(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付対象物に固定される固定部材と、
ケーブルを保持するケーブル保持部材と、
前記固定部材に対して前記ケーブル保持部材を接近又は離間移動させると共に、接離方向に沿って伸びる第一の軸線を中心として前記ケーブル保持部材の角度を変位させる第一の角度調整機構と、を備え、
前記第一の角度調整機構は、前記第一の軸線方向に伸びる多角柱状の軸部材と、該軸部材を前記第一の軸線回りに回転不能に保持する多角柱状の中空穴部を有する中空部材と、を備えたことを特徴とするケーブルブラケット。
【請求項２】
取付対象物に固定される固定部材と、
ケーブルを保持するケーブル保持部材と、
前記固定部材に対して前記ケーブル保持部材を接近又は離間移動させると共に、接離方向に沿って伸びる第一の軸線を中心として前記ケーブル保持部材の角度を変位させる第一の角度調整機構と、を備え、
前記第一の角度調整機構は、外面に歯車状の凹凸が形成されて前記第一の軸線方向に伸びる軸部材と、該軸部材の凹凸と係合する凹凸を内面に有し、前記軸部材を前記第一の軸線回りに回転不能に保持する中空穴部を備えた中空部材と、を備えたことを特徴とするケーブルブラケット。
【請求項３】
前記固定部材に対する前記ケーブル保持部材の角度を前記第一の軸線と交差する第二の軸線を中心として変位させる第二の角度調整機構を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブルブラケット。
【請求項４】
前記第二の角度調整機構は、前記固定部材側に配置された第一の接続片と、前記ケーブル保持部材側に配置されて、前記第一の接続片によって前記第二の軸線回りに相対的に角度変位可能に支持された第二の接続片と、を備えたことを特徴とする請求項３に記載のケーブルブラケット。
【請求項５】
前記第一の接続片と前記第二の接続片の少なくとも一方の対向面には、前記第一の接続片に対して前記第二の接続片を前記第二の軸線回りに段階的に角度変位させる凹凸が放射状に形成されていることを特徴とする請求項４に記載のケーブルブラケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電用電力ケーブルの中間部を保持して鉄塔等の構造物に固定するケーブルブラケットに関し、特に、ケーブルの布設方向に応じて自在に姿勢変位可能なケーブルブラケットに関する。
【背景技術】
【０００２】
送電用の電力ケーブルは重量物であり、地中に埋設されたケーブルを立ち上げて地上高くに布設された配電線と接続する際には、ケーブルの中間部をケーブルブラケットにより支持して、ケーブルの自重による破損を防止する措置が取られる。
従来一般的に用いられるケーブルブラケットは特許文献１の図３、及び図４に示されるように、構造物に固定される本体金具と、本体金具との間でケーブルを挟圧保持する押さえ金具とを備えている。本体金具が一旦構造物に固定された後は、ケーブルブラケットによるケーブルの保持姿勢を変更できない。
そこで、特許文献１においては本体金具を、構造物に取り付けられる取付金具と、取付金具によって回動自在に支持される支持金具とから構成して、支持金具と押さえ金具との間でケーブルを挟圧保持する。この発明によれば、支持金具が構造物の取付面に対して平行な軸線回りに回動するように取付金具によって支持されているので、ケーブルブラケットが保持するケーブルの布設方向に自在に対応できる。
さらに特許文献２には、ケーブルを挟圧保持する金具を、構造物の取付面に対して平行な軸線と、取付面に対して直交する軸線の双方を中心として自在に回動させるケーブルブラケットが記載されている。本発明によれば、ケーブルブラケットが保持するケーブルの布設方向に、より自在に対応できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−８９０６５号公報
【特許文献２】特開平７−２６４７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１及び２に記載の発明では、ケーブルのガイド方向を調整することができるだけであり、さらなる改善が望まれる。
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、布設されるケーブルをガイドする新規なケーブルブラケットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、取付対象物に固定される固定部材と、ケーブルを保持するケーブル保持部材と、前記固定部材に対して前記ケーブル保持部材を接近又は離間移動させると共に、接離方向に沿って伸びる第一の軸線を中心として前記ケーブル保持部材の角度を変位させる第一の角度調整機構と、を備え、前記第一の角度調整機構は、前記第一の軸線方向に伸びる多角柱状の軸部材と、該軸部材を前記第一の軸線回りに回転不能に保持する多角柱状の中空穴部を有する中空部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、取付対象物に固定される固定部材と、ケーブルを保持するケーブル保持部材と、前記固定部材に対して前記ケーブル保持部材を接近又は離間移動させると共に、接離方向に沿って伸びる第一の軸線を中心として前記ケーブル保持部材の角度を変位させる第一の角度調整機構と、を備え、前記第一の角度調整機構は、外面に歯車状の凹凸が形成されて前記第一の軸線方向に伸びる軸部材と、該軸部材の凹凸と係合する凹凸を内面に有し、前記軸部材を前記第一の軸線回りに回転不能に保持する中空穴部を備えた中空部材と、を備えたことを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、前記固定部材に対する前記ケーブル保持部材の角度を前記第一の軸線と交差する第二の軸線を中心として変位させる第二の角度調整機構を備えたことを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、前記第二の角度調整機構は、前記固定部材側に配置された第一の接続片と、前記ケーブル保持部材側に配置されて、前記第一の接続片によって前記第二の軸線回りに相対的に角度変位可能に支持された第二の接続片と、を備えたことを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、前記第一の接続片と前記第二の接続片の少なくとも一方の対向面には、前記第一の接続片に対して前記第二の接続片を前記第二の軸線回りに段階的に角度変位させる凹凸が放射状に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ケーブルのガイド方向と、固定部材からの距離を調整できる新規なケーブルブラケットを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るケーブルブラケットの側面図である。
【図２】ケーブルブラケットの変形例を示す側面図である。
【図３】本発明の第二の実施形態に係るケーブルブラケットを示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、本発明の第三の実施形態に係るケーブルブラケットの第二の角度調整機構を示す部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【００１０】
以下の説明においては、便宜上、ケーブルブラケットのうち、取付対象物側を基部側、取付対象物から離間した側を先部側として説明する。
〔第一の実施形態〕
本発明の第一の実施形態に係るケーブルブラケットについて図１に基づいて説明する。図１は、本発明の第一の実施形態に係るケーブルブラケットの側面図である。本実施形態に係るケーブルブラケットは、ケーブル保持部材を取付対象物に対して接近又は離間可能に構成した点に特徴がある。
【００１１】
ケーブルブラケット１は、鉄塔の鋼材や建物の壁面等、構造物（取付対象物１００）の取付面１０１に固定されて、送電用電力ケーブル等のケーブルの中間部を支持し、ガイドする部材である。
ケーブルブラケット１は、取付対象物に固定される固定部材１０と、ケーブルを保持するケーブル保持部材２０と、固定部材１０とケーブル保持部材２０との間に配置される角度調整部材４０と、を備える。
角度調整部材４０は、固定部材１０又はケーブル保持部材２０との間で、固定部材１０に対してケーブル保持部材２０を接近又は離間移動させると共に、接離方向に沿って伸びる第一の軸線Ｘ１を中心としてケーブル保持部材２０の角度を変位させる進退角度調整機構５０（第一の角度調整機構）を構成する。
角度調整部材４０は、ケーブル保持部材２０又は固定部材１０との間で、固定部材１０に対するケーブル保持部材２０の角度を第一の軸線Ｘ１と交差する第二の軸線Ｘ２を中心として変位させる第二の角度調整機構６０を構成する。
【００１２】
固定部材１０は、取付対象物１００に固定される平板状のベース１１と、ベース１１から先部側に突出し、内面に雌ネジ１７が形成された中空筒状部１５を備える。
ベース１１は、取付対象物１００に形成された取付孔１０２と連通する取付孔１３を有している。ベース１１と取付対象物１００の夫々の取付孔１０２、１３を連通させてボルトを挿通し、両孔から露出したボルトの軸部にナットを締結することによって、固定部材１０は取付対象物１００に固定される。なお、取付対象物１００に対する固定部材１０の相対回転を防止するため、固定部材１０は二箇所以上において取付対象物１００に固定される。
中空筒状部１５は、角度調整部材４０との間で進退角度調整機構５０を構成する。進退角度調整機構５０に関わる部分についての詳細は後述する。
【００１３】
ケーブル保持部材２０は、ケーブルを挟圧保持するケーブル保持部２１と、角度調整部材４０と接続される先部側接続片３１とを備える。
ケーブル保持部２１は、ケーブルを挟圧する挟圧面２５ａを内面に備えた半円筒状の挟持部２５と、挟持部２５の周方向両端部から夫々外径方向に突出した鍔部２７とを備えた一対の挟持片２３（２３Ａ、２３Ｂ）を備える。
夫々の鍔部２７にはボルト孔２９が貫通形成されている。２つの挟持片２３の挟圧面２５ａ同士を対向させた状態にて挟持部２５内にケーブルを配置し、２つの挟持片２３の各鍔部２７に形成されたボルト孔２９同士を連通させてボルトの軸部を挿入し、ボルト孔２９から露出したボルトの軸部にナットを締結することにより、２つの挟持片２３の間でケーブルの中間部を挟圧保持する。
【００１４】
ケーブル保持部材２０において、一方の挟持片２３Ａは基部側に配置され、他方の挟持片２３Ｂは先部側に配置される。基部側に配置される挟持片２３Ａの挟持部２５の外周部適所からは基部側に向けて先部側接続片３１が突出形成されている。
図示するように、ケーブル保持部材２０は角度調整部材４０に対して着脱自在である。保持しようとするケーブルの外径に合致する内径を有した挟持部２５を備えるケーブル保持部材２０を角度調整部材４０に装着することで、ケーブルブラケット１によって外径の異なる種々のケーブルを保持することが可能である。
先部側接続片３１は、角度調整部材４０との間で第二の角度調整機構６０を構成する。第二の角度調整機構６０に関わる部分についての詳細は後述する。
【００１５】
角度調整部材４０は、基部側に固定部材１０の中空筒状部１５の雌ネジ１７に螺着するネジ棒４１を備え、先部側にケーブル保持部材２０の先部側接続片３１と接続する基部側接続片４５を備える。
【００１６】
進退角度調整機構５０は、固定部材１０の中空筒状部１５と、角度調整部材４０のネジ棒４１とを含んで構成される。
中空筒状部１５及びネジ棒４１は、ベース１１（取付対象物１００の取付面１０１）に対して交差する方向（本例では直交する方向）に伸びる第一の軸線Ｘ１と同一の方向を軸線方向とする。従って、ケーブル保持部材２０を支持する角度調整部材４０は、ネジ棒４１が中空筒状部１５の雌ネジ１７に螺着される過程で、ベース１１に対して第一の軸線Ｘ１方向に沿ってケーブル保持部材２０を進退移動させ（接近又は離間移動させ）、また第一の軸線Ｘ１回りにケーブル保持部材２０を連続的に正逆回転させる。
ここで、進退角度調整機構５０はダブルナット４３を備えており、ネジ棒４１はダブルナット４３により中空筒状部１５に対して強固に固定される。なお、ネジ棒４１を中空筒状部１５に対して固定するに際し、ダブルナットの代わりに単一のナットを用いてもよい。また、中空筒状部１５の軸方向端縁との接触面に緩み止め用の凹凸であるセレートを備えたフランジナットを用いてもよいし、中空筒状部１５とナットとの間にバネ座金や菊座金を配置してもよい。或いは、ダブルナットの間に舌付座金を挟み込み舌片を折り曲げてナット相対回転しないようにしてもよい。
【００１７】
第二の角度調整機構６０は、角度調整部材４０の基部側接続片４５と、ケーブル保持部材２０の先部側接続片３１とを含んで構成される。
基部側接続片４５は、先部側に向けて突出する対向配置された一対の突出片４５ａ、４５ａを備え両突出片４５ａ、４５ａの面内には軸穴４７が貫通形成されている。
先部側接続片３１は単一の突出片から構成され、基部側接続片４５と同様に軸穴３３が貫通形成されている。基部側接続片４５を突出片４５ａ、４５ａの間に挿入して、各軸穴４７、４７、３３を連通させてボルトの軸部を挿入し、軸穴から露出したボルトの軸部にナットを締結することにより、両接続片を接続することができる。
ここで、２つの接続片４５、３１内に挿入されるボルトの軸部は、第一の軸線Ｘ１と交差（ここでは直交）する第二の軸線Ｘ２方向に沿う。従って、ケーブル保持部材２０は、角度調整部材４０によって固定部材１０に対して第二の軸線Ｘ２回りに無段階で角度調整可能に支持される。
なお、２つの基部側接続片４５と先部側接続片３１の対向面の少なくとも一方に、滑り止め用の凹凸加工を施してもよい。
【００１８】
＜効果＞
以上説明したように、本実施形態に係るケーブルブラケット１は、ケーブルを保持するケーブル保持部２１を固定部材１０に対して接近又は離間移動させ、また、接離移動方向に沿った第一の軸線Ｘ１回りに正逆回転させることができ、更に第一の軸線Ｘ１と交差する第二の軸線Ｘ２回りに角度調整が可能となっている。従って、従来のケーブルブラケットに比べて、取付時の自由度が高い。
また、本実施形態においては、固定部材１０に対してケーブル保持部材２０を接近又は離間移動させる機構と、接離方向に沿って伸びる第一の軸線Ｘ１を中心としてケーブル保持部材２０の角度を変位させる機構とが一体化されているので、ケーブルブラケットをコンパクト化できる。このため、狭隘な箇所でも使用可能である。もちろん、接近又は離間移動させる機構と角度を変位させる機構とを別個の部材から構成してもよい。
【００１９】
〔変形実施形態〕
図２は、ケーブルブラケットの変形例を示す側面図である。進退角度調整機構と第二の角度調整機構は、互いにその位置を入れ替えて実施してもよい。
第一の実施形態においては、図１に示したように、進退角度調整機構５０を基部側に配置し、第二の角度調整機構６０を先部側に配置した。しかし、図２に示すケーブルブラケット２のように、進退角度調整機構５０を先部側に配置し、第二の角度調整機構６０を基部側に配置してもよい。
また、進退角度調整機構５０を構成する各部については、図１に示すように中空筒状部１５を基部側に配置し、ネジ棒４１を先部側に配置してもよいし、図２に示すようにネジ棒４１を基部側に配置し、中空筒状部１５を先部側に配置してもよい。
更に、第二の角度調整機構６０を構成する各部については、図１に示すように複数の突出片４５ａ、４５ａを備えた基部側接続片４５によって先部側接続片３１を挟持する構成としてもよいし、図２に示すように複数の突出片３１ａ、３１ａを備えた先部側接続片３１によって単一の基部側接続片４５を挟持する構成としてもよい。
【００２０】
〔第二の実施形態〕
本発明の第二の実施形態に係るケーブルブラケットについて説明する。図３は、本発明の第二の実施形態に係るケーブルブラケットを示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。本実施形態に係るケーブルブラケットは、ケーブル保持部材を第一の軸線Ｘ１回りに段階的に角度調整するようにした点に特徴がある。なお、第一の実施形態と同様の構成については第一の実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２１】
ケーブルブラケット３の進退角度調整機構７０は、第一の軸線Ｘ１方向に伸びる軸部材７１と、軸部材７１が嵌合する中空穴部７５を有した中空筒状部７３とを備える。本例において、軸部材７１は角度調整部材４０の基部側に配置され、中空筒状部７３は固定部材１０から先部側に向けて突出形成されている。
中空穴部７５は、軸部材７１を第一の軸線Ｘ１方向に進退自在に保持し、且つ第一の軸線Ｘ１回りに回動不能に保持する。第一の軸線Ｘ１と直交するＡ−Ａ平面によって切断した中空穴部７５及び軸部材７１の断面は、複数の対称軸を有する形状である。従って、軸部材７１は中空穴部７５に対して、第一の軸線Ｘ１回りに段階的に角度が可変する。
進退角度調整機構７０は、中空筒状部７３に対する軸部材７１の第一の軸線Ｘ１方向における進退移動を規制するストッパ７７を備えている。ストッパ７７は、例えば、中空筒状部７３の外側部適所から中空穴部７５内へ進入して軸部材７１の側面に当接するネジ部材とすることができる。
【００２２】
図３（ｂ）に示す進退角度調整機構７０ａは、第一の軸線Ｘ１方向に伸びる正多角柱状の軸部材７１ａと、軸部材７１ａを第一の軸線Ｘ１方向に進退自在に支持し、且つ第一の軸線Ｘ１回りに回動不能に保持する正多角柱状の中空穴部７５ａを有する中空筒状部７３ａと、を備える。軸部材７１ａと中空穴部７５ａの断面形状が正多角形状であるため、軸部材７１ａは中空筒状部７３ａに対して第一の軸線Ｘ１回りに段階的に角度が変位する。
図３（ｃ）に示す進退角度調整機構７０ｂは、外周面に第一の軸線Ｘ１方向に伸びる歯車状の凹凸を備えた軸部材７１ｂと、軸部材７１ｂの凹凸と係合する凹凸を内面に有し、軸部材７１ｂを第一の軸線Ｘ１方向に進退自在に支持し、且つ第一の軸線Ｘ１回りに回動不能に保持する中空穴部７５ｂを有する中空筒状部７３ｂと、を備える。軸部材７１ｂと中空穴部７５ｂは歯車状に噛み合うため、軸部材７１ｂは中空筒状部７３ｂに対して第一の軸線Ｘ１回りに段階的に角度が変位する。
【００２３】
以上のように本実施形態に示した進退角度調整機構によっても、固定部材１０に対してケーブル保持部材２０を接近又は離間移動させると共に、接離方向に沿って伸びる第一の軸線Ｘ１を中心としてケーブル保持部材２０の角度を変位させることができる。
【００２４】
〔第三の実施形態〕
本発明の第三の実施形態に係るケーブルブラケットについて説明する。図４（ａ）、（ｂ）は、本発明の第三の実施形態に係るケーブルブラケットの第二の角度調整機構を示す部分拡大図である。それぞれ、側面図とＢ矢視図を示している。なお、図４（ａ）のＢ矢視図においては、角度調整部材のみを示している。また、図４（ｂ）のＢ矢視図においては、ボルト及びナットの図示を省略している。
【００２５】
本実施形態に係るケーブルブラケットは、ケーブル保持部材を第二の軸線Ｘ２回りに段階的に角度調整するようにした点に特徴がある。なお、第一の実施形態と同様の構成については第一の実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
第三の実施形態において、第二の角度調整機構を構成する基部側接続片と先部側接続片のうちの少なくとも一方の対向面には、基部側接続片に対して先部側接続片を軸穴（第二の軸線Ｘ２）を中心として段階的に角度変位させる凹凸が、軸穴から放射状に形成されている点に特徴がある。
【００２６】
図４（ａ）は、基部側接続片と先部側接続片の双方に凹凸を形成した例を示している。第二の角度調整機構８０は、角度調整部材４０の先端側に形成された基部側接続片８１と、ケーブル保持部材２０の基部側に配置された先部側接続片８５とを備えている。
基部側接続片８１は、先部側接続片８５との対向面に、ボルトＢの軸部が挿通される軸穴８２（第二の軸線Ｘ２）を中心として放射状に交互に凸部８３ａと凹部８３ｂが形成された菊座部８３を備える。
先部側接続片８５も基部側接続片８１と同様に、基部側接続片８１の軸穴８２と連通した状態にてボルトＢの軸部が挿通される軸穴８６を備え、基部側接続片８１との対向面に凸部８３ａと凹部８３ｂに対して互いに噛み合う凹部及び凸部が形成された菊座部８７を備える。なお、両接続片の菊座部は同様の形態であるため、先部側接続片８５の菊座部８７については図示を省略する。
基部側接続片８１の菊座部８３形成面と、先部側接続片８５の菊座部８７形成面とを対向させて、互いの菊座部８３、８７の凹部内に凸部を係合させる。両接続片８１、８５の連通した軸穴８２、８６内にボルトＢを挿通しナットＮで締結することによって両者を回転不能に一体化することができる。また、両接続片に形成された菊座部８３、８７は、第二の軸線Ｘ２を通る対称軸を複数個有する形状であり、周方向位置の異なる凸部と凹部を選択的に係合させることができる。これにより、基部側接続片８１に対する先部側接続片８５の角度を段階的に調整できる。また、凸部８３ａと凹部８３ｂが噛合するため、ボルトＢとナットＮの締結後は、両接続片８１、８５の相対回転が阻止される。
【００２７】
図４（ｂ）は、基部側接続片と先部側接続片のうちの一方（図では、基部側接続片）にのみ凹凸を形成した例を示している。第二の角度調整機構９０は、角度調整部材４０の先端側に形成された基部側接続片９１と、ケーブル保持部材２０の基部側に配置された先部側接続片９５とを備えている。
基部側接続片９１は、先部側接続片９５との対向面に、ボルトＢの軸部が挿通される軸穴９２（第二の軸線Ｘ２）を中心として放射状に交互に凸部９３ａと凹部９３ｂが形成された菊座部９３を備える。凸部９３ａは、軸穴９２から外径方向に所定距離離間した位置から形成されており、軸穴９２の周囲（軸穴９２から所定の半径範囲）は、リング状の凹所９３ｃとなっている。
先部側接続片９５は、基部側接続片９１の軸穴９２と連通する軸穴９６を備え、凹所９３ｃに係合するリング部９７と、基部側接続片９１の菊座部９３の凸部９３ａ間に形成された凹部９３ｂ内に係合する軸部９８とを備えている。リング部９７を凹所９３ｃ内に配置すると共に、任意の凹部９３ｂ内に軸部９８を係合させることによって、基部側接続片９１に対する先部側接続片９５の角度を段階的に調整できる。また、凸部９３ａと凹部９３ｂが噛合するため、ボルトＢとナットＮの締結後は、両接続片９１、９５の相対回転が阻止される。
【００２８】
以上のように本実施形態に示した２つの第二の角度調整機構によっても、固定部材に対するケーブル保持部材の角度を第一の軸線Ｘ１と交差する第二の軸線Ｘ２を中心として変位させることができる。
【００２９】
〔本発明の実施態様と作用、効果のまとめ〕
＜第一の実施態様＞
本態様に係るケーブルブラケット１は、取付対象物１００に固定される固定部材１０と、ケーブルを保持するケーブル保持部材２０と、固定部材に対してケーブル保持部材を接近又は離間移動させると共に、接離方向に沿って伸びる第一の軸線Ｘ１を中心としてケーブル保持部材の角度を変位させる第一の角度調整機構（進退角度調整機構５０）と、を備えたことを特徴とする。
本態様によれば、固定部材に対するケーブル保持部材の角度を調整することによって、ケーブルのガイド方向を自在に変更でき、更に固定部材からの距離を調整できる。
【００３０】
＜第二の実施態様＞
本態様に係るケーブルブラケット１において、第一の角度調整機構（進退角度調整機構５０）は、第一の軸線Ｘ１方向に伸びるネジ棒４１と、ネジ棒と螺合する雌ネジ１７が内面に形成された中空部材（中空筒状部１５）と、を備えたことを特徴とする。
本態様によれば、固定部材に対してケーブル保持部材の角度を無段階で調整できる。
【００３１】
＜第三の実施態様＞
本態様に係るケーブルブラケット３において、第一の角度調整機構（進退角度調整機構７０ａ）は、第一の軸線Ｘ１方向に伸びる多角柱状の軸部材７１ａと、軸部材を第一の軸線回りに回転不能に保持する多角柱状の中空穴部７５ａを有する中空部材（中空筒状部７３ａ）と、を備えたことを特徴とする。
本態様によれば、固定部材に対してケーブル保持部材の角度を段階的に調整できる。
【００３２】
＜第四の実施態様＞
本態様に係るケーブルブラケット３において、第一の角度調整機構（進退角度調整機構７０ｂ）は、外面に歯車状の凹凸が形成されて第一の軸線Ｘ１方向に伸びる軸部材７１ｂと、軸部材の凹凸と係合する凹凸を内面に有し、軸部材を第一の軸線回りに回転不能に保持する中空穴部７５ｂを備えた中空部材（中空筒状部７３ｂ）と、を備えたことを特徴とする。
本態様によれば、固定部材に対してケーブル保持部材の角度を段階的に調整できる。
【００３３】
＜第五の実施態様＞
本態様に係るケーブルブラケット１は、固定部材１０に対するケーブル保持部材２０の角度を第一の軸線Ｘ１と交差する第二の軸線Ｘ２を中心として変位させる第二の角度調整機構６０を備えたことを特徴とする。
本態様によれば、固定部材１０に対するケーブル保持部材２０の角度を、より自在に変化させることができる。
【００３４】
＜第六の実施態様＞
本態様に係るケーブルブラケット１において、第二の角度調整機構６０は、固定部材１０側に配置された第一の接続片（基部側接続片４５）と、ケーブル保持部材２０側に配置されて、第一の接続片によって第二の軸線Ｘ２回りに相対的に角度変位可能に支持された第二の接続片（先部側接続片３１）と、を備えたことを特徴とする。
本態様によれば、固定部材１０に対するケーブル保持部材２０の角度を、より自在に変化させることができる。
【００３５】
＜第七の実施態様＞
本態様に係るケーブルブラケットにおいて、第一の接続片（基部側接続片８１）と第二の接続片（先部側接続片８５）との少なくとも一方の対向面には、第一の接続片に対して第二の接続片を第二の軸線Ｘ２回りに段階的に角度変位させる凹凸（凸部８３ａ、凹部８３ｂ）が放射状に形成されていることを特徴とする。
本態様によれば、第一の接続片が配置された固定部材側に対して、第二の接続片が配置されたケーブル接続部材側を第二の軸線Ｘ２回りに段階的に角度変位させることができる。
【符号の説明】
【００３６】
Ｘ１…第一の軸線、Ｘ２…第二の軸線、１、２、３…ケーブルブラケット、１０…固定部材、１１…ベース、１３…取付孔、１５…中空筒状部、１７…雌ネジ、２０…ケーブル保持部材、２１…ケーブル保持部、２３、２３Ａ、２３Ｂ…挟持片、２５…挟持部、２５ａ…挟圧面、２７…鍔部、２９…ボルト孔、３１…先部側接続片、３１ａ、３１ａ…突出片、３３…軸穴、４０…角度調整部材、４１…ネジ棒、４３…ダブルナット、４５…基部側接続片、４５ａ…突出片、４７…軸穴、５０…進退角度調整機構（第一の角度調整機構）、６０…第二の角度調整機構、７０…進退角度調整機構（第一の角度調整機構）、７１…軸部材、７３…中空筒状部、７５…中空穴部、７７…ストッパ、８０…第二の角度調整機構、８１…基部側接続片、８２…軸穴、８３…菊座部、８３ａ…凸部、８３ｂ…凹部、８５…先部側接続片、８６…軸穴、８７…菊座部、９０…第二の角度調整機構、９１…基部側接続片、９２…軸穴、９３…菊座部、９３ａ…凸部、９３ｂ…凹部、９３ｃ…凹所、９５…先部側接続片、９６…軸穴、９７…リング部、９８…軸部、１００…取付対象物、１０１…取付面、１０２…取付孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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