(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器を吊りボルトにより天吊り支持した天吊り機器の減震構造において、
天井駆体から吊り下げられた吊りボルトと、
前記吊りボルトの下端部に設けられ、前記設備機器を支持する連結具と、前記天井駆体の下面側であって、前記天井駆体から前記吊りボルトが突出された部分に螺合された減震器を備え、
前記減震器が、前記吊りボルトを螺合するねじ孔を有するナット部と、該ナット部をその中心軸方向に延長するように形成されて前記吊りボルトを挿通自在な筒型の支持部と、該支持部に内挿されて前記吊りボルトを囲む筒型の減衰部材を備え、
前記支持部において前記吊りボルトを挿通する挿通孔の内径が前記ナット部のねじ孔の内径より大きくされ、前記挿通孔の開口部側が均一内径に形成され、
前記減衰部材が、ゴム硬度：６０度以上のゴム系あるいはエラストマー系の減衰材からなり、
前記減衰部材において前記挿通孔の開口側に着色された鍔部が形成されたことを特徴とする天吊り機器の減震構造。
【請求項２】
設備機器を吊りボルトにより天吊り支持した天吊り機器の減震構造において、
天井駆体から吊り下げられた吊りボルトと、
前記吊りボルトの下端部に設けられ、前記設備機器を支持する連結具と、前記天井駆体の下面側であって、前記天井駆体から前記吊りボルトが突出された部分に螺合された減震器を備え、
前記減震器が、前記吊りボルトを螺合するねじ孔を有するナット部と、該ナット部をその中心軸方向に延長するように形成されて前記吊りボルトを挿通自在な筒型の支持部と、該支持部に内挿されて前記吊りボルトを囲む筒型の減衰部材を備え、
前記支持部において前記吊りボルトを挿通する挿通孔の内径が前記ナット部のねじ孔の内径より大きくされ、前記挿通孔の開口部側が均一内径に形成され、
前記減衰部材が、ゴム硬度：６０度以上のゴム系あるいはエラストマー系の減衰材からなり、
前記減衰部材において前記挿通孔の開口側に該開口から外側に突出する着色された突出部が形成されたことを特徴とする天吊り機器の減震構造。
【請求項３】
前記支持部の挿通孔の内周面が前記支持部の長さ方向に沿って同一内径とされ、前記支持部の挿通孔の内周面とその内側に位置する前記吊りボルトの外周面との間に均一厚さの筒型の減衰部材が配置されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の天吊り機器の減震構造。
【請求項４】
設備機器を吊りボルトにより天吊り支持した天吊り機器の減震構造において、
天井駆体から吊り下げられた吊りボルトと、
前記吊りボルトの下端部に設けられ、前記設備機器を支持する連結具と、前記天井駆体の下面側であって、前記天井駆体から前記吊りボルトが突出された部分に螺合された減震器を備え、
前記減震器が、前記吊りボルトを螺合するねじ孔を有するナット部と、該ナット部をその中心軸方向に延長するように形成されて前記吊りボルトを挿通自在な筒型の支持部と、該支持部に内挿されて前記吊りボルトを囲む筒型の減衰部材を備え、
前記支持部において前記吊りボルトを挿通する挿通孔の内径が前記ナット部のねじ孔の内径より大きくされ、前記挿通孔の開口部側が均一内径に形成され、
前記減衰部材が、ゴム硬度：６０度以上のゴム系あるいはエラストマー系の減衰材からなり、
前記減震器が前記ナット部を囲むように前記ナット部の一端側に装着された樹脂製または金属製の筒型の支持部を備え、該支持部の内側に減衰部材を備え、前記樹脂製または金属製の筒型の支持部が半割筒型の支持部半体を開閉自在にヒンジ接合してなることを特徴とする天吊り機器の減震構造。
【請求項５】
設備機器を吊りボルトにより天吊り支持した天吊り機器の減震構造に適用され、天井駆体から吊り下げられた吊りボルトの基端側に螺合される減震器であって、
前記吊りボルトを螺合するねじ孔を有するナット部と、該ナット部をその中心軸方向に延長するように形成されて前記吊りボルトを挿通自在な筒型の支持部と、該支持部に内挿されて前記吊りボルトを囲む筒型の減衰部材を備え、
前記支持部において前記吊りボルトを挿通する挿通孔の内径が前記ナット部のねじ孔の内径より大きくされ、前記挿通孔の開口部側が均一内径に形成され、
前記減衰部材が、ゴム硬度：６０度以上のゴム系あるいはエラストマー系の減衰材からなり、
前記減衰部材において前記挿通孔の開口側に着色された鍔部が形成されたことを特徴とする天吊り機器の減震構造用減震器。
【請求項６】
設備機器を吊りボルトにより天吊り支持した天吊り機器の減震構造に適用され、天井駆体から吊り下げられた吊りボルトの基端側に螺合される減震器であって、
前記吊りボルトを螺合するねじ孔を有するナット部と、該ナット部をその中心軸方向に延長するように形成されて前記吊りボルトを挿通自在な筒型の支持部と、該支持部に内挿されて前記吊りボルトを囲む筒型の減衰部材を備え、
前記支持部において前記吊りボルトを挿通する挿通孔の内径が前記ナット部のねじ孔の内径より大きくされ、前記挿通孔の開口部側が均一内径に形成され、
前記減衰部材が、ゴム硬度：６０度以上のゴム系あるいはエラストマー系の減衰材からなり、
前記減衰部材において前記挿通孔の開口側に該開口から外側に突出する着色された突出部が形成されたことを特徴とする天吊り機器の減震構造用減震器。
【請求項７】
前記支持部の挿通孔の内周面が前記支持部の長さ方向に沿って同一内径とされ、前記支持部の挿通孔の内周面とその内側に位置する前記吊りボルトの外周面との間に均一厚さの筒型の減衰部材が配置されたことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の天吊り機器の減震構造用減震器。
【請求項８】
設備機器を吊りボルトにより天吊り支持した天吊り機器の減震構造において、
天井駆体から吊り下げられた吊りボルトと、
前記吊りボルトの下端部に設けられ、前記設備機器を支持する連結具と、前記天井駆体の下面側であって、前記天井駆体から前記吊りボルトが突出された部分に螺合された減震器を備え、
前記減震器が、前記吊りボルトを螺合するねじ孔を有する高ナットと、該高ナットの下部側を嵌合自在な上部挿通孔と該上部挿通孔に連続し前記吊りボルトを挿通自在な下部挿通孔を有する筒型の減衰部材とを備え、前記減衰部材が、ゴム硬度：６０度以上のゴム系あるいはエラストマー系の減衰材からなることを特徴とする天吊り機器の減震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器を天吊り支持する構造において、地震等の揺れを受けても設備機器を安定支持できる天吊り機器の減震構造とそれに用いる減震器に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンションやビル等の建築物には空調機器や照明機器あるいは空調ダクトや各種配管など、各種多様な設備機器が設置されている。これらの設備機器を天吊り支持する構造の一例として、図１４に示すように設備機器Ｗを天吊り構造体１００によって天吊り支持した構造が知られている（特許文献１参照）。
この天吊り構造体１００は、天井構造物１０１に埋め込むように取り付けたインサート１０２を介して天井構造物１０１から４本の吊りボルト１０４を吊り下げ、各吊りボルト１０４の下端部に設けた連結金具１０３によって設備機器Ｗの底部を支持している。
【０００３】
上述のような天吊り構造体１００は、地震などの震動が作用すると大きく横揺れし、吊りボルト１０４が繰り返し大きく撓むこととなる。
例えば、地震が発生することで図１４に示すように設備機器Ｗに対し加速度による力Ｆが作用した場合、吊りボルト１０４に図１５の２点鎖線に示すように曲げ変形が作用する。地震の規模が小さい場合は吊りボルト１０４が自身の剛性で揺れに耐えるが、地震の規模が大きく、加速度が大きくなると、天井構造物１０１から下方に突出した吊りボルト１０４の基端部側、吊りボルト１０４の天井構造物近くの根本部分に応力が集中し、地震の規模によっては吊りボルト１０４が破断するおそれがある。
【０００４】
また、吊りボルト１０４の曲げ変形によって連結金具１０３に曲げやこじれ等の変形が生じ、連結金具１０３と吊りボルト１０４の間のボルト止め部分が緩み、連結金具１０３が脱落するおそれがある。
これらの場合、地震の震動が大きいほど影響が大きく、大規模の地震によっては設備機器Ｗの落下につながるおそれがある。例えば、２０１１年３月に東北地方に発生した巨大地震の際には、設備機器Ｗの落下が多数発生したので、現状では、天吊り構造の更なる強化策が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１６６７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、天吊り構造の強化策の一例として検討されているのは、図１６に示す設備機器１０６を天井スラブ１０７から吊り下げ支持した構造において、対向して隣接する吊りボルト１０９、１０９の間にＸ型にブレース１１０、１１０を掛け渡す構造である。吊りボルト１０９、１０９の天井スラブ近くの部分に接続金具１１１を介しブレース１１０の上端部を固定し、吊りボルト１０９の下端部近くの部分に接続金具１１２を介しブレース１１０の下端部を固定することで天吊り構造の補強ができる。
【０００７】
また、図１７に示す天吊り構造のように、設備機器１１３を吊り下げる吊りボルト１１５が図１６に示す吊りボルト１０９より短尺の場合、ブレース１１０の代わりに揺れ止め用の短尺のハンガーロッド１１６の下端側を吊りボルト１１５の下端部側に接続し、ハンガーロッド１１６の上端側を天井スラブ１０７に埋め込んだ取付金具１１８に接続して補強することも検討されている。
【０００８】
図１６に示すブレース１１０を用いた補強構造では、設備機器１０６を吊り下げ支持する４本の吊りボルト１０９に対し設備機器１０６の４つの側面のいずれの側においてもＸ型にブレース１１０を配置する必要があるので、合計８本のブレース１１０を配置する必要がある。
ところが、設備機器１０６の上方空間にダクトや他の機器などが混在しているとこれらの機器と干渉してブレース１１０を設置できないおそれがある。また、仮に設置できたとしても、他の機器との干渉を避けつつブレース１１０を配置しなくてはならないので、ブレース１１０の設置作業が極めて煩雑な問題がある。
また、図１７に示す構造を採用したとして、設備機器１０６の近傍に配管や他の機器が混在していた場合、これら機器との干渉を避けつつハンガーロッド１１６を取り付ける作業は容易ではない問題がある。また、取付金具１１８を天井スラブ１０７に固定し、それに支持させてハンガーロッド１１６を取り付ける作業自体、極めて煩雑な現場作業となる問題がある。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、地震などにより大きな揺れを受けた場合であっても吊りボルトの破断を抑え、設備機器を安全に支持できるとともに、施工が容易で設置し易い天吊り機器の減震構造および減震構造用減震器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明は、設備機器を吊りボルトにより天吊り支持した天吊り機器の減震構造において、天井駆体から吊り下げられた吊りボルトと、前記吊りボルトの下端部に設けられ、前記設備機器を支持する連結具と、前記天井駆体の下面側であって、前記天井駆体から前記吊りボルトが突出された部分に螺合された減震器を備え、前記減震器が、前記吊りボルトを螺合するねじ孔を有するナット部と、該ナット部をその中心軸方向に延長するように形成されて前記吊りボルトを挿通自在な筒型の支持部と、該支持部に内挿されて前記吊りボルトを囲む筒型の減衰部材を備え、前記支持部において前記吊りボルトを挿通する挿通孔の内径が前記ナット部のねじ孔の内径より大きくされ、前記挿通孔の開口部側が均一内径に形成され、前記減衰部材が、ゴム硬度：６０度以上のゴム系あるいはエラストマー系の減衰材からなり、前記減衰部材において前記挿通孔の開口側に着色された鍔部が形成されたことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る天吊り機器の減震構造によれば、地震発生等によって設備機器に対し外部から振動が入力されると、該振動は減震構造の全体に伝わり、設備機器を振動させるが、天井駆体から突出している位置の吊りボルトには曲げモーメント応力が集中する。ここで吊りボルトに螺合した減震器に設けられている減衰部材が外部からの振動エネルギーを例えば減衰、吸収によって消費する。減衰部材はゴム硬度：６０度以上であるので、吊りボルトの天井駆体近くの位置で小さい振幅で振動している吊りボルトに対し効率的に減震する。これにより、振動の総エネルギー量のうち吊りボルトに作用する振動エネルギー量を消費した分だけ低減でき、吊りボルトへの振動負荷を低減させる。つまり、天吊り機器の減震ができる。
その結果、吊りボルトの破断や変形等の発生を抑制することができ、設備機器を安定に天吊り支持して保護することができる。更に、減震効果を得るための減震器は吊りボルトの天井駆体部分に取り付けることで特別な設置スペースは殆ど不要であり、天吊り機器の周囲に配管や他の機器が設置されている設備環境としても、適用が容易で設置し易い特徴を有する。
また、減震器の支持部において挿通孔の開口部側を均一内径としていることにより、ナット部と挿通孔を挿通している吊りボルトの変形時において、小変形時はナット部のねじ孔の下端位置に曲げモーメントを作用させ、大変形時は支持部の挿通孔の下端位置に曲げモーメントを作用できる。このため、振動の大小に応じて吊りボルトに作用する曲げモーメントの位置を変更することが可能となり、吊りボルトに対する曲げモーメントの集中を抑制できる。
挿通孔の開口側に着色された鍔部が設けられていると、着色された鍔部の存在を作業者が容易に確認できる。このため、作業者は、鍔部の色を確認することで減震器を取り付けてあることを容易に確認できる。よって、減震器を取り付けた構造が複数存在している場合の点検作業が容易にできる。
【００１２】
（２）本発明に係る天吊り機器の減震構造は、設備機器を吊りボルトにより天吊り支持した天吊り機器の減震構造において、天井駆体から吊り下げられた吊りボルトと、前記吊りボルトの下端部に設けられ、前記設備機器を支持する連結具と、前記天井駆体の下面側であって、前記天井駆体から前記吊りボルトが突出された部分に螺合された減震器を備え、前記減震器が、前記吊りボルトを螺合するねじ孔を有するナット部と、該ナット部をその中心軸方向に延長するように形成されて前記吊りボルトを挿通自在な筒型の支持部と、該支持部に内挿されて前記吊りボルトを囲む筒型の減衰部材を備え、前記支持部において前記吊りボルトを挿通する挿通孔の内径が前記ナット部のねじ孔の内径より大きくされ、前記挿通孔の開口部側が均一内径に形成され、前記減衰部材が、ゴム硬度：６０度以上のゴム系あるいはエラストマー系の減衰材からなり、前記減衰部材において前記挿通孔の開口側に該開口から外側に突出する着色された突出部が形成されたことを特徴とする。
挿通孔の開口側に着色された突出部が設けられていると、着色された突出部の存在を作業者が容易に確認できる。このため、作業者は、突出部の色を確認することで減震器を取り付けてあることを容易に確認できる。よって、減震器を取り付けた構造が複数存在している場合の点検作業が容易にできる。
（３）本発明において、前記支持部の挿通孔の内周面が前記支持部の長さ方向に沿って同一内径とされ、前記支持部の挿通孔の内周面とその内側に位置する前記吊りボルトの外周面との間に均一厚さの筒型の減衰部材が配置された構造でも良い。
この構造により、地震発生等によって設備機器に対し外部から振動が入力されると、吊りボルトは小変形時にナット部の下端位置に曲げモーメントを受け、大変形時に支持部の挿通孔の開口部側で曲げモーメントを受ける。このため、吊りボルトの一点に応力が集中することを回避できる。
【００１３】
（４）本発明に係る天吊り機器の減震構造は、設備機器を吊りボルトにより天吊り支持した天吊り機器の減震構造において、天井駆体から吊り下げられた吊りボルトと、前記吊りボルトの下端部に設けられ、前記設備機器を支持する連結具と、前記天井駆体の下面側であって、前記天井駆体から前記吊りボルトが突出された部分に螺合された減震器を備え、前記減震器が、前記吊りボルトを螺合するねじ孔を有するナット部と、該ナット部をその中心軸方向に延長するように形成されて前記吊りボルトを挿通自在な筒型の支持部と、該支持部に内挿されて前記吊りボルトを囲む筒型の減衰部材を備え、前記支持部において前記吊りボルトを挿通する挿通孔の内径が前記ナット部のねじ孔の内径より大きくされ、前記挿通孔の開口部側が均一内径に形成され、前記減衰部材が、ゴム硬度：６０度以上のゴム系あるいはエラストマー系の減衰材からなり、前記減震器が前記ナット部を囲むように前記ナット部の一端側に装着された樹脂製または金属製の筒型の支持部を備え、該支持部の内側に減衰部材を備え、前記樹脂製または金属製の筒型の支持部が半割筒型の支持部半体を開閉自在にヒンジ接合してなることを特徴とする。
ヒンジ接合による支持部半体を開いてから吊りボルトに装着し、ヒンジ接合部分を閉じて支持部半体により吊りボルトを囲むように装着することで、側方から吊りボルトに減震器を容易に装着できる。従って、既設の吊りボルトに減震器の支持部を装着することで減震構造とすることが容易にできる。
【００１４】
（５）本発明の減震器は、設備機器を吊りボルトにより天吊り支持した天吊り機器の減震構造に適用され、天井駆体から吊り下げられた吊りボルトの基端側に螺合される減震器であって、前記吊りボルトを螺合するねじ孔を有するナット部と、該ナット部をその中心軸方向に延長するように形成されて前記吊りボルトを挿通自在な筒型の支持部と、該支持部に内挿されて前記吊りボルトを囲む筒型の減衰部材を備え、前記支持部において前記吊りボルトを挿通する挿通孔の内径が前記ナット部のねじ孔の内径より大きくされ、前記挿通孔の開口部側が均一内径に形成され、前記減衰部材が、ゴム硬度：６０度以上のゴム系あるいはエラストマー系の減衰材からなり、前記減衰部材において前記挿通孔の開口側に着色された鍔部が形成されたことを特徴とする。
（６）本発明の減震器は、設備機器を吊りボルトにより天吊り支持した天吊り機器の減震構造に適用され、天井駆体から吊り下げられた吊りボルトの基端側に螺合される減震器であって、前記吊りボルトを螺合するねじ孔を有するナット部と、該ナット部をその中心軸方向に延長するように形成されて前記吊りボルトを挿通自在な筒型の支持部と、該支持部に内挿されて前記吊りボルトを囲む筒型の減衰部材を備え、前記支持部において前記吊りボルトを挿通する挿通孔の内径が前記ナット部のねじ孔の内径より大きくされ、前記挿通孔の開口部側が均一内径に形成され、前記減衰部材が、ゴム硬度：６０度以上のゴム系あるいはエラストマー系の減衰材からなり、前記減衰部材において前記挿通孔の開口側に該開口から外側に突出する着色された突出部が形成されたことを特徴とする。
（７）本発明の減震器において、前記支持部の挿通孔の内周面が前記支持部の長さ方向に沿って同一内径とされ、前記支持部の挿通孔の内周面とその内側に位置する前記吊りボルトの外周面との間に均一厚さの筒型の減衰部材が配置されたことが好ましい。
【００１５】
（８）本発明は、設備機器を吊りボルトにより天吊り支持した天吊り機器の減震構造において、天井駆体から吊り下げられた吊りボルトと、前記吊りボルトの下端部に設けられ、前記設備機器を支持する連結具と、前記天井駆体の下面側であって、前記天井駆体から前記吊りボルトが突出された部分に螺合された減震器を備え、前記減震器が、前記吊りボルトを螺合するねじ孔を有する高ナットと、該高ナットの下部側を嵌合自在な上部挿通孔と該上部挿通孔に連続し前記吊りボルトを挿通自在な下部挿通孔を有する筒型の減衰部材とを備え、前記減衰部材が、ゴム硬度：６０度以上のゴム系あるいはエラストマー系の減衰材からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る天吊り機器の減震構造によれば、設置のための空間を必要とせず、入力された振動エネルギーを減震器を設けた小さなスペースで効率良く吸収することができ、吊りボルトに作用する曲げモーメントを分散させ、吊りボルトの振動を抑制することで天吊りした設備機器を安定支持し、保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る第一実施形態の天吊り機器の減震構造を示す部分断面図。
【図２】図１に示す減震構造に適用される減震器の一例を示すもので、（Ａ）は一部断面とした側面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は底面図。
【図３】図２に示す減震器に組み込まれている減震管の一例を示す斜視図。
【図４】図１に示す減震構造において地震の揺れが作用した場合に吊りボルトが受ける変形の一例を示す側面略図。
【図５】本発明に係る減震器の第２実施形態を示す部分断面図。
【図６】本発明に係る減震器の第３実施形態を示すもので、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は支持部を開いた状態を示す斜視図。
【図７】本発明に係る減震器の第４実施形態を示す縦断面図。
【図８】本発明に係る減震器の第５実施形態を示す側面図。
【図９】本発明に係る減震器の第６実施形態を示す部分断面図。
【図１０】本発明に係る第二実施形態の天吊り機器の減震構造を示す側面図。
【図１１】本発明に係る第三実施形態の天吊り機器の減震構造を示す側面図。
【図１２】天吊り構造の耐震試験を行うために用いた試験装置の一例を示すもので、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図。
【図１３】天吊り構造の応答に関する条件を示すもので、（Ａ）は工学基礎と地盤種別スペクトルの一例を示すグラフ、図１３（Ｂ）は震度階と加速度の関係を示すグラフ、図１３（Ｃ）は建物の固有値解析結果の一例を示すグラフ。
【図１４】従来の天吊り構造の一例を示す斜視図。
【図１５】図１４に示す天吊り構造に地震の揺れが作用した場合の吊りボルトの変形状態の一例を示す説明図。
【図１６】従来の天吊り構造の一例に対しブレースを用いて補強した構造の一例を示す側面図。
【図１７】従来の天吊り構造の他の例に対しハンガーロッドを用いて補強した構造の一例を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る天吊り機器の減震構造の一実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明は以下に説明する実施形態に制限されるものではない。また、各図に示す構造は、本発明の特徴をわかりやすくするため、要部となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際の構成と同じであるとは限らない。
図１は本発明に係る天吊り機器の減震構造の第一実施形態を示すもので、本実施形態の天吊り機器の減震構造１において、天井躯体Ｆ（例えば、天井コンクリート構造物）の底部に埋設されたインサート（固定具）２を介して上端部を螺着した４本の吊りボルト３が鉛直方向に吊り下げられ、これら４本の吊りボルト３の下端部にそれぞれ設けられた連結具５を介し、設備機器６が吊り下げ支持されている。なお、天井駆体Ｆの底部にはデッキプレート４が設けられているので、各吊りボルト３がデッキプレート４を貫通して吊り下げられている。
【００１９】
設備機器６は、ルームエアコンの室内機や室外機、空調ダクト、送風機ファンの収納ボックス、配管やケーブルの収容部などの各種設置機器であって、図１では一例としてルームエアコンの室内機が角型ボックス形状に描かれている。以下の説明において、方向の説明が必要な場合、図１に示すように設備機器６の左右方向（幅方向）をｘ方向と規定し、設備機器６の上下方向（高さ方向）をｙ方向と規定し、設備機器６の奥行き方向をｚ方向と規定して以下に説明する。
【００２０】
図１では設備機器６の左右に２本の吊りボルト３のみが描かれているが、図１には描かれていない設備機器６の奥行き方向（ｚ方向）にも２本の吊りボルト３が吊り下げられ、合計４本の吊りボルト３によってボックス型の設備機器６が天吊り支持されている。
なお、設備機器６を吊り下げ支持する吊りボルト３の本数は設備機器６の規模や長さによって任意の本数で良く、設備機器６がダクトなどの長尺物である場合はダクトの長さ方向に必要間隔で複数の吊りボルト３が設置される。また、設備機器６が小規模配管や配線などのように幅の小さい構造物である場合は、配管や配線の上に吊り下げた１本の吊りボルト３を配管や配線の長さ方向に複数本配置して吊り下げる構造となる。また、１本の吊りボルト３で支持可能な設備機器の場合にも本願構造を適用できるのは勿論である。
本実施形態の減震構造と減震器は上述したいずれの形態に適用された吊りボルト３に対しても適用することができる。
【００２１】
ボックス型の設備機器６の両側面下部に２組の支持片６ａが水平に（ｘ方向または−ｘ方向に）突出形成され、これらの支持片６ａがＳ字金具などの連結具５を介し各吊りボルト３の下端部に連結されている。連結具５は、支持片６ａに水平に重ねられてボルト８とナット９により支持片６ａに連結される下部支持片５ａと、下部支持片５ａに対し直角に立設された延出片５ｂと、延出片５ｂの上端部から水平に延出されて吊りボルト３が貫通され、吊りボルト３に螺合されたナット１０、１０により吊りボルト３に連結された上部支持片５ｃとからなる。
【００２２】
前記吊りボルト３において、天井駆体Ｆの下面（デッキプレート４の下面）から下向きに突出した部分に、以下に説明する減震器１１がインサート２の下端とデッキプレート４の下面に接するように螺合されている。
減震器１１は、吊りボルト３に螺合可能なナット部１２と、ナット部１２をその中心軸方向（図２の上下方向あるいはナット部１２の厚さ方向）に延長するように形成された筒型の支持部１３からなる長ナット型の本体部１５と、支持部１３に嵌合された鍔付き筒型の減衰部材１７からなる。ナット部１２は外形が断面視多角形状、例えば６角形状に形成されている。
本体部１５は、一例としてねじ孔を有する長ナットを内面加工し、ねじ孔内周面の長さ方向一部を削り取ってねじ部が形成されていない、挿通孔を形成することで作製される。ナット部１２の内側にはねじ孔１２ａが形成され、支持部１３の内側にはねじ部を有していない滑らかな内周面を有する挿通孔１３ａが形成され、ねじ孔１２ａの内径より挿通孔１３ａの内径が若干大きく形成されている。このため、本体部１５の内周側において、ねじ孔１２ａから挿通孔１３ａに至る部分には周段部１３ｂが形成されている。
なお、本体部１５を金属製とする場合は市販の金属製長ナットを上述のように加工して作製することが容易であるが、本体部１５を樹脂成形などにより硬質樹脂で一体成形しても良く、また、金属パイプに対しねじ孔と挿通孔を別途形成する方法を採用するなど、いずれの製造方法を用いても良い。
【００２３】
本体部１５において支持部１３の開口側に、筒部１７ａとその一側開口部に形成された鍔部１７ｂとからなる減衰部材１７が装着されている。減衰部材１７は筒部１７ａを挿通孔１３ａに挿入し、鍔部１７ｂを挿通孔１３ａの開口周縁側に密着させて本体部１５に装着されている。減衰部材１７ａは吊りボルト３に作用する震動負荷を軽減するために設けられている。
減震器１１において、減衰部材１７は、ＪＩＳＫ６２５３に規定されるデュロメータータイプＡによるゴム硬度６０度以上、例えば、６０〜９０度であって、常温時の損失係数（ｔａｎδ）：０．５以上のゴム系あるいは熱可塑性エラストマー系の高減衰材からなる。ゴム硬度については７０度以上、９０度以下の範囲がより好ましい。
前記ゴム系の高減衰材であるならば、ゴム系減衰材料の型取りにより製造することができ、エラストマー系の高減衰材料であるならば、射出成形などにより大量に低価格で製造することができる。
【００２４】
なお、減衰部材１７の表面に着色を施すか着色された高減衰材を用いて色付きの減衰部材１７を構成することが好ましい。減衰部材１７の色は、天吊り構造を適用する工事現場で目立つ色が好ましい。例えば、天井駆体Ｆがコンクリートを主体とする灰色系であるならば、白色、赤色、緑色など、灰色系と異なる色であることが好ましい。減衰部材１７を着色することにより、工事現場にて作業者が減衰部材１７の鍔部１７ｂの色を目視確認することで減衰部材１７を設けたことを容易に確認できる。
吊りボルト３がＭ１０のサイズの場合、減震器１１の各部サイズの一例として本体部１５の全長３０ｍｍ、ねじ孔１２ａの内径１０ｍｍ、ナット部１２の長さ１０ｍｍ、挿通孔の長さ２０ｍｍ、挿通孔の内径１４ｍｍ、減衰部材１７の筒部１７ａと鍔部１７ｂの肉厚を２ｍｍに設定することができる。
【００２５】
図１に示す天吊り機器の減震構造１において、地震発生等によって設備機器６に外部から震動が入力されると、該震動は天吊り機器の減震構造１の全体に伝わり、設備機器６が揺らされることにより図４に示すように吊りボルト３が変形する。ここで、吊りボルト３において天井駆体Ｆの下面から下方に突出した部分をゴム硬度６０度以上、損失係数０．５以上の高減衰材からなる減衰部材１７で囲繞しているので、減衰部材１７によって吊りボルト３の震動を減衰させることができ、その震動エネルギーの一部を消費できる。これにより、震動の総エネルギー量のうち、吊りボルト３に負荷される震動エネルギー量を上述の如く消費した分、低減できる。
【００２６】
地震発生によって設備機器６が左右に揺らされた場合、図４に示すように吊りボルト３が小変形している状態において吊りボルト３が主に接触するのは減震器１１の内部側において、ナット部１２の下端部分、即ち、周段部１３ｂの部分となる。即ち、吊りボルト３がねじ孔１２ａに螺合され水平方向への変形が拘束されているのに対し、挿通孔１３ａの内側部分で減衰部材１７に囲まれて減衰部材１７を変形させることで吊りボルト３は撓むことが可能となっているので、吊りボルト３は周段部１３ｂと接する部分を支点として撓み変形する。この撓み変形を行う場合、吊りボルト３の周囲に存在する減衰部材１７の筒部１７ａが吊りボルト３の震動を減震する。
なお、地震等の震動により設備機器６が横揺れする際の変動量は大きいが、吊りボルト３が天井駆体Ｆから突出した位置での変動量はごくわずかであるため、上述の肉厚の減衰部材１７であっても有効に減震作用を奏する。
【００２７】
これに対し、地震等の振動が大きくなり、吊りボルト３が更に大きく変形している状態において吊りボルト３が主に接触するのは減震器１１の内部側において挿通孔１３ａの開口周縁部となる。即ち、支持部１３の下端開口周縁部を支点として吊りボルト３が撓み変形する場合、吊りボルト３の周囲に減衰部材１７の筒部１７ａと鍔部１７ｂが存在するので、これらが吊りボルト３の震動を減震する。
上述のように吊りボルト３の変形が小さい場合と大きい場合に吊りボルト３が減震器１１の内部で撓みの支点とする位置が変動するので、減震器１１の内部の吊りボルト３の震動の支点を１点ではなく、複数点とすることができる。このため、震動の大小に応じ吊りボルト３に対する応力集中位置をずらすことができる。
その結果、吊りボルト３に生じる曲げ変形を効果的に抑制でき、設備機器６を過度に揺らすことなく安定支持できる。また、吊りボルト３の破断を防止し、設備機器６の落下を防止して設備機器６を安定支持できる。
【００２８】
なお、支持部１３の挿通孔１３ａの開口部側にラッパ状の傾斜面を形成し、吊りボルト３の変形に応じて傾斜面が吊りボルト３を受ける構造とすることも考えられるが、このラッパ状構造を採用すると、吊りボルト３の曲げに応じた傾斜面を正確に規定しなくてはならない。ところが、地震の震動は大小様々であり、震動の大小に応じて吊りボルト３の変形状態も変化するので、１つの傾斜率の傾斜面で種々変形状態の吊りボルト３をできるだけ均一に受ける構造とすることは難しい。
この点において上述の実施形態の構造では、減震器１１の内側に設けている筒型の減衰部材１７の震動減衰機能と減震器１１において均一内径とした挿通孔１３ａの形状効果、並びに、減衰部材１７を構成する材料をゴム硬度：６０度以上、損失係数（ｔａｎδ）：０．５以上の高減衰材から構成した効果と相俟って、震動の大小に応じて吊りボルト３の応力集中点を効果的にずらす構造とすることができる。これにより、設備機器６を天吊りした構造において設備機器６の落下を防止できる効果を奏する。
なお、後述する加振試験において、気象庁が定めている震度７の地震において建物に印加されると想定される加速度４００Ｇａｌを超える約５００Ｇａｌを印加した条件であっても、減震器１１を設けた天吊り支持構造であれば、有効に減震できることを確認できている。
【００２９】
図１に示す天吊り機器の減震構造１において、減震のために設けた構造は、吊りボルト３より僅かに径の大きな減震器１１を吊りボルト３に螺合した構造のみであり、吊りボルト３の周囲の広い範囲に他の部材や部品を設ける訳ではないので、図１に示す天吊り機器の減震構造１は実施が容易である。例えば、設備機器６の周囲に配管やダクト、配線や他の部材が混在されている設置環境であっても、図１６に示す従来のブレース１１０をＸ型に配置する構造あるいは図１７に示すハンガーロッド１１６を用いる構造よりも格段に容易に実施できる特徴がある。
【００３０】
また、建築現場において多数の設備機器６を天井に吊り下げ支持する構造を採用する場合、多数の設備機器６を支持する多数の吊りボルト３のそれぞれについて、減震器１１を備えているか否かを減衰部材１７の色を目視確認することで容易に判別できる。このため、天井を見上げて減衰部材１７の色を確認するだけの動作で減震器１１を取り付けたことを把握でき、減震構造適用の確認が容易にできる。
【００３１】
＜減震器の第２実施形態＞
次に、上述の天吊り機器の減震構造に対し適用する減震器の第２実施形態について図５を基に説明する。
図５は第２実施形態の減震器２０の部分断面図であり、この減震器２０は、先の第１実施形態の減震器１１と同等構造のナット部１２、支持部１３を有しているが、減衰部材２１の構成が異なる。この実施形態の減衰部材２１は、支持部１３の挿通孔１３ａに挿入自在な筒部２１ａを有するが、鍔部は有しておらず、挿通孔１３ａの開口から外側に筒部２１ａを長さ方向に所定長さ延在させた筒型の突出部２１ｂが形成されている。
減衰部材２１は先の実施形態の減衰部材１７と同等の高減衰材からなり、着色されていることが好ましい。
【００３２】
図５に示す構造の減衰部材２１を備えた減震器２０においても図１に示す天吊り機器の減震構造１と同様、吊りボルト３において天井駆体Ｆに近い位置に螺合されて減震用に使用される。
減衰部材２１を下側に、ナット部１２を上側にして吊りボルト３に減震器２０を螺合することで天吊り機器の減震構造を実現できる。
この第２実施形態の減震器２０を用いることで図１に示す天吊り機器の減震構造１と同様、地震時の吊りボルト３の震動を減震し、設備機器６を過度に揺らすことなく安定支持できるとともに、設備機器６の落下を防止して設備機器６を保護できる。
また、吊りボルト３に減震器２０を取り付けてあるか否かについて、着色した筒型の突出部２１ｂを作業者が目視確認することで、認識し、確認できる効果について先の第１実施形態の構造と同様に得ることができる。
【００３３】
＜減震器の第３実施形態＞
次に、上述の天吊り機器の減震構造に対し適用する減震器の第３実施形態について図６（Ａ）、（Ｂ）を基に説明する。
図６（Ａ）は第３実施形態の減震器４０の側面図であり、この減震器４０は、高ナット４２を備え、この高ナット４２に筒型の減衰部材４３を嵌合してなる。
この形態の減衰部材４３は、６角型の高ナット４２の外側に嵌合自在な上側筒部４１ａとこの上側筒部４１ａの下側に延在された下側筒部４１ｂからなる。
上側筒部４１ａの内部中央には６角型の高ナット４２の下部側を嵌合可能な上部挿通孔４１ｃが形成され、下側筒部４１ｂの内部中央には吊りボルト３を挿通可能な下部挿通孔４１ｄが形成されている。
【００３４】
第３実施形態において、上側筒部４１ａと下側筒部４１ｂは図６（Ｂ）に示すように樹脂製又は金属製の半割筒型の支持部半体４１Ａ、４１Ａをヒンジ部４１Ｂを介し開閉自在に接続してなり、下側筒部４１ｂの内周部に筒型の減衰部材４３が収容されている。上側筒部４１ａと下側筒部４１ｂの境界部分の内周面に内向きのリング状の突起部４１ｅが内挿され、この突起部４１ｅが吊りボルト３のねじ部を挟み込むことで抜け止めされている。また、支持部半体４１Ａ、４１Ａのヒンジ接合部と反対側に孔付き係止片４１ｆと突起部４１ｇが取り付けられていて、係止片４１ｆと突起部４１ｇを嵌合することで支持部半体４１Ａ、４１Ａを筒型に閉じた状態で係止できるようになっている。
第３実施形態の構造において、減衰部材４３の全体がＪＩＳＫ６２５３に規定されるデュロメータータイプＡによるゴム硬度６０度以上であって、常温時の損失係数（ｔａｎδ）：０．５以上のゴム系あるいはエラストマー系の高減衰材からなる。即ち、減衰部材４３は先の実施形態の減衰部材１７と同等の高減衰材からなり、先の実施形態の減衰部材１７と同様、着色されていることが好ましい。また、この実施形態において、樹脂製の上側筒部４１ａと下側筒部４１ｂに着色が施されていることが好ましい。
【００３５】
図６に示す構造の減衰部材４３を備えた減震器４０においても図１に示す天吊り機器の減震構造１と同様、吊りボルト３の天井駆体Ｆに近い位置に螺合されて減震用に使用される。
減衰部材４３を下側に、高ナット４２を上側にして吊りボルト３の天井駆体隣接部分に高ナット４２を螺合することで天吊り機器の減震構造を実現できる。
この第４実施形態の減震器４０を用いることで図１に示す天吊り機器の減震構造１と同様、地震時の吊りボルト３の震動を減震し、設備機器６を過度に揺らすことなく安定支持できるとともに、設備機器６の落下を防止して設備機器６を保護できる。
【００３６】
また、吊りボルト３に減震器４０を取り付けてあるか否かについて、着色した筒型の減衰部材４３あるいは着色した上側筒部４１ａと下側筒部４１ｂを目視確認することで認識し、確認できる効果について先の第１実施形態の構造と同様に得ることができる。
また、半割筒型の支持部半体４１Ａ、４１Ａをヒンジ部４１Ｂを介し開閉自在に設けている。このため、減震器４０を吊りボルト３に取り付ける際、支持部半体４１Ａ、４１Ａを開いた状態で吊りボルト３の側方から高ナット４２に装着し、支持部半体４１Ａ、４１Ａを筒状に閉じてから係止片４１ｆと突起部４１ｇを嵌合することで、吊りボルト３に螺合した高ナット４２に容易に装着できる効果を有する。従って、既設の吊りボルトに対し装着して減震構造とすることが容易にできる効果がある。
【００３７】
＜減震器の第４実施形態＞
次に、上述の天吊り機器の減震構造に対し適用する減震器の第４実施形態について図７を基に説明する。
図７は第４実施形態の減震器５０の側断面図であり、この減震器５０は、外形４角柱型の鋼材あるいは硬質樹脂からなる外筒５１の内上部に内筒５２を挿入してなる本体部５３と、図７に示す本体部５３の起立状態で外筒５１の下部側に嵌着された鍔付き筒型の減衰部材５４を備えている。
内筒５２は金属あるいは硬質樹脂からなり、その内周面にねじ部５２ａが形成されている。内筒５２の長さは外筒５１の長さより若干短く形成され、外筒５１の下部側において内筒５１が挿入されていない部分に挿通孔５１ａが形成され、この挿通孔５１ａに先の第１実施形態で用いられている減衰部材１７と同等構造の減衰部材５４が嵌着されている。減衰部材５４は筒部５４ａと鍔部５４ｂとからなり、筒部５４ａを挿通孔５１ａに嵌入するとともに鍔部５４ｂを外筒５１の下端開口部に被せて外筒５１に嵌着されている。
減衰部材５４は先の実施形態の減衰部材１７と同等の高減衰材からなり、先の実施形態の減衰部材１７と同様、着色されていることが好ましい。
【００３８】
図７に示す構造の減衰部材５４を備えた減震器５０においても図１に示す天吊り機器の減震構造１と同様、吊りボルト３の天井駆体Ｆに近い位置に螺合されて減震用に使用される。
減衰部材５４を下側に、内筒５２を上側にして吊りボルト３の天井駆体隣接部分にねじ部５２ａを螺合することで天吊り機器の減震構造を実現できる。
この第５実施形態の減震器５０を用いることで図１に示す天吊り機器の減震構造１と同様、地震時の吊りボルト３の震動を減震し、設備機器６を過度に揺らすことなく安定支持できるとともに、設備機器６の落下を防止して設備機器６を保護できる。
【００３９】
本実施形態の減震器５０にあっては、予めねじ部５２ａを形成しておいた内筒５２を外筒５１に押し込み一体化することで外筒５１と内筒５２を一体化して本体部５３を構成できる。先の第１実施形態の構造のように、市販長ナットの内部のねじ部を一部加工して削り取り、挿通孔１７ａを形成する場合、製造コストが高くなるので、更に製造コストを削減する場合に、本実施形態の減震器５０が好適である。
ねじ部などを有していない直管状の外筒５１と予めねじ部５２ａを形成しておいた内筒５２を嵌め込み一体化するのみで本体部５３を作製可能なので、第１実施形態の減震器１１よりも更に低コストで製造が可能となる。
勿論、外筒５１と内筒５２を樹脂で一体成形しても良く、いずれも金属で構成して接着等の手段で両者を一体化しても良い。
【００４０】
＜減震器の第５実施形態＞
次に、上述の天吊り機器の減震構造に対し適用する減震器の第５実施形態について図８を基に説明する。
図８は第５実施形態の減震器６０の側断面図であり、この減震器６０は、高ナット６２を備え、この高ナット６２に筒型の減衰部材６１を嵌合してなる。
この形態の減衰部材６１は、６角型の高ナット６２の外側に嵌合自在な上側筒部６１ａとこの上側筒部６１ａの下側に先窄まり型に延在された下側筒部６１ｂからなる。
上側筒部６１ａの内部中央には６角型の高ナット６２の下部側を嵌合可能な上部孔６１ｃが形成され、下側筒部６１ｂの内部中央には吊りボルト３を挿通可能な下部孔６１ｄが形成されている。また、上側筒部６１ａの外周を囲むように金属リングあるいは硬質樹脂バンドやリングなどからなる拘束部材６５が装着されている。
【００４１】
第５実施形態において、減衰部材６１の全体がＪＩＳＫ６２５３に規定されるデュロメータータイプＡによるゴム硬度６０度以上であって、常温時の損失係数（ｔａｎδ）：０．５以上のゴム系あるいはエラストマー系の高減衰材からなる。即ち、減衰部材６１は先の実施形態の減衰部材１７と同等の高減衰材からなり、先の実施形態の減衰部材１７と同様、着色されていることが好ましい。
【００４２】
図８に示す構造の減衰部材６１を備えた減震器６０においても図１に示す天吊り機器の減震構造１と同様、吊りボルト３の天井駆体Ｆに近い位置に螺合されて減震用に使用される。
減衰部材６１を下側に、高ナット６２を上側にして吊りボルト３の天井駆体隣接部分に高ナット６２を螺合することで天吊り機器の減震構造を実現できる。
この第６実施形態の減震器６０を用いることで図１に示す天吊り機器の減震構造１と同様、地震時の吊りボルト３の震動を減震し、設備機器６を過度に揺らすことなく安定支持できるとともに、設備機器６の落下を防止して設備機器６を保護できる。なお、拘束部材６５は減衰部材６１の強度が不足すると想定される場合に上側筒部６１ａの外周部を拘束し、吊りボルト３の震動や変形による上側筒部６１ａの変形を抑制し、上側筒部６１ａが高ナット６２から脱落しないように保持する。
また、吊りボルト３に減震器６０を取り付けてあるか否かについて、着色した減衰部材６１を目視確認することで、減震構造の適用を確認できる効果について先の第１実施形態の構造と同様に得ることができる。
【００４３】
＜減震器の第６実施形態＞
次に、上述の天吊り機器の減震構造に対し適用する減震器の第６実施形態について図９を基に説明する。
図９は第６実施形態の減震器７０の側断面図であり、この減震器７０は、高ナット７２を備え、この高ナット７２に筒型の減衰部材７１を嵌合し、その周囲を金属製の外筒７３で覆ってなる。
この形態の減衰部材７１は、６角型の高ナット７２の外側に嵌合自在な上側筒部７１ａとこの上側筒部７１ａの下側に延在された下側筒部７１ｂからなる。外筒７３は金属製の筒体であり、高ナット７２に嵌合する上端周壁７３ａと、上側筒部７１ａの周囲を囲む上部周壁７３ｂと下側筒部７１ｂの周囲を囲む下部周壁７３ｃとからなる。
上側筒部７１ａの上部中央には６角型の高ナット７２の下部側を嵌合可能な上部孔７１ｃが形成され、下側筒部７１ｂの内部中央には吊りボルト３を挿通可能な下部孔７１ｄが形成されている。
外筒７３の上端周壁７３ａの内部中央には６角型の高ナット７２を押し込み嵌合可能な嵌合孔７３ｄが形成され、外筒７３が高ナット７２に対し嵌合一体化されている。
【００４４】
第６実施形態において、減衰部材７１の全体がＪＩＳＫ６２５３に規定されるデュロメータータイプＡによるゴム硬度６０度以上であって、常温時の損失係数（ｔａｎδ）：０．５以上のゴム系あるいはエラストマー系の高減衰材からなる。即ち、減衰部材７１は先の実施形態の減衰部材１７と同等の高減衰材からなり、先の実施形態の減衰部材１７と同様、着色されていることが好ましい。また、本実施形態において外筒７３も着色されていることが好ましい。
【００４５】
図９に示す構造の減衰部材７１を備えた減震器７０においても図１に示す天吊り機器の減震構造１と同様、吊りボルト３の天井駆体Ｆに近い位置に螺合されて減震用に使用される。
減衰部材７１を下側に、高ナット７２を上側にして吊りボルト３の天井駆体隣接部分に高ナット７２を螺合することで天吊り機器の減震構造を実現できる。
この第６実施形態の減震器７０を用いることで図１に示す天吊り機器の減震構造１と同様、地震時の吊りボルト３の震動を減震し、設備機器６を過度に揺らすことなく安定支持できるとともに、設備機器６の落下を防止して設備機器６を保護できる。なお、外筒７３は上側筒部７１ａの外周部と下側筒部７１ｂを拘束し、吊りボルト３の震動や変形による上側筒部７１ａの変形を抑制し、上側筒部７１ａが高ナット７２から脱落しないように保持する。
また、吊りボルト３に減震器７０を取り付けてあるか否かについて、着色した減衰部材７１と外筒７３を目視確認することで、減震構造の適用を確認できる効果について先の第１実施形態の構造と同様に得ることができる。
【００４６】
＜天吊り機器の減震構造の第二実施形態＞
次に、天吊り機器の減震構造の第二実施形態について図１０を基に説明する。
図１０に示す天吊り機器の減震構造は、天井駆体Ｆから吊り下げた吊りボルト３により設備機器６を天吊り支持する構造において、天井駆体Ｆから吊りボルト３を突出させた部分に減震器１１を取り付けた構造について先の第一実施形態の構造と同等である。
図１０の構造では、吊りボルト３が設備機器６を支持する部分にコイルスプリング８０を内蔵したスプリングハンガー８１を設けた点に特徴を有する。
スプリングハンガー８１は、図１０に示すように設備機器６の側面に沿って上下に延在された縦長長方形板状の本体壁部８２と、この本体壁部８２の上端部と下端部にそれぞれ水平に接続された上部支持板８３および下部支持板８４を有している。
上部支持板８３を吊りボルト３の下端部が上下に貫通するように接続され、吊りボルト３の下端側にコイルスプリング８０が巻装され、吊りボルト３の下端にワッシャ８５とナット８６が取り付けられてコイルスプリング８０が抜け止めされている。
また、下部支持板８４は、設備機器６の側面に取り付けられた支持片６ａに沿わせられ、下部支持板８４と支持片６ａを貫通するボルト８７とこのボルト８７に螺合されたナット８８、８９により支持片６ａと一体化されている。
【００４７】
図１０に示す減震構造は減震器１１の存在により先の第１実施形態の構造と同様に天吊り構造に対し減震作用を奏する。
また、図１０に示す減震構造では、スプリングハンガー８１を介し吊りボルト３により設備機器６を天吊り支持しているので、地震の震動が設備機器６に作用しようとした場合、コイルスプリング８０の弾性を利用して減震できる。このため、減震器１１の減震作用とスプリングハンガー８１の減震作用の両方を利用して設備機器６に作用する地震の振動を抑制できる。
【００４８】
＜天吊り機器の減震構造の第三実施形態＞
次に、天吊り機器の減震構造の第三実施形態について図１１を基に説明する。
図１１に示す天吊り機器の減震構造は、天井駆体Ｆから吊り下げた吊りボルト３により設備機器６を天吊り支持する構造において、天井駆体Ｆから吊りボルト３を突出させた部分に減震器１１を取り付けた構造について先の第一実施形態の構造と同等である。
図１１の構造では、吊りボルト３の途中部分に筒状の弾性体９０を内蔵した防振ハンガー９１を設けた点に特徴を有する。この例では吊りボルト３が上部ボルト３Ａと下部ボルト９Ｂに分割され、それらの間に防振ハンガー９１が設けられている。
【００４９】
防振ハンガー９１は、図１１に示すように吊りボルト３の長さ方向に沿って上下に延在された縦長長方形板状の本体壁部９２と、この本体壁部９２の上端部と下端部にそれぞれ水平に接続された上部支持板９３および下部支持板９４を有している。
上部支持板９３を上部ボルト３Ａの下端部が上下に貫通するように接続され、上部支持板９３の下方であって上部ボルト３Ａの下端側にナット９５が螺合され、上部ボルト３Ａに対し上部支持板９３が抜け止めされている。
下部支持板９４とその上に設置されている筒状の弾性体９０を下部ボルト３Ｂの上端部が貫通し、下部ボルト３Ｂの上端にナット９６を螺合することで下部支持板９４が抜け止めされている。下部ボルト３Ｂの下端部は設備機器６の側面に形成されている支持片８４を貫通し、ナット９７、９８により支持片８４に接合されている。
【００５０】
図１１に示す減震構造は減震器１１の存在により先の第一実施形態の構造と同様に天吊り構造に対し減震作用を奏する。
また、図１１に示す減震構造では、防振ハンガー９１を介し吊りボルト３により設備機器６を天吊り支持しているので、地震の震動が設備機器６に作用しようとした場合、弾性体９０の弾性を利用して減震できる。このため、減震器１１の減震作用と防振ハンガー９１の減震作用の両方を利用して設備機器６に作用する地震の振動を抑制できる。
【実施例】
【００５１】
図１に示す天吊り機器の減震構造について減震性能を試験するために図１２（Ａ）、（Ｂ）に示す震動試験機を組み立てた。
図１２（Ｂ）に示すようにＨ型鋼材からなる脚部１２０を２本、平行に敷設し、この脚部１２０上に支柱部１２１、１２１と梁部１２２からなる門型フレーム１２３をそれぞれ組み立て、２つの門型フレーム１２３の梁部１２２によって水平に支持されるように平面視長方形状の天井板１２４を取り付け、実験用架台を構成した。
天井板１２４の四隅をそれぞれ貫通するように４本の吊りボルト３を垂下し、天井板１２４の上に突出した吊りボルト３の上端を長ナット１２５により抜け止めした。
４本の吊りボルト３の下端部に平ブロック型の錘体１２６（質量８０ｋｇ）を吊り下げ、試験用構造体を構成した。試験用構造体の各部寸法を図１２（Ａ）、（Ｂ）にそれぞれ示す。各部寸法の単位はｍｍである。吊りボルト３はＭ１０を用いた。錘体１２６は、平面視長方形状の厚板盤１２６ａの上に３枚の補助錘体１２６ｂを積層した構造体であり、厚板盤１２６ａのコーナー部４箇所にＬ字型の支持片１２６ｃが取り付けられ、これらの支持片１２６ｃをＭ１０の吊りボルト３で支持する構造とした。また、最上部の補助錘体１２６ｂの上面に加速度センサを取り付けた。
試験の種別に応じ、吊りボルト３の上部側であって、天井板１２４の下面直下に図２に示す構造の減震器１１を螺合した。ナット部１２を上に、減衰部材１７を下にして減震器１１を吊りボルト３に螺合した。
【００５２】
用いた減衰器１１は、全長３０ｍｍ、Ｍ１０の吊りボルト３に螺合可能なナット部を有する図２に示す減震器であり、熱可塑性エラストマー製の高減衰部材（ｔａｎδ＝０.５：２５℃―３０Ｈｚ：高減衰材Ａ）とアクリルゴム製の高減衰部材（ｔａｎδ＝１.０：２５℃―１０Ｈｚ：高減衰材Ｂ）と汎用ゴム製の減衰部材（ｔａｎδ＝０.１：２５℃―３０Ｈｚ：天然ゴム）のいずれかを用いた。
【００５３】
それぞれの減震器を組み込んだ試験用構造体について、図示略の実験用加振台の上に設置し、正弦波共振加振実験を行った。試験用構造体に加振台から入力した振動は、入力加速度Ａ＝２００Ｇａｌ、振動数ｆ＝１．７５〜４．１２Ｈｚの条件とした。振幅回数と質量体の水平方向変位値は、入力周波数と吊りボルト破断までの時間、質量体上の加速度センサの値より換算した。
各試験結果を以下の表１に記載する。
表１において、「実験項目１．従来構造」とは図１に示す天吊り機器の減震構造から減震器１１を除いた構造に相当する。吊りボルトのみで破断実験した結果を示す。
表１において、「実験項目２．市販高ナット」とは図１に示す天吊り機器の減震構造において減震器１１を除き、代わりに市販高ナット（長さ４０ｍｍ）を用いた構造に相当する。
【００５４】
表１において、「実験項目３．減震器（高減衰材Ｂ、ゴム硬度７０度）」とは、図１に示す天吊り機器の減震構造に相当するが、高減衰材Ｂから減衰部材を構成した試験例である。
表１において、「実験項目４．減震器（高減衰材Ａ＋ゴム硬度７０度）」とは、ゴム硬度７０度の高減衰材Ａから減衰部材を構成した試験例である。
表１において、「実験項目５．減震器（汎用ゴム＋ゴム硬度７０度）」とは、ゴム硬度７０度の汎用ゴム（天然ゴム）から減衰部材を構成した試験例である。
【００５５】
【表１】
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【００５６】
表１に示す結果から、減震器を備えていない実験項目１あるいは高ナットを吊りボルトに螺合した実験項目２の例に対し減震器を備えた実験項目３の例は吊りボルトが破断するまでの繰り返し回数が大幅に向上した。
高ナットを吊りボルトに螺合した実験項目２の例に対し減震器を備えた実験項目３の例は吊りボルトが破断するまでの繰り返し回数を３６７回から４７２５回まで、１３倍に延命できた。また、実験項目２と実験項目３の対比から、質量体の水平変位量を８８．２ｃｍから５４．６ｃｍに減少できたので、変位量を０．６２に低減できた。
このことから、ゴム硬度７０度の減衰材からなる減衰部材を備えた図１に示す減震構造を採用することで地震などの震動を受けても吊りボルトに曲げモーメントの応力集中が起こり難く、低サイクル疲労による吊りボルトの破断が起こり難い天吊り機器の減震構造を提供できることがわかる。
また、実験項目５に示すように高減衰材ではない汎用ゴムの減衰部材を用いた場合、破断までの繰り返し回数の増加が少ないこともわかった。
【００５７】
実験項目２の高ナットの構造に対し、実験項目３の例では１．６０倍、実験項目４の例では１．８０倍の減衰比を得られることがわかる。
【００５８】
なお、天吊り機器の固有周波数ｓｅｃ（振動数Ｈｚ）は０．２〜０．３ｓｅｃ（３Ｈｚ〜５Ｈｚ）程度となる。
天吊機器は、床入力振動周期と上記天吊り機器の固有周期の関係に依存する。
従来構造では、高さ３０ｍ程度の中高層階までの屋上Ｒ階機器の天吊り構造においてピークで３〜３．５Ｇの高い応答加速度が作用するのに対し、減震器を設けた本発明構造では、上述の試験結果から、屋上Ｒ階機器の天吊り構造においてピークでも２〜２．５Ｇの応答加速度に抑制されることがわかる。
図１３は、天吊り構造の応答に関する条件を示すもので、（Ａ）は工学基礎と地盤種別スペクトルの一例を示すグラフ、図１３（Ｂ）は震度階と加速度の関係を示すグラフ、図１３（Ｃ）は建物の固有値解析結果の一例を示すグラフである。これらの関係から上述の応答加速度が把握される。
【符号の説明】
【００５９】
Ｆ…天井駆体、２…インサート（固定具）、３…吊りボルト、５…連結具、６…設備機器、１１…減震器、１２…ナット部、１２ａ…ねじ孔、１３…支持部、１３ａ…挿通孔、１５…本体部、１７…減衰部材、１７ａ…筒部、１７ｂ…鍔部、２０…減震器、２１…減衰部材、２１ａ…筒部、２１ｂ…突出部、４０、５０、６０、７０…減震器、４３、５４、６１、７１…減衰部材、４１Ａ…支持部半体、４１Ｂ…ヒンジ部、４１Ｃ…上部挿通孔、４１ｄ…下部挿通孔、４２…高ナット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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