(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムと、
トナー像を記録媒体に形成するための有色トナーであって、前記記録媒体の前記トナー像が形成された面に接着処理される表面部材に対して離型性を有する前記有色トナーにより形成された前記トナー像を前記記録媒体に転写する中間転写ベルトと、
前記有色トナーを前記感光体ドラムを介して前記中間転写ベルトに供給する有色トナー供給部と、
前記記録媒体の前記トナー像が形成された面に接着処理される前記表面部材に対して離型性を有しない透明トナーを前記感光体ドラムを介して前記中間転写ベルトに供給する透明トナー供給部と、
前記透明トナー供給部により前記透明トナーを前記中間転写ベルトに供給した後、前記有色トナー供給部により前記透明トナーに重ねて前記有色トナーを前記中間転写ベルトに供給することで、前記有色トナーの上に前記透明トナーを重ねて前記記録媒体に供給するように前記有色トナー供給部および前記透明トナー供給部を制御する制御部と、を備える画像形成装置と、
前記記録媒体の前記トナー像が形成された側の面に前記表面部材を接着処理する接着処理装置と、
を備える画像形成システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記有色トナーが形成された部分にのみ前記透明トナーを供給するように前記透明トナー供給部を制御する、
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記トナー像の領域における前記透明トナーが供給される各位置において、前記有色トナーおよび前記透明トナーを合わせた厚さが均一になるように前記透明トナーの供給量を制御する、
請求項１または請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記トナー像の領域における前記透明トナーが供給される各位置において、前記透明トナーの厚さが同じになるように前記透明トナー供給部を制御する、
請求項１または請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記制御部は、パッチ画像を前記中間転写ベルトに形成するように前記有色トナー供給部を制御し、前記パッチ画像が前記中間転写ベルトに形成されるとき、前記透明トナーを前記中間転写ベルトに供給しないように前記透明トナー供給部を制御する、
請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
感光体ドラムと、
トナー像を記録媒体に形成するための有色トナーであって、前記記録媒体の前記トナー像が形成された面に接着処理される表面部材に対して離型性を有する前記有色トナーにより形成された前記トナー像を前記記録媒体に転写する中間転写ベルトと、
前記有色トナーを前記感光体ドラムを介して前記中間転写ベルトに供給する有色トナー供給部と、
前記記録媒体の前記トナー像が形成された面に接着処理される前記表面部材に対して離型性を有しない透明トナーを前記感光体ドラムを介して前記中間転写ベルトに供給する透明トナー供給部と、
前記透明トナー供給部により前記透明トナーを前記中間転写ベルトに供給した後、前記有色トナー供給部により前記透明トナーに重ねて前記有色トナーを前記中間転写ベルトに供給することで、前記有色トナーの上に前記透明トナーを重ねて前記記録媒体に供給するように前記有色トナー供給部および前記透明トナー供給部を制御する制御部と、を有する画像形成装置と、
前記記録媒体の前記トナー像が形成された側の面に前記表面部材を接着処理する接着処理装置と、
前記接着処理装置により前記表面部材が接着処理された前記記録媒体を所定のサイズに裁断する裁断処理装置と、
を備え、
前記トナー像の領域は、裁断処理される前記記録媒体の裁断線上に形成され、
前記制御部は、前記裁断線上に前記有色トナーを供給するように前記有色トナー供給部を制御し、
前記制御部は、前記裁断線上に前記透明トナーを供給するように前記透明トナー供給部を制御する、
画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）は、帯電した感光体ドラム（像担持体）に対して、画像データに基づくレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像を形成する。そして、静電潜像が形成された感光体ドラムへ現像装置よりトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。さらに、このトナー像を直接または間接的に用紙に転写させた後、定着ニップで加熱、加圧して定着させることにより用紙にトナー像を形成する。
【０００３】
このような画像形成装置と、当該画像形成装置によりトナー像が形成されたラベル紙（記録媒体）にラミネート処理（接着処理）を施すためのラミネート処理部とを、備えた画像形成システムの実用化が進められている。ラベル紙は、主に表面層、接着層および剥離層の３層からなり、表面層上へトナー像を形成した後、後工程において、接着層を有するラミネート部（表面部材）とともに加圧・加熱後に裁断され、ラミネート加工ラベルシールとして、対象商品に貼り付けられて用いられる。また、ラミネート加工ラベルシールは、広告、工業製品、食品、飲料、医薬品等に用いられ、ラベル紙にラミネート加工をすることで耐久性、耐水性、視認性等を向上させている。
【０００４】
また、このような画像形成装置に用いられるトナーには、定着部における部材、例えば定着ベルトに対する分離性を確保するためにワックスや離型剤が含まれている。例えば、特許文献１には、用紙に形成した有色トナーからなるトナー像の表面に、ワックス成分を含有した透明トナー層を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１１２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、画像形成の際に、定着工程における熱の影響でワックスや離型剤がトナーから染み出す場合がある。ラベル紙の表面層に形成されたトナー像からワックスや離型剤が染み出すと、ラベル紙の表面層におけるトナー像がラミネート部の接着層に対して離型しやすくなるので、ラベル紙の表面層とラミネート部の接着層との接着力が低下する。
【０００７】
そのため、特許文献１に記載のトナーをラミネート加工用のラベル紙に適用した場合、ラベル紙からラベルシールになる部分を裁断した際に、ラベル紙からラミネート部が剥がれるおそれがあった。
【０００８】
本発明の目的は、表面部材を記録媒体の表面に接着処理を行った際に、表面部材が記録媒体から剥がれるのを抑制することが可能な画像形成装置および画像形成システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る画像形成システムは、
感光体ドラムと、
トナー像を記録媒体に形成するための有色トナーであって、前記記録媒体の前記トナー像が形成された面に接着処理される表面部材に対して離型性を有する前記有色トナーにより形成された前記トナー像を前記記録媒体に転写する中間転写ベルトと、
前記有色トナーを前記感光体ドラムを介して前記中間転写ベルトに供給する有色トナー供給部と、
前記記録媒体の前記トナー像が形成された面に接着処理される前記表面部材に対して離型性を有しない透明トナーを前記感光体ドラムを介して前記中間転写ベルトに供給する透明トナー供給部と、
前記透明トナー供給部により前記透明トナーを前記中間転写ベルトに供給した後、前記有色トナー供給部により前記透明トナーに重ねて前記有色トナーを前記中間転写ベルトに供給することで、前記有色トナーの上に前記透明トナーを重ねて前記記録媒体に供給するように前記有色トナー供給部および前記透明トナー供給部を制御する制御部と、を備える画像形成装置と、
前記記録媒体の前記トナー像が形成された側の面に前記表面部材を接着処理する接着処理装置と、
を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、表面部材を記録媒体の表面に接着処理を行った際に、表面部材が記録媒体から剥がれるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】本実施の形態に係る画像形成装置の制御系の主要部を示す図である。
【図３】本実施の形態に係るラミネート加工装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図４】ラミネート部を加工処理されたラベル紙の断面図である。
【図５】裁断処理されたラベル紙を示す図である。
【図６】透明トナーが配置されたトナー像が形成されたラベル紙の断面図である。
【図７】パッチ画像が形成された中間転写ベルトの断面図である。
【図８】透明トナーの配置例１に係るトナー像が形成されたラベル紙の断面図である。
【図９】透明トナーの配置例２に係るトナー像が形成されたラベル紙の断面図である。
【図１０】透明トナーの配置例３に係るトナー像が形成されたラベル紙の断面図である。
【図１１】透明トナーの配置例４に係るトナー像が形成されたラベル紙の断面図である。
【図１２】円形の裁断線に沿って透明トナーを配置した例を示す図である。
【図１３】四角形の裁断線に沿って透明トナーを配置した例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る画像形成装置およびラミネート加工装置を含む画像形成システムの全体構成を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１の全体構成を概略的に示す図である。図２は、本実施の形態に係る画像形成装置１の制御系の主要部を示す図である。
【００１４】
画像形成装置１は、図１において太線で示す連続紙や長尺紙等のラベル紙Ｐまたは用紙Ｓ（非ラベル紙）を使用し、ラベル紙Ｐまたは用紙Ｓ上に画像を形成する装置である。ラベル紙Ｐは、表面層、接着層および剥離層の３層からなり、例えば、画像形成装置１とは別に構成された給紙装置２から画像形成装置１内に給紙される。ラベル紙Ｐは、本発明の「記録媒体」に対応する。
【００１５】
図１，２に示す画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、ラベル紙Ｐまたは用紙Ｓに二次転写することにより、画像を形成する。
【００１６】
また、画像形成装置１には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００１７】
図２に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０，画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０および制御部１０１を備える。
【００１８】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４等を備える。ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ１０３から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０４に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロックの動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００１９】
制御部１０１は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（WideArea Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１０１は、例えば、外部の装置から送信された画像データを受信し、この画像データ（入力画像データ）に基づいてラベル紙Ｐまたは用紙Ｓに画像を形成させる。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００２０】
図１に示すように、画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００２１】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１により、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることが可能となる。
【００２２】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿またはコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００２３】
図２に示すように、操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１および操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１０１から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１０１に出力する。
【００２４】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定またはユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１０１の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２５】
図１に示すように、画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【００２６】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示および説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、ＣまたはＫを添えて示すこととする。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００２７】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４およびドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００２８】
感光体ドラム４１３は、例えばドラム状の金属基体の外周面に、有機光導電体を含有させた樹脂よりなる感光層が形成された有機感光体よりなる。
【００２９】
制御部１０１は、感光体ドラム４１３を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３を一定の周速度で回転させる。
【００３０】
帯電装置４１４は、例えば帯電チャージャーであり、コロナ放電を発生させることにより、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。
【００３１】
露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。その結果、感光体ドラム４１３の表面のうちレーザー光が照射された画像領域には、背景領域との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００３２】
現像装置４１２は、二成分逆転方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分の現像剤を付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【００３３】
現像装置４１２には、例えば帯電装置４１４の帯電極性と同極性の直流現像バイアス、または交流電圧に帯電装置４１４の帯電極性と同極性の直流電圧が重畳された現像バイアスが印加される。その結果、露光装置４１１によって形成された静電潜像にトナーを付着させる反転現像が行われる。
【００３４】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に当接され、弾性体よりなる平板状のドラムクリーニングブレード４１５Ａ等を有し、中間転写ベルト４２１に転写されずに感光体ドラム４１３の表面に残留するトナーを除去する。
【００３５】
また、本実施の形態では、透明トナー用の画像形成ユニット４１Ｔが設けられている。画像形成ユニット４１Ｔは、その他の有色トナー用の画像形成ユニット４１と同様の構成となっており、有色トナーの上層に透明トナーを供給可能な位置に配置されている。
【００３６】
また、画像形成ユニット４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋに収容される有色トナーには、ワックス、離型剤が含まれているが、画像形成ユニット４１Ｔに収容される透明トナーには、ワックス、離型剤が含まれていない。なお、画像形成ユニット４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋ，４１Ｔを含む画像形成部４０は、本発明の「有色トナー供給部」および「透明トナー供給部」に対応する。
【００３７】
透明トナーは、現像可能なものであり、着色剤を含有しない、例えばスチレン系単量体、アクリル酸エステル類単量体、およびメタクリル酸エステル類単量体の共重合により得られるスチレン−アクリル系共重合体等の樹脂からなる。透明トナーとしては、例えばポリエステル樹脂等の熱可塑性、熱硬化性を有する樹脂を用いても良い。
【００３８】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４およびベルトクリーニング装置４２６等を備える。中間転写ベルト４２１は、本発明の「像担持体」に対応する。
【００３９】
中間転写ユニット４２は、無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも一つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向の下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写ニップにおけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００４０】
中間転写ベルト４２１は、導電性および弾性を有するベルトであり、表面に体積抵抗率が８〜１１［ｌｏｇΩ・ｃｍ］である高抵抗層を有する。中間転写ベルト４２１は、制御部１０１からの制御信号によって回転駆動される。なお、中間転写ベルト４２１については、導電性および弾性を有するものであれば、材質、厚さおよび硬度を限定しない。
【００４１】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００４２】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるバックアップローラー４２３Ｂに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１からラベル紙Ｐまたは用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００４３】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の裏面側、つまり、一次転写ローラー４２２と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００４４】
その後、ラベル紙Ｐまたは用紙Ｓが二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像がラベル紙Ｐまたは用紙Ｓに二次転写される。具体的には、バックアップローラー４２３Ｂに二次転写バイアスを印加し、ラベル紙Ｐまたは用紙Ｓの表面側、つまり、中間転写ベルト４２１と当接する側にトナーと同極性の電荷を付与することにより、トナー像はラベル紙Ｐまたは用紙Ｓに静電的に転写され、当該ラベル紙Ｐまたは用紙Ｓは定着部６０に向けて搬送される。
【００４５】
ベルトクリーニング装置４２６は、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。なお、二次転写ローラー４２４に代えて、二次転写ローラーを含む複数の支持ローラーに、二次転写ベルトがループ状に張架された構成いわゆるベルト方式の二次転写ユニットを採用しても良い。
【００４６】
定着部６０は、ラベル紙Ｐまたは用紙Ｓの定着面、つまりトナー像が形成されている面側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａ、ラベル紙Ｐまたは用紙Ｓの裏面つまり定着面の反対の面側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６０Ｂ、および加熱源６０Ｃ等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、ラベル紙Ｐまたは用紙Ｓを挟持して搬送する定着ニップが形成される。
【００４７】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきたラベル紙Ｐまたは用紙Ｓを定着ニップで加熱、加圧することにより、ラベル紙Ｐまたは用紙Ｓにトナー像を定着させる。定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。また、定着器Ｆには、エアを吹き付けることにより、定着面側部材または裏面側支持部材からラベル紙Ｐまたは用紙Ｓを分離させるエア分離ユニットが配置されていても良い。
【００４８】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２および搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類毎に収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー体５３ａ等の複数の搬送ローラーを有する。
【００４９】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。このとき、レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部により、給紙された用紙Ｓの傾きが補正されるとともに搬送タイミングが調整される。そして、画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。
【００５０】
また、給紙装置２から画像形成装置１へ給紙されたラベル紙Ｐは、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。そして、画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー像がラベル紙Ｐの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓまたはラベル紙Ｐは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【００５１】
機外に排紙されたラベル紙Ｐは、例えば巻き取り装置等によりロール状に巻き取られた後、ラミネート加工が施される場合、ラミネート加工装置３に収容される。図３は、本実施の形態に係るラミネート加工装置３の全体構成を概略的に示す図である。図４は、ラミネート部Ｌを加工処理されたラベル紙Ｐの断面図である。
【００５２】
図３に示すように、ラミネート加工装置３は、ラミネート搬送部４と、ラミネート処理部５と、ダイカット処理部６とを備えている。ラミネート処理部５は、本発明の「接着処理装置」に対応し、ダイカット処理部６は、本発明の「裁断処理装置」に対応する。
【００５３】
ラミネート搬送部４は、ラミネート部Ｌをロール状に巻いた第１ロール部４Ａと、トナー像が形成されたラベル紙Ｐをロール状に巻いた第２ロール部４Ｂとが収容されており、ラミネート部Ｌおよびラベル紙Ｐをそれぞれラミネート処理部５に向けて搬送する。なお、第２ロール部４Ｂは、ユーザーによってラミネート搬送部４内に配置される。
【００５４】
図４に示すように、ラミネート部Ｌは、加熱処理されることで、ラベル紙Ｐの上に張られる透明なフィルムシートであり、表層Ｌ１と、接着層Ｌ２とを有している。表層Ｌ１は、ポリエステル、ポリエチレンおよびポリプロピレン等の材料からなる。ラミネート部Ｌは、本発明の「表面部材」に対応する。
【００５５】
ラベル紙Ｐは、トナー像が形成される表面層Ｐ０１と、接着層Ｐ０２と、剥離層Ｐ０３とを有している。表面層Ｐ０１および剥離層Ｐ０３は、接着層Ｐ０２により接着されており、表面層Ｐ０１には、ラミネート部Ｌの接着層Ｌ２がのせられる。
【００５６】
図３に示すように、ラミネート部Ｌおよびラベル紙Ｐは、符号を省略して示す搬送ローラー等により搬送されて、ラベル紙Ｐのトナー像が形成された側の面にラミネート部Ｌが重ね合わされた状態で、ラミネート処理部５に向けて搬送される。
【００５７】
ラミネート処理部５は、加熱ローラー５Ａと、加圧ローラー５Ｂとを備えている。ラミネート処理部５は、加熱ローラー５Ａと加圧ローラー５Ｂのニップ位置をラミネート部Ｌおよびラベル紙Ｐが通過することにより、ラベル紙Ｐにラミネート部Ｌを熱定着することでラミネート加工を施す。
【００５８】
ダイカット処理部６は、ダイカットローラー６Ａと、対向ローラー６Ｂとを備えている。ダイカットローラー６Ａの表面には、円形や四角形等のシールの形状に合わせてラミネート部Ｌおよびラベル紙Ｐを裁断可能なダイカット刃６Ｃが設けられている。ダイカット刃６Ｃは、ダイカットローラー６Ａの周方向および軸方向に複数並んでいる。なお、図３では、ダイカット刃６Ｃを便宜上ダイカットローラー６Ａの周方向における１つだけ図示している。
【００５９】
ダイカットローラー６Ａおよび対向ローラー６Ｂが回転することで、ダイカットローラー６Ａと対向ローラー６Ｂとのニップ位置に移動したダイカット刃６Ｃにより、ラミネート部Ｌおよびラベル紙Ｐが裁断される。
【００６０】
例えば、ダイカット刃６Ｃが円形の場合、図５に示すように、円形の裁断線Ｃ内のトナー像領域である第１部分Ｐ１と、それ以外の部分である第２部分Ｐ２とでラベル紙Ｐが分離される。
【００６１】
図４に示すように、ダイカット刃６Ｃは、剥離層Ｐ０３以外の部分、つまり、ラミネート部Ｌ、ラベル紙Ｐの表面層Ｐ０１およびラベル紙Ｐの接着層Ｐ０２までを裁断する。
【００６２】
図３および図４に示すように、ダイカット処理部６を通過したラベル紙Ｐは、図示しない巻き取り装置により巻き取られる。より詳細に、ラベル紙Ｐは、ダイカット処理部６を通過後、剥離層Ｐ０３から第２部分Ｐ２が剥がされた上で、ラベル紙Ｐの剥離層Ｐ０３に貼り付いたままの第１部分Ｐ１と、剥離層Ｐ０３から剥がされた第２部分Ｐ２とが別々に巻き取られる。
【００６３】
つまり、剥離層Ｐ０３を、ラベル紙Ｐの接着層Ｐ０２から剥がすことで、ラベルシールとなる部分である第１部分Ｐ１を剥離層Ｐ０３に残したまま、第１部分Ｐ１と第２部分Ｐ２を分離できるので、ラベル紙Ｐにおける第１部分Ｐ１のみを回収することが可能となる。そして、第１部分Ｐ１における剥離層Ｐ０３以外の部分が検品され、良品が商品等に貼られる。
【００６４】
ところで、ラベル紙ＰにのせられるトナーＴは、定着部６０における部材である定着ベルトに対する分離性を確保するため、ワックスや離型剤を有している。このようなワックスや離型剤は、定着工程における熱の影響により、ラベル紙Ｐの最上層のトナーＴ内のワックスや離型剤がラベル紙Ｐから染み出すことがある。
【００６５】
ラベル紙Ｐからワックスや離型剤が染み出すと、ラミネート部Ｌの接着層Ｌ２が、ワックスや離型剤の影響でラベル紙Ｐの表面層Ｐ０１に対して滑りやすくなり、ラミネート部Ｌの接着層Ｌ２とラベル紙Ｐの表面層Ｐ０１との接着力が低下する。そのため、ラベルシールとなる部分の検品時に裁断線Ｃの部分でラミネート部Ｌがラベル紙Ｐの表面層Ｐ０１から剥がれるおそれがあった。
【００６６】
そこで、本実施の形態では、図６に示すように、制御部１０１が、画像形成部４０によりラベル紙Ｐに供給された有色トナーＴ１の上に透明トナーＴ２を重ねて供給するように画像形成部４０を制御する。具体的に、制御部１０１は、ラベル紙Ｐの、有色トナーＴ１からなるトナー像領域の各位置において、透明トナーＴ２が最上層となるように透明トナーＴ２を供給するように画像形成部４０を制御する。なお、図６〜図１１においては、図５における第１部分Ｐ１の中心を通る線で切った断面図となっており、図面の見やすさを考慮してラミネート部Ｌを省略して図示している。
【００６７】
透明トナーＴ２は、ワックスや離型剤等を有していないので、ラミネート部Ｌに対して離型性を有さない。そのため、本実施の形態では、定着工程における熱の影響でワックスや離型剤がトナー像領域から染み出して、染み出したワックスや離型剤により、ラミネート部Ｌの接着層Ｌ２がラベル紙Ｐの表面層Ｐ０１に対して滑ることがない。そのため、ラミネート部Ｌの接着層Ｌ２とラベル紙Ｐの表面層Ｐ０１との接着力が維持されるので、ラベルシールとなる部分の検品時にラミネート部Ｌがラベル紙Ｐの表面層Ｐ０１から剥がれるのを抑制することができる。
【００６８】
制御部１０１は、有色トナーＴ１および透明トナーＴ２からなるトナー像の厚さが均一になるように透明トナーＴ２の供給量を制御する。これにより、ラミネートした際において、トナー像において部分的に段差が生じるのを抑制することができる。
【００６９】
図７に示すように、制御部１０１は、例えば、トナー像の濃度ムラを補正するためのパッチ画像を中間転写ベルト４２１に形成した際に、透明トナーＴ２を中間転写ベルト４２１に供給しないように画像形成部４０を制御する。パッチ画像はラベル紙Ｐにのらないので、このようなパッチ画像における有色トナーＴ１の上に透明トナーＴ２をのせないことにより、透明トナーＴ２を無駄に消費するのを抑制することができる。
【００７０】
また、従来、トナーにワックスや離型剤を含有されることで、定着部６０における分離性が確保されてきたが、透明トナーが離型性を有しないことにより、定着部６０においてオフセットする可能性がある。しかしながら、ユーザーが視認しにくい透明トナーであること、およびラベル紙Ｐにラミネート処理が施されることにより、ラベル紙Ｐから透明トナーがオフセットしていても、例えば光沢段差の発生を判断できる程目立った不具合とはならない。
【００７１】
また、定着部６０には、従来公知のウェブローラー等のクリーニング部材を設けることで、定着部６０における定着ベルトにおいてオフセットした透明トナーを除去することが可能である。また、定着部６０において透明トナーがオフセットしても、随時透明トナーがラベル紙Ｐに転移するので、定着部６０から透明トナーが除去される。ラベル紙Ｐに転移した透明トナーは、ラミネート処理されることにより光沢段差の発生を判断できる程目立たない。以上のことから、透明トナーにワックスや離型剤を有しないことによる副作用があっても、トナー像の品質に影響を及ぼすものではない。
【００７２】
なお、上記実施の形態では、トナー像領域内における全ての位置に透明トナーＴ２を供給していたが、本発明はこれに限定されず、全ての位置に供給しなくても良い。
【００７３】
例えば、図８に示すように、制御部１０１は、トナー像領域内において有色トナーＴ１が形成された部分にのみ透明トナーＴ２を供給するように画像形成部４０を制御しても良い。これによれば、図６と比較して透明トナーＴ２の供給量を削減することができる。
【００７４】
また、図９に示すように、制御部１０１は、有色トナーＴ１が供給された各位置における透明トナーＴ２の厚さが同じになるように画像形成部４０を制御しても良い。図９では、有色トナーＴ１が供給された各位置において、透明トナーＴ２を１つずつ配置した例を示している。これによれば、図８と比較して透明トナーＴ２の供給量をさらに削減することができる。
【００７５】
また、上記実施の形態では、トナー像領域内の有色トナーＴ１の上に透明トナーＴ２を配置していたが、本発明はこれに限定されず、図１０に示すように、ラベル紙Ｐの裁断線Ｃの部分、つまり、裁断部分の端部にのみ透明トナーＴ２を供給しても良い。ラベル紙Ｐの裁断線Ｃの部分は、ラベルシールの縁の部分であるので、当該部分の接着性が確保されていれば、その他の部分を接着しなくても、ラベル紙Ｐからラミネート部が剥がれにくくなる。
【００７６】
そのため、当該部分にのみ透明トナーＴ２を配置することで、ラベル紙Ｐからラミネート部Ｌが剥がれるのを抑制しつつ、透明トナーＴ２を特に必要な部分のみに配置するので、透明トナーＴ２の供給量を削減することができる。
【００７７】
また、図１０では、裁断線Ｃ、つまり、裁断部分の縁から内側に所定範囲（例えば、２ｍｍ）の部分にのみ透明トナーＴ２が配置されている。これによれば、ダイカット刃による裁断が裁断線Ｃから内側にずれても、透明トナーＴ２が配置されていることにより、裁断線Ｃの部分におけるワックスや離型剤の染み出しを抑制することができる。
【００７８】
なお、図１０における配置例として、透明トナーＴ２が、裁断線Ｃ上に位置し、その一部が裁断線Ｃより外側に位置しているものを例示しているが、透明トナーＴ２の外側端が裁断線Ｃ上に位置していても良い。
【００７９】
また、図１１に示すように、裁断線Ｃから外側に所定範囲（例えば、２ｍｍ）の部分にのみ透明トナーＴ２を配置するようにしても良い。これによれば、ダイカット刃による裁断が裁断線Ｃから外側にずれても、透明トナーＴ２が配置されていることにより、裁断線Ｃの部分におけるワックスや離型剤の染み出しを抑制することができる。
【００８０】
なお、図１１における配置例として、透明トナーＴ２が裁断線Ｃ上に位置し、その一部が裁断線Ｃよりも内側に位置しているものを例示しているが、透明トナーＴ２の内側端が裁断線Ｃ上に位置していても良い。
【００８１】
また、裁断部分において、所定の割合で透明トナーを間引いて供給するようにしても良い。図１２Ａは、円形の裁断線Ｃ１に沿って透明トナーＴ２を間引かずに配置した例を示す図であり、図１２Ｂは、円形の裁断線Ｃ１に沿って透明トナーＴ２を８０％の割合で間引いて配置した例を示す図である。図１３Ａは、四角形の裁断線Ｃ２に沿って透明トナーＴ２を間引かずに配置した例を示す図であり、図１３Ｂは、四角形の裁断線Ｃ２に沿って透明トナーＴ２を８０％の割合で間引いて配置した例を示す図である。
【００８２】
図１２Ａおよび図１３Ａに示すように、裁断線Ｃ１，Ｃ２の部分全てに透明トナーＴ２を配置することで、十分に透明トナーＴ２の供給量を減らすことが可能であるが、図１２Ｂおよび図１３Ｂに示すように、所定の割合（間引かない場合の８０％）で透明トナーＴ２を間引いても、一定の範囲においてまとまって透明トナーＴ２を配置することができれば、ある程度の接着性を維持させることができる。そのため、所定の割合で透明トナーＴ２を間引くことで、透明トナーＴ２の供給量をさらに減らすことができる。
【００８３】
また、上記実施の形態では、画像形成装置１とラミネート加工装置３とを有した画像形成システム１００に適用することができる。図１４は、本実施の形態に係る画像形成装置１およびラミネート加工装置３を含む画像形成システム１００の全体構成を概略的に示す図である。
【００８４】
図１４に示すように、画像形成システム１００は、図１における画像形成装置１および給紙装置２と、図３におけるラミネート加工装置３とを備えている。ラミネート加工装置３におけるラミネート搬送部４には、第２ロール部４Ｂが設けられておらず、排紙部５２から排紙されたラベル紙Ｐがラミネート搬送部４を通過して直接ラミネート処理部５に向けて搬送されるようになっている。
【００８５】
このような構成であっても、上記実施の形態と同様に透明トナーによりラミネートの剥がれを抑制することができる。また、この画像形成システム１００では、ラミネート加工装置３が、ダイカット処理部６を有していたが、例えばラミネート処理するだけでよい場合、ダイカット処理部６を有していなくても良い。
【００８６】
また、上記実施の形態では、表面部材としてラベル紙にラミネート処理されるラミネート部Ｌを例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、表面部材を、用紙に箔押し加工処理される金箔等の箔を用いても良い。また、この場合、接着処理装置として、例えば箔押し加工装置を用いる。
【００８７】
用紙に箔押し加工処理される箔は、用紙の表面に形成されたトナー像の上に配置されるため、トナーのワックスや離型剤が染み出した場合、ラミネートと同様に箔の剥がれが発生するので、上記の画像形成装置１により箔の剥がれを抑制することができる。
【００８８】
また、上記実施の形態では、裁断処理装置としてダイカット処理部６を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばレーザーによりラベル紙を裁断するような装置を用いても良い。
【００８９】
その他、上記実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【００９０】
最後に、本実施の形態に係る画像形成装置１における評価実験について説明する。
本実験では、図１に示す画像形成装置１および図３に示すラミネート加工装置３を用いてトナー像が形成されたラベル紙Ｐにラミネート加工処理を行った際に、ラミネート剥がれが発生するかについて確認した。具体的には、ラベル紙Ｐを、図５に示すように、ラミネート加工処理により、円形に裁断した後、ラベル紙Ｐ上に規定の粘着テープを貼り付け、粘着テープを剥離したときにラミネート剥がれが発生するかについて確認した。
【００９１】
現像装置としては、２成分逆転方式の現像装置を用い、トナーとしては、粒径が６μｍのものを用い、感光体ドラムとしては、外径が６０ｍｍのものを用い、プロセス速度は、３１５ｍｍ／ｓｅｃに設定した。
【００９２】
また、中間転写ベルトは、ポリイミド製のベルトのものを用い、ベルトクリーニング装置のブレードは、厚みｔ＝２ｍｍ、当接力２０Ｎ、当接角１５°としたウレタンゴムブレードのものを用いた。二次転写ローラーは、外径２５ｍｍの発泡ウレタンローラーを用い、バックアップローラーは、外径３０ｍｍのアルミニウム製のものを用いた。
【００９３】
また、上側定着部において、定着ベルトをポリイミド製の基材、シリコン製の弾性層およびテトラフルオロエチレン製の表層からなるものを用い、上側定着部加熱ローラーとして、ポリテトラフルオロエチレン製の表層を有し、外径５２ｍｍのものを用いた。また、上側加圧ローラーとして外径６０ｍｍのものを用い、下側加圧ローラーとしてテトラフルオロエチレン製の表層を有し、外径６０ｍｍのものを用いた。
【００９４】
各実施例の条件を表１および表２に示す。具体的に、表１は、各実施例におけるトナー像の形成条件を示し、表２は、各実施例における透明トナーの供給条件を示している。また、比較例は、トナー領域内に透明トナーを供給していないものを示している。
【００９５】
【表１】
0006567398.tif 000002
【００９６】
なお、有色トナー形成条件におけるトナー像領域の全面は、例えば図５における第１部分Ｐ１、つまり、トナー像領域全てに有色トナーが供給されている場合を示し、トナー像領域全体の８０％は、図５における第１部分Ｐ１の８０％に有色トナーが供給され、残りの２０％は、無色領域であることを示している。また、透明トナー形成条件における各実施例における括弧書きは、各実施例が括弧書きの図面の形態に対応していることを示している。
【００９７】
【表２】
0006567398.tif 000003
【００９８】
なお、供給における有色トナー＋透明トナー＝一定とは、有色トナーと透明トナーを合わせた厚さが、透明トナーを供給した各位置において均一であることを示している。また、透明トナーが一定とは、透明トナーを供給した各位置における透明トナーの量が一定であることを示している。また、間引きにおける８０％は、裁断部分の端部において間引かずに透明トナーを供給した場合に対して透明トナーの供給量を８０％としたものを示している。
【００９９】
表３に評価結果を示す。
【表３】
0006567398.tif 000004
【０１００】
なお、評価結果における「○」は、ラミネート剥がれが発生しないことを示し、「×」は、ラミネート剥がれが発生したことを示している。
【０１０１】
上記結果から、比較例においてラミネート剥がれが発生したのに対し、パッチ画像上に透明トナーを供給しない実施例５を除いた各実施例においてラミネート剥がれが発生していないことが確認できた。
【符号の説明】
【０１０２】
１  画像形成装置
４０  画像形成部
１０１  制御部
Ｔ１  有色トナー
Ｔ２  透明トナー
Ｐ  ラベル紙
【図１】
0006567398.tif 000005
【図２】
0006567398.tif 000006
【図３】
0006567398.tif 000007
【図４】
0006567398.tif 000008
【図５】
0006567398.tif 000009
【図６】
0006567398.tif 000010
【図７】
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【図８】
0006567398.tif 000012
【図９】
0006567398.tif 000013
【図１０】
0006567398.tif 000014
【図１１】
0006567398.tif 000015
【図１２】
0006567398.tif 000016
【図１３】
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【図１４】
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