(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、
前記圧縮機と水平方向に並ぶように配置されており前記圧縮機を駆動する電動機と、
前記圧縮機から生じる騒音を低減させる防音部材と、を備え、
前記防音部材は、前記圧縮機の周囲のうち前記圧縮機と前記電動機との並び方向と直交する奥行方向について前記圧縮機の一方側に配置された正面防音部と、前記奥行方向について前記圧縮機の他方側に配置された背面防音部と、前記並び方向について前記圧縮機を基準として前記電動機が位置する側とは反対側に配置された左側面防音部と、を有して、前記奥行方向における前記圧縮機の一方側及び他方側と、前記圧縮機の周囲のうち前記並び方向について前記圧縮機を基準として前記電動機が位置する側とは反対側と、を覆うとともに、前記電動機を露出させる形状を有し、
前記正面防音部は、前記圧縮機と前記電動機との境界から前記左側面防音部のうち前記奥行方向について前記圧縮機の一方側に位置する端部に至るように前記並び方向に沿って延びる形状を有し、
前記背面防音部は、前記圧縮機と前記電動機との境界から前記左側面防音部のうち前記奥行方向について前記圧縮機の他方側に位置する端部に至るように前記並び方向に沿って延びる形状を有し、
前記正面防音部の前記並び方向の寸法及び前記背面防音部の前記並び方向の寸法は、前記左側面防音部の前記奥行方向の寸法よりも大きく設定されており、
前記防音部材は、前記正面防音部、前記背面防音部及び前記左側面防音部の内側に区画される圧縮機配置空間を上方から覆う形状を有する天井防音部をさらに有し、
前記天井防音部は、前記圧縮機配置空間のうち前記並び方向について前記左側面防音部と比べて前記電動機の方が近いところに位置する第１領域を上方に開放させ、かつ、前記並び方向について前記電動機と比べて前記左側面防音部の方が近いところに位置する第２領域を上方から覆う形状を有する、圧縮機ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の圧縮機ユニットにおいて、
前記電動機は、前記並び方向の寸法が前記奥行方向の寸法よりも大きくなる姿勢で配置されている、圧縮機ユニット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の圧縮機ユニットにおいて、
前記防音部材は、前記天井防音部よりも上方に位置する空間を取り囲む形状を有する筒状防音部をさらに有し、
前記筒状防音部は、当該筒状防音部により取り囲まれる空間と前記第１領域とが上下方向に連通する姿勢で前記天井防音部に接続されている、圧縮機ユニット。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の圧縮機ユニットにおいて、
前記防音部材は、前記圧縮機の周囲を全域にわたって覆うとともに、前記電動機を露出させる形状を有する、圧縮機ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧縮機の駆動時に当該圧縮機から生じる騒音を低減させるために、圧縮機が防音部材により取り囲まれることがある。例えば、特許文献１には、圧縮機と、モータと、防音パネルと、を備える圧縮機ユニットが開示されている。防音パネルは、圧縮機及びモータの周囲を取り囲む筒状の側板と、側板の上部の開口を塞ぐ形状を有する天板と、を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−２３６１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載されるような圧縮機ユニットでは、圧縮機から生じる騒音の低減を図りながらできる限り低コスト化を図りたいというニーズがある。
【０００５】
本発明の目的は、圧縮機から生じる騒音の低減とコストの低減との両立が可能な圧縮機ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明者らは、電動機から生じる騒音は圧縮機から生じる騒音に比べて小さいことが多く、また、電動機自体が圧縮機から生じる騒音の伝搬を抑制する機能を有することに着目した。そして、電動機を防音構造の一部として利用することにより、防音部材の量（コスト）を低減しながら有効に騒音を低減可能であることに想到した。
【０００７】
本発明はこのような観点からなされたものであり、圧縮機と、前記圧縮機と水平方向に並ぶように配置されており前記圧縮機を駆動する電動機と、前記圧縮機から生じる騒音を低減させる防音部材と、を備え、前記防音部材は、前記圧縮機の周囲のうち前記圧縮機と前記電動機との並び方向と直交する奥行方向について前記圧縮機の一方側に配置された正面防音部と、前記奥行方向について前記圧縮機の他方側に配置された背面防音部と、前記並び方向について前記圧縮機を基準として前記電動機が位置する側とは反対側に配置された左側面防音部と、を有して、前記奥行方向における前記圧縮機の一方側及び他方側と、前記圧縮機の周囲のうち前記並び方向について前記圧縮機を基準として前記電動機が位置する側とは反対側と、を覆うとともに、前記電動機を露出させる形状を有し、前記正面防音部は、前記圧縮機と前記電動機との境界から前記左側面防音部のうち前記奥行方向について前記圧縮機の一方側に位置する端部に至るように前記並び方向に沿って延びる形状を有し、前記背面防音部は、前記圧縮機と前記電動機との境界から前記左側面防音部のうち前記奥行方向について前記圧縮機の他方側に位置する端部に至るように前記並び方向に沿って延びる形状を有し、前記正面防音部の前記並び方向の寸法及び前記背面防音部の前記並び方向の寸法は、前記左側面防音部の前記奥行方向の寸法よりも大きく設定されており、前記防音部材は、前記正面防音部、前記背面防音部及び前記左側面防音部の内側に区画される圧縮機配置空間を上方から覆う形状を有する天井防音部をさらに有し、前記天井防音部は、前記圧縮機配置空間のうち前記並び方向について前記左側面防音部と比べて前記電動機の方が近いところに位置する第１領域を上方に開放させ、かつ、前記並び方向について前記電動機と比べて前記左側面防音部の方が近いところに位置する第２領域を上方から覆う形状を有する、圧縮機ユニットを提供する。
【０００８】
本圧縮機ユニットでは、圧縮機と水平方向に並ぶように電動機が配置されており、圧縮機の周囲のうち奥行方向について圧縮機の一方側及び他方側と並び方向について電動機が位置する側とは反対側とが防音部材により覆われているので、圧縮機から生じる騒音の圧縮機の周囲への伝搬が有効に抑制される。しかも、防音部材は、電動機を露出させる形状を有するので、電動機の周囲をも防音部材で覆う場合に比べて、コストを削減することができる。換言すれば、本圧縮機ユニットは、電動機を防音構造の一部として利用することにより、防音部材の量（コスト）の削減と騒音の低減とを両立している。
【００１１】
また本圧縮機ユニットでは、第２領域から上方への騒音の伝搬を天井防音部により抑制することができ、しかも、並び方向（正面防音部及び背面防音部の長手方向）について第１領域から電動機の外側への距離と第１領域から左側面防音部の外側への距離とが十分に確保されるので、第１領域の上方から並び方向について電動機の外側及び左側面防音部の外側へ伝搬する騒音を有効に低減することができる。さらに、圧縮機配置空間が上方に開放されているので、消火設備の設置を省略することができる。
【００１２】
さらにこの場合において、前記電動機は、前記並び方向の寸法が前記奥行方向の寸法よりも大きくなる姿勢で配置されていることが好ましい。
【００１３】
このようにすれば、並び方向について第２領域から電動機の外側への距離がより大きく確保されるので、電動機の外側への騒音の伝搬が一層抑制される。
【００１４】
また、本発明において、前記防音部材は、前記天井防音部よりも上方に位置する空間を取り囲む形状を有する筒状防音部をさらに有し、前記筒状防音部は、当該筒状防音部により取り囲まれる空間と前記第１領域とが上下方向に連通する姿勢で前記天井防音部に接続されていることが好ましい。
【００１５】
このようにすれば、第１領域の上方から当該圧縮機ユニットの周囲までの距離が筒状防音部により延長されるので、第１領域の上方から圧縮機ユニットの周囲への騒音の伝搬を一層抑制することができる。
【００１６】
また、本発明において、前記防音部材は、前記圧縮機の周囲を全域にわたって覆うとともに、前記電動機を露出させる形状を有することが好ましい。
【００１７】
このようにすれば、圧縮機から生じた騒音の電動機側への伝搬が、電動機及び防音部材の双方により抑制されるので、特に電動機の周囲への騒音の伝搬が有効に抑制される。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、圧縮機から生じる騒音の低減とコストの低減との両立が可能な圧縮機ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態の圧縮機ユニットを上方から見た状態を示す斜視図である。
【図２】圧縮機ユニットを上方から見た状態を示す斜視図である。
【図３】圧縮機ユニットを上方から見た状態を示す斜視図である。
【図４】圧縮機ユニットを上方から見た状態を示す斜視図である。
【図５】圧縮機ユニットを上方から見た状態を示す斜視図である。
【図６】圧縮機ユニットを上方から見た状態を示す斜視図である。
【図７】圧縮機ユニットを下方から見た状態を示す斜視図である。
【図８】圧縮機ユニットを下方から見た状態を示す斜視図である。
【図９】圧縮機ユニットの正面図である。
【図１０】圧縮機ユニットの背面図である。
【図１１】圧縮機ユニットの左側面図である。
【図１２】圧縮機ユニットの右側面図である。
【図１３】圧縮機ユニットの平面図である。
【図１４】圧縮機ユニットの底面図である。
【図１５】圧縮機ユニットの変形例を上方から見た状態を示す斜視図である。
【図１６】圧縮機ユニットの変形例を上方から見た状態を示す斜視図である。
【図１７】圧縮機ユニットの変形例を上方から見た状態を示す斜視図である。
【図１８】圧縮機ユニットの変形例を下方から見た状態を示す斜視図である。
【図１９】圧縮機ユニットの変形例を下方から見た状態を示す斜視図である。
【図２０】図１５に示す圧縮機ユニットの正面図である。
【図２１】図１５に示す圧縮機ユニットの背面図である。
【図２２】図１５に示す圧縮機ユニットの左側面図である。
【図２３】図１５に示す圧縮機ユニットの右側面図である。
【図２４】図１５に示す圧縮機ユニットの平面図である。
【図２５】図１５に示す圧縮機ユニットの底面図である。
【図２６】圧縮機ユニットの変形例の概略を示す平面図である。
【図２７】圧縮機ユニットの変形例の概略を示す平面図である。
【図２８】圧縮機ユニットの実施例の概略を示す平面図である。
【図２９】圧縮機ユニットの実施例の概略を示す平面図である。
【図３０】圧縮機ユニットの実施例の概略を示す平面図である。
【図３１】圧縮機ユニットの実施例の概略を示す平面図である。
【図３２】圧縮機ユニットの実施例の概略を示す平面図である。
【図３３】圧縮機ユニットの比較例の概略を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の一実施形態の圧縮機ユニットについて、図１〜図１４を参照しながら説明する。
【００２１】
図１〜図３に示されるように、本圧縮機ユニットは、第１圧縮機１１と、第２圧縮機１２と、電動機１４と、ギアボックス１６と、防音部材２０と、を備えている。本実施形態では、電動機１４、ギアボックス１６、第１圧縮機１１及び第２圧縮機１２は、水平方向に沿ってこの順に一直線上に並ぶように配置されている。以下、図１に示されるように、第１圧縮機１１及び第２圧縮機１２と電動機１４とを結ぶ方向を並び方向といい、並び方向及び上下方向の双方に直交する方向を奥行方向という。本実施形態では、圧縮機ユニットの並び方向の寸法は、圧縮機ユニットの奥行方向の寸法よりも大きく設定されている。また、奥行方向の一方側（電動機１４の位置から各圧縮機１１，１２が前方に位置するように観測したときの各圧縮機１１，１２の左側）を正面とし、奥行方向の他方側を背面とする。
【００２２】
第１圧縮機１１は、ガスを圧縮する。第２圧縮機１２は、第１圧縮機１１から吐出されたガスをさらに圧縮する。本実施形態では、第１圧縮機１１及び第２圧縮機１２として、スクリュー圧縮機が用いられている。ただし、各圧縮機は、スクリュー圧縮機に限られない。また、本実施形態では、第１圧縮機１１の下流側に第１吸込サイレンサ６１が配置されており、第２圧縮機１２の下流側に第２吸込サイレンサ６２が配置されている。第１吸込サイレンサ６１は、第１圧縮機１１で吸込み時に発生するガスの脈動を低減させることにより、第１圧縮機１１よりも下流側に配置された機器から生じる騒音を低減させる。第２吸込サイレンサ６２は、第２圧縮機１２で吸込み時に発生するガスの脈動を低減させることにより、第２圧縮機１２よりも下流側に配置された機器から生じる騒音を低減させる。
【００２３】
図１３に示されるように、電動機１４は、並び方向の寸法が奥行方向の寸法よりも大きくなる姿勢で配置されている。電動機１４は、出力軸を有している。この出力軸は、ギアボックス１６に接続されている。ギアボックス１６は、電動機１４の出力軸の回転速度を増速あるいは減速させる。ギアボックス１６の出力軸は、第１圧縮機１１に接続されている。第１圧縮機１１の出力軸は、第２圧縮機１２に接続されている。このため、電動機１４の駆動により、第１圧縮機１１及び第２圧縮機１２が駆動される。このとき電動機１４から生じる騒音よりも、第１圧縮機１１及び第２圧縮機１２から生じる騒音の方が大きい。各圧縮機１１，１２から生じた騒音のうち電動機１４に向かう成分は、電動機１４の表面で反射される。つまり、電動機１４は、各圧縮機１１，１２から生じる騒音の伝搬を抑制する機能を有している。本実施形態では、第１圧縮機１１、第２圧縮機１２、電動機１４、ギアボックス１６及び防音部材２０は、ベース１８上に載置されている。
【００２４】
防音部材２０は、第１圧縮機１１及び第２圧縮機１２から生じる騒音を低減させる。防音部材２０は、第１圧縮機１１及び第２圧縮機１２の周囲のうち少なくとも第１圧縮機１１及び第２圧縮機１２の正面、背面及び左側面を覆うとともに、電動機１４を露出させる形状を有する。本実施形態では、防音部材２０は、第１圧縮機１１及び第２圧縮機１２の周囲を全域にわたって覆う形状を有する。具体的に、防音部材２０は、第１圧縮機１１及び第２圧縮機１２の周囲を覆う側方防音部３０と、天井防音部４０と、筒状防音部５０と、を有する。各防音部３０〜５０は、金属板と、この金属板の裏面に接続された吸音材（ガラス繊維等）と、を有している。吸音材の裏面には、必要に応じて吸音材の飛散を抑制する飛散抑制部材が接続される。
【００２５】
側方防音部３０は、第１圧縮機１１、第２圧縮機１２及びギアボックス１６の周囲を覆う形状を有する。以下、側方防音部３０により取り囲まれる空間を圧縮機配置空間という。本実施形態では、側方防音部３０は、四角筒状に形成されている。すなわち、側方防音部３０は、正面防音部３１と、背面防音部３２と、左側面防音部３３と、右側面防音部３４と、を有している。
【００２６】
正面防音部３１は、圧縮機配置空間の正面側に配置されている。図９に示されるように、正面防音部３１は、並び方向の寸法が上下方向の寸法よりも長い矩形状に形成されている。具体的に、正面防音部３１は、ギアボックス１６と電動機１４との境界から左側面防音部３３に至るように並び方向に沿って延びる形状を有する。正面防音部３１には、開閉可能な扉３１ａが形成されている。この扉３１ａは、防音部材２０の内部の点検等をするために形成されている。
【００２７】
背面防音部３２は、圧縮機配置空間の背面側に正面防音部３１と平行となる姿勢で配置されている。図１０に示されるように、背面防音部３２は、並び方向の寸法が上下方向の寸法よりも長い矩形状に形成されている。背面防音部３２は、ギアボックス１６と電動機１４との境界から左側面防音部３３に至るように並び方向に沿って延びる形状を有する。背面防音部３２にも、開閉可能な扉３２ａが形成されている。
【００２８】
左側面防音部３３は、圧縮機配置空間の左側に正面防音部３１及び背面防音部３２と直交する姿勢で配置されている。左側面防音部３３の奥行方向の寸法は、正面防音部３１の並び方向の寸法及び背面防音部３２の並び方向の寸法よりも小さく設定されている。図１１に示されるように、左側面防音部３３は、上下方向の寸法が奥行方向の寸法よりも長い矩形状に形成されている。左側面防音部３３にも、開閉可能な扉３３ａが形成されている。
【００２９】
右側面防音部３４は、圧縮機配置空間の右側に左側面防音部３３と平行となる姿勢で配置されている。右側面防音部３４の奥行方向の寸法は、正面防音部３１の並び方向の寸法及び背面防音部３２の並び方向の寸法よりも小さく設定されている。図１２に示されるように、右側面防音部３４は、上下方向の寸法が奥行方向の寸法よりも長い矩形状に形成されている。右側面防音部３４には、電動機１４の出力軸を挿通可能な穴が形成されている。
【００３０】
天井防音部４０は、側方防音部３０により囲まれる圧縮機配置空間の一部を上方から覆う形状を有する。具体的に、天井防音部４０は、圧縮機配置空間のうち並び方向について電動機１４に近い側に位置する第１領域Ｓ１を上方に開放させ、かつ、並び方向について左側面防音部３３に近い側に位置する第２領域Ｓ２を上方から覆う形状を有する。この理由は、並び方向について第１領域Ｓ１から電動機１４の外側までの距離及び第１領域Ｓ１から左側面防音部３３の外側までの距離の双方を十分に確保するためである。第１領域Ｓ１は、圧縮機配置空間のうち右側面防音部３４に接する領域である。第２領域Ｓ２は、圧縮機配置空間のうち左側面防音部３３に接する領域である。本実施形態では、天井防音部４０は、図１３に示されるように、奥行方向の寸法よりも並び方向の寸法の方が長い矩形状に形成されている。天井防音部４０の奥行方向の寸法は、正面防音部３１と背面防音部３２との距離（左側面防音部３３の奥行方向の寸法）よりも大きく設定されている。天井防音部４０の並び方向の寸法は、正面防音部３１の並び方向の寸法及び背面防音部３２の並び方向の寸法よりも小さく設定されている。天井防音部４０の正面側の端部は、正面防音部３１の上端に接続されており、天井防音部４０の背面側の端部は、背面防音部３２の上端に接続されており、天井防音部４０の左側の端部は、左側面防音部３３の上端に接続されている。天井防音部４０の右側の端部は、右側面防音部３４の上端から離間している。本実施形態では、天井防音部４０は、圧縮機配置空間の５０％を覆う形状に形成されている。
【００３１】
本実施形態では、天井防音部４０には、第１吸込サイレンサ６１及び第２吸込サイレンサ６２を挿通させるための孔が設けられている。各吸込サイレンサ６１，６２は、天井防音部４０よりも上方に突出する姿勢で配置されている。なお、図１５〜図２５に示されるように、各吸込サイレンサ６１，６２は、省略されてもよい。この場合、前記孔は省略され、天井防音部４０は平板状に形成される。
【００３２】
筒状防音部５０は、天井防音部４０よりも上方に位置する空間を取り囲む形状を有する。本実施形態では、筒状防音部５０は、四角筒状に形成されている。筒状防音部５０は、当該筒状防音部５０により取り囲まれる空間と第１領域Ｓ１とが上下方向に連通する姿勢で天井防音部４０に接続されている。筒状防音部５０のうち左側に位置する部位の下端部は、天井防音部４０の右側の端部に接続されている。筒状防音部５０のうち正面側に位置する部位の下端部は、正面防音部３１の上端に接続されている。筒状防音部５０のうち背面側に位置する部位の下端部は、背面防音部３２の上端に接続されている。筒状防音部５０のうち右側に位置する部位の下端部は、右側面防音部３４の上端に接続されている。
【００３３】
以上に説明した圧縮機ユニットの駆動時の動作について説明する。
【００３４】
まず、電動機１４が駆動される。この電動機１４の出力軸の回転速度は、ギアボックス１６で増速あるいは減速され、第１圧縮機１１及び第２圧縮機１２が駆動される。第１吸込サイレンサ６１に流入したガスは、第１圧縮機１１に流入して圧縮され、吐出される。第１圧縮機１１から吐出されたガスは、図示されていない第１吐出サイレンサに流入する。第１吐出サイレンサから流出したガスは、第２吸込サイレンサ６２に流入した後、第２圧縮機１２に流入してさらに圧縮され、図示されていない第２吐出サイレンサに流入する。その後、圧縮されたガスは、第２吐出サイレンサから下流の工程に流出する。
【００３５】
ここで、各圧縮機１１，１２の駆動中、各圧縮機１１，１２からは電動機１４から生じる騒音よりも大きな騒音が生じるものの、これら圧縮機１１，１２の周囲は防音部材２０により囲まれているので、各圧縮機１１，１２から生じた騒音の圧縮機ユニットの周囲への伝搬が抑制される。より詳細には、本実施形態の防音部材２０は、第１圧縮機１１及び第２圧縮機１２の周囲を取り囲むとともに、第１圧縮機１１及び第２圧縮機１２に比べて小さな騒音しか生じさせない電動機１４を露出させる形状を有しているので、電動機１４の周囲をも防音部材で覆う場合に比べて、防音部材２０の量（コスト）を削減しつつ各圧縮機１１，１２から生じる騒音の圧縮機ユニットの周囲への伝搬を有効に抑制することができる。
【００３６】
また、電動機１４自体が各圧縮機１１，１２から生じる騒音の圧縮機配置空間よりも右側への伝搬を抑制する機能を有しているので、図２６に示されるように、右側面防音部３４は省略されてもよい。このようにすれば、各圧縮機１１，１２から生じる騒音の圧縮機ユニットの周囲への伝搬を有効に低減させつつ、さらにコストを削減することができる。換言すれば、図２６に示される態様では、電動機１４を防音構造の一部として利用することにより、コストの削減と騒音の低減とを両立している。
【００３７】
また、本実施形態では、第２領域Ｓ２の上方が天井防音部４０により閉塞されているので、第２領域Ｓ２から上方への騒音の伝搬を抑制することができる。しかも、第１領域Ｓ１の上方は外部に開放されているものの、並び方向について第１領域Ｓ１から電動機１４の外側までの距離及び第１領域Ｓ１から左側面防音部３３の外側までの距離の双方が十分に確保されているので、第１領域Ｓ１の上方から電動機１４の外側及び左側面防音部３３の外側へ伝搬する騒音を有効に低減することができる。さらに、圧縮機配置空間が上方に開放されているので、消火設備の設置を省略することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、筒状防音部５０を有するので、すなわち、第１領域Ｓ１の上方から当該圧縮機ユニットの周囲までの距離が筒状防音部５０により延長されるので、第１領域Ｓ１の上方から圧縮機ユニットの周囲への騒音の伝搬を一層抑制することができる。
【００３９】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４０】
例えば、天井防音部４０の形状は、上記実施形態の例に限られない。天井防音部４０は、第１領域Ｓ１を上方に開放させかつ第２領域Ｓ２を上方から覆う形状であればよい。例えば、図２７に示されるように、天井防音部４０は、正面防音部３１側に位置するとともに並び方向に沿って延びる形状を有する正面側部位４１と、背面防音部３２側に位置するとともに並び方向に沿って延びる形状を有する背面側部位４２と、左側面防音部３３側に位置する左側部位４３と、を有するものであってもよい。なお、図２７では、天井防音部４０が斜線で示されている。正面側部位４１及び背面側部位４２は、第１領域Ｓ１を上方に開放させる形状を有し、左側部位４３は、第２領域Ｓ２を上方から覆う形状を有する。この態様であっても、並び方向について第１領域Ｓ１から電動機１４の外側までの距離及び第１領域Ｓ１から左側面防音部３３の外側までの距離の双方が十分に確保されるので、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【実施例】
【００４１】
次に、図２８〜図３３を参照しながら、本圧縮機ユニットの実施例について説明する。なお、図３３には、比較例（防音部材２０を備えていない圧縮機ユニット）が示されている。各図には、圧縮機ユニットから１ｍ離間した位置でかつ床から１．５ｍの高さ位置における騒音（ｄＢＡ）、及び、その平均が表示されている。
【００４２】
図２８に示される実施例では、防音部材２０は、正面防音部３１、背面防音部３２及び左側面防音部３３のみを有している。図２９に示される実施例では、防音部材２０は、側方防音部３０（正面防音部３１、背面防音部３２、左側面防音部３３及び右側面防音部３４）のみを有している。図３０に示される実施例では、防音部材２０は、側方防音部３０及び天井防音部４０のみを有している。図３１に示される実施例では、防音部材２０は、側方防音部３０及び天井防音部４０のみを有している。図３２に示される実施例では、防音部材２０は、側方防音部３０、天井防音部４０及び筒状防音部５０を有している。なお、図３０〜図３２では、天井防音部４０が斜線で示されている。また、図３２では、筒状防音部５０は、側方防音部３０を表す線よりも太い線で表されている。
【００４３】
図２８〜図３２より、各実施例では、比較例に比べて各位置における騒音が有効に低減されていることが分かる。特に、図３２の実施例では、騒音の低減効果が高い。また、天井防音部４０が、圧縮機配置空間の５０％以上を覆う形状に設定されることにより、さらに騒音の低減が実現される。
【符号の説明】
【００４４】
１１    第１圧縮機
１２    第２圧縮機
１４    電動機
１６    ギアボックス
１８    ベース
２０    防音部材
３０    側方防音部
３１    正面防音部
３２    背面防音部
３３    左側面防音部
３４    右側面防音部
４０    天井防音部
５０    筒状防音部
６１    第１吸込サイレンサ
６２    第２吸込サイレンサ
Ｓ１    第１領域
Ｓ２    第２領域
【図１】
0006505522.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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