(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動されてシフト位置が変更されると共に、回動径方向側の面が移動不能に一体に設けられるシフト体と、
前記シフト体の第１方向への回動を許容すると共に、前記シフト体が前記回動径方向側の面において接触されることで前記シフト体の第２方向への回動を規制する規制部と、
を備えたシフト装置。
【請求項２】
回動されてシフト位置が変更されるシフト体と、
前記シフト体の第１方向への回動を許容すると共に、前記シフト体が回動径方向側において接触されて前記シフト体の第２方向への回動を規制する規制部と、
前記シフト体の一側の一側部材と前記シフト体の他側の他側部材とが設けられると共に、前記シフト体を収容し、前記一側部材と前記他側部材とに前記規制部が設けられる収容体と、
を備えたシフト装置。
【請求項３】
回動されてシフト位置が変更されるシフト体と、
前記シフト体の第１方向への回動を許容すると共に、前記シフト体が回動径方向側において接触されて前記シフト体の第２方向への回動を規制する規制部と、
前記シフト体及び前記規制部の少なくとも一方に設けられると共に、前記シフト体と前記規制部とが接触され、前記シフト体の第１方向への回動周方向において湾曲されると共に前記シフト体の第２方向への回動周方向に沿って湾曲されない湾曲部と、
を備えたシフト装置。
【請求項４】
前記シフト体の前記湾曲部が当接されて前記シフト体の第１方向への回動を規制する当接部を備えた請求項３記載のシフト装置。
【請求項５】
前記シフト体の前記湾曲部設置位置に配置され、前記シフト体に付勢力を作用させる付勢部を備えた請求項３又は請求項４記載のシフト装置。
【請求項６】
前記シフト体に設けられ、支持されることで前記シフト体が回動可能に支持される支持部と、
前記シフト体の前記湾曲部及び前記支持部と結合され、当該湾曲部を補強する補強部と、
を備えた請求項３〜請求項５の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項７】
前記シフト体がシフト位置間で第２方向に回動される際に前記規制部が前記シフト体の第１方向への回動を規制する請求項１〜請求項６の何れか１項記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト体が回動されてシフト体のシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のシフトレバー装置では、シフトレバーの係合部のシフト方向への回動を仕切板が許容すると共に、シフトレバーの係合部のセレクト方向への回動を仕切板が規制する。
【０００３】
ここで、このシフトレバー装置では、シフトレバーの係合部が回動周方向において仕切板に接触されて、シフトレバーの係合部のセレクト方向への回動が規制される。このため、シフトレバーの係合部のセレクト方向への回動を規制するために仕切板に作用されるセレクト方向への荷重が大きいため、仕切板のセレクト方向における強度を高くする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１０３６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、規制部の第２方向における強度を低くできるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１〜請求項３に記載のシフト装置は、回動されてシフト位置が変更されるシフト体と、前記シフト体の第１方向への回動を許容すると共に、前記シフト体が回動径方向側において接触されて前記シフト体の第２方向への回動を規制する規制部と、を備えている。
【０００７】
請求項７に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のシフト装置において、前記シフト体がシフト位置間で第２方向に回動される際に前記規制部が前記シフト体の第１方向への回動を規制する。
【０００８】
請求項３に記載のシフト装置は、前記シフト体及び前記規制部の少なくとも一方に設けられると共に、前記シフト体と前記規制部とが接触され、前記シフト体の第１方向への回動周方向において湾曲されると共に前記シフト体の第２方向への回動周方向に沿って湾曲されない湾曲部を備えている。
【０００９】
請求項４に記載のシフト装置は、請求項３に記載のシフト装置において、前記シフト体の前記湾曲部が当接されて前記シフト体の第１方向への回動を規制する当接部を備えている。
【００１０】
請求項５に記載のシフト装置は、請求項３又は請求項４に記載のシフト装置において、前記シフト体の前記湾曲部設置位置に配置され、前記シフト体に付勢力を作用させる付勢部を備えている。
【００１１】
請求項６に記載のシフト装置は、請求項３〜請求項５の何れか１項に記載のシフト装置において、前記シフト体に設けられ、支持されることで前記シフト体が回動可能に支持される支持部と、前記シフト体の前記湾曲部及び前記支持部に結合され、当該湾曲部を補強する補強部と、を備えている。
【００１２】
請求項２に記載のシフト装置は、前記シフト体の一側の一側部材と前記シフト体の他側の他側部材とが設けられると共に、前記シフト体を収容し、前記一側部材と前記他側部材とに前記規制部が設けられる収容体を備えている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１〜請求項３に記載のシフト装置では、シフト体が回動されて、シフト位置が変更される。また、規制部が、シフト体の第１方向への回動を許容すると共に、シフト体の第２方向への回動を規制する。
【００１４】
ここで、シフト体が回動径方向側において規制部に接触されて、シフト体の第２方向への回動が規制される。このため、シフト体の第２方向への回動を規制するために規制部に作用される第２方向への荷重を小さくでき、規制部の第２方向における強度を低くできる。
【００１５】
請求項７に記載のシフト装置では、シフト体がシフト位置間で第２方向に回動される際に、規制部がシフト体の第１方向への回動を規制する。このため、第２方向におけるシフト位置間でシフト体の第１方向への回動を規制する部材を別途設ける必要をなくすことができる。
【００１６】
請求項３に記載のシフト装置では、シフト体及び規制部の少なくとも一方に湾曲部が設けられており、湾曲部においてシフト体と規制部とが接触される。
【００１７】
ここで、湾曲部が、シフト体の第１方向への回動周方向において湾曲されると共に、シフト体の第２方向への回動周方向に沿って湾曲されない。このため、規制部が、シフト体の第１方向への回動を許容できると共に、シフト体の第２方向への回動を規制できる。
【００１８】
請求項４に記載のシフト装置では、シフト体の湾曲部が当接部に当接されて、当接部がシフト体の第１方向への回動を規制する。このため、シフト体に湾曲部とは別に当接部に当接される部分を設ける必要をなくすことができる。
【００１９】
請求項５に記載のシフト装置では、シフト体に付勢部が配置されており、付勢部がシフト体に付勢力を作用させる。
【００２０】
ここで、シフト体の湾曲部設置位置に付勢部が配置される。このため、シフト体の湾曲部設置位置とは別の位置に付勢部を配置する必要をなくすことができる。
【００２１】
請求項６に記載のシフト装置では、シフト体に支持部が設けられており、支持部が支持されることで、シフト体が回動可能に支持される。さらに、シフト体の湾曲部に補強部が結合されており、補強部が当該湾曲部を補強する。
【００２２】
ここで、補強部が支持部に結合される。このため、補強部が当該湾曲部を効果的に補強できる。
【００２３】
請求項２に記載のシフト装置では、収容体にシフト体の一側の一側部材とシフト体の他側の他側部材とが設けられると共に、収容体がシフト体を収容する。
【００２４】
ここで、一側部材と他側部材とに規制部が設けられる。このため、一側部材と他側部材とを組付けることで、一側部材の規制部と他側部材の規制部との間にシフト体を配置でき、組付性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置のレバーを示す左斜め前方から見た斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置の主要部を示す上方から見た平面図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の実施形態に係るシフトレバー装置においてレバーが「Ｈ」位置に配置された際を示す図であり、（Ａ）は、左方から見た側面図であり、（Ｂ）は、後方から見た背面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置においてレバーが「Ｈ」位置と「Ｎ」位置との中間に配置される際を示す後方から見た背面図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施形態に係るシフトレバー装置においてレバーが「Ｎ」位置に配置された際を示す図であり、（Ａ）は、左方から見た側面図であり、（Ｂ）は、後方から見た背面図であり、（Ｃ）は、右方から見た側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置の左側部分を示す右方から見た側面図である。
【図７】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置の右側部分を示す左方から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図６には、本発明の実施形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置１０の左側部分が右方から見た側面図にて示されており、図７には、シフトレバー装置１０の右側部分が左方から見た側面図にて示されている。なお、図面では、シフトレバー装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、シフトレバー装置１０の右方を矢印ＲＨで示し、シフトレバー装置１０の上方を矢印ＵＰで示す。
【００２７】
本実施形態に係るシフトレバー装置１０は、フロア式のものにされて、車両（自動車）の車室の床部（車体側）における車幅方向中央部に設置されており、シフトレバー装置１０の前方、左方及び上方は、それぞれ車両の前方、左方及び上方に向けられている。
【００２８】
図６及び図７に示す如く、シフトレバー装置１０には、収容体としての樹脂製で略直方体形箱状のプレート１２（ハウジング）が設けられており、プレート１２は、車室の床部に設置（固定）されている。
【００２９】
プレート１２の左側部分には、一側部材としての略直方体形箱状の左プレート１２Ａが設けられており、左プレート１２Ａ内は、左側に開放されている。プレート１２の右側部分には、他側部材としての略直方体形箱状の右プレート１２Ｂが設けられており、右プレート１２Ｂ内は、左側に開放されている。左プレート１２Ａと右プレート１２Ｂとは、左右方向において組付けられており、左プレート１２Ａ内と右プレート１２Ｂ内とは、連通されている。
【００３０】
プレート１２には、シフト体としての樹脂製で長尺略円柱状のレバー１４（図１参照）が配置されている。レバー１４の上下方向（長手方向、軸方向）中間部には、支持部としての略球状の球軸１６が一体に設けられており、球軸１６の中心は、レバー１４の中心軸線上に配置されている。球軸１６は、プレート１２の上壁（左プレート１２Ａの上壁と右プレート１２Ｂの上壁との間）に回転可能に支持されており、レバー１４の下側部分は、プレート１２内に配置されている。
【００３１】
球軸１６には、円筒状（円柱状でもよい）の回動軸１６Ａが一対一体に設けられており、一対の回動軸１６Ａは、それぞれ球軸１６から左方及び右方に突出されている。一対の回動軸１６Ａは、それぞれ球軸１６の中心を通過する左右方向線と同軸上に配置されており、一対の回動軸１６Ａは、プレート１２の上壁に対する中心軸線周りの回転及び上下方向への回動を許可されている。このため、レバー１４は、球軸１６の回転及び一対の回動軸１６Ａの中心軸線周りの回転によって、第１方向としての前後方向（シフト方向）に回動可能にされると共に、球軸１６の回転及び一対の回動軸１６Ａの上下方向への回動によって、第２方向としての左右方向（セレクト方向）に回動可能にされている。
【００３２】
レバー１４の上側部分は、プレート１２の上側に延出されており、レバー１４は、上端部において、車両の乗員（例えば運転手）が回動操作可能にされている。レバー１４は、シフト位置としての「Ｈ」位置（ホーム位置）に配置されており、レバー１４は、「Ｈ」位置から後方に回動操作されて、シフト位置としての「Ｂ」位置（ブレーキ位置）に配置されると共に、「Ｈ」位置から左方（右方でもよい）に回動操作されて、シフト位置としての「Ｎ」位置（ニュートラル位置）に配置される。さらに、レバー１４は、「Ｎ」位置から後方に回動操作されて、シフト位置としての「Ｄ」位置（ドライブ位置）に配置されると共に、「Ｎ」位置から前方に回動操作されて、シフト位置としての「Ｒ」位置（リバース位置）に配置される。
【００３３】
レバー１４の下端には、湾曲部としての略湾曲矩形板状のフランジ１８（図２参照）が一体に設けられており、フランジ１８は、レバー１４から前後方向両側及び左右方向両側に突出されている。フランジ１８は、レバー１４と一体回動可能にされており、レバー１４が前方、後方、左方及び右方に回動操作されることで、それぞれフランジ１８が後方、前方、右方及び左方に回動される。フランジ１８の下面は、湾曲面としての湾曲矩形状の回動湾曲面１８Ａにされており、回動湾曲面１８Ａの中央（重心）は、レバー１４の中心軸線上に配置されている。回動湾曲面１８Ａは、レバー１４の前後方向への回動中心軸線周りの回動周方向に沿って湾曲されており、回動湾曲面１８Ａは、左右方向において湾曲されていない。
【００３４】
レバー１４の下側部分には、前後方向両側及び左右方向両側において、補強部としての略台形板状のリブ２０（図６及び図７のみに図示）が設けられており、リブ２０は、レバー１４側端全体がレバー１４と一体にされると共に、上端全体が球軸１６と一体にされている。リブ２０は、下端全体がフランジ１８と一体にされると共に、下端のフランジ１８周面側端がフランジ１８の周面位置に配置されており、リブ２０は、フランジ１８を補強している。
【００３５】
プレート１２とレバー１４との間には、付勢手段としての節度機構２２（図６及び図７のみに図示）が設けられている。
【００３６】
節度機構２２には、付勢部を構成する移動部材としての略円柱状のディテントピン２４が設けられており、ディテントピン２４は、レバー１４の下端部内に同軸上に挿入（嵌入）されている。ディテントピン２４の下側部分は、レバー１４から下側に突出されており、ディテントピン２４の下端面は、半球面状に突出されている。
【００３７】
レバー１４の下端部内には、ディテントピン２４の上側において、付勢部を構成する付勢部材としてのディテントスプリング（コイルスプリング、図示省略）が設けられており、ディテントスプリングは、圧縮されて、ディテントピン２４を下側に付勢している。
【００３８】
節度機構２２には、節度部材としてのディテントスロープ（図示省略）が設けられており、ディテントスロープは、ディテントピン２４の下側において、プレート１２内に固定されている。ディテントスロープの上面には、ディテントピン２４の下端面がディテントスプリングの付勢力により当接されており、これにより、レバー１４にディテントスプリングの付勢力が作用されている。ディテントスロープの上面は、傾斜されており、レバー１４は、ディテントスプリングの付勢力により「Ｈ」位置に配置されている。レバー１４は、ディテントスプリングの付勢力に抗して「Ｈ」位置から前後方向及び左右方向に回動可能にされており、レバー１４が「Ｈ」位置以外に配置された状態でレバー１４への回動力の作用が解除された際には、レバー１４がディテントスプリングの付勢力により「Ｈ」位置に回動（復帰）される。
【００３９】
プレート１２内の左端かつ後端には、当接部としての略矩形柱状のＨストッパ２６（図２及び図６参照）が設けられており、Ｈストッパ２６は、プレート１２（左プレート１２Ａ）の左壁及び後壁と一体にされている。Ｈストッパ２６の前面は、レバー１４のフランジ１８の左端部後面の後側直近に配置されており、フランジ１８の左端部後面がＨストッパ２６の前面に当接（例えば面接触）されて、フランジ１８の後方への回動が規制されることで、レバー１４の「Ｈ」位置から前方への回動操作が規制される（図３（Ａ）及び図３（Ｂ）参照）。
【００４０】
また、レバー１４が「Ｈ」位置の周囲（「Ｈ」位置を含む）で左右方向に回動操作される際には、Ｈストッパ２６がフランジ１８の左右方向への回動を許容する（図３（Ａ）参照）。このため、Ｈストッパ２６がレバー１４の「Ｈ」位置周囲での左右方向への回動操作を許容する。さらに、レバー１４が「Ｎ」位置より「Ｒ」位置側（前側）で前後方向に回動操作される際には、フランジ１８の後端部左面がＨストッパ２６の右面の右側直近に配置される（図５（Ｂ）参照）。このため、Ｈストッパ２６がレバー１４の「Ｎ」位置より「Ｒ」位置側での前後方向への回動操作を許容する。
【００４１】
プレート１２内の左端かつ前端には、規制部としての略矩形柱状のＢ規制部２８（図２及び図６参照）が設けられており、Ｂ規制部２８は、プレート１２（左プレート１２Ａ）の左壁及び前壁と一体にされている。Ｂ規制部２８は、フランジ１８の左端部の前側直近に配置されており、Ｂ規制部２８の上面は、湾曲部（規制湾曲面）としてのＢ湾曲面２８Ａにされている。Ｂ湾曲面２８Ａは、フランジ１８の左端部前面の前側直近に配置されると共に、レバー１４が「Ｈ」位置より「Ｂ」位置側（後側）で前後方向に回動操作される際におけるフランジ１８の回動湾曲面１８Ａの前後方向への回動軌跡に沿って湾曲されている（図３（Ａ）参照）。
【００４２】
このため、レバー１４が「Ｈ」位置より「Ｂ」位置側で前後方向に回動操作される際には、回動湾曲面１８ＡがＢ湾曲面２８Ａに摺動されつつ前後方向に回動されて（Ｂ湾曲面２８Ａの上側直近を前後方向に回動されてもよい）、Ｂ湾曲面２８Ａが回動湾曲面１８Ａの前後方向への回動を許容することで、レバー１４の「Ｈ」位置より「Ｂ」位置側での前後方向への回動操作が許容される。一方、レバー１４が「Ｈ」位置より「Ｂ」位置側に回動操作された状態で、レバー１４が左右方向に回動操作される際には、回動湾曲面１８Ａが回動径方向側においてＢ湾曲面２８Ａに接触（面接触）されて、Ｂ湾曲面２８Ａが回動湾曲面１８Ａの左右方向への回動を規制することで、レバー１４の「Ｈ」位置より「Ｂ」位置側での左右方向への回動操作が規制される。
【００４３】
また、レバー１４が「Ｈ」位置の周囲（「Ｈ」位置を含む）で左右方向に回動操作される際には、Ｂ規制部２８がフランジ１８の左右方向への回動を許容する（図３（Ａ）参照）。このため、Ｂ規制部２８がレバー１４の「Ｈ」位置周囲での左右方向への回動操作を許容する。さらに、レバー１４が「Ｎ」位置より「Ｄ」位置側（後側）で前後方向に回動操作される際には、フランジ１８の前端部左面がＢ規制部２８の右面の右側直近に配置される。このため、Ｂ規制部２８がレバー１４の「Ｎ」位置より「Ｄ」位置側での前後方向への回動操作を許容する。
【００４４】
プレート１２内の左端かつ前端には、Ｂ規制部２８の上側において、当接部としての略矩形柱状のＢストッパ３０（図６参照）が設けられており、Ｂストッパ３０は、Ｂ規制部２８と一体にされると共に、プレート１２（左プレート１２Ａ）の左壁及び前壁と一体にされている。Ｂストッパ３０の後面は、Ｂ規制部２８の後面の前側に配置されており、レバー１４が「Ｈ」位置から「Ｂ」位置（後方）に回動操作されて、フランジ１８が前方に回動された際には、フランジ１８の左端部前面がＢストッパ３０の後面に当接（面接触）されて、フランジ１８の前方への回動が規制されることで、レバー１４の「Ｂ」位置から後方への回動操作が規制される。
【００４５】
プレート１２内の右端かつ前端には、規制部としての略矩形柱状のＤ規制部３２（図２及び図７参照）が設けられており、Ｄ規制部３２は、プレート１２（右プレート１２Ｂ）の右壁及び前壁と一体にされている。Ｄ規制部３２は、フランジ１８の右端部の前側直近かつ右側直近に配置されており、Ｄ規制部３２の上面は、湾曲部（規制湾曲面）としてのＤ湾曲面３２Ａにされている。Ｄ湾曲面３２Ａは、レバー１４が「Ｎ」位置に配置された際におけるフランジ１８の右端部前面の前側直近に配置されると共に、レバー１４が「Ｎ」位置より「Ｄ」位置側（後側）で前後方向に回動操作されてフランジ１８が前後方向に回動される際におけるフランジ１８の回動湾曲面１８Ａの回動軌跡に沿って湾曲されている（図５（Ａ）及び図５（Ｃ）参照）。
【００４６】
このため、レバー１４が「Ｎ」位置より「Ｄ」位置側で前後方向に回動操作される際には、回動湾曲面１８ＡがＤ湾曲面３２Ａに摺動されつつ前後方向に回動されて（Ｄ湾曲面３２Ａの上側直近を前後方向に回動されてもよい）、Ｄ湾曲面３２Ａが回動湾曲面１８Ａの前後方向への回動を許容することで、レバー１４の「Ｎ」位置より「Ｄ」位置側での前後方向への回動操作が許容される。一方、レバー１４が「Ｎ」位置より「Ｄ」位置側に回動操作された状態で、レバー１４が左右方向に回動操作される際には、回動湾曲面１８Ａが回動径方向側においてＤ湾曲面３２Ａに接触（面接触）されて、Ｄ湾曲面３２Ａが回動湾曲面１８Ａの左右方向への回動を規制することで、レバー１４の「Ｎ」位置より「Ｄ」位置側での左右方向への回動操作が規制される。
【００４７】
また、レバー１４が「Ｎ」位置の周囲（「Ｎ」位置を含む）で左右方向に回動操作される際には、Ｄ規制部３２がフランジ１８の左右方向への回動を許容する（図５（Ａ）及び図５（Ｃ）参照）。このため、Ｄ規制部３２がレバー１４の「Ｎ」位置周囲での左右方向への回動操作を許容する。さらに、レバー１４が「Ｈ」位置より「Ｂ」位置側（後側）で前後方向に回動操作される際には、フランジ１８の前端部右面がＤ規制部３２の左面の左側直近に配置される。このため、Ｄ規制部３２がレバー１４の「Ｈ」位置より「Ｂ」位置側での前後方向への回動操作を許容する。
【００４８】
プレート１２内の右端かつ前端には、Ｄ規制部３２の上側において、当接部としての略矩形柱状のＤストッパ３４（図７参照）が設けられており、Ｄストッパ３４は、Ｄ規制部３２と一体にされると共に、プレート１２（右プレート１２Ｂ）の右壁及び前壁と一体にされている。Ｄストッパ３４の後面は、Ｄ規制部３２の後面の前側に配置されており、レバー１４が「Ｎ」位置から「Ｄ」位置（後方）に回動操作されて、フランジ１８が前方に回動された際には、フランジ１８の右端部前面がＤストッパ３４の後面に当接（面接触）されて、フランジ１８の前方への回動が規制されることで、レバー１４の「Ｄ」位置から後方への回動操作が規制される。
【００４９】
プレート１２内の右端かつ後端には、規制部としての略矩形柱状のＲ規制部３６（図２及び図７参照）が設けられており、Ｒ規制部３６は、プレート１２（右プレート１２Ｂ）の右壁及び後壁と一体にされている。Ｒ規制部３６は、フランジ１８の右端部の後側直近かつ右側直近に配置されており、Ｒ規制部３６の上面は、湾曲部（規制湾曲面）としてのＲ湾曲面３６Ａにされている。Ｒ湾曲面３６Ａは、レバー１４が「Ｎ」位置に配置された際におけるフランジ１８の右端部後面の後側直近に配置されると共に、レバー１４が「Ｎ」位置より「Ｒ」位置側（前側）で前後方向に回動操作されてフランジ１８が前後方向に回動される際におけるフランジ１８の回動湾曲面１８Ａの回動軌跡に沿って湾曲されている（図５（Ａ）、図５（Ｂ）及び図５（Ｃ）参照）。
【００５０】
このため、レバー１４が「Ｎ」位置より「Ｒ」位置側で前後方向に回動操作される際には、回動湾曲面１８ＡがＲ湾曲面３６Ａに摺動されつつ前後方向に回動されて（Ｒ湾曲面３６Ａの上側直近を前後方向に回動されてもよい）、Ｒ湾曲面３６Ａが回動湾曲面１８Ａの前後方向への回動を許容することで、レバー１４の「Ｎ」位置より「Ｒ」位置側での前後方向への回動操作が許容される。一方、レバー１４が「Ｎ」位置より「Ｒ」位置側に回動操作された状態で、レバー１４が左右方向に回動操作される際には、回動湾曲面１８Ａが回動径方向側においてＲ湾曲面３６Ａに接触（面接触）されて、Ｒ湾曲面３６Ａが回動湾曲面１８Ａの左右方向への回動を規制することで、レバー１４の「Ｎ」位置より「Ｒ」位置側での左右方向への回動操作が規制される。
【００５１】
また、レバー１４が「Ｎ」位置の周囲（「Ｎ」位置を含む）で左右方向に回動操作される際には、Ｒ規制部３６がフランジ１８の左右方向への回動を許容する（図５（Ａ）、図５（Ｂ）及び図５（Ｃ）参照）。このため、Ｒ規制部３６がレバー１４の「Ｎ」位置周囲での左右方向への回動操作を許容する。
【００５２】
プレート１２内の右端かつ後端には、Ｒ規制部３６の上側において、当接部としての略矩形柱状のＲストッパ３８（図７参照）が設けられており、Ｒストッパ３８は、Ｒ規制部３６と一体にされると共に、プレート１２（右プレート１２Ｂ）の右壁及び後壁と一体にされている。Ｒストッパ３８の前面は、Ｒ規制部３６の前面の後側に配置されており、レバー１４が「Ｎ」位置から「Ｒ」位置（前方）に回動操作されて、フランジ１８が後方に回動された際には、フランジ１８の右端部後面がＲストッパ３８の前面に当接（面接触）されて、フランジ１８の後方への回動が規制されることで、レバー１４の「Ｒ」位置から前方への回動操作が規制される。
【００５３】
また、レバー１４が「Ｈ」位置と「Ｎ」位置との中間に配置された際には、フランジ１８の後面の後側直近にＨストッパ２６及びＲ規制部３６の前面が配置されると共に、フランジ１８の前面の前側直近にＢ規制部２８及びＤ規制部３２の後面が配置される（図４参照）。このため、レバー１４が「Ｈ」位置と「Ｎ」位置との中間で左右方向に回動操作される際には、Ｈストッパ２６、Ｒ規制部３６、Ｂ規制部２８及びＤ規制部３２がフランジ１８の左右方向への回動を許容することで、レバー１４の「Ｈ」位置と「Ｎ」位置との中間での左右方向への回動操作が許容される。一方、レバー１４が「Ｈ」位置と「Ｎ」位置との中間で前後方向に回動操作される際には、フランジ１８の後面と前面とがそれぞれＨストッパ２６及びＲ規制部３６の前面とＢ規制部２８及びＤ規制部３２の後面とに当接（例えば面接触）されて、フランジ１８の前後方向への回動が規制されることで、レバー１４の「Ｈ」位置と「Ｎ」位置との中間での前後方向への回動操作が規制される。
【００５４】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００５５】
以上の構成のシフトレバー装置１０では、レバー１４が「Ｈ」位置より「Ｂ」位置側、「Ｎ」位置より「Ｄ」位置側及び「Ｎ」位置より「Ｒ」位置側で左右方向に回動操作される際に、それぞれ、レバー１４のフランジ１８の回動湾曲面１８Ａが回動径方向側においてＢ規制部２８のＢ湾曲面２８Ａ、Ｄ規制部３２のＤ湾曲面３２Ａ及びＲ規制部３６のＲ湾曲面３６Ａに接触されることで、回動湾曲面１８Ａの左右方向への回動がＢ湾曲面２８Ａ、Ｄ湾曲面３２Ａ及びＲ湾曲面３６Ａによって規制されて、レバー１４の「Ｈ」位置より「Ｂ」位置側、「Ｎ」位置より「Ｄ」位置側及び「Ｎ」位置より「Ｒ」位置側での左右方向への回動操作が規制される。
【００５６】
このため、レバー１４の左右方向への回動を規制するためにＢ規制部２８、Ｄ規制部３２及びＲ規制部３６に作用される左右方向（フランジ１８の左右方向への回動周方向）への荷重を小さくでき、Ｂ規制部２８、Ｄ規制部３２及びＲ規制部３６の左右方向における強度を低くできる。このため、Ｂ規制部２８、Ｄ規制部３２及びＲ規制部３６の左右方向寸法を小さくでき、シフトレバー装置１０を左右方向において小型化できる。
【００５７】
しかも、仮に、レバー１４が「Ｂ」位置と「Ｄ」位置との間で回動周方向のみにおいて規制板に接触されて、レバー１４の「Ｂ」位置と「Ｄ」位置との間での回動が規制される場合において、レバー１４が「Ｂ」位置と「Ｄ」位置との間で必要角度回動される状態を維持しつつ、規制板の左右方向寸法を大きくして規制板の強度を確保するためには、レバー１４の回動中心と規制板との上下方向距離を大きくする必要がある。一方、シフトレバー装置１０では、Ｂ規制部２８及びＤ規制部３２の左右方向寸法を大きくするためにレバー１４の回動中心（球軸１６の中心）とＢ規制部２８及びＤ規制部３２との上下方向距離を大きくする必要がない。このため、レバー１４の回動中心とＢ規制部２８、Ｄ規制部３２及びＲ規制部３６との上下方向距離を小さくできて、シフトレバー装置１０を上下方向において小型化できる。
【００５８】
さらに、回動湾曲面１８Ａ、Ｂ湾曲面２８Ａ、Ｄ湾曲面３２Ａ及びＲ湾曲面３６Ａが、レバー１４の前後方向への回動中心軸線周りの回動周方向に沿って湾曲されると共に、左右方向において湾曲されていない。このため、Ｂ湾曲面２８Ａ、Ｄ湾曲面３２Ａ及びＲ湾曲面３６Ａが、回動湾曲面１８Ａの前後方向への回動を許容できて、レバー１４の前後方向への回動を許容できる。さらに、Ｂ湾曲面２８Ａ、Ｄ湾曲面３２Ａ及びＲ湾曲面３６Ａが、回動湾曲面１８Ａの左右方向への回動を規制できて、レバー１４の左右方向への回動を規制できる。しかも、回動湾曲面１８ＡがＢ湾曲面２８Ａ、Ｄ湾曲面３２Ａ及びＲ湾曲面３６Ａに面接触でき、Ｂ湾曲面２８Ａ、Ｄ湾曲面３２Ａ及びＲ湾曲面３６Ａが、回動湾曲面１８Ａの左右方向への回動を効果的に規制できて、レバー１４の左右方向への回動を効果的に規制できる。
【００５９】
また、レバー１４が「Ｈ」位置と「Ｎ」位置との中間で前後方向に回動操作される際には、Ｈストッパ２６、Ｒ規制部３６、Ｂ規制部２８及びＤ規制部３２がフランジ１８の前後方向への回動を規制することで、レバー１４の「Ｈ」位置と「Ｎ」位置との中間での前後方向への回動操作が規制される。このため、レバー１４の「Ｈ」位置と「Ｎ」位置との中間での前後方向への回動操作を規制する部材をＨストッパ２６、Ｒ規制部３６、Ｂ規制部２８及びＤ規制部３２とは別に設ける必要をなくすことができ、プレート１２内の構成を簡単にできると共に、プレート１２を小型化できる。
【００６０】
さらに、フランジ１８の周面（前面及び後面）がＨストッパ２６、Ｂストッパ３０、Ｄストッパ３４及びＲストッパ３８に当接されて、フランジ１８の前後方向への回動が規制されることで、レバー１４の前後方向への回動が規制される。このため、レバー１４にフランジ１８とは別にＨストッパ２６、Ｂストッパ３０、Ｄストッパ３４及びＲストッパ３８に当接される部分を設ける必要をなくすことができて、レバー１４の構成を簡単にできると共に、レバー１４を小型化でき、さらに、プレート１２内でのレバー１４の配置スペースを小さくできてプレート１２を小型化できる。しかも、Ｂストッパ３０、Ｄストッパ３４及びＲストッパ３８をそれぞれＢ規制部２８、Ｄ規制部３２及びＲ規制部３６に一体にできて、プレート１２内の構成を簡単にできると共に、プレート１２を一層小型化できる。
【００６１】
また、レバー１４の下端にフランジ１８が設けられると共に、レバー１４の下端部内に節度機構２２のディテントピン２４が配置されて、レバー１４の同一位置にフランジ１８及びディテントピン２４が配置されている。このため、レバー１４の別の位置にフランジ１８とディテントピン２４とを配置する必要をなくすことができて、レバー１４の構成を簡単にできると共に、レバー１４を小型化でき、さらに、プレート１２内でのレバー１４の配置スペースを小さくできてプレート１２を小型化できる。
【００６２】
さらに、リブ２０がフランジ１８と一体にされてフランジ１８を補強しており、リブ２０が、レバー１４と一体にされるのみならず、球軸１６とも一体にされている。このため、リブ２０がフランジ１８を効果的に補強できる。
【００６３】
また、左プレート１２Ａと右プレート１２Ｂとが組付けられてプレート１２が構成されると共に、プレート１２内にフランジ１８が配置されており、左プレート１２Ａ内にＨストッパ２６、Ｂ規制部２８及びＢストッパ３０が設けられると共に、右プレート１２Ｂ内にＤ規制部３２、Ｄストッパ３４、Ｒ規制部３６及びＲストッパ３８が設けられている。このため、左プレート１２Ａと右プレート１２Ｂとを組付けると共に、プレート１２内にフランジ１８を配置することで、Ｈストッパ２６、Ｂ規制部２８、Ｂストッパ３０、Ｄ規制部３２、Ｄストッパ３４、Ｒ規制部３６及びＲストッパ３８の間にフランジ１８を配置でき、シフトレバー装置１０を容易に組付けることができる。
【００６４】
なお、本実施形態では、レバー１４のフランジ１８設置位置内に節度機構２２のディテントピン２４を配置した。しかしながら、レバー１４のフランジ１８設置位置内に節度機構２２のディテントスプリングを配置してもよい。
【００６５】
また、本実施形態では、レバー１４の回動中心の下側に、フランジ１８、Ｈストッパ２６、Ｂ規制部２８、Ｂストッパ３０、Ｄ規制部３２、Ｄストッパ３４、Ｒ規制部３６及びＲストッパ３８を配置した。しかしながら、レバー１４の回動中心の上側に、フランジ１８、Ｈストッパ２６、Ｂ規制部２８、Ｂストッパ３０、Ｄ規制部３２、Ｄストッパ３４、Ｒ規制部３６及びＲストッパ３８を配置してもよい。
【００６６】
さらに、本実施形態において、回動湾曲面１８ＡとＢ湾曲面２８Ａ、Ｄ湾曲面３２Ａ及びＲ湾曲面３６Ａの少なくとも１つとの一方に凸部を設けると共に、回動湾曲面１８ＡとＢ湾曲面２８Ａ、Ｄ湾曲面３２Ａ及びＲ湾曲面３６Ａの少なくとも１つとの他方に凹部を設けて、レバー１４が前後方向に回動される際に、凸部が凹部に沿って前後方向に相対回動されてもよい。これにより、凸部の側面と凹部の側面とが左右方向において接触される場合には、回動湾曲面１８Ａの左右方向への回動を効果的に規制できて、レバー１４の左右方向への回動を効果的に規制できる。しかも、凸部の頂面と凹部の底面とがレバー１４の回動径方向側において接触される場合にも、回動湾曲面１８Ａの左右方向への回動を効果的に規制できて、レバー１４の左右方向への回動を効果的に規制できる。
【００６７】
また、本実施形態では、回動湾曲面１８Ａ、Ｂ湾曲面２８Ａ、Ｄ湾曲面３２Ａ及びＲ湾曲面３６Ａが、レバー１４の前後方向への回動中心軸線周りの回動周方向に沿って湾曲される。しかしながら、回動湾曲面１８Ａ、Ｂ湾曲面２８Ａ、Ｄ湾曲面３２Ａ及びＲ湾曲面３６Ａは、レバー１４の前後方向への回動周方向において湾曲されればよい。例えば、回動湾曲面１８Ａ、Ｂ湾曲面２８Ａ、Ｄ湾曲面３２Ａ及びＲ湾曲面３６Ａの少なくとも１つが、レバー１４の前後方向への回動中心周りの回動周方向において湾曲されてもよい。
【００６８】
さらに、本実施形態では、回動湾曲面１８Ａ、Ｂ湾曲面２８Ａ、Ｄ湾曲面３２Ａ及びＲ湾曲面３６Ａが、左右方向において湾曲されていない。しかしながら、回動湾曲面１８Ａ、Ｂ湾曲面２８Ａ、Ｄ湾曲面３２Ａ及びＲ湾曲面３６Ａは、レバー１４の左右方向への回動周方向に沿って湾曲されなければよい。
【００６９】
また、本実施形態では、レバー１４を略球状の球軸１６によって前後方向及び左右方向に回動可能に支持した。しかしながら、レバー１４を他の軸（例えば複数の柱状の軸）によって前後方向及び左右方向に回動可能に支持してもよい。
【００７０】
さらに、本実施形態では、レバー１４のシフトパターンを、「Ｈ」位置及び「Ｂ」位置と「Ｒ」位置、「Ｎ」位置及び「Ｄ」位置とがそれぞれ前後方向に配置されると共に、「Ｈ」位置と「Ｎ」位置とが左右方向に配置されるものにした。しかしながら、レバー１４のシフトパターンは、これに限定されない。例えば、レバー１４のシフトパターンを、「Ｈ」位置、「Ｒ」位置、「Ｎ」位置、「Ｄ」位置及び「Ｂ」位置の少なくとも２つと「＋」位置（プラス位置）、「Ｍ」位置（マニュアル位置）及び「−」位置（マイナス位置）とがそれぞれ前後方向に配置されると共に、例えば「Ｄ」位置と「Ｍ」位置とが左右方向に配置されるものにしてもよい。これにより、レバー１４のシフト位置が「Ｍ」位置から「＋」位置又は「−」位置に変更されることで、車両の変速機のギヤ段をプラス又はマイナスできる。
【００７１】
また、本実施形態では、回動湾曲面１８Ａ、Ｂ湾曲面２８Ａ、Ｄ湾曲面３２Ａ及びＲ湾曲面３６Ａが、レバー１４のシフト方向への回動を許容すると共に、レバー１４のセレクト方向への回動を規制する。しかしながら、回動湾曲面１８Ａ、Ｂ湾曲面２８Ａ、Ｄ湾曲面３２Ａ及びＲ湾曲面３６Ａが、レバー１４のセレクト方向への回動を許容すると共に、レバー１４のシフト方向への回動を規制してもよい。
【００７２】
さらに、本実施形態では、レバー１４及び規制部（Ｒ規制部３６、Ｂ規制部２８及びＤ規制部３２）に湾曲面（回動湾曲面１８Ａ、Ｂ湾曲面２８Ａ、Ｄ湾曲面３２Ａ及びＲ湾曲面３６Ａ）を設けて、レバー１４と規制部とが面接触される。しかしながら、レバー１４及び規制部の一方に湾曲面を設けてもよく、しかも、例えば湾曲面に凹部位を設けてレバー１４と規制部とが線接触又は点接触されてもよい。
【００７３】
また、本実施形態では、シフトレバー装置１０をフロア式のものにして車室の床部に設置した。しかしながら、シフトレバー装置１０を車室のインストルメントパネルやステアリングコラムに設置してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１０    シフトレバー装置（シフト装置）
１２    プレート（収容体）
１２Ａ  左プレート（一側部材）
１２Ｂ  右プレート（他側部材）
１４    レバー（シフト体）
１６    球軸（支持部）
１８    フランジ（湾曲部）
２０    リブ（補強部）
２４    ディテントロッド（付勢部）
２６    Ｈストッパ（当接部）
２８    Ｂ規制部（規制部）
２８Ａ  Ｂ湾曲面（湾曲部）
３０    Ｂストッパ（当接部）
３２    Ｄ規制部（規制部）
３２Ａ  Ｄ湾曲面（湾曲部）
３４    Ｄストッパ（当接部）
３６    Ｒ規制部（規制部）
３６Ａ  Ｒ湾曲面（湾曲部）
３８    Ｒストッパ（当接部）
【図１】
0006605372.tif 000002
【図２】
0006605372.tif 000003
【図３】
0006605372.tif 000004
【図４】
0006605372.tif 000005
【図５】
0006605372.tif 000006
【図６】
0006605372.tif 000007
【図７】
0006605372.tif 000008