(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動信号を伝送する通信ケーブルの端部に設けられたコネクタが接続される中継コネクタと、前記中継コネクタに設けられる回路基板と、前記回路基板とは別体に形成された検出装置とからなり、前記通信ケーブルの情報通信の有無を検出するケーブル信号検出器であって、
前記回路基板は、前記通信ケーブルが伝送する信号の一部を分岐させて取り出す際の信号のレベルを調整する整合回路と、情報通信の有無を表示する発光回路からなる表示部と、コネクタ側電極もしくはコネクタ側検出コネクタとを備え、
前記検出装置は、前記整合回路を介して取り出した信号を増幅して出力する増幅回路と、前記増幅回路で増幅した信号を直流に整流して発光回路へ出力する整流回路と、検出装置側電極もしくは検出装置側検出コネクタとを備え、
前記コネクタ側電極もしくはコネクタ側検出コネクタと前記検出装置側電極もしくは検出装置側検出コネクタとが接続されたときに、前記整合回路が前記増幅回路と電気的に接続されると共に、前記増幅回路が前記整流回路を介して前記発光回路と電気的に接続され、
前記増幅回路からの出力に基づき前記発光回路が情報通信の有無を表示する
ことを特徴とするケーブル信号検出器。
【請求項２】
差動信号を伝送し、その端部にコネクタが設けられた通信ケーブルと、前記通信ケーブルのコネクタに設けられる回路基板と、前記回路基板とは別体に形成された検出装置とからなり、前記通信ケーブルの情報通信の有無を検出するケーブル信号検出器であって、
前記回路基板は、前記通信ケーブルが伝送する信号の一部を分岐させて取り出す際の信号のレベルを調整する整合回路と、情報通信の有無を表示する発光回路からなる表示部と、コネクタ側電極もしくはコネクタ側検出コネクタとを備え、
前記検出装置は、前記整合回路を介して取り出した信号を増幅して出力する増幅回路と、前記増幅回路で増幅した信号を直流に整流して発光回路へ出力する整流回路と、検出装置側電極もしくは検出装置側検出コネクタとを備え、
前記コネクタ側電極もしくはコネクタ側検出コネクタと前記検出装置側電極もしくは検出装置側検出コネクタとが接続されたときに、前記整合回路が前記増幅回路と電気的に接続されると共に、前記増幅回路が前記整流回路を介して前記発光回路と電気的に接続され、
前記増幅回路からの出力に基づき前記発光回路が情報通信の有無を表示する
ことを特徴とするケーブル信号検出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル信号検出器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
データセンタなどにおいては、サーバやハブなどの情報通信機器のレイアウト変更や移動、あるいは増設などに伴い、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルなどの通信ケーブルの接続変更が行われる。
【０００３】
通信ケーブルの接続の有無を判定するために、情報通信機器には、通信ケーブルの接続を確認する接続確認用のランプを有するものがある。
【０００４】
また、通信ケーブルのコネクタの挿入や除去を検出し、通信ケーブルの接続を監視するものも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５２７４６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の従来技術では、通信ケーブルが物理的に接続されているか否かを確認することができるのみであり、実際に通信ケーブルを用いて通信が行われているか否か、すなわち情報通信の有無を確認することができないという問題がある。
【０００７】
そのため、通信中であることに気付かずに誤って通信ケーブルを抜いてしまうおそれがあり、情報通信機器のサービスの停止や転送中のデータの破損などの不具合が生じてしまうことも考えられる。
【０００８】
また、特許文献１のように通信ケーブルの接続を監視する場合、通信ケーブルに監視用の信号線を内蔵する必要があるため、汎用の通信ケーブルを使用できず、コストが高くなってしまうという問題もある。
【０００９】
また、情報通信の有無を検出するに際して、通信ケーブルを伝送する信号の劣化をなるべく抑制する必要がある。
【００１０】
また、通信ケーブルの端部に設けられたコネクタ、または当該コネクタが接続される中継コネクタに情報通信の有無を表示する機能を持たせることが考えられるが、コネクタや中継コネクタが大型となるのは避けたいという要求がある。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、情報通信の有無を表示することにより通信ケーブルの誤抜を抑制することが可能であり、汎用の通信ケーブルを使用可能であり、通信ケーブルを伝送する信号の劣化を抑制可能な小型なケーブル信号検出器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、差動信号を伝送する通信ケーブルの端部に設けられたコネクタ、または当該コネクタが接続される中継コネクタに設けられ、情報通信の有無を検出するケーブル信号検出器であって、前記通信ケーブルが伝送する信号の一部を分岐させて取り出し、当該取り出した信号を増幅して出力する増幅回路と、前記増幅回路からの出力に基づき情報通信の有無を表示する表示部と、を備え、前記増幅回路は、前記コネクタまたは前記中継コネクタと別体に形成された検出装置に搭載され、前記コネクタまたは前記中継コネクタは、前記取り出した信号を前記検出装置に送信するように構成されるケーブル信号検出器である。
【００１３】
前記検出装置に、前記増幅回路で増幅した信号を直流に整流して出力する整流回路を備えてもよい。
【００１４】
前記コネクタまたは前記中継コネクタと前記検出装置の少なくとも一方に、前記通信ケーブルから取り出す信号のレベルを調整する整合回路を備えてもよい。
【００１５】
前記コネクタまたは前記中継コネクタは、前記通信ケーブルの信号線に電気的に接続されるコネクタ側電極を備え、前記検出装置は、前記コネクタ側電極に接続される検出装置側電極を備え、前記検出装置側電極を前記コネクタ側電極に接続することで、前記通信ケーブルが伝送する信号が前記検出装置に受信されるように構成されてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、情報通信の有無を表示することにより通信ケーブルの誤抜を抑制することが可能であり、汎用の通信ケーブルを使用可能であり、通信ケーブルを伝送する信号の劣化を抑制可能な小型なケーブル信号検出器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るケーブル信号検出器を示す図であり、（ａ）は概略構成図、（ｂ）は中継コネクタと検出装置の斜視図である。
【図２】本発明の一変形例に係るケーブル信号検出器の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態に係るケーブル信号検出器を示す図であり、（ａ）は概略構成図、（ｂ）は中継コネクタと検出装置の斜視図である。
【００２０】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、ケーブル信号検出器１は、差動信号を伝送する通信ケーブル２の端部に設けられたコネクタ３、または当該コネクタ３が接続される中継コネクタ４に設けられ、情報通信の有無を検出するものである。ここでは、中継コネクタ４にケーブル信号検出器１を設ける場合を説明する。
【００２１】
通信ケーブル２としては、汎用のＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルを用いることができる。本実施形態では、通信ケーブル２として、差動信号を伝送する信号線を４対（合計８本）有するものを用いた。
【００２２】
中継コネクタ４は、２つのコネクタ５を備え、両コネクタ５に接続された通信ケーブル２同士を接続するものである。コネクタ５は、例えば、ＲＪ４５規格に準拠したジャックコネクタであり、通信ケーブル２の端部に設けられたコネクタ３（例えばＲＪ４５規格に準拠したプラグコネクタ）を接続可能に構成されている。
【００２３】
両コネクタ５は、回路基板６に実装されている。本実施形態では、通信ケーブル２として、差動信号を伝送する信号線を４対有するものを用いているため、両コネクタ５間には、４つの信号伝送対に対応する４対の伝送線路７を有する信号伝送部８が形成されることになる。信号伝送部８は、回路基板６に搭載される。
【００２４】
ケーブル信号検出器１は、整合回路１０と、増幅回路１１と、整流回路１２と、表示部としての発光回路１３と、を備えている。
【００２５】
整合回路１０は、所定の周波数帯にてインピーダンス整合をとるためのものである。本実施形態では、通信ケーブル２の信号線（信号伝送部８の伝送線路７）で伝送される信号の一部を分岐させて取り出しているため、整合回路１０は、通信ケーブル２から取り出す信号のレベルを調整する役割も兼ねることになる。
【００２６】
本実施形態では、任意の伝送線路７の対から分岐した分岐伝送路９が、整合回路１０に入力される。整合回路１０は、例えば、抵抗回路からなる。
【００２７】
増幅回路１１は、通信ケーブル２の任意の信号線（信号伝送部８の伝送線路７）から整合回路１０を介して取り出した信号を増幅して後段の整流回路１２に出力する回路である。増幅回路１１としては、例えば、エミッタ接地回路を用いることができる。なお、増幅回路１１の具体的な構成は、これに限定されない。本実施形態では、増幅回路１１を１段構成としているが、増幅回路１１を多段構成としても構わない。
【００２８】
整流回路１２は、増幅回路１１が増幅した交流の信号を直流に整流して後段の発光回路１３に出力するものである。整流回路１２としては、公知の全波整流回路や半波整流回路を用いることができる。
【００２９】
表示部としての発光回路１３は、整流回路１２からの出力に基づき、発光により情報通信の有無を表示するものである。発光回路１３は、発光ダイオード等の発光素子を有しており、整流回路１２からの出力に応じて発光素子を発光させるように構成されている。回路基板６には、発光素子により発光する発光部１３ａが搭載されている。なお、発光部１３ａは、発光素子そのものであってもよい。
【００３０】
増幅回路１１と発光回路１３には、バッテリ１４から電源が供給されるように構成されている。
【００３１】
さて、本実施形態に係るケーブル信号検出器１では、増幅回路１１は、中継コネクタ４と別体に形成された検出装置１５に搭載され、中継コネクタ４は、通信ケーブル２から取り出した信号を検出装置１５に送信するように構成されている。
【００３２】
本実施形態では、増幅回路１１と整流回路１２とバッテリ１４とを検出装置１５に搭載し、整合回路１０と発光回路１３とを中継コネクタ４に搭載するように構成した。
【００３３】
増幅回路１１を中継コネクタ４と別体に形成された検出装置１５に搭載することにより、増幅回路１１の出力信号が通信ケーブル２に進行することによる信号品質の劣化を抑制することが可能になる。また、増幅回路１１を中継コネクタ４に搭載した場合と比較して中継コネクタ４を小型化することが可能になる。
【００３４】
中継コネクタ４には、通信ケーブル２の信号線に整合回路１０を介して電気的に接続されるコネクタ側電極Ａ１が備えられ、検出装置１５には、コネクタ側電極Ａ１に接続される検出装置側電極Ａ２が備えられており、検出装置側電極Ａ２をコネクタ側電極Ａ１に接続することで、通信ケーブル２が伝送する信号が検出装置１５に受信されるように構成されている。検出装置側電極Ａ２は増幅回路１１の入力に接続されている。
【００３５】
また、中継コネクタ４には、発光回路１３の入力に接続されたコネクタ側電極Ｂ１が備えられ、検出装置１５には、整流回路１２の出力に接続された検出装置側電極Ｂ２が備えられており、検出装置側電極Ｂ２をコネクタ側電極Ｂ１に接続することで、整流回路１２からの出力が発光回路１３に入力されるように構成されている。
【００３６】
さらに、中継コネクタ４には、発光回路１３の電源入力に接続されたコネクタ側電極Ｃ１が備えられ、検出装置１５には、バッテリ１４の電源出力に接続された検出装置側電極Ｃ２が備えられており、検出装置側電極Ｃ２をコネクタ側電極Ｃ１に接続することで、バッテリ１４から発光回路１３に電源が供給されるように構成されている。
【００３７】
本実施形態では、検出装置側電極Ａ２，Ｂ２，Ｃ２をピン形状とし、コネクタ側電極Ａ１，Ｂ１，Ｃ１を回路基板６に平行な板状に形成しているが、両電極の形状はこれに限定されるものではない。例えば、図２に示すように、検出装置側電極Ａ２，Ｂ２，Ｃ２を検出装置側検出コネクタ３１に収容すると共に、コネクタ側電極Ａ１，Ｂ１，Ｃ１をコネクタ側検出コネクタ３２に収容し、両検出コネクタ３１，３２を接続することで、検出装置側電極Ａ２，Ｂ２，Ｃ２とコネクタ側電極Ａ１，Ｂ１，Ｃ１とがそれぞれ電気的に接続されるように構成しても構わない。
【００３８】
図２では、検出装置１５から検出用ケーブル３３を延出し、その検出用ケーブル３３の端部に検出装置側検出コネクタ３１を設ける場合を示しているが、検出用ケーブル３３は省略可能である。また、中継コネクタ４から検出用ケーブルを延出しその端部にコネクタ側検出コネクタ３２を設けるように構成しても構わない。検出装置１５または中継コネクタ４から検出用ケーブルを延出するように構成することで、両検出コネクタ３１，３２の接続作業が容易になる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態に係るケーブル信号検出器１では、通信ケーブル２が伝送する信号の一部を分岐させて取り出し、当該取り出した信号を増幅して出力する増幅回路１１と、増幅回路１１からの出力に基づき情報通信の有無を表示する表示部としての発光回路１３と、を備え、増幅回路１１を中継コネクタ４と別体に形成された検出装置１５に搭載し、中継コネクタ４を、通信ケーブル２から取り出した信号を検出装置１５に送信するように構成している。
【００４０】
このように構成することで、通信ケーブル２の情報通信の有無を表示することが可能となり、通信ケーブル２の誤抜を抑制することが可能になる。
【００４１】
また、本実施形態では、従来技術のように監視用の信号線等を通信ケーブル２に設ける必要がないため、通信ケーブル２として汎用のものを使用することが可能であり、低コストである。
【００４２】
さらに、本実施形態では、増幅回路１１を中継コネクタ４と別体としているため、増幅回路１１に起因する通信ケーブル２を伝送する信号の劣化を抑制することが可能になり、増幅回路１１を中継コネクタ４に搭載した場合と比較して中継コネクタ４を小型化することも可能になる。
【００４３】
また、多数のケーブル信号検出器１を設ける場合、各ケーブル信号検出器１で検出装置１５を共用することが可能であり、増幅回路１１や整流回路１２を個々の中継コネクタ４に設けた場合と比較して、システム全体のコストを低減することが可能になる。
【００４４】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００４５】
例えば、上記実施形態では、発光回路１３を中継コネクタ４側に搭載したが、発光回路１３を検出装置１５側に搭載するように構成しても構わない。
【００４６】
また、上記実施形態では、整合回路１０を中継コネクタ４側に搭載したが、整合回路１０を検出装置１５側に搭載するように構成しても構わない。
【００４７】
さらに、上記実施形態では、整流回路１２を検出装置１５側に搭載したが、整流回路１２を中継コネクタ４側に搭載するように構成しても構わない。
【符号の説明】
【００４８】
１  ケーブル信号検出器
２  通信ケーブル
３  コネクタ
４  中継コネクタ
１０  整合回路
１１  増幅回路
１２  整流回路
１３  発光回路（表示部）
１５  検出装置
【図１】
0006476771.tif 000002
【図２】
0006476771.tif 000003