(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表裏に第１の面と第２の面とをそれぞれ有する矩形状の第１の板体および第２の板体で筐体の側壁を構成する筐体であって、
前記第１の板体および前記第２の板体の端部同士を接続部により回転自在に連結する板連結体を一対備え、と、
前記筐体の内外を貫通する管材が挿通する管用孔部を有する側板と、を備え、
前記第１の板体は、前記接続部と反対側の端面から前記第１の板体の延在方向に突出する突起部を有し、
前記第２の板体は、前記接続部と反対側の端部に前記第２の板体の板厚方向に貫通する孔部を有し、
連結板体は、一対の前記板連結体のうち一方の突起部を他方の孔部に挿入し、他方の突起部を一方の孔部に挿入して前記第１の面および前記第２の面のうち、何れか一方を選択的に内面側又は外面側として平面視矩形状の側壁を形成するし、
前記側壁の一部には、上側又は下側に開口し、かつ前記側板が嵌めこまれる切り欠きが設けられる筐体。
【請求項２】
前記板連結体は、前記接続部を支点として、前記第１の板体および第２の板体の前記第１の面同士又は前記第２の面同士を対向して折り畳み可能である請求項１に記載の筐体。
【請求項３】
前記突起部は、先端部と前記先端部より根元側に位置し前記先端部より板厚方向に幅狭の首部とを備え、
前記孔部は、前記先端部より水平方向に幅広の幅広部と前記幅広部より下側で前記幅広部と繋がり前記突起部の前記首部より水平方向に幅広かつ前記先端部より水平方向に幅狭な幅狭部とを有し、
前記首部は、前記幅狭部に嵌る請求項１又は２に記載の筐体。
【請求項４】
前記第１の板体は、前記突起部に上側を向く第１の対向面を形成する第１の外れ防止部を有し、
前記第２の板体は、前記孔部の周囲に下側を向く第２の対向面を形成する第２の外れ防止部を有し、
前記第１の外れ防止部と前記第２の外れ防止部とは、前記突起部を前記孔部に挿入した状態で前記第１の対向面と前記第２の対向面とが上下方向に向かい合って係合する請求項３に記載の筐体。
【請求項５】
前記第１の外れ防止部は、前記突起部の前記先端部から根元側に向かって延びる凸部であり、
前記第２の外れ防止部は、前記第２の板体の板厚方向両側に突出する一対の凸部であり、
前記第１の外れ防止部は、前記第２の外れ防止部の一対の凸部のうち一方と係合し、  前記第１の板体には、前記突起部の根元側の端面に前記第２の外れ防止部の一対の凸部のうち他方を収容する切り欠き凹部を形成する請求項４に記載の筐体。
【請求項６】
前記突起部の外周面には、前記第１の外れ防止部と前記第２の外れ防止部とを係合する際に前記突起部の弾性変形を容易とする切欠溝を設ける請求項４又は５に記載の筐体。
【請求項７】
前記第１の外れ防止部は、下側を向く下側傾斜面と第１の対向面して上側を向く上側傾斜面とを有する凸部であり、
前記下側傾斜面が前記突起部の前記首部を前記孔部の前記幅狭部に挿入する際に前記第２の外れ防止部と当接し、
前記上側傾斜面が前記突起部の前記首部を前記孔部の前記幅狭部から抜去する際に前記第２の外れ防止部と当接する請求項４〜６の何れか一項に記載の筐体。
【請求項８】
前記孔部の内面には、前記孔部の水平方向中心側に突出して前記突起部を押圧する押圧部を形成する請求項１〜７の何れか一項に記載の筐体。
【請求項９】
前記第１の板体および前記第２の板体の前記第１の面と前記第２の面とは、互いに異なる表面形状を有する請求項１〜８の何れか一項に記載の筐体。
【請求項１０】
前記第１の板体および前記第２の板体の前記第１の面には、断熱材を保持可能なリブ構造を形成する請求項９に記載の筐体。
【請求項１１】
前記板連結体の上端面および下端面のうち何れか一方には、上下方向に沿って突出する組立凸部を設け、他方には平面視で前記組立凸部と重なる位置に組立凹部を設け、
前記板連結体を上下方向に積層と前記組立凸部が前記組立凹部に嵌合する請求項１〜１０の何れか一項に記載の筐体。
【請求項１２】
前記組立凸部および前記組立凹部は、前記第１の板体および第２の板体のうち何れか一方又は両方の板体に設け、板体の延在方向中央に対して非対称に配置する請求項１１に記載の筐体。
【請求項１３】
一対の前記板連結体を組み合わせて形成する平面視矩形状の前記側壁に対して、下側に位置する底部材と、上側に位置する開閉可能な蓋体とをさらに備える請求項１〜１２の何れか一項に記載の筐体。
【請求項１４】
前記筐体の内外を貫通する管材が挿通する管用孔部を有する側板を備え、前記側板は、前記管用孔部の大きさ又は数が異なる複数種類を用意し、
側壁の一部には、上側又は下側に開口する切り欠き状の嵌合口を設け、前記切り欠きは、嵌合口であって、前記嵌合口には、複数種類の前記側板から何れか１つを選択して嵌め込む請求項１〜１３の何れか一項に記載の筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組み立てが容易で所望の性能を発揮できる筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記の特許文献１に記載した地下構造物用筐体（例えば量水器ボックス）等の筐体がある。
従来の筐体は、平面視で四辺形状をなす組立式枠体と、この組立式枠体の上面開口部を開閉する蓋本体と、組立式枠体の下面開口部を閉塞する下面材とを備える。
そして、組立式枠体は、平面視において四辺形状であって少なくとも四辺形状の隅部に、組立式枠体の横幅及び奥行きのサイズにかかわらず同一のサイズを有する支柱部を設け、この支柱部および支柱部間に設ける側壁部のいずれか一方に凹条溝を形成し、いずれか他方にその凹条溝に嵌合する凸条部を形成し、これら凹条溝と凸条部との係止により支柱部間に板状の側壁部を設ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５０９７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の筐体では、例えば４枚の側壁部のうち１枚または複数枚を間違って逆付して１枚または複数枚の側壁部の表裏面が逆になる場合がある。この場合は筐体を組み立て直す必要があり、組み立てに手間取る虞がある。
本発明は、このような点に鑑みてなされたもので、組み立てが容易で所望の性能を発揮できる筐体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の筐体は、表裏に第１の面と第２の面とをそれぞれ有する矩形状の第１の板体および第２の板体で筐体の側壁を構成する筐体であって、前記第１の板体および前記第２の板体の端部同士を接続部により回転自在に連結する板連結体を一対備え、前記第１の板体は、前記接続部と反対側の端面から前記第１の板体の延在方向に突出する突起部を有し、前記第２の板体は、前記接続部と反対側の端部に前記第２の板体の板厚方向に貫通する孔部を有し、連結板体は、一対の前記板連結体のうち一方の突起部を他方の孔部に挿入し、他方の突起部を一方の孔部に挿入して前記第１の面および前記第２の面のうち、何れか一方を選択的に内面側又は外面側として平面視矩形状の側壁を形成する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、筐体の組み立てが容易な筐体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係る筐体を沈下防止用として使用する場合の全体斜視図である。
【図２】同上筐体を沈下防止用とするときの分解斜視図である。
【図３】同上筐体の縦壁を示す図であり、図３（ａ）は縦壁の斜視図であり、図３（ｂ）は縦壁の第１の面の正面図であり、図３（ｃ）は縦壁の第２の面の正面図である。
【図４】同上筐体の横壁を示す図であり、図４（ａ）は横壁の斜視図であり、図４（ｂ）は横壁の第１の面の正面図であり、図４（ｃ）は横壁の第２の面の正面図である。
【図５】同上筐体の縦壁と横壁とを組み合わせる板連結体を示す図であり、図５（ａ）は縦壁と横壁と接続部材との分解図であり、図５（ｂ）は縦壁と横壁とを接続部材で連結した図であり、図５（ｃ）は縦壁と横壁との第１の面同士を対面するように折り畳んだ板連結体であり、図５（ｄ）は縦壁と横壁との第２の面同士を対面するように折り畳んだ板連結体であり、図５（ｅ）は板連結体を略直角に回動した斜視図である。
【図６】同上筐体を沈下防止用とする場合の連結部の構造を示す図であり、図６（ａ）は連結部の断面図であり、図６（ｂ）は連結部の拡大断面図である。
【図７】同上筐体を寒冷地用とするときの図であり、図７（ａ）は筐体を寒冷地用とするときの全体斜視図であり、図７（ｂ）は筐体を寒冷地用とするときの分解斜視図である。
【図８】同上筐体を寒冷地用とする場合の連結部の構造を示す図であり、図８（ａ）は連結部の断面図であり、図８（ｂ）はリブ構造に断熱材を設ける図である。
【図９】側壁を短辺方向に積み重ね可能な筐体を示す図である。
【図１０】筐体の変形例１を示す図であり、図１０（ａ）は連結部に形成する案内リブを示す正面図であり、図１０（ｂ）は案内リブを設ける連結部の係合状態を示す図である。
【図１１】筐体の変形例２を示す図であり、図１１（ａ）は外れ防止部を形成した横壁の部分斜視図であり、図１１（ｂ）は横壁の断面図であり、図１１（ｃ）は縦壁の部分斜視図であり、図１１（ｄ）は横壁の正面図である。
【図１２】筐体の変形例２の外れ防止部の嵌合の様子を示す図であり図１２（ａ）は突起部を孔部に挿入し外れ防止部が嵌合する前の図であり、図１２（ｂ）は外れ防止部が嵌合した後の図である。
【図１３】筐体の変形例３の外れ防止部を形成する突起部に切欠溝を設けるようにした筐体を示す図である。
【図１４】筐体の変形例４の切欠溝を設ける外れ防止部の嵌合の様子を示す図であり、図１４（ａ）は突起部を孔部に挿入し外れ防止部が嵌合する前の図であり、図１４（ｂ）は外れ防止部が嵌合した後の図であり、図１４（ｃ）は図１４（ｂ）の領域Ｃの部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜第１実施形態＞
本発明を適用する実施形態（以下、本実施形態）の一例を示す第１実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明の技術的範囲は本実施形態に限定しない。本実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々に変更できる。
【０００９】
図１は、本実施形態に係る組立式の筐体１を沈下防止用として使用する場合の全体斜視図である。図２は、筐体１を沈下防止用に使用する場合の分解斜視図である。なお、沈下防止とは、地中に埋没設置する筐体１の地中への沈み込みを防止することである。
筐体１は、例えば量水器等の地下構造物を保護する地下構造物保護箱（例えば量水器ボックス）である。筐体１は、平面視矩形の箱型である。以下の説明において、筐体１の平面視において長辺が延びる方向を左右方向、短辺が延びる方向を前後方向として各部を説明する。
【００１０】
図２に示すように、筐体１は、蓋体２と上側枠３と組立枠体４と底部材５とを備え、これらを積層して構成する。筐体１を構成する蓋体２、上側枠３、組立枠体４および底部材５は、例えば合成樹脂で形成するが、一部又はすべてを金属で形成してもよい。
【００１１】
組立枠体４は、前後左右の４側面を有する平面視矩形環状で上下面が開口する四角筒状をなすもので、筐体１の側壁として機能する。
また、組立枠体４の上側には、上側枠３を設置する。上側枠３は、開口部６を有する平面視矩形環状の枠体である。上側枠３の開口部６には、開口部６を開閉可能な板状の蓋体２を着脱可能でかつ開閉可能に取り付ける。組立枠体４の下側には、その組立枠体４側を開放して底部に底面を有する底部材（底蓋）５を設置する。底部材５は、筐体１の下側を塞ぐ役割を果たす。
以下、各部について詳細に説明する。
【００１２】
［上側枠］
上側枠３は、内側面にからせり出す４つの棚部３ａ、３ｂと、左右の対向する内側面から突出する一対の凸部１２とを有する。
棚部は、上側枠３の前後両側の内側面からせり出す棚部３ｂと、上側枠３の左右両側の内側面からせり出す一対の棚部（側棚部）３ａとを含む。棚部３ａ、３ｂは、閉状態の蓋体２の４辺をそれぞれ下側から支持する。棚部３ａ、３ｂの上面には、砂落し用の複数の傾斜面３ｄを形成する。側棚部３ａは、後部側に内側から見て上側に開口する凹形状の案内部３ｃを形成する。案内部３ｃは、後段で説明するように、蓋体２の摺動面１１ａが摺動して蓋体２の回転を案内する。
凸部１２は、案内部３ｃの近傍に位置している。凸部１２の上側には、弾性部（付勢手段）１２ａを設ける。弾性部１２ａは、上側枠３に一体的に形成する。弾性部１２ａは、付勢手段として機能する。弾性部１２ａは、凸部１２が左右方向外側に移動した場合、自身の弾性力により凸部１２を初期位置に復帰する力を生じる。
上側枠３の下端面には、組立凹部７ｂを複数形成する。この組立凹部７ｂは、組立枠体４の上端面に複数形成する組立凸部７ａと嵌合する。なお、組立凸部７ａと組立凹部７ｂの形状は他でも良い。例えば、組立凸部７ａを係止片として組立凹部７ｂを係合部として形成しても良い。
【００１３】
［蓋体］
蓋体２は、左右方向に長手方向を有する矩形板状を有する。蓋体２の左右両側の端面の後部側には、この蓋体２を上側枠３に対して回動させるときの支軸となる凹部１１を形成する。蓋体２の凹部１１は、上側枠３に形成する凸部１２と係脱可能に係合する。蓋体２の凹部１１と上側枠３の凸部１２との係合によって、蓋体２は、上側枠３の開口部６に対して開閉可能となる。
蓋体２は、凹部１１の下側に摺動面１１ａを有する。摺動面１１ａは、下側に突出する略円弧状の湾曲面である。摺動面１１ａは、蓋体２の凹部１１が上側枠３の凸部１２を収容して、蓋体２が回動するときに、案内部３ｃを摺動して蓋体２の回動を案内する。
【００１４】
［底部材］
底部材５は組立枠体４を下側から支持する。底部材５は、矩形状の底板５ａと、底板５ａの周縁から上側に突出する下側側壁５ｂと、管用孔部１６を有する側板１９とを有する。下側側壁５ｂの上側には、組立枠体４を搭載する。下側側壁５ｂは、組立枠体４とともに側壁を構成する。
【００１５】
底板５ａには、複数の長孔１８を形成する。長孔１８は、筐体１に流れ込む水を筐体１の外部に排出するとともに、筐体１内に収容する量水器の土台を固定する取付孔としても使用できる。
【００１６】
下側側壁５ｂの上端面には、複数の組立凸部８ａを形成する。この組立凸部８ａは、組立枠体４の下端面に形成する組立凹部８ｂと嵌合する。なお、組立凸部８ａと組立凹部８ｂの形状は他でも良い。例えば、組立凸部８ａを係止片として組立凹部８ｂを係合部として形成しても良い。
下側側壁５ｂには、上側に開口する切り欠き状の嵌合口１４を設ける。嵌合口１４には、側板１９を係脱可能に嵌め込む。
【００１７】
側板１９の管用孔部１６は、筐体１の内外を貫通する管材（図示略）が挿通する。管材は、例えば図示しない量水器（地下構造物）の上流又は下流に水を流すために設ける。管用孔部１６は、上側に開口する切欠形状である。
【００１８】
側板１９は、管用孔部１６の大きさ又は数が異なる複数種類を用意する。側板１９は、嵌合口１４に複数種類の側板から何れか１つを選択してはめ込む。これにより、筐体１は、側板１９の変更によって容易に、筐体１内に収容する地下構造物の数に対応できる。筐体１は、側板１９を交換するのみで、管用孔部１６の数を変更できる。また、管用孔部１６を必要としない収容物を筐体１に収容する場合は、管用孔部１６を有しない平板の側板１９を使用する。つまり、筐体１は、側板１９を交換するのみで、筐体１内に収容する地下構造物の種類や数の変更に容易に対応できる。
【００１９】
なお、図１および図２の図示例では、嵌合口１４は、底部材５の下側側壁５ｂの短辺側に設けているが長辺側に設けても良い。また、嵌合口１４は、底部材５の下側側壁５ｂの短辺側と長辺側との双方に設けて、使用しない側の嵌合口１４を管用孔部１６が無い側板１９で塞いでも良い。嵌合口１４は、組立枠体４が構成する側壁に下側に開口する切欠形状に設けてもよい。さらに、嵌合口１４は、底部材５の下側側壁５ｂ及び組立枠体４の側壁に形成してもよい。
【００２０】
［組立枠体（側壁）］
組立枠体４は、底部材５と上側枠３との間に位置し、筐体１の側壁の一部を構成する。組立枠体４は、筐体１の側壁である縦壁２１（第１の板体）および横壁４１（第２の板体）とこれらを連結する接続部材１０を有する。組立枠体４は、それぞれ縦壁２１、横壁４１および接続部材（接続部）１０を有する一対の板連結体９から構成する。
【００２１】
縦壁２１は、組立枠体４の左右の２面を互いに離間対向する。また、横壁４１は、組立枠体４の前後２面を互いに離間対向する。縦壁２１は、横壁４１よりも長手方向（延在方向）の寸法を短く形成する。横壁４１は、縦壁２１よりも長手方向の寸法を長く形成する。しかし、縦壁２１および横壁４１の寸法は他でもよく、例えば縦壁２１および横壁４１の寸法は同じでも良い。
また、縦壁２１の寸法は、筐体１に収容する量水器の数に応じて横壁４１よりも長い寸法でも良い。横壁４１の寸法は、筐体１に収容する量水器の寸法に応じる寸法でも良い。筐体１の蓋体２と上側枠３と底部材５とは、組立枠体４に合わせる寸法のものを使用する。
【００２２】
＜板連結体＞
一対の板連結体９は、長板状の縦壁２１（第１の板体）および横壁４１（第２の板体）と接続部材（接続部）１０とをそれぞれ有する。接続部材１０は、縦壁２１および横壁４１の端部同士を回転自在に連結して、関節部６０を構成する。
【００２３】
図３（ａ）は、縦壁２１を示す斜視図であり、図３（ｂ）は、縦壁２１を第１の面３１から見た正面図であり、図３（ｃ）は、縦壁２１を第２の面３６から見た背面図である。
図４（ａ）は、横壁４１を示す斜視図であり、図４（ｂ）は、横壁４１を第１の面５１から見た正面図であり、図３（ｃ）は、横壁４１を第２の面５６から見た背面図である。
図５（ａ）は、板連結体９の分解図であり、図５（ｂ）〜（ｅ）は、関節部６０を中心とした板連結体９の斜視図である。
図６（ａ）、（ｂ）は、一対の板連結体９同士の連結構造を示す上面図および断面図である。
【００２４】
図３〜図５に示すように、縦壁２１は、表裏に第１の面３１と第２の面３６とをそれぞれ有する。同様に横壁４１は、表裏に第１の面５１と第２の面５６とをそれぞれ有する。縦壁２１および横壁４１は、直線状に並んだ状態で、第１の面３１、５１（又は第２の面３６、５６）同士が同方向を向く。
以下、板連結体９の各部構成について具体的に説明する。
【００２５】
＜縦壁（第１の板体）＞
図３（ａ）に示すように、縦壁（短側壁、第１の板体）２１は、長板状の部材である。
縦壁２１の長手方向の第１の端部２２ａには、突起部２３と延出部２５を形成し、第１の端部２２ａと反対側の第２の端部２２ｂには、連結突起２８を形成する。
【００２６】
突起部２３は、縦壁２１の第１の端部２２ａから縦壁２１の延在方向（長手方向）に突出する。突起部２３は、平面視Ｔ字状をなす。本実施形態において、突起部２３は、上下に２つ形成する。突起部２３は、後述の横壁４１の第２の端部４２ｂに形成する孔部４６と係脱可能に係合する。なお、縦壁２１に形成する突起部２３および横壁４１に形成する孔部４６の数は１でも２以上の複数でも良い。
突起部２３は、図６（ｂ）に示すように、先端側から板厚方向の幅が異なる先端部６３と、首部６２と、根元部６１とを有する。先端部６３は、突起部２３の突出方向の末端に位置する。首部６２は、先端部６３より板厚方向に幅狭である。根元部６１は、突起部２３の最も根元側に位置し、首部６２より板厚方向に幅広である。突起部２３は、先端部６３、首部６２および根元部６１の高さ方向の寸法（すなわち、縦壁２１の上下方向の寸法）を一様とする。
【００２７】
図３（ａ）に示すように、延出部２５は、縦壁２１の第１の端部２２ａにおいて縦壁２１の延在方向に延出する。延出部２５は、第１の端部２２ａにおいて、突起部２３の上部側に位置する。延出部２５は板状の突出板部である。延出部２５の上面は、縦壁２１の上面２４と揃って連続する面である。延出部２５は、後述の横壁４１の第２の端部４２ｂに形成する凹状の切欠部４７と係合する。組立枠体４は、縦壁２１が延出部２５を有し、横壁４１が切欠部４７を有して係合するので、縦壁２１の上面２４と横壁４１の上面４４との上面を同一面にして組立できる。
【００２８】
一対の連結突起２８は、縦壁２１の第２の端部２２ｂから縦壁２１の延在方向に突出する。一対の連結突起２８は、互いの対向面に軸収容孔２９を有する。一対の連結突起２８は、接続部材１０を介して、後述の横壁４１の第１の端部４２ａに形成する連結突起４８と接続して関節部６０（図２参照）を構成する。
【００２９】
図３（ｂ）に示すように、縦壁２１の第１の面３１には、複数のリブ構造３２を形成する。リブ構造３２は、薄壁３３とこの薄壁３３によって囲まれた凹部である窪部３４とで構成する。つまり、縦壁２１の第１の面３１は、縦壁２１の長手方向に互いに間隔をおいて並ぶ複数の窪部３４を有する。
【００３０】
図３（ｃ）に示すように、縦壁２１の第２の面３６には、補強のための薄い凹部３７と薄い凸部３８とを形成して、第１の面３１のようなリブ構造３２を形成しない。つまり、縦壁２１の第２の面３６は、第１の面３１と異なる形状である。薄い凹部３７と薄い凸部３８とは、筐体１を寒冷地に用いるときに凍上による影響を受けない方向と程度とに形成する。なお、第２の面３６には、凹部３７および凸部３８を形成せずに平滑な平面に形成しても良い。
【００３１】
図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、縦壁２１の第１の面３１および第２の面３６の適宜の位置には、後述する縦壁２１と横壁４１とを折り畳むときに縦壁２１と横壁４１が係合可能な凹部８８をそれぞれ一対形成する。凹部８８は板面を正面から見たときに円形状を有する。凹部８８は、板連結体９を折り畳む際に、横壁４１の凸部８９（図４（ａ）〜（ｃ）参照）が嵌り込む。
【００３２】
＜横壁（第２の板体）＞
図４（ａ）に示すように、横壁（長側壁、第２の板体）４１は、長板状の部材である。
横壁４１の長手方向の第１の端部４２ａには、一対の連結突起４８を形成し、第１の端部４２ａと反対側の第２の端部４２ｂには、板厚方向に貫通する孔部４６を形成する。
【００３３】
一対の連結突起４８は、横壁４１の第１の端部４２ａから横壁４１の延在方向に突出する。一対の連結突起４８は、互いの対抗面に軸収容孔４９を有する。一対の連結突起４８は、接続部材１０を介して、縦壁２１の第２の端部２２ｂに形成する連結突起２８と接続して関節部６０（図２参照）を構成する。
【００３４】
孔部４６は、横壁４１の第２の端部４２ｂにおいて板体の板厚方向に貫通する。本実施形態において、孔部４６は、上下に２つ形成する。孔部４６には、縦壁２１の突起部２３を挿入し係合する。これにより、一対の板連結体９同士を組み立てて、組立枠体４を枠状に保持する。縦壁２１の突起部２３と横壁４１の孔部４６との係合は係合部３０（図２参照）を構成する。
【００３５】
図４（ｂ）、（ｃ）に示すように、孔部４６は、上下に位置し互いに繋がった幅広部６６と幅狭部６７とを有し、板体を正面から見て逆凸字状をなす。
【００３６】
幅広部６６は、突起部２３の先端部６３より水平方向に幅広に形成する。また、幅広部６６の高さ方向の寸法は、突起部２３より高さ寸法より大きい。したがって、幅広部６６には、突起部２３の先端部６３を挿入することができる。
【００３７】
幅狭部６７は、幅広部６６の下側に位置し幅広部６６と繋がっている。幅狭部６７は、幅広部６６より下側に切り欠く形状で形成する。幅狭部６７は、突起部２３の首部６２より水平方向に幅広かつ先端部６３より水平方向に幅狭である。したがって、幅広部６６から幅狭部６７に首部６２を挿入することで、突起部２３は先端部６３が引っ掛かって抜け止めとなる。
図４（ｃ）に示すように、横壁４１を板面方向から見たとき、幅狭部６７の左右両側には、膨出部６８を設ける。膨出部６８は、孔部４６を構成する左右両側の内面から中央側に向かって突出して、孔部４６を狭めて幅狭部６７を形成する。つまり、幅狭部６７は、互いに離間対向する両膨出部６８の間に位置する。膨出部６８は、横壁４１の板厚より薄い寸法で形成する。したがって、膨出部６８は、図６（ｂ）に示すように横壁４１の第１の面５１および第２の面５６に対して板厚方向に凹んだ凹部６８ａを形成する。膨出部６８の板厚方向の寸法は、突起部２３の首部６２の突出方向の長さ寸法より小さいため、首部６２を膨出部６８同士の間の幅狭部６７に収容できる。また、膨出部６８の板厚方向両側に設ける凹部６８ａには、突起部２３の先端部６３と根元部６１とを収容できる。
【００３８】
図４（ａ）に示すように、孔部４６を形成する第２の端部４２ｂの上側には、横壁４１の上面４４を一部切り欠いて凹状の切欠部４７を形成する。切欠部４７は、縦壁２１に形成する延出部２５と係合する。これにより、図２に示すように、縦壁２１の上面２４と横壁４１の上面４４とが同一の高さの面になり、上側枠３を搭載できる。
【００３９】
図４（ｂ）に示すように、横壁４１の第１の面５１には、縦壁２１と同様に複数のリブ構造５２を形成する。リブ構造５２は、薄壁５３とこの薄壁５３によって囲まれた窪部５４とで構成する。つまり、横壁４１の第１の面５１は、横壁４１の長手方向に互いに間隔をおいて並ぶ複数の窪部５４を有する。
【００４０】
図４（ｃ）に示すように、横壁４１の第２の面５６には、縦壁２１と同様に補強のための薄い凹部５７と薄い凸部５８とを形成して、第１の面５１のようなリブ構造５２を形成しない。つまり、横壁４１の第２の面５６は、第１の面５１とは異なる形状である。薄い凹部５７と薄い凸部５８とは、筐体１を寒冷地に用いるときに凍上による影響を受けない方向と程度とに形成する。なお、第２の面５６には、凹部５７と凸部５８とを形成せずに平滑な平面に形成しても良い。
横壁４１の第１の面５１と第２の面５６の適宜の位置には、後述する縦壁２１と横壁４１とを折り畳むときに縦壁２１と横壁４１が係合可能な凸部８９を形成する。
【００４１】
図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、横壁４１の第１の面５１および第２の面５６には、それぞれ一対の凸部８９を形成する。凸部８９は板面を正面から見たときに円形状を有する。横壁４１における凸部８９の高さ方向の位置は、縦壁２１における凹部８８の高さ方向の位置と略一致する。また、横壁４１における凸部８９の第１の端部４２ａからの距離は、縦壁２１における凹部８８の第２の端部２２ｂからの距離と略一致する。凸部８９は、板連結体９を折り畳む際に、縦壁２１の凹部８８（図３（ａ）〜（ｃ）参照）に嵌り込む。
【００４２】
＜接続部材（接続部）＞
図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、上述の縦壁２１と横壁４１とは、接続部材１０を介して回動可能な板連結体９として使用する。接続部材１０は、縦壁２１の一対の連結突起２８の対向する面同士、および横壁４１の一対の連結突起４８の対向する面同士の間に嵌る板形状を有する。図５（ａ）で示すように、接続部材１０は、上面及び下面にそれぞれ一対の出没軸２０を有する。上面の一対の出没軸２０と下面の一対の出没軸２０とは、互いに同軸上に配置されている。出没軸２０は、縦壁２１の連結突起２８に設ける軸収容孔２９と横壁４１の連結突起４８に設ける軸収容孔４９とに入り込む。出没軸２０は、例えば、接続部材１０の内部に設けるばねなどの弾性部材により、常時外側に押圧される。接続部材１０の出没軸２０を縦壁２１の連結突起２８の軸収容孔２９に押し当てると、出没軸２０が押圧されて凹み、その後、軸収容孔２９内にて突出する。これにより、縦壁２１と接続部材１０とを連結できる。同様に、横壁４１と接続部材１０とを連結することで、図５（ｂ）のような板連結体９を構成する。連結突起２８、４８と接続する接続部材１０は、板連結体９の関節部６０として機能する。
【００４３】
板連結体９は、接続部材１０の上下面の出没軸２０に対応する一対の回転軸Ｊを構成する。一対の回転軸Ｊのうち、一方の回転軸Ｊは、接続部材１０に対する縦壁２１の回転軸となり、他方の回転軸Ｊは、接続部材１０に対する横壁４１の回転軸となる。したがって、板連結体９は、縦壁２１、接続部材１０および横壁４１とで、コ字状に折り畳むことができる。図５（ｃ）には、縦壁２１および横壁４１の第２の面３６、５６同士を向か合わせて折り畳む例を示す。また、図５（ｄ）には、縦壁２１および横壁４１の第１の面３１、５１同士を向か合わせて折り畳む例を示す。このように板連結体９をコ字状に折り畳むとき、縦壁２１と横壁４１とは、縦壁２１の凹部８８と横壁４１の凸部８９とを係合して、折り畳み状態時のガタツキを防止できる。
【００４４】
なお、接続部材１０は、板連結体９を構成する縦壁２１と横壁４１とを回転自在に連結可能であれば良く、出没軸２０と軸収容孔２９、４９とによる連結でなく、連結突起２８、４８に貫通孔を形成して接続部材１０にも貫通孔を形成して、ボルトとナットによる締結や、ピンとＣリングとによる連結でも良い。
【００４５】
＜連結構造（係合部）＞
次に、組立枠体４の係合部３０の構造の詳細を説明する。
組立枠体４は、一対の板連結体９同士を組み合わせて構成する。組立枠体４は、一対の板連結体９のうち一方の板連結体９の突起部２３を他方の板連結体９の孔部４６に挿入し、他方の板連結体９の突起部２３を一方の板連結体９の孔部４６に挿入して平面視矩形状に構成する。
【００４６】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、係合部３０において、突起部２３は、孔部４６に挿入し係合する。挿入に当たって、まず、突起部２３を孔部４６の幅広部６６（図４（ｂ）参照）に挿入する。突起部２３は、全長に亘って水平方向の幅が幅広部６６より狭いため、幅広部６６に容易に挿入できる。次に、突起部２３を下方に移動させて、突起部２３の首部６２を孔部４６の幅狭部６７に挿入して収容する。これとともに、突起部２３の先端部６３および根元部６１は、凹部６８ａ（図６（ｂ）参照）に収まる。幅狭部６７より幅寸法が大きい先端部６３および根元部６１は、突起部２３を突出方向に係止して係合部３０を構成する。
なお、図６においては、一対の板連結体９を縦壁２１の第１の面３１と横壁４１の第１の面５１とを外側に向けて組み立てる例について図示した。しかし、一対の板連結体９は、縦壁２１の第２の面３６と横壁４１の第２の面５６とを外側に向けても組み立てできる（図８（ａ）、（ｂ）参照）。
【００４７】
第１実施形態の組立枠体４を構成する２枚の板連結体９は、それぞれ第１の面（凹凸面）３１、５１と第２の面（平坦面）３６、５６とを有する縦壁２１と横壁４１とで構成する。組立枠体４は、縦壁２１および横壁４１のそれぞれの第１の面３１、５１同士と第２の面３６、５６同士とを組み合わせる板連結体９同士を組み立てて使用する。言い換えると、第１の面３１、５１を外側に向けて構成する組立枠体４は沈下防止用として使用できる。また、第２の面３６、５６を外側に向けて構成する組立枠体４は寒冷地用として使用できる。
つまり、組立枠体４は図５（ｃ）及び図５（ｄ）に示すように、板連結体９の関節部６０を中心に約９０度回転して縦壁２１および横壁４１のそれぞれの第１の面３１、５１か第２の面３６、５６同士かを外側に向ける状態にして、板連結体９同士の縦壁２１の突起部２３と横壁４１の孔部４６とを互いに係合して、組立枠体４を枠状に保持する。組立枠体４は、底部材５の組立凸部８ａと係合して安定した枠体として機能する。また、板連結体９は、縦壁２１の凸部３９と横壁４１の凹部８８と凸部８９とが係合して、板連結体９の折り畳み状態を保持できる。
【００４８】
＜使用例＞
次に筐体１の使用例について具体的に説明する。筐体１は、組立枠体４の組立構成を変えることで、沈下防止用または凍上防止用として使用できる。
【００４９】
（沈下防止）
沈下防止用に使用する筐体１の組立枠体４は、図１および図２に示すように、縦壁２１の第１の面３１と横壁４１の第１の面５１とを外側に向けて板連結体９を組み立てる。具体的には、まず、縦壁２１の第１の面３１と横壁４１の第１の面５１とを外側に向けるように、板連結体９の関節部６０を回動する。つまり、板連結体９の接続部材１０（関節部６０）を支点として略直角に折り曲げる状態にする。さらに、一方の板連結体９の突起部２３を他方の板連結体９の孔部４６に挿入し係合する。これにより、一対の板連結体９の縦壁２１と横壁４１とが係合して組立枠体４を構成する。さらに、縦壁２１の第１の面３１と横壁４１の第１の面５１とを外側にする組立枠体４に、蓋体２と上側枠３と底部材５とを組み付けて、沈下防止用の筐体１を構成する。
【００５０】
沈下防止用に使用する筐体１の組立枠体４は、リブ構造３２、５２を有する第１の面３１、５１が筐体１の外側を向き、組立枠体４の外面となる。このリブ構造３２、５２の薄壁３３、５３と窪部３４、５４とは、筐体１を埋設する地中と広い面積で接触して筐体１の沈下を防止する。つまり、筐体１は、表面積が広いリブ構造３２、５２を筐体１の外側に向けることによって、筐体１を埋没する地中との接触面積を大きくして地中への沈下を防止できる。
【００５１】
（凍上防止）
図７（ａ）、（ｂ）は、筐体１を寒冷地用として使用する場合の筐体１の全体斜視図および分解図を示す。寒冷地用とは、例えば冬季に水が氷る地域において筐体１内に収容する量水器の水の凍結を防止することである。また、寒冷地用とは、冬場の冷え込み等によって土中の水分が凍結する凍上が起こるときに、筐体１の浮き上がりを防止することである。
【００５２】
凍上防止用に使用する筐体１の組立枠体４は、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、板連結体９の縦壁２１の第２の面３６と横壁４１の第２の面５６とを筐体１の外側に向けて組立枠体４を組み立てる。具体的には、まず、縦壁２１の第２の面３６と横壁４１の第２の面５６とを外側に向けるように、板連結体９の関節部６０を回動する。つまり、一対の板連結体９の接続部材１０（関節部６０）を支点として略直角に折り曲げる状態とする。さらに、一方の板連結体９の突起部２３を他方の板連結体９の孔部４６に挿入し係合する。これにより、一対の板連結体９の縦壁２１と横壁４１とが係合して組立枠体４を構成する。さらに、縦壁２１の第２の面３６と横壁４１の第２の面５６とを外側にする組立枠体４に、蓋体２と上側枠３と底部材５とを組み付けて、凍上防止用の筐体１を構成する。
【００５３】
図８（ａ）、（ｂ）は、一対の板連結体９同士の連結構造を示す上面図および断面図である。
寒冷地用に使用する場合の組立枠体４は、図８（ａ）に示すように、リブ構造３２、５２を有する第１の面３１、５１が組立枠体４の内側を向き、組立枠体４の内面となる。そこで、リブ構造３２、５２の窪部３４、５４には、図８（ｂ）に示すように、例えば発泡樹脂等の断熱材８０を収容して断熱材８０を保持する。リブ構造３２、５２が保持する断熱材８０は、少なくとも組立枠体４の内面全体を覆い、断熱材８０の断熱効果によって寒冷地用に用いる筐体１内の温度低下を防ぎ、筐体１内に収容する量水器内の水の凍結を防止する。また、断熱材８０は、一体構造として複数のリブ構造３２、５２を覆う。断熱材８０は、それぞれのリブ構造３２、５２毎に別体で収容しても良いが、一体構造の断熱材８０とすれば、薄壁３３を超えて複数のリブ構造３２、５２を一体的に閉塞するので更に断熱効果が高い。
【００５４】
断熱材８０は、組立枠体４の組立前か組立後かの適宜のときに収容できる。断熱材８０は、ウレタンフォームやフェノールフォームやポリスチレンフォームやビーズ法ポリスチレンや発泡ゴムなどの発泡系断熱材、ロックウールやグラスウールなどの繊維系断熱材、エアロゲルなどを適宜使用する。また、断熱材８０は、図８（ｂ）に示すように、一体構造として形成して複数のリブ構造３２、５２を覆っても良い。一体構造の断熱材８０は、組立枠体４を形成する縦壁２１と横壁４１との隙間を塞ぐので、筐体１内の温度低下を効果的に防止できる。つまり、一体構造の断熱材８０は、薄壁３３を超えて複数のリブ構造３２、５２を一体的に閉塞するので断熱効果がより高い。また、一体構造の断熱材８０は、リブ構造３２、５２の窪部３４、５４に嵌め込むだけで取り付けできて施行性が良い。このように、リブ構造３２、５２を有する第１の面３１、５１が組立枠体４の内側を向く組立枠体４は、リブ構造３２、５２に設ける断熱材８０によって筐体１を寒冷地用として使用できる。
【００５５】
（組立枠体の積層）
図９は、組立枠体４を２段に積層して筐体１を構成する例を示す筐体１の分解図である。図９に示すように、筐体１は、複数の組立枠体４を積層して高さ寸法を調整できる。これにより、筐体１に収容する地下構造物の高さ寸法や設置場所に合わせて、筐体１の高さを調節できる。また特に、筐体１を寒冷地用に用いる場合は、温度変化が少ない地域に筐体１を埋設する深さよりも深い位置に筐体１を埋設することが好ましい。これは、地表から深い位置の温度変化が地表よりも少ないためである。筐体１は、組立枠体４を上下方向に複数段（例えば２段）積み重ねて埋設して深く埋設できる。なお、組立枠体４を凍上防止用とする場合には、複数段の組立枠体４を一体に断熱できる一体構造の断熱材８０を採用すると複数段の組立枠体４を一体的に閉塞できて更に断熱効果が高い。
【００５６】
図９に示すように、組立枠体４を構成する板連結体９の上端面には、組立凸部７ａと組立凹部１３ｂとを複数形成し、下端面には、組立凹部８ｂと組立凸部１３ａとを複数形成する。板連結体９において、組立凸部７ａと組立凹部８ｂとは、平面視で互いに重なる位置に設ける。同様に、板連結体９において、組立凹部１３ｂと組立凸部１３ａとは、平面視で互いに重なる位置に設ける。組立枠体４を積層することで、組立凸部７ａと組立凹部８ｂとが嵌合し、組立凹部１３ｂと組立凸部１３ａとが嵌合する。これにより、組立枠体４同士がずれることがなく取り外し可能に組立枠体４同士を積層できる。なお、上側枠３の下面には、組立凸部７ａに対応する組立凹部７ｂを設け、底部材５の上端面には組立凸部１３ａに対応する組立凹部１３ｃと組立凹部８ｂに対応する組立凸部８ａとを設ける。
【００５７】
組立枠体４は、２段以上に積層する場合に縦壁２１および横壁４１の第１の面３１、５１および第２の面３６、５６の向きを組み間違えないための組違い防止機能を備える。具体的には、組立枠体４の板連結体９は、組立凸部１３ａが組違い防止突起として機能し、組立凹部１３ｂが組違い防止孔として機能する。組違い防止突起（組立凸部）１３ａおよび組違い防止孔（組立凹部）１３ｂは、横壁４１の延在方向中央に対して非対称に配置する。つまり、組立枠体４は、上下方向に複数段積み重ねる場合に上下の各組立枠体４が同じ向きでなければ組立できない。このため、組立枠体４は、上下方向に複数段積み重ねる場合にも組立枠体４同士の向きを間違えない。
【００５８】
同様に、底部材５の上端面の組立凹部１３ｃは、第１の面３１、５１を揃える組立枠体４の組違い防止突起１３ａと適合する２か所と第２の面３６、５６を揃える組立枠体４の組違い防止突起１３ａと適合する２か所との合計４か所に形成する。これにより、上側枠３および底部材５は、組立枠体４が第１の面３１、５１を揃えても第２の面３６、５６を揃えても組立できる。
なお、組違い防止突起１３ａを組立枠体４の上端面に設け、組違い防止孔部１３ｂを組立枠体４の下端面に設けてもよい。その場合は、上側枠３の下面に組立凹部１３ｄを形成する。
【００５９】
＜作用効果＞
本実施形態の筐体１は、縦壁２１は第１の端部２２ａに突起部２３を有し、横壁４１は第２の端部４２ｂに孔部４６を有して形成する。また、突起部２３は根元部６１と首部６２と先端部６３とを有し、孔部４６は幅広部６６と幅狭部６７と膨出部６８とを有する。また、縦壁２１は第２の端部２２ｂに連結突起２８を有し、横壁４１は第１の端部４２ａに連結突起４８を有する。板連結体９は、縦壁２１の連結突起２８と横壁４１の連結突起４８とを接続部材１０によって連結して構成する。組立枠体４は、板連結体９同士を組み立てて構成する。このため、本実施形態の筐体１は、縦壁２１や横壁４１の方向を揃えて所望の性能を発揮できる。
また、本実施形態の組立枠体４は、縦壁２１と横壁４１とを組み合わせる板連結体９で構成しているため、組立枠体４の組み立てに必要な係合部３０が２か所なので組立作業が容易である。
【００６０】
筐体１は、関節部６０で連結する縦壁２１と横壁４１とで組立枠体４を構成する。このため、筐体１は沈下防止用と凍上防止用との使用目的に応じて、組立枠体４を構成する縦壁２１と横壁４１との第１の面３１、５１または第２の面３６、５６の一方を外側に向けて組み立てできる。筐体１は、関節部６０を有する板連結体９を組み合わせて組立枠体４を構成する。このため、縦壁２１と横壁４１とは、互いの第１の面３１、５１か第２の面３６、５６かを揃えて簡易に組み立てできる。つまり、筐体１は、組立枠体４の縦壁２１と横壁４１との第１の面３１、５１または第２の面３６、５６の一方を間違うことなく揃えて組立できるので、沈下防止や寒冷地用など用途に応じて複数の機能を確実に発揮できる。
【００６１】
リブ構造３２、５２の窪部３４、５４に収容する断熱材８０は、筐体１内の温度低下を防ぎ、筐体１内に収容する地下構造部が量水器の場合は量水器内の水の凍結を防止できる。また、筐体１は、リブ構造３２、５２の窪部３４、５４の空間を活用して断熱材８０を収容するので、筐体１内に張り出さずに筐体１内のスペースを狭くしない。つまり、リブ構造３２、５２の窪部３４、５４に収容する断熱材８０は、筐体１内での作業の邪魔にならない。
【００６２】
本実施形態の筐体１は組立式で構成する。特に、組立枠体４を構成する縦壁２１と横壁４１とは関節部６０によって一体の板連結体９となっている。このため、小型の部品として保管できて、保管場所が小さくて済む。また、板連結体９は、関節部６０によって、縦壁２１と横壁４１との第１の面３１、５１か第２の面３６、５６かを対向するよう両面に折り畳みできる。このため、筐体１を構成する板連結体９は、コンパクトに折り畳みできて運搬や保管が容易である。また、板連結体９は、縦壁２１と横壁４１との第１の面３１、５１か第２の面３６、５６かを対向するよう折り畳む状態で縦壁２１の凹部８８と横壁４１の凸部８９とを係合できる。このため、板連結体９を運搬するとき、板連結体９が不用意に開くことが無く取り扱いが容易である。つまり、筐体１は、分解状態のコンパクトな部品の状態で運搬できる。このため、従来の一体式の筐体を輸送するスペースでより多くの部品を輸送でき、輸送コストを削減できる。
【００６３】
本実施形態の筐体１は、筐体１を地中に設置する上下水道や電力や電気通信用の計測器や弁体等の構造物を内部に収容する例を説明したが他でも良い。例えば、筐体１は、物品を収納して運搬する場合にも使用できる。そして、物品を収納して運搬する場合、組立枠体４のリブ構造３２、５２を有する第１の面３１、５１が外側を向くように組み立てる筐体１は、外側を向くリブ構造３２、５２に手を掛けて運搬できる。
【００６４】
また、物品を収納して運搬する場合、組立枠体４のリブ構造３２、５２を有する第１の面３１、５１が内側を向くように組み立てる筐体１は、リブ構造３２、５２に断熱材８０を保持させて収容する。このため、筐体１は断熱性を有するので、冷凍食品等の温度管理が必要な物を運搬できる。また、リブ構造３２、５２に収容する断熱材８０を厚みが異なる断熱材８０に交換すれば、筐体１の容量を調整できる。また、一体形成の断熱材８０を複数のリブ構造３２、５２に跨って収容すれば、薄壁３３を超えて複数のリブ構造３２を一体的に閉塞するので断熱効果がより高い。
【００６５】
また、筐体１は、運搬するものに合わせて組立枠体４を上下方向に複数段積み重ねて筐体１の高さを変更できる（図６参照）。そして、冷凍食品等の温度管理が必要な物を運搬する場合は、複数段の組立枠体４を一体に断熱できる一体構造の断熱材８０を用いれば、複数段の組立枠体４を一体的に閉塞できて断熱効果が高い。なお、物品を内部に収納して運搬する場合には、筐体１の蓋体２や上側枠３や底部材５の内側にもリブ構造を形成して、そのリブ構造に断熱材を設けても良い。また、筐体１を運搬に用いる場合は、蓋体２や上側枠３を用いずに、組立枠体４の上側を閉塞してもよく、また組立枠体４の上面を開口させたままでも良い。また、筐体１を運搬に用いる場合は、底部材５に車輪を取り付けて移動し易くしても良い。
【００６６】
なお、第１実施形態では、縦壁２１の第１の端部２２ａに突起部２３を、横壁４１の第２の端部４２ｂに孔部４６を形成しているが他でも良い。例えば、縦壁２１の第１の端部２２ａに連結突起２８を、第２の端部２２ｂに突起部２３を形成して、横壁４１の第１の端部４２ａに孔部４６を、第２の端部４２ｂに連結突起４８を形成しても良い。
【００６７】
＜変形例１＞
次に、係合部３０に押圧部である案内リブ１６９を形成する変形例１の横壁１４１について図１０を基に説明する。
図１０（ａ）は、変形例１の横壁１４１の正面図であり、図１０（ｂ）は、断面図である。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６８】
図１０（ａ）に示すように、横壁１４１の孔部１４６は、上述した実施形態と同様に、幅広部６６と幅狭部６７とを有する。また、横壁１４１を板面方向から見たとき、幅狭部６７の左右両側には、膨出部１６８Ａ、１６８Ｂを設ける。ここでは、一対の膨出部１６８Ａ、１６８Ｂのうち、横壁１４１の延在方向（長手方向）外側に位置する膨出部を外側膨出部１６８Ｂと呼び、内側に位置する膨出部を内側膨出部１６８Ａと呼ぶ。孔部１４６（より具体的には幅狭部６７）の内面であって外側膨出部１６８Ｂの側面には、孔部１４６（幅狭部６７）の水平方向中心側に突出する案内リブ（押圧部）１６９を形成する。案内リブ１６９は、幅広部６６側を起点に幅狭部６７の底（奥）へ向かって傾斜する。つまり、案内リブ１６９は、外側膨出部１６８Ｂに、上端から下端に向かって徐々に内側膨出部１６８Ａに接近するように傾斜状に形成する。
【００６９】
図１０（ｂ）に示すように、縦壁２１の複数の突起部２３を横壁１４１の複数の孔部１４６における幅広部６６に挿入した後、下側の幅狭部６７へ押圧すると、突起部２３の首部６２が、幅狭部６７に嵌り、縦壁２１と横壁１４１とが係合する。このとき、案内リブ１６９は、突起部２３の首部６２を横壁１４１の中心方向へ押圧し、案内リブ１６９と内側膨出部１６８Ａとで首部６２を堅固に挟持する。加えて、案内リブ１６９が外側膨出部１６８Ｂに設けてあるので、案内リブ１６９は、縦壁２１と横壁１４１とで構成する組立枠体４の内側の隙間を減少する方向に首部６２を押圧する。つまり、案内リブ１６９を備える筐体１は、係合部３０の係合を強固にでき組立枠体４の隙間を減少できて筐体１の密閉性を向上できる。
【００７０】
案内リブ１６９を備える筐体１を沈下防止用として使用する場合は、縦壁２１の第１の面３１と横壁１４１との第１の面５１とを外側に向ける組立枠体４の係合部３０からの筐体１内への土砂の侵入を効果的に防止できる。また、筐体１を寒冷地用（凍上防止用）として使用する場合は、縦壁２１の第２の面３６と横壁１４１との第２の面５６とを外側に向ける組立枠体４の係合部３０からの筐体１内への冷気の侵入を効果的に防止できる。そして、案内リブ１６９を備える筐体１は、断熱材８０による断熱効果と相まって筐体１の内部の凍結を効果的に防止できる。
【００７１】
＜変形例２＞
次に、案内リブ１６９を形成する係合部３０に、更に外れ防止部（ズレ防止部）としての外れ防止部２７１、２７６を形成する変形例２の縦壁２２１および横壁２４１について図１１および図１２を基に説明する。
図１１（ａ）は、横壁２４１の第２の端部４２ｂの斜視図であり、図１１（ｂ）は、断面図である。図１１（ｃ）は、縦壁２２１の第１の端部２２ａの斜視図であり、図１１（ｄ）は、正面図である。また、図１２（ａ）、（ｂ）は、横壁２４１と縦壁２２１の係合部３０の断面図である。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００７２】
図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、横壁２４１の孔部２４６は、上述した実施形態と同様に、幅広部６６と幅狭部６７とを有する。また、横壁２４１を板面方向から見たとき、幅狭部６７の左右両側にはそれぞれ膨出部２６８を設ける。膨出部２６８には、第２の外れ防止部２７６を形成する。第２の外れ防止部２７６は、各膨出部２６８の横壁２４１の板厚方向両側にそれぞれ突出する一対の凸部である。言い換えると、第２の外れ防止部２７６は、１つの孔部２４６の第１の面３１側に２か所と第２の面側に２か所との合計４か所に形成する。第２の外れ防止部２７６は、下側を向く第２の対向面２７６ａを形成する。
【００７３】
図１１（ｃ）、（ｄ）に示すように、縦壁２２１の突起部２２３は、上述した実施形態と同様に、先端側から板厚方向の幅が異なる先端部２６３と、首部２６２と、根元部２６１と、を有する。先端部２６３は、根元側に後面２６３ａを有する。後面２６３ａは、根元部２６１と対向する。後面２６３ａには、第１の外れ防止部２７１を形成する。第１の外れ防止部２７１は、先端部２６３から根元側に向かって延びる凸部である。また、第１の外れ防止部２７１は、上側を向く第１の対向面２７１ａを有する。
また、縦壁２２１には、突起部２２３の基端側の端面に位置する根元部２６１の一部を切り欠いて形成する切り欠き凹部２７２を形成する。
【００７４】
図１２（ａ）に示すように、縦壁２２１の複数の突起部２２３を横壁２４１の複数の孔部２４６における幅広部６６に挿入した後、下側の幅狭部６７へ押圧すると、縦壁２２１の突起部２２３の首部２６２が、横壁２４１の孔部２４６における幅狭部６７入り込み、縦壁２２１と横壁２４１とが係合する。
そして、図１２（ｂ）に示すように、突起部２２３の第１の外れ防止部２７１は、孔部２４６の第２の外れ防止部２７６を乗り越える。第１の外れ防止部２７１と第２の外れ防止部２７６とは、突起部２２３を孔部２４６に挿入した状態で第１の対向面２７１ａと第２の対向面２７６ａとが上下方向に向かい合い係合する。これにより、第１の外れ防止部２７１と第２の外れ防止部２７６とは、係合部３０の係合を強化する。
また、組立枠体４の内側に位置する第２の外れ防止部２７６は、縦壁２２１の第１の面３１と第２の面３６とに形成する切り欠き凹部２７２の内部に収まる。つまり、切り欠き凹部２７２は、組立枠体４を組み立てるときに、第１の外れ防止部２７１と係合しない第２の外れ防止部２７６を収容する。また、切り欠き凹部２７２は、突起部２２３と孔部２４６との係合のときに突起部２２３を孔部２４６に円滑に案内する機能を果たす。
【００７５】
第２の外れ防止部２７６は、横壁２４１の孔部２４６の周囲において板厚方向両側に突出する。このため、縦壁２２１の突起部２２３を横壁２４１の第１の面５１および第２の面５６のいずれの方向から挿入する場合であっても、第１の外れ防止部２７１と係合できる。また、縦壁２２１には、一対の第２の外れ防止部２７６のうち、第１の外れ防止部２７１と係合しない他方を収容する切り欠き凹部２７２を形成する。このため、第１の外れ防止部２７１と係合しない他方の外れ防止部２７６は、突起部２２３と孔部２４６の係合を阻害しない。
【００７６】
本変形例によれば、第１の外れ防止部２７１と第２の外れ防止部２７６とは、組立枠体４の係合部３０を強固に連結して、例えば筐体１に沈下や浮上等の力が働くときに、係合部３０の係合外れ（つまり突起部２２３と孔部２４６との係合外れ）を防止する。また、第１の外れ防止部２７１と第２の外れ防止部２７６とは、組立枠体４の外側で係合する。この第１の外れ防止部２７１と第２の外れ防止部２７６との係合は、組立枠体４の係合部３０を外側から押圧して縦壁２２１と横壁２４１との係合ズレを防止する。また、第１の外れ防止部２７１と第２の外れ防止部２７６との係合は、縦壁２２１と横壁２４１とで構成する組立枠体４の内側の隙間を減少する。つまり、筐体１は、係合部３０の係合を強固にでき組立枠体４の隙間を減少できるので、筐体１の密閉性が向上する。このため、本変形例の縦壁２２１および横壁２４１を備える筐体１を沈下防止用として使用する場合は、土砂の侵入をより効果的に防止でき、寒冷地用（凍上防止用）として使用する場合は、冷気の侵入を効果的に防止できる。
【００７７】
＜変形例３＞
次に、外れ防止部２７１、２７６を形成する係合部３０に更に切欠溝３７３を形成する変形例３の縦壁３２１について図１３、図１４を基に説明する。
図１３は、縦壁３２１の第１の端部２２ａの正面図である。また、図１４（ａ）、（ｂ）は、横壁２４１と縦壁３２１の係合部３０の断面図であり、図１４（ｃ）は、図１４（ｂ）の領域Ｃの拡大図である。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。また、本変形例において、縦壁３２１と係合する横壁２４１は、上述の変形例２の横壁２４１と同等の構成を有する。
【００７８】
図１３に示すように、縦壁３２１の突起部３２３は、上述した実施形態と同様に、先端側から板厚方向の幅が異なる先端部３６３と、首部３６２と、根元部３６１と、を有する。また、突起部３２３の先端部３６３には、第１の外れ防止部２７１を形成する。第１の外れ防止部２７１は、変形例２と同様に、横壁２４１の第２の外れ防止部２７６と係合する。
【００７９】
突起部３２３の首部３６２には、下方に向かって開口する凹状部である切欠溝３７３を形成する。切欠溝３７３は、突起部３２３の首部３６２の下側の一部を切り欠いて形成する。切欠溝３７３は、第１の外れ防止部２７１が第２の外れ防止部２７６に当接するときに、突起部３２３が弾性変形容易となる弾性力を付与する。つまり、突起部３２３は、切欠溝３７３によって、第１の外れ防止部２７１と第２の外れ防止部２７６との当接時に弾性変形する。
【００８０】
切欠溝３７３を設ける組立枠体４は、図１４（ａ）に示すように、突起部３２３を孔部２４６の幅広部６６に挿入した後、下側の幅狭部６７へ押圧する。このとき、突起部３２３の首部３６２に形成する切欠溝３７３によって突起部３２３が弾性変形する。つまり、突起部３２３は、第１の外れ防止部２７１と第２の外れ防止部２７６とが当接するときに、切欠溝３７３が拡開するように弾性変形する。このため、突起部３２３は、孔部２４６の幅狭部６７に円滑に入り込み、図１４（ｂ）に示すような係合部３０の係合ができる。
【００８１】
本変形例の切欠溝３７３によれば、突起部３２３の外周面に、第１の外れ防止部２７１と第２の外れ防止部２７６とを係合させる際に突起部３２３の弾性変形を容易にできる。言い換えると、切欠き溝３７３は、組立枠体４を組み立てるときに、突起部３２３と孔部２４６との連結を円滑にできる。また、切欠溝３７３を設ける組立枠体４は、分解するときにも、第１の外れ防止部２７１と第２の外れ防止部２７６とが当接するときに突起部３２３が容易に弾性変形する。このため、突起部３２３と孔部２４６とを円滑に解放でき、組立枠体４の分解を容易にできる。
【００８２】
また、第１の外れ防止部２７１は、図１４（Ｃ）に示すように、下側を向く下側傾斜面２７１ｂと上側を向く上側傾斜面（第１の対向面）２７１ａとを有する凸部である。
下側傾斜面２７１ｂは、突起部３２３の首部３６２を孔部２４６の幅狭部６７に挿入する際に第２の外れ防止部２７６と当接する。下側傾斜面２７１ｂを形成することで、第１の外れ防止部２７１が第２の外れ防止部２７６にスムーズに乗り上げて突起部３２３の幅狭部６７への挿入が容易となる。
一方で、上側傾斜面２７１ａは、突起部３２３の首部３６２を孔部２４６の幅狭部６７から抜去する際に第２の外れ防止部２７６と当接する。上側傾斜面２７１ａを形成することで、第１の外れ防止部２７１が第２の外れ防止部２７６にスムーズに乗り上げて突起部３２３の幅狭部６７からの抜去が容易となる。
【００８３】
上側傾斜面２７１ａは、水平面に対して傾斜角度αの仰角で傾斜している。また、下側傾斜面２７１ｂは、水平面に対して傾斜角度βの俯角で傾斜している。下側傾斜面２７１ｂの傾斜角度βは、上側傾斜面２７１ａの傾斜角度αよりも大きい。下側傾斜面２７１ｂは、突起部３２３の挿入時に第２の外れ防止部２７６に当接するため、傾斜角度βを大きくすることで挿入するために要する力を小さくできる。一方で、上側傾斜面２７１ａは、突起部３２３の抜去時に第２の外れ防止部２７６と当接するため、傾斜角度αを大きくしすぎると第１の外れ防止部２７１の外れ防止機能が低下する。傾斜角度βは、傾斜角度αより大きい傾斜に設定することで、突起部３２３の挿入に要する力を、抜去に要する力に対して小さくでき、組立を容易としながら第１の外れ防止部２７１に十分な外れ防止機能を持たせることができる。
【００８４】
同様に第２の外れ防止部２７６は、上側を向く上側傾斜面２７６ｂと、下側を向く下側傾斜面（第２の対向面）２７６ａとを有する。上側傾斜面２７６ｂを設けることで、突起部３２３の挿入が容易となる。また、下側傾斜面２７６ａを設けることで、突起部３２３の抜去が容易となる。
【００８５】
第２の外れ防止部２７６の上側傾斜面２７６ｂは、第１の外れ防止部２７１の下側傾斜面２７１ｂと同じ傾斜角度βで傾斜することが好ましい。これにより、突起部３２３の挿入時に上側傾斜面２７６ｂと下側傾斜面２７１ｂとがスムーズに滑り合って第２の外れ防止部２７６と第１の外れ防止部２７１とを係合できる。
第２の外れ防止部２７６の下側傾斜面２７６ａは、第１の外れ防止部２７１の上側傾斜面２７１ａと同じ傾斜角度αで傾斜することが好ましい。これにより、突起部３２３の抜去時に下側傾斜面２７６ａと上側傾斜面２７１ａとが滑り合って円滑に係合解除できる。
【００８６】
なお、ここでは、第２の外れ防止部２７６の上側傾斜面２７６ｂと第１の外れ防止部２７１の下側傾斜面２７１ｂとを同じ傾斜角度とし、第２の外れ防止部２７６の下側傾斜面２７６ａと第１の外れ防止部２７１の上側傾斜面２７１ａとを同じ傾斜角度としたが他でも良い。例えば、第１の外れ防止部２７１の上側傾斜面２７１ａの傾斜角度αと下側傾斜面２７１ｂの傾斜角度βとを略同一の傾斜角度（α＝β）にする場合は、第２の外れ防止部２７６の下側傾斜面２７６ａを傾斜角度α（＝β）と一致する傾斜角度に形成する。このように、第１の外れ防止部２７１と第２の外れの防止部２７６との傾斜面を設定しても、第１の外れ防止部２７１と第２の外れ防止部２７６とは、接触面積が小さな状態で摺動して円滑に係合できる。また、第１の外れ防止部２７１と第２の外れ防止部２７６との係合が不用意に外れることが無い。そして、必要なときは、突起部３２３と孔部２４６との係合を解除できる。
【００８７】
なお、筐体１の組み立てや分解を頻繁に行う場合には、係合し易いように第１の外れ防止部２７１の下側傾斜面２７１ｂの傾斜と第２の外れ防止部２７６の上側傾斜面２７６ｂの傾斜を異なる傾斜として、係合解除が容易なように第１の外れ防止部２７１の上側傾斜面２７１ａの傾斜と第２の外れ防止部２７６の下側傾斜面２７６ａの傾斜を異なる傾斜としても良い。
【００８８】
＜まとめ＞
以下に実施形態が含む発明について述べる。
本実施形態の筐体は、表裏に第１の面と第２の面とをそれぞれ有する矩形状の第１の板体および第２の板体で筐体の側壁を構成する筐体であって、第１の板体および第２の板体の端部同士を接続部により回転自在に連結する板連結体を一対備え、第１の板体は、接続部と反対側の端面から第１の板体の延在方向に突出する突起部を有し、第２の板体は、接続部と反対側の端部に第２の板体の板厚方向に貫通する孔部を有し、連結板体は、一対の板連結体のうち一方の突起部を他方の孔部に挿入し、他方の突起部を一方の孔部に挿入して第１の面および第２の面のうち、何れか一方を選択的に内面側又は外面側として平面視矩形状の側壁を形成する。
この構成によれば、筐体は、側壁を組み立てるときに裏側か表側かを選択して板連結体を回動して板連結体を組み立てて側壁を構成する。このため、第１の板体および第２の板体の表裏を反転させて側壁を構成でき、側壁の外面および内面の表面形状を変更できる。また、一対の板連結体の突起部を孔部に挿入することで、側壁を容易に組み立てることができる。
【００８９】
また、上記の筐体において、板連結体は、接続部を支点として、第１の板体および第２の板体の第１の面同士又は第２の面同士を対向して折り畳み可能である。
この構成によれば、板連結体は、第１の面同士か第２の面同士かを対面可能に折り畳みでき、筐体を構成する部品の運搬や保管する場所を最少にできて運搬や保管時にスペースを取らない。
【００９０】
また、上記の筐体において、突起部は、先端部と先端部より根元側に位置し先端部より板厚方向に幅狭の首部とを備え、孔部は、先端部より水平方向に幅広の幅広部と幅広部より下側で幅広部と繋がり突起部の首部より水平方向に幅広かつ先端部より水平方向に幅狭な幅狭部とを有し、首部は、幅狭部に嵌る。
この構成によれば、突起部と先端部とを係合して、強固に固定された側壁を構成できる。
【００９１】
また、上記の筐体において、第１の板体は、突起部に上側を向く第１の対向面を形成する第１の外れ防止部を有し、第２の板体は、孔部の周囲に下側を向く第２の対向面を形成する第２の外れ防止部を有し、第１の外れ防止部と第２の外れ防止部とは、突起部を孔部に挿入した状態で第１の対向面と第２の対向面とが上下方向に向かい合って係合する。
この構成によれば、第１の外れ防止部と第２の外れ防止部とが係合して、強固に固定された側壁を構成できる。また、第１の外れ防止部と第２の外れ防止部とが係合して、組立枠体の不用意な係合解除を防止できる。
【００９２】
また、上記の筐体において、第１の外れ防止部は、第１の外れ防止部は、突起部の先端部から根元側に向かって延びる凸部であり、第２の外れ防止部は、第２の板体の板厚方向両側に突出する一対の凸部であり、第１の外れ防止部は、第２の外れ防止部の一対の凸部のうち一方と係合し、第１の板体には、突起部の根元側の端面に第２の外れ防止部の一対の凸部のうち他方を収容する切り欠き凹部を形成する。
この構成によれば、第２の外れ防止部を第２の板体の板厚方向両側に形成することで、突起部を孔部に対し第２の板体の何れの面から挿入しても、第１の外れ防止部と第２の外れ防止部とを係合できる。また、切り欠き凹部が第１の外れ防止部と係合しない第２の外れ防止部を収容して、第１の外れ防止部と係合しない第２の外れ防止部が係合を阻害することがない。
【００９３】
また、上記の筐体において、突起部の外周面には、第１の外れ防止部と第２の外れ防止部とを係合する際に突起部の弾性変形を容易とする切欠溝を設ける。
この構成によれば、突起部が容易に変形する為に、組立枠体の組立が容易となる。
【００９４】
また、上記の筐体において、第１の外れ防止部は、下側を向く下側傾斜面と第１の対向面して上側を向く上側傾斜面とを有する凸部であり、下側傾斜面が突起部の首部を孔部の幅狭部に挿入する際に第２の外れ防止部と当接し、上側傾斜面が突起部の首部を孔部の幅狭部から抜去する際に第２の外れ防止部と当接する。
この構成によれば、組立枠体の内側と外側とのいずれかを揃えて組み立てても、組み立てし易く、また、不用意な係合解除を防止できる筐体を供給できる。
【００９５】
また、上記の筐体において、孔部の内面には、孔部の水平方向中心側に突出して突起部を押圧する押圧部を形成する。
この構成によれば、押圧部によって連結部の連結を強固にして、密閉性を向上した筐体を供給できる。
【００９６】
また、上記の筐体において、第１の板体および第２の板体の第１の面と第２の面とは、互いに異なる表面形状を有する。
また、上記の筐体において、第１の板体および第２の板体の第１の面には、断熱材を保持可能なリブ構造を形成する。
これらの構成によれば、側壁の外面および内面の表面形状を変更できる。また、沈下防止、寒冷地用や保冷用等の目的に応じて、組立枠体の表裏を間違えずに組立できて、筐体の沈下防止、凍上時の浮上防止や筐体内の保温、寒冷地用や保冷用の熱遮断性等の所望性能を発揮できる。
【００９７】
また、上記の筐体において、板連結体の上端面および下端面のうち何れか一方には、上下方向に沿って突出する組立凸部を設け、他方には平面視で組立凸部と重なる位置に組立凹部を設け、板連結体を上下方向に積層と組立凸部が組立凹部に嵌合する。
この構成によれば、筐体を寒冷地用に用いる場合に、温度変化が少ない深い位置に筐体を埋設できる。そして、この場合、積み重ねて組み立てる組立枠体に用いる断熱材は、複数段の組立枠体を一体に断熱できる一体構造とすれば、複数段の組立枠体を一体的に閉塞できて断熱効果が高い。また、筐体を運搬用に用いる場合は、収容する物に合わせて組立枠体を積み重ねるだけで筐体の大きさを変更できる。
【００９８】
また、上記の筐体において、組立凸部および組立凹部は、第１の板体および第２の板体のうち何れか一方又は両方の板体に設け、板体の延在方向中央に対して非対称に配置されている。
この構成によれば、上下方向に積層する第１の板体または第２の板体同士の表裏の面を組み違えることがない。
【００９９】
また、上記の筐体において、一対の板連結体を組み合わせて形成する平面視矩形状の側壁に対して、下側に位置する底部材と、上側に位置する開閉可能な蓋体とをさらに備える。
この構成によれば、筐体は、筐体中に設置する上下水道や電力や電気通信用の計測器や弁体等の数に応じて組立枠体や底部材、蓋体を変更できる。このため、筐体は、部品を共通化できると共に、保管や運搬時に場所を取らずに空間を有効利用できる。
【０１００】
また、上記の筐体において、筐体の内外を貫通する管材が挿通する管用孔部を有する側板を備え、側板は、管用孔部の大きさ又は数が異なる複数種類を用意し、側壁の一部には、上側又は下側に開口する切り欠き状の嵌合口を設け、嵌合口には、複数種類の側板から何れか１つを選択して嵌め込む。
この構成によれば、筐体は側板を交換するのみで挿通部の数を変更でき、筐体内に収容する量水器などの地下構造物の数の変更に容易に対応できる。
【０１０１】
以上に、本発明の様々な実施形態を説明したが、各実施形態における各構成およびそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換およびその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されない。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、地中に設置する上下水道や電力や電気通信用の計測器や弁体等の構造物を内部に収容する筐体、又は物品を収納して運搬する筐体に利用できる。
【符号の説明】
【０１０３】
１…筐体、２…蓋体、３…上側枠、４…組立枠体（側壁）、５…底部材、７ａ、８ａ…組立凸部７ｂ、８ｂ、１３ｃ、１３ｄ…組立凹部、９…板連結体、１０…接続部材（接続部）、１１…凹部、１２…凸部、１３ａ…組立凸部（組違い防止突起）、１３ｂ…組立凹部（組違い防止孔）、１４…嵌合口、１６…管用孔部、１９…側板、２１、２２１、３２１…縦壁、２３、２２３、３２３…突起部、３０…係合部、３１、５１…第１の面、３６、５６…第２の面、４１、１４１、２４１…横壁、４６、１４６、２４６…孔部、６０…関節部、６１、２６１、３６１…根元部、６２、２６２、３６２…首部、６３、２６３、３６３…先端部、６６…幅広部、６７…幅狭部、６８、１６８Ａ、１６８Ｂ、２６８…膨出部、６８ａ…凹部、８０…断熱材、１６９…案内リブ（押圧部）、２７１…第１の外れ防止部、２７１ａ…上側傾斜面（第１の対向面）、２７１ｂ…下側傾斜面、２７２…切り欠き凹部、２７６…第２の外れ防止部、２７６ａ…下側傾斜面（第２の対向面）、２７６ｂ…上側傾斜面、３７３…切欠溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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