(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維強化ろう付け部を準備する方法であって、
基材を準備する段階と、
中空管を含む繊維材料を含む、少なくとも第１の繊維強化層を基材の上に配置する段階と、
少なくとも第１のろう付け層を少なくとも第１の繊維強化層の上に配置する段階であって、ろう付け層の溶融温度が繊維材料の溶融温度よりも低い、段階と、
少なくとも第１の繊維強化層及び少なくとも第１のろう付け層を加熱して繊維強化ろう付け部を基材に結合する段階と
を含む方法。
【請求項２】
加熱の前に、１以上の追加の繊維強化層を少なくとも第１のろう付け層の上に配置する段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
加熱の前に、１以上の追加のろう付け層を１以上の追加の繊維強化層の上に配置する段階をさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
ろう付け層の少なくとも１つが予備焼結プリフォームを含む、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
予備焼結プリフォームが１以上の冷却チャンネルを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
繊維材料が炭素繊維を含む、請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
加熱の前に、繊維強化層又はろう付け層に隣接して追加の基材を配置する段階をさらに含む、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
繊維強化ろう付け部を準備する方法であって、
基材を準備する段階と、
少なくとも第１のろう付け層を基材の上に配置する段階と、
中空管を含む繊維材料を含む、少なくとも第１の繊維強化層を少なくとも第１のろう付け層の上に配置する段階であって、ろう付け層の溶融温度が繊維材料の溶融温度よりも低い、段階と、
少なくとも第１の繊維強化層及び少なくとも第１のろう付け層を加熱して繊維強化ろう付け部を基材に結合する段階と
を含む方法。
【請求項９】
加熱の前に、１以上の追加のろう付け層を１以上の繊維強化層の上に配置する段階をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
加熱の前に、１以上の追加の繊維強化層を前記１以上の追加のろう付け層の上に配置する段階をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ろう付け層の少なくとも１つが予備焼結プリフォームを含み、
予備焼結プリフォームが１以上の冷却チャンネルを含む、請求項８乃至１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
繊維材料が炭素繊維を含む、請求項８乃至１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
加熱の前に、繊維強化層又はろう付け層に隣接して追加の基材を配置する段階をさらに含む、請求項８乃至１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
繊維材料は、炭素繊維を含む、請求項８乃至１３のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示された主題は、ろう付けされた部品及びその方法に関し、より具体的には、繊維強化層を有する、ろう付けされた部品及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な工業部品は、新しい材料を付加する、既存の材料を改質する、部品の形状を改変する、複数の部品を一緒に接合する、もしくは元の部品を変えるために、ろう付け作業を経する。ろう付け作業は、一般に、ろう材をベース基材（すなわち、元の部品）上に配置した状態で溶融温度（すなわち、液相温度）以上に加熱し、その後、この材料を冷却してろう材とベース基材を接合する段階を含むことができる。
【０００３】
例えば、種々のタービン部品は、最初の製造の間に又はタービン使用前の又はその後の改修の間に１又はそれ以上のろう付けサイクルを経験する場合がある。また、いくつかの特定のタービン部品は、非常に高い強度、靱性、及び／又は持続的運転を助長する他の物理特性を有する。バケット（ブレード）、ノズル（ベーン）、及び他の高温ガス経路用部品といったタービン部品、並びに工業用及び航空機用タービンエンジンの燃焼用部品は、適切な機械的及び環境的特性を備えたニッケル基、コバルト基、鉄基超合金で作ることができる。
【０００４】
いくつかの例において、ターボ機械の効率は少なくとも部分的に動作温度に依存する可能性があるので、タービンバケット及びノズル等の部品はますます高い温度に耐える必要がある。超合金部品の最大局所温度は超合金の溶融温度に近づくので、強制空気冷却が必要となる場合がある。この理由から、ガスタービンバケット及びノズルの翼形部は、複雑な冷却スキームを含む場合があり、一般にはブリード空気である空気は、翼形部の内部冷却通路を通って押し出され、次に翼形部表面の冷却孔を通って排出されて、この部品からの熱を伝達するようになっている。また、冷却孔は、冷却空気が周りの部品の表面を気膜冷却するように構成することができる。
【０００５】
従って、タービン部品を含む、ろう付けサイクルを経験した部品は、適切な形態に再形成、接合、さもなければ改修される場合がある。しかしながら、ろう付け領域は、依然として元の基材が有するのと同じ機械的及び環境的特性を満たす必要がある。ろう付けは、種々の材料の組合せを包含することができるが、一般に、ろう付け接合部は、剪断負荷用途に合わせてデザインすることができる。しかしながら、タービン部品を含み、潜在的にろう付け改修の対象であるいくつかの部品は、高張力応力といった追加的な又は代替的な力を受ける場合がある。
【０００６】
従って、本技術では、代替的な繊維強化ろう付け部品及びその方法が望まれることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第８，５０６，８３６号明細書
【発明の概要】
【０００８】
１つの実施形態では、繊維強化ろう付け部を準備する方法が開示される。本方法は、基材を準備する段階と、繊維材料を含む、少なくとも第１の繊維強化層を基材の上に配置する段階と、少なくとも第１のろう付け層を少なくとも第１の繊維強化層の上に配置する段階であって、ろう付け層の溶融温度が繊維材料の溶融温度よりも低い、段階と、少なくとも第１の繊維強化層及び少なくとも第１のろう付け層を加熱して繊維強化ろう付け部を基材に結合する段階とを含む。
【０００９】
他の実施形態では、繊維強化ろう付け部を準備する別の方法が開示される。本方法は、基材を準備する段階と、少なくとも第１のろう付け層を基材の上に配置する段階と、繊維材料を含む、少なくとも第１の繊維強化層を少なくとも第１のろう付け層の上に配置する段階であって、ろう付け層の溶融温度が繊維材料の溶融温度よりも低い、段階と、少なくとも第１の繊維強化層及び少なくとも第１のろう付け層を加熱して繊維強化ろう付け部を基材に結合する段階とを含む。
【００１０】
さらに別の実施形態では、  繊維強化ろう付け部品が開示される。本繊維強化ろう付け部品は、全体的には、基材と、基材に結合した繊維強化ろう付け部とを含む。繊維強化ろう付け部自体は、１以上のろう付け層と、繊維材料を含む１以上の繊維強化層とを含み、１以上のろう付け層の各々の溶融温度は、繊維材料の溶融温度未満である。
【００１１】
本明細書に記載の実施形態が提供するこれら及び更なる特徴部は、添付図面を参照して以下の詳細な説明からより完全に理解できるであろう。
【００１２】
図示の実施形態は本質的に事例的で例示的であり、請求項に記載の発明を限定するものではない。例示的な実施形態の以下の詳細な説明は、以下の図面を参照して読むことで理解することができ、同じ構造体は同じ参照符号で示されている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本明細書に図示又は記載された１以上の実施形態による、繊維強化ろう付け部品の断面図である。
【図２】本明細書に図示又は記載された１以上の実施形態による、繊維強化ろう付け部品の別の断面図である。
【図３】本明細書に図示又は記載された１以上の実施形態による、繊維強化ろう付け部品の別の断面図である。
【図４】本明細書に図示又は記載された１以上の実施形態による、冷却チャンネルを備えた繊維強化ろう付け部品の別の断面図である。
【図５】本明細書に図示又は記載された１以上の実施形態による、繊維強化ろう付け部品の斜視図である。
【図６】本明細書に図示又は記載された１以上の実施形態による、繊維強化のろう付けを提供する例示的な方法を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の１以上の特定の実施形態について、以下に説明する。これらの実施形態の簡潔な説明を行うために、本明細書では、実際の実施態様の全ての特徴については説明しないことにする。何れかの技術又は設計プロジェクトと同様に、このような何らかの実際の実装の開発において、システム及びビジネスに関連した制約への準拠など、実装毎に異なる可能性のある開発者の特定の目標を達成するために、多数の実装時固有の決定を行う必要がある点は理解されたい。さらに、このような開発の取り組みは、複雑で時間を要する可能性があるが、本開示の利点を有する当業者にとっては、設計、製作、及び製造の日常的な業務である点を理解されたい。
【００１５】
本発明の種々の実施形態の要素を導入する際に、冠詞「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」、及び「ｓａｉｄ」は、要素の１以上が存在することを意味するものとする。用語「備える」、「含む」、及び「有する」は、包括的なものであり、記載した要素以外の付加的な要素が存在し得ることを意味する。
【００１６】
以下に図１−５を参照すると、本明細書に記載の繊維強化ろう付け部品１０は、全体的には、１以上の基材１２及びその基材１２に結合された繊維強化ろう付け部２０を備える。繊維強化ろう付け部２０は、全体的には、１以上のろう付け層３０及び１以上の繊維強化層４０を備える。繊維強化層４０は、１以上のろう付け層３０よりも高い溶融温度の繊維材料４５を含み、ろう付け材料は、繊維材料４５を溶かすことなく溶融することができる。１以上の基材１２に加熱結合されると、繊維強化ろう付け部２０は、ろう付け部と強化繊維の混合物を構成し、追加の強度をもたらすようになっている。さらに、本明細書で理解できるように、ろう付け層３０及び繊維強化層４０の順序、層化、方向性、及び構成等は種々の仕様に適するよう調整できる。
【００１７】
繊維強化ろう付け部品１０は、繊維強化のろう付け用途に適した任意の金属又は合金基材を備えることができる。詳細には、一般に、本開示は、ろう付けできる任意の金属又は合金部品、特に比較的高い応力及び／又は温度で特徴づけられる環境内で動作する部品に適用できる。このような部品の注目すべき例としては、タービンバケット（ブレード）、ノズル（ベーン）、シュラウド、及び他の高温ガス経路といったタービン部品、及び工業用ガス又は上位タービン又は航空機ガスタービンエンジンといったタービンの燃焼用部品を挙げることができる。
【００１８】
例えば、いくつかの実施形態では、基材１２は、３０４ステンレス鋼等のステンレス鋼から成ることができる。いくつかの実施形態では、基材１２は、ニッケル基、コバルト基、又は鉄基超合金から成ることができる。例えば、基材１２は、Ｒｅｎe  Ｎ４、Ｒｅｎe  Ｎ５、Ｒｅｎe  １０８、ＧＴＤ−１１１（登録商標）、ＧＴＤ−２２２（登録商標）、ＧＴＤ−４４４（登録商標）、ＩＮ−７３８、及びＭａｒＭ  ２４７といったニッケル基超合金から成ること、又はＦＳＸ−４１４といったコバルト基超合金から成ることができる。基材１２は、ガス又は蒸気タービンの内部に存在するような比較的高い温度及び応力に耐える、等軸、一方向凝固（ＤＳ）、又は単結晶（ＳＸ）鋳造物として形成することができる。
【００１９】
いくつかの実施形態では、基材１２の外面は、繊維強化ろう付け用途に合わせて洗浄すること又は前処理することができる。例えば、基材１２は、ニクロブラスト（ｎｉｃｒｏ−ｂｌａｓｔ）等の任意の適切な機械的又は化学的方法によって洗浄することができる。
【００２０】
前述のように、繊維強化ろう付け部品１０は、１以上の基材１２に結合された繊維強化ろう付け部２０を備える。繊維強化ろう付け部２０は、全体的には１以上のろう付け層３０及び１以上の繊維強化層４０を備え、繊維強化層４０は、ろう付け層３０よりも高い溶融温度の繊維材料４５を含む。加熱されると、複数の層は、１以上の基材１２に結合される単一の繊維強化ろう付け部２０に結合する。本明細書で理解できるように、それぞれの層の総量、層の相対的な順序、種々の層の方向及び厚さ、及び種々の他のパラメータは、繊維強化ろう付け部品１０の用途に適するように調整することができる。
【００２１】
繊維強化層４０の各々は、繊維強化ろう付け部２０全体の補強を助ける繊維材料４５を含むことができる。詳細には、繊維材料４５は、１以上のろう付け層３０よりも高い溶融温度の任意の繊維材料を含むことができ、１以上の基材１２と結合するために繊維強化ろう付け部２０を加熱する場合、ろう付け層３０だけが溶融する。
【００２２】
いくつかの実施形態では、繊維材料４５は、繊維強化ろう付け部２０に関して高い強度又は向上した他の物理特性を提供するように選択できる。例えば、いくつかの実施形態では、繊維材料４５は、炭素繊維を含むことができる。結果的に、このような実施形態は、３，５００℃又はそれ以上の溶融温度の繊維材料４５を提供することができる。いくつかの実施形態では、繊維材料４５は、炭化ケイ素繊維、又は任意の金属又は合金繊維を含むことができる。さらに、繊維材料４５は、繊維強化ろう付け部品１０の繊維強化ろう付け部２０内に配置するのに適した寸法及び直径とすることができる。例えば、いくつかの実施形態では、繊維材料４５は、１以上のろう付け層３０の厚さ未満の直径とすることができる。他の実施形態では、繊維材料４５及びそれぞれの繊維強化層４０の寸法、直径、又は全体厚さは、繊維強化ろう付け部２０全体にわたって様々とすることができる。いくつかの実施形態では、繊維材料４５は、中空管とすることができる。このような実施形態により、加熱、冷却等を助けるために内部ガス及び／又は流体流のための通路（すなわち、中空管）を設けることで、繊維強化ろう付け部品１０の繊維強化層４０に対する機能の追加が容易になる。
【００２３】
繊維材料４５は、繊維強化層４０を形成するために種々の形態で配置することができる。例えば、いくつかの実施形態では、繊維材料４５は、単向性パターンで配置することができる。本明細書で用いる場合、「単向性パターン」は、全てが実質的に平行な同じ方向に整列された複数の繊維を含む。いくつかの実施形態では、繊維材料４５は、多方向性パターンで配置することができる。本明細書で用いる場合、「多方向性パターン」は、複数の方向に配置された複数の繊維を含む。例えば、繊維は、一部が第１の方向に延在し、一部が第１の方向とは異なる（例えば、直交する）第２の方向に延在する二方向性パターンで配置することができる。もしくは、多方向性パターンは、３つ以上の異なる方向を含むことができる。いくつかの実施形態では、多方向性パターンは、様々な方向に延在する直線状及び／又は非直線状繊維の広範な配置を含むことができる。本明細書では、繊維材料４５の方向は、１以上の配向において、繊維強化ろう付け部品１０の繊維強化ろう付け部２０の高い強度又は向上した他の物理的特性をある程度助けるように選択されることを理解されたい。
【００２４】
さらに図１−５を参照すると、繊維強化ろう付け部２０は、１以上のろう付け層３０をさらに備える。１以上のろう付け層３０の各々は、１以上の繊維強化層４０よりも低い溶融温度の任意のろう付け材料を含むことができ、加熱すると、繊維強化ろう付け部２０のろう付け層３０だけが溶融して、繊維強化ろう付け部２０の全体を繊維強化ろう付け部品１０に結合する。従って、このような実施形態は、ろう付け材料が混在した１以上の繊維強化層４０を備えた最終的な繊維強化ろう付け部２０をもたらすので、繊維材料４５は、１以上の配向において、追加の強度又は他の物理特性を繊維強化ろう付け部品１０に提供することができる。
【００２５】
いくつかの実施形態では、１以上のろう付け層３０の少なくとも１つは、１以上のニッケル基、コバルト基、又は鉄基合金から成ることができる。例えば、１以上のろう付け層３０の少なくとも１つは、市販のＡｍｄｒｙ  Ｂ−９３ろう付け材料、Ａｍｄｒｙ  ７８８ろう付け材料、又はＡｍｄｒｙ  ８０５ろう付け材料をそれぞれ含むことができる。いくつかの特定の実施形態では、１以上のろう付け層３０の少なくとも１つ及び基材１２は、同じ組成物を共用することができる（すなわち、これらは同じタイプの材料を含む）。さらに、１以上のろう付け層３０は、例えば、テープ（例えば、可撓性テープ）、ペースト、シート、インゴット、スラリー、又はこれらを組合せた適切な形態で提供することができる。
【００２６】
いくつかの特定の実施形態では、１以上のろう付け層３０の少なくとも１つは、予備焼結プリフォームを含むことができる。予備焼結プリフォームは、ベース合金及び第２の合金から成る各粒子の混合物を含み、これらは一緒に溶融温度以下の温度で焼結され、凝集及び幾分多孔質の質量体を形成する。粉末粒子の適切な粒子サイズの範囲は、１５０メッシュ、又は３２５メッシュに等しい、又は小さいものであり、粒子の迅速な焼結及び予備焼結プリフォーム３０の気孔率を約１０容量パーセント又はそれ未満に最小化するのを助ける。いくつかの実施形態では、予備焼結プリフォームの密度は、９０％又はそれ以上である。いくつかの実施形態では、予備焼結プリフォームの密度は、９５％又はそれ以上である。
【００２７】
予備焼結プリフォームのベース合金は、繊維強化ろう付け部２０の予備焼結プリフォームと基材１２との間の共通の物理特性を向上させるために、例えば基材１２と同じ任意の組成物を含むことができる。例えば、いくつかの実施形態では、ベース合金（予備焼結プリフォームの）及び基材１２は同じ組成物を共用する（つまり、これらは同じタイプの材料である）。いくつかの実施形態では、ベース合金は、前述のようにＲｅｎe  Ｎ４、Ｒｅｎe  Ｎ５、Ｒｅｎe  １０８、ＧＴＤ−１１１（登録商標）、ＧＴＤ−２２２（登録商標）、ＧＴＤ−４４４（登録商標）、ＩＮ−７３８、及びＭａｒＭ  ２４７といったニッケル基超合金から成ること又はＦＳＸ−４１４といったコバルト基超合金から成ることができる。いくつかの実施形態では、ベース合金に関する特性としては、高い疲労強度等の基材１２との化学的及び冶金学的融和性、低い割れ性、耐酸化性、及び／又は被削性を挙げることができる。
【００２８】
いくつかの実施形態では、ベース合金は、基材１２の溶融温度の約２５℃以内の溶融温度とすることができる。いくつかの実施形態では、ベース合金は、約２．５から１１重量％のコバルト、７から９重量％のクロム、３．５から１１重量％のタングステン、４．５から８重量％のアルミニウム、２．５から６重量％のタンタル、０．０２から１．２重量％のチタン、０．１から１．８重量％のハフニウム、０．１から０．８重量％のモリブデン、０．０１から０．１７重量％の炭素、最大０．０８重量％のジルコニウム、最大０．６０重量％のケイ素、最大２．０重量％のレニウム、残部ニッケル、及び不可避的不純物の組成物を含むことができる。いくつかの実施形態では、ベース合金は、約９から１１重量％のコバルト、８から８．８重量％のクロム、９．５から１０．５重量％のタングステン、５．３から５．７重量％のアルミニウム、２．８から２．３重量％のタンタル、０．９から１．２重量％のチタン、１．２から１．６重量％のハフニウム、０．５から０．８重量％のモリブデン、０．１３から０．１７重量％の炭素、０．０３から０．０８重量％のジルコニウム、残部ニッケル、及び不可避的不純物の組成物を含むことができる。本明細書には予備焼結プリフォームのベース合金の組成物に関して特定の材料及び組成物が記載されているが、この記載された材料及び組成物は、例示的かつ非限定的であり、代替的に又は追加的に他の合金を用いることができることを理解されたい。さらに、予備焼結プリフォームのためのベース合金の特定の組成物は、基材１２の組成物及び１以上の繊維強化層４０の相対的な溶融温度に依存する場合があることを理解されたい。
【００２９】
前述のように、予備焼結プリフォームは第２の合金をさらに含むことができる。第２の合金は、基材１２と同じ組成物を有することもできるが、さらに、ベース合金と第２の合金粒子の焼結を促進して、基材１２（及び１以上の繊維強化層４０）の融点を下回る温度での予備焼結プリフォームの基材１２への結合を可能にするための、融点降下剤を含むことができる。例えば、いくつかの実施形態では、融点降下剤は、ボロン及び／又はケイ素を含むことができる。
【００３０】
いくつかの実施形態では、第２の合金の融点は、基材１２の粒成長又は開始溶融温度を下回る約２５℃〜約５０℃とすることができる。このような実施形態は、加熱プロセスの間の基材１２の所望の微細構造を良好に維持することができる。いくつかの実施形態では、第２の合金は、約９から１０重量％のコバルト、１１から１６重量％のクロム、３から４重量％のアルミニウム、２．２５から２．７５重量％のタンタル、１．５から３．０重量％のボロン、最大５重量％のケイ素、最大１．０重量％のイットリウム、残部ニッケル、及び不可避的不純物を含むことができる。例えば、いくつかの実施形態では、第２の合金は、市販のＡｍｄｒｙ  ＤＦ４Ｂニッケルろう付け合金を含むことができる。
本明細書には繊維強化ろう付け部２０の予備焼結プリフォームの第２の合金の組成物として特定の材料及び組成物が記載されているが、この記載された材料及び組成物は、例示的かつ非限定的であり、代替的に又は追加的に他の合金を用いることができることを理解されたい。さらに、予備焼結プリフォームのための第２の合金の特定の組成物は、基材及び／又は繊維強化層４０の繊維材料４５の組成物に相対的な溶融温度に依存する場合があることを理解されたい。
【００３１】
予備焼結プリフォームは、ベース合金及び第２の合金の任意の相対量を含むことができ、この相対量は、ベース合金及び第２の合金の粒子の相互の、及び基材１２の表面に対する湿潤及び結合（例えば、拡散／ろう付け結合）を保証するために十分な融点降下をもたらすのに十分なものである。例えば、いくつかの実施形態では、第２の合金は、少なくとも約１０重量％の予備焼結プリフォームを含むことができる。いくつかの実施形態では、第２の合金は、７０重量％を越えない予備焼結プリフォームを含むことができる。このような実施形態は、後続の加熱プロセスの機械的及び環境的特性の潜在的な悪化を制限しながら、十分な大きさの融点降下をもたらすことができる。さらに、これらの実施形態では、ベース合金は、予備焼結プリフォームの残余部を含むことができる（例えば、予備焼結プリフォームの約３０重量％と約７０重量％との間の）。いくつかの実施形態では、ベース合金の粒子は、第２の合金の粒子を構成する組成物の残余部と共に、約４０重量％〜約７０重量％の予備焼結プリフォームを含むことができることを理解されたい。本明細書にはベース合金及び第２の合金の特定の相対的範囲が示されているが、この範囲は、例示的で非限定的であり、前述の十分な大きさの融点降下をもたらすような任意の他の相対組成を実現することができる。
【００３２】
ベース合金及び第２の合金の粒子を除いて、予備焼結プリフォーム内には他の成分は必要ない。しかしながら、いくつかの実施形態では、結合剤は、最初にベース合金及び第２の合金の粒子に混合され、焼結前の成型が容易な凝集体を形成する。このような実施形態では、結合剤としては、例えば、Ｗａｌｌ  Ｃｏｌｍｏｎｏｙ社から販売されている結合剤ＮＩＣＲＯＢＲＡＺ−Ｓを挙げることができる。他の可能性のある適切な結合剤としては、Ｖｉｔｔａ社から販売されているＮＩＣＲＯＢＲＡＺ  ３２０，ＶＩＴＴＡ  ＧＥＬ、Ｃｏｔｒｏｎｉｃｓ社から販売されている固着剤を挙げることができ、これらの焼結時に完全に揮発する。
【００３３】
予備焼結プリフォームは、攪拌、振動、回転、たたみ込み（ｆｏｌｄｉｎｇ）、又はこれらの組合せといった任意の適切な方法でベース合金（つまり、ベース合金粒子）及び第２の合金（つまり、第２の合金  粒子）の粉末粒子を混合することで形成することができる。混合後、混合物は、結合剤と混ぜ合わせて（つまり、混ぜ合わさった粉末混合物を形成する）、型に鋳込む（つまり、圧縮プリフォームを形成する）ことができ、その間に及び／又はその後に結合剤は焼失することができる。次に、圧縮プリフォームは、焼結作業のために非酸化性（真空又は不活性ガス）雰囲気炉に置くことができ、その間に、ベース合金及び第２の合金の粉末粒子は焼結され、良好な構造強度及び低空隙率の予備焼結プリフォームが得られる。好ましい焼結温度は、ベース合金及び第２の合金の粒子の特定の組成物に少なくとも部分的に依存する場合がある。例えば、いくつかの実施形態では、焼結温度は、約１０１０℃〜約１２８０℃の範囲とすることができる。いくつかの実施形態では、焼結に続いて、予備焼結プリフォームは、ＨＩＰ又は真空プレスを行うことができ、９５％を越える密度を実現する。
【００３４】
１以上のろう付け層は、例えば、繊維強化ろう付け部品１０のタイプ、及び１以上のろう付け層３０を構成する１以上の材料のタイプに応じて、種々の厚さ及び形態とすることができる。例えば、いくつかの実施形態では、ろう付け層３０の各々は、実質的に平らな固体層のろう付け材料を含むことができる。しかしながら、いくつかの実施形態では、ろう付け層３０の１以上は、繊維強化ろう付け部品１０の機能性及び性能に関与する１以上の特徴部を含むことができる。
【００３５】
例えば、いくつかの実施形態では、繊維強化ろう付け部品１０がタービン部品を構成し、ろう付け層３０が予備焼結プリフォームを含む場合、ろう付け層３０は、予め成形された１以上の冷却チャンネル３５を含むことができる。冷却チャンネル３５は、１以上のガス流及び／又は液体流が通過するのを助ける任意のチャンネル、通路、管体等を含むことができる。例えば、いくつかの実施形態では、冷却チャンネル３５は、最大約０．１インチ（約２．５ｍｍ）、典型的には約０．０１〜約０．０５インチ（約０．２５〜約１．２７ｍｍ）の範囲の幅及び深さとすることができるが、より小さい及びより大きい幅及び深さも可能である。さらに、冷却チャンネル３５は、例えば、最大約０．０１平方インチ（約６．５ｍｍ2）、又は約０．０００１〜約０．００２５平方インチ（約０．０６５〜約１．６ｍｍ2）といった任意の断面積を有することができる。
【００３６】
さらに、冷却チャンネル３５は、種々の断面形状及び形態とすることができる。例えば、いくつかの実施形態では、図４に示すように、冷却チャンネル３５は、半円形トンネル形状とすることができる。他の実施形態では、冷却チャンネル３５の断面形状は、矩形、円形、又は何らかの幾何学的又は非幾何学的形状、又はこれらの組合せとすることができる。さらに、冷却チャンネル３５は、予備焼結プリフォームを貫通する真っ直ぐな通路とすること、又は蛇行形態のような多次元通路とすることができる。いくつかの実施形態では、予備焼結プリフォームは、単一の冷却チャンネル３５を含むことができる。他の実施形態では、図４に示すように、予備焼結プリフォームは、複数の冷却チャンネル３５を含むことができる。いくつかの実施形態では、複数の冷却チャンネル３５は、相互接続することができる。また、予備焼結プリフォームの冷却チャンネル３５は、基材１２内の１以上の冷却孔又は冷却チャンネルと整列することができる。さらに、いくつかの実施形態では、冷却チャンネル３５は、予備焼結プリフォームを含む個々のろう付け層３０の内部に完全に設けることができる。しかしながら、いくつかの実施形態では、冷却チャンネル３５は、複数のろう付け層３０及び／又は基材１２に部分的に設けることができ、２以上の隣接するろう付け層及び／又は基材１２（場合によっては繊維強化層４０）が組み合わさって冷却チャンネル３５を形成するようになっている。
【００３７】
再度、図１−４を参照すると、繊維強化ろう付け部２０の１以上のろう付け層３０及び１以上の繊維強化層４０は、種々の形態とすることができる。
【００３８】
例えば、いくつかの実施形態では、図１に示すように、繊維強化ろう付け部２０の第１の層（つまり、基材１２の直近の第１の層）は、繊維強化層４０を構成することができる。このような実施形態では、１以上のろう付け層３０は、結果的に第１の繊維強化層４０の上部に配置することができる。もしくは、いくつかの実施形態では、図２に示すように、繊維強化ろう付け部２０の第１の層（つまり、基材１２の直近の第１の層）は、ろう付け層３０を構成することができる。このような実施形態では、１以上の繊維強化層４０は、結果的に第１のろう付け層３０の上部に配置することができる。
【００３９】
いくつかの実施形態では、繊維強化ろう付け部２０は、複数のろう付け層３０及び／又は複数の繊維強化層４０を含むことができる。例えば、図３に示すように、繊維強化ろう付け部２０は、ろう付け層３０及び繊維強化層４０の交互形態とすることができる。しかしながら、いくつかの実施形態では、繊維強化ろう付け部２０は、後続の繊維強化層４０の前に複数のろう付け層３０を含むこと、又は後続のろう付け層３０の前に複数の繊維強化層４０を含むことができる。さらに、１以上のろう付け層３０及び繊維強化層４０の各々は、例えば、同一の、類似の、異なる、可変の相対的な厚さとすることができる。従って、任意の適切な交互の、繰返し、又は他の様々な層体系を採用することができ、１以上のろう付け層３０及び１以上の繊維強化層４０を組合せて繊維強化ろう付け部２０を形成する。
【００４０】
いくつかの実施形態では、繊維強化ろう付け部２０は、複数の基材を接合するために使用することができる。詳細には、繊維強化ろう付け部２０は加熱され、１以上のろう付け層３０が溶融し、複数の基材の各々と結合して、内部に繊維材料４５（１以上の繊維強化層４０からの）を含む単一の繊維強化ろう付け部品１０を形成するようになっている。例えば、図３に示すように、繊維強化ろう付け部２０は、第１の基材１２と追加の基材１４との間に配置することができる。第１の基材１２及び追加の基材１４は、独立的にろう付け層３０及び／又は繊維強化層４０に隣接することを理解された。いくつかの実施形態では、第１の基材１２及び第２の基材１４は、同じタイプの材料を含むことができる（同じ材料を一緒にろう付けして単一の繊維強化ろう付け部品１０を形成する場合）。
【００４１】
図５に示すように、いくつかの実施形態では、追加のろう付け補助物５０を利用することができ、加熱前に少なくとも部分的に繊維強化ろう付け部２０を取り囲む。追加のろう付け補助物５０は、例えば、ろう付けテープ、ろう付けペースト、フラックス等の何らかの追加材料を含むことができ、１以上のろう付け層３０の溶融、その後の基材１２への結合、及び／又は繊維強化ろう付け部２０の１以上の部分の保護を助けるようになっている。例えば、いくつかの実施形態では、市販のＢＮｉ−９ペーストを含むろう付け補助物５０は、加熱前に、ろう付け層３０及び繊維強化層（場合によっては１以上の基材１２の全て又は一部）の外側周囲に設けることができる。従って、ろう付け補助物５０は、包含材料の酸化を制限しながら良質の溶融及び／又は結合を促進するのに役立つ場合がある。
【００４２】
所望量の１以上のろう付け層３０及び１以上の繊維強化層４０が基材１２上に配置されると、十分な熱が加えられ、１以上の繊維強化層４０が溶けることなく、１以上のろう付け層３０の少なくとも一部が溶融し、基材１２と結合して繊維強化ろう付け部品１０上に繊維強化ろう付け部２０が形成される。従って、結果として得られた繊維強化ろう付け部２０は、内部に分散した繊維材料４５を有する、実質的に固化し、基材１２と結合したろう付け材料を含む。１以上のろう付け層３０の溶融及び再固化によって、結果として得られた繊維強化ろう付け部２０は、加熱前に存在した層状構造と全く同じものを含み得ないことを理解されたい。例えば、複数のろう付け層３０が順番に積み重なっている場合、このようなろう付け層３０は、加熱後に実質的に単一のろう付け層３０に組み合わされる。さらに、溶融ろう付け層３０は、１以上の繊維強化層４０の内部又はその周りで何らかの空隙を埋めることができるので、結果として得られた繊維強化ろう付け部２０において、１以上のろう付け層３０と１以上の繊維強化層４０との間の境界面は不明瞭になるか又は定義するのが困難になる。
【００４３】
温度、熱源、反復、変化率、保持時間、サイクル等の関連の加熱パラメータは、１以上の繊維強化層４０を溶かすことなく、１以上のろう付け層３０を少なくとも部分的に溶融するように調節可能である。例えば、いくつかの実施形態では、熱は、非酸化雰囲気（例えば、真空又は不活性ガス）内で加えることができる。いくつかの実施形態では、例えば、１以上のろう付け層３０の少なくとも１つが予備焼結プリフォームを含む場合、熱は、組成に応じて、約１０分〜約６０分の期間で約２０５０°Ｆ〜約２３３６°Ｆ（約１１２０℃〜約１２８０℃）の範囲で加えることができる。
【００４４】
ここで図６を参照すると、繊維強化ろう付け部２０を提供するための例示的な方法１００が示されている。方法１００は、最初にステップ１１０において基材１２を準備する段階を含む。前述のように基材１２は、繊維強化ろう付け用途に適した任意の金属又は合金基材を含む。例えば、基材１２は、未使用の又は使用済みのタービン部品、又はこれに溶融した又はこれに結合したろう付け材料を有することができる任意の他の金属又は合金を含むことができる。いくつかの実施形態では、ステップ１１０の基材１２を準備する段階は、例えば、機械的又は化学的洗浄によって基材１２の表面の少なくとも一部を調製する段階をさらに含むことができる。
【００４５】
方法１００は、ステップ１２０において、第１の繊維強化層４０を基材１２上に配置する段階をさらに含む。次に、ステップ１３０において、少なくとも第１のろう付け層３０を少なくとも第１の繊維強化層４０の上に配置することができる。しかしながら、前述のように、いくつかの実施形態では、方法１００は、代替的に、ステップ１２０において少なくとも第１の繊維強化層４０を配置する前に、ステップ１３０において少なくとも第１のろう付け層３０を基材１２に配置する段階を含む。このような実施形態では、少なくとも第１の繊維強化層４０は、結果的に少なくとも第１のろう付け層３０の上に配置されることになる。方法１００の特定の実施形態は、繊維強化ろう付け部品１０が基材１２の直近に繊維強化層４０又はろう付け層３０のいずれを有するかに依存する。本明細書で用いる場合、「〜の上に配置する」「〜の上に配置される」及びこれらの変形形態は、１以上の補助的材料がその間に挿入される場合の実施形態をさらに含むことを理解されたい。例えば、少なくとも第１の繊維強化層４０又は少なくとも第１のろう付け層３０を基材１２の上に配置することは、フラックス材料等が既に基材１２の上に配置されている実施形態を含む。
【００４６】
方法１００は、ステップ１２０における追加の繊維強化層４０及びステップ１３０における追加のろう付け層３０を配置する段階の何らかの可能性のある繰返しをさらに含むことができる。例えば、繊維強化層４０及びろう付け層３０は、ステップ１２０及び１３０で互いに交互に配置すること、又は唯一の繊維強化層４０又はろう付け層３０をステップ１２０又は１３０において他のタイプの層が配置される前に、繰り返して配置することができる。従って、方法１００、詳細にはステップ１２０及び１３０は、所望の繊維強化ろう付け部２０を作るために任意の適用可能な順序で続けることができる。
【００４７】
いくつかの実施形態では、方法１００は、ステップ１４０において、ろう付け層３０又は繊維強化層４０の少なくとも１つに隣接した追加の基材１４を準備する段階をさらに含むことができる。第１の基材１２と同様に、追加の基材１４は、その後、繊維強化ろう付け部２０に結合するので、基材１２及び１４が接合する。いくつかの実施形態では、ステップ１５０において、加熱前に、ろう付け補助物５０は、少なくとも第１のろう付け層３０、少なくとも第１の繊維強化層４０、又は基材１２（又は存在する場合は基材１４）の１以上の部分に付加することができる。前述のように、ろう付け補助物５０は、例えば、ろう付けテープ、ろう付けペースト、フラックス等の何らかの追加材料を含むことができ、１以上のろう付け層３０の溶融、その後の基材１２（及び／又は追加の基材１４）への結合、及び／又は繊維強化ろう付け部２０の１以上の部分の保護を助けるようになっている。
【００４８】
最後に、方法１００は、ステップ１６０において、少なくとも第１の繊維強化層４０及び少なくとも第１のろう付け層３０を加熱して、繊維強化ろう付け部２０を基材１２（及び場合によっては追加の基材１４）に結合する段階をさらに含む。前述のように、温度、熱源、反復、変化率、保持時間、サイクル等の関連のステップ１６０の加熱パラメータは、１以上の繊維強化層４０を溶かすことなく、１以上のろう付け層３０を少なくとも部分的に溶融するように調節可能であり、繊維強化ろう付け部２０全体を基材１２に結合して繊維強化ろう付け部品１０を生成するようになっている。
【００４９】
限られた数の実施形態のみに関して本発明を詳細に説明してきたが、本発明はこのような開示された実施形態に限定されないことは理解されたい。むしろ、本発明は、上記で説明されていない多くの変形、改造、置換、又は均等な構成を組み込むように修正することができるが、これらは、本発明の技術的思想及び範囲に相応する。加えて、本発明の種々の実施形態について説明してきたが、本発明の態様は記載された実施形態の一部のみを含むことができる点を理解されたい。従って、本発明は、上述の説明によって限定されると見なすべきではなく、添付の請求項の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００５０】
１０  繊維強化ろう付け部品
１２  基材
２０  繊維強化ろう付け部
３０  ろう付け層
４０  繊維強化層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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