(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
外部装置から無線で受け取った電力を用いて前記外部装置と近接無線通信を介して通信する近接無線通信手段と、
前記近接無線通信手段を介して前記外部装置からアクセスすることができる記録手段と、
複数のアプリケーション処理の実行を制御する制御手段と、
電源とを有し、
前記制御手段は、前記電源の状態に応じて、前記複数のアプリケーション処理のうち、前記電源の充電に関するアプリケーション処理を実行するための情報を前記記録手段に記録するよう制御し、
前記電源の状態は、前記電子機器に装着されている電池の残容量の情報を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電源の状態は、有線による電力供給の有無を含み、
前記有線による電力の供給がある場合、前記制御手段は、前記複数のアプリケーション処理のうち、前記電源の充電に関するアプリケーション処理を実行するための情報を前記記録手段に記録しないよう制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電池の残容量が第１の所定値以下である場合、前記制御手段は前記複数のアプリケーション処理のうち、前記電源の充電に関するアプリケーション処理を実行するための情報を前記記録手段に記録するよう制御し、
前記電池の残容量が第１の所定値以下でない場合、前記制御手段は前記複数のアプリケーション処理のうち、前記電源の充電に関するアプリケーション処理を実行するための情報を前記記録手段に記録しないよう制御することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記複数のアプリケーション処理のうち、前記近接無線通信手段が前記外部装置から無線で受けとった電力で実行可能なアプリケーション処理は、前記電源の状態に関わらず前記記録手段に記録されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記近接無線通信手段よりも通信可能な距離が長い、無線通信手段を更に有し、
前記複数のアプリケーション処理は、前記無線通信手段を介して前記外部装置との通信を制御するための通信アプリケーション処理を含み、
前記制御手段は、前記電源の状態に応じて、前記通信アプリケーション処理を実行するための情報を前記記録手段に記録するよう制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記電池の残容量が第２の所定値以上である場合、前記制御手段は前記通信アプリケーション処理を実行するための情報を前記記録手段に記録するよう制御し、
前記電池の残容量が第２の所定値以上でない場合、前記通信アプリケーション処理を実行するための情報を前記記録手段に記録しないよう制御することを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記近接無線通信手段はＮＦＣの規格に従って前記外部装置と通信し、
前記無線通信手段は、無線ＬＡＮの規格に従って前記外部装置と通信することを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
外部装置から無線で受け取った電力を用いて前記外部装置と近接無線通信を介して通信する近接無線通信手段と、前記近接無線通信手段を介して前記外部装置からアクセスすることができる記録手段と、複数のアプリケーション処理の実行を制御する制御手段と、電源とを有する電子機器の制御方法であって、
前記電源の状態に応じて、前記複数のアプリケーション処理のうち、前記電源の充電に関するアプリケーション処理を実行するための情報を前記記録手段に記録するよう制御するステップを有し、
前記電源の状態は、前記電子機器に装着されている電池の残容量の情報を含むことを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１から７のいずれか１項に記載の電子機器の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、機器間で通信アプリケーションを行うために用いて好適な電子機器、電子機器の制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コネクタで接続することなく、近距離間で無線により通信を行う近距離無線通信システムが知られている。このような近距離無線通信システムにおいて、コマンドを電子機器に送信するためのデータ通信と、電子機器への電力の伝送とを同一のアンテナを介して行う無線通信装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１３５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような近距離無線通信システムにおいて、複数の近距離無線に係る通信アプリケーションを実行可能な場合、どの通信アプリケーションを開始するかは、近距離無線通信のイニシエータ側が任意に決めることができる。そのため、例えば近距離無線通信のターゲット側機器の電池残容量が少ない状況において、無線送電アプリケーションを実行せずに他の通信アプリケーションの実行を開始すると、実行中にターゲット側機器の電池残容量がなくなってしまうという課題がある。
【０００５】
本発明は前述の問題点に鑑み、近距離無線通信システムにおいて、機器の状態に応じて、実行する通信アプリケーションを適切に決定できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電子機器は、電子機器であって、外部装置から無線で受け取った電力を用いて前記外部装置と近接無線通信を介して通信する近接無線通信手段と、前記近接無線通信手段を介して前記外部装置からアクセスすることができる記録手段と、複数のアプリケーション処理の実行を制御する制御手段と、電源とを有し、前記制御手段は、前記電源の状態に応じて、前記複数のアプリケーション処理のうち、前記電源の充電に関するアプリケーション処理を実行するための情報を前記記録手段に記録するよう制御し、前記電源の状態は、前記電子機器に装着されている電池の残容量の情報を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、近距離無線通信システムにおいて、機器の状態に応じて、実行する通信アプリケーションを適切に決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】近距離無線通信システムが概要を説明するための図である。
【図２】送電装置が有する構成要素の一例を説明するためのブロック図である。
【図３】送電装置の検出部の詳細な構成の一例を説明するための図である。
【図４】電子機器が有する構成要素の一例を説明するためのブロック図である。
【図５】電子機器で行われる処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】実施形態１において、構造体オブジェクトを作成する詳細な処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図７】送電装置で行われる処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図８】実施形態２において、構造体オブジェクトを作成する詳細な処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図９】実施形態２において、開始する通信アプリケーションを決定する詳細な処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１０】実施形態３において、構造体オブジェクトを作成する詳細な処理手順を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施形態１］
以下、本発明の実施形態１について、図面を参照して詳細に説明する。
図１に示すように、実施形態１に係る近距離無線通信システムは、無線通信装置である送電装置１００と、電子機器２００とを有する。実施形態１における通信システムにおいて、送電装置１００と電子機器２００との距離が所定の範囲内に存在する場合に、送電装置１００は、電子機器２００に無線により送電を行う。
【００１０】
また、電子機器２００が送電装置１００から所定の範囲内に存在する場合、電子機器２００は、送電装置１００から出力される電力を無線により受け取ることができる。ところが、電子機器２００が送電装置１００から所定の範囲内に存在しない場合は、電子機器２００は、送電装置１００から電力を受け取ることができない。ここで、所定の範囲とは、送電装置１００が電子機器２００と通信を行うことができる範囲であるものとする。なお、実施形態１では所定の範囲を送電装置１００の筐体上の範囲としたが、これに限られないものとする。また、送電装置１００は、複数の電子機器に対して無線により送電を行うものであってもよい。
【００１１】
一方、電子機器２００は、カメラ等の撮像装置であってもよく、音声データや映像データ等の再生を行う再生装置であってもよい。また、電子機器２００、携帯電話やスマートフォンのような通信装置であってもよいものとする。また、電子機器２００は、電池を含む電池パックであってもよい。また、電子機器２００は、送電装置１００から供給される電力によって駆動する車のような装置であってもよい。また、電子機器２００は、テレビジョン放送を受信する装置、映像データを表示するディスプレイ、またはパーソナルコンピュータであってもよいものとする。また、電子機器２００は、電池が装着されていない場合であっても、送電装置１００から供給される電力を用いて動作する装置であってもよい。
【００１２】
図２は、送電装置１００が有する構成要素の一例を説明するためのブロック図である。
送電装置１００は、図２に示すように、変換部１０１、発振器１０２、電力生成部１０３、整合回路１０４、ＮＦＣ通信部１０５、送電アンテナ１０６、及びＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０７を有する。さらに、送電装置１００は、ＲＯＭ１０８、ＲＡＭ１０９、表示部１１０、操作部１１１、無線通信部１１２及び検出部１１３を有する。
【００１３】
変換部１０１は、不図示のＡＣ電源と送電装置１００とが接続されている場合、不図示のＡＣ電源から供給される交流電力を直流電力に変換し、変換した直流電力を送電装置１００全体に供給する。
【００１４】
発振器１０２は、ＡＣ電源から変換部１０１を介して供給される電力で駆動し、送電のために用いられる周波数を発振する。なお、発振器１０２は、水晶振動子等を用いる。
【００１５】
電力生成部１０３は、変換部１０１から供給される電力と、発振器１０２によって発振される周波数とに基づいて、送電アンテナ１０６を介して電子機器２００に供給するための電力を生成する。電力生成部１０３は、内部にＦＥＴ等を有し、発振器１０２によって発振される周波数に応じて、電子機器２００に出力するための電力を生成する。なお、電力生成部１０３によって生成された電力は、検出部１１３を介して整合回路１０４に供給される。
【００１６】
また、電力生成部１０３によって生成される電力には、通信電力と送電電力とがある。送電装置１００は、送電装置１００と電子機器２００との間でＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）規格に準拠した送電を行う。通信電力は、送電装置１００がＮＦＣ規格（ＮＦＣＩＰ−１（ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２）、またはＮＦＣＩＰ−２（ＩＳＯ／ＩＥＣ  ２１４８１））に準拠した無線通信を行うために電子機器２００に供給する電力である。一方、送電電力は、送電装置１００が電子機器２００に電池の充電を行わせるために電子機器２００に供給する電力である。通信電力は、例えば１Ｗ以下の電力であり、送電電力は、例えば２Ｗ以上の電力である。
【００１７】
なお、通信電力は、送電電力よりも低い電力であるものとする。また、通信電力は、送電装置１００がＮＦＣ規格に準拠した無線通信を行うために用いられる電力であれば、１Ｗ以下の電力に限られないものとする。また、送電電力は、送電装置１００が電子機器２００に充電を行わせるために用いられる電力であれば、２Ｗ以上の電力に限られないものとする。
【００１８】
整合回路１０４は、送電アンテナ１０６と、図４に示す電子機器２００の受電アンテナ２０１との間で共振を行うための共振回路である。また、整合回路１０４は、電力生成部１０３と送電アンテナ１０６との間のインピーダンスマッチングを行うための回路を含む。整合回路１０４には、不図示のコイルや不図示のコンデンサが含まれる。
【００１９】
送電装置１００が通信電力及び送電電力のいずれか一つを出力する場合、ＣＰＵ１０７は、送電アンテナ１０６と電子機器２００の受電アンテナ２０１との間で共振を行うために、送電アンテナ１０６の共振周波数ｆが所定の周波数になるように制御する。この場合、ＣＰＵ１０７は、整合回路１０４に含まれるインダクタンスの値、及び整合回路１０４に含まれるキャパシタンスの値を制御することにより、送電アンテナ１０６の共振周波数ｆを変更するようにする。なお、所定の周波数は、送電装置１００と電子機器２００との間で、ＮＦＣ規格に準拠した無線通信を行うために用いられる周波数である。さらに所定の周波数は、送電装置１００と電子機器２００との間で共振を行うために用いられる周波数でもある。所定の周波数は、例えば、１３．５６ＭＨｚの周波数である。
【００２０】
さらに、整合回路１０４は、送電アンテナ１０６に流れる電流を検出し、送電アンテナ１０６に供給される電圧を検出することもできる。整合回路１０４は、検出した送電アンテナ１０６の電流の値をＣＰＵ１０７に通知するとともに、検出した送電アンテナ１０６の電圧の値をＣＰＵ１０７に通知する。さらに、整合回路１０４は、検出した送電アンテナ１０６の電流の値をＮＦＣ通信部１０５に通知する。
【００２１】
送電アンテナ１０６の共振周波数ｆが１３．５６ＭＨｚである場合、ＮＦＣ通信部１０５は、ＮＦＣ規格に準拠した無線通信を行う。送電アンテナ１０６の共振周波数ｆが１３．５６ＭＨｚである場合で、送電装置１００が通信電力を電子機器２００に供給する場合、ＮＦＣ通信部１０５は、送電アンテナ１０６を介して電子機器２００とＮＦＣ規格に準拠した無線通信を行うことができる。一方、発振器１０２により発振される周波数が１３．５６ＭＨｚである場合で送電装置１００が送電電力を電子機器２００に供給する場合、ＮＦＣ通信部１０５は送電アンテナ１０６を介して電子機器２００とＮＦＣ規格に準拠した無線通信を行うことができない。
【００２２】
ＮＦＣ通信部１０５は、コマンドを通信電力に重畳させ、送電アンテナ１０６を介して電子機器２００に送信する。この場合、ＮＦＣ通信部１０５は、電子機器２００に送信するコマンドに対応するパルス信号を生成するために、ＮＦＣ規格のプロトコルに基づいて電力生成部１０３で生成された通信電力にＡＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）変調を行う。なお、ＡＳＫ変調は、振幅変位を利用した変調であり、ＩＣカードとカードリーダとの間の通信で用いられる。その後、第１の通信部１０５は、生成されたパルス信号をコマンドとして、送電アンテナ１０６を介して電子機器２００に送信する。
【００２３】
電子機器２００は、送電装置１００から受信したパルス信号を解析することにより、「１」の情報と、「０」の情報とを含むビットデータを取得し、ビットデータによって示される処理を行う。送電装置１００からコマンドを電子機器２００が受信した場合、電子機器２００は、電子機器２００に含まれる負荷を変調させることにより、受信したコマンドに対応する応答データを送電装置１００に送信する。電子機器２００において負荷の変調が行われる場合、送電アンテナ１０６に流れる電流が変化する。このため、ＮＦＣ通信部１０５は、整合回路１０４から供給される送電アンテナ１０６の電流の値をＮＦＣ通信部１０５に含まれる不図示の復調回路で復調することによって、電子機器２００から応答データを受信することができる。
【００２４】
送電アンテナ１０６は、電力生成部１０３により生成された電力を外部に出力するためのアンテナである。送電装置１００は、送電アンテナ１０６を介して電子機器２００に電力を供給したり、送電アンテナ１０６を介して電子機器２００にコマンドを送信したりする。また、送電装置１００は、送電アンテナ１０６を介して、電子機器２００からコマンド、及び電子機器２００に送信したコマンドに対応する応答データを受信する。
【００２５】
ＣＰＵ１０７は、ＲＯＭ１０８に記憶されているコンピュータプログラムを実行することによって、送電装置１００を制御する。また、ＣＰＵ１０７は、電力生成部１０３を制御することによって電子機器２００に供給する電力を制御する。また、ＣＰＵ１０７は、通信電力が出力されてから経過した時間を計測するタイマー１０７ａを備えている。
【００２６】
ＲＯＭ１０８は、送電装置１００を制御するためのコンピュータプログラム及び送電装置１００に関するパラメータ等の情報が記録される。
ＲＡＭ１０９は、書き換え可能なメモリであり、送電装置１００を制御するためのコンピュータプログラム、送電装置１００に関するパラメータ等の情報、ＮＦＣ通信部１０５によって電子機器２００から受信されたデータ等が記録される。
【００２７】
表示部１１０は、ＲＡＭ１０９及びＲＯＭ１０８のいずれか一つから供給される映像データを表示する。また、表示部１１０は、ユーザに対する警告表示を行う。
操作部１１１は、送電装置１００を操作するためのユーザインターフェースを提供する。操作部１１１は、送電装置１００の電源ボタン、送電装置１００のモード切換ボタン等を有し、各ボタンはスイッチ、タッチパネル等により構成される。ＣＰＵ１０７は、操作部１１１を介して入力された入力信号に従って送電装置１００を制御する。
【００２８】
無線通信部１１２は、ＮＦＣ規格に準拠した無線通信とは異なる無線通信を行う。無線通信部１１２は、ＮＦＣ規格に準拠した無線通信よりも通信距離が長い無線通信を行うものとし、ＮＦＣ規格に準拠した無線通信と異なる周波数の帯域を用いて無線通信を行うものとする。例えば、無線通信部１１２は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  ＮｅｔＷｏｒｋ）規格に準拠した無線通信を行うものとする。
【００２９】
次に、図２の検出部１１３について説明する。
検出部１１３の詳細な構成の一例を、図３に示す。検出部１１３は、図３に示すように、トロイダルコア３０１、コンデンサ３０２、３０３、ダイオード３０４、抵抗３０５、コンデンサ３０６、３０７、ダイオード３０８及び抵抗３０９を有する。さらに、検出部１１３は、Ａ／Ｄコンバータ３１０、３１１を有する。
【００３０】
検出部１１３は、送電アンテナ１０６から出力される電力の進行波をＣＭ（誘導性結合及び容量性結合）結合によって、コンデンサ３０７の電圧として検出する。さらに、検出部１１３は、検出されたコンデンサ３０７の電圧をＡ／Ｄコンバータ３１０によってアナログ値からデジタル値に変更してからＣＰＵ１０７に供給する。また、検出部１１３は、送電アンテナ１０６から出力される電力の反射波をＣＭ結合によって、コンデンサ３０３の電圧として検出する。さらに、検出部１１３は、検出されたコンデンサ３０３の電圧をＡ／Ｄコンバータ３１１によってアナログ値からデジタル値に変更してからＣＰＵ１０７に供給する。
【００３１】
なお、検出部１１３において、トロイダルコア３０１によって誘導性結合が行われ、コンデンサ３０２、３０６によって容量性結合が行われる。
ＣＰＵ１０７は、Ａ／Ｄコンバータ３１０から供給された電圧を進行波の振幅電圧Ｖ１として検出し、Ａ／Ｄコンバータ３１１から供給された電圧を反射波の振幅電圧Ｖ２として検出する。ＣＰＵ１０７は、進行波の振幅電圧Ｖ１と、反射波の振幅電圧Ｖ２とによって、電圧反射係数ρを取得する。さらに、ＣＰＵ１０７は、電圧反射係数ρによって電圧定在波比ＶＳＷＲ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ）を定期的に算出する。
【００３２】
電圧定在波比ＶＳＷＲは、送電アンテナ１０６から出力される電力の進行波と、送電アンテナ１０６から出力される電力の反射波との関係を示す値である。電圧定在波比ＶＳＷＲの値が１に近いほど、反射電力が少なく、送電装置１００から電子機器２００に対して供給される電力の損失が少なく、効率が良い状態であることを示す。
下記の数式（１）は、電圧反射係数ρを示し、下記の数式（２）は、電圧定在波比ＶＳＷＲを示すものとする。
ρ＝Ｖ２／Ｖ１      ・・・（１）
ＶＳＷＲ＝（１＋ρ）／（１−ρ）      ・・・（２）
【００３３】
なお、以下、電圧定在波比ＶＳＷＲを「ＶＳＷＲ」と呼ぶ。ＣＰＵ１０７は、算出されたＶＳＷＲを用いて、送電装置１００の近傍に異物が存在するか否かを検出することができる。さらに、ＣＰＵ１０７は、算出されたＶＳＷＲを用いて、送電装置１００の近傍に電子機器２００が存在するか否かを検出することができる。
【００３４】
次に、図４を参照して、電子機器２００の構成の一例について説明を行う。
図４は、電子機器２００が有する構成要素の一例を説明するためのブロック図である。
電子機器２００は、図４に示すように、受電アンテナ２０１、整合回路２０２、整流平滑回路２０３、ＮＦＣ通信部２０４、レギュレータ２０５、ＣＰＵ２０６、ＲＯＭ２０７及びＲＡＭ２０８を有する。さらに電子機器２００は、第１の接続部２０９、第２の接続部２１０、充電制御部２１１、電池２１２、発振器２１３、電力生成部２１４、操作部２１５、画像処理部２１６及び切換部２２０を有する。
【００３５】
受電アンテナ２０１は、送電装置１００から供給される電力を受電するためのアンテナである。電子機器２００は、受電アンテナ２０１を介して、送電装置１００から電力を受電したり、送電装置１００とＮＦＣ規格に対応する無線通信を行ったりする。また、電子機器２００は、受電アンテナ２０１を介して送電装置１００からコマンドを受信した場合、送電装置１００から受信したコマンドに対応する応答データを送電装置１００に送信する。
【００３６】
整合回路２０２は、送電アンテナ１０６の共振周波数ｆと同じ周波数に応じて、送電アンテナ１０６と受電アンテナ２０１との間で共振するための共振回路である。また、整合回路２０２は、受電アンテナ２０１と整流平滑回路２０３との間のインピーダンスマッチングを行うための回路を含む。整合回路２０２には、不図示のコイルや不図示のコンデンサが含まれる。ＣＰＵ２０６は、送電アンテナ１０６の共振周波数ｆと同じ周波数で受電アンテナ２０１が共振するように整合回路２０２に含まれるコイルの値やコンデンサの値を制御する。また、整合回路２０２は、受電アンテナ２０１によって受電される電力を整流平滑回路２０３に供給する。
【００３７】
整流平滑回路２０３は、整合回路２０２から供給される電力からコマンド及びノイズを取り除き、直流電力を生成する。さらに、整流平滑回路２０３は、生成した直流電力をレギュレータ２０５に供給する。また、整流平滑回路２０３は、受電アンテナ２０１によって受電される電力から取り除いたコマンドをＮＦＣ通信部２０４に供給する。
【００３８】
ＮＦＣ通信部２０４は、ＮＦＣ規格に準拠した無線通信を行う。ＮＦＣ通信部２０４は、整流平滑回路２０３から供給されたコマンドをＮＦＣ規格のプロトコルに応じて解析し、コマンドの解析結果をＣＰＵ２０６に供給する。送電装置１００から電子機器２００に通信電力が供給されている場合、ＣＰＵ２０６は、受信したコマンドに対する応答データを送電装置１００に送信する。この場合、ＣＰＵ２０６は、受信したコマンドに対する応答データを送電装置１００に送信するために、ＮＦＣ通信部２０４に含まれる負荷を変動させるようにＮＦＣ通信部２０４を制御する。
【００３９】
レギュレータ２０５は、整流平滑回路２０３、電池２１２、第１の接続部２０９及び第２の接続部２１０のいずれか一つから供給される電力を電子機器２００に供給するように制御する。レギュレータ２０５は、ＣＰＵ２０６からの指示に応じて、整流平滑回路２０３を介して送電装置１００から供給される電力を電子機器２００に供給する。レギュレータ２０５は、ＣＰＵ２０６からの指示に応じて、充電制御部２１１を介して電池２１２から供給される放電電力を電子機器２００に供給する。レギュレータ２０５は、ＣＰＵ２０６からの指示に応じて、第１の接続部２０９を介して供給される電力を電子機器２００に供給する。レギュレータ２０５は、ＣＰＵ２０６からの指示に応じて、第２の接続部２１０を介して供給される電力を電子機器２００に供給する。
【００４０】
ＣＰＵ２０６は、ＮＦＣ通信部２０４から供給されたコマンドの解析結果に応じて、ＮＦＣ通信部２０４が受信したコマンドがどのコマンドであるかを判定し、受信したコマンドによって指定されている処理や動作を行うように電子機器２００を制御する。また、ＣＰＵ２０６は、ＲＯＭ２０７に記憶されているコンピュータプログラムを実行することによって、電子機器２００を制御する。
【００４１】
ＲＯＭ２０７は、電子機器２００を制御するためのコンピュータプログラム及び電子機器２００に関する情報等が記録される。
ＲＡＭ２０８は、書き換え可能なメモリであり、電子機器２００を制御するためのコンピュータプログラム、送電装置１００から送信されたデータ等が記録される。
【００４２】
第１の接続部２０９は、不図示の商用電源を接続するための端子を含む。第１の接続部２０９と商用電源とが接続された場合、第１の接続部２０９は、電子機器２００と商用電源とが接続されたことを検出する。一方、第１の接続部２０９と商用電源とが接続されていない場合、第１の接続部２０９は、電子機器２００と商用電源とが接続されていないことを検出する。第１の接続部２０９と商用電源とが接続された場合、第１の接続部２０９は、商用電源から供給される交流電力を直流電力に変換し、変換された直流電力をレギュレータ２０５に供給する。
【００４３】
第２の接続部２１０は、外部電源装置を接続するための端子を含む。実施形態１において、第２の接続部２１０は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ケーブルを介して外部電源装置と接続されるものとする。なお、この場合、外部電源装置は、ＵＳＢケーブルを介して電子機器２００に電力を供給することができるホストデバイスであり、例えば、パーソナルコンピュータである。
【００４４】
第２の接続部２１０と外部電源装置とがＵＳＢケーブルを介して接続された場合、第２の接続部２１０は、電子機器２００と外部電源装置とが接続されたことを検出する。第２の接続部２１０と外部電源装置とがＵＳＢケーブルを介して接続されていない場合、第２の接続部２１０は、電子機器２００と外部電源装置とが接続されていないことを検出する。第２の接続部２１０と外部電源装置とが接続された場合、第２の接続部２１０は、外部電源装置から供給される電力をレギュレータ２０５に供給する。
【００４５】
充電制御部２１１は、整流平滑回路２０３、第１の接続部２０９、及び第２の接続部２１０のいずれか一つからの電力がレギュレータ２０５から供給される場合、レギュレータ２０５から供給される電力を用いて、電池２１２の充電を行う。また、充電制御部２１１は、電池２１２から電力が放電される場合に、電池２１２から供給される放電電力をレギュレータ２０５に供給する。充電制御部２１１は、電池２１２の残容量を示す情報及び電池２１２の充電に関する情報を定期的に検出し、検出した情報をＣＰＵ２０６に通知する。
【００４６】
電池２１２は、電子機器２００に着脱可能な電池である。また、電池２１２は、充電可能な二次電池であり、例えば、リチウムイオン電池等である。また、電池２１２は、リチウムイオン電池以外のものであっても良いものとする。
【００４７】
発振器２１３は、切換部２２０を介してレギュレータ２０５から供給される電力をＣＰＵ２０６によって設定された目標電力に変換するように電力生成部２１４を制御するために用いられる周波数を発振する。なお、発振器２１３は、水晶振動子等を用いる。
【００４８】
電力生成部２１４は、レギュレータ２０５から供給される電力と、発振器２１３によって発振される周波数とに基づいて、受電アンテナ２０１を介して外部に出力するための電力を生成する。電力生成部２１４は、内部にＦＥＴ等を有し、発振器２１３によって発振される周波数に応じて、外部に出力するための電力を生成する。なお、電力生成部２１４によって生成された電力は、ＮＦＣ通信部２０４に供給される。また、電力生成部１０３によって生成される電力は、通信電力であるものとする。
【００４９】
なお、ＣＰＵ２０６は、電子機器２００から送電装置１００にＮＦＣ規格に規定されているコマンドを送信しない場合、発振器２１３とレギュレータ２０５とを接続しないように切換部２２０を制御し、電力生成部２１４の動作を停止させる。一方、ＣＰＵ２０６は、電子機器２００から送電装置１００にＮＦＣ規格に規定されているコマンドを送信する場合、発振器２１３とレギュレータ２０５とを接続するように切換部２２０を制御し、電力生成部２１４の動作を開始させる。この場合、ＮＦＣ通信部２０４は、電力生成部２１４から供給される通信電力にコマンドを重畳させて、受電アンテナ２０１を介して送電装置１００に通信電力に重畳されたコマンドが送信されるようにする。
【００５０】
操作部２１５は、電子機器２００を操作するためのユーザインターフェースである。操作部２１５は、電子機器２００を操作するための電源ボタン及び電子機器２００のモードを切り換えるモード切換ボタン等を有し、各ボタンはスイッチ、タッチパネル等により構成される。ユーザによって操作部２１５が操作された場合、操作部２１５は、ユーザによって行われた操作に対応する信号をＣＰＵ２０６に供給する。なお、操作部２１５は、不図示のリモートコントローラから受信したリモコン信号に応じて電子機器２００を制御するものであってもよい。
【００５１】
画像処理部２１６は、撮像部２１７、無線通信部２１８及び記録部２１９を有する。
撮像部２１７は、被写体の光学像から映像データを生成するための撮像素子、撮像素子で生成された映像データに対して画像処理を行う画像処理回路、映像データを圧縮したり、圧縮された映像データを伸長したりするための圧縮伸長回路等を有する。撮像部２１７は、被写体の撮影を行い、撮影の結果により得られた静止画像や動画像等の映像データを記録部２１９に供給する。記録部２１９は、撮像部２１７から供給された映像データを記録媒体２１９ａに記録する。なお、撮像部２１７は、被写体の撮影を行うための必要な構成をさらに有していてもよい。
【００５２】
無線通信部２１８は、ＲＯＭ２０７または記録媒体２１９ａに記録されている映像データ及び音声データを送電装置１００に送信したり、送電装置１００から映像データ及び音声データを受信したりすることができる。また、無線通信部２１８は、無線通信部１１２と共通する通信プロトコルに応じて、映像データ及び音声データの送受信を行う。例えば、無線通信部２１８は、無線通信部１１２と同様に無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信を行うものとする。
【００５３】
記録部２１９は、無線通信部２１８及び撮像部２１７のいずれか一つから供給された映像データ、音声データ等のデータを記録媒体２１９ａに記録する。また、記録部２１９は、映像データ、音声データ等のデータを記録媒体２１９ａから読み出し、ＲＡＭ２０８及び無線通信部２１８のいずれか一つに供給することもできる。なお、記録媒体２１９ａは、ハードディスクやメモリカード等であってもよく、電子機器２００に内蔵されていても、電子機器２００に着脱可能な外部の記録媒体であってもよい。
【００５４】
なお、画像処理部２１６は、電子機器２００が電源オンである場合にレギュレータ２０５から電力が供給される手段を含むものである。そのため、画像処理部２１６は、撮像部２１７、無線通信部２１８、記録部２１９及び記録媒体２１９ａ以外に映像データを表示するための表示手段やメールの送受信を行うための手段等をさらに含むものであってもよい。
【００５５】
切換部２２０は、発振器２１３とレギュレータ２０５とを接続するためのスイッチを含む。切換部２２０がオンである場合、発振器２１３とレギュレータ２０５とが接続され、切換部２２０がオンでない場合、発振器２１３とレギュレータ２０５とは接続されない。ＣＰＵ２０６は、ＮＦＣ規格に規定されているコマンドを送信するか否かに応じて、切換部２２０をオフにするか、オンにするかを制御する。
【００５６】
なお、送電アンテナ１０６及び受電アンテナ２０１は、ヘリカルアンテナであっても、ループアンテナであってもよく、メアンダラインアンテナ等の平面状のアンテナであってもよいものとする。
【００５７】
実施形態１において、送電装置１００は、磁界共鳴方式に基づいて、電子機器２００に無線送電を行うようにしたが、これに限られるものではない。例えば、送電装置１００は、磁界共鳴方式の代わりに、電界結合に基づいて、電子機器２００に無線送電を行うようにしてもよい。この場合、送電装置１００及び電子機器２００に電極を設ける必要があり、送電装置１００の電極から電子機器２００の電極に電力が無線により供給される。
【００５８】
また、例えば、送電装置１００は、磁界共鳴方式の代わりに、電磁誘導に基づいて、電子機器２００に無線送電を行うようにしてもよい。
また、例えば、送電装置１００は、磁界共鳴方式の代わりに、ＷＰＣ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）に規定されている規格（「Ｑｉ」規格）に基づいて、電子機器２００に無線送電を行うようにしてもよい。
また、例えば、送電装置１００は、磁界共鳴方式の代わりに、ＷＰＴ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｏｎ）に規定されている規格に基づいて、電子機器２００に無線送電を行うようにしてもよい。
また、例えば、送電装置１００は、磁界共鳴方式の代わりに、ＣＥＡ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）に規定されている規格に基づいて、電子機器２００に無線送電を行うようにしてもよい。
【００５９】
以下、送電装置１００は、無線により電力を電子機器２００に供給するものとして説明するが、「無線」を「非接触」または「無接点」と言い換えてもよいものとする。
実施形態１において、送電装置１００は、ＮＦＣ規格に準拠した無線通信を電子機器２００と行うものとする。このため、ＣＰＵ１０７は、送電装置１００において、送電アンテナ１０６の共振周波数ｆが１３．５６ＭＨｚになるように制御するものとする。
【００６０】
（電子機器２００の処理）
次に、電子機器２００によって行われる処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。
図５は、電子機器２００で行われる処理の一例を説明するためのフローチャートである。なお、本フローチャートで説明される処理を制御するためのプログラムは、ＣＰＵ２０６によって実行されるものであり、ＲＯＭ２０７に格納されている。
【００６１】
Ｓ５０１において、ＣＰＵ２０６は、受電アンテナ２０１を用いて送電装置１００が近距離無線通信を行える範囲に存在することを示すポーリング用のキャリア電波を検知する。ＣＰＵ２０６は、ポーリング用のキャリア電波を検知しない場合は（Ｓ５０１、ＮＯ）、検知するまで待機する。ＣＰＵ２０６は、ポーリング用のキャリア電波を検知した場合は（Ｓ５０１、ＹＥＳ）、Ｓ５０２に進む。
【００６２】
Ｓ５０２において、ＣＰＵ２０６は、ＮＦＣ通信部２０４により受信したキャリア電波を解析して、規格に準じた近距離無線の通信処理を開始し、近距離無線通信における通信の確立を行う。具体的には、電子機器２００の機器ＩＤ情報、電子機器２００がサポートする上位層のプロトコル（通信方式）情報等の機器情報をレスポンス情報として送電装置１００に送る。これにより、通信を確立させる。ここで、上位層のプロトコル情報とは、リーダ／ライタモード、Ｐ２Ｐモード、カードエミュレーションモードといったモードに関する情報である。この情報を元に、送電装置１００は、電子機器２００と通信を行う際にどのモードで通信をするかを判別できるようになる。
【００６３】
次に、Ｓ５０３において、ＣＰＵ２０６は、送電装置１００対して送信するための構造体オブジェクトを作成する。ここで、構造体オブジェクトに格納する情報は、電子機器２００が備える近距離無線通信を利用した通信アプリケーションに関する情報である。送電装置１００は、電子機器２００の構造体オブジェクトを取得することにより、電子機器２００がサポートする通信アプリケーションに関する情報を知ることができ、それを元に通信アプリケーションを開始、実行できるようになる。
【００６４】
また、通信アプリケーションとしては、無線送電に関する通信アプリケーション、無線ＬＡＮを行うためのハンドオーバーに関する通信アプリケーション、スマートポスターに関する通信アプリケーションなどがある。無線ＬＡＮを行うためのハンドオーバーに関する通信アプリケーションとは、近距離無線通信を用いて通信相手とのペアリングだけを行い、実際のデータ転送は、無線ＬＡＮ通信で行わせるためのアプリケーションである。近距離通信では、通信相手の認証処理を行い、通信相手を確認すると共に、無線ＬＡＮ通信において通信を確立するための情報のやり取りを行う。スマートポスターに関する通信アプリケーションは、ポスター等に内蔵された近距離通信用タグＩＣと近距離無線通信を行い、インターネットのＵＲＬ情報等を取得するためのアプリケーションである。
なお、構造体オブジェクトを作成するための詳細な処理については、図６を用いて後述する。
【００６５】
次に、Ｓ５０４において、ＣＰＵ２０６は、送電装置１００からの構造体オブジェクトの送信リクエストを受信すると、Ｓ５０３で作成した構造体オブジェクトを、ＮＦＣ通信部２０４を用いて送電装置１００に送信する。
【００６６】
次に、Ｓ５０５において、ＣＰＵ２０６は、送電装置１００から受電アンテナ２０１が継続して受信しているキャリア電波が切断されたか否かを確認する。受電アンテナ２０１が受信していた送電装置１００からのキャリア電波が切断された場合は（Ｓ５０５、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０６は、送電装置１００と確立した近距離無線通信を終了し、Ｓ５０８に移る。
【００６７】
次に、Ｓ５０８において、ＣＰＵ２０６は、無線送電用の送電電力を受電アンテナ２０１が所定時間内に受けたかどうか確認する。ＣＰＵ２０６は、無線送電用の送電電力を受電アンテナ２０１が所定時間内に受けない場合は（Ｓ５０８、ＮＯ）、Ｓ５０１に戻り、近距離無線通信のポーリング用のキャリア電波の受信待機の初期状態に戻る。
【００６８】
ＣＰＵ２０６は、無線送電用の送電電力を受電アンテナ２０１が所定時間内に受けた場合は（Ｓ５０８、ＹＥＳ）、Ｓ５０９において、ＣＰＵ２０６は、無線受電処理を開始する。無線受電処理では、送電装置１００からの無線送電用の送電電力を受電アンテナ２０１が受信し、整合回路２０２および整流平滑回路２０３で直流電源に変換し、レギュレータ２０５を通り電池２１２に電力が供給され、電池２１２が充電される。無線送電処理の詳細は本件とは直接関係ないので、詳細な説明は省略する。そして、ＣＰＵ２０６は、無線送電処理において無線送電用の送電電力の受電が終了したことを検知すると、Ｓ５０９の無線受電処理を終了させ、Ｓ５０１の処理に戻る。
【００６９】
一方、送電装置１００からキャリア電波を受電アンテナ２０１が継続して受信している場合は（Ｓ５０５、ＮＯ）、ＣＰＵ２０６は、送電装置１００から通信アプリケーション開始のリクエストの受信を待機する。送電装置１００は、電子機器２００から受信した構造体オブジェクトに格納されている通信アプリケーションに関する情報の中から開始する通信アプリケーションを選択し、通信アプリケーションの実行を開始することができる。例えば、構造体オブジェクトの中に無線送電アプリケーション、無線ＬＡＮハンドオーバーアプリケーション、スマートポスターアプリケーションの３種類の通信アプリケーションに関する情報が構造体オブジェクトの中に格納されているものとする。この場合は、その３種類の中からどれを実行するかは送電装置１００側が決めてよい。
【００７０】
ＣＰＵ２０６は、送電装置１００から通信アプリケーション開始のリクエストを受信しない場合は（Ｓ５０６、ＮＯ）、Ｓ５０５に戻り、以後、キャリア電波の切断の有無の確認処理および通信アプリケーション開始の待機処理を繰り返し実行する。
【００７１】
一方、ＣＰＵ２０６は、送電装置１００から通信アプリケーション開始のリクエストを受信した場合は（Ｓ５０６、ＹＥＳ）、Ｓ５０７において、ＣＰＵ２０６は、リクエストされた通信アプリケーションを開始実行する。送電装置１００よりリクエストされる通信アプリケーションは、Ｓ５０４にて電子機器２００から送信した構造体オブジェクトの中に含まれる通信アプリケーションだけである。具体的には、無線送電に関する通信アプリケーション、無線ＬＡＮを行うためのハンドオーバーに関する通信アプリケーション、スマートポスターに関する通信アプリケーションなどであるが、処理の詳細は省略する。
【００７２】
通信アプリケーションの処理が完了すると、Ｓ５０５へ戻り、近距離無線通信用のキャリア電波が切断されるか、Ｓ５０６において新しい通信アプリケーションが開始されるまで待機処理が繰り返される。
【００７３】
以上の処理シーケンスを実行することにより、電子機器２００は、送電装置１００から近距離無線通信の通信要求をポーリング用のキャリア電波により検出し、近距離無線通信の確立を行う。そして、電子機器２００は、自身が対応する通信アプリケーションに関する情報を格納した構造体オブジェクトを送電装置１００に送る。これにより、送電装置１００に実行可能な通信アプリケーション情報を通知し、送電装置１００からリクエストされる通信アプリケーションを指定することができる。ただし、複数の通信アプリケーション情報を構造体オブジェクトの中に格納した場合は、複数の中からどの通信アプリケーションを実行するかを判断するのは、送電装置１００の役割であり、電子機器２００からではない。
【００７４】
次に、図６を用いて、Ｓ５０３の構造体オブジェクトを作成する処理の詳細を説明する。
図６は、実施形態１において、Ｓ５０３の構造体オブジェクトを作成する詳細な処理手順を説明するためのフローチャートである。
構造体オブジェクトの作成処理（Ｓ５０３）が開始されると、まずＳ６０１において、ＣＰＵ２０６は、充電制御部２１１を用いて、第１の接続部２０９又は第２の接続部２１０にケーブルが挿入されており、有線による電力供給がされているか否かを確認する。そして、第１の接続部２０９および第２の接続部２１０にケーブルが挿入されていない、または、ケーブルが挿入されているが、電力供給がされていない場合は（Ｓ６０１、ＮＯ）、Ｓ６０２に進む。
【００７５】
Ｓ６０２において、ＣＰＵ２０６は、充電制御部２１１を制御することにより、電池２１２の残容量に係る情報を取得する。
【００７６】
次に、Ｓ６０３において、ＣＰＵ２０６は、Ｓ６０２で取得した電池２１２の残容量に係る情報から、電池２１２の残容量と予め決められた電池２１２の残容量の下限値（第１の所定値）とを比較する。そして、ＣＰＵ２０６が電池２１２の残容量と予め決められた電池２１２の残容量の下限値とを比較した結果、電池２１２の残容量が下限値以下（第１の所定値以下）である場合は（Ｓ６０３、ＹＥＳ）、Ｓ６０４に移行する。ここで、残容量の下限値は、電池２１２の残容量が少なく、電池２１２の充電を最優先に行う必要がある状況であることを判断するための閾値である。この閾値以下の残容量である場合は、無線送電を最優先に行いたい状況であり、電池２１２の残容量を減らすような通信アプリケーションの実行を避けるべき状況である。
【００７７】
次に、Ｓ６０４において、ＣＰＵ２０６は、ＲＡＭ２０８上に構成する構造体オブジェクトの中に無線送電に関する通信アプリケーション情報を格納する。ここで、無線送電に関する通信アプリケーション情報の中には、対応する無線送電方式、送電方式のバージョン、無線製品固有のＩＤ情報などに関する機器固有の情報が含まれる。さらに、電池２１２の残容量、充電エラーステータス、要求する送電電力量、要求する近距離無線の通信頻度などの機器状態に関する情報も無線送電に関する通信アプリケーション情報に含まれる。機器固有の情報は、ＲＯＭ２０７に格納されている情報を元に構成される。一方、機器状態に関する情報は、ＣＰＵ２０６が充電制御部２１１を制御することにより取得される。これにより、送電装置１００は、電子機器２００から受信した構造体オブジェクトに格納される無線送電に関する通信アプリケーション情報を元に、実行可能な無線送電方式および受電機器状態に応じた送電シーケンスを制御することが可能になる。
【００７８】
次に、Ｓ６０５において、ＣＰＵ２０６は、ＲＯＭ２０７に格納されている近距離無線通信のキャリア電力（通信電力）だけで動作が可能な通信アプリケーションに関する情報を、ＲＡＭ２０８上の構造体オブジェクトの中に格納する。通信電力だけで動作が可能な通信アプリケーションとは、電池２１２の残容量が空の状態で、かつ第２の接続部２１０からケーブルによる電力供給が無い状態であっても、通信電力だけで動作が可能な通信アプリケーションである。具体的には、例えばスマートポスターアプリケーションのようなＴＡＧモードで動作するアプリケーションであり、近距離無線通信を実行するのに最低限必要なブロックだけに電力を供給して実行できるアプリケーションに限られる。
ＣＰＵ２０６は、Ｓ６０５の処理を完了すると、構造体オブジェクトの作成が完了したと判断して、構造体オブジェクトの作成処理（Ｓ５０３）を終える。
【００７９】
以上の説明のように、電池２１２の残容量が前述の下限値以下の場合は、電池２１２の残容量が減るような通信アプリケーションの実行を防止する必要がある。このため、無線送電用の通信アプリケーション、及び通信電力だけで動作が可能な通信アプリケーションだけを構造体オブジェクトに格納する。これにより、電子機器２００は、送電装置１００から開始される近距離無線通信アプリケーションを無線送電用の通信アプリケーション、または、通信電力だけで動作が可能な通信アプリケーションに限定することが可能になる。したがって、電池２１２の残容量に影響する通信アプリケーションの実行を防止できる。
【００８０】
一方、ＣＰＵ２０６がＳ６０２で取得した電池２１２の残容量に係る情報と、予め決められた電池２１２の残容量の下限値とを比較した結果、電池残容量の下限値よりも残容量が多い場合は（Ｓ６０３、ＮＯ）、Ｓ６０６に移行する。
【００８１】
次に、Ｓ６０６において、ＣＰＵ２０６は、Ｓ６０２で取得した電池２１２の残容量に係る情報と予め決められた電池２１２の残容量の上限値（第２の所定値）とを比較する。そして、ＣＰＵ２０６が電池２１２の残容量と予め決められた電池２１２の残容量の上限値とを比較した結果、電池２１２の残容量が上限値以上（第２の所定値以上）である場合は（Ｓ６０６、ＹＥＳ）、Ｓ６０７に移行する。ここで、残容量の上限値は、電池２１２の残容量が多く、電池２１２の充電を優先的に行う必要がない状況であることを判断するための閾値である。この閾値以上の残容量である場合は、無線送電を優先的に行う必要がないので、無線送電以外の近距離無線通信アプリケーションを実行すべき状況である。
【００８２】
次に、Ｓ６０７において、ＣＰＵ２０６は、ＲＡＭ２０８上に構成する構造体オブジェクトの中に無線送電に関する通信アプリケーション以外の通信アプリケーション情報を格納する。無線送電に関する通信アプリケーション以外の通信アプリケーション情報は、ＲＯＭ２０７に予め格納されている情報であり、実施形態１においては、無線ＬＡＮを行うためのハンドオーバー及びスマートポスターに関する通信アプリケーション情報である。
ＣＰＵ２０６は、Ｓ６０７の処理を完了すると、構造体オブジェクトの作成が完了したと判断して、構造体オブジェクトの作成処理（Ｓ５０３）を終える。
【００８３】
また、第１の接続部２０９または第２の接続部２１０にケーブルが挿入されていて、かつ、電力供給が行われている場合（Ｓ６０１、ＹＥＳ）も、Ｓ６０７へ移行する。そして、同様の処理を行い、構造体オブジェクトの作成処理（Ｓ５０３）を終える。
【００８４】
以上の説明のように、電池２１２の残容量が上限値以上の場合は、電池２１２の残容量が十分存在するので、電池２１２に対する充電を行うための無線送電用の通信アプリケーションを優先的に実行する必要はない。また、ケーブルを介して外部から電力供給を受けている状態も同様に電池２１２に対する充電を行うための無線送電用の通信アプリケーションを優先的に実行する必要はない。したがって、無線送電用の通信アプリケーションを除いた他の全ての通信アプリケーションを構造体オブジェクトに格納する。これにより、電子機器２００は、送電装置１００から開始される近距離無線通信アプリケーションを無線送電用の通信アプリケーション以外の通信アプリケーションに限定することが可能になり、不要な無線送電用の通信アプリケーションの実行を防止できる。
【００８５】
また、ＣＰＵ２０６が電池２１２の残容量と予め決められた電池２１２の残容量の上限値とを比較した結果、上限値よりも電池２１２の残容量が少ない場合は（Ｓ６０６、ＮＯ）、Ｓ６０８に移行する。そして、ＣＰＵ２０６は、現在の電池２１２の残容量で処理の完了が見込める通信アプリケーションを選別し、選別した通信アプリケーションを構造体オブジェクトに格納する。通信アプリケーションの選別方法としては、各通信アプリケーションに対応する消費電力情報がＲＯＭ２０７に予め保持されており、その情報と現在の電池２１２の残容量とを比較することにより決定する。具体的に実施形態１では、前述した３つのアプリケーションに対して消費電力情報と電池２１２の残容量との比較を行い、格納する通信アプリケーションを決定する。
ＣＰＵ２０６は、Ｓ６０８の処理を完了すると、構造体オブジェクトの作成が完了したと判断して、構造体オブジェクトの作成処理（Ｓ５０３）を終える。
【００８６】
以上の説明のように、電池２１２の残容量が下限値以上かつ上限値未満の場合は、現在の残容量で実行可能な通信アプリケーションと電池２１２の残容量を増やすための無線送電用の通信アプリケーションとを構造体オブジェクトに格納する。これにより、電子機器２００は、送電装置１００から開始される近距離無線通信アプリケーションを無線送電用の通信アプリケーション、または、現在の電池残容量で実行可能な通信アプリケーションに限定することが可能になる。したがって、電池２１２の残容量が無くなることにより、実行を開始した通信アプリケーションが途中で中断されてしまうといった事態を回避できる。
【００８７】
以上のように、電子機器２００は、電池２１２の残容量を考慮して、近距離無線通信アプリケーションの情報を構造体オブジェクトに格納し、送電装置１００に送る。これにより、送電装置１００から送られたリクエストにより開始した通信アプリケーションにおいて、電子機器２００の電池２１２の残容量の枯渇が原因で動作の完了ができなくなるといった状況を回避することができる。
【００８８】
（送電装置１００の処理）
次に、送電装置１００によって行われる処理について、図７のフローチャートを用いて説明する。
図７は、送電装置１００で行われる処理の一例を説明するためのフローチャートである。なお、本フローチャートで説明される処理を制御するためのプログラムは、ＣＰＵ１０７によって実行されるものであり、ＲＯＭ１０８に格納されている。
【００８９】
まず、Ｓ７０１において、ＣＰＵ１０７は、送電装置１００と電子機器２００との距離が所定の範囲内に存在するか否かを検出するために、発振器１０２、電力生成部１０３及び整合回路１０４を制御してポーリング用のキャリア電波を送信する。
【００９０】
次に、Ｓ７０２において、ＣＰＵ１０７は、所定の時間内に電子機器２００からの応答を受信するかどうかにより、電子機器２００が所定の範囲内に存在するか否かを判定する。そして、ＣＰＵ１０７が、電子機器２００が所定の範囲内に存在しないと判定した場合は（Ｓ７０２、ＮＯ）、Ｓ７０１に戻り、電子機器２００との距離が所定の範囲内に存在するか否かを検出するために、キャリア電波の送信を再び開始する。
【００９１】
一方、ＣＰＵ１０７が、電子機器２００が所定の範囲内に存在すると判定した場合は（Ｓ７０２、ＹＥＳ）、電子機器２００の機器情報を取得して電子機器２００の状態を確認するために、Ｓ７０３に進む。
【００９２】
Ｓ７０３において、ＣＰＵ１０７は、ＲＯＭ１０８に格納されたプログラムに従い、ＮＦＣ通信部１０５により、ＡＳＫ変調された信号を生成して送信し、その送信信号に対する負荷変調信号を受信する。この一連の処理により、ＩＳＯ１４４４３−３、ＩＳＯ１８０９２、ＮＦＣ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ等で規定されるような機器認証処理を行う。例えば、電子機器２００の存在を確かめて、複数の機器が存在する場合には、複数の機器の中からＩＤ情報により、通信する電子機器２００を選択して活性化状態にする。また、ＣＰＵ１０７は、ＩＳＯ１４４４３−３規格の場合は、電子機器２００のＵＩＤ（Ｕｎｉｑｕｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）の情報をＲＡＭ１０９に保存する。一方、ＣＰＵ１０７は、ＩＳＯ１８０９２の場合は電子機器２００のＮＦＣＩＤ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）の情報をＲＡＭ１０９に保存する。これら一連の処理により、送電装置１００と電子機器２００との間で、近距離無線通信の接続が確立される。
【００９３】
次に、Ｓ７０４において、ＣＰＵ１０７は、電子機器２００が備える近距離無線通信の通信アプリケーションに関する情報を格納した構造体オブジェクトの情報を、電子機器２００から取得するために、ＮＦＣ通信部１０５を用いてリクエストを送信する。
【００９４】
次に、Ｓ７０５において、ＣＰＵ１０７は、電子機器２００からリクエストした構造体オブジェクトの受信を所定時間待つ。そして、所定時間内に電子機器２００から構造体オブジェクトを受信しなかった場合は（Ｓ７０５、ＮＯ）、ＣＰＵ１０７は、Ｓ７０４に戻り、構造体オブジェクトのリクエストを再度送信する。一方、所定時間内に電子機器２００から構造体オブジェクトを受信した場合は（Ｓ７０５、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０７は、受信した構造体オブジェクトの解析を行うため、Ｓ７０６に移行する。
【００９５】
Ｓ７０６において、ＣＰＵ１０７は、受信した構造体オブジェクトから、電子機器２００が備える通信アプリケーション情報を解析する。また、各通信アプリケーションにおける詳細な情報も構造体オブジェクトの解析により取得する。各通信アプリケーションの詳細な情報とは、その通信アプリケーションを実行する際に必要な情報である。例えば、この必要な情報とは、無線送電用の通信アプリケーションであれば、対応する無線送電方式、送電方式のバージョン、無線製品固有のＩＤ情報などの機器固有の情報である。さらには、電池残容量、充電エラーステータス、要求する送電電力量、要求する近距離無線の通信頻度などの機器状態に関する情報なども必要な情報に含まれる。送電装置１００は、これらの情報を元に、電子機器２００に対して無線送電を実行することができる。
【００９６】
次に、Ｓ７０７において、ＣＰＵ１０７は、電子機器２００から受信した構造体オブジェクトの中から実行を開始する通信アプリケーションを決定する。構造体オブジェクトの中に複数の通信アプリケーションがあった場合は、どの通信アプリケーションから実行するかはユーザの操作に基づいて決定してもよいが、基本的には先頭に登録されている通信アプリケーションから実行していくのが一般的である。
【００９７】
次に、Ｓ７０８において、ＣＰＵ１０７は、決定した通信アプリケーションを実行する。通信アプリケーションの実行は、通信アプリケーションに定義されている仕様に沿って行われるが、詳細は省略する。また、複数の通信アプリケーション情報が構造体オブジェクトの中にある場合は、全ての通信アプリケーションを同時に実行してもよいし、１つの通信アプリケーションだけを実行してもよい。
【００９８】
通信アプリケーションの実行が完了すると、Ｓ７０９において、ＣＰＵ１０７は、近距離無線通信のキャリア電波の送信を停止し、近距離無線通信の通信を終了する。
通信が終了したら、Ｓ７０１に戻り、ポーリング用のキャリア送信から再度処理を行う。
【００９９】
以上のように実施形態１において、送電装置１００は、電子機器２００から受信した構造体オブジェクトの中の通信アプリケーション情報の中から任意に通信アプリケーションを実行開始する。すなわち、送電装置１００は、電子機器２００の機器の状態等を考慮せず、自身の判断で開始する通信アプリケーションを決定することができる。実施形態１では、電子機器２００が、自身の機器状態に応じた通信アプリケーションを構造体オブジェクトに格納する。したがって、送電装置１００は電子機器２００から受信した構造体オブジェクトの中に格納されているどの通信アプリケーションを実行しても、電子機器２００にとって好適な通信アプリケーションになる。具体的には、例えば、電子機器２００の電池２１２の残容量が少ない時は、無線送電を優先的に開始し、電池２１２の充電を優先的に実行させることができる。
【０１００】
実施形態１において、送電装置１００及び電子機器２００は、ＮＦＣに準拠した無線通信を行うものとした。しかし、送電装置１００及び電子機器２００は、近接無線通信を行うものであれば、ＮＦＣに準拠した無線通信以外の近接無線通信を行うものであっても良いものとする。送電装置１００及び電子機器２００は、ＮＦＣ規格に準拠した無線通信の代わりに、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）規格に準拠した無線通信を行うものであってもよいものとする。また、送電装置１００及び電子機器２００は、ＮＦＣに準拠した無線通信の代わりに、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎに準拠した無線通信を行うものであってもよいものとする。また、送電装置１００及び電子機器２００は、ＮＦＣに準拠した無線通信の代わりに、ＭＩＦＡＲＥ（登録商標）規格（ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３）に準拠した無線通信を行うものであってもよいものとする。また、送電装置１００及び電子機器２００は、ＮＦＣに準拠した無線通信の代わりに、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）規格に準拠した無線通信を行うものであってもよいものとする。
【０１０１】
［実施形態２］
実施形態１に記載の通信システムは、電子機器２００が自身の機器状態に応じて構造体オブジェクトに格納する通信アプリケーションを決定していた。それに対し、実施形態２の通信システムでは、電子機器２００は自身の機器状態を考慮せず、自身が備える全ての通信アプリケーションを構造体オブジェクトに格納して送電装置１００に送る。そして、送電装置１００は、電子機器２００から受信した構造体オブジェクトの中に格納されている電子機器２００の機器状態に関する情報を元に、開始する通信アプリケーションを決定する。これにより、電子機器２００の機器状態に好適な通信アプリケーションの開始を実行する。
【０１０２】
以下に、実施形態２について、図面を参照して詳細に説明する。実施形態２に係る通信システムを構成する送電装置１００のブロック構成は、実施形態１で説明した図２および図３に記載のものと同様なため、説明を省略する。また、実施形態２に係る通信システムを構成する電子機器２００のブロック構成は、実施形態１で説明した図４に記載のものと同様なため、説明を省略する。次に、電子機器２００の処理の詳細および送電装置１００の処理の詳細を説明する。
【０１０３】
（電子機器２００の処理）
実施形態２における電子機器２００の基本的な処理手順は、実施形態１の図５に示したＳ５０１〜Ｓ５０９のフローと全て同じなため、説明を省略する。実施形態１と実施形態２とで異なる処理は、構造体オブジェクト作成処理（Ｓ５０３）における処理の内容である。実施形態１では、図６に示した手順で構造体オブジェクトを作成したが、実施形態２では異なる手順となっており、その手順について、図８を用いて説明する。
【０１０４】
図８は、実施形態１において、Ｓ５０３の構造体オブジェクトを作成する詳細な処理手順を説明するためのフローチャートである。
構造体オブジェクトの作成処理（Ｓ５０３）が開始されると、Ｓ８０１において、ＣＰＵ２０６は、ＲＯＭ２０７に格納されている、電子機器２００が備える全ての通信アプリケーションの情報を構造体オブジェクトに格納する。そして、ＣＰＵ２０６は、構造体オブジェクトの作成が完了すると、構造体オブジェクトの作成処理（Ｓ５０３）を終了させる。
【０１０５】
以上により、実施形態２では、電子機器２００は自身の機器状態等を考慮せず、自身が備える全ての通信アプリケーションを構造体オブジェクトに格納して、送電装置１００に送信する。
【０１０６】
（送電装置１００の処理）
実施形態２では、実施形態１と比較して、開始アプリケーション決定処理（Ｓ７０７）の処理内容が異なる。それ以外の処理については図７と同様であるため、説明は省略する。以下、図９を用いて送電装置１００における、開始する通信アプリケーションを決定する処理（Ｓ７０７）の詳細を説明する。
【０１０７】
図９は、実施形態２において、図７のＳ７０２の開始する通信アプリケーションを決定する詳細な処理手順を説明するためのフローチャートである。
送電装置１００が、図７のＳ７０１〜Ｓ７０６を処理後、開始アプリケーション決定処理Ｓ７０７に移行すると、ＣＰＵ１０７は、Ｓ９０１において、取得した構造体オブジェクトの中に複数の通信アプリケーションに関する情報が存在するか否かを確認する。そして、取得した構造体オブジェクトの中に複数の通信アプリケーションに関する情報が存在しない場合は（Ｓ９０１、ＮＯ）、Ｓ９０２に進む。そして、ＣＰＵ１０７は、Ｓ９０２において、唯一存在する通信アプリケーションを開始すべき通信アプリケーションと決定して、開始する通信アプリケーションを決定する処理（Ｓ７０７）を終える。
【０１０８】
一方、取得した構造体オブジェクトの中に複数の通信アプリケーションに関する情報が存在した場合は（Ｓ９０１、ＹＥＳ）、Ｓ９０３に進む。そして、ＣＰＵ１０７は、Ｓ９０３において、構造体オブジェクトの中に複数存在する通信アプリケーションの中から、無線送電に関する通信アプリケーションが存在するか否かを確認する。
【０１０９】
構造体オブジェクトの中に複数存在する通信アプリケーションの中に、無線送電に関する通信アプリケーションが存在しない場合は（Ｓ９０３、ＮＯ）、Ｓ９０４に進む。そして、ＣＰＵ１０７は、Ｓ９０４において、構造体オブジェクトの中に登録されている通信アプリケーション順に開始することを決定して、開始する通信アプリケーションを決定する処理（Ｓ７０７）を終える。
【０１１０】
一方、構造体オブジェクトの中に複数存在する通信アプリケーションの中に、無線送電に関する通信アプリケーションが存在した場合は（Ｓ９０３、ＹＥＳ）、Ｓ９０５に進む。そして、ＣＰＵ１０７は、Ｓ９０５において、構造体オブジェクトの中の無線送電用の通信アプリケーション情報を解析する。この解析により、電子機器２００が有線ケーブルにより電力供給されているか否かを判定する。構造体オブジェクトの中の無線送電用の通信アプリケーション情報内には、通信相手の電子機器２００が電力状態に関する情報が格納されており、ＣＰＵ１０７はその中の有線ケーブルによる電力供給の有無に関する情報を参照する。
【０１１１】
有線ケーブルによる電力供給の有無に関する情報を参照し、電子機器２００が有線ケーブルにより電力供給されている場合は（Ｓ９０５、ＹＥＳ）、Ｓ９０６に進む。そして、ＣＰＵ１０７は、Ｓ９０６において、構造体オブジェクトの中に登録されている通信アプリケーションの中から無線送電以外の通信アプリケーションを開始すべき通信アプリケーションと決定する。このとき、構造体オブジェクトの中に無線送電以外の通信アプリケーションが複数存在する場合は、構造体オブジェクトの中に登録されている通信アプリケーション順に開始する。そして、ＣＰＵ１０７は、Ｓ９０６の処理後、開始するアプリケーションを決定する処理（Ｓ７０７）を終える。
【０１１２】
一方、有線ケーブルによる電力供給の有無に関する情報を参照し、電子機器２００が有線ケーブルにより電力供給されていない場合は（Ｓ９０５、ＮＯ）、Ｓ９０７に進む。そして、ＣＰＵ１０７は、Ｓ９０７において、構造体オブジェクトの中の無線送電用の通信アプリケーション情報内に存在する電池２１２の残容量に関する情報を取得する。
【０１１３】
次に、ＣＰＵ１０７は、Ｓ９０８において、電池２１２の残容量が上限値以上であるか否かを確認する。ここで用いる上限値は、ＲＯＭ１０８の中に記憶されている情報であり、電池２１２を充電する必要が無い状態であることを判断するために用いる値である。取得した電池２１２の残容量が上限値以上であった場合は（Ｓ９０８、ＹＥＳ）、Ｓ９０６に進む。そして、ＣＰＵ１０７は、Ｓ９０６において、構造体オブジェクトの中に登録されている通信アプリケーションの中から無線送電以外の通信アプリケーションを開始すべき通信アプリケーションと決定する。
【０１１４】
一方、電池２１２の残容量が上限値未満である場合は（Ｓ９０８、ＮＯ）、Ｓ９０９に進む。そして、ＣＰＵ１０７は、Ｓ９０９において、電池２１２の残容量が下限値以下であるか否かを確認する。ここで用いる下限値は、上限値と同様にＲＯＭ１０８の中に記憶されている情報であり、電池の充電を最優先に行うかどうかを判断するために用いる値である。
【０１１５】
電池２１２の残容量が下限値以下である場合は（Ｓ９０９、ＹＥＳ）、Ｓ９１０に進む。そして、ＣＰＵ１０７は、Ｓ９１０において、構造体オブジェクトの中に登録されている通信アプリケーションの中から無線送電の通信アプリケーションを開始すべき通信アプリケーションと決定する。そして、ＣＰＵ１０７は、Ｓ９１０の処理後、開始するアプリケーションを決定する処理（Ｓ７０７）を終える。
【０１１６】
一方、電池２１２の残容量が下限値よりも大きい場合は（Ｓ９０９、ＮＯ）、Ｓ９１１に進む。そして、ＣＰＵ１０７は、Ｓ９１１において、構造体オブジェクトの中に存在する各通信アプリケーションの完了に要する電池残容量に関する情報を取得する。
【０１１７】
次に、ＣＰＵ１０７は、Ｓ９１２において、取得した各通信アプリケーションの完了に要する電池残容量に関する情報と、現在の電子機器２００の電池２１２の残容量との値を比較する。そして、現在の電池２１２の残容量に対して通信アプリケーションの完了に要する電池残容量の方が小さい通信アプリケーションを実行すべき通信アプリケーションと決定する。現在の電池２１２の残容量に対して通信アプリケーションの完了に要する電池残容量の方が小さい通信アプリケーションが複数存在した場合は、構造体オブジェクトの中に登録されている通信アプリケーションの順に開始するよう決定する。そして、ＣＰＵ１０７は、Ｓ９１２の処理後、開始するアプリケーションを決定する処理（Ｓ７０７）を終える。
【０１１８】
以上のように、送電装置１００が電子機器２００の電源状態を考慮することにより、通信アプリケーションを実行中に電子機器２００の電池２１２の残容量がなくなってしまい、通信アプリケーションの実行が完了しないといった問題を回避することができる。また逆に、電池２１２の残容量が多い時には、時間のかかる無線送電の処理の前に、他の通信アプリケーションを実行することにより、他の通信処理の完了を早急に終えることができる。
【０１１９】
［実施形態３］
実施形態３では、電子機器２００が作成する構造体オブジェクトに関して、電子機器２００に装着されている記録媒体２１９ａの状態に応じて、格納する通信アプリケーションを決定する。以下に、実施形態３について、図面を参照して詳細に説明する。実施形態３に係る通信システムを構成する送電装置１００のブロック構成は、実施形態１で説明した図２および図３に記載のものと同様なため、説明を省略する。また、実施形態３に係る通信システムを構成する電子機器２００のブロック構成は、実施形態１で説明した図４に記載のものと同様なため、説明を省略する。さらに実施形態３に係る送電装置１００の処理は、実施形態１で説明した図７と同様なため、説明を省略する。以下、電子機器２００の処理の詳細を説明する。
【０１２０】
（電子機器２００の処理）
実施形態３における電子機器２００の基本的な処理手順は、実施形態１の図５に示したＳ５０１〜Ｓ５０９のフローと全て同じなため、説明を省略する。実施形態１と実施形態３とで異なる処理は、構造体オブジェクトを作成する処理（Ｓ５０３）における処理の内容である。実施形態１では、図６に示した手順で構造体オブジェクトを作成したが、実施形態３では異なる手順となっており、その手順について、図１０を用いて説明する。
【０１２１】
図１０は、実施形態３において、Ｓ５０３の構造体オブジェクトを作成する詳細な処理手順を説明するためのフローチャートである。
構造体オブジェクトの作成処理（Ｓ５０３）が開始されると、ＣＰＵ２０６は、Ｓ１００１において、記録部２１９に対して記録媒体２１９ａが存在するか否かを確認する。
そして、記録媒体２１９ａが存在しない場合は（Ｓ１００１、ＮＯ）、Ｓ１００５に進む。そして、Ｓ１００５において、ＣＰＵ２０６は、ＲＯＭ２０７に格納されている電子機器２００が備える全ての通信アプリケーションの情報の中から記録媒体２１９ａを使用する通信アプリケーションの情報を除いたものを構造体オブジェクトに格納する。そして、ＣＰＵ２０６は、構造体オブジェクトの作成が完了すると構造体オブジェクトの作成処理（Ｓ５０３）を終了させる。
【０１２２】
一方、記録媒体２１９ａが存在する場合は（Ｓ１００１、ＹＥＳ）、Ｓ１００２に移行する。そして、Ｓ１００２において、ＣＰＵ２０６は、記録部２１９を制御して、記録媒体２１９ａの空き領域に関する情報を取得する。
【０１２３】
次に、Ｓ１００３において、ＣＰＵ２０６は、取得した記録媒体２１９ａの空き領域が所定の量よりも多いか否かを比較する。取得した記録媒体２１９ａの空き領域が所定の量よりも多い場合は（Ｓ１００３、ＹＥＳ）、Ｓ１００４に進む。そして、ＣＰＵ２０６は、Ｓ１００４において、ＲＯＭ２０７に格納されている電子機器２００が備える全ての通信アプリケーション情報を構造体オブジェクトに格納する。そして、ＣＰＵ２０６は、構造体オブジェクトの作成が完了すると、構造体オブジェクトの作成処理（Ｓ５０３）を終了させる。
【０１２４】
一方、取得した記録媒体２１９ａの空き領域が所定の量以下である場合は（Ｓ１００３、ＮＯ）、Ｓ１００５に進む。そして、ＣＰＵ２０６は、Ｓ１００５において、ＲＯＭ２０７に格納されている電子機器２００が備える全ての通信アプリケーション情報の中から記録媒体２１９ａを使用する通信アプリケーションの情報を除いたものを構造体オブジェクトに格納する。そして、ＣＰＵ２０６は、構造体オブジェクトの作成が完了すると構造体オブジェクト作成処理（Ｓ５０３）を終了させる。
【０１２５】
以上のように、電子機器２００は、装着されている記録媒体２１９ａの記録可能な量を元に構造体オブジェクトに登録する通信アプリケーションを決定する。これにより、記録媒体２１９ａが存在しない、または、記録可能な領域がほとんどないといった状況で、記録媒体２１９ａに対してデータ記録を伴う通信アプリケーションの実行を防止することができる。これにより、データの記録ミス等のアプリケーションエラーを回避することができる。
【０１２６】
（その他の実施形態）
本発明に係る送電装置は、実施形態１〜３において説明した送電装置１００に限定されるものではない。また、本発明に係る電子機器も実施形態１〜３において説明した電子機器２００に限定されるものではない。例えば、本発明に係る送電装置及び電子機器は、複数の装置から構成されるシステムにより実現することも可能である。
【０１２７】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【０１２８】
２０１  受電アンテナ
２０４  ＮＦＣ通信部
２０６  ＣＰＵ
【図１】
0006624887.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006624887.tif 000008
【図８】
0006624887.tif 000009
【図９】
0006624887.tif 000010
【図１０】
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