５】
0006561714.tif 000018
【図６】
0006561714.tif 000019
【図７】
0006561714.tif 000020
【図８】
0006561714.tif 000021
【図９】
0006561714.tif 000022
【図１０】
0006561714.tif 000023
【図１１】
0006561714.tif 000024
【図１２】
0006561714.tif 000025
【図１３】
0006561714.tif 000026
【図１４】
0006561714.tif 000027
【図１５】
0006561714.tif 000028
【図１６】
0006561714.tif 000029
【図１７】
0006561714.tif 000030
【図１８】
0006561714.tif 000031