(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線通信装置と無線通信が可能な通信部と、
前記通信部が前記他の無線通信装置に近接するかを判定する判定部と、
前記通信部が前記他の無線通信装置に近接すると前記判定部が判定し、かつ、前記他の無線通信装置においても前記通信部と前記他の無線通信装置とが近接すると判定されたことを示す情報を前記通信部が受信した場合に、前記通信部と前記他の無線通信装置との認証手続きを行う制御部と、
前記認証手続きを含む接続手続きの進行状態を示す情報を含む通知を行う通知部と、
を備え、
前記接続手続きは、少なくともWPS  exchange又は４ｗａｙ−ｈａｎｄｓｈａｋｅに関する処理のいずれか一つを含み、
前記判定部は、前記通信部が複数の前記他の無線通信装置から無線信号を受信し、かつ、受信強度が所定値以上となる無線信号が複数存在する場合には、前記受信強度が最も大きい無線信号を送信した前記他の無線通信装置に前記通信部が近接すると判定する、無線通信装置。
【請求項２】
前記他の無線通信装置は、前記通信部に近接することを接続許可条件とした接続手続きが可能である場合には、その旨を示す近接による接続手続き可能情報を含めた無線信号を送信し、
前記判定部は、前記無線信号に前記近接による接続手続き可能情報が含まれるかを判定し、
前記制御部は、前記通信部が前記他の無線通信装置に近接すると前記判定部が判定し、かつ、前記他の無線通信装置においても前記通信部と前記他の無線通信装置とが近接すると判定されたことを示す情報を前記通信部が受信したことに加え、前記無線信号に前記近接による接続手続き可能情報が含まれると前記判定部が判定した場合に、前記通信部と前記他の無線通信装置との接続手続きを行う、請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記他の無線通信装置は、親機に接続された一または複数の子機のうち、いずれかの子機を構成し、
前記通信部は、プローブリクエストを送信し、当該プローブリクエストを受信した前記親機から前記子機の一覧情報を含むプローブレスポンス信号を受信し、
前記判定部は、前記通信部が受信した前記一覧情報に基づいて、前記他の無線通信装置を発見し、前記通信部が当該発見された前記他の無線通信装置に近接するかを判定する、請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記他の無線通信装置と以前に接続したことがあるか否かに応じて異なる閾値を前記所定値として用いて近接判定を行う、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
他の無線通信装置と無線通信が可能な通信部と、
前記通信部が前記他の無線通信装置に近接するかを判定する判定部と、
前記通信部が前記他の無線通信装置に近接すると前記判定部が判定し、かつ、前記他の無線通信装置においても前記通信部と前記他の無線通信装置とが近接すると判定されたことを示す情報を前記通信部が受信した場合に、前記通信部と前記他の無線通信装置との認証手続きを行う制御部と、
前記認証手続きを含む接続手続きの進行状態を示す情報を含む通知を行う通知部と、
を備え、
前記接続手続きは、少なくともWPS  exchange又は４ｗａｙ−ｈａｎｄｓｈａｋｅに関する処理のいずれか一つを含み、
前記判定部は、前記通信部が前記他の無線通信装置から受信した無線信号の受信強度が所定値以上であり、かつ、前記無線通信装置に設けられたセンサにより所定の検知結果が得られた場合に前記通信部が前記他の無線通信装置に近接すると判定する、無線通信装置。
【請求項６】
他の無線通信装置と無線通信が可能な通信部が前記他の無線通信装置に近接するかを判定部が判定するステップと、
前記通信部が前記他の無線通信装置に近接すると前記判定部が判定し、かつ、前記他の無線通信装置においても前記通信部と前記他の無線通信装置とが近接すると判定されたことを示す情報を前記通信部が受信した場合に、前記通信部と前記他の無線通信装置との認証手続きを行うステップと、
前記認証手続きを含む接続手続きの進行状態を示す情報を含む通知を行うステップと
を含み、
前記接続手続きは、少なくともWPS  exchange又は４ｗａｙ−ｈａｎｄｓｈａｋｅに関する処理のいずれか一つを含み、
前記判定部は、前記通信部が複数の前記他の無線通信装置から無線信号を受信し、かつ、受信強度が所定値以上となる無線信号が複数存在する場合には、前記受信強度が最も大きい無線信号を送信した前記他の無線通信装置に前記通信部が近接すると判定する、無線通信方法。
【請求項７】
無線通信が可能な第１の無線通信装置及び第２の無線通信装置を備える無線通信システムであって、
前記第１の無線通信装置は、
前記第２の無線通信装置と無線通信が可能な通信部と、
前記通信部が前記第２の無線通信装置に近接するかを判定する判定部と、
前記通信部が前記第２の無線通信装置に近接すると前記判定部が判定し、かつ、前記第２の無線通信装置においても前記通信部と前記第２の無線通信装置とが近接すると判定されたことを示す情報を前記通信部が受信した場合に、前記通信部と前記第２の無線通信装置との認証手続きを行う制御部と、
前記認証手続きを含む接続手続きの進行状態を示す情報を含む通知を行う通知部と、
を備え、
前記接続手続きは、少なくともWPS  exchange又は４ｗａｙ−ｈａｎｄｓｈａｋｅに関する処理のいずれか一つを含み、
前記判定部は、前記通信部が複数の前記第２の無線通信装置から無線信号を受信し、かつ、受信強度が所定値以上となる無線信号が複数存在する場合には、前記受信強度が最も大きい無線信号を送信した前記第２の無線通信装置に前記通信部が近接すると判定する、無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信装置、無線通信方法、及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＥＥＥ８０２．１１の規格で広く知られる無線ＬＡＮにおいては、子機として機能する無線通信装置（例えばステーション）が親機として機能する無線通信装置（例えばアクセスポイント）に対して接続する意思を示し、次いで、子機のユーザが親機のセキュリティ設定に合わせた接続設定を行うことで、子機が親機に接続される。
【０００３】
一方、親機のユーザ及び子機のユーザがそれぞれＷＰＳプッシュボタンを押すことによっても、親機と子機との間のセキュリティ設定及び接続が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８３５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、従来の無線ＬＡＮには、親機のセキュリティ設定に合わせた接続設定や、ＷＰＳプッシュボタンを押すといったユーザによる煩雑な操作がないと無線通信装置同士が接続されないという問題があった。
【０００６】
そこで、本開示では、無線通信装置同士を接続する際にユーザに掛かる手間を低減することが可能な、新規かつ改良された無線通信装置、無線通信方法、及び無線通信システムを提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、他の無線通信装置と無線通信が可能な通信部と、前記通信部が前記他の無線通信装置に近接するかを判定する判定部と、前記通信部が前記他の無線通信装置に近接すると判定され、かつ、前記他の無線通信装置においても前記通信部と前記他の無線通信装置とが近接すると判定されたことを示す情報が受信された場合に、前記通信部と前記他の無線通信装置との認証手続きを行う制御部と、前記通信部が前記他の無線通信装置に近接することに応じて、前記認証手続きを含む接続手続きが行われていることの通知を行う通知部とを備える無線通信装置が提供される。
【０００８】
ここで、判定部は、通信部が他の無線通信装置から受信した無線信号の受信強度である受信強度が所定値以上である場合に、通信部が他の無線通信装置に近接すると判定してもよい。
【０００９】
また、判定部は、通信部が複数の他の無線通信装置から無線信号を受信し、かつ、受信強度が所定値以上となる無線信号が複数存在する場合には、受信強度が最も大きい無線信号を送信した他の無線通信装置に通信部が近接すると判定してもよい。なお、この受信強度は、無線信号の瞬時値であってもよく、通信部が所定時間内に受信した受信強度を平均した値であっても良く、受信強度に重み付けを行った値であってもよい。これらの値は、送信元（他の無線通信装置）毎に算出される。このような判定と、上述した判定、即ち、受信強度が所定値以上である場合に、通信部が他の無線通信装置に近接すると判定する処理とを組み合わせてもよい。
【００１０】
また、他の無線通信装置は、通信部に近接することを接続許可条件とした接続手続きが可能である場合には、その旨を示す近接による接続手続き可能情報を含めた無線信号を送信し、判定部は、無線信号に近接による接続手続き可能情報が含まれるかを判定し、制御部は、通信部が他の無線通信装置に近接すると判定され、かつ、無線信号に近接による接続手続き可能情報が含まれると判定された場合に、通信部と他の無線通信装置との接続手続きを行うようにしてもよい。
【００１１】
また、前記無線通信装置は、前記接続手続きの開始、前記接続手続きの終了、前記接続手続きの状態変化、または前記接続手続きの結果を通知する通知部を備えてもよい。
【００１２】
また、他の無線通信装置は、親機に接続された一または複数の子機のうち、いずれかの子機を構成し、通信部は、親機から子機の一覧情報を取得し、判定部は、通信部が取得した一覧情報に基づいて、他の無線通信装置を発見し、通信部が当該発見された他の無線通信装置に近接するかを判定するようにしてもよい。
【００１３】
また、本開示によれば、他の無線通信装置と無線通信が可能な通信部が前記他の無線通信装置に近接するかを判定するステップと、前記通信部が前記他の無線通信装置に近接すると判定され、かつ、前記他の無線通信装置においても前記通信部と前記他の無線通信装置とが近接すると判定されたことを示す情報が受信された場合に、前記通信部と前記他の無線通信装置との認証手続きを行うステップと、前記通信部が前記他の無線通信装置に近接することに応じて、前記認証手続きを含む接続手続きが行われている場合、前記接続手続きが行われていることの通知を行うステップとを含む、無線通信方法が提供される。
【００１４】
また、本開示によれば、無線通信が可能な第１の無線通信装置及び第２の無線通信装置を備える無線通信システムであって、前記第１の無線通信装置は、前記第２の無線通信装置と無線通信が可能な通信部と、前記通信部が前記第２の無線通信装置に近接するかを判定する判定部と、前記通信部が前記第２の無線通信装置に近接すると判定され、かつ、前記第２の無線通信装置においても前記通信部と前記第２の無線通信装置とが近接すると判定されたことを示す情報が受信された場合に、前記通信部と前記第２の無線通信装置との認証手続きを行う制御部と、前記通信部が前記第２の無線通信装置に近接することに応じて、前記認証手続きを含む接続手続きが行われている場合、前記接続手続きが行われていることの通知を行う通知部と、を備える無線通信システムが提供される。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本開示によれば、無線通信装置のユーザは、他の無線通信装置に自己の無線通信装置を近接させるだけで、接続手続きをこれらの無線通信装置に行わせることができる。したがって、無線通信装置は、無線通信装置同士を接続する際にユーザに掛かる手間を従来よりも低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本開示の第１の実施形態に係る無線通信システムを示すブロック図である。
【図２Ａ】無線通信システムが行う処理の概要を示すフローチャートである。
【図２Ｂ】無線通信システムが行う処理の概要を示すフローチャートである。
【図３】同実施形態に係る無線通信装置のブロック図である。
【図４】同実施形態に係る無線通信装置のブロック図である。
【図５】無線信号のデータ構造を示す説明図である。
【図６】無線信号のデータ構造を示す説明図である。
【図７】無線通信システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。
【図８】本開示の第２の実施形態に係る無線通信システムを示すブロック図である。
【図９】無線通信システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１０】無線通信システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１１】無線通信システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１２】本開示の第３の実施形態に係る無線通信装置を示すブロック図である。
【図１３】無線通信システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１４】無線通信システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１５】無線通信システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１６】通知部により状態に関する通知を行うタイミングを示した説明図である。
【図１７】通知部により状態に関する通知を行うタイミングを示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．第１の実施の形態（グループに属していない無線通信装置同士が接続する例）
２．第２の実施の形態（グループに属していない無線通信装置が、グループ内の無線通信装置（親機）に接続する例）
３．第３の実施の形態（グループに属していない無線通信装置が、グループ内の無線通信装置（子機）に接続する例）
４．補足
【００１９】
＜１．第１の実施形態＞
［無線通信システムの構成］
まず、図１に基づいて、無線通信システム１０−１の構成を説明する。無線通信システム１０−１は、無線通信装置２０、３０を備える。無線通信装置２０は概略的には以下の処理を行う。なお、無線通信装置３０も同様の処理を行う。
【００２０】
即ち、無線通信装置２０は、自己を一意に特定するための識別情報を含み、宛先不特定の第１の無線信号を自己の周辺に送信する。これにより、無線通信装置２０は、自己の存在を他の無線通信装置である無線通信装置３０に通知する。このような第１の無線信号としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１で定義され、宛先不特定のプローブリクエスト（Ｐｒｏｂｅ−ｒｅｑｕｅｓｔ）信号や、ビーコン信号が考えられる。なお、プローブリクエスト信号には、応答を希望する旨の応答要求情報が含まれる。
【００２１】
無線通信装置２０は、自己の周辺に存在する無線通信装置３０から送信された第１の無線信号を受信した場合には、この第１の無線信号に含まれる識別情報に基づいて、無線通信装置３０を特定する。これにより、無線通信装置２０は、無線通信装置３０を発見する。
【００２２】
無線通信装置２０は、第１の無線信号に基づいて無線通信装置３０を発見し、かつ、第１の無線信号に応答要求情報が含まれる場合には、識別情報と、無線通信装置３０を一意に特定するための宛先情報と、応答の意思を示す応答情報とを含むプローブレスポンス信号を第２の無線信号として無線通信装置３０に送信する。なお、プローブレスポンス信号は、ＩＥＥＥ８０２．１１で定義されている。
【００２３】
また、無線通信装置２０は、第１の無線信号に応答要求情報が含まれない場合、即ち、第１の無線信号がビーコン信号のような通知目的の信号であった場合は、自己の存在を無線通信装置３０へ通知するため、自己を一意に特定するための識別情報と、応答を希望する旨の応答要求情報と、無線通信装置３０を一意に特定するための宛先情報とを含むプローブリクエスト信号を第2の無線信号として無線通信装置３０に送信する。このような第２の無線信号を受信した無線通信装置３０は、その信号に対する返信（例えばプローブレスポンス信号の送信）を行うことで、無線通信装置２０は、無線通信装置３０が応答可能であることを知ることができる。
【００２４】
無線通信装置２０は、無線通信装置３０から第２の無線信号を受信した場合には、第２の無線信号に含まれる識別情報に基づいて、無線通信装置３０を特定する。したがって、無線通信装置２０は、第２の無線信号に基づいて、無線通信装置３０を発見することもできる。同様に、無線通信装置３０は、無線通信装置２０から送信された第２の無線信号によって、無線通信装置２０を発見することができる。
【００２５】
無線通信装置２０は、無線通信装置３０を発見した場合には、識別情報と、無線通信装置３０を示す宛先情報と、応答要求情報と、自己が無線通信装置３０に近接することを接続許可条件とした接続手続きが可能であることを示す近接による接続手続き可能情報とを含む第３の無線信号を、無線通信装置３０に送信する。このような第３の無線信号としては、例えばワイファイダイレクト（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ）で定義されたサービスディスカバリクエリ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｑｕｅｒｙ）信号が考えられる。
【００２６】
無線通信装置２０は、無線通信装置３０から第３の無線信号を受信した場合には、受信した第３の無線信号に接続手続き可能情報が含まれるかを判定する。無線通信装置２０は、自己が近接することが無線通信接続手続き開始トリガとする接続方法が可能であるという情報、即ち接続手続き可能情報を含んだ第４の無線信号を無線通信装置３０に対して返信する。このような第４の無線信号としては、例えばワイファイダイレクトで定義されたサービスディスカバリレスポンス（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）信号が考えられる。その後、無線通信装置２０は、受信した第１の無線信号、第２の無線信号、または第３の無線信号の受信強度を利用し、自己が無線通信装置３０に近接すると判定し、かつ、第３の無線信号に接続手続き可能情報が含まれていると判定した場合には、無線通信装置３０との接続手続きを行う。
【００２７】
一方、無線通信装置２０は、無線通信装置３０から第４の無線信号を受信した場合には、第４の無線信号に接続手続き可能情報が含まれるかを判定する。無線通信装置２０は、受信した第１の無線信号、第２の無線信号、または第４の無線信号の受信強度を利用し、自己が無線通信装置３０に近接すると判定し、かつ、第４の無線信号に接続手続き可能情報が含まれていると判定した場合には、無線通信装置３０との接続手続きを行う。
【００２８】
［無線通信システム１０−１による処理の概要］
次に、図２Ａに基づいて、無線通信システム１０−１による処理の概要を説明する。ステップＳ１において、無線通信装置２０は、第１の無線信号を周辺に送信することで、自己の存在を無線通信装置３０に通知する。無線通信装置３０は、第１の無線信号を受信し、第１の無線信号に基づいて、無線通信装置２０を発見する。無線通信装置２０を発見した無線通信装置３０は、第２の無線信号を無線通信装置２０に送信する。無線通信装置２０は、第２の無線信号を受信し、第２の無線信号に基づいて、無線通信装置３０を発見する。または、無線通信装置２０は、無線通信装置３０が送信している第１の無線信号を受信することで、無線通信装置３０を発見する。
【００２９】
ステップＳ２において、無線通信装置２０は、第３の無線信号を無線通信装置３０に送信する。無線通信装置３０は、第３の無線信号を受信し、第４の無線信号を無線通信装置２０に送信する。
【００３０】
無線通信装置２０は、第４の無線信号を受信し、この第４の無線信号、ステップＳ１にて受信した第１の無線信号、または第２の無線信号の受信信号の受信強度を利用して、無線通信装置３０が自己に近接するかを判定する。具体的には、無線通信装置２０は、受信強度が所定値以上であれば、自己が無線通信装置３０に近接すると判定し、受信強度が所定値未満であれば、自己が無線通信装置３０に近接しないと判定する。ここで、所定値は、例えば、無線通信装置２０が無線通信装置３０から数ｃｍ（例えば、１〜５ｃｍ）離れた時に無線通信装置３０から受信した無線信号の受信強度となる。
【００３１】
無線通信装置２０は、自己が無線通信装置３０に近接すると判定した場合には、ステップＳ３に進み、自己が無線通信装置３０に近接しないと判定した場合には、ステップＳ１にもどる。
【００３２】
ステップＳ３において、無線通信装置２０は、ステップＳ２で受信した第４の無線信号に接続手続き可能情報が含まれるかを判定し、第４の無線信号に接続手続き可能情報が含まれると判定した場合には、ステップＳ４に進み、第４の無線信号に接続手続き可能情報が含まれないと判定した場合には、ステップＳ１にもどる。一方、無線通信装置３０も、第３の無線信号に接続手続き可能情報が含まれるかを判定する。
【００３３】
ステップＳ４において、無線通信装置２０は、無線通信装置３０との接続手続きを行う。この接続手続き自体は従来と同様であり、例えば、従来の無線通信装置の各々でＷＰＳプッシュボタンが押されたときに行われる処理である。なお、図２Ｂに示されるように、無線通信装置２０、３０は、先にステップＳ３の処理、即ち受信した無線信号に接続手続き可能情報が含まれるかの判定を行い、次にステップＳ２の処理、即ち近接判定を行ってもよい。
【００３４】
［無線通信装置２０、３０の構成］
次に、図３に基づいて、無線通信装置２０の詳細な構成を説明する。無線通信装置２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信装置、ディスプレイ等の各種ハードウエア構成を備え、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムを読み込んで実行することで、各種の処理を行う。具体的には、無線通信装置２０は、通信部２１と、判定部２２と、記憶部２３と、通知部２４と、制御部２５とを備える。
【００３５】
通信部２１は、無線通信装置３０と無線通信、即ち無線信号の送受信が可能となっており、制御部２５から与えられた無線信号を外部に送信し、無線通信装置３０から送信された第１〜第４の無線信号を受信する。通信部２１は、第１の無線信号を受信した場合には、第１の無線信号を判定部２２に出力する。通信部２１は、第２〜第４の無線信号を受信した場合には、受信した無線信号内の宛先情報が自己を指定していることを確認した上で、無線信号を判定部２２に出力する。通信部２１は、受信した無線信号が自己宛または、不特定多数宛てでない場合には、その無線信号を破棄する。
【００３６】
判定部２２は、無線通信装置２０の周辺に存在する無線通信装置３０を発見する。具体的には、判定部２２は、通信部２１から第１または第２の無線信号が与えられた場合に、第１または第２の無線信号に含まれる識別情報に基づいて、無線通信装置３０を特定する。これにより、判定部２２は、無線通信装置３０を発見する。判定部２２は、第１または第２の無線信号に含まれる識別情報に基づいて、無線通信装置３０を一意に特定するための宛先情報を生成する。判定部２２は、第１の無線信号に基づいて無線通信装置３０を発見した場合には、宛先情報を含む第１の発見情報を制御部２５に出力する。ここで、第１の無線信号に応答要求情報が含まれる場合、第１の発見情報には、当該応答要求情報が含まれる。一方、判定部２２は、第２の無線信号に基づいて無線通信装置３０を発見した場合には、宛先情報と、第２の無線信号に含まれる応答情報または応答要求情報とを含む第２の発見情報を制御部２５に出力する。また、判定部２２は、受信した受信信号の送信元ごとの受信強度を記憶部２３に記憶する。なお、無線通信装置２０は、送信元が近接に存在するかどうかを判定する判定器を別途有し、判定部２２は、この判定器に受信強度を入力してもよい。もしくは、その両方でもよい。
【００３７】
また、判定部２２は、通信部２１から第３または第４の無線信号が与えられた場合に、これらの無線信号を制御部２５に出力する。また、判定部２２は、通信部２１、即ち無線通信装置２０が無線通信装置３０に近接するかを判定する。具体的には、判定部２２は、受信信号の受信強度が所定値以上である場合には、無線通信装置２０が無線通信装置３０に近接すると判定し、所定値未満である場合には、無線通信装置２０が無線通信装置３０に近接しないと判定する。なお、後述する無線通信装置２０および無線通信装置３０等の処理では、主に第３または第４の無線信号の受信強度が測定されるが、受信強度が測定される無線信号は、第１〜第４の無線信号のいずれであってもよい。より具体的には、受信強度が測定される無線信号は、ビーコン、プローブリクエスト、プローブレスポンス、アクションフレーム、またはこれら受信可能なフレームの組合せであってもよい。また、受信強度は、無線信号の受信時の瞬時値でも良く、同じ送信元から所定時間内に受信した無線信号の受信強度を平均（例えば算術平均）した値、または、受信信号を重み付けしたフィルタに通して算出した値等のように、誤検出しないための処理を行った値であってもよい。これらの処理は、判定部２２が行っても良く、別途設けられた判定器が行ってもよい。
【００３８】
判定部２２は、無線通信装置２０が無線通信装置３０に近接すると判定した場合には、さらに、第３の無線信号に接続手続き可能情報が含まれるかを判定し、第３の無線信号に接続手続き可能情報が含まれると判定した場合には、無線通信装置３０を示す宛先情報と、第３の無線信号に含まれる応答要求情報及び接続手続き可能情報とを含む第１の接続開始指示情報を制御部２５に出力する。一方、判定部２２は、第３の無線信号に接続手続き可能情報が含まれないと判定した場合、または、無線通信装置２０が無線通信装置３０に近接しないと判定した場合には、接続手続きが不可能であることを示す接続手続き不可情報を制御部２５に出力する。
【００３９】
同様に、判定部２２は、無線通信装置２０が無線通信装置３０に近接すると判定した場合には、さらに、第４の無線信号に接続手続き可能情報が含まれるかを判定し、第４の無線信号に接続手続き可能情報が含まれると判定した場合には、無線通信装置３０を示す宛先情報と、第４の無線信号に含まれる応答情報及び接続手続き可能情報とを含む第２の接続開始指示情報を制御部２５に出力する。一方、判定部２２は、第４の無線信号に接続手続き可能情報が含まれないと判定した場合、または、無線通信装置２０が無線通信装置３０に近接しないと判定した場合には、接続手続きが不可能であることを示す接続手続き不可情報を制御部２５に出力する。
【００４０】
判定部２２は、第３の無線信号に接続手続き可能情報が含まれるかを判定し、次いで、無線通信装置２０が無線通信装置３０に近接すると判定した場合には、無線通信装置３０を示す宛先情報と、第３の無線信号に含まれる応答要求情報及び接続手続き可能情報とを含む第１の接続開始指示情報を制御部２５に出力してもよい。一方、判定部２２は、第３の無線信号に接続手続き可能情報が含まれないと判定した場合、または、無線通信装置２０が無線通信装置３０に近接しないと判定した場合には、接続手続きが不可能であることを示す接続手続き不可情報を制御部２５に出力してもよい。
【００４１】
同様に、判定部２２は、第４の無線信号に接続手続き可能情報が含まれるかを判定し、次いで、無線通信装置２０が無線通信装置３０に近接すると判定した場合には、無線通信装置３０を示す宛先情報と、第４の無線信号に含まれる応答情報及び接続手続き可能情報とを含む第１の接続開始指示情報を制御部２５に出力してもよい。一方、判定部２２は、第４の無線信号に接続手続き可能情報が含まれないと判定した場合、または、無線通信装置２０が無線通信装置３０に近接しないと判定した場合には、接続手続きが不可能であることを示す接続手続き不可情報を制御部２５に出力してもよい。
【００４２】
記憶部２３は、第１〜第４の無線信号を生成するために必要な各種情報（例えば、判定部２２が生成した宛先情報、等）、通知部２４に表示される情報、接続手続きに必要な各種情報（例えば、セキュリティ設定に関する情報等）及び各種のプログラム等を記憶する。通知部２４は、制御部２５による制御により、各種の情報を表示、光による通知、震えによる通知、音による通知、などを行う。
【００４３】
制御部２５は、無線通信装置２０内の各構成要素を制御する他、以下の処理を行う。即ち、制御部２５は、判定部２２から第１または第２の発見情報が与えられるまで、第１の無線信号を生成し、通信部２１に出力する。通信部２１は、第１の無線信号を周辺に送信する。
【００４４】
制御部２５は、判定部２２から第１の発見情報が与えられた場合には、第１の発見情報に応答要求情報が含まれるかを判定する。制御部２５は、第１の発見情報に応答要求情報が含まれる場合、第２の無線信号としてプローブレスポンス信号を生成する。一方、制御部２５は、第１の発見情報に応答要求情報が含まれない場合（即ち、第１の無線信号がビーコン信号となる場合）、第２の無線信号としてプローブリクエスト信号を生成する。そして、制御部２５は、生成された第２の無線信号を通信部２１に出力する。通信部２１は、第２の無線信号を無線通信装置３０に送信する。
【００４５】
一方、制御部２５は、第２の発見情報が与えられた場合には、第２の発見情報に応答情報及び応答要求情報のどちらが含まれるかを判定する。制御部２５は、第２の発見情報に応答要求情報が含まれる場合には、プローブレスポンス信号を生成し、通信部２１に出力する。通信部２１は、プローブレスポンス信号を送信する。一方、制御部２５は、第２の発見情報に応答情報が含まれる場合には、判定部２２から第３の無線信号が与えられるまで、第３の無線信号を生成し、通信部２１に出力する。通信部２１は、第３の無線信号を無線通信装置３０に送信する。
【００４６】
制御部２５は、判定部２２から第３の無線信号を受信した場合には、第４の無線信号を生成し、通信部２１に出力する。通信部２１は、第４の無線信号を無線通信装置３０に送信する。その後、制御部２５は、接続手続きを開始する。
【００４７】
制御部２５は、判定部２２から第１または第２の接続開始指示情報が与えられた場合には、接続手続きを開始する。
【００４８】
制御部２５は、判定部２２から接続手続き不可情報が与えられた場合には、第１の無線信号を生成し、通信部２１に出力する処理に戻る。
【００４９】
図４は、無線通信装置３０の構成を示す。無線通信装置３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信装置、ディスプレイ等の各種ハードウエア構成を備え、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムを読み込んで実行することで、各種の処理を行う。具体的には、無線通信装置３０は、通信部３１と、判定部３２と、記憶部３３と、通知部３４と、制御部３５とを備える。これらの機能は、無線通信装置２０と同様である。
【００５０】
［第３の無線信号及び第４の無線信号のデータ構造］
次に、図５及び図６に基づいて、第３の無線信号及び第４の無線信号として使用されるサービスディスカバリ信号のデータ構造を説明する。図５、図６に示すように、本実施の形態では、サービスディスカバリ信号として、パブリックアクションフレーム（Ｐｕｂｌｉｃ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅ）が使用される。パブリックアクションフレームは、アクションフレームの一種であり、無線通信装置同士の接続前に送信可能なマネジメントフレーム（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｆｒａｍｅ）としてＩＥＥＥ８０２．１１ｋで定義拡張されたフレームである。
【００５１】
具体的には、本実施の形態では、第３の無線信号として、ＧＡＳイニシャルリクエストアクションフレーム（Ｇｅｎｅｒｉｃ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅ）を含むサービスディスカバリクエリ信号が使用される。また、第４の無線信号として、ＧＡＳイニシャルレスポンスアクションフレーム（ＧＡＳ  Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅ）を含むサービスディスカバリレスポンス信号が使用される。これらの信号は、例えば、ワイファイダイレクト（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ）で使用される。
【００５２】
ＧＡＳイニシャルリクエストアクションフレームは、他の無線通信装置に無線通信を要求するために送信されるフレームとして定義されている。また、ＧＡＳイニシャルレスポンスアクションフレームは、他の無線通信装置からの無線通信の要求に対して応答するために送信されるフレームとして定義されている。
【００５３】
なお、第３〜第４の無線信号のサイズが大きく、フラグメンテーションが行われる場合、ＧＡＳカムバックリクエストフレーム（ＧＡＳ  Ｃｏｍｅｂａｃｋ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅ）や、ＧＡＳカムバックレスポンスフレーム（ＧＡＳ  Ｃｏｍｅｂａｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｆｒａｍｅ）も使用されるが、ここでは図示を省略する。
【００５４】
サービスディスカバリクエリ信号は、ＭＡＣヘッダ（ＭＡＣ  ｈｅａｄｅｒ）フレーム、ＧＡＳイニシャルリクエストアクションフレーム、及びＦＣＳフレームで構成される。ここで、ＧＡＳイニシャルリクエストアクションフレームは、カテゴリフレーム７０１、アクションフレーム７０２、ダイアログトークンフレーム７０３、アドバタイズメントプロトコルインフォメーションエレメントフレーム７０４、クエリリクエストレングスフレーム７０５、ＡＮＱＰクエリリクエストフィールドフレーム７０６を含む。
【００５５】
カテゴリ（Ｃａｔｅｇｏｒｙ）フレーム７０１には、ＩＥＥＥ８０２．１１で定義されたマネジメントフレーム（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｆｒａｍｅ）のカテゴリとして、パブリックアクションフレームを指定する情報が格納される。すなわち、カテゴリフレーム７０１は、サービスディスカバリクエリ信号がパブリックアクションフレームであることを示す。
【００５６】
アクション（Ａｃｔｉｏｎ）フレーム７０２には、パブリックアクションフレームのアクションタイプとして、ＧＡＳイニシャルリクエストアクションフレームを指定する情報が格納される。すなわち、アクションフレーム７０２は、サービスディスカバリクエリ信号がＧＡＳイニシャルリクエストアクションフレームであることを示す。
【００５７】
ダイアログトークン（Ｄｉａｌｏｇ  Ｔｏｋｅｎ）フレーム７０３には、サービスディスカバリクエリ信号を一意に特定するための情報が格納される。識別情報、宛先情報、及び応答要求情報は、例えばこのダイアログトークンフレーム７０３に格納される。
【００５８】
アドバタイズメントプロトコルインフォメーションエレメント（Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）フレーム７０４には、ＡＮＱＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｑｕｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を示す情報が格納される。
【００５９】
クエリリクエストレングス（Ｑｕｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｌｅｎｇｔｈ）フレーム７０５には、ＡＮＱＰクエリリクエストフィールドフレーム７０６の長さを示す情報が格納される。
【００６０】
ＡＮＱＰクエリリクエストフィールド（ＡＮＱＰ  Ｑｕｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｉｅｌｄ）フレーム７０６には、サービスディスカバリクエリ信号が要求するサービスプロトコルタイプ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｔｙｐｅ）を示す情報が格納される。詳細には、ＡＮＱＰクエリリクエストフィールドフレーム７０６は、インフォメーションＩＤ（Ｉｎｆｏ  ＩＤ）フレーム、レングスフレーム、ＯＩフレーム、及びＡＮＱＰクエリリクエストベンダスペシフィックコンテンツ（ＡＮＱＰ  Ｑｕｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｖｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｃｏｎｔｅｎｔ）フレーム７０７で構成される。サービスディスカバリクエリ信号が要求するサービスプロトコルタイプを示す情報は、ＡＮＱＰクエリリクエストベンダスペシフィックコンテンツフレーム７０７に格納される。接続手続き可能情報は、例えばこのＡＮＱＰクエリリクエストベンダスペシフィックコンテンツフレーム７０７に格納される。
【００６１】
サービスディスカバリレスポンス信号は、ＭＡＣヘッダ（ＭＡＣ  ｈｅａｄｅｒ）フレーム、ＧＡＳイニシャルレスポンスアクションフレーム、及びＦＣＳフレームで構成される。ここで、ＧＡＳイニシャルレスポンスアクションフレームは、カテゴリフレーム８０１、アクションフレーム８０２、ダイアログトークンフレーム８０３、ステータスコードフレーム８０４、ＧＡＳカムバックディレイフレーム８０５、アドバタイズメントプロトコルインフォメーションエレメントフレーム８０６、クエリレスポンスレングスフレーム８０７、ＡＮＱＰクエリレスポンスフィールドフレーム８０８を含む。
【００６２】
カテゴリフレーム８０１には、カテゴリフレーム７０１と同様の情報が格納される。アクションフレーム８０２には、パブリックアクションフレームのアクションタイプとして、ＧＡＳイニシャルレスポンスアクションフレームを指定する情報が格納される。すなわち、アクションフレーム８０２は、サービスディスカバリレスポンス信号がＧＡＳイニシャルレスポンスアクションフレームであることを示す。
【００６３】
ダイアログトークン（Ｄｉａｌｏｇ  Ｔｏｋｅｎ）フレーム８０３には、サービスディスカバリレスポンス信号を一意に特定するための情報が格納される。識別情報、宛先情報、及び応答情報は、例えばこのダイアログトークンフレーム８０３に格納される。
【００６４】
ステータスコード（Ｓｔａｔｕｓ  Ｃｏｄｅ）フレーム８０４には、ＩＥＥＥ８０１．１１ｕで定義されたステータスを示す情報が格納される。
【００６５】
ＧＡＳカムバックディレイ（ＧＡＳ  Ｃｏｍｅｂａｃｋ  Ｄｅｌａｙ）フレーム８０５には、サービスディスカバリレスポンス信号のディレイタイム（Ｄｅｌａｙ  Ｔｉｍｅ）を示す情報が格納される。
【００６６】
アドバタイズメントプロトコルインフォメーションエレメントフレーム８０６には、アドバタイズメントプロトコルインフォメーションエレメントフレーム７０４と同様の情報が格納される。
【００６７】
クエリレスポンスレングス（Ｑｕｅｒｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｌｅｎｇｔｈ）フレーム８０７には、ＡＮＱＰクエリレスポンスフィールドフレーム８０８の長さを示す情報が格納される。
【００６８】
ＡＮＱＰクエリレスポンスフィールド（ＡＮＱＰ  Ｑｕｅｒｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｆｉｅｌｄ）フレーム８０８には、サービスディスカバリレスポンス信号が要求するサービスプロトコルタイプを示す情報が格納される。詳細には、ＡＮＱＰクエリレスポンスフィールドフレーム８０８は、インフォメーションＩＤフレーム、レングスフレーム、ＯＩフレーム、及びＡＮＱＰクエリレスポンスベンダスペシフィックコンテンツ（ＡＮＱＰ  Ｑｕｅｒｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｖｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｃｏｎｔｅｎｔ）フレーム８０９で構成される。サービスディスカバリレスポンス信号が要求するサービスプロトコルタイプを示す情報は、ＡＮＱＰクエリレスポンスベンダスペシフィックコンテンツフレーム８０９に格納される。接続手続き可能情報は、例えばこのＡＮＱＰクエリレスポンスベンダスペシフィックコンテンツフレーム８０９に格納される。
【００６９】
［無線通信システム１０−１による処理の例］
次に、図７に基づいて、無線通信システム１０−１による処理の例を説明する。
【００７０】
無線通信装置２０と無線通信装置３０とは、まず、ステップＳ１０またはステップＳ２０の処理を行うことで、お互いを発見する。まず、ステップＳ１０について説明する。ステップＳ１０は、ステップＳ１１〜ステップＳ１４で構成される。ステップＳ１１において、無線通信装置２０の制御部２５は、第１の無線信号としてプローブリクエスト信号を生成し、通信部２１に出力する。通信部２１は、プローブリクエスト信号を無線通信装置２０の周辺に送信する。これにより、無線通信装置２０は、自己の存在を無線通信装置２０の周辺に存在する無線通信装置３０に通知する。
【００７１】
ステップＳ１２において、無線通信装置３０の通信部３１は、プローブリクエスト信号を受信し、判定部３２に出力する。
【００７２】
次いで、判定部３２は、通信部３１から与えられたプローブリクエスト信号に含まれる識別情報に基づいて、無線通信装置２０を特定する。これにより、判定部３２は、無線通信装置２０を発見する。判定部３２は、プローブリクエスト信号に含まれる識別情報に基づいて、無線通信装置２０を一意に特定するための宛先情報を生成し、宛先情報と、プローブリクエスト信号に含まれる応答要求情報とを含む第１の発見情報を制御部３５に出力する。また、判定部３２は、受信したプローブリクエスト信号の受信強度を測定することができる。
【００７３】
ステップＳ１３において、制御部３５は、第２の無線信号としてプローブレスポンス信号を生成し、通信部３１に出力する。通信部３１は、プローブレスポンス信号を無線通信装置２０に送信する。一方、制御部３５は、第１の発見情報に含まれる宛先情報に基づいて、自己の周辺に無線通信装置２０が存在することを示す例えば、情報（例えば、「無線通信装置２０を発見しました」という文字情報や、周辺機器リストにのせるなど）を通知部３４に表示する。
【００７４】
ステップＳ１４において、無線通信装置２０の通信部２１は、プローブレスポンス信号を受信し、宛先情報を確認する。この結果、宛先情報が無線通信装置２０を示すので、通信部２１は、プローブレスポンス信号を判定部２２に出力する。
【００７５】
次いで、判定部２２は、通信部２１から与えられたプローブレスポンス信号に含まれる識別情報に基づいて、無線通信装置２０の周辺に存在する無線通信装置３０として、無線通信装置３０を特定する。これにより、判定部２２は、無線通信装置３０を発見する。判定部２２は、プローブレスポンス信号に含まれる識別情報に基づいて、無線通信装置３０を一意に特定するための宛先情報を生成し、宛先情報と、プローブレスポンス信号に含まれる応答情報とを含む第２の発見情報を制御部２５に出力する。制御部２５は、第２の発見情報に含まれる宛先情報に基づいて、自己の周辺に無線通信装置３０が存在することを示す情報（例えば、「無線通信装置３０を発見しました」という文字情報）を通知部２４に表示する。その後、無線通信装置２０、３０は、ステップＳ３０またはステップＳ４０の処理に移行する。
【００７６】
次に、ステップＳ２０について説明する。ステップＳ２０は、ステップＳ２１〜ステップＳ２４で構成される。ステップＳ２０は、無線通信装置３０側からプローブリクエスト信号が送信される点で、ステップＳ１０と異なる。
【００７７】
まず、ステップＳ２１において、無線通信装置３０の制御部３５は、第１の無線信号としてプローブリクエスト信号を生成し、通信部３１に出力する。通信部３１は、プローブリクエスト信号を無線通信装置３０の周辺に送信する。これにより、無線通信装置３０は、自己の存在を無線通信装置３０の周辺に存在する無線通信装置２０に通知する。
【００７８】
ステップＳ２２において、無線通信装置２０の通信部２１は、プローブリクエスト信号を受信し、判定部２２に出力する。
【００７９】
次いで、判定部２２は、通信部２１から与えられたプローブリクエスト信号に含まれる識別情報に基づいて、無線通信装置３０を特定する。これにより、判定部２２は、無線通信装置３０を発見する。判定部２２は、プローブリクエスト信号に含まれる識別情報に基づいて、無線通信装置３０を一意に特定するための宛先情報を生成し、宛先情報と、プローブリクエスト信号に含まれる応答要求情報とを含む第１の発見情報を制御部２５に出力する。
【００８０】
ステップＳ２３において、制御部２５は、第２の無線信号としてプローブレスポンス信号を生成し、通信部２１に出力する。通信部２１は、プローブレスポンス信号を無線通信装置３０に送信する。一方、制御部２５は、第１の発見情報に含まれる宛先情報に基づいて、自己の周辺に無線通信装置３０が存在することを示す情報（例えば、「無線通信装置３０を発見しました」という文字情報）を通知部２４に表示する。
【００８１】
ステップＳ２４において、無線通信装置３０の通信部３１は、プローブレスポンス信号を受信し、宛先情報を確認する。この結果、宛先情報が無線通信装置３０を示すので、通信部３１は、プローブレスポンス信号を判定部３２に出力する。
【００８２】
次いで、判定部３２は、通信部３１から与えられたプローブレスポンス信号に含まれる識別情報に基づいて、無線通信装置２０を特定する。これにより、判定部３２は、無線通信装置２０を発見する。判定部３２は、プローブレスポンス信号に含まれる識別情報に基づいて、無線通信装置２０を一意に特定するための宛先情報を生成し、宛先情報と、プローブレスポンス信号に含まれる応答情報とを含む第２の発見情報を制御部３５に出力する。制御部３５は、第２の発見情報に含まれる宛先情報に基づいて、自己の周辺に無線通信装置２０が存在することを示す情報（例えば、「無線通信装置２０を発見しました」という文字情報）を通知部３４に表示する。その後、無線通信装置２０、３０は、ステップＳ３０またはステップＳ４０の処理に移行する。
【００８３】
無線通信装置２０と無線通信装置３０とは、ステップＳ３０またはステップＳ４０の処理を行うことで、お互いに近接することを判定し、かつ、無線信号に接続手続き可能情報が含まれていると判定する。まず、ステップＳ３０について説明する。ステップＳ３０は、ステップＳ３１〜ステップＳ３４で構成される。まず、ステップＳ３１において、制御部２５は、第３の無線信号としてサービスディスカバリクエリ信号を生成し、通信部２１に出力する。通信部２１は、サービスディスカバリクエリ信号を無線通信装置３０に送信する。
【００８４】
ステップＳ３２において、無線通信装置３０の通信部３１は、サービスディスカバリクエリ信号を受信し、宛先情報を確認する。この結果、宛先情報が無線通信装置３０を示すので、通信部３１は、サービスディスカバリクエリ信号を判定部３２に出力する。
【００８５】
判定部３２は、サービスディスカバリクエリ信号の受信強度を測定し、測定された受信強度が所定値以上である場合には、無線通信装置３０が無線通信装置２０に近接すると判定し、測定された受信強度が所定値未満である場合には、無線通信装置３０が無線通信装置２０に近接しないと判定する。
【００８６】
判定部３２は、無線通信装置３０が無線通信装置２０に近接すると判定した場合には、さらに、サービスディスカバリクエリ信号に接続手続き可能情報が含まれるかを判定し、サービスディスカバリクエリ信号に接続手続き可能情報が含まれると判定した場合には、無線通信装置２０を示す宛先情報と、サービスディスカバリクエリ信号に含まれる応答要求情報及び接続手続き可能情報とを含む第１の接続開始指示情報を制御部２５に出力する。一方、判定部３２は、サービスディスカバリクエリ信号に接続手続き可能情報が含まれない場合、または、無線通信装置３０が無線通信装置２０に近接しないと判定した場合には、接続手続きが不可能であることを示す接続手続き不可情報を制御部３５に出力する。なお、本実施の形態では、サービスディスカバリクエリ信号には接続手続き可能情報が含まれるので、判定部３２は、無線通信装置２０、３０が互いに近接する（互いの距離が数ｃｍ以下である）場合には、第１の接続開始指示情報を出力する。
【００８７】
ステップＳ３３において、制御部３５は、第４の無線信号としてサービスディスカバリレスポンス信号を生成し、通信部３１に出力する。通信部３１は、サービスディスカバリレスポンス信号を無線通信装置２０に送信する。その後、制御部３５は、第１の接続開始指示情報に基づいて、接続相手を無線通信装置２０に決定する旨の情報（例えば、「接続相手を無線通信装置２０に決定します」という文字情報）を通知部３４に出力する。これにより、無線通信装置３０のユーザは、接続相手を確認することができる。
【００８８】
なお、制御部３５は、判定部３２から接続手続き不可情報が与えられた場合には、その旨の情報（例えば、「接続に失敗しました」、「近接による接続をすることができません。」、または「近接していません。」という文字情報）を通知部３４に表示し、ステップＳ１０またはステップＳ２０にもどる。
【００８９】
一方、ステップＳ３４において、無線通信装置２０の通信部２１は、サービスディスカバリレスポンス信号を受信し、宛先情報を確認する。この結果、宛先情報が無線通信装置２０を示すので、通信部２１は、サービスディスカバリレスポンス信号を判定部２２に出力する。
【００９０】
判定部２２は、サービスディスカバリレスポンス信号の受信強度を測定し、測定された受信強度が所定値以上である場合には、無線通信装置２０が無線通信装置３０に近接すると判定し、測定された受信強度が所定値未満である場合には、無線通信装置２０が無線通信装置３０に近接しないと判定する。
【００９１】
判定部２２は、無線通信装置２０が無線通信装置３０に近接すると判定した場合には、さらに、サービスディスカバリレスポンス信号に接続手続き可能情報が含まれるかを判定し、サービスディスカバリレスポンス信号に接続手続き可能情報が含まれると判定した場合には、宛先情報と、サービスディスカバリレスポンス信号に含まれる応答情報及び接続手続き可能情報とを含む第２の接続開始指示情報を制御部２５に出力する。一方、判定部２２は、サービスディスカバリレスポンス信号に接続手続き可能情報が含まれないと判定した場合、または、無線通信装置２０が無線通信装置３０に近接しないと判定した場合には、接続手続きが不可能であることを示す接続手続き不可情報を制御部２５に出力する。なお、本実施の形態では、サービスディスカバリレスポンス信号には接続手続き可能情報が含まれるので、判定部２２は、無線通信装置２０、３０が互いに近接する（互いの距離が数ｃｍ以下である）場合には、第２の接続開始指示情報を出力する。
【００９２】
制御部２５は、判定部２２から第２の接続開始指示情報が与えられた場合には、当該第２の接続開始指示情報に基づいて、接続相手を無線通信装置３０に決定する旨の情報（例えば、「接続相手を無線通信装置３０に決定します」という文字情報）を通知部２４に出力する。これにより、無線通信装置２０のユーザは、接続相手を確認することができる。
【００９３】
一方、制御部２５は、判定部２２から接続手続き不可情報が与えられた場合には、その旨の情報（例えば、「接続に失敗しました」、「近接による接続をすることができません。」とか、「近接していません。」という文字情報）を通知部２４に表示し、ステップＳ１０またはステップＳ２０にもどる。
【００９４】
次に、ステップＳ４０について説明する。ステップＳ４０は、ステップＳ４１〜ステップＳ４４で構成される。ステップＳ４０は、無線通信装置３０側からサービスディスカバリクエリ信号が送信される点で、ステップＳ３０と異なる。
【００９５】
まず、ステップＳ４１において、制御部３５は、第３の無線信号としてサービスディスカバリクエリ信号を生成し、通信部３１に出力する。通信部３１は、サービスディスカバリクエリ信号を無線通信装置２０に送信する。
【００９６】
ステップＳ４２において、無線通信装置２０の通信部２１は、サービスディスカバリクエリ信号を受信し、宛先情報を確認する。この結果、宛先情報が無線通信装置２０を示すので、通信部２１は、サービスディスカバリクエリ信号を判定部２２に出力する。
【００９７】
判定部２２は、サービスディスカバリクエリ信号の受信強度を測定し、測定された受信強度が所定値以上である場合には、無線通信装置２０が無線通信装置３０に近接すると判定し、測定された受信強度が所定値未満である場合には、無線通信装置２０が無線通信装置３０に近接しないと判定する。
【００９８】
判定部２２は、無線通信装置２０が無線通信装置３０に近接すると判定した場合には、さらに、サービスディスカバリクエリ信号に接続手続き可能情報が含まれるかを判定し、サービスディスカバリクエリ信号に接続手続き可能情報が含まれると判定した場合には、第１の接続開始指示情報を制御部２５に出力する。一方、判定部２２は、サービスディスカバリクエリ信号に接続手続き可能情報が含まれないと判定した場合、または、無線通信装置３０が無線通信装置２０に近接しないと判定した場合には、接続手続きが不可能であることを示す接続手続き不可情報を制御部２５に出力する。なお、本実施の形態では、サービスディスカバリクエリ信号には接続手続き可能情報が含まれるので、判定部２２は、無線通信装置２０、３０が互いに近接する場合には、第１の接続開始指示情報を出力する。
【００９９】
ステップＳ４３において、制御部２５は、第４の無線信号としてサービスディスカバリレスポンス信号を生成し、通信部２１に出力する。通信部２１は、サービスディスカバリレスポンス信号を無線通信装置３０に送信する。その後、制御部２５は、第１の接続開始指示情報に基づいて、接続相手を無線通信装置３０に決定する旨の情報を通知部２４に出力する。これにより、無線通信装置２０のユーザは、接続相手を確認することができる。
【０１００】
なお、制御部２５は、判定部２２から接続手続き不可情報が与えられた場合には、その旨の情報を通知部２４に表示し、ステップＳ１０またはステップＳ２０にもどる。
【０１０１】
一方、ステップＳ４４において、無線通信装置３０の通信部３１は、サービスディスカバリレスポンス信号を受信し、宛先情報を確認する。この結果、宛先情報が無線通信装置３０を示すので、通信部３１は、サービスディスカバリレスポンス信号を判定部３２に出力する。
【０１０２】
判定部３２は、サービスディスカバリレスポンス信号の受信強度を測定し、測定された受信強度が所定値以上である場合には、無線通信装置３０が無線通信装置２０に近接すると判定し、測定された受信強度が所定値未満である場合には、無線通信装置３０が無線通信装置２０に近接しないと判定する。
【０１０３】
判定部３２は、無線通信装置３０が無線通信装置２０に近接すると判定した場合には、さらに、サービスディスカバリレスポンス信号に接続手続き可能情報が含まれるかを判定し、サービスディスカバリレスポンス信号に接続手続き可能情報が含まれると判定した場合には、第２の接続開始指示情報を制御部２５に出力する。一方、判定部３２は、サービスディスカバリレスポンス信号に接続手続き可能情報が含まれないと判定した場合、または、無線通信装置３０が無線通信装置２０に近接しないと判定した場合には、接続手続きが不可能であることを示す接続手続き不可情報を制御部３５に出力する。なお、本実施の形態では、サービスディスカバリレスポンス信号には接続手続き可能情報が含まれるので、判定部３２は、無線通信装置２０、３０が互いに近接する（互いの距離が数ｃｍ以下である）場合には、第２の接続開始指示情報を出力する。
【０１０４】
制御部３５は、判定部３２から第２の接続開始指示情報が与えられた場合には、当該第２の接続開始指示情報に基づいて、接続相手を無線通信装置２０に決定する旨の情報を通知部２４に出力する。これにより、無線通信装置３０のユーザは、接続相手を確認することができる。
【０１０５】
一方、制御部３５は、判定部３２から接続手続き不可情報が与えられた場合には、その旨の情報を通知部２４に表示し、ステップＳ１０またはステップＳ２０にもどる。
【０１０６】
次いで、無線通信装置２０、３０は、ステップＳ５０、Ｓ６０において、お互いを接続手続きの相手と決定し、ステップＳ７０〜ステップＳ１１０に進む。これらの処理によって、無線通信路が確立される。まず、ステップＳ７０において、無線通信装置２０の制御部２５は、識別情報と、無線通信装置３０を示す宛先情報と、親子関係をどのようにするかを交渉したい旨の交渉要求情報とを含むＧＯネゴシエーションリクエスト（ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）信号を生成し、通信部２１に出力する。通信部２１は、ＧＯネゴシエーションリクエスト信号を無線通信装置３０に送信する。
【０１０７】
ステップＳ８０において、無線通信装置３０の通信部３１は、ＧＯネゴシエーションリクエスト信号を受信し、宛先情報を確認する。この結果、宛先情報が無線通信装置３０を示すので、ＧＯネゴシエーションリクエスト信号を制御部３５に出力する。制御部３５は、ＧＯネゴシエーションリクエスト信号が与えられた際に、自己を親機とするか子機とするかの希望を決定し、識別情報と、無線通信装置２０を示す宛先情報と、自己が希望する役割を示す役割希望情報とを含むＧＯネゴシエーションレスポンス（ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）信号を生成し、通信部３１に出力する。通信部３１は、ＧＯネゴシエーションレスポンス信号を無線通信装置２０に送信する。
【０１０８】
ステップＳ９０において、無線通信装置２０の通信部２１は、ＧＯネゴシエーションレスポンス信号を受信し、宛先情報を確認する。この結果、宛先情報が無線通信装置２０を示すので、ＧＯネゴシエーションレスポンス信号を制御部２５に出力する。
【０１０９】
制御部２５は、ＧＯネゴシエーションレスポンス信号に含まれる役割希望情報に基づいて、無線通信装置３０の希望を受諾するかを決定する。制御部２５は、識別情報と、宛先情報と、自己の役割を示す役割情報とを含むＧＯネゴシエーションコンファーム（ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｆｉｒｍ）信号を生成し、通信部２１に出力する。通信部２１は、ＧＯネゴシエーションコンファーム信号を無線通信装置３０に送信する。制御部２５は、無線通信装置３０との接続手続きを開始する旨の情報（例えば、「無線通信装置３０とのネゴシエーションが正しく終了しました。」や、「無線通信装置３０との接続手続きを開始します」という文字情報）を通知部２４に表示する。
【０１１０】
なお、制御部２５は、無線通信装置３０の希望を受諾しないと決定した場合には、ステップＳ７０にもどる。
【０１１１】
無線通信装置３０の通信部３１は、ＧＯネゴシエーションコンファーム信号を受信し、宛先情報を確認する。この結果、宛先情報が無線通信装置３０を示すので、ＧＯネゴシエーションコンファーム信号を制御部３５に出力する。制御部３５は、ＧＯネゴシエーションコンファーム信号に基づいて、自己の希望が受諾されたことを確認する。ついで、制御部３５は、無線通信装置２０との接続手続きを開始する旨の情報（例えば、「無線通信装置２０との接続手続きを開始します」という文字情報）を通知部３４に表示する。
【０１１２】
したがって、無線通信装置２０、３０は、接続手続きを開始する前に、その旨をユーザに通知するので、ユーザは、接続手続きが開始されたことを確認する事ができる。
【０１１３】
ついで、ステップＳ１００において、無線通信装置２０、３０は、接続手続きを行い、ステップＳ１１０において、無線通信路を確立する。ステップＳ１００、ステップＳ１１０の処理は、従来と同様であり、例えば図１６に示すように、従来の無線通信装置の各々でＷＰＳプッシュボタンが押されたときに行われる、ＷＰＳ  ｅｘｃｈａｎｇｅ、認証手続き、４ｗａｙ−ｈａｎｄｓｈａｋｅなどの処理である。通知部２４、３４は、このような接続手続き中の状態変化を通知してもよい。例えば、無線通信装置２０の通知部２４は、図１６に示したＳ９００〜Ｓ９０５の少なくとも一ステップにおいて状態変化を通知してもよい。同様に、無線通信装置３０の通知部３４は、図１６に示したＳ８００〜Ｓ８０５の少なくとも一ステップにおいて状態変化を通知してもよい。すなわち、通知部２４および通知部３４は、接続手続きが開始されたか否か、認証されたか否か、セキュリティが設定されたか否か、無線が確立されデータ伝送が可能となったか否か、などを通知してもよい。また、接続手続きが図１７のように行われる場合、無線通信装置２０の通知部２４は、Ｓ９００、Ｓ９０４およびＳ９０５の各々において、接続開始、接続手続き中、手続き完了または不可を通知してもよい。同様に、無線通信装置３０の通知部３４は、Ｓ８００、Ｓ８０４およびＳ８０５の各々において、接続開始、接続手続き中、手続き完了または不可を通知してもよい。なお、無線通信装置２０、３０は、それぞれ、通知部２４、３４に「正常に接続されました」というような文字情報を表示させてもよいが、通知は文字情報の表示以外の態様（例えば、音や振動など）で行われてもよい。
【０１１４】
以上により、第１の実施の形態によれば、無線通信装置２０は、無線通信装置３０に近接するかを判定し、無線通信装置３０に近接すると判定した場合に、無線通信装置３０との接続手続きを行う。
【０１１５】
したがって、無線通信装置２０のユーザは、無線通信装置３０に無線通信装置２０を近接させるだけで、接続手続きを無線通信装置２０に行わせることができるので、無線通信装置２０は、無線通信装置同士を接続する際にユーザに掛かる手間を従来よりも低減することができる。
【０１１６】
さらに、無線通信装置２０は、無線通信装置３０から受信した第３または第４の無線信号の受信強度が所定値以上である場合に、無線通信装置３０に近接すると判定するので、無線通信装置３０に近接するかの判定を容易に行うことができる。
【０１１７】
さらに、無線通信装置２０は、無線通信装置３０に近接すると判定し、かつ、無線通信装置３０から送信された第３または第４の無線信号に接続手続き可能情報が含まれると判定した場合に、無線通信装置３０との接続手続きを行うので、より確実に接続手続きを行うことができる。
【０１１８】
また、無線通信装置２０は、接続手続きを開始する前に、その旨をユーザに通知するので、ユーザは、接続手続きが開始されたことを確認する事ができる。無線通信装置２０は、無線通信装置３０との通信圏内であれば、接続手続きを行うことができるので、無線通信装置２０のユーザは、接続手続きの開始を確認した後、無線通信装置３０との通信圏内で無線通信装置２０を無線通信装置３０から離すことができる。なお、従来は、接続手続きが開始されたことをユーザに通知していなかったので、ユーザは、どのタイミングで接続手続きが開始されたのかを知ることができず、結果として、接続手続きが終了するまで無線通信装置どうしを近接させておく必要があった。したがって、無線通信装置２０は、無線通信装置同士を接続する際にユーザに掛かる手間を従来よりも低減することができる。
【０１１９】
［変形例］
次に、第１の実施の形態の変形例を説明する。この変形例は、無線通信装置２０の周辺に無線通信装置３０が複数存在する場合を想定したものである。この変形例では、判定部２２は、上述したステップＳ３４において、以下の処理を行う。
【０１２０】
判定部２２は、通信部２１から与えられた複数の送信元の受信信号について、送信元ごとに受信強度を測定（算出）する。判定部２２は、受信強度が所定値以上となる送信元が複数存在している場合は、これらの送信元のうち、最も近接していると判断できる送信元（即ち受信強度の最も大きな送信元）を近接接続先として判断し、選択してもよい。
【０１２１】
近接の判断方法として、受信強度を複数にランク分けしてもよい。例えば、とても遠い、近距離、超近距離。とランク分けし、とても遠いと判断できる場合はその送信元端末は接続先候補リストから外してもよい。
また、図２Ｂと同様に、先に近接接続機能を持ち合わせているかどうかでフィルタしたのちに、それらの機器の中から、近傍かどうかを判断してもよい。
【０１２２】
したがって、無線通信装置２０のユーザは、無線通信装置２０を、複数の無線通信装置３０のうち自己が接続を希望する無線通信装置３０に最も近づけるだけで、当該無線通信装置３０への接続手続きを開始させることができるので、無線通信装置２０は、無線通信装置同士を接続する際にユーザに掛かる手間を従来よりも低減することができる。
【０１２３】
＜２．第２の実施の形態＞
［無線通信システムの構成］
まず、図８に基づいて、無線通信システム１０−２の構成を説明する。無線通信システム１０−２は、無線通信装置２０〜５０を備える。無線通信装置４０、５０の構成は、無線通信装置２０、３０と同様である。無線通信装置３０は、無線通信装置４０、５０とグループＧを形成しており、このグループＧの親機として機能している。第２の実施の形態では、いずれのグループにも属していない無線通信装置２０が無線通信装置３０に接続する処理を行う。
［無線通信システム１０−２による処理の例］
【０１２４】
次に、図９に基づいて、無線通信システム１０−２による処理の例を説明する。無線通信装置２０と無線通信装置３０とは、まず、上述したステップＳ１０の処理を行うことで、お互いを発見する。
【０１２５】
次に、無線通信装置２０と無線通信装置３０とは、上述したステップＳ３０またはステップＳ４０の処理を行うことで、お互いが近接することを判定し、かつ、接続可能であることを判定する。
【０１２６】
次に、ステップＳ１８０において、無線通信装置２０は、無線通信装置３０を接続対象と決定する。ついで、ステップＳ１９０において、無線通信装置２０は、識別情報と、無線通信装置３０を示す宛先情報と、接続手続きの開始する旨の接続開始希望情報とを含む接続開始トリガ信号を生成し、通信部２１に出力する。通信部２１は、接続開始トリガ信号を無線通信装置３０に出力する。無線通信装置３０の通信部３１は、接続開始トリガ信号を受信し、宛先情報を確認する。この結果、宛先情報が無線通信装置３０を示すので、接続開始トリガ信号を制御部３５に出力する。制御部３５は、接続開始トリガ信号に基づいて、無線通信装置２０が接続開始を希望することを認識する。その後、無線通信装置２０、３０は、上述したステップＳ１００、ステップＳ１１０の処理を行うことで、接続を行う。第２の実施の形態によっても、第１の実施の形態と同様の効果が得られる。
【０１２７】
［第１の変形例］
次に、図１０に基づいて、第２の実施の形態の第１の変形例を説明する。図１０に示すように、第１の変形例は、無線通信装置２０と無線通信装置３０とがお互いを発見する処理が上述した処理と異なる。
【０１２８】
すなわち、ステップＳ２２０において、無線通信装置３０の制御部３５は、第１の無線信号としてビーコン信号を生成し、通信部３１に出力する。通信部３１は、ビーコン信号を無線通信装置３０の周辺に送信する。これにより、無線通信装置３０は、自己の存在を無線通信装置３０の周辺に存在する無線通信装置２０に通知する。
【０１２９】
ステップＳ２３０において、無線通信装置２０の通信部２１は、ビーコン信号を受信し、判定部２２に出力する。
【０１３０】
次いで、判定部２２は、通信部２１から与えられたビーコン信号に含まれる識別情報に基づいて、無線通信装置３０を特定する。これにより、判定部２２は、無線通信装置３０を発見する。判定部２２は、ビーコン信号に含まれる識別情報に基づいて、無線通信装置３０を一意に特定するための宛先情報を生成し、宛先情報を含む第１の発見情報を制御部２５に出力する。
【０１３１】
無線通信装置２０は、その後、ステップＳ２３１において、プローブリクエスト信号を無線通信装置３０に送信し、これに応じて、無線通信装置３０は、ステップＳ１２の処理を行なう。無線通信装置３０は、ステップＳ２３２において、プローブレスポンス信号を無線通信装置２０に送信する。その後、無線通信装置２０、３０は、上述したステップＳ３０、Ｓ４０、Ｓ１８０、Ｓ１９０、Ｓ１００、Ｓ１１０の処理を行うことで、接続を行う。第１の変形例によっても、第１の実施の形態と同様の効果が得られる。
【０１３２】
［第２の変形例］
次に、図１１に基づいて、第２の実施の形態の第２の変形例を説明する。第２の変形例は、図１１に示すように、無線通信装置３０側から接続開始トリガ信号を送信する点が上述した処理と異なる。即ち、無線通信装置２０、３０は、まず、上述したステップＳ１０、Ｓ３０、Ｓ４０の処理を行う。次いで、ステップＳ２６０において、無線通信装置３０は、無線通信装置２０を接続対象と決定する。ついで、ステップＳ２７０において、無線通信装置３０は、識別情報と、無線通信装置２０を示す宛先情報と、接続手続きの開始する旨の接続開始希望情報とを含む接続開始トリガ信号を生成し、通信部３１に出力する。通信部３１は、接続開始トリガ信号を無線通信装置２０に出力する。無線通信装置２０の通信部２１は、接続開始トリガ信号を受信し、宛先情報を確認する。この結果、宛先情報が無線通信装置２０を示すので、接続開始トリガ信号を制御部２５に出力する。制御部２５は、接続開始トリガ信号に基づいて、無線通信装置３０が接続開始を希望することを認識する。その後、無線通信装置２０、３０は、上述したステップＳ１００、ステップＳ１１０の処理を行うことで、接続を行う。第２の変形例によっても、第１の実施の形態と同様の効果が得られる。
【０１３３】
＜３．第３の実施の形態＞
次に、第３の実施の形態を説明する。第３の実施の形態は、図８に示す無線通信システム１０−２において、無線通信装置２０がグループＧ内の子機である無線通信装置４０に接続するものである。
【０１３４】
無線通信装置４０は、図１２に示すように、通信部４１と、判定部４２と、記憶部４３と、通知部４４と、制御部４５とを備える。これらの構成の機能は、無線通信装置２０と同様である。
【０１３５】
［情報処理システム１０−２による処理の手順］
次に、図１３に基づいて、第３の実施の形態の無線通信システム１０−２による処理の例を説明する。
【０１３６】
ステップＳ２８０において、無線通信装置２０の制御部２５は、第１の無線信号としてプローブリクエスト信号を生成し、通信部２１に出力する。通信部２１は、プローブリクエスト信号を無線通信装置２０の周辺に送信する。これにより、無線通信装置２０は、自己の存在を無線通信装置２０の周辺に存在する無線通信装置３０に通知する。
【０１３７】
ステップＳ２９０において、無線通信装置３０の通信部３１は、プローブリクエスト信号を受信し、判定部３２に出力する。
【０１３８】
次いで、判定部３２は、通信部３１から与えられたプローブリクエスト信号に含まれる識別情報に基づいて、無線通信装置２０を特定する。これにより、判定部３２は、無線通信装置２０を発見する。判定部３２は、プローブリクエスト信号に含まれる識別情報に基づいて、無線通信装置２０を一意に特定するための宛先情報を生成し、宛先情報と、プローブリクエスト信号に含まれる応答要求情報とを含む第１の発見情報を制御部３５に出力する。
【０１３９】
ステップＳ３００において、制御部３５は、第２の無線信号としてプローブレスポンス信号を生成し、通信部３１に出力する。ここで、制御部３５は、プローブレスポンス信号に、子機（ここでは、無線通信装置４０、５０）の一覧を示す一覧情報を含ませる。一覧情報は、例えば、無線通信装置４０、５０を示す宛先情報を組み合わせたものである。これらの宛先情報は、無線通信装置３０が無線通信装置４０、５０と接続する過程において生成されたものである。通信部３１は、プローブレスポンス信号を無線通信装置２０に送信する。一方、制御部３５は、第１の発見情報に含まれる宛先情報に基づいて、自己の周辺に無線通信装置２０が存在することを示す情報（例えば、「無線通信装置２０を発見しました」という文字情報）を通知部３４に表示する。
【０１４０】
ステップＳ３００において、無線通信装置２０の通信部２１は、プローブレスポンス信号を受信し、宛先情報を確認する。この結果、宛先情報が無線通信装置２０を示すので、通信部２１は、プローブレスポンス信号を判定部２２に出力する。
【０１４１】
次いで、判定部２２は、通信部２１から与えられたプローブレスポンス信号に含まれる識別情報及び一覧情報に基づいて、無線通信装置３０〜５０を特定する。これにより、判定部２２は、無線通信装置３０〜５０を発見する。判定部２２は、無線通信装置３０〜５０を一意に特定するための宛先情報を生成し、宛先情報と、応答情報とを含む第２の発見情報を制御部２５に出力する。制御部２５は、第２の発見情報に基づいて、自己の周辺に無線通信装置３０〜５０が存在することを示す情報（例えば、「無線通信装置３０〜５０を発見しました」という文字情報）を通知部２４に表示する。
【０１４２】
ステップＳ３２０において、制御部２５は、子機である無線通信装置４０に接続を試みるために、無線通信装置４０を示す宛先情報を含んだサービスディスカバリクエリ信号を生成し、通信部２１に出力する。通信部２１は、サービスディスカバリクエリ信号を無線通信装置４０に送信する。
【０１４３】
ステップＳ３３０において、無線通信装置４０の通信部４１は、サービスディスカバリクエリ信号を受信し、宛先情報を確認する。この結果、宛先情報が無線通信装置４０を示すので、通信部４１は、サービスディスカバリクエリ信号を判定部４２に出力する。
【０１４４】
判定部４２は、サービスディスカバリクエリ信号の受信強度を測定し、測定された受信強度が所定値以上である場合には、無線通信装置４０が無線通信装置２０に近接すると判定し、測定された受信強度が所定値未満である場合には、無線通信装置４０が無線通信装置２０に近接しないと判定する。
【０１４５】
判定部４２は、無線通信装置４０が無線通信装置２０に近接すると判定した場合には、さらに、サービスディスカバリクエリ信号に接続手続き可能情報が含まれるかを判定し、サービスディスカバリクエリ信号に接続手続き可能情報が含まれると判定した場合には、無線通信装置２０を示す宛先情報と、サービスディスカバリクエリ信号に含まれる応答要求情報及び接続手続き可能情報とを含む第１の接続開始指示情報を制御部４５に出力する。一方、判定部４２は、サービスディスカバリクエリ信号に接続手続き可能情報が含まれないと判定した場合、または、無線通信装置４０が無線通信装置２０に近接しないと判定した場合には、接続手続きが不可能であることを示す接続手続き不可情報を制御部４５に出力する。なお、第３の実施の形態では、サービスディスカバリクエリ信号には接続手続き可能情報が含まれるので、判定部４２は、無線通信装置４０、２０が互いに近接する（互いの距離が数ｃｍ以下である）場合には、第１の接続開始指示情報を出力する。
【０１４６】
制御部４５は、判定部４２から第１の接続開始指示情報が与えられた場合には、当該第１の接続開始指示情報に基づいて、接続相手を無線通信装置２０に決定する旨の情報を通知部４４に出力する。これにより、無線通信装置４０のユーザは、接続相手を確認することができる。
【０１４７】
一方、制御部４５は、判定部４２から接続手続き不可情報が与えられた場合には、その旨の情報を通知部２４に表示し、ステップＳ３３０の処理を繰り返す。
【０１４８】
次いで、ステップＳ３４０において、制御部４５は、無線通信装置２０を接続対象として決定する。
【０１４９】
ステップＳ３５０において、無線通信装置４０は、識別情報と、無線通信装置２０を示す宛先情報と、接続手続きを開始する（すなわち、無線通信装置２０をグループＧの一員とする）旨の接続開始希望情報とを含む接続開始トリガ信号を生成し、通信部４１に出力する。通信部４１は、接続開始トリガ信号を無線通信装置２０に出力する。無線通信装置２０の通信部２１は、接続開始トリガ信号を受信し、宛先情報を確認する。この結果、宛先情報が無線通信装置２０を示すので、接続開始トリガ信号を制御部２５に出力する。制御部２５は、接続開始トリガ信号に基づいて、無線通信装置４０が接続開始を希望することを認識する。その後、無線通信装置２０、４０は、ステップＳ３６０、Ｓ３７０において、上述したステップＳ１００、ステップＳ１１０と同様の処理を行うことで、接続を行う。
【０１５０】
以上により、第３の実施の形態では、第１の実施の形態と同様の効果の他、以下の効果が得られる。即ち、無線通信装置３０は、プローブレスポンス信号に、子機の一覧を示す一覧情報を含めるので、無線通信装置２０は、一覧情報に基づいて、グループＧを構成する無線通信装置を把握する事ができる。この結果、無線通信装置２０は、グループＧを構成する任意の無線通信装置に対して、接続を試みることができる。上述した説明では、無線通信装置２０は、無線通信装置４０に対して接続を試みているが、無線通信装置５０に接続を試みてもよい。
【０１５１】
［第１の変形例］
次に、図１４に基づいて、第３の実施の形態の第１の変形例を説明する。ステップＳ３８０において、無線通信装置３０の制御部３５は、第１の無線信号としてビーコン信号を生成し、通信部３１に出力する。ここで、この変形例では、ビーコン信号に上述した一覧情報が含まれる。通信部３１は、ビーコン信号を無線通信装置３０の周辺に送信する。これにより、無線通信装置３０は、自己の存在を無線通信装置３０の周辺に存在する無線通信装置２０に通知する。
【０１５２】
ステップＳ３９０において、無線通信装置２０の通信部２１は、ビーコン信号を受信し、判定部２２に出力する。
【０１５３】
次いで、判定部２２は、通信部２１から与えられたビーコン信号に含まれる識別情報及び一覧情報に基づいて、無線通信装置３０〜５０を特定する。これにより、判定部２２は、無線通信装置３０〜５０を発見する。次いで、判定部２２は、無線通信装置３０を〜５０一意に特定するための宛先情報を生成し、宛先情報を含む第１の発見情報を制御部２５に出力する。
【０１５４】
ステップＳ４００において、制御部２５は、プローブリクエスト信号を生成し、通信部２１に出力する。通信部２１は、プローブリクエスト信号を無線通信装置２０の周辺に送信する。これにより、無線通信装置２０は、自己の存在を無線通信装置２０の周辺に存在する無線通信装置３０〜５０に通知する。ステップＳ４１０において、無線通信装置３０は、プローブリクエスト信号を受信し、プローブリクエスト信号に含まれる識別情報に基づいて、無線通信装置２０を発見する。
【０１５５】
その後、無線通信装置２０、４０は、上述したステップＳ３２０〜ステップＳ３７０の処理を行う。この第１の変形例によっても、上述した第３の実施の形態と同様の効果が得られる。
【０１５６】
［第２の変形例］
次に、図１５に基づいて、第３の実施の形態の第２の変形例を説明する。第２の変形例は、無線通信装置２０が親機である無線通信装置３０を経由して無線通信装置４０に接続するものである。
【０１５７】
まず、無線通信装置２０〜４０は、上述したステップＳ２８０〜ステップＳ３５０の処理を行う。
【０１５８】
次に、ステップＳ４１０において、無線通信装置２０は、無線通信装置４０の親機である無線通信装置３０に対して、無線通信装置２０がグループＧへ参加するための接続手続きを行う。これによって、ステップＳ４２０において、無線通信装置２０と無線通信装置４０との無線通信路が無線通信装置３０経由で確立される。なお、ステップＳ４１０の処理としては、従来公知の処理が任意に適用される。
【０１５９】
［第３の変形例］
次に、第３の実施の形態の第３の変形例を説明する。この変形例では、上述したステップＳ３３０〜ステップＳ３５０の処理を無線通信装置２０側で行うものである。即ち、無線通信装置４０は、ステップＳ３２０においてサービスディスカバリクエリ信号を受信した場合には、これに応じたサービスディスカバリレスポンス信号を無線通信装置２０に送信する。
【０１６０】
次いで、無線通信装置２０の通信部２０は、サービスディスカバリレスポンス信号を受信し、宛先情報を確認する。この結果、宛先情報が無線通信装置２０を示すので、通信部２１は、サービスディスカバリレスポンス信号を判定部２２に出力する。
【０１６１】
判定部２２は、サービスディスカバリレスポンス信号の受信強度を測定し、測定された受信強度が所定値以上である場合には、無線通信装置２０が無線通信装置４０に近接すると判定し、測定された受信強度が所定値未満である場合には、無線通信装置２０が無線通信装置４０に近接しないと判定する。
【０１６２】
判定部２２は、無線通信装置２０が無線通信装置４０に近接すると判定した場合には、さらに、サービスディスカバリレスポンス信号に接続手続き可能情報が含まれるかを判定し、サービスディスカバリレスポンス信号に接続手続き可能情報が含まれると判定した場合には、無線通信装置４０を示す宛先情報と、サービスディスカバリレスポンス信号に含まれる応答情報及び接続手続き可能情報とを含む第２の接続開始指示情報を制御部２５に出力する。一方、判定部２２は、サービスディスカバリレスポンス信号に接続手続き可能情報が含まれないと判定した場合、または、無線通信装置２０が無線通信装置４０に近接しないと判定した場合には、接続手続きが不可能であることを示す接続手続き不可情報を制御部２５に出力する。
【０１６３】
制御部２５は、判定部２２から第２の接続開始指示情報が与えられた場合には、当該第２の接続開始指示情報に基づいて、接続相手を無線通信装置４０に決定する旨の情報を通知部２４に出力する。これにより、無線通信装置２０のユーザは、接続相手を確認することができる。
【０１６４】
一方、制御部２５は、判定部２２から接続手続き不可情報が与えられた場合には、その旨の情報を通知部２４に表示する。
【０１６５】
次いで、制御部２５は、無線通信装置４０を接続対象として決定する。ついで、無線通信装置２０は、識別情報と、無線通信装置４０を示す宛先情報と、接続手続きを開始する旨の接続開始希望情報とを含む接続開始トリガ信号を生成し、通信部２１に出力する。通信部２１は、接続開始トリガ信号を無線通信装置４０に送信する。無線通信装置４０の通信部４１は、接続開始トリガ信号を受信し、宛先情報を確認する。この結果、宛先情報が無線通信装置４０を示すので、接続開始トリガ信号を制御部４５に出力する。制御部４５は、接続開始トリガ信号に基づいて、無線通信装置２０が接続開始を希望することを認識する。その後、無線通信装置２０、４０は、上述したステップＳ３６０、Ｓ３７０の処理を行うことで、接続を行う。第３の変形例によっても、上述した実施の形態の効果がえられる。また、無線通信装置２０側で、近接及び接続の可否を判定することができる。
【０１６６】
＜４．補足＞
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１６７】
例えば、情報を用いてユーザに各種の通知を行うこととしたが、他の形態、例えば光、音、音声、振動等を用いてユーザに各種の通知を行ってもよい。無線通信装置２０は、これらの形態で通知を行う場合、光り方、音や音声のテンポ、振動の仕方を変化させることで、各種の通知を行う。
【０１６８】
また、無線通信装置２０、３０は、無線通信装置２０と無線通信装置３０とが近接したかの判定を、無線信号の受信強度を用いて行うが、他の評価値、例えば無線信号の受信強度をフィルタリングすることで得られる評価値を用いて行っても良い。
【０１６９】
［近接検知方法の変形例］
また、無線通信装置２０は、加速度センサ、ジャイロセンサ、人感センサ、超音波センサ、輝度センサ、近接センサ、温度センサ、イメージセンサ、および地磁気センサなどのセンサと、測定された受信強度との組み合わせにより近接を判定してもよい。以下、組合せの一例を説明する。なお、下記の例は、無線通信装置３０にも単独または同時に適用可能である。
【０１７０】
（例１：加速度センサと受信強度の組合せ）
無線通信装置２０は、加速度センサにより無線通信装置２０が振られたことが検知され、かつ、無線通信装置３０からの受信強度が所定値以上である場合に、無線通信装置３０が近接していると判定してもよい。
【０１７１】
（例２：ジャイロセンサと受信強度の組合せ）
無線通信装置２０は、ジャイロセンサにより検知される方向の変化により、事前に設定されたユーザ動作が行われたことが認識され、かつ、無線通信装置３０からの受信強度が所定値以上である場合に、無線通信装置３０が近接していると判定してもよい。
【０１７２】
（例３：輝度センサと受信強度の組合せ）
無線通信装置２０は、輝度センサにより所定の輝度以上の明るさが検知され、かつ、無線通信装置３０からの受信強度が所定値以上である場合に、無線通信装置３０が近接していると判定してもよい。かかる構成により、無線通信装置３０が無線通信装置２０の近傍に存在し、かつ、無線通信装置３０が例えばＬＥＤを発光させている場合に近接判定を得ることができる。なお、無線通信装置２０は、輝度センサにより検知された輝度の変化率が閾値を上回り、かつ、無線通信装置３０からの受信強度が所定値以上である場合に、無線通信装置３０が近接していると判定してもよい。
【０１７３】
（例４：イメージセンサと受信強度の組合せ）
無線通信装置２０は、イメージセンサにより得られる画像から検知される無線通信装置３０との距離が閾値以下であり、かつ、無線通信装置３０からの受信強度が所定値以上である場合に、無線通信装置３０が近接していると判定してもよい。
【０１７４】
（例５：温度センサと受信強度の組合せ）
無線通信装置２０は、温度センサにより検知される温度が閾値を上回り、かつ、無線通信装置３０からの受信強度が所定値以上である場合に、無線通信装置３０が近接していると判定してもよい。無線通信装置２０がユーザにより握られると、ユーザの体温で無線通信装置２０の温度が上昇すると考えられるので、上記構成により、ユーザが無線通信装置２０を握って無線通信装置３０に近づけた場合に近接判定を得ることができる。
【０１７５】
（例６：地磁気センサと受信強度の組合せ）
無線通信装置２０および無線通信装置３０は、地磁気センサにより自身の向きを検知すると共に、地磁気センサによる検知結果を交換し、互いが向かい合わせになっていると認識され、かつ、無線通信装置３０からの受信強度が所定値以上である場合に、無線通信装置３０が近接していると判定してもよい。
【０１７６】
（例７：複数のセンサと受信強度の組合せ）
上記では、１のセンサによる検知結果と受信強度との組み合わせにより近接を判定する例を説明したが、無線通信装置２０は、加速度センサ、ジャイロセンサ、および輝度センサのように、３つ以上のセンサによる検知結果と受信強度との組み合わせにより近接を判定してもよい。
【０１７７】
（例８：その他）
また、無線通信装置２０、３０は、それぞれＧＰＳ信号を受信することで自己の位置を確認し、当該位置情報に係る無線信号を送信しあうことで、互いが近接しているかを判定してもよい。また、無線通信装置２０は、振動センサを備え、無線通信装置３０からのサービスディスカバリクエリ信号の受信と、振動センサによる振動の検知があった場合に、無線通信装置２０が無線通信装置３０に近接したと判定してもよい。この場合、無線通信装置２０は、無線通信装置３０に接触したときに、無線通信装置３０に近接したと判定することになる。また、無線通信装置２０、３０は、アクセスポイントからの距離情報を当該アクセスポイントからそれぞれ取得し、取得した距離情報に係る無線信号を互いに送信しあうことで、互いが近接するかを判定してもよい。また、接触を検知するセンサにより、接触を検知することを近接と判断してもよい。
【０１７８】
[閾値設定に関する変形例]
また、無線通信装置２０は、通信相手に応じて近接判定のために異なる閾値を所定値として用いてもよい。例えば、初めて近接判定に基づき接続手続きを行う通信相手との閾値は、近接判定に基づき接続認証済みであり互いの認証時のプロファイルなどを保持している通信相手との閾値より厳しくしてもよい。かかる構成により、接続認証済みの通信相手との近接判定の許容範囲を、初めて接続手続きを行う通信相手との近接判定の許容範囲より広げることが可能である。
【０１７９】
［内部状態のユーザへの通知方法］
また、無線通信装置２０は、近接判定や接続手続きに関する内部状態を、ＬＥＤの発光によりユーザに通知してもよい。また、無線通信装置２０は、ＬＥＤの発光に加え、振動、文字、音、におい、または画像などを用いる他の方法により内部状態をユーザに通知してもよい。
【０１８０】
例えば、無線通信装置２０は、接続手続きが開始してから接続手続きが完了するまではＬＥＤを点滅させ、接続完了した場合にはＬＥＤを点灯させ、接続手続きが失敗した場合にはＬＥＤを赤色で点滅させてもよい。また、無線通信装置２０は、接続手続きが開始してから接続手続きが完了するまではＬＥＤを点滅させ、接続完了した場合には接続完了した旨を示す画面を表示し、接続手続きが失敗した場合には未接続である旨を示す画面を表示してもよい。または、無線通信装置２０はそれらを組み合わせて用いてもよい。
【０１８１】
なお、無線通信装置２０は、通信相手の接続が初めてであるか否かに応じ、ＬＥＤの発光、振動、文字、音、におい、または画像などを区別して用いて内部状態をユーザに通知してもよい。
【０１８２】
また、各実施の形態及び実施例を任意に組み合わせてもよい。上記の各実施形態は、様々な無線通信技術、例えばワイファイダイレクトや、トランスファージェット等に適用される。
【０１８３】
また、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
他の無線通信装置と無線通信が可能な通信部と、
前記通信部が前記他の無線通信装置に近接するかを判定する判定部と、
前記通信部が前記他の無線通信装置に近接すると判定された場合に、前記通信部と前記他の無線通信装置との接続手続きを行う制御部と、を備える、無線通信装置。
（２）
前記判定部は、前記通信部が前記他の無線通信装置から受信した無線信号の受信強度が所定値以上である場合に、前記通信部が前記他の無線通信装置に近接すると判定する、前記（１）記載の無線通信装置。
（３）
前記判定部は、前記通信部が複数の前記他の無線通信装置から無線信号を受信し、かつ、前記受信強度が前記所定値以上となる無線信号が複数存在する場合には、前記受信強度が最も大きい無線信号を送信した前記他の無線通信装置に前記通信部が近接すると判定する、前記（２）記載の無線通信装置。
（４）
前記他の無線通信装置は、前記通信部に近接することを接続許可条件とした接続手続きが可能である場合には、その旨を示す近接による接続手続き可能情報を含めた無線信号を送信し、
前記判定部は、前記無線信号に前記近接による接続手続き可能情報が含まれるかを判定し、
前記制御部は、前記通信部が前記他の無線通信装置に近接すると判定され、かつ、前記無線信号に前記近接による接続手続き可能情報が含まれると判定された場合に、前記通信部と前記他の無線通信装置との接続手続きを行う、前記（１）記載の無線通信装置。
（５）
前記接続手続きの開始、前記接続手続きの終了、前記接続手続きの状態変化、または前記接続手続きの結果を通知する通知部を備える、前記（１）記載の無線通信装置。
（６）
前記他の無線通信装置は、親機に接続された一または複数の子機のうち、いずれかの子機を構成し、
前記通信部は、前記親機から前記子機の一覧情報を取得し、
前記判定部は、前記通信部が取得した前記一覧情報に基づいて、前記他の無線通信装置を発見し、前記通信部が当該発見された前記他の無線通信装置に近接するかを判定する、前記（１）記載の無線通信装置。
（７）
前記判定部は、前記他の無線通信装置と以前に接続したことがあるか否かに応じて異なる閾値を前記所定値として用いて近接判定を行う、前記（２）に記載の無線通信装置。
（８）
前記判定部は、前記通信部が前記他の無線通信装置から受信した無線信号の受信強度が所定値以上であり、かつ、前記無線通信装置に設けられたセンサにより所定の検知結果が得られた場合に前記通信部が前記他の無線通信装置に近接すると判定する、前記（２）に記載の無線通信装置。
（９）
他の無線通信装置と無線通信が可能な通信部が前記他の無線通信装置に近接するかを判定するステップと、
前記通信部が前記他の無線通信装置に近接すると判定された場合に、前記通信部と前記他の無線通信装置との接続手続きを行うステップと、を含む、無線通信方法。
（１０）
無線通信が可能な第１の無線通信装置及び第２の無線通信装置を備える無線通信システムであって、
前記第１の無線通信装置は、
前記第２の無線通信装置と無線通信が可能な通信部と、
前記通信部が前記第２の無線通信装置に近接するかを判定する判定部と、
前記通信部が前記第２の無線通信装置に近接すると判定された場合に、前記通信部と前記第２の無線通信装置との接続手続きを行う制御部と、を備える、無線通信システム。
【符号の説明】
【０１８４】
１０−１、１０−２  無線通信システム
２０〜５０  無線通信装置
２１、３１、４１  通信部
２２、３２、４２  判定部
２３、３３、４３  記憶部
２４、３４、４４  通知部
２５、３５、４５  制御部
【図１】
0006567990.tif 000002
【図２Ａ】
0006567990.tif 000003
【図２Ｂ】
0006567990.tif 000004
【図３】
0006567990.tif 000005
【図４】
0006567990.tif 000006
【図５】
0006567990.tif 000007
【図６】
0006567990.tif 000008
【図７】
0006567990.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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