(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載アクセサリ機器をユーザが操作するための操作部材と、
前記操作部材が取り付けられている本体部と、
前記操作部材が貫通する穴を有する板状部材と、
前記操作部材が前記穴から突出した状態で、前記本体部と前記板状部材とを結合する結合部材と、を備え、
前記結合部材は、前記操作部材から前記本体部に向かう方向に対する機械的強度が、車両の前方に向かう方向に対する機械的強度よりも大きいことを特徴とする車載アクセサリ操作装置。
【請求項２】
車載アクセサリ機器をユーザが操作するための操作部材と、
前記操作部材が取り付けられている本体部と、
前記操作部材が貫通する穴を有する板状部材と、
前記操作部材が前記穴から突出した状態で、前記本体部と前記板状部材とを結合する結合部材と、を備え、
前記結合部材は、車両の横方向に伸びた棒状部材であって、前記横方向における異なる位置で前記本体部と前記板状部材に結合した棒状部材を備え、
前記棒状部材は、前記本体部との結合位置と前記板状部材との結合位置との間に、前記操作部材から前記本体部に向かう方向の幅が、前記車両の前方に向かう方向の幅よりも大きい領域を有することを特徴とする車載アクセサリ操作装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の車載アクセサリ操作装置において、
前記本体部は、前記板状部材との位置関係を定める第１位置決め構造を有し、
前記板状部材は、前記第１位置決め構造と係合し、前記本体部との位置関係を定める第２位置決め構造を有し、
前記第１位置決め構造および前記第２位置決め構造は、前記車両の前方に向かう前記本体部の運動を許容する形状を有することを特徴とする車載アクセサリ操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載アクセサリ操作装置に関し、特に、車載アクセサリ機器の操作部材を有する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車には、エアコンディショナ、オーディオ装置、ルームライト等のアクセサリ機器が搭載されている。アクセサリ機器の操作は、多くの場合、車室のコンソールに設けられた操作パネル（操作装置）によって行われる。操作パネルには、押しボタン、ダイアル等が配置されている。ユーザは、押しボタンを押下したりダイアルを回転させたりすることでアクセサリ機器を操作する。
【０００３】
一般に、押しボタン、ダイアル、ノブ、レバー等の操作部材は操作パネルから突出している。そのため、操作部材に一定の大きさを超える力が加わった場合に、操作部材が操作パネルから後退する緩衝構造が採用されることが多い。緩衝構造によれば、衝突事故等によってユーザが操作部材に接触したときに、操作部材からユーザに与えられる衝撃が小さくなる。
【０００４】
特許文献１に記載されている衝撃吸収装置は、ハウジングから所定間隔に隔離して回路基板を支持する構造を有している。回路基板には車室側に伸びるシャフトを有するスイッチが設けられており、シャフトの先端に操作部材としてノブが設けられている。ノブからシャフトに与えられる衝撃によって回路基板または支持構造が破壊され、回路基板がハウジング側に後退することで、ノブがハウジング側に後退する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１１７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような緩衝構造では、操作部材が後退した状態（緩衝変位した状態）を元の状態に戻すには修理または部品交換が必要となる。したがって、通常の使用では操作部材が緩衝変位しないことが望まれる。しかし、ユーザが操作部材に手を掛けて姿勢を正したり、荷物が搬入されたときに荷物が操作部材に触れたりした場合には、操作部材に強い力が加えられることがある。このような通常使用の場合にも操作部材が緩衝変位したのでは、操作部材の扱いが困難となってしまう。
【０００７】
本発明は、車両の衝突時や急減速時等の適切な条件下で操作部材を緩衝変位させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、車載アクセサリ機器をユーザが操作するための操作部材と、前記操作部材が取り付けられている本体部と、前記操作部材が貫通する穴を有する板状部材と、前記操作部材が前記穴から突出した状態で、前記本体部と前記板状部材とを結合する結合部材と、を備え、前記結合部材は、前記操作部材から前記本体部に向かう方向に対する機械的強度が、車両の前方に向かう方向に対する機械的強度よりも大きいことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、車載アクセサリ機器をユーザが操作するための操作部材と、前記操作部材が取り付けられている本体部と、前記操作部材が貫通する穴を有する板状部材と、前記操作部材が前記穴から突出した状態で、前記本体部と前記板状部材とを結合する結合部材と、を備え、前記結合部材は、車両の横方向に伸びた棒状部材であって、前記横方向における異なる位置で前記本体部と前記板状部材に結合した棒状部材を備え、前記棒状部材は、前記本体部との結合位置と前記板状部材との結合位置との間に、前記操作部材から前記本体部に向かう方向の幅が、前記車両の前方に向かう方向の幅よりも大きい領域を有することを特徴とする。
【００１０】
望ましくは、前記本体部は、前記板状部材との位置関係を定める第１位置決め構造を有し、前記板状部材は、前記第１位置決め構造と係合し、前記本体部との位置関係を定める第２位置決め構造を有し、前記第１位置決め構造および前記第２位置決め構造は、前記車両の前方に向かう前記本体部の運動を許容する形状を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、適切な条件下で操作部材を緩衝変位させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】車載アクセサリ操作装置を示す図である。
【図２】車載アクセサリ操作装置の分解斜視図である。
【図３】車載アクセサリ操作装置を右斜め後方から眺めた図である。
【図４】パネル結合構造を示す図である。
【図５】車載アクセサリ操作装置の断面図である。
【図６】右側位置決め突起および右側位置決め棒を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１には、本発明の実施形態に係る車載アクセサリ操作装置が示されている。車載アクセサリ装置は、エアコンディショナ、オーディオ装置、ルームライト等のアクセサリ機器をユーザが操作するための装置である。ｚ軸正方向は車載アクセサリ操作装置から車室に向かう方向に対応する。ｘ軸正方向は車載アクセサリ操作装置から車室側を見て左方向に対応し、ｙ軸正方向は車載アクセサリ操作装置から車室側を見て上方向に対応する。
【００１４】
図１には、車載アクセサリ操作装置を構成するダイアル１０−１、ダイアル１０−２、本体部１２および意匠パネル１４が示されている。本体部１２の筐体は、直方体箱の前面を開放した容器形状を有し、板状部材としての意匠パネル１４を後方から覆っている。本体部１２には、ダイアル１０−１および１０−２が回転自在に取り付けられている。また、本体部１２には、各ダイアルの回転運動または回転角度位置に応じてアクセサリ機器を制御する電子回路が収容されている。意匠パネル１４には、ダイアル１０−１および１０−２が貫通する穴が設けられており、意匠パネル１４は、各穴からダイアルが突出した状態で本体部１２の前方に固定されている。車載アクセサリ操作装置は、ダイアル１０−１および１０−２が車室側に向けられた姿勢で、車室前方のコンソールに固定される。
【００１５】
車載アクセサリ操作装置は、例えば、エアコンディショナを操作する装置として構成される。この場合、ユーザが各ダイアルを回転することでエアコンディショナの設定温度、送風強度、送風モード等が調整される。車載アクセサリ操作装置は、オーディオ装置を操作する装置として構成されてもよい。この場合、ユーザが各ダイアルを回転することでオーディオ装置の音量、音質等が調整される。
【００１６】
図２には、車載アクセサリ操作装置の分解斜視図が示されている。車載アクセサリ操作装置は、本体筐体１６、回路基板１８、ダイアル支持部材２０、ダイアル１０−１、ダイアル１０−２、および意匠パネル１４を備えている。本体筐体１６、ダイアル支持部材２０、ダイアル１０−１、ダイアル１０−２、および意匠パネル１４は、例えば、プラスチック樹脂や金属によって形成される。本体筐体１６は、直方体箱の前面を開放した容器形状を有している。回路基板１８およびダイアル支持部材２０は、この順序で本体筐体１６の開口から内部に収容され、本体筐体１６内に固定される。ダイアル支持部材２０は、ｘｙ平面に平行な支持板２１と、支持板２１から前方向に突出したダイアル支持円筒１９−１および１９−２を備えている。ダイアル１０−１の後面には、ダイアル支持円筒１９−１を受け入れる穴が形成されている。同様に、ダイアル１０−２の後面には、ダイアル支持円筒１９−２を受け入れる穴が形成されている。各ダイアルは、円筒形状の前方の開口が塞がれた容器形状を有していてもよい。ダイアル１０−１は、ダイアル支持円筒１９−１を覆うようにダイアル支持円筒１９−１に回転自在に取り付けられる。ダイアル１０−２は、ダイアル支持円筒１９−２を覆うようにダイアル支持円筒１９−２に回転自在に取り付けられる。
【００１７】
意匠パネル１４は、ダイアル１０−１および１０−２をそれぞれ貫通させるダイアル穴２３−１および２３−２を有している。意匠パネル１４は、ダイアル１０−１および１０−２が、各ダイアル穴から前方に突出した状態で本体筐体１６の開口を塞ぐ。
【００１８】
本体筐体１６の上面の右端および左端には、それぞれ、パネル結合構造２２−１および２２−２が形成されている。本体筐体１６の下面の右端および左端には、それぞれ、パネル結合構造２２−３および２２−４が形成されている。各パネル結合構造は、後方から前方へとネジ２４を貫通させるネジ穴２６を有している。意匠パネル１４の背面の四隅付近にはネジ２４がねじ込まれる構造が形成されている。意匠パネル１４が本体筐体１６の開口を塞いだ状態で、各パネル結合構造２２のネジ穴２６にネジ２４が挿通され、ネジ２４が意匠パネル１４にねじ込まれることで、意匠パネル１４と本体筐体１６とが結合される。
【００１９】
図３には、車載アクセサリ操作装置を右斜め後方から眺めた図が示されている。本体筐体１６の右側面には右側位置決め棒３８Ｒが形成されている。右側位置決め棒３８Ｒは右側面から右方向に突出している。同様に、本体筐体１６の左側面には左側位置決め棒３８Ｌが形成されている。左側位置決め棒３８Ｌは、左側面から左方向に突出している。
【００２０】
意匠パネル１４の背面の右側には右側位置決め突起４０Ｒが形成されている。右側位置決め突起４０Ｒは、本体筐体１６の右側面に沿って後方に突出した爪状の部分であり、後方に開いたＶ字形状に後端が切り欠かれている。右側位置決め突起４０ＲのＶ字形状の谷間には右側位置決め棒３８Ｒが位置する。同様に、意匠パネル１４の左側には左側位置決め突起４０Ｌが形成されている。左側位置決め突起４０Ｌは、本体筐体１６の左側面に沿って後方に突出した爪状の部分であり、後方に開いたＶ字形状に後端が切り欠かれている。左側位置決め突起４０ＬのＶ字形状の谷間には左側位置決め棒３８Ｌが位置する。
【００２１】
本体筐体１６の上面には上側位置決め棒３８Ｕが形成されている。上側位置決め棒３８Ｕは、本体筐体１６の上面から上方向に突出している。意匠パネル１４の背面の上側には、上側位置決め突起４０Ｕが形成されている。上側位置決め突起４０Ｕは、本体筐体１６の上面に沿って後方に突出した爪状の部分であり、後方に開いたＶ字形状に後端が切り欠かれている。上側位置決め突起４０ＵのＶ字形状の谷間には上側位置決め棒３８Ｕが位置する。
【００２２】
このように、本体筐体１６は、パネル１４との位置関係を定める筐体側位置決め構造（第１位置決め構造）として、右側位置決め棒３８Ｒ、左側位置決め棒３８Ｌおよび上側位置決め棒３８Ｕを有する。また、意匠パネル１４は、本体筐体１６との位置関係を定めるパネル側位置決め構造（第２位置決め構造）として、右側位置決め棒３８Ｒ、左側位置決め棒３８Ｌおよび上側位置決め棒３８Ｕを有する。
【００２３】
すなわち、右側位置決め突起４０Ｒ、左側位置決め突起４０Ｌおよび上側位置決め突起４０Ｕの各Ｖ字形状の谷間に、それぞれ、右側位置決め棒３８Ｒ、左側位置決め棒３８Ｌおよび上側位置決め棒３８Ｕが位置することで、意匠パネル１４と本体筐体１６との位置関係が固定される。
【００２４】
筐体側位置決め構造およびパネル側位置決め構造として、互いの位置関係を固定する（係合する）その他の２つの構造が採用されてもよい。例えば、意匠パネル１４の背面から後方に突出した部分が、本体筐体１６の開口に入り込む構造が採用されてもよい。
【００２５】
本体筐体１６の上面右側に形成されたパネル結合構造２２−１は、柱状部材２８−１、柱状部材２８−２および結合部材３０を有している。柱状部材２８−１および２８−２は、本体筐体１６の上面から上方に伸びた四角柱形状を有しており、柱状部材２８−１および２８−２のうち一方の１つの面が、他方の１つの面に対向している。結合部材３０は棒状に形成されており、柱状部材２８−１と柱状部材２８−２との間を結合している。
【００２６】
本体筐体１６の上面左側に形成されたパネル結合構造２２−２、本体筐体１６の下面右側に形成されたパネル結合構造２２−３、および、本体筐体１６の下面左側に形成されたパネル結合構造２２−４は、パネル結合構造２２−１と同様の構造を有している。
【００２７】
本体筐体１６の上面左側に形成されたパネル結合構造２２−２の構造は、パネル結合構造２２−１に対し左右対称であってもよい。また、本体筐体１６の下面右側に形成されたパネル結合構造２２−３、および、本体筐体１６の下面左側に形成されたパネル結合構造２２−４の構造は、それぞれ、パネル結合構造２２−１および２２−２に対し上下対称の構造であってもよい。
【００２８】
図４（ａ）および図４（ｂ）には、パネル結合構造２２−１の上面図および背面図がそれぞれ示されている。図４（ｃ）には、パネル結合構造２２−１のＣＤ線断面図が示されている。図４（ａ）および図４（ｂ）に示されているように、結合部材３０は、平行四辺形柱部分３２−１、中央部分３４、および平行四辺形柱部分３２−２を有している。平行四辺形柱部分３２−１および３２−２は、延伸方向に垂直な断面の形状が平行四辺形である。中央部分３４は、直方体形状を有しており前後方向に貫通するネジ穴２６を有する。平行四辺形柱部分３２−１、中央部分３４、および平行四辺形柱部分３２−２はこの順序で左から右へと連なって結合部材３０を形成し、柱状部材２８−１から柱状部材２８−２に至っている。
【００２９】
平行四辺形柱部分３２−１および３２−２のそれぞれには切れ込み部４２が設けられている。切れ込み部４２は、他の区間よりも細くなっており括れを形成している。ＣＤ線は、平行四辺形柱部分３２−２の切れ込み部４２を通る直線である。図４（ｃ）に示されているように、切れ込み部４２の最も細い位置の断面形状は平行四辺形である。
【００３０】
図３に戻って車載アクセサリ操作装置の構造について説明する。意匠パネル１４の背面の四隅付近には、後方に伸びる柱構造３６が形成されている。各柱構造３６の後端面には、前後方向に伸びたネジ受け穴が開けられている。意匠パネル１４が本体筐体１６の開口を塞いだ状態では、各柱構造３６のネジ受け穴の開口が各パネル結合構造の結合部材３０のネジ穴に重なる。意匠パネル１４が本体筐体１６の開口を塞いだ状態で、パネル結合構造２２−１〜２２−４のそれぞれのネジ穴にネジ２４が挿通され、ネジ２４が意匠パネル１４の各柱構造３６にねじ込まれることで、意匠パネル１４と本体筐体１６とが結合されている。
【００３１】
ネジ２４には例えばビスネジが用いられる。この場合、ビスネジが自らのネジ溝に合わせて柱構造３６のネジ受け穴を削りながら進むため、ネジ受け穴にネジ溝が形成されていなくてもよい。また、ネジ２４にはボルトが用いられてもよい。この場合、ネジ受け穴の側面にはボルトのネジ溝に合わせたネジ溝が形成される。
【００３２】
このように、各パネル結合構造における結合部材３０は、車両の横方向に伸びた棒状の部材であり、両端が柱状部材２８−１および２８−２を介して本体部１２に結合されている。また、結合部材３０の中央部分は意匠パネル１４の背面から伸びた柱構造３６に結合されている。中央部分と柱状部材２８−１との間、および、中央部分と柱状部材２８−２との間には切れ込み部が形成されている。すなわち、結合部材３０は、本体部１２との結合位置（両端）と、意匠パネル１４との結合位置（中央部分）との間に切れ込み部を有している。後述するように、ダイアルに所定の大きさを超える車両前進方向の力が加えられたときは、パネル結合構造によって本体部１２が緩衝変位する。
【００３３】
図５（ａ）には、車載アクセサリ操作装置のＡＢ線断面が示されている。ＡＢ線断面は、結合部材３０の切れ込み部４２を通りｙｚ平面に平行な断面である。図５（ｂ）はパネル結合構造２２−３の近傍を拡大したものである。これらの図には、車載アクセサリ操作装置が車室の前方のコンソールに取り付けられた場合の姿勢で各部材が示されている。ｗ軸正方向は車室底面（前後の車軸を含む平面に平行な面）に対して平行に車両前方に向かう方向に対応する。車両が水平面上にあるときは、車室底面およびｗ軸は水平となる。ｕ軸正方向は車室の上方向に対応し、ｖ軸正方向は車室から前方向を見て右方向に対応する。
【００３４】
車載アクセサリ操作装置は、本体筐体１６の形状に合わせてコンソールに開けられた取り付け穴に本体筐体１６が入り込み、その取り付け穴の縁に意匠パネル１４の外周部分が固定されることで、コンソールに固定されている。図５（ａ）および（ｂ）に示されている例では、意匠パネル１４とダイアル１０−１の回転軸方向とは垂直であり、意匠パネル１４と車室底面とがなす角度はθである。
【００３５】
本体筐体１６内には、回路基板１８およびダイアル支持部材２０が固定されている。ダイアル１０−１は、ダイアル支持部材２０からｚ軸正方向に突出したダイアル支持円筒１９−１に回転自在に取り付けられている。図５に示されていないもう１つのダイアルは、図５（ａ）の奥側に位置し、ダイアル１０−１と同様の構成を有している。回路基板１８には、各ダイアルの回転運動または回転角度位置を検出する回転検出デバイスが実装されている。回転検出デバイスには、ロータリエンコーダ、ロータリスイッチ、回転式可変抵抗器等が用いられてもよい。回路基板１８には、回転検出デバイスによる検出結果に応じて車載アクセサリ機器を制御する電子回路が実装されている。この電子回路は車載アクセサリ機器側に設けられていてもよい。
【００３６】
図５（ｂ）に示されているように、結合部材３０のｗｕ断面（ｙｚ断面）の形状は、ｕ軸に平行な対向する２辺と、ｙ軸に平行な対向する２辺に囲まれた平行四辺形である。結合部材３０の切れ込み部４２の断面の形状もまた、ｕ軸に平行な対向する２辺と、ｙ軸に平行な対向する２辺に囲まれた平行四辺形である。切れ込み部４２の断面のｕ軸に平行な２辺間の距離は、ｙ軸に平行な２辺間の距離よりも短い。すなわち、切れ込み部４２のダイアル回転軸方向（ｚ軸方向）、すなわち正面方向の幅は、車両前後方向（ｗ軸方向）の幅よりも大きい。
【００３７】
次に、ダイアルの緩衝変位について説明する。ダイアル１０−１に対し車両前進方向に力が加えられると、ダイアル支持部材２０を介して本体筐体１６に車両前進方向の力が加えられる。
【００３８】
結合部材３０の中央部分はネジ２４によって意匠パネル１４に固定されており、さらに、意匠パネル１４は車室のコンソールに固定されている。したがって、本体筐体１６に車両前進方向の力が加えられることで、結合部材３０の両端に中央部分を中心とした曲げ力が加えられる。
【００３９】
ダイアル１０−１に加えられる力が所定の大きさを超え、４つのパネル結合構造における結合部材３０の両端に加えられる力が所定の大きさを超えると、各結合部材３０の切れ込み部４２が破断する。これによって、各結合部材３０の両端部分が中央部分から離脱し、本体筐体１６は各ダイアルと共に車両前進方向に変位する。意匠パネル１４はコンソールに固定されているため変位せず、各ダイアルが意匠パネル１４のダイアル穴に入り込む。
【００４０】
これによって、車両が衝突し、その衝撃によってユーザがダイアル１０−１に接触したときは、ダイアル１０−１が本体部１２側に変位し、ダイアル１０−１からユーザに与えられる衝撃が小さくなる。
【００４１】
なお、４つのパネル結合構造のうち、ダイアル１０−２に近い側の２つにおける結合部材３０が破断しなくても、ダイアル１０−１による緩衝変位の効果が得られる。すなわち、ダイアル１０−１に近い側の２つのパネル結合構造のうち少なくとも１つの結合部材３０が破断することによっても緩衝変位による効果が得られる。
【００４２】
ここでは、２つのダイアル１０−１および１０−２のうち、１つのダイアル１０−１に車両前進方向の力が加えられた場合について説明した。他の１つのダイアル１０−２に車両前進方向の力が加えられた場合、または、２つのダイアルに車両前進方向の力が加えられた場合についても同様の原理によって、ダイアルが緩衝変位する。
【００４３】
ダイアルが緩衝変位した状態を元の状態に戻すには、本体筐体１６の修理または交換が必要となる。したがって、通常の使用ではダイアルが緩衝変位しないことが望まれる。しかし、ユーザがダイアルに手を掛けて車室内で姿勢を正したり、荷物が搬入されたときに荷物がダイアルに触れたりした場合には、ダイアルに強い力が加えられることがある。このような通常使用の場合にもダイアルが緩衝変位したのでは、ダイアルの扱いが困難となってしまう。
【００４４】
そこで、本発明に係る車載アクセサリ操作装置には、ダイアルに対して車両前進方向に力が加えられたときと、ダイアルに対して正面方向に力が加えられたときとで機械的強度が異なる結合部材３０が用いられている。
【００４５】
ダイアル１０−１または１０−２に対して車両前進方向に力が加えられたときは、各パネル結合構造の結合部材３０の両端に車両前進方向の力が加わる。一方、ダイアル１０−１または１０−２に対して正面方向に力が加えられたときは、各パネル結合構造の結合部材３０の両端に正面方向の力が加わる。
【００４６】
上述のように、結合部材３０の切れ込み部４２の正面方向の幅は車両前進方向の幅よりも大きい。そのため、結合部材３０の両端に加わる正面方向の力に対する機械的強度は、車両前進方向の力に対する機械的強度よりも大きい。したがって、正面方向の力よりも車両前進方向の力に対して切れ込み部４２は破断し易く、車両前進方向の力よりも正面方向の力に対して切れ込み部４２は破断し難い。
【００４７】
車両が衝突しユーザがダイアルに接触した場合には、ダイアルに車両前進方向の力が加わることが多い。一方、通常使用の場合は、ダイアルに正面方向の力が加わることが多い。したがって、本発明に係る車載アクセサリ操作装置では、車両の衝突等によってユーザがダイアルに接触したときにダイアルが緩衝変位し易く、通常使用の場合にはダイアルが緩衝変位し難い。
【００４８】
正面方向の力よりも車両前進方向の力に対して切れ込み部４２を破断し易くするための条件が、次の（数１）に示されている。ただし、図５（ｂ）に示されているように正面方向の幅をａ、車両前後方向の幅をｂとし、意匠パネル１４と車両底面とがなす角度をθとして定義する。
【００４９】
【数１】
0006619275.tif 000002
【００５０】
この式は、車両前進方向の力に対する断面係数が、正面方向の力に対する断面係数よりも小さいという条件によって導かれる。（表１）には、θ＝４５°とした場合につき、（数１）の左辺の計算結果が示されている。ａおよびｂの単位は同一である。太線で囲まれ太字で示されたａおよびｂの数値の組み合わせは、（数１）の不等号が成立するａおよびｂの数値の組み合わせである。
【００５１】
【表１】
0006619275.tif 000003
【００５２】
なお、結合部材３０には、必ずしも切れ込み部４２が設けられていなくてもよい。例えば、正面方向に対する機械的強度が、車両前進方向に対する機械的強度よりも大きくなり、ダイアルに対して車両前進方向に所定の力が加えられたときに結合部材３０が破断するように、切れ込み部のない平行四辺形柱部分の形状を決定してもよい。
【００５３】
また、上記では、切れ込み部の断面が平行四辺形である結合部材について説明した。切れ込み部の断面形状は、車両前進方向の力に対する断面係数が、正面方向の力に対する断面係数よりも小さいものであれば他の形状であってもよい。一般に、車両前進方向の幅が、正面方向の幅よりも小さい形状であればこの条件が満たされることが多い。
【００５４】
本発明に係る車載アクセサリ操作装置では、本体筐体１６の位置決め突起、および意匠パネル１４の位置決め棒は、本体筐体１６の緩衝変位を許容する構造を有する。
【００５５】
図６（ａ）には、右側位置決め突起４０Ｒおよび右側位置決め棒３８Ｒの拡大図が示されている。右側位置決め突起４０Ｒにおける後方に開いたＶ字の縁は、右側位置決め棒３８Ｒの位置から車両前進方向を見通すことができる形状となっている。すなわち、Ｖ字の縁のうち上側の縁はｗ軸に平行であるか、あるいは、ｗ軸正方向よりも上側を向いている。また、右側位置決め突起４０Ｒにおける後方に開いたＶ字の縁は、右側位置決め棒３８Ｒの位置から正面方向を見通すことができる形状となっている。すなわち、Ｖ字の縁のうち下側の縁はｚ軸に平行であるか、あるいは、ｚ軸負方向よりも下側を向いている。これによって、本体筐体１６が車両前進方向に移動しても右側位置決め棒３８Ｒが右側位置決め突起４０Ｒに引っ掛かることがなく、本体部の緩衝変位が確実に行われる。また、右側位置決め棒３８Ｒが右側位置決め突起４０Ｒに係合することで緩衝変位の起点が定められ、車両前進方向への緩衝変位が確実に行われる。さらに、Ｖ字の縁のうち下側の縁がｚ軸に平行であるか、あるいは、ｚ軸負方向よりも下側を向いていることで、意匠パネル１４と本体筐体１６との位置決めが容易となる。
【００５６】
右側位置決め棒は角柱形状であってもよい。図６（ｂ）には三角柱形状の右側位置決め棒３９Ｒが示されている。右側位置決め突起４１ＲのＶ字の縁は、三角柱形状が嵌まり込む形状とされている。
【００５７】
ここでは、右側位置決め突起および右側位置決め棒について説明したが、左側位置決め突起および左側位置決め棒の構造は、右側位置決め突起および右側位置決め棒と左右対称の構造としてもよい。
【００５８】
上記では、操作部材がダイアルである例について説明した。本発明における操作部材は押しボタン、ノブ、レバー等、その他の部材であってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０−１，１０−２  ダイアル、１２  本体部、１４  意匠パネル、１６  本体筐体、１８  回路基板、１９−１，１９−２  ダイアル支持円筒、２０  ダイアル支持部材、２１  支持板、２２−１〜２２−４  パネル結合構造、２３−１，２３−２  ダイアル穴、２４  ネジ、２６  ネジ穴、２８−１，２８−２  柱状部材、３０  結合部材、３２−１，３２−２  平行四辺形柱部分、３４  中央部分、３６  柱構造、３８Ｒ，３９Ｒ  右側位置決め棒、３８Ｌ  左側位置決め棒、３８Ｕ  上側位置決め棒、４０Ｒ，４１Ｒ  右側位置決め突起、４０Ｌ  左側位置決め突起、４０Ｕ  上側位置決め突起、４２  切れ込み部。
【図１】
0006619275.tif 000004
【図２】
0006619275.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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