(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に電線を挿通可能な複数本のパイプ体と、
中空状に形成され両端部に差し込み口が開口して前記パイプ体の端部同士を順次、長手方向へ連結することで前記パイプ体を立体的に連結可能とするジョイント部材とを備え、
前記パイプ体の外周面における少なくとも端部には、非円形断面であってリブ状に突出した１つの回り止め部が形成される一方、前記差し込み口には、前記回り止め部が差し込まれたときに回り止め部と係止することで、前記パイプ体を軸心回りに位置決め可能とする受け部が形成され、
前記差し込み口には、前記受け部が周方向に複数個所に配されて、前記回り止め部との係止位置が選択可能である分割式外装管の連結構造。
【請求項２】
前記パイプ体は押し出し成形によって形成されている請求項１記載の分割式外装管の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分割式外装管の連結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ハイブリッド車両等においては、バッテリとインバータとの間が複数本の電線によって接続されている。これら電線の中間部は、複数本のパイプ体をつなぎ合せてなる外装管内に挿通されて、電線に対する保護及びシールドがなされている。このような技術の一例として下記特許文献１を挙げることができる。
【０００３】
外装管は、軸方向に真っ直ぐな直管型のパイプ体と、これらパイプ体の端部同士を接続する管状の接続具とからなっている。接続具は曲線形状のものを含んでおり、外装管が接続された後の形態は、全体として三次元形状をなすようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４２１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した従来のものでは、パイプ体は円形断面のものが使用され、このパイプ体の端部が差し込まれる接続具の差し込み口もまた円形断面となっている。したがって、パイプ体は接続具の差し込み口に対し周方向への位置決めがされておらず、差し込まれた状態でパイプ体の軸心周りの回転が許容されていた。
したがって、外装管Ｓのいずれかの接続部位でパイプ体が周方向へ回転してしまうと、外装管Ｓの全体形状が所期のものから変化してしまう。図７はその場合の変化の様子を示したものであり、実線にて示された形態が所期のものであり、想像線で示された形態が、パイプ体５０が接続具５１に対して回転した結果、所期のものからずれてしまったものを示している。
このように、従来のものでは、所期の配管レイアウトからずれてしまう可能性があり、そのため、接続部位においてずれ修正のための調整作業が強いられ、外装管における配管作業性を低下させる原因となっていた。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、作業性に優れる分割式外装管の連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の分割式外装管の連結構造は、内部に電線を挿通可能な複数本のパイプ体と、中空状に形成され両端部に差し込み口が開口してパイプ体の端部同士を順次長手方向へ連結することでパイプ体を立体的に連結可能とするジョイント部材とを備え、パイプ体の外周面における少なくとも端部には、非円形断面であってリブ状に突出した１つの回り止め部が形成される一方、差し込み口には、回り止め部が差し込まれたときに回り止め部と係止することで、パイプ体を軸心回りに位置決め可能とする受け部が形成され、前記差し込み口には、前記受け部が周方向に複数個所に配されて、前記回り止め部との係止位置が選択可能である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数本のパイプ体を、ジョイント部材を介して順次、長手方向に接続してゆくことで、電線を挿通させる外装管を構成することができる。その場合において、パイプ体の回り止め部がジョイント部材の差し込み口に形成された受け部と周方向に回り止めされた状態で差し込まれるため、外装管は所期の立体形状が得られる。したがって、従来のような接続部位での調整作業が不要となるため、外装管の配管作業の取り付け作業性を向上させることができる。また、ジョイント部材に対するパイプ体の差し込み姿勢を周方向へ複数変更可能となる。したがって、外装管の配管レイアウトの自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１に係るハイブリッド車両等における外装管の配管状況を示す図
【図２】外装管の全体形状を示す斜視図
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図
【図４】同じくＢ−Ｂ線断面図
【図５】参考例１に係る外装管においてパイプ体とジョイント部材との接続部位を示す斜視図
【図６】同じくジョイント部材に対するパイプ体の差し込み位置が周方向に変更可能であることを示す断面図
【図７】比較例において、パイプ体がジョイント部材に対して軸心周りに回転した場合の外装管の全体形状が変化する様子を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明における好ましい実施の形態を説明する。
（１）本発明の分割式外装管の連結構造では、パイプ体は押し出し成形によって形成されるようにするとよい。
このような構成であれば、回り止め部のみを局部的に加工して形成する手間がなく、回り止め部を含めてパイプ体全体を均一構造とすることができるため、成形が容易となる。
【００１０】
次に、本発明の分割式外装管を具体化した実施例１及び２について、図面を参照しつつ説明する。
【００１１】
＜実施例１＞
図１ないし図４は本発明の実施例１を示している。図１はハイブリッド車両等において外装管１の配管状況を示している。同図に示すように、車両の後部（車室の内部）に高圧バッテリ２が搭載され、車両の前部（エンジンルームの内部）にはインバータ３が搭載されている。高圧バッテリ２とインバータ３との間は複数本の電線Ｗによって接続されている。これら電線Ｗの中間部は、外装管１内に挿通されている。外装管１は車両の床下に沿って配管されている。
【００１２】
図２に示すように、外装管１は複数本のパイプ体４とこれらパイプ体４の端部同士を接続するための複数のジョイント部材５とからなっており、本実施例においては、全体が立体的（車両前後方向、上下方向および車幅方向）に屈曲した配管形態となるようにしてある。
【００１３】
各パイプ体４は金属製パイプによって形成され、例えばアルミニウム合金製のパイプが使用され、内部に挿通された電線に対するシールド機能を有している。各パイプ体４は断面が略円形であり、図示ではいずれも軸方向に沿って真っ直ぐな直管形状のものが使用されている。図３に示すように、各パイプ体４の外周面には回り止め部６が突設されている。回り止め部６は径方向外方へ断面方形のリブ状に突出し、各パイプ体４の軸方向に沿いつつ全長に亘って形成されている。なお、本実施例では、各パイプ体４は押し出し成形によって形成されている。
【００１４】
ジョイント部材５も、各パイプ体４と同様に、金属製（例えばアルミニウム合金製）のパイプによって形成されている。本実施例１における各ジョイント部材５は、図２に示すように、円弧形状に屈曲して形成されている。ジョイント部材５は断面略円形であり、詳細には図示しないが、長さ方向の両端部は一般部に比べて大径に形成されている。ジョイント部材５の両端部には差し込み口７が開口しており、パイプ体４の端部がそれぞれ差し込み可能である。
【００１５】
図４に示すように、ジョイント部材５の内周面には回り止め部６に対する受け部８が、複数個所、凹設されている。本実施例１において、各受け部８は周方向へ４５度間隔毎に配されている。各受け部８は回り止め部６と適合可能な断面形状をもった溝状に形成され、ジョイント部材５の長手方向に沿いつつ全長に亘って設けられている。回り止め部６がいずれかの受け部８に嵌め入れられることにより、回り止め部６と受け部８とは周方向に対向する面が当接し合う（係止し合う）。かくして、回り止め部６がいずれかの受け部８に嵌め入れられた状態でパイプ体４の端部がジョイント部材５に差し込まれたときには、図４に示す時計回りおよび反時計回りの何れの方向についても回り止めがなされる。また、回り止め部６の嵌め入れるべき受け部８が選択されることにより、ジョイント部材５に対するパイプ体４の周方向への差し込み位置が複数（８つの位置）選択可能となる。
【００１６】
なお、外装管１の適所にはクリップ等の保持手段（図示しない）が取り付けられ、これらクリップによって外装管１を車両側へ取り付けることができるようになっている。
【００１７】
次に、上記のように構成された実施例１の作用効果を説明する。外装管１を形成する場合には、各ジョイント部材５をそれぞれ所期の姿勢に調整しつつ各パイプ体４を長手方向に沿って順次接続してゆく。その結果、図２に示すような立体的に屈曲した形態の外装管１を得ることができる。
【００１８】
上記した、パイプ体４をジョイント部材５の差し込み口７に差し込む際には、回り止め部６はいずれかの受け部８が選択され、これらを適合させつつ差し込みがなされる。これにより、パイプ体４はジョイント部材５の差し込み口７に対し周方向に適切に位置決めされた状態で差し込まれるとともに、差し込みがなされた後は、回り止め部６と受け部８とが周方向に関し、時計回りおよび反時計回りの双方向に回り止めされるため、パイプ体４の接続作業中に外装管１の形態が所期の形態からずれてしまうことが回避される。したがって、従来のように周方向への調整作業が不要となる分、各パイプ体４の接続作業を効率よく行うことができる。
【００１９】
また、回り止め部６の嵌め入れるべき受け部８を選択することにより、ジョイント部材５に対するパイプ体４の差し込み位置を周方向について複数選択することができる。したがって、外装管１の形態に関するバリエーションの増大を図ることができる。
【００２０】
さらに、パイプ体４の回り止め部６はパイプ体４の端部のみに形成することも可能であるが、本実施例１のように、パイプ体４の長手方向に沿いつつ全長に亘って設定すれば、パイプ体４は回り止め部６を含めて全体を押し出し成形によって形成することができるから、パイプ体４の端部のみを後加工する場合に比べて製造も容易である。
【００２１】
＜参考例１＞
図５および図６は本発明の参考例１を示している。実施例１では、各パイプ体４を断面円形のパイプの外周面の一部を突出させて回り止め部を形成した。これに対し、本参考例１のパイプ体１０は断面略正三角形状に形成されて、その外周面全体を回り止め部１１としたものである。なお、参考例１のパイプ体１０も押し出し成形によって形成されている。
一方、ジョイント部材１２は、外周面については円形断面に形成されているが、内部については両差し込み口１３が略星形形状をなして開口している。すなわち、図６に示すように、差し込み口１３はパイプ体１０の外周形状に適合する孔形状をもった第１孔１３Ａと、この第１孔１３Ａに対しジョイント部材１２の中心軸周りに１８０度回転させた第２孔１３Ｂとを軸方向から重ね合わせた形態となっている。第１孔１３Ａおよび第２孔１３Ｂは共にパイプ体１０の端部に対し整合した状態で差し込み可能に形成され、このことによって軸心周りの回転が規制可能でもある。つまり、差し込み口１３を構成する略星形形状の６つの尖った凹所がそれぞれ受け部１４を構成する。したがって、本実施形態２では計６位置を選択してパイプ体１０の差し込みが可能となる。
なお、他の構成は実施例１と同様であるため、重複した説明はしない。
かくして、本参考例１においても、パイプ体１０はジョイント部材１２の差し込み口１３に対し周方向に適切に位置決めされた状態で差し込まれる。このため、パイプ体１０の接続作業中に外装管１の形態が所期の形態からずれてしまうことが回避され、各パイプ体１０の接続作業、ひいては外装管１の配管作業を効率よく行うことができる等、実施例１と同様の作用効果を発揮することができる。
【００２２】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、回り止め部はパイプ体の一部を突出して形成したり、逆に凹ませて形成することもできる。また、その設置個所は複数であってもよい。さらに、回り止め部は参考例１の形態のように、パイプ体の断面形状を非円形とする等、パイプ体の断面形状全体を利用して形成されたものであってもよい。例えば、パイプ体の断面形状を長円形状とすることにより、回り止め部としての機能が発揮されるようにしてもよい。
（２）上記実施例では、パイプ体およびジョイント部材を共に金属製としたが、合成樹脂製であってもよいし、また、その組合せであっても良い。例えば、シールド機能を付与する場合には、金属箔等をインサートあるいは巻き付けたりする等すればよい。
（３）上記実施例では、ジョイント部材はいずれも円弧状に屈曲した形態のものを示したが、直管状のものを含んでもよい。また、上記実施例では各パイプ体がストレート形状の形態のものを示したが、途中が屈曲する形態であってもよい。
【符号の説明】
【００２３】
１…外装管
４、１０…パイプ体
５、１２…ジョイント部材
６、１１…回り止め部
７、１３…差し込み口
８、１４…受け部
Ｗ…電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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