(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向一端側に開口部を有し、軸方向に延びる複数の軌道溝を備える外側ジョイント部材と、
前記軌道溝に挿入される脚軸を複数備える内側ジョイント部材と、
環状に形成され、複数の前記脚軸の各々に傾動可能に支持され、且つ前記複数の軌道溝の各々を転動する複数の転動体ユニットと、を備える等速ジョイントであって、
前記転動体ユニットは、
外面に前記軌道溝の溝側面と対向する動力伝達面を有する内側部材と、
前記軌道溝の溝側面と前記動力伝達面との間に、前記軌道溝の溝側面に沿って転動可能に設けられる複数の転動体と、
前記転動体が前記内側部材の外周を循環可能となるように前記転動体を保持する保持部材と、を有し、
前記外側ジョイント部材は、前記軌道溝の溝側面から当該軌道溝の溝幅方向の中央側に突出して形成され、前記転動体と接触して当該転動体を前記転動体ユニットの内周側に押し込む突起部を有し、
前記内側部材は、前記突起部により押し込まれた前記転動体と係合して、当該転動体を前記突起部との間で挟み込んだ状態で保持する係合部を有し、
前記係合部は、前記転動体ユニットの内周側に凹んだ凹形状に形成され、前記転動体の外径よりも大きな曲率半径に設定された円弧凹形状に形成される、等速ジョイント。
【請求項２】
前記内側部材は、前記係合部に対して前記脚軸を中心とした対称位置の部位が当該係合部と同一形状に形成される、請求項１に記載の等速ジョイント。
【請求項３】
前記外側ジョイント部材は、所定の軸方向位置において前記軌道溝の両側の前記溝側面からそれぞれ突出する複数の前記突起部を有し、
前記内側部材は、複数の前記突起部に対応する複数の前記係合部を有する、請求項１または２に記載の等速ジョイント。
【請求項４】
前記外側ジョイント部材は、異なる軸方向位置において前記軌道溝の前記溝側面からそれぞれ突出する複数の前記突起部を有し、
前記内側部材は、複数の前記突起部に対応する複数の前記係合部を有する、請求項１−３の何れか一項に記載の等速ジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸線方向の伸縮を許容するスライド式の等速ジョイントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スライド式の等速ジョイントとして、特許文献１には、トリポード型等速ジョイントが開示されている。特許文献１の等速ジョイントは、内側ジョイント部材（トリポード）に設けられた３本の脚軸にそれぞれ支持され、複数の転動体が外周を循環する循環式の転動体ユニットを備える。このような等速ジョイントにおいては、転動体ユニットが外側ジョイント部材（外輪）の軌道溝を移動可能に構成され、全体として回転軸線方向の伸縮が許容される。
【０００３】
また、特許文献２には、循環式とは相違するローラ式の転動体ユニットを備える等速ジョイントが開示されている。特許文献２の等速ジョイントにおいては、外側ジョイント部材の開口部付近に突起部（カシメ）が設けられ、ローラ式の転動体ユニット（ローラ構体）が抜け止めされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−００７７０１号公報
【特許文献２】特開平１１−３３６７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
循環式の転動体ユニットを備える等速ジョイントにおいて、転動体ユニットの抜け止めなどを目的として転動体ユニットの軸方向移動を規制する場合には、特許文献２のように、軌道溝に突起部を設ける構成が考えられる。しかしながら、循環式の転動体ユニットが突起部に接触すると、当該接触により転動体が突起部から荷重を受けて、転動体を循環可能に保持する保持部材が負荷を受けるおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、循環式の転動体ユニットの可動域を超える移動を規制しつつ、保持部材に加えられる負荷を軽減できる等速ジョイントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（請求項１）本発明に係る等速ジョイントは、軸方向一端側に開口部を有し、軸方向に延びる複数の軌道溝を備える外側ジョイント部材と、前記軌道溝に挿入される脚軸を複数備える内側ジョイント部材と、環状に形成され、複数の前記脚軸の各々に傾動可能に支持され、且つ前記複数の軌道溝の各々を転動する複数の転動体ユニットと、を備える。前記転動体ユニットは、外面に前記軌道溝の溝側面と対向する動力伝達面を有する内側部材と、前記軌道溝の溝側面と前記動力伝達面との間に、前記軌道溝の溝側面に沿って転動可能に設けられる複数の転動体と、前記転動体が前記内側部材の外周を循環可能となるように前記転動体を保持する保持部材と、を有する。
前記外側ジョイント部材は、前記軌道溝の溝側面から当該軌道溝の溝幅方向の中央側に突出して形成され、前記転動体と接触して当該転動体を前記転動体ユニットの内周側に押し込む突起部を有する。前記内側部材は、前記突起部により押し込まれた前記転動体と係合して、当該転動体を前記突起部との間で挟み込んだ状態で保持する係合部を有する。前記係合部は、前記転動体ユニットの内周側に凹んだ凹形状に形成され、前記転動体の外径よりも大きな曲率半径に設定された円弧凹形状に形成される。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の発明によると、突起部に転動体が接触する位置まで転動体ユニットが軸方向移動した場合に、突起部と接触した転動体は、内側部材の係合部に係合するため、循環軌跡に沿った移動が規制される。これにより、突起部と脚軸との間に転動体および内側部材が挟み込まれた状態となり、外側ジョイント部材に対する転動体ユニットの軸方向移動が規制される。よって、循環式の転動体ユニットの可動域を超える移動を規制できる。また、突起部と脚軸との間では、転動体と内側部材が介在するため、転動体を保持する保持部材の負荷を軽減できる。よって、保持部材の必要強度の増大を抑制できるので、保持部材および装置全体の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態における等速ジョイントの外側ジョイント部材の軸方向断面および転動体ユニットの一部の断面を示す斜視図である。
【図２】トリポードと、内側部材を分離された転動体ユニットとを示す斜視図である。
【図３】外側ジョイント部材の断面および転動体ユニットの上面を示す図である。
【図４】転動体が突起部に接触した状態を、保持部材を透視して示す拡大図である。
【図５】転動体ユニットの軸方向移動が規制されている状態を、保持部材を透視して示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施形態＞
（等速ジョイントの全体構成）
本発明の等速ジョイント１について、図１〜図３を参照して説明する。ここで、本実施形態の等速ジョイント１は、例えば、車両の動力伝達シャフトに用いられる。動力伝達シャフトは、ディファレンシャルギヤ（図示せず）と車輪（図示せず）との連結部位に用いられる。
【００１１】
等速ジョイント１は、図１に示すように、外輪１０（本発明の「外側ジョイント部材」に相当する）と、トリポード２０（本発明の「内側ジョイント部材」に相当する）と、３つの転動体ユニット３０とから構成される。図１には、シャフト２の回転軸と外輪１０の回転軸とがなす角度（等速ジョイント１のジョイント角）が０°の状態にある等速ジョイント１が示されている。
【００１２】
外輪１０は、軸方向一端側に開口部１１を有する筒状（本実施形態においては、有底筒状）に形成される。外輪１０の底部外側は、ディファレンシャルに連結される。外輪１０の筒状部分の内周面には、開口部１１から軸方向（図１の左右方向）に延びる複数の軌道溝１２が、周方向に等間隔に形成される。
【００１３】
それぞれの軌道溝１２における溝延伸方向に直交する断面形状は、外輪１０の回転軸中心に向かって開口する溝形状からなる。軌道溝１２は、平面状に形成された溝底面１２ａと、溝底面１２ａの溝幅方向の両側に位置して互いに対向する一対の溝側面１２ｂとにより構成される。
【００１４】
また、外輪１０は、複数の第一突起部１３および複数の第二突起部１４を有する。第一突起部１３および第二突起部１４は、転動体ユニット３０の可動域を超える移動を規制する規制機構を構成する。第一突起部１３および第二突起部１４は、異なる軸方向位置（図３の左右方向の位置）において、軌道溝１２の溝側面１２ｂから当該軌道溝１２の溝幅方向（図３の上下方向）の中央側に突出して形成される。第一突起部１３および第二突起部１４は、外輪１０において、後述する転動体ユニット３０の転動体６０と接触して当該転動体６０を転動体ユニット３０の内周側に押し込む部位である。
【００１５】
複数の第一突起部１３は、外輪１０の開口部１１が形成された軸方向位置において、軌道溝１２の両側の溝側面１２ｂからそれぞれ突出するように一対をなして形成される。一方で、複数の第二突起部１４は、外輪１０の底部が形成された軸方向位置において、軌道溝１２の両側の溝側面１２ｂからそれぞれ突出するように一対をなして形成される。本実施形態において、第一突起部１３および第二突起部１４は、軌道溝１２の溝延伸方向に対して傾斜した斜面部をそれぞれ有する。
【００１６】
複数の第一突起部１３は、軌道溝１２に転動体ユニット３０が挿入された後に、開口部１１にかしめなどの加工を施されて形成される他に、別部材を開口部１１に固定されて形成される。複数の第二突起部１４は、外輪１０の形成時に同時に形成される他に、別部材を外輪１０の底部に固定されて形成される。第一突起部１３および第二突起部１４の作用については、転動体ユニット３０の移動規制機構の説明にて説明する。
【００１７】
トリポード２０は、外輪１０の内側に配置される。トリポード２０は、外輪１０に対して、外輪１０の軸方向に移動可能であると共に、傾動可能である。トリポード２０は、図２に示すように、環状に形成されたボス２１と、ボス２１から径方向外方に延びる３本の脚軸２２とを備える。ボス２１は、内周側をシャフト２に一体的に連結される。
【００１８】
脚軸２２の各々は、外周面が球面凸状に形成された先端部と、当該先端部をボス２１に連結する根元部とから構成される。脚軸２２の先端部における軸心方向（脚軸２２の延伸方向）の断面形状は、円弧凸状を呈する。また、脚軸２２の先端部は、外輪１０の軌道溝１２に挿入される。
【００１９】
転動体ユニット３０は、全体としては、環状に形成される。本実施形態において、転動体ユニット３０は、矩形状に形成される。転動体ユニット３０は、脚軸２２の先端部の外周側に傾動可能に、且つ脚軸２２の軸線に対して傾動可能に支持される。転動体ユニット３０は、図３に示すように、外輪１０の軌道溝１２に沿って移動可能に軌道溝１２に配置される。転動体ユニット３０は、外輪１０の軌道溝１２と脚軸２２との間に介在し、両部材間でのトルク伝達を可能に構成される。
【００２０】
（転動体ユニット３０の詳細構成）
転動体ユニット３０は、図２および図３に示すように、内側部材４０と、複数の転動体６０と、保持部材７０とを備え、循環式を採用する。内側部材４０は、全体としては、環状に形成される。内側部材４０は、複数の脚軸２２の各々に対して傾動可能に設けられ、脚軸２２に対する転動体ユニット３０の傾動を可能にしている。また、内側部材４０は、脚軸２２との間で動力伝達可能に設けられ、脚軸２２と転動体ユニット３０との間での動力伝達を可能にしている。内側部材４０は、外面に軌道溝１２の溝側面１２ｂと対向する動力伝達面５４を有する。
【００２１】
転動体６０は、軌道溝１２の溝側面１２ｂと内側部材４０の動力伝達面５４との間に、軌道溝１２の溝側面１２ｂに沿って転動可能に設けられる。本実施形態において、転動体６０は、軸状に形成されたニードルである。転動体６０は、円筒状の外周面を有する本体部６１と、当該本体部の両端から軸方向に突出する小径部６２とにより構成される（図１を参照）。
【００２２】
保持部材７０は、複数の転動体６０が内側部材４０の外周を循環可能となるように複数の転動体６０を保持する。保持部材７０は、図３に示すように、全体としては環状に形成され、内側部材４０の外周を囲む形状をなしている。この保持部材７０は、転動体６０の循環路を形成する一対の循環路形成部材により構成される。一対の循環路形成部材は、互いのレール部７１を軸方向（図２の上下方向）に対向させた状態で、それぞれの連結部７２をかしめて一体的に連結されている。
【００２３】
一対のレール部７１は、転動体６０の軸方向両端に位置する小径部６２を覆うように保持する。これにより、保持部材７０は、転動体６０の軸方向移動を規制するとともに、転動体６０を循環路に沿って循環可能としている。また、保持部材７０は、連結された２組の連結部７２により、外輪１０の軸方向に対向する一対の内周面７３が形成される。一対の内周面７３の各々は、本実施形態において、保持部材７０の軸方向に平行で、且つ外輪１０の軸方向に直交する平面状に形成される。
【００２４】
（内側部材４０の詳細構成）
内側部材４０は、本実施形態において、外輪１０の軌道溝１２の溝幅方向に分割された一対の第一分割部材４１、第二分割部材４２により構成される。第一分割部材４１および第二分割部材４２は、トリポード２０の回転軸および脚軸２２の中心軸を含む平面を基準に面対称な形状からなる。
【００２５】
第一分割部材４１および第二分割部材４２は、それぞれ独立した部材であって、図２および図３に示すように、軌道溝１２の溝幅方向の両側から脚軸２２を挟むように配置される。第一分割部材４１および第二分割部材４２は、上記のように面対称な形状により構成されるため、以下では一方の第一分割部材４１の詳細な形状について説明する。
【００２６】
第一分割部材４１は、内側部材４０の軸方向（図３の前後方向）から見た形状がＵ字型のブロック状に形成される。第一分割部材４１の側周面のうち脚軸２２の外周面に対向する内側面５１は、第一分割部材４１が脚軸２２の外周側に配置された状態において、脚軸２２の先端部の外周面との間で動力を伝達可能に接触する。
【００２７】
また、第一分割部材４１は、環状に形成された内側部材４０の外面（第一分割部材４１の側周面）において、動力伝達面５４に隣接する両端側に転動体６０と係合する係合部５５を有する。これらの係合部５５は、転動体ユニット３０の移動規制機構を構成する。係合部５５は、第一突起部１３（または第二突起部１４）に転動体６０が接触する位置まで転動体ユニット３０が外輪１０の軸方向に移動した場合に、第一突起部１３（または第二突起部１４）との接触により転動体ユニット３０の内周側に押し込まれた転動体６０と係合する（図５を参照）。
【００２８】
係合部５５は、本実施形態において、転動体ユニット３０の内周側に凹んだ凹形状に形成される。また、係合部５５は、転動体６０の外径（動力伝達を行う本体部６１の外径）よりも大きな曲率半径に設定された円弧凹形状に形成される。つまり、転動体６０の本体部６１の曲率半径Ｒ１よりも係合部５５における曲率半径Ｒ２が大きく設定される（Ｒ１＜Ｒ２）。これにより、転動体６０と係合部５５とが軸方向に係合した場合に、転動体６０の外面に係合部５５の凹形状からなる曲面が線接触し得る。
【００２９】
このような第一分割部材４１および第二分割部材４２により構成される内側部材４０は、全体として、軌道溝１２の溝幅方向および溝延伸方向に対称な形状に形成される。換言すると、内側部材４０は、一の係合部５５に対して脚軸２２を中心とした対称位置の部位が当該一の係合部５５と同一形状に形成される。これにより、内側部材４０は、外輪１０の軸方向の両端に位置する側端部が方向性を有さず、各側端部が外輪１０の開口部１１側および底部側の何れに入れ換えて配置されることを許容する。
【００３０】
また、内側部材４０は、外輪１０の所定の軸方向位置に設けられた一対の第一突起部１３、および一対の第二突起部１４にそれぞれ対応する複数の係合部５５を有する。これにより、転動体ユニット３０は、一対の第一突起部１３（または一対の第二突起部１４）にそれぞれ転動体６０が接触した場合に、当該接触により各転動体６０が内側部材４０の複数の係合部５５とそれぞれ係合するように構成されている。
【００３１】
（転動体ユニット３０の移動規制機構）
上述したように、等速ジョイント１は、一対の第一突起部１３、一対の第二突起部１４、および内側部材４０に形成された複数の係合部５５により転動体ユニット３０の移動規制機構が構成される。転動体ユニット３０の移動規制機構は、外輪１０の軌道溝１２に挿入された転動体ユニット３０が外輪１０の開口部１１から抜け出したり、外輪１０の底部に接触したりすることを防止することを目的として設けられる。
【００３２】
転動体ユニット３０の移動規制機構は、転動体ユニット３０が可動域を超えて溝延伸方向に移動しようとした場合に、当該移動を規制するように作用する。具体的には、転動体ユニット３０が例えば外輪１０の溝延伸方向の一方側（開口部１１側）に移動すると、図４に示すように、複数の転動体６０のうち第一突起部１３に最も近い転動体６０が接触する。
【００３３】
さらに、転動体ユニット３０が溝延伸方向の一方側に移動すると、図５に示すように、第一突起部１３との接触により、転動体６０が第一突起部１３から反力を受けて転動体ユニット３０の内周側に押し込まれる。このとき、転動体６０が押し込まれて内側部材４０に対して相対移動する方向は、転動体６０の循環軌跡Ｔｃとは一致しない。しかし、転動体６０の小径部６２と保持部材７０のレール部７１との寸法関係、またはレール部７１の弾性変形などによって、上記の転動体６０の相対移動が許容される。
【００３４】
内側部材４０の係合部５５は、転動体ユニット３０の内周側に押し込まれた転動体６０と係合する。より具体的には、転動体６０は、当該転動体６０の外径よりも大きな曲率半径Ｒ２に設定された円弧凹形状からなる係合部５５の曲面に線接触する。これにより、転動体６０は、第一突起部１３と内側部材４０との間に挟み込まれた状態で保持され、循環軌跡Ｔｃに沿った移動を規制される。
【００３５】
ここでは、内側部材４０の第一分割部材４１側について説明したが、第二分割部材４２側（図３の下側）においても同様である。つまり、第一突起部１３と接触した転動体６０が第二分割部材４２に形成された係合部５５と第一突起部１３との間に挟み込まれた状態で保持される。このとき、複数の転動体６０のうち一対の第一突起部１３と内側部材４０との間に挟まれた２つの転動体６０よりも外輪１０の底部側に位置する転動体６０は、当該２つの転動体６０から荷重を受けることなく、レール部７１により循環軌跡Ｔｃ上に保持された状態を維持される。
【００３６】
また、転動体ユニット３０がトリポード２０の脚軸２２から荷重を受けて溝延伸方向に移動された場合には、第一突起部１３と脚軸２２との間に転動体６０および内側部材４０が挟み込まれた状態となる。これにより、外輪１０に対する転動体ユニット３０の可動域を超える軸方向移動が規制されて、外輪１０に組み付けられた転動体ユニット３０が抜け止めされる。
【００３７】
また、転動体ユニット３０が外輪１０の溝延伸方向の他方側（底部側）に移動した場合においても同様である。つまり、一対の第二突起部１４と接触した２つの転動体６０が内側部材４０の係合部５５と第二突起部１４との間に挟み込まれた状態で保持される。これにより、外輪１０に対する転動体ユニット３０の可動域を超える軸方向移動が規制されて、外輪１０の底部への転動体ユニット３０の接触が防止される。
【００３８】
＜実施形態の構成による効果＞
実施形態において、内側部材４０は、第一突起部１３または第二突起部１４に転動体６０が接触する位置まで転動体ユニット３０が外輪１０の軸方向に移動した場合に、第一突起部１３または第二突起部１４により転動体ユニット３０の内周側に押し込まれた転動体６０と係合して、当該転動体６０を第一突起部１３または第二突起部１４との間で挟み込んだ状態で保持する係合部５５を有する。
【００３９】
このような構成によると、第一突起部１３（第二突起部１４）に転動体６０が接触する位置まで転動体ユニット３０が軸方向移動した場合に、第一突起部１３（第二突起部１４）と接触した転動体６０は、転動体ユニット３０の内周側に押し込まれて、係合部５５と係合する。これにより、当該転動体６０が第一突起部１３（第二突起部１４）と係合部５５との間に挟み込まれた状態で保持され、循環軌跡Ｔｃに沿った転動体６０の移動が規制される。結果として、第一突起部１３（第二突起部１４）と脚軸２２との間に転動体６０および内側部材４０が挟み込まれた状態となり、外輪１０に対する転動体ユニット３０の軸方向移動が規制される。
【００４０】
よって、外輪１０に転動体ユニット３０の可動域に応じた位置に第一突起部１３（第二突起部１４）を適宜配置することにより、循環式の転動体ユニット３０の可動域を超える移動を規制できる。また、第一突起部１３（第二突起部１４）と脚軸２２との間では、転動体６０と内側部材４０が介在して荷重が伝達される。これにより、複数の転動体６０を保持する保持部材７０に加えられる負荷を軽減できる。よって、保持部材７０に必要とされる強度の増大を抑制できるので、保持部材７０および装置全体の小型化を図ることができる。
【００４１】
また、係合部５５は、転動体ユニット３０の内周側に凹んだ凹形状に形成される。
このような構成によると、第一突起部１３（第二突起部１４）と接触した転動体６０は、凹形状からなる係合部５５により確実に軸方向に係合して、循環軌跡に沿った移動が規制される。よって、循環式の転動体ユニット３０の可動域を超える移動を規制できる。
【００４２】
また、係合部５５は、転動体６０の外径よりも大きな曲率半径Ｒ２に設定された円弧凹形状に形成される。
このような構成によると、転動体６０と内側部材４０の係合部５５とが軸方向に係合した場合に、転動体６０の外面に係合部５５の凹形状からなる曲面が接触する。これにより、転動体ユニット３０の移動が規制されている状態において、転動体６０に局所的な荷重が加えられることを防止される。また、転動体６０が第一突起部１３（第二突起部１４）に接触してから係合部５５と係合する位置まで相対移動するまでの間に、転動体６０が係合位置まで凹形状からなる曲面に案内される。
【００４３】
また、内側部材４０は、係合部５５に対して脚軸２２を中心とした対称位置の部位が当該係合部５５と同一形状に形成される。
このような構成によると、内側部材４０は、脚軸２２を挿入される中央部を中心とした対称形状となる。これにより、保持部材７０の内周側に内側部材４０を配置する際の誤組み付けが防止される。また、転動体ユニット３０全体として脚軸２２を中心とした対称形状とすることで、転動体ユニット３０を外輪１０の軌道溝１２に挿入する際の誤組付けが防止される。このように、上記構成とすることによって、等速ジョイント１の組み付け性を向上できる。
【００４４】
また、外輪１０は、所定の軸方向位置において軌道溝１２の両側の溝側面からそれぞれ突出する複数の第一突起部１３および複数の第二突起部１４を有する。内側部材４０は、複数の第一突起部１３および複数の第二突起部１４に対応する複数の係合部５５を有する。
このような構成によると、転動体ユニット３０は、複数の第一突起部１３（第二突起部１４）にそれぞれ転動体６０が接触して、当該接触により各転動体６０が内側部材４０の係合部５５と係合する。これにより、軌道溝１２の片側のみに第一突起部１３（第二突起部１４）が設けられている構成と比較して、転動体ユニット３０の可動域を超える移動をより確実に規制できる。また、転動体ユニット３０に加えられる荷重が分散されるため、各部材の負荷が軽減される。
【００４５】
また、外輪１０は、異なる軸方向位置において軌道溝１２の溝側面からそれぞれ突出する複数の第一突起部１３および複数の第二突起部１４を有する。内側部材４０は、複数の第一突起部１３および複数の第二突起部１４に対応する複数の係合部５５を有する。
このような構成によると、外輪１０における開口部１１側の第一突起部１３によって転動体ユニット３０は抜け止めされる。また、外輪１０における底部側の第二突起部１４によって転動体ユニット３０は底部への衝突を防止される。
【００４６】
＜実施形態の変形態様＞
（係合部５５について）
実施形態において、係合部５５は、転動体６０の外径よりも大きな曲率半径に設定された円弧凹形状に形成される。これに対して、係合部５５の円弧凹形状は、転動体６０の外径以下の曲率半径に設定されてもよい（Ｒ１≧Ｒ２）。このような構成においては、転動体６０は、係合部５５の円弧凹形状のエッジ部に接触して係合する。例えば、突起部（第一突起部１３、第二突起部１４）の形状に応じて、上記のように係合部５５の円弧凹形状の曲率半径を適宜設定してもよい。但し、転動体６０に局所的な荷重が加えられることを防止するなどの観点からは、実施形態にて例示した態様が好適である。
【００４７】
また、係合部５５の凹形状は、円弧凹形状の他に、脚軸２２の軸方向視において階段状に形成される構成としてもよい。例えば、係合部５５は、循環軌跡Ｔｃ上における転動体６０の種々の位置に対応して、複数段を有する階段状に形成される。これにより、転動体ユニット３０の内周側へ押し込まれる転動体６０の移動量を小さくすることができる。よって、転動体ユニット３０の軸方向移動が規制された場合に、突起部に接触する転動体６０と隣り合う転動体６０への影響を低減できる。
【００４８】
（第一突起部１３および第二突起部１４について）
実施形態において、外輪１０は、一対の第一突起部１３および一対の第二突起部１４を有する。これに対して、等速ジョイント１は、転動体ユニット３０の抜け止めまたは外輪１０の底部への衝突防止の何れかの用途に応じて、第一突起部１３および第二突起部１４の何れか一方のみを備える構成としてもよい。
【００４９】
なお、このような構成において、例えば外輪１０の開口部１１側にのみ突起部を備える場合に、内側部材４０における外輪１０の底部側に形成された係合部５５は、転動体ユニット３０の移動規制機構としては機能しない。しかしながら、当該底部側の係合部５５により、内側部材４０が脚軸２２を中心とした対称形状に形成されるので、部品種数の増加を防止できる。
【００５０】
また、転動体ユニット３０が外輪１０の軌道溝１２に反転して挿入された場合には、上記の係合部５５が外輪１０の開口部１１側に位置して、転動体６０と係合可能となり転動体ユニット３０の移動規制機構として機能する。また、転動体ユニット３０が内側部材４０を含めて方向性を有しない形状に構成されることで、外輪１０への転動体ユニット３０の誤組付けを防止できる。
【００５１】
第一突起部１３および第二突起部１４は、実施形態において、軌道溝１２の両側の溝側面１２ｂからそれぞれ突出するように一対をなして形成される。これに対して、外輪１０は、軌道溝１２の両側の溝側面１２ｂのうち一方側のみに一の第一突起部１３または一の第二突起部１４を有する構成としてもよい。このような構成によると、例えば第一突起部１３に転動体６０が接触して第一突起部１３と係合部５５との間で挟み込まれて保持された状態において、転動体ユニット３０は、軌道溝１２の溝幅方向のうち第一突起部１３とは反対側の溝側面１２ｂに押し付けられて軸方向移動を規制される。
【００５２】
また、第一突起部１３および第二突起部１４は、軌道溝１２の溝延伸方向に対して傾斜した斜面部をそれぞれ有する。これに対して、第一突起部１３および第二突起部１４は、転動体６０と接触する部位の形状を適宜設定される。例えば、当該接触部位は、転動体ユニット３０における転動体６０の形状、循環軌跡Ｔｃ、循環軌跡Ｔｃに対する接触位置などを勘案して、斜面部の角度や形状（円弧状、階段状、凸状、凹状など）を設定される。これにより、第一突起部１３および第二突起部１４に接触した転動体６０が好適に転動体ユニット３０の内周側に押し込まれて、係合部５５と係合される。
【００５３】
（転動体ユニット３０のタイプ）
実施形態において、転動体ユニット３０の内側部材４０は、別々の部材からなる第一分割部材４１および第二分割部材４２により構成される。これに対して、内側部材４０は、これらの分割部材が一体に形成された一つの部材により構成されるようにしてもよい。このようなタイプの転動体ユニット３０においても、実施形態と同様の構成を適用することにより、同様の効果を奏する。
【００５４】
実施形態において、転動体ユニット３０の転動体６０は、軸状に形成されたニードルである。これに対して、転動体６０は、本体部６１の形状を円筒状の他にバレル状としてもよいし、ニードルの他に球体としてもよい。このようなタイプの転動体ユニット３０においても、実施形態と同様の構成を適用することにより、同様の効果を奏する。
【００５５】
（等速ジョイントのタイプについて）
実施形態において、外側ジョイント部材（外輪１０）の軌道溝１２、内側ジョイント部材（トリポード２０）の脚軸２２、および転動体ユニット３０の数量は、何れも３である。これに対して、内側ジョイント部材は、周方向に等間隔に配置された複数（例えば２本）の脚軸を備える構成としてもよい。これに伴い、外側ジョイント部材には当該脚軸を挿入される複数の軌道溝１２が形成され、複数の転動体ユニット３０が当該脚軸と軌道溝１２との間に配置される。このようなタイプの等速ジョイントであっても、本発明を適用することにより同様の効果を奏する。
【符号の説明】
【００５６】
１：等速ジョイント、  １０：外輪（外側ジョイント部材）、  １１：開口部、  １２：軌道溝、  １２ｂ：溝側面、  １３：第一突起部（突起部）、  １４：第二突起部（突起部）、  ２０：トリポード（内側ジョイント部材）、  ２２：脚軸、  ３０：転動体ユニット、  ４０：内側部材、  ５４：動力伝達面、  ５５：係合部、  ６０：転動体、    ７０：保持部材、  Ｒ１：（転動体の）曲率半径、  Ｒ２：（係合部の）曲率半径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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