(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記一般式(ａ１)で表される陰イオン性界面活性剤［以下、（ａ）成分という］を１．５質量％以上２０質量％以下、（ｂ）芳香族スルホン酸、芳香族カルボン酸及びそれらの塩から選ばれる１種以上［以下、（ｂ）成分という］、（ｃ）増粘剤並びに水を含有し、（ｂ）成分と（ａ）成分の質量比（ｂ）／（ａ）が、０．１以上１０以下である、食器用液体洗浄剤組成物。
Ｒ１−Ｏ−（ＰＯ）ｍ１−ＳＯ３−Ｍ１        （ａ１）
〔式中、Ｒ１は、炭素数１０のアルキル基又はアルケニル基を示し、ＰＯはプロピレンオキシ基を示し、ｍ１はＰＯの平均付加モル数を示し、０以上１．５以下の数である。Ｍ１は水素原子又は陽イオンを示す。〕
【請求項２】
（ｂ）成分が、下記一般式（ｂ１）で表される芳香族スルホン酸又はその塩である、請求項１に記載の食器用液体洗浄剤組成物。
【化１】
0006591277.tif 000005
［式中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基若しくは炭素数２以上３以下のアルケニル基を示す。Ｍ2は水素原子又は陽イオンを示す。]
【請求項３】
（ｃ）増粘剤が、架橋（メタ）アクリル酸系重合体、請求項１又は２に記載の食器用液体洗浄剤組成物。
【請求項４】
下記一般式（ｄ１）で表される化合物を含有する、請求項１〜３の何れか１項に記載の食器用液体洗浄剤組成物。
【化２】
0006591277.tif 000006
[式中、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１以上３以下のアルキル基又は炭素数１以上３以下のヒドロキシアルキル基を示し、少なくとも１つは炭素数１以上３以下のヒドロキシアルキル基である。］
【請求項５】
粘度が、２０℃で１００mPa・s以上１０００mPa・s以下である、請求項１〜４の何れか１項に記載の食器用液体洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は食器用液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
食器類に付着する汚れとしては、例えば、油汚れ、ご飯粒等のデンプン汚れ、卵等のタンパク汚れ、お茶等の色素汚れ等を挙げることができる。これらの中でも半熟卵に代表される脂質とタンパク質とが複合して乾燥した汚れは、食器に対して強固に固着するため落としにくく、自動食器洗浄機での洗浄では除去するのが困難な汚れとなる。また、油汚れは、洗浄が困難なうえに、食器に対して再付着するという課題がある。
【０００３】
特許文献１には、親水性親油性バランス（ＨＬＢ）が１〜７．０である非イオン界面活性剤（Ａ）を０．１〜１０質量％、炭酸塩及び珪酸塩の少なくとも１種の化合物（Ｂ）を５〜７０質量％、過炭酸塩（Ｃ）を５〜２０質量％含有し、２５℃における０．１質量％水溶液のｐＨが９〜１３である自動食器洗浄機用洗浄剤組成物が開示されている。
特許文献２には、デシル硫酸塩と縮合リン酸塩とを所定の質量比で含有する洗浄剤が開示されている。
通常、液体洗浄剤組成物は、容器に充填され、容器から一定量を排出して使用される。そのため、液体洗浄剤組成物は、使用時の温度に係わらず、容器に充填された液体洗浄剤組成物の吐出量が一定となる、使い勝手の良さが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１１１６９７号公報
【特許文献２】特開２０１４−０６５８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、タンパク質と脂質の複合汚れに対する良好な洗浄力を有すると共に、容器に充填された液体洗浄剤組成物の温度変化による吐出量の変動を少なくし（以下、単に吐出安定性ともいう）、高温（５０℃）での液体洗浄剤組成物の分離を抑制した長期保存安定性（以下、単に高温安定性ともいう）に優れる食器用液体洗浄剤組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、（ａ）下記一般式(ａ１)で表される陰イオン性界面活性剤［以下、（ａ）成分という］、（ｂ）芳香族スルホン酸、芳香族カルボン酸及びそれらの塩から選ばれる１種以上［以下、（ｂ）成分という］、（ｃ）増粘剤並びに水を含有する、食器用液体洗浄剤組成物に関する。
Ｒ１−Ｏ−（ＰＯ）ｍ１−ＳＯ３−Ｍ１        （ａ１）
〔式中、Ｒ１は、炭素数１０のアルキル基又はアルケニル基を示し、ＰＯはプロピレンオキシ基を示し、ｍ１はＰＯの平均付加モル数を示し、０以上１．５以下の数である。Ｍ１は水素原子又は陽イオンを示す。〕
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、タンパク質と脂質の複合汚れに対する良好な洗浄力を有すると共に、低温（５℃）から高温（４０℃）までの液体洗浄剤組成物の粘度差を少なくさせたことにより、吐出安定性に優れ、更に高温安定性にも優れる食器用液体洗浄剤組成物を提供することができる。
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、吐出安定性と高温安定性に優れるため、使用性に優れた食器用液体洗浄剤組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】定量吐出スクイズ容器の容器本体の斜視図である。
【図２】定量吐出スクイズ容器用キャップ部材の断面図である。
【図３】定量吐出スクイズ容器用キャップ部材の断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明者等は、本発明の（ａ）成分を含有する液体洗浄剤組成物が、タンパク質と脂質の複合汚れに対する洗浄力に優れるものの、高温時の保存安定性が低下すること、及び温度により液体洗浄剤組成物が容器に充填された際の吐出量が大きく変化してしまう課題があることを見出した。
そこで本発明者等は、（ａ）成分を含有する液体洗浄剤組成物中に、本発明の（ｂ）成分である特定のスルホン酸又はカルボン酸化合物と（ｃ）増粘剤とを含有させることで、単に増粘させるだけでなく、低温（５℃）と高温（４０℃）との粘度差を少なくすることができ、これにより前記温度間における前記吐出量の変動を少なくし、使用時の利便性を高めることができると共に、高温(５０℃)での保存安定性も向上させることができることを見出した。
【００１０】
本発明の（ａ）成分は、下記一般式(ａ１)で表される陰イオン性界面活性剤である。
Ｒ１−Ｏ−（ＰＯ）ｍ１−ＳＯ３−Ｍ１        （ａ１）
〔式中、Ｒ１は、炭素数１０のアルキル基又はアルケニル基を示し、ＰＯはプロピレンオキシ基を示し、ｍ１はＰＯの平均付加モル数を示し、０以上１．５以下の数である。Ｍ１は水素原子又は陽イオンを示す。〕
【００１１】
上記一般式（ａ１）において、Ｒ１は、洗浄力の観点から、炭素数１０のアルキル基又はアルケニル基であり、直鎖であっても分岐鎖であってもよい。Ｒ１は、好ましくは直鎖の炭素数１０のアルキル基である。
ｍ１はＰＯの平均付加モル数を示し、０以上であり、洗浄力及び抑泡性の観点から、１．５以下、好ましくは１．０以下、より好ましくは０．７以下、更に好ましくは０．５以下、より更に好ましくは０．３以下、より更に好ましくは０．１以下である。また、ｍ１が０であることも好ましい。
Ｍ１は、水素原子又は陽イオンであり、塩を形成する陽イオンとして、例えば、アルカリ金属イオン、アルカノールアンモニウムイオン、アンモニウムイオン等が挙げられる。アルカリ金属イオンとしては、ナトリウムイオン、カリウムイオン、リチウムイオンが挙げられ、アルカノールアンモニウムイオンとしては、モノエタノールアンモニウムイオン、ジエタノールアンモニウムイオン、トリエタノールアンモニウムイオン等が挙げられる。これらの中では、ナトリウムイオン又はカリウムイオンが好ましく、ナトリウムイオンがより好ましい。
【００１２】
（ａ）成分は異なる２種以上を用いてもよい。
【００１３】
尚、前記一般式（ａ１）で表される化合物は、Ｒ１Ｏ−（ＰＯ）ｍ１Ｈで表される原料アルコールを硫酸化することで得られるが、本発明を損なわない限り、Ｒ１Ｏ−（ＰＯ）ｍ１Ｈに、エチレンオキシドをわずかに付加した原料アルコールを用いてもよい。
【００１４】
本発明の（ｂ）成分は、芳香族スルホン酸、芳香族カルボン酸及びそれらの塩から選ばれる１種以上である。
【００１５】
（ｂ）成分としては、吐出安定性及び高温安定性の観点から、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸、スルホ安息香酸、安息香酸、スルホフタル酸、ナフタレンスルホン酸、及びこれら塩から選ばれる１種以上が好ましく、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸、安息香酸、及びこれらの塩から選ばれる１種以上がより好ましい。塩は、好ましくはナトリウム塩及びカリウム塩等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、並びにモノエタノールアミン塩等のアルカノールアンモニウム塩から選ばれる１種以上であり、より好ましくはカリウム塩及びナトリウム塩から選ばれる１種以上である。
【００１６】
（ｂ）成分は、下記一般式（ｂ１）で表される芳香族スルホン酸又はその塩であることが好ましい。
【化１】
0006591277.tif 000002
【００１７】
［式中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基若しくは炭素数２以上３以下のアルケニル基を示す。Ｍ2は水素原子又は陽イオンを示す。]
【００１８】
上記一般式（ｃ１）において、Ｘ１及びＸ２は、吐出安定性及び高温安定性の観点から、好ましくはＸ１がメチル基又はイソプロピル基、Ｘ２がメチル基又は水素原子であり、より好ましくはＸ１がメチル基、Ｘ２がメチル基又は水素原子である。Ｍ2は、高温安定性の観点から、好ましくは水素原子、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、モノエタノールアンモニウムイオン等のアルカノールアンモニウムイオンである。
【００１９】
本発明の（ｃ）成分は、増粘剤［以下、（ｃ）成分という］である。
【００２０】
（ｃ）成分としては、例えば、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、グアーガム及びローカストビーンガム等の非イオン性多糖類；キサンタンガム、カラギーナン及びジェランガム等のアニオン性多糖類等の天然高分子、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸系高分子等の合成系高分子から選ばれる１種以上が挙げられ、（ａ）成分の配合性に優れる観点、低温安定性の観点から、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸系高分子等の合成系高分子から選ばれる１種以上が好ましく、ポリアクリル酸系高分子から選ばれる１種以上がより好ましい。
【００２１】
増粘剤の粘度は、水酸化ナトリウムでｐＨ７．０に調整した増粘剤１質量％水溶液において、２０℃にてブルックフィールド型粘度計（測定粘度に応じて、ローターＮｏ．３又はローターＮｏ．４、回転数３０ｒ／ｍ）で測定した粘度が、好ましくは１０００ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは３０００ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは５０００ｍＰａ・ｓ以上、より更に好ましくは１００００ｍＰａ・ｓ以上、そして、好ましくは２００，０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１００，０００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは７０，０００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは５０，０００ｍＰａ・ｓ以下の高分子化合物である。
【００２２】
ポリアクリル酸系高分子は、（メタ）アクリル酸［メタクリル酸及び／又はアクリル酸の意味である。］由来のモノマー構成単位を主とする高分子重合体である。
【００２３】
ポリアクリル酸系高分子としては、架橋（メタ）アクリル酸系重合体［以下（ｃ１）という］、（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体［以下（ｃ２）という］、から選ばれる１種以上を用いることが好ましく、吐出安定性及び高温安定性の観点から、（ｃ１）がより好ましい。なお、（ｃ１）は、カルボキシビニルポリマーの１種である。
【００２４】
（ｃ１）は、カルボキシル基を持つ酸性高分子化合物が好ましく、主たる構成モノマーがアクリル酸であるポリマーであり、架橋剤としてモル比でアクリル酸１００に対して０．１未満の（メタ）アクリル酸エステル（ポリオールにより２置換以上でエステル化されているもの）を含むものが好ましく、通常、化粧料や医薬外用剤で使用されるものを限定なく使用することができる。ポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリグリセリン、その他各種糖類などを挙げることができる。中でも（ｃ１）は、アクリル酸単独重合体を架橋したものが好ましい。
【００２５】
（ｃ）成分は、例えば、ノベオン社（ＮｏｖｅｏｎＩｎｃ．）製のカーボポール９８０、カーボポール９８１、住友精化株式会社製のアクペックＨＶ７０１ＥＤＲ、ＨＶ５０１、ＨＶ５０１Ｅ、ＨＶ５０５Ｅ、ＤＳＰ五協フード&ケミカル社製のケルデント等の市販品を用いることができる。これらは、２種以上を併用することもできる。
【００２６】
（ｃ２）の構成単位である（メタ）アクリル酸エステル〔アクリル酸エステル及び又はメタクリル酸エステルの意味である〕のエステルを構成する炭化水素基は、好ましくはアルキル基であり、その炭素数は、好ましくは８以上、より好ましくは１０以上、そして、好ましくは３０以下、より好ましくは２２以下である。また、（ｃ２）の共重合体は、炭素数２以上４以下のアルキレンオキサイド（以下、ＡＯという）に由来する構成単位を含んでいてもよい。
また、（ｃ２）の共重合体中の（メタ）アクリル酸エステルからのモノマー構成単位の比率は、モル比で（メタ）アクリル酸１００に対して（メタ）アクリル酸エステルを、好ましくは０．２以上、より好ましくは０．５以上、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは５以下である。
なお、（ｃ２）は、（メタ）アクリル酸重合体を後からエステル化したものを含むものとする。
【００２７】
（ｃ２）は、例えば、ノベオン社（ＮｏｖｅｏｎＩｎｃ．）製のカーボポールＥＴＤ２０２０、住友精化株式会社製アクペックＨＶ５０１ＥＲ等の市販品を用いることができる。これらは、２種以上を併用することもできる。
【００２８】
（ｃ１）及び（ｃ２）の重量平均分子量は、吐出安定性及び高温安定性の観点から、好ましくは５０万以上、そして、溶解性の観点から、好ましくは１０００万以下である。
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミテーションクロマトグラフィーでポリスチレンを標準物質として求めることができる
【００２９】
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、低温安定性の観点から、下記一般式（ｄ１）で表される化合物（以下（ｄ）成分という）を含有又は配合することが好適である。
【００３０】
【化２】
0006591277.tif 000003
【００３１】
[式中、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１以上３以下のアルキル基又は炭素数１以上３以下のヒドロキシアルキル基を示し、少なくとも１つは炭素数１以上３以下のヒドロキシアルキル基である。］
【００３２】
上記一般式（ｄ１）において、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、低温安定性の観点から、好ましくはＲ２が炭素数１以上３以下のヒドロキシアルキル基、Ｒ３及びＲ４が水素原子又は炭素数１以上３以下のヒドロキシアルキル基であり、より好ましくはＲ２が炭素数１以上３以下のヒドロキシアルキル基、Ｒ３が水素原子又は炭素数１以上３以下のヒドロキシアルキル基、Ｒ４が水素原子であり、更に好ましくはＲ２が炭素数１以上３以下のヒドロキシアルキル基、Ｒ３及びＲ４が水素原子であり、より更に好ましくはＲ２がヒドロキシエチル基、Ｒ３及びＲ４が、水素原子である。
【００３３】
具体的な（ｄ）成分としては、低温安定性の観点から、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンから選ばれる１種以上がより好ましく、モノエタノールアミンが更に好ましい。
尚、（ｄ）成分は、前述の一般式（ａ１）中のＭ１、一般式（ｂ１）中のＭ2、あるいは後述する一般式（ｇ１）中のＭ3として含有又は配合してもよく、前述の（ａ）成分と（ｂ）成分と（ｃ）成分とを含有した液体洗浄剤組成物に、（ｄ）成分を添加して含有又は配合してもよい。その場合、（ｄ）成分はｐＨ調整剤として用いることもできる。
【００３４】
＜水＞
本発明の食器用洗浄剤組成物は、水を含有する液体洗浄剤組成物である。上記成分を水に溶解、分散、乳化させた形態のいずれであってもよい。水は金属成分を除去したイオン交換水や蒸留水、あるいは次亜塩素酸を０．５ｐｐｍ以上、１０ｐｐｍ以下程度溶解させた次亜塩素酸滅菌水などを使用することができる。水は組成物の残部であり、全体を１００質量％とする量で含有される。
【００３５】
＜食器用液体洗浄剤組成物の組成等＞
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、（ａ）成分を、洗浄力の観点から、１．５質量％以上、好ましくは２質量％以上、より好ましくは３質量％以上、更に好ましくは４質量％以上、そして、抑泡性の観点から、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、更に好ましくは１２質量％以下、より更に好ましくは１０質量％以下、より更に好ましくは８質量％以下、より更に好ましくは６質量％以下含有する。なお、（ａ）成分の含有量（質量％）は、ナトリウム塩換算、すなわち、一般式（ａ１）中のＭ１がナトリウムイオンである化合物換算の量に基づいて算出される。
【００３６】
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、（ｂ）成分を、吐出安定性及び高温安定性の観点から、好ましくは０．１５質量％以上、より好ましくは０．３質量％以上、更に好ましくは０．５質量％以上、より更に好ましくは１質量％以上、より更に好ましくは１．５質量％以上、そして、低温安定性の観点から、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは８質量％以下、より更に好ましくは６質量％以下、より更に好ましくは５質量％含有する。なお、（ｂ）成分の含有量（質量％）は、酸換算の量に基づいて算出される。
【００３７】
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、（ｂ）成分と（ａ）成分の質量比（ｂ）／（ａ）が、吐出安定性及び高温安定性の観点から、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１以上、更に好ましくは０．２以上、そして、同様の観点から、好ましくは１０以下、より好ましくは５以下、更に好ましくは３以下、より更に好ましくは２以下、より更に好ましくは１以下である。
【００３８】
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、（ｃ）成分を、吐出安定性及び高温安定性の観点から、好ましくは０．０５質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．２質量％以上、更に好ましくは０．５質量％以上、そして、同様の観点から、好ましくは５質量％以下、より好ましくは４質量％以下、更に好ましくは２．５質量％以下、更に好ましくは２質量％以下含有する。
【００３９】
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、（ｂ）成分と（ｃ）成分の質量比（ｂ）／（ｃ）が、吐出安定性及び高温安定性の観点から、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１以上、更に好ましくは０．２以上、そして、同様の観点から、好ましくは２０以下、より好ましくは１５以下、更に好ましくは１０以下、より更に好ましくは５以下、より更に好ましくは４以下である。
【００４０】
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、（ｄ）成分を、低温安定性の観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．３質量％以上、更に好ましくは０．５質量％以上、そして、低温安定性の観点から、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは８質量％以下、更に好ましくは５質量％以下含有又は配合する。
【００４１】
本発明の食器用液体洗浄剤組成物の２０℃におけるｐＨは、吐出安定性及び高温安定性の観点から、好ましくは５以上、より好ましくは６以上、そして、好ましくは１１以下、より好ましくは１０以下、さらに好ましくは９以下、さらに好ましくは８以下である。
【００４２】
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、抑泡性の観点から、（ｅ）成分として、ポリプロピレングリコール（以下（ｅ）成分という）を含有することが好適である。
【００４３】
（ｅ）成分は、エクセノール（ＡＧＣ製）、プレミノール(ＡＧＣ製)等の市販のものを用いることができる。（ｅ）成分の重量平均分子量は、抑泡性の観点から、好ましくは１５００以上、より好ましくは２０００以上、そして、溶解性の観点から、好ましくは６０００以下、より好ましくは５０００以下である。
なお（ｅ）成分の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーでポリスチレンを標準物質として求めることができる。
【００４４】
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、（ｅ）成分を、抑泡性の観点から、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上、更に好ましくは１．５質量％以上、そして、低温安定性の観点から、好ましくは５質量％以下、より好ましくは４質量％以下、更に好ましくは３質量％以下含有する。
【００４５】
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、保存安定性及び洗浄性の観点から（ｆ）成分として非イオン性界面活性剤を含有することが好適である。
【００４６】
非イオン性界面活性剤としては、（１）ポリオキシアルキレンモノアルキル又はアルケニルエーテル、（２）アルキルポリグリコシド（グリコシド型非イオン性界面活性剤）、（３）脂肪族アルカノールアミド、（４）ソルビタン系非イオン性界面活性剤、（５）アルキルモノグリセリルエーテル、（６）脂肪酸モノグリセライド、及び（７）蔗糖脂肪酸エステルからなる群から選ばれる１種以上が好ましく、２種以上を用いても良い。
【００４７】
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、（ｆ）成分を、保存安定性及び洗浄性の観点から、好ましくは０．０３質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上、更に好ましくは０．１質量％以上、より更に好ましくは０．３質量％以上、そして、洗浄力及び抑泡性の観点から、好ましくは８質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは３質量％以下、より更に好ましくは１質量％以下、より更に好ましくは０．７質量％以下含有する。
【００４８】
本発明の洗浄剤組成物は、（ｇ）成分として、下記一般式（ｇ１）で表される陰イオン性界面活性剤を、洗浄力及び抑泡性の観点から、含有しないか、又は、含有しても、その含有量が限定されることが好ましい。
Ｒ５−Ｏ−（ＰＯ）ｍ２−ＳＯ３−Ｍ３        （ｇ１）
〔式中、Ｒ５は、炭素数１２以上１４以下のアルキル基又はアルケニル基を示し、ＰＯはプロピレンオキシ基を示し、ｍ２はＰＯの平均付加モル数を示し、０以上１．５以下の数である。Ｍ３は水素原子又は陽イオンを示す。〕
【００４９】
上記一般式（ｇ２）において、Ｒ５は、洗浄力及び抑泡性の観点から、炭素数１２以上１４以下のアルキル基又はアルケニル基であり、直鎖であっても分岐鎖であってもよい。Ｒ５は、好ましくは直鎖のアルキル基である。
【００５０】
ｍ２はＰＯの平均付加モル数を示し、０以上であり、洗浄力及び抑泡性の観点から、１．５以下、好ましくは１．０以下、より好ましくは０．７以下、更に好ましくは０．５以下、より更に好ましくは０．３以下、より更に好ましくは０．１以下である。また、ｍ２が０であることも好ましい。
【００５１】
Ｍ３は、水素原子又は陽イオンであり、塩を形成する陽イオンとして、例えば、アルカリ金属イオン、アルカノールアンモニウムイオン、アンモニウムイオン等が挙げられる。アルカリ金属イオンとしては、ナトリウムイオン、カリウムイオン、リチウムイオンが挙げられ、アルカノールアンモニウムイオンとしては、モノエタノールアンモニウムイオン、ジエタノールアンモニウムイオン、トリエタノールアンモニウムイオン等が挙げられる。これらの中では、ナトリウムイオン又はカリウムイオンが好ましく、ナトリウムイオンがより好ましい。
【００５２】
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、（ｇ）成分を、洗浄力及び抑泡性の観点から、０質量％以上、そして、好ましくは２質量％以下、より好ましくは１．５質量％以下、更に好ましくは１質量％以下、より更に好ましくは０．５質量％以下含有し、また、０質量％含有、即ち含有しないことがより更に好ましい。
なお、（ｇ）成分の含有量（質量％）は、ナトリウム塩換算、すなわち、一般式（ｇ２）中のＭ３がナトリウムイオンである化合物換算の量に基づいて算出される。
【００５３】
本発明の食器用液体洗浄剤組成物中の水の含有量は、好ましくは６５質量％以上、より好ましくは６８質量％以上、更に好ましくは７０質量％以上であり、そして、好ましくは９８質量％以下、より好ましくは９５質量％以下、更に好ましくは９３質量％以下である。
【００５４】
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、使用性を向上させる観点から、粘度が、２０℃で、好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１５０ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以上であり、そして、同様の観点から、より好ましくは１３００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは１０００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは８００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは６００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以下である。粘度は、実施例測定の方法による。
【００５５】
本発明の食器用液体洗浄剤組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、溶剤、ハイドロトロープ剤、分散剤、粘度調整剤、香料、着色剤、酸化防止剤、防腐剤、抑泡剤、漂白剤、漂白活性化剤などの成分（ただし、（ａ）〜（ｇ）成分に該当しないもの）を配合することができる。
【００５６】
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、食器洗浄機用、更に自動食器洗浄機用、及び手洗い用の両方に用いることができ、食器洗浄機用液体洗浄剤組成物、更に自動食器洗浄機用液体洗浄剤組成物として好適である。更に業務用食器洗浄機による洗浄に好適に用いられる。なお、食器には、調理器具、洗浄器具などが含まれる。
また本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、吐出安定性に優れるため、容器に充填された洗浄剤組成物を、手洗い用として一定量吐出させる場合や、食器洗浄機の洗浄液貯蔵タンクに一定量吐出させる場合に、使い勝手が良く、好適である。
食器洗浄機、更に業務用食器洗浄機による洗浄の際には、本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、水と混合された洗浄液として用いられる。その際、該組成物は、供給装置によって食器洗浄機内部に一定量任意に移送され、適正な洗浄液の濃度が維持される。液体状の本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、例えば、業務用食器洗浄機専用のチューブを該組成物が充填されたプラスチック等の容器の中に直接差し込み吸い上げられて供給される。その後、洗浄液は業務用食器洗浄機内部へ供給される。
【００５７】
本発明の食器用液体洗浄剤組成物から調製された洗浄液は、経済性の観点から、通常、自動洗浄機に備わる収容タンクにおいて一定の濃度に維持されて調製されることが好ましい。
【００５８】
本発明により、本発明の食器用液体洗浄剤組成物を水で３２０倍（質量比、以下同様）以上、７７０倍以下に希釈してなる自動洗浄機用洗浄液、及び該洗浄液を用いて自動洗浄機により食器を洗浄する洗浄方法が提供される。この洗浄方法では、本発明の食器用液体洗浄剤組成物を水で３２０倍以上、７７０倍以下に希釈して自動洗浄機用洗浄液を調製するステップ、及び該洗浄液を用いて食器洗浄機、更に自動食器洗浄機により食器を洗浄するステップを含んでよい。本発明の食器用液体洗浄剤組成物の使用時における希釈倍率は、好ましくは７７０倍（質量比、以下同様）以下、より好ましくは７００倍以下、更に好ましくは６００倍以下、更に好ましくは５５０倍以下、更に好ましくは５３０倍以下であり、そして、好ましくは３２０倍以上、より好ましくは４００倍以上、更に好ましくは４５０倍以上、更に好ましくは４７０倍以上である。
【００５９】
本発明の食器用液体洗浄剤組成物の使用時における洗浄液中の濃度は、経済性、洗浄性の観点から、好ましくは０．１３質量％以上、より好ましくは０．１４質量％以上、更に好ましくは０．１７質量％以上、更に好ましくは０．１８質量％以上、更に好ましくは０．１９質量％以上であり、そして、同様の観点から、好ましくは０．３１質量％以下、より好ましくは０．２５質量％以下、更に好ましくは０．２２質量％以下、更に好ましくは０．２１質量％以下である。
【００６０】
また、洗浄時間は、洗浄性の観点から、好ましくは１０秒以上、より好ましくは２０秒以上、更に好ましくは３０秒以上であり、そして、生産性及び経済性の観点から、好ましくは３分以下、より好ましくは２分以下、更に好ましくは１分以下である。
【００６１】
洗浄液の洗浄温度は、生産性及び洗浄性の観点から、好ましくは４０℃以上、より好ましくは５０℃以上であり、そして、洗浄性の観点から、好ましくは８０℃以下、より好ましくは７０℃以下である。
食器は洗浄された後、通常、同じ食器洗浄機、更に自動食器洗浄機にて速やかに、水、温水ないし熱水、例えば、６０℃以上、８０℃以下の熱水で５分以上、４０分以下濯ぎが行われる。
【００６２】
食器洗浄機では、通常、洗浄液はポンプで循環させて繰り返し使用される。
【００６３】
本発明は、本発明の食器用液体洗浄剤組成物を容器に充填してなる食器用液体洗浄剤物品を提供する。前記容器としては、容器本体を変形させることにより該容器の吐出口から内容液である食器用液体洗浄剤組成物を所定量吐出させる定量吐出スクイズ容器を用いることが好ましい。
【００６４】
以下、図１を用いて本発明に用いることができる定量吐出スクイズ容器について説明する。図１に示す定量吐出スクイズ容器１０は、容器本体１１、口首部１２、胴部１３、スクイズ操作部１４、及び底部１５を備える合成樹脂製の中空のボトル形状の容器である。
容器本体１１の口首部１２には、後述する着脱可能なキャップ部材（図示省略）が装着される。そして、スクイズ容器１０には、内容液として、前記液体洗浄剤組成物を充填することができる。
【００６５】
スクイズ容器１０は、容器本体１１の胴部１３を把持して傾倒又は倒立させた状態で、スクイズ操作部１４をスクイズ方向Ｘにスクイズ（圧搾）することにより容器本体１１を変形させ、例えばキャップ部材に設けられた吐出口から液体洗浄剤組成物を吐出箇所に向けて所定量吐出させることができる。
本実施形態において容器本体１１は、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、塩化ビニル等の公知の合成樹脂で製造することができ、例えばブロー成形することにより形成することができる。
【００６６】
次に、容器本体１１の口首部１２に着脱可能なキャップ部材について、図２，３を用いて説明する。図２，３におけるキャップ部材２０は、容器本体１１の口首部１２に取り付けて用いられるものであって、スクイズ操作部１４のスクイズ変形（圧搾変形）により、吐出口２４から前記液体洗浄剤組成物を吐出するための液流路を有する。なお、口首部１２と、キャップ部材２０とは、公知の各種の螺合手段や嵌合手段を介して着脱可能に装着される。
【００６７】
キャップ部材２０は、容器本体１１の口首部１２から吐出口２４に至る液流路の少なくとも一部を構成する螺旋状流路２５を有するものである。螺旋状流路２５はキャップ部材２０の吐出口２４に向う筒状導出路２６に設けられた螺旋羽根２１によって形成されている。なお、螺旋羽根２１は、中心軸部材２２に一体形成されたプラスチック製の成形品である。
本実施形態において螺旋羽根２１は、中心軸部材２２の下端部に一体として設けられた支持棒２３を、筒状導出路２６の下端開口の周縁部に接合することにより配置される。なお、螺旋羽根２１の周端面は、筒状導出路２６の内周面に接触させた状態であることが好ましい。
【００６８】
螺旋羽根２１によって設けられた螺旋状流路２５の底面部２５ａは、スクイズ容器１０の正立状態で、螺旋羽根２１の上端部から容器本体１１の胴部１３に向けて連続して傾斜する下り勾配を形成する。ここで、下り勾配とは、螺旋状流路２５の底面部２５ａが全体として下り勾配になっていればよく、途中に水平な部分があってもよい。
本実施形態では、螺旋羽根２１が中心軸部材２２を中心に１周する形態を採用しているが、螺旋羽根２１は中心軸部材２２を中心に１周未満の形態であってもよく、１周以上の形態であってもよい。
本実施形態のキャップ部材２０によれば、このように螺旋状流路２５の底面部２５ａがスクイズ容器１０の正立状態で下り勾配となっているため、スクイズ容器１０をスクイズする前の状態において、内容液の漏出や液だれを効果的に回避できる。
【００６９】
本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、容器本体の口首部から吐出口に至る液流路の少なくとも一部に設けられる螺旋状流路を形成するための部材は、前述の螺旋羽根に限定されることなく、その他の種々の部材を用いることができる。
【実施例】
【００７０】
表１に示す食器用液体洗浄剤組成物を調製し、以下の項目について評価を行った。結果を表１に示す。表１の食器用液体洗浄剤組成物は、常法により室温（２０℃）で調製した。即ち、適量のイオン交換水に(ｂ)成分又は(ｂ’）成分（（ｂ）成分の比較成分）を加え酸性の水溶液を作成し、当該水溶液に、（ｃ）成分を添加し、ディスパ−(ＴＫロボミクス：ＰＲＩＭＩＸ社製)を用いて３５００ｒｐｍにて５分間、攪拌し、可溶化させ、更に（ａ）成分及び（e）成分をホモミキサー(ＴＫロボミクス：ＰＲＩＭＩＸ社製)を用いて９５００ｒｐｍで３分間撹拌させたのち、（d）成分を加えてｐＨ（２０℃）を調整した。
【００７１】
＜評価方法＞
（１）タンパク質／脂質複合汚れの洗浄力
７０℃に加熱した半熟卵黄０．１ｇ（乾燥重量）を５ｃｍ×２．５ｃｍのスライドガラスに塗り、１日乾燥させてタンパク質／脂質複合汚れが付着したスライドガラスを作製した。前記汚れが付着したスライドガラスは複数を作製した。表１に示す食器用液体洗浄剤組成物を、０．２質量％水溶液となるようにイオン交換水を用いて希釈し、洗浄液とした。この洗浄液と上記汚れが付着したスライドガラス３枚とを用いて、リーナッツ試験機（ＪＩＳ  Ｋ３３６２：２００８  ９．２）を用いた方法により洗浄試験を行った。洗浄時間は７分間、洗浄温度は４０℃とした。洗浄後、下記式により洗浄率を各スライドガラスについて算出し、その平均値を各実施例と各比較例の結果とした。
洗浄率（％）＝〔（洗浄前のスライドガラスの質量−洗浄後のスライドガラスの質量）／０．１〕×１００
洗浄率（％）は、数値が高い方が洗浄力に優れていることを示す。
この評価において、洗浄率は、各実施例、各比較例ともに７０％以上であった。
【００７２】
（２）吐出安定性
（２−１）粘度測定
表１に示す食器用液体洗浄剤組成物をＢ型回転粘度計、Ｎｏ．３ローターを用いて、液温が５℃、２０℃及び４０℃での各食器用液体洗浄剤組成物の粘度をそれぞれ測定した。なお、回転数３０ｒｐｍで２分間回転した後の値を測定値とし、表１に示した。粘度は、各温度での測定値の差が少ないほど、吐出安定性に優れていることを示している。
【００７３】
（２−２）吐出量
図１に示す容器に対して図２及び図３に示すキャップ部材を装着した、定量吐出スクイズ容器を使用して吐出量の評価を行った。
該スクイズ容器に表１に示す食器用液体洗浄剤組成物を４００ｇ充填し、容器の吐出部を開口させた状態で容器を鉛直に反転させた際に吐出される量を測定した。この操作を５人の測定者がそれぞれ５回行い、平均値を本評価の吐出量とした。
液温が５℃、２０℃及び４０℃での各食器用液体洗浄剤組成物について、５人の測定者により、それぞれ５回吐出量を測定した後、各温度における平均値を算出し、その結果を表１に示した。次いで下記計算式に基づいて各食器用液体洗浄剤組成物の吐出量誤差を計算し、その結果を表１に示した。
吐出量誤差＝［（４０℃吐出量／２０℃吐出量）−（５℃吐出量／２０℃吐出量）］×１００  ［％］）
吐出量誤差は、数値が小さい方が吐出安定性に優れていることを示し、この評価では、１５％以下が好ましく、１０％以下がより好ましく、８％以下が更に好ましい。
【００７４】
（３）高温安定性
表１に示す食器用液体洗浄剤組成物３０ｇをＰＳ−Ｎｏ．６規格ガラス瓶に入れ、５０℃で静置して２０日間、各組成物の外観変化に関する経過観察を行った。目視で分離等の組成物の外観に変化が生じるまでの日数を記録し、表１に示した。表中の２０日以上とは、保存安定性試験期間中、外観に変化がなく安定であったことを意味する。
【００７５】
【表１】
0006591277.tif 000004
【００７６】
表中の成分は以下のものである。
（ａ）成分
・デシル硫酸ナトリウム：Fluorochem Ltd.製、一般式（ａ１）中、Ｒ１が炭素数１０の直鎖アルキル基、ｍ１が０、Ｍ１がナトリウムイオンである陰イオン性界面活性剤
・Ｃ１０（ＰＯ）０．６ＡＳ：特開２００９−０３５７１４号公報の実施例３において、原料アルコールを炭素数１０に変更したことを除いて同様に製造した陰イオン性界面活性剤〔一般式（ａ１）中、炭素数１０の直鎖アルキル基、ｍ１が０．６、Ｍ１がナトリウムである陰イオン性界面活性剤〕。即ち、アルキル鎖が炭素数１０の天然アルコール１モルに、プロピレンオキシ基を平均０．６モル付加したのち、三酸化イオウにより硫酸化し、水酸化ナトリウム水溶液で中和して、該陰イオン性界面活性剤を得た。
【００７７】
（ｂ）成分
・m-キシレンスルホン酸：伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社製
・p-トルエンスルホン酸：明友産業株式会社製
・p-クメンスルホン酸：テイカ株式会社製
・安息香酸：和光純薬工業株式会社製
【００７８】
（ｂ’）成分（（ｂ）成分の比較成分）
・クエン酸：扶桑化学工業株式会社製
・リンゴ酸：扶桑化学工業株式会社製
・塩酸：和光純薬工業株式会社製、１Ｍ水溶液
なお、表中の塩酸の量は、１Ｍ水溶液の含有量である。
【００７９】
（ｃ）成分
・増粘剤１：住友精化株式会社製、アクペックＨＶ７０１ＥＤＲ、架橋ポリアクリル酸、１質量％水溶液粘度３７５００ｍＰａ・ｓ
・増粘剤２：住友精化株式会社製、アクペックＨＶ５０１Ｅ、架橋ポリアクリル酸、１質量％水溶液粘度１２５００ｍＰａ・ｓ
・増粘剤３：五協フード＆ケミカル社製、ケルデント、キサンタンガム、１質量％水溶液粘度２８００ｍＰａ・ｓ
【００８０】
なお、表中の（ｃ）成分の含有量は有効分量である。
また、各（ｃ）成分の粘度は、水酸化ナトリウムでｐＨ７．０に調整した各（ｃ）成分の１質量％水溶液を、２０℃にてブルックフィールド型粘度計（ローターＮｏ．３、回転数３０ｒ／ｍ）で測定した値である。
【００８１】
（ｄ）成分
・モノエタノールアミン：株式会社日本触媒製
【００８２】
（ｅ）成分
・ポリプロピレングリコール：旭硝子株式会社製、エクセノール３０２０、重量平均分子量３０００
【００８３】
（ｅ）成分の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーでポリスチレンを標準物質として算出した値である。
【００８４】
（考察）
実施例１と比較例１とを比較すると、（ｂ’）成分である脂肪族有機カルボン酸と増粘剤とを用いた比較例１は、全体に増粘するものの、温度の違いによる粘度差が大きく、吐出安定性が低く、また、高温安定性にも劣ることが分かる。
実施例１〜１１と比較例１〜６を比較すると、実施例１〜１１は吐出安定性と高温安定性に優れていることが分かる。
これら実施例の中でも、実施例１〜３を比較すると、質量比（ｂ）／（ａ）が、０．８である実施例２が、吐出安定性と高温安定性により優れていることが分かる。
また、実施例１，４，５を比較すると、質量比（ｂ）／（ｃ）が、４である実施例５が、吐出安定性と高温安定性により優れていることが分かる。
【符号の説明】
【００８５】
１０      定量吐出スクイズ容器の容器本体
１１      容器本体
１２      口首部
１３      胴部
１４      スクイズ操作部
１５      底部
２０      定量吐出スクイズ容器のキャップ部材
２１      螺旋羽根
２２      中心軸部材
２３      支持棒
２４      吐出口
２５      螺旋状流路
２５ａ    螺旋状流路２５の底面部
２６      筒状導出路
【図１】
0006591277.tif 000007
【図２】
0006591277.tif 000008
【図３】
0006591277.tif 000009