(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周に軸線方向に延びる３本のトラック溝を設けると共に各トラック溝の内側壁に互いに対向するローラ案内面を設けた外側継手部材と、三本のトラニオンジャーナルを有するトリポード部材と、前記トラニオンジャーナルに回転自在に支持されるとともに前記外側継手部材のトラック溝に転動自在に挿入されたローラと、前記トラニオンジャーナルとローラとの間に配設された複数の針状ころとを備え、前記トラニオンジャーナルの先端部に抜け止め用の止め輪が嵌着される周方向凹溝が形成されたトリポード型等速自在継手であって、
前記トラニオンジャーナルの前記周方向凹溝より基端側外径面のみが仕上げ加工面とし、前記トラニオンジャーナルの周方向凹溝よりも先端側外径面を熱処理面のままとし、かつその外径寸法を、トラニオンジャーナルの前記周方向凹溝より基端側外径寸法以下とし、トラニオンジャーナルの周方向凹溝の深さをｈとし、止め輪の線径の半径をＳＲとしたときに、ｈ＞ＳＲとし、かつ、周方向凹溝の幅を止め輪の線径よりも大きくして、止め輪が周方向凹溝の溝底に接触した状態で周方向凹溝に嵌合することを特徴とするトリポード型等速自在継手。
【請求項２】
前記トラニオンジャーナルの先端縁部をアール形状部としたことを特徴とする請求項１に記載のトリポード型等速自在継手。
【請求項３】
前記トラニオンジャーナルの先端縁部をアール形状部が旋削加工で成形されてなることを特徴とする請求項２に記載のトリポード型等速自在継手。
【請求項４】
前記トラニオンジャーナルの先端縁部をアール形状部が鍛造で成形されてなることを特徴とする請求項２に記載のトリポード型等速自在継手。
【請求項５】
前記仕上げ加工面が熱処理後に焼入鋼切削された面であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか1項に記載のトリポード型等速自在継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車や産業機械等における動力伝達に使用される摺動式のトリポード型等速自在継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
トリポード型等速自在継手は、図８に示すように、円周方向の三等分位置に軸方向に延びる３本のトラック溝１２を有し、各トラック溝１２の対向する側壁にローラ案内面１４，１４を形成した外側継手部材１０と、三本のトラニオンジャーナル２２を有するトリポード部材２０と、トリポード部材２０の各トラニオンジャーナル２２の回りに複数の針状ころ３２を介して回転自在に装着されたローラ３０とを備える。このローラ３０が外側継手部材１０のトラック溝１２に収容され、ローラ３０の外球面がトラック溝１２の両側壁に形成されたローラ案内面１４，１４によって案内されるようになっている（特許文献１）。
【０００３】
トリポード部材２０はボス２１とトラニオンジャーナル２２とを有する。ボス２１の軸孔には雌スプライン２３が形成され、このボス２１の軸孔に、図示省略のシャフトの端部の雄スプラインが嵌入され、雌スプライン２３に嵌合している。
【０００４】
前記針状ころ３２は、トラニオンジャーナル２２の基端方向では、トラニオンジャーナル２２の基端側外周面に装着されたインナーワッシャ３８で位置規制される。トラニオンジャーナル２２の先端方向では、トラニオンジャーナル２２の先端側に設けられたアウターワッシャ３４によって位置規制と抜け止めがされる。トラニオンジャーナル２２の先端側外周面には周方向凹溝２６が形成され、この周方向凹溝２６に止め輪３６が装着される。止め輪３６の内側（トラニオンジャーナル基端側）のトラニオンジャーナル外周面に上記アウターワッシャ３４が嵌合される。なお、トリポード部材２０、針状ころ３２、及びローラ３０等で、外側継手部材１０に収納される内部部品と呼ぶことができる。
【０００５】
ところで、前記のようなトラニオンジャーナル２２を仕上げ加工する場合、従来においては、図１０（ａ）に示すように、研削加工を行っていた。すなわち、研削砥石１をトラニオンジャーナル２２の外径面に押し付ける。この際、トリポード部材２０をチャック（図示省略）して、仕上げ加工するトラニオンジャーナル２２を、その軸心廻りに回転させる。
【０００６】
これによって、トラニオンジャーナル２２の外径面が周方向凹溝２６を省いて、図１０（ｂ）に示すように仕上げ代分だけ研削される。すなわち、研削前のトラニオンジャーナル２２の外径寸法をＤ１２とし、研削後のトラニオンジャーナル２２の外径寸法をＤ１１とすれば、仕上げ代Ｇ１は、（Ｄ１２−Ｄ１１）/２となる。
【０００７】
近年では、クーラントレス化のために、研削に代わって切削加工（焼入鋼切削）にてトラニオンジャーナル２２の仕上げを行うようになってきている。焼入鋼切削する場合、図１１（ａ）に示すように、旋削チップ２を用いて、この旋削チップ２を、例えば、トラニオンジャーナル２２の先端から基端に向って移動させる。この際、トリポード部材２０をチャック（図示省略）して、仕上げ加工するトラニオンジャーナル２２を、その軸心廻りに回転させる。
【０００８】
この場合も、トラニオンジャーナル２２の外径面が周方向凹溝２６を省いて、図１１（ｂ）に示すように仕上げ分だけ研削される。このため、切削前のトラニオンジャーナル２２の外径寸法をＤ１２とし、切削後のトラニオンジャーナル２２の外径寸法をＤ１１とすれば、仕上げ代Ｇ２は、（Ｄ１２−Ｄ１１）/２となる。
【０００９】
このため、図９に示すように、基端側のトラニオンジャーナル外径面２２ａは、針状ころ３２を介してローラ３０が外嵌される範囲を含むものであり、構成部品摺動範囲Ｈ１と呼ぶことができ、先端側のトラニオンジャーナル外径面２２ｂは、このようなローラ等が外嵌される範囲ではないので、構成部品非摺動範囲Ｈ２と呼ぶことができる。また、構成部品摺動範囲Ｈ１内のＨ３は針状ローラ転走範囲であり、Ｄ０が、トラニオンジャーナル２２の研削径（仕上げ加工後の最終径）である。
【００１０】
前記のように仕上げ加工されてなるトリポード部材２０には、図１２に示すように、ローラ３０等が装着される。この場合、まず、図１２（ａ）に示すように、トラニオンジャーナル２２に、インナーワッシャ３８を外嵌する。その後、図１２（ｂ）に示すように、ローラ３０をトラニオンジャーナル２２に遊嵌状に外嵌し、図１２（ｃ）に示すように、針状ころ３２を、トラニオンジャーナル２２の外径面とローラ３０の内径面との間の隙間に嵌入する。次に、図１２（ｄ）に示すように、アウターワッシャ３４をトラニオンジャーナル２２に装着して、図１２（ｅ）に示すように、止め輪３６をトラニオンジャーナル２２の周方向凹溝２６に嵌着する。これによって、図１２（ｆ）に示すように、インナーワッシャ３８、針状ころ３２、ローラ３０、アウターワッシャ３４、及び止め輪３６の装着が完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−３３００４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、図９に示す構成部品非摺動範囲Ｈ２は、インナーワッシャ３８、針状ころ３２、ローラ３０、及びアウターワッシャ３４がトラニオンジャーナル２２に組み付けられ、かつ、止め輪３６を周方向凹溝２６に嵌合させることができて、組み付けられたローラ３０等が抜けなければよい。
【００１３】
このため、構成部品非摺動範囲Ｈ２においては、仕上げ加工を必要としない。しかしながら、従来では、この構成部品非摺動範囲Ｈ２においても、研削や焼入鋼切削を行っていた。このため、工具の短命化を招くとともに、加工時間も長くなって生産性に劣り、高コストを招くことになっていた。
【００１４】
そこで、本発明は、トラニオンジャーナルにおける仕上げ加工の工具の長寿命化や加工時間の短縮化を図って、低コストを達成できるトリポード型等速自在継手を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のトリポード型等速自在接手は、内周に軸線方向に延びる３本のトラック溝を設けると共に各トラック溝の内側壁に互いに対向するローラ案内面を設けた外側継手部材と、三本のトラニオンジャーナルを有するトリポード部材と、前記トラニオンジャーナルに回転自在に支持されるとともに前記外側継手部材のトラック溝に転動自在に挿入されたローラと、前記トラニオンジャーナルとローラとの間に配設された複数の針状ころとを備え、前記トラニオンジャーナルの先端部に抜け止め用の止め輪が嵌着される周方向凹溝が形成されたトリポード型等速自在継手であって、前記トラニオンジャーナルの前記周方向凹溝より基端側外径面のみが仕上げ加工面とし、前記トラニオンジャーナルの周方向凹溝よりも先端側外径面を熱処理面のままとし、かつその外径寸法を、トラニオンジャーナルの前記周方向凹溝より基端側外径寸法以下とし、トラニオンジャーナルの周方向凹溝の深さをｈとし、止め輪の線径の半径をＳＲとしたときに、ｈ＞ＳＲとし、かつ、周方向凹溝の幅を止め輪の線径よりも大きくして、止め輪が周方向凹溝の溝底に接触した状態で周方向凹溝に嵌合することを特徴とするトリポード型等速自在継手。
【００１６】
本発明のトリポード型等速自在継手によれば、周方向凹溝よりも先端のトラニオンジャーナル外径面の外径寸法を、トラニオンジャーナルの前記周方向凹溝より基端側外径寸法以下とすることによって、ローラ、針状ころ、及び止め輪等のトラニオンジャーナルの組み付けを安定して行うことができる。しかも、前記トラニオンジャーナルの前記周方向凹溝より基端側外径面のみを仕上げ加工面とし、前記トラニオンジャーナルの周方向凹溝よりも先端側外径面を熱処理面のままとでよく、焼入鋼切削等の仕上げ加工を行う必要がない。
【００１７】
また、ｈ＞ＳＲとすることにより、周方向凹溝よりも先端のトラニオンジャーナルに、止め輪の線径の中心を越えるいわゆるオーバーハング領域を設けることができ、周方向凹溝からの止め輪の外れを有効に防止できる。
【００１８】
前記トラニオンジャーナルの先端縁部をアール形状部とするのが好ましい。この際、アール形状部が旋削加工で成形されていても、鍛造で成形されていてもよい。また、前記仕上げ加工面が熱処理後に焼入鋼切削された面であるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、周方向凹溝よりも先端のトラニオンジャーナル外径面においては、熱処理面のままとでよいので、焼入鋼切削等の仕上加工を行う必要がない。このため、加工時間の短縮を図ることができ、生産性に優れ、しかも、切削工具の使用時間の短縮を図ることができて、工具の長寿化を図ることができて、低コスト化を達成できる。
【００２０】
トラニオンジャーナルの先端縁部をアール形状部とすることによって、トラニオンジャーナルの先端縁部にエッジ部が無くなり、トラニオン単体状態での搬送時等において、傷付いたり、傷付けたりするのを有効に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明のトリポード型等速自在継手を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は断面側面図である。
【図２】図１に示すトリポード型等速自在継手の内部部品の側面図である。
【図３】図１に示すトリポード型等速自在継手の内部部品の一部断面で示す正面図である。
【図４】トリポード部材を示し、（ａ）はトラニオンジャーナルに焼入鋼切削を行っている状態の断面図であり、（ｂ）は焼入鋼切削の仕上げ代を示す要部拡大図である。
【図５】本発明のトリポード型等速自在継手の要部拡大図である。
【図６】本発明の他のトリポード型等速自在継手のトリポード部材を示し、（ａ）はトラニオンジャーナルに焼入鋼切削を行っている状態の断面図であり、（ｂ）は焼入鋼切削の仕上げ代を示す要部拡大図である。
【図７】図６のトリポード型等速自在継手の正面図である。
【図８】従来のトリポード型等速自在継手を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は断面側面図である。
【図９】従来のトリポード型等速自在継手の内部部品の断面図である。
【図１０】従来のトリポード部材を示し、（ａ）はトラニオンジャーナルに対して研削を行っている状態の断面図であり、（ｂ）は研削の仕上げ代を示す要部拡大図である。
【図１１】従来のトリポード部材を示し、（ａ）はトラニオンジャーナルに対して焼入鋼切削を行っている状態の断面図であり、（ｂ）は焼入鋼切削の仕上げ代を示す要部拡大図である。
【図１２】従来のトリポード部材にローラ等を組み付ける工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下本発明の実施の形態を図１〜図７に基づいて説明する。図１〜図３は本発明に係るトリポード型等速自在継手を示し、図１に示すように、外側継手部材５１と、内側継手部材としてのトリポード部材５２と、トルク伝達部材としてのローラ５３を主要な構成要素としている。
【００２３】
外側継手部材５１はカップ部５４とステム部（軸部）５５とからなる。カップ部５４は一端で開口したカップ状であり、内周の円周方向三等分位置に軸方向に延びるトラック溝５６が形成してある。カップ部５４は、大径部５４ａと小径部５４ｂとが交互に表れる非円筒形状であり、大径部５４ａの径方向内側にトラック溝５６が形成されている。各トラック溝５６の円周方向に向き合う側壁に、ローラ案内面５７，５７が形成されている。
【００２４】
トリポード部材５２は、図１〜図３に示すように、ボス５８とトラニオンジャーナル５９とを有する。ボス５８の軸孔には雌スプライン６１が形成され、このボス５８の軸孔にシャフト（図示省略）の端部の雄スプラインが嵌入され、雌スプライン６１に嵌合している。
【００２５】
トラニオンジャーナル５９はボス５８の円周方向三等分位置から半径方向に突出している。トリポード部材５２の各トラニオンジャーナル５９はローラ５３を回転可能に支持している。トラニオンジャーナル５９とローラ５３との間には複数の針状ころ６２が配設されている。これらの針状ころ６２は、トラニオンジャーナル５９の基端方向では、トラニオンジャーナル５９の基端側外周面に装着されたインナーワッシャ６３で位置規制される。トラニオンジャーナル５９の先端方向では、トラニオンジャーナル５９の先端側に設けられたアウターワッシャ６４によって位置規制と抜け止めがされる。トラニオンジャーナル５９の先端側外周面には周方向凹溝６５が形成され、この周方向凹溝６５に止め輪６６が装着される。止め輪６６の内側（トラニオンジャーナル基端側）のトラニオンジャーナル５９外周面に上記アウターワッシャ６４が嵌合される。なお、トリポード部材５２、針状ころ６２、及びローラ５３等で、外側継手部材５１に収納される内部部品と呼ぶことができる。
【００２６】
トリポード部材５２のトラニオンジャーナル５９は、焼入鋼切削にて仕上げ加工される。ここで、焼入鋼切削とは、熱硬化処理（焼入れ）後に切削することである。すなわち、焼入鋼切削は、単に切削のことであり、切削は通常生材の状態で行うので、熱処理後（焼入れ後）の切削であることを明確にするために焼入鋼切削と称した。焼入れ後に切削を行うため、素材の熱処理変形をこの切削過程で除去することができる。また、焼入鋼切削により研削で通常必要とされる研削油剤を必要とせず、ドライでの加工が可能となり、環境に与える負荷を小さくすることができる。
【００２７】
このため、高周波焼入れ等の公知公用の焼入れ処理を行ったトラニオンジャーナル５９に対して、図４（ａ）に示すように、切削チップ７０を先端から基端に向って移動させる。この際、トリポード部材５２をチャック（図示省略）して、仕上げ加工するトラニオンジャーナル５９を、その軸心廻りに回転させる。
【００２８】
この場合、トラニオンジャーナル５９の前記周方向凹溝６５より基端側外径面のみが仕上げ加工面とし、トラニオンジャーナル５９の周方向凹溝６５よりも先端側外径面を熱処理面のままとする。すなわち、周方向凹溝６５よりも基端側のトラニオンジャーナル外径面５９ａにおいては、焼入鋼切削を行い、先端側のトラニオンジャーナル外径面５９ｂにおいては、この焼入鋼切削を行わない。すなわち、図４（ｂ）に示すように、トラニオンジャーナル外径面５９ａの切削前の外径寸法をＤ２とし、トラニオンジャーナル外径面５９ａの切削後の外径寸法をＤとし、トラニオンジャーナル５９の周方向凹部溝６５よりも先端側の外径面５９ｂの外径寸法をＤ１としたときに、Ｄ１≦Ｄ＜Ｄ２とする。すなわち、この焼入鋼切削によって、（Ｄ２−Ｄ）/２の仕上げ代分だけ切削される。これによって、トラニオンジャーナル５９の仕上げ加工が終了する。
【００２９】
また、トラニオンジャーナル５９の先端縁部を、図４（ｂ）に示すように、アール形状部７１とするのが好ましい。構成部品非摺動範囲Ｈ２（トラニオンジャーナル外径面５９ｂ）及びアール形状部７１として、旋削仕上げであっても、鍛造成形であってもよい。構成部品非摺動範囲Ｈ２（トラニオンジャーナル外径面５９ｂ）及びアール形状部７１は熱処理の後は加工を施さない範囲であり、構成部品非摺動範囲Ｈ２（トラニオンジャーナル外径面５９ｂ）及びアール形状部７１は熱処理面（黒皮）のままである。
【００３０】
ところで、トラニオンジャーナル５９の周方向凹溝６５には止め輪６６が嵌合されるが、この場合、周方向凹溝６５の断面形状が半円弧形状とされ、周方向凹溝６５の深さを止め輪６６の線径の半径以上とする。すなわち、図５に示すように、周方向凹溝６５の深さをｈとし、止め輪６６の線径の半径をＳＲとしたときに、ｈ＞ＳＲとし、トラニオンジャーナル５９の周方向凹部溝６５よりも先端側の外径面５９ｂの外径寸法をＤ１とし、溝径（周方向凹溝の底径）をＤｃとし、止め輪６６の線径の半径をＳＲとしたときに、Ｄ１＞Ｄｃ＋（２×ＳＲ）とする。ここで、ｈ−ＳＲ＝ｔ１とした場合、トラニオンジャーナル５９の周方向凹部溝６５よりも先端側の構成部品非摺動範囲Ｈ２（トラニオンジャーナル外径面５９ｂ）が、止め輪６６の線径の中心Ｏからｔ１だけトラニオンジャーナル径方向に突出することになる。
【００３１】
周方向凹溝６５よりも先端のトラニオンジャーナル外径面の外径寸法を、トラニオンジャーナル５９の周方向凹溝６５より基端側外径寸法以下としたこと、すなわち、周方向凹溝６５よりも先端のトラニオンジャーナル外径面の外径寸法を、焼入鋼切削されたトラニオンジャーナル５９の針状ころ対応部の外径寸法以下とすることによって、ローラ５３、針状ころ６４、及び止め輪６６等のトラニオンジャーナル５９の組み付けを安定して行うことができる。しかも、前記トラニオンジャーナル５９の前記周方向凹溝より基端側外径面のみが仕上げ加工面とし、前記トラニオンジャーナル５９の周方向凹溝よりも先端側外径面を熱処理面のままとしたことによって、トラニオンジャーナル５９の前記針状ころ対応部のみが焼入鋼切削され、周方向凹溝６５よりも先端のトラニオンジャーナル外径面においては、焼入鋼切削する必要がない。このため、加工時間の短縮を図ることができ、生産性に優れ、しかも、切削工具の使用時間の短縮を図ることができて、工具の長寿化を図ることができて、低コスト化を達成できる。
【００３２】
また、周方向凹溝６５の深さを止め輪６６の線径の半径以上とすることによって、周方向凹溝６５よりも先端のトラニオンジャーナル５９に、止め輪６６の線径の中心Ｏを越えるいわゆるオーバーハング領域を設けることができ、周方向凹溝６５からの止め輪６６の外れを有効に防止できる。
【００３３】
図７は他のトリポード型等速自在継手を示し、このトリポード型等速自在継手は、前記図１等に示すトリポード型等速自在継手において必要としていたインナーワッシャ６３を省略している。
【００３４】
すなわち、トラニオンジャーナル５９の付け根部において、凹アール形状の針状ころ６２を受ける受け部７５を設けている。すなわち、この付け根部にぬすみ形状のない隅部を形成し、針状ころの端面隅アール部とこの隅部（受け部７５）との干渉にて、付け根部側への針状ころの軸方向移動を規制するものである。
【００３５】
また、トリポード型等速自在継手の外側継手部材５１は、その外径面が円筒面とされ、その内周に円周方向の三等分位置に軸方向に延びるトラック溝５６が形成されたものである。そして、トラック溝５６の対向する側壁にローラ案内面５７，５７が形成される。このローラ案内面５７，５７は、円筒面の一部、すなわち部分円筒面で形成されている。
【００３６】
外側継手部材５１の内径は、円周方向に交互に現れる小内径Ｄ３の大内径部８０と大内径Ｄ４の小内径部８１とで構成される。そして、外側継手部材５１の内部に組み込まれるトリポード部材５２は、そのトラニオン胴部（ボス）５８にスプライン大径（軸径）ｄのスプライン孔６１が形成され、トラニオンジャーナル５９の円筒形外周面５９ａ（構成部品摺動範囲Ｈ１）は外径Ｄｊを有する。トリポード部材５２の外径はＳＤｊであり、トラニオン胴部５８の外径はｄｒである。ローラ５３は、その外径がＤｓであり、ローラ５３の幅はＬｓである。針状ころは長さＬｎを有する。ローラ案内面５７のピッチ円直径はＰＣＤである。
【００３７】
トリポード型等速自在継手の強度はシャフト強度以上とすることを基本としているが、その次に強度の確保が必要な部材がトリポード部材５２とローラ５３となることから、本実施形態に係るトリポード型等速自在継手はトリポード部材５２とローラ５３の強度の確保を前提とした寸法設定になっている。
【００３８】
基本指針としては、ジョイントサイズ毎に決められる軸径ｄを一定として、トルク負荷方向のトラニオンジャーナル５９の付根部におけるトラニオン胴部５８の最小肉厚ｔを確保しながら、ローラ案内面５７のピッチ円直径ＰＣＤが大幅に縮小されている。
【００３９】
上記の基本指針を実現するためには、上記のようにローラ案内面５７のピッチ円直径ＰＣＤを縮小しても、トルク負荷方向のトラニオンジャーナル５９の付根部におけるトラニオン胴部５８の最小肉厚ｔを確保する必要がある。このために、トラニオンジャーナル５９の外径Ｄｊを拡大した寸法設定となっている。そして、トラニオンジャーナル５９の外径Ｄｊに合わせてローラ５３の外径Ｄｓも大きくなっている。
【００４０】
ローラ５３の外径Ｄｓを大きくすると、外側継手部材５１の外径も大きくなるので、ローラ５３の幅Ｌｓを縮小することにより外側継手部材５１の外径を縮小している。
【００４１】
ローラ５３の幅Ｌｓを縮小すると、外側継手部材５１の外径が縮小され、小内径Ｄ３／大内径Ｄ４（Ｄ３／Ｄ４）が大きくなり、小内径Ｄ３と大内径Ｄ４との凹凸が縮小される。小内径Ｄ３と大内径Ｄ４の凹凸が縮小されるので、軽量化と鍛造加工性に優位となる。
【００４２】
寿命（耐久性）の観点からは、トラニオンジャーナルの外径Ｄｊが大きくなることにより、装填する針状ころの本数が増加し面圧が減少するので、従来と同等の寿命を確保している。
【００４３】
この図７に示すトリポード型等速自在継手の具体的な寸法比率を次の表１に示す。
【表１】
0006605233.tif 000002
【００４４】
この図７に示すトリポード型等速自在継手のトリポード部材５２のトラニオンジャーナル５９における周方凹溝６５は、その断面形状を矩形状としている。この場合も、周方向凹溝６５の深さを止め輪６６の線径の半径以上とする。
【００４５】
また、このトリポード部材５２においても、浸炭焼き入れ・高周波焼入れ等の公知公用の焼入れ処理を行ったトラニオンジャーナル５９に対して、図６（ａ）に示すように、切削チップ７０を先端から基端に向って移動させる。この際、トリポード部材５２をチャック（図示省略）して、仕上げ加工するトラニオンジャーナル５９を、その軸心廻りに回転させる。
【００４６】
この場合も、周方向凹溝６５よりも基端側のトラニオンジャーナル外径面５９ａにおいては、焼入鋼切削を行い、先端側のトラニオンジャーナル外径面５９ｂにおいては、この焼入鋼切削を行わない。すなわち、図４（ｂ）に示す場合と同様、トラニオンジャーナル外径面５９ａの切削前の外径寸法をＤ２とし、トラニオンジャーナル外径面５９ａの切削後の外径寸法をＤとし、トラニオンジャーナル５９の周方向凹部溝６５よりも先端側の外径面５９ｂの外径寸法をＤ１としたときに、Ｄ１≦Ｄ＜Ｄ２とする。すなわち、この焼入鋼切削によって、（Ｄ２−Ｄ）/２の仕上げ代分だけ切削される。これによって、トラニオンジャーナル５９の仕上げ加工が終了する。
【００４７】
トラニオンジャーナル５９の先端縁部を、図６（ｂ）に示すように、アール形状部７１とするのが好ましい。この場合も、構成部品非摺動範囲Ｈ２（トラニオンジャーナル外径面５９ｂ）及びアール形状部７１として、旋削仕上げであっても、鍛造成形であってもよい。構成部品非摺動範囲Ｈ２（トラニオンジャーナル外径面５９ｂ）及びアール形状部７１は熱処理の後は加工を施さない範囲であり、構成部品非摺動範囲Ｈ２（トラニオンジャーナル外径面５９ｂ）及びアール形状部７１は熱処理面（黒皮）のままである。
【００４８】
従って、この図７に示すトリポード型等速自在継手としても、前記図１等に示すトリポード型等速自在継手と同様の作用効果を奏する。
【００４９】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、図４及び図６では、切削チップ７０を先端側から基端側（付け根部側）へ移動させていたが、逆に、切削チップ７０を基端側（付け根部側）から先端側へ移動させてもよい。また、焼入鋼切削後において、前記各実施形態では、Ｄ＝Ｄ１であったが、Ｄ＞Ｄ１であってもよい。また、トラニオンジャーナル５９の先端縁のアール形状部のアールとしては、「トラニオンジャーナルの先端縁部にエッジ部が無くなり、トラニオン単体状態での搬送時等において、傷付いたり、傷付けたりするのを防止できる」範囲において任意に設定できる。
【符号の説明】
【００５０】
５１   外側継手部材
５２   トリポード部材
５３   ローラ
５６   トラック溝
５７   ローラ案内面
５９   トラニオンジャーナル
６５   周方向凹溝
６６   止め輪
７１   アール形状部
【図１】
0006605233.tif 000003
【図２】
0006605233.tif 000004
【図３】
0006605233.tif 000005
【図４】
0006605233.tif 000006
【図５】
0006605233.tif 000007
【図６】
0006605233.tif 000008
【図７】
0006605233.tif 000009
【図８】
0006605233.tif 000010
【図９】
0006605233.tif 000011
【図１０】
0006605233.tif 000012
【図１１】
0006605233.tif 000013
【図１２】
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