(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごと、
前記乗りかご内を換気する換気口と、
前記換気口の開閉装置と、
前記開閉装置に給電する電源と、
前記電源と前記開閉装置とを接続する配線と、
前記開閉装置を制御して、前記乗りかご内の気圧を調整する気圧調整装置と、
前記気圧調整装置とは独立に前記開閉装置を制御する換気口監視装置と、
前記気圧調整装置を、前記電源と前記開閉装置との間の配線に接続させる第１の接点と、
前記換気口監視装置を、前記配線に接続させる第２の接点と、
前記開閉装置による前記換気口の開閉を検出し、検出結果を前記換気口監視装置に出力する換気口開閉検出装置と、
を備え、
前記第１の接点と第２の接点は前記配線に直列であり、
前記第２の接点は、直列に接続される複数の接点から夫々成る、第１の接点群と、第２の接点群と、を備え、前記第１の接点群と前記第２の接点群とは、前記配線に並列であり、前記第1の接点群の夫々の接点、及び、前記第２の接点群の夫々の接点には、前記換気口監視装置から当該接点の開又は閉を設定する第１の信号が入力され、当該接点が開又は閉であることを示す第２の信号が前記換気口監視装置に当該接点から出力され、
前記換気口監視装置は、
前記換気口が閉じていることが所定時間を経過する迄は、前記第1の接点群の全ての接点、及び、第２の接点群の全ての接点を閉じて前記開閉装置によって前記換気口が閉じるようにし、前記換気口が閉じていることが前記所定時間を経過すると、前記第1の接点群の少なくとも一つの接点、及び、前記第２の接点群の少なくとも一つの接点を開くようにして、前記電源と前記開閉装置との間の接続を遮断して前記開閉装置によって前記換気口が開くようにし、
前記第１の接点群と前記第２の接点群の一方の接点群の全ての接点を閉とし、他方の接点群の全ての接点の一つを順番に開とし、そして、残りの接点を閉とし、当該順番に開とされる接点についての前記第１の信号と前記第２の信号が不一致であると、当該接点を閉故障と判断する、
エレベータ装置。
【請求項２】
前記換気口を第１の換気口とし、第２の換気口を前記第１の換気口に並列にして前記配線に対して接続する、請求項１記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかご内の気圧を調整すると共に、乗りかご内の換気を行うエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、高層ビルでは、ビル内の移動効率を高めるため、長行程且つ高速なエレベータ装置が使用されている。このような長行程で高速なエレベータ装置は、その移動速度により、乗りかご内における単位時間当たりの気圧変動が大きい。このため、乗りかご内の乗客は、大きな気圧変動に伴う耳詰まりや目眩といった不快感を得る可能性がある。そこで、この不快感を解消するために、乗りかご内の気圧を制御することが提案されている。
【０００３】
エレベータ装置の乗りかご内の気圧を制御するためには、乗りかご内の加圧及び減圧が可能なように、乗りかごを気密性や密閉性を高めた気密構造とし、外部から乗りかご内への空気の入出を防ぐ必要がある。しかしながら、停電や非常停止等が発生し復旧に時間を要する状態になると、乗客が乗りかご内に長時間閉じ込められることになる。この時、乗りかごが気密構造であると、乗りかご内の換気を行うことが困難となり、最悪の場合、乗客が酸欠となる虞がある。
【０００４】
そこで、気密性の高い乗りかごを有するエレベータ装置では、停電や非常停止等が発生した場合、乗りかご内の換気を行う換気装置を自動開閉することが提案されている。このようなエレベータ装置としては、例えば、停電時に開扉される換気窓開閉部材と、通常時に通電状態となり、閉扉した換気窓開閉部材をロックするロック用ソレノイドとを有し、停電時にロック用ソレノイドの軸を後退させることで換気装置の開扉力を付与するものが紹介されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、ドア開閉検出スイッチが検出したドア開閉時間の実測値と前記荷重センサが検出した荷重データと乗りかごの容積とエレベータ制御装置から送信された運転信号とを用いて乗りかごが目的階に到着する時の乗りかご内の二酸化炭素ガス濃度または酸素ガス濃度を推定し、この目的階における推定ガス濃度が予め定めた基準範囲外になったら、乗りかごを最寄りの階に停止して換気口を開いて換気するようにしたエレベータ装置も紹介されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−５７４１４号公報
【特許文献２】特開２０１５−３７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述した特許文献１に記載されたエレベータ装置の換気装置は、停電時にロック用ソレノイドの軸を後退させて換気口を開く構成であるため、通電状態でありながら不測の事態でエレベータ装置が故障した場合、乗りかごの扉が開閉不可能な位置で停止して当該乗りかごの扉を開くことができなくなると共に、換気口も閉じたままの状態となり、開くことができなくなる可能性が生じる。
【０００８】
また、特許文献２に記載されたエレベータ装置の換気装置では、気密調整手段が二酸化炭素ガス濃度及び酸素ガス濃度を推定し、基準範囲外になった場合に換気口を開閉させることで、かご内の換気を行う構成となっているが、気密調整手段が故障した場合や、換気口を開閉させるまでの電気的及び機械的な経路の故障が発生した場合には、前記換気口を開閉させることはできない。特に、これらの気密調整手段や換気口までの電気的回路及び機構構造は、停電に対応するフェールセーフ設計とするために、通電時に気密化が行われるように構成される。このような導通状態が通常状態として維持される場合では、主に電気的回路の導通故障が潜在化するため、換気口を開閉したい時に動作することができなくなる虞がある。
【０００９】
本発明は、以上の点を考慮してなされたものであり、通常運転時は勿論のこと、停電や非常停止等が発生した場合であっても、乗りかご内の換気を適切に行うことができるエレベータ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するため、本発明は、乗りかごと、前記乗りかご内を換気する換気口と、前記換気口に給電を行う電源と、前記換気口の開閉を行うと共に、前記乗りかご内の気圧を調整する気圧調整装置と、前記気圧調整装置とは独立に前記換気口を開閉する換気口監視装置と、前記電源と換気口とを接続すると共に、前記気圧調整装置と前記換気口とを接続する第１の接点と、前記電源と換気口とを接続すると共に、前記換気口監視装置と前記換気口とを接続する第２の接点と、前記換気口の開閉を検出する換気口開閉検出装置と、を備え、前記第１の接点と第２の接点は直列に接続され、前記換気口監視装置は、前記換気口が所定時間閉じていた際に、前記第２の接点を介して前記換気口を開放する、エレベータ装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通常運転時は勿論のこと、停電や非常停止等が発生した場合であっても、乗りかご内の換気を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係るエレベータ装置を示す全体構成図である。
【図２】実施形態１に係る換気口、換気口監視装置及び気圧調整装置の接続関係を示す図である。
【図３】実施形態１に係る換気口監視装置のソフトウェアの全体構成を示す図である。
【図４】実施形態１に係る換気口監視装置が換気口の閉間隔を監視する際のタイミングチャートである。
【図５】実施形態１に係る換気口監視装置が換気口の閉間隔を監視する動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態２に係る換気口、換気口監視装置及び気圧調整装置の接続関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の実施形態に係るエレベータ装置について図面を参照して説明する。なお、以下に記載される実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこれらの実施形態にのみ限定するものではない。したがって、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、様々な形態で実施することができる。
【００１４】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係るエレベータ装置を示す全体構成図、図２は、エレベータ装置１００における換気口２、換気口監視装置１及び気圧調整装置３の接続関係を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、実施形態１に係るエレベータ装置１００は、気密かご１０（気密性が高められた乗りかご）内に空気を入出させる換気口２と、換気口２に接続され、換気口２を監視する換気口監視装置１と、換気口２に接続され、気密かご１０内の気圧を調整する気圧調整装置３と、気密かご１０内の気圧を上昇及び減少させるブロワ７と、気密かご１０の内外の気圧差を検出する差圧計９を備えている。
【００１６】
換気口２の目的の１つは、停電や非常停止等が発生し、気密かご１０内に乗客の閉じ込めが発生した時等に、気密かご１０内の酸素減少や二酸化炭素増加を防ぐために空気の換気を行うことである。この換気口２は、気密かご１０内の気圧変動を制御する時は通常閉じていることで、気密かご１０内の気密性を高める役割を果たしている。また、換気口２は、換気口監視装置１及び気圧調整装置３に接続されており、換気口監視装置１及び気圧調整装置３のそれぞれ独立した指令によって開閉が実施される。
【００１７】
換気口監視装置１は、気圧調整装置３とは独立して換気口２を開閉するための装置であり、処理を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を中心とした構成で、他にＣＰＵの異常を検出するためのウォッチドッグタイマや、電源異常を監視する回路を有する。またＣＰＵの処理異常を検出するために、ＣＰＵを二重化することによる相互比較を行う構成を持つ場合もある。また、換気口監視装置１の入力は、換気口２の開閉を検出するための信号（図２に示す出力信号１６）、及び出力のフィードバック信号（図２に示す信号１５ａ及び１５ｂ）で構成され、出力は換気口２を開閉させるための信号（図２に示す出力信号１４ａ及び１４ｂ）で構成される。
【００１８】
気圧調整装置３は、気密かご１０内の気圧を制御する処理を実行するＣＰＵ４（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を中心とした構成であり、ＣＰＵ４は、気密かご１０内の加圧及び減圧を行うブロワ７を駆動するために、インバータ５へ指令を出力する。また、前記指令の出力は、気密かご１０の内外の気圧差を検出する差圧計９の情報をＣＰＵ４が検出し、この検出した情報に基づいてフィードバック制御、フィードフォワード制御等を用いて所望の制御を実施する。
【００１９】
次に、換気口２、換気口監視装置１及び気圧調整装置３の接続関係について説明する。換気口２は、図２に示すように、電源１１からの給電により、換気口２に配設されているソレノイドコイル（図示せず）を励磁した際の電磁力により換気口２を閉じるようになっている。このため、前記ソレノイドコイルへの給電が遮断されると、当該ソレノイドコイルの電磁力が無くなることで、換気口２が開くようになっている。また、換気口２の内部には、換気口２の開閉を検出するための換気口開閉検出部８（スイッチやリレー等：図１参照）が設けられており、図２に示すように、その出力１６が、換気口監視装置１へ入力されるようになっている。なお、実施形態１では、この換気口開閉検出部８が、本発明の換気口開閉検出装置に相当する。
【００２０】
電源１１から換気口２までの接続の間には、２種類の接点が直列に設けられている。この２種類の接点の１つは、換気口監視装置１と接続されている監視接点１２（実施形態１では、２重系の構成のため、監視接点１２ａ及び１２ｂとする）であり、もう１つの接点は、気圧調整装置３と接続されている制御接点１３である。なお、実施形態１では、この監視接点１２が本発明の第２の接点に相当し、制御接点１３が第１の接点に相当する。
【００２１】
気密かご１０内の気圧を制御する場合は、監視接点１２ａ及び１２ｂ及び制御接点１３は導通状態（閉状態）となっており、換気口２のソレノイドコイルへ給電されるようになっている。即ち、換気口２は、閉じた状態となっている。
【００２２】
換気口監視装置１は、換気口２が所定時間閉じていること（閉状態）を検出した時（即ち、換気口２が所定時間開いていないことを検出した時）に、監視接点１２ａ及び１２ｂに対し出力１４ａ及び１４ｂを遮断して監視接点１２ａ及び１２ｂを開状態とさせることで、電源１１から換気口２のソレノイドコイルへの給電を遮断し、換気口２を開くようになっている。また、換気口監視装置１は監視接点１２ａ及び１２ｂへの出力１４ａ及び１４ｂのフィードバック信号１５ａ及び１５ｂが入力されるようになっている。
【００２３】
監視接点１２ａ及び１２ｂは、換気口監視装置１が指令として出力１４ａ及び１４ｂを出力した時に、フィードバック信号１５ａ及び１５ｂが出力指令で期待される入力信号となっていない場合、速やかに二重化された監視接点１２ａ及び１２ｂを開状態とし、換気口２を開く。
【００２４】
このように、換気口監視装置１は、気圧調整装置３の換気口２を開閉させる各接点とは独立した監視接点１２ａ及び１２ｂを有しているため、例えば、仮に気圧調整装置３のＣＰＵ４が暴走した場合や、制御接点１３が意図せずに溶着して換気口２を開けることができなくなるといった異常が発生したとしても、換気口監視装置１により確実に換気口２を開けることが可能となる。また、監視接点１２が２重系のため、監視接点１２ａ及び１２ｂの少なくとも一方が開くことで、換気口２を開くことができ、より安全性を確保することができる。
【００２５】
次に、換気口監視装置１の動作処理（ソフトウェア）について説明する。図３は、換気口監視装置１のソフトウェアの全体構成を示す図である。図３に示すように、換気口監視装置１の動作処理手段３０は、換気口開閉検出処理３１と、監視接点検出処理３２と、監視接点開閉処理３３と、機種情報データベース（ＤＢ）３４を備えている。
【００２６】
換気口開閉検出処理３１は、換気口開閉検出部８により検出される換気口２の開閉（換気口２の扉の開閉）状態を検出し、監視接点開閉処理３３へその結果を出力する。監視接点検出処理３２は、監視接点１２ａ及び１２ｂのフィードバック信号１５ａ及び１５ｂを検出し、その結果を監視接点開閉処理３３へ出力する。監視接点開閉処理３３は、換気口開閉検出処理３１より入力される換気口２の開閉状態に基づいて換気口２が閉じている(閉状態)時間間隔を監視し、換気口２が所定時間開かなかった場合に、監視接点開閉出力を行い、監視接点１２ａ及び１２ｂを開状態とする。
【００２７】
前記所定時間の設定は、機種情報データベース（ＤＢ）３４より入手する。この所定時間の設定は、機種毎に気密かご１０の容積及び想定される乗客の量から、乗客を気密かご１０内に閉じ込めた状態からの気密かご１０内の酸素の減少量及び二酸化炭素の増加量を計算することで予め設定値として決定されている。また、監視接点開閉処理３３は、監視接点１２ａ及び１２ｂのフィードバック信号１５ａ及び１５ｂと、それぞれに対する出力指令（出力１４ａ及び１４ｂ）が不一致となった場合、接点または出力指令部分の配線経路の故障と判定し、監視接点１２ａ及び１２ｂが開状態となるように出力する。この動作により、換気口２は開状態となる。
【００２８】
次に、監視接点開閉処理３３が換気口２の閉間隔を監視する動作について説明する。図４は、監視接点開閉処理３３が換気口２の閉間隔を監視する際のタイミングチャートである。
【００２９】
先ず、図４に示すように、換気口開閉検出部８が換気口２を閉状態として検出している状態であれば、監視接点開閉処理３３が換気口２の閉間隔を検出するためのカウンタ（換気口監視カウンタ）をインクリメントしていく。この時、換気口開閉カウンタが前述した所定時間を検出するための設定値に到達する前に、換気口開閉検出部８により換気口２が開いたことが検出された場合、換気口開閉カウンタはリセットされる（時間Ｘ参照）。即ち、換気口監視装置１により、監視接点１２ａ及び１２ｂが開状態とされることはない。
【００３０】
一方、換気口２の閉状態が継続し、換気口開閉カウンタがインクリメントされ続け、前記所定時間を検出するための設定値に到達した場合、監視接点開閉処理３３は、監視接点開閉出力が開指令となるように出力する（図４に示す時間Ｙ参照）。即ち、換気口監視装置１により換気口２を開くことになる。
【００３１】
次に、監視接点開閉処理３３が換気口２の閉間隔を監視する動作の流れについて説明する。図５は、監視接点開閉処理３３が換気口２の閉間隔を監視する動作を示すフローチャートである。
【００３２】
先ず、図５に示すステップＳ１０１では、換気口開閉検出部８において換気口２が閉状態であるかどうかを判断する。換気口２が閉状態である場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１０２に進み、換気口開閉カウンタをインクリメントした後、ステップＳ１０４に進む。一方、換気口２が開状態である場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）、ステップＳ１０３に進み、換気口開閉カウンタをリセット、処理を終了する。
【００３３】
ステップＳ１０４では、換気口開閉カウンタが設定値に到達したかどうかを判定する。換気口開閉カウンタが設定値に到達した場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、ステップＳ１０５に進み、換気口監視装置１の換気口開閉出力を開状態として出力する。一方、換気口開閉カウンタが設定値に到達していなかった場合、処理を終了する。即ち、換気口開閉出力が閉状態のまま処理を終了する。
【００３４】
以上の構成により、換気口監視装置１は、気圧調整装置３とは独立して換気口２の開閉状態を監視することができ、所定時間換気口２が開いていない場合には、換気口監視装置１が換気口２を開くために、気圧調整装置３とは独立した監視接点１２ａ及び１２ｂを使用して、気圧調整装置３の動作の影響を受けることなく換気口２を開くことができる。このため、例えば、仮に、気圧調整装置３内のＣＰＵ４や配線等に代表される電気的回路の閉故障時にも対応することが可能となり、気密かご１０内の換気をより安全且つ確実に行うことが可能となる。
【００３５】
なお、本発明では、換気口監視装置１により換気口２を開いた後、以下の動作によって、換気口監視装置１の動作を再び実施することもできる。即ち、前述した動作を行い、換気口監視装置１により換気口２を開いた場合、基本的には換気口監視装置１により換気口２を開く動作を継続する。この場合、保守員等の専門技術者が換気口２、気圧調整装置３、監視接点１２ａ及び１２ｂ、制御接点１３等、必要箇所を点検し、問題がないことを確認した後に、換気口監視装置１をリセットする。このようにすることで、換気口監視装置１の動作を再び実施することができる。
【００３６】
あるいは、換気口監視装置１により換気口２を開いた際の時間間隔（換気口２を開状態にしている時間間隔）に対しタイマを設け、タイマ時間到達後に換気口監視装置１により自動的に換気口２を閉じることで、換気口監視装置１のリセット動作としてもよい。この場合、換気口監視装置１は、監視接点１２ａ及び１２ｂを閉じるための出力指令を行う。この時、前記タイマは、気密かご１０内の空気が十分に換気される時間を目安に設定する。なお、タイマ時間到達後に換気口監視装置１により換気口２を閉じた後、再び換気口２が閉じたままの状態が継続すれば、換気口監視装置１により再度換気口２が開くため、気密かご１０内の換気は確保される。
【００３７】
さらにまた、換気口監視装置１に差圧計９や気圧計からの情報を入力し、差圧計９や気圧計による気圧差がなくなったことを示す情報によって、換気口監視装置１自身が換気口２を閉じることで、換気口監視装置１のリセット動作としてもよい。
【００３８】
以上のように、換気口監視装置１により換気口２を開いた後のリセット動作を手動または自動で行ったとしても、本発明の作用・効果が変わるものではない。
【００３９】
なお、実施形態１では、電源１１と換気口２とを接続すると共に、換気口監視装置１と換気口２とを接続する監視接点（第２の接点）を直列に２つ（監視接点１２ａ及び１２ｂ）配設した場合について説明したが、これに限らず、監視接点（第２の接点）の配設数は、１つあるいは３つ以上等、任意に設定することができる。
【００４０】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２に係るエレベータ装置について図面を参照して説明する。図６は、実施形態２に係る換気口、換気口監視装置及び気圧調整装置の接続関係を示す図である。なお、実施形態２では、実施形態１と同様の部材には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４１】
図６に示すように、実施形態２に係るエレベータ装置の、実施形態１に係るエレベータ装置と異なる主な点は、監視接点（第２の接点）を二並列かつ二直列の構成とした点、及び電源１１に対し換気口を二並列に配設した（二重化した）点である。
【００４２】
即ち、実施形態２では、電源１１に対し換気口２ａ及び２ｂが並列に接続されている。電源１１から換気口２ａ及び２ｂまでの接続の間には、換気口監視装置１と接続されている監視接点１２Ａ及び１２Ｂが並列に接続されている。監視接点１２Ａは、互いに直列に接続された監視接点１２ａ及び１２ｂ（接点群）から構成され、監視接点１２Ｂは、互いに直列に接続された監視接点１２ｃ及び１２ｄ（接点群）から構成されている。監視接点１２ｃ及び１２ｄには、換気口監視装置１からの出力１４ｃ及び１４ｄが各々入力される。また、換気口監視装置１には、出力１４ｃ及び１４ｄのフィードバック信号１５ｃ及び１５ｄが、監視接点１２ｃ及び１２ｄから入力されるようになっている。また、換気口監視装置１には、換気口２ａ及び２ｂの開閉を検出するための信号（図６に示す出力信号１６ａ及び１６ｂ）が入力される。なお、実施形態２では、この監視接点１２Ａ及び１２Ｂが本発明の接点群に相当する。
【００４３】
上記構成により、実施形態２では、各監視接点１２ａ〜１２ｄを常時診断することができるようになっている。ここで、各監視接点１２ａ〜１２ｄが開状態となる故障が発生した場合、電源１１が遮断され換気口２ａ及び２ｂが開くため、いわゆるフェールセーフとなる。しかしながら、例えば、接点には溶着に代表されるような閉故障もあり、仮にこの故障が発生した場合、換気口２ａ及び２ｂを開くことができなくなる虞がある。特に、気密かご１０内の気圧を調整する場合には、気密かご１０内の気密性を高めるために通常運転中であれば監視接点１２ａ〜１２ｄ及び制御接点１３は常時導通状態となる。このように、監視接点１２ａ〜１２ｄ及び制御接点１３を常時導通状態でエレベータ装置を作動させる場合、前記の閉故障が潜在化するため、「換気口を開く」という動作に対し、開くことができない可能性が残存する虞がある。これを防止するためには、接点の状態を診断する必要がある。
【００４４】
次に、各監視接点１２ａ〜１２ｄを常時診断する動作について説明する。先ず、監視接点１２ａ及び１２ｂが導通状態となるように、換気口監視装置１が監視接点１２ａ及び１２ｂを閉状態にする出力指令（出力１４ａ及び１４ｂ）をする。次に、換気口監視装置１は、監視接点１２ｃ及び１２ｄを開状態とした上で、それぞれ順番に先ず、監視接点１２ｃを閉状態、監視接点１２ｄを閉状態にし、再度監視接点１２ｃを開状態、監視接点１２ｄを閉状態にし、再度監視接点１２ｃを閉状態、監視接点１２ｄを開状態にして、指令通りにフィードバック信号１５ｃ及び１５ｄが入力されているか否かを診断する。
【００４５】
そして、前記診断終了後には、監視接点１２ｃ及び１２ｄを導通状態にして、監視接点１２ａ及び１２ｂについても同様の診断を実施する。このように交互に診断を実施することで、気圧調整装置３の動作に影響されることなく、監視接点１２ａ〜１２ｄの診断を行うことができる。
【００４６】
また、換気口２ａ及び２ｂは、電源１１に対し並列に接続されており、電源１１が遮断された時に、それぞれ独立して閉状態から開状態となるように構成されている。この構成により、例えば、仮に、換気口２ａ及び２ｂの機構部分や電気的構造部分に故障が発生したとしても、換気口を開状態とすることができなくなるという可能性を低減することができる。
【００４７】
このように、実施形態２に係る換気口監視装置１は、気圧調整装置３とは独立した監視接点を二個直列に構成したものを二並列にすることにより、気圧調整装置３の動作の影響を受けることなく換気口２ａ及び２ｂを開くことができることに加え、各監視接点１２ａ〜１２ｄの診断動作を可能にすることができる。したがって、気圧調整装置３内のＣＰＵ４や配線等に代表される電気的回路の閉故障時や、換気口監視装置１の監視接点１２ａ〜１２ｄの故障にも対応することが可能となり、より安全に気密かご１０内の換気を行うことが可能となる。
【００４８】
なお、実施形態２では、監視接点１２Ａ及び１２Ｂを並列に接続した構成について説明したが、これに限らず、監視接点は、監視接点１２Ａ（１２Ｂ）と同様のものを三個以上並列に接続してもよい。また、監視接点１２Ａ（１２Ｂ）は、２つの監視接点１２ａ及び１２ｂ（１２ｃ及び１２ｄ）を直列に接続した構成としたが、これに限らず、監視接点１２Ａ（１２Ｂ）を複数個並列に接続する場合も、監視接点１２Ａ（１２Ｂ）は、１つの監視接点から構成してもよく、３つ以上の接続接点を直列に接続した構成としてもよい。
【００４９】
また、実施形態２では、２つの換気口２ａ及び２ｂを並列に接続した場合について説明したが、これに限らず、換気口の配設数は、１つ、あるいは３つ以上等、任意に設定することができる。
【００５０】
そしてまた、実施形態２に係るエレベータ装置も、実施形態１と同様に、換気口監視装置１により換気口２ａ及び２ｂを開いた後、換気口監視装置１の動作を再び実施することもできる。
【符号の説明】
【００５１】
１…換気口監視装置、２、２ａ、２ｂ…換気口、３…気圧調整装置、８…換気口開閉検出部、１１…電源、１２、１２Ａ、１２Ｂ、１２ａ〜１２ｄ…監視接点、１３…制御接点、１４ａ〜１４ｄ…出力、１５ａ〜１５ｄ…フィードバック信号、１００…エレベータ装置
【図１】
0006505576.tif 000002
【図２】
0006505576.tif 000003
【図３】
0006505576.tif 000004
【図４】
0006505576.tif 000005
【図５】
0006505576.tif 000006
【図６】
0006505576.tif 000007