(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電体層を有する素子基板と、
前記圧電体層上に設けられたＩＤＴ電極と、
前記ＩＤＴ電極を覆う絶縁膜と、
を備え、
前記ＩＤＴ電極が、弾性波を励振する領域である交差領域を有し、
前記交差領域の弾性波伝搬方向における一端を第１の端部、他端を第２の端部とした場合に、前記ＩＤＴ電極の交差領域上において、前記ＩＤＴ電極の前記第１の端部及び前記第２の端部から、弾性波伝搬方向中央に向かうにつれて、前記絶縁膜の厚みが薄く、または厚くなっている、弾性波装置。
【請求項２】
前記絶縁膜が、前記ＩＤＴ電極を直接覆う誘電体層である、請求項１に記載の弾性波装置。
【請求項３】
前記絶縁膜が、前記弾性波伝搬方向において、前記圧電体層の上面に対し傾斜している傾斜面を有する、請求項１または２に記載の弾性波装置。
【請求項４】
前記ＩＤＴ電極の少なくとも前記交差領域の上方において、前記絶縁膜の厚みが前記弾性波伝搬方向に沿って連続的に変化している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の弾性波装置。
【請求項５】
前記ＩＤＴ電極の交差幅方向における前記交差領域の一端を第３の端部、他端を第４の端部とした場合に、前記第３の端部及び前記第４の端部から、交差幅方向中央に向かうにつれて、前記絶縁膜の厚みが薄く、または厚くなっている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の弾性波装置。
【請求項６】
前記圧電体層がＬｉＮｂＯ３からなる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の弾性波装置。
【請求項７】
前記ＬｉＮｂＯ３を伝搬するレイリー波を利用している、請求項６に記載の弾性波装置。
【請求項８】
前記ＩＤＴ電極を有する弾性波共振子である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の弾性波装置。
【請求項９】
前記ＩＤＴ電極を複数有する、縦結合共振子型弾性波フィルタである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の弾性波装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＤＴ電極を覆うように絶縁膜が設けられている、弾性波装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬｉＮｂＯ３基板を伝搬するレイリー波を利用した弾性波装置が種々提案されている。下記の特許文献１に記載の弾性波装置では、ＬｉＮｂＯ３基板上に、ＩＤＴ電極が設けられており、ＩＤＴ電極を覆うように、温度補償用の酸化ケイ素膜が設けられている。特許文献１に記載の弾性波装置では、酸化ケイ素膜が、ＩＤＴ電極の電極指間を埋めており、さらにＩＤＴ電極の上面を覆うように設けられている。酸化ケイ素膜の上面は、平坦化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２００５／０３４３４７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の弾性波装置では、利用する弾性波がレイリー波であるが、高次モードも励振される。そして、この高次モードが、レイリー波の周波数の１．２〜１．３倍程度の周波数域に強く発生することがあった。そのため、レイリー波の高次モードがスプリアスとして問題となることがあった。また、レイリー波に限らず、ＩＤＴ電極を覆うように絶縁膜が設けられている構造においては、利用する弾性波のモードだけでなく高次モードが励振されてスプリアスとして問題となることがあった。【０００５】
本発明の目的は、レイリー波などの弾性波の高次モードのスプリアスを小さくすることができる、弾性波装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る弾性波装置は、圧電体層を有する素子基板と、前記圧電体層上に設けられたＩＤＴ電極と、前記ＩＤＴ電極を覆う絶縁膜と、を備え、前記ＩＤＴ電極が、弾性波を励振する領域である交差領域を有し、前記交差領域の弾性波伝搬方向における一端を第１の端部、他端を第２の端部とした場合に、前記ＩＤＴ電極の交差領域上において、前記ＩＤＴ電極の前記第１の端部及び前記第２の端部から、弾性波伝搬方向中央に向かうにつれて、前記絶縁膜の厚みが薄く、または厚くなっている。【０００７】
本発明に係る弾性波装置のある特定の局面では、前記絶縁膜が、前記ＩＤＴ電極を直接覆う誘電体層である。【０００８】
本発明に係る弾性波装置のさらに他の特定の局面では、前記絶縁膜が、前記弾性波伝搬方向において、前記圧電体層の上面に対し傾斜している傾斜面を有する。【０００９】
本発明に係る弾性波装置のさらに別の特定の局面では、前記ＩＤＴ電極の少なくとも前記交差領域の上方において、前記絶縁膜の厚みが前記弾性波伝搬方向に沿って連続的に変化している。【００１０】
本発明に係る弾性波装置のさらに他の特定の局面では、前記ＩＤＴ電極の交差幅方向における前記交差領域の一端を第３の端部、他端を第４の端部とした場合に、前記第３の端部及び前記第４の端部から、交差幅方向中央に向かうにつれて、前記絶縁膜の厚みが薄く、または厚くなっている。【００１１】
本発明に係る弾性波装置のさらに別の特定の局面では、前記圧電体層がＬｉＮｂＯ３からなる。【００１２】
本発明に係る弾性波装置のさらに他の特定の局面では、前記ＬｉＮｂＯ３を伝搬するレイリー波を利用している。【００１３】
本発明のさらに別の特定の局面では、前記ＩＤＴ電極を有する弾性波共振子である弾性波装置が提供される。【００１４】
本発明のさらに他の特定の局面では、前記ＩＤＴ電極を複数有する、縦結合共振子型弾性波フィルタである、弾性波装置が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る弾性波装置では、レイリー波などの弾性波の高次モードによるスプリアスを効果的に小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る弾性波装置の平面図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係る弾性波装置の正面断面図であり、図１中のＡ−Ａ線に沿う部分の断面図である。
【図３】図３（ａ）及び図３（ｂ）は、本発明の第１の実施形態及び比較例の弾性波装置のインピーダンス−周波数特性及び位相−周波数特性をそれぞれ示す図である。
【図４】図４は、図３（ｂ）に示した位相−周波数特性の一部を拡大して示す図である。
【図５】図５は、本発明の第２の実施形態に係る弾性波装置の正面断面図である。
【図６】図６（ａ）及び図６（ｂ）は、第２の実施形態及び比較例の弾性波装置のインピーダンス−周波数特性及び位相−周波数特性を示す図である。
【図７】図７は、図６（ｂ）の一部を拡大して示す図である。
【図８】図８は、本発明の第３の実施形態に係る弾性波装置の正面断面図である。
【図９】図９は、本発明に適用され得る縦結合共振子型弾性波フィルタの平面図である。
【図１０】図１０は、実験例１及び比較例１の弾性波装置のインピーダンス−周波数特性を示す図である。
【図１１】図１１は、実験例１及び比較例１の弾性波装置の位相−周波数特性を示す図である。
【図１２】図１２は、実験例２及び比較例２の弾性波装置のインピーダンス−周波数特性を示す図である。
【図１３】図１３は、実験例２及び比較例２の弾性波装置の位相−周波数特性を示す図である。
【図１４】図１４は、実験例３及び比較例３の弾性波装置のインピーダンス−周波数特性を示す図である。
【図１５】図１５は、実験例３及び比較例３の弾性波装置の位相−周波数特性を示す図である。
【図１６】図１６は、実験例４及び比較例４の弾性波装置のインピーダンス−周波数特性を示す図である。
【図１７】図１７は、実験例４及び比較例４の弾性波装置の位相−周波数特性を示す図である。
【図１８】図１８は、図１中のＢ−Ｂ線に沿う部分の断面図である。
【図１９】図１９は、図１中のＢ−Ｂ線に沿う部分の変形例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明することにより、本発明を明らかにする。
【００１８】
なお、本明細書に記載の各実施形態は、例示的なものであり、異なる実施形態間において、構成の部分的な置換または組み合わせが可能であることを指摘しておく。
【００１９】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る弾性波装置の平面図である。図２は、図１中のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【００２０】
弾性波装置１は、素子基板としての圧電基板２を有する。本実施形態では、圧電基板２は、オイラー角（０°，３８．５°，０°）のＬｉＮｂＯ３基板からなる。もっとも、他の圧電単結晶が用いられてもよい。
【００２１】
また、圧電基板２は、圧電体層のみからなるが、本発明における素子基板は、支持体や絶縁膜等に、圧電体層が積層されているものであってもよい。
【００２２】
圧電基板２上に、ＩＤＴ電極３が設けられている。ＩＤＴ電極３の弾性波伝搬方向両側に反射器４，５が設けられている。それによって、１ポート型の弾性波共振子が構成されている。
【００２３】
ＩＤＴ電極３は、複数の金属膜の積層体である。すなわち、ＬｉＮｂＯ３基板側から、Ｐｔ膜、Ａｌ膜をこの順序で積層した構造を有する。
【００２４】
ＩＤＴ電極３及び反射器４，５の材料は、特に限定されず、Ａｕ、Ａｇ、Ｐｔ、Ｗ、Ｃｕ、Ｍｏ、Ａｌ等の適宜の金属もしくは合金を用い得る。また、Ｐｔ膜やＡｌ膜の上下面には、薄い密着層や拡散防止層を積層してもよい。密着層や拡散防止層としては、Ｔｉ膜、ＮｉＣｒ膜、Ｃｒ膜などを用い得る。
【００２５】
ＩＤＴ電極３及び反射器４，５を覆うように、絶縁膜６が設けられている。絶縁膜６は、酸化ケイ素からなる。また、絶縁膜６を覆うように、被覆層７が設けられている。被覆層７は、窒化ケイ素からなる。
【００２６】
上記絶縁膜６は、酸化ケイ素の他、ＳｉＯＮ等の他の絶縁材料からなるものであってもよい。また、被覆層７についても、窒化ケイ素以外の材料により形成されていてもよい。
【００２７】
絶縁膜６は、酸化ケイ素からなるため、弾性波装置１では、周波数温度係数ＴＣＦの絶対値を小さくすることが可能とされている。すなわち、酸化ケイ素からなる絶縁膜６は、温度補償作用を果たす。もっとも、温度補償機能を有しない絶縁膜を用いてもよい。
【００２８】
また、被覆層７は、窒化ケイ素からなり、それによって耐湿性を高めることが可能とされている。
【００２９】
ＩＤＴ電極３の交差領域において、ＩＤＴ電極３の弾性波伝搬方向の一端を第１の端部３ａ、他端を第２の端部３ｂとする。なお、交差領域とは、電位の異なる電極指同士が弾性波伝搬方向において重なっている領域をいう。また、交差幅方向とは電極指の延びる方向である。弾性波装置１の特徴は、第１の端部３ａと第２の端部３ｂとの間の部分では、絶縁膜６の厚みが、ＩＤＴ電極３の弾性波伝搬方向において中央に向かうにつれて厚くなるように、絶縁膜６の厚みが変化していることにある。すなわち、第１の端部３ａ上及び第２の端部３ｂ上における絶縁膜６の厚みＨよりも、ＩＤＴ電極３の弾性波伝搬方向中央における絶縁膜６の厚みが厚くなっている。
【００３０】
他方、ＩＤＴ電極の交差領域の交差幅方向に沿う一端を第３の端部３ｃ、他端を第４の端部３ｄとする。なお、交差幅方向とは、電極指の延びる方向である。図１８に示すように、図１中のＢ−Ｂ線に沿う断面において、本実施形態では、第３の端部３ｃと、第４の端部３ｄとにおける絶縁膜６の厚みＨに比べ、第３の端部３ｃ及び第４の端部３ｄ間における絶縁膜部分の厚みが、交差幅方向において中央に向かうにつれて薄くなっている。
【００３１】
なお、絶縁膜６の厚みは、交差幅方向において変化していなくともよい。もっとも、好ましくは、交差幅方向においても、絶縁膜６の厚みが変化していることが望ましい。それによって、高次モードによるスプリアスをより一層小さくすることができる。なお、図１９に示すように、図１中のＢ−Ｂ線に沿う部分の断面において、絶縁膜６が弾性波伝搬方向と直交する交差幅方向において、ＩＤＴ電極３中央において最も厚く、交差幅方向において外側につれて絶縁膜６の厚みが薄くされていてもよい。
【００３２】
本実施形態の弾性波装置１では、絶縁膜６の厚みが上記のように変化しているため、レイリー波を利用した場合、高次モードによるスプリアスの影響を抑制することができる。これを、図３（ａ），図３（ｂ）及び図４を参照して説明することとする。
【００３３】
上記実施形態の弾性波装置１において、ＩＤＴ電極及び反射器の設計パラメータを以下の通りとした。
【００３４】
電極指の対数＝１００対、電極指ピッチで定まる波長λ＝５．０μｍ。
【００３５】
ＩＤＴ電極の第１の端部３ａと第２の端部３ｂとの間の距離＝５００μｍ。
【００３６】
反射器４，５における電極指の本数＝各２０本。
【００３７】
ＩＤＴ電極３及び反射器４，５の積層構造は下記の表１に示す通りとした。
【００３８】
【表１】
0006624289.tif 000002
【００３９】
被覆層７としての窒化ケイ素膜の膜厚は５０ｎｍ。
【００４０】
第１の端部３ａ及び第２の端部３ｂにおける絶縁膜６の厚みＨ＝１６８０ｎｍ。
【００４１】
本実施形態では、弾性波伝搬方向中央において、圧電基板２の上面から絶縁膜６の上面までの距離である絶縁膜６の厚みＨを１８５０ｎｍとした。そして、第１の端部３ａ及び第２の端部３ｂから弾性波伝搬方向中央にいくにつれて、厚みが順次増加するように絶縁膜６の厚みを変化させた。
【００４２】
比較のために、絶縁膜６に代えて、厚みが１７５０ｎｍであり、上面が平坦な絶縁膜を設けたことを除いては、実施形態と同様にして、比較例の弾性波装置を得た。図３（ａ），図３（ｂ）は、本実施形態の弾性波装置及び比較例の弾性波装置のインピーダンス−周波数特性及び位相−周波数特性を示す図である。図４は、図３（ｂ）に示した位相−周波数特性の一部を拡大して示す図である。実線は、実施形態の結果を、破線は比較例の結果を示す。図３（ａ），図３（ｂ）及び図４から明らかなように、利用するモードであるレイリー波の応答が、０．７３ＧＨｚ付近に現れている。レイリー波の応答は、実施形態と比較例の結果でほぼ同一である。これに対して、０．９２ＧＨｚ付近に、高次モードによるスプリアスが現れている。そして、図３（ｂ）のスプリアスが現れている部分を拡大して示す図４から明らかなように、実施形態によれば、比較例に比べ、高次モードによるスプリアスの大きさを小さくし得ることがわかる。これは、絶縁膜６において、厚みが異なる絶縁膜部分が存在するので、高次モードの応答が分散しているためである。すなわち、図４に矢印Ｓ１，Ｓ２で示すように、実施形態では、高次モードによる複数の応答が得られるのに対し、比較例では、大きな応答Ｓ０のみが現れている。
【００４３】
よって、弾性波装置１によれば、レイリー波を利用した場合、高次モードによるスプリアスの影響を効果的に抑制し得ることがわかる。
【００４４】
図５は、本発明の第２の実施形態に係る弾性波装置の正面断面図である。
【００４５】
弾性波装置１１では、絶縁膜６ＡがＩＤＴ電極３を覆うように設けられている。ここでは、弾性波伝搬方向において、ＩＤＴ電極３の第１の端部３ａ及び第２の端部３ｂから、弾性波伝搬方向中央にいくにつれて、絶縁膜の厚みが薄くなっている。第１の端部３ａ及び第２の端部３ｂにおける絶縁膜６Ａの厚みＨ＝１８２０ｎｍ。弾性波伝搬方向中央における絶縁膜６Ａの厚みは、１６５０ｎｍとした。第２の実施形態におけるＩＤＴ電極及び反射器の設計パラメータは、上記の実施形態１の場合と同様である。
【００４６】
電極指の対数＝１００対、電極指ピッチで定まる波長λ＝５．０μｍ。
【００４７】
ＩＤＴ電極の第１の端部３ａと第２の端部３ｂとの間の距離＝５００μｍ。
【００４８】
反射器４，５における電極指の本数＝各２０本。
【００４９】
ＩＤＴ電極３及び反射器４，５の積層構造は下記の表２に示す通りとした。
【００５０】
【表２】
0006624289.tif 000003
【００５１】
被覆層７としての窒化ケイ素膜の膜厚は５０ｎｍ。
【００５２】
図６（ａ）及び図６（ｂ）は、第２の実施形態及び比較例の弾性波装置のインピーダンス−周波数特性及び位相−周波数特性を示す図である。また、図７は図６（ｂ）の一部を拡大して示す図である。図６（ａ），図６（ｂ）及び図７において、実線は第２の実施形態の結果を示し、破線は比較例の結果を示す。比較例は、図３（ａ），図３（ｂ）及び図４に示した比較例と同一である。
【００５３】
図６（ａ），図６（ｂ）及び図７から明らかなように、第２の実施形態においても、高次モードによるスプリアスを分散させることができ、それによって、高次モードスプリアスを小さくし得ることがわかる。
【００５４】
なお、図５に示すように、断面視において、絶縁膜６Ａの厚みが、弾性波伝搬方向において、直線的に変化していてもよいが、曲線的に変化していてもよい。また、必ずしも、弾性波伝搬方向において絶縁膜の厚みが連続的に変化されておらずともよい。
【００５５】
なお、上記の実施形態においては、レイリー波を利用する場合に、レイリー波の高次モードによるスプリアスの影響を抑制しうることを示したが、レイリー波以外を利用する場合にも高次モードによるスプリアスが問題となることがある。これらの高次モードによるスプリアスに対しても、同様の方法で抑制しうることを以下の実験例１〜４により説明する。以下の実験例１〜４が本発明の実施例であり、それぞれ、比較例１〜４と対比して説明する。
【００５６】
（実験例１）
圧電基板としてオイラー角（０°，−５°，０°）のＬｉＮｂＯ３基板を用いた。ＩＤＴ電極３として、Ｐｔ膜上にＡｌ膜を積層した積層金属膜を用いた。Ｐｔ膜の厚みを１２０ｎｍ、Ａｌ膜の厚みを２０６ｎｍとした。また、ＩＤＴ電極３の第１の端部３ａ及び第２の端部３ｂにおける、絶縁膜６としての酸化ケイ素膜の厚みＨを２１３０ｎｍとした。また、絶縁膜６の厚みは、ＩＤＴ電極３の弾性波伝搬方向中央において、２４５０ｎｍとした。
【００５７】
ＩＤＴ電極３の電極指の対数は１００対、反射器の電極指の本数は２０本とした。ＩＤＴ電極３の電極指ピッチで定まる波長は５μｍとした。被覆層７としての窒化ケイ素膜の膜厚は５０ｎｍとした。
【００５８】
また、実験例１では、絶縁膜６の断面は、図２に示した第１の実施形態と同様とした。
【００５９】
比較のために、酸化ケイ素膜からなる絶縁膜の厚みが２２５０ｎｍであり、上面が平坦なことを除いては、上記実験例１と同様にして、比較例１の弾性波装置を得た。
【００６０】
実験例１及び比較例１では、主モードとしてラブ波を利用している。
【００６１】
図１０及び図１１に、上記実験例１及び比較例１の弾性波装置のインピーダンス特性及び位相特性をそれぞれ示す。図１０及び図１１において、実線が実験例１の結果を、破線が比較例１の結果を示す。
【００６２】
図１０及び図１１から明らかなように、比較例１に比べ実験例１によれば、０．９１〜０．９４ＧＨｚ付近に表れている高次モード等が抑制されていることがわかる。
【００６３】
（実験例２）
圧電基板としてオイラー角（０°，−５°，０°）のＬｉＮｂＯ３基板を用いた。ＩＤＴ電極３として、Ｐｔ膜上にＡｌ膜を積層した積層金属膜を用いた。Ｐｔ膜の厚みを１２０ｎｍ、Ａｌ膜の厚みを２０６ｎｍとした。ＩＤＴ電極３の電極指の対数、電極指ピッチで定まる波長及び反射器４，５の電極指の本数は、実験例１と同様とした。
【００６４】
また、ＩＤＴ電極３の第１の端部３ａ及び第２の端部３ｂにおける、絶縁膜６としての酸化ケイ素膜の厚みＨを２３７０ｎｍとした。また、絶縁膜６の厚みは、ＩＤＴ電極３の弾性波伝搬方向中央において、２０５０ｎｍとした。
【００６５】
なお、実験例２では、絶縁膜６の断面は、図５に示した第２の実施形態と同様とした。窒化ケイ素からなる被覆層７の厚みは５０ｎｍとした。
【００６６】
比較のために、酸化ケイ素膜からなる絶縁膜の厚みが２２５０ｎｍであり、上面が平坦なことを除いては、上記実験例２と同様にして、比較例２の弾性波装置を得た。
【００６７】
実験例２及び比較例２では、主モードとしてラブ波を利用している。
【００６８】
図１２及び図１３に、上記実験例２及び比較例２の弾性波装置のインピーダンス特性及び位相特性をそれぞれ示す。図１２及び図１３において、実線が実験例２の結果を、破線が比較例２の結果を示す。
【００６９】
図１２及び図１３から明らかなように、比較例２に比べ実験例２によれば、０．９１〜０．９４ＧＨｚ付近に表れている高次モード等が抑制されていることがわかる。
【００７０】
（実験例３）
圧電基板としてオイラー角（０°，１３２°，０°）のＬｉＴａＯ３基板を用いた。ＩＤＴ電極３として、Ｐｔ膜上にＡｌ膜を積層した積層金属膜を用いた。Ｐｔ膜の厚みを２００ｎｍ、Ａｌ膜の厚みを２０６ｎｍとした。ＩＤＴ電極３の電極指の対数、電極指ピッチで定まる波長及び反射器４，５の電極指の本数は、実験例１と同様とした。
【００７１】
実験例３では、絶縁膜６の断面構造は、図２に示した第１の実施形態と同様とした。また、ＩＤＴ電極３の第１の端部３ａ及び第２の端部３ｂにおける、絶縁膜６としての酸化ケイ素膜の厚みＨを２８８０ｎｍとした。また、絶縁膜６の厚みは、ＩＤＴ電極３の弾性波伝搬方向中央において、３２００ｎｍとした。また、窒化ケイ素膜からなる被覆層７の厚みは５０ｎｍとした。
【００７２】
比較のために、酸化ケイ素膜からなる絶縁膜の厚みが３０００ｎｍであり、上面が平坦なことを除いては、上記実験例３と同様にして、比較例３の弾性波装置を得た。
【００７３】
実験例３及び比較例３では、主モードとしてＳＨ波を利用している。
【００７４】
図１４及び図１５に、上記実験例３及び比較例３の弾性波装置のインピーダンス特性及び位相特性をそれぞれ示す。図１４及び図１５において、実線が実験例３の結果を、破線が比較例３の結果を示す。
【００７５】
図１４及び図１５から明らかなように、比較例３に比べ実験例３によれば、０．８３〜０．８６ＧＨｚ付近に表れている高次モード等が抑制されていることがわかる。
【００７６】
（実験例４）
圧電基板としてオイラー角（０°，１３２°，０°）のＬｉＴａＯ３基板を用いた。ＩＤＴ電極３として、Ｐｔ膜上にＡｌ膜を積層した積層金属膜を用いた。Ｐｔ膜の厚みを２００ｎｍ、Ａｌ膜の厚みを２０６ｎｍとした。ＩＤＴ電極３の電極指の対数、電極指ピッチで定まる波長及び反射器４，５の電極指の本数は、実験例１と同様とした。
【００７７】
実験例４では、絶縁膜６の断面構造は、第２の実施形態と同様とした。また、ＩＤＴ電極３の第１の端部３ａ及び第２の端部３ｂにおける、絶縁膜６としての酸化ケイ素膜の厚みＨを３１２０ｎｍとした。また、絶縁膜６の厚みは、ＩＤＴ電極３の弾性波伝搬方向中央において、２８００ｎｍとした。また、窒化ケイ素膜からなる被覆層７の厚みは５０ｎｍとした。
【００７８】
比較のために、酸化ケイ素膜からなる絶縁膜の厚みが３０００ｎｍであり、上面が平坦なことを除いては、上記実験例４と同様にして、比較例４の弾性波装置を得た。
【００７９】
実験例４及び比較例４では、主モードとしてＳＨ波を利用している。
【００８０】
図１６及び図１７に、上記実験例４及び比較例４の弾性波装置のインピーダンス特性及び位相特性をそれぞれ示す。図１６及び図１７において、実線が実験例４の結果を、破線が比較例４の結果を示す。
【００８１】
図１６及び図１７から明らかなように、比較例４に比べ実験例４によれば、０．８３〜０．８６ＧＨｚ付近に表れている高次モード等が抑制されていることがわかる。
【００８２】
図８は本発明の第３の実施形態に係る弾性波装置の正面断面図である。弾性波装置１１Ａでは、絶縁膜６Ｂが、ＩＤＴ電極３の第１の端部３ａ及び第２の端部３ｂから、弾性波伝搬方向中央にいくにつれて、厚みが厚くなっている。反射器４及び反射器５の外側の複数本の電極指上では、絶縁膜６Ｂの上面部分６Ｂ１，６Ｂ２は傾斜しておらず、圧電基板２の主面と平行な方向に延びている。そして、上面部分６Ｂ１，６Ｂ２のＩＤＴ電極３側端部から、第１の端部３ａ及び第２の端部３ｂにそれぞれ向かうにつれて、厚みが増加する傾斜面６Ｂ３，６Ｂ４が設けられている。このように、ＩＤＴ電極３が設けられている部分の弾性波伝搬方向において外側では、傾斜面６Ｂ３，６Ｂ４が設けられていたり、平坦な上面部分６Ｂ１，６Ｂ２が設けられていてもよい。
【００８３】
また、第１〜第３の実施形態では、弾性波共振子につき説明したが、図９に示す縦結合共振子型弾性波フィルタに本発明を適用してもよい。縦結合共振子型弾性波フィルタである弾性波装置２１は、複数のＩＤＴ電極２２〜２６を有している。この場合、複数のＩＤＴ電極２２〜２６が設けられている領域を１つの領域とし、該１つの領域において、弾性波伝搬方向一端を第１の端部、他端を第２の端部として、絶縁膜の厚みを変化させればよい。
【符号の説明】
【００８４】
１，１１，１１Ａ，２１…弾性波装置
２…圧電基板
３…ＩＤＴ電極
３ａ…第１の端部
３ｂ…第２の端部
３ｃ…第３の端部
３ｄ…第４の端部
４，５…反射器
６，６Ａ，６Ｂ…絶縁膜
６Ｂ１，６Ｂ２…上面部分
６Ｂ３，６Ｂ４…傾斜面
７…被覆層
２２〜２６…ＩＤＴ電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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