(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端移動する表面に担持した現像剤により、潜像担持体上の潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の表面に対して規制ギャップを介して対向するように配設され、前記現像剤担持体の表面上における現像剤の層厚を規制する板状の規制部材とを有する現像装置において、
前記規制部材は、板材としての先端規制板と、板材保持部材としての規制板保持部材とを備え、かつ、次の板材保持装置によって保持されており、
前記規制部材における現像剤担持体の表面移動方向と直交する方向の中央部にて、前記規制ギャップがより小さくなるように前記規制部材を変形させる変形手段を備えることを特徴とする現像装置。
上記板材保持装置は、板材保持部材の表面に板材の板面が対向するように、複数の板材固定箇所または延在する板材固定箇所で前記板材が前記板材保持部材に固定され、装置本体の板材固定部に対して板材保持部材が複数の保持部材固定箇所で固定され、前記複数の保持部材固定箇所のうちの少なくとも一つはネジ締結によって固定された板材保持装置であって、前記ネジ締結に用いるネジの少なくとも一つと前記板材保持部材との間に摺動手段を介在させるものである。
【請求項２】
請求項１の現像装置において、
前記摺動手段が、ネジ締結時に前記ネジの座面と前記板材保持部材の表面との間に挟まれる座金であることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２の現像装置において、
前記座金が、バネ座金であることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の現像装置において、
前記板材は前記板材保持部材に対して前記複数の板材固定箇所で固定され、
前記複数の保持部材固定箇所の少なくとも一つの保持部材固定箇所は、前記複数の板材固定箇所のうちの二つの板材固定箇所の間に位置し、
前記一つの保持部材固定箇所における前記ネジ締結に用いるネジと前記板材保持部材との間に前記摺動手段を介在させることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の現像装置において、
前記板材保持部材は板状部材であり、
前記板状部材と前記板材とを互いの板面が対向するように固定することを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の現像装置において、
前記変形手段は、前記板材保持部材と前記板材固定部との間に挟まれる板状のスペーサー部材であることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
潜像を担持する潜像担持体と、
前記潜像担持体の表面上の潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像手段と、を少なくとも備えるプロセスカートリッジにおいて、
前記現像手段として、請求項１乃至６の何れかに記載の現像装置を用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
潜像担持体と、
前記潜像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段とを備えた画像形成装置において、
前記現像手段として、請求項１乃至６の何れかに記載の現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、内部に磁界発生手段を備えた現像剤担持体の表面上に磁力によって担持された現像剤の層厚を現像剤規制部材で規制してから現像剤を現像領域へ送り込む現像装置が広く知られている。
例えば、特許文献１には、現像剤規制部材として、非磁性板と磁性板との二つの板材から構成された部材を用いる現像装置が記載されている。この現像装置では、非磁性板を現像装置本体の板材固定部に固定し、非磁性板の現像材担持体側の端部近傍に、非磁性板と磁性板との互いの板面が対向するように磁性板を固定して、現像剤規制部材を構成している。
【０００３】
特許文献１の現像装置では、非磁性板に対する磁性板の固定は、長手方向の複数箇所をカシメによって固定することで行っている。また、板材固定部に対する非磁性板の固定は、長手方向の両端部と中央部とをネジ締結によって固定することで行っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の構成を備えた現像装置を用いた画像形成装置で、記録紙に画像形成を行ったところ、現像剤担持体の長手方向の中央部に対応する記録紙の幅方向中央部に周辺よりも画像濃度が高い帯状の濃度ムラが発生した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、無端移動する表面に担持した現像剤により、潜像担持体上の潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の表面に対して規制ギャップを介して対向するように配設され、前記現像剤担持体の表面上における現像剤の層厚を規制する板状の規制部材とを有する現像装置において、前記規制部材は、板材としての先端規制板と、板材保持部材としての規制板保持部材とを備え、かつ、次の板材保持装置によって保持されており、前記規制部材における現像剤担持体の表面移動方向と直交する方向の中央部にて、前記規制ギャップがより小さくなるように前記規制部材を変形させる変形手段を備えることを特徴とする。
上記板材保持装置は、板材保持部材の表面に板材の板面が対向するように、複数の板材固定箇所または延在する板材固定箇所で前記板材が前記板材保持部材に固定され、装置本体の板材固定部に対して板材保持部材が複数の保持部材固定箇所で固定され、前記複数の保持部材固定箇所のうちの少なくとも一つはネジ締結によって固定された板材保持装置であって、前記ネジ締結に用いるネジの少なくとも一つと前記板材保持部材との間に摺動手段を介在させるものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、板材が固定された板材保持部材を板材固定部にネジ締結で固定する板材保持装置で、板材の板厚方向に撓みが生じることを抑制できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１に係る現像装置が備える規制ブレードとこれを片持ち支持するヒートシンクとを示す分解斜視図。
【図２】実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図３】実施形態に係る作像ユニットにおける現像装置及び感光体を示す拡大構成図。
【図４】実施形態に係る現像装置の規制ブレードを示す斜視図。
【図５】実施例１に係るブレード本体部とヒートシンクとのネジ締結部の拡大断面図。
【図６】実施形態に係る現像装置における現像ローラ、規制ブレード、及びヒートシンクを現像ローラの回転軸方向から見た横断面図。
【図７】実施例２に係る現像装置が備える規制ブレードとこれを片持ち支持するヒートシンクとを示す分解斜視図。
【図８】実施例２の現像装置における現像ローラ、規制ブレード、及びヒートシンクをブレード長手方向の中央部で破断した横断面図。
【図９】スペーサーを設けていない状態の規制ブレード及びヒートシンクをブレード長手方向の中央部で破断した断面の規制位置近傍の拡大断面図。
【図１０】実施例２と比較例２との現像ギャップについての長手方向のばらつきを示すグラフ。
【図１１】実施例２と比較例２との規制位置を通過して現像領域に到達する現像剤量についての長手方向のばらつきを示すグラフ。
【図１２】図１０及び図１１における横軸の「カシメ間Ｎｏ」の位置を示す説明図。
【図１３】変形例１に係る現像装置が備える規制ブレードとこれを片持ち支持するヒートシンクとを示す分解斜視図。
【図１４】実施例２の現像装置で、規制ブレードが熱膨張によって伸びた状態を上方から見たときの縦断面図。
【図１５】変形例１の現像装置で、規制ブレードが熱膨張によって伸びた状態を上方から見たときの縦断面図。
【図１６】変形例１の規制ブレードを先端磁性板側から見た側面図。
【図１７】比較例１の現像装置が備える規制ブレードと、ヒートシンクとを示す分解斜視図。
【図１８】比較例１に係るブレード本体部とヒートシンクとのネジ締結部の拡大断面図。
【図１９】比較例１に係る規制ブレードとヒートシンクとをネジの軸方向から見た側面図。
【図２０】先端磁性板に撓みが生じる状態を模式的に示した比較例１に係る規制ブレードとヒートシンクとの上面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を画像形成装置としての複写機（以下、「複写機５００」という）に適用した、実施形態について説明する。
図２は、複写機５００の概略構成図である。複写機５００はプリンタ部１００、これを載せる給紙装置２００、プリンタ部１００の上に固定されたスキャナ３００などを備えている。また、このスキャナ３００の上に固定された原稿自動搬送装置４００なども備えている。
【０００９】
プリンタ部１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像を形成するための四つの作像ユニット１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を有する画像形成ユニット２０を備えている。各符号の末尾に付されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字は、イエロー、マゼンダ、シアン、黒用の部材であることを示している。
【００１０】
プリンタ部１００は、作像ユニット１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の他には、光書込ユニット２１、中間転写ユニット１７、二次転写装置２２、レジストローラ対４９、ベルト定着方式の定着装置２５などが配設されている。光書込ユニット２１は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラーなどを有し、画像データに基づいて後述の感光体の表面にレーザー光を照射する。
【００１１】
四つの作像ユニット１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ使用するトナーの色が異なる他は、ほぼ同様の構成になっているので、以下、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字を省略して説明する。
作像ユニット１８は、ドラム状の感光体１、帯電器、現像装置４、ドラムクリーニング装置、除電器などを有している。帯電手段たる帯電器によって、感光体１の表面は一様帯電される。帯電処理が施された感光体１の表面には、光書込ユニット２１によって変調及び偏向されたレーザー光が照射される。すると、照射部（露光部）の電位が減衰する。この減衰により、感光体１の表面に静電潜像が形成される。形成された静電潜像は現像手段たる現像装置４によって現像されてトナー像となる。
【００１２】
感光体１上に形成されたトナー像は、後述の中間転写ベルト１１０に一次転写される。一次転写後の感光体１の表面は、ドラムクリーニング装置によって転写残トナーがクリーニングされる。その後、感光体１の表面は、除電器によって除電される。そして、帯電器によって一様帯電せしめられて、初期状態に戻る。以上のような一連のプロセスが、四つの作像ユニット１８のそれぞれにおいて行われる。
【００１３】
中間転写ユニット１７は、中間転写ベルト１１０やベルトクリーニング装置９０などを有している。また、中間転写張架ローラ１４、駆動ローラ１５、二次転写バックアップローラ１６、四つの一次転写バイアスローラ６２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）なども有している。中間転写ベルト１１０は、中間転写張架ローラ１４を含む複数のローラによってテンション張架されている。そして、ベルト駆動モータによって駆動される駆動ローラ１５の回転駆動によって図中時計回り方向に無端移動せしめられる。
【００１４】
四つの一次転写バイアスローラ６２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ中間転写ベルト１１０の内周面側に接触するように配設され、電源から一次転写バイアスの印加を受ける。また、中間転写ベルト１１０をその内周面側から感光体１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に向けて押圧してＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップを形成する。各一次転写ニップには、一次転写バイアスの影響により、感光体１と一次転写バイアスローラ６２との間に一次転写電界が形成される。
【００１５】
感光体１上に形成されたトナー像は、この一次転写電界やニップ圧の影響によって中間転写ベルト１１０上に一次転写される。中間転写ベルト１１０上には、各色の感光体１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に形成されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像が順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト１１０上には多重トナー像たる四色重ね合わせトナー像（以下、四色トナー像という）が形成される。
中間転写ベルト１１０上に重ね合わせ転写された四色トナー像は、後述の二次転写ニップで記録体たる記録シートに二次転写される。二次転写ニップ通過後の中間転写ベルト１１０の表面に残留する転写残トナーは、図２中の左側の駆動ローラ１５との間に中間転写ベルト１１０を挟み込むベルトクリーニング装置９０によってクリーニングされる。
【００１６】
中間転写ユニット１７の図中下方には、二本の張架ローラ２３によって張架された紙搬送ベルト２４を備える二次転写装置２２が配設されている。紙搬送ベルト２４は、少なくとも何れか一方の張架ローラ２３の回転駆動に伴って、図２中の反時計回り方向に無端移動せしめられる。二本の張架ローラ２３のうち、図２中の右側に配設された一方の張架ローラ２３は、中間転写ユニット１７の二次転写バックアップローラ１６との間に、中間転写ベルト１１０及び紙搬送ベルト２４を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ユニット１７の中間転写ベルト１１０と、二次転写装置２２の紙搬送ベルト２４とが接触する二次転写ニップが形成されている。そして、この一方の張架ローラ２３には、トナーと逆極性の二次転写バイアスが電源によって印加される。
【００１７】
二次転写バイアスの印加により、二次転写ニップには中間転写ユニット１７の中間転写ベルト１１０上の四色トナー像をベルト側からこの一方の張架ローラ２３側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。後述のレジストローラ対４９によって中間転写ベルト１１０上の四色トナー像に同期するように二次転写ニップに送り込まれた記録シートには、この二次転写電界やニップ圧の影響を受けた四色トナー像が二次転写せしめられる。このように一方の張架ローラ２３に二次転写バイアスを印加する二次転写方式に代えて、記録シートを非接触でチャージさせるチャージャを設けてもよい。
【００１８】
複写機５００本体の下部に設けられた給紙装置２００には、内部に複数の記録シートを紙束の状態で複数枚重ねて収容可能な給紙カセット４４が、鉛直方向に複数重なるように配設されている。それぞれの給紙カセット４４は、紙束の一番上の記録シートに給紙ローラ４２を押し当てている。そして、給紙ローラ４２を回転させることにより、一番上の記録シートを給紙路４６に向けて送り出される。
【００１９】
給紙カセット４４から送り出された記録シートを受け入れる給紙路４６は、複数の搬送ローラ対４７と、搬送方向下流端付近に設けられたレジストローラ対４９とを有している。そして、記録シートをレジストローラ対４９に向けて搬送する。レジストローラ対４９に向けて搬送された記録シートは、レジストローラ対４９のローラ間に挟まれる。一方、中間転写ユニット１７において、中間転写ベルト１１０上に形成された四色トナー像は、ベルトの無端移動に伴って上述した二次転写ニップに進入する。レジストローラ対４９は、ローラ間に挟み込んだ記録シートを二次転写ニップにて四色トナー像に密着させ得るタイミングで送り出す。
【００２０】
二次転写ニップでは、中間転写ベルト１１０上の四色トナー像が記録シートに密着する。そして、記録シート上に二次転写されて、白色の記録シート上でフルカラー画像となる。このようにしてフルカラー画像が形成された記録シートは、紙搬送ベルト２４の無端移動に伴って二次転写ニップを出た後、紙搬送ベルト２４上から定着装置２５に送られる。
【００２１】
定着装置２５は、定着ベルト２６を二本のローラによって張架しながら無端移動せしめるベルトユニットと、このベルトユニットの一方のローラに向けて押圧される加圧ローラ２７とを備えている。これら定着ベルト２６と加圧ローラ２７とは互いに当接して定着ニップを形成しており、紙搬送ベルト２４から受け取った記録シートをここに挟み込む。ベルトユニットにおける二本のローラのうち、加圧ローラ２７から押圧される方のローラは、内部に熱源を有しており、これの発熱によって定着ベルト２６を加圧する。加圧された定着ベルト２６は、定着ニップに挟み込まれた記録シートを加熱する。この加熱やニップ圧の影響により、フルカラー画像が記録シートに定着せしめられる。
【００２２】
定着装置２５内で定着処理が施された記録シートは、プリンタ部１００の筐体の図２中の左側板の外側に設けたスタック部５７上にスタックされるか、もう一方の面にもトナー像を形成するために上述の二次転写ニップに戻されるかする。
【００２３】
原稿のコピーがとられる際には、例えばシート原稿の束が原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上セットされる。但し、その原稿が本状に閉じられている片綴じ原稿である場合には、コンタクトガラス３２上にセットされる。このセットに先立ち、複写機５００本体に対して原稿自動搬送装置４００が開かれ、スキャナ３００のコンタクトガラス３２が露出される。この後、閉じられた原稿自動搬送装置４００によって片綴じ原稿が押さえられる。
【００２４】
原稿がセットされた後、コピースタートスイッチが押下されると、スキャナ３００による原稿読取動作がスタートする。但し、原稿自動搬送装置４００にシート原稿がセットされた場合には、この原稿読取動作に先立って、原稿自動搬送装置４００がシート原稿をコンタクトガラス３２まで自動移動させる。原稿読取動作では、まず、第一走行体３３と第二走行体３４とがともに走行を開始し、第一走行体３３に設けられた光源から光が発射される。そして、原稿面からの反射光が第二走行体３４内に設けられたミラーによって反射せしめられ、結像レンズ３５を通過した後、読取センサ３６に入射される。読取センサ３６は、入射光に基づいて画像情報を構築する。
【００２５】
このような原稿読取動作と並行して、作像ユニット１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）内の各機器や、中間転写ユニット１７、二次転写装置２２、定着装置２５がそれぞれ駆動を開始する。そして、読取センサ３６によって構築された画像情報に基づいて、光書込ユニット２１が駆動制御されて、それぞれの感光体１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。これらトナー像は、中間転写ベルト１１０上に重ね合わせ転写された四色トナー像となる。
【００２６】
また、原稿読取動作の開始とほぼ同時に、給紙装置２００内では給紙動作が開始される。この給紙動作では、給紙ローラ４２の一つが選択回転せしめられ、ペーパーバンク４３内に多段に収容される給紙カセット４４の一つから記録シートが送り出される。送り出された記録シートは、分離ローラ４５で一枚ずつ分離されて給紙路４６に進入した後、搬送ローラ対４７によって二次転写ニップに向けて搬送される。このような給紙カセット４４からの給紙に代えて、手差しトレイ５１からの給紙が行われる場合もある。この場合、手差し給紙ローラ５０が選択回転せしめられて手差しトレイ５１上の記録シートを送り出した後、手差し分離ローラ５２が記録シートを一枚ずつ分離してプリンタ部１００の手差し給紙路５３に給紙する。
【００２７】
二色以上のトナーからなる多色画像を形成する場合には、中間転写ベルト１１０をその上部張架面がほぼ水平になる姿勢で張架して、上部張架面に全ての感光体１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を接触させる。これに対し、Ｋトナーのみからなるモノクロ画像を形成する場合には、姿勢調整機構により、中間転写ベルト１１０の上部張架面を図２中の左下に傾けるような姿勢にして、その上部張架面をＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体１（Ｙ，Ｍ，Ｃ）から離間させる。そして、四つの感光体１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうち、黒（Ｋ）のトナー像が形成される黒用感光体１Ｋだけを図２中の反時計回りに回転させて、Ｋトナー像だけを作像する。この際、Ｙ，Ｍ，Ｃについては、感光体１（Ｙ，Ｍ，Ｃ）だけでなく、現像器も駆動を停止させて、感光体１や現像剤の不要な消耗を防止する。
【００２８】
図３は、作像ユニット１８における現像装置４及び感光体１を示す拡大構成図である。
感光体１は図３中の矢印Ｇ方向に回転しながら、その表面が帯電器によって帯電され、光書込ユニット２１のレーザー光によって静電潜像が形成される。この静電潜像に対して現像装置４によってトナーが供給されることで、静電潜像が現像されてトナー像になる。
【００２９】
現像装置４は、現像剤を担持して、図３中の矢印Ｉ方向に回転しながら感光体１の表面の静電潜像にトナーを供給して静電潜像を現像する現像剤担持体としての現像ローラ５を有している。また、現像ローラ５に現像剤を供給しながら図３の紙面に直交する方向に現像剤を搬送する供給搬送部材としての供給スクリュー８を具備する供給搬送路９を有している。
【００３０】
供給搬送路９内では、供給スクリュー８の回転駆動により、磁性キャリア及びトナーを含有する現像剤がスクリュー回転軸線方向に搬送される。現像ローラ５の表面は、ローラ回転に伴って供給搬送路９との対向部を通過する際に、現像ローラ５に内包される回転不能なマグネットローラの汲み上げ磁極の発する磁力により、供給搬送路９内の現像剤を汲み上げて担持する。これによって現像ローラ５の表面上に現像剤が供給される。現像ローラ５の表面上に担持された現像剤の層は、規制ブレード１２の先端と現像ローラ５の表面との間に形成される規制ギャップを通過する際に、その層厚が所定の厚みに規制される。
【００３１】
規制ギャップを通過して所定の厚みに規制された現像剤層は、現像ローラ５の回転に伴って、感光体１と対向する現像領域に搬送されて現像に寄与する。その後、現像ローラ５の回転に伴って、回収スクリュー６との対向位置まで搬送される。その対向位置の現像ローラ５の表面上には、マグネットローラの二つの反発磁極により、反発磁界が形成されている。現像剤層はその反発磁界の作用によって現像ローラ５表面から離脱して回収搬送路７内の回収スクリュー６に回収される。
【００３２】
供給搬送路９の下方であって回収搬送路７の側方には、攪拌搬送路１０が配設されている。攪拌搬送路１０内においては、攪拌スクリュー１１の回転駆動により、現像剤が供給搬送路９とは逆に図３の紙面の直交する方向における奥側から手前側に向けて搬送される。供給搬送路９と攪拌搬送路１０とは仕切り部材としての第一仕切り壁１３３によって仕切られている。第一仕切り壁１３３の供給搬送路９と攪拌搬送路１０とを仕切る箇所は図３の紙面に直交する方向の手前側と奥側との両端は開口部となっており、供給搬送路９と攪拌搬送路１０とが連通している。
【００３３】
供給搬送路９と回収搬送路７とも第一仕切り壁１３３によって仕切られているが、第一仕切り壁１３３の供給搬送路９と回収搬送路７とを仕切る箇所には開口部が設けられていない。また、攪拌搬送路１０と回収搬送路７との二つの搬送路は仕切り部材としての第二仕切り壁１３４によって仕切られている。第二仕切り壁１３４は、図３の紙面に直交する方向における手前側が開口部となっており、攪拌搬送路１０と回収搬送路７とが連通している。
【００３４】
供給スクリュー８、回収スクリュー６及び攪拌スクリュー１１は樹脂製もしくは金属製のスクリュー部材からなっており、スクリュー径は全てφ２２［ｍｍ］である。また、スクリューピッチは供給スクリューが５０［ｍｍ］の二条巻き、回収スクリュー６及び攪拌スクリュー１１が２５［ｍｍ］の一条巻きである。それら三つのスクリューは、何れも約６００［ｒｐｍ］の回転速度で回転駆動される。
【００３５】
表面に複数のＶ溝あるいはサンドブラスト処理による複数の凹部を具備している現像ローラ５は、直径２５［ｍｍ］のアルミ製又はステンレス製の素管からなる。規制ブレード１２と現像ローラ５との間の規制ギャップ、０．５３〜０．５５［ｍｍ］に設定されている。
【００３６】
回収搬送路７に回収された現像剤は、図３の紙面の直交する奥側から手前側に搬送され、手前側の端部付近に存在する開口部を通過して攪拌搬送路１０に進入する。その直後に、攪拌搬送路１０の上側に設けられたトナー補給口から補給されてくる新たなトナーと混合される。回収搬送路７の図３中の手前側の端部まで搬送された現像剤は、第一仕切り壁１３３における図３中の手前側の端部に設けられた開口を通って、供給搬送路９内に進入する。
【００３７】
攪拌搬送路１０から供給搬送路９に進入した現像剤は、供給スクリュー８の回転駆動に伴って、図３の紙面の直交する方向における手前側から奥側に向けて搬送される。その過程で、一部の現像剤が現像ローラ５に汲み上げられる。残りの現像剤は、供給搬送路９における図３中の奥側の端部まで搬送され、第一仕切り壁１３３の図中奥側の端部に設けられた開口部を通って攪拌搬送路１０に戻される。攪拌搬送路１０の底板には、トナー濃度センサが設けられおり、制御部はトナー濃度センサから出力に基づいて、必要に応じてトナー補給装置を駆動して現像剤のトナー濃度を回復させる。
【００３８】
供給搬送路９の現像剤搬送方向の下流端近傍には、現像剤排出口９４が設けられており、供給搬送路９内における現像剤の高さレベルが閾値を超えた場合には、現像剤排出口９４から排出搬送路２へ現像剤がオーバーフローする。そして、排出搬送スクリュー２ａによって現像装置４の外部に排出される。
【００３９】
供給搬送路９内では、現像剤が移動する際の勢いや、供給スクリュー８の回転する力によって飛び跳ねることで、現像剤の高さレベルが閾値を超えていないにもかかわらず、現像剤が現像剤排出口９４から排出されてしまうことがある。このような排出を防止するために、供給搬送路９の上方にブロック部材３を設け、供給スクリュー８の回転に伴って飛び跳ねようとする現像剤をブロック部材３に当てて供給スクリュー８に戻すようにしている。ブロック部材３は、その底面が供給スクリュー８の形状に沿ったＲ形状の樹脂製の部材である。供給スクリュー８の形状に沿ったＲ形状であることにより、供給スクリュー８全体を覆うようにブロック部材３の底面を全体的に供給スクリュー８に近接させることが可能になる。これにより、現像剤の飛び跳ねを確実に阻止することができる。
【００４０】
次に、板材として先端磁性板１２ｂを保持する板材保持装置である現像装置４の規制ブレード１２について説明する。
図４は、現像装置４の規制ブレード１２を示す斜視図である。規制ブレード１２は、板状のブレード本体部１２ａと、板状の先端磁性板１２ｂとを有している。
【００４１】
非磁性のステンレス板等からなるブレード本体部１２ａは、規制ブレード１２全体としてある程度の剛性を発揮できるように、比較的厚めの板状に成形されている。先端磁性板１２ｂは、規制ブレード１２における現像ローラ５に対向する先端部を構成するものであり、比較的薄い磁性板からなる。この先端磁性板１２ｂがブレード本体部１２ａの図４中の裏面の先端側に固定されている。この固定は、長手方向に沿って並ぶように配置された複数箇所のカシメ部１２ｄ（図４では十箇所）によって行われている。
【００４２】
ブレード本体部１２ａと先端磁性板１２ｂとを固定する前の状態では、ブレード本体部１２ａの板面にはカシメ部１２ｄに対応する箇所にカシメ用のピンが立っている。先端磁性板１２ｂにはこのピンが通るように厚み方向に貫通する穴が開いている。そして、ブレード本体部１２ａのピンが先端磁性板１２ｂの穴に貫通するようにセットした状態で、穴の裏側から飛び出したピンを潰す。これにより、ブレード本体部１２ａのピンの先端のつぶれた部分と板面とによって先端磁性板１２ｂを挟み固定している。カシメ部１２ｄの固定としては、ブレード本体部１２ａと先端磁性板１２ｂとの両方にカシメ用の穴を儲け、リベット等のカシメ固定用部品を二つの部材に貫通させ、カシメ固定用部品を潰すことでカシメによる固定を行っても良い。
【００４３】
ブレード本体部１２ａの先端からの先端磁性板１２ｂの突き出し量は０．４［ｍｍ］程度である。そして、先端磁性板１２ｂの先端が０．５３〜０．５５［ｍｍ］の規制ギャップを介して現像ローラ５に対向している。
【００４４】
〔実施例１〕
次に、ヒートシンク１３に対して規制ブレード１２を固定する構成の一つ目の実施例（以下、「実施例１」とよぶ）について説明する。
図１は、実施例１の現像装置４の規制ブレード１２と、これを片持ち支持する板材固定部であるヒートシンク１３とを示す分解斜視図である。規制ブレード１２は、ネジ１３７を通すためのネジ貫通穴１２ｃがブレード長手方向に沿って並ぶように、両端部と中央部との三箇所設けられている。
また、規制ブレード１２を片持ち支持するヒートシンク１３には、規制ブレード１２の複数のネジ貫通穴１２ｃに個別に対応する複数の固定ネジ穴１３ａがブレード長手方向に沿って並ぶように三箇所設けられている。
【００４５】
規制ブレード１２は、複数のネジ貫通穴１２ｃにそれぞれ貫通したネジ１３７がヒートシンク１３の複数の固定ネジ穴１３ａにそれぞれ螺号されることでヒートシンク１３に固定される。
ヒートシンク１３は、アルミ等の熱伝導率の高い材料からなる角パイプ状であって、その内部に放熱板１３ｃが複数設けられており、規制ブレード１２を冷却する役割も担っている。複数のネジ１３７によって規制ブレード１２のブレード本体部１２ａの裏面と、ヒートシンク１３の前面とが強く密着せしめられることで、ブレード本体部１２ａの熱を効率良くヒートシンク１３に伝えることができる。
【００４６】
図５は、図１に示すブレード本体部１２ａとヒートシンク１３とのネジ締結部の拡大断面図である。
図１に示すように、実施例１の現像装置４は、先端磁性板１２ｂをブレード本体部１２ａにカシメており、ブレード本体部１２ａをヒートシンク１３にネジ１３７で固定している。ネジ１３７によってネジ止めする箇所は、両端と中央部であり、中央部のネジ止め箇所はカシメの間に存在する。
【００４７】
ネジ止め箇所は、ブレード本体部１２ａのみを貫通するようにできている穴であり、先端磁性板１２ｂとは外れた位置に設けられている。
また、カシメの間とは、二つのカシメ部１２ｄから上下方向に伸ばした直線の間に存在することを指す。もしくは、複数のカシメ部１２ｄが存在したときに、いずれかのカシメ部１２ｄの直上、直下ではない箇所といっても良い。
さらに、本実施形態の現像装置４は、図１及び図５に示すように、ネジ締結に用いるネジ１３７とブレード本体部１２ａとの間に摺動手段であるワッシャー１３８を介在させる構成となっている。
【００４８】
図１７は、ワッシャー１３８を備えない一つ目の比較例（以下、「比較例１」と呼ぶ）の現像装置が備える規制ブレード１２と、ヒートシンク１３とを示す分解斜視図である。図１８は、比較例１のブレード本体部１２ａとヒートシンク１３とのネジ締結部の拡大断面図である。
図１７及び図１８に示すように、比較例１の現像装置では、ワッシャー１３８を備えていない点とネジ１３７の頭部の形状が異なる点以外は図１に示す実施形態の現像装置４に係る構成と同様の構成を備える。
【００４９】
図１７に示すブレード本体部１２ａをヒートシンク１３に固定する際に、三つのネジ止め箇所のうちの左端部のネジ１３７を締めた後に、中央部のネジ１３７を締めると、カシメ部１２ｄの間で先端磁性板１２ｂがブレード本体部１２ａから浮き上がることがある。
これは、装置本体の板材固定部であるヒートシンク１３にネジ締結によって固定された板材保持部材としてのブレード本体部１２ａに対してカシメによって固定された板材としての先端磁性板１２ｂが、板厚方向に撓むためである。このように、板材が板厚方向に撓む不具合は、板材として磁性板を備える現像装置に限らず、板材が板材保持部材を介して装置本体に固定される板材保持装置であれば、同様に生じ得る。このような板材保持装置としては、例えば、板材としてクリーニングブレードを保持するクリーニング装置を挙げることができる。
【００５０】
ここで、比較例１の構成で、先端磁性板１２ｂがブレード本体部１２ａから浮き上がる現象について説明する。
図１９は、比較例１に係る規制ブレード１２とヒートシンク１３とをネジ１３７の軸方向から見た側面図である。また、図２０は、先端磁性板１２ｂに撓みが生じる状態を模式的に示した比較例１に係る規制ブレード１２とヒートシンク１３との上面図である。
図１９中の長手方向左端部のネジ１３７を締めた状態で、長手方向の中央部のネジ１３７を図１９中の時計回りに回転させて締め付けると、図１９中の矢印Ｂで示す回転トルクが規制ブレード１２のブレード本体部１２ａに作用する。図１８に示すように、比較例１では、ネジ１３７の頭部の座面がブレード本体部１２ａに直接接触するため、ネジを締めるときに、大きな回転トルクがブレード本体部１２ａに作用する。
【００５１】
矢印Ｂで示す回転トルクが作用すると、図１９及び図２０中の矢印Ｃ及び矢印Ｄに示すように、ブレード本体部１２ａにおける中央部を挟んで左側は上方に、中央部を挟んで右側は下方に移動しようとする力が作用する。
このとき、ブレード本体部１２ａにおける図１９中の左側端部は、固定されており、上方に移動しようとする力が作用しても変位しない。このため、左側端部のネジ締結部と中央部のネジ締結部との間のブレード本体部１２ａが上方に撓む。回転トルクは板状のブレード本体部１２ａの板面に沿って作用するため、ブレード本体部１２ａは板面に平行な短手方向に撓みが生じる。
【００５２】
ブレード本体部１２ａの短手方向に撓みが生じると、カシメ固定部であるカシメ部１２ｄ同士の距離が狭まり、先端磁性板１２ｂにおけるカシメ部１２ｄ同士の距離が狭まる力が作用する。板状の先端磁性板１２ｂは板面に平行な方向の長さに比べて板厚が小さいため、板厚方向に撓みが生じ易い。このため、先端磁性板１２ｂにカシメ部１２ｄ同士の距離が狭まる力が作用すると、図２０中の太実線「１２ｂ１」で示すように板厚方向に撓みが生じる。このため、ネジ１３７を締めることで、ネジ１３７の座面とヒートシンク１３とに挟まれたブレード本体部１２ａは、ヒートシンク１３に押し付けられるが、カシメ部１２ｄ同士の間の部分で、先端磁性板１２ｂがブレード本体部１２ａから浮き上がる。
【００５３】
図６は、現像装置４における現像ローラ５、規制ブレード１２、及びヒートシンク１３を現像ローラ５の回転軸方向から見た横断面図である。現像ローラ５はその表面の曲率中心点Ｐ１を回転中心軸にして回転する。規制ブレード１２のブレード本体部１２ａは、現像ローラ５の表面の曲率中心点Ｐ１（回転中心）を通り且つ前記表面に直交する法線Ｌ１に沿って延在する姿勢で配設されている。ヒートシンク１３は、ブレード本体部１２ａを前述の姿勢に保つように保持している。
【００５４】
ブレード本体部１２ａの裏面に固定された先端磁性板１２ｂは、ブレード本体部１２ａよりもローラ表面移動方向の上流側で法線Ｌ１と平行な姿勢で延在する平行線Ｌ２に沿って延在する。法線Ｌ１と平行線Ｌ２とは微妙にずれている。図６中の先端磁性板１２ｂが法線Ｌ１に対して平行な姿勢をとったまま、図６の位置よりも法線Ｌ１に近づくと、規制ギャップはより小さくなる。
【００５５】
上述した比較例１のように、先端磁性板１２ｂがブレード本体部１２ａから浮き上がると、浮き上がった部分の先端磁性板１２ｂは図６で示す状態よりも法線Ｌ１から離れ、規制ギャップはより大きくなる。規制ギャップが大きくなると、現像領域に到達する現像剤の量が増加し、画像濃度が濃くなる。
比較例１のように、先端磁性板１２ｂの板厚方向に撓みが生じると撓んだ部分と撓んでいない部分とで、規制ギャップが異なることで規制ギャップにばらつきが生じ、画像濃度ムラが発生する。
【００５６】
これに対して、実施例１では、摺動手段としてのワッシャー１３８を介在させることにより、ネジ締結のためにネジ１３７を回転させたときの回転トルクがブレード本体部１２ａに伝達することを抑制できる。そして、回転トルクによってブレード本体部１２ａが変形することを抑制できる。このため、ブレード本体部１２ａの変形に起因してカシメ部１２ｄ同士の距離が狭まることを抑制し、先端磁性板１２ｂにおけるカシメ部１２ｄ同士の距離が狭まる力が作用することを抑制でき、先端磁性板１２ｂの板厚方向に撓みが生じることを抑制できる。よって、先端磁性板１２ｂの撓みに起因して先端磁性板１２ｂがブレード本体部１２ａから部分的に浮き上がることを抑制でき、規制ギャップのばらつきを抑制でき、画像濃度ムラの発生を抑制することができる。
【００５７】
実施例１では、三つのネジ１３７とブレード本体部１２ａとの間にワッシャー１３８を介在させているが、中央部のネジ１３７のみワッシャー１３８を設けてもよい。中央部のネジ締結部は、長手方向における二つのカシメ部１２ｄの間に位置する。中央部のネジ締結部に回転トルクが作用してブレード本体部１２ａが変形すると、中央部のネジ締結部を挟むように配置された二つのカシメ部１２ｄ同士の間の距離が狭まり、この二つのカシメ部１２ｄ同士の間で先端磁性板１２ｂに撓みが生じる。中央部のネジ締結部のネジ１３７にワッシャー１３８を介在させることで、先端磁性板１２ｂに撓みが生じ易い中央部に回転トルクが作用することを抑制し、先端磁性板１２ｂの撓みを抑制することができる。
【００５８】
また、ブレード本体部１２ａにおけるヒートシンク１３に対する複数の固定部のうち、一箇所が固定された状態で、他の固定部でネジ締結を行うことにより、回転トルクが作用し、ブレード本体部１２ａに撓みが生じる。このため、複数のネジ締結部を有する場合には、ネジ締結を行う順番が二番目以降となるネジ締結部にワッシャー１３８を介在させることで、ブレード本体部１２ａに撓みが生じることを抑制することができる。
【００５９】
ネジ１３７としては、ワッシャー付きネジを用いることで、規制ブレード１２をヒートシンク１３に組み付ける作業効率が向上して生産性が向上する。ワッシャー付きネジを用いる場合は、ネジ締結を行う順番が一番目となるネジ締結部を含め、全てのネジ締結部のネジにワッシャー付きネジに用いることで、ワッシャー付きネジと通常のネジとを使い分ける必要がなくなり、作業効率が向上する。
【００６０】
一般的にネジ締結はトルクリミッターを備えた電動ドライバーを用いる。これは、図１９中の矢印Ｂで示す回転トルクが予め定められた上限値に達するとネジ締結を終えるものである。実施例１と比較例１とでトルクの上限値が同じ電動ドライバーを用いた場合、実施例１は比較例１に比べて先端磁性板１２ｂの撓みを抑制することができた。これは以下の理由によるものと考えられる。
【００６１】
すなわち、比較例１では、ネジ１３７の座面がブレード本体部１２ａに接触するため、ブレード本体部１２ａとヒートシンク１３との圧力が十分に高まる前の段階から回転トルクがブレード本体部１２ａに作用し続ける。このとき、回転トルクは徐々に上昇し続け、ヒートシンク１３との圧力が十分に高まっていないブレード本体部１２ａは変形する余地があるため、回転トルクによってブレード本体部１２ａが変形し、先端磁性板１２ｂに撓みが生じる。
【００６２】
一方、実施例１では、ネジ１３７の座面とワッシャー１３８との間またはワッシャー１３８とブレード本体部１２ａの板面との間で滑りが生じる。このため、ネジ１３７の座面とワッシャー１３８との間、及びワッシャー１３８とブレード本体部１２ａの板面との間の圧力が十分に高まるまでは回転トルクはあまり上昇しない。そして、これらの圧力が十分に高まると回転トルクが上昇するが、この状態では、ブレード本体部１２ａとヒートシンク１３との圧力も十分に高まっている。このため、ワッシャー１３８を介して高い回転トルクが作用してもブレード本体部１２ａは変形し難い。よって、実施例１と比較例１とでトルクの上限値が同じ設定の電動ドライバーを用いてネジ締結を行っても、実施例１ではブレード本体部１２ａの変形に起因する先端磁性板１２ｂの撓みを抑制できると考えられる。
【００６３】
ワッシャー１３８としては、バネ座金であるスプリングワッシャーを用いても良い。スプリングワッシャーを用いることで、ネジ１３７によるネジ締結の緩みを防止でき、ヒートシンク１３に対するブレード本体部１２ａの固定状態を長期に渡って維持することが可能となる。これにより、現像ギャップを長期に渡って維持することができ、現像剤層の層厚の変化を防止でき、濃度ムラを防止できる。
【００６４】
ワッシャー１３８が無い構成では、ネジ締結の際に、ブレード本体部１２ａにおけるネジ１３７の座面が当たる部分に、ネジ１３７が食い込むおそれがある。これを抑制する構成として、ネジ１３７の軸の径に対して座面の径が十分に大きいものを用いることが考えられる。しかし、このように径が大きい座面がブレード本体部１２ａに接触する構成では、ネジ１３７を締めるときの回転トルクがブレード本体部１２ａに作用し、ブレード本体部１２ａが変形する。
一方、ワッシャー１３８を介在させることでネジ１３７がブレード本体部１２ａに食い込むことを防止しつつ、回転トルクによってブレード本体部１２ａが変形することも防止することができる。
【００６５】
また、ワッシャー１３８が無い構成では、ブレード本体部１２ａにおけるネジ１３７の座面が当たる部分の材質によっては、ネジ１３７を回転させたときの摺擦によって擦り傷が生じるおそれがある。一方、ワッシャー１３８を介在させる構成では、摺擦を考慮してワッシャー１３８の材質を選ぶことで、ブレード本体部１２ａの表面を傷つけない組み合わせとすることができる。
ワッシャー１３８等の摺動部材を介在させることで、ブレード本体部１２ａとネジ１３７の材料選択の自由度が高まる。
【００６６】
作像ユニット１８は、実施例１の現像装置４を用いて感光体１上の潜像を現像することで、感光体１の表面上に画像濃度ムラの無い良好なトナー像を形成することができる。
複写機５００は、作像を行うプリンタ部１００が実施例１の現像装置４を備えることで、記録シートの表面上に、画像濃度ムラの無い良好な画像を形成することができる。
【００６７】
〔実施例２〕
次に、ヒートシンク１３に対して規制ブレード１２を固定する構成の二つ目の実施例（以下、「実施例２」とよぶ）について説明する。
図７は、実施例２に係る現像装置４の規制ブレード１２と、これを片持ち支持する板材固定部であるヒートシンク１３とを示す分解斜視図である。
実施例２の現像装置４は、ブレード長手方向の中央部のネジ締結部で、ヒートシンク１３とブレード本体部１２ａとの間にスペーサー１３６が介在する点で実施例１の現像装置４と異なる。他の点は共通するため、説明は省略する。スペーサー１３６は均一な厚みを持った板状部材である。
【００６８】
実施例２では、規制ブレード１２の組み付け時に、複数のネジ１３７のうち、ブレード長手方向の中央部のネジ貫通穴１２ｃに貫通させるネジ１３７は、ヒートシンク１３の固定ネジ穴１３ａに挿入される前に、スペーサー１３６の貫通穴１３６ａに通される。これにより、ブレード長手方向の全域のうち、中央部だけは、ヒートシンク１３とブレード本体部１２ａとの間にスペーサー１３６が介在する。
【００６９】
図４において、矢印Ａ方向は、規制ブレード１２の長手方向を示しており、それは現像ローラ５の回転軸線方向（表面移動方向に直交する方向）と同じである。従来の複写機においては、規制ギャップを通過した後の現像剤のブレード長手方向（矢印Ａ方向）における中央部の層厚が両端部の層厚よりも大きくなって画像濃度ムラを引き起こすことがあった。このような層厚ムラは、規制ブレード１２の真直度の悪さに起因して生じていることがわかった。具体的には、製造精度の限界から、真直度が比較的大きくなってしまった規制ブレード１２では、長手方向の中央部に比較的大きな歪みが生じる。この歪みにより、長手方向の中央部の規制ギャップが両端部の規制ギャップよりも大きくなって、現像剤層のブレード長手方向における中央部の層厚を大きくしてしまう。
【００７０】
実施例２の現像装置４では、現像ローラ５、規制ブレード１２、及びヒートシンク１３をブレード長手方向の一端部で破断した横断面図が図５となる。
図８は、実施例２の現像装置４における現像ローラ５、規制ブレード１２、及びヒートシンク１３をブレード長手方向の中央部で破断した横断面図である。ブレード長手方向の中央部だけは、図８に示すように、規制ブレード１２のブレード本体部１２ａと、ヒートシンク１３との間に、スペーサー１３６が介在している。このスペーサー１３６は、規制ブレード１２の先端磁性板１２ｂにおけるブレード長手方向の中央部だけを法線Ｌ１に対してより近づけるように規制ブレード１２を変形させる変形手段として機能する。
【００７１】
スペーサー１３６を介在させることにより、スペーサー１３６が、ブレード本体部１２ａを現像ローラ５の表面移動方向下流側（図８中の矢印Ｅ方向）に押圧し、規制ブレード１２が変形する。これにより、先端磁性板１２ｂのブレード長手方向の中央部は、法線Ｌ１に対して平行な姿勢を維持したまま、法線Ｌ１に対してより近づく位置に移動する。
【００７２】
図８に示される平行線Ｌ２は、法線Ｌ１に対して平行で且つ先端磁性板１２ｂの延在方向に沿って延びているが、この平行線Ｌ２は、図５の平行線Ｌ２よりも法線Ｌ１に近づいていることがわかる。これは、先端磁性板１２ｂのブレード長手方向の中央部だけが法線Ｌ１に対してより近づいていることを意味している。
規制ブレード１２が完全に真っ直ぐなものである場合には、先端磁性板１２ｂの中央部が両端部よりも法線Ｌ１に近づいて規制ギャップをより小さくすることになる。
【００７３】
これに対し、真直度の比較的低い規制ブレード１２では、スペーサー１３６による押圧を行わないと、先端磁性板１２ｂの中央部を両端部よりも法線Ｌ１から遠ざけて規制ギャップを大きくした状態になる。そこで、スペーサー１３６による押圧を行って、先端磁性板１２ｂの中央部だけを法線Ｌ１に対してより近づけることで、ブレード長手方向において規制ギャップの均一化を図る。これにより、規制ギャップのばらつきに起因する画像濃度ムラの発生を抑えることができる。
【００７４】
図９は、スペーサー１３６を設けていない状態の規制ブレード１２及びヒートシンク１３をブレード長手方向の中央部で破断した断面の規制位置近傍の拡大断面図である。図９において、規制ブレード１２の先端磁性板１２ｂは、法線Ｌ１との平行関係を維持したまま図９中の矢印α方向に移動し、法線Ｌ１の位置に到達したときに、規制ギャップを最小にする。スペーサー１３６を設けていない状態では、図９に示すように、先端磁性板１２ｂのブレード長手方向の中央部の先端における規制位置入口側のエッジＦの位置が法線Ｌ１に沿う位置からずれた状態になる。実施例２の現像装置４では、図９に示すような状態で規制ブレード１２を保持するように、ヒートシンク１３を構成している。このような構成では、ブレード長手方向の中央部の規制ギャップを、スペーサー１３６による規制ブレード１２の変形によって確実に小さくすることができる。
【００７５】
規制ブレード１２の真直度のばらつきに起因する規制ギャップのばらつきは、規制ブレード１２の真直度に大きく左右され、規制ブレード１２の真直度は製造ロットによってある程度ばらつきが発生する。そして、規制ブレード１２の真直度の悪さに起因するブレード長手方向における規制ギャップのばらつきを解消するためのスペーサー１３６の適切な厚みは、規制ブレード１２の製造ロットによって異なってくる。製造ロット毎に適切な厚みのスペーサー１３６を作成していると、製造工程が煩雑になって製造コストを増加させてしまう。
【００７６】
そこで、実施例２の現像装置４では、スペーサー１３６として、比較的薄厚のものを用い、それを複数枚重ねてスペーサー束として使用することで、規制ブレード１２の真直度に応じた厚みのスペーサーを容易に作り出すようにしている。
【００７７】
スペーサー１３６としては、非金属材料からなるものを用いることが望ましい。剛性の低い非金属材料を用いることで、ネジ１３７の締付強度に応じてスペーサー１３６を圧縮変形させて厚みの微調整を行うことが可能だからである。非金属材料の中でも、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）などの樹脂材料が特に好適である。また、樹脂材料としては、片面に両面テープが貼られた樹脂シートを用いることが特に好ましい。両面テープによって樹脂シートをヒートシンク１３に仮止めすることで、生産性を向上させることができる。
【００７８】
実施例２のように、ブレード本体部１２ａとヒートシンク１３との間にスペーサー１３６が介在させる構成においても、ブレード本体部１２ａとネジ１３７との間にワッシャー１３８を介在させることで、ブレード本体部１２ａの短手方向の撓みを抑制できる。これにより、ブレード本体部１２ａが短手方向に撓むことに起因して、先端磁性板１２ｂが板厚方向に撓むことを抑制できる。そして、先端磁性板１２ｂが撓むことに起因する規制ギャップのばらつきを抑制でき、画像濃度ムラの発生を抑制することができる。
【００７９】
〔実験例〕
次に、実施例２の構成を備えた現像装置と、比較例２の構成とを備えた現像装置とについて、規制ギャップの長手方向のばらつきと、規制位置を通過した現像剤量の長手方向のばらつきとを比較した実験例について説明する。ここで比較例２は、ブレード本体部１２ａとネジ１３７との間にワッシャー１３８を介在させない点以外は実施例２と同様の構成である。すなわち、比較例２は、ブレード長手方向の中央部のネジ締結部で、ヒートシンク１３とブレード本体部１２ａとの間にスペーサー１３６が介在する構成である。
【００８０】
図１０は、実施例２と比較例２との現像ギャップについての長手方向のばらつきを示すグラフであり、図１１は、実施例２と比較例２との規制位置を通過して現像領域に到達する現像剤量についての長手方向のばらつきを示すグラフである。
図１２は、図１０及び図１１における横軸の「カシメ間Ｎｏ」の位置を示す説明図である。
【００８１】
図１０及び図１１中の横軸の目盛り部分がカシメ部１２ｄの位置であり、カシメ間Ｎｏ（２）〜（１０）はカシメ部１２ｄ同士の間の部分における測定値を示している。また、カシメ間Ｎｏ（１）及び（１１）は、長手方向の両端のカシメ部１２ｄのそれぞれの外側の部分における測定値を示している。
【００８２】
実験例では、実施例２のネジ１３７としてスプリングワッシャーが予め取り付けられたスプリングワッシャーネジを用いることで、ブレード本体部１２ａとネジ１３７との間にワッシャー１３８を介在させる構成としている。
本実験例では、三箇所のネジ締結の順番は、まずカシメ間Ｎｏ（１）となる左側、次にカシメ間Ｎｏ（６）となる中央部、最後にカシメ間Ｎｏ（１１）となる右側の順にネジ１３７を締めた。
実験例では、現像ギャップの基準となる両端部の現像ギャップを実施例２の方が比較例２よりも０．０１［ｍｍ］広くなるように配置した。
【００８３】
実験例では、比較例２では長手方向の中央部に帯状の濃度ムラが発生したが、実施例２ではこの濃度ムラが改善した。これは以下の理由によるものと考えられる。
【００８４】
中央部にスペーサー１３６を入れているため、図１０に示すように、実施例２及び比較例２ともに、長手方向両端部に比べて長手方向中央部の現像ギャップが小さくなっている。これにより、図１１に示すように、長手方向両端部に比べて長手方向中央部で現像領域に到達する現像剤量が少なくなり、両端部に比べて中央部の画像濃度が濃くなるという問題は解消される。
【００８５】
比較例２では、図１０に示すように、カシメ間Ｎｏ（６）となる中央部で、隣接する部分に比べて現像ギャップが急激に大きくなっている。これは中央部のネジ締結の際の回転トルクによってブレード本体部１２ａが変形したためと考えられる。中央部で現像ギャップが大きくなっているため、図１１に示すように隣接する部分に比べて中央部では現像領域に到達する現像剤量が急激に大きくなっている。このため、中央部と隣接する部分との間で画像濃度差が大きくなり、中央部に帯状の濃度ムラが発生したと考えられる。
【００８６】
一方、実施例２では、図１０に示すように、カシメ間Ｎｏ（６）となる中央部の現像ギャップは、隣接する部分と略同じである。これは中央部のネジ締結の際の回転トルクによってブレード本体部１２ａの変形を抑制することができたためと考えられる。中央部の現像ギャップが大きくなることを抑制しているため、図１１に示すように中央部の近傍では現像領域に到達する現像剤量に変動が生じていない。このため、中央部と隣接する部分との間で画像濃度差が生じることを抑制し、中央部に帯状の濃度ムラが発生することを抑制できたと考えられる。
【００８７】
実験例では、ネジ締結を左側、中央部、右側の順に行った。ネジ締結の順番としては、左側、右側の後に中央部のネジ１３７を締めるようにしても回転トルクによってブレード本体部１２ａが変形し、同様の問題が生じると考えられる。また、中央部のネジ１３７を先に締めるようにしても、右側及び左側のネジ１３７を締めるときにブレード本体部１２ａに変形が生じるので、同様の問題が生じると考えられる。
上述した実施例１及び実施例２では、板材固定箇所であるカシメ部１２ｄが十箇所であり、保持部材固定箇所であるネジ締結部が三個所である構成について説明したが、カシメ部１２ｄ及びネジ締結部の数はこれに限るものではない。
【００８８】
〔変形例１〕
次に、ヒートシンク１３に対して規制ブレード１２を固定する構成の変形例（以下、「変形例１」とよぶ）について説明する。
図１３は、変形例１の現像装置４の規制ブレード１２と、これを片持ち支持する板材固定部であるヒートシンク１３とを示す分解斜視図である。
変形例１の現像装置４では、規制ブレード１２における長手方向の一端部及び他端部の二箇所だけをネジ１３７でヒートシンク１３に固定している。そして、この二つのネジ１３７とブレード本体部１２ａとの間にワッシャー１３８を介在させている。
【００８９】
変形例１の現像装置４では、規制ブレード１２の長手方向における全域のうち、ヒートシンク１３との間にスペーサー１３６を介在させる中央部には、ネジ貫通穴１２ｃの代わりに、支持凸部貫通穴１２ｅが設けられている。また、ヒートシンク１３の長手方向における中央部には、ネジ１３７を螺号させるための固定ネジ穴１３ａの代わりに、円柱状の支持凸部１３ｂが設けられている。
【００９０】
スペーサー１３６は、その貫通穴１３６ａに対してヒートシンク１３の支持凸部１３ｂが係合することで、ヒートシンク１３に保持される。また、規制ブレード１２は、スペーサー１３６の貫通穴１３６ａを貫通した支持凸部１３ｂが、支持凸部貫通穴１２ｅに係合するように貫通した状態で、長手方向両端をネジ締結されることでヒートシンク１３固定される。このような構成では、規制ブレード１２の長手方向の中央部をネジ１３７で締め付けることなく、支持凸部１３ｂとスペーサー１３６の貫通穴１３６ａとの係合によってスペーサー１３６をヒートシンク１３に保持させることができる。また、規制ブレード１２の長手方向の中央部をネジ１３７で締め付けることなく、この中央部をヒートシンク１３に保持させることもできる。
【００９１】
図１４は、実施例２の現像装置４で、規制ブレード１２が熱膨張によって伸びた状態を上方から見たときのヒートシンク１３、スペーサー１３６及び規制ブレード１２を示す縦断面図である。金属からなる規制ブレード１２は、温度変化に伴って伸縮する。複写機５００内の温度上昇によって、規制ブレード１２が伸びた場合、規制ブレード１２の中央部をスペーサー１３６とともにネジ締結していると図１４のようになる。すなわち、規制ブレード１２における一端部と中央部との間の箇所、及び中央部と他端部との間の箇所に、それぞれ撓みが生じ、規制ブレード１２全体を波打ち状の形状にしてしまうことがある。
【００９２】
このような規制ブレード１２全体の波打ちを回避するために、規制ブレード１２の長手方向における中央部をネジ締結しない構成にしたとする。この構成では、ヒートシンク１３と規制ブレード１２との間にスペーサー１３６を良好に保持することが困難になり、スペーサー１３６の位置がずれたり、ヒートシンク１３と規制ブレード１２との間からスペーサー１３６が落下したりするおそれがある。
【００９３】
図１５は、変形例１の現像装置４で、規制ブレード１２が熱膨張によって伸びた状態を上方から見たときのヒートシンク１３、スペーサー１３６及び規制ブレード１２を示す縦断面図である。
図１５に示すように、変形例１の現像装置４では、規制ブレード１２の長手方向の中央部をネジ１３７によってヒートシンク１３に締め付けることなく、規制ブレード１２の中央部とスペーサー１３６とをヒートシンク１３に保持させている。これにより、規制ブレード１２が伸びたときには、規制ブレード１２の長手方向の中央部を最も出っ張らせるようにブレード全体を弓状に撓ませることが可能になるので、規制ブレード１２の波打ちを回避することができる。
【００９４】
変形例１では、規制ブレード１２の中央部を支持凸部１３ｂで支持し、その状態から長手方向の両端の何れかのネジ締結部のネジ１３７を締める。支持凸部１３ｂで支持されている状態では、規制ブレード１２における支持凸部貫通穴１２ｅは、板面に直交する方向にはヒートシンク１３に対して変位可能であるが、板面に平行な方向には変位できず、位置決めがされている。
このような状態で、長手方向の両端の何れかのネジ締結部で、ワッシャー１３８を介在させずにネジ１３７の座面をブレード本体部１２ａに接触させて締めると、ブレード本体部１２ａに回転トルクが作用する。このとき、中央部では板面に平行な方向の移動が規制されているため、ブレード本体部１２ａが変形し、先端磁性板１２ｂに撓みが生じるおそれがある。
【００９５】
変形例１では、二つのネジ１３７とブレード本体部１２ａとの間にワッシャー１３８を介在させているため、支持凸部１３ｂによって中央部が支持された状態でネジ１３７を締めてもブレード本体部１２ａに回転トルクが作用することを抑制できる。これにより、ブレード本体部１２ａが変形することを抑制し、先端磁性板１２ｂに撓みが生じることを抑制できる。
【００９６】
変形例１では、長手方向の中央部の係合部として、ヒートシンク１３側に支持凸部１３ｂを設け、スペーサー１３６側に貫通穴１３６ａを設けて、支持凸部１３ｂと貫通穴１３６ａとを係合させる例について説明した。この長手方向の中央部の係合部としては、スペーサー１３６側に凸部を設け、ヒートシンク１３側に凹部又は貫通口を設けてもよい。
【００９７】
〔変形例２〕
次に、規制ブレード１２の構成の変形例（以下、「変形例２」とよぶ）について説明する。
図１６は、変形例１の規制ブレード１２を先端磁性板１２ｂ側から見た説明図である。
図１６に示す変形例１の規制ブレード１２は、ブレード本体部１２ａに対して先端磁性板１２ｂを複数箇所で固定せず、長手方向に延在する接着部１２ｆによって固定する構成である。接着部１２ｆにおける接着方法としては、接着剤や両面テープを用いることができる。また、溶接によって接着してもよい。
【００９８】
変形例１の規制ブレード１２を現像装置４のヒートシンク１３にネジ１３７で固定する場合、ネジ締結部で、ワッシャー１３８を介在させずにネジ１３７の座面をブレード本体部１２ａに接触させて締めると、ブレード本体部１２ａに回転トルクが作用する。このとき、ブレード本体部１２ａに変形が生じると、延在する固定箇所である接着部１２ｆが変形する。接着部１２ｆではブレード本体部１２ａの変形に合わせて先端磁性板１２ｂが変形すると、先端磁性板１２ｂは板厚方向よりも変形が生じにくい短手方向に変形するため、より変形が生じ易い板厚方向に変形させようとする力が作用すると考えられる。これにより、接着部１２ｆにおける接着が弱い部分で先端磁性板１２ｂがブレード本体部１２ａから剥がれることが考えられ、この剥がれた部分で先端磁性板１２ｂに板厚方向の撓みが生じ得る。
【００９９】
変形例２の規制ブレード１２をヒートシンク１３に固定するネジ１３７とブレード本体部１２ａとの間にワッシャー１３８を介在させることで、規制ブレード１２のブレード本体部１２ａに回転トルクが作用することを抑制できる。これにより、ブレード本体部１２ａが変形することを抑制し、接着部１２ｆの一部の接着が剥がれて先端磁性板１２ｂに撓みが生じることを抑制できる。
【０１００】
上述した実施例及び変形例では、板材保持部材が板状部材であるブレード本体部１２ａである場合について説明したが、板材保持部材としては板状に限るものでなく、板材を保持し、装置本体に対して少なくとも一部がネジ締結で固定されるものであればよい。
また、板材として先端磁性板１２ｂを保持する現像装置４について説明したが、ネジ締結に用いるネジと板材保持部材との間に摺動手段を介在させる構成は、板材が板材保持部材を介して装置本体に固定される板材保持装置であれば適用可能である。
【０１０１】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【０１０２】
（態様Ａ）
ブレード本体部１２ａ等の板材保持部材の表面に先端磁性板１２ｂ等の板材の板面が対向するように、複数のカシメ部１２ｄ等の板材固定箇所または延在する接着部１２ｆ等の板材固定箇所で板材が板材保持部材に固定され、装置本体のヒートシンク１３等の板材固定部に対して板材保持部材が三つのネジ貫通穴１２ｃ及び固定ネジ穴１３ａ等の複数の保持部材固定箇所で固定され、複数の保持部材固定箇所のうちの少なくとも一つはネジ締結によって固定された現像装置４等の板材保持装置において、ネジ締結に用いるネジ１３７等のネジの少なくとも一つと板材保持部材との間にワッシャー１３８等の摺動手段を介在させる。
【０１０３】
特許文献１に記載の構成を備えた現像装置で生じていた濃度ムラについて、本発明者らが鋭意検討を重ねたところ、次のような現象が生じていることを見出した。
すなわち、濃度ムラが発生した現像装置では、磁性板と非磁性板とをカシメによって固定するカシメ固定部を、長手方向の中央部には設けておらず、中央部を挟むようにカシメ固定部を設けていた。この現像装置では、磁性板を非磁性板に固定した後に非磁性板を現像装置に組み付けると、カシメ固定部の間となる中央部では、非磁性板の板面から磁性板の板面が離れるように磁性板が板厚方向に撓み、非磁性板と磁性板との間に隙間が生じていた。そして、この隙間が生じた状態の現像装置を用いた画像形成装置で、画像形成を行うと、隙間が生じた部分に対応する中央部分の画像濃度が高くなっていた。
【０１０４】
上述した非磁性板に対して磁性板が板厚方向に撓む現象について確認を行ったところ、磁性板と非磁性板とをカシメによって固定したときには撓みは生じておらず、非磁性板を現像装置本体の板材固定部にネジ締結した後に撓みが生じていた。
これは、以下の理由によるものと考えられる。
すなわち、非磁性板を板材固定部にネジ締結する際に非磁性板が変形して非磁性板におけるカシメ固定部同士の距離が狭まり、磁性板におけるカシメ固定部同士の距離が狭まる力が作用する。板状の磁性板は板面に平行な方向の長さに比べて板厚が小さいため、板厚方向に撓みが生じ易い。このため、カシメ固定部同士の距離が狭まる力が作用すると、磁性板の板厚方向に撓みが生じる。
【０１０５】
上述した現像装置では、磁性板を非磁性板に固定する固定方法がカシメであるが、磁性板と非磁性板との固定方法としては、カシメによる固定に限らない。スポット溶接等を用いて複数箇所で磁性板と非磁性板とを固定するものであれば、非磁性板を板材固定部にネジ締結したときに磁性板に撓みが生じ得る。また、非磁性板と磁性板とを固定する固定箇所を複数設けるものに限らない。固定箇所がある程度の長さで延在する接着部の場合でも、非磁性板を板材固定部にネジ締結したときに、延在する接着部が変形し、接着部における接着が弱い部分で磁性板が非磁性板から剥がれることが考えられ、この剥がれた部分で磁性板に撓みが生じ得る。
また、板材が現像装置の磁性板である場合について説明したが、板材保持部材に板材が固定され、装置本体の板材固定部に対して板材保持部材がネジ締結によって固定された板材保持装置であれば、板材が板厚方向に撓む同様の不具合が生じ得る。
【０１０６】
態様Ａによれば、上記実施形態について説明したように、摺動手段を介在させることにより、ネジ締結のためにネジを回転させたときの回転トルクが板材保持部材に伝達することを抑制でき、回転トルクによって板保持部材が変形することを抑制できる。
このため、板材固定箇所が複数ある構成の場合は、板保持部材の変形に起因して板材固定箇所の同士の距離が狭まることを抑制し、板材における板材固定箇所同士の距離が狭まる力が作用することを抑制でき、板材の板厚方向に撓みが生じることを抑制できる。
また、板材固定箇所が延在する構成の場合は、板保持部材の変形に起因して板材固定箇所が変形することを抑制し、固定箇所が部分的に剥がれることを抑制でき、板材の板厚方向に撓みが生じることを抑制できる。
【０１０７】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、摺動手段が、ネジ締結時にネジ１３７等のネジの座面とブレード本体部１２ａ等の板材保持部材の表面との間に挟まれるワッシャー１３８等の座金である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、ネジと板材保持部材との間に摺動手段を介在させる構成を実現できる。
摺動手段としては、座金に限らず、板材保持部材の表面に対するネジの座面の摺動性を向上することができるものであれば良く、座金のようなリング形状を有する樹脂部材を用いてもよい。さらに、板材保持部材の表面とネジの座面との間に潤滑オイルやグリース等の潤滑剤を塗布し、摺動手段として潤滑剤を介在させてもよい。
摺動手段が介在しているということは、ネジの座面と、板材保持部材とが直接こすれあうときに発生する摩擦力よりも、ネジの座面とこすれあったときの摩擦力が小さい材質のものが介在しているともいえる。
【０１０８】
（態様Ｃ）
態様Ｂにおいて、ワッシャー１３８等の座金が、スプリングワッシャー等のバネ座金である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、ネジ締結の緩みを防止でき、ヒートシンク１３等の板材固定部に対するブレード本体部１２ａ等の板材保持部材の固定状態を長期に渡って維持することが可能となる。特に、現像装置４等の現像装置に適用した態様では、板材固定部に対する板材保持部材の固定状態を長期に渡って維持することで、現像ギャップを長期に渡って維持することができ、現像剤層の層厚の変化を防止でき、濃度ムラを防止できる。
【０１０９】
（態様Ｄ）
態様Ａ乃至Ｃの何れかの態様において、先端磁性板１２ｂ等の板材はブレード本体部１２ａ等の板材保持部材に対して複数のカシメ部１２ｄ等の板材固定箇所で固定され、複数のネジ締結部等の保持部材固定箇所の少なくとも一つの保持部材固定箇所は、複数の板材固定箇所のうちの二つの板材固定箇所の間（カシメ間等）に位置し、この一つの保持部材固定箇所におけるネジ締結に用いるネジ１３７等のネジと板材保持部材との間にワッシャー１３８等の摺動手段を介在させる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、回転トルクが作用すると板材に撓みが生じ易い二つの板材固定箇所の間の保持部材固定箇所で、回転トルクが板材保持部材に伝達することを抑制できる。これにより、回転トルクによって板保持部材が変形することを抑制でき、板保持部材の変形に起因して板材固定箇所の同士の距離が狭まることを抑制し、板材における板材固定箇所同士の距離が狭まる力が作用することを抑制できる。そして、二つの板材固定箇所の間の板材で板厚方向に撓みが生じることを抑制できる。
【０１１０】
（態様Ｅ）
態様Ａ乃至Ｅの何れかの態様において、板材保持部材はブレード本体部１２ａ等の板状部材であり、板状部材と先端磁性板１２ｂ等の板材とを互いの板面が対向するように固定する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、板材の板厚方向に撓みが生じることを抑制することで、板状部材の板面と板材の板面との間に隙間ができることを抑制できる。
【０１１１】
（態様Ｆ）
無端移動する表面に担持した現像剤により、感光体１等の潜像担持体上の潜像を現像する現像ローラ５等の現像剤担持体と、現像剤担持体の表面に対して規制ギャップを介して対向するように配設され、現像剤担持体の表面上における現像剤の層厚を規制する板状の規制ブレード１２等の規制部材とを有する現像装置４等の現像装置において、規制部材が、板材としての先端磁性板１２ｂ等の先端規制板と、板材保持部材としてのブレード本体部１２ａ等の規制板保持部材と、を備え、態様Ａ乃至Ｅの何れかの態様に係る板材保持装置の構成を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、板材である先端規制板の板厚方向に撓みが生じることを抑制できるため、先端規制板に撓みが生じることに起因して規制ギャップにばらつきが生じることを抑制できる。よって、規制ギャップのばらつきに起因する画像濃度ムラの発生を抑えることができる。
【０１１２】
（態様Ｇ）
態様Ｆにおいて、規制ブレード１２等の規制部材における現像ローラ５等の現像剤担持体の表面移動方向と直交する方向の中央部にて、規制ギャップがより小さくなるように規制部材を変形させるスペーサー１３６等の変形手段を設ける。
これによれば、上記実施形態について説明したように、規制ギャップにおける現像剤担持体表面移動方向と直交する方向である幅方向の中央部をより小さなギャップにすることで、幅方向において規制ギャップの均一化を図ることができる。これにより、規制ギャップのばらつきに起因する画像濃度ムラの発生を抑えることができる。
【０１１３】
（態様Ｈ）
態様Ｇにおいて、変形手段は、ブレード本体部１２ａ等の板材保持部材とヒートシンク１３等の板材固定部との間に挟まれるスペーサー１３６等の板状のスペーサー部材である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、規制ブレード１２等の規制部材を規制ギャップがより小さくなるように変形させる構成を実現することができる。
【０１１４】
（態様Ｉ）
潜像を担持する感光体１等の潜像担持体と、潜像担持体の表面上の潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像手段と、を少なくとも備える作像ユニット１８等のプロセスカートリッジにおいて、現像手段として、態様Ｆ乃至Ｈの何れかの態様に係る現像装置４等の現像装置を用いる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、画像濃度ムラの無い良好なトナー像を形成することができる。
【０１１５】
（態様Ｊ）
感光体１等の潜像担持体と、潜像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段とを備えた複写機５００等の画像形成装置において、現像手段として、態様Ｆ乃至Ｈの何れかの態様に係る現像装置４等の現像装置を用いる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、画像濃度ムラの無い良好な画像を形成することができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１  感光体
１Ｋ  黒用感光体
２  排出搬送路
２ａ  排出搬送スクリュー
３  ブロック部材
４  現像装置
５  現像ローラ
６  回収スクリュー
７  回収搬送路
８  供給スクリュー
９  供給搬送路
１０  攪拌搬送路
１１  攪拌スクリュー
１２  規制ブレード
１２ａ  ブレード本体部
１２ｂ  先端磁性板
１２ｃ  ネジ貫通穴
１２ｄ  カシメ部
１２ｅ  支持凸部貫通穴
１２ｆ  接着部
１３  ヒートシンク
１３ａ  固定ネジ穴
１３ｂ  支持凸部
１３ｃ  放熱板
１４  中間転写張架ローラ
１５  駆動ローラ
１６  二次転写バックアップローラ
１７  中間転写ユニット
１８  作像ユニット
２０  画像形成ユニット
２１  光書込ユニット
２２  二次転写装置
２３  張架ローラ
２４  紙搬送ベルト
２５  定着装置
２６  定着ベルト
２７  加圧ローラ
３０  原稿台
３２  コンタクトガラス
３３  第一走行体
３４  第二走行体
３５  結像レンズ
３６  読取センサ
４２  給紙ローラ
４３  ペーパーバンク
４４  給紙カセット
４５  分離ローラ
４６  給紙路
４７  搬送ローラ対
４９  レジストローラ対
５０  手差し給紙ローラ
５１  手差しトレイ
５２  手差し分離ローラ
５３  手差し給紙路
５７  スタック部
６２  一次転写バイアスローラ
９０  ベルトクリーニング装置
９４  現像剤排出口
１００  プリンタ部
１１０  中間転写ベルト
１３３  第一仕切り壁
１３４  第二仕切り壁
１３６  スペーサー
１３６ａ  貫通穴
１３７  ネジ
１３８  ワッシャー
２００  給紙装置
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置
５００  複写機
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１７】
【特許文献１】特開２０１５−０５５６４２号公報
【図１】
0006624499.tif 000002
【図２】
0006624499.tif 000003
【図３】
0006624499.tif 000004
【図４】
0006624499.tif 000005
【図５】
0006624499.tif 000006
【図６】
0006624499.tif 000007
【図７】
0006624499.tif 000008
【図８】
0006624499.tif 000009
【図９】
0006624499.tif 000010
【図１０】
0006624499.tif 000011
【図１１】
0006624499.tif 000012
【図１２】
0006624499.tif 000013
【図１３】
0006624499.tif 000014
【図１４】
0006624499.tif 000015
【図１５】
0006624499.tif 000016
【図１６】
0006624499.tif 000017
【図１７】
0006624499.tif 000018
【図１８】
0006624499.tif 000019
【図１９】
0006624499.tif 000020
【図２０】
0006624499.tif 000021