(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基層部と、前記基層部の両面側に設けられた表面層とを有し、
前記表面層が、耐衝撃性ポリスチレンを主成分とする層であり、
前記基層部が、層を２層以上含み、前記基層部中の層として、耐衝撃性ポリスチレン及びポリ乳酸系重合体を含有する層（Ａ層）とポリ乳酸系重合体を主成分とする層（Ｂ層）とを少なくとも有することを特徴とするシュリンクフィルム。
【請求項２】
前記基層部が３層で構成され、前記基層部の積層構成が「Ａ層／Ｂ層／Ａ層」である請求項１に記載のシュリンクフィルム。
【請求項３】
前記基層部が、層を５層以上含み、「Ａ層／Ｂ層」の積層構成を含む請求項１に記載のシュリンクフィルム。
【請求項４】
前記基層部が、層を５層以上含み、Ａ層とＢ層のみから形成されており、「Ａ層／Ｂ層」を繰り返し単位として繰り返す積層構成であり、基層部の両面の最外層がＡ層である請求項１又は３に記載のシュリンクフィルム。
【請求項５】
前記表面層における耐衝撃性ポリスチレン、及び前記Ａ層における耐衝撃性ポリスチレンが、グラフトＨＩＰＳである請求項１〜４のいずれか１項に記載のシュリンクフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シュリンクフィルムに関する。より詳しくは、ポリ乳酸系重合体を用いた、熱収縮後にシワが発生しにくいシュリンクフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、お茶や清涼飲料水等の飲料用容器として、ＰＥＴボトルなどのプラスチック製ボトルや、ボトル缶等の金属製ボトル等が広く用いられている。これらの容器には、表示や装飾性、機能性の付与のためプラスチックラベルを装着する場合が多い。このようなプラスチックラベルとしては、例えば、装飾性、加工性（容器への追従性）、広い表示面積等のメリットから、シュリンクフィルム（熱収縮性フィルム）に印刷層が設けられたシュリンクラベル等が広く使用されている。
【０００３】
上記シュリンクラベルに用いるシュリンクフィルムとしては、例えば、環境保護の観点から、生分解性であり、且つ植物由来の材料であるポリ乳酸を用いたシュリンクフィルムが知られている。このようなポリ乳酸を用いたシュリンクフィルムとしては、ポリスチレン系樹脂を含む中間層に、接着層を介してポリ乳酸系重合体を主成分とする表面層が積層されたフィルムを少なくとも一方向に延伸してなる熱収縮性積層フィルムが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２４４６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ポリ乳酸系重合体を用いたシュリンクフィルムは、加熱した際に、温度が高くなるにつれて徐々に熱収縮をするのではなく、ある温度になるまではほとんど熱収縮をすることなく、そのある温度になると急激に熱収縮をするという傾向がある。このため、ポリ乳酸系重合体を用いたシュリンクフィルムは、熱収縮の挙動を制御することが困難であり、熱収縮後に「シワ」が発生しやすいという問題が生じていた。このため、植物由来のポリ乳酸を用いたシュリンクフィルムであって、熱収縮後にシワが発生しにくいシュリンクフィルムが求められているのが現状である。
【０００６】
従って、本発明の目的は、ポリ乳酸系重合体を用いた、熱収縮後にシワが発生しにくいシュリンクフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は、基層部と、前記基層部の両面側に設けられた表面層とを有し、前記表面層が、耐衝撃性ポリスチレンを主成分とする層であり、前記基層部が、層を２層以上含み、前記基層部中の層として、耐衝撃性ポリスチレン及びポリ乳酸系重合体を含有する層（Ａ層）とポリ乳酸系重合体を主成分とする層（Ｂ層）とを少なくとも有することを特徴とするシュリンクフィルムを提供する。
【０００９】
また、本発明は、前記基層部が３層で構成され、前記基層部の積層構成が「Ａ層／Ｂ層／Ａ層」である前記のシュリンクフィルムを提供する。
【００１０】
また、本発明は、前記基層部が、層を５層以上含み、「Ａ層／Ｂ層」の積層構成を含む前記のシュリンクフィルムを提供する。
【００１１】
また、本発明は、前記基層部が、層を５層以上含み、Ａ層とＢ層のみから形成されており、「Ａ層／Ｂ層」を繰り返し単位として繰り返す積層構成であり、基層部の両面の最外層がＡ層である前記のシュリンクフィルムを提供する。
【００１２】
また、本発明は、前記表面層における耐衝撃性ポリスチレン、及び前記Ａ層における耐衝撃性ポリスチレンが、グラフトＨＩＰＳである前記のシュリンクフィルムを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のシュリンクフィルムは、上記構成を有することにより、ポリ乳酸系重合体を用いたシュリンクフィルムでありながら、熱収縮後にシワが発生しにくい。このため、本発明のシュリンクフィルムをシュリンクラベルに用いた場合は、熱収縮後のラベルの外観が良好であり、特に、部位によって熱収縮率が大きく異なる飲料用ボトル用に用いた場合であってもシワが発生しにくく、意匠性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のシュリンクフィルムの一例を示す概略図（部分断面図）である。
【図２】本発明のシュリンクフィルムの他の一例を示す概略図（部分断面図）である。
【図３】本発明のシュリンクラベルの一実施形態である筒状シュリンクラベルの一例を示す概略図である。
【図４】本発明のシュリンクラベルの一実施形態である筒状シュリンクラベルの一例を示す概略図（図３のＡ−Ａ’断面の要部拡大図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［シュリンクフィルム］
本発明のシュリンクフィルムは、基層部の両面側に積層された、表面層を有する。即ち、本発明のシュリンクフィルムは、基層部と、上記基層部の両面側にそれぞれ設けられた表面層とを含む。具体的には、本発明のシュリンクフィルムは、表面層／基層部／表面層の層構成を有し、基層部と表面層とが直接積層されている。なお、本発明のシュリンクフィルム中の、基層部の両面側にある表面層はそれぞれ、同一の層であってもよいし、互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。本発明のシュリンクフィルムは、本発明の効果を損なわない範囲内で、表面層の外面に帯電防止層やアンカーコート層等の他の機能を有する層が設けられていてもよい。本発明のシュリンクフィルムの表面には、必要に応じて、コロナ放電処理やプライマー処理、フレーム処理等の慣用の表面処理が施されていてもよい。
【００１６】
＜表面層＞
表面層は、本発明のシュリンクフィルムの両面の最外層である。表面層は、耐衝撃性ポリスチレンを主成分とする層（樹脂層）である。シュリンクフィルムの表面層を上記構成とすることにより、本発明のシュリンクフィルムは、シュリンクフィルムが熱収縮される際、基層部よりも先に耐衝撃性ポリスチレンを主成分とする表面層に熱がかかるため、基層部中にポリ乳酸系重合体を含有する層を有していながら、特定の温度で急激に熱収縮をするという収縮挙動が抑制され、熱収縮後にシワが発生しにくい。また、上記表面層が後述のＡ層と隣接する場合、表面層とＡ層の層間強度が高くなる。
【００１７】
本明細書において、「主成分」とは、層中に含まれる材料（成分）の中で、重量換算で最も多い材料（成分）をいう。なお、層中に含まれる樹脂の中で最も多い樹脂が２種以上存在する層（混合樹脂層）は、原則として、上記２種以上の樹脂それぞれを主成分とするいずれの層にも該当する。例えば、耐衝撃性ポリスチレンを５０重量％、ポリ乳酸系重合体を５０重量％含有する混合樹脂層は、耐衝撃性ポリスチレンを主成分とする層でもあり、且つポリ乳酸系重合体を主成分とする層でもある。
【００１８】
上記表面層は、耐衝撃性ポリスチレンを必須成分として含む。上記耐衝撃性ポリスチレンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。また、表面層は、特に限定されないが、耐衝撃性ポリスチレン以外の樹脂を含んでいてもよい。
【００１９】
上記耐衝撃性ポリスチレンとしては、公知乃至慣用の耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）を用いることができる。上記耐衝撃性ポリスチレンとしては、例えば、ゴム状弾性体をポリスチレン系樹脂中に含有させたポリスチレン等が挙げられる。上記耐衝撃性ポリスチレンにおいて、ゴム状弾性体は、ポリスチレン系樹脂中に分散していることが好ましい。また、上記耐衝撃性ポリスチレンは、上記ポリスチレン系樹脂の連続相中にゴム状弾性体を分散させ、該ゴム状弾性体に上記ポリスチレン系樹脂をグラフト重合させたポリスチレン（グラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン「グラフトＨＩＰＳ」という）であってもよい。なお、グラフトＨＩＰＳは、ゴム状弾性体がポリスチレン系樹脂と架橋した構造を有する。
【００２０】
上記耐衝撃性ポリスチレンにおいてゴム状弾性体を含有するポリスチレン系樹脂は、スチレン系単量体を必須の単量体（モノマー）成分として構成される重合体であり、ポリスチレン系単量体を主成分として構成される重合体であることが好ましい。即ち、上記ポリスチレン系樹脂は、分子中（１分子中）に、スチレン系単量体に由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。なお、上記ポリスチレン系樹脂は、スチレン系プラストマーであることが好ましい。
【００２１】
上記スチレン系単量体としては、特に限定されないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−イソブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、クロロメチルスチレンなどが挙げられる。中でも、入手し易さ、材料価格などの観点から、スチレンが好ましい。なお、上記スチレン系単量体は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００２２】
上記ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、スチレンの単独重合体である汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）等のスチレン系単量体の単独重合体、２種以上のスチレン系単量体のみを単量体成分として構成される共重合体、スチレン系単量体と他の単量体成分との共重合体（「ポリスチレン共重合体」と称する場合がある）などが挙げられる。上記ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００２３】
上記ポリスチレン共重合体を構成する他の単量体成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸等の重合性不飽和カルボン酸、（メタ）アクリル酸エステル等の重合性不飽和カルボン酸エステル、α−オレフィン、ジエン等が挙げられる。なお、上記他の単量体成分は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。なお、「（メタ）アクリル」とは「アクリル」及び／又は「メタクリル」（アクリル及びメタクリルのうちのいずれか一方又は両方）を意味する。
【００２４】
上記（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等の直鎖又は分岐鎖状の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（好ましくは、炭素数が１〜２０のアルキル基を有する直鎖又は分岐鎖状の（メタ）アクリル酸アルキルエステル）等が挙げられる。中でも、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリルが好ましい。なお、上記（メタ）アクリル酸エステルは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００２５】
上記α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィンが挙げられる。なお、上記α−オレフィンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００２６】
上記ジエンとしては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、クロロプレンなどが挙げられる。なお、上記ジエンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００２７】
上記ポリスチレン系樹脂としては、中でも、ポリスチレン共重合体が好ましく、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体（「スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体」と称する場合がある）がより好ましい。
【００２８】
上記ポリスチレン系樹脂がスチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体である場合、該共重合体における、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステルとの重合割合は、特に限定されないが、［スチレン系単量体：（メタ）アクリル酸エステル］（重量比）が、９１：９〜９９：１であることが好ましく、より好ましくは９２：８〜９７：３、さらに好ましくは９３：７〜９６：４である。
【００２９】
上記ゴム状弾性体としては、特に限定されないが、例えば、ジエン系ゴム（例えば、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリクロロピレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム等）、エチレン−α−オレフィンゴム（例えば、ＥＰＭ、ＥＰＤＭ等のエチレン−プロピレン共重合体ゴム等）、アクリルゴム（例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステルゴム、ブタジエン−（メタ）アクリル酸エステルゴム等）、ニトリルゴム（例えば、アクリロニトリル−ブタジエンゴム等）、ブチルゴム、シリコーンゴム、水添ジエン系ゴム（例えば、水素化ブタジエン系重合体ゴム等）、天然ゴム等が挙げられる。中でも、ポリスチレン系樹脂と効率よくグラフト重合して容易に架橋体を形成することができる観点から、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ブロック共重合体を含む）が好ましい。なお、上記ゴム状弾性体は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００３０】
上記ゴム状弾性体の構造は、特に限定されず、コアシェル型であってもよいし、サラミ型であってもよい。
【００３１】
上記耐衝撃性ポリスチレン中のゴム状弾性体の含有量は、特に限定されないが、耐衝撃性ポリスチレンの総重量（１００重量％）に対して、１〜５０重量％が好ましく、より好ましくは２〜３０重量％、さらに好ましくは３〜１５重量％である。上記含有量が１重量％以上であると、シュリンクフィルムを用いたシュリンクラベルのスリット工程、スリーブ工程（筒状に加工する工程）、あるいは容器への装着工程などの連続した加工工程でフィルムが切れにくくなる。上記含有量が５０重量％以下であると、剛性が高くなり、筒状に加工したラベルを容器へ被せる際の位置ずれやシワの発生が起こりにくくなる。
【００３２】
上記耐衝撃性ポリスチレンとしては、中でも、グラフトＨＩＰＳが好ましく、より好ましくはスチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体中にゴム状弾性体が分散してグラフト重合したポリスチレンである。
【００３３】
上記耐衝撃性ポリスチレンがグラフトＨＩＰＳである場合、グラフトＨＩＰＳ中の架橋されたゴム状弾性体の割合は、特に限定されないが、グラフトＨＩＰＳの総重量（１００重量％）に対して、１５〜４０重量％が好ましく、より好ましくは２０〜３５重量％である。上記割合は、グラフトＨＩＰＳをメチルエチルケトン／メタノール＝９０／１０（容積比）の混合溶剤に溶解した際の不溶物の割合として算出される。上記割合が１５重量％以上であると、シュリンクフィルムを用いたシュリンクラベルのスリット工程、スリーブ工程（筒状に加工する工程）、あるいは容器への装着工程などの連続した加工工程でフィルムが切れにくくなる。上記含有量が４０重量％以下であると、剛性が高くなり、筒状に加工したラベルを容器へ被せる際の位置ずれやシワの発生が起こりにくくなる。架橋されたゴム状弾性体の割合は、例えば、ゴム状弾性体の量、グラフトＨＩＰＳを作製する際に用いる重合開始剤、連鎖移動剤、重合溶媒の種類及び量、反応温度等の反応条件を調整することによって制御できる。
【００３４】
上記耐衝撃性ポリスチレンがグラフトＨＩＰＳである場合、グラフトＨＩＰＳ中の架橋されたゴム状弾性体のトルエン中での膨潤度は、特に限定されないが、８〜１１であることが好ましく、より好ましくは９〜１０である。膨潤度が８以上であると、シュリンクフィルムに印刷層を設けた後もシュリンクフィルムの伸びが低下しにくい。膨潤度が１１以下であると、剛性が高くなる。膨潤度は、架橋されたゴム状弾性体の架橋度の指標である。ゴム状弾性体はトルエンに膨潤しやすいため、架橋度の差が判別しやすい。膨潤度は、グラフトＨＩＰＳを作製する際の重合工程、重合反応後の未反応単量体や溶媒を回収する工程での熱履歴、具体的には温度及び滞留時間を調整することにより制御できる。
【００３５】
上記耐衝撃性ポリスチレンがグラフトＨＩＰＳである場合、グラフトＨＩＰＳ中の架橋されたゴム状弾性体の面積平均粒径は、特に限定されないが、０．０５〜５．０μｍが好ましい。特に、上記面積平均粒径が２．０〜５．０μｍであると、シュリンクフィルムへの光の映り込みが少なく、裏印刷シュリンクラベルの場合はデザインが見やすくなる。
【００３６】
表面層中の耐衝撃性ポリスチレンの含有量は、特に限定されないが、表面層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上が好ましく、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上である。上記含有量が５０重量％以上であると、本発明のシュリンクフィルムは、ポリ乳酸系重合体を含有する層を有していながら、特定の温度で急激に熱収縮をするという収縮挙動が抑制され、熱収縮後にシワが発生しにくい。また、上記表面層が後述のＡ層と隣接する場合、表面層とＡ層の層間強度がより高くなる。上記含有量の上限は、１００重量％であってもよい。なお、上記耐衝撃性ポリスチレンの含有量は、表面層中に含まれる全ての耐衝撃性ポリスチレンの含有量の合計量である。
【００３７】
上記耐衝撃性ポリスチレンは、市販品を用いてもよく、例えば、ＰＳジャパン（株）製「４７５Ｄ」、「Ｈ０１０３」、「ＨＴ４７８」、「ＳＳ２５０」、ＤＩＣ（株）製「ディックスチレン  ＧＨ−８３００−５」、東洋スチレン（株）製「トヨスチロールＨＩ  Ｅ６４０Ｎ」などが挙げられる。
【００３８】
表面層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、他の樹脂（耐衝撃性ポリスチレン以外の樹脂）、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）、アンチブロッキング剤などの添加剤を含有していてもよい。
【００３９】
＜基層部＞
本発明のシュリンクフィルムにおける基層部は、基層部中の層として、耐衝撃性ポリスチレン及びポリ乳酸系重合体を含有する層（Ａ層）を少なくとも有する。上記基層部を設けることにより、本発明のシュリンクフィルムは、ポリ乳酸系重合体を含有する層を有していながら、特定の温度で急激に熱収縮をするという収縮挙動が抑制され、熱収縮後にシワが発生しにくい。
【００４０】
また、上記基層部は、特に限定されないが、層を２層以上含み、上記基層部中の層として、さらに、ポリ乳酸系重合体を主成分とする層（Ｂ層）を少なくとも１層含むことが好ましい。上記基層部がＢ層を含む場合、環境への負荷をより低減させつつ、熱収縮後にシワが発生しにくいシュリンクフィルムとすることができる。
【００４１】
なお、本明細書において、「基層部」とは、本発明のシュリンクフィルム中の表面層にはさまれた部分である。上記基層部は、１層以上の層で構成されている。なお、本明細書において、上記「耐衝撃性ポリスチレン及びポリ乳酸系重合体を含有する層」を、「Ａ層」と称する場合がある。また、上記「ポリ乳酸系重合体を主成分とする層」を「Ｂ層」と称する場合がある。上記基層部は、Ａ層とＢ層のみから形成されていることが好ましい。また、上記基層部は、本発明の効果を損なわない範囲内で、Ａ層、Ｂ層以外の層（他の層）を含んでいてもよい。
【００４２】
なお、上記Ａ層と上記Ｂ層は、相互に重複し得る。例えば、耐衝撃性ポリスチレン及びポリ乳酸系重合体を含有し、且つ、ポリ乳酸系重合体を主成分とする層は、Ａ層でもあり、Ｂ層でもある。
【００４３】
（Ａ層）
Ａ層は、耐衝撃性ポリスチレン及びポリ乳酸系重合体を少なくとも含有する層（樹脂層）である。本発明のシュリンクフィルムは、このようなＡ層を含むことにより、基層部中にポリ乳酸系重合体を含有する層を有していても熱収縮後にシワが発生しにくい。
【００４４】
Ａ層は、耐衝撃性ポリスチレン及びポリ乳酸系重合体を必須成分として含む。上記耐衝撃性ポリスチレン及び上記ポリ乳酸系重合体は、それぞれ、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。また、Ａ層は、上記耐衝撃性ポリスチレン及び上記ポリ乳酸系重合体以外の樹脂を含んでいてもよい。
【００４５】
Ａ層中に含まれる耐衝撃性ポリスチレンとしては、特に限定されないが、上述の表面層中に含まれる耐衝撃性ポリスチレンとして例示及び説明された耐衝撃性ポリスチレンなどが挙げられる。上記耐衝撃性ポリスチレンは、表面層中に含まれる耐衝撃性ポリスチレンと同一の耐衝撃性ポリスチレンであってもよいし、異なる耐衝撃性ポリスチレンであってもよい。また、リサイクル性の観点からは、回収原料として表面層中に含まれる耐衝撃性ポリスチレンを利用することができるため、表面層中に含まれる耐衝撃性ポリスチレンと同一の耐衝撃性ポリスチレンが好ましい。上記Ａ層中に含まれる好ましい耐衝撃性ポリスチレンとしては、上述の表面層中に含まれる耐衝撃性ポリスチレンとして例示及び説明された好ましい耐衝撃性ポリスチレンを使用することができる。
【００４６】
Ａ層中に含まれる耐衝撃性ポリスチレンを構成するポリスチレン系樹脂としては、中でも、ポリスチレン共重合体が好ましく、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体がより好ましい。上記ポリスチレン系樹脂がポリスチレン共重合体（特に、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体）であると、ポリスチレン系樹脂中に他の単量体成分（特に、（メタ）アクリル酸エステル）に由来する構成単位が存在することにより、ゴム状弾性体とクラフト重合しやすくなる傾向がある。さらに、耐衝撃性ポリスチレンとポリ乳酸系重合体との相溶性にも優れる。
【００４７】
Ａ層中の耐衝撃性ポリスチレンの含有量は、特に限定されないが、Ａ層の総重量（１００重量％）に対して、１〜９９重量％が好ましく、より好ましくは５〜９５重量％、さらに好ましくは７〜９３重量％、特に好ましくは３０〜９０重量％である。上記含有量が上記範囲内であると、特定の温度で急激に熱収縮をするという収縮挙動がより抑制される。また、Ａ層が表面層と隣接する場合、表面層とＡ層の層間強度がより高くなる。また、上記含有量が３０重量％以上であると、仕上がり性に優れ、シュリンクフィルムを被着体に装着する際においてシワがより発生しにくい。上記耐衝撃性ポリスチレンの含有量は、Ａ層中に含まれる全ての耐衝撃性ポリスチレンの含有量の合計である。
【００４８】
上記ポリ乳酸系重合体は、乳酸（Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、ＤＬ−乳酸、又はこれらの混合物）を単量体成分とする重合体を意味し、乳酸と他の単量体成分（例えば、他のヒドロキシカルボン酸、ラクトン、ジカルボン酸、ジオールなど）との共重合体も含まれる。他のヒドロキシカルボン酸として、例えば、グリコール酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸などが挙げられる。ラクトンとしては、例えば、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンなどが挙げられる。これらの他の単量体成分は、乳酸とモノマー状態で混合され、ランダム共重合体としてポリマー中に導かれてもよいし、事前にポリエステルとして重合されたオリゴマー、或いはプレポリマーとして乳酸とブロック共重合体を形成する形でポリマー中に導かれてもよい。
【００４９】
上記ジカルボン酸（ジカルボン酸成分）としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、５−ｔ−ブチルイソフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、トランス−３，３’−スチルベンジカルボン酸、トランス−４，４’−スチルベンジカルボン酸、４，４’−ジベンジルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，２，６，６−テトラメチルビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、１，１，３−トリメチル−３−フェニルインデン−４，５−ジカルボン酸、１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸、及びこれらの置換体等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、イコサン二酸、ドコサン二酸、１，１２−ドデカンジオン酸、及びこれらの置換体等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，５−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、２，６−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、及びこれらの置換体等の脂環式ジカルボン酸などが挙げられる。上記ジカルボン酸は、１種のみを使用してもよいし２種以上を使用してもよい。
【００５０】
上記ジオール（ジオール成分）としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２，４−ジメチル−１，３−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の脂肪族ジオール；１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等の脂環式ジオール；２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン等のビスフェノール系化合物のエチレンオキシド付加物、キシリレングリコール等の芳香族ジオールなどが挙げられる。上記ジオールは、１種のみを使用してもよいし２種以上を使用してもよい。
【００５１】
上記ポリ乳酸系重合体を構成する乳酸の光学異性体の組成比（Ｄ体とＬ体の含有率比）は、要求される物性によっても異なり、特に限定されないが、急激に熱収縮する収縮強度を抑制する観点、フィルムが脆くなることを抑制する観点、結晶化度制御の観点から、全乳酸成分に対するＤ−乳酸の割合が１〜２０重量％（好ましくは１〜１５重量％、より好ましくは３〜１５重量％、さらに好ましくは４〜１５重量％）であるか、又は全乳酸成分に対するＬ−乳酸の割合が１〜２０重量％（好ましくは１〜１５重量％、より好ましくは３〜１５重量％、さらに好ましくは４〜１５重量％）であることが好ましい。
【００５２】
上記ポリ乳酸系重合体を構成する全単量体に占める乳酸の割合は、特に限定されないが、５０モル％以上が好ましく、より好ましくは６５モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上である。上記割合の上限は、特に限定されないが、１００モル％であってもよい。上記ポリ乳酸系重合体は１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。例えば、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との比率が異なるポリ乳酸系重合体を２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５３】
上記ポリ乳酸系重合体が、上記乳酸と他の単量体成分との共重合体である場合、乳酸と上記他の単量体成分の共重合比は、特に限定されないが、乳酸の占める割合が高いほど、石油資源の消費が少ないため環境に与える負荷が低いので好ましい。具体的には乳酸と上記他の単量体成分の共重合比［乳酸：他の単量体成分］（重量比）＝９５：５〜１０：９０が好ましく、より好ましくは９０：１０〜２０：８０、さらに好ましくは８０：２０〜３０：７０である。共重合比が上記範囲内であれば、剛性、透明性、耐衝撃性などの物性バランスがより良好なフィルムを得ることができる。
【００５４】
上記ポリ乳酸系重合体は、例えば、トウモロコシや芋類などから得られたデンプンを原料として製造された乳酸を重合して製造することができる。重合法としては、特に限定されず、縮重合法、開環重合法等の公知乃至慣用の方法を採用できる。例えば、縮重合法では、乳酸、又は乳酸と他の単量体成分とを直接脱水縮合することにより任意の組成を有するポリ乳酸系重合体を得ることができる。また、開環重合法では、乳酸の環状２量体であるラクチドを、適当な触媒の存在下で重合させることにより任意の組成、結晶性を有するポリ乳酸系重合体を得ることができる。さらには、分子量増大を目的として少量の鎖延長剤、例えば、ジイソシアネート化合物、ジエポキシ化合物、酸無水物、酸クロライドなどを使用してもよい。
【００５５】
上記ポリ乳酸系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、機械特性、溶融粘度の観点から、通常５，０００以上が好ましく、より好ましくは１０，０００以上、さらに好ましくは２０，０００以上、さらに好ましくは４０，０００以上、特に好ましくは６０，０００以上である。上記重量平均分子量の上限は、特に限定されないが、４００，０００以下が好ましく、より好ましくは３５０，０００以下、さらに好ましくは３００，０００以下、さらに好ましくは１００，０００以下である。上記重量平均分子量が５，０００以上であると、適度な樹脂の凝集力が得られ、機械物性や耐熱性を十分に保持することができ、好ましい。上記重量平均分子量が４００，０００以下であると、溶融粘度を下げることができ、成形加工性を十分に保持することができ、好ましい。なお、本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、例えば、ＧＰＣにより、標準物質としてポリスチレンを用いて測定することができる。
【００５６】
上記ポリ乳酸系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、４０〜６０℃が好ましい。
【００５７】
本明細書において、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）により測定することができる。ＤＳＣ測定は、特に限定されないが、例えば、セイコーインスツル（株）製、示差走査熱量計「ＤＳＣ６２００」を用いて、昇温速度１０℃／分の条件で行うことができる。
【００５８】
上記ポリ乳酸系重合体としては、市販品を用いてもよく、例えば、Ｎａｔｕｒｅ  ＷｏｒｋｓＬＬＣ社製「ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ」、「Ｉｎｇｅｏ」、三井化学（株）製「ＬＡＣＥＡ」などが市場で入手可能である。
【００５９】
Ａ層に用いるポリ乳酸系重合体としては、中でも、急激に熱収縮する収縮強度を抑制する観点、フィルムが脆くなることを抑制する観点から、全乳酸成分に対するＤ−乳酸の割合が１重量％以上７重量％未満（好ましくは２〜６重量％）のポリ乳酸系重合体と、全乳酸成分に対するＤ−乳酸の割合が７〜２０重量％（好ましくは８〜１５重量％）のポリ乳酸系重合体とを組み合わせて用いることが好ましい。
【００６０】
Ａ層中のポリ乳酸系重合体の含有量は、特に限定されないが、Ａ層の総重量（１００重量％）に対して、１〜９９重量％が好ましく、より好ましくは５〜９５重量％、さらに好ましくは７〜９３重量％、特に好ましくは１０〜７０重量％である。上記含有量が上記範囲内であると、本発明のシュリンクフィルムは、特定の温度で急激に熱収縮をするという収縮挙動がより抑制される。上記ポリ乳酸系重合体の含有量は、Ａ層中に含まれる全てのポリ乳酸系重合体の含有量の合計である。
【００６１】
Ａ層中の耐衝撃性ポリスチレン及びポリ乳酸系重合体の含有量の合計は、特に限定されないが、Ａ層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上（例えば、５０〜１００重量％）が好ましく、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。
【００６２】
Ａ層は、上記耐衝撃性ポリスチレン及び上記ポリ乳酸系重合体以外の樹脂を含んでいてもよい。上記耐衝撃性ポリスチレン及び上記ポリ乳酸系重合体以外の樹脂としては、例えば、ＰＢＳＡ（ポリブチレンサクシネートアジペート）、ＰＢＳ等の脂肪族ポリエステル；芳香族−脂肪族共重合ポリエステル等が挙げられる。このような樹脂の市販品としては、例えば、ＢＡＳＦ社製「エコフレックス」（脂肪族−芳香族ランダム共重合ポリエステル）、昭和電工（株）製「ビオノーレ」（脂肪族ポリエステル）等が挙げられる。また、Ａ層中の上記耐衝撃性ポリスチレン及び上記ポリ乳酸系重合体以外の樹脂の含有量は、特に限定されないが、Ａ層の総重量（１００重量％）に対して、３０重量％以下が好ましく、より好ましくは２０重量％以下である。
【００６３】
Ａ層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）、加水分解阻害剤、可塑剤、改質剤、結晶核剤、相溶化剤、耐衝撃性付与剤、アンチブロッキング剤などの添加剤を含有していてもよい。また、Ａ層は、フィルム製造時のフィルム片を再ペレット化された回収原料を含有していてもよい。
【００６４】
（Ｂ層）
Ｂ層は、ポリ乳酸系重合体を主成分とする層（樹脂層）である。本発明のシュリンクフィルムは、このようなＢ層を含む場合、環境への負荷をより低減させつつ、剛性を高くすることができる。
【００６５】
Ｂ層は、ポリ乳酸系重合体を必須成分として含む。上記ポリ乳酸系重合体は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。また、Ｂ層は、上記ポリ乳酸系重合体以外の樹脂を含んでいてもよい。
【００６６】
Ｂ層中に含まれるポリ乳酸系重合体としては、特に限定されないが、上述のＡ層中に含まれるポリ乳酸系重合体として例示及び説明されたポリ乳酸系重合体などが挙げられる。上記ポリ乳酸系重合体は、Ａ層中に含まれるポリ乳酸系重合体と同一のポリ乳酸系重合体であってもよいし、異なるポリ乳酸系重合体であってもよい。また、リサイクル性の観点からは、回収原料としてＡ層中に含まれるポリ乳酸系重合体を利用することができるため、Ａ層中に含まれるポリ乳酸系重合体と同一のポリ乳酸系重合体が好ましい。上記Ｂ層中に含まれる好ましいポリ乳酸系重合体としては、上述のＡ層中に含まれるポリ乳酸系重合体として例示及び説明された好ましいポリ乳酸系重合体を使用することができる。
【００６７】
Ｂ層中のポリ乳酸系重合体の含有量は、特に限定されないが、Ｂ層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上が好ましく、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上である。上記含有量が５０重量％以上であると、環境への負荷をより低減させつつ、剛性を高くすることができる。上記含有量の上限は、１００重量％であってもよい。なお、上記ポリ乳酸系重合体の含有量は、Ｂ層中に含まれる全てのポリ乳酸系重合体の含有量の合計量である。
【００６８】
Ｂ層は、上記ポリ乳酸系重合体以外の樹脂を含んでいてもよい。上記ポリ乳酸系重合体以外の樹脂としては、例えば、ＰＢＳＡ、ＰＢＳ等の脂肪族ポリエステル；芳香族−脂肪族共重合ポリエステル等が挙げられる。このような樹脂の市販品としては、Ａ層において例示されたもの等が挙げられる。また、Ｂ層中の上記ポリ乳酸系重合体以外の樹脂の含有量は、特に限定されないが、Ｂ層の総重量（１００重量％）に対して、３０重量％以下が好ましく、より好ましくは２０重量％以下である。
【００６９】
Ｂ層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）、加水分解阻害剤、可塑剤、改質剤、結晶核剤、相溶化剤、耐衝撃性付与剤、アンチブロッキング剤などの添加剤を含有していてもよい。また、Ｂ層は、フィルム製造時のフィルム片を再ペレット化された回収原料を含有していてもよい。
【００７０】
上記他の層（Ａ層、Ｂ層以外の層）は、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合系樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合系樹脂、ウレタン系樹脂、熱可塑性エラストマー等の熱可塑性樹脂を含有する樹脂層、又は主成分とする樹脂層などが挙げられる。なお、上記他の層は、ポリスチレン系樹脂として耐衝撃性ポリスチレンを含有する場合、ポリ乳酸系重合体を含有しない層である。
【００７１】
上記他の層は、表面層、Ａ層、Ｂ層と接着性のよい接着樹脂を含有する層（接着樹脂層）であってもよい。上記接着樹脂としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合系樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合系樹脂等のエチレン−カルボン酸エステル共重合系樹脂やその無水物；熱可塑性エラストマー；ウレタン系樹脂等が挙げられる。
【００７２】
（基層部の層構成、物性等）
上記基層部中に含まれる層の層数は、１層以上であり、好ましくは１〜６５層、より好ましくは２〜６５層、さらに好ましくは３〜３３層であり、５〜１７層であってもよい。上記層数が６５層以下であると、シュリンクフィルムの厚み（総厚み）をシュリンクラベルに適した範囲とする場合に、Ａ層の厚み（１層あたりの厚み）が薄くなりすぎず、Ａ層を用いることによる効果がより得られやすくなる。なお、上記基層部が層を３層以上含む場合、上記基層部は、基層部中の層であって厚み方向の両端面に位置する２つの最外層と、当該最外層に挟まれた厚み方向内側に位置する単数又は複数の中間層とによって構成される。即ち、上記基層部が層を３層以上含む場合、上記基層部は、［最外層／中間層／最外層］又は［最外層／中間層／・・・／中間層／最外層］の構成を有する。上記基層部中に複数のＡ層がある場合、上記基層部中の複数のＡ層のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよいし、本願で規定するＡ層の範囲内で互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。同様に、上記基層部中に複数のＢ層がある場合、上記基層部中の複数のＢ層のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよいし、互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。また、上記Ａ層、上記Ｂ層は、それぞれ、基層部の最外層であってもよいし、中間層であってもよく、又はその両方として基層部に含まれていてもよい。
【００７３】
基層部が層を２層以上有する場合、上記基層部において、隣接する基層部中の層同士は原料組成が異なる。隣接する基層部中の層同士の原料組成が同一であると、基層部中の隣接する層間の界面が見えなくなり、重なって１つの層となるためである。
【００７４】
上記基層部において、表面層と隣接する層は、上記Ａ層であっても上記Ｂ層であってもよく、Ａ層及びＢ層以外の層であってもよい。上記表面層と隣接する層は、特に限定されないが、Ａ層が好ましい。
【００７５】
上記基層部は、基層部中の層として、Ａ層を１層以上含む。基層部中のＡ層の層数は、特に限定されないが、基層部中の層数に対して、１０％以上（好ましくは３０％以上、より好ましくは４０％以上）となる層数であることが好ましい。なお、基層部中のＡ層の層数の上限は、１００％となる層数、即ち、基層部中の全ての層がＡ層であってもよい。また、上記基層部がＢ層を有する場合は、上記Ａ層の層数の上限は、９０％が好ましく、より好ましくは７０％、さらに好ましくは６０％である。
【００７６】
上記基層部がＢ層を有する場合、基層部中の層として、Ｂ層を１層以上含む。基層部中のＢ層の層数は、特に限定されないが、基層部中の層数に対して、１０％以上（好ましくは３０％以上、より好ましくは４０％以上）となる層数であることが好ましい。なお、基層部中のＢ層の層数の上限は、９０％（好ましくは７０％、より好ましくは６０％）となる層数であることが好ましい。なお、Ｂ層がＡ層でもある場合は、基層部中のＢ層の層数は上記範囲に限定されない。
【００７７】
上記基層部がＢ層を有する場合、Ａ層とＢ層の合計の層数は、特に限定されないが、基層部中の層数に対して、５０％以上となる層数であることが好ましく、より好ましくは６０％以上、さらに好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上、特に好ましくは９０％以上である。なお、Ａ層とＢ層の合計の層数の上限は、１００％であってもよく、この場合、基層部がＡ層とＢ層のみから形成される。
【００７８】
上記基層部がＢ層を有する場合、上記基層部は、Ａ層とＢ層とが隣接する積層構成を有することが好ましい。上記基層部が上記積層構成を有すると、Ａ層はＢ層との接着性に問題がなく、環境への負荷をより低減させ、また特定の温度で急激に熱収縮をするという収縮挙動がより抑制される。
【００７９】
上記基層部が、基層部中の層としてＢ層を有する場合、上記基層部において、Ｂ層は、特に限定されないが、表面層以外に隣接する層がＡ層であることが好ましく、表面層以外に隣接する全ての層がＡ層であることがより好ましい。特に、上記基層部において、Ａ層及びＢ層は、特に限定されないが、交互に積層されていることが好ましく、他の層を介さずに、交互に直接積層されていることがより好ましい。即ち、上記基層部が、基層部中の層としてＢ層を有する場合、上記基層部は、層として、Ａ層及びＢ層を、交互に含むことが最も好ましい。
【００８０】
上記基層部が１層で構成される場合、上記基層部はＡ層１層のみで構成される。上記基層部が２層で構成される場合、上記基層部の積層構成は、（Ａ層／Ｂ層）、（Ａ１層／Ａ２層）、（Ａ層／他の層）が挙げられる。上記基層部が３層で構成される場合、上記基層部の積層構成は、（Ａ層／Ｂ層／Ａ層）、（Ｂ層／Ａ層／Ｂ層）、（Ａ１層／Ａ２層／Ａ１層）、（Ａ２層／Ａ１層／Ａ２層）、（他の層／Ａ層／他の層）、（Ａ層／他の層／Ａ層）、（Ａ１層／Ａ２層／Ａ３層）等が挙げられる。中でも、（Ａ層／Ｂ層／Ａ層）が特に好ましい。なお、上記Ａ１層、上記Ａ２層、及び上記Ａ３層は、それぞれ、原料組成が異なるＡ層である。また、上記他の層は、接着樹脂層であってもよい。
【００８１】
上記基層部が層を３層以上（好ましくは４層以上、より好ましくは５層以上）含む場合、上記基層部は、「Ａ層／Ｂ層」の積層構成を少なくとも含むことが好ましい。
【００８２】
上記基層部が、層を３層以上（好ましくは４層以上、より好ましくは５層以上）含み、Ａ層とＢ層のみから形成されている場合、上記基層部の積層構成は、中でも、他の層を介さずに、「Ａ層／Ｂ層」を繰り返し単位として繰り返す積層構成となっていることが好ましい。このような積層構成としては、例えば、（Ａ層／Ｂ層／Ａ層）、（Ｂ層／Ａ層／Ｂ層）、（Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層）、（Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／・・・・／Ａ層）、（Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／・・・・／Ｂ層）、（Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／・・・・／Ａ層／Ｂ層）等が挙げられる。また、基層部が層を３層以上有する場合、基層部の両面の最外層は、Ａ層でもよいし、Ｂ層でもよいが、両面ともＡ層が好ましい。基層部の最外層にＡ層を用いると、表面層と基層部の間でシュリンク加工時（熱収縮時）に生じやすい層間剥離を抑制することができ、好ましい。
【００８３】
特に限定されないが、基層部がＡ層又はＢ層を２層以上有する場合、上記積層構成においては、全てのＡ層が同じ原料から形成されていることが好ましく、全てのＢ層が同じ原料から形成されていることが好ましい。即ち、Ａ層同士、Ｂ層同士は、それぞれ、同じ原料から形成されていることが好ましい。特に、全てのＡ層は同じ組成の層であることが好ましく、全てのＢ層は同じ組成の層であることが好ましい。
【００８４】
基層部がＡ層及びＢ層を含む場合、Ａ層が、（ｉ）耐衝撃性ポリスチレン及びポリ乳酸系重合体を含有し、ポリ乳酸系重合体を主成分とする層、又は（ii）耐衝撃性ポリスチレン及びポリ乳酸系重合体を含有し、ポリ乳酸系重合体を主成分としない層であり、Ｂ層が、（iii）ポリ乳酸系重合体を主成分とし、耐衝撃性ポリスチレンを含有する層、又は（iv）ポリ乳酸系重合体を主成分とし、耐衝撃性ポリスチレンを含有しない層である組み合わせがある。なお、Ａ層が上記（ｉ）である場合、Ａ層はＢ層にも該当する。また、Ｂ層が上記（iii）である場合、Ｂ層はＡ層にも該当する。上記「Ａ層／Ｂ層」を繰り返し単位として繰り返す積層構成のように、上記基層部がＡ層とＢ層とが隣接する積層構成を有する場合であって、Ａ層が上記（ｉ）でありＢ層が上記（iii）である組み合わせの場合、Ａ層とＢ層は、原料組成が互いに異なる層である。また、この場合、それぞれの層中のポリ乳酸系重合体及び耐衝撃性ポリスチレンの少なくとも一方の含有量が異なっていることが好ましく、それぞれの層中のポリ乳酸系重合体及び耐衝撃性ポリスチレンの少なくとも一方の含有量の差が５重量％以上であることがより好ましく、８重量％以上であることがさらに好ましい。
【００８５】
他に、基層部が、層を３層以上有し、Ａ層のみから形成されている場合の上記基層部の積層構成は、例えば、原料組成が異なる２のＡ層（Ａ１層及びＡ２層）を用いて「Ａ１層／Ａ２層」を繰り返し単位として繰り返す積層構成（Ａ１層／Ａ２層／Ａ１層）、（Ａ２層／Ａ１層／Ａ２層）、（Ａ１層／Ａ２層／Ａ１層／Ａ２層）、（Ａ１層／Ａ２層／Ａ１層／Ａ２層／・・・・／Ａ１層）、（Ａ２層／Ａ１層／Ａ２層／Ａ１層／・・・・／Ａ２層）、（Ａ１層／Ａ２層／Ａ１層／Ａ２層／・・・・／Ａ１層／Ａ２層）が挙げられる。基層部の両面の最外層は、Ａ１層でもよいし、Ａ２層でもよい。なお、Ａ１層とＡ２層中の耐衝撃性ポリスチレンの含有量が異なる場合、表面層との接着性の観点から、耐衝撃性ポリスチレンの含有量が多い層を基層部の最外層とすることが好ましい。
【００８６】
上記「Ａ１層／Ａ２層」を繰り返し単位として繰り返す積層構成のように、上記基層部が、原料組成の異なる２のＡ層が隣接する積層構成を有する場合、隣接する２のＡ層は、原料組成が互いに異なる層であり、少なくともそれぞれの層中のポリ乳酸系重合体及び耐衝撃性ポリスチレンの少なくとも一方の含有量が異なっていることが好ましく、少なくともそれぞれの層中のポリ乳酸系重合体及び耐衝撃性ポリスチレンの少なくとも一方の含有量の差が５重量％以上であることがより好ましく、８重量％以上であることがさらに好ましい。
【００８７】
他に、基層部が、少なくとも、上記「Ａ層／Ｂ層」を繰り返し単位として繰り返す積層構成、又は、上記「Ａ１層／Ａ２層」を繰り返し単位として繰り返す積層構成が、基層部の一部に含まれる構成であってもよい。例えば、基層部が、層を４層以上有し、最外層が上記他の層であり、中間層が、上記「Ａ層／Ｂ層」を繰り返し単位として繰り返す積層構成、又は、上記「Ａ１層／Ａ２層」を繰り返し単位として繰り返す積層構成である構成が挙げられる。このような積層構成としては、（他の層／Ａ層／Ｂ層／他の層）、（他の層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／他の層）、（他の層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／他の層）、（他の層／Ａ層／Ｂ層／・・・・／Ａ層／他の層）、（他の層／Ｂ層／Ａ層／・・・・／Ｂ層／他の層）、（他の層／Ａ層／Ｂ層／・・・・／Ｂ層／他の層）；（他の層／Ａ１層／Ａ２層／他の層）、（他の層／Ａ１層／Ａ２層／Ａ１層／他の層）、（他の層／Ａ２層／Ａ１層／Ａ２層／他の層）、（他の層／Ａ１層／Ａ２層／・・・・／Ａ１層／他の層）、（他の層／Ａ２層／Ａ１層／・・・・／Ａ２層／他の層）、（他の層／Ａ１層／Ａ２層／・・・・／Ａ２層／他の層）が挙げられる。上記他の層としては、例えば、表面層や隣接するＡ層（Ａ１層又はＡ２層）、Ｂ層と接着性のよい接着樹脂層が好ましい。
【００８８】
（本発明のシュリンクフィルムの構成、物性など）
本発明のシュリンクフィルムは、上記基層部と、上記表面層を含む。上記表面層は、上記基層部の両面側に積層され、基層部の一面側と他面側とにそれぞれ設けられている。
【００８９】
本発明のシュリンクフィルム中のポリ乳酸系重合体の含有量は、特に限定されないが、シュリンクフィルムの総重量（１００重量％）に対して、５〜９５重量％が好ましく、より好ましくは１０〜９０重量％である。上記含有量が５重量％以上であると、環境への負荷をより低減させることができる。上記含有量が９５重量％以下であると、特定の温度で急激に熱収縮をするという収縮挙動がより抑制される。
【００９０】
本発明のシュリンクフィルム中の耐衝撃性ポリスチレンの含有量は、特に限定されないが、シュリンクフィルムの総重量（１００重量％）に対して、５〜９５重量％が好ましく、より好ましくは１０〜９０重量％である。上記含有量が５重量％以上であると、特定の温度で急激に熱収縮をするという収縮挙動がより抑制される。
【００９１】
本発明のシュリンクフィルム中の耐衝撃性ポリスチレンとポリ乳酸系重合体の含有量の合計は、特に限定されないが、シュリンクフィルムの総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上が好ましく、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。上記含有量が５０重量％以上であると、熱収縮後にシワがより発生しにくくなる。なお、上記含有量の合計の上限は、特に限定されず、１００重量％であってもよい。
【００９２】
本発明のシュリンクフィルム中の、ポリ乳酸系重合体と耐衝撃性ポリスチレンの含有量の比［ポリ乳酸系重合体：耐衝撃性ポリスチレン］（重量比）は、特に限定されないが、５：９５〜９５：５が好ましく、より好ましくは１０：９０〜９０：１０である。含有量の比が上記範囲内であると、熱収縮後にシワがより発生しにくくなる。
【００９３】
本発明のシュリンクフィルムの厚み（総厚み）は、特に限定されないが、１０〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１５〜５０μｍ、さらに好ましくは２０〜４５μｍである。上記厚みが１０μｍ以上であると、剛性が高くなる。
【００９４】
上記表面層の厚み（１層の厚み）は、特に限定されないが、１〜１５μｍが好ましく、より好ましくは２〜１０μｍ、さらに好ましくは２．５〜８μｍ、特に好ましくは５〜８μｍである。上記厚みが１μｍ以上であると、特定の温度で急激に熱収縮をするという収縮挙動がより抑制される。また、剛性が向上する。なお、本発明のシュリンクフィルム中の、基層部の両面側のそれぞれの表面層の厚みは、同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【００９５】
上記基層部の厚みは、特に限定されないが、５μｍ以上が好ましく、より好ましくは８〜９０μｍ、さらに好ましくは１０〜４５μｍ、特に好ましくは１１〜４０μｍである。上記厚みが５μｍ以上であると、剛性が向上する。
【００９６】
上記基層部が層を２層以上有する場合、基層部中の層の厚み（１層の厚み）は、特に限定されないが、０．１μｍ以上（例えば、０．１〜１５μｍ）が好ましく、より好ましくは０．２μｍ以上（例えば、０．２〜１０μｍ）である。上記厚みが０．１μｍ以上であると、剛性が向上する。なお、基層部が複数の層を有する場合、複数の層の厚みは、それらのうちの全て又は一部が同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【００９７】
上記Ａ層の厚み（１層あたりの厚み）は、特に限定されないが、０．１μｍ以上が好ましく、より好ましくは０．２μｍ以上、さらに好ましくは０．３μｍ以上である。上記厚みの上限は、特に限定されないが、１５μｍが好ましく、より好ましくは１０μｍ、さらに好ましくは８μｍである。なお、上記基層部がＡ層を複数含む場合、上記基層部中の複数のＡ層の厚みは、それらのうちの全て又は一部が同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。例えば、基層部の最外層であるＡ層は、基層部の中間層であるＡ層よりも薄くなっていてもよい。
【００９８】
上記基層部がＢ層を含む場合、Ｂ層の厚み（１層あたりの厚み）は、特に限定されないが、０．２μｍ以上（例えば、０．２〜１５μｍ）が好ましく、より好ましくは０．３〜１０μｍ、さらに好ましくは０．４〜５μｍである。なお、上記基層部がＢ層を複数含む場合、基層部中の複数のＢ層の厚みは、それらのうちの全て又は一部が同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。例えば、基層部の最外層であるＢ層は、基層部の中間層であるＢ層よりも薄くなっていてもよい。
【００９９】
シュリンクフィルムの厚み（総厚み）に対する表面層の厚み（２つの表面層の合計の厚み）の割合は、特に限定されないが、３％以上が好ましく、より好ましくは５％以上、さらに好ましくは８％以上である。上記割合の上限は、８０％であってもよいが、７５％が好ましく、７０％がより好ましい。
【０１００】
シュリンクフィルムの厚み（総厚み）に対するＡ層の厚みの割合は、特に限定されないが、５％以上が好ましく、より好ましくは１０％以上、さらに好ましくは１５％以上である。上記割合の上限は、８０％が好ましく、より好ましくは７５％、さらに好ましくは７０％、特に好ましくは６５％である。なお、本発明のシュリンクフィルム中に２以上のＡ層が存在する場合、上記Ａ層の厚みの割合は、２以上のＡ層の合計の厚みの割合である。
【０１０１】
上記基層部がＢ層を有する場合、シュリンクフィルムの厚み（総厚み）に対するＢ層の厚みの割合は、特に限定されないが、２〜８０％が好ましく、より好ましくは５〜７５％、さらに好ましくは１０〜６５％である。なお、本発明のシュリンクフィルム中に２以上のＢ層が存在する場合、上記Ｂ層の厚みの割合は、２以上のＢ層の合計の厚みの割合である。また、Ｂ層がＡ層でもある場合は、Ｂ層の厚みの割合は上記範囲に限定されない。
【０１０２】
上記基層部がＢ層を有する場合、上記Ａ層の厚み（全てのＡ層の厚みの合計）と上記Ｂ層の厚み（全てのＢ層の厚みの合計）の比［（Ａ層の厚み）：（Ｂ層の厚み）］は、特に限定されないが、５：９５〜９５：５が好ましく、より好ましくは１０：９０〜９０：１０である。上記の比が５：９５よりもＡ層が厚いと、特定の温度で急激に熱収縮をするという収縮挙動がより抑制され、また、剛性が向上する。
【０１０３】
本発明のシュリンクフィルムの密度は、特に限定されないが、１．００〜１．３０ｇ／ｃｍ3が好ましく、より好ましくは１．０２〜１．２０ｇ／ｃｍ3である。
【０１０４】
本発明のシュリンクフィルムは、シュリンク特性を発揮する観点から、少なくとも一方向に配向したフィルム（例えば、一方向に配向したフィルムや、一方向及び一方向と異なる方向に配向したフィルム）であることが好ましい。さらに、全てのフィルム層（表面層、Ａ層を含む基層部の各層）が少なくとも一方向に配向したフィルムであることが好ましい。シュリンクフィルムとしては、特に一方向に配向したフィルム（１軸配向フィルム）又は一方向及び一方向と直交する方向に配向したフィルム（２軸配向フィルム）が用いられることが多く、中でも、１軸配向フィルム（一方向に主に延伸され、当該一方向と直交する方向にわずかに延伸された、実質的に一方向に延伸されたフィルムを含む）が一般的に用いられる。
【０１０５】
上記少なくとも一方向に配向したフィルムは、未延伸フィルムを、少なくとも一方向に延伸することで得られる。例えば、上記少なくとも一方向に配向したフィルムが１軸配向フィルムである場合は未延伸フィルムを一方向に延伸することで得られ、２軸配向フィルムである場合は未延伸フィルムを一方向及び当該一方向と直交する方向に延伸することで得られる。なお、本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムの配向方向に主に熱収縮できる。
【０１０６】
本発明のシュリンクフィルム（シュリンク加工前）の、主収縮方向の、９０℃、１０秒（温水処理）における熱収縮率（「熱収縮率（９０℃、１０秒）」と称する場合がある）は、特に限定されないが、２０％以上（例えば、２０〜９０％）が好ましく、より好ましくは３０％以上（例えば、３０〜８５％）、さらに好ましくは４０％以上（例えば、４０〜８０％）、さらに好ましくは４５％以上（例えば、４５〜８０％）、特に好ましくは６０％以上（例えば、６０〜８０％）である。熱収縮率（９０℃、１０秒）が２０％未満の場合には、シュリンクラベルを容器に熱で密着させるシュリンク加工工程において、収縮が十分でないため、容器の形に追従困難となり、特に複雑な形状の容器に対して仕上がりが悪くなることがある。なお、上記「主収縮方向」とは最も熱収縮率が大きい方向であり、一般的には主に延伸処理された方向であり、例えば、幅方向に実質的に一方向に延伸されたフィルムの場合には幅方向である。
【０１０７】
なお、本発明のシュリンクフィルム（シュリンク加工前）の、主収縮方向と直交する方向の熱収縮率（９０℃、１０秒）は、特に限定されないが、−５〜１５％が好ましく、より好ましくは−３〜１０％である。
【０１０８】
本発明のシュリンクフィルム（シュリンク加工前）の、主収縮方向の、７０℃、５秒（温水処理）における熱収縮率（「熱収縮率（７０℃、５秒）」と称する場合がある）は、特に限定されないが、１８％以下（例えば、１〜１８％）が好ましく、より好ましくは１５％以下（例えば、３〜１５％）、さらに好ましくは１３％以下（例えば、３〜１３％）、さらに好ましくは１０％以下（例えば、３〜１０％）、特に好ましくは８％以下（例えば、３〜８％）である。熱収縮率（７０℃、５秒）が１８％以下の場合には、低温における熱収縮率が低く、特定の温度で急激に熱収縮をするという収縮挙動がより抑制されるため、熱収縮後のラベルにシワがより発生しにくく、外観が良好である。
【０１０９】
本発明のシュリンクフィルムが透明である場合には、当該シュリンクフィルムのヘイズ（ヘーズ）値［ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６準拠、厚み４０μｍ換算、単位：％］は、特に限定されないが、２０％以下が好ましく、より好ましくは１５％以下、さらに好ましくは１０％以下である。ヘイズ値が１５％を超えると、シュリンクフィルムの内側（シュリンクラベルを容器に装着した時に容器側になる面側）に印刷を施し、シュリンクフィルムを通して印刷を見せるシュリンクラベル（裏印刷シュリンクラベル）の場合、製品とした際に、印刷が曇り、装飾性が低下することがある。但し、ヘイズ値が１５％を超える場合であっても、シュリンクフィルムを通して印刷を見せる上記用途以外の用途（表印刷シュリンクラベル）においては不透明であってもよく、十分に使用可能である。
【０１１０】
図１及び図２は、それぞれ、本発明のシュリンクフィルムの好ましい一例を示す概略図（部分断面図）である。図１に記載の本発明のシュリンクフィルム１は、基層部１２と、基層部１２の両面側にそれぞれ１層ずつ設けられた表面層１１とを含む。基層部１２は、層を３層有し、その最外層（表面層１１と接する層）をＡ層１２ａとし、Ａ層１２ａとＢ層１２ｂとが、交互に、合計３層積層されて形成されている。表面層１１と基層部１２とは他の層を介することなく直接積層されている。具体的には、表面層１１と基層部１２の最外層となるＡ層１２ａとが他の層を介することなく直接積層されている。また、Ａ層１２ａ間にＢ層１２ｂが介在している。
【０１１１】
図２に記載の本発明のシュリンクフィルム１は表面層１１と基層部１２とを有し、基層部１２は、層を９層有し、その最外層（表面層１１と接する層）をＡ層１２ａとし、Ａ層１２ａとＢ層１２ｂとが、交互に、合計９層積層されて形成されている。図２においても、表面層１１と基層部１２とは他の層を介することなく直接積層されており、表面層１１と基層部１２の最外層となるＡ層１２ａとが他の層を介することなく直接積層されている。また、全てのＡ層１２ａ間にＢ層１２ｂが介在している。なお、図１及び図２に記載の本発明のシュリンクフィルム１において、Ａ層１２ａとＢ層１２ｂは、逆の位置関係であってもよい。
【０１１２】
（シュリンクフィルムの製造方法）
本発明のシュリンクフィルムは、溶融製膜などの慣用の方法によって作製することができる。中でも、溶融製膜法（特に、Ｔダイ法）が好ましい。また、積層の方法としては、慣用の方法、例えば、共押出法（フィードブロック法、マルチマニホールド法等）、ドライラミネート法などを用いることができる。中でも、共押出法が好ましく、フィードブロック法が好ましい。また、基層部が層を４層以上有する場合は、さらに、レイヤー・マルチプライヤー（ｌａｙｅｒ  ｍｕｌｔｉｐｌｉｅｒ）を用いて、特にフィードブロックとレイヤー・マルチプライヤーを組み合わせて用いて、基層部の多層化を行うことが好ましい。上記レイヤー・マルチプライヤーは、フィルム層を多層化する装置である。上記レイヤー・マルチプライヤーでフィルム層を多層化する方法としては、特に限定されないが、フィルム層を幅方向に分割した後、分割したフィルム層を厚み方向に積層する方法が挙げられる。本明細書では、上記「レイヤー・マルチプライヤー」を、単に「マルチプライヤー」と称する場合がある。上記マルチプライヤーは、例えば、ＥＤＩ社、クローレン社より入手できる。
【０１１３】
上記共押出法（フィードブロック法）の具体的な一例を下記に説明する。例えば、それぞれ所定の温度に設定した複数の押出機に、基層部を形成する原料、表面層を形成する原料をそれぞれ投入し、Ｔダイ、サーキュラーダイなどから共押出する。この際、マニホールドやフィードブロックを用いて、所定の積層構成とすることが好ましい。なお、基層部が層を４層以上有する場合は、フィードブロックとマルチプライヤーを組み合わせて用いて、基層部を多層化し、所定の積層構成とすることが好ましい。また必要に応じて、ギアポンプを用いて供給量を調節してもよい。さらにフィルターを用いて、異物を除去するとフィルム破れが低減できるため好ましい。なお、押出温度は、用いる原料の種類によっても異なり、特に限定されないが、１５０〜２５０℃が好ましい。また、合流部やダイの温度は２００〜２５０℃とすることが好ましい。上記共押出したポリマーを、冷却ドラムなどを用いて急冷することにより、積層未延伸フィルム（シート）を得ることができる。
【０１１４】
本発明のシュリンクフィルムの製造方法は、特に限定されないが、基層部が、層を４層以上有し、Ａ層とＢ層から形成される場合、Ａ層を構成する原料（「原料（ａ）」と称する場合がある）と、Ｂ層を構成する原料（「原料（ｂ）」と称する場合がある）と、上記表面層を構成する原料（「原料（ｃ）」と称する場合がある）とをそれぞれ溶融（又は溶融混練）する第１の段階；上記第１の段階で溶融（又は溶融混練）された、原料（ａ）と、原料（ｂ）とを積層し、さらに多層化して積層体を形成する第２の段階；及び、上記第２の段階で形成された積層体の両面側に、上記第１の段階で溶融された、原料（ｃ）を積層する第３の段階を少なくとも含むことが好ましい。さらに、他の段階（第１の段階、第２の段階、及び第３の段階以外の段階）を含んでいてもよい。上記他の段階は、例えば、第１の段階の前、第３の段階の後、第１の段階と第２の段階との間、第２の段階と第３の段階との間などのいずれの位置に設けられてもよい。
【０１１５】
上記第１の段階においては、公知乃至慣用の押出機を用いて、原料（ａ）、原料（ｂ）、原料（ｃ）をそれぞれ、溶融（又は溶融混練）することが好ましい。例えば、それぞれ所定の温度に設定した３台の押出機に、原料（ａ）、原料（ｂ）、原料（ｃ）をそれぞれ投入して、溶融（又は溶融混練）を行うことができる。押出温度は、特に限定されないが、１５０〜２５０℃が好ましい。
【０１１６】
上記第２の段階において、上記第１の段階において溶融された、原料（ａ）と、原料（ｂ）とを積層し、さらに多層化された積層体は、特に限定されないが、例えば、上記溶融された原料（ａ）と原料（ｂ）とを順次積層して、あるいはフィードブロックを用いて同時に積層（共押出）して形成された積層体を、マルチプライヤーを用いてさらに多層化して形成された積層体であってもよい。上記積層には、特に限定されないが、フィードブロックとマルチプライヤーを組み合わせて用いることが好ましい。上記フィードブロックやマルチプライヤーは、それぞれ、１のみを用いてもよいし、２以上を用いてもよい。上記積層体において、原料（ａ）から形成された層の層数と原料（ｂ）から形成された層の層数の合計は４〜６５層が好ましく、より好ましくは５〜３３層、さらに好ましくは９〜３３層である。上記第２の段階において得られた積層体は、本発明のシュリンクフィルムの基層部を形成する。
【０１１７】
上記第２の段階において、原料（ａ）と、原料（ｂ）を積層し、さらに多層化された積層体は、具体的には、例えば、上記第１の段階で溶融された原料（ａ）及び原料（ｂ）を、フィードブロックを用いて押出し、［原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）］の構成を有する積層体（「積層体１」と称する場合がある）を作製し、次いで上記積層体１を１つの単位として、マルチプライヤーを用いて積層し、［原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／・・・・／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）］の構造を有する積層体（「積層体２」と称する場合がある）を得ることができる。
【０１１８】
他に、上記第２の段階において、原料（ａ）と、原料（ｂ）を積層し、さらに多層化された積層体は、具体的には、例えば、上記第１の段階で溶融された原料（ａ）及び原料（ｂ）を、フィードブロックを用いて押出し、［原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）］の構成を有する積層体（「積層体３」と称する場合がある）を作製し、次いで上記積層体３を１つの単位として、マルチプライヤーを用いて積層し、［原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／・・・・／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）］の構造を有する積層体（「積層体４」と称する場合がある）を得ることもできる。
【０１１９】
他に、上記第２の段階において、原料（ａ）と、原料（ｂ）を積層し、さらに多層化された積層体は、具体的には、例えば、上記第１の段階で溶融された原料（ａ）及び原料（ｂ）を、フィードブロックを用いて押出し、［原料（ａ）／原料（ｂ）］の構成を有する積層体（「積層体５」と称する場合がある）を作製し、次いで上記積層体５を１つの単位として、マルチプライヤーを用いて積層し、［原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／・・・・／原料（ａ）／原料（ｂ）］の構造を有する積層体（「積層体６」と称する場合がある）を得ることができる。なお、上記積層体６は、逆から追えば、［原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／・・・・／原料（ｂ）／原料（ａ）］の構造を有する積層体でもある。
【０１２０】
上記第３の段階において、上記第２の段階で形成された積層体（例えば、積層体２、４、又は６）の両面側に、上記第１の段階で溶融された、原料（ｃ）を積層する際には、フィードブロックを用いることが好ましい。積層された原料（ｃ）は、本発明のシュリンクフィルムの表面層を形成する。上記第３の段階により、上記第２の段階において形成された積層体の両面側に、上記第１の段階において溶融された、原料（ｃ）が積層された、多層構造体が得られる。
【０１２１】
特に限定されないが、上記第１の段階、第２の段階、及び第３の段階を経て形成された積層体をＴダイから共押出し、冷却ドラムなどを用いて急冷することにより、積層未延伸フィルム（シート）を得ることができる。
【０１２２】
なお、［原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／・・・・／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）］の構造を有する上記積層体２は、［Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／・・・・／Ａ層／Ｂ層／Ａ層］の構造を有する基層部となるはずであるが、実際は、積層体２の同一素材を積層した［原料（ａ）／原料（ａ）］から形成される［Ａ層／Ａ層］の部分は界面が見えなくなり１つのＡ層となるため、［Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／・・・・／Ａ層／Ｂ層／Ａ層］の構造を有する基層部となる。同様に、上記積層体４の同一素材を積層した［原料（ｂ）／原料（ｂ）］から形成される［Ｂ層／Ｂ層］の部分は界面が見えなくなり１つのＢ層となるため、上記積層体４に由来する基層部は、［Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／・・・・／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層］の構造を有する基層部となるはずであるが、実際は、［Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／・・・・／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層］の構造を有する基層部となる。なお、上記基層部において上記Ｂ層がＡ層である場合、即ち、上記基層部において、異なる２のＡ層（Ａ１層及びＡ２層）を形成する原料を積層して形成される積層体［Ａ１層／Ａ２層］が存在する場合、［Ａ１層／Ａ２層］の部分は界面が見えるため、１つのＡ層とはならない。なお、表面層と基層部の最外層の層（樹脂層）とが同一の樹脂組成物を原料とする層である場合はその界面が見えなくなり、表面層と基層部の最外層の層とが１つの層（表面層）となる。
【０１２３】
上記他の段階としては、特に限定されないが、延伸を行う段階、表面処理を行う段階などが挙げられる。例えば、上記第３の段階で作製された上記積層未延伸フィルムは、その後さらに、延伸を行う段階を有する。
【０１２４】
上記延伸を行う段階（延伸段階）は、長手方向（フィルムの製造ライン方向。ＭＤ方向とも称する）および幅方向（長手方向と直交する方向。ＴＤ方向とも称する）の２軸延伸、長手方向又は幅方向の１軸延伸等を用いることができる。延伸方式は、ロール方式、テンター方式、チューブ方式の何れの方式を用いてもよい。２軸延伸する場合には、同時に２軸に延伸してもよく、逐次に２軸に延伸してもよい。より具体的には、例えば、ロール方式により長手方向に延伸温度６５〜１００℃、延伸倍率１．０５〜１．５０倍で延伸した後、テンター方式により幅方向に延伸温度７０〜１００℃、延伸倍率３〜８倍（好ましくは４〜７倍）で延伸する。
【０１２５】
上記表面処理を行う段階としては、例えば、本発明のシュリンクフィルムの表面にコロナ放電処理やプライマー処理、フレーム処理等の慣用の表面処理を行う段階が挙げられる。
【０１２６】
本発明のシュリンクフィルムの製造方法では、基層部がＡ層とＢ層のみから形成される例を説明したが、Ａ層及びＢ層以外の層を含む場合も、同様の工程により基層部及び積層未延伸フィルムを作製することができる。
【０１２７】
本発明では、耐衝撃性ポリポリスチレン及びポリ乳酸系重合体を含有するＡ層を少なくとも含む基層部と、該基層部の両面に設けられた、耐衝撃性ポリスチレンを主成分とする表面層とを有する構成とすることを重要な特徴としている。本発明のシュリンクフィルムは、このような構成を有することにより、シュリンクフィルムが熱収縮される際、基層部よりも先に耐衝撃性ポリスチレンを主成分とする表面層に熱がかかるため、基層部中にポリ乳酸系重合体を含有する層を有していながら、特定の温度で急激に熱収縮をするという収縮挙動が抑制され、熱収縮後にシワが発生しにくい。さらに、このような収縮挙動が抑制されることによって、シワが発生しそうな場合であっても、耐衝撃性ポリスチレンを含有する層の収縮応力によってそのシワが発生しそうな部分が引き延ばされるため、熱収縮後にシワになりにくい。
【０１２８】
本発明のシュリンクフィルムは、シュリンクラベルに用いられることが特に好ましい。なお、本明細書において、本発明のシュリンクフィルムを有するシュリンクラベルを、本発明のシュリンクラベルと称する場合がある。
【０１２９】
［シュリンクラベル］
本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムを少なくとも有するシュリンクラベルである。本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルム以外の層を有していてもよい。
【０１３０】
（本発明のシュリンクフィルム以外の層）
本発明のシュリンクラベルに含まれる、本発明のシュリンクフィルム以外の層としては、特に限定されないが、印刷層、不織布や発泡シートなどの他のフィルム層、接着剤層（感圧性接着剤層、感熱性接着剤層等）、保護層、アンカーコート層、プライマーコート層、コーティング層、帯電防止層、アルミニウム蒸着層などが挙げられる。
【０１３１】
（印刷層）
上記印刷層としては、特に限定されず、例えば、シュリンクラベルにおいて用いられる公知乃至慣用の印刷層等が挙げられる。上記印刷層としては、溶剤乾燥型の印刷層、紫外線硬化型の印刷層などが挙げられる。また、上記印刷層としては、例えば、商品名、イラスト、取り扱い注意事項等の図やデザインなどの意匠印刷層（カラー印刷層等）、白などの単一色で形成された背景印刷層、フィルムや印刷層を保護するために設けられる保護印刷層、フィルムと印刷層の密着性を高めるために設けられるプライマー印刷層などが挙げられる。上記印刷層は、特に限定されないが、本発明のシュリンクフィルムの片面側のみに設けられていてもよいし、本発明のシュリンクフィルムの両面側に設けられていてもよい。また、上記印刷層は、本発明のシュリンクフィルムの表面（印刷層が設けられる側の表面）の全面に設けられていてもよいし、一部に設けられていてもよい。さらに、上記印刷層は、特に限定されないが、単層であってもよいし、複層であってもよい。また、上記印刷層は、周知乃至慣用の印刷方法により設けることができる。中でも、上記印刷層は、グラビア印刷法又はフレキソ印刷法によって設けられることが好ましい。
【０１３２】
上記印刷層は、特に限定されないが、バインダー樹脂を必須成分として含むことが好ましい。さらに、必要に応じて、青、赤、黄、黒、白等の着色顔料や滑剤、分散剤、消泡剤等の添加剤を含んでいてもよい。上記バインダー樹脂等は、それぞれ、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【０１３３】
上記バインダー樹脂としては、特に限定されず、例えば、公知乃至慣用の印刷層、印刷インキにおいてバインダー樹脂として用いられる樹脂を用いることができる。上記バインダー樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース系樹脂（ニトロセルロース系樹脂を含む）、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系樹脂などが挙げられる。上記着色顔料としては、特に限定されず、例えば、公知乃至慣用の印刷層、印刷インキにおいて用いられる着色顔料を用いることができる。上記着色顔料は、例えば、酸化チタン（二酸化チタン）等の白顔料、銅フタロシアニンブルー等の藍顔料、カーボンブラック、アルミフレーク、雲母（マイカ）、その他着色顔料等を用途に合わせて選択、使用できる。また、上記着色顔料として、その他にも、光沢調整などの目的で、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、アクリルビーズ等の体質顔料も使用できる。
【０１３４】
上記溶剤乾燥型の印刷層は、例えば、上記バインダー樹脂、溶剤、必要に応じて、上記着色顔料及びその他添加剤などを混合することにより製造された印刷インキを、印刷機を用いて塗布した後、溶剤を揮発させて設けられる。一方、上記紫外線硬化型の印刷層は、例えば、上記バインダー樹脂を構成する単量体成分、必要に応じて、上記着色顔料、溶剤、及びその他添加剤などを混合することにより製造された印刷インキを、印刷機を用いて塗布した後、紫外線照射により上記単量体成分を重合し硬化させて設けられる。
【０１３５】
上記印刷層の厚みは、特に限定されないが、例えば、０．１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．３〜５μｍである。
【０１３６】
本発明のシュリンクラベルの厚み（総厚み）は、特に限定されないが、１０〜１１０μｍが好ましく、より好ましくは１５〜９０μｍ、さらに好ましくは２０〜８０μｍである。
【０１３７】
本発明のシュリンクラベルは、例えば、ラベル両端を溶剤や接着剤でシールし筒状にして容器に装着されるタイプの筒状シュリンクラベルや、ラベルの一端を容器に貼り付け、ラベルを巻き回した後、他端を一端に重ね合わせて筒状にする巻き付け方式のシュリンクラベルとして用いることができる。本発明のシュリンクフィルムは、上記の中でも、筒状シュリンクラベルに特に好ましく用いられる。即ち、本発明のシュリンクラベルは、筒状シュリンクラベルであることが好ましい。以下、本発明のシュリンクラベルを用いた筒状シュリンクラベルを、「本発明の筒状シュリンクラベル」と称する場合がある。
【０１３８】
図３及び図４を用いて、本発明のシュリンクラベルの好ましい実施形態である筒状シュリンクラベルの一例について説明する。図３に記載の本発明の筒状シュリンクラベル４は、矩形状に形成された本発明のシュリンクラベルの一端部の外側に他端部を重ね合わせて筒状とし、他端部の内面と一端部の外面とを溶剤又は接着剤で接合しシール部４１が形成された筒状体である。本発明の筒状シュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムを含み、本発明のシュリンクフィルムは、本発明の筒状シュリンクラベルの周方向Ｄに少なくとも配向し、当該方向に熱収縮可能である。なお、本発明の筒状シュリンクラベルは、周方向が主収縮方向となるように装着されていることが好ましい。また、巻き付け方式のシュリンクラベルであっても、周方向が主収縮方向（即ち、延伸方向）となるように筒状にされることが好ましい。
【０１３９】
図４は、図３におけるＡ−Ａ’の断面、即ち、本発明の筒状シュリンクラベル４の、シール部付近の要部拡大図であり、シール部４１では、シュリンクラベルの両端部が溶剤又は接着剤５３で接合されている。具体的には、本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルム１の一方の面（筒状の内面側の面）の他端部の端から所定幅の領域を除いた領域に意匠印刷層５２が形成され、その意匠印刷層５２を覆うように、シュリンクフィルム１の一方の面の他端部の端から所定幅の領域を除いた領域の略全域に背景印刷層５１が形成されている。このため、本発明のシュリンクラベルには、他端部の端から所定幅の領域は、背景印刷層５１及び意匠印刷層５２が形成されておらず、本発明のシュリンクフィルム１が露出し、フィルム露出面が形成され、シール部４１は、本発明のシュリンクラベルの他端部の内面側に形成されたフィルム露出面と、一端部の外面（フィルム露出面）とを、溶剤又は接着剤５３によって接合されている。即ち、シール部４１では、本発明のシュリンクフィルム１同士が溶剤又は接着剤５３で接合されていることが好ましい。なお、上記両端部のうち、接合されない部分は、背景印刷層、意匠印刷層等の印刷層などを有していても接着性に影響はないため、印刷層を有していてもよい。
【０１４０】
なお、図４における本発明の筒状シュリンクラベル４では、一端部は、その端が他端部の背景印刷層５１と重なる位置まで延びてきており、一端部と他端部の背景印刷層５１同士がシュリンクフィルム１を介して重なる領域が形成されている。このため、厚み方向において背景印刷層５１が存在しない領域は存在しない。本発明の筒状シュリンクラベルは、図４に示すような、一端部の端と他端部側の背景印刷層と重なる構造であってもよいし、一端部の端が他端部のフィルム露出面と重なる領域まで延び、一端部の端が他端部側の背景印刷層と重なる位置まで延びてきていない、一端部の端と他端部側の背景印刷層とが重ならない構造であってもよい。
【０１４１】
上記意匠印刷層は、例えば、商品名、イラスト、取り扱い注意事項等を表示した層が挙げられる。上記意匠印刷層としては、特に限定されないが、例えば、上記印刷層などが使用できる。より具体的には、意匠印刷層は、所望のデザインとなるように着色顔料の異なる複数の印刷層によって形成されている。上記意匠印刷層の厚みは、特に限定されないが、０．１〜８μｍが好ましい。
【０１４２】
上記背景印刷層は、本発明の筒状シュリンクラベルを筒の外側から観察したときの意匠印刷層の背景となる印刷層である。上記背景印刷層としては、特に限定されないが、例えば、上記印刷層などが使用できる。中でも、意匠印刷層の背景となる観点から、着色顔料として酸化チタンを２０〜６０重量％含有する白色の印刷層などの背景印刷層が好ましい。上記背景印刷層の厚みは、特に限定されないが、０．５〜１０μｍが好ましい。
【０１４３】
上記シール部の幅は、特に限定されないが、１〜１０ｍｍが好ましく、より好ましくは２〜４ｍｍである。
【０１４４】
［ラベル付き容器］
本発明のシュリンクラベルは、特に限定されないが、容器に装着して、ラベル付き容器として用いられる。なお、本発明のシュリンクラベルは、容器以外の被着体に用いられてもよい。例えば、本発明のシュリンクラベル（特に、筒状シュリンクラベル）を容器の周りに、本発明のシュリンクラベルが筒状となるように配置し、熱収縮させることによって容器に装着することにより、ラベル付き容器（本発明のシュリンクラベルを有するラベル付き容器）が得られる。上記容器には、例えば、ＰＥＴボトルなどのソフトドリンク用ボトル、宅配用牛乳瓶、調味料などの食品用容器、アルコール飲料用ボトル、医薬品容器、洗剤、スプレーなどの化学製品の容器、トイレタリー用の容器、カップ麺容器などが含まれる。上記容器の形状としては、特に限定されないが、例えば、円筒状、角形等のボトルタイプや、カップタイプなどの様々な形状が挙げられる。また、上記容器の材質としては、特に限定されないが、例えば、ＰＥＴなどのプラスチック、ガラス、金属などが挙げられる。なお、本発明のシュリンクラベルが装着された容器を、「本発明のラベル付き容器」と称する場合がある。
【０１４５】
上記ラベル付き容器は、例えば、筒状シュリンクラベルを、所定の容器に外嵌した後、加熱処理によって筒状シュリンクラベルを熱収縮させ、容器に追従密着させること（シュリンク加工）によって作製できる。上記加熱処理の方法としては、例えば、熱風トンネルやスチームトンネルを通過させる方法、赤外線などの輻射熱で加熱する方法等が挙げられる。特に、８０〜１００℃のスチームで処理する（スチームおよび湯気が充満した加熱トンネルを通過させる）方法が好ましい。また、１０１〜１４０℃のドライスチームを用いることもできる。上記加熱処理は、特に限定されないが、シュリンクフィルムの温度が８５〜１００℃（特に、９０〜９７℃）となる温度範囲で実施することが好ましい。本発明のシュリンクフィルムは、特に高温で加熱処理を行うことができるため、高い熱収縮性を要する容器に対する使用が可能となる。また、加熱処理の処理時間は、生産性、経済性の観点から、４〜２０秒が好ましい。
【実施例】
【０１４６】
以下に、実施例に基づいて、本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【０１４７】
なお、表１に、実施例及び比較例で用いた、表面層用原料（原料（ｃ））、Ａ層用原料（原料（ａ））、Ｂ層用原料（原料（ｂ））の組成、実施例及び比較例で作製したシュリンクフィルムの構成及び評価結果などを示した。
【０１４８】
実施例１
（原料）
Ａ層を構成する原料（Ａ層用原料）として、耐衝撃性ポリスチレンＡ（ＰＳジャパン（株）製、商品名「ＳＳ２５０」）を４０．７重量％、ポリ乳酸系重合体Ａ（Ｎａｔｕｒｅ  ＷｏｒｋｓＬＬＣ社製、商品名「Ｉｎｇｅｏ  ２００３Ｄ」、Ｄ−乳酸の割合；４重量％）を４７．５重量％、ポリ乳酸系重合体Ｂ（Ｎａｔｕｒｅ  ＷｏｒｋｓＬＬＣ社製、商品名「Ｉｎｇｅｏ  ４０６０Ｄ」、Ｄ−乳酸の割合；１０重量％）を１１．９重量％用いた。
Ｂ層を構成する原料（Ｂ層用原料）として、ポリ乳酸系重合体Ａを８０重量％、ポリ乳酸系重合体Ｂを２０重量％用いた。
表面層を構成する原料（表面層用原料）として、耐衝撃性ポリスチレンＡを１００重量％用いた。
【０１４９】
（シュリンクフィルム）
２２０℃に加熱した押出機ａに上記Ａ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｂに上記Ｂ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｃに上記表面層用原料を投入した。上記３台の押出機を用いて、溶融押出を行った。溶融したＡ層用原料及び溶融したＢ層用原料を、合流方式が２種３層型のフィードブロックを用いて、Ａ層用原料／Ｂ層用原料／Ａ層用原料の２種３層構成の積層体を作製し、Ｔダイより押出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、基層部の両面側にそれぞれ表面層が設けられた積層未延伸フィルムを得た。
次に、上記積層未延伸フィルムを、幅方向に８５℃で５倍テンター延伸することにより、幅方向に主に延伸され、当該方向に熱収縮性を有する延伸フィルム（シュリンクフィルム）の長尺体を得た。
なお、上記シュリンクフィルムは、［表面層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／表面層］の５層構成となっている。従って、上記シュリンクフィルムにおいて、基層部は［Ａ層／Ｂ層／Ａ層］の３層構成となっており、基層部の最外層はＡ層となっている。
【０１５０】
（筒状シュリンクラベル）
上記で得られたシュリンクフィルムの長尺体に対して、グラビア印刷機によって意匠印刷層及び白色の背景印刷層を形成して、シュリンクラベルの長尺体を得た。次いで、上記シュリンクラベルの長尺体を、スリットして所定幅とした後、幅方向が周方向となるように一端部と他端部とを重ね合わせて筒状にし、当該一端部と他端部のシュリンクフィルム面同士を溶剤でシールし、シュリンクラベルの筒状長尺体を得た。さらに、上記シュリンクラベルの筒状長尺体（ラベル連続体）を、個々のラベルサイズにカットして、筒状シュリンクラベルを得た。
【０１５１】
実施例２
（原料）
Ａ層用原料として、耐衝撃性ポリスチレンＡを１４．０重量％、ポリ乳酸系重合体Ａを６８．８重量％、ポリ乳酸系重合体Ｂを１７．２重量％用いた。
表面層用原料として、耐衝撃性ポリスチレンＡを１００重量％用いた。
【０１５２】
（シュリンクフィルム）
２２０℃に加熱した押出機ｘに上記Ａ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｚに上記表面層用原料を投入した。上記２台の押出機を用いて、溶融押出を行った。溶融したＡ層用原料及び溶融した表面層用原料を、合流方式が２種３層型のフィードブロックを用いて、表面層用原料／Ａ層用原料／表面層用原料の２種３層構成の積層体を作製し、Ｔダイより押出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、基層部の両面側にそれぞれ表面層が設けられた積層未延伸フィルムを得た。
次に、上記積層未延伸フィルムを、幅方向に８５℃で５倍テンター延伸することにより、幅方向に主に延伸され、当該方向に熱収縮性を有する延伸フィルム（シュリンクフィルム）の長尺体を得た。
なお、上記シュリンクフィルムは、［表面層／Ａ層／表面層］の３層構成となっている。従って、上記シュリンクフィルムにおいて、基層部はＡ層のみの層構成となっている。
【０１５３】
（筒状シュリンクラベル）
上記で得られたシュリンクフィルムを用いて、実施例１と同様にして筒状シュリンクラベルを作製した。
【０１５４】
実施例３
（原料）
Ａ層用原料、Ｂ層用原料、及び表面層用原料として、それぞれ、実施例１と同様のものを用いた。
【０１５５】
（シュリンクフィルム）
２２０℃に加熱した押出機ｘに上記Ａ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｙに上記Ｂ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｚに上記表面層用原料を投入した。上記３台の押出機を用いて、溶融押出を行った。溶融したＡ層用原料及び溶融したＢ層用原料を、合流方式が２種３層型のフィードブロックと１６分割のマルチプライヤーとを組み合わせた積層装置を用いて、Ａ層用原料／Ｂ層用原料／Ａ層用原料の２種３層構成をひとつの繰り返し単位として分割・合流・積層させ、積層体（Ｉ）（前記２種３層構成が１６個積層（繰り返し数１６）されたもの）とし、溶融した表面層用原料を、上記積層体（Ｉ）の両面側に、フィードブロックを用いて合流・積層させ、積層体（II）とした。さらに、上記積層体（II）を、Ｔダイより押出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、基層部の両面側にそれぞれ表面層が設けられた積層未延伸フィルムを得た。
次に、上記積層未延伸フィルムを、幅方向に８５℃で５倍テンター延伸することにより、幅方向に主に延伸され、当該方向に熱収縮性を有する延伸フィルム（シュリンクフィルム）の長尺体を得た。
なお、上記シュリンクフィルムは、［表面層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／表面層］の３５層構成となっている。従って、上記シュリンクフィルムにおいて、基層部は［Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層］の３３層構成となっており、基層部の最外層はＡ層となっている。
【０１５６】
（筒状シュリンクラベル）
上記で得られたシュリンクフィルムを用いて、実施例１と同様にして筒状シュリンクラベルを作製した。
【０１５７】
実施例４〜８、比較例１
表１に示すとおり、原料（ａ）、原料（ｂ）、原料（ｃ）の組成や成分比などを変更して、実施例１と同様にしてシュリンクフィルム及び筒状シュリンクラベルを得た。
なお、実施例４〜８及び比較例１で得られたシュリンクフィルムは、［表面層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／表面層］の５層構成となっている。従って、上記シュリンクフィルムにおいて、基層部は［Ａ層／Ｂ層／Ａ層］の３層構成となっており、基層部の最外層はＡ層となっている。
【０１５８】
（評価）
実施例及び比較例で得られたシュリンクフィルムについて、以下の評価を行った。評価結果は表１に示した。
【０１５９】
（１）収縮適性（シワの発生頻度）
実施例及び比較例で得られた筒状シュリンクラベルを、容器（東洋製罐（株）製、５００ｍｌ丸形ＰＥＴ製容器）に外嵌した後、１ゾーン（通過時間：１．８秒）７０℃、２ゾーン以降（通過時間：１．８秒）９０℃のスチームトンネルを通過させて筒状シュリンクラベルを熱収縮させ、容器肩部から容器胴部にかけてラベルを装着し、ラベル付き容器（容器胴部での熱収縮率は１０％）を得た。
上記ラベル付き容器のラベルのシワの発生頻度をｎ＝１０で確認した。そして、収縮適性を以下の基準で評価した。
良好（○）  ：  １０本中、シワの発生なし
不良（×）  ：  １０本中、１本以上でシワが発生
【０１６０】
（２）熱収縮率（７０℃、５秒）
実施例及び比較例で得られたシュリンクフィルム（シュリンク加工前）から、１２０ｍｍ（幅方向；主収縮方向、標線間隔１０ｍｍ）×５ｍｍ（長手方向；主収縮方向に対して直交方向）の長方形のサンプル片を作製した。
上記サンプル片を７０℃の温水中で、５秒熱処理（無荷重下）し、熱処理前後の標線間隔の差を読み取り、以下の計算式で熱収縮率を算出した。
収縮率（％）  ＝  （Ｌ0−Ｌ1）／Ｌ0×１００
Ｌ0  ：  熱処理前のサンプル片の寸法（主収縮方向）
Ｌ1  ：  熱処理後のサンプルの寸法（Ｌ0と同じ方向）
そして、熱収縮率（７０℃、５秒）を以下の基準で評価した。
適正な収縮性（○）    ：  収縮率が１３％以下
不適正な収縮性（×）  ：  収縮率が１３％を超える
【０１６１】
【表１】
0006591781.tif 000002
【０１６２】
表１からもわかるとおり、本発明のシュリンクフィルム（実施例１〜８）を用いたシュリンクラベルは、ポリ乳酸系重合体を用いながら、熱収縮後にシワが発生しなかった。一方、表面層が耐衝撃性ポリスチレンを主成分とする層ではないシュリンクフィルム（比較例１）を用いたシュリンクラベルは、熱収縮後にシワが発生した。
【符号の説明】
【０１６３】
１      本発明のシュリンクフィルム
１１    表面層
１２    基層部
１２ａ  Ａ層
１２ｂ  Ｂ層
４      本発明の筒状シュリンクラベル
４１    シール部
Ｄ      周方向
５１    背景印刷層
５２    意匠印刷層
５３    溶剤又は接着剤
【図１】
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【図２】
0006591781.tif 000004
【図３】
0006591781.tif 000005
【図４】
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