(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器本体と、
前記調理器本体に配設された加熱部と、前記加熱部の加熱力を制御する制御手段と、
前記調理器本体の前面を構成する前面パネルと、
前記前面パネルに設けられた、前記制御手段への指令を入力する操作部と、前記制御手段から出力される情報を表示する表示部とを備えた可動ケース本体であって、（ａ）調理時には、使用者が前記操作部を操作し、または、前記表示部を目視することができるように、前記調理器本体の前面から前方に突出した開放状態とし、また、（ｂ）非調理時には、前記操作部と前記表示部が、前記調理器本体に収納された閉止状態とすることができるように構成された可動ケース本体と
を備えた加熱調理器であって、
前記調理器本体が一次巻線を備え、
前記可動ケース本体が、前記一次巻線と機械的には結合せず、電磁的に結合する二次巻線を備えるとともに、
前記表示部および前記操作部に供給される電力と、前記表示部への表示に関する表示部用データとを含む交流電力が前記一次巻線に入力され、
前記二次巻線から出力される前記表示部および前記操作部に供給される電力と、前記表示部用データとを含む交流電力が整流されて、前記表示部および前記操作部に供給される直流電力となり、
前記二次巻線から出力される前記表示部および前記操作部に供給される電力と、前記表示部用データとを含む交流電力が復調されて、前記表示部用データとなり、さらに、
前記操作部に入力された前記制御手段への指令により変調された交流電力が、前記二次巻線に入力され、
前記一次巻線から出力される、前記制御手段への指令により変調された交流電力が、復調されて前記制御手段への指令用データとなるように構成されており、かつ、
前記可動ケース本体が、その前方下部に、水平かつ前記調理器本体の前面に沿う方向に設けられた回動軸の軸心周りに前方に回動して前記開放状態となり、前記軸心周りに後方に回動して前記閉止状態となるように構成され、
前記開放状態の前記可動ケース本体が前記開放状態よりさらに前方に回動することを規制する規制部と、前記可動ケース本体を、前記閉止状態から前記開放状態となるように付勢する付勢手段とを備え、
前記二次巻線が、平面視で前記回動軸の後方かつ上方に配置され、前記二次巻線に作用する重力によって、前記可動ケース本体を、前記開放状態から前記閉止状態となるように付勢する回転モーメントが生じるとともに、
前記閉止状態において前記回転モーメントの大きさが、前記付勢手段の、前記可動ケース本体を、前記開放状態となるように付勢する付勢力を上回ることにより、前記可動ケース本体が前記閉止状態に維持され、かつ、
前記開放状態において前記回転モーメントの大きさが、前記付勢手段の、前記可動ケース本体を、前記開放状態となるように付勢する付勢力を下回ることにより、前記可動ケース本体が前記開放状態に維持されるように構成されていること
を特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関し、詳しくは、加熱調理器を構成する調理器本体の前面を構成する前面パネルに、操作部と表示部とを備えた開閉可能な可動ケース本体が配設された加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスを燃料とする加熱調理器の１つに、調理器本体の前面に、コンロの点・消火を行うための点・消火操作部や、加熱状態などを表示するための表示部が配設された構造を有する加熱調理器がある。
【０００３】
そして、そのような加熱調理器の一つに、特許文献１に記載されているような、加熱調理器がある。
この特許文献１の加熱調理器は、使用時には前方に回動して操作および表示が可能な位置に移行することが可能で、不使用時には、調理器本体内部に収納することが可能な、いわゆるカンガルーポケット機構により可動に構成された可動ケース本体に、操作部と表示部とが配設された構造を有している。
【０００４】
そして、この特許文献１のような加熱調理器においては、一般的に、制御手段（制御部）と、操作部および表示部（以下「操作・表示部」ともいう）が、電線により接続されるとともに、この電線によって制御手段（制御部）から操作・表示部への電力の供給と、制御手段（制御部）と操作・表示部との間の信号（データ）の授受が行われる。
【０００５】
また、上記電線としては、通常、可撓性を有するものが使用され、一般的には、銅製の心線に樹脂製の絶縁被膜を施した絶縁電線が用いられることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２５５９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のように、銅製の心線に樹脂製の絶縁被膜を施した絶縁電線を用いた場合、心線（銅線）は、塑性変形しやすいものの、絶縁被膜が厚く形成された絶縁電線の場合には、塑性変形しにくく、しかも、元の形状に復帰しにくいため、開閉式の操作・表示部の前方への回動や、調理器本体内部への収納（いわゆるカンガルーポケット機構による開閉動作）を円滑に行うことができなくなるという問題点がある。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するものであり、いわゆるカンガルーポケット機構により可動（開閉）可能に構成された操作・表示部の前方への回動や、調理器本体内部への収納を円滑に行うことが可能な加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の加熱調理器は、
調理器本体と、
前記調理器本体に配設された加熱部と、前記加熱部の加熱力を制御する制御手段と、
前記調理器本体の前面を構成する前面パネルと、
前記前面パネルに設けられた、前記制御手段への指令を入力する操作部と、前記制御手段から出力される情報を表示する表示部とを備えた可動ケース本体であって、（ａ）調理時には、使用者が前記操作部を操作し、または、前記表示部を目視することができるように、前記調理器本体の前面から前方に突出した開放状態とし、また、（ｂ）非調理時には、前記操作部と前記表示部が、前記調理器本体に収納された閉止状態とすることができるように構成された可動ケース本体と
を備えた加熱調理器であって、
前記調理器本体が一次巻線を備え、
前記可動ケース本体が、前記一次巻線と機械的には結合せず、電磁的に結合する二次巻線を備えるとともに、
前記表示部および前記操作部に供給される電力と、前記表示部への表示に関する表示部用データとを含む交流電力が前記一次巻線に入力され、
前記二次巻線から出力される前記表示部および前記操作部に供給される電力と、前記表示部用データとを含む交流電力が整流されて、前記表示部および前記操作部に供給される直流電力となり、
前記二次巻線から出力される前記表示部および前記操作部に供給される電力と、前記表示部用データとを含む交流電力が復調されて、前記表示部用データとなり、さらに、
前記操作部に入力された前記制御手段への指令により変調された交流電力が、前記二次巻線に入力され、
前記一次巻線から出力される、前記制御手段への指令により変調された交流電力が、復調されて前記制御手段への指令用データとなるように構成されており、かつ、
前記可動ケース本体が、その前方下部に、水平かつ前記調理器本体の前面に沿う方向に設けられた回動軸の軸心周りに前方に回動して前記開放状態となり、前記軸心周りに後方に回動して前記閉止状態となるように構成され、
前記開放状態の前記可動ケース本体が前記開放状態よりさらに前方に回動することを規制する規制部と、前記可動ケース本体を、前記閉止状態から前記開放状態となるように付勢する付勢手段とを備え、
前記二次巻線が、平面視で前記回動軸の後方かつ上方に配置され、前記二次巻線に作用する重力によって、前記可動ケース本体を、前記開放状態から前記閉止状態となるように付勢する回転モーメントが生じるとともに、
前記閉止状態において前記回転モーメントの大きさが、前記付勢手段の、前記可動ケース本体を、前記開放状態となるように付勢する付勢力を上回ることにより、前記可動ケース本体が前記閉止状態に維持され、かつ、
前記開放状態において前記回転モーメントの大きさが、前記付勢手段の、前記可動ケース本体を、前記開放状態となるように付勢する付勢力を下回ることにより、前記可動ケース本体が前記開放状態に維持されるように構成されていること
を特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の加熱調理器は、上述のように構成されており、機械的には結合せず、電磁的に結合する、一次巻線と二次巻線とによって、電気的に非接触に、表示部および操作部用電力が調理器本体から供給されるとともに、表示部の表示に関するデータが調理器本体から表示部に送られ、かつ、操作部において入力された制御手段への指令が操作部（入力部）から調理器本体に送られるので、いわゆるカンガルーポケット機構により開閉式に構成された、操作部および表示部を有する可動ケース本体の、調理器本体から前方への突出や、後方への退避（操作部および表示部の調理器本体内部への収納）を、円滑に行うことが可能な加熱調理器を提供することが可能になる。
【００１１】
また、本発明の加熱調理器においては、可動ケース本体が、その前方下部に、水平かつ調理器本体の前面に沿う方向に設けられた回動軸の軸心周りに前方に回動して開放状態となり、軸心周りに後方に回動して閉止状態となるように構成され、開放状態の可動ケース本体が開放状態よりさらに前方に回動することを規制する規制部と、可動ケース本体を、閉止状態から開放状態となるように付勢する付勢手段とを備え、二次巻線が、平面視で回動軸の後方かつ上方に配置され、二次巻線に作用する重力によって、可動ケース本体を、開放状態から閉止状態となるように付勢する回転モーメントが生じるとともに、閉止状態において回転モーメントの大きさが、付勢手段の、可動ケース本体を、開放状態となるように付勢する付勢力を上回ることにより、可動ケース本体が閉止状態に維持され、かつ、  開放状態において回転モーメントの大きさが、付勢手段の、可動ケース本体を、開放状態となるように付勢する付勢力を下回ることにより、可動ケース本体が開放状態に維持されるように構成されているので、可動ケースに作用する重力を利用して可動ケース本体を閉止状態に維持することが可能になる。その結果、可動ケース本体を閉止状態に維持するための手段を簡単に構成することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態（実施形態１）にかかるグリル付きガスコンロの外観構成を示す図である。
【図２】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、本発明の実施形態にかかるグリル付きガスコンロのバーナ操作部の操作方法を示す図である。
【図３】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、本発明の実施形態にかかるグリル付きガスコンロのバーナ操作部の操作方法を示す図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は本発明の実施形態にかかるグリル付きガスコンロの、標準バーナ用の付加機能操作・表示部の操作・表示位置への移行前（可動ケース本体の閉止状態）および移行後（可動ケース本体の開放状態）を示す図である。
【図５】本発明の実施形態にかかるグリル付きガスコンロの、標準バーナ用の付加機能操作・表示部の構成を示す図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は本発明の実施形態にかかるグリル付きガスコンロの、グリル用の付加機能操作・表示部の操作・表示位置への移行前（可動ケース本体の閉止状態）および移行後（可動ケース本体の開放状態）を示す図である。
【図７】本発明の実施形態にかかるグリル付きガスコンロの、グリル用の付加機能操作・表示部の構成を示す図である。
【図８】本発明の実施形態にかかるグリル付きガスコンロの、可動ケース本体の閉止状態（実線）および可動ケース本体の開放状態（二点鎖線）を示す要部側面図である。
【図９】本発明の実施形態にかかるグリル付きガスコンロの、可動ケース本体の閉止状態を示す要部平面図である。
【図１０】本発明の実施形態にかかるグリル付きガスコンロの、可動ケース本体の開放状態を示す要部平面図である。
【図１１】本発明の実施形態にかかるグリル付きガスコンロの、可動ケース本体の閉止状態から開放状態への移行過程を示す図であって、（ａ）可動ケース本体の閉止状態、（ｂ）ラッチ機構におけるロックアームの押し込み状態、（ｃ）ラッチ機構におけるロックアームの前方突出状態を示す要部側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施形態＞
以下、本発明の実施形態を示して、その特徴とするところをさらに詳しく説明する。
【００１４】
＜加熱調理器の基本構造＞
図１は本発明の実施形態にかかる加熱調理器（グリル付きガスコンロ）の外観構成を示す図である。
【００１５】
このグリル付きガスコンロは、図１に示すように、標準バーナ１ａ、高火力バーナ１ｂ、および小バーナ１ｃの３つのコンロバーナ（加熱部）を備えており、トッププレートの上部に、標準バーナ１ａ、高火力バーナ１ｂ、および小バーナ１ｃに対する鍋などの被加熱物（調理物）を受け止め、支持するための五徳５１が載置されている。
【００１６】
そして、標準バーナ１ａには、被加熱物（例えば、調理容器である鍋の底）に接触してその温度を検出するためのサーミスタからなる温度センサ（鍋底温度センサ）９が，標準バーナ１ａの中央を貫通するように配設されている。
なお、この温度センサ９を備えた標準バーナ１ａにより、炊飯、湯沸かし、揚げものなどの温調調理を行うことが可能である。
【００１７】
また、グリル部４は、前面部が開口した箱状に形成されたグリル庫内に、魚などの被調理物を載置するための載置部として機能する焼き網を設けて構成されている。また、グリル庫内には、加熱部として、１つの上側バーナ（図示せず）と２つの下側バーナ（図示せず）が配設されている。
【００１８】
さらに、ガスコンロの前面（前側面）には、上述のコンロバーナとグリルバーナの点火および消火、火力調節と各種の設定とを指令する手動操作部３４（図１，図４，図５など）が設けられている。
【００１９】
また、このガスコンロは、各種の制御を実行するように構成された制御部（制御手段）（図示せず）を備えている。制御部（制御手段）は、手動操作部３４にて指令された指令情報に基づいて、コンロバーナおよびグリルバーナの燃焼状態などを制御するように構成されている。
また、ガスコンロの前面には、自動復帰型の押し操作式の電源スイッチ２４が設けられている。
【００２０】
上記手動操作部３４は、図４〜図７に示すように、コンロバーナ（標準バーナ１ａ、高火力バーナ１ｂ、小バーナ１ｃ）の夫々に対して各別に点火・消火や火力調節を指令するための３つの加熱状態調節部２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ）、標準バーナ１ａの温調機能（湯沸かし、揚げ物、炊飯）とタイマ機能についての操作および表示を行う標準バーナ用の付加機能操作・表示部３２、グリルバーナ（特に図示しない上側バーナと下側バーナ）の火力調節などを行うグリルバーナ操作部２２、グリルバーナの作動状態の切り換えを指令するグリル用の付加機能操作・表示部３３（図７）などを備えている。
【００２１】
なお、調理器本体１０の前面右上に配置された電源スイッチ２４をＯＮにして電源ランプ２５が点灯した後に、図２（ａ）に示すように、上記標準バーナ操作部２１ａ、高火力バーナ操作部２１ｂ、および小バーナ操作部２１ｃを押し込み操作することにより、標準バーナ１ａ、高火力バーナ１ｂ、および小バーナ１ｃが点火するとともに、図２（ｂ）に示すように、各バーナ操作部２１ａ，２１ｂ，２１ｃが内部から飛び出して、火力調節を行うことができるように構成されている。
なお、各バーナ１ａ，１ｂ，１ｃに点火した場合には、図２（ｃ）に示すように、燃焼表示ランプ２３が点灯して、点火を確認することができるように構成されている。
【００２２】
また、図３（ａ）に示すように、各バーナ操作部２１ａ，２１ｂ，２１ｃを再度押し込むことにより、各バーナ１ａ，１ｂ，１ｃの消火動作が実行されるとともに、図３（ｂ）に示すように、各バーナ操作部２１ａ，２１ｂ，２１ｃが調理器本体１０の内部に収納されるように構成されている。
なお、各バーナ１ａ，１ｂ，１ｃの消火動作が終わった場合には、図３（ｃ）に示すように、燃焼表示ランプ２３が消灯して、消火を確認することができるように構成されている。
【００２３】
さらに、グリルバーナ操作部２２についても、同様に、グリルバーナ操作部２２を再度押し込むことにより、消火動作が実行されるとともに、グリルバーナ操作部２２が調理器本体１０の内部に収納されるように構成されている。
【００２４】
また、図１、図４（ａ），（ｂ）に示すように、調理器本体１０の前面を構成する前面パネル３０の、標準バーナ１ａの位置する側である左側の下部には、使用しない時には調理器本体１０の内部に収納され、調理時（使用時）には操作・表示位置に移行するように構成された、標準バーナ１ａの温調機能（湯沸し、揚げ物、炊飯）とタイマー機能についての操作および表示を行う標準バーナ用の付加機能操作・表示部３２が配設されている。
【００２５】
なお、標準バーナ用の付加機能操作・表示部３２（図５参照）は、可動ケース本体４０に配設されており、可動ケース本体４０は、いわゆるカンガルーポケット機構により、非調理時（不使用時）には、図４（ａ）に示すように、後方に回動（後退）して、調理器本体１０の内部に保持された状態、すなわち、「可動ケース本体４０の閉止状態」となり、調理時（使用時）には、図４（ｂ）に示すように、前方に回動して操作および表示が可能な操作・表示位置となる、「可動ケース本体４０の開放状態」に移行することができるように構成されている。
【００２６】
この実施形態において、可動ケース本体４０は、上述の閉止状態で、その表面が調理器本体１０の前面パネル３０と同一面となる前面部材４０ａと、この前面部材４０ａの裏面側に一体形成された本体部材４０ｂを備えた構成とされている。すなわち、前面部材４０ａが、調理器本体１０の前面パネル３０の一部として機能するように構成されている。
【００２７】
さらに、図１、図６に示すように、調理器本体１０の前面を構成する前面パネル３０の右側下部には、使用しない時には調理器本体１０の内部に収納され、調理時（使用時）には操作・表示位置に移行できるように構成された、グリルバーナのオート調理機能（メニュー、焼き加減）とタイマー機能についての操作および表示を行うグリル用の付加機能操作・表示部３３（図７参照）が配設されている。
【００２８】
なお、グリル用の付加機能操作・表示部３３は、上述の標準バーナ用の付加機能操作・表示部３２と同様に、可動ケース本体４０に配設されており、可動ケース本体４０は、いわゆるカンガルーポケット機構により、調理時（使用時）には前方下側に回動して操作および表示が可能な「可動ケース本体４０の開放状態」に移行することができ、非調理時（不使用時）には、調理器本体１０の内部に保持された状態、すなわち「可動ケース本体４０の閉止状態」とすることができるように構成されている（図６参照）。
【００２９】
＜特徴的構成＞
次に、本発明の実施形態にかかる加熱調理器（グリル付きガスコンロ）の特徴的な構成について説明する。
【００３０】
まず、制御部（制御手段）から、標準バーナ用の付加機能操作・表示部３２への電力供給および標準バーナ用の付加機能操作・表示部３２と制御部（制御手段）とのデータの授受について説明する。
【００３１】
なお、実施形態１にかかる加熱調理器（グリル付きガスコンロ）においては、
（ａ）制御部（制御手段）から、標準バーナ用の付加機能操作・表示部３２への電力供給および標準バーナ用の付加機能操作・表示部３２と制御部（制御手段）とのデータの授受と、
（ｂ）制御部（制御手段）から、グリル用の付加機能操作・表示部３３への電力供給および標準バーナ用の付加機能操作・表示部３２と制御部（制御手段）とのデータの授受とは、同様の構成によって行われるものであることから、
上記（ａ）の、制御部（制御手段）から、標準バーナ用の付加機能操作・表示部３２への電力供給および標準バーナ用の付加機能操作・表示部３２と制御部（制御手段）とのデータの授受を代表例として、本発明の特徴的構成について説明を行う。
【００３２】
上述のように、この実施形態にかかるグリル付きガスコンロは、加熱部（コンロバーナおよびグリルバーナ）と、加熱部の加熱力を制御する制御手段とを調理器本体１０に備えている。
【００３３】
そして、調理器本体１０の前面を構成する前面パネル３０に、制御手段への指令を入力する操作部と、制御手段から出力される情報を表示する表示部（すなわち、標準バーナ用の付加機能操作・表示部３２）を備えた可動ケース本体４０が配設されている。
【００３４】
また、可動ケース本体４０は、操作部が操作可能に、表示部が目視可能になるように、可動ケース本体４０を前面パネル３０から露出させる開放状態（図４（ｂ））と、操作部と表示部が、調理器本体に収納された閉止状態とする操作部（図４（ａ））とに亘って、動作させることができるように構成されている。
また、調理器本体１０は、一次巻線１１を備えており、可動ケース本体４０は、一次巻線１１と電磁的に結合する二次巻線１２を備えている（図８、図９、図１０）。
【００３５】
そして、表示部および操作部に供給される電力と、表示部の表示に関するデータとを含む交流電力が一次巻線１１に入力されるように構成されている。
【００３６】
また、二次巻線１２から出力される、表示部および操作部に供給される電力と、表示部の表示に関するデータとを含む交流電力は、整流されて表示部および操作部に供給される直流電力となるように構成されている。
【００３７】
また、二次巻線１２から出力される表示部および操作部に供給される電力と、表示部の表示に関するデータとを含む交流電力は、復調されて表示部用データとなるように構成されている。
【００３８】
さらに、操作部に入力された制御手段への指令により変調された交流電力は、二次巻線１２に重畳して入力され、その結果一次巻線１１から出力される、制御手段への指令により変調された交流電力が、復調されて制御手段への指令用データとなるように構成されている。
【００３９】
この実施形態の加熱調理器（グリル付きガスコンロ）においては、以上のように構成されているので、一次巻線１１と電磁的に結合する二次巻線１２とによって電気的に非接触に、表示部および操作部用電力が調理器本体１０から供給され、表示部の表示に関するデータが調理器本体１０から表示部に送られ、操作部に入力された制御手段への指令が操作部（入力部）から調理器本体１０に送られることになる。その結果、いわゆるカンガルーポケット機構により開閉式に構成された、操作部および表示部を有する可動ケース本体を備える加熱調理器において、操作・表示部の前方への回動や調理器本体内部への収納を円滑に行うことが可能な、取り扱い性に優れた加熱調理器（グリル付きガスコンロ）を提供することが可能になる。
【００４０】
また、この実施形態にかかる加熱調理器（グリル付きガスコンロ）では、可動ケース本体４０が、その前方の下端に具備する回動軸５０の軸心周りに前方に回動して開放状態となり、軸心周りに後方に回動して閉止状態となるように構成されている。
【００４１】
さらに、この実施形態にかかる加熱調理器（グリル付きガスコンロ）は、図８に示すように、開放状態の可動ケース本体４０が開放状態よりさらに前方に回動することを規制する規制部（ストッパー）５５を備えているとともに、可動ケース本体４０を閉止状態から開放状態に向けて付勢するための、スプリングからなる付勢手段（図示せず）を備えている（図８）。
【００４２】
さらに、二次巻線１２が回動軸５０の後方かつ上方に配置され、二次巻線１２に作用する重力によって、可動ケース本体４０を開放状態から閉止状態に向けて付勢する回転モーメントが生じるように構成されている（図８）。
【００４３】
その結果、上述の可動ケース本体４０の閉止状態において回転モーメントの大きさが付勢力を上回ることで、可動ケース本体４０を閉止状態に確実に維持することが可能になる。
【００４４】
また、開放状態においては、二次巻線１２に作用する重力による回転モーメントの大きさが、上述のスプリング（付勢手段）の付勢力を下回ることで、可動ケース本体４０を、上述の「開放状態」に確実に維持することが可能になる。なお、このとき、可動ケース本体４０がさらに前方に回動することが、上述の規制部（ストッパー）５５によって規制される（図８）。
【００４５】
このように、この実施形態にかかる加熱調理器（グリル付きガスコンロ）では、可動ケース本体４０に配設された二次巻線１２に作用する重力を利用して可動ケース本体４０を閉止状態に維持するようにしているので、二次巻線１２の他に、可動ケース本体４０を閉止状態に維持するため特別な部材を必要とせずに、容易に可動ケース本体４０を閉止状態に維持することが可能な、構成が簡潔で、経済性にも優れた加熱調理器を提供することができるようになる。
【００４６】
次に、可動ケース本体４０を閉止状態から開放状態に移行させる際に有効に作用する構成について、以下に、図１１を参照しつつ説明を行う。
すなわち、可動ケース本体４０の閉止状態から開放状態への移行を円滑に行うためは、図１１に示すように、前面パネル３０の後方に固定された支持体５２と、支持体５２に組み付けられたラッチ機構５３と、可動ケース本体４０の前面部材４０ａの内側に位置するロックアーム５４とを備えた構成とすることができる。
【００４７】
ここで、ラッチ機構５３は、ロックアーム５４が内方に押し込み操作される度に、ロックアーム５４の後端部をラッチ機構５３内に係止して抜け出しを阻止するロック状態と、ロックアーム５４の前方への突出を許容するロック解除状態を順次繰り返すように構成されている。なお、このラッチ機構５３としては周知の種々の構成のものを用いることができる。
【００４８】
そして、閉止状態では、可動ケース本体４０の前面部材４０ａの内側面がロックアーム５４の前端と当接して、二次巻線１２に作用する重力により可動ケース本体４０を後方に回転させようとするモーメントが可動ケース本体４０に作用しても、可動ケース本体４０は、前面部材４０ａの外側面と前面パネル３０が同一面となる、閉止状態に維持される（図１１（ａ））。
【００４９】
一方、図１１（ａ）に示す閉止状態から、図１１（ｂ）に示すように、可動ケース本体４０の前端面（前面パネル３０の一部を構成する部分）を使用者が手指にて少し押し込むと、ロックアーム５４の後端部をラッチ機構５３内に係止して抜け出しを阻止するロック状態が解除されて、ロックアーム５４の前方への突出を許容するロック解除状態となって、図１１（ｃ）に示すように、ロックアーム５４が前方に突出する。
【００５０】
このときのロックアーム５４の突出力（突出させようとする力による回転モーメント）は、二次巻線１２に作用する重力による、可動ケース本体４０を閉止状態に維持しようとする回転モーメントより大きくなるように構成されているため、使用者が手指による押圧力を取り除いた後（押し込み操作をやめた後）も、図１１（ｃ）に示す、可動ケース本体４０の前面部材４０ａが前面パネル３０より前方に位置する状態（開放状態にするための準備段階にある状態）に維持される。
【００５１】
そして、図１１（ｃ）に示す状態で、使用者が可動ケース本体４０の前面部材４０ａの上端に手指をかけて前方に引き出すことにより、可動ケース本体４０が、前方に回動して開放状態となる。そして、可動ケース本体４０を閉止状態から開放状態に向けて付勢する付勢手段（スプリング）による付勢力により、可動ケース本体４０は開放状態に維持される。
その結果、可動ケース本体４０を閉止状態から開放状態に移行させる際に、円滑な操作性を確保することが可能になる。
【００５２】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において種々の変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１ａ      標準バーナ
１ｂ      高火力バーナ
１ｃ      小バーナ
４        グリル部
９        温度センサ（鍋底温度センサ）
１０      調理器本体
１１      一次巻線
１２      二次巻線
２１      加熱状態調節部
２１ａ    標準バーナ操作部
２１ｂ    高火力バーナ操作部
２１ｃ    小バーナ操作部
２２      グリルバーナ操作部
２３      燃焼表示ランプ
２４      電源スイッチ
２５      電源ランプ
３０      前面パネル
３２      バーナ用の付加機能操作・表示部
３３      グリル用の付加機能操作・表示部
３４      手動操作部
４０      可動ケース本体
４０ａ    可動ケースの前面部材
４０ｂ    可動ケースの本体部材
５０      回動軸
５１      五徳
５２      支持体
５３      ラッチ機構
５４      ロックアーム
５５      規制部（ストッパー）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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