(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、前記内外輪間に配設された複数の転動体と、を備える転がり軸受と、
略円形孔と、該略円形孔の周囲に、各締結部材をそれぞれ挿通又は螺合させる複数の取付孔と、を有し、前記外輪と軸方向において当接する固定プレートと、
を備え、
前記外輪をハウジングに嵌合し、前記固定プレートを、前記各締結部材の締め付けによって前記ハウジングに固定することで、前記転がり軸受が前記固定プレートを介して前記ハウジングに固定され、
前記固定プレートが軸方向において当接する前記外輪の当接面は、前記固定プレートが対向する前記ハウジングの対向面よりも所定の距離だけ軸方向外側に位置する軸受装置であって、
前記固定プレートは、前記ハウジングと対向する位置に、前記ハウジングに向かって突出し、前記固定プレートの前記外輪と当接する部位よりも低い剛性を有する突起部を備え、
前記突起部は、前記固定プレートと別体に設けられた弾性部材によって構成されており、前記各締結部材の締め付け前に前記ハウジングと接触し、且つ、前記各締結部材の締め付けによって弾性変形することを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
前記突起部は、前記複数の取付孔の中心を結ぶ仮想円よりも径方向外側に設けられることを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【請求項３】
内輪と、外輪と、前記内外輪間に配設された複数の転動体と、を備える転がり軸受と、
略円形孔と、該略円形孔の周囲に、各締結部材をそれぞれ挿通又は螺合させる複数の取付孔と、を有し、前記外輪と軸方向において当接する固定プレートと、
を備え、
前記外輪をハウジングに嵌合する工程と、
前記固定プレートを、前記各締結部材の締め付けによって前記ハウジングに固定することで、前記転がり軸受が前記固定プレートを介して前記ハウジングに固定する工程と、
を有し、
前記固定プレートが軸方向において当接する前記外輪の当接面は、前記固定プレートが対向する前記ハウジングの対向面よりも所定の距離だけ軸方向外側に位置する軸受装置の製造方法であって、
前記固定プレートは、前記ハウジングと対向する位置に、前記ハウジングに向かって突出し、前記固定プレートの前記外輪と当接する部位よりも低い剛性を有する突起部を備え、
前記突起部は、前記各締結部材の締め付け前に前記ハウジングと接触し、且つ、前記各締結部材の締め付けによって弾性変形し、
前記突起部は、前記固定プレートと別体に設けられた弾性部材によって構成されており、
前記外輪の軸方向端面と前記当接面との間の軸方向長さ、及び、前記外輪と嵌合する前記ハウジングの保持凹部の軸方向長さを測定する工程と、
前記測定工程によって得られた前記所定の距離に基づいて、前記弾性部材を選定する工程と、
をさらに有することを特徴とする軸受装置の製造方法。
【請求項４】
略円形孔と、該略円形孔の周囲に、各締結部材をそれぞれ挿通又は螺合させる複数の取付孔と、を有し、
転がり軸受の外輪と軸方向において当接し、且つ、
前記外輪がハウジングに嵌合された状態で、前記各締結部材の締め付けによって前記ハウジングに固定されることで、前記転がり軸受を前記ハウジングに固定する軸受装置用固定プレートであって、
前記ハウジングと対向する位置に、前記ハウジングに向かって突出し、前記固定プレートの前記外輪と当接する部位よりも低い剛性を有する突起部を備え、
前記突起部は、前記固定プレートと別体に設けられた弾性部材によって構成されており、前記各締結部材の締め付け前に前記ハウジングと接触し、且つ、前記各締結部材の締め付けによって弾性変形することを特徴とする軸受装置用固定プレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受装置、軸受装置用固定プレート、及び軸受装置の製造方法に関し、より詳細には、例えば、トランスミッションやデファレンシャルギア装置におけるギヤなどの回転支持部に用いられる軸受装置、軸受装置用固定プレート、及び軸受装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車用変速機のプーリやギヤなどが設けられた回転軸を支持する軸受は、ハウジングと、ハウジングにボルトにより固定される固定プレートとで挟持して、ハウジングに強固に固定される（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
図１６は、従来から知られている軸受装置１００の１例を示している。回転軸１０１の端部は、ラジアル転がり軸受１０２を介してハウジング１０３に回転自在に支持されている。ラジアル転がり軸受１０２は、内周面に外輪軌道１０４を有する外輪１０５と、外周面に内輪軌道１０６を有する内輪１０７と、外輪軌道１０４と内輪軌道１０６との間に転動自在に設けられた複数の玉１０８とを備える。ラジアル転がり軸受１０２の外輪１０５は、ハウジング１０３に形成された保持凹部１０９に内嵌している。固定プレート１１０は、嵌合孔１１３が外輪１０５の軸方向一端部外周面に形成された小径段部１１２に回動可能に外嵌する。また、固定プレート１１０は、複数の通孔１１４（図１７参照）をそれぞれ挿通する複数のねじによりハウジング１０３に固定されて、外輪１０５が保持凹部１０９から抜け出すことを防止している。
【０００４】
ところで、従来の固定プレート１１０は、図１７及び図１８に示すように、円周方向に等間隔で形成された３箇所の通孔１１４を挿通するねじによりハウジング１０３に固定されるため、各ねじの締め付けに伴って、固定プレート１１０から外輪１０５の小径段部１１２の段差面１１５に加わる押圧力が、円周方向に関して不均一になる。具体的には、通孔１１４に近い部分は段差面１１５に加わる押圧力が大きく、通孔１１４から離れるに従って段差面１１５に加わる押圧力が小さくなる。このように、外輪１０５の段差面１１５に加わる押圧力が、円周方向に関して不均一になると、外輪１０５が歪み、外輪軌道１０４の真円度が損なわれる虞がある。
【０００５】
特許文献１に記載の軸受装置では、外輪の押圧力が円周方向に関して不均一となる課題に対処するため、固定プレートに形成した嵌合孔の内周縁部のうちで、通孔の径方向内側部分に大径切欠部を形成し、大径切欠部の周縁を、外輪の外周面よりも径方向外側に位置させて、ねじの締め付けに伴う固定プレートによる外輪の押圧力を、円周方向に関してほぼ均一にし、外輪の真円度の悪化を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１３２４９５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４９２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の軸受装置では、外輪と嵌合する固定プレートの嵌合孔に大径切欠部が設けられているため、嵌合孔が円形とならない。一方、固定プレートの嵌合孔は、外輪との案内面を形成し、外輪との組み立てにおいて高い位置精度が要求されるため、可能な限り円形を確保することが望まれる。
【０００８】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、固定プレートの嵌合孔に外輪との案内面を十分に確保しつつ、外輪軌道の真円度に影響を及ぼすことなく、外輪を確実にハウジングに固定することができる軸受装置、軸受装置用固定プレート、及び軸受装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  内輪と、外輪と、前記内外輪間に配設された複数の転動体と、を備える転がり軸受と、
略円形孔と、該略円形孔の周囲に、各締結部材をそれぞれ挿通又は螺合させる複数の取付孔と、を有し、前記外輪と軸方向において当接する固定プレートと、
を備え、
前記外輪をハウジングに嵌合し、前記固定プレートを、前記各締結部材の締め付けによって前記ハウジングに固定することで、前記転がり軸受が前記固定プレートを介して前記ハウジングに固定され、
前記固定プレートが軸方向において当接する前記外輪の当接面は、前記固定プレートが対向する前記ハウジングの対向面よりも所定の距離だけ軸方向外側に位置する軸受装置であって、
前記固定プレートは、前記ハウジングと対向する位置に、前記ハウジングに向かって突出し、前記固定プレートの前記外輪と当接する部位よりも低い剛性を有する突起部を備え、
前記突起部は、前記固定プレートと別体に設けられた弾性部材によって構成されており、前記各締結部材の締め付け前に前記ハウジングと接触し、且つ、前記各締結部材の締め付けによって弾性変形することを特徴とする軸受装置。
（２）  前記突起部は、前記複数の取付孔の中心を結ぶ仮想円よりも径方向外側に設けられることを特徴とする（１）に記載の軸受装置。
（３）  内輪と、外輪と、前記内外輪間に配設された複数の転動体と、を備える転がり軸受と、
略円形孔と、該略円形孔の周囲に、各締結部材をそれぞれ挿通又は螺合させる複数の取付孔と、を有し、前記外輪と軸方向において当接する固定プレートと、
を備え、
前記外輪をハウジングに嵌合する工程と、
前記固定プレートを、前記各締結部材の締め付けによって前記ハウジングに固定することで、前記転がり軸受が前記固定プレートを介して前記ハウジングに固定する工程と、
を有し、
前記固定プレートが軸方向において当接する前記外輪の当接面は、前記固定プレートが対向する前記ハウジングの対向面よりも所定の距離だけ軸方向外側に位置する軸受装置の製造方法であって、
前記固定プレートは、前記ハウジングと対向する位置に、前記ハウジングに向かって突出し、前記固定プレートの前記外輪と当接する部位よりも低い剛性を有する突起部を備え、
前記突起部は、前記各締結部材の締め付け前に前記ハウジングと接触し、且つ、前記各締結部材の締め付けによって弾性変形し、
前記突起部は、前記固定プレートと別体に設けられた弾性部材によって構成されており、
前記外輪の軸方向端面と前記当接面との間の軸方向長さ、及び、前記外輪と嵌合する前記ハウジングの保持凹部の軸方向長さを測定する工程と、
前記測定工程によって得られた前記所定の距離に基づいて、前記弾性部材を選定する工程と、
をさらに有することを特徴とする軸受装置の製造方法。
（４）  略円形孔と、該略円形孔の周囲に、各締結部材をそれぞれ挿通又は螺合させる複数の取付孔と、を有し、
転がり軸受の外輪と軸方向において当接し、且つ、
前記外輪がハウジングに嵌合された状態で、前記各締結部材の締め付けによって前記ハウジングに固定されることで、前記転がり軸受を前記ハウジングに固定する軸受装置用固定プレートであって、
前記ハウジングと対向する位置に、前記ハウジングに向かって突出し、前記固定プレートの前記外輪と当接する部位よりも低い剛性を有する突起部を備え、
前記突起部は、前記固定プレートと別体に設けられた弾性部材によって構成されており、前記各締結部材の締め付け前に前記ハウジングと接触し、且つ、前記各締結部材の締め付けによって弾性変形することを特徴とする軸受装置用固定プレート。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の軸受装置、軸受装置用固定プレートによれば、固定プレートは、ハウジングと対向する位置に、ハウジングに向かって突出し、固定プレートの外輪と当接する部位よりも低い剛性を有する突起部を備え、突起部は、各締結部材の締め付け前にハウジングと接触し、且つ、各締結部材の締め付けによって弾性変形する。したがって、各締結部材によって固定プレートをハウジングに固定したとき、突起部は、固定プレートの変形を抑制することができる。これにより、固定プレートの変形によって外輪軌道の真円度に及ぼす影響を抑制して、外輪軌道の真円度を良好に維持することができる。
また、突起部は、固定プレートと別体に設けられた弾性部材によって構成されるため、ハウジングや軸受の軸方向長さの公差を緩和したとしても、弾性部材が弾性変形することでその緩和による隙間が真円度崩れに及ぼす影響を抑制することができる。即ち、軸受幅方向の公差やハウジング側の軸方向公差を緩和することができ、製造コストを下げ、歩留まりを向上することができる。
【００１１】
また、本発明の軸受装置の製造方法によれば、上述した軸受装置において、突起部を固定プレートと別体に設けられた弾性部材によって構成し、外輪の軸方向端面と固定プレートとの当接面との間の軸方向長さ、及び、外輪と嵌合するハウジングの保持凹部の軸方向長さを測定する工程と、測定工程によって得られた所定の距離に基づいて、弾性部材を選定する工程と、をさらに有する。これにより、製品の精度ばらつきに関係なく、均一な真円度崩れの抑制効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る軸受装置を表側から見た斜視図、（ｂ）は固定プレートの斜視図である。
【図２】図１の軸受装置の正面図である。
【図３】（ａ）は図１の軸受装置の断面図であり、（ｂ）は（ａ）の要部拡大断面図である。
【図４】各締結部材が締め付けられる前の軸受装置の外輪がハウジングに嵌合された状態での軸受装置とハウジングとの寸法関係を示す要部拡大断面図である。
【図５】（ａ）は各締結部材が締め付けられる前の軸受装置の外輪がハウジングに嵌合された状態を示す要部拡大断面図、（ｂ）は各締結部材が締め付けられ、軸受装置がハウジングに固定された状態を示す要部拡大断面図である。
【図６】従来の軸受装置がハウジングに固定された後の状態を示す要部拡大断面図である。
【図７】ねじ山を示した図５（ｂ）と同様の図である。
【図８】ねじ山を示した図６と同様の図である。
【図９】図８の要部拡大図である。
【図１０】（ａ）は第１実施形態の第１変形例に係る軸受装置の要部拡大断面図、（ｂ）は第１実施形態の第２変形例に係る軸受装置の要部拡大断面図、（ｃ）は第１実施形態の第３変形例に係る軸受装置の要部拡大断面図である。
【図１１】（ａ）は第１実施形態の第４変形例に係る固定プレートの斜視図、（ｂ）は（ａ）の正面図である。
【図１２】図１１の固定プレートの断面図である。
【図１３】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る軸受装置の要部拡大断面図、（ｂ）は（ａ）のＸＩ部拡大断面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る軸受装置の製造方法の一例を説明するための図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る軸受装置の製造方法の他の例を説明するための図である。
【図１６】従来の軸受装置の１例を示す部分断面図である。
【図１７】図１６に示す軸受装置の斜視図である。
【図１８】図１７に示す軸受装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の各実施形態に係る軸受装置、軸受装置用固定プレート、及び軸受装置の製造方法について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
まず、図１〜図５を参照して、本発明の第１実施形態に係る軸受装置、軸受装置用固定プレート、及び軸受装置の製造方法について説明する。軸受装置１０は、ラジアル転がり軸受３０と、ラジアル転がり軸受３０をハウジング２０に固定する固定プレート４０と、を備える。本実施形態のラジアル転がり軸受３０と固定プレート４０とは、後述するように不分離に組み付けられている。
【００１５】
図３に示すように、ラジアル転がり軸受３０は、ハウジング２０の保持凹部２１に嵌合し、内周面に外輪軌道３２を有する外輪３１と、図示しない回転軸に嵌合し、外周面に内輪軌道３４を有する内輪３３と、保持器３６に保持されて外輪軌道３２と内輪軌道３４との間に転動自在に配設された複数の転動体である玉３５とを備える。外輪３１の軸方向一端部の外周部には、外輪３１の外径より小径の段部外周面３７ａと、段部外周面３７ａから径方向外方に延びる段差面（当接面）３７ｂとからなる小径段部３７が形成されている。段部外周面３７ａには、係合溝３７ｃが周方向全周に沿って形成されている。また、外輪３１の軸方向両端部には、外輪３１と内輪３３との間に封止部材３８が配設されており、ラジアル転がり軸受３０を封止している。
【００１６】
図１及び図２に示すように、固定プレート４０は、短辺４０ａと長辺４０ｂとを円周方向に関して交互に配置した略六角形状の板状部材であり、中央には外輪３１が内嵌する嵌合孔４１が形成されている。また、短辺４０ａに対応する円周方向等間隔の３箇所には、それぞれボス部４２が形成されている。図４及び図５に示すように、ボス部４２には、ボルト（締結部材）１２の雄ねじ１３が螺合する雌ねじ４３（取付孔）が形成されている。なお、図１〜５では、雄ねじ１３及び雌ねじ４３のねじ山が図示省略されている。
【００１７】
軸受装置１０は、固定プレート４０の嵌合孔４１に外輪３１の小径段部３７を嵌合させた後、嵌合孔４１の周縁部分の肉を潰し加工により径方向内側に突出させて複数の潰し部４８を形成し（図１（ｂ）参照）、複数の潰し部４８を段部外周面３７ａに形成された係合溝３７ｃに係止させることで、ラジアル転がり軸受３０と固定プレート４０とが不分離、且つ相対回転可能な状態に組み付けられる。
なお、嵌合孔４１には、各潰し部４８の周囲に、加工のための逃がし部４８ａが形成されている。したがって、本実施形態の嵌合孔４１は、各潰し部４８や逃がし部４８ａを除く、残りの内周面が単一の円によって形成される略円形孔である。
また、嵌合孔中心からの各逃がし部４８ａの角度範囲α（図１１参照）は、α≦３０°、望ましくは、α≦２５°に設定されている。この角度範囲αは、以下の実施形態において同様に適用可能である。
【００１８】
そして、不分離とされた軸受装置１０は、図４及び図５に示すように、ラジアル転がり軸受３０の外輪３１をハウジング２０に形成された保持凹部２１に内嵌させた後、ハウジング２０に設けられたねじ孔２２に挿通したボルト１２の雄ねじ１３を固定プレート４０の雌ねじ４３に螺合させて締め付けることで、ハウジング２０に固定される。したがって、外輪３１がハウジング２０と固定プレート４０とで挟持され、ラジアル転がり軸受３０はハウジング２０の保持凹部２１からの抜け出しが防止される。
【００１９】
ここで、外輪３１をハウジング２０と固定プレート４０とで確実に挟持するためには、ハウジング２０の保持凹部２１に外輪３１を嵌合させたとき、ハウジング２０と固定プレート４０との対向面間に軸方向隙間が確保されるように、ハウジング２０と軸受装置１０とが形成される必要がある。即ち、図４に示すように、ハウジング２０と外輪３１とは、外輪３１がハウジング２０の保持凹部２１の軸方向端面に突き当てられたとき、固定プレート４０が軸方向において当接する外輪３１の段差面３７ｂは、固定プレート４０が対向するハウジング２０の側面２３よりも所定の距離Ｈだけ軸方向外側に位置している。
【００２０】
そこで、本実施形態では、固定プレート４０を各ボルト１２によってハウジング２０に固定する際、ボルト１２のボルト軸力による固定プレート４０の変位、即ち、倒れを抑制するため、固定プレート４０の最外径位置である、固定プレート４０の短辺４０ａの縁部に、突起部４５を構成する３箇所の弾性部材６０が取り付けられる。
【００２１】
図２に示すように、突起部４５を構成する３箇所の弾性部材６０は、３箇所のボス部４２の中心Ｏ２を結ぶ仮想円ＶＣよりも径方向外側に配置される。具体的に、各弾性部材６０は、固定プレート４０の嵌合孔４１の中心Ｏ１と、ボス部４２の中心Ｏ２とを結ぶ延長線Ｌ上におけるボス部４２より径方向外側で、延長線Ｌに対して線対称に配置されている。
【００２２】
本実施形態の各弾性部材６０は、プレス成形により断面略Ｕ字形状に折り曲げた金属製の板ばねによって、固定プレート４０と別体に構成されており、固定プレート４０の外輪３１と当接する部位よりも低い剛性を有する。したがって、弾性部材６０は、図４に示すように、固定プレート４０の縁部と接触する平坦部分６３と、平坦部分６３の両側を略垂直に折り曲げることで形成される、ハウジング２０に向かって突出する平坦な突起部４５、及び、固定プレート４０の裏面４６と接触する平坦部分６４と、を有する。
【００２３】
また、各弾性部材６０は、その両端部６１、６２を、固定プレート４０の縁部周辺の表面４４及び裏面４６に形成された、短辺４０ａに略平行な切り欠き部４９，５０にそれぞれ係合させ、表面４４及び裏面４６の両側から挟むことで、固定プレート４０に取り付けられる。
【００２４】
固定プレート４０の取り付け方としては、裏面側切り欠き部４９に裏面側端部６１を引っ掛け、表面側端部６２を弾性変形させながら、固定プレート４０の表面４４を乗り越えさせて表面側切り欠き部５０に係合させてもよく、あるいは、弾性部材６０を径方向内側に向けて押し付けて、両端部６１、６２を同時に組み込んで切り欠き部４９、５０に係合させてもよい。
【００２５】
したがって、弾性部材６０は、弾性変形を利用して、固定プレート４０に非分離に取り付けられ、突起部４５と固定プレート４０の表面４４との間には、軸方向の隙間が確保される。
【００２６】
また、弾性部材６０は、固定プレート４０に対して軸方向ガタ及び径方向ガタを抑えるように形成されている。
【００２７】
即ち、平坦部分６４の長さが固定プレート４０の縁部から背面側切り欠き部４９の外面までの長さと一致するように、平坦部分６４の端部を内側に折り曲げて、裏面側端部６１が形成される。したがって、弾性部材６０は、平坦部分６３が固定プレート４０の縁部と、裏面側端部６１が背面側切り欠き部４９の外面と接触することで、固定プレート４０に対する弾性部材６０の径方向ガタが抑えられる。
【００２８】
また、弾性部材６０の表面側端部６２は、先端部がハウジング２０の側面２３を向くようにして湾曲して曲げられており、湾曲部分が表面側切り欠き部５０の底面と接触する。したがって、弾性部材６０は、平坦部分６４が固定プレート４０の裏面４６と、表面側端部６２の湾曲部分が表面側切り欠き部５０の底面と接触することで、固定プレート４０に対する弾性部材６０の軸方向ガタが抑えられる。
【００２９】
固定プレート４０の表面４４から突起部４５の端面までの長さＪは、ハウジング２０の側面２３から外輪３１の段差面３７ｂまでの所定の距離Ｈよりも大きくなるように設定されている（Ｊ＞Ｈ）。したがって、ボルト１２の軸力が入って、固定プレート４０の表面４４が外輪３１の段差面３７ｂと当接したとき、突起部４５は弾性変形する。
なお、長さＪと所定の距離Ｈとの寸法差は、使用する弾性部材６０の素材や形状によって任意に設定される。
【００３０】
また、各弾性部材６０の表面側端部６２と各表面側切り欠き部５０の底面との接触部分を結んだ径φＡと、固定プレート４０の各裏面側切り欠き部４９の内面を結んだ径φＢとは、固定プレート４０のバックアップ面の剛性を確保するうえで、φＢ＞φＡとすることが好ましい。
また、固定プレート４０の裏面４６は、各裏面側切り欠き部４９よりも径方向外側の部分を凹ませており、該部分と接触する弾性部材６０の平坦部分６４が裏面４６から突出しないようにしている。
【００３１】
このように構成された軸受装置１０では、まず、図５（ａ）に示すように、ハウジング２０のねじ孔２２と固定プレート４０の雌ねじ４３を位相合わせしながら、外輪３１をハウジング２０の保持凹部２１に嵌合させる。これにより、各ボルト１２が締め付けられる前に、突起部４５はすでにハウジング２０の側面２３と接触状態にあり、隙間ゼロの状態となる。
【００３２】
そして、図５（ｂ）に示すように、ボルト１２の雄ねじ１３を雌ねじ４３に締結し始めると、固定プレート４０が変形するよりも先に突起部４５が弾性変形する。そして、ボルト１２を雌ねじ４３に締結していくと、固定プレート４０がボルト１２の軸力によって矢印Ｆの方向にたわみ変形しようとするが、突起部４５は、このＦ方向の力を押し返すので、固定プレート４０の変形する量を抑制することができる。
【００３３】
即ち、図６に示すように、突起部を有しない従来の軸受装置１００では、ボルト１２２の雄ねじ１２３を固定プレート１１０の雌ねじ１２１に締結すると、固定プレート１１０は、図中破線で示す位置から実線で示すように、固定プレート１１０がハウジング１０３に向かって倒れるように変形する。このとき、外輪１０５には、矢印Ａで示す方向に力が作用するため、この力の径方向分力により内径側へと圧縮される外輪軌道１０４が、局部的に変形する虞がある。
【００３４】
これに対して、本実施形態の軸受装置１０によれば、図５（ｂ）に示すように、ボルト１２の雄ねじ１３を雌ねじ４３に締結したとき、固定プレート４０の突起部４５が弾性変形することで、固定プレート４０が倒れが抑制され、外輪１０５に作用する矢印Ｂで示す方向の力（略軸方向の力）がハウジング２０によって支承される。従って、固定プレート４０に作用する引っ張り応力（歪）が抑制されると共に、外輪軌道３２の真円度崩れの要因となる局部的な集中応力を抑制することができ、外輪３１の固定による外輪軌道３２への影響が防止される。
【００３５】
即ち、ボルト１２の締め付けに伴う固定プレート４０による外輪３１の押圧力の偏りが生じ難く、外輪軌道３２の変形が抑制されて真円度が維持される。これにより、外輪軌道３２と玉３５との転がり接触状態が適正に維持されて、回転軸等の振動や、ラジアル転がり軸受３０の耐久性低下が防止できる。
【００３６】
したがって、弾性部材が装着されていない従来の軸受装置１００であっても、ハウジング２０や軸受の軸方向長さの公差を厳しく（所定の隙間Ｈを小さく、且つばらつき小）すれば、真円度崩れに伴う寿命低下を小さくして、要求寿命を満足させることができる。しかしながら、この場合、製造コストが高くなり、製造時の不良率が大きくなる可能性がある。
一方、本実施形態の軸受装置１０は、ハウジング２０や軸受の軸方向長さの公差を緩和（所定の隙間Ｈを大きく且つばらつき大）したとしても、弾性部材６０を設けることによって、隙間Ｈが真円度崩れに及ぼす影響を抑制（弾性部材６０の弾性変形が、隙間Ｈのばらつきを吸収）することができる。即ち、本実施形態の軸受装置１０は、軸受幅方向の公差やハウジング側の軸方向公差を緩和することができ、製造コストを下げ、歩留まりを向上することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、上述したように固定プレート４０の倒れが抑制されるので、固定プレート４０と小径段部３７の段差面３７ｂとの接触面積が大きくなる。したがって、固定プレート４０はより広い面で外輪３１を軸方向に押圧することができ、当該押圧力が径方向に逃げることを防止できる。これにより、ベルトＣＶＴのプーリやシャフト等から振動が外輪３１に伝達された場合であっても、当該外輪３１が変位することを抑制でき、軸受装置１０の制振性能を向上することが可能である。
【００３８】
さらに、図７に示すように、本実施形態では上述したように固定プレート４０の倒れが抑制されるので、ボルト１２の雄ねじ１３と、固定プレート４０のボス部４２の雌ねじ４３と、の芯ずれが抑制される。これにより、雄ねじ１３及び雌ねじ４３のねじ山同士が、全周に亘って略均一に噛み合い、一山一山の負担が小さくなる。その結果、雄ねじ１３及び雌ねじ４３のねじ山の強度が相対的に向上する。
【００３９】
一方、図８及び図９に示すように、突起部４５（弾性部材６０）を有しない従来の軸受装置１００では、固定プレート１１０がハウジング１０３に向かって倒れる。この場合、ボルト１２２の雄ねじ１２３のねじ山と、固定プレート１１０の雌ねじ１２１のねじ山と、の噛み合いにおいて、一部の箇所（図中、符号Ｂ及びＣで示す箇所）で隙間が生じる。この結果、隙間が生じていない噛み合い部のねじ山においてボルト軸力が発生し、一山一山の負担の負担が大きくなる。そして、最悪の場合には、雄ねじ１３及び雌ねじ４３のねじ山がせん断破壊する可能性がある。
【００４０】
また、本実施形態の固定プレート４０の嵌合孔４１は、大きな切欠部や突起がなく、大部分が円弧に形成されるので、外輪３１の小径段部３７の略全周が嵌合孔４１によって案内され、固定プレート４０と外輪３１とを高い位置精度で嵌合させることができる。
【００４１】
なお、本実施形態の軸受装置１０では、固定プレート４０のボス部４２とハウジング２０との干渉を防止するために、ハウジング２０のねじ孔２２に逃げ部２４（径方向逃げ部）が形成されている。ここで、軸受のバックアップ強度の確保やハウジングの強度不足の観点から、大きな逃げ部２４を形成せずに、ハウジング２０と固定プレート４０とを軸方向に離間させて両者の干渉を防止するような場合にも、突起部４５による固定プレート４０の倒れを抑制することが特に有効である（図４参照）。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態の軸受装置１０、軸受装置用固定プレート４０、及び軸受装置１０の製造方法によれば、固定プレート４０は、ハウジング２０と対向する位置に、ハウジング２０に向かって突出し、固定プレート４０の外輪３１と当接する部位より低い剛性を有する突起部４５を備え、突起部４５は、各ボルト１２の締め付け前にハウジング２０と接触し、且つ、各ボルト１２の締め付けによって弾性変形する。したがって、各ボルト１２によって固定プレート４０をハウジング２０に固定したとき、突起部４５は、固定プレート４０の変形を抑制することができる。これにより、固定プレート４０の変形によって外輪軌道３２の真円度に及ぼす影響を抑制して、外輪軌道３２の真円度を良好に維持することができる。
【００４３】
また、外輪３１が嵌合する固定プレート４０の嵌合孔４１が略円形であるため、外輪３１と固定プレート４０とを高い位置精度で組み付けることができる。
【００４４】
また、突起部４５は、複数のボス部４２の中心Ｏ２を結ぶ仮想円ＶＣよりも径方向外側に設けられるため、各ボルト１２によって固定プレート４０をハウジング２０に固定した際の固定プレート４０の倒れを効率的に抑制することができる。
【００４５】
さらに、突起部４５は、固定プレート４０と別体に設けられ、固定プレート４０より剛性が低い弾性部材６０によって構成されるので、固定プレート４０の変形を抑制する突起部４５を簡単に構成することができる。
【００４６】
なお、図１０（ａ）に示すように、本実施形態の第１変形例の軸受装置では、各弾性部材６０Ａの突起部４５ａは、外径側に向かうにつれて固定プレート４０の表面４４に近づくように角度θで傾斜するテーパ状に形成されている。したがって、ボルト１２の締め付け前には、突起部４５は、その内径側で接触する。そして、ボルト１２の締め付けによってボルト軸力が大きくなるにしたがって、固定プレート４０は矢印Ｃに示すように、ハウジング側に倒れるように変位しようとするが、突起部４５は、ハウジング２０との接触面を大きくして、固定プレート４０の倒れを抑制する。
これにより、本変形例によれば、アルミ材料など剛性が低い場合が多いハウジング２０においても、ハウジング２０への負担を軽減することができ、弾性部材６０Ａ自体も負荷が均一となり、変形荷重に対する耐性を向上することができる。
なお、突起部４５ａは、外径側に向かうにつれて固定プレート４０の表面４４に近づく形状であれば、テーパ状の代わりに、円弧形状であってもよい。
【００４７】
また、上記実施形態の各突起部４５は、金属材料をプレス成形した弾性部材６０，６０Ａによって構成されているが、図１０（ｂ）及び（ｃ）に示す各突起部４５ｂ、４５ｃのように、ゴム製や弾性を有する樹脂からなる弾性部材６０Ｂ，６０Ｃによって構成されてもよい。
【００４８】
即ち、図１０（ｂ）に示す第２変形例では、各弾性部材６０Ｂは、ゴム製や弾性を有する樹脂を射出成形することで形成され、射出成形された各弾性部材６０Ｂの内向きの両端部６１，６２を固定プレート４０の切り欠き部４９，５０に嵌合させることで、各弾性部材６０Ｂが固定プレート４０に取り付けられる。また、図１０（ｃ）に示す第３変形例では、各弾性部材６０Ｃは、ゴム製又は弾性を有する樹脂を固定プレート４０に充填接着させることで、固定プレート４０と一体成型される。
【００４９】
図１１及び図１２は、本実施形態の第４変形例の軸受装置に係り、突起部４５ｄが、固定プレート４０の外輪３１と当接する部位より剛性が低くなるように、固定プレート４０自身によって設けられる。本変形例の突起部４５ｄは、各短辺４０ａの縁部からさらに径方向外側に延びて形成され、先端部分に向かって徐々に薄肉とされ、先端部分が固定プレート４０の表面４４よりも突出する。
【００５０】
この場合、ヤング率は固定プレート４０の材料によってきまり、個々の突起部４５ｄの形状を変える、例えば、突起部４５ｄの幅を変える、突起部４５ｄの先端部分の厚さを変える、突起部４５ｄの根本部分の形状を変えることによって、ばね定数が調整される。
【００５１】
したがって、第４変形例によれば、突起部４５ｄは、固定プレート４０の外輪３１と当接する部位（例えば、軸方向厚さが一様の嵌合孔４１の周囲部分）より剛性が低くなるように、固定プレート４０自身によって設けられるので、部品点数を増加することなく、突起部４５ｄを構成することができる。
【００５２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る軸受装置、軸受装置用固定プレート、及び軸受装置の製造方法について、図１３を参照して説明する。本実施形態の軸受装置１０Ａでは、第１実施形態のリテーナプレート、即ち、転がり軸受３０と不分離、且つ相対回転可能な状態に組み付けられる固定プレート４０の代わりに、ストッパプレート、即ち、転がり軸受３０とは分離した状態の固定プレート４０Ａが使用される。このため、転がり軸受３０の外輪３１には、小径段部や係止溝は設けられておらず、また、固定プレート４０Ａの略円形孔４１ａには、潰し部や逃がし部が設けられていない。
【００５３】
この実施形態においても、外輪３１をハウジング２０に嵌合した際、固定プレート４０Ａが軸方向において当接する外輪３１の当接面３１ａは、固定プレート４０Ａが対向するハウジング２０の対向面（側面２３）よりも所定の距離Ｈだけ軸方向外側に位置する。その後、ハウジング２０のねじ孔２２と固定プレート４０Ａの雌ねじ４３を位相合わせして、固定プレート４０Ａを、外輪３１と軸方向において当接させるとともに、突起部４５をハウジング２０の側面２３と接触させる。そして、各ボルト１２の締め付けによって固定プレート４０をハウジング２０に固定することで、転がり軸受３０が固定プレート４０を介してハウジング２０に固定される。
【００５４】
したがって、本実施形態においても、固定プレート４０Ａは、ハウジング２０と対向する位置に、ハウジング２０に向かって突出し、固定プレート４０の外輪３１と当接する部位より低い剛性を有する突起部４５を備え、突起部４５は、各ボルト１２の締め付け前にハウジング２０と接触し、且つ、各ボルト１２の締め付けによって弾性変形する。したがって、各ボルト１２によって固定プレート４０をハウジング２０に固定したとき、突起部４５は、固定プレート４０Ａの変形を抑制することができる。これにより、固定プレート４０Ａの変形によって外輪軌道の真円度に及ぼす影響を抑制して、外輪軌道の真円度を良好に維持することができる。
その他の構成及び作用については、第１実施形態のものと同様である。
なお、本実施形態においても、突起部４５の構成は上記に限らず、第１実施形態の第１〜第４変形例のものなどが適用可能である。
【００５５】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る軸受装置の製造方法について、図１４及び図１５を参照して説明する。
第１実施形態の軸受装置１０では、ハウジング２０の側面２３から外輪３１の段差面３７ｂまでの所定の距離Ｈ（図４参照）は、ハウジング２０及び外輪３１の軸方向精度のばらつきによってばらつく。所定の距離Ｈが小さければ真円度は崩れにくく、大きければ真円度は崩れやすく、この距離Ｈのばらつきによって真円度抑制効果が変化する。
【００５６】
このため、本実施形態の軸受装置の製造方法では、突起部４５が、固定プレート４０と別体に設けられた弾性部材６０によって構成されている場合において、形状が異なる、即ち、固定プレート４０の表面４４から突起部４５の端面までの長さＪが異なる複数の弾性部材６０を用意しておく。そして、トランスミッションを組み立てる際に、外輪３１の軸方向端面と段差面３７ｂとの間の軸方向長さＢ１、及び外輪３１と嵌合するハウジング２０の保持凹部２１の軸方向長さＡ１をそれぞれ測定する。そして、組み立てラインで、形状が異なる複数の弾性部材６０の中から、測定工程によって得られた所定の距離Ｈに基づいて、弾性部材６０を選定して固定プレート４０に装着することで、製品の精度ばらつきに関係なく、均一な真円度崩れの抑制効果を期待することができる。
【００５７】
なお、第２実施形態の軸受装置１０Ａにおいても、ハウジング２０の側面２３から外輪３１の当接面３１ａまでの所定の距離Ｈ（図１３（ｂ）参照）は、ハウジング２０及び外輪３１の軸方向精度のばらつきによってばらつく。したがって、図１５に示すように、トランスミッションを組み立てる際に、外輪３１の軸方向両側端面の間の軸方向長さＢ２、及び外輪３１と嵌合するハウジング２０の保持凹部２１の軸方向長さＡ２をそれぞれ測定する。そして、組み立てラインで、形状が異なる複数の弾性部材６０の中から、測定工程によって得られた所定の距離Ｈに基づいて、弾性部材６０を選定して固定プレート４０Ａに装着することで、製品の精度ばらつきに関係なく、均一な真円度崩れの抑制効果を期待することができる。
【００５８】
尚、本発明は、前述した実施形態及び変形例に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
【００５９】
例えば、弾性部材の数は、本実施形態の３個に限定されず、プレートの形状に応じて任意に設定することができる。ただし、本実施形態のように、弾性部材の数は、締結部材の取付孔の数に対応していることが好ましい。
【符号の説明】
【００６０】
１０，１０Ａ  軸受装置
１２    ボルト（締結部材）
１３    雄ねじ
２０    ハウジング
３０    転がり軸受
３１    外輪
３３    内輪
３５    玉（転動体）
３７    小径段部
３７ａ  段部外周面
３７ｂ  段差面
４０，４０Ａ  固定プレート
４１    嵌合孔（略円形孔）
４２    ボス部
４３    雌ねじ（取付孔）
４４    ハウジング側の側面
４５，４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄ  突起部
６０，６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ  弾性部材
Ｈ      所定の距離
Ｏ２    取付孔の中心
ＶＣ    仮想円
【図１】
0006561522.tif 000002
【図２】
0006561522.tif 000003
【図３】
0006561522.tif 000004
【図４】
0006561522.tif 000005
【図５】
0006561522.tif 000006
【図６】
0006561522.tif 000007
【図７】
0006561522.tif 000008
【図８】
0006561522.tif 000009
【図９】
0006561522.tif 000010
【図１０】
0006561522.tif 000011
【図１１】
0006561522.tif 000012
【図１２】
0006561522.tif 000013
【図１３】
0006561522.tif 000014
【図１４】
0006561522.tif 000015
【図１５】
0006561522.tif 000016
【図１６】
0006561522.tif 000017
【図１７】
0006561522.tif 000018
【図１８】
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