(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源の供給を受けて動作する負荷と、前記電源により充電されるキャパシタと、を備えた電子機器であって、
前記負荷が、
前記電源の遮断を検出する遮断検出手段と、
前記電源の遮断が検出されたときに前記キャパシタからの放電電流の供給を受けて前記電源の遮断が発生したことを示す報知を音によりする報知手段と、
前記電源を投入開始した後、前記キャパシタが充電中か充電終了かを判定する判定手段と、
前記電源の遮断が検出されたときに、前記判定手段により充電中と判定されていた場合は、前記報知手段による報知を停止する報知停止手段と、
を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記判定手段により充電終了と判定されるまで充電中である旨を報知する充電報知手段を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に係り、特に、キャパシタを電源のバックアップとして備えた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上述した電子機器として、外部電源であるＡＣ電源からの電源供給を受けて動作する警報器が知られている。このような警報器においては、ユーザがＡＣ電源との接続プラグを抜いてしまう恐れがあった。プラグが抜けたままの状態では、実際に異常が発生したときに警報を発生することができない。
【０００３】
そこで、バックアップ電源としてキャパシタを警報器に設け、プラグが抜けたときにキャパシタからの電源供給を受けてプラグが抜けた旨を報知して、プラグを再度差し込むことを促すものが提案されている。
【０００４】
上述したキャパシタは、最初は充電されておらず、プラグをＡＣ電源に接続して電源投入された後、充電される。このように電源投入と同時にキャパシタの充電を開始するため、種々の問題が生じていた。
【０００５】
まず、キャパシタが充電されないうちにプラグが抜かれてしまうと、プラグ抜けを報知することができない。特に、「プラグを抜かないでください」と音声で報知したい場合、音声出力回路を動作させるために容量の大きいキャパシタを用いる必要があり、充電に時間がかかり、プラグ抜けを報知することができない期間が長くなる。
【０００６】
さらに、キャパシタが十分に充電されないうちにプラグが抜かれてしまうと、電力が不足して不安定な報知を行ってしまう。具体的には、音声で「抜かないでください」と報知する場合、例えば「抜かな」で音声が切れてしまう恐れがあった。また、ガスメータなどの外部機器にプラグ抜けを報知する信号を出力する場合、その信号が途中で途切れてしまい、誤判定される恐れもある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、電源投入と同時にキャパシタの充電を開始するために生じていた種々の問題を解決した電子機器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、電源の供給を受けて動作する負荷と、前記電源により充電されるキャパシタと、を備えた電子機器であって、前記負荷が、前記電源の遮断を検出する遮断検出手段と、前記電源の遮断が検出されたときに前記キャパシタからの放電電流の供給を受けて前記電源の遮断が発生したことを示す報知を音によりする報知手段と、前記電源を投入開始した後、前記キャパシタが充電中か充電終了かを判定する判定手段と、前記電源の遮断が検出されたときに、前記判定手段により充電中と判定されていた場合は、前記報知手段による報知を停止する報知停止手段と、を備えていることを特徴とする電子機器である。
【０００９】
請求項２記載の発明は、前記判定手段により充電終了と判定されるまで充電中である旨を報知する充電報知手段を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器である。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、判定手段が、電源を投入開始した後、キャパシタが充電中か充電終了かを判定し、電源の遮断が検出されたときに、判定手段により充電中と判定されていた場合、報知手段による報知を停止する。これにより、不安定な報知が行われることがないため、ユーザの不安感を払拭できる。よって、動作手段が電源投入と同時にキャパシタの充電開始するために生じていた種々の問題を解決する動作を行うことができる。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、判定手段により充電終了と判定されるまで充電中である旨を報知する充電報知手段を更に備えている。これにより、ユーザが電源の遮断された旨を報知できない期間を把握することができ、充電中にプラグを抜かないように促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の電子機器としての警報器の一実施形態を示す回路図である。
【図２】第１実施形態における図１に示すＣＰＵの初期遅延処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図３】第１実施形態における電源投入後の発光ダイオードの点灯状態を示すタイムチャートである。
【図４】第２実施形態における図１に示すＣＰＵのプラグ抜け報知処理手順を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明の電子機器としての警報器に図１を参照して説明する。図１に示す警報器は、例えばガス漏れなどの異常を検出して、警報する警報器である。同図に示すように、警報器１は、例えば直流５Ｖの回路制御電源Ｖ１（＝電源）の供給を受けて動作するＣＰＵ１１、発光ダイオード１２（以下「ＬＥＤ１２」と略記）及び音声出力回路１４などの負荷１０と、回路制御電源Ｖ１が遮断されたときに放電して負荷１０に電源を供給するキャパシタＣと、を備えている。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、警報器１全体の制御を司る。ＬＥＤ１２には、トランジスタＴｒが直列接続されている。このトランジスタＴｒのオンオフ制御をＣＰＵ１１が行うことにより、ＣＰＵ１１は、ＬＥＤ１２の点灯を制御する。音声出力回路１４は、例えばガス漏れなどの異常が生じた旨の音声（例えば「ガスが漏れていませんか」）、プラグが抜けた旨の音声（例えば「抜かないでください」）を出力する回路であり、ＣＰＵ１１によってその出力が制御されている。以上のことから明らかなように、ＣＰＵ１１及び音声出力回路１４が報知手段に相当する。
【００１７】
また、警報器１は、例えば直流７Ｖの電源Ｖ２を入力すると、５Ｖの回路制御電源Ｖ１を出力して、ＣＰＵ１１、ＬＥＤ１２及び音声出力回路１４などやキャパシタＣに供給するレギュレータ１５をさらに備えている。電源Ｖ２は、ＡＣ電源からの交流電源を図示しないＡＣ／ＤＣコンバータ、ＤＣ／ＤＣコンバータにより直流７Ｖに変換して得た電源である。
【００１８】
また、警報器１は、抵抗Ｒ１及び第１ダイオードＤ１と、第２ダイオードＤ２と、分圧抵抗Ｒ２１及びＲ２２と、を備えている。抵抗Ｒ１及び第１ダイオードＤ１は、回路制御電源Ｖ１からキャパシタＣへの充電電流Ｉｃ及びキャパシタＣから負荷１０への放電電流Ｉｄの双方が流れる接続ライン上に互いに並列接続されている。第１ダイオードＤ１は、放電電流Ｉｄの流れる方向が順方向となるように接続されている。
【００１９】
第２ダイオードＤ２は、レギュレータ１５の入力側に接続され、充電電流Ｉｃの流れる方向が順方向となるように接続されている。分圧抵抗Ｒ２１及びＲ２２は、第２ダイオードＤ２よりも電源Ｖ２側の電圧を分圧して、ＣＰＵ１１のＡＤポートに入力している。ＣＰＵ１１は、遮断検出手段として働き、このＡＤポートに入力された電圧に基づいて回路制御電源Ｖ１が遮断されたこと、即ちプラグ抜けを検出する。
【００２０】
また、警報器１は、例えばガス漏れを検出するセンサなど警報器として必要な周知の回路を有している。
【００２１】
次に、上述した構成の警報器１の動作について図２及び図３を参照して説明する。電源投入前（ＡＣ電源にプラグを接続する前）、キャパシタＣは充電されていない状態である。ＡＣ電源にプラグを接続して電源を投入すると、レギュレータ１５に電源Ｖ２が入力され、レギュレータ１５から回路制御電源Ｖ１が出力される。このレギュレータ１５から出力される回路制御電源Ｖ１によってキャパシタＣが充電される。
【００２２】
このとき、回路制御電源Ｖ１からの充電電流Ｉｃは、抵抗Ｒ１を介してキャパシタＣに供給される。また、回路制御電源Ｖ１の電源供給により、ＣＰＵ１１が起動して、図２に示す初期遅延動作を開始する。まず、ＣＰＵ１１は、電源投入からｔ１秒（例えば３秒）間はＬＥＤ１２を暗点灯させて、警報器１の交換期限の表示有無の設定受付中であることを報知する（ステップＳ１）。なお、交換期限の表示有無の設定とは、警報器１の交換期限が過ぎるとその旨を知らせる報知をするか、しないかを設定することである。電源投入からｔ１秒間、ユーザは警報器１の図示しないスイッチを操作して交換期限の表示有無の設定を行う。
【００２３】
ＣＰＵ１１は、電源投入からｔ１秒経過すると（ステップＳ２でＹ）、表示有の設定が行われていれば（ステップＳ３でＹ）、明点灯、暗点灯の切り替えを２回行い（ステップＳ４）、表示有となっていることを報知する。一方、ＣＰＵ１１は、表示無の設定が行われていれば（ステップＳ３でＮ）、ｔ１秒後に明点灯、暗点灯の切り替えを１回行い（ステップＳ５）、表示無となっていることを報知する。
【００２４】
ｔ１秒経過後からさらにｔ２秒（例えば２秒）経過するのを待って（ステップＳ６でＹ）、ＣＰＵ１１は、キャパシタＣが充電中である旨を伝えるためにＬＥＤ１２を点滅させる（詳しくは、暗点灯及び消灯を繰り返す）（ステップＳ７）。このことからＣＰＵ１１及びＬＥＤ１２が動作手段、充電報知手段に相当することが明らかである。その後、ＣＰＵ１１は、判定手段として働き、電源投入からｔ３秒（例えば１５秒）経過したか否かに基づいてキャパシタＣが充電中か充電終了かを判定する（ステップＳ８）。
【００２５】
ｔ３秒経過していなければ（ステップＳ８でＮ）、ＣＰＵ１１は、充電中であると判定して、ＬＥＤ１２の点滅を継続させる。一方、ｔ３秒経過していれば（ステップＳ８でＹ）、ＣＰＵ１１は、充電終了と判定して、ＬＥＤ１２の点滅を停止して（ステップＳ９）、処理を終了する。これにより、ユーザにキャパシタＣの充電が終了したことを伝えることができる。この初期遅延動作を行っている間、警報器１は、ガス漏れの警報を行わない。
【００２６】
その後、ＡＣ電源からプラグが抜けると、電源Ｖ２が遮断され、回路制御電源Ｖ１も遮断される。回路制御電源Ｖ１が遮断されると、キャパシタＣが放電して、キャパシタＣからＣＰＵ１１、ＬＥＤ１２、音声出力回路１４に電源が供給される。このため、プラグが抜けても、ＣＰＵ１１や音声出力回路１４への電源供給を維持できる。そして、ＣＰＵ１１は、分圧抵抗Ｒ２１、Ｒ２２間の電圧からプラグが抜けたことを検出して、音声出力回路１４を制御して「プラグを抜かないでください」と音声で報知できる。
【００２７】
なお、キャパシタＣからの放電電流Ｉｄは抵抗Ｒ１を介さずに、第１ダイオードＤ１を介してＣＰＵ１１、ＬＥＤ１２、音声出力回路１４に供給される。
【００２８】
上述した第１実施形態によれば、ＣＰＵ１１が、充電終了と判定されるまで充電中である旨を報知する。これにより、ユーザがプラグ抜け報知ができない期間を把握することができ、充電中にプラグを抜かないように促すことができる。また、本実施形態のように、キャパシタＣの充電中にガス漏れ警報を行わない警報器１にあっては、充電終了のタイミングを把握できるため、充電終了後に速やかに点検作業を行うことができ、点検作業が行いやすくなる。
【００２９】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態における本発明の警報器１について説明する。警報器１の構成は第１実施形態と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。次に、第２実施形態における警報器１の動作について図４を参照して説明する。第１実施形態と同様に電源投入前（ＡＣ電源にプラグを接続する前）、キャパシタＣは充電されていない状態である。ＡＣ電源にプラグを接続して電源を投入すると、キャパシタＣが充電される。
【００３０】
また、電源投入により、ＣＰＵ１１が起動して、プラグ抜け報知処理を開始する。まず、ＣＰＵ１１は、抵抗Ｒ２１及びＲ２２間の電圧に基づいて回路制御電源Ｖ１の遮断（プラグ抜け）を検出する（ステップＳ１０）。そして、プラグ抜けが検出されると(ステップＳ１０でＹ)、ＣＰＵ１１は、判定手段として働き、電源投入からｔ３秒経過したか否かに基づいてキャパシタＣが充電中か充電終了かを判定する（ステップＳ１１）。充電終了であるｔ３秒経過していれば（ステップＳ１１でＹ）、ＣＰＵ１１は、下記表１の右欄に示すように、音声出力回路１４を制御して「プラグを抜かないでください」と音声で報知させると共に図示しないガスメータにプラグ抜けを報知するために外部出力を２．５秒間オンした後（ステップＳ１２）、プラグ抜け報知処理を終了する。
【００３１】
【表１】
0006503193.tif 000002
【００３２】
一方、ＣＰＵ１１は、ｔ３秒経過していない間は（ステップＳ１１でＮ）、充電中であると判定して、動作手段、報知停止手段として働き、表１の左欄に示すように、プラグ抜け報知を停止して（ステップＳ１３）、音声も出力せず、外部出力もオンにしないで、プラグ抜け報知処理を終了する。
【００３３】
上述した第２実施形態によれば、ＣＰＵ１１が、電源の遮断が検出されたときに、充電中と判定されていた場合、プラグ抜けの報知を停止する。これにより、例えば音声が途中で途切れるなどの不安定な報知が行われることがないため、ユーザの不安感を払拭できる。
【００３４】
なお、上述した実施形態によれば、音声でプラグ抜けを報知していたが、これに限ったものではない。ブザーやＬＥＤ、表示器などを用いてプラグ抜けを報知するようにしてもよい。
【００３５】
また、上述した実施形態によれば、ＬＥＤ１２を用いて充電中である旨を報知していたが、これに限ったものではない。音声や表示器を使って報知するようにしてもよい。
【００３６】
また、上述した実施形態によれば、ＣＰＵ１１が、電源投入からの経過時間によってキャパシタＣが充電中か充電終了かを判定していたが、これに限ったものではない。例えば、キャパシタＣの両端電圧に基づいて充電中か充電終了かを判定するようにしてもよい。
【００３７】
また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１  警報器（電子機器）
１０  負荷
１１  ＣＰＵ（負荷、動作手段、遮断検出手段、報知手段、判定手段、充電報知手段、報知停止手段）
１２  発光ダイオード（負荷、充電報知手段）
１４  音声出力回路（負荷、報知手段）
Ｃ  キャパシタ
【図１】
0006503193.tif 000003
【図２】
0006503193.tif 000004
【図３】
0006503193.tif 000005
【図４】
0006503193.tif 000006