(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、架橋剤（Ｂ）、及びシラン化合物（Ｃ）を含む粘着剤組成物であって、
前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、下記式（ａ１）
【化１】
0006615597.tif 000009
（式中、ｎは１〜４の整数を示し、Ａ１は水素原子又はアルキル基を示し、Ｘ１は置換基を有していてもよいメチレン基を示し、ｎが２以上のとき、前記置換基は同一又は異なっていてもよい）
で表されるヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート由来の構成単位と、５−ヒドロキシペンチルアクリレート由来の構成単位とを含む粘着剤組成物。
【請求項２】
（メタ）アクリル系樹脂を構成する全構成単位１００重量部に対して、式（ａ１）で表されるヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート由来の構成単位の割合は１．５〜４．５重量部であり、５−ヒドロキシペンチルアクリレート由来の構成単位の割合は０．２５〜１．０重量部である請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
（メタ）アクリル系樹脂は、ホモポリマーのガラス転移温度が０℃未満のアルキルアクリレート（ａ３−１）由来の構成単位と、ホモポリマーのガラス転移温度が０℃以上のアルキルアクリレート由来の構成単位（ａ３−２）とを含有するアルキルアクリレート（ａ３）由来の構成単位を含む請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
ホモポリマーのガラス転移温度が０℃未満のアルキルアクリレート（ａ３−１）由来の構成単位と、ホモポリマーのガラス転移温度が０℃以上のアルキルアクリレート（ａ３−２）由来の構成単位との割合（重量比）は、（ａ３−１）／（ａ３−２）＝２０／８０〜９５／５である請求項３に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量は、ポリスチレン換算で、６．０×１０５〜２．５×１０６である請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
架橋剤（Ｂ）は、芳香族イソシアネート化合物及び／又は該芳香族イソシアネート化合物の多価アルコール化合物による付加体である請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
架橋剤（Ｂ）の割合は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部である請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
シラン化合物（Ｃ）は、下記式（ｃ１）
【化２】
0006615597.tif 000010
（式中、Ｂは、炭素数１〜２０のアルカンジイル基又は炭素数３〜２０の二価の脂環式炭化水素基を示し、前記アルカンジイル基及び前記脂環式炭化水素基を構成する−ＣＨ２−は、−Ｏ−又は−ＣＯ−に置換されてもよく、Ｒ１は炭素数１〜５のアルキル基を示し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立して、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数１〜５のアルコキシ基を示す）
で表されるシラン化合物である請求項１〜７のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項９】
式（ｃ１）のＢは炭素数１〜１０のアルカンジイル基であり、Ｒ１は炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立して、炭素数１〜５のアルコキシ基である請求項８に記載の粘着剤組成物。
【請求項１０】
シラン化合物（Ｃ）の割合は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部である請求項１〜９のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項１１】
粘着剤組成物から形成される粘着剤のゲル分率は、５０〜９５％である請求項１〜１０のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項１２】
ガラス基板に、前記粘着剤組成物から形成される粘着剤層を貼合し、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下２４時間後の前記粘着剤層の粘着力は、剥離速度３００ｍｍ／分において、０．５〜１０Ｎ／２５ｍｍである請求項１〜１１のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項１３】
光学フィルムに積層される粘着剤層の形成に用いられる、請求項１〜１２のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置等に利用される粘着剤層付光学フィルム等において、耐久性に優れた粘着剤層を形成するのに有用な粘着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光子の片面又は両面に透明樹脂フィルムを積層貼合してなる偏光板に代表される光学フィルムは、液晶表示装置等の画像表示装置を構成する光学部材として広く用いられている。偏光板のような光学フィルムは、粘着剤層を介して他の部材（例えば液晶表示装置における液晶セル等）に貼合して用いられることが多い（特許文献１参照）。このため、光学フィルムとして、その一方の面に予め粘着剤層が設けられた粘着剤層付光学フィルムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２２９３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、液晶表示装置は、スマートフォンやタブレット型端末に代表されるモバイル機器用途やカーナビゲーションシステムに代表される車載用機器用途に展開されている。このような用途においては、従来の屋内用ＴＶ用途に比べて苛酷な環境にさらされる可能性があることから、装置の耐久性向上が課題となっている。
【０００５】
液晶表示装置等を構成する粘着剤層付光学フィルムにおいても同様に耐久性が要求されている。すなわち、液晶表示装置等に組み込まれた粘着剤層は、高温又は高温高湿環境下に置かれたり、高温と低温とが繰り返される環境下に置かれたりすることがあるが、粘着剤層付光学フィルムには、これらの環境下においても、粘着剤層とこれが貼合される光学部材との界面での浮きや剥れ、粘着剤層の発泡等の不具合を抑制できることが求められ、また、光学特性が劣化しないことも求められる。とりわけ、光学フィルムが偏光板である場合、高温環境下での強い収縮応力のために、粘着剤層には一般的な光学フィルムに比べて高い耐久性能が要求される。上述の液晶表示装置の耐久性向上の要求の高まりから、最近、粘着剤層に要求される耐久性は非常に厳しいものとなっている。
【０００６】
従って、本発明の目的は、このような苛酷な耐久条件においても、優れた耐久性を示す粘着剤層を形成可能な粘着剤組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明には、以下のものが含まれる。
［１］（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、架橋剤（Ｂ）、及びシラン化合物（Ｃ）を含む粘着剤組成物であって、
前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、下記式（ａ１）
【化１】
0006615597.tif 000002
（式中、ｎは１〜４の整数を示し、Ａ１は水素原子又はアルキル基を示し、Ｘ１は置換基を有していてもよいメチレン基を示し、ｎが２以上のとき、前記置換基は同一又は異なっていてもよい）
で表されるヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート由来の構成単位と、５−ヒドロキシペンチルアクリレート由来の構成単位とを含む粘着剤組成物。
［２］（メタ）アクリル系樹脂を構成する全構成単位１００重量部に対して、式（ａ１）で表されるヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート由来の構成単位の割合は１．５〜４．５重量部であり、５−ヒドロキシペンチルアクリレート由来の構成単位の割合は０．２５〜１．０重量部である［１］に記載の粘着剤組成物。
［３］（メタ）アクリル系樹脂は、ホモポリマーのガラス転移温度が０℃未満のアルキルアクリレート（ａ３−１）由来の構成単位と、ホモポリマーのガラス転移温度が０℃以上のアルキルアクリレート由来の構成単位（ａ３−２）とを含有するアルキルアクリレート（ａ３）由来の構成単位を含む［１］又は［２］に記載の粘着剤組成物。
［４］ホモポリマーのガラス転移温度が０℃未満のアルキルアクリレート（ａ３−１）由来の構成単位と、ホモポリマーのガラス転移温度が０℃以上のアルキルアクリレート（ａ３−２）由来の構成単位との割合（重量比）は、（ａ３−１）／（ａ３−２）＝２０／８０〜９５／５である［３］に記載の粘着剤組成物。
［５］（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量は、ポリスチレン換算で、６．０×１０５〜２．５×１０６である［１］〜［４］のいずれかに記載の粘着剤組成物。
［６］架橋剤（Ｂ）は、芳香族イソシアネート化合物及び／又は該芳香族イソシアネート化合物の多価アルコール化合物による付加体である［１］〜［５］のいずれかに記載の粘着剤組成物。
［７］架橋剤（Ｂ）の割合は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部である［１］〜［６］のいずれかに記載の粘着剤組成物。
［８］シラン化合物（Ｃ）は、下記式（ｃ１）
【化２】
0006615597.tif 000003
（式中、Ｂは、炭素数１〜２０のアルカンジイル基又は炭素数３〜２０の二価の脂環式炭化水素基を示し、前記アルカンジイル基及び前記脂環式炭化水素基を構成する−ＣＨ２−は、−Ｏ−又は−ＣＯ−に置換されてもよく、Ｒ１は炭素数１〜５のアルキル基を示し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立して、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数１〜５のアルコキシ基を示す）
で表されるシラン化合物である［１］〜［７］のいずれかに記載の粘着剤組成物。
［９］式（ｃ１）のＢは炭素数１〜１０のアルカンジイル基であり、Ｒ１は炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立して、炭素数１〜５のアルコキシ基である［８］に記載の粘着剤組成物。
［１０］シラン化合物（Ｃ）の割合は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部である［１］〜［９］のいずれかに記載の粘着剤組成物。
［１１］粘着剤組成物から形成される粘着剤のゲル分率は、５０〜９５％である［１］〜［１０］のいずれかに記載の粘着剤組成物。
［１２］ガラス基板に、前記粘着剤組成物から形成される粘着剤層を貼合し、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下２４時間後の前記粘着剤層の粘着力は、剥離速度３００ｍｍ／分において、０．５〜１０Ｎ／２５ｍｍである［１］〜［１１］のいずれかに記載の粘着剤組成物。
［１３］光学フィルムに積層される粘着剤層の形成に用いられる、［１］〜［１２］のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の粘着剤組成物は、苛酷な耐久条件においても優れた耐久性を有する粘着剤層を形成できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る粘着剤組成物から形成された粘着剤層付光学フィルムの一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図３】図３は、偏光板の層構成の他の例を示す概略断面図である。
【図４】図４は、本発明に係る粘着剤組成物から形成された粘着剤層付光学フィルムを含む光学積層体の一例を示す概略断面図である。
【図５】図５は、本発明に係る粘着剤組成物から形成された粘着剤層付光学フィルムを含む光学積層体の一例を示す概略断面図である。
【図６】図６は、本発明に係る粘着剤組成物から形成された粘着剤層付光学フィルムを含む光学積層体のさらに他の例を示す概略断面図である。
【図７】図７は、本発明に係る粘着剤組成物から形成された粘着剤層付光学フィルムを含む光学積層体の別の例を示す概略断面図である。
【図８】図８は、本発明に係る粘着剤組成物から形成された粘着剤層付光学フィルムを含む光学積層体のさらに別の例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［１］粘着剤組成物
本発明の粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、架橋剤（Ｂ）、シラン化合物（Ｃ）を含む。
【００１１】
［１−１］（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル系単量体由来の構成単位を主成分とする（好ましくは５０重量％以上含む）重合体又は共重合体であり、下記式（ａ１）に示されるヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート由来の構成単位と５−ヒドロキシペンチルアクリレート由来の構成単位とを含む。
【化３】
0006615597.tif 000004
（式中、ｎは１〜４の整数を示し、Ａ１は水素原子又はアルキル基を示し、Ｘ１は置換基を有していてもよいメチレン基を示し、ｎが２以上のとき、前記置換基は同一又は異なっていてもよい）
【００１２】
すなわち、本発明の（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、所定の異なる炭素鎖長のヒドロキシアルキル基を側鎖に有するため、粘着剤組成物から形成される粘着剤層において、（メタ）アクリル系樹脂間の架橋密度を最適化できると推定される。該架橋密度の最適化により、硬さと柔らかさのバランスに優れた（又は最適な硬さを有する）粘着剤層を形成できるため、耐久性を向上でき、高温環境であっても、界面の剥がれ（又は浮き）及び発泡を有効に抑制できる。しかも、強い収縮応力が生じても、粘着剤層が該応力を有効に緩和できるため、光学フィルム（例えば偏向板）の収縮に伴う白抜けを防止できる。さらに該架橋密度の最適化によりリワーク性（剥離性）も向上できる。なお、本明細書において、耐久性とは、例えば高温環境下、高温高湿環境下、高温と低温とが繰り返される環境下などにおいて、粘着剤層とこれに隣接する光学部材との界面での浮きや剥れを抑制できる特性（耐剥がれ性という場合がある）、及び粘着剤層の発泡等の不具合を抑制できる特性（耐発泡性というという場合がある）をいう。また、本発明において、耐凝集破壊性とは、粘着剤層の凝集破壊（又は破れ）を抑制できる特性をいう。
【００１３】
式（ａ１）において、Ｘ１は置換基を有していてもよいメチレン基を示す。該置換基としては、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基などのＣ１−１０アルキル基、好ましくはＣ１−６アルキル基、さらに好ましくはＣ１−３アルキル基）、シクロアルキル基（シクロペンチル基、シクロへキシル基など）、アリール基［フェニル基、アルキルフェニル基（トリル基、キシリル基など）］アラルキル基（ベンジル基など）、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基などのＣ１−４アルコキシ基）、ポリオキシアルキレン基（例えば、ジオキシエチレン基など）、シクロアルコキシ基（例えば、シクロへキシルオキシ基などのＣ５−１０シクロアルキルオキシ基など）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基など）、アラルキルオキシ基（例えば、ベンジルオキシ基など）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基などのＣ１−４アルキルチオ基など）、シクロアルキルチオ基（例えば、シクロへキシルチオ基など）、アリールチオ基（例えば、チオフェノキシ基など）、アラルキルチオ基（例えば、ベンジルチオ基など）、アシル基（例えば、アセチル基など）、ニトロ基、シアノ基などが挙げられる。これらのうち、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基などが好ましく、特にアルキル基（例えばメチル基、エチル基など）が好ましい。
【００１４】
Ａ１は水素原子又はアルキル基を示し、アルキル基はＸ１に例示のアルキル基（好ましくはメチル基など）であってもよい。
式（ａ１）において、ｎは１〜４の整数を示し、好ましくは１〜３の整数、さらに好ましくは２である。
【００１５】
ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（ａ１）の具体例としては、（メタ）アクリル酸１−ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸１−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸１−ヒドロキシヘプチル、（メタ）アクリル酸１−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−ヒドロキシペンチルなどの（メタ）アクリル酸１−ヒドロキシＣ１−８アルキル；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシペンチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシヘキシルなどの（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシＣ２−９アルキル；（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシペンチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシヘプチルなどの（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシＣ３−１０アルキル；（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシペンチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシヘプチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシオクチルなどの（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシＣ４−１１アルキル；（メタ）アクリル酸２−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシー３−フェノキシプロピルなどが挙げられる。これらのうち、耐久性の観点から、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチルなどのｎが２であるヒドロキシ含有（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシペンチルなどのｎが３であるヒドロキシ含有（メタ）アクリレートが好ましい。特に、該ｎが２であるヒドロキシ含有（メタ）アクリレートが好ましく、これらの中でも（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルが好ましい。
【００１６】
（メタ）アクリル系樹脂を構成する全構成単位１００重量部に対して、式（ａ１）で表されるヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート由来の構成単位の割合は１．５〜４．５重量部が好ましく、５−ヒドロキシペンチルアクリレート（ａ２）由来の構成単位の割合は０．２５〜１．０重量部が好ましい。また、式（ａ１）で表されるヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート由来の構成単位と、５−ヒドロキシペンチルアクリレート（ａ２）由来の構成単位との割合（重量比）は、上記範囲であれば特に限定されないが、好ましくは（ａ１）／（ａ２）＝１３／１〜３／１（例えば、１１／１〜３／１）、さらに好ましくは９／１〜４／１、特に７／１〜５／１であってもよい。上記範囲にあると、最適な架橋構造の形成に有利であり、さらに耐久性などの特性を向上できる。
【００１７】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、アルキルアクリレート（ａ３）由来の構成単位及び置換基含有アルキルアクリレート（ａ４）由来の構成単位を含んでいてもよい。
【００１８】
アルキルアクリレート（ａ３）のうち、ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃未満のアルキルアクリレート（ａ３−１）としては、例えば、エチルアクリレート、ｎ−及びｉ−プロピルアクリレート、ｎ−及びｉ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−及びｉ−へキシルアクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−及びｉ−オクチルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート、ｎ−及びｉ−ノニルアクリレート、ｎ−及びｉ−デシルアクリレート、ｎ−ドデシルアクリレートなどのアルキル基の炭素数が２〜１２程度の直鎖状又は分岐鎖状アルキルアクリレートなどが挙げられる。アルキルアクリレート（ａ３）は脂環式構造を有するアルキルアクリレート（シクロアルキルアクリレート）であってもよいが、光学フィルムに対する追従性（又は柔軟性や粘着性）などの観点から、炭素数が２〜１０のアルキルアクリレート、好ましくは炭素数が３〜８のアルキルアクリレート、さらに好ましくは炭素数が４〜６のアルキルアクリレート、特にｎ−ブチルアルキルアクリレートが好ましい。ｎ−ブチルアルキルアクリレートを用いると、追従性を高くでき、例えば耐剥がれ性などに有利である。これらのアルキルアクリレート（ａ３−１）は単独又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００１９】
ホモポリマーのＴｇが０℃以上であるアルキルアクリレート（ａ３−２）としては、メチルアクリレート、シクロアルキルアクリレート（例えばシクロヘキシルアクリレート、イソボロニルアクリレート）、ステアリルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレートなどが挙げられ、特にメチルアクリレートが特に好ましい。メチルアクリレートを用いると、強度を高くでき、例えば凝集破壊に対して有利である。これらのアルキルアクリレート（ａ３−２）は単独又は二種以上組み合わせて使用できる。なお、アルキルアクリレートのホモポリマーのＴｇは、例えばＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ（Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ）などの文献値を参照できる。
【００２０】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）におけるアルキルアクリレート由来の構成単位の割合は、粘着剤層の耐久性及びリワーク性の観点から、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）を構成する全構成単位１００重量部に対して、例えば４０重量部以上（例えば、５０〜９８重量部）であり、好ましくは６０重量部以上（例えば、７０〜９５重量部）であり、さらに好ましくは７０重量部以上（例えば８０〜９０重量部）である。
【００２１】
ホモポリマーのＴｇが０℃未満であるアルキルアクリレートと、ホモポリマーのＴｇが０℃以上のアルキルアクリレートを併用すると、耐凝集破壊性及び追従性（耐発泡性及び耐剥がれ性）を両立でき、光学フィルム（例えば偏光板）の寸法変化に対する耐久性を向上できる。
【００２２】
ホモポリマーのガラス転移温度が０℃未満のアルキルアクリレート（ａ３−１）由来の構成単位と、ガラス転移温度が０℃以上のアルキルアクリレート（ａ３−２）由来の構成単位との割合（重量比）は、（ａ３−１）／（ａ３−２）＝２０／８０〜９５／５（例えば、３０／７０〜９０／１０）、好ましくは４０／６０〜８５／１５、さらに好ましくは５５／４５〜７５／２５である。上記範囲にあると、耐久性をさらに向上できる。ガラス転移温度が０℃未満のアルキルアクリレート（ａ３−１）由来の構成単位の割合が大きくなるほど、追従性が向上する。ガラス転移温度が０℃以上のアルキルアクリレート（ａ３−２）由来の構成単位の割合が大きくなるほど、耐凝集破壊性が向上する。
【００２３】
置換基含有アルキルアクリレート（ａ４）としては、例えば、前記アルキルアクリレート（ａ３−１）におけるアルキル基に置換基が導入された（アルキル基の水素原子が置換基により置換された）アルキルアクリレートが挙げられる。該置換基は、例えば、アリール基（フェニル基など）、アリールオキシ基（フェノキシ基）、アルコキシ基（例えばメトキシ基、エトキシ基など）などであってもよい。置換基含有アルキルアクリレート（ａ３−３）としては、例えば、アルコキシアルキルアクリレート（例えば２−メトキシエチルアクリレート、エトキシメチルアクリレートなど）、アリールオキシアルキルアクリレート（例えばフェノキシエチルアクリレートなど）、アリールオキシポリアルキレングリコールモノアクリレート、ポリアルキレングリコールモノアクリレートなどが挙げられる。これらのアルキルアクリレート（ａ３−３）は単独又は２種以上組み合わせて使用できる。アリール基やアリールオキシ基などの芳香環を含有するアルキルアクリレートを含むことで、耐久試験時の偏光板の白抜けを改善することができる。またアリールオキシポリアルキレングリコールモノアクリレート及びポリアルキレングリコールモノアクリレートのアルキレン基は、例えばメチレン基、エチレン基、プロピレン基などのＣ１−６アルキレン基（好ましくはエチレン基等）などであってもよく、オキシアルキレン基の繰り返し単位は、粘着剤組成物から形成される粘着層の耐久性の観点から、例えば２〜７、好ましくは２〜５（特に２）であってもよい。本発明では、粘着剤組成物に（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）及び後述する架橋剤（Ｂ）を含み、最適な架橋構造（又は架橋密度）を形成できるため、オキシアルキレン基の繰り返し単位数が比較的小さくても、良好なリワーク性を示す。具体的には、例えばフェノキシジエチレングリコールアクリレートなどのフェノキシジ乃至ヘプタＣ１−３アルキレングリコールアクリレート、ジエチレングリコールモノアクリレートなどのジ乃至ヘプタＣ１−３アルキレンモノアクリレートなどが挙げられる。
【００２４】
置換基含有アルキルアクリレート由来の構成単位の割合は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）を構成する全構成単位１００重量部に対して、例えば０〜３０重量部（例えば１〜２５重量部）、好ましくは３〜２０重量部、さらに好ましくは５〜１５重量部である。
【００２５】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（ａ１）及び５−ヒドロキシペンチルアクリレート（ａ２）、アルキルアクリレート（ａ３）及び置換基含有アルキルアクリレート（ａ４）以外の他の単量体（ａ５）に由来する構成単位を含むことができる。他の単量体は単独又は２種以上組み合わせて使用できる。他の単量体（ａ５）としては、ヒドロキシ基以外の極性官能基を有する単量体（ａ５−１）、アクリルアミド系単量体（ａ５−２）、メタクリレート（メタアクリル酸エステル）（ａ５−３）、メタクリルアミド系単量体（ａ５−４）、スチレン系単量体（ａ５−５）、ビニル系単量体（ａ５−６）、分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有する単量体（ａ５−７）などが挙げられる。
【００２６】
ヒドロキシ基以外の極性官能基を有する単量体（ａ５−１）としては、カルボキシル基、置換若しくは無置換アミノ基、エポキシ基等の複素環基などの置換基を有する（メタ）アクリレートが挙げられる。具体的には、アクリロイルモルホリン、ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、ビニルピリジン、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２，５−ジヒドロフラン等の複素環基を有する単量体；アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の置換若しくは無置換アミノ基を有する単量体；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、カルボキシアルキル（メタ）アクリレート（例えばカルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート）などのカルボキシル基を有する単量体が挙げられる。これらの単量体は単独又は二種以上組み合わせて使用できる。なお、粘着剤層に積層可能なセパレートフィルムの剥離性の低下を防止する観点から、アミノ基を有する単量体由来の構成単位を実質的に含まないことが好ましい。なお、実質的に含まないとは、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）を構成する全構成単位１００重量部に対して、１．０重量部未満であることをいう。
【００２７】
本発明では、ＩＴＯ腐食性を増大させると考えられるカルボキシ基を有する単量体由来の構成単位（カルボキシル基含有（メタ）アクリレート由来の構成単位）を含有していなくても高い耐久性を示すため、耐久性と耐ＩＴＯ腐食性とを両立できる。
一方、カルボキシ基を有する単量体由来の構成単位［カルボキシル基含有（メタ）アクリレート由来の構成単位］を含有すると耐久性をさらに向上できる。本発明では、カルボキシル基含有（メタ）アクリレート由来の構成単位の割合が少なくても有効に耐久性を向上できるため、ＩＴＯの腐食を抑制しつつ、耐久性を向上させることが可能である。
【００２８】
カルボキシル基含有（メタ）アクリレート由来の構成単位の割合は、（メタ）アクリレート由来の構成単位１００重量部に対して、例えば、５．０重量部以下（例えば０〜３重量部）、好ましくは１．０重量部以下（例えば０〜０．８重量部）、より好ましくは０．５重量部以下（例えば０．００１〜０．５重量部）、さらに好ましくは０．３重量部以下（例えば０．００５〜０．３重量部）、特に０．２重量部以下（例えば０．０１〜０．２重量部）、とりわけ０．１５重量部以下（例えば０．０５〜０．１５重量部）である。上限値以下であるとＩＴＯ腐食性を抑制でき、下限値以上であると耐久性を向上できる。
【００２９】
アクリルアミド系単量体（ａ５−２）としては、例えば、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）アクリルアミド、Ｎ−（５−ヒドロキシペンチル）アクリルアミド、Ｎ−（６−ヒドロキシヘキシル）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）アクリルアミド、Ｎ−〔２−（２−オキソ−１−イミダゾリジニル）エチル〕アクリルアミド、２−アクリロイルアミノ−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、Ｎ−（メトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（プロポキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（１−メチルエトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（１−メチルプロポキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−メチルプロポキシメチル）アクリルアミド〔別名：Ｎ−（イソブトキシメチル）アクリルアミド〕、Ｎ−（ブトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチルエトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−エトキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−プロポキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−〔２−（１−メチルエトキシ）エチル〕アクリルアミド、Ｎ−〔２−（１−メチルプロポキシ）エチル〕アクリルアミド、Ｎ−〔２−（２−メチルプロポキシ）エチル〕アクリルアミド〔別名：Ｎ−（２−イソブトキシエチル）アクリルアミド〕、Ｎ−（２−ブトキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−〔２−（１，１−ジメチルエトキシ）エチル〕アクリルアミドなど。これらのうち、Ｎ−（メトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（プロポキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−メチルプロポキシメチル）アクリルアミドなどが好ましい。
【００３０】
メタクリレート（メタアクリル酸エステル）（ａ５−３）としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ラウリルメタクリレートなどの直鎖状アルキルメタクリレート；ｉ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｉ−オクチルメタクリレートなどの分岐鎖状アルキルメタクリレート；イソボルニルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、シクロドデシルメタクリレート、メチルシクロヘキシルメタクリレート、トリメチルシクロヘキシルメタクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルフェニルメタクリレートなどのモノ又はジシクロアルキルメタクリレート；２−メトキシエチルメタクリレート、エトキシメチルメタクリレートなどのアルコキシアルキルメタクリレート；ベンジルメタクリレートなどのアラルキルメタクリレートなどが挙げられる。
【００３１】
メタクリルアミド系単量体（ａ５−４）としては、例えば（ａ５−２）に記載のアクリルアミド系単量体に対応するメタクリルアミド系単量体などが挙げられる。
【００３２】
スチレン系単量体（ａ５−５）としては、例えば、スチレン；メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、トリエチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシルスチレン、ヘプチルスチレン、オクチルスチレンなどのアルキルスチレン；フルオロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ヨードスチレンなどのハロゲン化スチレン；ニトロスチレン；アセチルスチレン；メトキシスチレン；ジビニルベンゼンなどが挙げられる。
【００３３】
ビニル系単量体（ａ５−６）としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどの脂肪酸ビニルエステル；塩化ビニル、臭化ビニルなどのハロゲン化ビニル；塩化ビニリデンなどのハロゲン化ビニリデン；ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルカルバゾールなどの含窒素芳香族ビニル；ブタジエン、イソプレン、クロロプレンなどの共役ジエン単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリルなどが挙げられる。
【００３４】
分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有する単量体（ａ５−７）としては、例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの分子内に２個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどの分子内に３個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体などが挙げられる。
【００３５】
また、粘着剤層のリワーク性の観点から、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、メタクリレート（メタクリル酸エステル）（ａ５−３）、メタクリルアミド系単量体（ａ５−４）などのメタクリル系単量体に由来する構成単位の割合（又は含有量）が小さいことが好ましい。すなわち、該構成単位の割合は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）を構成する全構成単位１００重量部に対して、好ましくは１０重量部以下であり、さらに好ましくは５重量部以下であり、特に１重量部以下であってもよい。
また、他の単量体（ａ５）由来の構成単位の割合は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）を構成する全構成単位１００重量部に対して、例えば０〜２０重量部、好ましくは０〜１０重量部（例えば０．００１〜１０重量部）、さらに好ましくは０〜５重量部（例えば０．０１〜３重量部）程度であってもよい。
【００３６】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィーＧＰＣによる標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、６．０×１０５〜２．５×１０６（例えば８．０×１０５〜２．５×１０６）、好ましくは１．０×１０６〜２．０×１０６、さらに好ましくは１．２×１０６〜１．８×１０６（例えば１．３×１０６〜１．６×１０６）の範囲である。Ｍｗが上限値が以下であると、粘着剤組成物を基材に塗工する際の塗工性の観点から有利であり、Ｍｗが下限値以上であると、光学フィルムの寸法変化に対する粘着剤層の追従性の向上に有利である。重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表される分子量分布は、通常２〜１０、好ましくは３〜８、さらに好ましくは４〜６である。
【００３７】
また、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、ＧＰＣにおける排出曲線上のＭｗが１．０×１０３〜２．５×１０６の範囲において単一のピークを有することが好ましい。該ピーク数が１である（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）を用いると、粘着剤層の耐久性向上に有利である。
【００３８】
得られた排出曲線の上記範囲において「単一のピークを有する」とは、Ｍｗ１．０×１０３〜２．５×１０６の範囲において極大値を１つしか持たないことを意味する。本明細書では、ＧＰＣ排出曲線において、Ｓ／Ｎ比が３０以上のものをピークと定義する。なお、ＧＰＣ排出曲線のピーク数及び（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）のＭｗ及びＭｎは、実施例の項に記載のＧＰＣ測定条件により求めることができる。
【００３９】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、酢酸エチルに溶解させ、濃度２０重量％の溶液としたとき、２５℃における粘度が、２０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、０．１〜７Ｐａ・ｓであることがより好ましい。該範囲の粘度であると、粘着剤組成物を基材に塗工する際の塗工性の観点から有利である。なお、粘度は、ブルックフィールド粘度計により測定できる。
【００４０】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば−６０〜０℃（例えば、−５０〜−１０℃）、好ましくは−５０〜−２０℃、さらに好ましくは−４０〜−２０℃（例えば−４０〜−２５℃）であってもよい。該範囲であると、耐久性の向上に有利である。なお、ガラス転移温度は示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定できる。
【００４１】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、例えば、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法などの公知の方法によって製造することができ、特に溶液重合法が好ましい。溶液重合法としては、例えば、単量体及び有機溶媒を混合し、窒素雰囲気下、熱重合開始剤を添加し、４０〜９０℃（好ましくは５０〜８０℃）程度の温度条件下、３〜１５時間程度攪拌する方法が上げられる。反応制御のため、重合中、連続的又は間歇的に単量体や熱重合開始剤を添加してもよい。該単量体や熱開始剤は有機溶媒に添加した状態であってもよい。
【００４２】
重合開始剤としては、熱重合開始剤や光重合開始剤等が用いられる。光重合開始剤として、例えば、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトンなどが挙げられる。熱重合開始剤として、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）などのアゾ系化合物；ラウリルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジプロピルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイドなどの有機過酸化物；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素などの無機過酸化物などが挙げられる。また、過酸化物と還元剤とを併用したレドックス系開始剤なども使用できる。
【００４３】
重合開始剤の割合は、（メタ）アクリル系樹脂を構成する単量体の総量１００重量部に対して、０．００１〜５重量部程度である。（メタ）アクリル系樹脂の重合は、活性エネルギー線（例えば紫外線など）による重合法を使用してもよい。
【００４４】
有機溶媒としては、例えば、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；プロピルアルコール、イソプロピルアルコールなどの脂肪族アルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類などが挙げられる。
【００４５】
［１−２］架橋剤（Ｂ）
粘着剤組成物は、架橋剤（Ｂ）を含む。該架橋剤（Ｂ）は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）中のヒドロキシ基を含む極性官能基と反応する。本発明では、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）の側鎖に導入された所定の異なる炭素鎖を有するヒドロキシアルキル基のＯＨ基（ヒドロキシル基）と架橋剤（Ｂ）とが反応し、耐久性及びリワーク性に有利な架橋構造を形成する。
【００４６】
架橋剤（Ｂ）としては、慣用の架橋剤（例えば、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、金属キレート化合物、過酸化物など）が挙げられ、特に粘着剤組成物のポットライフ及び粘着剤層付光学フィルムの耐久性、架橋速度などの観点から、イソシアネート系化合物であることが好ましい。
【００４７】
イソシアネート系化合物としては、分子内に少なくとも２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有する化合物が好ましく、例えば、脂肪族イソシアネート系化合物（例えばヘキサメチレンジイソシアネートなど）、脂環族イソシアネート系化合物（例えばイソホロンジイソシアネート）、芳香族イソシアネート系化合物（例えばトリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等）などが挙げられる。また架橋剤（Ｂ）は、前記イソシアネート化合物の多価アルコール化合物による付加体（アダクト体）［例えば、グリセロール、トリメチロールプロパンなどによる付加体］、イソシアヌレート化物、ビュレット型化合物、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール等と付加反応させたウレタンプレポリマー型のイソシアネート化合物などの誘導体であってもよい。架橋剤（Ｂ）は単独又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、代表的には芳香族イソシアネート系化合物（例えばトリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート）、脂肪族イソシアネート系化合物（例えばヘキサメチレンジイソシアネート）又はこれらの多価アルコール化合物（グリセロール、トリメチロールプロパン）による付加体が挙げられる。架橋剤（Ｂ）が、芳香族イソシアネート系化合物及び／又はこれらの多価アルコール化合物による付加体であると、最適な架橋密度（又は架橋構造）の形成に有利なためか、粘着剤層の耐久性を向上できる。特に、トリレンジイソシアネート系化合物及び／又はこれらの多価アルコール化合物による付加体であると、耐久性（例えば粘着剤層をＩＴＯ基板に適用した場合などの耐久性）をさらに向上することもできる。
【００４８】
架橋剤（Ｂ）の割合は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、例えば
０．０１〜１０重量部（例えば０．０５〜５重量部）、好ましくは０．１〜３重量部（例えば０．１〜２重量部）さらに好ましくは０．２〜１重量部（例えば０．３〜０．８重量部）であってもよい。上限値以下であると、追従性（又は耐剥がれ性）の向上に有利であり、下限値以上であると、耐凝集性（又は耐発泡性）やリワーク性の向上に有利である。
【００４９】
［１−３］シラン化合物（Ｃ）
粘着剤組成物は、シラン化合物（Ｃ）を含む。該シラン化合物（Ｃ）を含むことにより、粘着剤層と、金属層、透明電極、ガラス基板等との密着性（又は接着性）を向上できる。シラン化合物（Ｃ）としては、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）の反応性基（例えばヒドロキシル基のＯＨ基）と結合可能なシラン化合物であればよく、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルエトキシジメチルシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、１，３−ビス（３’−トリメトキシプロピル）ウレアなどが挙げられる。
【００５０】
また、シラン化合物（Ｃ）は、シリコーンオリゴマータイプの化合物であってもよく、該シリコーンオリゴマーをモノマー同士の組み合わせで表記すると、例えば、３−メルカプトプロピルジ又はトリメトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、３−メルカプトメチルジ又はトリメトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、３−メルカプトプロピルジ又はトリエトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、３−メルカプトメチルジ又はトリエトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマーなどのメルカプトアルキル基含有オリゴマー；該メルカプトアルキル基含有オリゴマーのメルカプトアルキル基を、他の置換基［３−グリジドキシプロピル基、（メタ）クリロイルオキシプロピル基、ビニル基、アミノ基など］に置き換えたオリゴマーなどが挙げられる。
【００５１】
シラン化合物（Ｃ）は、好ましくは下記式（ｃ１）で表されるシラン化合物であってもよい。粘着剤組成物が下記式（ｃ１）で表されるシラン化合物を含むと、密着性（又は接着性）をさらに向上できるため、耐剥がれ性に優れた粘着剤層を形成できる。さらに該粘着剤層はリワーク性にも優れる。特に、高温環境下で、粘着剤層を透明電極（例えばＩＴＯ基板等）に適用（又は積層）した場合においても、密着性（又は接着性）を維持でき、高い耐久性を示すことができる。
【００５２】
【化４】
0006615597.tif 000005
（式中、Ｂは、炭素数１〜２０のアルカンジイル基又は炭素数３〜２０の二価の脂環式炭化水素基を示し、前記アルカンジイル基及び前記脂環式炭化水素基を構成する−ＣＨ２−は、−Ｏ−又は−ＣＯ−に置換されてもよく、Ｒ１は炭素数１〜５のアルキル基を示し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立して、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数１〜５のアルコキシ基を示す）
【００５３】
式（ｃ１）において、Ｂは、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基などの炭素数１〜２０のアルカンジイル基；シクロブチレン基（例えば１，２−シクロブチレン基）、シクロペンチレン基（例えば１，２−シクロペンチレン基）、シクロヘキシレン基（例えば１，２−シクロへキシレン基）、シクロオクチレン基（例えば１，２−シクロオクチレン基）などの炭素数３〜２０の二価の脂環式炭化水素基；又はこれらのアルカンジイル基及び前記脂環式炭化水素基を構成する−ＣＨ２−が、−Ｏ−又は−ＣＯ−に置換された基を示す。好ましいＢは、炭素数１〜１０のアルカンジイル基である。Ｒ１はメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基などの炭素数１〜５のアルキル基を示し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立して、前記Ｒ１に例示の炭素数１〜５のアルキル基；又はメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ブトキシ基、s−ブトキシ基、t−ブトキシ基などの炭素数１〜５のアルコキシ基を示す。好ましいＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は炭素数１〜５のアルコキシ基である。これらのシラン化合物（Ｃ）は単独又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５４】
具体的なシラン化合物（ｃ１）としては、例えば、（トリメトキシシリル）メタン、１，２−ビス（トリメトキシシリル）エタン、１，２−ビス（トリエトキシシリル）エタン、１，３−ビス（トリメトキシシリル）プロパン、１，３−ビス（トリエトキシシリル）プロパン、１，４−ビス（トリメトキシシリル）ブタン、１，４−ビス（トリエトキシシリル）ブタン、１，５−ビス（トリメトキシシリル）ペンタン、１，５−ビス（トリエトキシシリル）ペンタン、１，６−ビス（トリメトキシシリル）ヘキサン、１，６−ビス（トリエトキシシリル）ヘキサン、１，６−ビス（トリプロポキシシリル）ヘキサン、１，８−ビス（トリメトキシシリル）オクタン、１，８−ビス（トリエトキシシリル）オクタン、１，８−ビス（トリプロポキシシリル）オクタンなどのビス（トリＣ１−５アルコキシシリル）Ｃ１−１０アルカン；ビス（ジメトキシメチルシリル）メタン、１，２−ビス（ジメトキシメチルシリル）エタン、１，２−ビス（ジメトキシエチルシリル）エタン、１，４−ビス（ジメトキシメチルシリル）ブタン、１，４−ビス（ジメトキシエチルシリル）ブタン、１，６−ビス（ジメトキシメチルシリル）ヘキサン、１，６−ビス（ジメトキシエチルシリル）ヘキサン、１，８−ビス（ジメトキシメチルシリル）オクタン、１，８−ビス（ジメトキシエチルシリル）オクタンなどのビス（ジＣ１−５アルコキシＣ１−５アルキルシリル）Ｃ１−１０アルカン；１，６−ビス（メトキシジメチルシリル）ヘキサン、１，８−ビス（メトキシジメチルシリル）オクタンなどのビス（モノＣ１−５アルコキシ−ジＣ１−５アルキルシリル）Ｃ１−１０アルカンなどが挙げられる。これらのうち、１，２−ビス（トリメトキシシリル）エタン、１，３−ビス（トリメトキシシリル）プロパン、１，４−ビス（トリメトキシシリル）ブタン、１，５−ビス（トリメトキシシリル）ペンタン、１，６−ビス（トリメトキシシリル）ヘキサン、１，８−ビス（トリメトキシシリル）オクタンなどのビス（トリＣ１−３アルコキシシリル）Ｃ１−１０アルカンが好ましく、特に、１，６−ビス（トリメトキシシリル）ヘキサン、１，８−ビス（トリメトキシシリル）オクタンが好ましい。
【００５５】
シラン化合物（Ｃ）の割合は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、例えば、０．０１〜１０重量部（例えば０．０３〜５重量部）、好ましくは０．０５〜３重量部、さらに好ましくは０．１〜１重量部（例えば０．２〜０．５重量部）である。上限値以下であると、粘着剤層からのシラン化合物（Ｃ）のブリードアウトの抑制に有利であり、下限値以上であると、粘着剤層と、金属層やガラス基板等との密着性（又は接着性）を向上しやすくなり、耐剥がれ性などの向上に有利である。
【００５６】
［１−４］帯電防止剤
粘着剤組成物は、帯電防止剤をさらに含んでもよい。帯電防止剤を含むことで、粘着剤の帯電防止性を向上（例えば離形フィルム、保護フィルムなどを剥離した際に生じる静電気による不具合などを抑制）することができる。帯電防止剤としては、慣用のものが挙げられ、イオン性帯電防止剤が好適である。イオン性帯電防止剤を構成するカチオン成分としては、有機カチオン、無機カチオンなどが挙げられる。有機カチオンとしては、例えばピリジニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン、アンモニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ホスホニウムカチオンなどが挙げられる。無機カチオンとしては、例えばリチウムカチオン、カリウムカチオン、ナトリウムカチオン、セシウムカチオンなどのアルカリ金属カチオン、マグネシウムカチオン、カルシウムカチオンなどのアルカリ土類金属カチオンなどが挙げられる。イオン性帯電防止剤を構成するアニオン成分としては、無機アニオン及び有機アニオンのいずれでもよいが、帯電防止性能に優れるという点で、フッ素原子を含むアニオン成分が好ましい。フッ素原子を含むアニオン成分としては、例えばヘキサフルオロホスフェートアニオン（ＰＦ６−）、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン［（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−］、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン［（ＦＳＯ２）２Ｎ−］、テトラ(ペンタフルオロフェニル)ボレートアニオン[（Ｃ６Ｆ５）４Ｂ−]などが挙げられる。これらの帯電防止剤は単独又は二種以上組み合わせて使用できる。特に、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン［（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−］、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン［（ＦＳＯ２）２Ｎ−］、テトラ(ペンタフルオロフェニル)ボレートアニオン[（Ｃ６Ｆ５）４Ｂ−]が好ましい。
粘着剤組成物の帯電防止性能の経時安定性に優れるという点で、室温で固体であるイオン性帯電防止剤が好ましい。
帯電防止剤の割合は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、例えば、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部、さらに好ましくは１〜３重量であってもよい。
【００５７】
［１−５］その他の成分
粘着剤組成物は、溶剤、架橋触媒、紫外線吸収剤、耐候安定剤、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、染料、顔料、無機フィラー、光散乱性微粒子等の添加剤を単独又は２種以上含むことができる。また、粘着剤組成物に紫外線硬化性化合物を配合し、粘着剤層を形成した後に紫外線を照射して硬化させ、より硬い粘着剤層とすることも有用である。架橋触媒としては、例えばヘキサメチレンジアミン、エチレンジアミン、ポリエチレンイミン、ヘキサメチレンテトラミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、イソホロンジアミン、トリメチレンジアミン、ポリアミノ樹脂及びメラミン樹脂等のアミン系化合物などが挙げられる。
【００５８】
粘着剤組成物は、粘着剤層の耐金属腐食性を高めるという観点から防錆剤を含むことができる。防錆剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物などのトリアゾール系化合物；ベンゾチアゾール系化合物などのチアゾール系化合物；ベンジルイミダゾール系化合物などのイミダゾール系化合物；イミダゾリン系化合物；キノリン系化合物；ピリジン系化合物；ピリミジン系化合物；インドール系化合物；アミン系化合物；ウレア系化合物；ナトリウムベンゾエート；ベンジルメルカプト系化合物；ジ−ｓｅｃ−ブチルスルフィド；及びジフェニルスルホキサイドなどが挙げられる。
【００５９】
［２］粘着剤層及び粘着剤層付光学フィルムの構成並びに製造方法
本発明の粘着剤組成物は、表面活性化処理（例えばプラズマ処理、コロナ処理等）などを施すことにより粘着剤層を形成できる。通常、該粘着剤層は光学フィルムの少なくとも一方の面に積層される。
図１は、本発明に係る粘着剤組成物から形成された粘着剤層付光学フィルムの一例を示す概略断面図である。図１に示される粘着剤層付光学フィルム１は、光学フィルム１０と、該光学フィルムの片面に粘着剤層２０が積層された光学フィルムである。該粘着剤層２０は、通常、光学フィルム１０の表面に直接積層される。なお、粘着剤層２０は、光学フィルム１０の両面に積層されてもよい。
粘着剤層２０を光学フィルム１０の表面に積層する際には、光学フィルム１０の貼合面及び／又は粘着剤層２０の貼合面にプライマー層を形成させること、又は前記表面活性化処理（例えばプラズマ処理、コロナ処理など）を施すことが好ましく、特にコロナ処理を施すことが好ましい。
【００６０】
光学フィルム１０が図２に示されるように片面保護偏光板である場合、粘着剤層２０は通常、偏光子面、すなわち、偏光子２における第１樹脂フィルム３とは反対側の面に、積層（好ましくは直接積層）される。光学フィルム１０が図３に示されるように両面保護偏光板である場合、粘着剤層２０を、第１，第２樹脂フィルム３，４のいずれかの外面に積層してもよく、両方の外面に積層してもよい。
【００６１】
光学フィルム１０と粘着剤層２０の間には別途帯電防止層を設けてもよい。帯電防止層として、ポリシロキサンなどのケイ素系材料、スズドープ酸化インジウム、スズドープ酸化アンチモンなどの無機金属系材料、ポリチオフェン、ポリスチレンスルホン酸、ポリアニリンなどの有機高分子系材料を用いることができる。
【００６２】
粘着剤層付光学フィルム１は、粘着剤層２０の外面に積層されるセパレートフィルム（剥離フィルム）を含んでいてもよい。このセパレートフィルムは通常、粘着剤層２０の使用時（例えば透明導電極やガラス基板への積層時）に剥離除去される。セパレートフィルムは、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアレートなどの各種樹脂からなるフィルムの粘着剤層２０が形成される面に、シリコーン処理等の離型処理が施されたものであってもよい。
【００６３】
粘着剤層付光学フィルム１は、上記粘着剤組成物を構成する各成分を溶剤に溶解又は分散して溶剤含有の粘着剤組成物とし、次いで、これを光学フィルム１０の表面に塗布・乾燥して粘着剤層２０を形成することによって得ることができる。また粘着剤層付光学フィルム１は、セパレートフィルムの離型処理面に上記と同様にして粘着剤層２０を形成し、該粘着剤層２０を光学フィルム１０の表面に積層（転写）することによっても得ることができる。
【００６４】
粘着剤層の厚みは、通常２〜４０μｍであり、粘着剤層付光学フィルムの耐久性や粘着剤層付光学フィルムのリワーク性などの観点から、好ましくは５〜３０μｍであり、さらに好ましくは１０〜２５μｍである。上限値以下であると、光学フィルムの寸法変化に対する粘着剤層の追従性（又は追随性）が良好となり、下限値以上であると、リワーク性が良好となる。
【００６５】
粘着剤層は、２３〜８０℃の温度範囲において０．１〜５ＭＰａの貯蔵弾性率を示すものであることが好ましい。これにより、粘着剤層付光学フィルムの耐久性をより効果的に高めることができる。「２３〜８０℃の温度範囲において０．１〜５ＭＰａの貯蔵弾性率を示す」とは、この範囲のいずれの温度においても、貯蔵弾性率が上記範囲内の値であることを意味する。貯蔵弾性率は通常、温度上昇に伴って漸減するので、２３℃及び８０℃における貯蔵弾性率がいずれも上記範囲内であれば、この範囲の温度において、上記範囲内の貯蔵弾性率を示すと想定できる。粘着剤層の貯蔵弾性率は、市販の粘弾性測定装置、例えば、ＲＥＯＭＥＴＲＩＣ社製の粘弾性測定装置「ＤＹＮＡＭＩＣ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ  ＲＤＡ  ＩＩ」を用いて測定することができる。
【００６６】
架橋密度の一指標としてゲル分率を用いることができる。本発明の粘着剤組成物から形成される粘着剤層は、所定の架橋密度を有するため、所定のゲル分率を示す。すなわち、該粘着剤層のゲル分率は、例えば、５０〜９５重量％（例えば５５〜９３重量％）、好ましくは６０〜９０重量％（例えば６５〜９０重量％）、さらに好ましくは７０〜８５重量％（例えば８０〜８５重量％）であってもよい。ゲル分率が下限値以上であると、粘着剤層の耐発泡性（耐凝集破壊性）やリワーク性に有利であり、ゲル分率が上限値以下であると、耐剥がれ性に有利である。なお、ゲル分率は、実施例の項に記載の方法により測定できる。
【００６７】
本発明の粘着剤組成物から形成される粘着剤層は、所定の粘着力を有する。すなわち、ガラス基板に前記粘着剤層を貼合し、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下、２４時間後の前記粘着剤層の粘着力は、剥離速度３００ｍｍ／分において、例えば、０．５〜２５Ｎ（例えば、０．５〜２０Ｎ）、好ましくは０．５〜１０Ｎ（例えば１〜１０Ｎ）、さらに好ましくは１〜８Ｎであってもよい。粘着力が下限値以上であると、粘着性（又は接着性）が向上し、耐剥がれ性などに有利であり、粘着力が上限値以下であると、リワーク性に有利である。なお、粘着力は、実施例の項に記載の方法により測定できる。
【００６８】
［２−１］光学フィルム
粘着剤層付光学フィルム１を構成する光学フィルム１０は、液晶表示装置等の画像表示装置に組み込まれ得る各種の光学フィルム（光学特性を有するフィルム）であってもよい。該光学フィルム１０は、単層構造（例えば偏光子、位相差フィルム、輝度向上フィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム、拡散フィルム、集光フィルム等の光学機能性フィルムなど）であってもよく、多層構造（例えば偏光板、位相差板など）であってもよい。光学フィルム１０は、偏光板、偏光子、位相差板又は位相差フィルムが好ましく、特に偏光板又は偏光子が好ましい。なお、本明細書において、光学フィルムとは、画像表示（表示画面等）のために機能するフィルム（例えば、画像の見やすさの向上のために機能するフィルム）を意味する。また、本明細書において偏光板とは、偏光子の少なくとも一方の面に樹脂フィルム又は樹脂層が積層されたものを意味し、位相差板とは、位相差フィルムの少なくとも一方の面に樹脂フィルム又は樹脂層が積層されたものを意味する。
【００６９】
［２−２］偏光板
図２及び図３は、偏光板の層構成の例を示す概略断面図である。図２に示される偏光板１０ａは、偏光子２の一方の面に第１樹脂フィルム３が積層（又は積層貼合）された片面保護偏光板であり、図３に示される偏光板１０ｂは、偏光子２の他方の面にさらに第２樹脂フィルム４が積層（又は積層貼合）された両面保護偏光板である。第１，第２樹脂フィルム３，４は、図示しない接着剤層や粘着剤層を介して偏光子２に貼合することができる。なお、偏光板１０ａ，１０ｂは、第１，第２樹脂フィルム３，４以外の他のフィルムや層を含んでいてもよい。
【００７０】
偏光子２は、その吸収軸に平行な振動面をもつ直線偏光を吸収し、吸収軸に直交する（透過軸と平行な）振動面をもつ直線偏光を透過する性質を有するフィルムであり、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたフィルムを用いることができる。二色性色素としては、例えばヨウ素や二色性有機染料などが挙げられる。
【００７１】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得ることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、例えば、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニル、酢酸ビニルと共重合可能な単量体（例えば不飽和カルボン酸、オレフィン、ビニルエーテル、不飽和スルホン酸、アンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミドなど）と酢酸ビニルとの共重合体などが挙げられる。
【００７２】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール又はポリビニルアセタールなどであってもよい。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、通常、１０００〜１００００、好ましくは１５００〜５０００である。なお、ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準拠して求めることができる。
【００７３】
通常、ポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものを偏光子２の原反フィルムとして用いる。ポリビニルアルコール系樹脂は、公知の方法で製膜することができる。原反フィルムの厚みは、通常１〜１５０μｍであり、延伸のしやすさなどを考慮すれば、好ましくは１０μｍ以上である。
【００７４】
偏光子２は、例えば、原反フィルムに対して、一軸延伸する工程、二色性色素でフィルムを染色してその二色性色素を吸着させる工程、ホウ酸水溶液でフィルムを処理する工程、及び、フィルムを水洗する工程が施され、最後に乾燥されて製造される。偏光子２の厚みは、通常１〜３０μｍであり、粘着剤層付光学フィルム１の薄膜化の観点から、好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以下、特に１０μｍ以下である。
【００７５】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させてなる偏光子２は、１）原反フィルムとしてポリビニルアルコール系樹脂フィルムの単独フィルムを用い、このフィルムに対して一軸延伸処理及び二色性色素の染色処理を施す方法のほか、２）基材フィルムにポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液（水溶液等）を塗工、乾燥させてポリビニルアルコール系樹脂層を有する基材フィルムを得た後、これを基材フィルムごと一軸延伸し、延伸後のポリビニルアルコール系樹脂層に対して二色性色素の染色処理を施し、次いで基材フィルムを剥離除去する方法によっても得ることができる。基材フィル
ムとしては、後述する第１，第２樹脂フィルム３，４を構成し得る熱可塑性樹脂と同様の熱可塑性樹脂からなるフィルムを用いることができ、好ましくは、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、トリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂などの環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂などからなるフィルムである。上記２）の方法を利用すると、薄膜の偏光子２の作製が容易となり、例えば厚み７μｍ以下の偏光子２の作製も容易となる。
【００７６】
第１，第２樹脂フィルム３，４はそれぞれ独立して、透光性を有する、好ましくは光学的に透明な熱可塑性樹脂、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）などのポリオレフィン系樹脂；セルロース系樹脂（セルロースエステル系樹脂等）；ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）；ポリカーボネート系樹脂（例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのビスフェノールから誘導されるポリカーボネートなど）；（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリエーテルエーテルケトン系樹脂；ポリスルホン系樹脂、又はこれらの混合物、共重合物などからなるフィルムであってもよい。これらのうち、第１，第２樹脂フィルム３，４はそれぞれ、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、及び（メタ）アクリル系樹脂などから構成されるフィルムであることが好ましく、特にセルロース系樹脂及び環状ポリオレフィン系樹脂などから構成されるフィルムであることが好ましい。
【００７７】
鎖状ポリオレフィン系樹脂としては、例えばポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等の鎖状オレフィンの単独重合体、２種以上の鎖状オレフィンからなる共重合体などが挙げられる。
【００７８】
環状ポリオレフィン系樹脂は、ノルボルネンやテトラシクロドデセン（別名：ジメタノオクタヒドロナフタレン）又はそれらの誘導体を代表例とする環状オレフィンを重合単位として含む樹脂の総称である。環状ポリオレフィン系樹脂としては、環状オレフィンの開環（共）重合体及びその水素添加物、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレンなどの鎖状オレフィン又はビニル基を有する芳香族化合物との共重合体、並びにこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性した変性（共）重合体等が挙げられる。これらのうち、環状オレフィンとしてノルボルネン、多環ノルボルネン系単量体などのノルボルネン系単量体を用いたノルボルネン系樹脂が好ましい。
【００７９】
セルロース系樹脂は、好ましくはセルロースエステル系樹脂、すなわち、セルロースの部分又は完全エステル化物等であり、例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、それらの混合エステル等が挙げられる。これらのうち、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等が好ましい。
【００８０】
ポリエステル系樹脂は、エステル結合を有する、上記セルロースエステル系樹脂以外の樹脂であり、多価カルボン酸又はその誘導体と多価アルコールとの重縮合体からなるものが一般的である。ポリエステル系樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリシクロへキサンジメチルテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチルナフタレートなどが挙げられる。
【００８１】
ポリカーボネート系樹脂は、炭酸とグリコール又はビスフェノールから形成されるポリエステルである。これらのうち、耐熱性、耐候性及び耐酸性の観点から、分子鎖にジフェニルアルカンを有する芳香族ポリカーボネートが好ましい。ポリカーボネートとしては、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（別名ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのビスフェノールから誘導されるポリカーボネートなどが挙げられる。
【００８２】
第１，第２樹脂フィルム３，４を構成し得る（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル酸エステル由来の構成単位を主体とする（例えばこれを５０重量％以上含む）重合体であることができ、これに他の共重合成分が共重合されている共重合体であることが好ましい。（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル酸エステル由来の構成単位を２種以上含んでいてもよい。メタクリル酸エステルとしては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート等のメタクリル酸のＣ1〜Ｃ4アルキルエステルが挙げられる。
【００８３】
メタクリル酸エステルと共重合し得る共重合成分としては、アクリル酸エステルが挙げられる。アクリル酸エステルは、好ましくは、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート等のアクリル酸のＣ1〜Ｃ8アルキルエステルである。他の共重合成分の具体例としては、（メタ）アクリル酸等の不飽和酸類；スチレン、ハロゲン化スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；（メタ）アクリロニトリル等のビニルシアン化合物；無水マレイン酸、無水シトラコン酸等の不飽和酸無水物；フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等の不飽和イミドなどの、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を１個有する、アクリル酸エステル以外の化合物が挙げられる。分子内に重合性炭素−炭素二重結合を２個以上有する化合物を共重合成分として用いてもよい。共重合成分は、単独又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００８４】
（メタ）アクリル樹脂は、フィルムの耐久性を高め得る点で、高分子主鎖に環構造を有していてもよい。環構造は、環状酸無水物構造、環状イミド構造、ラクトン環構造等の複素環構造が好ましい。環状酸無水物構造の具体例としては、無水グルタル酸構造、無水コハク酸構造などが挙げられ、環状イミド構造の具体例としては、グルタルイミド構造、コハクイミド構造などが挙げられ、ラクトン環構造の具体例としては、ブチロラクトン環構造、バレロラクトン環構造などが挙げられる。
【００８５】
（メタ）アクリル系樹脂は、フィルムへの製膜性やフィルムの耐衝撃性等の観点から、アクリル系ゴム粒子を含有していてもよい。アクリル系ゴム粒子とは、アクリル酸エステルを主体とする弾性重合体を必須成分とする粒子であり、実質的にこの弾性重合体のみからなる単層構造のものや、弾性重合体を１つの層とする多層構造のものが挙げられる。弾性重合体の例としては、アルキルアクリレートを主成分とし、これに共重合可能な他のビニルモノマー及び架橋性モノマーを共重合させた架橋弾性共重合体が挙げられる。弾性重合体の主成分となるアルキルアクリレートとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート等のアクリル酸のＣ1〜Ｃ8アルキルエステルが挙げられる。アルキル基の炭素数は、好ましくは４以上である。
【００８６】
アクリル酸アルキルに共重合可能な他のビニルモノマーとしては、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を１個有する化合物を挙げることができ、より具体的には、メチルメタクリレートのようなメタクリル酸エステル、スチレンのような芳香族ビニル化合物、（メタ）アクリロニトリルのようなビニルシアン化合物等が挙げられる。架橋性モノマーとしては、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を少なくとも２個有する架橋性の化合物を挙げることができ、より具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸のアルケニルエステル、ジビニルベンゼンなどが挙げられる。
【００８７】
アクリル系ゴム粒子の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂１００重量部に対して、好ましくは５重量部以上、より好ましくは１０重量部以上である。アクリル系ゴム粒子の含有量があまり多いと、フィルムの表面硬度が低下し、また、フィルムに表面処理を施す場合に表面処理剤中の有機溶剤に対する耐溶剤性が低下し得る。従って、アクリル系ゴム粒子の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂１００重量部に対して、通常８０重量部以下であり、好ましくは６０重量部以下である。
【００８８】
第１，第２樹脂フィルム３，４は、本発明の技術分野における通常の添加剤を含有することができる。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、有機系染料、顔料、無機系色素、酸化防止剤、帯電防止剤、界面活性剤、滑剤、分散剤、熱安定剤等が挙げられる。紫外線吸収剤としては、サリチル酸エステル化合物、ベンゾフェノン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、トリアジン化合物、シアノ（メタ）アクリレート化合物、ニッケル錯塩等が挙げられる。
【００８９】
第１，第２樹脂フィルム３，４はそれぞれ、延伸されていないフィルム、又は一軸若しくは二軸延伸されたフィルムのいずれであってもよい。第１樹脂フィルム３及び／又は第２樹脂フィルム４は、偏光子２を保護する役割を担う保護フィルムであってもよく、後述する位相差フィルムのような光学機能を併せ持つ保護フィルムであってもよい。なお、第１樹脂フィルム３及び第２樹脂フィルム４は、同一又は異なるフィルムであってもよい。
【００９０】
また、第１樹脂フィルム３及び／又は第２樹脂フィルム４は、その外面（偏光子２とは反対側の表面）にハードコート層、防眩層、反射防止層、光拡散層、帯電防止層、防汚層、導電層等の表面処理層（コーティング層）を備えていてもよい。該第１樹脂フィルム３及び第２樹脂フィルム４の厚みはそれぞれ、通常１〜１５０μｍであり、好ましくは５〜１００μｍ（例えば５〜６０μｍ）、さらに好ましくは５０μｍ以下（例えば１〜４０μｍ）、さらには３０μｍ以下（例えば５〜２５μｍ）であってもよい。
【００９１】
特にスマートフォンやタブレット型端末といった中小型向けの偏光板では、薄膜化の要求から、第１樹脂フィルム３及び／又は第２樹脂フィルム４として厚み３０μｍ以下の薄いものが用いられることが多いが、このような偏光板は、偏光子２の収縮力を抑える力が弱く、耐久性が不十分となりやすい。このような偏光板を光学フィルム１０として用いる場合であっても、本発明の粘着剤層付光学フィルム１は良好な耐久性を有する。
【００９２】
第１，第２樹脂フィルム３，４は、接着剤層や粘着剤層を介して偏光子２に貼合するこ
とができる。接着剤層を形成する接着剤として、水系接着剤又は活性エネルギー線硬化
性接着剤を用いることができる。
【００９３】
水系接着剤としては、慣用の水系接着剤（例えば、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤、アルデヒド化合物、エポキシ化合物、メラミン系化合物、メチロール化合物、イソシアネート化合物、アミン化合物、多価金属塩等の架橋剤など）が挙げられる。これらのうち、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる水系接着剤を好適に用いることができる。なお、水系接着剤を使用する場合は、偏光子２と第１，第２樹脂フィルム３，４とを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するために乾燥させる工程を実施することが好ましい。乾燥工程後、例えば２０〜４５℃程度の温度で養生する養生工程を設けてもよい。
【００９４】
上記活性エネルギー線硬化性接着剤とは、紫外線や電子線等の活性エネルギー線を照射することで硬化する接着剤をいい、例えば、重合性化合物及び光重合開始剤を含む硬化性組成物、光反応性樹脂を含む硬化性組成物、バインダー樹脂及び光反応性架橋剤を含む硬化性組成物等が挙げられ、好ましくは紫外線硬化性接着剤である。
【００９５】
活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合は、偏光子２と第１，第２樹脂フィルム３，４とを貼合した後、必要に応じて乾燥工程を行い、次いで活性エネルギー線を照射することにより活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させる硬化工程を行う。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する紫外線が好ましい。
【００９６】
偏光子２と第１，第２樹脂フィルム３，４とを貼合する方法としては、これらの少なくともいずれか一方の貼合面にケン化処理、コロナ処理、プラズマ処理等の表面活性化処理を施す方法などが挙げられる。偏光子２の両面に樹脂フィルムが貼合される場合、これらの樹脂フィルムを貼合するための接着剤は、同種の接着剤あってもよいし異種の接着剤であってもよい。
【００９７】
偏光板１０ａ，１０ｂは、その他のフィルム又は層をさらに含むことができる。その具体例は、後述する位相差フィルムのほか、輝度向上フィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム、拡散フィルム、集光フィルム、粘着剤層２０以外の粘着剤層、コーティング層、プロテクトフィルム等である。プロテクトフィルムは、偏光板等の光学フィルム１０の表面を傷や汚れから保護する目的で用いられるフィルムであり、粘着剤層付光学フィルム１を例えば、金属層や基板上に貼合した後、剥離除去されるのが通例である。
【００９８】
プロテクトフィルムは通常、基材フィルムと、その上に積層される粘着剤層とで構成される。基材フィルムは、熱可塑性樹脂、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂等で構成することができる。
【００９９】
［２−３］位相差板
位相差板に含まれる位相差フィルムは、上述のとおり、光学異方性を示す光学フィルムであり、第１，第２樹脂フィルム３，４に用いることができるものとして上で例示した熱可塑性樹脂のほか、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリビニリデンフルオライド／ポリメチルメタクリレート系樹脂、液晶ポリエステル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリ塩化ビニル系樹脂等からなる樹脂フィルムを１．０１〜６倍程度に延伸することにより得られる延伸フィルムであることができる。これらのうち、ポリカーボネート系樹脂フィルムや環状オレフィン系樹脂フィルム、（メタ）アクリル系樹脂フィルム又はセルロース系樹脂フィルムを一軸延伸又は二軸延伸した延伸フィルムが好ましい。また本明細書においては、ゼロレタデーションフィルムも位相差フィルムに含まれる（ただし、保護フィルムとして用いることもできる。）。そのほか、一軸性位相差フィルム、広視野角位相差フィルム、低光弾性率位相差フィルム等と称されるフィルムも位相差フィルムとして適用可能である。
【０１００】
ゼロレタデーションフィルムとは、面内位相差値Ｒe及び厚み方向位相差値Ｒthがともに−１５〜１５ｎｍであるフィルムをいう。この位相差フィルムは、ＩＰＳモードの液晶表示装置に好適に用いられる。面内位相差値Ｒe及び厚み方向位相差値Ｒthは、好ましく
はともに−１０〜１０ｎｍであり、より好ましくはともに−５〜５ｎｍである。ここでいう面内位相差値Ｒe及び厚み方向位相差値Ｒthは、波長５９０ｎｍにおける値である。
【０１０１】
面内位相差値Ｒe及び厚み方向位相差値Ｒthは、それぞれ下記式：
Ｒe＝（ｎx−ｎy）×ｄ
Ｒth＝〔（ｎx＋ｎy）／２−ｎz〕×ｄ
で定義される。式中、ｎxはフィルム面内の遅相軸方向（ｘ軸方向）の屈折率であり、ｎyはフィルム面内の進相軸方向（面内でｘ軸に直交するｙ軸方向）の屈折率であり、ｎzはフィルム厚み方向（フィルム面に垂直なｚ軸方向）の屈折率であり、ｄはフィルムの厚みである。
【０１０２】
ゼロレタデーションフィルムには、例えば、セルロース系樹脂、鎖状ポリオレフィン系樹脂及び環状ポリオレフィン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂又は（メタ）アクリル系樹脂からなる樹脂フィルムを用いることができる。特に、位相差値の制御が容易で、入手も容易であることから、セルロース系樹脂、ポリオレフィン系樹脂又は（メタ）アクリル系樹脂が好ましく用いられる。
【０１０３】
また、液晶性化合物の塗布・配向によって光学異方性を発現させたフィルムや、無機層状化合物の塗布によって光学異方性を発現させたフィルムも、位相差フィルムとして用いることができる。このような位相差フィルムには、温度補償型位相差フィルムと称されるもの、また、ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）から「ＮＨフィルム」の商品名で販売されている棒状液晶が傾斜配向したフィルム、富士フイルム（株）から「ＷＶフィルム」の商品名で販売されている円盤状液晶が傾斜配向したフィルム、住友化学（株）から「ＶＡＣフィルム」の商品名で販売されている完全二軸配向型のフィルム、同じく住友化学（株）から「ｎｅｗ  ＶＡＣフィルム」の商品名で販売されている二軸配向型のフィルム等がある。なお、位相差フィルムの少なくとも一方の面に積層される樹脂フィルムは、例えば上述の保護フィルムであることができる。
【０１０４】
［３］光学積層体
図４〜図８は、本発明に係る粘着剤組成物から形成された粘着剤層付光学フィルムを含む光学積層体の例を示す概略断面図である。
図４に示される光学積層体５は、基板４０上に積層された金属層３０（又は金属配線層３０）を、前記粘着剤層付光学フィルム１ａ（又は粘着剤層付偏光板１ａ）の粘着剤層側の面に積層した光学積層体である。前記粘着剤層付光学フィルム１ａは、前記偏光板１０ａの偏光子２側の面に粘着剤層２０を積層したものである。
【０１０５】
図５に示される光学積層体６は、基板４０上に積層された金属層３０を、粘着剤層付光学フィルム１ｂ（又は粘着剤層付偏光板１ｂ）の粘着剤層側の面に積層した光学積層体である。前記粘着剤層付光学フィルム１ｂは、前記偏光板１０ｂの第２樹脂フィルム４側の面に粘着剤層２０が積層された光学フィルムである。
【０１０６】
光学積層体５、６は、基板４０上に積層された金属層３０に、粘着剤層付光学フィルム（１ａ、１ｂ）を、粘着剤層２０を介して貼合することにより得ることができる。
【０１０７】
基板４０上に金属層３０を形成する方法としては、例えばスパッタリング法などが挙げられる。基板４０は、タッチ入力素子に含まれる液晶セルを構成する透明基板であってもよく、好ましくはガラス基板である。該ガラス基板の材料として、ソーダライムガラス、低アルカリガラス、無アルカリガラス等を用いることができる。金属層３０は、基板４０の全面に形成されていてもよいし、その一部に形成されていてもよい。
【０１０８】
金属層３０は、例えば、アルミニウム、銅、銀、鉄、スズ、亜鉛、ニッケル、モリブデン、クロム、タングステン、鉛及びこれらの２種以上の金属を含む合金から選択される少なくとも１種の金属元素を含む層であってもよい。これらのうち、導電性の観点から、好ましくはアルミニウム、銅、銀及び金から選択される少なくとも１種の金属元素を含む層であってもよく、導電性及びコストの観点から、より好ましくはアルミニウム元素を含む層であってもよく、さらに好ましくはアルミニウム元素を主成分として（金属層３０を構成する全金属成分の５０重量％以上）含む層であってもよい。
【０１０９】
金属層３０は、例えばＩＴＯ（錫ドープ酸化インジウム）などの透明電極層であってもよく、金属層３０とともに、ＩＴＯ等の金属酸化物からなる透明電極層を有していてもよい。なお、細線の金属配線層を基板上に配置したメタルメッシュや金属ナノ粒子、金属ナノワイヤーをバインダー中に添加した層を用いてもよい。
【０１１０】
金属層３０の調製方法は特に限定されず、金属箔であってもよく、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、インクジェット印刷法、グラビア印刷法により形成されたものであってもよいが、好ましくはスパッタリング法、インクジェット印刷法、グラビア印刷法により形成された金属層であり、より好ましくはスパッタリングにより形成された金属層である。金属層３０の厚みは、特に限定されないが、通常３μｍ以下、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは０．８μｍ以下であり、通常０．０１μｍ以上である。さらに、金属層３０が金属配線層（例えばメタルメッシュ）の場合、該金属配線の線幅は通常１０μｍ以下であり、好ましくは５μｍ以下であり、さらに好ましくは３μｍ以下であり、通常０．５μｍ以上である。
【０１１１】
図６に示される光学積層体７は、基板４０上に、前記粘着剤層付光学フィルム１の粘着剤層２０を積層した光学積層体である。
【０１１２】
図７に示される光学積層体８は、基板４０上に積層された金属層３０の面上（基板４０と反対側の面上）に、さらに積層された樹脂層５０を、前記粘着剤層付光学フィルム１の粘着剤層２０側の面に積層した光学積層体である。樹脂層５０を形成する樹脂としては、例えば、前記例示の第１又は第２樹脂フィルムを構成する樹脂などが挙げられる。
【０１１３】
図８に示される光学積層体９は、基板４０上に、複数の金属層３０が縦横方向に所定間隔おいて積層され、該複数の金属層３０の間（又は隙間）かつ該金属層３０の面上（基板４０と反対側の面上）に樹脂層５０が形成（又は積層）されたこと以外は光学積層体７と同様である。該光学積層体８の形態（金属層３０が所定形状にパターニングされた形態）である場合、金属層３０は、例えば、タッチ入力式液晶表示装置が有するタッチ入力素子の金属配線層（すなわち電極層）であってもよい。
【０１１４】
光学積層体８において、複数の金属層３０は、全体的又は部分的に粘着剤層２０に接触していてもよく、接触していなくてもよい。また、金属層３０は、上記金属又は合金を含む連続膜であってもよい。なお、樹脂層５０は省略されてもよい。
【０１１５】
粘着剤層付光学フィルム（１、１ａ、１ｂ）と、基板４０（ガラス基板、透明基板など）又は金属層３０（透明電極層）とを貼着して光学積層体を作製した後、何らかの不具合があった場合には、粘着剤層付光学フィルムを基板４０又は金属層３０から剥離し、別の粘着剤層付光学フィルム１を基板４０又は金属層３０に貼り直す、いわゆるリワーク作業が必要となることがある。本発明に係る粘着剤組成物から形成された粘着剤層付光学フィルム１は、剥離した後のガラス基板又は透明電極の表面に曇りや糊残りなどが発生しにくく、リワーク性に優れている。
【０１１６】
［４］液晶表示装置
本発明に係る液晶表示装置は、上記本発明に係る粘着剤組成物から形成された粘着剤層付光学フィルム１を含むものであり、より典型的には上記光学積層体を含むものである。このため、本発明に係る液晶表示装置は、優れた耐久性を有する。
【０１１７】
本発明に係る液晶表示装置は、タッチパネル機能を有するタッチ入力式液晶表示装置であってもよい。タッチ入力式液晶表示装置は、液晶セルを含むタッチ入力素子と、バックライトとを備える。タッチパネルの構成は、公知の方式（例えばアウトセル型、オンセル型、インセル型など）であってもよく、またタッチパネルの動作方式は、公知の方式［例えば抵抗膜方式、静電容量方式（表面型静電容量方式、投影型静電容量方式）など］であってもよい。本発明に係る粘着剤層付光学フィルム１は、タッチ入力素子（液晶セル）の視認側に配置されてもよく、バックライト側に配置されてもよく、両方に配置されてもよい。液晶セルの駆動方式は、ＴＮ方式、ＶＡ方式、ＩＰＳ方式、マルチドメイン方式、ＯＣＢ方式等、従来公知のいかなる方式であってもよい。なお、本発明に係る液晶表示装置において、光学積層体が有する基板４０は、上記液晶セルに含まれる基板（典型的にはガラス基板）であってもよい。
【実施例】
【０１１８】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。以下、使用量、含有量を表す部及び％は、特に断りのない限り重量基準である。
【０１１９】
＜製造例１：粘着剤層用（メタ）アクリル系樹脂（Ａ−１）の製造＞
冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌機を備えた反応容器に、表１に示す組成（表１の数値は重量部である。）の単量体を酢酸エチル８１．８部と混合して得られた溶液を仕込んだ。反応容器内の空気を窒素ガスで置換した後、内温を６０℃にした。その後、アゾビスイソブチロニトリル０．１２部を酢酸エチル１０部に溶解させた溶液を添加した。１時間同温で保持した後、内温を５４〜５６℃に保ちながら、添加速度１７．３部／Ｈｒで酢酸エチルを、重合体の濃度がほぼ３５％となるように反応容器内へ連続的に加えた。酢酸エチルの添加開始から１２時間経過するまで内温を５４〜５６℃に保持した後、酢酸エ
チルをさらに加えて重合体の濃度が２０％となるように調整し、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ−１）の酢酸エチル溶液を得た。得られた（メタ）アクリル系樹脂（Ａ−１）の重量平均分子量Ｍｗは１３９万、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）は５．３２であった。
【０１２０】
＜製造例２−１２：粘着剤層用（メタ）アクリル系樹脂（Ａ−２〜１２）の製造＞
単量体の組成を、表１に示す組成にしたこと以外は、製造例１と同様にして、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ−２〜１２）の酢酸エチル溶液を得た（樹脂濃度：２０％）。得られた（メタ）アクリル系樹脂（Ａ−２〜１２）の重量平均分子量Ｍｗはいずれも１３０万〜１５０万の範囲であり、Ｍｗ／Ｍｎは４〜６の範囲であった。
【０１２１】
上の製造例において、重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎは、ＧＰＣ装置にカラムとして、東ソー（株）製の「ＴＳＫｇｅｌ  ＸＬ」を４本、及び昭和電工（株）製の「Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０２」を１本の計５本を直列につないで配置し、溶離液としてテトラヒドロフランを用い、試料濃度５ｍｇ／ｍＬ、試料導入量１００μＬ、温度４０℃、流速１ｍＬ／分の条件で、標準ポリスチレン換算により測定した。ＧＰＣの排出曲線を得る際の条件もこれと同様にした。
【０１２２】
ガラス転移温度Ｔｇは、エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製の示差走査熱量計（ＤＳＣ）「ＥＸＳＴＡＲ  ＤＳＣ６０００」を用い、窒素雰囲気下、測定温度範囲−８０〜５０℃、昇温速度１０℃／分の条件で測定した。
【０１２３】
各製造例における単量体の組成（表１の数値は重量部である。）を表１に示した。
【０１２４】
【表１】
0006615597.tif 000006
【０１２５】
表１の「単量体組成」の欄にある略称は、次のモノマーを意味する。
ＢＡ：ブチルアクリレート（ホモポリマーのガラス転移温度：−５４℃）、
ＭＡ：メチルアクリレート（ホモポリマーのガラス転移温度：１０℃）、
ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート。
４ＨＢＡ：４−ヒドロキシブチルアクリレート
５ＨＰＡ：５−ヒドロキシペンチルアクリレート
ＰＥＡ：フェノキシエチルアクリレート
ＰＥＡ２：フェノキシジエチレングリコールアクリレート
ＢＭＡＡ：ブトキシメチルアクリルアミド
ＡＡ：アクリル酸
【０１２６】
＜実施例１〜１３、比較例１〜８＞
（１）粘着剤組成物の調製
上記製造例で得られた（メタ）アクリル系樹脂の酢酸エチル溶液（樹脂濃度：２０％）に、該溶液の固形分１００部に対して、表２に示す量（重量部）の架橋剤（Ｂ）、シラン化合物（Ｃ）、及びイオン性化合物（Ｄ）を混合し、さらに固形分濃度が１４％となるように酢酸エチルを添加して粘着剤組成物を得た。表２に示す各配合成分の配合量は、使用した商品が溶剤等を含む場合は、そこに含まれる有効成分としての重量部数である。
【０１２７】
【表２】
0006615597.tif 000007
【０１２８】
表２において略称で示される各配合成分の詳細は次のとおりである。
（架橋剤）
Ｂ−１：トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体の酢酸エチル溶液（固形分濃度７５％）、東ソー（株）から入手した商品名「コロネートＬ」。
Ｂ−２：キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体の酢酸エチル溶液（固形分濃度７５％）、三井化学（株）から入手した商品名「タケネート  Ｄ−１１０Ｎ」。
【０１２９】
（シラン化合物）
Ｃ−１：１，６−ビス（トリメトキシシリル）ヘキサン、Ｃ−２：１，８−ビス（トリメトキシシリル）ヘキサン、Ｃ−３：メチル基／メトキシ基含有シリコーンオリゴマー、信越化学工業（株）から入手した商品名「Ｘ−４０−９２５０」、Ｃ−４：１，３−ビス（３’−トリメトキシプロピル）ウレア。
【０１３０】
（イオン性化合物）
Ｄ−１：Ｎ−デシルピリジニウム  ビス（フロオロスルホニル）イミド、Ｄ−２：カリウム  ビス（フロオロスルホニル）イミド、  Ｄ−３：リチウム  ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、Ｄ−４：Ｎ−デシルピリジニウム  テトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート。
【０１３１】
（２）粘着剤層の作製
上記（１）で調製した各粘着剤組成物を、離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルムからなるセパレートフィルム〔リンテック（株）から入手した商品名「ＰＬＲ−３８２０５１」〕の離型処理面に、アプリケーターを用いて乾燥後の厚みが２０μｍとなるように塗布し、１００℃で１分間乾燥して粘着剤層（粘着剤シート）を作製した。
【０１３２】
（３）粘着剤層付光学フィルム（Ｐ−１）の作製
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％、厚み６０μｍのポリビニルアルコールフィルム〔（株）クラレ製の商品名「クラレビニロン  ＶＦ−ＰＥ♯６０００」〕を、３７℃の純水に浸漬した後、ヨウ素とヨウ化カリウムとを含む水溶液（ヨウ素／ヨウ化カリウム／水（重量比）＝０．０４／１．５／１００）に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウムとホウ酸とを含む水溶液（ヨウ化カリウム／ホウ酸／水（重量比）＝１２／３．６／１００）に５６．５℃で浸漬した。フィルムを１０℃の純水で洗浄した後、８５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された厚み約２３μｍの偏光子を
得た。延伸は、主に、ヨウ素染色及びホウ酸処理の工程で行い、トータルの延伸倍率は５．３倍であった。
【０１３３】
得られた偏光子の片面に、厚み２５μｍのトリアセチルセルロースフィルムからなる透明保護フィルム〔コニカミノルタオプト（株）製の商品名「ＫＣ２ＵＡ」〕を、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を介して貼合した。次に上記偏光子におけるトリアセチルセルロースフィルムとは反対側の面に、厚み２３μｍの環状ポリオレフィン系樹脂からなるゼロ位相差フィルム〔日本ゼオン（株）製の商品名「ＺＥＯＮＯＲ」〕を、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を介して貼り合わせ偏光板を作製した。次いで、ゼロ位相差フィルムにおける偏光子が接する面とは反対側の面に、密着性
向上のためのコロナ放電処理を施した後、上記（２）で作製した粘着剤層のセパレートフィルムとは反対側の面（粘着剤層面）をラミネーターにより貼り合わせた後、温度２３℃、相対湿度６５％の条件で７日間養生し、粘着剤層付光学フィルム（Ｐ−１）を得た。
【０１３４】
（４）粘着剤層付光学フィルムの耐久性評価
上記（３）で作製した粘着剤層付光学フィルム（Ｐ−１）を、偏光板の延伸軸方向が長辺となるように３００ｍｍ×２２０ｍｍの大きさに裁断してセパレートフィルムを剥離し、露出した粘着剤層面をガラス基板又はＩＴＯ（錫ドープ酸化インジウム）付きガラス基盤に貼合した。得られたガラス基板が貼り付けられた試験片（ガラス基板が貼り付けられた粘着剤層付光学フィルム）を、オートクレーブ中、温度５０℃、圧力５ｋｇ／ｃｍ2（４９０．３ｋＰａ）で、２０分間加圧した。ガラス基板には、コーニング社製の無アルカリガラス  商品名「Ｅａｇｌｅ  ＸＧ」を使用した。また、ＩＴＯ付きガラス基板として、コーニング社製の無アルカリガラス［商品名「Eagle XG」］に、ＩＴＯ蒸着によって３０ｎｍのＩＴＯ層を形成したものを使用した。
得られた光学積層体について、次の３種の耐久性試験を実施した。
【０１３５】
〔耐久性試験〕
・温度９５℃の乾燥条件下で１０００時間保持する耐熱試験、（ガラス基板）
・温度９５℃の乾燥条件下で１０００時間保持する耐熱試験、（ＩＴＯ付きガラス）
・温度６０℃、相対湿度９０％の環境下で１０００時間保持する耐湿熱試験（ガラス基板）、
・温度８５℃の乾燥条件下で３０分保持し、次いで温度−４０℃の乾燥条件下で３０分保持する操作を１サイクルとし、これを１０００サイクル繰り返す耐ヒートショック（ＨＳ）試験（ガラス基板）。
【０１３６】
各試験後の光学積層体を目視観察し、粘着剤層の浮き、剥れ、発泡等の外観変化の有無を目視で観察し、下記の評価基準に従って耐久性を評価した。結果を表３に示す。
【０１３７】
５：浮き、剥れ、発泡等の外観変化が全くみられない、
４：浮き、剥れ、発泡等の外観変化がほとんどみられない、
３：浮き、剥れ、発泡等の外観変化がやや目立つ、
２：浮き、剥れ、発泡等の外観変化が目立つ、
１：浮き、剥れ、発泡等の外観変化が顕著に認められる。
【０１３８】
（５）粘着剤層付光学フィルムの粘着力評価
上記（３）で作製した粘着剤層付光学フィルム（Ｐ−１）を、２５ｍｍ×１５０ｍｍの大きさの試験片に裁断した。試験片からセパレーターを剥がし、その粘着剤面をガラス基板に貼り付けた。得られたガラス基板が貼り付けられた試験片（ガラス基板が貼り付けられた粘着剤層付光学フィルム）を、オートクレーブ中、温度５０℃、圧力５ｋｇ／ｃｍ2（４９０．３ｋＰａ）で、２０分間加圧した。温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気中で２４時間保管したのちに、試験片から光学フィルムを粘着剤層とともに３００ｍｍ／分の速度で１８０°方向に剥離した。剥離時の平均剥離力を粘着力として表３に示す。粘着力が１０Ｎ以下である場合にはリワーク性に優れ、また０．５Ｎ以上である場合には、偏光板端部から衝撃を受けた際にも剥がれが生じにくい。
【０１３９】
［光学積層体のＩＴＯ腐食性評価］
ＩＴＯ層付きガラス基板のＩＴＯ層の表面の表面抵抗（試験前表面抵抗値）を低抵抗率計〔三菱化学アナリテック（株）製の商品名「ロレスタ―ＡＸ」〕で測定した。次に、上記（３）で作製した粘着剤層が形成された偏光板を、２０ｍｍ×４０ｍｍの大きさの試験片に裁断し、ガラス基板のＩＴＯ層側に、粘着剤層を介して貼着した。得られた光学積層体を、温度６０℃、相対湿度９０％のオーブン中で５００時間保管した後、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で、ＩＴＯ層と粘着剤層との間で剥離した。剥離後のＩＴＯ層の表面抵抗（試験後表面抵抗値）を測定した。試験前後の抵抗変化率を、下記式により算出し、以下の基準で評価した。抵抗変化率が小さいほど、ＩＴＯ腐食性が低い。結果を表３に示す。
抵抗変化率（％）＝［（試験後表面抵抗値）−（試験前表面抵抗値）］／［試験前表面抵抗値］×１００
【０１４０】
〈ＩＴＯ腐食性の評価基準〉
○：抵抗変化率が５０％未満であり、ＩＴＯ腐食性が良好な光学積層体である。
×：抵抗変化率が５０％以上であり、光学積層体のＩＴＯ腐食性は不良である。
【０１４１】
（６）粘着剤層付き光学フィルムの帯電防止性評価  
得られた粘着剤層付き偏光フィルムのセパレーターを剥離したのちに、粘着剤の表面抵抗値を表面固有抵抗測定装置〔三菱化学（株）製の「ハイレスタ-up MCP-HT450」（商品名）〕により測定した。印加電圧２５０Ｖ、印加時間１０秒の測定条件で実施した。表面抵抗値が１．０×１０12Ω／□以下であれば、良好な帯電防止性が得られる。
【０１４２】
〔粘着剤シートのゲル分率〕
本発明の粘着剤シートのゲル分率評価方法を示す。ゲル分率が大きいほど粘着剤中で多くの架橋反応が進行していることになり、架橋密度の目安とすることができる。ゲル分率は、以下の（１）〜（４）に従って測定される値である。
【０１４３】
（１）約８ｃｍ×約８ｃｍの面積の粘着剤シートと、約１０ｃｍ×約１０ｃｍの SUS304 からなる金属メッシュ（その重量をＷm とする）とを貼合する。
（２）上記（１）で得られた貼合物を秤量して、その重量をＷs とし、次に粘着剤シートを包み込むように４回折りたたんでホッチキス（ステープラー）で留めた後秤量し、その重量をＷb とする。
（３）上記（２）でホッチキス留めしたメッシュをガラス容器に入れ、酢酸エチル６０ｍＬを加えて浸漬した後、このガラス容器を室温で３日間保管する。
（４）ガラス容器からメッシュを取り出し、１２０℃で２４時間乾燥した後秤量し、その重量をＷa とし、次式に基づいてゲル分率を計算する。
ゲル分率（重量％）＝〔{Ｗa−(Ｗb−Ｗs)−Ｗm}／(Ｗs−Ｗm)〕×１００
【０１４４】
【表３】
0006615597.tif 000008
【符号の説明】
【０１４５】
１，１ａ，１ｂ…粘着剤層付光学フィルム、２…偏光子、３…第１樹脂フィルム、４…第２樹脂フィルム、５，６，７，８，９…光学積層体、１０…光学フィルム、１０ａ，１０ｂ…偏光板、２０…粘着剤層、３０…金属層、４０…基板、５０…樹脂層。
【図１】
0006615597.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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