(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心回りに回転可能な第一の回転部材と、
前記回転中心回りに回転可能な第二の回転部材と、
前記第一の回転部材と前記第二の回転部材との相対回転により弾性変形する第一の弾性部材と、
前記第二の回転部材に接続され、錘部材と、前記第二の回転部材と前記錘部材との相対移動により弾性変形する第二の弾性部材と、を有し、前記第二の回転部材から前記回転中心の軸方向に突出した状態に設けられた動吸振器と、
を備え、
前記動吸振器は、前記第二の回転部材から前記軸方向に延びて前記第二の弾性部材に接続された第一の支持部材を有し、
前記第一の支持部材は、前記第二の回転部材と前記第一の弾性部材との間に挟まれた、
ダンパ装置。
【請求項２】
回転中心回りに回転可能な第一の回転部材と、
前記回転中心回りに回転可能な第二の回転部材と、
前記第一の回転部材と前記第二の回転部材との相対回転により弾性変形する第一の弾性部材と、
前記第二の回転部材に接続され、錘部材と、前記第二の回転部材と前記錘部材との相対移動により弾性変形する第二の弾性部材と、を有し、前記第二の回転部材から前記回転中心の軸方向に突出した状態に設けられた動吸振器と、
を備え、
前記動吸振器は、前記第二の回転部材から前記軸方向に延びて前記第二の弾性部材に接続された第一の支持部材を有し、
前記回転中心の周方向に並んで複数の前記第一の弾性部材が配置され、
前記第一の支持部材は、互いに隣接した二つの前記第一の弾性部材の間に挟まれた、ダンパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ダンパ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、第一の回転部材と第二の回転部材との相対回転により弾性変形する第一の弾性部材と、錘部材、および第二の回転部材と錘部材との相対移動により弾性変形する第二の弾性部材を有した動吸振器と、を備えたダンパ装置が、知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２０４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のダンパ装置では、動吸振器が第二の回転部材であるハブから径方向の外側に突出した状態に設けられているため、他の部品のレイアウトによっては動吸振器を適用し難くなる虞があった。この種のダンパ装置では、例えば、第二の回転部材から径方向の外側に突出した状態には動吸振器を設け難い部品レイアウトでも適用することが可能な新規な構成の動吸振器が得られれば、好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のダンパ装置は、例えば、回転中心回りに回転可能な第一の回転部材と、上記回転中心回りに回転可能な第二の回転部材と、上記第一の回転部材と上記第二の回転部材との相対回転により弾性変形する第一の弾性部材と、上記第二の回転部材に接続され、錘部材と、上記第二の回転部材と上記錘部材との相対移動により弾性変形する第二の弾性部材と、を有し、上記第二の回転部材から上記回転中心の軸方向に突出した状態に設けられた動吸振器と、を備え、上記動吸振器は、上記第二の回転部材から上記軸方向に延びて上記第二の弾性部材に接続された第一の支持部材を有し、上記第一の支持部材は、上記第二の回転部材と上記第一の弾性部材との間に挟まれる。よって、例えば、第二の回転部材から径方向の外側に突出した状態には動吸振器を設け難い部品レイアウトでもダンパ装置に動吸振器を適用しやすくなる場合がある。また、例えば、軸方向の延びた第一の支持部材を用いた構成によって、第二の回転部材から径方向の外側に突出した状態には動吸振器を設け難い部品レイアウトでもダンパ装置に適用しやすい動吸振器が実現されうる。また、例えば、第一の弾性部材の弾性力を利用して、第一の支持部材を第二の回転部材と第一の弾性部材との間で支持することができる。
【０００６】
また、実施形態のダンパ装置は、例えば、回転中心回りに回転可能な第一の回転部材と、上記回転中心回りに回転可能な第二の回転部材と、上記第一の回転部材と上記第二の回転部材との相対回転により弾性変形する第一の弾性部材と、上記第二の回転部材に接続され、錘部材と、上記第二の回転部材と上記錘部材との相対移動により弾性変形する第二の弾性部材と、を有し、上記第二の回転部材から上記回転中心の軸方向に突出した状態に設けられた動吸振器と、を備え、上記動吸振器は、上記第二の回転部材から上記軸方向に延びて上記第二の弾性部材に接続された第一の支持部材を有し、上記回転中心の周方向に並んで複数の上記第一の弾性部材が配置され、上記第一の支持部材は、互いに隣接した二つの上記第一の弾性部材の間に挟まれる。よって、例えば、第二の回転部材から径方向の外側に突出した状態には動吸振器を設け難い部品レイアウトでもダンパ装置に動吸振器を適用しやすくなる場合がある。また、例えば、軸方向の延びた第一の支持部材を用いた構成によって、第二の回転部材から径方向の外側に突出した状態には動吸振器を設け難い部品レイアウトでもダンパ装置に適用しやすい動吸振器が実現されうる。また、例えば、第一の弾性部材の弾性力を利用して、第一の支持部材を二つの第一の弾性部材の間で支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態のダンパ装置の例示的な正面図である。
【図２】図２は、図２のII-II断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態のダンパ装置および比較例における、エンジンの回転数とトルク変動との関係が示された図である。
【図４】図４は、第２実施形態のダンパ装置の例示的な正面図である。
【図５】図５は、第３実施形態のダンパ装置の例示的な正面図である。
【図６】図６は、図５のVI-VI断面図である。
【図７】図７は、第４実施形態のダンパ装置の例示的な正面図である。
【図８】図８は、図７のVIII-VIII断面図である。
【図９】図９は、第５実施形態のダンパ装置の例示的な断面図である。
【図１０】図１０は、第６実施形態のダンパ装置の例示的な断面図である。
【図１１】図１１は、第７実施形態のダンパ装置の例示的な断面図である。
【図１２】図１２は、第８実施形態のダンパ装置の例示的な断面図である。
【図１３】図１３は、第９実施形態のダンパ装置の例示的な断面図である。
【図１４】図１４は、第１０実施形態のダンパ装置の例示的な断面図である。
【図１５】図１５は、図１４のXV矢視図である。
【図１６】図１６は、第１１実施形態のダンパ装置の動吸振器の例示的な断面図である。
【図１７】図１７は、第１２実施形態のダンパ装置の動吸振器の例示的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用、結果、および効果は、あくまで一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１１】
また、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される。また、図中、軸方向の一方側を矢印Ｘで示し、径方向の外側を矢印Ｒで示し、周方向の一方側を矢印Ｆで示す。また、以下の説明では、便宜上、図２の左側からの視線を正面視とし、図２の右側からの視線を背面視とする。
【００１２】
＜第１実施形態＞
図１，２に示されるダンパ装置１は、例えば、入力側となるエンジンと出力側となるトランスミッションとの間に位置される。ダンパ装置１は、入力側と出力側との間で駆動力としてのトルクや回転等の変動を緩和することができる。ダンパ装置１は、トルク変動吸収装置とも称されうる。なお、ダンパ装置１は、エンジンとトランスミッションとの間には限らず、他の二つの回転要素間、例えば、エンジンとモータジェネレータとの間に設けることが可能であるし、ハイブリット自動車等の種々の車両や、回転要素を有した機械等に設けることが可能である。
【００１３】
また、ダンパ装置１は、例えば、エンジンとトランスミッションとの間で駆動力の伝達と遮断とを行うクラッチ装置１００に設けられることができる。クラッチ装置１００は、エンジンのクランクシャフトＳ１（図９参照）に連結されるフライホイールＦＷ（図９参照）と、トランスミッションの入力シャフトＳ２（図９参照）と連結されるディスク部１１と、を備える。クラッチ装置１００は、フライホイールＦＷに対するディスク部１１の押し付け状態を変化させることにより、フライホイールＦＷとディスク部１１との間で駆動力が伝達される伝達状態と、フライホイールＦＷとディスク部１１との間で駆動力の伝達が遮断される遮断状態と、を切り替える。なお、クラッチ装置１００は、フライホイールＦＷとディスク部１１との間で入力トルクに対して出力トルクが減る所謂半クラッチ状態での駆動力の伝達も可能である。
【００１４】
図１，２に示されるように、ダンパ装置１は、例えば、ディスク部１１と、ダンパ部１２と、動吸振器１３と、を備える。ディスク部１１は、ダンパ装置１のうち径方向の外側に位置され、ダンパ部１２は、ディスク部１１の径方向の内側に位置されている。また、動吸振器１３は、ダンパ部１２に設けられている。
【００１５】
ディスク部１１は、回転中心Ａｘ回りの円環状に構成されている。回転中心Ａｘは、回転軸や、軸心等とも称されうる。ディスク部１１は、例えば、壁部１１ａと、覆部１１ｂと、を有する。壁部１１ａは、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成され、径方向に広がっている。覆部１１ｂは、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成され、径方向に広がっている。覆部１１ｂは、壁部１１ａに対して回転中心Ａｘの軸方向の一方側および他方側のそれぞれに、設けられている。二つの覆部１１ｂは、いずれも壁部１１ａの径方向の外側の端部に位置されている。軸方向の一方側、すなわち図２の左側の覆部１１ｂは、フライホイールＦＷに面しており、フライホイールＦＷと摩擦により結合可能である。壁部１１ａと二つの覆部１１ｂとは、それらを軸方向に貫通する不図示のねじやリベット等の結合具によって互いに結合されている。覆部１１ｂは、フェイシングやパッド等とも称されうる。ディスク部１１には、フライホイールＦＷからエンジンの駆動力が入力される。なお、覆部１１ｂは、環状でなくてもよい。例えば、矩形状等の形状の複数の覆部１１ｂが、回転中心Ａｘ回りに並べられていてもよい。
【００１６】
ダンパ部１２は、第一の回転部材２５と、第二の回転部材２６と、第一の弾性部材２３と、を有する。図２に示されるように、第一の回転部材２５は、例えば、ディスク部１１と、外側部材２１とを含み、第二の回転部材２６は、例えば、内側部材２２と、ハブ部材２４とを含む。第一の回転部材２５と第二の回転部材２６とは、回転中心Ａｘ回りに回転可能に構成されている。第一の弾性部材２３は、第一の回転部材２５の外側部材２１と、第二の回転部材２６の内側部材２２と、の間に介在している。また、外側部材２１は、ディスク部１１を介して入力側、すなわちエンジンに接続され、内側部材２２は、ハブ部材２４を介して出力側、すなわちトランスミッションに接続されている。ダンパ部１２では、第一の回転部材２５と第二の回転部材２６との相対的な回転に伴って第一の弾性部材２３が弾性的に伸縮することにより、トルク変動が緩和される。本実施形態では、第一の回転部材２５は、入力側部材の一例であり、第二の回転部材２６は、出力側部材の一例である。
【００１７】
図２に示されるように、外側部材２１は、例えば、軸方向で一対となった二つのサイドプレート２１ａ，２１ｂを有する。本実施形態では、サイドプレート２１ａは、サイドプレート２１ｂの軸方向の一方側、すなわち図２の左側に位置されている。サイドプレート２１ａ，２１ｂは、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成され、径方向に広がっている。サイドプレート２１ａ，２１ｂは、少なくとも部分的に、互いに軸方向に間隔をあけて位置されている。サイドプレート２１ａ，２１ｂは、不図示のねじやリベット等の結合具によって互いに結合され、回転中心Ａｘ回りに一体に回転する。また、サイドプレート２１ａの径方向の外側の端部は、壁部１１ａの径方向の内側の端部に結合されている。よって、外側部材２１は、ディスク部１１と回転中心Ａｘ回りに一体に回転する。また、図１に示されるように、サイドプレート２１ａ，２１ｂには、それぞれ、周方向に間隔をあけて複数の開口部２１ｃ，２１ｄが設けられている。図２に示されるように、これら開口部２１ｃ，２１ｄは、例えば、互いに軸方向に重なり合った貫通孔として構成されている。開口部２１ｃ，２１ｄには、それぞれの周方向の一方側の縁部と他方側の縁部との間に第一の弾性部材２３が配置されている。サイドプレート２１ａ，２１ｂ、すなわち外側部材２１は、例えば、金属材料によって構成されうる。
【００１８】
内側部材２２は、例えば、センタプレート２２ａを有する。センタプレート２２ａは、外側部材２１のサイドプレート２１ａとサイドプレート２１ｂとの間に位置され、サイドプレート２１ａおよびサイドプレート２１ｂから軸方向に離間している。センタプレート２２ａは、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成され、径方向に広がっている。センタプレート２２ａは、サイドプレート２１ａ，２１ｂと回転中心Ａｘ回りに相対的に回転可能に設けられている。ただし、センタプレート２２ａとサイドプレート２１ａ，２１ｂとの相対的な回転は、例えば、不図示のストッパ同士が当接することなどによって、所定の角度範囲内に限定されている。センタプレート２２ａには、開口部２２ｂが設けられている。図２に示されるように、開口部２２ｂは、例えば、センタプレート２２ａの径方向の外側に向けて開放された切欠部として構成されている。また、開口部２２ｂは、センタプレート２２ａを軸方向に貫通している。センタプレート２２ａの開口部２２ｂとサイドプレート２１ａ，２１ｂの開口部２１ｃ，２１ｄとは、互いに軸方向に重なり合っている。開口部２２ｂには、周方向の一方側の縁部と他方側の縁部との間に第一の弾性部材２３が配置されている。また、センタプレート２２ａの径方向の内側の端部には、凸状の引掛部２２ｃが設けられている。引掛部２２ｃは、センタプレート２２ａの径方向の内側の端部から回転中心Ａｘ側に向かって突出している。センタプレート２２ａ、すなわち内側部材２２は、例えば、金属材料によって構成されうる。
【００１９】
図１，２に示される第一の弾性部材２３は、例えば、金属材料で構成され、周方向に略沿って延びたコイルばねである。第一の弾性部材２３は、互いに軸方向に重なり合った開口部２１ｃ，２１ｄおよび開口部２２ｂ内に収容され、第一の回転部材２５と第二の回転部材２６とに接続されている。このような構成で、開口部２１ｃ，２１ｄの周方向の一方側の縁部と開口部２２ｂの周方向の他方側の縁部とが互いに近付く方向に相対的に回転すると、それら縁部によって第一の弾性部材２３が弾性的に縮む。逆に、開口部２１ｃ，２１ｄおよび開口部２２ｂ内で弾性的に縮んだ状態で、開口部２１ｃ，２１ｄの周方向の一方側の縁部と開口部２２ｂの周方向の他方側の縁部とが互いに遠ざかる方向に相対的に回転すると、第一の弾性部材２３は弾性的に伸びる。すなわち、第一の弾性部材２３は、第一の回転部材２５のサイドプレート２１ａ，２１ｂと第二の回転部材２６のセンタプレート２２ａとの間に挟まれ、回転中心Ａｘ回りの相対的な回転に伴って略周方向に沿って弾性的に伸縮する。第一の弾性部材２３は、弾性的に縮むことによりトルクを圧縮力として蓄え、弾性的に伸びることにより圧縮力をトルクとして放出する。第一の弾性部材２３は、このように、第一の回転部材２５と第二の回転部材２６との間に位置され、第一の回転部材２５と第二の回転部材２６とに周方向に略沿って挟まれて、周方向に略沿って弾性的に伸縮する。ダンパ部１２は、この第一の弾性部材２３の伸縮によってトルク変動を緩和することができる。
【００２０】
図２に示されるように、ハブ部材２４は、外側部材２１および内側部材２２の径方向の内側に位置されている。ハブ部材２４は、全体として回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。また、ハブ部材２４は、筒状部２４ａを有する。筒状部２４ａの内側には、トランスミッションの入力シャフトＳ２（図９参照）が挿入される。筒状部２４ａは、入力シャフトＳ２と結合され、入力シャフトＳ２と一体に回転する。
【００２１】
筒状部２４ａは、例えば、第一の筒状部２４ｂと、第二の筒状部２４ｃと、第三の筒状部２４ｄと、を有する。第一の筒状部２４ｂ、第二の筒状部２４ｃ、および第三の筒状部２４ｄは、いずれも回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。図２に示されるように、本実施形態では、第一の筒状部２４ｂ、第二の筒状部２４ｃ、および第三の筒状部２４ｄの順で、軸方向の一方側から他方側、すなわち図２の左側から右側に位置されている。第一の筒状部２４ｂは、筒状部２４ａの軸方向の一方側の端部を含み、第三の筒状部２４ｄは、筒状部２４ａの軸方向の他方側の端部を含む。第一の筒状部２４ｂの外径と第三の筒状部２４ｄの外径とは、略同じである。また、第二の筒状部２４ｃは、第一の筒状部２４ｂと第三の筒状部２４ｄとの間に設けられている。第二の筒状部２４ｃの外径は、第一の筒状部２４ｂおよび第三の筒状部２４ｄの外径よりも大きい。また、第二の筒状部２４ｃは、サイドプレート２１ａ，２１ｂの径方向の内側に位置され、サイドプレート２１ａ，２１ｂ、すなわち第一の回転部材２５を回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持している。第二の筒状部２４ｃは、第一の回転部材２５の軸受として機能することができる。
【００２２】
また、第二の筒状部２４ｃには、張出部２４ｅが設けられている。張出部２４ｅは、第二の筒状部２４ｃの軸方向の略中央部から径方向の外側に向かって張り出している。張出部２４ｅは、回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。張出部２４ｅは、センタプレート２２ａの径方向の内側に位置されている。張出部２４ｅは、筒状部や凸部等とも称されうる。また、張出部２４ｅの径方向の外側の部分には、凹状の引掛部２４ｆが設けられている。引掛部２４ｆは、センタプレート２２ａの引掛部２２ｃと対応した位置に設けられ、引掛部２２ｃと周方向に離間した状態で引掛部２２ｃを収容可能である。引掛部２４ｆは、例えば、内側部材２２とハブ部材２４との相対的な回転に伴って伸縮する不図示の弾性部材が弾性的に縮んだ状態で、引掛部２２ｃと周方向に引っ掛かるように構成されうる。ダンパ部１２は、この弾性部材の伸縮によってもトルク変動を緩和することができる。また、ハブ部材２４は、引掛部２４ｆと引掛部２２ｃとが周方向に互いに引っ掛かった状態では、内側部材２２と一体に回転する。また、ハブ部材２４は、上述のとおりトランスミッションの入力シャフトＳ２（図９参照）と一体に回転する。したがって、ハブ部材２４と内側部材２２とは、入力シャフトＳ２と一体に回転する。ハブ部材２４は、例えば、金属材料によって構成されうる。
【００２３】
図１，２に示されるように、動吸振器１３は、エンジンの駆動力が伝達される第一の弾性部材２３における当該駆動力の出力側、すなわち第二の回転部材２６に設けられている。本実施形態では、動吸振器１３は、例えば、第一の支持部材３１と、錘部材３２と、第二の弾性部材３３と、を有する。第一の支持部材３１は、第二の回転部材２６に接続され、錘部材３２は、第二の弾性部材３３を介して第一の支持部材３１に支持されている。ここで、本実施形態では、動吸振器１３は、第二の回転部材２６の内側部材２２から軸方向の一方側、すなわち図２の左側に突出した状態に設けられている。具体的には、本実施形態では、第一の支持部材３１が軸方向に沿って帯板状に延びており、この第一の支持部材３１の軸方向の他方側、すなわち図２の右側が内側部材２２に接続され、軸方向の一方側、すなわち図２の左側が第二の弾性部材３３に接続されている。また、図１に示されるように、本実施形態では、動吸振器１３は、第一の弾性部材２３の周方向の両側のそれぞれに設けられている。
【００２４】
第一の支持部材３１は、例えば、壁部３１ａと、壁部３１ｂと、壁部３１ｃと、を有する。壁部３１ｃは、外側部材２１の開口部２１ｃ，２１ｄ、および内側部材２２の開口部２２ｂの周方向の縁部に面し、軸方向に沿って帯状に延びている。壁部３１ｃは、開口部２１ｃ，２１ｄ，２２ｂを軸方向に貫通している。壁部３１ｂは、壁部３１ｃにサイドプレート２１ａの軸方向の一方側、すなわち図２の左側で接続され、壁部３１ｃと直交する方向に沿って帯状に延びている。壁部３１ａは、壁部３１ｂに壁部３１ｃとは反対側で接続され、壁部３１ｃおよび壁部３１ｂと直交する方向に沿って帯状に延びている。本実施形態では、図１に示される軸方向の視線では、壁部３１ａおよび壁部３１ｂが略Ｌ字状に形成され、図２に示される軸方向と直交する方向の視線では、壁部３１ｂおよび壁部３１ｃが略Ｌ字状に形成されている。また、図１に示されるように、本実施形態では、壁部３１ｃは、第一の弾性部材２３の周方向の端部２３ａと、外側部材２１および内側部材２２の開口部２１ｃ，２１ｄ，２２ｂの周方向の縁部との間に挟まれている。壁部３１ｃは、第一の弾性部材２３の弾性力によって、端部２３ａと開口部２１ｃ，２１ｄ，２２ｂの周方向の縁部との間で支持されている。第一の支持部材３１は、例えば、金属材料によって構成されうる。
【００２５】
錘部材３２は、例えば、扁平な直方体状に構成されている。錘部材３２は、第一の支持部材３１の壁部３１ａと離間して位置されている。錘部材３２は、第一の支持部材３１に対して移動可能に第二の弾性部材３３に支持されている。錘部材３２は、第二の弾性部材３３の弾性変形を伴って第一の支持部材３１ひいては第二の回転部材２６と相対移動する。錘部材３２は、慣性体や、質量体等として機能する。錘部材３２は、例えば、金属材料によって構成されうる。
【００２６】
第二の弾性部材３３は、互いに離間した錘部材３２と第一の支持部材３１の壁部３１ａとの間に介在している。本実施形態では、第二の弾性部材３３は、例えば、径方向に略沿って延びた棒状に構成されている。第二の弾性部材３３は、例えば、エラストマ等のゴム材料によって構成される。図２に示されるように、本実施形態では、第二の弾性部材３３の径方向の内側の端部３３ａが錘部材３２と結合され、第二の弾性部材３３の径方向の外側の端部３３ｂが第一の支持部材３１の壁部３１ａと結合されている。第二の弾性部材３３と第一の支持部材３１および錘部材３２との結合は、例えば、加硫接着等によってなされる。なお、第二の弾性部材３３は、例えばカラー等の介在部材を介して第一の支持部材３１や錘部材３２に結合されてもよい。第二の弾性部材３３は、第一の支持部材３１に弾性変形可能に支持された状態で、錘部材３２を支持している。
【００２７】
動吸振器１３では、例えば、第二の回転部材２６に振動が発生した場合、錘部材３２が第二の弾性部材３３の弾性変形を伴って第二の回転部材２６の振動方向とは逆方向に振動、すなわち相対移動することにより、第二の回転部材２６の振動を減衰させることができる。
【００２８】
図３には、動吸振器１３が設けられた本実施形態のダンパ装置１と、動吸振器１３が設けられていない比較例のダンパ装置と、のそれぞれについて、トルク変動とエンジンの回転数との関係が示されている。比較例のダンパ装置は、動吸振器１３が設けられていない点以外はダンパ装置１と同様の構成である。図３から分かるように、動吸振器１３は、動吸振器１３を設けない場合に発生する共振点（ピーク点）の振動を減衰させ、ダンパ装置１のトルク変動の最大値を、比較例のダンパ装置のトルク変動の最大値よりも低くする特性を有する。
【００２９】
以上のように、本実施形態では、例えば、ダンパ装置１は、第二の回転部材２６に接続され、錘部材３２と、第二の回転部材２６と錘部材３２との相対移動により弾性変形する第二の弾性部材３３と、を有し、第二の回転部材２６から回転中心Ａｘの軸方向に突出した状態に設けられた動吸振器１３、を備える。よって、本実施形態によれば、例えば、第二の回転部材２６から径方向の外側に突出した状態には動吸振器１３を設け難い部品レイアウトでもダンパ装置１に動吸振器１３を適用しやすくなる場合がある。
【００３０】
また、本実施形態では、例えば、動吸振器１３は、第二の回転部材２６から軸方向に延びて第二の弾性部材３３に接続された第一の支持部材３１を有する。よって、本実施形態によれば、例えば、軸方向に延びた第一の支持部材３１を用いた構成によって、第二の回転部材２６から径方向の外側に突出した状態には動吸振器１３を設け難い部品レイアウトでもダンパ装置１に適用しやすい動吸振器１３が実現されうる。
【００３１】
また、本実施形態では、例えば、第一の支持部材３１は、第二の回転部材２６と第一の弾性部材２３との間に挟まれている。よって、本実施形態によれば、例えば、第一の弾性部材２３の弾性力を利用して、第一の支持部材３１を第二の回転部材２６と第一の弾性部材２３との間で支持することができる。
【００３２】
また、本実施形態では、例えば、第一の回転部材２５のサイドプレート２１ａは、錘部材３２と第二の回転部材２６のセンタプレート２２ａとの間に位置され、サイドプレート２１ａには、動吸振器１３の第一の支持部材３１が軸方向に貫通する開口部２１ｃが設けられている。よって、本実施形態によれば、例えば、サイドプレート２１ａに設けられた開口部２１ｃが有効に利用され、第二の回転部材２６から軸方向に突出した状態に動吸振器１３が設けられうる。
【００３３】
また、本実施形態では、例えば、第二の弾性部材３３は、ゴム材料で構成されている。よって、本実施形態によれば、例えば、第二の弾性部材３３、ひいては動吸振器１３が比較的簡素な構成によって実現されうる。なお、本実施形態では、図１に示されるように、周方向に並んだ複数の第一の弾性部材２３のうちの一つに動吸振器１３が設けられているが、周方向に並んだすべての第一の弾性部材２３に動吸振器１３が設けられてもよい。
【００３４】
＜第２実施形態＞
図４に示される本実施形態のダンパ装置１Ａは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。
【００３５】
ただし、本実施形態では、図４に示されるように、ダンパ装置１Ａは、複数の第一の弾性部材２３Ａを有する。本実施形態では、この複数の第一の弾性部材２３Ａが、軸方向に重なった開口部２１ｃ，２１ｄ、および開口部２２ｂ内で周方向に並んで配置されている。そして、本実施形態では、互いに隣接した二つの第一の弾性部材２３Ａ，２３Ａの間に、動吸振器１３が設けられている。動吸振器１３の第一の支持部材３１Ａは、上記第１実施形態と同様に、軸方向に沿って延びた壁部３１ｃ（図２参照）と、壁部３１ｃに接続され、壁部３１ｃと直交する方向に沿って延びた壁部３１ｂと、壁部３１ｂに接続され、壁部３１ｂ，３１ｃと直交する方向に沿って延びた壁部３１ａと、を有する。本実施形態では、壁部３１ｃ（図２参照）は、二つの第一の弾性部材２３Ａの間に挟まれている。また、本実施形態では、第一の弾性部材２３Ａ，２３Ａの壁部３１ｃとは周方向の反対側の端部２３ａは、第三の支持部材２８によって支持されている。第三の支持部材２８は、例えば、リテーナである。また、第一の弾性部材２３Ａ，２３Ａの壁部３１ｃ側の端部２３ａは、不図示のシート状の第四の支持部材によって支持されうる。第三の支持部材２８および第四の支持部材は、例えば、第一の弾性部材２３Ａ，２３Ａをより安定的に支持したり、第一の弾性部材２３Ａ，２３Ａをより安定的に弾性変形させたり、第一の弾性部材２３Ａ，２３Ａと外側部材２１および内側部材２２との直接的な接触を抑制したり、といった機能を有することができる。第三の支持部材２８および第四の支持部材は、例えば、合成樹脂材料によって構成されうる。なお、本実施形態では、周方向に並んだ複数の開口部２１ｃ（２１ｄ，２２ｂ）のうちの一つに第一の弾性部材２３Ａ，２３Ａおよび動吸振器１３が設けられているが、周方向に並んだ複数の開口部２１ｃ（２１ｄ，２２ｂ）のすべてに第一の弾性部材２３Ａ，２３Ａおよび動吸振器１３が設けられてもよい。このように、本実施形態では、例えば、回転中心Ａｘの周方向に並んで複数の第一の弾性部材２３Ａ，２３Ａが配置され、第一の支持部材３１Ａは、互いに隣接した二つの第一の弾性部材２３Ａ，２３Ａの間に挟まれている。よって、本実施形態によれば、例えば、第一の弾性部材２３Ａ，２３Ａの弾性力を利用して、第一の支持部材３１Ａを二つの第一の弾性部材２３Ａ，２３Ａの間で支持することができる。なお、第一の弾性部材２３Ａ，２３Ａと不図示の第四の支持部材とは、例えば、接着や、結合具、かしめ、引っ掛かり等によって互いに結合されてもよい。
【００３６】
＜第３実施形態＞
図５，６に示される本実施形態のダンパ装置１Ｂは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。
【００３７】
ただし、本実施形態では、図５，６に示されるように、動吸振器１３は、錘部材３２と、第二の弾性部材３３Ａと、を有する。本実施形態では、第二の弾性部材３３Ａが軸方向に沿って延びており、この第二の弾性部材３３Ａの軸方向の他方側、すなわち図６の右側の端部３３ｂが内側部材２２に接続され、軸方向の一方側、すなわち図６の左側の端部３３ａが錘部材３２に接続されている。また、本実施形態では、第一の回転部材２５のサイドプレート２１ａには、第二の弾性部材３３Ａが軸方向に貫通する開口部２１ｇが設けられている。図５に示されるように、開口部２１ｇは、例えば、周方向に沿って延びた長穴として構成されている。これにより、第一の回転部材２５と第二の回転部材２６との相対的な回転が制限されるのが抑制されうる。第二の弾性部材３３Ａは、例えば、エラストマ等のゴム材料によって構成され、軸方向に沿って棒状に延びている。このように、本実施形態では、例えば、第二の弾性部材３３Ａは、第二の回転部材２６から軸方向に延びて錘部材３２に接続されている。よって、本実施形態によれば、例えば、軸方向に延びた第二の弾性部材３３Ａを用いた構成によって、第二の回転部材２６から径方向の外側に突出した状態には動吸振器１３を設け難い部品レイアウトでもダンパ装置１Ｂに適用しやすい動吸振器１３が実現されうる。
【００３８】
＜第４実施形態＞
図７，８に示される本実施形態のダンパ装置１Ｃは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。
【００３９】
ただし、本実施形態では、図７，８に示されるように、動吸振器１３は、第一の支持部材３１Ｂと、錘部材３２と、第二の弾性部材３３Ｂと、を有する。本実施形態では、第一の支持部材３１Ｂは、壁部３１ｅと、壁部３１ｆと、を有する。図８に示されるように、壁部３１ｆは、外側部材２１の開口部２１ｃ，２１ｄ、および内側部材２２の開口部２２ｂの周方向の縁部に面し、軸方向に沿って帯状に延びている。壁部３１ｅは、壁部３１ｆにサイドプレート２１ａの軸方向の一方側、すなわち図８の左側で接続され、壁部３１ｆと直交する方向に沿って帯状に延びている。本実施形態では、相互に接続された壁部３１ｅおよび壁部３１ｆによって、第一の支持部材３１Ｂが略Ｌ字状に形成されている。また、本実施形態では、第二の弾性部材３３Ｂが軸方向に沿って棒状に延び、この第二の弾性部材３３Ｂの軸方向の他方側、すなわち図８の右側の端部３３ｂが第一の支持部材３１Ｂの壁部３１ｅに接続され、軸方向の一方側、すなわち図８の左側の端部３３ａが錘部材３２に接続されている。さらに、図７に示されるように、本実施形態では、第一の弾性部材２３の周方向の両側の端部２３ａは、第三の支持部材２８によって支持されている。第三の支持部材２８は、例えば、リテーナである。本実施形態では、第一の支持部材３１Ｂの壁部３１ｆは、第一の弾性部材２３の端部２３ａと第三の支持部材２８との間に挟まれている。よって、本実施形態によっても、例えば、第一の弾性部材２３の弾性力を利用して、第一の支持部材３１Ｂを第一の弾性部材２３と第三の支持部材２８との間で支持することができる。なお、第一の支持部材３１Ｂと第三の支持部材２８とは、例えば、接着や、結合具、圧入、かしめ、引っ掛かり等によって互いに結合されてもよい。
【００４０】
＜第５実施形態＞
図９に示される本実施形態のダンパ装置１Ｄは、図７，８のダンパ装置１Ｃと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図７，８の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。
【００４１】
ただし、本実施形態では、図９に示されるように、錘部材３２がフライホイールＦＷと出力軸としてのクランクシャフトＳ１とを結合する第一の結合具Ｃ１よりも第一の回転部材２５の径方向の外側に位置されている。第一の結合具Ｃ１は、例えば、ボルト等である。一般的に、フライホイールＦＷの径方向の外側には、軸方向に凹んだ凹部１９が設けられている。本実施形態では、このデッドスペースとなる凹部１９に、動吸振器１３の錘部材３２を配置している。よって、本実施形態によれば、例えば、第二の回転部材２６から径方向の外側に突出した状態には動吸振器１３を設け難い部品レイアウトでもダンパ装置１Ｄに適用しやすい動吸振器１３を得ることができつつ、錘部材３２の慣性モーメントがより大きくなりやすい。
【００４２】
＜第６実施形態＞
図１０に示される本実施形態のダンパ装置１Ｅは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。
【００４３】
ただし、本実施形態では、図１０に示されるように、動吸振器１３は、第一の支持部材３１と、錘部材３２と、第二の弾性部材３３Ｃと、を有する。本実施形態では、第二の弾性部材３３Ｃが、板ばねで構成されている。第二の弾性部材３３Ｃの一方側の端部３３ａは、錘部材３２に接続され、第二の弾性部材３３Ｃの他方側の端部３３ｂは、第一の支持部材３１に接続されている。第二の弾性部材３３Ｃは、第一の支持部材３１に弾性変形可能に支持された状態で、錘部材３２を支持している。第二の弾性部材３３Ｃは、例えば、軸方向の厚さが周方向に沿った幅よりも薄い板ばねとして構成されている。すなわち、本実施形態では、第二の弾性部材３３Ｃは、厚さ方向の曲げ剛性と厚さ方向と直交する幅方向の曲げ剛性とが異なっている。よって、本実施形態によれば、例えば、ダンパ装置１Ｅに加わる互いに異なる方向の振動に対して異なる減衰特性を得やすい場合がある。
【００４４】
＜第７実施形態＞
図１１に示される本実施形態のダンパ装置１Ｆは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。
【００４５】
ただし、本実施形態では、図１１に示されるように、動吸振器１３は、第一の支持部材３１と、錘部材３２と、第二の弾性部材３３Ｄと、を有する。本実施形態では、第二の弾性部材３３Ｄが、線材が巻回されたコイルばねで構成されている。第二の弾性部材３３Ｄの一方側の端部３３ａは、錘部材３２に接続され、第二の弾性部材３３Ｄの他方側の端部３３ｂは、第一の支持部材３１に接続されている。第二の弾性部材３３Ｄは、第一の支持部材３１に弾性変形可能に支持された状態で、錘部材３２を支持している。よって、本実施形態によれば、例えば、コイルばねで構成された第二の弾性部材３３Ｄによって、第二の弾性部材３３Ｄ、ひいては動吸振器１３が比較的容易に構成されうる。
【００４６】
＜第８実施形態＞
図１２に示される本実施形態のダンパ装置１Ｇは、図５，６のダンパ装置１Ｂと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図５，６の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。
【００４７】
ただし、本実施形態では、図１２に示されるように、動吸振器１３は、錘部材３２Ａと、第二の弾性部材３３Ａと、を有する。錘部材３２Ａは、例えば、ベース部３２ａと、第一の延部３２ｄと、を有する。ベース部３２ａは、回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成され、第二の弾性部材３３Ａの軸方向の一方側、すなわち図１２の左側の端部３３ａと結合されている。第一の延部３２ｄは、ベース部３２ａの軸方向の他方側、すなわち図１２の右側の端部から錘部材３２Ａの径方向の内側に突出し、サイドプレート２１ａに軸方向で面している。第一の延部３２ｄは、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成されている。第一の延部３２ｄの径方向の内側の端部３２ｄ１は、錘部材３２Ａの径方向の内側の端部である。また、本実施形態では、回転中心Ａｘの周方向に互いに間隔をあけて複数の第二の弾性部材３３Ａが配置されている。複数の第二の弾性部材３３Ａは、それぞれがベース部３２ａと接続され、環状の錘部材３２Ａを支持している。また、本実施形態では、ハブ部材２４の第一の筒状部２４ｂと第一の延部３２ｄとの間に、第二の支持部材４１が設けられている。第二の支持部材４１は、径方向支持部４１ａと、軸方向支持部４１ｂと、を有している。径方向支持部４１ａは、筒状部とも称され、軸方向支持部４１ｂは、壁部とも称される。径方向支持部４１ａは、回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。径方向支持部４１ａと第一の筒状部２４ｂとは、圧入や、かしめ、引っ掛かり、接着、結合具等によって互いに結合されている。よって、第二の支持部材４１は、第二の回転部材２６と一体に回転する。径方向支持部４１ａは、錘部材３２Ａの端部３２ｄ１に径方向で面している。径方向支持部４１ａと端部３２ｄ１との間には、隙間があってもよいし隙間が無くてもよい。径方向支持部４１ａは、径方向支持部４１ａと端部３２ｄ１とが互いに径方向で接触した状態で、錘部材３２Ａを径方向に支持する。また、径方向支持部４１ａは、径方向支持部４１ａと端部３２ｄ１とが互いに径方向で接触した状態で、錘部材３２Ａを回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持する。すなわち、径方向支持部４１ａは、錘部材３２Ａのラジアル軸受として機能する。軸方向支持部４１ｂは、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成されている。軸方向支持部４１ｂは、径方向支持部４１ａの軸方向の他方向、すなわち図１２の右側の端部から径方向の外側に突出している。軸方向支持部４１ｂは、第一の延部３２ｄと第二の筒状部２４ｃとの間に位置され、第一の延部３２ｄに軸方向で面している。軸方向支持部４１ｂと第一の延部３２ｄとの間には、隙間があってもよいし隙間が無くてもよい。軸方向支持部４１ｂは、軸方向支持部４１ｂと第一の延部３２ｄとが互いに軸方向で接触した状態で、錘部材３２Ａを軸方向に支持する。また、軸方向支持部４１ｂは、軸方向支持部４１ｂと第一の延部３２ｄとが互いに軸方向で接触した状態で、錘部材３２Ａを回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持する。すなわち、軸方向支持部４１ｂは、錘部材３２Ａのスラスト軸受として機能する。第二の支持部材４１は、合成樹脂材料や金属材料等によって構成されている。なお、第二の支持部材４１は、玉軸受や、ころ軸受等によって構成されてもよい。
【００４８】
以上のように、本実施形態では、例えば、第二の支持部材４１は、第二の回転部材２６に設けられ、錘部材３２Ａを第二の回転部材２６の径方向に支持する。よって、本実施形態によれば、例えば、第二の支持部材４１によって、錘部材３２Ａの径方向への移動を抑制することができる。よって、例えば、錘部材３２Ａの偏心を抑制することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、例えば、第二の支持部材４１は、環状の錘部材３２Ａを回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持する軸受として機能する。よって、本実施形態によれば、例えば、第二の支持部材４１とは別に軸受が設けられた場合に比べて、ダンパ装置１Ｇの製造に要する手間や費用が低減されやすい。また、環状の錘部材３２Ａによって、錘部材３２Ａの慣性モーメントがより大きくなりやすい。
【００５０】
また、本実施形態では、例えば、第二の支持部材４１は、錘部材３２Ａの径方向の内側の端部３２ｄ１を支持する。よって、本実施形態によれば、例えば、第二の支持部材が錘部材の径方向の外側の端部を支持する構成に比べて、第二の支持部材４１における錘部材３２Ａの支持位置と回転中心Ａｘとの間の距離を短くすることができる。よって、例えば、第二の支持部材４１と錘部材３２Ａとの接触によるトルクを小さくすることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、例えば、錘部材３２Ａは、第二の弾性部材３３Ａと接続されたベース部３２ａと、内側の端部３２ｄ１を含みベース部３２ａから錘部材３２Ａの径方向の内側に延びた第一の延部３２ｄと、を有する。よって、本実施形態によれば、例えば、第二の支持部材４１と錘部材３２Ａとの接触によるトルクがより小さくなりやすい。
【００５２】
＜第９実施形態＞
図１３に示される本実施形態のダンパ装置１Ｈは、図１２のダンパ装置１Ｇと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１２の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。
【００５３】
ただし、本実施形態では、図１３に示されるように、動吸振器１３は、錘部材３２Ｂと、第二の弾性部材３３Ａと、を有する。錘部材３２Ｂは、例えば、ベース部３２ａと、第一の延部３２ｄと、折曲部３２ｅと、を有する。折曲部３２ｅは、ベース部３２ａの軸方向の一方側、すなわち図１３の左側の端部から径方向の外側に折れ曲がっている。また、折曲部３２ｅは、第二の延部３２ｅ１と、筒状部３２ｅ２と、を有する。第二の延部３２ｅ１は、ベース部３２ａの軸方向の一方側、すなわち図１３の左側の端部から錘部材３２Ｂの径方向の外側に延びている。第二の延部３２ｅ１は、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成され、径方向に広がっている。筒状部３２ｅ２は、第二の延部３２ｅ１の径方向の外側の端部から軸方向の他方側、すなわち図１３の右側に延びている。筒状部３２ｅ２は、回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。筒状部３２ｅ２は、ベース部３２ａの径方向の外側に位置されている。本実施形態では、ベース部３２ａ、第一の延部３２ｄ、および折曲部３２ｅは、板状に構成されている。そして、錘部材３２Ｂは、プレス成形によって形成されたプレス成形品である。このように、本実施形態では、錘部材３２Ｂがプレス成形によって形成されたので、錘部材３２Ｂの製造コストを低減しやすい。また、本実施形態では、錘部材３２Ｂは、ベース部３２ａから錘部材３２Ｂの径方向の外側に延びた第二の延部３２ｅ１や、筒状部３２ｅ２を有する。よって、本実施形態によれば、錘部材３２Ｂの慣性モーメントがより大きくなりやすい。
【００５４】
＜第１０実施形態＞
図１４，１５に示される本実施形態のダンパ装置１Ｉは、図１２のダンパ装置１Ｇと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１２の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。
【００５５】
ただし、本実施形態では、図１４，１５に示されるように、動吸振器１３は、錘部材３２Ｃと、第二の弾性部材３３Ａと、を有する。本実施形態では、錘部材３２Ｃと第二の支持部材４１Ｋとに、ストッパ機構８０が設けられている。図１５に示されるように、ストッパ機構８０は、第一の引掛部４１ｄ１と、第二の引掛部３２ｇと、を有する。第二の引掛部３２ｇは、例えば、錘部材３２Ｃの第一の延部３２ｄに設けられ、端部３２ｄ１から径方向の内側に突出している。第二の支持部材４１Ｋには、第二の引掛部３２ｇの少なくとも一部が収容される開口部４１ｄが設けられている。開口部４１ｄは、軸方向の視線、すなわち図１５の視線では、径方向の外側に向けて開放された略Ｕ字状の断面形状を有している。本実施形態では、この開口部４１ｄの周方向の両側の面によって第一の引掛部４１ｄ１が構成されている。第二の支持部材４１Ｋは、第一の筒状部２４ｂに結合され、第二の回転部材２６と一体に回転する。第二の引掛部３２ｇは、錘部材３２Ｃと第二の支持部材４１Ｋおよび第二の回転部材２６との相対的な回転によって周方向に離間した二つの第一の引掛部４１ｄ１，４１ｄ１の間を移動する。そして、第一の引掛部４１ｄ１と第二の引掛部３２ｇとが互いに当接した場合に、錘部材３２Ｃと第二の支持部材４１Ｋとの相対的な回転が制限される。よって、本実施形態によれば、例えば、第一の引掛部４１ｄ１および第二の引掛部３２ｇによって、第二の弾性部材３３Ａの過大な変形が抑制されうる。
【００５６】
＜第１１実施形態＞
図１６に示される本実施形態のダンパ装置１Ｊは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。
【００５７】
ただし、本実施形態では、図１６に示されるように、動吸振器１３は、第一の支持部材３１Ｃと、錘部材３２Ｄと、第二の弾性部材３３Ｅと、を有する。第一の支持部材３１Ｃは、例えば、壁部３１ａ〜３１ｃと、壁部３１ｄと、を有する。壁部３１ａ〜３１ｃの構成は、上記第１実施形態と同様である。壁部３１ｄは、壁部３１ａの軸方向の一方側、すなわち図１６の左側の端部から径方向の内側に突出している。壁部３１ｄには、開口部３１ｄ１が設けられている。開口部３１ｄ１は、例えば、壁部３１ｄを軸方向に貫通した貫通孔である。錘部材３２Ｄは、偏平な直方体状のベース部３２ｔと、ベース部３２ｔから径方向の外側に突出した壁部３２ｊと、を有する。壁部３２ｊには、開口部３２ｊ１が設けられている。開口部３２ｊ１は、例えば、壁部３２ｊを軸方向に貫通した貫通孔である。第二の弾性部材３３Ｅは、壁部３３ｓと、結合部３３ｇ，３３ｈと、を有する。結合部３３ｇは、壁部３３ｓの径方向の内側の端部に接続されている。結合部３３ｇの軸方向の厚さＬ５は、壁部３３ｓの軸方向の厚さＬ６よりも厚くなっており、結合部３３ｇの軸方向の両端部は、壁部３３ｓに対して軸方向に突出している。結合部３３ｇには、開口部３３ｇ１が設けられている。開口部３３ｇ１は、例えば、結合部３３ｇを軸方向に貫通した貫通孔である。開口部３３ｇ１は、錘部材３２Ｄの開口部３２ｊ１に面している。結合部３３ｇは、開口部３２ｊ１，３３ｇ１に挿入された結合具４２と、結合具４２と結合された結合具４３とによって、錘部材３２Ｄの壁部３２ｊに結合されている。結合具４２は、例えば、ねじ部材としてのボルトであり、結合具４３は、例えば、ねじ部材としてのナットである。また、結合部３３ｈは、壁部３３ｓの径方向の外側の端部に接続されている。結合部３３ｈの軸方向の厚さＬ７は、壁部３３ｓの軸方向の厚さＬ６よりも厚くなっており、結合部３３ｈの軸方向の両端部は、壁部３３ｓに対して軸方向に突出している。結合部３３ｈには、開口部３３ｈ１が設けられている。開口部３３ｈ１は、例えば、結合部３３ｈを軸方向に貫通した貫通孔である。開口部３３ｈ１は、壁部３１ｄの開口部３１ｄ１に面している。結合部３３ｈは、開口部３１ｄ１，３３ｈ１に挿入された結合具４２と、結合具４２と結合された結合具４３とによって、第一の支持部材３１Ｃの壁部３１ｄに結合されている。
【００５８】
以上のように、本実施形態では、例えば、第二の弾性部材３３Ｅは、錘部材３２Ｄと第一の支持部材３１Ｃとに、結合具４２，４３によって結合されている。よって、本実施形態によれば、例えば、第二の弾性部材３３Ｅと、錘部材３２Ｄおよび第一の支持部材３１Ｃのうち少なくとも一方との結合において、加硫接着をせずに済む。なお、第二の弾性部材３３Ｅは、錘部材３２Ｄおよび第一の支持部材３１Ｃのうち少なくとも一方と、かしめ等によって結合されてもよい。また、本実施形態では、結合具４２，４３によって、第二の弾性部材３３Ｅと錘部材３２Ｄおよび第一の支持部材３１Ｃとが結合された場合が例示されたが、これに限定されず、例えば、結合具４２，４３によって、図６に示される第二の弾性部材３３Ａと錘部材３２および第二の回転部材２６の内側部材２２とが結合されてもよい。
【００５９】
また、本実施形態では、第二の弾性部材３３Ｅは、錘部材３３Ｄおよび第一支持部材３１Ｃと結合された結合部３３ｇ，３３ｈを有し、結合部３３ｇ，３３ｈの軸方向の厚さＬ５，Ｌ７は、当該第二の弾性部材３３Ｅのうち結合部３３ｇ，３３ｈ以外の部分である壁部３３ｓの軸方向の厚さＬ６よりも厚い。よって、本実施形態によれば、例えば、結合部３３ｇ，３３ｈの強度を高くしやすい。
【００６０】
＜第１２実施形態＞
図１７に示される本実施形態のダンパ装置１Ｋは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。
【００６１】
ただし、本実施形態では、図１７に示されるように、動吸振器１３は、第一の支持部材３１Ｄと、錘部材３２Ｅと、第二の弾性部材３３Ｆと、を有する。第一の支持部材３１Ｄは、例えば、壁部３１ａ〜３１ｃと、凸状の第二の嵌部３１ｅと、を有する。壁部３１ａ〜３１ｃの構成は、上記第１実施形態と同様である。第二の嵌部３１ｅは、壁部３１ａの径方向の内側の端部から径方向の内側に突出している。第二の嵌部３１ｅは、接続部３１ｅ１と、張出部３１ｅ２と、を有する。接続部３１ｅ１は、壁部３１ａの径方向の内側の端部に接続されている。張出部３１ｅ２は、接続部３１ｅ１の径方向の内側の端部に接続されるとともに、接続部３１ｅ１に対して軸方向に張り出している。錘部材３２Ｅは、扁平な直方体状のベース部３２ｔと、凸状の複数の第二の嵌部３２ｉと、を有する。第二の嵌部３２ｉは、ベース部３２ｔの径方向の外側の端部から径方向の外側に突出している。複数の第二の嵌部３２ｉは、軸方向に互いに間隔を空けて位置されている。第二の嵌部３２ｉは、接続部３２ｉ１と、張出部３２ｉ２と、を有する。接続部３２ｉ１は、ベース部３２ｔの径方向の外側の端部に接続されている。張出部３２ｉ２は、接続部３２ｉ１の径方向の外側の端部に接続されるとともに、接続部３２ｉ１に対して軸方向に張り出している。第二の弾性部材３３Ｆには、凹状の複数の第一の嵌部３３ｅ、３３ｆが設けられている。複数の第一の嵌部３３ｅは、第二の弾性部材３３Ｆの径方向の内側の端部３３ａに設けられ、軸方向に互いに間隔を空けて位置されている。第一の嵌部３３ｅは、第二の弾性部材３３Ｆの径方向の内側の端面に対して凹状に構成されるとともに、錘部材３２Ｅの第二の嵌部３２ｉに沿った形状に構成されている。第一の嵌部３３ｅは、例えば、錘部材３２Ｅの第二の嵌部３２ｉと嵌め合わされることにより、第二の嵌部３２ｉと機械的に接合されている。具体的には、第一の嵌部３３ｅに第二の嵌部３２ｉが圧入されている。第一の嵌部３３ｅと第二の嵌部３２ｉとは、互いに軸方向および径方向に引っ掛かっている。第一の嵌部３３ｆは、第二の弾性部材３３Ｆの径方向の外側の端部３３ｂに設けられている。第一の嵌部３３ｆは、第二の弾性部材３３Ｆの径方向の外側の端面に対して凹状に構成されるとともに、第一の支持部材３１Ｄの第二の嵌部３１ｅに沿った形状に構成されている。第一の嵌部３３ｆは、例えば、第一の支持部材３１Ｄの第二の嵌部３１ｅと嵌め合わされることにより、第二の嵌部３１ｅと機械的に接合されている。具体的には、第一の嵌部３３ｆに第二の嵌部３１ｅが圧入されている。第一の嵌部３３ｆと第二の嵌部３１ｅとは、互いに軸方向および径方向に引っ掛かっている。よって、本実施形態によれば、例えば、第二の弾性部材３３Ｆと、錘部材３２Ｅおよび第一の支持部材３１Ｄとの結合において、加硫接着をせずに済む。なお、第二の弾性部材３３Ｆと嵌め合いによって結合されるのは、錘部材３２Ｅおよび第一の支持部材３１Ｄのうち少なくとも一方であってもよい。また、本実施形態では、第一の嵌部３３ｅ，３３ｆと第二の嵌部３１ｅ，３２ｉとによって、第二の弾性部材３３Ｆと錘部材３２Ｅおよび第一の支持部材３１Ｄとが結合された場合が例示されたが、これに限定されず、例えば、第一の嵌部３３ｅ，３３ｆと第二の嵌部３１ｅ，３２ｉとによって、図６に示される第二の弾性部材３３Ａと錘部材３２および第二の回転部材２６の内側部材２２とが結合されてもよい。
【００６２】
上述した実施形態に関して、付記を開示する。
（付記）
前記第二の弾性部材は、前記第二の回転部材から前記軸方向に延びて前記錘部材に接続される。
【００６３】
前記第一の回転部材は、前記錘部材と前記第二の回転部材との間に位置され、前記第一の回転部材には、前記動吸振器が前記軸方向に貫通する開口部が設けられる。
【００６４】
前記第一の回転部材は、フライホイールを介してエンジンの出力軸に接続され、前記錘部材は、前記フライホイールと前記出力軸とを結合する第一の結合具よりも前記第一の回転部材の径方向の外側に位置される。
【００６５】
前記第二の弾性部材は、ゴム材料、板バネ、およびコイルばねのうちいずれか一つで構成される。
【００６６】
前記第二の回転部材に設けられ、前記錘部材を前記第二の回転部材の径方向に支持する第二の支持部材を備える。
【００６７】
前記第二の支持部材は、前記錘部材を前記回転中心回りに回転可能に支持する軸受として機能する。
【００６８】
前記第二の支持部材は、前記第二の回転部材と一体に回転し、前記第二の支持部材および前記錘部材のうち一方に設けられ、前記第二の回転部材の周方向に互いに間隔を空けて位置された二つの第一の引掛部と、前記第二の支持部材および前記錘部材のうち他方に設けられ、前記第二の支持部材と前記錘部材との相対的な回転によって前記二つの第一の引掛部の間を移動する第二の引掛部と、を備え、前記第二の支持部材と前記錘部材との相対的な回転が、前記第一の引掛部と前記第二の引掛部との当接により制限される。
【００６９】
前記第二の支持部材は、前記錘部材の前記径方向の内側の端部を支持する。
【００７０】
前記錘部材は、前記第二の弾性部材と接続されたベース部と、前記内側の端部を含み前記ベース部から前記錘部材の径方向の内側に延びた第一の延部と、を有する。
【００７１】
前記錘部材は、前記ベース部から前記錘部材の径方向の外側に延びた第二の延部を有する。
【００７２】
前記錘部材は、プレス成形される。
【００７３】
前記第二の弾性部材は、少なくとも前記錘部材に、第二の結合具またはかしめによって結合される。
【００７４】
前記第二の弾性部材には、第一の嵌部が設けられ、少なくとも前記錘部材には、前記第一の嵌部と嵌まる第二の嵌部が設けられる。
【００７５】
前記第二の弾性部材は、少なくとも前記錘部材と結合された結合部を有し、前記結合部の前記軸方向の厚さは、当該第二の弾性部材のうち前記結合部以外の部分の前記軸方向の厚さよりも厚い。
【００７６】
前記第一の支持部材、および前記第二の支持部材のうち少なくとも一方は、合成樹脂材料または金属材料によって構成される。
【００７７】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。上記実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。本発明は、上記実施形態に開示される構成以外によっても実現可能であるとともに、基本的な構成（技術的特徴）によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）を得ることが可能である。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１，１Ａ〜１Ｋ…ダンパ装置、１３…動吸振器、２１ｃ，２１ｇ…開口部、２３，２３Ａ…第一の弾性部材、２５…第一の回転部材、２６…第二の回転部材、３１，３１Ａ〜３１Ｄ…第一の支持部材、３１ｅ，３２ｉ…第二の嵌部、３２，３２Ａ〜３２Ｅ…錘部材、３２ａ…ベース部、３２ｄ…第一の延部、３２ｄ１…内側の端部、３２ｅ１…第二の延部、３２ｇ…第二の引掛部、３３，３３Ａ…第二の弾性部材、３３ｅ，３３ｆ…第一の嵌部、３３ｇ，３３ｈ…結合部、４１，４１Ｋ…第二の支持部材、４１ｄ１…第一の引掛部、４２，４３…第二の結合具、Ａｘ…回転中心、Ｆ…周方向、ＦＷ…フライホイール、Ｒ…径方向、Ｓ１…クランクシャフト（出力軸）、Ｘ…軸方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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