(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セグメント同士の継手部において重ね合わされた一対の継手板を跨ぐように配設された第一締付け具と、
一方の前記継手板と前記第一締付け具との間に介設された第二締付け具と、
他方の前記継手板と前記第一締付け具との間に介設された第三締付け具と、
前記第一締付け具に挿通された締付けボルトと、
を備えるセグメント継手の補強構造であって、
前記第一締付け具は、
前記一対の継手板を挟んで対向する一対の脚板と、
前記一対の脚板の内空側端部に横架された天板と、を備え、
前記第二締付け具は、
前記脚板および前記天板の板面と交差し、かつ、前記一方の継手板に当接する一対の第一縦板を備え、
前記第三締付け具は、前記一対の継手板を挟んで前記一対の第一縦板と対向するように他方の前記継手板に当接する一対の第二縦板を備えており、
前記一対の第一縦板および前記一対の第二縦板は、既存の継手ボルトを挟んで間隔をあけた位置において、前記一対の継手板を挟持していることを特徴とする、セグメント継手の補強構造。
【請求項２】
前記第二締付け具が、前記一対の第一縦板と一方の前記脚板との間において、前記一対の第一縦板の端部に横架された第一受板を備えており、
前記締付けボルトは、前記一方の脚板に螺合されており、前記締付けボルトの先端が前記第一受板に当接していることを特徴とする、請求項１に記載のセグメント継手の補強構造。
【請求項３】
前記締付けボルトは、前記天板に挿通されているとともに、前記締付けボルトの先端が前記一対の継手板に当接しており、
一方の前記脚板と前記第二締付け具との当接面が、前記継手板同士の当接面に対して傾斜していることを特徴とする、請求項１に記載のセグメント継手の補強構造。
【請求項４】
他方の前記脚板と前記第三締付け具との当接面が、前記継手板同士の当接面に対して、前記一方の脚板と前記第二締付け具との当接面とは逆向きに傾斜していることを特徴とする、請求項３に記載のセグメント継手の補強構造。
【請求項５】
既存の継手ボルトよりも地山側において、少なくとも前記一対の第一縦板および前記一対の第二縦板のいずれか一方に横架された落下防止部材をさらに備えていることを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のセグメント継手の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セグメント継手の補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
シールドトンネルは、複数のセグメントを連結することにより形成する。
セグメント同士の連結構造（セグメント継手）には、セグメントの端面に配設された継手板同士を重ね合わせた状態で、両継手板を貫通する継手ボルトにナットを螺合する継手ボックスタイプがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
近年、地下空間の有効活用により、既設地下構造物に近接して新設地下構造物を施工する場合がある。既設トンネルに隣接して他の地下構造物を構築すると、既設トンネルへの外力作用状況が変化する場合がある。
また、トンネルの施工後の地下水位の低下や地殻変動等により、トンネルへの外力の作用状況が変化する場合もある。
外力の作用状況が変化すると、トンネル覆工の作用応力状態が変化し、トンネル覆工に変形が生じるおそれがある。
また、セグメントの老朽化に起因するトンネル覆工の変形も懸念されている。
【０００４】
トンネル覆工に変形が生じた場合、セグメントを押し広げることで、トンネル覆工の変形を補修する場合がある。
ところが、セグメントを押し広げることによりセグメント同士の継手ボルトに生じる引張力に対して継手ボルトが十分な耐力を有していないおそれがある。
また、地下水の低下等によって継手部における軸力が減少すると、曲げが卓越することで継手板に損傷が生じるおそれがある。
【０００５】
そのため、セグメント継手の破損を防止することを目的として、セグメント継手に対して補強しておく必要がある。
このようなセグメント継手の補強構造としては、継手部位において締付け金物（例えば、万力やクランプ等）や継手ボルトを増設することにより継手板に生じる曲げモーメントの低減や引張耐力の増加を図る方法や、継手ボルトの太径化等によって引張抵抗力を増加させる方法等が考えられる。
ところが、継手ボックスタイプのセグメント継手の場合、継手ボックス内に締付け金物を配設できない場合がある。また、継手ボルトを増やす場合や太径化する場合には、ボルト孔の増設や既設のボルト孔の拡径作業を行う必要があるが、この作業によって継手板の耐力低下やシール材の損傷が懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２０２４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような観点から、本発明は、セグメント継手の耐力を向上させることが可能なセグメント継手の補強構造を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明は、セグメント同士の継手部において重ね合わされた一対の継手板を跨ぐように配設された第一締付け具と、一方の前記継手板と前記第一締付け具との間に介設された第二締付け具と、他方の前記継手板と前記第一締付け具との間に介設された第三締付け具と、前記第一締付け具に挿通された締付けボルトとを備えるセグメント継手の補強構造であって、前記第一締付け具は、前記一対の継手板を挟んで対向する一対の脚板と、前記一対の脚板の内空側端部に横架された天板とを備え、前記第二締付け具は、前記脚板および前記天板の板面と交差し、かつ、前記一方の継手板に当接する一対の第一縦板を備え、前記第三締付け具は、前記一対の継手板を挟んで前記一対の第一縦板と対向するように他方の前記継手板に当接する一対の第二縦板を備えており、前記一対の第一縦板および前記一対の第二縦板は、既存の継手ボルトを挟んで間隔をあけた位置において前記一対の継手板を挟持していることを特徴としている。
【０００９】
かかるセグメント継手の補強構造によれば、継手板に曲げ変形が発生する場合であっても、一対の第一縦板及び一対の第二縦板により、継手板の支持スパンが短くなるため、継手板に発生する曲げモーメントを低下させることができる。
また、第一締付け具の天板がセグメント間に生じる引張力に抵抗できるので、既存の継手ボルトに生じる引張力を低減させることができる。
なお、既存の継手ボルトよりも地山側において、少なくとも前記一対の第一縦板および前記一対の第二縦板のいずれか一方に横架された落下防止部材をさらに備えていれば、締付けボルトによる締付けトルクが万が一緩んだ場合であっても、落下防止部材が継手ボルトに引っ掛かるので、各締付け具が落下することを防止できる。
【００１０】
前記一対の第一縦板と一方の前記脚板との間において、前記一対の第一縦板の端部に横架された第一受板を備え、前記締付けボルトが、前記一方の脚板に螺合されており、前記締付けボルトの先端が前記第一受板に当接していれば、締付けボルトにより第一受板を押圧することで第一縦板および第二縦板により継手板を挟持することができる。
また、前記一方の脚板と前記第二締付け具との当接面が、前記継手板同士の当接面に対して傾斜している場合には、前記締付けボルトを前記天板に挿通させるとともに、前記締付けボルトの先端を前記一対の継手板に当接させればよい。締付けボルトを天板に対して進退させることにより第一締付け具を上下動させることで、くさび効果によって第一締付け具が第一受具を押圧するようになるので、第一縦板および第二縦板により継手板を挟持することができる。この構成では、締付けボルトを既存の継手ボックス内に配置する必要がないので、継手ボックスが小さい場合であっても、セグメント継手の補強が可能である。
なお、前記他方の脚板と前記第三締付け具との当接面が、前記一対の継手板同士の当接面に対して、前記一方の脚板と前記第二締付け具との当接面とは逆向きに傾斜した構成を採用してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のセグメント継手の補強構造によれば、セグメント継手の構造に限定されることなく、セグメント継手の耐力を増強させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るトンネルの斜視図である。
【図２】第一の実施形態のセグメント継手の補強構造を示す図であって、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】第二の実施形態のセグメント継手の補強構造を示す図であって、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ矢視図、（ｃ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図４】第三の実施形態のセグメント継手の補強構造を示す図であって、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ矢視図、（ｃ）は（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第一の実施形態＞
第一の実施形態では、図１に示すように、セグメント１１同士を連結することにより形成された円形断面の既設のトンネル１のセグメント継手１２を補強する補強構造（セグメント継手の補強構造）について説明する。
トンネル周方向に連結されるセグメント１１同士は、２箇所のセグメント継手１２，１２（セグメント間継手１２ａ，１２ａ）を介して連結されている。また、トンネル軸方向に連結されるセグメント１１同士（セグメントリング同士）は、トンネル周方向に配設された複数のセグメント継手１２，１２，…（リング間継手１２ｂ，１２ｂ，…）を介して連結されている。なお、セグメント継手１２（セグメント間継手１２ａおよびリング間継手１２ｂ）の数や配置は限定されるものではなく、適宜設定すればよい。
【００１４】
補強構造２は、図２に示すように、ボックスタイプのセグメント継手１２に適用される。本実施形態では補強構造２をセグメント１１の端部に形成された凹部（継手ボックス１３）に設ける。
セグメント１１の端面には、継手板１４が配設されている。セグメント１１同士の接合は、継手板１４同士を重ね合わせた状態で、両継手板１４，１４を貫通する継手ボルト１５にナット１６を締着することにより行う。
継手ボルト１５およびナット１６は、セグメント１１の端部に形成された継手ボックス１３内に配設されている。
【００１５】
本実施形態の補強構造２は、図２に示すように、第一締付け具３と、第二締付け具４と、第三締付け具５と、締付けボルト６と、落下防止部材７とを備えている。
第一締付け具３は、図２（ａ）に示すように、セグメント１１同士の継手部において重ね合わされた一対の継手板１４，１４を跨ぐように配設されている。
第一締付け具３は、一対の脚板３１，３１と、一対の脚板３１，３１の内空側端部に横架された天板３２とにより門型を呈している。
一対の脚板３１，３１は、図２（ａ）および（ｃ）に示すように、一対の継手板１４，１４の板面と平行で、かつ、一対の継手板１４，１４を挟んで対向している。
【００１６】
天板３２は、図２（ａ）および（ｂ）に示すように、継手板１４，１４のトンネル内空側に配設されていて、継手ボルト１５、ナット１６、第二締付け具４および第三締付け具５を覆っている。
本実施形態の第一締付け具３（脚板３１，３１および天板３２）は、鋼板同士を接合（溶接）することにより一体に形成されている。なお、第一締付け具３の形成方法は限定されるものではなく、例えば、鋼板を折り曲げることにより形成してもよいし、鋳造により形成してもよい。
【００１７】
第二締付け具４は、図２（ａ）およｂ（ｃ）に示すように、一方（図２において左側）の継手板１４と第一締付け具３との間に介設されている。
本実施形態の第二締付け具４は、一対の第一縦板４１，４１と、第一受板４２を備えている。
第一縦板４１は、第一締付け具３の脚板３１および天板３２と直交（交差）するように設けられた鋼板である。第一縦板４１は、端面が継手板１４に当接している。
一対の第一縦板４１，４１は、図２（ｃ）に示すように、継手ボルト１５を挟んで対向している。
【００１８】
第一受板４２は、第一縦板４１と一方の脚板３１との間において、一対の第一縦板４１，４１に横架された鋼板である。
第二締付け具４は、一対の第一縦板４１，４１と第一受板４２とが一体に接合（溶接）されることで、コ字状を呈している。第二締付け具４は、継手ボルト１５を囲うように配設されている。なお、第二締付け具４の形成方法は限定されるものではなく、例えば、鋼板を折り曲げることにより形成してもよいし、鋳造により形成してもよい。
【００１９】
第三締付け具５は、他方（図２において右側）の継手板１４と第一締付け具３との間に介設されている。
本実施形態の第三締付け具５は、図２（ａ）および（ｃ）に示すように、第一締付け具３の脚板３１および天板３２と直行（交差）するように設けられた一対の第二縦板５１，５１からなる。
第二縦板５１は、一方の端面が他方の継手板１４に当接しているとともに、他方の端面が他方の脚板３１に当接した状態で、他方の継手板１４と他方（図２において右側）の脚板３１との間に介設されている。
また、一対の第二縦板５１，５１は、一対の継手板１４，１４を挟んで一対の第一縦板４１，４１と対向するように配設されている。第二縦板５１同士は、継手ボルト１５を挟んで対向している。
なお、第二縦板５１は、鋼板により形成されているが、第二縦板５１を構成する材料は限定されない。また、第二縦板５１は、他方の脚板３１に一体に固定されていてもよい。
【００２０】
締付けボルト６は、第一締付け具３に螺合されている。
本実施形態の締付けボルト６のボルト軸は、図２（ａ）および（ｃ）に示すように、一方の脚板３１に形成されたボルト孔を貫通しているとともに、先端が第一受板４２に当接している。
なお、脚板３１のボルト孔の内面には雌ネジが形成されている。そのため、締付けボルト６が回転することで、脚板３１に対して締付けボルト６が進退する。
【００２１】
落下防止部材７は、図２（ａ）に示すように、一対の第二縦板５１，５１の地山側端部に横架された鋼板である。
落下防止部材７は、継手ボルト１５よりも地山側に配設されており、第二縦板５１，５１、他方の継手板１４および他方の脚板３１により囲まれた空間の底面を遮蔽している（図２（ｃ）参照）。
本実施形態の落下防止部材７は、第二縦板５１，５１に一体に接合（溶接）されている。なお、落下防止部材７の接合方法は限定されない。また、落下防止部材７は、継手ボルト１５に地山側に配設されていればよく、必ずしも第二縦板５１，５１、他方の継手板１４および他方の脚板３１により囲まれた空間の底面全体を遮蔽する必要はない。また、落下防止部材７は、第一縦板４１，４１の地山側端部に設けられていてもよい。
【００２２】
本実施形態の補強構造２では、締付けボルト６により第一受板３１を押圧することで、継手板１４，１４を第一縦板４１，４１および第二縦板５１，５１により挟持することができる。このようにすれば、継手板１４に曲げ変形が発生する場合であっても、一対の第一縦板４１，４１及び一対の第二縦板５１，５１で挟まれた点が支点になるので、継手板１４の支持スパンが短くなる。その結果、継手板１４に発生する曲げモーメントが低下し、セグメント継手１２の耐力が向上する。
また、第一締付け具３の天板３２がセグメント１１間に生じる引張力に抵抗するため、既存の継手ボルト１５に生じる引張力を低減させることができる。
また、落下防止部材７が配設されているため、締付けボルト６による締付けトルクが万が一緩んだ場合であっても、落下防止部材７が継手ボルト１５またはナット１６に引っ掛かるので、各締付け具が落下することを防止できる。
【００２３】
＜第二の実施形態＞
第二の実施形態の補強構造２は、図３に示すように、セグメント１１の端部に形成された凹部（継手ボックス１３）に設ける。
なお、第二の実施形態に係るトンネル１のセグメント１１およびセグメント継手１２の詳細は、第一の実施形態で示したトンネル１のセグメント１１およびセグメント継手１２と同様なため、詳細な説明は省略する。
補強構造２は、第一締付け具３と、第二締付け具４と、第三締付け具５と、締付けボルト６と、落下防止部材７とを備えている。
【００２４】
第一締付け具３は、図３（ａ）に示すように、セグメント１１同士の継手部において重ね合わされた一対の継手板１４，１４を跨ぐように配設されている。
第一締付け具３は、一対の脚板３１，３１と、一対の脚板３１，３１のトンネル内空側端部に横架された天板３２とにより門型を呈している。
一対の脚板３１，３１は、図３（ａ）および（ｃ）に示すように、一対の継手板１４，１４を挟んで対向している。
各脚板３１は、図３（ａ）に示すように、継手板１４側の板面（第二締付け具４または第三締付け具５との当接面）が継手板１４に対して傾斜しているとともに、継手板１４と反対側の板面が継手板１４の板面と平行を呈していて、内空側に向うに従って板厚が減少する鋼板により形成されている。すなわち、一対の脚板３１，３１の対向面（継手板１４側の板面）は、逆向きに傾斜している。
【００２５】
天板３２は、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、継手板１４，１４のトンネル内空側に配設されていて、継手ボルト１５、ナット１６、第二締付け具４および第三締付け具５を覆っている。
本実施形態の第一締付け具３（脚板３１，３１および天板３２）は、鋼板同士を接合（溶接）することにより一体に形成されている。なお、第一締付け具３の形成方法は限定されるものではなく、例えば、鋳造により形成してもよい。
【００２６】
第二締付け具４は、図３（ａ）および（ｃ）に示すように、一方（図３において左側）の継手板１４と第一締付け具３との間に介設されている。
本実施形態の第二締付け具４は、一対の第一縦板４１，４１と、第一受板４２を備えている。
第一縦板４１は、第一締付け具３の脚板３１および天板３２と直行（交差）するように設けられた鋼板である。第一縦板４１の端面は継手板１４に当接している。
一対の第一縦板４１，４１は、図３（ｃ）に示すように、継手ボルト１５を挟んで対向している。
【００２７】
第一受板４２は、第一縦板４１と一方の脚板３１との間において、一対の第一縦板４１，４１の継手板１４に横架された鋼板である。
第一受板４２の一方（継手板１４との反対側）の板面は、図３（ａ）に示すように、一方の脚板３１の板面と当接している。
第一受板４２は、継手板１４側の板面が継手板１４の板面と平行であるとともに、一方の脚板３１との当接面が継手板１４の板面に対して傾斜していることで、内空側に向うに従って板厚が増加する断面形状を有している。
第二締付け具４は、一対の第一縦板４１，４１と第一受板４２とが一体に接合（溶接）されることで、コ字状を呈している。第二締付け具４は、継手ボルト１５を囲うように配設されている。なお、第二締付け具４の形成方法は限定されるものではなく、例えば、鋳造により形成してもよい。
【００２８】
第三締付け具５は、他方（図３において右側）の継手板１４と第一締付け具３との間に介設されている。
本実施形態の第三締付け具５は、図３（ａ）および（ｃ）に示すように、一対の第二縦板５１，５１と、第二受板５２とを備えている。
第二縦板５１は、第一締付け具３の脚板３１および天板３２と直行（交差）するように設けられている。
第二縦板５１は、一方の端面が他方の継手板１４に当接しているとともに、第二縦板５２に接合されている。また、一対の第二縦板５１，５１は、一対の継手板１４，１４を挟んで一対の第一縦板４１，４１と対向している。さらに、第二縦板５１同士は、継手ボルト１５を挟んで対向している。
【００２９】
第二受板５２は、一対の第二縦板５１，５１と他方の脚板３１との間において、一対の第二縦板５１，５１の端部に横架されている。第二受板５２の他方（継手板１４との反対側）の板面は、図３（ａ）に示すように、他方の脚板３１の板面と当接している。
第二受板５２は、継手板１４側の板面が継手板１４の板面と平行であるとともに、他方の脚板３１との当接面が継手板１４の板面に対して傾斜していることで、トンネル内空側に向うに従って板厚が増加する断面形状を有している。
第三締付け具５は、一対の第二縦板５１，５１と第二受板５２とが一体に接合（溶接）されることで、コ字状を呈している。第三締付け具５は、継手ボルト１５を囲うように配設されている。なお、第三締付け具５の形成方法は限定されるものではなく、例えば、鋳造により形成してもよい。
【００３０】
締付けボルト６は、第一締付け具３に螺合されている。
本実施形態の締付けボルト６のボルト軸は、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、天板３２に形成されたボルト孔を貫通している。締付けボルト６の先端は、共上り防止板６１を介して継手板１４に当接している。
共上り防止板６１は、図３（ａ）および（ｃ）に示すように、継手板１４，１４、第一縦板４１，４１および第二縦板５１，５１の上端に載置されている。
なお、天板３２のボルト孔の内面には雌ネジが形成されている。そのため、締付けボルト６を回転させることで、天板３２が締付けボルト６に対して進退し、したがって、第一締付け具３が内空−地山方向に進退する。
【００３１】
落下防止部材７は、図３（ａ）に示すように、一対の第二縦板５１，５１の地山側端部に横架された鋼板である。
落下防止部材７の詳細は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００３２】
本実施形態のセグメント継手１２の補強構造２では、締付けボルト６の回転により第一締付け具３をトンネル内空側に移動させることで、くさび効果によって第一締付け具３が第一受具４２および第二受具５２を押圧するようになる。つまり、締付けボルト６を回転させると、第一縦板４１，４１および第二縦板５１，５１により継手板１４，１４を挟持することができる。このとき、第二締付け具４および第三締付け具５は、共上り防止板６１により第一締付け具３とともに移動することが防止されている。第一縦板４１，４１および第二縦板５１，５１により継手板１４，１４を挟持すれば、継手板１４に曲げ変形が発生する場合であっても、一対の第一縦板４１，４１及び一対の第二縦板５１，５１で挟まれた点が支点になることで、継手板１４の支持スパンが短くなる。その結果、継手板１４に発生する曲げモーメントが低下し、セグメント継手１２の耐力が向上する。
【００３３】
また、第一締付け具３の天板３２がセグメント１１間に生じる引張力に抵抗するため、既存の継手ボルト１５に生じる引張力を低減させることができる。
また、落下防止部材７が配設されているため、締付けボルト６による締付けトルクが万が一緩んだ場合であっても、落下防止部材７が継手ボルト１５またはナット１６に引っ掛かるので、各締付け具が落下することを防止できる。
さらに、締付けボルト６を既存の継手ボックス１３内に配置する必要がないので、継手ボックス１３が小さい場合であっても、セグメント継手１２の補強が可能である。
なお、本実施形態では、第一受具４２および第二受具５２の両方が傾斜した当接面を有している場合について説明したが、いずれか一方の当接面のみが傾斜していてもよい。
【００３４】
＜第三の実施形態＞
第三の実施形態の補強構造２は、図４に示すように、セグメント１１の端部に形成された凹部（継手ボックス１３）に設ける。
なお、第三の実施形態にかかるトンネル１のセグメント１１およびセグメント継手１２の詳細は、第一の実施形態で示したトンネル１のセグメント１１およびセグメント継手１２と同様なため、詳細な説明は省略する。
補強構造２は、第一締付け具３と、第二締付け具４と、第三締付け具５と、締付けボルト６と、落下防止部材７とを備えている。
【００３５】
第一締付け具３は、図４（ａ）に示すように、セグメント１１同士の継手部において重ね合わされた一対の継手板１４，１４を跨ぐように配設されている。
第一締付け具３は、一対の脚板３１，３１と、一対の脚板３１，３１の内空側端部に横架された天板３２とにより門型を呈している。
一対の脚板３１，３１は、図４（ａ）および（ｃ）に示すように、一対の継手板１４，１４を挟んで対向している。
一対の脚板３１，３１は、図４（ａ）に示すように、継手板１４側の板面（第二締付け具４または第三締付け具５との当接面）が継手板１４に対して傾斜しているとともに、継手板１４と反対側の板面が継手板１４の板面と平行であり、内空側に向うに従って板厚が増加する鋼板により形成されている。すなわち、一対の脚板３１，３１の対向面（継手板１４側の板面）は、逆向きに傾斜している。
この他の第一締付け具３の詳細は、第二の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００３６】
第二締付け具４は、図４（ａ）および（ｃ）に示すように、一方（図４において左側）の継手板１４と第一締付け具３との間に介設されている。
本実施形態の第二締付け具４は、一対の第一縦板４１，４１と、第一受板４２を備えている。
第一受板４２は、一対の第一縦板４１，４１の継手板１４と反対側の端部に横架された鋼板である。すなわち、第一受板４２は、第一縦板４１と一方の脚板３１との間に配設されている。
第一受板４２の一方（継手板１４との反対側）の板面は、図４（ａ）に示すように、一方の脚板３１の板面と当接している。
第一受板４２は、継手板１４側の板面が継手板１４の板面と平行であるとともに、一方の脚板３１との当接面が傾斜していることで、内空側に向うに従って板厚が減少する断面形状を有している。
この他の第二締付け具４の詳細は第二の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００３７】
第三締付け具５は、他方（図４において右側）の継手板１４と第一締付け具３との間に介設されている。
本実施形態の第三締付け具５は、図４（ａ）および（ｃ）に示すように、一対の第二縦板５１，５１と、第二受板５２とを備えている。
第二受板５２は、一対の第二縦板５１，５１と他方の脚板３１との間において、一対の第二縦板５１，５１の端部に横架されている。第二受板５２の他方（継手板１４との反対側）の板面は、図４（ａ）に示すように、他方の脚板３１の板面と当接している。
第二受板５２は、継手板１４側の板面が継手板１４の板面と平行であるとともに、他方の脚板３１との当接面が傾斜していることで、内空側に向うに従って板厚が減少する断面形状を有している。
この他の第三締付け具５の詳細は、第二の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００３８】
締付けボルト６は、第一締付け具３に挿通されている。
本実施形態の締付けボルト６は、棒材の外面に雄ネジ加工が施されたいわゆる寸切ボルトからなり、図４（ａ）および（ｂ）に示すように、天板３２に形成されたボルト孔を貫通している。締付けボルト６の先端は、継手板１４，１４の内空側端面に固定（溶接）されている。天板３２の内空側において、締付けボルト６の端部にはナット６２が螺合されている。
なお、締付けボルト６の継手板１４，１４の内空側端面への固定方法は限定されるものではなく、例えば、取付部材を介して固定してもよい。また、締付けボルト６は寸切ボルトに限定されるものではない。
【００３９】
落下防止部材７は、図３（ａ）に示すように、一対の第二縦板５１，５１の地山側端部に横架された鋼板である。
落下防止部材７の詳細は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００４０】
本実施形態のセグメント継手１２の補強構造２では、ナット６２の回転により第一締付け具３を地山側に移動させることで、くさび効果によって第一締付け具３が第一受具４２および第二受具５２を押圧するようになる。つまり、ナット６２を締付けることで、第一縦板４１，４１および第二縦板５１，５１により継手板１４，１４を挟持することができる。このようにすれば、継手板１４に曲げ変形が発生する場合であっても、一対の第一縦板４１，４１及び一対の第二縦板５１，５１で挟まれた点が支点になることで、継手板１４の支持スパンが短くなる。その結果、継手板１４に発生する曲げモーメントが低下し、セグメント継手１２の耐力が向上する。
この他の第三の実施形態にかかる補強構造２の作用効果は、第二の実施形態の補強構造２と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について説明したが本発明は、前述の実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
例えば、トンネル１の断面形状は円形に限定されるものではない。
第一受板４２および第二受板５２は、必要に応じて設置すればよい。すなわち、第一縦板４１および第二縦板５１は、脚板３１に直接当接していてもよい。
補強構造２が適用されるセグメント継手１２は、セグメント１１同士を周方向で接合するセグメント間継手１２ａに限定されるものではなく、セグメント１１同士をトンネル軸方向で接合する（セグメントリング同士を接合する）リング間継手１２ｂであってもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１    トンネル
１１  セグメント
１２  セグメント継手
１３  継手ボックス
１４  継手板
１５  継手ボルト
１６  ナット
２    補強構造（セグメント継手の補強構造）
３    第一締付け具
３１  脚板
３２  天板
４    第二締付け具
４１  第一縦板
４２  第一受板
５    第三締付け具
５１  第二縦板
５２  第二受板
６    締付けボルト
６１  共上り防止板
７    落下防止部材
【図１】
0006494478.tif 000002
【図２】
0006494478.tif 000003
【図３】
0006494478.tif 000004
【図４】
0006494478.tif 000005