(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末状の内容物を定量吐出する定量吐出容器であって、
前記内容物を収容する収容空間、及び該収容空間に連なる筒状の口部を備えた容器本体と、
前記口部に保持される中栓と、
前記口部の外周面に対して上方位置と下方位置の間で移動可能に組付けられる側壁、及び該側壁の上部を覆う頂壁を有するキャップと、を備え、
前記中栓は、前記口部の内側に配置される筒壁と、該筒壁の下部から径方向内側に向けて延びる環状の底壁と、前記筒壁の内側で前記底壁から上方に立設するとともに前記収容空間に連通する口部筒体とを有し、
前記キャップは、前記頂壁の内面から垂下し、前記筒壁の内側且つ前記口部筒体の外側に配置される仕切り壁と、前記側壁に形成された吐出孔とを有し、
該吐出孔は、前記容器本体に対して該側壁が下方位置にある際には閉塞され、前記容器本体に対して該側壁が上方位置にある際には開放され、
前記中栓と前記キャップとが、弱化部を介して一体に成形され、
前記容器本体に前記キャップを最初に組付ける際に、前記弱化部が破断して前記中栓と前記キャップとが分離することを特徴とする、定量吐出容器。
【請求項２】
前記側壁が、前記口部にねじ係合する、請求項１に記載の定量吐出容器。
【請求項３】
前記弱化部が、前記中栓の前記筒壁と、前記キャップの前記側壁との間に設けられる、請求項１又は２に記載の定量吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉末状の内容物を定量吐出する定量吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、容器本体の口部に取り付けられるキャップに定量吐出機能を持たせて、容器本体に収容した粉末飲料や洗剤等の粉末状の内容物を一定量ずつ容器から吐出させるようにした定量吐出容器が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、側壁と天壁とを備えたキャップを容器本体に装着し、このキャップの天壁の内面に容器本体の口部を囲う円筒状の仕切り壁を設け、この仕切り壁の内側を計量室とし、仕切り壁の外側を貯留室とするとともに、貯留室の上方におけるキャップの天壁に吐出孔を設け、当該吐出孔を開閉蓋により開閉自在とした定量吐出容器が記載されている。この定量吐出容器では、容器を倒立姿勢として口部から吐出された内容物を計量室に充填させ、次いで容器を正立姿勢に戻すことにより計量室で一定量に計量された内容物を貯留室に移動させ、開閉蓋を開放した後、再度、容器を倒立姿勢とすることにより、注出孔から一定量の内容物を注出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１５１４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の定量吐出容器では、キャップの天壁に吐出孔を設け、当該吐出孔の上方に、当該吐出孔を開閉する蓋を備える構成としているため、キャップの高さが高くなり、容器全体として大型化してしまうという問題点があった。
【０００６】
それゆえ、本発明は、キャップの高さを抑えることにより、容器全体としての小型化を実現可能な定量吐出容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためになされものであり、本発明の定量吐出容器は、粉末状の内容物を定量吐出する定量吐出容器であって、
前記内容物を収容する収容空間、及び該収容空間に連なる筒状の口部を備えた容器本体と、
前記口部に保持される中栓と、
前記口部の外周面に対して上方位置と下方位置の間で移動可能に組付けられる側壁、及び該側壁の上部を覆う頂壁を有するキャップと、を備え、
前記中栓は、前記口部の内側に配置される筒壁と、該筒壁の下部から径方向内側に向けて延びる環状の底壁と、前記筒壁の内側で前記底壁から上方に立設するとともに前記収容空間に連通する口部筒体とを有し、
前記キャップは、前記頂壁の内面から垂下し、前記筒壁の内側且つ前記口部筒体の外側に配置される仕切り壁と、前記側壁に形成された吐出孔とを有し、
該吐出孔は、前記容器本体に対して該側壁が下方位置にある際には閉塞され、前記容器本体に対して該側壁が上方位置にある際には開放されることを特徴とするものである。
【０００８】
なお、本発明の定量吐出容器にあっては、前記側壁が、前記口部にねじ係合することが好ましい。
【０００９】
また、本発明の定量吐出容器にあっては、前記中栓と前記キャップとが、弱化部を介して一体に成形され、
前記容器本体に前記キャップを最初に組付ける際に、前記弱化部が破断して前記中栓と前記キャップとが分離することが好ましい。
【００１０】
また、本発明の定量吐出容器にあっては、前記弱化部が、前記中栓の前記筒壁と、前記キャップの前記側壁との間に設けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、キャップの高さを抑えることにより、容器全体としての小型化を実現可能な定量吐出容器を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る定量吐出容器を側面側から見た断面図であり、吐出孔が閉じた状態を示す。
【図２】図１の定量吐出容器において、キャップを上方位置とした吐出孔が開いた状態を示す断面図である。
【図３】（ａ）は、図１の定量吐出容器を、最初に倒立姿勢とした様子を示す断面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）の定量吐出容器を再度正立姿勢とした様子を示す断面図であり、（ｃ）は、図３（ｂ）の定量吐出容器を再度倒立姿勢として内容物を吐出する様子を示す断面図である。
【図４】（ａ）は、本発明の他の実施形態に係る定量吐出容器におけるキャップの成形後の状態を示す断面図であり、（ｂ）は、図４（ａ）のキャップの頂壁を閉じた状態を示す断面図である。
【図５】図４（ｂ）のキャップを容器本体に取付けた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。なお、本明細書において、上下方向とは、定量吐出容器１の中心軸線Ｃに沿う方向を意味し、上方とは図１に示す定量吐出容器１の正立姿勢において、容器本体２に対してキャップ１１が位置する側（例えば、図１における上方）を、下方とはその逆側（例えば、図１における下方）を意味するものとする。
【００１４】
図１に示す本発明の一実施の形態である定量吐出容器１は、粉末飲料や洗剤等の粉末状の内容物（粉粒体）を一定量ずつ吐出（定量吐出）することができる容器である。
【００１５】
この定量吐出容器１は、例えば樹脂製とされる容器本体２を備えており、この容器本体２は有底筒状の収容部３と、収容部３より小径の円筒状の口部４とを有している。口部４は収容部３と同軸に配置され、肩部５を介して収容部３と一体に形成されている。収容部３の内部は口部４の開口に連通する収容空間３ａとなっており、この収容空間３ａに粉末状の内容物が収容される。
【００１６】
容器本体２の口部４には、口部４の内側に保持されて口部４の開口を覆う中栓６が装着されている。この中栓６は、略円筒状の筒壁７と、筒壁７の下部から径方向内側へ向けて延びる環状の底壁８と、筒壁７の径方向内側で底壁８から上方に立設するとともに容器本体２の内部に連通する口部筒体９と、を有する。中栓６の筒壁７、底壁８、及び口部筒体９によって区画形成される空間を貯留室１０としている。
【００１７】
筒壁７は、口部４の内径寸法と同等の外径寸法を有する上側の大径部７ａと、当該大径部７ａの上端から径方向外側に突出するフランジ７ｂとを有し、フランジ７ｂは口部４の上端に載置されている。底壁８は、筒壁７に連なる径方向外端から、径方向内側に向けて上方に傾斜しながら延び、中心軸線Ｃに垂直な環状の水平部８ａを介して口部筒体９に連なる。口部筒体９は、上方に向けて縮径する断面が円形の筒状に形成されている。筒壁７、底壁８、及び口部筒体９は樹脂材料により一体に形成されている。
【００１８】
本実施形態において中栓６は、筒壁７の大径部７ａが口部４の内側に圧入されることにより、容器本体２の口部４に固定保持されている。なお、中栓６は圧入による固定構造に限らず、例えば、筒壁７を口部４にねじ結合させ、または口部４にアンダーカット係合させるなど、他の固定構造により口部４に装着される構成とすることもできる。容器本体２は、口部４に中栓６が装着されることにより、この口部４の開口よりも小径の口部筒体９の先端開口９ａから内容物を吐出する構成とされている。
【００１９】
容器本体２の口部４には、口部４や中栓６を覆うキャップ１１が着脱自在に取り付けられている。このキャップ１１は略円筒状の側壁１２と、当該側壁１２の上部を覆う頂壁１３とを備える。側壁１２は、樹脂材料により形成され、その下部は内筒部１２ａと外筒部１２ｂとで構成された二重構造となっている。内筒部１２ａの内周面には雌ねじ１２ｃが設けられており、この雌ねじ１２ｃが口部４の外周面に設けた雄ねじ４ａと係合する。これにより、側壁１２は口部４に対して上下動可能とされ、キャップ１１を容器本体２に対して回転させることで、図１に示す下方位置から図２に示す上方位置に移動させることができる。なお、キャップ１１は、図２に示す位置からさらに螺脱方向に回転させることで、容器本体２から取り外すことができる。すなわち、キャップ１１は容器本体２に対して着脱可能に取り付けられている。
【００２０】
側壁１２の上部は、口部４の上部の外径寸法と同等の内径寸法を有する。また、側壁１２の上部には吐出孔１４が形成されている。図１に示すようにキャップ１１が下方位置にある場合、筒壁７の上面（フランジ７ｂの上面）が頂壁１３の内面（下面）に当接して、吐出孔１４は閉塞される。また、図２に示すようにキャップ１１が上方位置にある場合、筒壁７の上面（フランジ７ｂの上面）と頂壁１３の内面とが離間し、吐出孔１４は開放された状態となる。
【００２１】
キャップ１１は、頂壁１３の内面から垂下し、筒壁７の内側且つ口部筒体９の外側に配置される仕切り壁１５を有する。図２に示すようにキャップ１１が上方位置にある状態で、仕切り壁１５の下端は、口部筒体９の上端より下方に位置する。これにより、口部筒体９の上方に計量室１６が形成される。頂壁１３には、仕切り壁１５の外側に位置するシール筒１７が設けられており、シール筒１７は、図１に示す状態において筒壁７の大径部７ａの内面に当接して、内容物が外部に漏れ出すことを防止する効果を高めている。
【００２２】
なお、本実施形態では、図１に示すようにキャップ１１が下方位置にある状態では、仕切り壁１５の下端面が水平部８ａの上面に当接する構成としており、これにより、仕切り壁１５の外側に内容物が移動しないようにしている。
【００２３】
次に、このような構成の定量吐出容器１の使用方法つまり内容物を定量吐出する手順について説明する。図１に示すように、キャップ１１を容器本体２に対して完全に螺着した状態においては、上述のように吐出孔１４は閉塞されている。したがって、保管時や輸送時等に内容物が外部に漏れ出すことがない。
【００２４】
この定量吐出容器１から一定量の内容物を吐出させる際には、まず、キャップ１１を螺脱方向に回転させて、図２に示すように、容器本体２に対してキャップ１１を上方位置に移動させる。これにより、計量室１６から貯留室１０を介して吐出孔１４まで連通する。次に、図３（ａ）に示すように、定量吐出容器１を、容器本体２に対してキャップ１１が下側となる倒立姿勢とすると、収容空間３ａ内の内容物が計量室１６内に流入する。このとき、計量室１６内に堆積する内容物の上面が口部筒体９の先端開口９ａと同一の高さとなると、内容物の計量室１６内への流入が停止する。これにより、常に、計量室１６内に流入する内容物の量は一定となる。
【００２５】
次に、定量吐出容器１を正立姿勢に戻すと、内容物が計量室１６から貯留室１０に移動して、図３（ｂ）に示すように貯留室１０内に所定量の内容物が貯留される。そして、図３（ｃ）に示すように、吐出孔１４が下方となるように定量吐出容器１を傾けると、貯留室１０に貯留されている内容物が吐出孔１４を通って吐出される。貯留室１０内の内容物は、計量室１６で計量されているので、正確な量の内容物が吐出孔１４より吐出されることとなる。また、内容物が吐出孔１４より吐出されるのと同時に、収容空間３ａ内の内容物が計量室１６内に流入し計量されるため、倒立姿勢と正立姿勢を交互に繰り返すことにより、一定量の内容物を繰返し吐出することができる。
【００２６】
本実施形態の定量吐出容器１にあっては、吐出孔１４を、キャップ１１の側壁１２に設けたことにより、キャップ１１の天壁に吐出孔を設け、その上方に当該吐出孔を開閉する蓋を設ける場合に比べて、キャップ１１の高さを低く抑えることができる。これにより、定量吐出容器１全体としての高さを低くし、定量吐出容器１の小型化を実現することができる。
【００２７】
また、本実施形態の定量吐出容器１にあっては、容器本体２に対してキャップ１１を回転させてキャップ１１を上下方向に移動させる操作のみで吐出孔１４が開閉する構成としたことにより、ヒンジ部を介して吐出孔を開閉する蓋を設ける必要がなく、構成が簡易となる。
【００２８】
以下に、本発明の他の実施形態について説明する。なお、先の実施形態と同一又は対応する構成については同一の符号で表し、再度の説明は省略する。
【００２９】
本実施形態では、図４（ａ）に示すように、中栓６とキャップ１１とが弱化部２１を介して一体連結した状態で成形される構成としており、例えば、上下に開く金型を用いた射出成型により成形可能としている。
【００３０】
また、本実施形態では、キャップ１１の側壁１２と頂壁１３がヒンジ部２２を介して回動可能に連結されている。側壁１２の上部には、内周面から内側に突出する内壁２３が設けられ、弱化部２１は、内壁２３の内面と、筒壁７のフランジ７ｂとを連結している。本実施形態では、ヒンジ部２２と対向する側の側壁１２及び内壁２３に切り欠きを設けて吐出孔１４としている。頂壁１３には、内壁２３の上部内面に当接するシール壁２４が設けられており、頂壁１３と側壁１２との間のシール性を高めている。なお、弱化部２１は、周方向に間欠部を設けたり、薄肉状としたりすることで破断し易い構成とすることが好ましい。
【００３１】
本実施形態のキャップ１１は、図４（ａ）に示すように頂壁１３が開いた状態で成形された後、容器本体２に組付ける際に図４（ｂ）に示すように頂壁１３を閉じて内容物を収容した容器本体２に組み付ける。容器本体２にキャップ１１を最初に組付ける際、容器本体２の口部４にキャップ１１の側壁１２を螺着していくと、口部４の上端にフランジ７ｂが支持されて中栓６が下方移動を停止し、さらに側壁１２の内壁２３が下方に移動することで、弱化部２１は引張られて破断する。弱化部２１が破断することで中栓６とキャップ１１は分離し、中栓６は、図５に示すように口部４に保持される。
【００３２】
なお、本実施形態においても先の実施形態と同様の手順で内容物を定量吐出することができる。すなわち、図５に示す定量吐出容器２０のキャップ１１を螺脱方向に回転させて吐出孔１４を開き、一度倒立姿勢として所定量の内容物を収容空間３ａから計量室１６に流入させた後、正立姿勢に戻して当該所定量の内容物を貯留室１０に貯留する。そして、吐出孔１４が下方となるように定量吐出容器２０を倒立姿勢に傾けることで、内容物を定量吐出し、同時に計量室１６で内容物を再計量することができる。
【００３３】
本実施形態の定量吐出容器２０にあっては、中栓６とキャップ１１を一体で成形することで、部品点数を削減することができる。その結果、金型数や部品のセット工程が低減されるため、製造コストを低く抑えることが可能となる。なお、本実施形態においても、先の実施形態と同様に、キャップ１１の高さを低く抑えたことで定量吐出容器２０の小型化を実現する効果を得ることができる。
【００３４】
以上、図示例に基づき説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものでなく、特許請求の範囲の記載範囲内で適宜変更することができるものであり、例えば先の実施形態では、容器本体２の口部４とキャップ１１とがねじ係合する構成としたが、これに限定されず、例えば、アンダーカット係合する構成としても良い。この場合、容器本体２に対してキャップ１１を回転させることなく中心軸線Ｃに沿って真っ直ぐに引き上げ、又は引き下げることにより上方位置と下方位置との間の移動可能な構成とすることができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  定量吐出容器
２  容器本体
３  収容部
３ａ  収容空間
４  口部
４ａ  雄ねじ
５  肩部
６  中栓
７  筒壁
７ａ  大径部
７ｂ  フランジ
８  底壁
８ａ  水平部
９  口部筒体
９ａ  先端開口
１０  貯留室
１１  キャップ
１２  側壁
１２ａ  内筒部
１２ｂ  外筒部
１２ｃ  雌ねじ
１３  頂壁
１４  吐出孔
１５  仕切り壁
１６  計量室
１７  シール筒
２０  定量吐出容器
２１  弱化部
２２  ヒンジ部
２３  内壁
２４  シール壁
Ｃ  中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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