(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路の開閉のための動作を行う機器における異常の兆候を診断する診断装置であって、
前記機器において観測された兆候について、観測された兆候の要因である可能性がある事項の各々に対して、観測された兆候の要因に該当する確率である要因確率を算出する要因確率算出部と、
前記機器に生じ得る兆候ごとに検証されたデータであって、兆候の要因となる可能性がある複数の事項の各々について当該兆候の要因に該当する確率を示す検証データを格納するデータ格納部と、
前記機器が受けたメンテナンスの履歴を示す履歴情報を格納する履歴格納部と、
前記要因確率算出部による前記要因確率の算出結果を基に、観測された兆候の改善のための提案の内容を決定する改善処理部と、を備え、
前記要因確率算出部は、前記履歴情報から判断される前記機器の現状を基に、前記機器において観測された兆候についての前記検証データを補正することによって前記要因確率を算出し、
前記改善処理部によって決定される前記提案の内容には、兆候の改善のための調整が提案される項目と、項目の組み合わせにおける項目ごとの調整のバランスを示す調整割合とが含まれ、
前記調整割合は、前記機器における兆候の改善の実績に基づいて求められることを特徴とする診断装置。
【請求項２】
前記機器の状態を測定した結果を表す測定データを取得する取得部を備え、
前記要因確率算出部は、前記機器の現状を示す前記測定データに基づいて前記検証データを補正することによって前記要因確率を算出することを特徴とする請求項１に記載の診断装置。
【請求項３】
前記要因確率算出部による前記要因確率の算出結果を表示する表示部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の診断装置。
【請求項４】
前記改善処理部は、前記機器の現状に基づいて前記調整割合を補正することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の診断装置。
【請求項５】
前記要因確率算出部による前記要因確率の算出結果と、前記改善処理部によって決定された前記提案の内容とを表示する表示部を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路の開閉を行う機器を診断する診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
回路の開閉を行う遮断器および断路器といった機器では、動作源の圧力、機器の周囲の温度、動作時における制御電圧などの条件によって、動作の指令が入力されたときから動作が完了するまでの時間である動作時間が変化することがある。機器の運用年数が長くなると、動作源あるいは機構部の経年変化によって、機器の運用開始時に比べて機器の動作スピードが低下する場合がある。また、運用条件が適切でない場合には、機器の動作スピードが過大となる場合もある。【０００３】
特許文献１には、開閉器の動作特性監視装置に関して、開閉器の開閉動作に影響を及ぼすパラメータについての検出値を求め、パラメータの基準値と検出値との差分を基に補正された開閉動作時間によって異常の兆候を診断することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０８７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術である上記特許文献１の技術では、異常の兆候があることが確認された場合に、兆候の要因を特定するための詳細な調査が必要であった。このため、従来の技術では、機器の動作状態の改善を図る上で有用な情報を得ることが困難であるという問題があった。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、機器の動作状態の改善を図る上で有用な情報を得ることができる診断装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる診断装置は、回路の開閉のための動作を行う機器における異常の兆候を診断する。本発明にかかる診断装置は、機器において観測された兆候について、観測された兆候の要因である可能性がある事項の各々に対して、観測された兆候の要因に該当する確率である要因確率を算出する要因確率算出部と、機器に生じ得る兆候ごとに検証されたデータであって、兆候の要因となる可能性がある複数の事項の各々について当該兆候の要因に該当する確率を示す検証データを格納するデータ格納部と、を備える。本発明にかかる診断装置は、機器が受けたメンテナンスの履歴を示す履歴情報を格納する履歴格納部と、要因確率算出部による要因確率の算出結果を基に、観測された兆候の改善のための提案の内容を決定する改善処理部と、を備える。要因確率算出部は、履歴情報から判断される機器の現状を基に、機器において観測された兆候についての検証データを補正することによって要因確率を算出する。改善処理部によって決定される提案の内容には、兆候の改善のための調整が提案される項目と、項目の組み合わせにおける項目ごとの調整のバランスを示す調整割合と、が含まれる。調整割合は、機器における兆候の改善の実績に基づいて求められる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明にかかる診断装置は、機器の動作状態の改善を図る上で有用な情報を得ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる診断装置の機能構成を示すブロック図
【図２】実施の形態１にかかる診断装置のハードウェア構成の例を示す第１の図
【図３】実施の形態１にかかる診断装置のハードウェア構成の例を示す第２の図
【図４】実施の形態１にかかる診断装置による診断の対象である機器の例を示す図
【図５】実施の形態１にかかる診断装置が有する要因確率算出部による要因確率の算出について説明する図
【図６】実施の形態１に係る診断装置が有する改善処理部による提案の内容の決定について説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態にかかる診断装置を図に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる診断装置１００の機能構成を示すブロック図である。診断装置１００は、回路の開閉のための動作を行う機器における異常の兆候を診断する。回路の開閉のための動作を行う機器は、遮断器、断路器などの開閉器である。
【００１２】
診断装置１００は、診断装置１００を制御する制御部１０と、情報を記憶する記憶部１１と、診断装置１００の外部の機器からの情報を取得する取得部１２と、診断装置１００への情報の入力のための入力部１３と、情報を表示する表示部１４とを有する。
【００１３】
制御部１０は、要因確率算出部１５と改善処理部１６とを有する。要因確率算出部１５は、診断の対象である機器において観測された兆候の要因である可能性がある事項の各々について、観測された兆候の要因に該当する確率である要因確率を算出する。改善処理部１６は、観測された兆候の改善のための提案の内容を決定する。
【００１４】
記憶部１１は、履歴情報を格納する履歴格納部１７と、検証データを格納するデータ格納部１８とを有する。履歴情報は、診断の対象である機器が受けたメンテナンスの履歴を示す情報である。検証データは、診断の対象である機器に生じ得る兆候ごとに検証されたデータであって、兆候の要因となる可能性がある複数の事項の各々について当該兆候の要因に該当する確率を示すデータである。
【００１５】
取得部１２は、診断の対象である機器の状態を測定した結果を表す測定データを取得する。測定データは、測定のための機器である各種センサから取得部１２へ送られる。入力部１３は、履歴情報と検証データとの入力のための操作を受け付ける。表示部１４は、要因確率算出部１５による要因確率の算出結果と、改善処理部１６によって決定された提案の内容とを表示する。
【００１６】
次に、診断装置１００が有するハードウェア構成について説明する。診断装置１００が有する制御部１０の機能は、処理回路を使用して実現される。処理回路は、診断装置１００に搭載される専用のハードウェアである。処理回路は、メモリに格納されるプログラムを実行するプロセッサであっても良い。
【００１７】
図２は、実施の形態１にかかる診断装置１００のハードウェア構成の例を示す第１の図である。図２には、図１に示す制御部１０の機能が専用のハードウェアを使用して実現される場合におけるハードウェア構成を示している。診断装置１００は、各種処理を実行する処理回路２１と、診断装置１００の外部の機器との接続インタフェースである入力インタフェース２２と、各種情報を記憶する外部記憶装置２３と、情報を入力する入力デバイス２４と、画面にて情報を表示する出力デバイスであるディスプレイ２５とを備える。図２に示す診断装置１００の各部は、バスを介して相互に接続されている。
【００１８】
専用のハードウェアである処理回路２１は、単一回路、複合回路、プログラム化されたプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable  Gate  Array）、又はこれらの組み合わせである。図１に示す要因確率算出部１５と改善処理部１６との各機能は、処理回路２１を用いて実現される。
【００１９】
図１に示す取得部１２の機能は、入力インタフェース２２を使用して実現される。外部記憶装置２３は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）あるいはＳＳＤ（Solid  State  Drive）である。図１に示す記憶部１１が有する履歴格納部１７とデータ格納部１８との各機能は、外部記憶装置２３を使用して実現される。入力デバイス２４は、キーボードおよびポインティングデバイスを含む。図１に示す入力部１３の機能は、入力デバイス２４を使用して実現される。ディスプレイ２５の１つの例は、液晶パネルを備える液晶ディスプレイである。図１に示す表示部１４の機能は、ディスプレイ２５を使用して実現される。
【００２０】
図３は、実施の形態１にかかる診断装置１００のハードウェア構成の例を示す第２の図である。図３には、図１に示す制御部１０の機能がプログラムを実行するハードウェアを用いて実現される場合におけるハードウェア構成を示している。プロセッサ２６およびメモリ２７は、入力インタフェース２２、外部記憶装置２３、入力デバイス２４およびディスプレイ２５と相互に接続されている。
【００２１】
プロセッサ２６は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）である。図１に示す要因確率算出部１５と改善処理部１６との各機能は、プロセッサ２６と、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせによって実現される。ソフトウェアまたはファームウェアは、プログラムとして記述され、内蔵メモリであるメモリ２７に格納される。メモリ２７は、不揮発性もしくは揮発性の半導体メモリであって、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）またはＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically  Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）である。
【００２２】
次に、診断装置１００による診断の対象である機器について説明する。図４は、実施の形態１にかかる診断装置１００による診断の対象である機器の例を示す図である。図４には、診断の対象である機器の一例である遮断器３０の概略構成を示している。遮断器３０は、変電所または開閉所といった施設における電路４０に設けられた回路接点４１を操作する。電路４０は、回路接点４１の開極によって開かれ、回路接点４１の閉極によって閉じられる。遮断器３０は、回路接点４１の開極のための引き外し動作と、回路接点４１の閉極のための投入動作とを行う。
【００２３】
遮断器３０は、引き外し動作による回路接点４１の操作と投入動作による回路接点４１の操作とを行う機構部３２と、機構部３２を駆動する動作源３１と、引き外し動作と投入動作とを抑制する動作抑制機構３３とを有する。動作源３１は、空気圧または油圧を利用して機構部３２を駆動する。動作抑制機構３３は、過大な衝撃力の発生を防ぐための機構である。動作抑制機構３３には、油圧緩衝器を用いることができる。動作抑制機構３３は、油圧緩衝器以外の緩衝器であっても良く、ばね緩衝器などであっても良い。
【００２４】
電路４０が閉じられている状態において、動作源３１には、引き外し動作のための圧力が蓄えられている。引き外し動作は、機構部３２が有する引き外しラッチ機構によって阻止されている。また、電路４０が開かれている状態において、動作源３１には、投入動作のための圧力が蓄えられている。投入動作は、機構部３２が有する投入ラッチ機構によって阻止されている。なお、図４では、引き外しラッチ機構と投入ラッチ機構との図示を省略している。また、機構部３２には、引き外しラッチ機構を解除するための掛け金３８Ａと、投入ラッチ機構を解除するための掛け金３８Ｂとが設けられている。
【００２５】
遮断器３０には、引き外し動作のための指令にしたがってオフからオンへ切り換わるスイッチ３４と、投入動作のための指令にしたがってオフからオンへ切り換わるスイッチ３５とが設けられている。スイッチ３４には、コイル３６Ａが接続されている。スイッチ３４がオンであるとき、コイル３６Ａには制御電圧が印加される。コイル３６Ａは、制御電圧が印加されることによって励磁され、プランジャー３７Ａを動作させる。プランジャー３７Ａは、掛け金３８Ａとは離れた位置から掛け金３８Ａのほうへ移動して、さらに掛け金３８Ａを押圧する。プランジャー３７Ａによって押圧された掛け金３８Ａが動くことによって、引き外しラッチ機構が解除される。引き外しラッチ機構の解除によって、遮断器３０は引き外し動作を行う。
【００２６】
スイッチ３５には、コイル３６Ｂが接続されている。スイッチ３５がオンであるとき、コイル３６Ｂには制御電圧が印加される。コイル３６Ｂは、制御電圧が印加されることによって励磁され、プランジャー３７Ｂを動作させる。プランジャー３７Ｂは、掛け金３８Ｂとは離れた位置から掛け金３８Ｂのほうへ移動して、さらに掛け金３８Ｂを押圧する。プランジャー３７Ｂによって押圧された掛け金３８Ｂが動くことによって、投入ラッチ機構が解除される。投入ラッチ機構の解除によって、遮断器３０は投入動作を行う。
【００２７】
遮断器３０には、遮断器３０の状態の測定のための各種センサが取り付けられている。図４では、遮断器３０に取り付けられているセンサの図示を省略している。遮断器３０には、動作源３１における空気圧あるいは油圧を測定するセンサ、コイル３６Ａ，３６Ｂに印加される制御電圧を測定するセンサ、コイル３６Ａ，３６Ｂを流れる電流の波形を測定するセンサ、遮断器３０の周囲の温度を測定するセンサなどが取り付けられる。また、遮断器３０には、回路接点４１による開極動作の様子を表す動作波形と回路接点４１による閉極動作の様子を表す動作波形とを測定する波形センサが設けられる。波形センサは、機構部３２のうち回路接点４１に連動する部品の動作を検出することによって、動作波形を測定する。
【００２８】
各センサは、測定データを診断装置１００へ送る。図１に示す取得部１２は、測定データを取得する。なお、取得部１２は、実施の形態１で説明するセンサ以外のセンサによる測定データを取得しても良い。
【００２９】
遮断器３０では、動作源３１の空気圧あるいは油圧、遮断器３０の周囲の温度、制御電圧などの条件によって、引き外し動作および投入動作における動作時間が変化することがある。また、遮断器３０は、運用年数が長くなることによって、動作源３１の空気圧あるいは油圧の低下、または、機構部３２を構成する部品に塗布されているグリスの劣化といった経年変化を生じることがある。遮断器３０は、このような経年変化によって、遮断器３０の運用開始時に比べて動作スピードが低下する場合がある。かかる動作スピードの低下は、遮断器３０による動作時間があらかじめ定められた基準時間を超過する要因となり得る。制御電圧が低下した場合、コイル３６Ａ，３６Ｂを流れる電流が低下することによってプランジャー３７Ａ，３７Ｂの動作が遅れることになるため、動作時間が長くなることになる。また、運用条件が適切でない場合には、動作スピードが過大となる場合もある。
【００３０】
次に、要因確率算出部１５による要因確率の算出について説明する。図１に示す要因確率算出部１５は、測定データを基に、遮断器３０における異常の兆候を観測する。要因確率算出部１５は、観測された兆候について、要因である可能性がある事項の各々についての要因確率を算出する。診断装置１００は、異常の兆候の要因として考えられる事項ごとの要因確率の算出によって、遮断器３０における異常の兆候を診断する。
【００３１】
図５は、実施の形態１にかかる診断装置１００が有する要因確率算出部１５による要因確率の算出について説明する図である。図５では、兆候および要因の例とともに、要因確率の具体的な算出例を表によって表している。
【００３２】
図５に示す表では、遮断器３０に生じ得る兆候ごとに、兆候の要因となる可能性がある事項と、その要因が発生する部位とが示されている。「異常兆候」の列は、遮断器３０に生じ得る兆候の内容を示している。「要因」の列は、兆候の要因となる可能性がある事項の内容を示している。「部位」の列は、要因が発生する部位の名称を示している。
【００３３】
「動作スピードの低下」は、引き外し動作または投入動作における動作時間が基準時間を超過する異常についての兆候の１つであって、機構部３２の動作についてのスピード低下を表す。「動作スピードの低下」は、上記の波形センサによる測定データを基に観測される。「グリスの劣化」、「油圧の低下」および「動作抑制の過剰」の各事項は、「動作スピードの低下」の要因となる可能性がある事項の例である。また、図５には、「グリスの劣化」を生じる部位が機構部３２であることと、「油圧の低下」を生じる部位が油圧式の動作源３１であることと、「動作抑制の過剰」を生じる部位が動作抑制機構３３であることが示されている。
【００３４】
「動作波形のオーバーシュート」は、機構部３２の動作スピードが過大になる異常についての兆候の１つであって、上記の波形センサによる測定データを基に観測される。「油圧の過剰」および「動作抑制の不足」の各事項は、「動作波形のオーバーシュート」の要因となる可能性がある事項の例である。また、図５には、「油圧の過剰」を生じる部位が油圧式の動作源３１であることと、「動作抑制の不足」を生じる部位が動作抑制機構３３であることが示されている。
【００３５】
また、図５において、「検証データ」の列は、兆候の要因となる可能性がある事項ごとについての検証データを示している。検証データは、遮断器３０に生じ得る兆候ごとに検証されたデータであって、当該兆候の要因に該当する確率を表す数値である。図５に示す例では、「動作スピードの低下」について、「グリスの劣化」が要因である確率は４０％、「油圧の低下」が要因である確率は３０％、「動作抑制の過剰」が要因である確率は３０％とそれぞれ検証されている。また、「動作波形のオーバーシュート」の兆候について、「油圧の過剰」が要因である確率は３０％、「動作抑制の不足」が要因である確率は７０％とそれぞれ検証されている。「検証データ」の列には、かかる確率を示す数値が示されている。
【００３６】
データ格納部１８は、兆候の内容、および当該兆候の要因となり得る事項の各情報と、各事項についての検証データとを格納する。データ格納部１８は、遮断器３０ごとの検証によって得られた検証データを格納する。
【００３７】
要因確率算出部１５は、遮断器３０において観測された兆候についての検証データを遮断器３０の現状に基づいて補正することによって要因確率を算出する。要因確率算出部１５は、遮断器３０の現状を示す測定データに基づいて検証データを補正することによって要因確率を算出する。また、要因確率算出部１５は、履歴情報から判断される遮断器３０の現状を基に検証データを補正することによって要因確率を算出する。実施の形態１では、要因確率算出部１５は、検証データの値に重み付けのための係数を乗算することによって、検証データを補正する。要因確率算出部１５は、遮断器３０の現状に基づいた補正によって要因確率を求めることで、より正確な要因確率を得ることができる。
【００３８】
図５において、「センサ情報」は、遮断器３０の現状を測定したセンサによって得られた情報であって、測定データを基に得られた情報とする。「履歴情報」は、図１に示す履歴格納部１７に格納された情報であって、遮断器３０が受けたメンテナンスの履歴を示す情報である。図５の表において、「センサ情報、履歴情報」の列は、センサ情報または履歴情報を示している。また、「センサ情報、履歴情報」の列には、検証データの補正において使用される係数が示されている。
【００３９】
「センサ情報、履歴情報」の列のうち、要因に「グリスの劣化」と示された行と同じ行にある「グリス補充済み」は、過去にグリスの補充があったことについての履歴情報を表す。グリスの補充が過去にあった場合、グリスの補充がなかった場合と比較して、グリスの劣化が生じている可能性は低くなる。この場合、要因確率算出部１５は、履歴情報から、現状ではグリスの劣化が生じている可能性が低いと判断することができる。要因確率算出部１５は、かかる現状を基に、「グリスの劣化」については検証データよりも値が低くなる補正を行う。図５に示す例では、要因確率算出部１５は、係数「０．３」を検証データに乗算することによって、検証データを補正する。かかる係数は、グリスの補充から現在までの期間を基に調整される。グリスの補充から現在までの期間が短いほど、グリスの劣化の可能性は低いことから、係数は小さい値とされる。
【００４０】
「センサ情報、履歴情報」の列のうち、要因に「油圧の低下」と示された行と同じ行にある「油圧が低い」は、測定された油圧が基準となる油圧よりも低いことについてのセンサ情報を表す。要因確率算出部１５は、測定された油圧と基準となる油圧との差があらかじめ設定された閾値よりも大きい場合に、測定された油圧が低いものと判断する。この場合、要因確率算出部１５は、センサ情報を基に、現状では「油圧の低下」が要因である可能性が高いと判断することができる。要因確率算出部１５は、かかる現状を基に、「油圧の低下」については検証データよりも値が高くなる補正を行う。図５に示す例では、要因確率算出部１５は、係数「２．０」を検証データに乗算することによって、検証データを補正する。かかる係数は、油圧の低下の度合いを基に調整される。油圧の低下の度合いが大きいほど、係数は大きい値とされる。
【００４１】
「センサ情報、履歴情報」の列のうち、要因に「動作抑制の過剰」と示された行と同じ行には、センサ情報と履歴情報とのどちらも示されていない。動作抑制機構３３については、現状に基づいた補正が必要なセンサ情報も履歴情報も存在しないものとする。要因確率算出部１５は、「動作抑制の過剰」については係数を「１．０」とすることにより、検証データからの補正を行わない。
【００４２】
図５において、「要因値」は、検証データに係数を乗算することによって得られた値を表している。「要因確率」は、要因値の合計に対する要因ごとの要因値の割合を表している。このようにして、図５に示す例において、要因確率算出部１５は、「動作スピードの低下」について、「グリスの劣化」、「油圧の低下」および「動作抑制の過剰」の各事項の要因確率を、それぞれ「１２％」、「５９％」および「２９％」と算出する。かかる算出結果は、現状における動作スピードの低下について、グリスの劣化が要因である確率が１２％であって、油圧の低下が要因である確率が５９％であって、動作抑制の過剰が要因である確率が２９％であることを表している。
【００４３】
図５に示す例において、要因確率算出部１５は、「動作波形のオーバーシュート」について、「油圧の過剰」および「動作抑制の不足」の各事項の要因確率を、それぞれ「４６％」および「５４％」と算出する。かかる算出結果は、現状における動作波形のオーバーシュートについて、油圧の過剰が要因である確率が４６％であって、動作抑制の不足が要因である確率が５４％であることを表している。
【００４４】
図１に示す表示部１４は、遮断器３０において異常の兆候が観測された場合に、観測された兆候について、要因確率算出部１５による要因確率の算出結果を表示する。表示部１４は、図５に示すような表を用いて、観測された兆候の内容と、要因となり得る事項と、要因が発生する部位との各情報とともに、要因確率の算出結果を表示しても良い。これにより、表示部１４は、観測された兆候について、要因となり得る事項ごとの要因確率を分かり易く表示することができる。表示部１４は、要因確率の算出結果を表示することで、遮断器３０の動作状態の改善を図る上で有用な情報を提供することができる。
【００４５】
次に、改善処理部１６による提案の内容の決定について説明する。改善処理部１６は、要因確率算出部１５による要因確率の算出結果を基に、観測された兆候の改善のための提案の内容を決定する。診断装置１００は、改善のための提案の内容の決定によって、遮断器３０が異常による動作不良を生じる前に遮断器３０の状態を現状よりも改善させるための提案を行うことができる。
【００４６】
図６は、実施の形態１に係る診断装置１００が有する改善処理部１６による提案の内容の決定について説明する図である。図６では、改善処理部１６によって決定された提案の内容の例を表によって表している。
【００４７】
図６に示す表では、要因確率算出部１５によって観測された兆候を改善するための「改善内容」が示されている。「調整項目」は、兆候の改善のために調整が提案される項目の内容を示している。「調整割合」は、調整項目ごとの調整のバランスを示している。
【００４８】
「動作スピードの低下」の兆候における「油圧の低下」および「動作抑制の過剰」の各要因についての要因確率が、あらかじめ設定された閾値より高い場合に、改善処理部１６は、「油圧の向上」および「動作抑制力の緩和」の各項目を、調整項目の対象と決定する。改善処理部１６は、調整項目の組み合わせにあらかじめ対応付けられている調整割合を参照することによって、調整割合を決定する。かかる調整割合のデータは、図１に示すデータ格納部１８に格納されている。調整割合のデータには、調整項目の組み合わせに対して、兆候の改善のために適応可能な調整割合の数値が対応付けられている。調整割合のデータは、例えば、遮断器３０における兆候の改善の実績に基づいて求められる。
【００４９】
図６に示す例では、「動作スピードの向上」における「油圧の向上」および「動作抑制力の緩和」の調整項目について、調整割合が「８０％」および「２０％」とそれぞれ決定されている。図６に示す例において、改善処理部１６は、「動作スピードの向上」について、「油圧の向上」および「動作抑制力の緩和」の各調整項目の調整割合をそれぞれ「８０％」および「２０％」とする提案内容を決定している。
【００５０】
図６に示す例において、改善処理部１６は、「オーバーシュートの解消」の改善内容について、「油圧の緩和」および「動作抑制力の向上」の各項目を、調整項目の対象と決定する。図６に示す例において、改善処理部１６は、「オーバーシュートの解消」について、「油圧の緩和」および「動作抑制力の向上」の各調整項目の調整割合をそれぞれ「１０％」および「９０％」とする提案内容を決定している。
【００５１】
なお、改善処理部１６は、要因確率算出部１５の場合と同様に、遮断器３０の現状に基づいて調整割合の値を補正しても良い。改善処理部１６は、調整割合の値に重み付けのための係数を乗算することによって、調整割合の値を補正することができる。改善処理部１６は、遮断器３０の現状に基づいて調整割合を補正することによって、より正確な提案を行うことができる。
【００５２】
図１に示す表示部１４は、改善処理部１６によって決定された提案の内容を表示する。表示部１４は、図６に示すような表を用いて、改善の内容と調整項目と調整割合とを表示しても良い。これにより、表示部１４は、兆候の改善のための提案内容を分かり易く表示することができる。表示部１４は、兆候の改善のための提案内容を表示することで、遮断器３０の動作状態の改善を図る上で有用な情報を提供することができる。
【００５３】
「動作スピードの向上」の改善内容について「油圧の向上」の調整項目が提案された場合に、作業者は、動作源３１の油圧を向上させることによって、動作スピードを向上させる調整を行うことができる。「動作スピードの向上」の改善内容について「動作抑制力の緩和」の調整項目が提案された場合に、作業者は、動作抑制機構３３内の油の粘性を低下させることによって、動作スピードを向上させる調整を行うことができる。作業者は、動作抑制機構３３の周辺の温度を上げることによって、油の粘性を低下させることができる。
【００５４】
「オーバーシュートの解消」の改善内容について「油圧の緩和」の調整項目が提案された場合に、作業者は、動作源３１の油圧を低下させることによって、オーバーシュートを解消させる調整を行うことができる。「オーバーシュートの解消」の改善内容について「動作抑制力の向上」の調整項目が提案された場合に、作業者は、動作抑制機構３３内の油の粘性を向上させることによって、オーバーシュートを解消させる調整を行うことができる。作業者は、動作抑制機構３３の周辺の温度を下げることによって、油の粘性を向上させることができる。
【００５５】
このように、診断装置１００は、改善処理部１６によって決定された提案の内容を作業者に提供することによって、兆候の要因を特定するための詳細な調査がなされなくても、兆候の改善のための調整を作業者に促すことができる。作業者は、提案の内容にしたがって調整を行うことによって、遮断器３０が異常による動作不良に至るよりも前に、遮断器３０の状態を改善させることができる。
【００５６】
実施の形態１によると、診断装置１００は、観測された兆候についての要因確率を要因確率算出部１５によって算出することによって、診断の対象である機器の動作状態の改善を図る上で有用な情報を得ることができる。診断装置１００は、観測された兆候の改善のための提案の内容を改善処理部１６によって決定することによって、診断の対象である機器の動作状態の改善を図る上で有用な情報を得ることができる。これにより、診断装置１００は、機器の動作状態の改善を図る上で有用な情報を得ることができるという効果を奏する。
【００５７】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  制御部、１１  記憶部、１２  取得部、１３  入力部、１４  表示部、１５  要因確率算出部、１６  改善処理部、１７  履歴格納部、１８  データ格納部、２１  処理回路、２２  入力インタフェース、２３  外部記憶装置、２４  入力デバイス、２５  ディスプレイ、２６  プロセッサ、２７  メモリ、３０  遮断器、３１  動作源、３２  機構部、３３  動作抑制機構、３４，３５  スイッチ、３６Ａ，３６Ｂ  コイル、３７Ａ，３７Ｂ  プランジャー、３８Ａ，３８Ｂ  掛け金、４０  電路、４１  回路接点、１００  診断装置。
【要約】
診断装置（１００）は、回路の開閉のための動作を行う機器における異常の兆候を診断する。診断装置（１００）は、要因確率を算出する要因確率算出部（１５）を備える。要因確率算出部（１５）は、機器において観測された兆候について、観測された兆候の要因である可能性がある事項の各々に対して、観測された兆候の要因に該当する確率である要因確率を算出する。診断装置（１００）は、機器の動作状態の改善を図る上で有用な情報を得ることができる。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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