(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワーク装置を監視する複数のネットワーク監視装置を備えたネットワーク監視システムにおいて、
前記ネットワーク監視装置は、監視する前記ネットワーク装置を単位時間ごとに変更するよう制御し、
前記ネットワーク監視装置は、最初に指定された前記ネットワーク監視装置が起点となって、監視する前記ネットワーク装置を単位時間ごとに別の前記ネットワーク装置に変更するよう制御することを特徴とするネットワーク監視システム。
【請求項２】
複数のネットワーク装置を監視する複数のネットワーク監視装置を備えたネットワーク監視システムにおいて、
前記ネットワーク監視装置は、監視する前記ネットワーク装置を単位時間ごとに変更するよう制御し、
前記ネットワーク監視装置は、一回当たりの監視にかかる時間を単位時間とすることを特徴とするネットワーク監視システム。
【請求項３】
複数のネットワーク装置を監視する複数のネットワーク監視装置を備えたネットワーク監視システムにおいて、
前記ネットワーク監視装置は、監視する前記ネットワーク装置を単位時間ごとに変更するよう制御し、
前記ネットワーク監視装置は、同じ前記ネットワーク装置を複数回監視することで重みをつけて監視することを特徴とするネットワーク監視システム。
【請求項４】
複数のネットワーク装置を監視する複数のネットワーク監視装置を備えたネットワーク監視システムにおいて、
前記ネットワーク監視装置は、監視する前記ネットワーク装置を単位時間ごとに変更するよう制御し、
前記ネットワーク監視装置は、監視する前記ネットワーク装置を単位時間ごとに変更する際は、非線形な順序で監視する前記ネットワーク装置を選択することを特徴とするネットワーク監視システム。
【請求項５】
複数のネットワーク装置を監視する複数のネットワーク監視装置を備えたネットワーク監視システムにおいて、
前記ネットワーク監視装置は、監視する前記ネットワーク装置を単位時間ごとに変更するよう制御し、
前記ネットワーク監視装置は、監視不能な前記ネットワーク装置がある場合は、他の前記ネットワーク監視装置が監視するように制御し、監視不能な前記ネットワーク装置がある前記ネットワーク監視装置は、次に監視する場合、監視不能な前記ネットワーク装置を除外して監視するよう制御することを特徴とするネットワーク監視システム。
【請求項６】
前記ネットワーク監視装置は、一回当たりの監視にかかる時間を単位時間とすることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク監視システム。
【請求項７】
前記ネットワーク監視装置は、同じ前記ネットワーク装置を複数回監視することで重みをつけて監視することを特徴とする請求項１、２及び６のうち１項に記載のネットワーク監視システム。
【請求項８】
前記ネットワーク監視装置は、監視する前記ネットワーク装置を単位時間ごとに変更する際は、非線形な順序で監視する前記ネットワーク装置を選択することを特徴とする請求項１、２、３、６及び７のうち１項に記載のネットワーク監視システム。
【請求項９】
複数のネットワーク装置を監視する複数のネットワーク監視装置を備えたネットワーク監視システムのネットワーク監視方法において、
前記ネットワーク監視装置は、監視する前記ネットワーク装置を単位時間ごとに変更するよう制御するステップを有し、
前記ネットワーク監視装置は、監視不能な前記ネットワーク装置がある場合は、他の前記ネットワーク監視装置が監視するように制御するステップを有することを特徴とするネットワーク監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク監視システムおよびネットワーク監視方法に関し、特に、ネットワーク監視システムおよびネットワーク監視方法の定期監視の冗長化に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク装置の機能は多岐に渡り、また、ネットワーク装置の台数やネットワーク装置が管理する部位、さらには部位内での障害種類等、定期監視する内容は拡大する一方である。そのネットワーク装置を監視するネットワーク監視装置は、定期的、継続的、安全に保守を行うことが要求されている。
【０００３】
そのため、ネットワーク監視システムは、ネットワーク監視装置を複数台用意してネットワーク装置を監視するように考えられたが、複数台同時にネットワーク装置へのアクセスを行えばネットワーク装置に掛かる負荷が増大するという課題がある。したがって、ネットワーク監視装置からのネットワーク装置への定期監視は、特定の１台のネットワーク監視装置から行う必要があるが、特定のネットワーク監視装置とネットワーク装置を紐付けして監視させてしまうと、そのネットワーク監視装置に問題があった場合に救済を図れないという課題があった。また、紐付を行わず特定ネットワーク監視装置から交互にネットワーク装置を定期監視させると、ネットワーク監視装置が故障した場合の救済方法や処理能力に応じた定期監視の割り振りが煩雑になるという課題があった。
【０００４】
上記に関連する技術として、特許文献１には、複数の監視サーバのいずれかが停止したときにも、監視処理を停止した監視サーバが監視対象としていたネットワークエレメントの監視を途切れさせずに監視を続ける手法が記載されている。これは、監視対象を監視する複数の監視サーバは、複数のネットワークエレメントから自身の監視対象のネットワークエレメントを抽出する割り振り情報を受信して、割り振り情報に応じた監視対象のネットワークエレメントを監視する技術である。複数の監視サーバに接続された管理サーバは、複数の監視サーバのうち、いずれかの監視サーバによる監視処理が停止したことを検知すると、監視処理を停止した監視サーバ以外の監視サーバに、監視処理を停止した監視サーバが監視対象としていたネットワークエレメントを含むネットワークエレメントを監視対象として抽出する割り振り情報を送信している。
【０００５】
また、特許文献２には、適切なネットワーク監視を行えるネットワーク監視形態決定装置を提供するため、装置は回線１を通して複数の監視ノードにより監視される複数の被監視ノードを備え、各被監視ノードは自被監視ノード番号を各監視ノードに送信する送信手段を備える技術が示されている。また、中継回数算出手段は、送信手段からの自被監視ノード番号に基づき各監視ノード毎に各監視ノードから各被監視ノードまでに中継すべき被監視ノードの中継回数を算出し、監視形態決定手段は、各監視ノード間で同一の被監視ノードに対する中継回数同士を比較し中継回数が最小となる監視ノードに、その被監視ノードを分担するよう監視形態を決定する技術が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−０８７８３４号公報
【特許文献２】特開平０７−０８７０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１は、予め定められた割り振り条件に応じた監視対象を監視するため、監視装置の処理能力に差がある場合には、監視装置の処理の進展に偏りが出てくるという課題があった。
【０００８】
また、特許文献２は、中継回数を算出する手段を有するネットワーク監視形態決定装置を用いて監視形態を決定するため、ネットワーク監視形態決定装置が必要になる、という課題があった。
【０００９】
本発明の目的は、この点を鑑みたものであり、専用の装置を用いることなく、ネットワーク監視装置、ネットワーク、及びネットワーク装置に障害が発生しても定期監視を継続的に行うためにネットワーク監視装置を冗長化することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では、上記課題を解決するために、複数のネットワーク装置を監視する複数のネットワーク監視装置を備えたネットワーク監視システムにおいて、ネットワーク監視装置は、監視するネットワーク装置を単位時間ごとに変更するよう制御することを特徴としている。
【００１１】
また、本発明では、複数のネットワーク装置を監視する複数のネットワーク監視装置を備えたネットワーク監視システムのネットワーク監視方法において、ネットワーク監視装置は、監視するネットワーク装置を単位時間ごとに変更するよう制御するステップを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、専用の装置を用いることなく、ネットワーク監視装置、ネットワーク、および、ネットワーク装置に障害が発生しても定期監視を継続的に行うためにネットワーク監視装置を冗長化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態におけるネットワーク監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるネットワーク監視システムの動作を説明するシーケンスチャートである。
【図３】本発明の実施の形態における対象ネットワーク装置とその装置に対して実施すべき定期監視内容の例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるネットワーク監視装置の情報を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるネットワーク監視装置の状態を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における自身のネットワーク監視装置が監視できなかったネットワーク装置のリストを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における残時間が０となった定期監視項目がどのネットワーク監視装置で処理されるべきかを示す図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるネットワーク装置が自ネットワーク監視装置からアクセスできた場合に作成する、救済を行うための図である。
【図９】本発明の実施の形態における動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明における１つのネットワーク監視システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１を用いて、本発明の実施形態の構成を説明する。図１は、実施形態におけるネットワーク監視システムの構成を示すブロック図である。
【００１６】
図１において、ネットワーク監視システム１００は、複数のネットワーク監視装置と複数のネットワーク装置で構成されている。
【００１７】
ネットワーク１は、ネットワーク監視装置同士が互いに監視可能に接続されているネットワークである。すなわち、１番目のネットワーク監視装置２、２番目のネットワーク監視装置３、そして、ｎ番目のネットワーク監視装置４まで監視している。５は、ネットワーク監視装置からネットワーク装置を監視するためのネットワークであって、それぞれのネットワーク監視装置から１番目のネットワーク装置８を監視するためのネットワークである。６は、ネットワーク監視装置からネットワーク装置を監視するためのネットワークであって、それぞれのネットワーク監視装置から２番目のネットワーク装置９を監視するためのネットワークである。７は、ネットワーク監視装置からネットワーク装置を監視するためのネットワークであって、それぞれのネットワーク監視装置からｍ番目のネットワーク装置１０を監視するためのネットワークである。
【００１８】
このように、それぞれのネットワーク監視装置が、すべてのネットワーク装置を監視できるように接続されている。
【００１９】
次に、図２〜図８を用いて、本実施形態の構成を詳細に説明する。
【００２０】
図２は、本実施形態のネットワーク監視システムをシーケンスチャートとして表したものである。図２のうち図１と同じ構成のものは、同じ番号を付している。
【００２１】
保守者２１は、定期監視を行うため、ネットワーク監視装置に対して指示２８を行う。指示２８は、１番目のネットワーク監視装置２、２番目のネットワーク監視装置３、・・・、ｎ番目のネットワーク監視装置４までに対してネットワーク５、６、７に関する定期監視を行わせる指示を出す動作を示している。ここでは、後述する図３に示す定期監視する対象のネットワーク装置のリストと、図４に示すネットワーク監視装置の全てのリスト、および、定期監視の開始点ｔ０の情報を展開する。開始点ｔ０の情報以外はあらかじめ設定しておいても良い。
【００２２】
なお、開始点ｔ０は、保守者２１が、指示２８を行った後の時刻を指定する。また、本実施形態では、ネットワーク監視装置の間で同時刻に処理を行うため時刻同期をする。時刻同期は、たとえばＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用することが考えられるが、どのような方法でも時刻の同期が取れれば良い。
【００２３】
監視動作２９は、ネットワーク監視装置２、３、・・・、４の間での死活を相互に監視する動作を示している。監視は、監視周期の最小単位である時間ｔ以内に定期的に行ない、各ネットワーク監視装置のいずれかの死活に変更があった場合は、図５の（２）のネットワーク監視装置の生存可否情報を生存から停止または停止から生存に更新する。
【００２４】
図５は、ネットワーク監視装置の状態を示すリストである。この図５は、監視の都度に生成しても良いし、あらかじめ生成しておき、監視して得た生存可否状態に合わせて変更する形式としてもよい。この情報は、時間ｔ毎に判定されて定期監視を行うネットワーク監視装置を確定するために使用される。死活監視は、たとえばＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のブロードキャストによる生存情報の一斉配布などが考えられるが、どのような方法でも死活を監視できれば良い。
【００２５】
また、監視動作２９では、後述する図６に示すネットワーク監視装置が監視できなかった装置情報のリストを広告する。この広告を使ってネットワーク監視装置の生存状態の判定を行っても良い。広告とは、本明細書においては、同報通知と同様の意味である。ネットワーク監視装置が監視できない場合は、例えば、あるネットワーク監視装置が監視しようとするネットワーク装置との間で断線しているような場合である。
【００２６】
監視動作３０は、時刻ｔ０における、監視すべきネットワーク装置を決定し、定期監視を行う動作を示している。この内部動作の詳細は後述する図９の実施形態の動作を示すフローチャートに示す。監視動作３１は、時刻ｔ１における、監視すべきネットワーク装置を決定し、定期監視を行う動作を示している。この内部動作の詳細は後述する図９の実施形態の動作を示すフローチャートに示す。監視動作３２は、時刻ｔｘにおける、監視すべきネットワーク装置を決定し、定期監視を行う動作を示している。この内部動作の詳細は後述する図９の実施形態の動作を示すフローチャートに示す。
【００２７】
図３は、対象ネットワーク装置とその装置に対して実施すべき定期監視の内容の例を示している。全てのネットワーク監視装置は、同じ図３の情報を共有している。
【００２８】
図３の（１）は、固定で割り振られた何番目の処理かを示す番号である。数値は１以上の整数である。ここでは処理内容ｉまで存在するとする。
【００２９】
図３の（２）は、定期監視の対象とすべきネットワーク装置情報である。たとえばネットワーク装置のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスである。
【００３０】
図３の（３）は、定期監視する処置内容である。たとえば、障害情報の収集、特定コマンドの実行、パケットの廃棄率などの正常情報の収集、構成変更状態の収集などである。１台のネットワーク装置について、Ｎ＿３＿ｃとＮ＿３＿ｄのように、複数の定期監視の内容が設定できる。
【００３１】
図３の（４）は、処理重みである。１より大きくネットワーク監視装置より少ない整数を設定する。処理重みとは、監視項目の処理の最小単位を１としたときに、それの何倍重いのかを示す数値である。例えば、１回の監視項目の処理でＯＫとするところを２回同じ処理をしないとＯＫとしない場合に処理重み２とする。
【００３２】
図３の（５）は、収集周期である。最小時間単位であるｔの何倍であるかで示す。
【００３３】
図３の（６）は、残時間である。時間ｔを経過するごとに、１ｔ減算する。残時間が０になった場合は、定期監視処理を対象のネットワーク装置に対して、（３）の定期監視処理内容に沿って行なう。初期時刻は時間的に分散されるよう、保守者２１が、指示２８の要求を行う時に、１ｔから（５）の収集周期以内の時間に設定する。残時間が０になった処理は定期監視が行われ、定期監視終了後、再び収集周期を加算する。
【００３４】
図４は、ネットワーク監視装置の情報を示す。全てのネットワーク監視装置で同じ情報を有している。
【００３５】
図４の（１）は、固定で割り振られた何番目のネットワーク監視装置かを示す番号である。数値は１以上の整数である。ここでは、ｎ台目まで存在するとする。
【００３６】
図４の（２）は、ネットワーク監視装置情報である。たとえばネットワーク監視装置と接続するためのＩＰアドレスなどである。
【００３７】
図４の（３）は、それぞれのネットワーク監視装置の処理能力を示す。数値は、１以上の整数である。
【００３８】
図５は、ネットワーク監視装置の状態を示すリストである。この図５は、監視の都度に生成しても良いし、あらかじめ生成しておき、生存可否状態に合わせて選択する形式としてもよい。
【００３９】
図５の（１）は、図４の（１）と連結するための図４の（１）と同じ、固定で割り振られた何番目のネットワーク監視装置かを示す番号である。
【００４０】
図５の（２）は、ネットワーク監視装置の生存可否情報である。図２の監視動作２９の処理で死活監視情報が更新される。
【００４１】
図５の（３）は、重みを付けたインデックスの範囲番号である。この値は、後述する図７の（２）で示すインデックス番号が振られた場合に、どのネットワーク監視装置でその処理を行えば良いかどうかを示す範囲を表す。このインデックス範囲番号は、ネットワーク監視装置が停止している場合は付与を行わない。インデックス範囲番号の先頭つまりその処理を行うネットワーク監視装置が複数あるとして最も若いインデックス番号は、０≦インデックス番号＜図４の（３）の処理能力加算値となり、次以降は付与されている上の欄の重み付きインデックス範囲の最大値≦インデックス番号＜設定しようとしているネットワーク監視装置の番号に対応する図４（３）の処理能力値となる。
【００４２】
なお、全ネットワーク監視装置の生存可否が分かると、生存するネットワーク監視装置の全処理能力を計算することができる。この値を本実施形態では、ｗｗとする。ｗｗは、１以上の整数である。全てのネットワーク監視装置が生存している場合、ｗｗの値は（Ｗ＿１＋Ｗ２＋Ｗ３＋・・・Ｗ＿ｎ）となる。この値は図７で使用する。
【００４３】
すなわち、本実施形態では、単位時間毎に適当な計算式で対象装置に番号を割り振り、その番号が割り当った監視装置が対象装置を単位時間で監視する。割り振られた番号が、インデックス番号で、監視装置の割り当てがインデックス範囲となる。
【００４４】
図６は、監視を割り振られたネットワーク監視装置が監視できなかったネットワーク装置のリストである。ネットワーク監視装置が、監視できないネットワーク装置を検出した場合、図２の監視動作２９で他のネットワーク監視装置に広告する。この図６は、他ネットワーク監視装置からの情報を集約して加工され、図８を作成するために使用する。
【００４５】
図６の（１）は、ネットワーク監視装置の情報を示す。たとえば自身のＩＰアドレスである。
【００４６】
図６の（２）は、監視を割り振られたネットワーク監視装置がアクセスできなかったネットワーク装置の情報を示す。たとえば、アクセスできなかったネットワーク装置のＩＰアドレスである。
【００４７】
図７は、周期ｔ毎に生成される、図３の（６）の残時間が０となった定期監視項目がどのネットワーク監視装置で処理されるべきかを示したリストである。つまりそのネットワーク装置の監視にどのネットワーク監視装置を割り振るかを指定するリストである。
【００４８】
図７の（１）は、図３の（６）の残時間が０となっている処理のリストである。
【００４９】
図７の（２）は、インデックス番号である。前項目のインデックス番号に前項目の図３（４）の処理重みを加算した数値に、図４で前述の全ネットワーク監視装置の処理能力ｗｗで除算した余値とする。最初の項目のインデックス番号は、ｋ（ｔｘ）を処理能力ｗｗで除した余値とする。この余値は、ｍｏｄを用いて表している。ここで、ｔｘは時間経過（ｘ＝０以上の整数）、ｋ（）は非線形となる分散された数値を出力する０以上の整数とする。これは、ネットワーク監視装置がなるべく異なったネットワーク装置を監視するためで、この処理を線形値で行うと同一のネットワーク監視装置が同一のネットワーク装置を監視するパターンができるためである。ｋ（）は、たとえばｘ値に処理能力ｗｗより大きな素数を乗算したものとすることが考えられるが、分散された非線形の値が得られるのであればどのような計算式を用いても良い。最初に指定したインデックス番号のネットワーク監視装置が起点となって、監視する前記ネットワーク装置を単位時間毎に変更する。
【００５０】
ここで線形となる値、たとえばｔｘと同じ値を与えることもできるが、その場合、ネットワーク監視装置が監視するネットワーク装置が固定的になる場合がある。たとえば、収集周期が４ｔで、ネットワーク監視装置が４台、かつ、ネットワーク監視装置の処理能力が同等の場合、図５の（３）で示される値範囲で掲載された対象ネットワーク監視装置が必ず同じになってしまう。上記のような場合、収集周期を必ずｔにするなど留意する。これは、特定のネットワーク監視装置と特定のネットワーク装置間の監視ができなくなっている場合に救済を図るためである。
【００５１】
図７の（３）は、図７の（２）に設定したインデックス番号に、図５の（３）で示されるインデックス範囲から計算された対象ネットワーク監視装置情報を設定する。このネットワーク監視装置情報と同じ情報を持つネットワーク監視装置が、図７の（１）に示されるネットワーク装置へ定期監視を行う。このとき、図６のネットワーク監視装置がアクセスできなかったネットワーク装置に対して、アクセスを行って成功した場合、図８を更新する。
【００５２】
図８は、周期ｔ毎に更新されて割り振られたネットワーク監視装置が、図６で示されたネットワーク装置にアクセスできた場合に作成する、救済を行うためのリストである。
【００５３】
図８（１）は、図６（１）で得られたネットワーク監視装置情報のリストである。このリストには、１〜複数台のネットワーク監視装置が含まれる。
【００５４】
図８の（２）は、図６の（２）で得られたネットワーク監視装置のリストで監視ができなかった定期監視不能なネットワーク装置情報である。ただし、割り振られたネットワーク監視装置から監視が行えなかったネットワーク装置は登録を行わない。
【００５５】
図８の（３）は、図７の（１）の定期監視動作を示す（図３の残時間が０になった処理）。ただし、図７の（３）の対象ネットワーク監視装置情報に、図８の（１）で作られたネットワーク情報が含まれない場合は登録を行わない。１つのネットワーク監視装置情報のリストには、複数の番号が設定され複数行になることもある。
【００５６】
図８の（４）は、インデックス番号である。図８の（１）の装置のリスト毎にインデックス番号は、図７の（２）と同じ手法で設定される。初期値は、図７の（２）と同じｋ（ｔｘ）をｗｗで除算した余値であり、ネットワーク監視装置情報のリストの内容が変わることにインデックス番号は初期値に戻る。ここで、ｗｗ値は生存するネットワーク監視装置情報の図４の（３）処理能力の合計値だが、さらにネットワーク監視装置情報のリスト値を減算する。
【００５７】
図８の（５）は、対象装置インデックス番号から求められる対象ネットワーク監視装置情報である。ここでは、図５の（３）の重み付きインデックス範囲を使わず、図５の（２）の生存可否情報にさらに、図８の（１）のネットワーク監視装置情報のリストに上がっているネットワーク監視装置が停止しているものとして再計算した重み付きインデックス範囲情報を使用する。
【００５８】
図２、図３、図５、図７〜図９を用いて、本願の実施形態の動作を説明する。
【００５９】
図９は、実施形態の動作として、図２の監視動作３０〜３２の動作を示すフローチャートである。
【００６０】
図２において、開始点ｔ０で、定期監視を開始すると、まず、図３の残時間の項目において、１ｔ分だけ減算を行って０になる項目を検出する（Ｓ１０１）。残時間で０になる項目をリストアップして、並べて他の項目を設定し、図７つまり残時間が０となった定期監視項目がどのネットワーク監視装置で処理されるべきかを示したリストを作成する（Ｓ１０２）。
【００６１】
図５の（２）のネットワーク監視装置の生存可否状態から、図５の（３）の重み付きインデックスの範囲を設定する（Ｓ１０３）。この図５は、監視の都度に生成しても良いし、あらかじめ生成しておき生存可否状態に合わせて選択する形式としてもよい。
【００６２】
図７の残時間で０になる項目と、図３の（４）の処理重み、時刻ｔｘ、を元に、図７の（２）のインデックス番号を付与する（Ｓ１０４）。図７（２）に設定された内容と、図５の（３）で設定された重み付きインデックス範囲から、図７の（３）の対象ネットワーク監視装置情報を設定する（Ｓ１０５）。図７の（３）の対象ネットワーク監視装置情報が、自ネットワーク監視装置である場合に、対象ネットワーク装置に定期監視を行わせる（Ｓ１０６）。ここで、図６にある定期監視不能と広告したネットワーク装置については、定期監視は行わず死活を監視するのみとする。これは、図８で述べたように、別のネットワーク監視装置が、該当ネットワーク装置を監視することがあるためである。
【００６３】
図２の監視動作２９で得た各ネットワーク監視装置からの定期監視不能なネットワーク装置の情報（図６の情報）を元に、図８のネットワーク監視装置情報、定期監視不能なネットワーク装置情報を設定する（Ｓ１０７）。ただし、自ネットワーク監視装置からも監視出来ない場合はリスト上には載せないこととする。
【００６４】
図８の定期監視不能なネットワーク装置情報と図７の残時間が０になった項目の情報から図８の（３）の残時間が０になった項目の情報を設定する（Ｓ１０８）。ただし、図７の（３）が、図８の（１）のネットワーク監視装置情報のリストに含まれる場合はリスト上には載せないこととする。このとき図８の（１）、（２）の設定行は複数になる場合がある。
【００６５】
図８の（３）の残時間が０になった項目の情報から図８の（４）のインデックス番号を設定する（Ｓ１０９）。
【００６６】
図８の（４）の情報から、図８の（５）の対象ネットワーク監視装置を設定する（Ｓ１１０）。
【００６７】
図８の（５）の対象ネットワーク監視装置が自ネットワーク監視装置である場合に、対象ネットワーク装置に定期監視を行わせる（Ｓ１１１）。
【００６８】
次周期のために、図３の（６）の残時間が０になる項目に、図３の（５）の収集周期の時間を加算する（Ｓ１１２）。
【００６９】
以上のように、本実施形態では、所定の周期により、ネットワーク監視装置の処理能力や、ネットワーク装置の監視内容の重みを調べ、調べた結果に応じて、各ネットワーク監視装置に対し、監視するネットワーク装置を変更（決定）することができる。そのため仮に複数のネットワーク監視装置の間で処理能力に差があっても、特定のネットワーク監視装置に処理が偏るのを緩和できる。さらに、あるネットワーク監視装置からの監視ができないネットワーク装置がある場合、他のネットワーク監視装置にこのネットワーク装置の監視を行わせ、監視が可能な場合、監視のできなかったネットワーク監視装置を除外して、各ネットワーク監視装置に対して監視するネットワーク装置を再決定することができる。
【００７０】
図１０は、１つのネットワーク監視システムの場合の構成を示すブロック図である。
【００７１】
本発明の実施形態では複数のネットワークから構成されているが、図１０においては、１つのネットワーク２０４で構成している。
【００７２】
ネットワーク監視システム２００は、１つのネットワーク構成であって、１番目のネットワーク監視装置２０１、２番目のネットワーク監視装置２０２、・・・、ｎ番目のネットワーク監視装置を有している。また、１番目のネットワーク装置２０５、２番目のネットワーク装置２０６、・・・、ｍ番目のネットワーク装置２０７を有している。そして、複数のネットワーク監視装置から複数のネットワーク装置を監視するために、ネットワーク２０４で接続されている。
【００７３】
この場合、あるネットワーク監視装置は監視できるが別のネットワーク監視装置は監視できないというネットワーク装置は存在しなくなるため、図６、図８の情報は不要となる。
【００７４】
また、本実施形態では、図８の表を更新するにあたり、定期監視不能なネットワーク装置で救済されるのは、図７で監視対象となったネットワーク装置としているが、図３の定期監視内容が少ないなど、監視対象とならなかったネットワーク装置がある場合に救済が行われない可能性がある。その場合は、各ネットワーク装置に死活監視を行って、接続が確認できたネットワーク装置を図８の対象としても良い。また、本実施形態では各ネットワーク監視装置間での死活監視が正常に行われないがネットワーク装置への定期監視が行える場合、ネットワーク監視装置からネットワーク監視装置に同時に複数個所から定期監視が行われる。この事象を避けるためネットワーク装置の実行ログを確認して同一時間帯に別のネットワーク監視装置から定期監視の要求があった場合は該当定期監視を行わないなど、２重の定期監視を防ぐ手立てを導入しても良い。
【００７５】
以上、説明してきたように、本実施形態によれば、単位時間毎に適当な計算式で対象装置に番号を割り振り、その番号が割り当ったネットワーク監視装置が対象となるネットワーク装置を単位時間で監視する。そのため、専用の装置を用いることなく、ネットワーク監視装置、ネットワーク、および、ネットワーク装置に障害が発生しても定期監視を継続的に行うためにネットワーク監視装置を冗長化することが可能となる。
【００７６】
尚、本発明は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更、変形して実施することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、回線の障害状況、処理負荷状況、消費電力などネットワーク装置の状態を定期的、継続的に監視するネットワーク監視システム分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１    ネットワーク
２    ネットワーク監視装置Ｓ＿１
３    ネットワーク監視装置Ｓ＿２
４    ネットワーク監視装置Ｓ＿ｎ
５    ネットワーク
６    ネットワーク
７    ネットワーク
８    ネットワーク装置Ｎ＿１
９    ネットワーク装置Ｎ＿２
１０    ネットワーク装置Ｎ＿ｍ
２１    保守者
２８    指示
２９    監視動作
３０    監視動作
３１    監視動作
３２    監視動作
１００    ネットワーク監視システム
２００    ネットワーク監視システム
２０１    ネットワーク監視装置Ｓ＿１
２０２    ネットワーク監視装置Ｓ＿２
２０３    ネットワーク監視装置Ｓ＿ｎ
２０４    ネットワーク
２０５    ネットワーク装置Ｎ＿１
２０６    ネットワーク装置Ｎ＿２
２０７    ネットワーク装置Ｎ＿ｍ
【図１】
0006503780.tif 000002
【図２】
0006503780.tif 000003
【図３】
0006503780.tif 000004
【図４】
0006503780.tif 000005
【図５】
0006503780.tif 000006
【図６】
0006503780.tif 000007
【図７】
0006503780.tif 000008
【図８】
0006503780.tif 000009
【図９】
0006503780.tif 000010
【図１０】
0006503780.tif 000011