(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱の側面に形成された上下方向に延びる嵌合溝に壁パネルの端部を挿入し、前記壁パネルの裏面と前記嵌合溝の内面との間に挿入して装着することで、バネ反力により前記壁パネルを前記支柱に弾性的に固定するための壁パネル固定金具であって、前記壁パネルの裏面に当接する第１縦片と、板バネ材からなり、下端部が前記第１縦片の下端部に連結された状態で前記嵌合溝の内面側に当接する第２縦片とを備え、前記第２縦片は長手方向の中間部に前記第１縦片から遠ざかる方向に向かって湾曲した湾曲部を有し、前記第２縦片をバネの弾性力に抗して上下方向に強制的に縮めることで、前記湾曲部の一部が前記嵌合溝の内面に弾性的に密着する状態を維持させるための変形拘束手段を有することを特徴とする壁パネル固定金具。
【請求項２】
請求項１記載の壁パネル固定金具において、前記第１縦片と前記第２縦片は、別体に形成され、前記第２縦片の下端部に設けた係止片を前記第１縦片の下端部に設けた嵌合溝に嵌合することで、第２縦片の下端部が第１縦片の下端部に連結されるようにしたことを特徴とする壁パネル固定金具。
【請求項３】
請求項１記載の壁パネル固定金具において、前記第１縦片と前記第２縦片は、下端部どうしが連結された一体形状に形成されていることを特徴とする壁パネル固定金具。
【請求項４】
請求項1、２または３記載の壁パネル固定金具において、前記変形拘束手段が、前記第１縦片の上部に設けられた係合受部と、前記第２縦片の上部に設けられ、第２縦片を強制的に縮めた状態から前記係合受部に対し上向きに係合する係合部とからなることを特徴とする壁パネル固定金具。
【請求項５】
請求項４記載の壁パネル固定金具において、前記係合受部が高さの異なる位置に複数段に設けられていることを特徴とする壁パネル固定金具。
【請求項６】
請求項1、２または３記載の壁パネル固定金具において、前記変形拘束手段が、前記第２縦片の下部と上部を貫通する杆状体からなり、前記杆状体の下部を前記第２縦片の下部に固定または係止し、前記杆状体の上部を上方に引き上げて前記第２縦片を強制的に縮めた状態で前記杆状体の上部を第２縦片の上部の貫通位置で固定または係止するようにしたものであることを特徴とする壁パネル固定金具。
【請求項７】
請求項１または２記載の壁パネル固定金具において、前記第１縦片の幅方向の中間に切起し部を設け、前記切起し部を第２縦片の上部に設けた貫通溝に通し、前記切起し部の上部が第２縦片の上部に対し相対的に上方に引き上げられる形で第２縦片を上下方向に強制的に縮めるようにしたことを特徴とする壁パネル固定金具。
【請求項８】
請求項７記載の壁パネル固定金具において、前記変形拘束手段として、前記切起し部の上部に１段または複数段の係合部を設け、前記係合部を第２縦片の前記貫通溝に形成した係合受部としての細幅部に係合可能としたことを特徴とする壁パネル固定金具。
【請求項９】
請求項１または３記載の壁パネル固定金具において、前記第１縦片の上部の幅を前記第２縦片の上部の幅より小さくし、第１縦片の上部を第２縦片の上部に設けた貫通溝に通し、前記第１縦片の上部が第２縦片の上部に対し相対的に上方に引き上げられる形で第２縦片を上下方向に強制的に縮めるようにしたことを特徴とする壁パネル固定金具。
【請求項１０】
請求項９記載の壁パネル固定金具において、前記変形拘束手段として、前記第１縦片の上部に１段または複数段の係合部を設け、前記係合部を第２縦片の前記貫通溝に形成した係合受部としての細幅部に係合可能としたことを特徴とする壁パネル固定金具。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の壁パネル固定金具において、前記第２縦片の湾曲部の前記嵌合溝の内面に弾性的に密着する位置に、幅方向に延びる抜け止め防止用の切欠き溝が複数条設けられていることを特徴とする壁パネル固定金具。
【請求項１２】
前記壁パネルの裏面の側端部複数個所に、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の壁パネル固定金具の前記第１縦片を取り付けてあることを特徴とする固定金具付き壁パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁パネルの固定金具に関するものであり、主として道路などに設けられる遮音壁の遮音板の固定に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
道路用の遮音壁の標準的なタイプの一つとして、Ｈ形鋼からなる支柱間に、遮音材を組み込んだ金属パネルや、コンクリートパネル、金属枠を備えたポリカーボネート透光板などからなるパネルの両端を、支柱のフランジ間の溝に挿入し、パネルの片面と一方のフランジの内面との間にばね用ステンレス鋼からなる板バネ式の固定金具を嵌め込んで固定するものがある。
【０００３】
上述のタイプの固定金具に関しては、例えば非特許文献１に、Ｈ形鋼支柱と遮音板の寸法許容差を考慮した隙間に対して有効に作用することを条件として、１２ｍｍ〜１２７ｍｍの隙間の大きさに応じた標準の固定金具の図が示されている。
【０００４】
一例として、遮音壁の標準設計における壁厚が中間的なタイプでは、例えば支柱としてＳＳ４００製の外寸１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×ウェブ厚７ｍｍ×フランジ厚１０ｍｍのＨ形鋼を用い、幅３９６０ｍｍ×高さ５００ｍｍ、板厚９０ｍｍ程度の金属製、コンクリート製、あるいは合成樹脂製の遮音板を固定する場合に、側面から見て外形が上に広がる逆台形状をなし内巻に折り返した部分を利用してバネ性能を調整した板バネ式の固定金具などが用いられている。
【０００５】
また、壁厚が比較的薄いタイプの場合は、支柱寸法も小さくなり、側面から見て外形が上に広がるＶ字状をなす固定金具などが用いられている。
【０００６】
このような遮音壁等における壁パネルの固定金具として、例えば、特許文献１には内巻の折り返し形状の工夫により、耐荷重性の改善を図った遮音板の固定金具が開示されている。
【０００７】
また、本件出願人による特許文献２には、安定した装着状態を保つことができる壁パネルの固定金具として、壁パネル固定時に支柱の内面に接する弧状部分に幅方向に延びる抜け止め防止用の切欠き溝を複数条設けた固定金具が開示されている。
【０００８】
また、壁パネルの支柱への装着などを簡単に行えるようにする工夫としては、壁パネルに（通常、壁パネルの裏面四隅に）、あらかじめ固定金具を取り付けておき、支柱の溝部に対する壁パネルの挿入と固定を同時に行えるようにした発明が種々出願されている（例えば、特許文献３、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４９９７５０５号公報
【特許文献２】特許第５５８７８５１号公報
【特許文献３】特開２００２−２７５８３６号公報
【特許文献４】特開２００９−１６１９４２号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】「遮音壁標準設計図集」、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、平成２６年７月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
施工精度や壁パネルや固定金具の製作精度を考慮した場合、壁パネルの固定のために要求される反力に関しては十分な余裕を持たせることが望ましい。
【００１２】
しかしながら、従来の外形が上に広がる逆台形状をなし内巻に折り返した形状の標準タイプの固定金具は、主に屈曲部におけるバネ復元力を利用したものであり、装着時に力を加えて溝幅に合わせて変形させ、力を解放したときの復元力を固定のための反力としているため、得られる反力の大きさに限界がある。
【００１３】
また、わずかな製作誤差や施工誤差によって、得られる反力が大幅に低減する恐れがあり、反力が十分でない場合は大きな地震荷重や衝撃力を受けた場合などに、固定金具が抜け出す可能性も考えられる。
【００１４】
特許文献１、２記載の固定金具も基本的な形態は従来の標準的なタイプの固定金具と同様であるため、同様の課題を有している。
【００１５】
また、固定金具の装着に関しては、従来の固定金具の場合、装着前に力を加えて押し潰した状態としなければ、支柱間の溝に装着することができず、施工に手間がかかる。また、上述した特許文献３、特許文献４記載の発明のように、あらかじめ壁パネルに取り付けた状態で装着する場合も、装着前あるいは装着時に固定金具を強制的に押し潰さなければ支柱間の溝に装着することができない。
【００１６】
本発明は、上述のような課題の解決を図ったものであり、支柱間の溝に装着した後に強制的に変形させ、その変形によって反力を与える形態とすることで、装着が容易でかつ壁パネルの固定に必要な大きな反力を確実に発揮させることができる壁パネルの固定金具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の壁パネル固定金具は、本発明の壁パネル固定金具は、支柱の側面に形成された上下方向に延びる嵌合溝に壁パネルの端部を挿入し、前記壁パネルの裏面と前記嵌合溝の内面との間に挿入して装着することで、バネ反力により前記壁パネルを前記支柱に弾性的に固定するための壁パネル固定金具であって、前記壁パネルの裏面に当接する第１縦片と、板バネ材からなり、下端部が前記第１縦片の下端部に連結された状態で前記嵌合溝の内面側に当接する第２縦片とを備え、前記第２縦片は長手方向の中間部に前記第１縦片から遠ざかる方向に向かって湾曲した湾曲部を有し、前記第２縦片をバネの弾性力に抗して上下方向に強制的に縮めることで、前記湾曲部の一部が前記嵌合溝の内面に弾性的に密着する状態を維持させるための変形拘束手段を有することを特徴とするものである。
【００１８】
前述した非特許文献１記載の固定金具など、従来一般的な壁パネルの固定金具は、固定金具を支柱間の溝に挿入する前または挿入時にあらかじめ力を加えて縮めることで溝に挿入し、挿入後に押し縮めていた力を解放することで生じる反力を利用して壁パネルを固定している。
【００１９】
これに対し、本発明の壁パネル固定金具は、支柱間の溝に挿入する際には、実質的に力を加えて変形させる必要がなく、そのまま支柱間の溝に挿入し、挿入後に力を加え、上下方向に強制的に縮めることで湾曲部を中心に変形させ、その状態を変形拘束手段で維持させることで、固定金具の弾性反力で壁パネルを固定するものである。
【００２０】
ただし、固定金具を支柱間の溝に挿入する際に、固定金具の溝幅方向の幅が、支柱と壁パネルとの間の溝幅とほぼ等しいか、若干大きめになるように設計し、固定金具を溝に挿入して上下方向に強制的に縮める前の状態において、その状態での弾性反力により、支柱間の溝に仮固定されるようにしてもよい。
【００２１】
なお、固定金具の上下方向は、挿入方向が上下方向の場合を基準とした上下方向を意味し、固定金具を横向きに挿入する場合や、上下逆に挿入する場合は、挿入方向の先端側に固定金具の下端が、挿入方向の後端側に固定金具の上端がくる。
【００２２】
固定金具の第１縦片は、装着状態において壁パネルの裏面に当接するため、当接面積が小さいと局所的に応力がかかり、壁パネルを局所的に変形させることになる。そのため、第１縦片については壁パネルの裏面にできるだけ面的に広い面積で当接する平板に近い形状とすることが望ましい。ただし、壁パネル自体の強度が高い場合や、壁パネルに補強が施されている場合など、壁パネルの変形が特に問題とならない場合には、必ずしも平板に近い形状としなくてもよい。
【００２３】
一方、第２縦辺はあらかじめ嵌合溝の支柱内面側に向かって湾曲した形状としてあることで、上下方向に強制的に縮めたときに、湾曲の度合いを増す形で湾曲部の一部が嵌合溝の支柱内面に弾性的に密着するようにしたものであるが、Ｈ形鋼などからなる支柱は一般に壁パネルより変形しにくいため、ある程度の応力の集中は許容される。
【００２４】
なお、本発明でいう湾曲形状は弧状に湾曲している場合に限らず、複数個所で屈曲させて全体として湾曲させた形状も含まれ、湾曲部の頂部近傍を平坦面に近い形状とすれば嵌合溝の支柱内面との接触面積を大きくすることができ、それだけ応力の集中を回避することが可能である。
【００２５】
第１縦片と第２縦片は、板バネ材を加工して下端部どうしが連結された一体形状に形成してもよいが、第１縦片と第２縦片を別体に形成し、例えば第２縦片の下端部に設けた下端係止片を第１縦片の下端部に設けた下端嵌合溝に嵌合することで、第２縦片の下端部が第１縦片の下端部に連結されるようにした構造とすることもできる。
【００２６】
第１縦片と第２縦片を一体成型した場合は、部品点数が少なくなるというメリットがある反面、加工に手間がかかったり、製作精度を高めることが難しい場合がある。
【００２７】
第１縦片と第２縦片を別体に成型する場合は、一体とする場合に比べ、加工が比較的容易であり、また第２縦片に板バネ材を用い、第１縦片は他の材料とするといったことも可能である。
【００２８】
変形拘束手段は、第２縦片を強制的に縮めた状態を維持させるための手段であり、固定金具本体を構成する第１縦片および第２縦片とは別部材としてもよいが、第１縦片および第２縦片の一部を加工して加工部分を係合させるように構成することもできる。
【００２９】
また、嵌合溝の内面に弾性的に密着する第２縦片の湾曲部に、上述した特許文献２の固定金具における抜け止め防止用の切欠き溝と同様に、幅方向に延びる切欠き溝を複数条設けてもよい。
【００３０】
湾曲部が嵌合溝の内面に弾性的に密着する位置に、複数条の切欠き溝を設けることで、引き抜き抵抗を高め、固定金具の抜け出し抵抗をさらに上げることができる。
【００３１】
切欠き溝を設ける場合の切欠き溝の深さは、材質や切欠き溝の長さ、配置などによっても異なるが、第２縦片の板厚の１／５〜１／２程度が好ましい。板バネ材としてＳＵＳ３０１−ＣＰＳを用いた固定金具の場合の一例としては、例えば１．５ｍｍの板厚に対し、深さ０．５ｍｍの切欠き溝を設けるといった設計となる。
【００３２】
また、本発明の固定金具を、前述した特許文献３、４記載の発明と同様に、あらかじめ壁パネルの四隅あるいは壁パネルの両側端の任意の高さに複数取り付けておき、固定金具付き壁パネルとして、そのまま支柱の嵌合溝に嵌め込むようにしてもよい。
【００３３】
その後、固定金具の第２縦片部分を上下方向に強制的に押し縮めることで、湾曲部で嵌合溝の内面に弾性的に密着させることができる。この場合、固定金具の第１縦片部分を壁パネルの裏面側に、任意の固定手段で留め付けるようにすればよい。
【発明の効果】
【００３４】
従来の固定金具では固定金具を支柱間の嵌合溝に挿入した後に押し縮めていた力を解放することで生じる反力を利用して壁パネルを固定していたため反力不足が問題となりやすかったのに対し、本発明の固定金具は支柱間の嵌合溝に挿入した後に、力を加えて上下方向に強制的に縮め、変形状態を変形拘束手段で維持させることで壁パネルを固定するものであるため、より確実な固定状態が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明を遮音壁の固定金具に適用した場合の第１実施形態における使用状態を示したもので、(a)は壁連続方向と直交する方向の断面図、(b)はそのＡ部分の拡大図である。
【図２】第１実施形態における固定金具の詳細を示す側面図（実線は装着前の状態、２点鎖線は下方向に押し縮め、湾曲頂部の突出を大きくした装着状態）である。
【図３】第１実施形態における固定金具の斜視図である。
【図４】第１実施形態における固定金具の第１縦片の詳細を示したもので、(a)は左側面図、(b)は正面図、(c)は平面図である。
【図５】第１実施形態における固定金具の第２縦片の詳細を示したもので、(a)は左側面図、(b)は正面図、(c)は平面図である。
【図６】本発明の第２実施形態における固定金具の第１縦片を示したもので、(a)は左側面図、(b)は正面図、(c)は平面図である。
【図７】第２実施形態における固定金具の第２縦片を示したもので、(a)は左側面図、(b)は正面図である。
【図８】本発明の第３実施形態における固定金具を側方から見た斜視図である。
【図９】本発明の第３実施形態における固定金具を斜め下方から見た斜視図である。
【図１０】本発明の第４実施形態における固定金具の第１縦片と第２縦片を組み合わせる前の状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第４実施形態における固定金具の第１縦片と第２縦片を組み合わせた状態を示したものであり、(a)は上下方向に縮める前の状態を示す斜視図、(b)は力を加えて上下方向に縮めた状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第５実施形態における固定金具を示したもので、(a)は左側面図、(b)は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の具体的な実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００３７】
〔第１実施形態〕
図１は本発明を遮音壁の固定金具に適用した場合の第１実施形態についての使用状態を示したものであり、図２は固定金具１０の固定前の状態を実線で、固定状態を２点鎖線で示したものである。また、図３はこの第１実施形態の固定金具１０の全体形状を斜視図で示したものであり、図４は第１縦片１１の詳細を、図５は第２縦片１２の詳細を示した図である。
【００３８】
図１に示すように、Ｈ形鋼からなる支柱１の側面に形成された嵌合溝４に、壁パネルとしての遮音板７の端部を挿入し、遮音板７の一方の面（表面）を支柱１の一方のフランジ３ａの内面に押し当てた状態で、遮音板７の他方の面（裏面）と支柱１の他方のフランジ３ｂの内面との間に固定金具１０を挿入し、固定金具１０のバネ反力によって遮音板７を支柱１に固定する。
【００３９】
支柱１は道路に沿って、通常、４ｍ間隔で設置され、ウェブ２と両端のフランジ３ａ、３ｂとの間に、両側面に開口する嵌合溝４を形成し、隣り合う支柱１間に遮音板７が上下方向に複数枚取り付けられる。
【００４０】
各遮音板７は、遮音板７の裏面の四隅と支柱１のフランジ３ｂとの間に、板バネ材からなる固定金具１０を挿入し、固定金具１０のバネ反力により弾性的に固定される。
【００４１】
第１実施形態における固定金具１０は、別体に成型された第１縦片１１（図４参照）と第２縦片１２（図５参照）からなり、第２縦片１２の下端部に設けた係止片１２ｂを第１縦片１１の下端屈曲片１１ａに設けた嵌合溝１１ｂに嵌合することで、第２縦片１２の下端部を第１縦片１１の下端部に連結している。
【００４２】
第１縦片１１は遮音板７の裏面に当接する面を有し、下端部を折り曲げて上述の下端屈曲片１１ａを形成し、その部分に横長の嵌合溝１１ｂを形成している。
【００４３】
第１縦片１１の上部には第２縦片１２側に向けて下向き斜めに切り起こした一対の係合受部１１ｃと、係合受部１１ｃ間に位置し、第２縦片１２側に向けて上向き斜めに切り起こした仮止め用係合部１１ｄが設けられている。
【００４４】
また、この例では第１縦片１１の上端部を遮音板７の壁厚方向に屈曲させた上部横片１１ｅを有し、最上端の固定金具１０以外については、上部横片１１ｅが上下の遮音板７間に挟み込まれるようにしている。この上部横片１１ｅには衝突荷重などで遮音板７が落下するのを防止するためのワイヤーロープを通すための貫通孔１１ｆが形成されている。
【００４５】
第２縦片１２は、嵌合溝４の内面側、すなわちこの例では支柱１のフランジ３ｂに向かって湾曲した湾曲部１２ａを有し、押圧力を加えて上下方向に強制的に縮めることで、湾曲部１２ａの頂部が嵌合溝４を構成する支柱１のフランジ３ｂの内面に密着し、湾曲部１２ａの頂部がフランジ３ｂの内面に弾性的に密着することで、遮音板７が支柱１のもう一方のフランジ３ａ側に押し付けられ、遮音板７を固定することができる。
【００４６】
第２縦片１２の上端部は中央の仮止め用係合溝１２ｄを挟んでその両側が係合部１２ｃとなっており、さらにその両側に上方に延びるずれ止め部１２ｅが形成されている。
【００４７】
仮止め用係合溝１２ｄは固定金具１０の第２縦片１２に力を加える前の状態において、第１縦片１１の仮止め用係合部１１ｄの幅広となっている頂部を仮係合させておくための係合溝であり、その状態で第１縦片１１と第２縦片１２の下部は前述のように嵌合溝１１ｂに係止片１２ｂを嵌合させている。
【００４８】
このように、第１縦片１１と第２縦片１２を組み合わせた本発明の固定金具１０を、支柱１間に設置される遮音板７の裏面と支柱のフランジ３ｂとの間に挿入した後、図２に示すように上下方向の力を加え、上下方向に強制的に縮めることで、第２縦片１２の湾曲部１２ａを中心に大きく膨らむ形で、湾曲部１２の頂部が嵌合溝４を構成する支柱１のフランジ３ｂの内面に弾性的に密着する。
【００４９】
その状態で、第２縦片１２の２つの係合部１２ｃを、それぞれ第１縦片１１の係合受部１１ｃに係合させることで固定金具１０の弾性変形状態が維持され、支柱１に対し遮音板７を確実に固定することができる。
【００５０】
従来の固定金具では固定金具を支柱１間の嵌合溝４に挿入した後に押し縮めていた力を解放することで生じる反力を利用して壁パネルを固定していたのに対し、本発明の固定金具１０は支柱１間の嵌合溝４に挿入した後に、力を加えて上下方向に強制的に縮め、変形拘束手段（第１実施形態では係合受部１１ｃと係合部１２ｃの係合）で維持させることで、遮音板７などの壁パネルを固定するものであり、より確実な固定状態が得られる。
【００５１】
〔第２実施形態〕
図６および図７は本発明の第２実施形態における固定金具２０を示したもので、第２実施形態の固定金具２０も、別体に成型された第１縦片２１（図６参照）と第２縦片２２（図７参照）からなり、第２縦片２２の下端部に設けた係止片２２ｂを第１縦片２１の下端屈曲片２１ａに設けた嵌合溝２１ｂに嵌合することで、第２縦片２２の下端部を第１縦片２１の下端部に連結するようになっている。なお、以下の説明において、支柱や遮音板等との関係は第１実施形態の図１の符号を利用して説明する。
【００５２】
基本的な形態および支柱１への装着方法は第１実施形態とほぼ同じであるが、第２実施形態の固定金具２０では、押圧力を加えて上下方向に強制的に縮めたときの変形拘束手段となる係合受部を高さの異なる位置に２段に設け、固定金具２０の装着時の変形状態あるいは反力の大きさを２段に設定できるようにしている。なお、同様に変形拘束手段を２段以上に設けることも可能である。
【００５３】
第１縦片２１は遮音板７の裏面に当接する面を有し、下端部を折り曲げて上述の下端屈曲片２１ａを形成し、その部分に横長の嵌合溝２１ｂを形成している。
【００５４】
第１縦片２１の上部には第２縦片２２側に向けて下向き斜めに切り起こした一対の第１係合受部２１ｃと、第１係合受部２１ｃ間の下方に位置し、第２縦片２２側に向けて下向き斜めに切り起こした第２係合受部２１ｄが設けられている。
【００５５】
また、第１実施形態と同様、第１縦片２１の上端部を遮音板７の壁厚方向に屈曲させた上部横片２１ｅを有し、最上端の固定金具以外については、上部横片２１ｅが上下の遮音板７間に挟み込まれるようにしている。
【００５６】
第２縦片２２は、嵌合溝４の内面側、すなわち支柱１のフランジ３ｂに向かって湾曲した湾曲部２２ａを有し、押圧力を加えて上下方向に強制的に縮めることで、湾曲部２２ａの頂部が嵌合溝４を構成する支柱１のフランジ３ｂの内面に密着し、湾曲部２２ａの頂部がフランジ３ｂの内面に弾性的に密着することで、遮音板７が支柱１のもう一方のフランジ３ａ側に押し付けられ、遮音板７を固定することができる。
【００５７】
第２縦片２２の上端部は、両端で第１ずれ止め部２２ｅが上方に突出し、その間に２つの第２ずれ止め部２２ｆが上方に突出した形状となっており、第１ずれ止め部２２ｅと第２ずれ止め部２２ｆとの間を第１係合部２１ｃ、第２ずれ止め部２２ｆどうしの間を第２係合部２１ｄとしている。
【００５８】
第２縦片２２に押圧力を加えて上下方向に強制的に縮めた際に、第２縦片２２の２つの第１係合部２２ｃを、それぞれ第１縦片２１の第１係合受部２１ｃに係合させることで固定金具２０の弾性変形状態が維持される。
【００５９】
支柱１の嵌合溝４の溝幅と遮音板７の板厚との関係、あるいは必要とする反力との関係で、さらに変形が必要な場合は、第２縦片２２にさらに押圧力を加えて上下方向に強制的に変形させ、第２縦片２２の第２係合部２２ｄを、第１縦片２１の第２係合受部２１ｄに係合させることができる。
【００６０】
〔第３実施形態〕
図８および図９は本発明の第３実施形態の固定金具３０を示したものであり、本実施形態における固定金具３０は第１縦片３１と第２縦片３２が下部連結片３３を介して一体成型されている。なお、以下の説明において、支柱や遮音板等との関係は第１実施形態の図１の符号を利用して説明する。
【００６１】
第１縦片３１は遮音板７の裏面に当接する面を有し、下端部を折り曲げて上述の下部連結片３３を形成し、さらに上方に折り返して第２縦片３２を形成している。第２縦片３２は嵌合溝４の内面側、すなわち支柱１のフランジ３ｂに向かって湾曲した湾曲部３２ａを有し、押圧力を加えて上下方向に強制的に縮めることで、湾曲部３２ａの頂部が嵌合溝４を構成する支柱１のフランジ３ｂの内面に密着し、湾曲部３２ａの頂部がフランジ３ｂの内面に弾性的に密着することで、遮音板７が支柱１のもう一方のフランジ３ａ側に押し付けられ、遮音板７を固定することができる。
【００６２】
第２縦片３２の上部はさらに第１縦片３１側に向けて折り返して上部横片３２ｂを形成し、その先端を上向きに折り曲げて第１縦片３１の上部に面で接する立上り部３２ｃを形成している。
【００６３】
また、第１実施形態と同様、第１縦片３１の上端部は遮音板７の壁厚方向に屈曲させて上部横片３１ｅを形成し、最上端の固定金具以外については、上部横片３１ｅが上下の遮音板７間に挟み込まれるようにしている。また、上部横片３１ｅにはワイヤーロープを通すための貫通孔３１ｆが形成されている。
【００６４】
この第３実施形態では、変形拘束手段として、第２縦片の下部に位置する下部連結片３３と第２縦片３２の上部に位置する上部横片３２ｂを貫通する杆状体を用いている。
【００６５】
すなわち、杆状体としての金属製の杆状緊張材３４の下端部を下部連結片３３に形成された貫通孔３３ａを貫通させて下端に設けた係止部３４ｃを係止させ、杆状緊張材３４の上端部は上部横片３２ｂに形成された貫通孔３２ｇを貫通させて、締付け緊張および固定が可能なカムレバー３４ａを取り付けてある。
【００６６】
図８に示すように立てた状態にあるカムレバー３４ａをピン３４ｂ回りに押し下げることで、上部横片３２ｂの上面に接しているカムレバー３４ａの下端曲面部に作用する力によって杆状緊張材３４が相対的に上方に引き上げられ、第２縦片３２を上下方向に強制的に縮めることになり、湾曲部３２ａの頂部が嵌合溝４を構成する支柱１のフランジ３ｂの内面に密着し、湾曲部３２ａの頂部がフランジ３ｂの内面に弾性的に密着することで、遮音板７が支柱１のもう一方のフランジ３ａ側に押し付けられ、遮音板７を固定することができる。
【００６７】
なお、本実施形態では変形拘束手段として、杆状緊張材とカムを用いているが、カムの代わりにネジの締め付けによる締付け固定手段を用いることもできる。
【００６８】
〔第４実施形態〕
図１０および図１１は本発明の第４実施形態における固定金具４０を示したものであり、第４実施形態の固定金具４０は、第１実施形態、第２実施形態と同様、別体に成型された第１縦片４１と第２縦片４２からなり、第２縦片４２の下端部に設けた係止片４２ｂを第１縦片４１の下端屈曲片４１ａに設けた嵌合溝４１ｂに嵌合することで、第２縦片４２の下端部を第１縦片４１の下端部に連結するようになっている。なお、以下の説明において、支柱や遮音板等との関係は第１実施形態の図１の符号を利用して説明する。
【００６９】
図１０は固定金具４０の第１縦片４１と第２縦片４２を組み合わせる前の状態を示したもので、第１縦片４１は平板状の板バネ材の下端部を折り曲げて上述の下端屈曲片４１ａを形成し、その部分に横長の嵌合溝４１ｂを形成している。
【００７０】
第１縦片４１は遮音板７の裏面に当接する面については、図示のように連続する溝を切り、幅方向の中間に切起し部４１ｇを形成し、切起し部４１ｇの上部には幅広の係合張出し部４１ｈを形成させている。
【００７１】
第２縦片４２は、嵌合溝４の内面側、すなわち支柱１のフランジ３ｂに向かって湾曲した湾曲部４２ａを有し、押圧力を加えて上下方向に強制的に縮めることで、湾曲部４２ａの頂部が嵌合溝４を構成する支柱１のフランジ３ｂの内面に密着し、湾曲部４２ａの頂部がフランジ３ｂの内面に弾性的に密着することで、遮音板７が支柱１のもう一方のフランジ３ａ側に押し付けられ、遮音板７を固定することができる。
【００７２】
また、第２縦片４２の上部はさらに第１縦片４１側に向けて折り返して上部横片４２ｂを形成し、その先端を上向きに折り曲げて第１縦片４１の上部に接する立上り部４２ｃを形成している。
【００７３】
第２縦片４２の上部横片４２ｂには、第１縦片４１の切起し部４１ｇの上部に形成された係合張出し部４１ｈが貫通可能な幅を有する貫通溝４２ｇが設けられており、貫通溝４２ｇの第１縦片４１寄りの部分は、係合張出し部４１ｈの幅より細幅の細幅部４２ｈとなっている。
【００７４】
図１１(a)に示すように、第１縦片４１に第２縦片４２を組み付けた状態で、切起し部４１ｇの上部の係合張出し部４１ｈを第２縦片４２の貫通溝４２ｇに貫通させるようになっており、切起し部４１ｇが第２縦片４２に対し相対的に上方に引き上げる形で第２縦片４２を上下方向に強制的に縮めるようになっている。
【００７５】
第２縦片４２を上下方向に強制的に縮めた状態で、図１１(ｂ)に示すように、切起し部４１ｇの係合張出し部４１ｈより下の部分を細幅部４２ｈ側へ移動させることで、係合張出し部４１ｈの下端が係合受部としての細幅部４２ｈに係合し、変形が拘束される。
【００７６】
なお、本実施形態の固定金具４０の第１縦片４１を、あらかじめ遮音板７の裏面四隅などに取り付けておき、あらかじめあるいは現場で第１縦片４１に第２縦片４２を組み付け、固定金具付き壁パネルとして支柱１の嵌合溝７に嵌め込むようにしてもよい。
【００７７】
〔第５実施形態〕
図１２は本発明の第５実施形態を示したもので、第３実施形態と同様、固定金具５０は第１縦片５１と第２縦片５２が下部連結片５３を介して一体成型されている。なお、以下の説明において、支柱や遮音板等との関係は第１実施形態の図１の符号を利用して説明する。
【００７８】
第１縦片５１は遮音板７の裏面に当接する面を有し、下端部を折り曲げて上述の下部連結片５３を形成し、さらに上方に折り返して第２縦片５２を形成している。第２縦片５２は嵌合溝４の内面側、すなわち支柱１のフランジ３ｂに向かって湾曲した湾曲部５２ａを有し、押圧力を加えて上下方向に強制的に縮めることで、湾曲部５２ａの頂部が嵌合溝４を構成する支柱１のフランジ３ｂの内面に密着し、湾曲部５２ａの頂部がフランジ３ｂの内面に弾性的に密着することで、遮音板７が支柱１のもう一方のフランジ３ａ側に押し付けられ、遮音板７を固定することができる。
【００７９】
第２縦片５２の上部はさらに第１縦片５１側に折り返して上部横片５２ｂを形成し、その先端を上向きに折り曲げて立上り部５２ｃを形成している。立上り部５２ｃの上端はさらに遮音板７の壁厚方向に屈曲させた横片５２ｄを有し、最上端の固定金具以外については、横片５２ｄが上下の遮音板７間に挟み込まれるようにしている。
【００８０】
第１縦片５１の上部は、第２縦片５２の上部の幅より小さくした細幅部５１ｇとなっており、その上部を第２縦片５２の上部横片５２ｂに設けた貫通溝５２ｇに通し、第１縦片５１の上部が第２縦片５２の上部に対し相対的に上方に引き上げられる形で第２縦片５２を上下方向に強制的に縮めるようにしている。
【００８１】
第１縦片５１の細幅部５１ｇの頂部には、第２縦片５２を上下方向に強制的に縮める際に反力をとるための頂部張出し部５１ｈが形成され、その下方に第１係合部５１ｉと第２係合部５１ｊの２つの係合部を２段に張り出させている。
【００８２】
第２縦片５２を上下方向に強制的に縮めた状態で、第１縦片５１の細幅部５１ｇを第２縦片５２の上部横片５２ｂに形成された貫通溝５２ｇの貫通溝細幅部５２ｈ側へ移動させ、第１係合部５１ｉまたは第２係合部５１ｊの下端を貫通溝細幅部５２ｈに係合させることで、変形状態を拘束することができる。
【００８３】
なお、本実施形態においては、係合受部としての貫通溝細幅部５２ｈに係合する係合部として、第１係合部５１ｉと第２係合部５１ｊの２つの係合部を２段に設けているが、係合部は１つでもよく、また３段以上設けてもよい。
【００８４】
以上、本発明を遮音壁の固定金具に適用した場合の実施形態を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８５】
１…Ｈ形鋼支柱、２…ウェブ、３ａ、３ｂ…フランジ、４…嵌合溝、７…遮音板、
１０…固定金具（第１実施形態）、１１…第１縦片、１１ａ…下端屈曲片、１１ｂ…嵌合溝、１１ｃ…係合受部、１１ｄ…仮止め用係合部、１１ｅ…上部横片、１１ｆ…貫通孔、１２…第２縦片、１２ａ…湾曲部、１２ｂ…係止片、１２ｃ…係合部、１２ｄ…仮止め用係合溝、１２ｅ…ずれ止め部、１２ｆ…貫通孔、
２０…固定金具（第２実施形態）、２１…第１縦片、２１ａ…下端屈曲片、２１ｂ…嵌合溝、２１ｃ…第１係合受部、２１ｄ…第２係合受部、２１ｅ…上部横片、２１ｆ…貫通孔、２２…第２縦片、２２ａ…湾曲部、２２ｂ…係止片、２２ｃ…第１係合部、２２ｄ…第２係合部、２２ｅ…第１ずれ止め部、２２ｆ…第２ずれ止め部、
３０…固定金具（第３実施形態）、３１…第１縦片、３１ｅ…上部横片、３１ｆ…貫通孔、３２…第２縦片、３２ａ…湾曲部、３２ｂ…上部横片、３２ｃ…立上り部、３２ｇ…貫通孔、３３…下部連結片、３３ａ…貫通孔、３４…杆状緊張材、３４ａ…カムレバー、３４ｂ…ピン、３４ｃ…係止部、
４０…固定金具（第４実施形態）、４１…第１縦片、４１ａ…下端屈曲片、４１ｂ…嵌合溝、４１ｇ…切起し部、４１ｈ…係合張出し部、４２…第２縦片、４２ａ…湾曲部、４２ｂ…上部横片、４２ｃ…立上り部、４２ｇ…貫通溝、４２ｈ…貫通溝細幅部、
５０…固定金具（第５実施形態）、５１…第１縦片、５１ｇ…細幅部、５１ｈ…頂部張出し部、５１ｉ…第１係合部、５１ｊ…第２係合部、５２…第２縦片、５２ａ…湾曲部、５２ｂ…上部横片、５２ｃ…立上り部、５２ｄ…横片、５２ｇ…貫通溝、５２ｈ…貫通溝細幅部、５３…下部連結片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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