(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向一方側に開口部を有し、軸方向に延びる複数の軌道溝を備える外側ジョイント部材と、
前記軌道溝に挿入される脚軸を複数備える内側ジョイント部材と、
環状に形成され、複数の前記脚軸の各々に対して傾動可能に且つ前記脚軸との間で動力伝達可能に設けられ、外面に前記外側ジョイント部材の軸方向の両端部に位置する側端面および前記軌道溝の溝側面と対向する平面状の動力伝達面を有する複数の内側部材と、
前記軌道溝の溝側面と前記動力伝達面との間に、前記軌道溝の溝側面に沿って転動可能に設けられる複数の転動体と、
前記転動体が前記内側部材の外周を循環可能となるように前記転動体を保持する保持部材と、を備え、
前記内側部材は、前記脚軸に対して当該脚軸の延伸方向への相対移動を規制され、且つ前記保持部材に対して前記軌道溝の溝深さ方向への相対移動を許容され、
前記内側部材の前記側端面は、前記外側ジョイント部材の軸方向の断面形状が円弧凸状に形成され、当該側端面に対向する前記保持部材の内周面と接触する接触面を有し、
前記接触面における前記円弧凸状の中心位置は、前記保持部材に対する前記内側部材の相対回転の中心位置に設定され、
前記接触面の曲率半径は、前記内側部材と前記脚軸との接触部位から前記側端面と対向する前記保持部材の内周面までの距離に等しい値、または当該距離よりも小さい値に設定され、
前記等速ジョイントのトルク伝達に伴って前記脚軸が前記軌道溝に対して前記外側ジョイント部材の軸方向に傾動した場合に、当該脚軸の傾動に連動して、前記内側部材と前記脚軸との間における動力伝達の方向に平行な軸線周りに前記内側部材が前記保持部材に対して相対回転する、等速ジョイント。
【請求項２】
前記内側部材の前記側端面と、当該側端面と対向する前記保持部材の内周面との間には、前記保持部材に対する前記内側部材の相対回転を許容する隙間が設けられる、請求項１に記載の等速ジョイント。
【請求項３】
軸方向一方側に開口部を有し、軸方向に延びる複数の軌道溝を備える外側ジョイント部材と、
前記軌道溝に挿入される脚軸を複数備える内側ジョイント部材と、
環状に形成され、複数の前記脚軸の各々に対して傾動可能に且つ前記脚軸との間で動力伝達可能に設けられ、外面に前記外側ジョイント部材の軸方向の両端部に位置する側端面および前記軌道溝の溝側面と対向する平面状の動力伝達面を有する複数の内側部材と、
前記軌道溝の溝側面と前記動力伝達面との間に、前記軌道溝の溝側面に沿って転動可能に設けられる複数の転動体と、
前記転動体が前記内側部材の外周を循環可能となるように前記転動体を保持する保持部材と、を備え、
前記内側部材の前記側端面と、当該側端面と対向する前記保持部材の内周面との間には、前記保持部材に対する前記内側部材の相対回転を許容する隙間が設けられ、
前記等速ジョイントのトルク伝達に伴って前記脚軸が前記軌道溝に対して前記外側ジョイント部材の軸方向に傾動した場合に、当該脚軸の傾動に連動して、前記内側部材と前記脚軸との間における動力伝達の方向に平行な軸線周りに前記内側部材が前記保持部材に対して相対回転する、等速ジョイント。
【請求項４】
前記内側部材は、前記脚軸に対して当該脚軸の延伸方向への相対移動を規制され、且つ前記保持部材に対して前記軌道溝の溝深さ方向への相対移動を許容され、
前記内側部材の前記側端面は、前記外側ジョイント部材の軸方向の断面形状が円弧凸状に形成され、当該側端面に対向する前記保持部材の内周面と接触する接触面を有し、
前記接触面における前記円弧凸状の中心位置は、前記保持部材に対する前記内側部材の相対回転の中心位置に設定され、
前記接触面の曲率半径は、前記内側部材と前記脚軸との接触部位から前記側端面と対向する前記保持部材の内周面までの距離に等しい値、または当該距離よりも小さい値に設定される、請求項３に記載の等速ジョイント。
【請求項５】
前記内側部材の前記側端面は、前記内側部材が前記保持部材に対して所定角度相対回転した場合に当該側端面と対向する前記保持部材の前記内周面と接触して、前記保持部材に対する前記内側部材の相対回転を規制する回転規制部を有する、請求項１，２，４の何れか一項に記載の等速ジョイント。
【請求項６】
前記保持部材の前記内周面は、平面状に形成され、
前記回転規制部は、前記接触面と連続し、且つ前記保持部材の前記内周面と面接触可能な平面状に形成される、請求項５に記載の等速ジョイント。
【請求項７】
前記内側部材および前記保持部材の一方は、前記保持部材に対して前記内側部材が前記軌道溝の溝深さ方向の所定位置まで移動した場合に前記内側部材および前記保持部材の他方に移動方向に係合して、前記保持部材に対する前記内側部材の相対移動を規制する移動規制部を有する、請求項１，２，４−６の何れか一項に記載の等速ジョイント。
【請求項８】
前記移動規制部は、前記内側部材に係り止め可能に前記保持部材の内周面に設けられ、前記内側部材の前記側端面に向かって突出する突起部を有する、請求項７に記載の等速ジョイント。
【請求項９】
前記移動規制部は、
前記保持部材に対して前記内側部材が前記軌道溝の溝深さ方向の一方側の所定位置まで移動した場合に前記保持部材に対する前記内側部材の相対移動を規制する第一の前記突起部と、
前記保持部材に対して前記内側部材が前記軌道溝の溝深さ方向の他方側の所定位置まで移動した場合に前記保持部材に対する前記内側部材の相対移動を規制する第二の前記突起部と、を有する、請求項８に記載の等速ジョイント。
【請求項１０】
前記内側部材の前記側端面は、当該側端面に対向する前記保持部材の内周面に向かって突出する凸状曲面を有する、請求項１−９の何れか一項に記載の等速ジョイント。
【請求項１１】
前記転動体は、軸状に形成され、円筒状の外周面を有する、請求項１−１０の何れか一項に記載の等速ジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸線方向の伸縮を許容するスライド式の等速ジョイントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スライド式の等速ジョイントとして、特許文献１には、トリポード型等速ジョイントが開示されている。特許文献１の等速ジョイントは、内側ジョイント部材（トリポード）に設けられた３本の脚軸にそれぞれ支持され、複数の転動体が外周を循環する循環式の転動体ユニットを備える。このような循環式の転動体ユニットを備える等速ジョイントがジョイント角を付与された状態でトルク伝達を行うと、転動体ユニットが外側ジョイント部材（外輪）の軌道溝を移動するとともに、トリポードの脚軸が外輪の軌道溝に対して外輪の軸方向に傾動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−００７７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
転動体ユニットに対してトリポードの脚軸が傾動しながら動力を加えることにより、転動体ユニットには、上記動力の伝達方向に平行な軸線周りの回転モーメントが発生する。そうすると、転動体ユニットが外輪の軸方向に対して傾斜して、転動体ユニットが保持する複数の転動体の循環方向と、外輪の軌道溝における転動体ユニットの移動方向との間に角度差が生じるおそれがある。また、転動体ユニットの回転角度が大きくなると、転動体ユニットが外輪の軌道溝の溝底面に接触して摺動抵抗となるおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ジョイント角を付与した状態でトルク伝達を行った際に、複数の転動体を保持する保持部材の傾斜を抑制することが可能な等速ジョイントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（請求項１）本発明に係る等速ジョイントは、軸方向一方側に開口部を有し、軸方向に延びる複数の軌道溝を備える外側ジョイント部材と、前記軌道溝に挿入される脚軸を複数備える内側ジョイント部材と、環状に形成され、複数の前記脚軸の各々に対して傾動可能に且つ前記脚軸との間で動力伝達可能に設けられ、外面に前記外側ジョイント部材の軸方向の両端部に位置する側端面および前記軌道溝の溝側面と対向する平面状の動力伝達面を有する複数の内側部材と、前記軌道溝の溝側面と前記動力伝達面との間に、前記軌道溝の溝側面に沿って転動可能に設けられる複数の転動体と、前記転動体が前記内側部材の外周を循環可能となるように前記転動体を保持する保持部材と、を備える。
前記内側部材は、前記脚軸に対して当該脚軸の延伸方向への相対移動を規制され、且つ前記保持部材に対して前記軌道溝の溝深さ方向への相対移動を許容される。前記内側部材の前記側端面は、前記外側ジョイント部材の軸方向の断面形状が円弧凸状に形成され、当該側端面に対向する前記保持部材の内周面と接触する接触面を有する。前記接触面における前記円弧凸状の中心位置は、前記保持部材に対する前記内側部材の相対回転の中心位置に設定される。前記接触面の曲率半径は、前記内側部材と前記脚軸との接触部位から前記側端面と対向する前記保持部材の内周面までの距離に等しい値、または当該距離よりも小さい値に設定される。
前記等速ジョイントのトルク伝達に伴って前記脚軸が前記軌道溝に対して前記外側ジョイント部材の軸方向に傾動した場合に、当該脚軸の傾動に連動して、前記内側部材と前記脚軸との間における動力伝達の方向に平行な軸線周りに前記内側部材が前記保持部材に対して相対回転する。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の発明によると、内側部材、複数の転動体、および保持部材により循環式の転動体ユニットが構成される。この転動体ユニットは、等速ジョイントのトルク伝達の際には、外側ジョイント部材の軌道溝に対して傾動する内側ジョイント部材の脚軸から荷重を受ける。そのため、内側部材は、内側ジョイント部材の脚軸の傾動と連動して、脚軸とともに外側ジョイント部材の軌道溝に対して傾動する。このとき、内側部材は、脚軸との間における動力伝達の方向に平行は軸線周りに保持部材に対して相対回転する。
【０００８】
これにより、内側部材の傾動に伴って保持部材が外側ジョイント部材の軌道溝に対して傾斜することを抑制できる。つまり、転動体ユニットは、内側ジョイント部材の脚軸が傾動しながら内側部材に荷重を加えた場合（動力を伝達した場合）に、発生する回転モーメントを内側部材において吸収する。よって、転動体ユニットは、全体としては外側ジョイント部材の軸方向に対する傾斜を抑制される。従って、複数の転動体の循環方向と、外側ジョイント部材の軌道溝における転動体ユニットの移動方向との間に角度差が生じることが防止される。また、転動体ユニットが傾斜して外側ジョイント部材の軌道溝の溝底面に転動体ユニットが接触することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態における等速ジョイントの外側ジョイント部材の軸方向断面および転動体ユニットの一部の断面を示す斜視図である。
【図２】トリポードと、内側部材を分離された転動体ユニットとを示す斜視図である。
【図３】転動体ユニットの上面図である。
【図４】図３におけるIV-IV断面図である。
【図５】図４における内側部材のみを示す断面図である。
【図６】図５におけるVI-VI断面図である。
【図７】図４における内側部材を除いた転動体および保持部材を示す断面図である。
【図８】図４の一部の拡大図である。
【図９】保持部材に対する内側部材の相対回転が規制されている状態を示す図８に対応する拡大図である。
【図１０】実施形態の変形態様：移動規制部に係る第一の適用例における転動体ユニットの内側部材を除いた転動体および保持部材を拡大して示す断面図である。
【図１１】保持部材に対する内側部材の相対移動が規制されている状態を示す拡大図である。
【図１２】移動規制部に係る第二の適用例における転動体ユニットの内側部材を除いた転動体および保持部材を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施形態＞
（等速ジョイントの全体構成）
本発明の等速ジョイント１について、図１および図２を参照して説明する。ここで、本実施形態の等速ジョイント１は、例えば、車両の動力伝達シャフトに用いられる。動力伝達シャフトは、ディファレンシャルギヤ（図示せず）と車輪（図示せず）との連結部位に用いられる。
【００１１】
等速ジョイント１は、図１に示すように、外輪１０（本発明の「外側ジョイント部材」に相当する）と、トリポード２０（本発明の「内側ジョイント部材」に相当する）と、３つの転動体ユニット３０とから構成される。図１には、シャフト２の回転軸と外輪１０の回転軸とがなす角度（以下、「ジョイント角」とも称する）が０°の状態にある等速ジョイント１が示されている。
【００１２】
外輪１０は、軸方向一方側に開口部１１を有する筒状（本実施形態においては、有底筒状）に形成される。外輪１０の底部外側は、ディファレンシャルに連結される。外輪１０の筒状部分の内周面には、開口部１１から軸方向（図１の左右方向）に延びる複数の軌道溝１２が、周方向に等間隔に形成される。
【００１３】
それぞれの軌道溝１２における溝延伸方向に直交する断面形状は、外輪１０の回転軸中心に向かって開口する溝形状からなる。軌道溝１２は、平面状に形成された溝底面１２ａと、溝底面１２ａの溝幅方向の両側に位置して互いに対向する一対の溝側面１２ｂとにより構成される。
【００１４】
トリポード２０は、外輪１０の内側に配置される。トリポード２０は、外輪１０に対して、外輪１０の回転軸方向に移動可能であると共に、傾動可能である。トリポード２０は、図２に示すように、環状に形成されたボス２１と、ボス２１から径方向外方に延びる３本の脚軸２２とを備える。ボス２１は、内周側をシャフト２に一体的に連結される。
【００１５】
脚軸２２の各々は、外周面が球面凸状に形成された先端部と、当該先端部をボス２１に連結する根元部とから構成される。脚軸２２の先端部における軸心方向（脚軸２２の延伸方向）の断面形状は、円弧凸状を呈する。また、脚軸２２の先端部は、外輪１０の軌道溝１２に挿入される。
【００１６】
転動体ユニット３０は、全体としては、環状に形成される。本実施形態において、転動体ユニット３０は、矩形状に形成される。転動体ユニット３０は、脚軸２２の先端部の外周側に回転可能に、且つ脚軸２２の軸線に対して傾動可能に支持される。転動体ユニット３０は、外輪１０の軌道溝１２に沿って移動可能に軌道溝１２に配置される。転動体ユニット３０は、外輪１０の軌道溝１２と脚軸２２との間に介在し、両部材間でのトルク伝達を可能に構成される。
【００１７】
（転動体ユニット３０の詳細構成）
転動体ユニット３０は、図２および図３に示すように、内側部材４０と、複数の転動体６０と、保持部材７０とを備え、循環式を採用する。内側部材４０は、全体としては、環状に形成される。内側部材４０は、複数の脚軸２２の各々に対して傾動可能に設けられ、脚軸２２に対する転動体ユニット３０の傾動を可能にしている。また、内側部材４０は、脚軸２２との間で動力伝達可能に設けられ、脚軸２２と転動体ユニット３０との間での動力伝達を可能にしている。内側部材４０は、外面に軌道溝１２の溝側面１２ｂと対向する動力伝達面５４を有する。
【００１８】
転動体６０は、軌道溝１２の溝側面１２ｂと内側部材４０の動力伝達面５４との間に、軌道溝１２の溝側面１２ｂに沿って転動可能に設けられる。本実施形態において、転動体６０は、軸状に形成されたニードルである。転動体６０は、円筒状の外周面を有する本体部６１と、当該本体部の両端から軸方向に突出する小径部６２とにより構成される。
【００１９】
保持部材７０は、複数の転動体６０が内側部材４０の外周を循環可能となるように複数の転動体６０を保持する。保持部材７０は、図３に示すように、全体としては環状に形成され、内側部材４０の外周を囲む形状をなしている。この保持部材７０は、転動体６０の循環路を形成する一対の循環路形成部材により構成される。一対の循環路形成部材は、互いのレール部７１を軸方向（図４の上下方向）に対向させた状態で、それぞれの連結部７２をかしめて一体的に連結されている。
【００２０】
一対のレール部７１は、転動体６０の軸方向両端に位置する小径部６２を覆うように保持する。これにより、保持部材７０は、転動体６０の軸方向移動を規制するとともに、転動体６０を循環路に沿って循環可能としている。また、保持部材７０は、連結された２組の連結部７２により、外輪１０の軸方向に対向する一対の内周面７３が形成される。一対の内周面７３の各々は、本実施形態において、保持部材７０の軸方向に平行で、且つ外輪１０の軸方向に直交する平面状に形成される。
【００２１】
（内側部材４０の詳細構成）
内側部材４０は、本実施形態において、外輪１０の軌道溝１２の溝幅方向に分割された一対の第一分割部材４１、第二分割部材４２により構成される。第一分割部材４１および第二分割部材４２は、トリポード２０の回転軸および脚軸２２の中心軸を含む平面を基準に面対称な形状からなる。第一分割部材４１および第二分割部材４２は、それぞれ独立した部材であって、図２に示すように、軌道溝１２の溝幅方向の両側から脚軸２２を挟むように配置される。第一分割部材４１および第二分割部材４２は、上記のように面対称な形状により構成されるため、以下では一方の第一分割部材４１の詳細な形状について説明する。
【００２２】
第一分割部材４１は、内側部材４０の軸方向（図３の前後方向）から見た形状がＵ字型のブロック状に形成される。第一分割部材４１の側周面のうち脚軸２２の外周面に対向する内側面５１には、図５および図６に示すように、円形の凹部５２が設けられている。凹部５２は、第一分割部材４１が脚軸２２の外周側に配置された状態において、脚軸２２の先端部の外周面との間で動力を伝達可能に接触する部位である。
【００２３】
また、凹部５２の円弧状断面の曲率半径は、脚軸２２の先端部の最外周面の曲率半径と同程度、若しくはそれよりも少し大きい値に設定される。これにより、凹部５２は、等速ジョイント１のトルク伝達において脚軸２２と線接触または点接触した状態で係合する。
【００２４】
つまり、凹部５２は、脚軸２２に対する第一分割部材４１の傾動を許容しつつ、凹部５２の径方向への相対移動を規制する。このような構成により、一対の第一分割部材４１、第二分割部材４２により構成される内側部材４０は、脚軸２２に対して脚軸２２の延伸方向への相対移動を規制される。
【００２５】
第一分割部材４１は、環状に形成された内側部材４０の外面（第一分割部材４１の側周面）に外輪１０の軸方向の両端部に位置する側端面５３および軌道溝１２の溝側面１２ｂと対向する動力伝達面５４を有する。側端面５３は、第一分割部材４１の長手方向（図４の左右方向）の両端面である。ここで、図５に示すように、内側部材４０の長手方向において一対の側端面５３の最外部同士の離間距離を第一距離Ｌｅ１とする。
【００２６】
また、図７に示すように、保持部材７０において外輪１０の軸方向に対向する一対の内周面７３同士の離間距離を内周距離Ｌｉとする。本実施形態において、第一距離Ｌｅ１は、内周距離Ｌｉと同程度、または内周距離Ｌｉよりも僅かに小さく設定されている。そのため、内側部材４０は、保持部材７０に対して軌道溝１２の溝深さ方向（図４の上下方向）への相対移動を許容される。
【００２７】
本実施形態において、転動体ユニット３０は、等速ジョイント１のトルク伝達に伴って脚軸２２が軌道溝１２に対して外輪１０の軸方向に傾動した場合に、当該脚軸２２の傾動に連動して、内側部材４０と脚軸２２との間における動力伝達の方向Ｔｄに平行な軸線周りに内側部材４０が保持部材７０に対して相対回転可能に構成される。
【００２８】
上記の「動力伝達の方向Ｔｄ」とは、内側部材４０と脚軸２２の接触部位を通りトリポード２０の回転中心を中心とする仮想円において上記の接触部位での接線方向であって、本実施形態においては図３の上下方向および図４の前後方向に相当する。また、「動力」は、等速ジョイント１が伝達するトルクに応じて内側部材４０と脚軸２２のとの間に生じる荷重に相当し、内側部材４０が脚軸２２から受ける反力を含む。
【００２９】
本実施形態において、内側部材４０のうちトルク伝達側にある第一分割部材４１または第二分割部材４２は、内側面５１の凹部５２において脚軸２２と接触し、当該接触部位を回転の中心位置Ｐｃとして、脚軸２２の傾動に連動して回転する（図８および図９を参照）。より具体的には、図８に示すように、内側部材４０の側端面５３と、当該側端面５３と対向する保持部材７０の内周面７３との間には、保持部材７０に対する内側部材４０の相対回転を許容する隙間Ｇｐが設けられる。
【００３０】
ここで、内側部材４０の側端面５３は、図８に示すように、外輪１０の軸方向の断面形状が円弧凸状に形成され、当該側端面５３に対向する保持部材７０の内周面７３に接触する接触面５３ａを有する。当該接触面５３ａにおける円弧凸状の中心位置は、保持部材７０に対する内側部材４０の相対回転の中心位置Ｐｃに設定される。
【００３１】
そして、接触面５３ａの曲率半径Ｒｃ（図５を参照）は、内側部材４０と脚軸２２との接触部位から側端面５３と対向する保持部材７０の内周面７３までの距離Ｄｃ（図４を参照）に等しい値、または当該距離Ｄｃよりも小さい値に設定される。本実施形態において、接触面５３ａの曲率半径Ｒｃは、距離Ｄｃに等しい値、換言すると内側部材４０における第一距離Ｌｅ１のおよそ半分に相当する値に設定される。
【００３２】
上記のように、内側部材４０における側端面５３は、当該側端面５３に対向する保持部材７０の内周面７３に向かって突出する凸状曲面である接触面５３ａを有する。これにより、接触面５３ａの一部が保持部材７０の内周面７３に接触した場合に、図８に示すように、当該接触部位を挟んで転動体ユニット３０の軸方向の両側に隙間Ｇｐがそれぞれ設けられる。
【００３３】
ここで、循環式の転動体ユニット３０を備える等速ジョイント１がジョイント角を付与された状態でトルク伝達を行うと、転動体ユニット３０が外輪１０の軌道溝１２を移動するとともに、脚軸２２が外輪１０の軌道溝１２に対して外輪１０の軸方向に傾動する。そのため、転動体ユニット３０に対して、脚軸２２は、傾動しながら動力を伝達する。
【００３４】
そうすると、転動体ユニット３０には、上記の動力伝達の方向Ｔｄに平行な軸線周りの回転モーメントが発生する。このとき、転動体ユニット３０は、上記のような構成により、脚軸２２の傾動に連動して、保持部材７０に対して内側部材４０を相対回転させる。これにより、内側部材４０の回転運動が保持部材７０と独立するため、上記の回転モーメントの影響によって保持部材７０を含む転動体ユニット３０は、全体として外輪１０の軸方向に対する傾斜を抑制される。
【００３５】
また、本実施形態において、内側部材４０の側端面５３は、図９に示すように、内側部材４０が保持部材７０に対して所定角度θ相対回転した場合に、当該側端面５３と対向する保持部材７０の内周面７３と接触して保持部材７０に対する内側部材４０の相対回転を規制する斜面部５３ｂ（本発明の「回転規制部」に相当する）を有する。この斜面部５３ｂは、凸状曲面である接触面５３ａと連続し、且つ保持部材７０の内周面７３と面接触可能な平面状に形成される。
【００３６】
ここで、図５に示すように、内側部材４０における一方の側端面５３の斜面部５３ｂから他方の側端面５３の最外部までの離間距離を第二距離Ｌｅ２とする。本実施形態において、第二距離Ｌｅ２は、保持部材７０における内周距離Ｌｉと同程度、または内周距離Ｌｉよりも僅かに大きく設定されている。そのため、保持部材７０に対して所定角度θだけ相対回転すると、一方の側端面５３の斜面部５３ｂ、および他方の側端面５３の接触面５３ａが一対の内周面７３に共に接触する。これにより、保持部材７０に対する内側部材４０の相対回転が規制される。
【００３７】
（実施形態の構成による効果）
実施形態において、等速ジョイント１のトルク伝達に伴って脚軸２２が軌道溝１２に対して外輪１０の軸方向に傾動した場合に、当該脚軸２２の傾動に連動して、内側部材４０と脚軸２２との間における動力伝達の方向Ｔｄに平行な軸線周りに内側部材４０が保持部材７０に対して相対回転する。
【００３８】
このような構成によると、転動体ユニット３０は、等速ジョイント１のトルク伝達の際には、外輪１０の軌道溝１２に対して傾動する脚軸２２から荷重を受ける。そのため、内側部材４０は、脚軸２２の傾動と連動して、脚軸２２とともに外輪１０の軌道溝１２に対して傾動する。このとき、内側部材４０は、脚軸２２から受ける荷重の方向（動力伝達の方向Ｔｄ）を中心軸として保持部材７０に対して相対回転する。
【００３９】
これにより、内側部材４０の傾動に伴って保持部材７０が外輪１０の軌道溝１２に対して傾斜することを抑制できる。つまり、転動体ユニット３０は、脚軸２２が傾動しながら内側部材４０に荷重を加えた場合（動力を伝達した場合）に、発生する回転モーメントを内側部材４０において吸収する。よって、転動体ユニット３０は、全体としては外輪１０の軸方向に対する傾斜を抑制される。従って、複数の転動体６０の循環方向と、外輪１０の軌道溝１２における転動体ユニット３０の移動方向との間に角度差が生じることが防止される。また、転動体ユニット３０が傾斜して外輪１０の軌道溝１２の溝底面１２ａに転動体ユニット３０が接触することを防止できる。
【００４０】
また、内側部材４０の側端面５３と、当該側端面５３と対向する保持部材７０の内周面７３との間には、保持部材７０に対する内側部材４０の相対回転を許容する隙間Ｇｐが設けられる。
このような構成によると、内側部材４０と保持部材７０との間に設けられた隙間Ｇｐによって、保持部材７０に対する内側部材４０の相対回転が許容される。これにより、脚軸２２との間でのトルク伝達に伴って回転モーメントが発生した場合に、内側部材４０のみが回転して、転動体ユニット３０が全体として傾斜することが抑制される。
【００４１】
また、内側部材４０の側端面５３は、当該側端面５３に対向する保持部材７０の内周面７３に向かって突出する凸状曲面を有する。
このような構成によると、保持部材７０に対して相対回転した場合に、内側部材４０の端面と保持部材７０の内周面７３との間隔が所定量に維持される。これにより、内側部材４０と保持部材７０との間の機械的ガタが小さくなり、等速ジョイント１の動作安定性を向上できる。
【００４２】
また、内側部材４０は、脚軸２２に対して当該脚軸２２の延伸方向への相対移動を規制され、且つ保持部材７０に対して軌道溝１２の溝深さ方向への相対移動を許容される。
このような構成によると、内側部材４０が脚軸２２に対して脚軸２２の延伸方向への相対移動を規制されるように、脚軸２２と内側部材４０の内周面７３とが接触する場合には、当該接触部位において内側部材４０が脚軸２２から荷重を受ける。このとき、等速ジョイント１のトルク伝達において、比較的大きな回転モーメントが発生した場合に、保持部材７０に対する内側部材４０の相対回転を許容する構成は、保持部材７０への影響を抑制できるので特に有用である。
【００４３】
また、内側部材４０の側端面５３は、外輪１０の軸方向の断面形状が円弧凸状に形成され、当該側端面５３に対向する保持部材７０の内周面７３と接触する接触面５３ａを有する。接触面５３ａにおける円弧凸状の中心位置は、保持部材７０に対する内側部材４０の相対回転の中心位置に設定される。接触面５３ａの曲率半径Ｒｃは、内側部材４０と脚軸２２との接触部位から側端面５３と対向する保持部材７０の内周面７３までの距離Ｄｃに等しい値に設定される。
【００４４】
このような構成によると、保持部材７０に対して内側部材４０が相対回転する際に、回転角度の大小に関わらず、接触面５３ａの一部が保持部材７０の内周面７３と接触する。そのため、内側部材４０と保持部材７０との間の機械的ガタが小さくなり、等速ジョイント１の動作安定性を向上できる。
【００４５】
また、保持部材７０の内周面７３は、平面状に形成される。内側部材４０の側端面５３は、内側部材４０が保持部材７０に対して所定角度θ相対回転した場合に、当該側端面５３と対向する保持部材７０の内周面７３と接触して保持部材７０に対する内側部材４０の相対回転を規制する回転規制部（斜面部５３ｂ）を有し、回転規制部（５３ｂ）は、接触面５３ａと連続し、且つ保持部材７０の内周面７３と面接触可能な平面状に形成される。
【００４６】
このような構成によると、予め設定された所定角度θをなすまで内側部材４０が保持部材７０に対して相対回転した場合に、斜面部５３ｂが保持部材７０の内周面７３に面接触して、所定角度θ以上に両部材が相対回転することを防止する。ここで、内側部材４０が保持部材７０に対して相対回転すると、当該回転に伴って動力伝達面５４に接触し得る転動体６０の数量が低減するおそれがある。そこで、上記のような構成とすることにより、内側部材４０が保持部材７０に対して過剰に相対回転することが防止され、動力伝達面５４に接触する転動体６０の数量が確保される。
【００４７】
＜実施形態の変形態様＞
（転動体ユニット３０について）
実施形態において、内側部材４０は、内側部材４０における第一距離Ｌｅ１（内側部材４０の長手方向において一対の側端面５３の最外部同士の離間距離（図５を参照））が保持部材７０における内周距離Ｌｉ以下に設定されることにより（Ｌｅ１≦Ｌｉ）、保持部材７０に対して軌道溝１２の溝深さ方向（図４の上下方向）への相対移動を許容される。そのため、等速ジョイント１の組み付け工程においては、内側部材４０が保持部材７０から脱落するおそれがある。
【００４８】
そこで、転動体ユニット３０は、保持部材７０に対する内側部材４０の相対移動を一定の範囲で程度許容しつつ、当該一定の範囲を超える相対移動を規制する機構を有する態様を採用してもよい。このような構成において、内側部材４０および保持部材７０の一方は、保持部材７０に対して内側部材４０が軌道溝１２の溝深さ方向の所定位置まで移動した場合に内側部材４０および保持部材７０の他方に移動方向に係合して、保持部材７０に対する内側部材４０の相対移動を規制する移動規制部を有する。
【００４９】
ここで、上記の移動規制部に係る第一の適用例について、図１０および図１１を参照して説明する。第一の適用例として、移動規制部は、図１０に示すように、保持部材１７０の一対の内周面７３に設けられた複数の突起部１７４を有する。より詳細には、複数の突起部１７４の各々は、内側部材４０に係り止め可能に保持部材１７０の内周面７３に設けられ、内側部材４０の側端面５３に向かって突出する。
【００５０】
ここで、保持部材１７０を構成する一対の循環路形成部材のうち図１０の上側に位置する一方を第一循環路形成部材Ｍｃ１１とし、一対の循環路形成部材のうち図１０の下側に位置する他方を第二循環路形成部材Ｍｃ１２とする。第一循環路形成部材Ｍｃ１１の突起部１７４と第二循環路形成部材Ｍｃ１２の内周面７３との離間距離Ｌｉ１が内側部材４０における第一距離Ｌｅ１よりも短くなるように（Ｌｉ１＜Ｌｅ１）、突起部１７４の突出量が設定される。
【００５１】
また、第一の適用例においては、第一循環路形成部材Ｍｃ１１および第二循環路形成部材Ｍｃ１２は、実施形態と同様に同一形状の部品である。第一循環路形成部材Ｍｃ１１および第二循環路形成部材Ｍｃ１２は、一方のレール部７１に他方のレール部７１を対向して配置される。そのため、第二循環路形成部材Ｍｃ１２の突起部１７４と第一循環路形成部材Ｍｃ１１の内周面７３との離間距離Ｌｉ２は、上記の離間距離Ｌｉ１に等しく（Ｌｉ１＝Ｌｉ２）、同様に、内側部材４０における第一距離Ｌｅ１よりも短い（Ｌｉ２＜Ｌｅ２）。
【００５２】
上記のような構成からなる移動規制部によると、図１１の左側に示すように、保持部材１７０に対して内側部材４０が軌道溝１２の溝深さ方向の一方側（図１１の下側）の所定位置Ｐｗまで移動した場合には、第一循環路形成部材Ｍｃ１１に形成された第一の突起部１７４が内側部材４０に係り止めされる。これにより、移動規制部は、保持部材１７０に対する内側部材４０の相対移動を規制し、保持部材１７０から内側部材４０が溝深さ方向の一方側に抜け落ちることを防止する。
【００５３】
また、図１１の右側に示すように、保持部材１７０に対して内側部材４０が軌道溝１２の溝深さ方向の他方側（図１１の上側）の所定位置Ｐｕまで移動した場合には、第二循環路形成部材Ｍｃ１２に形成された第二の突起部１７４が内側部材４０に係り止めされる。これにより、移動規制部は、保持部材１７０に対する内側部材４０の相対移動を規制し、保持部材１７０から内側部材４０が溝深さ方向の他方側に抜け落ちることを防止する。
【００５４】
このように、保持部材７０に対する内側部材４０の相対移動が一定の範囲に限られることによって、等速ジョイント１の組み付け工程において、保持部材７０の内周側に内側部材４０が配置され、転動体ユニット３０が脚軸２２に装着される前段階において、保持部材７０から内側部材４０が脱落することを防止できる。また、等速ジョイント１の組み付け工程において、転動体ユニット３０が脚軸２２に装着され、転動体ユニット３０が外輪１０の軌道溝１２に配置される前段階において、脚軸２２に対して相対移動を規制された内側部材４０から保持部材７０が脱落することを防止できる。
【００５５】
次に、移動規制部に係る第二の適用例について、図１２を参照して説明する。第二の適用例として、移動規制部は、図１２に示すように、保持部材２７０の一対の内周面７３に設けられた一対の突起部２７４を有する。より詳細には、一対の突起部２７４の各々は、内側部材４０に係り止め可能に保持部材２７０の内周面７３に設けられ、内側部材４０の側端面５３に向かって突出する。
【００５６】
ここで、一対の突起部２７４は共に、保持部材２７０を構成する一対の循環路形成部材のうち図１２の上側に位置する第一循環路形成部材Ｍｃ２１に設けられる。第二の適用例においては、第一循環路形成部材Ｍｃ２１および第二循環路形成部材Ｍｃ２２は、異形状の部品である。第一循環路形成部材Ｍｃ２１の各連結部７２は、第二循環路形成部材Ｍｃ２２の各連結部７２の内側にそれぞれ挿入された状態でかしめて連結される。
【００５７】
このような構成により、第二の適用例においては、移動規制部の一対の突起部２７４は、保持部材２７０における一方側（図１２の下側）のみに設けられる。また、第一循環路形成部材Ｍｃ２１の一対の突起部２７４同士の離間距離Ｌｉ３が内側部材４０における第一距離Ｌｅ１よりも短くなるように（Ｌｉ３＜Ｌｅ１）、一対の突起部２７４の突出量が設定される。
【００５８】
上記のような構成からなる移動規制部によると、第一の適用例と同様に、保持部材２７０に対して内側部材４０が軌道溝１２の溝深さ方向の一方側（図１２の下側）の所定位置まで移動した場合には、第一循環路形成部材Ｍｃ２１に形成された一対の突起部２７４が内側部材４０に係り止めされる。これにより、移動規制部は、保持部材２７０に対する内側部材４０の相対移動を規制し、保持部材２７０から内側部材４０が溝深さ方向の一方側に抜け落ちることを防止する。
【００５９】
これにより、等速ジョイント１の組み付け工程において、転動体ユニット３０が脚軸２２に装着され、転動体ユニット３０が外輪１０の軌道溝１２に配置される前段階において、脚軸２２に対して相対移動を規制された内側部材４０から保持部材７０が脱落することを防止できる。また、第二の適用例においては、保持部材２７０に対して内側部材４０が軌道溝１２の溝深さ方向の他方側（図１２の上側）に相対移動することを規制しない。
【００６０】
換言すると、移動規制部は、例えば脚軸２２に支持された内側部材４０に対して、保持部材２７０がトリポード２０のボス２１側に相対移動することを規制しない。これに対しては、等速ジョイント１の組み付け工程において、転動体ユニット３０が脚軸２２に装着されることにより、保持部材２７０は、ボス２１と接触することによって内側部材４０から脱落することを防止される。
【００６１】
第一および第二の適用例において、移動規制部は、保持部材１７０，２７０の内周面７３に設けられた突起部１７４，２７４を有するものとした。これに対して、移動規制部は、保持部材７０に対する内側部材４０の相対移動を移動方向の係合によって規制可能な構成であれば、種々の態様を適用することができる。例えば、移動規制部は、内側部材４０に設けられ、保持部材７０の内周面７３に向かって突出する突起部を有する構成としてもよい。
【００６２】
また、移動規制部の突起部１７４，２７４は、図１０〜図１２に示す構成の他に、連結部７２の端部を内側に湾曲または屈曲させて形成される構成としてもよい。さらに、上記のような構成からなる移動規制部は、内側部材４０の側端面５３の形状や相対移動を許容する範囲などに基づいて、突起部１７４，２７４の突出量や位置、数量を適宜設定される。このとき、突起部１７４が内側部材４０の斜面部５３ｂ（回転規制部）に接触する構成とした場合には、保持部材７０に対して内側部材４０が相対回転した際に許容する所定角度θを突起部１７４の突出量により調整できる。
【００６３】
（側端面５３の接触面５３ａについて）
実施形態において、側端面５３の接触面５３ａの曲率半径Ｒｃは、内側部材４０と脚軸２２との接触部位から側端面５３と対向する保持部材７０の内周面７３までの距離に設定される。これに対して、側端面５３の接触面５３ａの曲率半径Ｒｃは、実施形態において例示した値よりも大きく、または小さく設定される構成としてもよい。このような構成においても、内側部材４０の側端面５３と、当該側端面５３と対向する保持部材７０の内周面７３との間には、実施形態と同様に、保持部材７０に対する内側部材４０の相対回転を許容する隙間Ｇｐが形成される。よって、実施形態と同様の効果を奏する。
【００６４】
なお、接触面５３ａの曲率半径Ｒｃを大きくした場合には、内側部材３１が保持部材７０に対してある程度相対回転すると、側端面４３と保持部材７０の内周面７３とが接触する。そのため、内側部材４０と保持部材７０との間の機械的ガタが小さくなり、等速ジョイント１の動作安定性を向上できる。
【００６５】
（内側部材４０と保持部材７０との間の隙間Ｇｐについて）
実施形態において、内側部材４０の側端面５３と保持部材７０の内周面７３との間には、隙間Ｇｐが設けられる。具体的には、当該隙間Ｇｐは、側端面５３が凸状曲面である接触面５３ａを有することにより形成される。
【００６６】
これに対して、隙間Ｇｐは、内側部材４０の側端面５３、および保持部材７０の内周面７３の一方または両方に、実施形態にて例示したような凸状曲面または凹状面を設けることにより形成される構成としてもよい。例えば、内側部材４０の側端面５３を平面状とし、保持部材７０の内周面７３が凸状曲面を有する構成においても隙間が形成され、保持部材７０に対する内側部材４０の相対回転が許容される。
【００６７】
また、隙間Ｇｐを形成するために側端面５３または内周面７３に設けられる凸状曲面は、実施形態にて例示した単一の曲率半径からなる凸状曲面の他に、複数の曲率半径または徐変する曲率半径により表される凸状曲面、または球面状の凸状曲面としてもよい。また、凸状曲面の他に、複数の平面の組み合わせにより隙間Ｇｐが形成される構成としてもよい。
【００６８】
（等速ジョイントのタイプについて）
実施形態において、内側部材４０は、凹部５２が脚軸２２の先端部と係合することにより、脚軸２２に対して当該脚軸２２の延伸方向への相対移動が規制される。さらに、内側部材４０は、内側部材４０における第一距離が保持部材７０における内周距離Ｌｉ以下に設定されることにより、保持部材７０に対して軌道溝１２の溝深さ方向（図４の上下方向）への相対移動を許容される。
【００６９】
これに対して、内側部材４０は、脚軸２２に対して当該脚軸２２の延伸方向への相対移動を許容され、且つ保持部材７０に対して軌道溝１２の溝深さ方向への相対移動を規制される構成を、等速ジョイント１が採用してもよい。このような構成においては、例えば、内側部材４０の内周面が円筒状に形成され、脚軸２２に対して内側部材４０が傾動可能に、且つ摺動可能に構成される。
【００７０】
また、保持部材７０の内周面７３は、内側部材４０における側端面５３の凸状曲面に嵌合する凹状曲面を形成される。そして、凸状曲面および凹状曲面の中心位置は、保持部材７０に対する内側部材４０の相対回転の中心位置Ｐｃに設定される。このような構成により、内側部材４０は、保持部材７０に対して軌道溝１２の溝深さ方向への相対移動を規制されるとともに、保持部材７０に対する相対回転を許容される。
【００７１】
このような構成においても実施形態と同様に、転動体ユニット３０は、全体としては外輪１０の軸方向に対する傾斜を抑制される。また、当該構成においては、内側部材４０の側端面５３と、側端面５３に対向する保持部材７０の内周面７３との間に、隙間Ｇｐが設けられない、または隙間Ｇｐを微小に設定することが可能である。
【００７２】
また、実施形態において、外側ジョイント部材（外輪１０）の軌道溝１２、内側ジョイント部材（トリポード２０）の脚軸２２、および転動体ユニット３０の数量は、何れも３である。これに対して、内側ジョイント部材は、周方向に等間隔に配置された複数（例えば２本）の脚軸を備える構成としてもよい。これに伴い、外側ジョイント部材には当該脚軸を挿入される複数の軌道溝１２が形成され、複数の転動体ユニット３０が当該脚軸と軌道溝１２との間に配置される。このようなタイプの等速ジョイントであっても、本発明を適用することにより同様の効果を奏する。
【００７３】
（回転規制部について）
実施形態において、内側部材４０が保持部材７０に対して所定角度θ相対回転した場合に、側端面５３の斜面部５３ｂは、保持部材７０の内周面７３に接触して相対回転を規制するように、回転規制部として機能する。これに対して、転動体ユニット３０は、回転規制部として種々の態様を採用し得る。
【００７４】
例えば、側端面５３に、平面状からなる斜面部５３ｂに換えて、側端面５３から外方に突出する突起部を設ける構成としてもよい。また、実施形態のように側端面５３が凸状曲面からなる接触面５３ａを有する場合には、当該接触面５３ａに連続し、且つ曲率半径を適宜設定することにより、回転規制部としての機能を発揮することができる。
【００７５】
（転動体ユニット３０のタイプ）
実施形態において、転動体ユニット３０の内側部材４０は、別々の部材からなる第一分割部材４１および第二分割部材４２により構成される。これに対して、内側部材４０は、これらの分割部材が一体に形成された一つの部材により構成されるようにしてもよい。このようなタイプの転動体ユニット３０においても、実施形態と同様の構成を適用することにより、同様の効果を奏する。
【００７６】
実施形態において、転動体ユニット３０の転動体６０は、軸状に形成されたニードルである。これに対して、転動体６０は、本体部６１の形状を円筒状の他にバレル状としてもよいし、ニードルの他に球体としてもよい。このようなタイプの転動体ユニット３０においても、実施形態と同様の構成を適用することにより、同様の効果を奏する。
【符号の説明】
【００７７】
１：トリポード型等速ジョイント（等速ジョイント）、  １０：外輪（外側ジョイント部材）、  １１：開口部、  １２：軌道溝、  １２ｂ：溝側面、  ２０：トリポード（内側ジョイント部材）、  ２２：脚軸、  ３０：転動体ユニット、  ４０：内側部材、  ５３：側端面、  ５４：動力伝達面、  ５３ａ：接触面（凸状曲面）、  ５３ｂ：斜面部（回転規制部）、  ６０：転動体、  ７０，１７０，２７０：保持部材、  ７３：内周面、  １７４，２７４：突起部、  Ｐｃ：中心位置、  Ｇｐ：隙間、  θ：所定角度、  Ｒｃ：曲率半径、  Ｄｃ：距離、  Ｔｄ：動力伝達の方向
【図１】
0006561505.tif 000002
【図２】
0006561505.tif 000003
【図３】
0006561505.tif 000004
【図４】
0006561505.tif 000005
【図５】
0006561505.tif 000006
【図６】
0006561505.tif 000007
【図７】
0006561505.tif 000008
【図８】
0006561505.tif 000009
【図９】
0006561505.tif 000010
【図１０】
0006561505.tif 000011
【図１１】
0006561505.tif 000012
【図１２】
0006561505.tif 000013