(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、ポリアルキレンカーボネート樹脂０．０５〜２０質量部、イオン液体０．０１〜５質量部を含有する、ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項２】
ポリアルキレンカーボネート樹脂がポリプロピレンカーボネートである、請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項３】
イオン液体が、アンモニウムイオン、ピリジニウムイオン、ピロリジニウムイオン、ピロリニウムイオン、オキサゾリウムイオン、オキサゾリニウムイオン、イミダゾリウムイオン、チアゾリウムイオン及びホスホニウムイオンからなる群より選択される１種のカチオンと、ハロゲンイオン、ホスフェートイオン、ニトレートイオン、スルフェートイオン、ビスルフェートイオン、スルホネートイオン、トシレートイオン、パークロレートイオン、アルミネートイオン、ジアルミネートイオン、ボレートイオン、アミドイオン、ジシアンアミドイオン、スクシネートイオン、チオシアネートイオン、及びカルボキシレートイオンからなる群より選択される１種のアニオンとの組み合わせから構成される塩である、請求項１または２に記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項４】
ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン又はポリエチレンである、請求項１〜３のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項５】
ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレンである、請求項１〜３のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなる成形体。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなるポリオレフィン系樹脂フィルムであって、少なくとも一軸方向に延伸されている、ポリオレフィン系樹脂フィルム。
【請求項８】
前記一軸方向における延伸倍率が１．０１〜２０．０である、請求項７に記載のポリオレフィン系樹脂フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂組成物及びこのポリオレフィン系樹脂組成物を用いて得られる成形体並びにポリオレフィン系樹脂フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン系樹脂は、成形体、フィルム、繊維、ライニングなどを含む幅広い用途で使用されている。これら用途のいくつかにおいては、ポリオレフィン系樹脂単独では満たせない性能が要求される。そのため、ポリオレフィン系樹脂に対して種々の改良が行われている。ポリオレフィン系樹脂の特性を変化させる技術は古くから検討されており、共重合、重合体の架橋、重合体マトリックスへの他の成分（例えばフィラーなどの添加剤やエラストマーなどの他の樹脂）の配合、などの手法が一般に用いられている。その中でも、添加剤をブレンドする方法や他の樹脂とブレンドする方法は、物性の制御可能な範囲が広く、機能付与も容易であることから、広く行われている。例えば、特許文献１には、ポリスチレン系樹脂とアイオノマー樹脂をポリオレフィンに配合することにより、帯電防止性能に優れたポリオレフィン系樹脂組成物が示されている。特許文献２には、エポキシ変性ポリオレフィンと炭素長繊維をポリプロピレンに配合することにより、比強度の非常に優れたポリプロピレン系複合材料が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６２７６１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５０３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
材料が降伏してしまうと、それ以降は元の機械物性を維持できなくなるため、実使用を想定した場合、強度や伸びといった機械物性だけでなく、材料の降伏破損に必要なエネルギー（本明細書では、これをレジリエンスと呼ぶ）を向上させる必要がある。しかし、従来、ポリオレフィン系樹脂の元の物性を維持しつつレジリエンスを向上させることは困難であった。【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、機械強度と伸縮性を維持しながら、レジリエンスの向上したポリオレフィン系樹脂組成物及びこの組成物から成形された成形体並びにポリオレフィン系樹脂フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意検討した結果、ポリオレフィン系樹脂にポリアルキレンカーボネート樹脂とイオン液体を配合することにより、もとのポリオレフィン系樹脂の機械物性を大きく低下させることなく、レジリエンスを向上させ得ることを見出し、さらに検討を重ねて本発明を完成させるに至った。【０００７】
即ち、本発明は、下記のポリオレフィン系樹脂組成物、成形体及びポリオレフィン系樹脂フィルムに関する。
項１．
ポリオレフィン系樹脂とポリアルキレンカーボネート樹脂とイオン液体とを含有する、ポリオレフィン系樹脂組成物。
項２．
ポリアルキレンカーボネート樹脂がポリプロピレンカーボネートである、上記項１に記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
項３．
イオン液体が、アンモニウムイオン、ピリジニウムイオン、ピロリジニウムイオン、ピロリニウムイオン、オキサゾリウムイオン、オキサゾリニウムイオン、イミダゾリウムイオン、チアゾリウムイオン及びホスホニウムイオンからなる群より選択される１種のカチオンと、ハロゲンイオン、ホスフェートイオン、ニトレートイオン、スルフェートイオン、ビスルフェートイオン、スルホネートイオン、トシレートイオン、パークロレートイオン、アルミネートイオン、ジアルミネートイオン、ボレートイオン、アミドイオン、ジシアンアミドイオン、スクシネートイオン、チオシアネートイオン、及びカルボキシレートイオンからなる群より選択される１種のアニオンとの組み合わせから構成される塩である、上記項１または２に記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
項４．
ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、ポリアルキレンカーボネート樹脂０．０５〜２０質量部、イオン液体０．０１〜５質量部を含有する、上記項１〜３のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
項５．
ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン又はポリエチレンである、上記項１〜４のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
項６．
ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレンである、上記項１〜４のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
項７．
上記項１〜６のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなる成形体。
項８．
上記項１〜６のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなるポリオレフィン系樹脂フィルムであって、少なくとも一軸方向に延伸されている、ポリオレフィン系樹脂フィルム。
項９．
前記一軸方向における延伸倍率が１．０１〜２０．０である、上記項８に記載のポリオレフィン系樹脂フィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るポリオレフィン系樹脂組成物は、当該組成物を得るのに用いるポリオレフィン系樹脂の機械物性が維持されており、且つレジリエンスが向上しており、降伏しにくいという特徴をもつ。このため、本発明にかかるポリオレフィン系樹脂組成物は、より幅広い用途でのポリオレフィン系樹脂の使用を可能とする。【０００９】
本発明に係る成形体は、上記ポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなるため、機械物性が維持されており、且つレジリエンスが向上しており、しかも降伏しにくいという特徴をもつ。【００１０】
本発明に係るポリオレフィン系樹脂フィルムは、上記ポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなるため、機械物性が維持されており、且つレジリエンスが向上しており、しかも降伏しにくいという特徴をもつ。さらに、当該ポリオレフィン系樹脂フィルムは、少なくとも一軸方向に延伸されて形成されているため、表面抵抗率が大幅に低下して帯電防止性能が向上し、埃が付着するといったような使用時の不具合も低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例５及び比較例５で得られたフィルムについて延伸倍率と表面抵抗率の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１３】
［ポリオレフィン系樹脂組成物］
ポリオレフィン系樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂とポリアルキレンカーボネート樹脂とイオン液体とを含有する。
【００１４】
上記ポリオレフィン系樹脂とは、オレフィンに由来する単量体単位を含有する重合体を指し、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン−カルボン酸アルケニルエステル共重合体樹脂、エチレン−不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）系樹脂などが挙げられる。
【００１５】
上記ポリエチレン系樹脂としては、ポリエチレンが好ましく例示できる。ポリエチレンとしては特に限定されず、例えば、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレンなどを用いることができる。
【００１６】
ポリプロピレン系樹脂としては、ポリプロピレン、あるいはプロピレンと他のオレフィンとの共重合体が好ましい。ここでの「他のオレフィン」としては、例えば、エチレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、オクテンなどが好ましく挙げられる。これら「他のオレフィン」は１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。共重合体の場合、ブロック共重合体、ランダム共重合体及び交互共重合体のいずれの態様であってもよい。ポリプロピレン系樹脂としては、より具体的には、ポリプロピレン、あるいはプロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−ヘキセン共重合体、プロピレン−オクテン共重合体などが好ましく、ポリプロピレンがより好ましい。ポリプロピレンとしては特に限定されず、イソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレンなどを用いることが出来る。
【００１７】
エチレン−カルボン酸アルケニルエステル共重合体樹脂の「カルボン酸アルケニルエステル」としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、酢酸イソプロペニル、酢酸アリルなどが例示される。これらの中でも酢酸ビニルが好ましい。エチレン−カルボン酸アルケニルエステル共重合体樹脂としては、具体的には、エチレン−酢酸ビニル共重合体が特に好ましい。
【００１８】
エチレン−不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体樹脂の「不飽和カルボン酸アルキルエステル」としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピルなどが例示される。これらの中でも、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチルが好ましい。エチレン−不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体樹脂としては、具体的には、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体が特に好ましい。
【００１９】
ポリオレフィン系樹脂は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。ポリオレフィン系樹脂の中でも、ポリアルキレンカーボネート樹脂との相溶性に優れる観点から、ポリエチレン系樹脂またはポリプロピレン系樹脂が好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレン、およびプロピレンと他のオレフィンとの共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種がより好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレンが特に好ましい。
【００２０】
ポリオレフィン系樹脂の製造方法としては、特に制限されず、公知の方法を用いることができる。例えば、過酸化物などの開始剤を使用してオレフィンをラジカル重合する方法、重合触媒の存在下において気相法、溶液法などによりオレフィンを重合する方法などを挙げることができる。重合触媒としては、チーグラー・ナッタ触媒、フィリップス触媒、メタロセン触媒などを用いることができる。
【００２１】
上記のポリオレフィン系樹脂の分子量は、特に制限されないが、例えば、質量平均分子量の好ましい下限は２０，０００、好ましい上限は６，０００，０００であり、より好ましい下限は５０，０００、より好ましい上限は３，０００，０００であり、さらに好ましい下限は１００，０００、さらに好ましい上限は１，０００，０００である。ポリオレフィン系樹脂の質量平均分子量が２０，０００以上であると、得られるポリオレフィン系樹脂組成物の機械強度がより好ましく向上し、実用に足りる。また、ポリオレフィン系樹脂の質量平均分子量が６，０００，０００以下であると、得られるポリオレフィン系樹脂組成物の成形加工がより容易になり得る。
【００２２】
なお、当該質量平均分子量は、ポリオレフィン系樹脂の濃度が０．５％の１，２−ジクロロベンゼン溶液を調製し、高速液体クロマトグラフを用いて測定し、同一条件で測定した質量平均分子量が既知のポリスチレンと比較することにより算出した値である。測定条件は、次の通りである。
【００２３】
カラム：ＧＰＣカラム
（東ソー株式会社の商品名、ＴＳＫｇｅｌ ＧＭＨＨＲ−Ｈ  ＨＴ）
カラム温度：１４０℃
溶出液：１，２−ジクロロベンゼン
流速：１ｍＬ／ｍｉｎ
樹脂の流動性は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９９に規定された方法で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）によって表される。上記ポリオレフィン系樹脂では、当該方法により、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されたＭＦＲ値の下限が０．５であることが好ましく、上限が１００であることが好ましい。より好ましい上記ＭＦＲ値の下限は１、より好ましい上記ＭＦＲ値の上限は５０（ｇ／１０分）である。ポリオレフィン系樹脂のＭＦＲの値が０．５以上であると、得られるポリオレフィン系樹脂組成物の流動性が低すぎることがなく、押出成形法、ブロー成形法などによって好ましく成形することができる。また、ポリオレフィン系樹脂のＭＦＲの値が１００以下であると、射出成形法などによって好ましく成形することができる。
【００２４】
ポリアルキレンカーボネート樹脂としては、特に限定されず、例えば、アルキレンオキシドと二酸化炭素とを重合反応させて得られる重合体（すなわち、アルキレンオキシドと二酸化炭素の共重合体）、環状カーボネートを開環重合させて得られる重合体が挙げられる。これらの中でも、アルキレンオキシドと二酸化炭素との共重合で得られるポリアルキレンカーボネート樹脂が好ましく用いられる。なお、アルキレンオキシドと二酸化炭素との重合反応は金属触媒の存在下で好ましく行うことができる。
【００２５】
アルキレンオキシドとしては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１−ブテンオキシド、２−ブテンオキシド、イソブチレンオキシド、１−ペンテンオキシド、２−ペンテンオキシド、１−ヘキセンオキシド、１−オクテンオキシド、１−デセンオキシド、シクロペンテンオキシド、シクロヘキセンオキシド、スチレンオキシド、ビニルシクロヘキセンオキシド、３−フェニルプロピレンオキシド、３，３，３−トリフルオロプロピレンオキシド、３−ナフチルプロピレンオキシド、３−フェノキシプロピレンオキシド、３−ナフトキシプロピレンオキシド、ブタジエンモノオキシド、３−ビニルオキシプロピレンオキシドおよび３−トリメチルシリルオキシプロピレンオキシドなどが挙げられる。これらのアルキレンオキシドの中でも、二酸化炭素との高い重合反応性を有する観点から、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドが好ましく、プロピレンオキシドがさらに好ましい。なお、これらのアルキレンオキシドは、それぞれ単独で使用してもよく、あるいは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
前記金属触媒としては、例えば、アルミニウム触媒、亜鉛触媒などが挙げられる。これらの中でも、アルキレンオキシドと二酸化炭素との重合反応において高い重合活性を有することから、亜鉛触媒が好ましく用いられる。
【００２７】
前記亜鉛触媒としては、例えば、酢酸亜鉛、ジエチル亜鉛、ジブチル亜鉛などの有機亜鉛触媒や、あるいは、一級アミン、２価のフェノール、２価の芳香族カルボン酸、芳香族ヒドロキシ酸、脂肪族ジカルボン酸、脂肪族モノカルボン酸などの化合物と亜鉛化合物とを反応させることにより得られる有機亜鉛触媒などが挙げられる。これらの有機亜鉛触媒の中でも、より高い重合活性を有することから、亜鉛化合物と、脂肪族ジカルボン酸と、脂肪族モノカルボン酸とを反応させて得られる有機亜鉛触媒が好ましく用いられる。有機亜鉛触媒としては、具体的には、例えばジメチル亜鉛、ジエチル亜鉛、ジフェニル亜鉛が好ましく例示できる。
【００２８】
重合反応に用いられる前記金属触媒の使用量は、アルキレンオキシド１００質量部に対して、好ましい下限は０．００１質量部、好ましい上限は２０質量部であり、より好ましい下限は０．０１質量部、より好ましい上限は１０質量部である。金属触媒の使用量が０．００１質量部以上であると、重合反応が速やかに進行し得る。また、金属触媒の使用量が２０質量部以下であると、使用量に見合う効果が好ましく得られる。
【００２９】
アルキレンオキシドと二酸化炭素とを金属触媒の存在下で重合反応させる方法としては、特に限定されるものではなく、例えば、オートクレーブに、前記アルキレンオキシド、金属触媒および必要に応じて反応溶媒を加え、混合した後、二酸化炭素を圧入して、反応させる方法が挙げられる。
【００３０】
前記重合反応において必要に応じて用いられる反応溶媒としては、特に限定されるものではなく、種々の有機溶媒を用いることができる。前記有機溶媒としては、具体的には、例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタン、デカン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，１−ジクロロエタン、１，２−ジクロロエタン、エチルクロリド、トリクロロエタン、１−クロロプロパン、２−クロロプロパン、１−クロロブタン、２−クロロブタン、１−クロロ−２−メチルプロパン、クロロベンゼン、ブロモベンゼンなどのハロゲン化炭化水素系溶媒；テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶媒；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、プロピレンカーボネートなどのカーボネート系溶媒などが挙げられる。
【００３１】
前記反応溶媒の使用量は、反応を円滑にさせる観点から、アルキレンオキシド１００質量部に対して、１００〜１０，０００質量部であることが好ましい。
【００３２】
前記重合反応において用いられる二酸化炭素の使用圧力は、特に限定されないが、通常、好ましい下限は０．１ＭＰａ、好ましい上限は２０ＭＰａであり、より好ましい下限は０．２ＭＰａ、より好ましい上限は１０ＭＰａであり、さらに好ましい下限は０．５ＭＰａ、さらに好ましい上限は５ＭＰａである。
【００３３】
前記重合反応における重合反応温度は、特に限定されないが、好ましい下限は３０℃、好ましい上限は１００℃であり、より好ましい下限は４０℃、より好ましい上限は８０℃である。重合反応温度が３０℃以上であると、重合反応がより速やかに進み得る。また、重合反応温度が１００℃以下であると、副反応が起こりづらく、重合体の収率がより向上し得る。重合反応時間は、重合反応温度、触媒量、アルキレンオキシドの種類により異なるために一概には言えないが、通常、２〜４０時間であることが好ましい。
【００３４】
重合反応終了後は、ろ過などによりろ別し、必要により溶媒などで洗浄後、乾燥させることにより、ポリアルキレンカーボネート樹脂を得ることができる。
【００３５】
上記ポリオレフィン系樹脂組成物を構成するポリアルキレンカーボネート樹脂は、１種単独であってもよいし、２種以上が組み合わせられていてもよい。
【００３６】
ポリアルキレンカーボネート樹脂の質量平均分子量の好ましい下限は１０，０００、好ましい上限は２，０００，０００であり、より好ましい下限は３０，０００、より好ましい上限は１，０００，０００であり、さらに好ましい下限は５０，０００、さらに好ましい上限は７５０，０００である。なお、当該質量平均分子量は、ポリアルキレンカーボネート樹脂の濃度が０．５％のＮ，Ｎ−ジメシルホルムアミド溶液を調製し、高速液体クロマトグラフを用いて測定し、同一条件で測定した質量平均分子量が既知のポリスチレンと比較することにより算出した値である。測定条件は、次の通りである。
【００３７】
カラム：ＧＰＣカラム
（昭和電工株式会社の商品名、Ｓｈｏｄｅｘ  ＯＨＰａｃ  ＳＢ−８００シリーズ）
カラム温度：４０℃
溶出液：０．０３ｍｏｌ／Ｌ  臭化リチウム‐Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液
流速：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
ポリアルキレンカーボネート樹脂の質量平均分子量が１０，０００以上であると、得られるポリオレフィン系樹脂組成物の機械強度が好ましく向上し得る。また、ポリアルキレンカーボネート樹脂の質量平均分子量が２，０００，０００以下であると、ポリオレフィン系樹脂への分散性がより向上し得る。
【００３８】
ポリオレフィン系樹脂組成物において、ポリアルキレンカーボネート樹脂の含有量としては、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、好ましい下限は０．０５質量部、好ましい上限は２０質量部であり、より好ましい下限は０．５質量部、より好ましい上限は１０質量部であり、さらに好ましい下限は１質量部、さらに好ましい上限は５質量部である。ポリアルキレンカーボネート樹脂の含有量が２０質量部を超えると、ポリオレフィン系樹脂組成物の機械強度や破断ひずみが若干低下する場合があり得る。また、ポリアルキレンカーボネート樹脂の含有量が０．０５質量部未満の場合、ポリオレフィン系樹脂組成物の改質効果が大きくは得られない場合があり得る。
【００３９】
イオン液体は、カチオン及びアニオンから構成される、融点が１００℃以下の塩であり、本発明では室温（２５℃）で液体の塩が好ましい。
【００４０】
イオン液体を構成するカチオンとしては、例えば、アンモニウムイオン、ピリジニウムイオン、ピロリジニウムイオン、ピロリニウムイオン、オキサゾリウムイオン、オキサゾリニウムイオン、イミダゾリウムイオン、チアゾリウムイオンまたはホスホニウムイオンなどが挙げられ、より好ましくはイミダゾリウムイオン、ピロリジニウムイオン、ピリジニウムイオン、アンモニウムイオンまたはホスホニウムイオンが挙げられ、さらに好ましくはイミダゾリウムイオン又はピロリジニウムイオンが挙げられる。
【００４１】
イオン液体を構成するアニオンとしては、例えばハロゲンイオン、ホスフェートイオン、ニトレートイオン、スルフェートイオン、ビスルフェートイオン、スルホネートイオン、トシレートイオン、パークロレートイオン、アルミネートイオン、ジアルミネートイオン、ボレートイオン、アミドイオン、ジシアンアミドイオン、スクシネートイオン、チオシアネートイオン、カルボキシレートイオンなどが挙げられ、より具体的には、クロライド、ブロマイド、テトラフルオロボレート、アルキルボレート、アリールボレート、ハロホスフェート、ニトレート、スルホネート、ビスルフェート、アルキルスルフェート、チオシアネート、ペルフルオロ化アミド、ジシアンアミド、ビス（ペルフルオロアルキルスルホニル）アミド、アセテート、トリフルオロアセテートが好ましく例示される。
【００４２】
イミダゾリウムイオンとしては、下記式（１）：
【００４３】
【化１】
0006615763.tif 000002
【００４４】
（式中、Ｒ１ａ及びＲ２ａは同一でも異なってもよく、それぞれ、炭素数１〜１０の置換または無置換の炭化水素基、あるいは炭素数６〜２０の置換または無置換の芳香族炭化水素基を示す。Ｒ３ａは、水素原子又はメチル基を示す。）
で表されるカチオンであることが好ましい。
【００４５】
ここでの、炭素数１〜１０の置換または無置換の炭化水素基としては、無置換の炭化水素基が好ましく、直鎖のアルキル基又はアルケニル基がより好ましい。また、炭素数は、好ましくは１〜８、より好ましくは１〜６、さらに好ましくは１〜４である。これらの中でも、炭素数１、２、３、４、５又は６の直鎖アルキル基、あるいは炭素数２、３又は４の直鎖アルケニル基（特にビニル基又はアリル基）が好ましい。
【００４６】
また、ここでの炭素数６〜２０の置換または無置換の芳香族炭化水素基としては、無置換の芳香族炭化水素基が好ましく、具体的にはベンジル基などが好ましく例示される。
【００４７】
好ましいイミダゾリウムイオンとしては、具体的には、Ｒ１ａがメチル基であり、Ｒ２ａがメチル基、エチル基、ブチル基、デシル基、アリル基、又はベンジル基であり、Ｒ３ａが水素原子又はメチル基であるイオンが挙げられる。
【００４８】
ピロリジニウムイオンとしては、下記式（２）：
【００４９】
【化２】
0006615763.tif 000003
【００５０】
（式中、Ｒ１ｂ及びＲ２ｂは同一でも異なってもよく、それぞれ、炭素数１〜１０の置換または無置換の炭化水素基を示す。）
で表されるカチオンであることが好ましい。
【００５１】
ここでの炭素数１〜１０の置換または無置換の炭化水素基としては、無置換の炭化水素基が好ましく、直鎖のアルキル基又はアルケニル基がより好ましい。また、炭素数は、好ましくは１〜８、より好ましくは１〜６、さらに好ましくは１〜４である。これらの中でも、炭素数１、２、３、４、５又は６の直鎖アルキル基、あるいは炭素数２、３又は４の直鎖アルケニル基（特にビニル基又はアリル基）が好ましく、炭素数１、２、３、又は４の直鎖アルキル基が特に好ましい。
【００５２】
好ましいピロリジニウムイオンとしては、具体的には、Ｒ１ｂがメチル基であり、Ｒ２ｂがメチル基、エチル基、又はブチル基であるイオンが挙げられる。
【００５３】
ピリジニウムイオンとしては、下記式（３）：
【００５４】
【化３】
0006615763.tif 000004
【００５５】
（式中、Ｒ１ｃ及びＲ２ｃは同一でも異なってもよく、Ｒ１ｃは炭素数１〜１０の置換または無置換の炭化水素基を示し、Ｒ２ｃは炭素数１〜１０の置換または無置換の炭化水素基あるいは水素原子を示す。）
で表されるカチオンであることが好ましい。
【００５６】
ここでの炭素数１〜１０の置換または無置換の炭化水素基としては、無置換の炭化水素基が好ましく、直鎖のアルキル基又はアルケニル基がより好ましい。また、炭素数は、好ましくは１〜８、より好ましくは１〜６、さらに好ましくは１〜４である。これらの中でも、炭素数１、２、３、４、５又は６の直鎖アルキル基、あるいは炭素数２、３又は４の直鎖アルケニル基（特にビニル基又はアリル基）が好ましく、炭素数１、２、３、又は４の直鎖アルキル基が特に好ましい。
【００５７】
また、Ｒ２ｃは３位又は４位に存在することが好ましい。
【００５８】
好ましいピリジニウムイオンとしては、具体的には、Ｒ１ｃがメチル基、エチル基、プロピル基又はブチル基であり、Ｒ２ｃがメチル基又は水素原子であり、Ｒ２ｃは３位又は４位に存在するイオンが挙げられる。
【００５９】
アンモニウムイオンとしては、下記式（４）：
【００６０】
【化４】
0006615763.tif 000005
【００６１】
（式中、Ｒ１ｄ及びＲ２ｄは同一でも異なってもよく、それぞれ、炭素数１〜１０の置換または無置換の炭化水素基を示す。）
で表されるカチオンであることが好ましい。
【００６２】
ここでの炭素数１〜１０の置換または無置換の炭化水素基としては、無置換の炭化水素基が好ましく、直鎖のアルキル基又はアルケニル基がより好ましい。また、炭素数は、好ましくは１〜８、より好ましくは１〜６、さらに好ましくは１〜４である。これらの中でも、炭素数１、２、３、４、５、６、７又は８の直鎖アルキル基、あるいは炭素数２、３又は４の直鎖アルケニル基（特にビニル基又はアリル基）が好ましく、炭素数１、２、３、又は４の直鎖アルキル基が特に好ましい。
【００６３】
好ましいアンモニウムイオンとしては、具体的には、Ｒ１ｄが炭素数１、２、３、４、５、６、７又は８の直鎖アルキル基であり、Ｒ２ｄがメチル基又はＲ１ｄと同じ基であるイオンが挙げられる。
【００６４】
ホスホニウムイオンとしては、下記式（５）：
【００６５】
【化５】
0006615763.tif 000006
【００６６】
（式中、Ｒ１ｅ及びＲ２ｅは同一でも異なってもよく、それぞれ、炭素数１〜１０の置換または無置換の炭化水素基を示す。）
で表されるカチオンであることが好ましい。
【００６７】
ここでの炭素数１〜１０の置換または無置換の炭化水素基としては、無置換の炭化水素基が好ましく、直鎖のアルキル基又はアルケニル基がより好ましい。また、炭素数は、好ましくは１〜８、より好ましくは１〜６、さらに好ましくは１〜４である。これらの中でも、炭素数１、２、３、４、５、６、７又は８の直鎖アルキル基、あるいは炭素数２、３又は４の直鎖アルケニル基（特にビニル基又はアリル基）が好ましく、炭素数１、２、３、又は４の直鎖アルキル基が特に好ましい。
【００６８】
好ましいホスホニウムイオンとしては、具体的には、Ｒ１ｅが炭素数１、２、３、４、５、６、７又は８の直鎖アルキル基であり、Ｒ２ｅがメチル基又はＲ１ｅと同じ基であるイオンが挙げられる。
【００６９】
ポリオレフィン系樹脂組成物を構成するイオン液体は、ピロリジニウム塩またはイミダゾリウム塩であることが好ましい。
【００７０】
また、イオン液体のカチオンとアニオンの組み合わせは、好ましくは、イミダゾリウムイオン、ピロリジニウムイオン、ピリジニウムイオン、アンモニウムイオン及びホスホニウムイオンからなる群より選択される１種のカチオンと、ハロゲン、テトラフルオロボレート、アルキルボレート、アリールボレート、ハロホスフェート、ニトレート、スルホネート、ビスルフェート、アルキルスルフェート、チオシアネート、カルボキシラート、ペルフルオロ化アミド、ジシアンアミド及びビス（ペルフルオロアルキルスルホニル）アミドからなる群より選択される１種のアニオンとの組み合わせであり、より好ましくは、イミダゾリウムイオン及びピロリジニウムイオンからなる群より選択される１種のカチオンと、ハロゲン、カルボキシラート、ヘキサフルオロホスフェート、テトラフルオロボレート及びビス（ペルフルオロアルキルスルホニル）アミドからなる群より選択される１種のアニオンとの組み合わせである。なお、ビス（ペルフルオロアルキルスルホニル）アミドのなかでも、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミドが好ましい。
【００７１】
上記組み合わせのなかでも、カチオンが１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム又はＮ−ブチル−Ｎ−メチルピロリジニウムであり、アニオンがテトラフルオロボレート又はビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミドという組み合わせが特に好ましい。
【００７２】
ポリオレフィン系樹脂組成物において、イオン液体の含有量としては、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、好ましい下限は０．０１質量部、好ましい上限は５質量部であり、より好ましい下限は０．１質量部、より好ましい上限は３質量部であり、さらに好ましい下限は０．５質量部、さらに好ましい上限は２質量部である。イオン液体の含有量が前記範囲内であると、ポリオレフィン系樹脂組成物の他の物性を大きく低下させることなく、レジリエンスがより向上し得る。
【００７３】
ポリオレフィン系樹脂組成物の製造方法としては、特に限定されず、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリアルキレンカーボネート樹脂およびイオン液体を任意の順序で、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、ブレンダーなどを用いて混合した後、当該混合物を溶融混練する方法、あらかじめポリアルキレンカーボネート樹脂にイオン液体を含浸させたものを、ポリオレフィン系樹脂と混合し、溶融混練する方法、並びに、ポリオレフィン系樹脂、ポリアルキレンカーボネート樹脂およびイオン液体を溶媒などに溶解させて混合した後、前記溶媒を除去する方法などが挙げられる。これらの製造方法の中でも、組成物の製造が容易で生産性が高く、かつ均一な組成物を得ることができるという観点から、ポリオレフィン系樹脂、ポリアルキレンカーボネート樹脂およびイオン液体を溶融混練する方法が好ましい。例えば、ポリアルキレンカーボネート樹脂にイオン液体を含浸させた混合物に、さらにポリオレフィン系樹脂を加えて溶融混練する方法を好ましく用いることができる。
【００７４】
ポリオレフィン系樹脂、ポリアルキレンカーボネート樹脂およびイオン液体を溶融混練する方法としては、特に限定されないが、１軸押出機、２軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、混練ロールなどを用いて溶融混練する方法が挙げられる。
【００７５】
ポリオレフィン系樹脂組成物の形状に制約はなく、ストランド状、シート状、平板状又はペレット状などの任意の形状が可能である。特に成形加工機への供給を容易にするため、ペレット状とするのが好ましい。なお、ポリオレフィン系樹脂組成物は固体組成物であることが好ましい。
【００７６】
ポリオレフィン系樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、他の添加剤、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤などの安定剤、難燃剤、帯電防止剤、抗菌剤、核剤、滑剤、アンチブロッキング剤、着色剤、充填剤などを用いることもできる。
【００７７】
酸化防止剤としては、例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェ ノール）、テトラキス［メチレン−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシハイドロシンナメート）］メタン、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート（ＤＬＴＤＰ）、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート（ＤＳＴＤＰ）］、トリフェニルホスファイト（ＴＰＰ）、トリイソデシルホスファイト（ＴＤＰ）、オクチル化ジフェニルアミン、Ｎ−ｎ−ブチル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミンなどが挙げられる。
【００７８】
紫外線吸収剤としては、例えば２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、フェニルサリチレート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート）、２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、メチル−２−カルボメトキシ−３−（パラメトキシベンジル）アクリレートなどが挙げられる。
【００７９】
光安定剤としては、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，４，４−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノ−ル／コハク酸ジエチル重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８−１２−テトラアザドデカンなどが挙げられる。
【００８０】
難燃剤としては、トリクレジルホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート、デカブロモビフェニルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡ、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、水酸化アルミニウム、赤リン、ポリリン酸アンモニウムおよびヘット酸などが挙げられる。
【００８１】
帯電防止剤としては、例えばドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリエステルアミド、ポリエーテルエステルアミドなどが挙げられる。なお、イオン液体も帯電防止剤となり得る。
【００８２】
抗菌剤としては、例えば２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール、２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノール、メチレンビスチオシアネート、１，４−ビスブロモアセトキシ−２−ブテン、ヘキサブロモジメチルスルホン、５−クロロ−２，４，６−トリフルオロイソフタロニトリル、テトラクロロイソフタロニトリル、ジメチルジチオカルバメート、４，５−ジクロロ−１，２−ジオール−３−オン、３，３，４，４−テトラクロロテトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキシド、トリヨードアリルアルコール、ブロモニトロスチレン、グルタルアルデヒド、フタルアルデヒド、イソフタルアルデヒド、テレフタルアルデヒド、ジクロログリオキシム、α−クロロベンズアルドキシム、α−クロロベンズアルドキシムアセテート、１，３−ジクロロ−５，５−ジメチルヒダントイン、１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントインなどが挙げられる。
【００８３】
核剤としては、例えば１・３，２・４−ジベンジリデンソルビトール、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ビス（２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−ヒドロキシ−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン−６−オキシド）、安息香酸アルミニウム、アジピン酸ナトリウム、チオフェネカルボン酸ナトリウム、ピローレカルボン酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００８４】
滑剤としては、例えば流動パラフィン、天然パラフィン、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、ステアリン酸、ステアリン酸アミド、パルミチン酸アミ ド、メチレンビスステアリルアミド、ステアリン酸ブチル、硬化ヒマシ油、エチレングリコールモノステアレートなどが挙げられる。
【００８５】
アンチブロッキング剤としては、例えばタルク、シリカ、炭酸カルシウム、合成ゼオライト、デンプン、ステアリン酸ビスアミドなどが挙げられる。
【００８６】
着色剤としては、例えば酸化チタン、リトポン、鉛白、酸化亜鉛、オーレオリン、コバルトグリーン、セルリアンブルー、コバルトブルー、コバルトバイオレット、酸化鉄、紺青、酸化クロム、クロム酸鉛、クロム酸バリウム、硫化カドミウム、カドミウムイエロー、ウルトラマリンなどの無機顔料、アゾレーキ系、モノアゾ系、ジスアゾ系、キレートアゾ系などのアゾ顔料、ベンジイミダゾロン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、チオインジゴ系、ペリレン系、キノフタロン系およびアンスラキノン系の多環式顔料などの有機顔料、アゾ系、アントラキノン系、インジゴイド系、硫化系、トリフェニルメタン系、ピラゾロン系、スチルベン系、ジフェニルメタン系、キサンテン系、アリザリン系、アクリジン系、キノンイミン系、チアゾール系、メチン系、ニトロ系、ニトロソ系およびアニリン系染料などが挙げられる。
【００８７】
充填剤としては、例えば炭酸カルシウム、タルク、クレー、ケイ酸、ケイ酸塩、アスベスト、マイカ、ガラス繊維、ガラスバルーン、炭素繊維、金属繊維、セラミックウィスカ、チタンウィスカなどの無機充填剤、および尿素、ステアリン酸カルシウム、有機架橋微粒子（例えばエポキシ系やウレタン系）、セルロースファイバー、木粉などの有機充填剤が挙げられる。
【００８８】
このような他の添加剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８９】
このような他の添加剤を配合する場合の添加量は、ポリオレフィン系樹脂組成物１００質量部に対して、好ましい下限は０．０１質量部、好ましい上限は１００質量部であり、より好ましい下限は０．５質量部、より好ましい上限５０質量部であり、さらに好ましい下限は０．１質量部、さらに好ましい上限は１０質量部である。
【００９０】
上記ポリオレフィン系樹脂組成物では、ポリオレフィン系樹脂のレジリエンスが向上する。このメカニズムは必ずしも定かではなく、限定的な解釈を望むものではないが、イオン液体が相溶化効果を発揮し（すなわち、イオン液体が相溶化剤として作用し）たためではないかと考えられる。より具体的には、ポリオレフィン系樹脂へのポリアルキレンカーボネート樹脂の分散状態を変化させ、さらに液状の化合物（すなわちイオン液体）がポリオレフィン系樹脂に効果的に分散したためにレジリエンスが向上したポリオレフィン系樹脂組成物が得られるようになるものと推測される。
【００９１】
従って、本発明は、イオン液体からなる、ポリオレフィン系樹脂及びポリアルキレンカーボネート樹脂相溶化剤も包含する。当該相溶化剤を、ポリオレフィン系樹脂とポリアルキレンカーボネート樹脂とを混合する際に加えることで、これら２種の樹脂を好ましく均一に混合することができる。なお、当該相溶化剤に関して、用いるイオン液体や、適用対象であるポリオレフィン系樹脂及びポリアルキレンカーボネート樹脂、その好ましい混合比率などについては、上記の本発明のポリオレフィン系樹脂組成物に関して述べた内容と同じである。
【００９２】
［成形体］
成形体は、上記ポリオレフィン系樹脂組成物から成形された成形体である。
【００９３】
成形体を得る方法としては、例えば、射出成形法、圧縮成形法、射出圧縮成形法、ガス注入射出成形法、発泡射出成形法、インフレーション成形法、Ｔダイ成形法、カレンダー成形法、ブロー成形法、真空成形法、圧空成形法、回転成形法などが挙げられる。
【００９４】
成形体がフィルム又はシートである場合、インフレーション成形法、Ｔダイ成形法、カレンダー成形法により異なる樹脂との多層構成の少なくとも１層として製膜すること、又は押出ラミネート法、熱ラミネート法、ドライラミネート法などで製膜することにより多層化することができる。また、得られたフィルム又はシートを、ロール延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法などにより一軸又は二軸に延伸して用いることができる。なお、成形体のうち、一軸又は二軸に延伸されるフィルムの詳細については、後述する。
【００９５】
成形体には、例えば、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理などの表面処理を施してもよい。
【００９６】
成形体を、例えば、電気・電子部品、建築部品、自動車部品、機械部品、日用品、産業資材などとして利用することができる。具体的には、電気・電子部品としては、例えば、コピー機、パソコン、プリンター、電子楽器、家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機などのハウジングや内部部品などが挙げられ、建築部品としては、例えば、カーテン部品、ブラインド部品、ルーフパネル、断熱壁、アジャスター、プラ束、天井吊り具などが挙げられ、自動車部品としては、例えば、フェンダー、オーバーフェンダー、グリルガード、カウルルーバー、ホイールキャップ、サイドプロテクター、サイドモール、サイドロアスカート、フロントグリル、ルーフレール、リアスポイラー、バンパー、インパネロア、トリムなどが挙げられ、機械部品としては、例えば、歯車、ねじ、バネ、軸受、レバー、カム、ラチェット、ローラーなどが挙げられ、日用品としては、例えば、各種カトラリー、各種トイレタリー部品、カートンボックス、包装用フィルム、ラップフィルム、手提げラミネート紙袋、プリペイドカード、家庭用ラップの鋸刃、食品トレイ、ゴミ袋、ラミ袋、パウチ、ラベル、サーモフォーミング成形品、梱包バンド、織り編物（衣料・インテリア）、カーペット、生活衛生資材、包装用フィルム、ケース、食品用カップなどが挙げられ、産業資材としては、例えば、繊維のバインダー、紙のコーティング、接着剤、農業用フィルム、紡績糸、スリットヤーン、ロープ、ネット、フィルター、織り編物（産業資材）、コンポストバッグ、防水シート、土嚢用袋などが挙げられる。
【００９７】
［ポリオレフィン系樹脂フィルム］
ポリオレフィン系樹脂フィルムは、上記ポリオレフィン系樹脂組成物がフィルム状に成形されてなるが、特に、少なくとも一軸方向に延伸されて形成されたフィルムである。
【００９８】
上記ポリオレフィン系樹脂フィルムでは、上記ポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなるため、機械物性が維持されており、且つレジリエンスが向上しており、しかも降伏しにくいという特徴をもつ。
【００９９】
さらに、上記ポリオレフィン系樹脂フィルムは、少なくとも一軸方向に延伸されて形成されているため、表面抵抗率が大幅に低下して帯電防止性能が向上する。これにより、上記ポリオレフィン系樹脂フィルムは、埃が付着するといったような使用時の不具合も低減できる。
【０１００】
上記ポリオレフィン系樹脂フィルムの製造方法としては特に限定されず、上述の成形体と同様、上記ポリオレフィン系樹脂組成物を製造した後、Ｔ−ダイ成形法、インフレーション成形法、カレンダー成形法、溶媒キャスト法、熱プレス法などの方法によってフィルム状に成形し、このフィルムを少なくとも一軸方向に延伸することで得ることができる。
【０１０１】
ポリオレフィン系樹脂フィルムを少なくとも一軸方向に延伸する方法も特に限定されず、ロール延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法などにより一軸又は二軸に延伸加工する方法が挙げられる。
【０１０２】
ポリオレフィン系樹脂フィルムを延伸加工するにあたっては、該フィルムに熱を加えながら行ってもよい。加熱することにより、高い延伸倍率で均一に延伸することができる。
加熱温度の下限は、ポリオレフィン系樹脂のガラス転移温度以上の温度が好ましく、ガラス転移温度よりも３０℃以上高い温度がより好ましく、ガラス転移温度よりも５０℃以上高い温度がさらに好ましい。加熱温度の上限は、ポリオレフィン系樹脂の融点以下の温度が好ましく、融点よりも５℃以上低い温度がより好ましく、融点よりも１０℃以上低い温度がさらに好ましい。
【０１０３】
ポリオレフィン系樹脂フィルムの延伸方向に特に制限はなく、該フィルムの任意の方向に延伸されていればよい。例えば、押出成型又は射出成型により得られたポリオレフィン系樹脂フィルムであれば、成形時の樹脂の流れ方向（ＭＤ方向）及びこの垂直方向（ＴＤ方向）の少なくとも一方向に延伸されていればよい。
【０１０４】
上記ポリオレフィン系樹脂フィルムの延伸倍率は、特に限定されない。例えば、上記ポリオレフィン系樹脂フィルムの延伸倍率は、１．０１〜２０．０とすることができる。欠陥のないフィルムとして成形しやすく、かつ、十分な帯電防止性能が発現される。ポリオレフィン系樹脂フィルムの帯電防止性能をより高めるという観点からは、延伸倍率の下限値は１．５０倍がより好ましく、２．０倍が特に好ましい。同様の観点から、延伸倍率の上限値は、１０．０倍がより好ましく、５．０倍が特に好ましい。
【０１０５】
また、ポリオレフィン系樹脂フィルムが樹脂流れ方向（ＭＤ方向）及び垂直方向（ＴＤ方向）を有している場合、欠陥のないフィルムとして成形可能であり、かつ、十分な帯電防止性能を発現するという観点から、ＭＤ方向及びＴＤ方向の少なくともいずれか一方向に対する延伸倍率は１．０１〜２０．０倍であることが好ましい。ポリオレフィン系樹脂フィルムの帯電防止性能をより高めるという観点からは、ＭＤ方向及びＴＤ方向の少なくともいずれか一方向に対する延伸倍率の下限値は、１．５０倍がより好ましく、２．０倍が特に好ましい。また、同様の観点から、ＭＤ方向及びＴＤ方向の少なくともいずれか一方向に対する延伸倍率の上限値は、１０．０倍がより好ましく、５．０倍が特に好ましい。
【０１０６】
上記ポリオレフィン系樹脂フィルムの厚みは特に限定されないが、例えば、０．０１〜１０ｍｍとすることができる。この範囲の厚みであれば、良好な成形性が保たれつつ、帯電防止性能に優れるポリオレフィン系樹脂フィルムが得られやすくなる。より好ましい厚みは０．０５〜１ｍｍである。
【０１０７】
上記のように延伸加工されたポリオレフィン系樹脂フィルムは、延伸加工されていないポリオレフィン系樹脂フィルムに比べて表面抵抗率が低下する。表面抵抗率の値は樹脂の種類によって異なるが、例えば、延伸倍率が２倍であれば、延伸加工後の表面抵抗率は延伸加工前に比べて１／１０〜１／１０００に低下し、延伸倍率が９倍であれば、延伸加工後の表面抵抗率は延伸加工前に比べて１／１００〜１／１００００に低下していることが好ましい。この場合、延伸加工されたポリオレフィン系樹脂フィルムは、十分な帯電防止性能を有する。
【０１０８】
上記のポリオレフィン系樹脂フィルムの帯電防止性能がより向上するメカニズムの一つとして、イオン液体を含むポリアルキレンカーボネート樹脂のドメインが、延伸により線条に変形し、これにより導電パスが形成されるためではないかと考えられる。より具体的に説明すると、ポリオレフィン系樹脂組成物では、ポリオレフィン系樹脂のマトリックスに対してポリアルキレンカーボネート樹脂が分散して存在しているが、この分散状態は、いわゆる海島構造をとることが分かっている。そして、ポリオレフィン系樹脂組成物がこのような分散状態であることで、ポリオレフィン系樹脂フィルムを無延伸で成形した場合では導電パスが形成されにくくなるので、得られるポリオレフィン系樹脂フィルムの表面抵抗はほとんど低下しない。しかし、ポリオレフィン系樹脂フィルムを延伸すれば、ポリアルキレンカーボネート樹脂のドメインの形状が引き伸ばされるので互いに接触しやすくなり、これにより、イオン液体を媒介とした導電パスがポリオレフィン系樹脂フィルム中に形成される。その結果、該ポリオレフィン系樹脂フィルムの表面抵抗が延伸前に比べて低下し、より優れた帯電防止性能を発現するようになるものと推測される。
【０１０９】
ポリオレフィン系樹脂フィルムは、包装用資材、マスキング用資材、電子部品用の包装材料、テープ用材料、ポリ袋、医薬品又は雑貨の包装材料、食品用ラップフィルム、輸送用包装材料などの各種用途に使用することができる。また、ポリオレフィン系樹脂フィルムは、紙、不織布、セロハンなどと張り合わせた積層フィルムとして使用することも可能である。加えて、他の可塑性樹脂成形品にラベルとして張り合わせて用いることもできる。
【実施例】
【０１１０】
以下に、製造例、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。【０１１１】
［製造例１］（有機亜鉛触媒の製造）
攪拌機、窒素ガス導入管、温度計、ディーンスターク管、還流冷却管を備えた０．５Ｌ容の四つ口フラスコに、酸化亜鉛７.７３ｇ（９５ｍｍｏｌ）、グルタル酸１２.３ｇ（１００ｍｍｏｌ）、酢酸０．１１４ｇ（２ｍｍｏｌ）およびトルエン７６．０ｇを仕込んだ。次に、反応系内に５０ｍＬ／ｍｉｎの流量で窒素を流しながら、５５℃まで昇温し、同温度で４時間攪拌して反応させた。その後、１１０℃まで昇温し、さらに同温度で２時間攪拌して共沸脱水させ、水分を除去した後、室温まで冷却して、有機亜鉛触媒を含むスラリー液を得た。【０１１２】
［製造例２］（ポリプロピレンカーボネートの製造）
攪拌機、ガス導入管、温度計を備えた１Ｌ容のオートクレーブの系内をあらかじめ窒素雰囲気に置換した後、製造例１により得られた有機亜鉛触媒を含むスラリー液３９．１ｇ（有機亜鉛触媒を４５ｍｍｏｌ含む）、炭酸ジメチル１９２．４ｇ、プロピレンオキシド２６．１ｇ（４５０ｍｍｏｌ）を仕込んだ。次に、攪拌下、二酸化炭素を加え、反応系内が１．０ＭＰａとなるまで二酸化炭素を充填した。その後、６０℃に昇温し、反応により消費される二酸化炭素を補給しながら８時間重合反応を行なった。反応終了後、オートクレーブを冷却して脱圧し、ろ過した後、減圧乾燥してポリプロピレンカーボネート４０ｇを得た。得られたポリプロピレンカーボネートの質量平均分子量は、３３６，０００（Ｍｗ／Ｍｎ＝９．０２）であった。【０１１３】
なお、当該質量平均分子量は、ポリプロピレンカーボネートの濃度が０．５％のＮ，Ｎ−ジメシルホルムアミド溶液を調製し、高速液体クロマトグラフを用いて測定し、同一条件で測定した質量平均分子量が既知のポリスチレンと比較することにより算出した値である。なお、測定条件は、次の通りである。【０１１４】
カラム：ＧＰＣカラム
（昭和電工株式会社の商品名、Ｓｈｏｄｅｘ  ＯＨＰａｃ  ＳＢ−８００シリーズ）
カラム温度：４０℃
溶出液：０．０３ｍｏｌ／Ｌ  臭化リチウム‐Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液
流速：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
［製造例３］（ポリプロピレンカーボネートの製造）
製造例２において、重合反応時間を８時間から１０時間に変更した以外は製造例２と同様にしてポリプロピレンカーボネート４０ｇを得た。得られたポリプロピレンカーボネートの質量平均分子量は、３３０，０００（Ｍｗ／Ｍｎ＝１０．０２）であった。【０１１５】
（実施例１）
製造例２で得られたポリプロピレンカーボネートペレットを１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート（以下、ＢＭＩ−ＢＦ４と表記する）に加え、吸湿を防ぐために真空下、２５℃で２４時間、含浸した。含浸後の重量から、ＢＭＩ−ＢＦ４の含浸量はポリプロピレンカーボネートに対して２６．７ｗｔ％であった。このイオン液体含浸ポリプロピレンカーボネートペレットとポリプロピレン（日本ポリプロ株式会社製、Ｍｗ＝３８０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．９）をＤＳＭ  Ｘｐｌｏｒｅ社製マイクロコンパウンダーに投入し、回転数５０ｒｐｍ、１８０℃で５分間混練し、室温で放置してポリオレフィン系樹脂組成物を得た。【０１１６】
（実施例２）
イオン液体の種類をＮ−ブチル−Ｎ−メチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミド（以下、Ｐ１４−ＴＦＳＡと表記する）に代えた以外は、実施例１と同様にして、ポリオレフィン系樹脂組成物を得た。【０１１７】
（実施例３）
イオン液体の種類を１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミド（以下、ＢＭＩ−ＴＦＳＡと表記する）に代えた以外は、実施例１と同様にして、ポリオレフィン系樹脂組成物を得た。【０１１８】
（実施例４）
イオン液体の種類をＮ−ブチル−Ｎ−メチルピロリジニウムテトラフルオロボレート（以下、Ｐ１４−ＢＦ４と表記する）に代えた以外は、実施例１と同様にして、ポリオレフィン系樹脂組成物を得た。【０１１９】
（比較例１）
ポリプロピレンのみを実施例１と同様の条件で混練し、ポリオレフィン系樹脂組成物を得た。【０１２０】
（比較例２）
イオン液体を用いない以外は実施例１と同様の条件で混練し、ポリオレフィン系樹脂組成物を得た。【０１２１】
（比較例３）
ポリプロピレンカーボネートを用いない以外は実施例１と同様の条件で混練したが、イオン液体が混ざらずポリオレフィン系樹脂組成物は得られなかった。【０１２２】
（比較例４）
イオン液体の代わりに、相溶化剤としてマレイン酸変性ポリプロピレン（三井化学社製アドマーＱＥ８００、ＭＦＲ＝９．１ｇ／１０ｍｉｎ）を用いた以外は実施例１と同様の条件で混練し、ポリオレフィン系樹脂組成物を得た。【０１２３】
表１には、上記実施例１〜４及び比較例１〜４におけるポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン）、ポリアルキレンカーボネート樹脂及びイオン液体の配合組成（比較例４では、さらにマレイン酸変性ポリプロピレン含む）を示している。【０１２４】
なお、用いたイオン液体の構造式を次に示す。【０１２５】
【化６】
0006615763.tif 000007
【０１２６】
［評価法１］
実施例および比較例により得られたポリオレフィン系樹脂組成物の示差走査熱量測定（ＤＳＣ測定）、および一軸引張試験を、以下の方法により行った。一軸引張試験は、熱プレス成形により得た試験片を使用して行った。【０１２７】
（１）示差走査熱量測定（ＤＳＣ測定）、
ポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度および融点を、以下の装置を用いて測定した。【０１２８】
測定機：Ｐｅｒｋｉｎ Ｅｌｍｅｒ社製  Ｄｉａｍｏｎｄ ＤＳＣ
昇温速度：２０℃／ｍｉｎ
降温速度：２０℃／ｍｉｎ
測定温度範囲：０〜２３０℃
（２）熱プレス成形
引張試験用の試験片を熱プレス成形により作成した。【０１２９】
装置：テクノサプライ社製卓上型ホットプレス
プレス温度：２３０℃
プレス圧力：２０ＭＰａ
（３）引張試験
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１：１９９４に準拠し、以下の試験片および測定装置を用いて、降伏応力、ネック応力、ネックひずみ、破断応力、破断ひずみおよび弾性率を測定した。また、レジリエンスは応力−ひずみ曲線における、ネックひずみまでの積分値から算出した。【０１３０】
降伏応力、ネック応力が大きいほど、強度に優れた硬い材料である。破断応力、破断ひずみが大きいほど、延伸性に優れ、粘り強い材料である。ネックひずみ、レジリエンスが大きいほど靭性に優れた材料である。弾性率が大きいほど、変形しにくい材料である。【０１３１】
試験片：ダンベル型（平行部長さ１０ｍｍ、平行部幅４ｍｍ、厚み０．２ｍｍ）
測定機：ＩＮＳＴＲＯＮ社製引張試験機  ＭＯＤＥＬ４４６６
引張速度： １０ｍｍ／ｍｉｎおよび１２０ｍｍ／ｍｉｎ
測定温度：２５℃
実施例および比較例で得られた樹脂組成物の評価結果を表１、表２に示す。なお、引張速度１２０ｍｍ／ｍｉｎの結果を表１に、引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎの結果を表２に示している。【０１３２】
【表１】
0006615763.tif 000008
【０１３３】
【表２】
0006615763.tif 000009
【０１３４】
実施例１〜４と比較例１を比較すると、特に引張速度を高速で評価した場合、もとのポリプロピレンの機械強度を維持しつつレジリエンスが向上していることがわかった。比較例２からイオン液体があることによって、レジリエンスがより向上していることがわかった。比較例３から、ポリプロピレンとイオン液体が非相溶であるため、ポリアルキレンカーボネート樹脂がないとブレンドすることができないことがわかった。比較例４から、ポリプロピレンの相溶化剤としてよく用いられるマレイン酸変性ポリプロピレンではレジリエンスを向上させることができないことがわかった。また、特に表２の結果から、イオン液体の中でもアニオンがビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミドであるイオン液体の方が、よりレジリエンスを向上させる効果が高いことがわかった。【０１３５】
（実施例５）
製造例３で得られたポリプロピレンカーボネートを３質量部、ＢＭＩ−ＴＦＳＡを１質量部、高密度ポリエチレン（東レ株式会社製、Ｍｗ＝７５０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝６．３、Ｔｇ＝−１２０℃、融点＝１３４℃）を９６質量部準備し、これらをＤＳＭ  Ｘｐｌｏｒｅ社製「マイクロコンパウンダー」に投入し、回転数５０ｒｐｍ、１６０℃で５分間混練し、室温で放置してポリオレフィン系樹脂組成物を得た。【０１３６】
得られたポリオレフィン系樹脂組成物を、テクノサプライ社製卓上型ホットプレスを用いて、プレス温度２１０℃、プレス圧力２０ＭＰａで加工し、厚さ０．２ｍｍのシート状の成形体を得た。【０１３７】
得られたシート状の成形体を、ＩＮＳＴＲＯＮ社製引張試験機「ＭＯＤＥＬ４４６６」を用いて、２５℃、１２０ｍｍ／分で延伸倍率が１．５倍、２倍及び９倍の３種類になるようにそれぞれＭＤ方向に延伸加工した。これにより、それぞれ厚さ０．１８ｍｍ（１．５倍）、０．１５ｍｍ（２倍）及び０．０７５ｍｍ（９倍）である３種類のポリオレフィン系樹脂フィルムを得た。【０１３８】
（実施例６）
イオン液体の種類をＢＭＩ−ＢＦ４に代えた以外は、実施例５と同様にして、延伸倍率がそれぞれ２倍及び９倍である２種類のポリオレフィン系樹脂フィルムを得た。【０１３９】
（実施例７）
ポリプロピレンカーボネートの配合量を１０質量部、高密度ポリエチレンの配合量を８９質量部に代えた以外は実施例５と同様にして、延伸倍率がそれぞれ２倍及び９倍である２種類のポリオレフィン系樹脂フィルムを得た。【０１４０】
（実施例８）
製造例３で得られたポリプロピレンカーボネート樹脂を３質量部、ＢＭＩ−ＴＦＳＡを１質量部、ポリプロピレン（日本ポリプロ株式会社製、Ｍｗ＝３８０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．９、Ｔｇ＝３℃、融点＝１６４℃）を９６質量部準備し、これらをＤＳＭ  Ｘｐｌｏｒｅ社製「マイクロコンパウンダー」に投入し、回転数５０ｒｐｍ、１８０℃で５分間混練し、室温で放置してポリオレフィン系樹脂組成物を得た。【０１４１】
得られたポリオレフィン系樹脂組成物を、テクノサプライ社製卓上型ホットプレスを用いて、プレス温度２３０℃、プレス圧力２０ＭＰａで加工し、厚さ０．２ｍｍのシート状の成形体を得た。【０１４２】
得られたシート状の成形体を、ＩＮＳＴＲＯＮ社製引張試験機「ＭＯＤＥＬ４４６６」を用いて、２５℃、１２０ｍｍ／分で延伸倍率が２倍になるように延伸加工し、厚さ０．１５ｍｍのポリオレフィン系樹脂フィルムを得た。【０１４３】
（実施例９）
ポリプロピレンカーボネートの配合量を１０質量部、ポリプロピレンの配合量を８９質量部に代えた以外は実施例８と同様にして、ポリオレフィン系樹脂フィルムを得た。
（実施例１０）
実施例５と同様の配合のポリオレフィン系樹脂組成物を、テクノサプライ社製卓上型ホットプレスを用いて、プレス温度２１０℃、プレス圧力２０ＭＰａで加工し、厚さ１ｍｍのシート状の成形体を得た。
得られたシート状の成形体を、ＩＮＳＴＲＯＮ社製引張試験機「ＭＯＤＥＬ４４６６」を用いて、２５℃、１２０ｍｍ／分で延伸倍率が１．５倍、２倍及び９倍の３種類になるようにそれぞれＭＤ方向に延伸加工した。これにより、それぞれ厚さ０．９ｍｍ（１．５倍）、０．７５ｍｍ（２倍）及び０．４ｍｍ（９倍）である３種類のポリオレフィン系樹脂フィルムを得た。
（実施例１１）
実施例５と同様の配合のポリオレフィン系樹脂組成物を、テクノサプライ社製卓上型ホットプレスを用いて、プレス温度２１０℃、プレス圧力２０ＭＰａで加工し、厚さ０．２ｍｍのシート状の成形体を得た。
得られたシート状の成形体を、ＩＮＳＴＲＯＮ社製引張試験機「ＭＯＤＥＬ４４６６」を用いて、１００℃、１２０ｍｍ／分で延伸倍率が、２倍及び９倍の２種類になるようにそれぞれＭＤ方向に延伸加工した。これにより、それぞれ厚さ０．１５ｍｍ（２倍）及び０．０７５ｍｍ（９倍）である２種類のポリオレフィン系樹脂フィルムを得た。【０１４４】
（比較例５）
ポリエチレンのみを実施例５と同様の条件で加工し、ポリオレフィン系樹脂フィルムを得た。【０１４５】
（比較例６）
イオン液体を用いず、高密度ポリエチレンの配合量を９７質量部に代えた以外は実施例５と同様にして、ポリオレフィン系樹脂フィルムを得た。【０１４６】
（比較例７）
ポリプロピレンカーボネートを用いず、高密度ポリエチレンの量を９９質量部に代えた以外は実施例５と同様の条件で混練したが、イオン液体が混ざらずポリオレフィン系樹脂組成物は得られなかった。【０１４７】
【表３】
0006615763.tif 000010
【０１４８】
表３には、上記実施例５〜１１及び比較例５〜７におけるポリオレフィン系樹脂、ポリアルキレンカーボネート樹脂及びイオン液体の配合組成を示している。【０１４９】
［評価法２］
（１）表面抵抗率
ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１：１９９５に準拠し、以下の測定装置を用いて測定した。【０１５０】
測定機：日置電機社製超絶縁計  ＳＭ−８２２０
測定温度：２３℃
測定湿度：５０％Ｒｈ
測定条件：５００Ｖを一分間印加したときの抵抗率を測定値とした。【０１５１】
【表４】
0006615763.tif 000011
【０１５２】
表４には、実施例５〜１１及び比較例５，６で得られた、延伸倍率１．５倍、２倍及び９倍それぞれのポリオレフィン系樹脂フィルムの表面抵抗率の測定結果を示している。また、比較対照として、延伸していないポリオレフィン系樹脂フィルム（１倍）の表面抵抗率の測定結果も示している。【０１５３】
図１には、実施例５及び比較例５で得られたフィルムについて延伸倍率と表面抵抗率の関係を示している。【０１５４】
表４の実施例５〜１１のいずれにおいても、延伸することによって、表面抵抗率が大幅に低減していることがわかり、このことから、ポリオレフィン系樹脂フィルムが延伸されたことによって、帯電防止性能が向上することがわかる。また、実施例８及び９から、延伸により表面抵抗率が低下する効果は、ポリエチレンのみならず、ポリプロピレンにおいても同様に得られることがわかる。【０１５５】
一方、比較例５のように、ポリオレフィン系樹脂のみからなるフィルムでは、延伸前後で表面抵抗率はほとんど変化せず、フィルムを延伸することによる帯電防止性能の向上は見られなかった。また、比較例６，７より、ポリプロピレンカーボネート樹脂またはイオン液体が含まれないポリオレフィン系樹脂組成物を用いて成形されたフィルムでも、延伸することによる帯電防止性能の向上は見られないことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物はポリオレフィン系樹脂の機械物性に加えて、優れたレジリエンスを有することから、従来、レジリエンスの低さが問題で使用できなかった用途に使用することができ、極めて有用である。【０１５７】
本発明のポリオレフィン系樹脂フィルムは、機械物性の維持及びレジリエンスの向上に加えて、帯電防止性能に優れる。そのため、ポリオレフィン系樹脂フィルムは、従来、ポリオレフィン系樹脂フィルムが使用されている用途に加えて、静電気による放電や埃の付着を嫌うために使用が制限されていた電子材料などの包装材用途などにも使用することができる。
【図１】
0006615763.tif 000012