(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍋を収容する調理器本体と、
前記鍋の上部を覆って、前記調理器本体に開閉可能に構成された蓋体と、
前記蓋体を前記調理器本体に係合させるロック部材であって、前記調理器本体に形成された被係合部に係合する係合ロック部を前記蓋体の外部に有するともに、前記被係合部に対する前記係合ロック部の係合を検知するのに連関した検知連関部を前記蓋体の内部に有するロック部材と、
前記蓋体に配設されて、前記検知連関部の動きに基づいて前記被係合部への前記係合ロック部の係合又は非係合を検知する係合検知部とを備え、
前記ロック部材と前記係合検知部との間には、前記蓋体において揺動軸を中心にして揺動自在に軸支された揺動部材が介在配置されており、
前記揺動部材の揺動が、付勢部材の付勢力によって規制されており、
前記検知連関部は、前記揺動軸に対して前記係合検知部の反対側に位置する、前記揺動部材の揺動連動部に対して離接可能に構成され、
前記揺動部材がベース位置と傾斜位置との間で揺動し、前記ベース位置において、前記検知連関部が前記揺動連動部から離間している、加熱調理器。
【請求項２】
請求項１において、前記係合検知部が、発光部及び受光部を有する光学センサである、加熱調理器。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記蓋体が、電動モータによって閉じられる、加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鍋内にセットされた調理物を加熱して調理する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１においては、鍋を収納する収納部が内側に設けられた調理器本体と、鍋の上面を覆う蓋体とを有する加熱調理器が開示されている。蓋体は、調理器本体に対して開閉自在に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は、蓋体に設けられた係合手段と調理器本体に設けられた被係合手段とによって、蓋体が調理器本体に係合ロックされ、当該係合ロック状態を係合検知手段で検知することを開示する。係合手段は、下端にラッチ爪部（係合ロック部）を有する略Ｌ字状のラッチである。被係合手段は、所定の隙間（開口）を形成する固定部と、ラッチ爪部を固定部に案内するように傾斜した案内部とを有する。係合検知手段は、例えば、固定部に進入したラッチ爪部が、発光部からの光を遮ったことを受光部で検知する光学センサである。
【０００５】
係合検知手段は、調理器本体の上部に設けられており、ラッチ爪部が固定部の隙間（開口）に進入したか否かを検知している。すなわち、係合検知手段は、ラッチ爪部による遮光を係合ロック状態として検知し、受光部が受光しているときを非係合状態として検知している。しかしながら、吹きこぼれ等によって異物が調理器本体の上部に設けられた固定部の隙間に入り込んだり、異物の付着によって光学センサが汚れたりすることがある。このような状態では、異物による遮光状態を、非係合状態にもかかわらず係合ロック状態として検知してしまうという係合検知手段の誤検知が発生するおそれがある。
【０００６】
また、特許文献１の係合検知手段は、係合ロック部として働くラッチ爪部が固定部の隙間に進入したことを、係合ロック状態として検知する。ラッチ爪部を固定部の隙間に確実に進入させるためには、ラッチ爪部が十分な突出長さを有することを必要とする。突出長さの長いラッチ爪部が傾斜した案内部に沿って移動するとき、ラッチが大きな角度で回動したあと、バネの付勢力によって、ラッチが反対方向に大きな角度で回動してラッチ爪部が固定部の隙間に進入する。ラッチの回動角度が大きくなるほど、バネの付勢力が大きくなる。大きな付勢力でラッチ爪部を固定部の隙間に進入させることにより、係合ロック状態を形成している。係合ロック状態になるときに大きな衝撃がラッチに働くので、係合ロックがスムーズに行われない。
【０００７】
したがって、この発明の解決すべき技術的課題は、被係合部への係合ロック部の係合又は非係合を確実に検知できるとともに、蓋体を調理器本体に対してスムーズに係合ロックできる加熱調理器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記技術的課題を解決するために、この発明によれば、以下の加熱調理器が提供される。
【０００９】
すなわち、この発明に係る加熱調理器は、
鍋を収容する調理器本体と、
前記鍋の上部を覆って、前記調理器本体に開閉可能に構成された蓋体と、
前記蓋体を前記調理器本体に係合させるロック部材であって、前記調理器本体に形成された被係合部に係合する係合ロック部を前記蓋体の外部に有するともに、前記被係合部に対する前記係合ロック部の係合を検知するのに連関した検知連関部を前記蓋体の内部に有するロック部材と、
前記蓋体に配設されて、前記検知連関部の動きに基づいて前記被係合部への前記係合ロック部の係合又は非係合を検知する係合検知部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この発明では、係合検知部が、蓋体に配設されることにより、吹きこぼれ等による異物の被係合部への介在や付着の影響を受けないため、被係合部への係合ロック部の係合又は非係合を確実に検知できる。これまでと同様の係合ロック構造が利用できるため、蓋体を調理器本体に対してスムーズに係合ロックできる。
【００１１】
ロック部材は、通常、強度面から金属部材から構成されており、下端側の係合ロック部を通じて調理器本体からの熱を検知連関部に伝えるために、係合検知部に対して何らかの熱的な影響を与える。そこで、前記ロック部材と前記係合検知部との間には、連動部材が介在配置されていることが好ましい。このようにすれば、ロック部材と係合検知部との間に介在配置された連動部材によって、調理器本体からの熱が係合検知部に伝わりにくくなり、被係合部への係合ロック部の係合又は非係合を確実に検知できる。
【００１２】
前記連動部材が、前記蓋体において揺動軸に揺動自在に軸支された揺動部材であり、前記揺動部材が、前記検知連関部の揺動に連動する揺動連動部と、前記揺動軸に対して前記揺動連動部の反対側に位置して前記係合検知部により検知される揺動被検知部とを有することが好ましい。このようにすれば、ロック部材と係合検知部との間に介在配置された揺動部材によって、調理器本体からの熱が係合検知部に伝わりにくくなり、被係合部への係合ロック部の係合又は非係合を確実に検知できる。
【００１３】
蓋体を閉じるときに加えられた大きな衝撃で揺動部材が揺動することに起因して、係合検知部が誤検知するおそれがある。そこで、前記揺動部材が、付勢部材によって付勢された状態で揺動することが好ましい。このようにすれば、付勢部材の付勢力によって揺動部材の不用意な揺動が防止され、被係合部への係合ロック部の係合又は非係合を確実に検知できる。
【００１４】
前記係合検知部が、発光部及び受光部を有する光学センサであることが好ましい。このようにすれば、被係合部への係合ロック部の係合又は非係合を確実に検出できる。
【００１５】
前記蓋体が、電動モータによって閉じられることが好ましい。このようにすれば、蓋体の閉鎖動作を自動でスムーズに行わせることができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明の加熱調理器では、検知連関部が、蓋体に配設されるため、被係合部への係合ロック部の係合又は非係合を確実に検知できるとともに、蓋体を調理器本体に対してスムーズに係合ロックできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の一実施形態に係る加熱調理器を示し、蓋体を開放した状態を示す斜視図。
【図２】蓋体を閉鎖した状態を示す斜視図。
【図３】加熱調理器における係合ロック構造及び係合検知部を示す要部斜視図。
【図４】係合ロック検知構造において、蓋体を閉鎖する過程での非係合状態のベース位置を示す説明図。
【図５】係合ロック検知構造において、蓋体を閉鎖する過程での非係合状態の傾斜位置を示す説明図。
【図６】係合ロック検知構造において、蓋体を閉鎖したときの係合ロック状態のベース位置を示す説明図。
【図７】検知ユニットの平面図。
【図８】揺動部材の側面図。
【図９】加熱調理器のブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、この発明の一実施形態に係る圧力炊飯器１について、図１から図９を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は、一実施形態に係る圧力炊飯器（加熱調理器）１を示し、蓋体１１を開放した状態を示す斜視図である。図２は、蓋体１１を閉鎖した状態を示す斜視図である。
【００２０】
図１及び図２に示した圧力炊飯器１は、例えば誘導加熱によって加熱される調理用の鍋３を着脱可能に収容する炊飯器本体（調理器本体）１０と、該炊飯器本体１０に対して回動可能に配設された蓋体１１と、を備えている。
【００２１】
炊飯器本体１０は、筒形状をなす胴体１２と、該胴体１２の下端開口を閉塞する底体２２と、胴体１２の上端開口を覆うように取り付ける肩体３２と、を有する外装体を備えている。肩体３２の上部は、肩カバー３４で部分的に覆われている。肩体３２の外周上部は、胴飾り体３６で覆われている。肩体３２の下部には、鍋３の下部を加熱するヒータ（例えば、誘導加熱コイル）と、鍋３の温度を検知するための鍋温度センサとが配設されている。肩体３２の後方側には、蓋体１１を回動可能に接続するためのヒンジ接続部２１が設けられている。肩体３２の前方側には、案内部４６及び係合開口（被係合部）４７を有する肩被係合部４５が設けられている。案内部４６は、ヒンジのある後方側に斜め上向きに延びる傾斜面であり、ロック部材４０（図４参照）の係合爪部（係合ロック部）２３を係合開口４７に案内する。係合開口４７は、ロック部材４０の係合爪部２３を受け入れる開口であり、係合爪部２３と係合する。炊飯器本体１０内には、制御基板（不図示）が配設されている。なお、胴体１２の側面には、図示しないハンドルが取りつけられている。
【００２２】
蓋体１１は、炊飯器本体１０のヒンジ接続部２１に回動可能に取り付けられ、炊飯器本体１０に対して閉じられたとき、炊飯器本体１０の開口部を閉鎖する。蓋体１１は、閉鎖状態で鍋３の側に位置する内側部材２６と、内側部材２６の上部外側を覆う外側部材２５とを有する外装体を備える。内側部材２６には、放熱板１８と、蓋ヒータ（不図示）と、鍋３の上端開口を閉鎖して着脱可能に取り付けられる内蓋（不図示）とが配設されている。なお、内蓋が蓋体１１に対して着脱可能である構成に限られず、内蓋が蓋体１１に対して離脱不可である構成であってもよい。
【００２３】
蓋体１１は、図２に示すように、外側部材２５の後方側に排気通路の出口である蒸気排出口１７を有する。蓋体１１の内部には、鍋３内の温度を検知する蓋体温度センサ（不図示）が配設されている。さらに、上パネル１４の前方側には、複数の入力スイッチを備える操作部１９と、動作状況や操作状況を表示する液晶表示パネル等の表示部１５とが配設されている。図９に示すように、この制御基板に実装されたマイコン（制御部）５によって、温度センサによる温度測定に基づいて、ヒータによる加熱（通電）が制御されている。また、操作部１９や表示部１５が、マイコン５に接続されて、マイコン５によってデータの入出力が制御されている。
【００２４】
蓋体１１の内側部材２６は、炊飯器本体１０の後方側に形成されたヒンジ接続部２１に回転可能に装着されている。閉鎖状態で内側部材２６の鍋３への対向位置には放熱板１８が配設される。そして、放熱板１８の上側面には、鍋３内を加熱する蓋ヒータ（不図示）が配設されている。
【００２５】
蓋体１１の外側部材２５の前方側には、蓋体１１を開放するための開放操作部材１６が配設されている。開放操作部材１６は、その内面側に、係合ロック状態にあるロック部材４０を解除方向に回動させるための押圧部を備える。開放操作部材１６は、図示しないキックバネによって上向きに付勢されている。外側部材２５の前方側には、蓋体１１を自動的に閉鎖するためのスイッチとして働く閉鎖操作部材１３が配設されている。炊飯器本体１０の後方側であって、ヒンジ接続部２１の下部には電動モータ７（図９に図示）が設けられている。閉鎖操作部材１３が押下されると、電動モータ７によって蓋体１１が閉鎖方向に回動駆動されて、蓋体１１が自動的に閉鎖される。当該構成によれば、蓋体１１の閉鎖動作を自動でスムーズに行うことができる。
【００２６】
蓋体１１内には、図４から図６に示すように、ロック部材４０と検知ユニット７０とを備える係合ロック検知構造２０が配設されている。ロック部材４０は、炊飯器本体１０への蓋体１１の閉鎖状態を維持するためのものである。ロック部材４０は、通常、強度面から金属部材から構成されている。検知ユニット７０は、係合検知部５７を有し、ロック部材４０の検知連関部４２の動きすなわち揺動に基づいて、係合開口４７への係合爪部２３の係合又は非係合を検知する。
【００２７】
図４から図６に示すように、蓋体１１を炊飯器本体１０に係合させるロック部材４０は、ロック部材本体４１と、検知連関部４２と、押圧受部４３と、ロック揺動軸４４と、係合爪部２３とを備える。検知連関部４２は、蓋体１１の内部であり且つロック部材本体４１の上端側に設けられて、係合開口４７に対する係合爪部２３の係合を直接的に又は間接的に検知するのに連関する部分である。押圧受部４３は、ロック部材本体４１の上端側に設けられて、開放操作部材１６の押圧部に当接する。ロック揺動軸４４は、ロック部材本体４１を揺動自在に軸支する。係合ロック部としての係合爪部２３は、蓋体１１の外部に設けられて、ロック部材本体４１の下端側に設けられたＬ字状のフックである。係合爪部２３の突出長さは、既存のものと同様の長さであり、特別に長くする必要がない。したがって、既存の係合ロック構造と同様に、蓋体１１を炊飯器本体１０に対してスムーズに係合ロックできる。
【００２８】
ロック揺動軸４４を中心に揺動するロック部材４０は、図４及び図６に示すベース位置と、図５に示す傾斜位置とを取ることができる。ベース位置では、係合爪部２３及び検知連関部４２が、放熱板１８及び内側部材２６の延在方向と略平行に延びている。
【００２９】
図４に図示したベース位置は、蓋体１１が開放されている状態のものであり、係合爪部２３が係合開口４７に係合していない非係合状態にある。図６に示したベース位置は、蓋体１１が閉鎖されている状態のものであり、係合爪部２３が係合開口４７に係合した係合ロック状態にある。
【００３０】
図５に図示した傾斜位置では、係合爪部２３及び検知連関部４２が、放熱板１８及び内側部材２６の延在方向に対して傾斜している。図５に示した傾斜位置は、蓋体１１が閉鎖される手前であって、係合爪部２３が係合開口４７に係合していない非係合状態であるとともに、係合爪部２３が傾斜した案内部４６に沿って滑動している状態にある。
【００３１】
図示しない付勢部材であるキックバネによって、ロック部材４０が図４及び図６に示すベース位置に付勢されている。すなわち、図５に示す傾斜位置のロック部材４０が図４及び図６に示すベース位置になるように、ロック部材４０が反時計回りの方向に付勢されている。図５に図示した傾斜位置以外のときは、ロック部材４０がベース位置を保持するように構成されている。
【００３２】
以上のように、ロック部材４０は、蓋体１１において揺動自在に軸支されており、蓋体１１を閉鎖する過程で、非係合状態のベース位置（図４に図示）と非係合状態の傾斜位置（図５に図示）と係合ロック状態のベース位置（図６に図示）とを取る。
【００３３】
検知ユニット７０は、上述したように、ロック部材４０の検知連関部４２の動きすなわち揺動に基づいて、係合開口４７への係合爪部２３の係合又は非係合を検知するためのものである。検知ユニット７０は、揺動部材５０と支持部材６０と係合検知部５７とを備える。
【００３４】
ロック部材４０と係合検知部５７との間には、ロック部材４０に連動する連動部材としての揺動部材５０が、介在配置されている。揺動部材５０は、蓋体１１の内部に配設されて、図８に示すように、揺動連動部５２及び揺動被検知部５４を有する揺動部材本体５１と、揺動部材本体５１を揺動自在に軸支する揺動軸５３とを有する。揺動部材本体５１は、前方側からヒンジのある後方側に延在する板状体であり、揺動連動部５２が揺動部材本体５１の前方側に位置し、揺動被検知部５４が揺動部材本体５１の後方側に位置する。揺動連動部５２は、ロック部材４０の検知連関部４２の下方に対向配置されている。揺動連動部５２は、検知連関部４２に対して当接又は離間している。揺動軸５３が、揺動連動部５２と揺動被検知部５４との間に配設されている。揺動被検知部５４は、揺動軸５３を挟んで揺動連動部５２の反対側に位置している。揺動軸５３が、支持部材６０の軸受部６２によって軸支されている。
【００３５】
揺動部材５０の揺動連動部５２及び揺動被検知部５４は、図４及び図６に図示したベース位置では、放熱板１８及び内側部材２６の延在方向と略平行に延び、図５に図示した傾斜位置では、放熱板１８及び内側部材２６の延在方向に対して傾斜している。なお、図４から図６では、蓋体１１の下端部分を一点鎖線で模式的に示している。
【００３６】
支持部材６０は、ベース部６１と軸受部６２と係合検知部５７とを備える。ベース部６１の上面側には、軸受部６２と係合検知部５７が配設されている。ベース部６１の前方側の下方には、バネ（付勢部材）６５を装着するための付勢部材取付部が配設されている。軸受部６２が揺動部材５０の揺動軸５３を軸支することにより、揺動部材５０が支持部材６０に対して揺動する。係合検知部５７は、揺動被検知部５４に対応する位置に配設されている。係合検知部５７は、例えば、発光部５７ａ及び受光部５７ｂから構成された非接触式の光学センサ５７である。発光部５７ａ及び受光部５７ｂが、揺動被検知部５４を挟むように離間して対向配置されて、発光部５７ａ及び受光部５７ｂの間の空間は、検知領域を形成する。
【００３７】
揺動部材５０の揺動被検知部５４が光学センサ５７の検知領域に進入すると、揺動被検知部５４によって光学センサ５７の検知領域が遮光されるので、光学センサ５７がオフ状態になる。マイコン５は、光学センサ５７のオフ状態に基づいて、ロック部材４０及び揺動部材５０がベース位置にあると判断する。揺動部材５０の揺動被検知部５４が傾斜して光学センサ５７の検知領域から離脱すると、揺動被検知部５４による遮光が解除されるので、光学センサ５７はオン信号を出力する。マイコン５は、光学センサ５７のオン状態に基づいて、ロック部材４０及び揺動部材５０が傾斜位置すなわち非係合状態にあると判断する。そして、開放状態の蓋体１１が閉鎖される過程において、マイコン５は、光学センサ５７がオフ状態からオン状態に切り替わると、係合爪部２３が係合開口４７に対して非係合状態にあると判断する。マイコン５は、その後、光学センサ５７がオン状態からオフ状態に切り替わると、係合爪部２３が係合開口４７に対して係合ロック状態にあると判断する。
【００３８】
バネ（付勢部材）６５によって、揺動部材５０が図４及び図６に示すベース位置に付勢されている。すなわち、図５に示す傾斜位置の揺動部材５０が図４又は図６に示すベース位置になるように、揺動部材５０の揺動連動部５２が時計回りの方向に付勢されている。図５に図示した傾斜位置以外のときは、揺動部材５０がベース位置を保持するように構成されている。バネ（付勢部材）６５の付勢力によって揺動部材５０の不用意な揺動が防止され、係合開口４７への係合爪部２３の係合又は非係合を確実に検知できる。揺動被検知部５４の底部に設けられたストッパ部が、ベース部６１の上面に当接することによって、付勢されている揺動部材５０の時計回りの回動が規制されている。
【００３９】
次に、開放状態の蓋体１１が電動モータ７によって閉鎖される過程における、ロック部材４０と揺動部材５０との間での連動動作を説明する。
【００４０】
開放状態の蓋体１１が下方に回動する過程で、係合爪部２３が傾斜した案内部４６に沿って滑動するまでは、係合ロック検知構造２０は、図４に示す非係合状態のベース位置にある。すなわち、ロック部材４０及び揺動部材５０がベース位置にあって、係合爪部２３が係合開口４７に対して非係合状態にある。そして、遮光部として働く揺動被検知部５４によって光学センサ５７が遮光されて、光学センサ５７がオフ状態になっている。
【００４１】
図５に示すように、蓋体１１が下方に回動して、係合爪部２３が傾斜した案内部４６に沿って滑動し始めると、ロック部材４０が時計回りに回動して、ロック部材４０がベース位置から傾斜位置に移行する。このとき、係合爪部２３が係合開口４７に対して非係合状態にある。検知連関部４２の下部が揺動連動部５２の上部に当接して、検知連関部４２によって揺動連動部５２が押し下げられることにより、揺動連動部５２が下向きに回動する。揺動連動部５２の下向きの回動により、揺動被検知部５４が上向きに回動して、揺動部材５０がベース位置から傾斜位置に移行する。係合ロック検知構造２０は、図５に示す非係合状態の傾斜位置となる。揺動被検知部５４の上向きの回動により、揺動被検知部５４による光学センサ５７での遮光が解除される。すなわち、発光部５７ａからの光が、受光部５７ｂで受光され、光学センサ５７がオン状態になっている。
【００４２】
図６に示すように、蓋体１１がさらに下方に回動すると、案内部４６に沿った係合爪部２３の滑動が終了して、ロック部材４０の係合爪部２３が炊飯器本体１０の係合開口４７に進入する。係合開口４７への係合爪部２３の進入によって、ロック部材４０に設けられた図示しないキックバネの付勢力で、傾斜位置にあったロック部材４０が反時計回りに回動してベース位置に戻る。このとき、係合爪部２３が係合開口４７に対して係合ロック状態にある。ロック部材４０の反時計回りの回動により、検知ユニット７０に設けられたバネ６５の付勢力で、揺動連動部５２が上向きに回動する。揺動連動部５２の上向きの回動により、揺動被検知部５４が下向きに回動して、揺動部材５０が傾斜位置からベース位置に戻る。係合ロック検知構造２０は、図６に示す係合ロック状態のベース位置となる。揺動被検知部５４の下向きの回動により、揺動被検知部５４によって光学センサ５７が遮光され、光学センサ５７がオフ状態になる。
【００４３】
開放状態の蓋体１１が閉鎖される過程において、マイコン５は、光学センサ５７が、オフ状態からオン状態に切り替わり、その後にオフ状態になると、係合爪部２３が係合開口４７に対して係合ロック状態にあると判断する。したがって、蓋体１１を閉鎖するときに、係合開口４７に対する係合爪部２３の係合が確実になされた否かを確実に検知できる。
【００４４】
なお、この発明の理解を容易にするために、具体的な構成を説明したが、この発明は、上述した実施形態の具体的な構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した内容を逸脱しない範囲で考えられる各種の変形例を含むことができる。
【００４５】
ロック部材４０及び揺動部材５０がベース位置にあるときに光学センサ５７のオン状態になり、ロック部材４０及び揺動部材５０が傾斜位置にあるときに光学センサ５７のオフ状態になるように構成することもできる。例えば、光学センサ５７が傾斜位置の揺動被検知部５４と重なるように、光学センサ５７が図４から図６に示した位置よりも高い位置に配設される。この場合、開放状態の蓋体１１が閉鎖される過程において、マイコン５は、光学センサ５７が、オン状態からオフ状態に切り替わり、その後にオン状態になると、係合爪部２３が係合開口４７に対して係合ロック状態にあると判断する。
【００４６】
上記実施形態では、ロック部材４０と係合検知部５７との間に介在配置された揺動部材５０の揺動被検知部５４によって、ロック部材４０の動きを係合検知部５７で間接的に検知している。しかしながら、ロック部材４０の検知連関部４２の動きを、係合検知部５７で直接的に検知する態様であってもよい。この場合、例えば、係合検知部５７を上方から支持して、図４及び図６のときに光学センサ５７が検知連関部４２で遮光されて図５のときに光学センサ５７が受光するような態様にすれば、光学センサ５７が上記実施形態と同様の信号を出力できる。
【００４７】
ロック部材４０と係合検知部５７との間に介在配置される連動部材として揺動部材５０を例示したが、別の態様にすることもできる。例えば、本出願人の特開２００９−２４７７９２号に開示されているように、蓋係止部材の先端部が、肩部に形成された係合凹部に対して復帰バネによって横方向に出没可能に構成された摺動タイプの係合構造のものにも適用できる。蓋係止部材の先端部の反対側に位置する基端部が、この発明での検知連関部４２に対応する。また、蓋係止部材及び係合凹部は、それぞれ、この発明でのロック部材４０及び被係合部４７に対応する。
【００４８】
当該基端部の動きすなわち摺動に基づいて、肩部の係合凹部への蓋係止部材の先端部の係合又は非係合を検知するように係合検知部が配設される。係合検知部は、基端部の動きを直接的に又は間接的に検知する。間接的な検知のために、蓋係止部材と係合検知部との間には、蓋係止部材に連動する連動部材が介在配置される。連動部材は、例えば、この発明と同様に揺動軸に揺動自在に軸支されるとともに付勢部材で付勢された揺動部材や、横方向にスライド移動可能であるとともに付勢部材で付勢された摺動部材とすることができる。
【００４９】
上記実施形態では、バネ（付勢部材）６５によって、揺動部材５０が図４及び図６に示すベース位置になるように付勢されている。しかしながら、揺動軸５３で軸支される揺動部材５０において、揺動連動部５２の側よりも揺動被検知部５４の側を重くして、揺動部材５０の重心が、揺動被検知部５４の側に位置する態様であってもよい。このために、例えば、揺動被検知部５４の側を厚肉化又は長尺化したり、別体のウエイトを揺動被検知部５４の側に取り付けたりすることができる。
【００５０】
係合検知部５７としては、発光部５７ａ及び受光部５７ｂからなる光学センサ以外に、反射型の光学センサを用いることができる。また、当該光学センサに代えて、係合検知部５７として、検知要素としてのアームが突出した機械式のマイクロスイッチや、磁力によって動作するリードスイッチ等の物理センサを用いることもできる。この発明は、電動モータによって蓋体１１が自動的に閉鎖されるものや、蓋体１１が手動で閉鎖されるものに適用することができる。
【００５１】
上記実施形態では、加熱調理器としてお米を炊飯する圧力炊飯器を例に挙げて説明したが、他の調理物（例えば、ケーキ生地、パン、ヨーグルト、蒸し物）を加熱して調理する加熱調理器にも適用可能であり、同様の作用および効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  圧力炊飯器（加熱調理器）
３  鍋
５  マイコン（制御部）
７  電動モータ
１０  炊飯器本体（調理器本体）
１１  蓋体
１２  胴体
１３  閉鎖操作部材
１４  上パネル
１５  表示部
１６  開放操作部材
１７  蒸気排出口
１８  放熱板
１９  操作部
２０  係合ロック検知構造
２１  ヒンジ接続部
２２  底体
２３  係合爪部（係合ロック部）
２５  外側部材
２６  内側部材
３２  肩体
３４  肩カバー
３６  胴飾り体
４０  ロック部材
４１  ロック部材本体
４２  検知連関部
４３  押圧受部
４４  ロック揺動軸
４５  肩被係合部
４６  案内部
４７  係合開口（被係合部）
５０  揺動部材（連動部材）
５１  揺動部材本体
５２  揺動連動部
５３  揺動軸
５４  揺動被検知部
５７  光学センサ（係合検知部）
６０  支持部材
６１  ベース部
６２  軸受部
６５  バネ（付勢部材）
７０  検知ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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