(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用期限を有する部品について、複数の工場における部品の使用期限毎の在庫数と部品の日付毎の使用計画数とを収集し、
日付を所定の期間に分けた第１の期間について、個々の工場における第１の期間での使用計画数と第１の期間の末日を使用期限とする同一工場内での在庫数とを比較することで、在庫が不足する工場の不足数と在庫が余る工場の余剰数とを算出し、在庫が不足する工場の不足数に、在庫が余る工場の余剰数から部品を割り当て、
割当元と割当先の工場に対して部品の移動指示を出力する
処理をコンピュータが実行することを特徴とする部品在庫管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の部品在庫管理方法において、
前記割り当てる処理は、
第２の期間以降について、工場毎に第２の期間内の使用計画数に対し、使用期限が早い在庫数から順次に部品を割り当てる
ことを特徴とする部品在庫管理方法。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項に記載の部品在庫管理方法において、
前記割り当てる処理は、使用計画数と在庫数に対して所定の基準で優先順位付けを行い、優先順位に従って割り当てを行う
ことを特徴とする部品在庫管理方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の部品在庫管理方法において、
前記移動指示に対して割当元または割当先の工場が同意しない旨を応答した場合に、同意しない工場における使用期限毎の在庫数と部品の日付毎の使用計画数を削除し、前記割り当てる処理、前記出力する処理をやり直す
処理をコンピュータが実行する
ことを特徴とする部品在庫管理方法。
【請求項５】
使用期限を有する部品について、複数の工場における部品の使用期限毎の在庫数と部品の日付毎の使用計画数とを収集する手段と、
日付を所定の期間に分けた第１の期間について、個々の工場における第１の期間での使用計画数と第１の期間の末日を使用期限とする同一工場内での在庫数とを比較することで、在庫が不足する工場の不足数と在庫が余る工場の余剰数とを算出し、在庫が不足する工場の不足数に、在庫が余る工場の余剰数から部品を割り当てる手段と、
割当元と割当先の工場に対して部品の移動指示を出力する手段と
を備えたことを特徴とする部品在庫管理装置。
【請求項６】
使用期限を有する部品について、複数の工場における部品の使用期限毎の在庫数と部品の日付毎の使用計画数とを収集し、
日付を所定の期間に分けた第１の期間について、個々の工場における第１の期間での使用計画数と第１の期間の末日を使用期限とする同一工場内での在庫数とを比較することで、在庫が不足する工場の不足数と在庫が余る工場の余剰数とを算出し、在庫が不足する工場の不足数に、在庫が余る工場の余剰数から部品を割り当て、
割当元と割当先の工場に対して部品の移動指示を出力する
処理をコンピュータに実行させる部品在庫管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品在庫管理方法、部品在庫管理装置および部品在庫管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やパーソナルコンピュータ等の製品の生産には、多くの部品が使用される。部品は工場内の部品倉庫等に在庫として保管され、生産時に不足しないよう、適当なタイミングで発注処理が行われて補充される。
【０００３】
また、部品には使用期限（例えば、入庫から３ヶ月等）が定められており、工場の担当者は、使用期限が過ぎるまでに部品を製品の生産に使用しなければならない。部品は、原則として使用期限が早く到来するものから使用される。なお、生産に使用された部品は、生産の過程で表面処理等が行われるため、生産上の使用期限は適用されなくなる。
【０００４】
一方、半導体製造ラインにおいて使用される材料の在庫・発注を行う技術が知られている（例えば、特許文献１等を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２１５９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、工場に入荷して保管されている部品は、使用期限までに使用されなかった場合、廃棄処分される。また、複数の工場で使い回しができる共通的な部品であっても、部品を融通し合う有効な仕組が存在しなかった。
【０００７】
そのため、ある工場では生産計画から廃棄処分となることが予想される部品について、他の工場で需要がある場合であっても活用されることはなく、廃棄損失が発生していた。
【０００８】
図１Ａ〜図１Ｃは、ある共通する部品について、３つのＡ工場〜Ｃ工場における管理の例を示している。図１ＡはＡ工場における在庫管理データの例を示しており、休業日を除いた各日付に、部品の使用数である引当数量（計画値）が設定されている。また、使用期限日毎の部品の既存在庫数量と入庫予定数量とが設定されている。
【０００９】
図示の例では、７月１日から７月１５日の半月間の期間で見ると、６月３０日の時点で９０個であった７月１５日が使用期限の在庫が、毎日９個ずつ使用され、７月１４日で使い切られる。そのため、７月１５日からは、次に早く使用期限の到来する８月３１日の在庫が使用されていく。
【００１０】
図１ＢはＢ工場における在庫管理データの例を示しており、最も早い使用期限の在庫が８月３１日であるため、その在庫が７月１日から使用されていき、７月１５日からは、次の使用期限の９月１５日の在庫が使用されていく。
【００１１】
図１ＣはＣ工場における在庫管理データの例を示しており、７月１５日が使用期限の在庫が使用されていき、７月１５日の時点で４５個が余っている。この余りの４５個は、７月１５日が使用期限であるため、廃棄処分の対象となる。
【００１２】
Ｃ工場で４５個の在庫が廃棄処分とされるのと同じ期間において、Ａ工場ではまだ使用期限が先の８月３１の在庫を使用しており、また、Ｂ工場では８月３１日と９月１５日の在庫を使用しており、Ａ工場〜Ｃ工場を全体的に見ると無駄が発生している。
【００１３】
そこで、開示の形態は、一側面では、使用期限を有する部品を使用期限までに使い切ることのできる手法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
開示の形態は、使用期限を有する部品について、複数の工場における部品の使用期限毎の在庫数と部品の日付毎の使用計画数とを収集し、日付を所定の期間に分けた第１の期間について、個々の工場における第１の期間での使用計画数と第１の期間の末日を使用期限とする同一工場内での在庫数とを比較することで、在庫が不足する工場の不足数と在庫が余る工場の余剰数とを算出し、在庫が不足する工場の不足数に、在庫が余る工場の余剰数から部品を割り当て、割当元と割当先の工場に対して部品の移動指示を出力する処理をコンピュータが実行する。
【発明の効果】
【００１５】
開示の形態は、使用期限を有する部品を使用期限までに使い切ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】各工場の在庫管理データの例を示す図（その１）である。
【図１Ｂ】各工場の在庫管理データの例を示す図（その２）である。
【図１Ｃ】各工場の在庫管理データの例を示す図（その３）である。
【図２】一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。
【図３】在庫管理データ、部品在庫データおよび部品移動指示データのデータ構造例を示す図である。
【図４】実施形態の処理例を示すフローチャート（その１）である。
【図５】実施形態の処理例を示すフローチャート（その２）である。
【図６】実施形態の処理例を示すフローチャート（その３）である。
【図７Ａ】各工場から送信されるデータの例を示す図（その１）である。
【図７Ｂ】各工場から送信されるデータの例を示す図（その２）である。
【図７Ｃ】各工場から送信されるデータの例を示す図（その３）である。
【図８】引当数量および在庫の集約と、直近の期間についての過不足数の算出、その他の期間についての生産所要の算出の例を示す図である。
【図９】各工場の未充当分について、未充当となる日を特定し、優先順位付けを行い、ソートした例を示す図である。
【図１０】各工場の余剰分について、優先順位付けを行い、ソートした例を示す図である。
【図１１】期間番号の例を示す図である。
【図１２】未充当分への余剰分からの充当の例を示す図（その１）である。
【図１３】未充当分への余剰分からの充当の例を示す図（その２）である。
【図１４】未充当分への余剰分からの充当の例を示す図（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。
【００１８】
＜構成＞
図２は一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。図２において、複数のＡ工場、Ｂ工場、Ｃ工場、・・には、それぞれ各工場部品在庫管理部１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、・・）が設けられ、各工場部品在庫管理部１はネットワークを介して全工場部品在庫管理部３と接続されている。
【００１９】
各工場部品在庫管理部１には、在庫管理データ格納部１１（１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、・・）と、データ抽出／送受信部１２（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、・・）とが設けられている。また、各工場部品在庫管理部１には、出庫指示部２（２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、・・）が設けられ、各工場部品在庫管理部１と接続されている。
【００２０】
在庫管理データ格納部１１は、在庫管理データＤ１を保持する。図３（ａ）は在庫管理データＤ１の構造例を示しており、
・工場特定データ：工場名（住所）、部門名、担当者名（連絡先）
・部品特定データ：品番
・日付別引当数量（計画値）
・使用期限・日付別既存在庫数量
・使用期限・日付別入庫予定数量
等を含んでいる。このうち、日付別引当数量（計画値）と使用期限・日付別既存在庫数量と使用期限・日付別入庫予定数量の具体例は、図７Ａ〜図７Ｃに示しており、前述した図１Ａ〜図１Ｃと同様である。
【００２１】
図２に戻り、データ抽出／送受信部１２は、在庫管理データ格納部１１から所定のデータを抽出し、部品在庫データＤ２として全工場部品在庫管理部３に送信する機能を有している。図３（ｂ）は部品在庫データＤ２の構造例を示しており、
・工場特定データ：工場名（住所）、部門名、担当者名（連絡先）
・部品特定データ：品番
・生産計画データ：日付毎の引当数量
・部品在庫数データ：使用期限日毎の在庫数
等を含んでいる。
【００２２】
図２に戻り、データ抽出／送受信部１２は、また、全工場部品在庫管理部３から部品移動指示データＤ３を受信し、出庫指示部２に提供する機能も有している。図３（ｃ）は部品移動指示データＤ３の構造例を示しており、
・部品特定データ：品番
・移動元工場：工場名（住所）
・移動先工場：工場名（住所）
・使用期限：xxxxxxxx
・移動数量：xxxx
・移動時期：xxxxxxxx
等を含んでいる。
【００２３】
図２に戻り、データ抽出／送受信部１２は、更に、部品移動指示データＤ３の示す指示に同意できない場合、出庫指示部２等からの操作に応じて、同意できない旨のデータを全工場部品在庫管理部３に送信する機能も有している。また、データ抽出／送受信部１２は、部品の移動の完了後に、出庫指示部２等からの操作に応じて、結果報告を全工場部品在庫管理部３に送信する機能も有している。
【００２４】
出庫指示部２は、部品倉庫を管理する担当者に対して、部品移動指示データＤ３の示す指示を伝達するとともに、担当者の操作を受け付ける機能を有している。
【００２５】
一方、全工場部品在庫管理部３には、部品在庫データ収集／集約部３１と部品移動判断／移動指示部３２とが設けられている。
【００２６】
部品在庫データ収集／集約部３１は、各工場部品在庫管理部１のデータ抽出／送受信部１２から部品在庫データＤ２を受信してデータ収集を行い、データの集約を行う機能を有している。処理の詳細について後述する。
【００２７】
部品移動判断／移動指示部３２は、部品在庫データ収集／集約部３１により集約されたデータに基づいて部品の移動判断を行い、部品移動指示データＤ３を各工場部品在庫管理部１のデータ抽出／送受信部１２に送信する機能を有している。処理の詳細について後述する。
【００２８】
なお、Ａ工場〜Ｃ工場は、１つの企業に属するものに限らず、互いに共通する部品を融通し合う合意が形成されている場合は異なる企業に属するものも含めることができる。
【００２９】
また、各工場部品在庫管理部１、出庫指示部２、全工場部品在庫管理部３は、一般的なコンピュータ装置のハードウェア構成を有しており、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＮＶＲＡＭ（Non-Volatile Random Access Memory）、補助記憶装置、通信インタフェース等を備えている。
【００３０】
＜動作＞
図４〜図６は上記の実施形態の処理例を示すフローチャートであり、図４は全工場部品在庫管理部３の部品在庫データ収集／集約部３１の処理例、図５および図６は部品移動判断／移動指示部３２の処理例を示している。これらの処理は、コンピュータプログラムによって実行される。なお、１つの共通する部品についての処理を示しており、共通する部品が複数存在する場合は、それぞれに対して同様の処理を行うことになる。
【００３１】
図４において、部品在庫データ収集／集約部３１は、処理を開始すると、各工場部品在庫管理部１から送信される部品在庫データＤ２を受信・保存し（ステップＳ１０１）、全工場からのデータを収集していない場合（ステップＳ１０２のＮｏ）は部品在庫データＤ２の受信・保存（ステップＳ１０１）を繰り返す。
【００３２】
図７Ａ〜図７Ｃは各工場から送信されるデータの例を示す図であり、図７ＡはＡ工場、図７ＢはＢ工場、図７ＣはＣ工場に対応している。なお、工場特定データや部品特定データについては省略している。
【００３３】
この例では、半月単位に期間を分け、判断時点の直後の３期間について部品の移動を判断するものとしている。そのため、各工場部品在庫管理部１は、生産計画データとして、７月１日〜７月１５日、７月１６日〜７月３１日、８月１日〜８月１５日の３期間についての日付毎の引当数量（計画値）のデータと、使用期限毎の第１期間開始前における既存在庫数量のデータとを全工場部品在庫管理部３に送信する。
【００３４】
図４に戻り、部品在庫データ収集／集約部３１は、全工場からのデータを収集した場合（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、各工場の日付毎の引当数量と、使用期限毎の在庫数を集約する（ステップＳ１０３）。次いで、部品在庫データ収集／集約部３１は、直近の期間について、その期間の末日が使用期限となる同一工場内の在庫による過不足数を算出し、その後の期間について、生産所要を算出する（ステップＳ１０４）。
【００３５】
図８は引当数量および在庫の集約と、直近の期間についての過不足数の算出、その他の期間についての生産所要の算出の例を示す図である。図８において、７月１日〜７月１５日、７月１６日〜７月３１日、８月１日〜８月１５日の３期間について、日付毎の引当数量（計画値）のデータを工場毎にまとめるとともに、使用期限毎および工場毎に第１期間開始前の在庫数量をまとめる。また、直近の７月１日〜７月１５日の期間については、当該期間の末日である７月１５日が使用期限である各工場内の在庫の６月３０日における在庫数から１日ずつ引当数量を減算して過不足数を算出する。その後の７月１６日〜７月３１日、８月１日〜８月１５日の期間については、過不足数の算出は行わず、期間内の引当数量の総和である生産所要を工場毎に算出する。
【００３６】
図４に戻り、部品在庫データ収集／集約部３１は、直近の期間について各工場の未充当分を抽出し、未充当となる日を特定する（ステップＳ１０５）。次いで、部品在庫データ収集／集約部３１は、未充当分のそれぞれに優先順位付けを行い（ステップＳ１０６）、優先順位順にソートを行う（ステップＳ１０７）。なお、ソートは抽出したデータ列からの参照を容易にするためのものであり、優先順位を先に参照してデータを参照する場合は省略してもよい。
【００３７】
図９は各工場の未充当分について、未充当となる日を特定し、優先順位付けを行い、ソートした例を示す図である。図９において、期間末日の過不足数は、図８の７月１５日の過不足数量のうち、マイナス（黒三角記号）となっているものから抽出される。未充当となる日は、７月１日から７月１５日に向かって最初にマイナスとなった日から抽出される。優先順位は、未充当分の場合、
・未充当になる日が早い方を優先
・期間末日の過不足数が大きい方を優先
の基準で判断し、未充当になる日を優先する。図示の例では、Ｂ工場の未充当の方が、未充当になる日も早く、期間末日の過不足数も多いため、優先順位が１となり、Ａ工場の優先順位は２となる。
【００３８】
図４に戻り、部品在庫データ収集／集約部３１は、直近の期間について各工場の余剰分を抽出する（ステップＳ１０８）。次いで、部品在庫データ収集／集約部３１は、余剰分のそれぞれに優先順位付けを行い（ステップＳ１０９）、優先順位順にソートを行う（ステップＳ１１０）。なお、ソートは抽出したデータ列からの参照を容易にするためのものであり、優先順位を先に参照してデータを参照する場合は省略してもよい。
【００３９】
図１０は各工場の余剰分について、優先順位付けを行い、ソートした例を示す図である。図１０において、期間末日の余剰数は、図８の７月１５日の過不足数量のうち、プラスとなっているものを抽出する。優先順位は、余剰分の場合、
・期間末日の余剰数が多い方を優先
・既存在庫が多い方を優先
で判断し、余剰数を優先する。図示の例では、Ｃ工場しか該当しないため、Ｃ工場が優先順位１となる。
【００４０】
次に、図５において、部品移動判断／移動指示部３２は、処理の制御に用いる期間番号ｘ、ｙを１に初期化する（ステップＳ１１１）。期間番号ｘは移動の判断を行う期間を示し、期間番号ｙは、その期間の末日が充当を行う在庫の使用期限を示している。以下の説明では、期間番号ｘの示す期間を単に期間ｘとも呼ぶこととする。同様に、期間番号ｙの示す期間の末日の使用期限を使用期限ｙとも呼ぶこととする。
【００４１】
図１１は期間番号の例を示す図であり、この例では、直近の７月１日〜７月１５日が１、７月１６日〜７月３１日が２、８月１日〜８月１５日が３、８月１６日〜８月３１日が４、９月１日〜９月１５日が５となっている。
【００４２】
図５に戻り、部品移動判断／移動指示部３２は、期間ｘが対象期間を超えたか否か判断する（ステップＳ１１２）。判断の対象期間を３期間とする場合、ｘが４になった場合に対象期間を超えたと判断する。なお、判断の対象期間の範囲は、データが集約されてから部品在庫の割当てが確定するまでのリードタイムと部品が発注されてから入庫までのリードタイムによって決まる。今回の例では、部品在庫データ収集／集約部３１にデータが集約されてから部品在庫の割当てが確定するまでに１期間（１５日以内）、部品を発注してから納入するまでに２期間（１ヶ月）がかかると想定し、３期間を判断の対象期間としている。
【００４３】
初回はｘ＝１、ｙ＝１であり、対象期間を超えない（ステップＳ１１２のＮｏ）ため、部品移動判断／移動指示部３２は、期間ｘの未充当分に対し、使用期限ｙの余剰分を、両者の優先順位に従って充当（割当）し、併せて、移動データ（移動元工場、移動先工場、使用期限、数量、移動期限等）の保持および在庫数の調整を行う（ステップＳ１１３）。
【００４４】
図１２は未充当分への余剰分からの充当の例を示す図であり、第１期間（７月１日〜７月１５日）についての例である。図１２において、未充当分のソート結果（図９）に従い、Ｂ工場の１１０個の未充当分、Ａ工場の９個の未充当が存在する。これに対し、余剰分のソート結果（図１０）に従い、Ｃ工場の使用期限が７月１５日の４５個の余剰分が存在する。そのため、部品移動判断／移動指示部３２は、Ｃ工場の４５個をＢ工場の１１０個の一部に割り当てる。この段階では、一部が充当されただけであるため、充当は完了していない。
【００４５】
図５に戻り、部品移動判断／移動指示部３２は、期間ｘは充当完了できたか否か判断する（ステップＳ１１４）。今の例では充当完了できない（ステップＳ１１４のＮｏ）と判断する。
【００４６】
そして、部品移動判断／移動指示部３２は、未充当の数量を算出する（ステップＳ１１５）。図１２の例では、Ｂ工場の１１０個とＡ工場の９個の未充当に対し、Ｃ工場の４５個が充当されただけであるため、未充当数量は７４（＝１１０＋９−４５）となる。
【００４７】
図５に戻り、部品移動判断／移動指示部３２は、在庫はあるか判断する（ステップＳ１１６）。図１２の例では、まだ、早い方から、Ｃ工場の使用期限が８月１５日の１００個、Ａ工場の使用期限が８月３１日の２００個、Ｂ工場の使用期限が８月３１日の１００個、Ｂ工場の使用期限が９月１５日の１００個が存在する。そのため、図５において、部品移動判断／移動指示部３２は、在庫はある（ステップＳ１１６のＹｅｓ）と判断する。
【００４８】
そして、部品移動判断／移動指示部３２は、ｙ＝ｙ＋１または在庫がある直近の期間番号をｙに設定し（ステップＳ１１７）、充当の処理（ステップＳ１１３）から処理を繰り返す。
【００４９】
図１２の例では、７４個の未充当に対し、Ｃ工場の使用期限が８月１５日の１００個から７４個を充当（充当完了）し、Ｃ工場の使用期限が８月１５日の在庫を２６個に減らす。
【００５０】
図５に戻り、部品移動判断／移動指示部３２は、期間ｘは充当完了できたか否か判断するが（ステップＳ１１４）、今の例では充当完了（ステップＳ１１４のＹｅｓ）と判断する。そのため、部品移動判断／移動指示部３２は、期間番号ｘをインクリメントし（ステップＳ１１８）、対象期間超えの判断（ステップＳ１１２）に戻る。今の例では、ｘ＝２であるため、対象期間を超えない（ステップＳ１１２のＮｏ）と判断し、部品移動判断／移動指示部３２は、第２期間について充当を行う（ステップＳ１１３）。
【００５１】
図１３は未充当分への余剰分からの充当の例を示す図であり、第２期間（７月１６日〜７月３１日）についての例である。第２期間以降では過不足数の算出は事前に行わないため、対象期間の末日における生産所要の数の多い順に優先順位を付して取り扱う。図１３において、優先順位が高い順に、Ｂ工場の１２０個の未充当分、Ａ工場の１０８個の未充当分、Ｃ工場の６０個の未充当分が存在する。これに対し、Ｃ工場の使用期限が８月１５日の２６個の余剰分が存在する。そのため、部品移動判断／移動指示部３２は、Ｃ工場の２６個をＢ工場の１２０個の一部に割り当てる。この段階では、充当は完了していない。
【００５２】
図５に戻り、部品移動判断／移動指示部３２は、期間ｘは充当完了できたか否か判断する（ステップＳ１１４）。今の例では充当完了できない（ステップＳ１１４のＮｏ）と判断する。
【００５３】
そして、部品移動判断／移動指示部３２は、未充当の数量を算出する（ステップＳ１１５）。図１３の例では、Ｂ工場の１２０個とＡ工場の１０８個とＣ工場の６０個の未充当に対し、Ｃ工場の２６個が充当されただけであるため、未充当数量は２６２（＝１２０＋１０８＋６０−２６）となる。
【００５４】
図５に戻り、部品移動判断／移動指示部３２は、在庫はあるか判断する（ステップＳ１１６）。図１３の例では、まだ、Ａ工場の使用期限が８月３１日の２００個、Ｂ工場の使用期限が８月３１日の１００個、Ｂ工場の使用期限が９月１５日の１００個が存在する。そのため、図５において、部品移動判断／移動指示部３２は、在庫はある（ステップＳ１１６のＹｅｓ）と判断する。
【００５５】
そして、部品移動判断／移動指示部３２は、ｙ＝ｙ＋１または在庫がある直近の期間番号をｙに設定し（ステップＳ１１７）、充当の処理（ステップＳ１１３）から処理を繰り返す。
【００５６】
図１３の例では、２６２個の未充当に対し、Ａ工場の使用期限が８月３１日の２００個とＢ工場の使用期限が８月３１日の１００個から２６２個に充当（充当完了）し、Ｂ工場の使用期限が８月３１日の在庫を３８個に減らす。
【００５７】
図５に戻り、部品移動判断／移動指示部３２は、期間ｘは充当完了できたか否か判断するが（ステップＳ１１４）、今の例では充当完了（ステップＳ１１４のＹｅｓ）と判断する。そのため、部品移動判断／移動指示部３２は、期間番号ｘをインクリメントし（ステップＳ１１８）、対象期間超えの判断（ステップＳ１１２）に戻る。今の例では、ｘ＝３であるため、対象期間を超えない（ステップＳ１１２のＮｏ）と判断し、部品移動判断／移動指示部３２は、第３期間について充当を行う（ステップＳ１１３）。
【００５８】
図１４は未充当分への余剰分からの充当の例を示す図であり、第３期間（８月１日〜８月１５日）についての例である。第２期間以降では過不足数の算出は事前に行わないため、対象期間の末日における生産所要の数の多い順に優先順位を付して取り扱う。図１４において、優先順位が高い順に、Ｂ工場の１１０個の未充当分、Ａ工場の９９個の未充当分、Ｃ工場の５５個の未充当分が存在する。これに対し、Ｂ工場の使用期限が８月３１日の３８個の余剰分が存在する。そのため、部品移動判断／移動指示部３２は、Ｂ工場の３８個をＢ工場の１１０個の一部に割り当てる。この段階では、充当は完了していない。
【００５９】
図５に戻り、部品移動判断／移動指示部３２は、期間ｘは充当完了できたか否か判断する（ステップＳ１１４）。今の例では充当完了できない（ステップＳ１１４のＮｏ）と判断する。
【００６０】
そして、部品移動判断／移動指示部３２は、未充当の数量を算出する（ステップＳ１１５）。図１４の例では、Ｂ工場の１１０個とＡ工場の９９個とＣ工場の５５個の未充当に対し、Ｂ工場の３８個が充当されただけであるため、未充当数量は２２６（＝１１０＋９９＋５５−３８）となる。
【００６１】
次いで、部品移動判断／移動指示部３２は、在庫はあるか判断する（ステップＳ１１６）。図１４の例では、まだ、Ｂ工場の使用期限が９月１５日の１００個が存在する。そのため、図５において、部品移動判断／移動指示部３２は、在庫はある（ステップＳ１１６のＹｅｓ）と判断する。
【００６２】
そして、部品移動判断／移動指示部３２は、ｙ＝ｙ＋１または在庫がある直近の期間番号をｙに設定し（ステップＳ１１７）、充当の処理（ステップＳ１１３）から処理を繰り返す。
【００６３】
図１４の例では、２２６個の未充当に対し、Ｂ工場の使用期限が９月１５日の１００個から充当を行うが、充当は完了しない。
【００６４】
図５に戻り、部品移動判断／移動指示部３２は、期間ｘは充当完了できたか否か判断するが（ステップＳ１１４）、今の例では充当完了できない（ステップＳ１１４のＮｏ）と判断する。
【００６５】
そして、部品移動判断／移動指示部３２は、未充当の数量を算出する（ステップＳ１１５）。図１４の例では、未充当の２２６個に対し、Ｂ工場の１００個が充当されただけであるため、未充当数量は１２６（＝２２６−１００）となる。
【００６６】
次いで、部品移動判断／移動指示部３２は、在庫はあるか判断する（ステップＳ１１６）。図１４の例では、もはや在庫はない。そのため、図５において、部品移動判断／移動指示部３２は、在庫はない（ステップＳ１１６のＮｏ）と判断する。
【００６７】
そして、部品移動判断／移動指示部３２は、処理開始から充当の内容を示す移動データに基づいて部品移動指示データＤ３を作成し、該当する各工場部品在庫管理部１に送信する（ステップＳ１１９）。併せて、在庫不足で充当できなかった場合は発注処理も起動し、新規の発注を行う。
【００６８】
また、例では出現しなかったが、期間ｘが対象期間を超えた場合（ステップＳ１１２のＹｅｓ）にも、部品移動データの送信（ステップＳ１１９）に移行する。
【００６９】
次に、図６において、部品移動判断／移動指示部３２は、部品移動データを送信した各工場部品在庫管理部１からの応答を受信・保存し（ステップＳ１２０）、対象工場から応答を受信していない場合（ステップＳ１２１のＮｏ）は応答の受信・保存（ステップＳ１２０）を繰り返す。応答には、移動指示に対して同意する旨と同意しない旨とがある。同意しない場合は、理由を伴わせてもよい。
【００７０】
次いで、部品移動判断／移動指示部３２は、対象の全工場から同意を受信したか否か判断する（ステップＳ１２２）。
【００７１】
全工場から同意を受信した場合（ステップＳ１２２のＹｅｓ）、部品移動判断／移動指示部３２は、移動指示の確定を移動の対象となる各工場部品在庫管理部１に送信する（ステップＳ１２３）。これに応じ、各工場では実際の移動の手配を行い、結果報告を全工場部品在庫管理部３に送信する。全工場部品在庫管理部３は、各工場部品在庫管理部１から移動後の結果を受信・保存し（ステップＳ１２４）、処理を修正する。
【００７２】
また、対象の一つの工場からでも同意しない旨を受信した場合（ステップＳ１２２のＮｏ）、移動の整合性が保たれなくなるため、部品移動判断／移動指示部３２は、データを修正し（ステップＳ１２５）、図５の最初からの処理をやり直す。データの修正は、同意しない工場の引当数量と在庫の削除、それらに起因する過不足数と生産所要の削除を含む。
【００７３】
＜総括＞
以上説明したように、本実施形態によれば、使用期限を有する部品を使用期限までに使い切ることができ、廃棄処分の対象となる部品を減らして経費節減に寄与することができる。
【００７４】
以上、好適な実施の形態により説明した。ここでは特定の具体例を示して説明したが、特許請求の範囲に定義された広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により限定されるものと解釈してはならない。
【００７５】
部品在庫データ収集／集約部３１は「収集する手段」の一例である。部品移動判断／移動指示部３２は「割り当てる手段」の一例である。部品移動判断／移動指示部３２は「出力する手段」の一例である。
【００７６】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）  使用期限を有する部品について、複数の工場における部品の使用期限毎の在庫数と部品の日付毎の使用計画数とを収集し、
日付が早い使用計画数から順次に、使用期限が早い在庫数から順次に部品を割り当て、
割当元と割当先の工場に対して部品の移動指示を出力する
処理をコンピュータが実行することを特徴とする部品在庫管理方法。
（付記２）  付記１に記載の部品在庫管理方法において、
前記割り当てる処理は、
日付を所定の期間に分けた第１の期間について、個々の工場における第１の期間での使用計画数と第１の期間の末日を使用期限とする同一工場内での在庫数とを比較することで、在庫が不足する工場の不足数と在庫が余る工場の余剰数とを算出し、在庫が不足する工場の不足数に、在庫が余る工場の余剰数から部品を割り当て、割当が完了しない場合は第２の期間の末日を使用期限とする在庫数から順次に部品を割り当て、
第２の期間以降について、工場毎に第２の期間内の使用計画数に対し、使用期限が早い在庫数から順次に部品を割り当てる
ことを特徴とする部品在庫管理方法。
（付記３）  付記１または２のいずれか一項に記載の部品在庫管理方法において、
前記割り当てる処理は、使用計画数と在庫数に対して所定の基準で優先順位付けを行い、優先順位に従って割り当てを行う
ことを特徴とする部品在庫管理方法。
（付記４）  付記１乃至３のいずれか一項に記載の部品在庫管理方法において、
前記移動指示に対して割当元または割当先の工場が同意しない旨を応答した場合に、使用期限毎の在庫数と部品の日付毎の使用計画数とを修正し、前記割り当てる処理、前記出力する処理をやり直す
処理をコンピュータが実行する
ことを特徴とする部品在庫管理方法。
（付記５）  使用期限を有する部品について、複数の工場における部品の使用期限毎の在庫数と部品の日付毎の使用計画数とを収集する手段と、
日付が早い使用計画数から順次に、使用期限が早い在庫数から順次に部品を割り当てる手段と、
割当元と割当先の工場に対して部品の移動指示を出力する手段と
を備えたことを特徴とする部品在庫管理装置。
（付記６）  付記５に記載の部品在庫管理装置において、
前記割り当てる手段は、
日付を所定の期間に分けた第１の期間について、個々の工場における第１の期間での使用計画数と第１の期間の末日を使用期限とする同一工場内での在庫数とを比較することで、在庫が不足する工場の不足数と在庫が余る工場の余剰数とを算出し、在庫が不足する工場の不足数に、在庫が余る工場の余剰数から部品を割り当て、割当が完了しない場合は第２の期間の末日を使用期限とする在庫数から順次に部品を割り当て、
第２の期間以降について、工場毎に第２の期間内の使用計画数に対し、使用期限が早い在庫数から順次に部品を割り当てる
ことを特徴とする部品在庫管理装置。
（付記７）  付記５または６のいずれか一項に記載の部品在庫管理装置において、
前記割り当てる手段は、使用計画数と在庫数に対して所定の基準で優先順位付けを行い、優先順位に従って割り当てを行う
ことを特徴とする部品在庫管理装置。
（付記８）  付記５乃至７のいずれか一項に記載の部品在庫管理装置において、
前記移動指示に対して割当元または割当先の工場が同意しない旨を応答した場合に、使用期限毎の在庫数と部品の日付毎の使用計画数とを修正し、前記割り当てる処理、前記出力する処理をやり直す手段
を備えたことを特徴とする部品在庫管理装置。
（付記９）  使用期限を有する部品について、複数の工場における部品の使用期限毎の在庫数と部品の日付毎の使用計画数とを収集し、
日付が早い使用計画数から順次に、使用期限が早い在庫数から順次に部品を割り当て、
割当元と割当先の工場に対して部品の移動指示を出力する
処理をコンピュータに実行させる部品在庫管理プログラム。
（付記１０）  付記９に記載の部品在庫管理プログラムにおいて、
前記割り当てる処理は、
日付を所定の期間に分けた第１の期間について、個々の工場における第１の期間での使用計画数と第１の期間の末日を使用期限とする同一工場内での在庫数とを比較することで、在庫が不足する工場の不足数と在庫が余る工場の余剰数とを算出し、在庫が不足する工場の不足数に、在庫が余る工場の余剰数から部品を割り当て、割当が完了しない場合は第２の期間の末日を使用期限とする在庫数から順次に部品を割り当て、
第２の期間以降について、工場毎に第２の期間内の使用計画数に対し、使用期限が早い在庫数から順次に部品を割り当てる
部品在庫管理プログラム。
（付記１１）  付記９または１０のいずれか一項に記載の部品在庫管理プログラムにおいて、
前記割り当てる処理は、使用計画数と在庫数に対して所定の基準で優先順位付けを行い、優先順位に従って割り当てを行う
部品在庫管理プログラム。
（付記１２）  付記９乃至１１のいずれか一項に記載の部品在庫管理プログラムにおいて、
前記移動指示に対して割当元または割当先の工場が同意しない旨を応答した場合に、使用期限毎の在庫数と部品の日付毎の使用計画数とを修正し、前記割り当てる処理、前記出力する処理をやり直す
処理をコンピュータに実行させる部品在庫管理プログラム。
【符号の説明】
【００７７】
１、１Ａ〜１Ｃ            各工場部品在庫管理部
１１、１１Ａ〜１１Ｃ      在庫管理データ格納部
１２、１２Ａ〜１２Ｃ      データ抽出／送受信部
２、２Ａ〜２Ｃ            出庫指示部
３                        全工場部品在庫管理部
３１                      部品在庫データ収集／集約部
３２                      部品移動判断／移動指示部
Ｄ１                      在庫管理データ
Ｄ２                      部品在庫データ
Ｄ３                      部品移動指示データ
【図１Ａ】
0006503860.tif 000002
【図１Ｂ】
0006503860.tif 000003
【図１Ｃ】
0006503860.tif 000004
【図２】
0006503860.tif 000005
【図３】
0006503860.tif 000006
【図４】
0006503860.tif 000007
【図５】
0006503860.tif 000008
【図６】
0006503860.tif 000009
【図７Ａ】
0006503860.tif 000010
【図７Ｂ】
0006503860.tif 000011
【図７Ｃ】
0006503860.tif 000012
【図８】
0006503860.tif 000013
【図９】
0006503860.tif 000014
【図１０】
0006503860.tif 000015
【図１１】
0006503860.tif 000016
【図１２】
0006503860.tif 000017
【図１３】
0006503860.tif 000018
【図１４】
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