(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉自在な原稿押さえ板を備えた原稿読取部と、
前記原稿読取部で読み取られた原稿データを画像処理する画像形成部と、
画像を投影する投影部と、
装置本体の背面側に設けられた投影板と、
前記投影部から投影される前記画像の切り替え制御を行う制御部とを備え、
前記制御部は、前記原稿押さえ板が開放されている場合には、前記投影部からの画像を前記原稿押さえ板の開放されている内側面に投影して表示し、前記原稿押さえ板が閉じられている場合には、前記投影部からの画像を前記投影板に投影して表示すること
を特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成システムであって、
前記原稿押さえ板の開閉を検知する開閉検知部を備え、
前記制御部は、前記開閉検知部の検知結果に基づいて、前記投影部からの画像を前記原稿押さえ板の前記内側面または前記投影板のいずれか一方に切り替えて投影することを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成システムであって、
前記制御部は、前記開閉検知部の検知結果に基づいて、投影する画像を切り替えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一つに記載の画像形成システムであって、
前記投影板は、透明な板と両面視野角のスクリーンフィルムとで構成され、
前記制御部による画像の正転、反転のデータ切り替え制御により、前記投影板の両面で２通りの表示が可能であることを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一つに記載の画像形成システムであって、
前記投影板はシャッタ機構を備えており、
前記制御部は、前記投影部からの画像を前記投影板に投影するときには、前記シャッタ機構のオン、オフ制御を併せて行うことを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成システムであって、
前記シャッタ機構は、前記投影板を透明または不透明に切り替えること
を特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一つに記載の画像形成システムであって、
装置筐体の正面側にユーザー操作を受け付ける表示操作部を備え、
前記投影部は、前記装置筐体の正面側であって前記表示操作部の横に配置されていることを特徴とする画像形成システム。
【請求項８】
請求項１から請求項６までのいずれか一つに記載の画像形成システムであって、
装置筐体の正面側にユーザー操作を受け付ける表示操作部を備え、
前記投影部は、投影用のレンズ部と投影本体部とからなり、
前記投影本体部は、前記装置筐体の正面側において前記表示操作部の下部に配置され、前記レンズ部は、前記装置筐体の正面側において前記表示操作部の奥側に配置されていることを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
開閉自在な原稿押さえ板を備えた原稿読取部と、
前記原稿読取部で読み取られた原稿データを画像処理する画像形成部と、
画像を投影する投影部と、
前記投影部から投影される前記画像の切り替え制御を行う制御部と、
装置筐体の正面側にユーザー操作を受け付ける表示操作部とを備え、
前記制御部は、前記原稿押さえ板が開放されている場合には、前記投影部からの画像を前記原稿押さえ板の開放されている内側面に投影して表示し、
前記投影部は、投影用のレンズ部と投影本体部とからなり、
前記投影本体部は、前記装置筐体の正面側において前記表示操作部の下部に配置され、
前記レンズ部は、前記装置筐体の正面側において前記表示操作部の奥側に配置されていること
を特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システムに係り、より詳細にはプロジェクション機能を備えた、複写機、複合機、ファクシミリ装置等の画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、表示装置一体型の画像形成装置がコンビニエンスストアやパブリックスペース等に設置されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この表示一体型画像形成装置は、画像形成装置の装置筐体の少なくとも一側面に配置され、画像形成装置の操作側から見て裏面若しくは側面から視認可能な第１表示画面を有する第１表示装置と、前記装置筐体より上方に突出するように配置され、前記画像形成装置の操作者から見て視認可能な第２表示画面を有する第２表示装置とを備えた構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−４１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１記載の表示一体型画像形成装置によれば、例えば第１表示装置の第１表示画面を設置店舗の道路側（歩道側）に向けて設置することで、第１表示装置と第２表示装置の両方で、歩道側の歩行者と店舗内の顧客との両者に対して効果的に広告宣伝等を行うことができる。
【０００６】
一方、従来の画像形成装置では、操作者（以下、ユーザーともいう。）が立つ装置筐体の正面側にタッチパネル方式の表示操作部が配置されており、この表示操作部に、ユーザーの操作手順（操作ガイド）を表示するようになっている。しかし、表示操作部での表示にはスペース的に限界があることから、新たな表示形態が要望されていた。
【０００７】
そこで、このような要望に答えるため、上記特許文献１記載の表示一体型画像形成装置において、操作者側から見て視認可能な第２表示装置の第２表示画面にこの操作ガイドを表示することが考えられる。
【０００８】
しかし、上記特許文献１記載の表示一体型画像形成装置は、第１表示装置と第２表示装置とがそれぞれＬＣＤパネル等で個別に構成されており、大がかり、かつ、高価な装置となっていた。
【０００９】
本発明はかかる問題点を解決すべく創案されたもので、その目的は、プロジェクタを使用して、操作ガイド等の画像（ガイド情報）を、開放された原稿押さえ板の内側面（開放面）に投影することで、原稿押さえ板を簡易ディスプレイとして使用することのできる画像形成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の画像形成システムは、開閉自在な原稿押さえ板を備えた原稿読取部と、前記原稿読取部で読み取られた原稿データを画像処理する画像形成部と、画像を投影する投影部と、前記投影部から投影される前記画像の切り替え制御を行う制御部とを備え、前記制御部は、前記原稿押さえ板が開放されている場合には、前記投影部からの画像を前記原稿押さえ板の開放されている内側面に投影して表示することを特徴としている。
【００１１】
すなわち、投影部からの画像を原稿押さえ板の開放されている内側面に投影して表示することで、原稿押さえ板を簡易ディスプレイとして利用している。
【００１２】
また、本発明の画像形成システムによれば、装置本体の背面側に投影板を備え、前記制御部は、前記原稿押さえ板が閉じられている場合には、前記投影部からの画像を前記投影板に投影して表示する構成としてもよい。
【００１３】
また、本発明の画像形成システムによれば、前記原稿押さえ板の開閉を検知する開閉検知部を備え、前記制御部は、前記開閉検知部の検知結果に基づいて、前記投影部からの画像を前記原稿押さえ板の前記内側面または前記投影板のいずれか一方に切り替えて投影する構成としてもよい。この構成によれば、画像の投光を確実に切り替えることができる。
【００１４】
また、本発明の画像形成システムによれば、前記制御部は、前記開閉検知部の検知結果に基づいて、投影する画像を切り替える構成としてもよい。この構成によれば、投影する画像を確実に切り替えることができる。
【００１５】
また、本発明の画像形成システムによれば、前記投影板は、透明な板と両面視野角のスクリーンフィルムとで構成され、前記制御部による画像の正転、反転のデータ切り替え制御により、前記投影板の両面で２通りの表示を可能としてもよい。これにより、歩行者と本画像形成装置の操作者との両者に対して広告宣伝等を行うことが可能となる。
【００１６】
また、本発明の画像形成システムによれば、前記投影板はシャッタ機構を備えており、前記制御部は、前記投影部からの画像を前記投影板に投影するときには、前記シャッタ機構のオン、オフ制御を併せて行う構成としてもよい。
【００１７】
また、本発明の画像形成システムによれば、前記シャッタ機構は、透明液晶等のデバイスで構成された構成とすることができる。
【００１８】
また、本発明の画像形成システムによれば、装置筐体の正面側にユーザー操作を受け付ける表示操作部を備え、前記投影部は、前記装置筐体の正面側であって前記表示操作部の横に配置された構成としてもよい。
【００１９】
また、本発明の画像形成システムによれば、装置筐体の正面側にユーザー操作を受け付ける表示操作部を備え、前記投影部は、投影用のレンズ部と投影本体部とからなり、前記投影本体部は、前記装置筐体の正面側において前記表示操作部の下部に配置され、前記レンズ部は、前記装置筐体の正面側において前記表示操作部の奥側に配置された構成としてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は上記のように構成したので、投影部からの画像を原稿押さえ板の開放されている内側面に投影して表示することで、原稿押さえ板を簡易ディスプレイとして利用することができる。従って、原稿押さえ板の内側面に操作ガイド等を表示することで、操作者であるユーザーに対してより大きな画面で操作ガイドの説明画像を提供することができる。また、大きな画面で提供できることから、より詳細な説明画像を提供することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る画像形成システムの外観斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る画像形成システムの構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の画像形成システムにおいて、プロジェクタによる表示の切り替え処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】表示操作部に表示される操作ガイド画面の一例を示す説明図である。
【図５】開放された原稿押さえ板の内側面にプロジェクタから操作ガイド情報を投影している状態を示す画像形成システムの外観斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る画像形成システムの外観斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る画像形成システムの外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２３】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１に係る画像形成システムの外観斜視図である。
【００２４】
この画像形成システム１は、正面側から見た形状がコの字型に形成された胴内排紙口部３１を有する画像形成装置３を含み、胴内排紙口部３１の上部側の装置筐体３０に、開閉自在な原稿押さえ板３２、原稿読取部３３及びスキャナー３４が配置され、胴内排紙口部３１の下部側の装置筐体３０内に給紙部３５及び後述する画像形成部１６が配置されている。原稿押さえ板３２は、装置筐体３０の奥側を回動支点として、正面側から奥側に向かって（図１中、紙面奥側に向かって）開閉自在に設けられている。
【００２５】
また、胴内排紙口部３１の上部であって、原稿読取部３３の正面側の装置筐体３０には、表示操作部４０が設けられ、この表示操作部４０の横に画像を投影する投影部であるプロジェクタ５９が設けられている。実施の形態１に係るプロジェクタ５９は、後述する投影板６０の前面側（ユーザー側）から光を投影する前面投影型のプロジェクタである。なお、プロジェクタ５９の種類としては、透過型液晶方式や反射型液晶方式、ＤＬＰ方式等の各種方式のプロジェクタを用いることが可能である。
【００２６】
また、原稿読取部３３の背面側の装置筐体３０には、プロジェクタ５９から投影される画像を表示する投影板６０が、原稿読取部３３から上方に突出して設けられている。この投影板６０は、透明な板と両面視野角のスクリーンフィルムとで構成され、後述する制御部２１による画像の正転、反転のデータ切り替え制御により、投影板６０の両面で２通りの表示が可能となっている。
【００２７】
図２は本発明の実施の形態１に係る画像形成システムの構成の一例を示す機能ブロック図である。図２に示すように、実施の形態１に係る画像形成システム１は、制御装置２、画像形成装置３、プロジェクタ５９、及び投影板６０を含んで構成されており、制御装置２には画像形成装置３の他、例えば課金装置等（図示せず）が専用線にて接続されている。
【００２８】
画像形成装置３は、表示操作部４０、表示切替部１２、画像形成制御部１１、内部電源１４、画像読取部１５、画像形成部１６、及び記憶部１７等を備えている。
【００２９】
表示操作部４０は、液晶部４１、タッチパネル部４２、及びハードキー４３等を備えている。
【００３０】
液晶部４１は、ＬＣＤパネル等からなり、ユーザーからジョブの実行に係る指示を受け付ける初期画面や、画像形成部１６を介して所定の記録用紙へ出力（形成）すべき画像等が表示される。また、液晶部４１は、画像形成装置３の状態、ジョブ処理の状況、画像読取部１５が読み取った原稿の画像及びタッチパネル部４２またはハードキー４３の操作内容の確認等、ユーザーに対して報知すべき情報を表示する。また、液晶部４１の表示画面はタッチパネル部４２によって覆われている。
【００３１】
タッチパネル部４２は、タッチパネルを有しており、該タッチパネルを介してユーザーからの指示を受け付けることができる。ユーザータッチによるタッチパネルの操作信号は画像形成制御部１１または制御装置２に送られる。例えば、画像形成制御部１１は該操作信号に基づき、何れかのソフトキーを特定し、当該ソフトキーに係る指示を受け付けたものと認識する。
【００３２】
表示切替部１２は、専用Ｉ／Ｆアダプタ１２１、操作表示切替部１２２、及び電源切替部１２３等を備えている。
【００３３】
専用Ｉ／Ｆアダプタ１２１は、後述する制御装置２の専用Ｉ／Ｆアダプタ２４と専用信号線Ａを用いて接続されている。従って、制御装置２は、画像形成装置３の表示操作部４０からの操作信号を受信可能となっている。
【００３４】
操作表示切替部１２２は、表示操作部４０の液晶部４１、タッチパネル部４２及びハードキー４３の制御を、制御装置２からの制御と画像形成制御部１１からの制御のいずれか一方に切り替える機能を有しており、制御装置２が待機状態にある場合には、制御装置２が機能的に占有する（すなわち、制御装置２が優先的に表示操作部４０の操作信号を受け付ける）ようになっている。一方、制御装置２が電源オフされているような場合は、操作表示切替部１２２が画像形成制御部１１と表示操作部４０とを接続し、自装置（画像形成制御部１１）による制御が行われるように構成されている。換言すれば、本発明に係る画像形成システムにおいては、画像形成装置３側に配置された表示操作部４０は、表示切替部１２を介して制御装置２と共有するように構成されている。
【００３５】
電源切替部１２３は、表示操作部４０と内部電源１４との間に介在しており、表示操作部４０に電力の供給を行う供給源を内部電源１４または制御装置２のどちらかに切り替え可能となっている。具体的には、電源切替部１２３には、内部電源１４と共に、制御装置２の電源２５が専用信号線Ａを介して接続されており、これらの何れかを表示操作部４０と選択的に接続する。例えば、内部電源１４がオフにされたような場合は、電源切替部１２３は、表示操作部４０を制御装置２の電源２５に接続する。
【００３６】
画像形成制御部１１は、表示制御部１１３、操作制御部１１２、システム制御部１１１、開閉検知部１１４、及びネットワークＩ／Ｆ１１５等を備えている。
【００３７】
表示制御部１１３は、例えばＤＳＰ（Digital Signal Processor）のようなプロセッサにより構成され、液晶部４１への画像表示を制御する。
【００３８】
操作制御部１１２は、タッチパネル部４２及びハードキー４３の制御を行う。具体的には、ユーザーがタッチパネル部４２またはハードキー４３を操作することにより、これらの操作信号に基づいて、所定の指示を受け付ける。
【００３９】
開閉検知部１１４は、原稿押さえ板３２の開閉状態を検知する。検知信号は、操作制御部１１２を通じてシステム制御部１１１に送られる。開閉検知部１１４としては、マイクロスイッチ等のメカセンサーによって開閉を検知する場合と、反射型光センサーによって検知する場合がある。メカセンサーによる場合は、原稿押さえ板３２の開閉ストロークの少ないところにセンサーを配置する。また、反射型光センサーの場合は原稿台であるプラテンガラスの内部に配置し、原稿押さえ板３２の色相を検出することによって原稿押さえ板３２の開閉を検知する。
【００４０】
システム制御部１１１は、表示操作部４０を介してユーザーから受け付けた所定のジョブの指示に従って、画像読取部１５や画像形成部１６等によるジョブの実行の制御等を行う。
【００４１】
ネットワークＩ／Ｆ１１５は、汎用のＬＡＮケーブルＢを介して、制御装置２と接続されている。
【００４２】
内部電源１４は、画像形成装置３が有する電源であって、表示切替部１２に電力を供給する。また、内部電源１４は電源切替部１２３を介して表示操作部４０に電力を供給するように構成されている。
【００４３】
記憶部１７は、例えば、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、ＭＲＡＭ（磁気抵抗メモリ）、ＦｅＲＡＭ（強誘電体メモリ）、またはＯＵＭ等の不揮発性の記憶媒体により構成されている。また、記憶部１７には、液晶部４１に表示すべき画像（例えば、初期画面やその後の操作手順に関する説明画面等）に係る画像データや、画像読取部１５によって読み取られた原稿の画像データ等が記憶されている。
【００４４】
画像読取部１５は、図１に示す原稿読取部３３及びスキャナー３４に相当し、読み取り用の原稿に光を照射する光源、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）のようなイメージセンサ等を有し、該原稿の画像データの光学的読み取りを行う。また、画像読取部１５は、所定の読取り位置に載置された原稿からの反射光像を当該イメージセンサに結像させ、ＲＧＢ（R : Red, G : Green, B : Blue）のアナログデータを出力する。
【００４５】
画像形成部１６は、例えば、画像読取部１５によって読み取られた原稿の画像データに基づく画像を記録用紙、ＯＨＰフィルム等の記録媒体上に印刷する。画像形成部１６は、感光体ドラム、該感光体ドラムを所定の電位に帯電させる帯電器、外部から受付けた画像データに応じてレーザ光を発して感光体ドラム上に静電潜像を生成させるレーザ書込装置、感光体ドラム表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像化する現像器、感光体ドラム表面に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写器等を備えており、例えば、電子写真方式にて画像を記録媒体上に出力する。
【００４６】
一方、制御装置２は、制御部２１、専用Ｉ／Ｆアダプタ２４、ネットワークＩ／Ｆ２３、記憶部２２、電源２５等を備えている。
【００４７】
専用Ｉ／Ｆアダプタ２４は、専用信号線Ａを介して画像形成装置３の表示切替部１２（専用Ｉ／Ｆアダプタ１２１）と接続されている。従って、制御部２１は、上述したように、画像形成装置３の表示操作部４０からの操作信号に基づいてプロジェクタ５９を制御することができ、また、画像形成装置３の内部電源１４がオフにされた場合、制御装置２の電源２５からの電力を表示操作部４０に供給することができる。
【００４８】
ネットワークＩ／Ｆ２３は、ＬＡＮケーブルＢを介して、画像形成装置３の画像形成制御部１１（ネットワークＩ／Ｆ１１４）と接続されている。
【００４９】
記憶部２２は、例えば、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、ＭＲＡＭ（磁気抵抗メモリ）、ＦｅＲＡＭ（強誘電体メモリ）、または、ＯＵＭ等の不揮発性の記憶媒体により構成されている。この記憶部２２には、画像形成装置３の表示操作部４０からの操作信号や開閉検知部１１４からの検知信号等に基づくプロジェクタ５９の制御データが記憶されている。具体的には、投影板６０に画像データを投影するための投影角度や焦点を合わせるためのレンズ部の絞り角度等の制御データや、開放された原稿押さえ板３２の内側面３２ａに画像データを投影するための投影角度や焦点を合わせるためのレンズ部の絞り角度等の制御データなどを記憶している。また、記憶部２２には、投影板６０に投影するための企業広告サイネージや店舗商品情報等の各種情報（コンテンツ情報）が記憶されている。このコンテンツ情報には、動画、静止画の両方が含まれる。
【００５０】
制御部２１は、開閉検知部１１４の検知結果に基づき、記憶部２２に記憶されている制御データに従ってプロジェクタ５９を制御し、プロジェクタ５９からの画像（投影画像）を原稿押さえ板３２の内側面３２ａまたは投影板６０のいずれか一方に切り替えて投影する制御を行う。また、制御部２１は、開閉検知部１１４の検知結果に基づいてプロジェクタ５９を制御し、投影する画像を切り替える制御を行う。
【００５１】
また、制御部２１は、記憶部２２に記憶されている各種コンテンツ情報を投影板６０に投影するためのスケジュール管理部（図示省略）を備えている。スケジュール管理部は、記憶部２２に記憶されている各種コンテンツ情報の表示順、表示時間等を管理しており、この管理情報に従って各種コンテンツを投影板６０に投影するように構成されている。
【００５２】
次に、上記構成の画像形成システム１において、プロジェクタ５９による表示の切り替え処理の具体例について、図３に示すフローチャートを適宜参照して説明する。
【００５３】
制御装置２の制御部２１は、画像形成装置３のシステム制御部１１１から送信されてくる原稿押さえ板３２の開閉状態を示す開閉検知部１１４からの開検知信号及び閉検知信号を常に監視している。そして、開検知信号を受信していない場合（ステップＳ１でＮｏと判断された場合）には、プロジェクタ５９を制御して、スケジュール管理部により管理している表示順及び表示時間等に基づき、記憶部２２に記憶されているコンテンツ情報を投影板６０に投影する（ステップＳ２）。これにより、投影板６０には、企業広告サイネージや店舗商品情報等の各種情報が表示される。
【００５４】
投影板６０は、上記したように透明な板と両面視野角のスクリーンフィルムとで構成されており、画像形成システム１を店舗内の歩道側に面したガラス張りの壁面に背面側を向けて設置されている場合には、装置筐体５０側に面した店舗内側の面と、装置筐体５０とは反対側に面した店舗外側の面の両方に同じ情報を表示することができる。
【００５５】
ここで、店舗内の顧客に対して表示していた情報を、店舗外の歩行者に対して表示する場合には、表示している情報を反転させて表示する。これにより、文字等が含まれている場合には、その文字等も店舗内の顧客に対する表示形態から反転させて表示されるため、歩道側の歩行者にとっては正しい文字画像として表示されることになる。例えば、昼間などで店舗内に人の入りがある場合には、企業広告サイネージや店舗商品情報等の情報を正転状態として投影板６０に投影する。一方、店舗内に人のいない夜間帯などは、店舗の外に向けた企業広告サイネージや店舗商品情報等の情報を反転画像で投影板６０に投影することで、店舗外から見える画像は正転された画像となる。また、投影板６０は、同一投影面で両面から同時に視認できるため、正転反転に依存しない画像を投影すれば、店舗内の顧客と店舗外の歩行者の両者に対して両面同時サイネージも可能である。
【００５６】
さらに、店舗内の顧客向けに企業広告サイネージや店舗商品情報等の情報を表示する場合、そのままではその反転画像が歩道側の歩行者にも視認されることになり、例えば文字等が反転文字として表示されることになる。そのため、投影板６０にシャッタ機構６１（図２参照）を備え、店舗内の顧客向けに企業広告サイネージや店舗商品情報等の情報を表示する場合には、シャッタ機構をオンとして、歩道側からは視認できないようにしてもよい。ここで、シャッタ機構としては従来周知の液晶シャッタ方式や瞬間調光ガラス等を用いることができる。瞬間調光ガラスは、２枚のガラス板の間に液晶シートを介在させ、この液晶シートをオン、オフすることで、透明ガラスから不透明ガラスに切り替えることが可能である。これにより、リアプロジェクション時（店舗外の歩行者に向けての投影時）には投影板６０を透明とし、フロントプロジェクション時（店舗内の顧客に向けての投影時）には投影板６０を不透明として、店舗外の歩行者に見えなくすることができる。ただし、このようなシャッタ機構に限定されるものではなく、従来周知の種々のシャッタ機構を採用することが可能である。
【００５７】
一方、このような投影板６０へのコンテンツ情報の投影中等において、店舗内のユーザーが画像形成装置１を使用するために、原稿押さえ板５２を開くと、開閉検知部１１４から開検知信号が操作制御部１１２、システム制御部１１１、ネットワークＩ／Ｆ１１５、ＬＡＮケーブルＢ、及びネットワークＩ／Ｆ２３を通じて制御部２１に送信される。制御部２１がこの開検知信号を受信すると（ステップＳ１でＹｅｓと判断されると）、制御部２１は、その時点で投影板６０にコンテンツ情報を投影している場合には、そのコンテンツ情報の投影を中止する（ステップＳ３）。
【００５８】
このとき、画像形成装置３の表示操作部４０には、例えば図４に示す操作ガイド（操作手順）画面が表示される。この例では、コピーを行う場合の操作ガイド画面が表示されている。この操作ガイド画面には、画面左下に「ユーザーガイド」と表記されたボタン４０ａが表示されている。従って、その後の操作手順の説明を希望するユーザーは、このユーザーガイドボタン４０ａを操作することで、その後の操作手順が表示操作部４０に表示される。ここで、本実施の形態１では、この時点で原稿押さえ板３２が開放されているので、プロジェクタ５９を通じてその後の操作ガイドを原稿押さえ板３２の内側面３２ａに表示する構成としている。図５は、開放された原稿押さえ板３２の内側面３２ａにプロジェクタ５９から操作ガイド情報を投影している状態を示している。
【００５９】
すなわち、制御装置２の制御部２１は、ユーザーガイドボタン４０ａが操作されたか否か（すなわち押されたか否か）を監視する（ステップＳ４）。ここで、ユーザーガイドボタン４０ａが操作されることなく、表示操作部４０の画面上でその後の手順が実行された場合（ステップＳ４でＮｏ、ステップＳ５でＹｅｓと判断された場合）には、画像形成装置３はその手順に従って本来の画像形成処理を実行する（ステップＳ６）。すなわち、この場合には、操作手順の説明が表示操作部４０に表示されることはなく、また、プロジェクタ５９を介して原稿押さえ板３２の内側面３２ａに投影されることもない。
【００６０】
一方、操作手順の説明が必要なユーザーが、表示されているユーザーガイドボタン４０ａを操作した場合（ステップＳ４でＹｅｓと判断された場合）には、その操作信号が制御装置２の制御部２１にも送信されるので、制御部２１は、この操作信号に基づき、プロジェクタ５９を制御して操作手順の説明を、開放されている原稿押さえ板３２の内側面３２ａに投影する（ステップＳ７）。これにより、操作手順の説明が、表示スペースの限られている表示操作部４０の小さな画面から、原稿押さえ板３２の内側面全体という大きな画面に拡大して表示されるので、ユーザーにとってはその後の操作をスムーズに行うことができる。なお、この場合、操作手順の説明画面は、表示操作部４０と原稿押さえ板３２の両方に表示してもよい。
【００６１】
ここで、表示されている操作手順の説明画面に従ってユーザーが表示操作部４０に表示されている操作ボタンを順次操作して説明画面を進めた（切り替えた）場合、システム制御部１１１は、そのボタン操作に従って記憶部１７から読み出した対応する操作手順の説明画面の画像データを、ネットワークＩ／Ｆ１１５、ＬＡＮケーブルＢ、ネットワークＩ／Ｆ２３を通じて制御部２１に送信し、制御部２１は送信されてきた画像データをプロジェクタ５９から原稿押さえ板３２の内側面３２ａに順次投影する。
【００６２】
このようにして、原稿押さえ板３２の内側面３２ａに表示された操作手順の説明画面に従ってユーザーが操作を進め、最後に画像形成を実行すべく原稿押さえ板３２を閉めると、この閉動作を開閉検知部１１４が検知し、閉検知信号を操作制御部１１２を通じてシステム制御部１１１に送信する。システム制御部１１１は、この閉検知信号を、ネットワークＩ／Ｆ１１５、ＬＡＮケーブルＢ、ネットワークＩ／Ｆ２３を通じて制御部２１に送信する。
【００６３】
制御部２１は、原稿押さえ板３２の内側面３２ａに操作手順の説明画面を表示している間中、画像形成装置３のシステム制御部１１１から送信されてくる閉検知信号を監視している（ステップＳ８）。そして、閉検知信号を受信すると（ステップＳ８でＹｅｓと判断されると）、制御部２１は、プロジェクタ５９による原稿押さえ板３２の内側面３２ａへの操作手順の説明画面の投影を停止する（ステップＳ９）。
【００６４】
この後、制御部２１は、スケジュール管理部により管理している表示順及び表示時間等に基づき、記憶部２２に記憶されているコンテンツ情報を再び投影板６０に投影する。これにより、投影板６０には、再び企業広告サイネージや店舗商品情報等の各種情報が表示されることになる。
【００６５】
なお、上記説明では、原稿押さえ板３２を開いたユーザーが、表示操作部４０に表示されているユーザーガイドボタン４０ａを操作することを契機として、プロジェクタ５９により原稿押さえ板３２の内側面３２ａに操作手順の説明画面を表示する構成としているが、ユーザーガイドボタン４０ａが押されたか否かに関係なく、ユーザーが原稿押さえ板３２を開いて表示操作部４０から画像形成処理（図４ではコピーするための手順）を実行すると、その実行操作に連動させてその操作手順の説明画面を順次原稿押さえ板３２の内側面３２ａに投影するようにしてもよい。この場合、操作手順の説明が必要なユーザーは、その説明画面を見ながら操作を進めればよく、操作手順の説明が必要でないユーザーは、その説明画面を無視してどんどん操作を進めればよい。
【００６６】
また、上記実施の形態１では、原稿押さえ板３２の内側面３２ａに投影される操作手順の説明画面の内容については特に限定していないが、表示操作部４０の表示画面に比べて原稿押さえ板３２の内側面３２ａの面積は広いので、表示内容としてより詳しい説明内容を表示するようにしてもよい。この場合には、表示操作部４０に表示される従来の操作手順の説明内容とは別に、より詳しい説明内容の画像データを記憶部１７に記憶しておき、システム制御部１１１は、制御装置２の制御部２１にこの詳しい説明内容の画像データを送信するようにすればよい。また、このような画像データを、画像形成装置３側ではなく、制御装置２の記憶部２２に記憶しておき、制御装置２は、画像形成制御部１１からの指示に従って、自装置の記憶部２２から詳細な説明の画像データを読み出して投影するようにしてもよい。
【００６７】
また、上記実施の形態１では、原稿押さえ板３２が閉じられることを契機として、原稿押さえ板３２への投影を停止する構成としているが、ユーザーガイドボタン４０ａが操作された場合には、その後に途中で原稿押さえ板３２が閉じられた場合であっても、投影板６０への投影に切り替えて、操作手順の説明画面を最後まで表示するように構成してもよい。
【００６８】
＜実施の形態２＞
図６は、本発明の実施の形態２に係る画像形成システム１の外観斜視図である。
【００６９】
実施の形態１では、表示操作部４０を装置筐体３０の正面側において幅方向のほぼ中央部に配置し、プロジェクタ５９をその表示操作部４０の横（この例では向かって右側）に配置しているが、実施の形態２では、プロジェクタ５９を表示操作部４０の下部に配置している。具体的に説明すると、プロジェクタ５９は、投影用のレンズ部５９ａと投影本体部５９ｂとを備えており、投影本体部５９ｂは、装置筐体３０の正面側において表示操作部４０の下部に配置され、レンズ部５９ａのみが、装置筐体３０の正面側において表示操作部４０の奥側（すなわち、表示操作部４０と原稿押さえ板３２との間）の装置筐体３０に配置されている。
【００７０】
この場合、実施の形態２では、表示操作部４０は装置筐体３０の正面側において幅方向の中央部に配置されており、プロジェクタ５９の投影本体部５９ｂ及びレンズ部５９ａも幅方向の中央部に配置されている。従って、プロジェクタ５９は、投影板６０と正対し、かつ、開放された原稿押さえ板３２の内側面３２ａとも正対することになる。これにより、実施の形態１のようにプロジェクタ５９を投影板６０や原稿押さえ板３２に斜め方向から投影する場合に比べてプロジェクタ５９の制御が容易となる。
【００７１】
＜実施の形態３＞
図７は、本発明の実施の形態３に係る画像形成システム１の外観斜視図である。
【００７２】
実施の形態１では、表示操作部４０を装置筐体３０の正面側において幅方向のほぼ中央部に配置し、プロジェクタ５９をその表示操作部４０の横に配置しているが、実施の形態３では、プロジェクタ５９を装置筐体３０の正面側において幅方向のほぼ中央部に配置し、表示操作部４０をそのプロジェクタ５９の横（この例では向かって右側）に配置している。これにより、実施の形態２と同様、プロジェクタ５９は、投影板６０と正対し、かつ、開放された原稿押さえ板３２の内側面３２ａとも正対することになるため、実施の形態１のようにプロジェクタ５９を投影板６０や原稿押さえ板３２に斜め方向から投影する場合に比べてプロジェクタ５９の制御が容易となる。
【００７３】
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲に示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、複写機、複合機、ファクシミリ装置等の画像形成システムとして説明しているが、画像形成システムに限らず、投影部と投影板と開閉蓋とを備えた電気／電子機器に関する技術分野全般に寄与するところは大きい。
【符号の説明】
【００７５】
１  画像形成システム
２  制御装置
３  画像形成装置
４  表示操作部
１１  画像形成制御部
１２  表示切替部
１４  内部電源
１５  画像読取部
１６  画像形成部
１７  記憶部
２１  制御部
２２  記憶部
２３  ネットワークＩ／Ｆ
２４  専用Ｉ／Ｆアダプタ
２５  電源
３０  装置筐体
３１  胴内排紙口部
３２  原稿押さえ板
３２ａ  内側面（開放面）
３３  原稿読取部
３４  スキャナー
３６  給紙部
４０  表示操作部
４０ａ  ユーザーガイドボタン
４１  液晶部
４２  タッチパネル部
４３  ハードキー
５９  プロジェクタ（投影部）
６０  投影板
６１  シャッタ機構
１１１  システム制御部
１１２  操作制御部
１１３  表示制御部
１１４  開閉検知部
１１５  ネットワークＩ／Ｆ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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