(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工食品の製造工程において多数個の食品を次工程へ搬送する食品搬送具と、この食品搬送具の搬送面に載置した多数個の食品を広げて整列する複数の整列板と、を備えた食品整列装置における整列補助装置であって、
前記の食品搬送具の搬送面における上方にて、その搬送方向に対して直角となる水平方向に延伸し、かつ、その水平方向にて往復可能に形成した可動支持部材と、
前記の食品搬送具の搬送面と前記の可動支持部材の下方との間で水平方向にて所望の間隔で配置した複数の整列板と、前記の可動支持部材を水平方向に往復移動させる往復移動装置と、
を備え、
前記の整列板は、食品搬送具の搬送方向に対する傾斜角度を変更調整可能である整列補助装置。
【請求項２】
前記の整列板は、互いに隣り合う整列板の間隔を変更調整可能である請求項１に記載の整列補助装置。
【請求項３】
前記の可動支持部材は、食品搬送具に対する左右方向の位置を変更調整可能である請求項１または２に記載の整列補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工食品の製造工程において、混練された後に所定の大きさにカットされた食品を次工程へ送る場合に、適切に広げて整列させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ミンチ状にした畜肉や魚肉などの動物性タンパク質系食材、または大豆や米、小麦、こんにゃくなどの植物性タンパク質や炭水化物、食物繊維系食材の単独または微塵切りした野菜などを混ぜて練った加工食品は、数多く存在する。
たとえば、ハンバーグ（魚肉ハンバーグ、豆腐ハンバーグを含む）などの小判形食品、ミートボールなどの球状食品、粉や生地などの他の食品に包まれる餃子や春巻きやメンチカツ、などである。
小麦粉、野菜、天ぷらかすなど比重の異なる多種類を混合して水またはだし汁を加えて混練した流動性を有する液状生地からなる食材を焼いて製造する焼成食品、具体的にはたこ焼きなどの加工食品も、混練する工程が必要である。
【０００３】
前述した食材は、微塵切りした野菜などの混ぜて練るという混練工程の後、所定の大きさにカットするカッティング工程を経て、整形工程に送る。
前述した液状生地の食材は、その流動性を抑えるために型に入れる型流入工程を経て、適温での加熱（焼く）という焼結工程に送る。
【０００４】
整形工程を経た食材は、電子レンジやフライパンによる加温といった簡単な調理で食べられる状態とするためにボイルまたは焼くなどの加熱工程を経る場合もあるが、冷凍食品とするために冷凍工程へ送られる場合も多い。
液状生地の食材もまた、前述の焼結工程の後、冷凍食品とするために冷凍工程へ送られる場合も多い。
【０００５】
上記のような製造技術としては、特許文献１、特許文献２に開示されたような技術が存在する。
特許文献１に開示された技術では、ひき肉等のミンチ状食品を相互に付着させることなく、個々に分散した状態で凍結するバラ凍結を効率良く行えるミンチ状食品のバラ状凍結方法および装置が開示されている。
【０００６】
特許文献２に開示された技術では、たこ焼きなどの球形食品を効率よく製造可能な球状食品製造方法及びその装置が開示されている。丸め工程において、見映えのよい球状食品とするための技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２５０６１４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０３０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
例えば特許文献１や特許文献２で示される加工食品は、冷凍食品とするために冷凍機器による冷凍工程へ搬入する。その際、混練や整形された後の加工食品は、ベルトコンベアなどの搬送装置によって自動的に冷凍機器へ搬入される。このとき、多数個の加工食品は、冷凍機器内にてできる限り等間隔の状態で搬入されることが望ましい。冷凍する効率が上げられるからである。具体的には、冷凍機器の入り口の幅寸法に対して等間隔に一列をなした状態で、且つ各列が所定間隔であることが望ましいのである。
しかし、冷凍機器の入り口は、加工食品を搬送する第一のベルトコンベアの幅に比べて広い。したがって、冷凍機器の入り口の幅寸法に対して等間隔に一列をなすように、以下のような工夫がなされた。
【０００９】
例えば、図８（ａ）に示すように、上記の第一のベルトコンベア１０１の搬送方向の前方端と、冷凍機器へ搬送する第三のベルトコンベア１０３との間に、第二のベルトコンベア１０２および多数個の加工食品Ｆ，Ｆ，・・・を広げて整列するための複数の整列板１０５，１０５，・・・を備えた食品整列装置１００を設ける。
食品整列装置１００は、第二のベルトコンベア１０２の上方に位置して搬送方向に対して左右方向に延伸した支持部材１０４を設ける。この支持部材１０４には、左右方向に延びる二列の支持孔部１０４ａ，１０４ｂを搬送方向の前後に設けている。
【００１０】
各列の支持孔部１０４ａ，１０４ｂの下部には、第二のベルトコンベア１０２との間で複数の整列板１０５，１０５，・・・を左右方向に所望の間隔で配置している。各整列板１０５，１０５，・・・は、ねじシャフト１０６，１０６，・・・の下端に固定しており、前記の各ねじシャフト１０６，１０６，・・・を支持孔部１０４ａ，１０４ｂに通過させ、支持孔部１０４ａ，１０４ｂから上方へ突き抜けたねじシャフト１０６，１０６，・・・の先端側から座金１０７ａ，１０７ａ，・・・を介してナット部材１０７，１０７，・・・をねじ込んで支持部材１０４に固定している。
各整列板１０５，１０５，・・・は、図８（ａ）に示すように、第一のベルトコンベア１０１の前方端から第二のベルトコンベア１０２へ載置された多数個の食品Ｆ，Ｆ，・・・をガイドして次第に広げるように、搬送方向に対する傾斜角度を調整している。
【００１１】
上記のような食品整列装置１００では、複数の食品Ｆ，Ｆ，・・・は、図８（ｂ）に示すように、各整列板１０５，１０５，・・・にて広げられた後はそのままの位置で搬送されるので、複数の列をなすようにして第三のベルトコンベア１０３へ搬送される。つまり、多数個の食品Ｆ，Ｆ，・・・を冷凍機器へ程よくばらけさせることができない状態となることが起きてしまう。
また、第一のベルトコンベア１０１は、加工食品の製造装置の性能、製造スピードなどによってさまざまに異なるので、第二のベルトコンベア１０２へ搬入される食品の状態が異なってくる。そのために、第三のベルトコンベア１０３へ搬送される食品Ｆ，Ｆ，・・・のばらける状態が異なってくる。以上のように、食品の製造工程の状況に合わせて冷凍機器へ効率よく搬入することは、困難であった。
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、加工食品の製造工程において多数個の食品を次工程へ搬送する際に、製造工程の状況が変化しても、多数個の食品を所定間隔に広げて、且つその各列が所定間隔の状態を理想として整列させる整列補助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、加工食品の製造工程において多数個の食品を次工程へ搬送する際に、整列補助装置を用いる、という技術を案出した。
以下に、その具体的手段を記載する。なお、以下の記載における括弧書きの番号は、図中にて該当する部品番号である。
【００１４】
（第一の発明）
第一の発明は、加工食品の製造工程において多数個の食品（Ｆ，Ｆ，・・・）を次工程へ搬送する食品搬送具（３）と、この食品搬送具（３）の搬送面に載置した多数個の食品（Ｆ，Ｆ，・・・）を広げて整列する複数の整列板（６，６，・・・）と、を備えた食品整列装置（１）に対して使用する整列補助装置（１０）に係る。
整列補助装置（１０）は、前記の食品搬送具（３）の搬送面における上方にて、前記の食品搬送具（３）の搬送方向に対して直角となる水平方向に延伸し、かつ、その水平方向にて往復可能に形成した可動支持部材（１１）と、前記の食品搬送具（３）の搬送面と前記の可動支持部材（１１）の下方との間で水平方向にて所望の間隔で配置した複数の整列板（１３，１３，・・・）と、前記の可動支持部材（１１）を水平方向に往復移動させる往復移動装置（２０）と、を備える。
【００１５】
（用語説明）
「加工食品」としては、ミンチ状にした畜肉や魚肉などの動物性タンパク質系食材、または大豆や米、小麦、こんにゃくなどの植物性タンパク質や炭水化物、食物繊維系食材の単独または微塵切りした野菜などを混ぜて練った加工食品、小麦粉、野菜、天ぷらかすなど比重の異なる多種類を混合して水またはだし汁を加えて混練した流動性を有する液状生地からなる食材を焼いて製造する焼成食品、などである。
食品整列装置（１）としては、すべての整列板を整列補助装置（１０）によって、食品搬送具（３）の搬送方向に対して左右方向に往復移動する整列板（１３，１３，・・・）としてもよい。また、一部の整列板を往復移動させずに位置を固定した状態とし、他の整列板を整列補助装置（１０）によって、食品搬送具（３）の搬送方向に対して左右方向に往復移動する整列板（１３，１３，・・・）としてもよい。
【００１６】
（作用）
往復移動装置（２０）を稼動させることで可動支持部材（１１）を左右方向に往復移動させると、可動支持部材（１１）の下部に配置した複数の整列板（１３，１３，・・・）が水平方向に往復移動する。複数の整列板（１３，１３，・・・）は、その近くを通過する食品搬送具（３）の搬送面上の食品を水平方向に移動する。複数の整列板（１３，１３，・・・）は、その近くを通過する間、食品は搬送方向の前方へ移動する。その結果、食品搬送具（３）の多数個の食品（Ｆ，Ｆ，・・・）は適切に広げられた状態で次工程へ搬送される。
【００１７】
（第一の発明のバリエーション１）
第一の発明においては、前記の整列板（１３，１３，・・・）は、食品搬送具（３）の搬送方向に対する傾斜角度を変更調整可能に形成すると、より好ましい。
【００１８】
（作用）
加工食品の製造装置の性能、要求される製造速度などによって、食品搬送具（３）へ搬入される食品の状態が異なることとなっても、食品搬送具（３）の搬送方向に対する整列板（１３，１３，・・・）の傾斜角度を変更調整することで、多数個の食品（Ｆ，Ｆ，・・・）を適切に広げて整列させる、という対応が可能である。
【００１９】
（第一の発明のバリエーション２）
第一の発明においては、前記の整列板（１３，１３，・・・）は、互いに隣り合う整列板（１３，１３）の間隔を変更調整可能に形成すると、より好ましい。
【００２０】
（作用）
加工食品の製造装置の性能、要求される製造速度などによって、食品搬送具（３）へ搬入される食品の状態が異なってくるとしても、互いに隣り合う整列板（１３，１３）の間隔を狭くしたり広くしたりして変更調整することで、多数個の食品（Ｆ，Ｆ，・・・）を適切に広げて整列させる、という対応が可能である。
【００２１】
（第一の発明のバリエーション３）
第一の発明においては、前記の可動支持部材（１１）は、食品搬送具（３）に対する左右方向の位置を変更調整可能に形成すると、より好ましい。
【００２２】
（作用）
加工食品の製造装置の性能、要求される製造速度などによって、食品搬送具（３）へ搬入される食品の状態が異なってくるとしても、食品搬送具（３）に対する各整列板（１３，１３，・・・）の左右方向の位置を変更調整することで、多数個の食品（Ｆ，Ｆ，・・・）を適切に広げて整列させる、という対応が可能である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、加工食品の製造工程において多数個の食品を次工程へ搬送する際に、多数個の食品を適切に広げて整列させる整列補助装置を提供することができた。
なお、本発明に係る整列補助装置を用いた整列装置を提供することは、当然に可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態の整列補助装置の斜視図である。
【図２】図１における整列補助装置を分解した状態の斜視図である。
【図３】整列補助装置における可動支持部材の動作を示す平面図である。
【図４】可動支持部材における整列板の取付け状態を示す説明図である。
【図５】整列補助装置における可動支持部材の位置調整を示す平面図である。
【図６】整列補助装置にて食品を広げて整列する動作を示す平面図である。
【図７】整列板にて食品を移動する動作を示す平面図である。
【図８】従来の食品整列装置にて食品を広げる作用を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図１から図７を参照して説明する。
本実施形態に係る整列補助装置１０は、図１に示すように、加工食品の製造工程において多数個の食品Ｆ，Ｆ，・・・を次工程へ搬送する際に、多数個の食品Ｆ，Ｆ，・・・を広げて整列する食品整列装置１に備えられた装置である。
【００２６】
加工食品としては、ミンチ状にした畜肉や魚肉、または豆腐などのタンパク質系食材へ微塵切りした野菜などの混ぜて練ったものがある。本実施形態および図面では、球状の加工食品であるミートボールを例として説明および図示している。そのほか、加工食品としては、ハンバーグ（魚肉ハンバーグ、豆腐ハンバーグを含む）などの小判形食品、粉や生地などの他の食品に包まれる餃子や春巻きやメンチカツ、小麦粉、野菜、天ぷらかすなど比重の異なる多種類を混合して水またはだし汁を加えて混練した流動性を有する液状生地からなる食材を焼いて製造する焼成食品（代表的にはたこ焼き）などがある。
【００２７】
本実施形態の整列補助装置１０を備えた食品整列装置１としては、上記のように混練や整形された加工食品を、ベルトコンベアなどの搬送装置によって自動的に冷凍機器へ搬入することを一例として示す。
食品整列装置１は、図１に示すように、複数の加工食品を搬送する第一のベルトコンベア２の搬送方向の前方端と、冷凍機器へ搬送する第三のベルトコンベア４との間に配置される。すなわち、第一のベルトコンベア２で搬送された複数の加工食品Ｆ，Ｆ，・・・を次工程へ搬送する第二のベルトコンベア３（食品搬送具）と、第二のベルトコンベア３に載置した複数の加工食品Ｆ，Ｆ，・・・を広げて整列するための複数の整列板６，６，・・・とを備える。
【００２８】
第二のベルトコンベア３における搬送方向の後方側には、上方に位置して前記の搬送方向に対して水平な左右方向に延伸した支持部材５を設ける。支持部材５は、第二のベルトコンベア３の左右に設けた左側板５Ｌおよび右側板５Ｒと、左側板５Ｌおよび右側板５Ｒの上部に連結した上部支持板５Ｕとからなる。上部支持板５Ｕには、左右方向に延びる二列の支持孔部５ａ，５ｂを搬送方向の前後に形成している。
【００２９】
各列の支持孔部５ａ，５ｂの下部には、第二のベルトコンベア３との間で複数の整列板６，６，・・・を左右方向に所望の間隔で配置している。各整列板６，６，・・・は、ねじシャフト７，７，・・・の下端に固定している。そして、その各ねじシャフト７，７，・・・を各支持孔部５ａ，５ｂに通過させ、支持孔部５ａ，５ｂから上方へ突き抜けたねじシャフト７，７，・・・の先端側から座金８ａ，８ａ，・・・を介してナット部材８，８，・・・をねじ込んで上部支持板５Ｕに固定している。
各整列板６は、図１および図６（ａ）に示すように、第一のベルトコンベア２の前方端から第二のベルトコンベア３へ載置された多数個の食品Ｆ，Ｆ，・・・をガイドして次第に広げるように、搬送方向に対する傾斜角度を調整している。
【００３０】
本実施形態に係る整列補助装置１０は、第二のベルトコンベア３の搬送方向の前方側に、第二のベルトコンベア３の搬送面の上方に位置して左右方向に延伸した可動支持部材１１を設ける。本実施形態では、可動支持部材１１は、図１および図２に示すように、帯状の平板であり、第二のベルトコンベア３の左側に設けた左ガイド部材１２Ｌと右側に設けた右ガイド部材１２Ｒとでガイドして、左右方向に移動可能に形成している。
【００３１】
左ガイド部材１２Ｌは、断面コ字状の左ガイド基部１２Ｌａと、左ガイド基部１２Ｌａの上面に固定した左ガイドベース１２Ｌｂと、左ガイドベース１２Ｌｂの上面にガイド孔を形成するように左ガイドベース１２Ｌｂに固定した左ガイドプレート１２Ｌｃとで構成している。
同様に、右ガイド部材１２Ｒは、断面コ字状の右ガイド基部１２Ｒａと、右ガイド基部１２Ｒａの上面に固定した右ガイドベース１２Ｒｂと、右ガイドベース１２Ｒｂの上面にガイド孔を形成するように右ガイドベース１２Ｒｂに固定した右ガイドプレート１２Ｒｃとで構成している。
【００３２】
可動支持部材１１の下部には、図１および図２に示すように、複数の整列板１３，１３，・・・を第二のベルトコンベア３の搬送面との間で左右方向に所望の間隔で配置している。本実施形態では、可動支持部材１１には、６枚の整列板１３，１３，・・・を配置している。帯板状の可動支持部材１１は、図１，図２および図４（ａ）に示すように、６枚の整列板１３，１３，・・・を取り付けるために可動支持部材１１の長手方向に向けて長い長孔１１ａ，１１ａ，・・・を６か所、形成している。各整列板１３，１３，・・・は、ねじシャフト１４，１４，・・・の下端に固定しており、各ねじシャフト１４，１４，・・・をそれぞれ対応する可動支持部材１１の各長孔１１ａ，１１ａ，・・・に通過させ、長孔１１ａ，１１ａ，・・・から上方へ突き抜けたねじシャフト１４，１４，・・・の先端側から座金１５ａ，１５ａ，・・・を介してナット部材１５，１５，・・・をねじ込んで可動支持部材１１に固定している。
各整列板１３，１３，・・・は、図１および図６（ａ）に示すように、第二のベルトコンベア３で搬送される多数個の食品Ｆ，Ｆ，・・・をガイドするように、搬送方向に対する傾斜角度を調整している。
【００３３】
可動支持部材１１は、往復移動装置２０によって水平方向に往復移動する構成である。本実施形態では、往復移動装置２０は、可動支持部材１１の図２において右斜め下側の一端に従動側突起１１ｂを設ける。また、第二のベルトコンベア３の搬送方向左側に駆動装置としてのモータ２１を配置し、前記モータ２１の回転軸２１ａに水平方向に回転する回転盤２２を連結する。前記回転盤２２の回転に伴って回転する駆動側突起２２ａを回転盤２２の上面に設ける。さらに、駆動側突起２２ａと従動側突起１１ｂを連結部材２３にて連結する。連結部材２３は両端の二つの軸受部２３ａ，２３ｂと、各軸受部２３ａ，２３ｂと螺合するねじシャフト２３ｃとの機構で、長さを調整自在に構成している。
【００３４】
次に、上記構成の食品整列装置１における整列補助装置１０の作用について説明する。
モータ２１を回転して回転盤２２が回転すると、回転盤２２の駆動側突起２２ａ、連結部材２３、可動支持部材１１の従動側突起１１ｂを介して可動支持部材１１が左右方向に往復移動する。回転盤２２の駆動側突起２２ａの回転円の直径が可動支持部材１１の往復移動距離（ストローク）Ｌｓとなる。
【００３５】
例えば、図３（ａ）では可動支持部材１１が前記ストロークの左端に位置した状態であり、回転盤２２の回転中心Ｃと可動支持部材１１の整列板１３ａとの距離がＬａである。
【００３６】
回転盤２２が時計回り方向に９０度回転すると、可動支持部材１１が図３（ｂ）において右方向へ移動し、回転盤２２の回転中心Ｃと整列板１３ａとの距離がＬｂ（≒Ｌａ−Ｌｓ／２）である。なお、距離Ｌａに対するマイナスの距離は、連結部材２３における軸受部２３ａと軸受部２３ｂとの距離と、回転盤２２の回転半径とによる連結部材２３の傾き角度から計算するものであり、厳密にはＬｓ／２ではない。
【００３７】
さらに回転盤２２が時計回り方向に９０度回転すると、可動支持部材１１が図３（ｃ）において右方向へ移動し、前記ストロークの右端に位置した状態となる。回転盤２２の回転中心Ｃと整列板１３ａとの距離がＬｃ（＝Ｌａ−Ｌｓ）である。
【００３８】
またさらに回転盤２２が時計回り方向に９０度回転すると、可動支持部材１１が図３（ｄ）において左方向へ移動し、回転盤２２の回転中心Ｃと整列板１３ａとの距離がＬｄ（≒Ｌａ−Ｌｓ／２）で、前述の図３（ｂ）の距離Ｌｂと同じである。
さらに回転盤２２が時計回り方向に９０度回転して図３（ａ）の前記ストロークの左端に位置した状態に戻る。
【００３９】
各整列板１３，１３，・・・は、図４（ａ）に示すように、ナット部材１５，１５，・・・の締め付けを調整することで、第二のベルトコンベア３の搬送方向に対する傾斜角度を変更調整することが可能である。
さらに、各整列板１３，１３，・・・は、互いに隣り合う整列板１３，１３の間隔を変更調整可能である。例えば、隣り合う長孔１１ａ，１１ａ同士の間隔と各長孔１１ａ，１１ａの長さとの関係で、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、互いに隣り合う整列板１３，１３の間隔を狭くしたり、図４（ｃ）および図４（ｄ）に示すように、互いに隣り合う整列板１３，１３の間隔を広くしたりすることができる。
【００４０】
可動支持部材１１は、第二のベルトコンベア３に対する左右方向の位置を変更調整可能である。例えば、図５（ａ）では可動支持部材１１が往復移動距離（ストローク）の左端に位置した状態であり、図３（ａ）と同じように回転盤２２の回転中心Ｃと整列板１３ａとの距離がＬａである。図５（ｂ）では可動支持部材１１が往復移動距離（ストローク）の右端に位置した状態であり、図３（ｃ）と同じように回転盤２２の回転中心Ｃと整列板１３ａとの距離がＬｃ（＝Ｌａ−Ｌｓ）である。
【００４１】
一方、連結部材２３において両端の二つの軸受部２３ａ，２３ｂとねじシャフト２３ｃとの位置状態を例えば長く伸ばして変更することで、第二のベルトコンベア３に対する可動支持部材１１の左右方向の位置を変更調整することができる。図５（ａ）では連結部材２３の長さがＬｊであり、その連結部材２３の長さＬｊに対して長さαを伸ばしたとすると、図５（ｃ）では連結部材２３が長さＬｊ’（＝Ｌｊ＋α）となる。
したがって、図５（ｃ）では可動支持部材１１が往復移動距離（ストローク）の左端に位置した状態であり、回転盤２２の回転中心Ｃと整列板１３ａとの距離がＬｅ（＝Ｌａ＋α）である。図５（ｄ）では可動支持部材１１が往復移動距離（ストローク）の右端に位置した状態であり、回転盤２２の回転中心Ｃと整列板１３ａとの距離がＬｆ（＝Ｌｃ＋α）である。
【００４２】
上記のことから、図６（ａ）に示すように、複数の加工食品Ｆ，Ｆ，・・・は、第一のベルトコンベア２の前方端から第二のベルトコンベア３へ載置される。その後、第二のベルトコンベア３の多数個の食品Ｆ，Ｆ，・・・は、搬送方向の後方側で、支持部材５の上部支持板５Ｕの下部に配置した複数の整列板６，６，・・・によってガイドされて次第に広げられる。
【００４３】
次いで、第二のベルトコンベア３における搬送方向の前方側で、整列補助装置１０によって多数個の食品Ｆ，Ｆ，・・・を適切に広げて整列させることができる。すなわち、モータ２１を回転して回転盤２２が回転すると、可動支持部材１１が左右方向に往復移動する。
例えば、図６（ａ）では可動支持部材１１が往復移動距離（ストローク）の左端に位置した状態であり、この位置から図６（ａ）において右方へ移動するので、複数の整列板１３，１３，・・・が右方へ移動する。この時、各整列板１３，１３，・・・の右側を通過しようとする食品Ｆ，Ｆ，・・・を右方へ移動させる。すなわち、図７（ａ）から図７（ｂ）を経て図７（ｃ）に示すように、回転盤２２が時計回り方向に１８０度回転すると、各整列板１３，１３，・・・が右側を通過する食品Ｆ，Ｆ，・・・を右方へ移動させる。この間、前記の食品Ｆ，Ｆ，・・・は第二のベルトコンベア３にて搬送方向の前方へ移動する。
【００４４】
なお、図６においては、整列板１３，１３，・・・における右側の面によってのみ、食品Ｆ，Ｆ，・・・を適切に広げているように図示しているが、実際には、整列板１３，１３，・・・における左側の面でも食品Ｆ，Ｆ，・・・を適切に広げている。往復移動機構２０による往復運動にて、食品Ｆ，Ｆ，・・・の振り分けは整列板１３，１３，・・・の両面によって実施されるので、効率のよい振り分けが可能となっている。
【００４５】
図６（ｂ）では可動支持部材１１が往復移動距離（ストローク）の右端に位置した状態であり、この位置から図６（ｂ）において左方へ移動するので、複数の整列板１３，１３，・・・が左方へ移動する。この時、各整列板１３，１３，・・・の左側を通過しようとする食品Ｆ，Ｆ，・・・を左方へ移動させる。すなわち、図７（ｃ）から図７（ｄ）を経て図７（ａ）に示すように、さらに回転盤２２が時計回り方向に１８０度回転すると、各整列板１３，１３，・・・が右側の食品Ｆ，Ｆ，・・・から離れて左方へ移動する。この時、第二のベルトコンベア３にて搬送されてきた食品Ｆ，Ｆ，・・・が各整列板１３，１３，・・・の左側に位置する。図７（ｄ）に示すように、各整列板１３，１３，・・・の左側を通過する食品Ｆ，Ｆ，・・・を左方へ移動させる。この間、前記の食品Ｆ，Ｆ，・・・は第二のベルトコンベア３にて搬送方向の前方へ移動する。
【００４６】
上述のように可動支持部材１１の往復移動によって複数の整列板１３，１３，・・・が左右方向に往復移動することで、多数個の食品Ｆ，Ｆ，・・・を左右方向に適切に広げて整列させることができる。第二のベルトコンベア３の多数個の食品Ｆ，Ｆ，・・・は第三のベルトコンベア４へ適切に広げられた状態で載置され、程よくばらけさせ、冷凍機器に向かって整列させることができる。その結果、冷凍機器では複数の加工食品の冷凍効率が向上する。
換言すれば、食品Ｆ，Ｆ，・・・を冷凍機器に向かって広げて適切な整列状態とならない場合には、変更可能な部位を調整することとなる。たとえば、往復移動装置の往復速度（回転盤２２の回転速度）、隣り合う整列板（１３，１３，・・・）の間隔、整列板（１３，１３，・・・）の搬送方向に対する角度、などである。
回転盤２２の回転速度は、モータ２１の回転数をインバータなどで変更することにより、ラインスピード（製造スピード）に合わせた調整が可能である。
【００４７】
加工食品の製造装置の性能、製造スピードなどによってさまざまに異なるので、第二のベルトコンベア３へ搬入される食品の状態が異なってくる。しかし、前述のように第二のベルトコンベア３の搬送方向に対する各整列板１３，１３，・・・の傾斜角度を変更調整することで、多数個の食品Ｆ，Ｆ，・・・を適切に広げて整列させることができる。あるいは、互いに隣り合う整列板１３，１３の間隔を狭くしたり広くしたりして変更調整し、あるいは、第二のベルトコンベア３に対する各整列板１３，１３，・・・の左右方向の位置を変更調整することで、多数個の食品Ｆ，Ｆ，・・・を適切に広げて整列させることができる。
なお、第二のベルトコンベア３、第三のベルトコンベア４についても、その動力源となっているモータ（詳細な図示は省略）の回転数をインバータ等にて変更することで、速度調整が可能である。
【００４８】
なお、前述の食品整列装置１では、第二のベルトコンベア３における搬送方向の後方側に、第二のベルトコンベア３に対して位置を固定した複数の整列板６，６，・・・を配置し、第二のベルトコンベア３における搬送方向の前方側に、整列補助装置１０によって前記の搬送方向に対して左右方向に往復移動する整列板１３，１３，・・・を配置した。しかし、これに限定されない。
たとえば、食品整列装置１におけるすべての整列板を、整列補助装置１０によって前記の搬送方向に対して左右方向に往復移動する整列板１３，１３，・・・として配置してもよい。また、前記の搬送方向に対して前後に複数個の可動支持部材１１，１１，・・・を配置することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、食品材料を冷凍する機器やその関連機器を製造する製造業、食品材料を冷凍する機器やその関連機器をメンテナンスする整備業、食品材料を冷凍する機器やその関連機器をレンタルするレンタル業、などにおいて、利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００５０】
１；  食品整列装置                          ２；  第一のベルトコンベア
３；  第二のベルトコンベア（食品搬送具）    ４；  第三のベルトコンベア
５；  支持部材                              ５ａ，５ｂ；  支持孔部
５Ｌ；  左側板                              ５Ｒ；  右側板
５Ｕ；  上部支持板
６；  整列板                                ７；  ねじシャフト
８；  ナット部材                            ８ａ；  座金
１０；  整列補助装置                        １１；  可動支持部材
１１ａ；  長孔                              １１ｂ；  従動側突起
１２Ｌ；  左ガイド部材                      １２Ｌａ；  左ガイド基部
１２Ｌｂ；  左ガイドベース                  １２Ｌｃ；  左ガイドプレート
１２Ｒ；  右ガイド部材                      １２Ｒａ；  右ガイド基部
１２Ｒｂ；  右ガイドベース                  １２Ｒｃ；  右ガイドプレート
１３；  整列板                              １４；  ねじシャフト
１５；  ナット部材                          １５ａ；  座金
２０；  往復移動装置                        ２１；  モータ
２１ａ；  回転軸                            ２２；  回転盤
２２ａ；  駆動側突起                        ２３；  連結部材
２３ａ，２３ｂ；  軸受部                    ２３ｃ；  ねじシャフト
Ｃ；  回転盤２２の回転中心
Ｆ；  食品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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