(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
要介護者を介護する介護実務者の介護中の発話音声を取得する音声取得部と、
前記音声取得部で取得した前記発話音声と、用語記憶部に予め記憶された用語とを照合する照合部と、
前記照合部による前記発話音声と前記用語との照合結果に応じて、前記介護実務者への通知を指示する通知指示部とを備え、
前記用語は、前記介護実務者が発話すべきである必要用語を含み、
前記通知指示部は、前記介護中に前記必要用語が発せられていないという照合結果であった場合、前記通知を指示し、
前記照合部は、前記介護中に前記必要用語が発せられていないという照合結果を、予め設定されたタイミングで出力し、
前記タイミングは、前記タイミングと前記介護実務者の属性との対応関係を規定した表を用いて決定され、
前記通知指示部は、予め登録され、前記介護実務者が携行する実務者端末に前記通知を
指示する介護適正化支援装置。
【請求項２】
前記用語は、前記介護実務者が発話すべきでない禁止用語を含み、
前記通知指示部は、前記発話音声と前記禁止用語が一致したという照合結果であった場合、前記通知を指示する請求項１に記載の介護適正化支援装置。
【請求項３】
前記タイミングは複数回設定されており、
前記照合部は、前回の前記タイミングから今回の前記タイミングまでに、前記必要用語と一致する前記発話音声があったか否かを判定し、その判定結果に基づいて前記介護中に前記必要用語が発せられていないという照合結果を出力する請求項１または２に記載の介護適正化支援装置。
【請求項４】
前記照合部は、前記必要用語に対する一致した前記発話用語の割合であり、前記必要用語の全数を分母として前記発話音声と前記必要用語とが一致した数を分子とした値である一致率が、予め設定された下限率を下回る場合に、前記介護中に前記必要用語が発せられていないという照合結果を出力する請求項３に記載の介護適正化支援装置。
【請求項５】
前記タイミングは、前記介護の複数の作業の各々が完了したときである請求項３または４に記載の介護適正化支援装置。
【請求項６】
請求項４を引用する請求項５に記載の介護適正化支援装置において、
前記下限率は、前記下限率と前記介護実務者の属性との対応関係を規定した表を用いて決定される介護適正化支援装置。
【請求項７】
前記属性は、前記介護実務者の資格、または経験年数のうちのいずれかである請求項１ないし６のいずれか１項に記載の介護適正化支援装置。
【請求項８】
前記用語は、前記要介護者別に記憶されている請求項１ないし７のいずれか１項に記載の介護適正化支援装置。
【請求項９】
前記通知指示部は、複数のレベルの前記通知を選択的に指示する請求項１ないし８のいずれか１項に記載の介護適正化支援装置。
【請求項１０】
前記音声取得部は、前記実務者端末に設けられたマイクで収録された前記発話音声を取得する請求項１ないし９のいずれか１項に記載の介護適正化支援装置。
【請求項１１】
前記通知指示部は、予め登録され、前記要介護者または前記介護実務者の関係者が利用する関係者端末にも前記通知を指示する請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の介護適正化支援装置。
【請求項１２】
要介護者を介護する介護実務者の介護中の発話音声を取得する音声取得ステップと、
前記音声取得ステップで取得した前記発話音声と、用語記憶部に予め記憶された用語とを照合する照合ステップと、
前記照合ステップによる前記発話音声と前記用語との照合結果に応じて、前記介護実務者への通知を指示する通知指示ステップとを備え、
前記用語は、前記介護実務者が発話すべきである必要用語を含み、
前記通知指示ステップは、前記介護中に前記必要用語が発せられていないという照合結果であった場合、前記通知を指示し、
前記照合ステップは、前記介護中に前記必要用語が発せられていないという照合結果を、予め設定されたタイミングで出力し、
前記タイミングは、前記タイミングと前記介護実務者の属性との対応関係を規定した表を用いて決定され、
前記通知指示ステップは、予め登録され、前記介護実務者が携行する実務者端末に前記通知を指示する介護適正化支援装置の作動方法。
【請求項１３】
要介護者を介護する介護実務者の介護中の発話音声を取得する音声取得機能と、
前記音声取得機能で取得した前記発話音声と、用語記憶部に予め記憶された用語とを照合する照合機能と、
前記照合機能による前記発話音声と前記用語との照合結果に応じて、前記介護実務者への通知を指示する通知指示機能とを備え、
前記用語は、前記介護実務者が発話すべきである必要用語を含み、
前記通知指示機能は、前記介護中に前記必要用語が発せられていないという照合結果であった場合、前記通知を指示し、
前記照合機能は、前記介護中に前記必要用語が発せられていないという照合結果を、予め設定されたタイミングで出力し、
前記タイミングは、前記タイミングと前記介護実務者の属性との対応関係を規定した表を用いて決定され、
前記通知指示機能は、予め登録され、前記介護実務者が携行する実務者端末に前記通知を指示することを、
コンピュータに実現させるための介護適正化支援装置の作動プログラム。
【請求項１４】
要介護者を介護する介護実務者の行為の適正化を支援する介護適正化支援装置と、予め登録され、前記介護実務者が携行する実務者端末であり、前記介護適正化支援装置にネットワークを介して接続される実務者端末とを備える介護適正化支援システムにおいて、
前記介護実務者の介護中の発話音声を取得する音声取得部と、
前記音声取得部で取得した前記発話音声と、用語記憶部に予め記憶された用語とを照合する照合部と、
前記照合部による前記発話音声と前記用語との照合結果に応じて、前記介護実務者への通知を指示する通知指示部とを有し、
前記用語は、前記介護実務者が発話すべきである必要用語を含み、
前記通知指示部は、前記介護中に前記必要用語が発せられていないという照合結果であった場合、前記通知を指示し、
前記照合部は、前記介護中に前記必要用語が発せられていないという照合結果を、予め設定されたタイミングで出力し、
前記タイミングは、前記タイミングと前記介護実務者の属性との対応関係を規定した表を用いて決定され、
前記通知指示部は、予め登録され、前記介護実務者が携行する実務者端末に前記通知を
指示する介護適正化支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、介護適正化支援装置とその作動方法および作動プログラム、並びに介護適正化支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、介護福祉士や看護師といった介護実務者が、介護が必要な独居高齢者等の要介護者の自宅を訪問して介護を行う訪問介護が増加している。こうした訪問介護では、本来あってはならないことだが、介護実務者による要介護者への暴言、身体的虐待、要介護者の資産の詐取、介護放棄といった不適正な行為がしばしば見受けられる。
【０００３】
特許文献１の段落［０１８６］〜［０１８９］および図１６には、上記のような不適正な行為を抑止するための一策として、介護実務者の言動を監視するシステムが記載されている。具体的には、カメラとマイクが一体となったインカムを介護実務者や要介護者に装着させ、カメラで撮影した映像とマイクで収録した音声を、遠隔地にいる要介護者の家族等の端末に送信し、介護実務者の仕事ぶりを要介護者の家族等が監視可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０４８６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、介護実務者の仕事ぶりを要介護者の家族等が監視可能なだけで、不適正な行為をより直接的かつ実効的に正すものではない。
【０００６】
本発明は、介護実務者の不適正な行為をより直接的かつ実効的に正すことが可能な介護適正化支援装置とその作動方法および作動プログラム、並びに介護適正化支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の介護適正化支援装置は、要介護者を介護する介護実務者の介護中の発話音声を取得する音声取得部と、音声取得部で取得した発話音声と、用語記憶部に予め記憶された用語とを照合する照合部と、照合部による発話音声と用語との照合結果に応じて、介護実務者への通知を指示する通知指示部とを備える。
【０００８】
用語は、介護実務者が発話すべきでない禁止用語を含み、通知指示部は、発話音声と禁止用語が一致したという照合結果であった場合、通知を指示することが好ましい。
【０００９】
用語は、介護実務者が発話すべきである必要用語を含み、通知指示部は、介護中に必要用語が発せられていないという照合結果であった場合、通知を指示することが好ましい。
【００１０】
照合部は、介護中に必要用語が発せられていないという照合結果を、予め設定されたタイミングで出力することが好ましい。
【００１１】
タイミングは複数回設定されており、照合部は、前回のタイミングから今回のタイミングまでに、必要用語と一致する発話音声があったか否かを判定し、その判定結果に基づいて介護中に必要用語が発せられていないという照合結果を出力することが好ましい。この場合、照合部は、必要用語に対する一致した発話音声の割合である一致率が、予め設定された下限率を下回る場合に、介護中に必要用語が発せられていないという照合結果を出力することが好ましい。
【００１２】
タイミングは、介護の複数の作業の各々が完了したときであることが好ましい。
【００１３】
タイミングは、介護実務者の属性に応じて変更されることが好ましい。また、下限率は、介護実務者の属性に応じて変更されることが好ましい。この場合、属性は、介護実務者の資格、または経験年数のうちのいずれかであることが好ましい。
【００１４】
用語は、要介護者別に記憶されていることが好ましい。
【００１５】
通知指示部は、複数のレベルの通知を選択的に指示することが好ましい。
【００１６】
通知指示部は、予め登録され、介護実務者が携行する実務者端末に通知を指示することが好ましい。この場合、音声取得部は、実務者端末に設けられたマイクで収録された発話音声を取得することが好ましい。
【００１７】
通知指示部は、予め登録され、要介護者または介護実務者の関係者が利用する関係者端末にも通知を指示することが好ましい。
【００１８】
本発明の介護適正化支援装置の作動方法は、要介護者を介護する介護実務者の介護中の発話音声を取得する音声取得ステップと、音声取得ステップで取得した発話音声と、用語記憶部に予め記憶された用語とを照合する照合ステップと、照合ステップによる発話音声と用語との照合結果に応じて、介護実務者への通知を指示する通知指示ステップとを備える。
【００１９】
本発明の介護適正化支援装置の作動プログラムは、要介護者を介護する介護実務者の介護中の発話音声を取得する音声取得機能と、音声取得機能で取得した発話音声と、用語記憶部に予め記憶された用語とを照合する照合機能と、照合機能による発話音声と用語との照合結果に応じて、介護実務者への通知を指示する通知指示機能とを、コンピュータに実行させる。
【００２０】
本発明の介護適正化支援システムは、要介護者を介護する介護実務者の行為の適正化を支援する介護適正化支援装置と、予め登録され、介護実務者が携行する実務者端末であり、介護適正化支援装置にネットワークを介して接続される実務者端末とを備える介護適正化支援システムにおいて、介護実務者の介護中の発話音声を取得する音声取得部と、音声取得部で取得した発話音声と、用語記憶部に予め記憶された用語とを照合する照合部と、照合部による発話音声と用語との照合結果に応じて、介護実務者への通知を指示する通知指示部とを有する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、介護実務者の介護中の発話音声を取得して予め記憶された用語と照合し、その照合結果に応じて介護実務者への通知を指示するので、介護実務者の不適正な行為をより直接的かつ実効的に正すことが可能な介護適正化支援装置とその作動方法および作動プログラム、並びに介護適正化支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】介護適正化支援システムを示す図である。
【図２】介護適正化支援サーバ、実務者端末、および関係者端末間で送受信される各種情報を示す図である。
【図３】介護適正化支援サーバ、実務者端末、および関係者端末を構成するコンピュータを示すブロック図である。
【図４】介護適正化支援サーバのＣＰＵの各機能部を示すブロック図である。
【図５】用語テーブルの内容を示す図である。
【図６】介護実務者情報の内容を示す図である。
【図７】要介護者情報の内容を示す図である。
【図８】照合部および通知指示部の機能の説明図である。
【図９】照合部および通知指示部の機能の説明図である。
【図１０】必要用語が発せられていないという照合結果を出力するタイミングを示す図である。
【図１１】必要用語が発せられていないという照合結果を出力するタイミングを示す図である。
【図１２】実務者端末および関係者端末のＣＰＵの機能部を示すブロック図である。図である。
【図１３】発話音声と禁止用語が一致したという照合結果の場合に、実務者端末のディスプレイに表示される通知画面、および実務者端末のスピーカーから出力される通知音声を示す図である。
【図１４】介護中に必要用語が発せられていないという照合結果の場合に、実務者端末のディスプレイに表示される通知画面、および実務者端末のスピーカーから出力される通知音声を示す図である。
【図１５】発話音声と禁止用語が一致したという照合結果の場合に、関係者端末のディスプレイに表示される通知画面、および関係者端末のスピーカーから出力される通知音声を示す図である。
【図１６】介護中に必要用語が発せられていないという照合結果の場合に、関係者端末のディスプレイに表示される通知画面、および関係者端末のスピーカーから出力される通知音声を示す図である。
【図１７】介護適正化支援サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】介護実務者の資格と照合結果の出力のタイミングおよび下限率との関係を示す表である。
【図１９】介護実務者の経験年数と照合結果の出力のタイミングおよび下限率との関係を示す表である。
【図２０】要介護者別用語テーブルの内容を示す図である。
【図２１】通知回数と通知レベルの関係を示す表である。
【図２２】通知回数が登録された介護実務者情報を示す図である。
【図２３】通知レベル「注意」の場合の通知の例を示す図である。
【図２４】通知レベル「厳重注意」の場合の通知の例を示す図である。
【図２５】通知レベル「減俸」の場合の通知の例を示す図である。
【図２６】通知レベル「解雇」の場合の通知の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
[第１実施形態]
図１において、介護適正化支援システム１０は、介護適正化支援装置に相当する介護適正化支援サーバ１１、実務者端末１２、および関係者端末１３を備える。これらはインターネットや公衆通信網といったＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワーク１４を介して相互に通信可能に接続されている。ネットワーク１４には、情報セキュリティを考慮して、ＶＰＮ（Virtual Private Network）が構築されたり、ＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol Secure)等のセキュリティレベルの高い通信プロトコルが使用されている。
【００２４】
介護適正化支援サーバ１１は、自宅１５で療養中の独居高齢者等の要介護者Ｐを介護する、介護福祉士や看護師といった介護実務者Ｃの行為の適正化を支援する。介護適正化支援サーバ１１は、介護実務者Ｃが所属する訪問介護センター１６に設置される。介護適正化支援サーバ１１は、各端末１２、１３に対して認証キーを発行して、各端末１２、１３に介護適正化支援サーバ１１へのアクセス権限を与える。
【００２５】
実務者端末１２は、介護中に介護実務者Ｃに携行されるタブレットコンピュータである。実務者端末１２には、各種画面を表示するディスプレイ１７、音声を収録するマイク１８、および音声を出力するスピーカー１９が設けられている。実務者端末１２は、訪問日時や介護の作業内容等をまとめた介護記録を作成する際に介護実務者Ｃにより操作される。
【００２６】
関係者端末１３は、要介護者Ｐまたは介護実務者Ｃの関係者Ｒが利用するスマートフォンやノート型のパーソナルコンピュータである。関係者端末１３にもディスプレイ２０およびスピーカー２１が内蔵されている。関係者Ｒは、例えば遠隔地にいる要介護者Ｐの家族や、訪問介護センター１６の管理者である。
【００２７】
介護適正化支援サーバ１１と各端末１２、１３は、サーバコンピュータ、タブレットコンピュータ、スマートフォン、パーソナルコンピュータといったコンピュータをベースに、オペレーティングシステム等の制御プログラムや、各種アプリケーションプログラム（以下、ＡＰと略記）をインストールして構成される。
【００２８】
図２において、実務者端末１２は、マイク１８で介護実務者Ｃの介護中の発話音声ＳＶを収録する。実務者端末１２は、発話音声ＳＶに対して周知の音声認識処理を施し、認識した発話音声ＳＶを介護適正化支援サーバ１１に送信する。介護適正化支援サーバ１１は、実務者端末１２からの発話音声ＳＶを取得し、取得した発話音声ＳＶと予め記憶された用語（図５参照）とを照合する。そして、発話音声ＳＶと用語との照合結果に応じて、実務者端末１２に対して介護実務者Ｃへの通知を、関係者端末１３に対して関係者Ｒへの通知をそれぞれ指示（以下、通知指示）する。
【００２９】
通知指示は、具体的には各端末１２、１３に対して通知画面２５および通知音声ＮＶの出力を指示するものである。実務者端末１２は、介護適正化支援サーバ１１からの通知指示に応じて、ディスプレイ１７に通知画面２５Ａを表示させ、かつスピーカー１９から通知音声ＮＶＡを出力させる（図１３、図１４も参照）。関係者端末１３も同様に、ディスプレイ２０に通知画面２５Ｂを表示させ、かつスピーカー２１から通知音声ＮＶＢを出力させる（図１５、図１６も参照）。
【００３０】
図３において、介護適正化支援サーバ１１と各端末１２、１３を構成するコンピュータは、基本的な構成は同じであり、それぞれ、ストレージデバイス３０、メモリ３１、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３２、通信部３３、操作部３４等を備えている。実務者端末１２はこれらに加えて前述のディスプレイ１７、マイク１８、およびスピーカー１９を、関係者端末１３はディスプレイ２０、スピーカー２１をそれぞれ備えている。介護適正化支援サーバ１１もディスプレイを備えており、符号３５で示している。これら各部はデータバス３６を介して相互接続されている。
【００３１】
ストレージデバイス３０は、介護適正化支援サーバ１１等を構成するコンピュータに内蔵、またはケーブルやネットワークを通じて接続されたハードディスクドライブ、もしくはハードディスクドライブを複数台連装したディスクアレイである。ストレージデバイス３０には、オペレーティングシステム等の制御プログラムや各種ＡＰ、およびこれらのプログラムに付随する各種データ等が記憶されている。
【００３２】
メモリ３１は、ＣＰＵ３２が処理を実行するためのワークメモリである。ＣＰＵ３２は、ストレージデバイス３０に記憶されたプログラムをメモリ３１へロードして、プログラムにしたがった処理を実行することにより、コンピュータの各部を統括的に制御する。
【００３３】
通信部３３は、ネットワーク１４を介した各種情報の伝送制御を行うネットワークインターフェースである。操作部３４はマウスやキーボード、あるいはタッチパネル等である。ディスプレイ１７、２０、３５は、操作部３４の操作に応じた各種画面を表示する。画面にはＧＵＩ(Graphical User Interface)による操作機能が備えられる。介護適正化支援サーバ１１等を構成するコンピュータは、各種画面を通じて操作部３４からの操作指示の入力を受け付ける。
【００３４】
なお、以下の説明では、介護適正化支援サーバ１１を構成するコンピュータの各部には添え字の「Ａ」を、実務者端末１２を構成するコンピュータの各部には添え字の「Ｂ」を、関係者端末１３を構成するコンピュータの各部には添え字の「Ｃ」をそれぞれ符号に付して区別する。
【００３５】
図４において、介護適正化支援サーバ１１のストレージデバイス３０Ａには、ＡＰとして作動プログラム４０が記憶されている。作動プログラム４０は、介護適正化支援サーバ１１を構成するコンピュータを、介護適正化支援装置として機能させるためのＡＰである。
【００３６】
ストレージデバイス３０Ａは用語記憶部に相当し、用語テーブル４１（図５も参照）が予め記憶されている。また、ストレージデバイス３０Ａには、介護実務者情報４２（図６も参照）と要介護者情報４３（図７も参照）が記憶されている。
【００３７】
作動プログラム４０が起動されると、介護適正化支援サーバ１１のＣＰＵ３２Ａは、メモリ３１等と協働して、音声取得部５０、照合部５１、および通知指示部５２として機能する。
【００３８】
音声取得部５０は、実務者端末１２からのマイク１８で収録された介護実務者Ｃの発話音声ＳＶを取得する。音声取得部５０は、取得した発話音声ＳＶを照合部５１に出力する。
【００３９】
照合部５１は、音声取得部５０からの発話音声ＳＶと用語テーブル４１の用語とを照合する。照合部５１は、発話音声ＳＶと用語との照合結果を通知指示部５２に出力する。
【００４０】
通知指示部５２は、照合部５１からの発話音声ＳＶと用語との照合結果に応じて、各端末１２、１３にそれぞれ通知指示を送信する。
【００４１】
図５において、用語テーブル４１には、複数の用語が登録されている。用語には禁止用語と必要用語の２種類がある。禁止用語は介護実務者Ｃが発話すべきでない用語であり、必要用語は逆に介護実務者が発話すべきである用語である。
【００４２】
禁止用語は、罵声と資産関連の２つのカテゴリに分かれている。罵声のカテゴリには、介護実務者Ｃによる要介護者Ｐへの暴言、身体的虐待の抑止を目的として、例えば「馬鹿」、「クソ」、「ジジイ」、「殺すぞ」等の禁止用語が登録されている。資産関連のカテゴリには、介護実務者Ｃによる要介護者Ｐの資産の詐取の抑止を目的として、例えば「貯金」、「印鑑」、「暗証番号」等の禁止用語が登録されている。
【００４３】
必要用語は、訪問（コミュニケーション）、食事、入浴、買物等の介護の作業別のカテゴリに分かれている。必要用語には、介護実務者Ｃによる介護放棄の抑止を目的とした用語が登録されている。訪問のカテゴリには、例えば「おはよう／こんにちは／こんばんは」、「元気／具合／気分」等、介護実務者Ｃが要介護者Ｐの自宅１５を訪問して要介護者Ｐと対面したときに必ず発すると想定される挨拶言葉や要介護者Ｐの健康を気遣う言葉が登録されている。食事のカテゴリには、例えば「食べて／頂いて」、「おいしい／うまい」、「ごはん」、「おかず」等、入浴のカテゴリには、例えば「熱い／熱くない」、「かゆい／かゆくない」、「風呂」、「シャワー」等、買物のカテゴリには、例えば「買いたいもの／ほしいもの／いるもの」、「スーパー」、「コンビニ」等、当該作業で介護実務者Ｃが要介護者Ｐに必ず声を掛けると想定される用語が登録されている。
【００４４】
なお、図示および説明は省略するが、必要用語のカテゴリには、上記の食事や入浴等の他に、姿勢変更、更衣、清拭、排泄、部屋間の移動、掃除、洗濯等があり、そのそれぞれに必要用語が登録されている。また、必要用語の「／」は、「／」で繋げられた必要用語の組のうちのいずれか１つでも介護中に介護実務者Ｃが発しなかった場合、必要用語が発せられていないという照合結果の出力の対象となることを表している。
【００４５】
用語テーブル４１の用語のいくつかは、デフォルトで予め登録されている。また、用語は、介護適正化支援サーバ１１の操作部３４を介して、訪問介護センター１６の管理者がディスプレイ３５の画面上で追加または削除することも可能である。
【００４６】
図６において、介護実務者情報４２には、訪問介護センター１６に所属する介護実務者Ｃの氏名、資格（職種）、経験年数、および実務者端末ＩＤが、実務者ＩＤ毎に登録されている。実務者ＩＤは個々の介護実務者Ｃを識別するための記号や番号であり、実務者端末ＩＤは当該介護実務者Ｃが携行する実務者端末１２を識別するための記号や番号である。資格の項目には、ケアマネージャー、介護福祉士、ホームヘルパー１級、ホームヘルパー２級等、当該介護実務者Ｃのもつ資格が記される。資格には、これらの他にも准看護師や看護師がある。経験年数の項目には、介護の実務を開始してからの年数または訪問介護センター１６に在籍している年数が記される。
【００４７】
図７において、要介護者情報４３には、要介護者Ｐの氏名、および関係者端末ＩＤが、要介護者ＩＤ毎に登録されている。要介護者ＩＤは個々の要介護者Ｐを識別するための番号や記号であり、関係者端末ＩＤは当該要介護者Ｐの関係者Ｒが利用する関係者端末１３を識別するための記号や番号である。介護実務者情報４２および要介護者情報４３は、介護適正化支援サーバ１１の操作部３４を介して、ディスプレイ３５の画面上で訪問介護センター１６の管理者により入力される。
【００４８】
ここで、訪問介護の大まかな流れを説明する。まず、訪問に先立ち、介護実務者Ｃは実務者端末１２で介護適正化支援サーバ１１にアクセスして、実務者ＩＤおよび要介護者ＩＤを入力して認証を行う。そして、自らが担当する要介護者Ｐの自宅１５を訪問し、要介護者Ｐと対面する。
【００４９】
要介護者Ｐと対面後、介護実務者Ｃは、食事、入浴、姿勢変更、更衣、清拭、排泄、部屋間の移動、買物、掃除、洗濯等の予定されている各作業をこなしていく。介護実務者Ｃは、これら各作業を完了した際に、その都度、作業を完了したことを示す作業完了通知を介護適正化支援サーバ１１に送信する操作指示を実務者端末１２に入力する。なお、発話音声ＳＶにより作業完了通知を介護適正化支援サーバ１１に送信する指示を実務者端末１２に入力してもよい。
【００５０】
全作業が完了して最後の作業の作業完了通知を介護適正化支援サーバ１１に送信する操作指示を行った後、介護実務者Ｃは、介護適正化支援サーバ１１からのログアウトの操作指示を実務者端末１２に入力する。これにより１回の訪問介護が終了する。訪問介護終了後、介護実務者Ｃは実務者端末１２を用いて介護記録を作成する。なお、介護記録は、介護中に作成してもよい。
【００５１】
図８および図９は、照合部５１および通知指示部５２の機能を、具体例を挙げて説明したものである。
【００５２】
まず、図８に示すように、介護実務者Ｃが介護中に「このクソジジイ！」という発話音声ＳＶを発した場合を考える。この場合、発話音声ＳＶ「このクソジジイ！」の「クソ」、「ジジイ」と、用語テーブル４１に登録されている禁止用語の罵声のカテゴリの「クソ」、「ジジイ」が一致しているので、照合部５１は、発話音声ＳＶと禁止用語が一致したという照合結果を通知指示部５２に出力する。通知指示部５２は、発話音声ＳＶと禁止用語が一致したという照合結果を受けて、各端末１２、１３に通知指示を送信する。
【００５３】
一方、図９に示すように、介護実務者Ｃが「お元気ですか？」、「具合はどう？」、「気分はいかが？」といった要介護者Ｐの健康を気遣う言葉をはじめとする発話音声ＳＶを、訪問の際に一度も発しなかった場合を考える。この場合、用語テーブル４１に登録されている必要用語のいずれも発せられていないので、照合部５１は、必要用語が発せられていないという照合結果を通知指示部５２に出力する。通知指示部５２は、必要用語が発せられていないという照合結果を受けて、各端末１２、１３に通知指示を送信する。
【００５４】
照合部５１は、必要用語が発せられていないという照合結果を、実務者端末１２からの作業完了通知を受信したとき、すなわち各作業が完了したタイミングで出力する。例えば訪問のカテゴリの必要用語については、図１０および図１１に示すように、訪問の作業完了通知を受信したときに、認証から訪問の作業完了通知の受信時までに、音声取得部５０から受け取った発話音声ＳＶの中に、訪問のカテゴリの必要用語と一致する発話音声ＳＶがあったか否かを判定する。そして、訪問のカテゴリの全必要用語に対する一致した発話音声ＳＶの割合である一致率が、予め設定された下限率（例えば５０％）を下回る場合（一致率＜下限率）は、必要用語が発せられていないという照合結果を出力する。この場合は図１０に示すように実務者端末１２に通知指示が送信される。一方、一致率が下限率以上の場合（一致率≧下限率）は、図１１に示すように実務者端末１２に通知指示は送信されない。なお、言うまでもないが、訪問のカテゴリの全必要用語の数が例えば１０個で、訪問のカテゴリの必要用語と一致した発話音声ＳＶの数が例えば８個であった場合、一致率は８０％である。
【００５５】
また、例えば入浴のカテゴリの必要用語については、入浴の作業完了通知を受信したときに、入浴の前の作業の作業完了通知の受信時から入浴の作業完了通知の受信時までに音声取得部５０から受け取った発話音声ＳＶの中に、入浴のカテゴリの必要用語と一致する発話音声ＳＶがあったか否かを判定し、その判定結果に基づいて計算した一致率が下限率を下回る場合は、必要用語が発せられていないという照合結果を出力する。このように、照合部５１は、作業毎に区切って必要用語と一致する発話音声ＳＶがあったか否かを判定し、作業完了毎に照合結果を出力する。
【００５６】
図１２において、実務者端末１２のストレージデバイス３０Ｂ、および関係者端末１３のストレージデバイス３０Ｃには、ＡＰとしてクライアントプログラム６０、６１がそれぞれ記憶されている。クライアントプログラム６０、６１は、介護適正化支援サーバ１１から提供されるもので、介護実務者Ｃおよび関係者Ｒの手により各端末１２、１３にインストールされる。
【００５７】
クライアントプログラム６０、６１が起動されると、各端末１２、１３のＣＰＵ３２Ｂ、３２Ｃは、メモリ３１等と協働して、ＡＰ制御部６２、６３としてそれぞれ機能する。
【００５８】
ＡＰ制御部６２、６３は、例えば介護記録の作成画面や通知画面２５といった各種画面を生成し、生成した各種画面をディスプレイ１７、２０にそれぞれ表示する。また、ＡＰ制御部６２、６３は、各種画面を通じて操作部３４Ｂ、３４Ｃから入力される操作指示をそれぞれ受け付け、受け付けた操作指示に応じた処理を実行する。
【００５９】
実務者端末１２のＡＰ制御部６２は、マイク１８で収録された発話音声ＳＶを音声認識し、認識した発話音声ＳＶを介護適正化支援サーバ１１に送信する。このとき、ＡＰ制御部６２は、当該実務者端末１２を携行する介護実務者Ｃの実務者ＩＤ、および介護対象の要介護者の要介護者ＩＤを発話音声ＳＶに付帯させる。発話音声ＳＶに付帯される実務者ＩＤおよび要介護者ＩＤは、介護適正化支援サーバ１１への認証時に介護実務者Ｃにより入力されたものである。
【００６０】
ＡＰ制御部６２は、介護適正化支援サーバ１１への認証を契機に、マイク１８による発話音声ＳＶの収録および介護適正化支援サーバ１１への発話音声ＳＶの送信を開始させる。また、ＡＰ制御部６２は、介護の全作業が完了して、介護実務者Ｃによるログアウトの操作指示を受け付けたときに、マイク１８による発話音声ＳＶの収録および発話音声ＳＶの送信を停止させる。
【００６１】
ＡＰ制御部６２、６３は、介護適正化支援サーバ１１からの通知指示を受け付ける。ＡＰ制御部６２、６３は、通知指示を受け付けた場合、ディスプレイ１７、２０に通知画面２５Ａ、２５Ｂをそれぞれ表示させ、かつスピーカー１９、２１から通知音声ＮＶＡ、ＮＶＢをそれぞれ出力させる。
【００６２】
介護適正化支援サーバ１１において、発話音声ＳＶに付帯された実務者ＩＤおよび要介護者ＩＤは、発話音声ＳＶとともに音声取得部５０から照合部５１に出力され、さらに照合結果とともに照合部５１から通知指示部５２に出力される。
【００６３】
通知指示部５２は、照合結果に付帯された実務者ＩＤに対応する実務者端末ＩＤを介護実務者情報４２から検索する。そして、検索した実務者端末ＩＤの実務者端末１２を、通知指示の送信先に設定する。また、通知指示部５２は、照合結果に付帯された要介護者ＩＤに対応する関係者端末ＩＤを要介護者情報４３から検索する。そして、検索した関係者端末ＩＤの関係者端末１３を、通知指示の送信先に設定する。
【００６４】
図１３は、発話音声ＳＶと禁止用語が一致したという照合結果であった場合に、実務者端末１２のディスプレイ１７に表示される通知画面２５Ａ１、および実務者端末１２のスピーカー１９から出力される通知音声ＮＶＡ１を示している。通知画面２５Ａ１は、中央に髑髏マークが配置され、髑髏マークの背面がハッチングＨ１で示すように明滅する構成である。通知音声ＮＶＡ１には、「禁止用語です。使用しないで下さい。」といった、禁止用語の不使用を促す音声メッセージが出力される。
【００６５】
一方、図１４は、介護中に必要用語が発せられていないという照合結果であった場合に、ディスプレイ１７に表示される通知画面２５Ａ２、およびスピーカー１９から出力される通知音声ＮＶＡ２を示している。通知画面２５Ａ２は、中央にエクスクラメーションマークが配置され、エクスクラメーションマークの背面がハッチングＨ２で示すように通知画面２５Ａ１と異なる周期で明滅する構成である。通知音声ＮＶＡ２には、「要介護者と必要なコミュニケーションをとって下さい。」といった、必要用語の使用を促す音声メッセージが出力される。
【００６６】
図１５は、発話音声ＳＶと禁止用語が一致したという照合結果であった場合に、関係者端末１３のディスプレイ２０に表示される通知画面２５Ｂ１、および関係者端末１３のスピーカー２１から出力される通知音声ＮＶＢ１を示している。通知画面２５Ｂ１は、左上部に通知画面２５Ａ１と同様の髑髏マークが配置され、「禁止用語が使用されました。」といった禁止用語が使用された旨を報せるメッセージと、禁止用語を発した介護実務者Ｃの実務者ＩＤおよび禁止用語を発せられた要介護者Ｐの要介護者ＩＤとが表示された構成である。通知音声ＮＶＢ１には、「ビー  ビー」といったビープ音が出力される。
【００６７】
一方、図１６は、介護中に必要用語が発せられていないという照合結果であった場合に、ディスプレイ２０に表示される通知画面２５Ｂ２、およびスピーカー２１から出力される通知音声ＮＶＢ２を示している。通知画面２５Ｂ２は、左上部に通知画面２５Ａ２と同様のエクスクラメーションマークが配置され、「必要用語が使用されませんでした。」といった必要用語が使用されていない旨を報せるメッセージと、通知画面２５Ｂ１と同様に実務者ＩＤおよび要介護者ＩＤとが表示された構成である。通知音声ＮＶＢ２には、通知音声ＮＶＢ１とは異なる「ピピッ  ピピッ」といったビープ音が出力される。
【００６８】
なお、これらの通知画面２５および通知音声ＮＶは、予め定められた時間、表示および出力され、予め定められた時間が経過した後、自動的にストップされる。もちろん、介護実務者Ｃまたは関係者Ｒの操作指示により、通知画面２５の表示および通知音声ＮＶの出力をストップさせてもよい。
【００６９】
以下、上記構成による作用について、図１７のフローチャートを参照して説明する。まず、介護実務者Ｃにより実務者端末１２で介護適正化支援サーバ１１へのアクセスおよび認証が行われる。これにより、実務者端末１２では、ＡＰ制御部６２の制御の下、マイク１８による発話音声ＳＶの収録および介護適正化支援サーバ１１への介護実務者Ｃの発話音声ＳＶの送信が開始される。発話音声ＳＶには、認証時に入力された実務者ＩＤおよび要介護者ＩＤが付帯される。
【００７０】
介護適正化支援サーバ１１では、音声取得部５０により発話音声ＳＶが取得される（ステップＳ１００）。発話音声ＳＶは、音声取得部５０から照合部５１に出力される。訪問介護の際に介護実務者Ｃに必ず携行される実務者端末１２のマイク１８で収録された発話音声ＳＶを取得するので、別にマイクを設ける必要がなく、コストを抑えることができる。
【００７１】
照合部５１では、発話音声ＳＶと、用語テーブル４１の用語とが照合される（ステップＳ１１０）。照合部５１による照合結果は、通知指示部５２に出力される。
【００７２】
発話音声ＳＶと禁止用語が一致したという照合結果であった場合（ステップＳ１２０でＹＥＳ）、通知指示部５２から各端末１２、１３に通知指示が送信される（ステップＳ１３０）。これにより、介護実務者Ｃによる要介護者Ｐへの暴言、身体的虐待、介護実務者Ｃによる要介護者Ｐの資産の詐取を効果的に抑止することができる。
【００７３】
また、実務者端末１２からの作業完了通知が受信され（ステップＳ１４０でＹＥＳ）、介護中に必要用語が発せられていないという照合結果であった場合（ステップＳ１５０でＹＥＳ）も、通知指示部５２から各端末１２、１３に通知指示が送信される（ステップＳ１３０）。これにより、介護実務者Ｃによる介護放棄を効果的に抑止することができる。また、要介護者Ｐと密にコミュニケーションを図る心掛けが介護実務者Ｃに自然と生まれ、訪問介護サービスの向上に繋げることができる。さらに、経験が浅い介護実務者Ｃ等に必要用語の発話を促すことができ、介護実務者Ｃの教育にも大いに役立つ。
【００７４】
通知指示を受けた場合、実務者端末１２では、ＡＰ制御部６２の制御の下、ディスプレイ１７に通知画面２５Ａが表示され、かつスピーカー１９から通知音声ＮＶＡが出力される。これにより、介護実務者Ｃの不適正な行為をより直接的かつ実効的に正すことが可能となる。
【００７５】
また、関係者端末１３では、ＡＰ制御部６３の制御の下、ディスプレイ２０に通知画面２５Ｂが表示され、かつスピーカー２１から通知音声ＮＶＢが出力される。これにより、介護実務者Ｃが不適正な行為を働いていることを関係者Ｒに報せることができ、関係者Ｒを通じて介護実務者Ｃに直接注意したり、関係者Ｒが警察等に連絡して要介護者Ｐの保護を求めたりすることができる。
【００７６】
これらステップＳ１００〜ステップＳ１５０の一連の処理は、介護の全作業が完了して介護実務者Ｃによりログアウトの操作指示があるまで（ステップＳ１６０でＹＥＳ）繰り返し続けられる。
【００７７】
なお、要介護者Ｐは、自宅１５で療養中の独居高齢者等に限らず、医療施設の入院患者でもよい。この場合、介護適正化支援サーバ１１は医療施設に設置され、介護適正化支援サーバ１１と実務者端末１２は、医療施設内に敷設されたＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して相互に通信可能に接続される。ただし、医療施設では周囲に他者がいて比較的監視の目が多いので、他者の監視の目が行き届かない、要介護者Ｐが自宅１５で療養中の独居高齢者等の場合のほうが本発明の必要性が高い。
【００７８】
上記第１実施形態では、介護実務者Ｃおよび関係者Ｒの両方に通知をしているが、少なくとも介護実務者Ｃに通知をすればよい。
【００７９】
また、実務者端末１２に通知指示を送信し、実務者端末１２のディスプレイ１７およびスピーカー１９を介して通知を出力しているが、実務者端末１２とは別に通知出力装置を設けてもよい。この場合、実務者端末１２と同様に通知出力装置を介護実務者Ｃに携行させてもよいし、要介護者Ｐの自宅１５に通知出力装置を設置してもよい。
【００８０】
通知出力装置を介護実務者Ｃに携行させる場合は、介護実務者情報４２に通知出力装置の装置ＩＤを登録し、要介護者Ｐの自宅１５に通知出力装置を設置する場合は、要介護者情報４３に通知出力装置の装置ＩＤを登録する。通知指示部５２は、介護実務者情報４２または要介護者情報４３に登録された装置ＩＤの通知出力装置を通知指示の送信先に設定する。ただし、別に通知出力装置を設ける分コストが嵩むため、上記第１実施形態のように実務者端末１２に通知指示を送信し、実務者端末１２から通知を出力することが好ましい。
【００８１】
上記第１実施形態では、実務者端末１２のディスプレイ１７およびスピーカー１９の両方を用いて通知を出力しているが、いずれか一方でもよい。関係者端末１３の場合も同様に、ディスプレイ２０またはスピーカー２１のいずれか一方から通知を出力してもよい。
【００８２】
また、図１３〜図１６で説明したように、例えば発話音声ＳＶと禁止用語が一致したという照合結果であった場合に、実務者端末１２では通知画面２５Ａ１および通知音声ＮＶＡ１、関係者端末１３では通知画面２５Ｂ１および通知音声ＮＶＢ１というように、実務者端末１２と関係者端末１３とで通知の内容を変えているが、実務者端末１２と関係者端末１３とで通知の内容を同じにしてもよい。
【００８３】
さらに、通知の内容や仕方、通知を出力する機器等は上記第１実施形態で例示したものに限らず、適宜変更してもよい。例えば、実務者端末１２にバイブレーション機能が搭載されている場合は、ディスプレイ１７への通知画面２５Ａの表示およびスピーカー１９からの通知音声ＮＶＡの出力に加えて、あるいは代えて、バイブレーション機能を働かせてもよい。
【００８４】
上記第１実施形態では、一致率が下限率を下回る場合に、必要用語が発せられていないという照合結果を出力しているが、本発明はこれに限定されない。必要用語のうちのいずれか１つでも一致する発話音声ＳＶが発せられていないと判定した場合に、必要用語が発せられていないという照合結果を出力してもよい。あるいは、必要用語と一致する発話音声ＳＶが１つもないと判定した場合に、必要用語が発せられていないという照合結果を出力してもよい。
【００８５】
上記第１実施形態では、介護実務者Ｃが実務者ＩＤおよび要介護者ＩＤを入力して介護適正化支援サーバ１１への認証を行っているが、要介護者Ｐの生体認証情報を介護適正化支援サーバ１１への認証に用いてもよい。
【００８６】
具体的には、実務者端末１２に要介護者Ｐの生体認証情報の入力機器を搭載させるか、生体認証情報の入力用ＡＰをインストールさせ、入力機器または入力用ＡＰを介して入力された生体認証情報を実務者端末１２から介護適正化支援サーバ１１に送信する。介護適正化支援サーバ１１は、生体認証情報と要介護者情報４３等に予め記憶された照合用生体認証情報とを照合し、生体認証情報と照合用生体認証情報が一致した場合にアクセスを許可する。
【００８７】
この場合も上記第１実施形態と同じく、認証を契機に、マイク１８による発話音声ＳＶの収録および介護適正化支援サーバ１１への発話音声ＳＶの送信を開始させる。こうすれば、介護実務者Ｃが自宅１５を訪れて要介護者Ｐと対面したという確実な証拠を得ることができる。なお、生体認証情報は、例えば要介護者Ｐの指紋、声紋、虹彩、顔、網膜、指静脈パターン、筆跡等である。
【００８８】
また、上記第１実施形態では、介護の全作業が完了して、介護実務者Ｃによるログアウトの操作指示を受け付けたときに、マイク１８による発話音声ＳＶの収録および発話音声ＳＶの送信を停止させているが、介護の全作業が完了したことを自動的に検知して、マイク１８による発話音声ＳＶの収録および発話音声ＳＶの送信を停止させてもよい。
【００８９】
介護の全作業が完了したことを自動的に検知する方法としては、例えば、認証を済ませてから介護の全作業が完了するまでに要すると予想される時間（以下、全作業完了予想時間）を設定しておき、全作業完了予想時間が経過したときに介護の全作業が完了したと検知する。あるいは、実務者端末１２にＧＰＳ（Global Positioning System）等の現在位置測位機能が搭載されている場合は、認証を済ませた後、実務者端末１２の現在位置が自宅１５から規定範囲（例えば自宅１５を中心とする半径５０ｍ圏）外となったときに介護の全作業が完了したと検知する。こうすれば、介護実務者Ｃにログアウトの煩わしい操作をさせることなく、自動的にマイク１８による発話音声ＳＶの収録および発話音声ＳＶの送信を停止させることができる。
【００９０】
また、上記第１実施形態では、介護実務者Ｃの操作指示により実務者端末１２から作業完了通知を送信することで、介護適正化支援サーバ１１に各作業が完了したことを報せているが、上記の全作業完了予想時間と同様に、各作業に要する予想時間を作業毎に予め設定しておき、予想時間が経過したときに各作業が完了したと検知してもよい。この場合、照合部５１は、各作業における必要用語が発せられていないという照合結果を、各作業の予想時間が経過したときに出力する。
【００９１】
発話音声ＳＶだけでなく、介護の様子をカメラで撮影し、これを介護適正化支援サーバ１１に送信してもよい。実務者端末１２にはマイク１８やスピーカー１９だけでなくカメラを内蔵しているものが多いので、実務者端末１２に内蔵のカメラを用いれば、簡単に介護の様子を撮影することができる。この場合、カメラで撮影した介護の様子を関係者端末１３に送信してもよい。
【００９２】
なお、発話音声ＳＶやカメラで撮影した介護の様子、あるいは介護記録等は、要介護者Ｐのプライバシーに関わる情報である。このため、これらの情報はなるべく実務者端末１２には記録せずに、介護適正化支援サーバ１１で記録、管理することが好ましい。これらの情報を止むを得ず実務者端末１２に記録する場合は、自宅１５のみでこれらの情報を閲覧可能としたり、自宅１５を離れた場合はこれらの情報を実務者端末１２から自動的に削除する等、情報へのアクセス制限を掛けることが好ましい。
【００９３】
［第２実施形態］
上記第１実施形態では、介護実務者Ｃの資格や経験年数といった属性に関わらず、必要用語が発せられていないという照合結果を各作業が完了したタイミングで出力し、かつ一致率と比較する下限率を一定の値としているが、図１８および図１９に示す第２実施形態では、介護実務者の属性に応じて、必要用語が発せられていないという照合結果を出力するタイミング、および下限率を変更する。
【００９４】
図１８に示す表７０は、介護実務者Ｃの資格に応じた照合結果の出力のタイミングおよび下限率を示し、図１９に示す表７１は、介護実務者Ｃの経験年数に応じた照合結果の出力のタイミングおよび下限率を示す。
【００９５】
資格がホームヘルパー２級、ホームヘルパー１級、あるいは経験年数が１年未満、１年以上２年未満といった比較的経験が浅いと考えられる介護実務者Ｃに対しては、タイミングが作業開始から３分経過時等の各作業の途中とされる。また、２０％等の比較的低い下限率が設定される。資格が介護福祉士、あるいは経験年数が２年以上３年未満の介護実務者Ｃに対しては、上記第１実施形態と同じくタイミングが各作業完了時とされる。また、上記第１実施形態と同じく下限率５０％が設定される。一方、資格がケアマネージャー、あるいは経験年数が３年以上といった比較的経験豊富と考えられる介護実務者Ｃに対しては、タイミングが全作業完了時とされる。また、上記第１実施形態と同じく下限率５０％が設定される。
【００９６】
照合部５１は、表７０または表７１を参照し、介護実務者情報４２に登録された資格または経験年数に応じたタイミングで、必要用語が発せられていないという照合結果を出力する。また、照合部５１は、介護実務者情報４２に登録された資格または経験年数に応じた下限率と一致率を比較する。
【００９７】
このように、介護実務者Ｃの属性に応じて、必要用語が発せられていないという照合結果を出力するタイミングや下限率を変更することで、各介護実務者Ｃに適合した通知指示を行うことができる。より具体的には、図１８および図１９の例で説明すると、経験が浅い介護実務者Ｃに対しては、各作業完了時、または作業の途中で通知指示を行うことで、より介護実務者Ｃの教育に重点をおいた通知指示が可能となる。一方、経験豊富な介護実務者Ｃに対しては、全作業完了時に通知指示を行うことで、介護中は介護実務者Ｃの裁量にある程度任せることができ、通知指示によって作業が中断されて作業時間が長引くことを防ぐことができる。
【００９８】
なお、各作業に要する予想時間を作業毎に予め設定しておき、予想時間が経過したときに各作業が完了したと検知する場合は、照合結果の出力のタイミングに、予想時間の１／３経過時や予想時間の１／２経過時を設定してもよい。また、図１８および図１９とは逆に、経験が浅い介護実務者Ｃ程、経験豊富な介護実務者Ｃよりも高い下限率を設定してもよい。
【００９９】
［第３実施形態］
上記第１実施形態の用語テーブル４１に登録された用語は、全ての要介護者Ｐに共通するものである。しかし、要介護者Ｐによっては、ある特定の用語が禁止用語となる場合もあり得る。例えば病名や余命の告知を受けておらず、家族もそれを望んでいない要介護者Ｐにとっては、病名や余命が禁止用語となる。また、介護実務者Ｃが介護中に要介護者Ｐの名字または名前を一度も呼ばない場合は、コミュニケーション不足や介護放棄が疑われる。さらに、政治の話題が嫌いであったり、野球の話題が好きであったり等、要介護者Ｐによって話題の好き嫌いは様々である。そこで、図２０に示す第３実施形態では、要介護者Ｐ別に用語を記憶し、より個々の要介護者Ｐに適合した通知指示を実現する。
【０１００】
図２０において、要介護者別用語テーブル７５は、上記第１実施形態の用語テーブル４１とは別に、ストレージデバイス３０Ａに記憶される。要介護者別用語テーブル７５には、禁止用語および必要用語が、要介護者ＩＤ毎に登録されている。禁止用語には、「肺癌」、「胃癌」等の要介護者Ｐが現在罹患している病名や、「半年」、「３か月」、「失明」等、要介護者Ｐの余命に関する言葉や将来発症するリスクが高い病名、あるいは「読売／ジャイアンツ／巨人」等、要介護者Ｐが嫌う話題に関する用語が登録される。一方、必要用語には、要介護者Ｐの氏名（名字と名前の組）や、「阪神／タイガース／虎」等、要介護者Ｐが好む話題に関する用語が登録される。これらの用語は、要介護者Ｐまたは家族から事前に申請してもらって登録するか、介護の過程で介護実務者Ｃが要介護者Ｐから直接聞き取る等して登録する。
【０１０１】
なお、要介護者Ｐの家族の氏名、要介護者Ｐが飼っているペットの名前、要介護者Ｐが好きな食べ物の名前、要介護者Ｐの趣味に関連する用語（読書が趣味ならば好きな作家の氏名、絵画が趣味ならば好きな画家の氏名、園芸が趣味ならば好きな花の名前）等を必要用語として登録してもよい。逆に要介護者Ｐが嫌いな食べ物の名前、要介護者Ｐが嫌いな作家、画家、芸能人等の氏名を禁止用語として登録してもよい。
【０１０２】
照合部５１は、用語テーブル４１に登録された用語に加えて、要介護者別用語テーブル７５に登録された用語についても、発話音声ＳＶとの照合を行う。こうすることで、各要介護者Ｐの実情に見合った通知指示を行うことができる。例えば、要介護者Ｐの家族が、現在罹患している病名、余命、あるいは将来発症するリスクが高い病名の本人告知を望まない場合に、これらを禁止用語として要介護者別用語テーブル７５に登録しておくことで、介護実務者Ｃが現在罹患している病名等を不用意に口走った場合に、その行為を咎める通知を行うことができる。
【０１０３】
［第４実施形態］
図２１〜図２６に示す第４実施形態では、通知指示部５２が複数のレベルの通知を選択的に指示する。
【０１０４】
図２１において、表８０は、通知指示部５２による通知指示の送信回数（通知回数）と、通知指示部５２による通知のレベル（通知レベル）の関係を示すものである。すなわち、通知回数１、２回には通知レベル「注意」、通知回数３回には通知レベル「厳重注意」、通知回数４回には通知レベル「減俸」、通知回数５回には通知レベル「解雇」がそれぞれ対応付けられている。
【０１０５】
図２２に示すように、第４実施形態の介護実務者情報８１には、通知回数が登録される。通知指示部５２は、実務者端末１２に通知指示を送信する毎に、介護実務者情報８１の該当する介護実務者Ｃの通知回数をインクリメントする。
【０１０６】
通知指示部５２は、これら表８０および介護実務者情報８１に基づいて、介護実務者情報８１に登録された通知回数に応じたレベルの通知を選択的に指示する。具体的には、介護実務者情報８１に登録された通知回数が０回または１回で、発話音声と禁止用語が一致したという照合結果、あるいは介護中に必要用語が発せられていないという照合結果であった場合、今度は通知回数が１回または２回となるので、通知指示部５２は、通知レベル「注意」の通知を指示する。同様に、通知回数が２回であった場合は通知レベル「厳重注意」、通知回数が３回であった場合は通知レベル「減俸」、通知回数が４回であった場合は通知レベル「解雇」の通知をそれぞれ指示する。
【０１０７】
図２３〜図２６は、各通知レベルでの通知の例である。なお、図２３〜図２６では、実務者端末１２のディスプレイ１７に表示される通知画面２５は全て上記第１実施形態と同じ通知画面２５Ａ１で共通とし、実務者端末１２のスピーカー１９から出力される通知音声ＮＶＡを通知レベルに応じて変更する例を示している。
【０１０８】
図２３において、通知レベル「注意」の場合の通知音声ＮＶＡ３には、上記第１実施形態と同じ禁止用語の不使用を促す音声メッセージに加えて、「通知レベル「注意」です。以後気を付けましょう。」といった、通知レベルを報せ、注意を促す音声メッセージが出力される。図２４に示す通知レベル「厳重注意」の場合の通知音声ＮＶＡ４には、「通知レベル「厳重注意」です。次は「減俸」になります。」といった、今回と次回の通知レベルを報せる音声メッセージが出力される。
【０１０９】
同様に、図２５に示す通知レベル「減俸」の場合の通知音声ＮＶＡ５には、「通知レベル「減俸」です。次は「解雇」になります。」といった音声メッセージが出力される。また、図２６に示す通知レベル「解雇」の場合の通知音声ＮＶＡ６には、「通知レベル「解雇」です。」といった、解雇を報せる音声メッセージが出力される。
【０１１０】
このように、複数のレベルの通知を選択的に指示することで、介護実務者Ｃに今自分がどの通知レベルにいるかを意識させ、常に緊張感をもって作業させることができ、より介護実務者Ｃの行為の適正化を促進することができる。
【０１１１】
なお、通知回数と対応付けて通知レベルを規定するのではなく、例えば禁止用語「馬鹿」、「阿呆」、「間抜け」を発した場合は通知レベル「注意」、禁止用語「死ね」、「殺すぞ」を発した場合は通知レベル「解雇」とする等、用語と対応付けて通知レベルを規定してもよい。また、発話音声と禁止用語が一致したという照合結果が出力された回数のみ、あるいは介護中に必要用語が発せられていないという照合結果が出力された回数のみに絞って通知回数をカウントしてもよい。
【０１１２】
本発明の介護適正化支援装置に相当する介護適正化支援サーバ１１を構成するコンピュータのハードウェア構成は種々の変形が可能である。例えば、介護適正化支援サーバ１１を、処理能力や信頼性の向上を目的として、ハードウェアとして分離された複数台のサーバコンピュータで構成することも可能である。具体的には、音声取得部５０および照合部５１の機能と、通知指示部５２の機能とを、２台のサーバコンピュータに分散して担わせる。この場合は２台のサーバコンピュータで介護適正化支援装置を構成する。
【０１１３】
また、上記各実施形態では、介護適正化支援サーバ１１から各端末１２、１３に通知指示を送信し、各端末１２、１３の各ＡＰ制御部６２、６３で通知画面２５を生成してディスプレイ１７、２０に表示する態様を例示したが、介護適正化支援サーバ１１側で通知画面２５を生成し、その画面データを各端末１２、１３に送信して、各端末１２、１３で画面データに基づいて通知画面２５を再現し、これをディスプレイ１７、２０に表示してもよい。なお、画面データとしては、例えばＸＭＬ（Extensible Markup Language）やＪＳＯＮ（JavaScript（登録商標） Object Notation）等のデータ記述言語によって作成されるウェブ配信用の画面データを利用することができる。
【０１１４】
さらに、介護適正化支援サーバ１１のＣＰＵ３２Ａに構築した各機能部５０〜５２を実務者端末１２のＣＰＵ３２Ｂに構築し、かつ用語テーブル４１、介護実務者情報４２、および要介護者情報４３を実務者端末１２のストレージデバイス３０Ｂに記憶させ、実務者端末１２を介護適正化支援装置として稼働させてもよい。この場合、音声取得部５０は、マイク１８から直接発話音声ＳＶを取得する。また、通知指示部５２は、通知画面２５Ａを生成してディスプレイ１７に表示させ、かつ通知音声ＮＶＡをスピーカー１９から出力させる。
【０１１５】
このように、コンピュータのハードウェア構成は、処理能力、安全性、信頼性等の要求される性能に応じて適宜変更することができる。さらに、ハードウェアに限らず、作動プログラム４０等のアプリケーションプログラムについても、安全性や信頼性の確保を目的として、二重化したり、あるいは、複数のストレージデバイスに分散して格納することももちろん可能である。
【０１１６】
上記各実施形態では、介護適正化支援サーバ１１を１つの訪問介護センター１６で利用する形態で説明したが、介護適正化支援サーバ１１を複数の訪問介護センターが利用可能な形態としてもよい。
【０１１７】
上記各実施形態では、介護適正化支援サーバ１１は、１つの訪問介護センター１６内に設置され、当該訪問介護センター１６に勤務する介護実務者Ｃの行為を適正化する形態である。これを複数の訪問介護センター１６で利用可能とするためには、介護適正化支援サーバ１１を、複数の訪問介護センター１６に勤務する介護実務者Ｃの実務者端末１２とネットワーク１４を介して通信可能に接続する。そして、複数の訪問介護センター１６に勤務する介護実務者Ｃの実務者端末１２に、介護適正化支援サーバ１１からネットワーク１４を介して通知指示を送信する。
【０１１８】
なお、この場合は介護実務者情報４２、要介護者情報４３は複数の訪問介護センター１６毎に管理される。また、この場合の介護適正化支援サーバ１１の設置場所および運営主体は、例えば訪問介護センター１６とは別の会社が運営するデータセンタでもよいし、複数の訪問介護センター１６のうちの１つでもよい。
【０１１９】
本発明は、上述の種々の実施形態や種々の変形例を適宜組み合わせることも可能である。また、上記各実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない限り種々の構成を採用し得ることはもちろんである。さらに、本発明は、プログラムに加えて、プログラムを記憶する記憶媒体にもおよぶ。
【符号の説明】
【０１２０】
１０  介護適正化支援システム
１１  介護適正化支援サーバ（介護適正化支援装置）
１２  実務者端末
１３  関係者端末
１４  ネットワーク
１５  自宅
１６  訪問介護センター
１７、２０、３５  ディスプレイ
１８  マイク
１９、２１  スピーカー
２５、２５Ａ、２５Ａ１、２５Ａ２、２５Ｂ、２５Ｂ１、２５Ｂ２  通知画面
３０、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ  ストレージデバイス（用語記憶部）
３１  メモリ
３２、３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ  ＣＰＵ
３３  通信部
３４、３４Ｂ、３４Ｃ  操作部
３６  データバス
４０  作動プログラム
４１  用語テーブル
４２、８１  介護実務者情報
４３  要介護者情報
５０  音声取得部
５１  照合部
５２  通知指示部
６０、６１  クライアントプログラム
６２、６３  ＡＰ制御部
７０  要介護者別用語テーブル
７１、８０  表
７５  要介護者別用語テーブル
Ｐ  要介護者
Ｃ  介護実務者
Ｒ  関係者
ＳＶ  発話音声
ＮＶ、ＮＶＡ１〜ＮＶＡ６、ＮＶＢ１、ＮＶＢ２  通知音声
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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