(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材及び前記母材の表面に積層される樹脂を有し、外光が照射される積層体において、前記樹脂の紫外線透過量の積算量の算出方法であって、
積層時における前記樹脂の膜厚の情報を取得するステップと、
前記樹脂の色を取得するステップと、
前記樹脂の色と前記樹脂の膜厚減少速度との関係を示す膜厚減少速度算出項を取得する膜厚減少速度算出項取得ステップと、
前記樹脂の色と前記膜厚減少速度算出項とに基づき、前記樹脂の膜厚減少速度を算出する膜厚減少速度算出ステップと、
積層時における前記樹脂の膜厚と前記膜厚減少速度とに基づき、前記樹脂の膜厚を経時毎に算出するステップと、
膜厚と紫外線透過量との関係を示す紫外線透過量算出項を取得する紫外線透過量算出項取得ステップと、
経時毎の前記樹脂の膜厚と前記紫外線透過量算出項とに基づき、前記樹脂の経時毎の紫外線透過量を算出するステップと、
前記樹脂の経時毎の紫外線透過量を合計することにより、前記樹脂の紫外線透過量の積算量を算出するステップと、を有する、樹脂の紫外線透過量の積算量の算出方法。
【請求項２】
前記膜厚減少速度算出項は、色毎の反射率と膜厚減少速度との関係を示すものであり、
前記膜厚減少速度算出ステップは、前記樹脂の膜厚減少速度を、前記樹脂の色に対応する反射率と前記膜厚減少速度算出項とに基づき算出する、請求項１に記載の樹脂の紫外線透過量の積算量の算出方法。
【請求項３】
前記膜厚減少速度算出項は、色の反射率が大きくなるに従って、膜厚減少速度を小さくするものである、請求項２に記載の樹脂の紫外線透過量の積算量の算出方法。
【請求項４】
前記膜厚減少速度算出項取得ステップは、前記膜厚減少速度算出項を、暴露試験用樹脂に外光を所定の期間照射する暴露試験後における、前記暴露試験用樹脂の膜厚減少量に基づき算出する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の樹脂の紫外線透過量の積算量の算出方法。
【請求項５】
前記膜厚減少速度算出ステップは、さらに、前記積層体が設置されている角度である設置傾斜角にも基づき、前記膜厚減少速度を算出する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の樹脂の紫外線透過量の積算量の算出方法。
【請求項６】
前記膜厚減少速度算出ステップは、さらに、前記積層体が設置されている角度である設置傾斜角と、前記暴露試験において前記暴露試験用樹脂が設置されていた角度である暴露試験設置傾斜角との比である角度補正項にも基づき、前記膜厚減少速度を算出する、請求項４に記載の樹脂の紫外線透過量の積算量の算出方法。
【請求項７】
前記紫外線透過量算出項取得ステップは、
紫外線試験用樹脂に所定の期間紫外線を照射するステップと、
紫外線照射後の前記紫外線試験用樹脂に赤外線を照射し、照射した前記赤外線の吸光度を、前記紫外線試験用樹脂の表面深さ毎に測定するステップと、
前記赤外線の所定の波長における吸光度である特定波長吸光度を、前記紫外線試験用樹脂の表面深さ毎に算出するステップと、
前記紫外線試験用樹脂の表面深さ毎の前記特定波長吸光度に基づき、前記紫外線透過量算出項を算出するステップと、を有する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の樹脂の紫外線透過量の積算量の算出方法。
【請求項８】
前記積層体は、パラボナアンテナに設けられるレドームである、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の紫外線透過量の積算量の算出方法。
【請求項９】
母材及び前記母材の表面に積層される樹脂を有し、外光が照射される積層体において、前記積層体の強度の劣化率の算出方法であって、
前記母材への紫外線照射量と前記母材の強度の劣化率との関係を示す基準強度率を取得するステップと、
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の方法で前記樹脂の紫外線透過量の積算量を算出するステップと、
前記基準強度率と前記樹脂の紫外線透過量の積算量とに基づき、前記積層体の強度の劣化率を算出するステップと、を有する、積層体の強度の劣化率の算出方法。
【請求項１０】
前記積層体は、パラボナアンテナに設けられるレドームである、請求項９に記載の積層体の強度の劣化率の算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、母材及び母材の表面に積層される樹脂を有し、外光が照射される積層体における、樹脂の紫外線透過量の積算量の算出方法、及び積層体の強度の劣化率の算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばパラボナアンテナ等のアンテナには、電波を透過する誘電体で構成されたレドーム（レーダードーム）が設けられている。レドームは、アンテナの反射鏡等を保護する。レドームは、一般的に、ＧＦＲＰ（Ｇｌａｓｓ  Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｃｔｉｃ：ガラス繊維強化プラスチック）により形成される。例えば、特許文献１には、ＧＦＲＰと多孔質性部材とからなるレドームについて記載されている。
【０００３】
このレドームの強度の劣化要因の一つに、ＧＦＲＰの紫外線による劣化がある。レドームは、ＧＦＲＰの劣化を抑制し、レドームの強度の劣化を抑制するために、ＧＦＲＰの表面にゲルコート等の樹脂を積層しているものがある。このように、レドーム等の積層体には、母材であるＧＦＲＰに、ゲルコート等の樹脂を積層し、母材の紫外線劣化を抑制しているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１０９６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
紫外線による劣化を抑制するために積層されたゲルコートは、紫外線により摩耗風化して徐々に膜厚が減少する。このため、メンテナンスを行わないとゲルコートは、最終的にはＧＦＲＰの表面から消失する。ゲルコートが消失した場合、ＧＦＲＰに紫外線が直接照射され、ＧＦＲＰが劣化する。ここで、ゲルコートが消失したかを目視によって確認し、ゲルコートが消失している場合は、補修塗装する処理を行うことができる。
【０００６】
パラボナアンテナ等のアンテナは、長期にわたり屋外に設置されるため、アンテナを構成する部材の経時による強度の劣化状態を知ることが求められている。上述のように、レドームの強度の劣化要因の一つは、ＧＦＲＰの紫外線劣化である。従って、ＧＦＲＰへの紫外線照射量を知ることが、レドームの強度の劣化状態を認識することにとって重要となる。
【０００７】
ゲルコートは、ＧＦＲＰへの紫外線照射量を抑制するが、一部の紫外線については、透過させてＧＦＲＰへ到達する。特に、ゲルコートの膜厚が小さくなっていれば、紫外線透過量が大きくなり、ＧＦＲＰに照射される紫外線量が大きくなるおそれがある。そのため、従来のようにゲルコートが消失してから補修塗装しても、すでにＧＦＲＰに紫外線が照射されており、レドームの強度が低下している場合がある。この場合、ＧＦＲＰへの紫外線照射量、及びレドームの強度状態を知ることは困難となる。
【０００８】
ここで、本発明は、上記課題を解決するために、母材及び母材の表面に積層される樹脂を有し、外光が照射される積層体における、樹脂の紫外線透過量の積算量の算出方法、及び積層体の強度の劣化率の算出方法であって、積層体の強度の状態を適切に認識することができる樹脂の紫外線透過量の積算量の算出方法、及び積層体の強度の劣化率の算出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の樹脂の紫外線透過量の積算量の算出方法は、母材及び前記母材の表面に積層される樹脂を有し、外光が照射される積層体において、前記樹脂の紫外線透過量の積算量の算出方法であって、積層時における前記樹脂の膜厚の情報を取得するステップと、色と膜厚減少速度との関係を示す膜厚減少速度算出項を取得する膜厚減少速度算出項取得ステップと、前記樹脂の色と前記膜厚減少速度算出項とに基づき、前記樹脂の膜厚減少速度を算出する膜厚減少速度算出ステップと、積層時における前記樹脂の膜厚と前記膜厚減少速度とに基づき、前記樹脂の膜厚を経時毎に算出するステップと、膜厚と紫外線透過量との関係を示す紫外線透過量算出項を取得する紫外線透過量算出項取得ステップと、経時毎の前記樹脂の膜厚と前記紫外線透過量算出項とに基づき、前記樹脂の経時毎の紫外線透過量を算出するステップと、前記樹脂の経時毎の紫外線透過量を合計することにより、前記樹脂の紫外線透過量の積算量を算出するステップと、を有する。
【００１０】
前記樹脂の紫外線透過量の積算量の算出方法において、前記膜厚減少速度算出項は、色毎の反射率と膜厚減少速度との関係を示すものであり、前記膜厚減少速度算出ステップは、前記樹脂の膜厚減少速度を、前記樹脂の色に対応する反射率と前記膜厚減少速度算出項とに基づき算出することが好ましい。
【００１１】
前記樹脂の紫外線透過量の積算量の算出方法において、前記膜厚減少速度算出項は、色の反射率が大きくなるに従って、膜厚減少速度を小さくするものであることが好ましい。
【００１２】
前記樹脂の紫外線透過量の積算量の算出方法において、前記膜厚減少速度算出項取得ステップは、前記膜厚減少速度算出項を、暴露試験用樹脂に外光を所定の期間照射する暴露試験後における、前記暴露試験用樹脂の膜厚減少量に基づき算出することが好ましい。
【００１３】
前記樹脂の紫外線透過量の積算量の算出方法において、前記膜厚減少速度算出ステップは、さらに、前記積層体が設置されている角度である設置傾斜角にも基づき、前記膜厚減少速度を算出することが好ましい。
【００１４】
前記樹脂の紫外線透過量の積算量の算出方法において、前記膜厚減少速度算出ステップは、さらに、前記積層体が設置されている角度である設置傾斜角と、前記暴露試験において前記暴露試験用樹脂が設置されていた角度である暴露試験設置傾斜角との比である角度補正項にも基づき、前記膜厚減少速度を算出することが好ましい。
【００１５】
前記樹脂の紫外線透過量の積算量の算出方法において、前記紫外線透過量算出項取得ステップは、紫外線試験用樹脂に所定の期間紫外線を照射するステップと、紫外線照射後の前記紫外線試験用樹脂に赤外線を照射し、照射した前記赤外線の吸光度を、前記紫外線試験用樹脂の表面深さ毎に測定するステップと、前記赤外線の所定の波長における吸光度である特定波長吸光度を、前記紫外線試験用樹脂の表面深さ毎に算出するステップと、前記紫外線試験用樹脂の表面深さ毎の前記特定波長吸光度に基づき、前記紫外線透過量算出項を算出するステップと、を有することが好ましい。
【００１６】
前記樹脂の紫外線透過量の積算量の算出方法において、前記積層体は、パラボナアンテナに設けられるレドームであることが好ましい。
【００１７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の積層体の強度の劣化率の算出方法は、母材及び前記母材の表面に積層される樹脂を有し、外光が照射される積層体において、前記積層体の強度の劣化率の算出方法であって、前記母材への紫外線照射量と前記母材の強度の劣化率との関係を示す基準強度率を取得するステップと、前記方法で前記樹脂の紫外線透過量の積算量を算出するステップと、前記基準強度率と前記樹脂の紫外線透過量の積算量とに基づき、前記積層体の強度の劣化率を算出するステップと、を有する。
【００１８】
前記積層体の強度の劣化率の算出方法において、前記積層体は、パラボナアンテナに設けられるレドームであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、積層体の強度の状態を適切に認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本実施形態に係るパラボナアンテナユニットの構成を示す模式図である。
【図２】図２は、パラボナアンテナ部の一部断面図である。
【図３】図３は、本実施形態のレドーム部の要部断面図である。
【図４】図４は、本実施形態に係るＧＦＲＰ部の詳細断面図である。
【図５】図５は、本実施形態における膜厚減少速度とゲルコートの色の反射率との関係を示すグラフである。
【図６】図６は、本実施形態に係るゲルコート部の膜厚減少速度を説明するフローチャートである。
【図７】図７は、紫外線試験用ゲルコートに赤外線分光法を施した場合の透過赤外線の強度の一例を示すグラフである。
【図８】図８は、紫外線試験用ゲルコートの表面深さ毎の赤外線ピーク面積減少量を示すグラフである。
【図９】図９は、ゲルコート部の膜厚と紫外線透過量との関係の一例を示すグラフである。
【図１０】図１０は、紫外線透過量算出項の算出方法の工程を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、ゲルコート部の紫外線透過量の積算量の算出方法の工程を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、レドーム部の強度の劣化率の算出方法の工程を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。
【００２２】
（パラボナアンテナの構成）
図１は、本実施形態に係るパラボナアンテナユニットの構成を示す模式図である。図１に示すように、本実施形態に係るパラボナアンテナユニット１は、支柱部１０と、接続部１２と、パラボナアンテナ部２０とを有する。パラボナアンテナユニット１は、パラボナアンテナ部２０の固定部２１が接続部１２に取付けられることにより、パラボナアンテナ部２０が接続部１２を介して支柱部１０に取付けられている。
【００２３】
支柱部１０は、パラボナアンテナ部２０を指示する柱状の部材であり、本実施形態では、地表面Ｇｒに対し鉛直方向に延在している。接続部１２は、支柱部１０に取付けられており、パラボナアンテナ部２０と支柱部１０とを接続している。接続部１２は、パラボナアンテナ部２０を、所定の設置傾斜角θ０で、支柱部１０に取付けている。より詳しくは、設置傾斜角θ０は、パラボナアンテナ部２０の中心軸Ｘ１と、支柱部１０の中心軸Ｘ２との傾斜角度である。本実施形態において設置傾斜角θ０は９０度であるが、これに限られない。また、接続部１２は、設置傾斜角θ０の角度を変化させることができるものであってもよい。なお、パラボナアンテナ部２０は、所定の設置傾斜角θ０で設置されるものであれば、このように支柱部１０及び接続部１２によって設置されるものでなくてもよく、設置の構成は任意である。
【００２４】
図２は、パラボナアンテナ部の一部断面図である。図２に示すように、パラボナアンテナ部２０は、主反射鏡部２２と、一次放射器２６と、副反射鏡部２７と、レドーム部３０とを有する。パラボナアンテナ部２０は、一次放射器２６から導出された電波を、副反射鏡部２７が主反射鏡部２２に向かって反射し、主反射鏡部２２がその反射された電波を反射することにより通信を行うカセグレン型のパラボナアンテナである。パラボナアンテナ部２０は、通信を行うために屋外に設置されるため、外光が照射される。なお、パラボナアンテナ部２０は、カセグレン型に限られず、例えば副反射鏡部２８を有さないパラボナアンテナであってもよい。
【００２５】
主反射鏡部２２は、内面２３が回転放物面を形成する鏡面であり、凹形状の反射鏡である。内面２３は、回転放物面であるため、回転放物面が形成する焦点２４を有する。中心軸Ｘ１は、主反射鏡部２２の中心軸である。一次放射器２６は、電波を放射する装置であり、主反射鏡部２２の内面２３側であって、先端が焦点２４に配置されるように設けられている。副反射鏡部２７は、一次放射器２６の内部であって、一次放射器２６の先端、すなわち焦点２４に配置されている。副反射鏡部２７は、主反射鏡部２２の内面２３に向かって凸形状の鏡面を有する凸形状の反射鏡である。
【００２６】
一次放射器２６は、中心軸Ｘ１に沿った電波を、焦点２４に向かって出射する。一次放射器に放射された電波は、焦点２４に配置された副反射鏡部２７によって反射され、主反射鏡部２２の内面２３に向かう。副反射鏡部２７に反射された電波は、主反射鏡部２２の内面２３により、中心軸Ｘ１に沿った電波として反射される。なお、パラボナアンテナ部２０は、例えばマイクロ波無線通信等に用いられる大型（主反射鏡部２２の直径が数メートル以上）のものである。
【００２７】
図１及び図２に示すように、レドーム部３０は、内部が中空の円錐形状であり、底面が開口している。また、レドーム部３０は、頂点３０ａが球形状となっている。図１に示すように、レドーム部３０は、円錐の中心軸がパラボナアンテナ部２０の中心軸Ｘ１と一致するように、主反射鏡部２２に取付けられている。レドーム部３０は、主反射鏡部２２の内面２３、一次放射器２６及び副反射鏡部２７を覆って保護するレーダードームである。ここで、図２に示すように、レドーム部３０の円錐形状における底面の外周における鉛直方向上方の点である点３０ｂと、頂点３０ａとを結ぶ母線を、母線Ｘ３とする。そして、中心軸Ｘ１と母線Ｘ３との間の角度を、傾斜角θ１とする。レドーム部３０の鉛直方向上面の地表面Ｇｒに対する設置傾斜角であるレドーム設置傾斜角θ２（レドーム部３０の設置されている角度であるレドーム設置傾斜角θ２）は、支柱部１０が鉛直方向に延在しているため、次の式（１）で表される。
【００２８】
θ２＝θ１−（９０°−θ０）  ・・・（１）
【００２９】
本実施形態では、傾斜角θ１は６０度であり、設置傾斜角θ０が９０度である。従って、レドーム設置傾斜角θ２は傾斜角θ１と同様に６０度となる。なお、傾斜角θ１は、６０度に限られない。
【００３０】
図３は、本実施形態のレドーム部の要部断面図である。図３に示すように、レドーム部３０は、ゲルコート部３２、ＧＦＲＰ部３４、多孔層部３５、ＧＦＲＰ部３６、トップコート部３８が、表面３１からこの順で積層されている。表面３１は、図２に示すように、レドーム部３０の外面であり、主反射鏡部２２の内面２３を覆う面とは反対側の面である。言い換えれば、表面３１は、外光が照射される側の面である。すなわち、レドーム部３０は、外光が照射される積層体であり、母材３７を形成するＧＦＲＰ部３４、多孔層部３５及びＧＦＲＰ部３６の外側の表面に、樹脂としてのゲルコート部３２が積層されており、母材３７の内側の表面に、トップコート部３８が積層されている。
【００３１】
ゲルコート部３２は、酸化チタン等の顔料を含む樹脂である。ゲルコート部３２は、母材３７の外側の表面に積層され、母材３７を、例えば紫外線等から保護する。ゲルコート部３２の膜厚は、例えば１００μｍ以上５００μｍ以下となっている。また、ゲルコート部３２の色は、灰色となっている。ここでいう色とは、色の三属性である色相、彩度及び明度を含む概念である。従って、本実施形態において、色が異なるとは、色相、彩度、又は明度の少なくともいずれかが異なるということである。ゲルコート部３２は、色が灰色であるので、彩度がゼロの無彩色の灰色である。ただし、ゲルコート部３２は、樹脂であれば上述の成分に限られず、膜厚も任意であってもよい。また、ゲルコート部３２は、灰色でなくてもよく、色は任意である。ゲルコート部３２の色は、一般的には灰色であるが、ゲルコート部３２の形成時に確認してもよい。また、ゲルコート部３２の色は、ゲルコート部３２に含有される顔料量から算出してもよい。また、ゲルコート部３２の色は、パラボナアンテナユニット１が設置された後に、確認してもよい。トップコート部３８は、ゲルコート部３２と同じ成分の樹脂であり、膜厚もゲルコート部３２と同等であるが、これに限られず、母材３７の内側の表面に積層されるものであれば、成分及び膜厚は任意である。
【００３２】
図４は、本実施形態に係るＧＦＲＰ部の詳細断面図である。ＧＦＲＰ部３４は、例えばＧＦＲＰ（Ｇｌａｓｓ  Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｃｔｉｃ：ガラス繊維強化プラスチック）であり、ガラス繊維とプラスチック（樹脂）とを積層した複合材料からなる。ＧＦＲＰ部３４は、レドーム部３０の強度を向上させる。図４に示すように、ＧＦＲＰ部３４は、例えば、プラスチック部４１、ガラス繊維部４２、プラスチック部４３、ガラス繊維部４４、プラスチック部４５、ガラス繊維部４６、プラスチック部４７が、この順で積層されている。多孔層部３５は、例えば多孔性のウレタン（発泡ウレタン）である。ＧＦＰＲ部３６は、ＧＦＲＰ部３４と同じ構成であるため、説明を省略する。
【００３３】
（レドームの強度の劣化について）
パラボナアンテナは、一般的に、数十年等の長期間、屋外に配置される。レドーム部３０は、主反射鏡部２２等を保護するものであり、強度が劣化した場合、取替や補修等を行う必要がある。従って、パラボナアンテナにおいて、レドームの強度の劣化状態を知ることは重要となっている。ここで、レドーム部３０は、ＧＦＲＰ部３４、３６によって強度が向上されている。言い換えれば、レドーム部３０の強度の劣化度合いは、ＧＦＲＰ部３４、３６の強度の劣化度合いに対応するものである。
【００３４】
パラボナアンテナ部２０は、上述のように長期間屋外に配置される。従って、パラボナアンテナ部２０は、長期間にわたって外光が照射される。ここで、ＧＦＲＰ部３４は、外光が有する紫外線によって強度が劣化する。ゲルコート部３２は、ＧＦＲＰ部３４の表面に積層され、紫外線から保護する役割を有している。しかし、ゲルコート部３２は、層の厚みによって、照射される紫外線の一部を内部のＧＦＲＰ３４まで透過させる場合がある。紫外線の透過量は、ゲルコート部３２の条件に応じて変化する。従って、レドーム部３０の強度の劣化度合いを知るためには、ＧＦＲＰ部３４に照射される紫外線の量、すなわち、ゲルコート部３２が透過する紫外線量を知ることが重要となる。
【００３５】
（ゲルコート部の膜厚減少速度算出方法について）
ゲルコート部３２は、ＧＦＲＰ３４を紫外線から保護するものであるが、ゲルコート部３２自身も、紫外線により摩耗風化して徐々に膜厚が減少する。本実施形態では、ゲルコート部３２が透過する紫外線量を算出するため、ゲルコート部３２の膜厚減少速度を算出する。なお、ゲルコート部３２の膜厚減少速度とは、ゲルコート部３２に外光が照射されてから（屋外に配置されてから）、単位時間当たりのゲルコート部３２の膜厚減少量を示すものである。本実施形態においては、ゲルコート部３２の膜厚減少速度は、１年当たりのゲルコート部３２の膜厚減少量とし、単位はμｍ／年とする。
【００３６】
本実施形態において、ゲルコート部３２の膜厚減少速度算出方法は、膜厚減少速度算出項を取得する。膜厚減少速度算出項とは、膜の色と膜厚減少速度との関係を示す関係式である。より詳しくは、膜厚減少速度算出項は、膜の色に対応する反射率と膜厚減少速度との関係を示す関係式である。すなわち、本実施形態に係るゲルコート部３２の膜厚減少速度算出方法は、ゲルコートの膜厚減少速度とそのゲルコートの色に対応する反射率とに関係があるとして、ゲルコートの膜厚減少速度とそのゲルコートの色に対応する反射率との関係を示す膜厚減少速度算出項を算出して、取得する。なお、ここでの反射率は、可視光の反射率であるが、例えば、紫外線の反射率であってもよい。
【００３７】
更に詳しくは、膜厚減少速度算出項は、次の式（２）のようになる。
【００３８】
ｙ１＝Ａｘ１＋Ｂ  ・・・（２）
【００３９】
ここで、ｘ１はゲルコートの色の反射率であり、ｙ１はゲルコートの膜厚減少速度である。また、Ａは、負の所定の係数であり、Ｂは、所定の係数である。膜厚減少速度算出項は、色の反射率が大きくなるに従って、膜厚減少速度を小さい値とするものである。ゲルコートは紫外線の吸収によって消滅するため、反射率が大きくなるに従って、紫外線の吸収量が減少し、膜厚減少速度が小さくなる。なお、膜厚減少速度算出項は、反射率が大きくなるに従って膜厚減少速度が小さくなるものであれば、式（２）に示す式でなくてもよく、例えば２次式等であってもよい。
【００４０】
本実施形態において、膜厚減少速度算出項は、具体的には、暴露試験の試験結果に基づき算出される。以下に、暴露試験の条件及び結果の一例について説明する。以下は、本実施形態における暴露試験の一例であるため、条件及び結果は、以下説明するものに限られない。暴露試験は、ＪＩＳＺ２８３１に基づいて実施される屋外暴露試験であることが好ましい。以下説明する暴露試験は、暴露試験用ゲルコート１０１及び暴露試験用ゲルコート１０２を試料として用いて、これらを屋外に暴露した試験である。暴露試験用ゲルコート１０１は、ゲルコート部３２と同じ成分であるが、顔料の含有量が異なることにより、ゲルコート部３２とは異なる色となっている。暴露試験用ゲルコート１０１の色は、白色であり、暴露試験用ゲルコート１０２の色は、青色である。また、暴露試験において、暴露試験用ゲルコート１０１、１０２の試験面は、地表面Ｇｒに対してθ３度傾斜している。すなわち、暴露試験用ゲルコート１０１、１０２の設置される角度である暴露試験設置傾斜角を、θ３度とする。
【００４１】
暴露試験は、以上の条件で行われ、膜厚減少速度算出項は、暴露試験下でＴ年経過した後の暴露試験用ゲルコート１０１、１０２の試験面の膜厚減少量に基づき算出される。表１は、暴露試験の結果の一例を示す表である。暴露試験用ゲルコート１０１、１０２の試験面のＴ年後の膜厚減少量（μｍ）と、膜厚減少速度（μｍ／年）を、次の表１に示す。
【００４２】
【表１】
0006536087.tif 000002
【００４３】
表１に示すように、暴露試験下でＴ年経過後における暴露試験用ゲルコート１０１の試験面の膜厚減少量を、Ｒ１０１（μｍ）とする。また、暴露試験下でＴ年経過後における暴露試験用ゲルコート１０２の試験面の膜厚減少量を、Ｒ１０２（μｍ）とする。この場合における、暴露試験用ゲルコート１０１の膜厚減少速度は、Ｒ１０１／Ｔ（μｍ／年）であり、暴露試験用ゲルコート１０２の膜厚減少速度は、Ｒ１０２／Ｔ（μｍ／年）である。
【００４４】
本実施形態において、膜厚減少速度算出項は、暴露試験用ゲルコート１０１の膜厚減少速度及び色と、暴露試験用ゲルコート１０２の膜厚減少速度及び色との関係に基づき、算出される。より詳しくは、膜厚減少速度算出項は、暴露試験用ゲルコート１０１の膜厚減少速度及び色に対応する反射率と、暴露試験用ゲルコート１０２の膜厚減少速度及び色に対応する反射率との関係に基づき算出される。
【００４５】
図５は、本実施形態における膜厚減少速度とゲルコートの色の反射率との関係を示すグラフである。図５の横軸は、反射率であり、縦軸は、膜厚減少速度である。図５に示すように、暴露試験用ゲルコート１０１の色である白色の反射率を７５％とし、暴露試験用ゲルコート１０２の色である青色の反射率を２０％とする。ここで、暴露試験用ゲルコート１０１の膜厚減少速度を２μｍ／年とし、暴露試験用ゲルコート１０２の膜厚減少速度を３μｍ／年とする。この場合、白色（反射率７５％）における膜厚減少速度は、暴露試験用ゲルコート１０１の膜厚減少速度２μｍ／年であり（図５のポイントＰ１０１）、青色（反射率２０％）における膜厚減少速度は、暴露試験用ゲルコート１０２の膜厚減少速度３μｍ／年（図５のポイントＰ１０２）である。このポイントＰ１０１とポイントＰ１０２とを結んだ直線を、直線Ｌ１とすると、直線Ｌ１は、そのゲルコートの色に対応する反射率とゲルコートの膜厚減少速度との関係を示す直線となる。本実施形態では、この直線Ｌ１を表す関係式を、膜厚減少速度算出項として算出し、取得する。
【００４６】
本実施形態では、以上のように、膜厚減少速度算出項を、暴露試験後における暴露試験用ゲルコート１０１、１０２の膜厚減少量に基づき算出する。ただし、ゲルコート部３２の膜厚減少速度算出方法は、膜厚減少速度算出項をこのように算出しなくてもよく、膜の色の反射率と膜厚減少速度との関係を示す所定の関係式から取得するものであればよい。すなわち、ゲルコート部３２の膜厚減少速度算出方法は、膜厚減少速度算出項を上述の式（１）とするものであればよい。
【００４７】
また、膜厚減少速度算出項は、膜の色と膜厚減少速度との関係を示すものであれば、膜の色の反射率と膜厚減少速度との関係を示すものでなくてもよい。例えば、膜厚減少速度算出項は、膜の明度と膜厚減少速度との関係を示すものであってもよく、膜の色毎の紫外線吸収率と膜厚減少速度との関係を示すものであってもよい。
【００４８】
ゲルコート部３２の膜厚減少速度算出方法は、以上のように算出された膜厚減少速度算出項を取得し、ゲルコート部３２の色と膜厚減少速度算出項とに基づき、ゲルコート部３２の仮膜厚減少速度を算出する。ここで、仮膜厚減少速度は、ゲルコート部３２の膜厚減少速度を求めるための中間値である。より詳しくは、ゲルコート部３２の膜厚減少速度算出方法は、ゲルコート部３２の色の反射率の値を膜厚減少速度算出項に適用し、ゲルコートの仮膜厚減少速度を算出する。すなわち、ゲルコート部３２の色は灰色であり、このときの反射率を３５％とすると、図５の直線Ｌ１に基づき、ゲルコート部３２の仮膜厚減少速度は、約２．７μｍ／年となる。
【００４９】
ゲルコート部３２の膜厚減少速度算出方法は、以上のように算出されたゲルコート部３２の仮膜厚減少速度と、パラボナアンテナ部２０の設置傾斜角θ１とに基づき、ゲルコート部３２の膜厚減少速度を算出する。ゲルコート部３２の膜厚減少速度算出方法は、ゲルコート部３２の膜厚減少速度が、レドーム部３０と外光との角度に基づいて変化するとして、ゲルコート部３２の仮膜厚減少速度の値を、角度補正項で補正して、膜厚減少速度を算出する。角度補正項は、パラボナアンテナ部２０の設置傾斜角θ１に基づいて求められる補正項である。より詳しくは、角度補正項は、レドーム部３０の鉛直方向上面の地表面Ｇｒに対する設置傾斜角θ２と、暴露試験用ゲルコート１０１、１０２の設置されていた角度である暴露試験設置傾斜角θ３との比である。具体的には、角度補正項をＤｅｇとしたとき、角度補正項Ｄｅｇは、次の式（３）により算出される。
【００５０】
Ｄｅｇ＝（１＋ｃｏｓθ２）／（１＋ｃｏｓθ３）  ・・・（３）
【００５１】
ゲルコート部３２の膜厚減少速度算出方法は、角度補正項を取得し、ゲルコート部３２の仮膜厚減少速度と、角度補正項とから、ゲルコート部３２の膜厚減少速度を算出する。具体的には、ゲルコート部３２の膜厚減少速度算出方法は、ゲルコート部３２の仮膜厚減少速度をＶ１とし、ゲルコート部３２の膜厚減少速度をＶ２としたとき、次の式（４）のように、ゲルコート部３２の膜厚減少速度Ｖ２を算出する。
【００５２】
Ｖ２＝Ｖ１・Ｄｅｇ  ・・・（４）
【００５３】
以上説明したゲルコート部３２の膜厚減少速度算出方法の工程を、フローチャートに基づき説明する。図６は、本実施形態に係るゲルコート部の膜厚減少速度を説明するフローチャートである。
【００５４】
図６に示すように、ゲルコート部３２の膜厚減少速度算出方法は、最初に、膜厚減少速度算出項を取得する(ステップＳ１０)。ゲルコート部３２の膜厚減少速度算出方法は、図５の直線Ｌ１を表す関係式を、膜厚減少速度算出項として取得する。
【００５５】
膜厚減少速度算出項を取得した後、ゲルコート部３２の膜厚減少速度算出方法は、膜厚減少速度算出項とゲルコート部３２の色の反射率とに基づき、仮膜厚減少速度を算出する（ステップＳ１２）。具体的には、ゲルコート部３２の膜厚減少速度算出方法は、ゲルコート部３２の反射率を３５％として、膜厚減少速度算出項に基づき、ゲルコート部３２の仮膜厚減少速度を算出する。
【００５６】
ゲルコート部３２の仮膜厚減少速度を算出した後、ゲルコート部３２の膜厚減少速度算出方法は、角度補正項を取得する（ステップＳ１４）。具体的には、ゲルコート部３２の膜厚減少速度算出方法は、式（３）により算出された角度補正項Ｄｅｇの値を取得する。なお、ステップＳ１４は、次に説明するステップＳ１６の前に行われれば、上述のステップＳ１０、Ｓ１２より前に行われてもよい。
【００５７】
角度補正項を取得した後、ゲルコート部３２の膜厚減少速度算出方法は、ゲルコート部３２の仮膜厚減少速度と角度補正項とに基づき、ゲルコート部３２の膜厚減少速度を算出する（ステップＳ１６）。具体的には、ゲルコート部３２の膜厚減少速度算出方法は、式（４）に基づき、ゲルコート部３２の膜厚減少速度Ｖ２を算出する。これにより、ゲルコート部３２の膜厚減少速度の算出は終了する。
【００５８】
（ゲルコート部の紫外線透過量の積算量の算出方法について）
上述のように、ゲルコート部３２を透過した紫外線は、ＧＦＲＰ部３４に照射され、ＧＦＲＰ部３４の強度を劣化させる。従って、本実施形態においては、レドーム部３０の強度の劣化度合いを知るために、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量を算出する。
【００５９】
本実施形態におけるゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量の算出方法は、ゲルコート部３２の膜厚と単位時間におけるゲルコート部３２の紫外線透過量との関係を示す紫外線透過量算出項を取得する。以下、紫外線透過量算出項について説明する。
【００６０】
紫外線透過量算出項は、ゲルコート部３２の膜厚と単位時間におけるゲルコート部３２の紫外線透過量との関係を示す関係式である。すなわち、本実施形態に係るゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量の算出方法は、ゲルコートの膜厚とそのゲルコートの紫外線透過量とに関係があるとして、ゲルコートの膜厚と単位時間におけるゲルコートの紫外線透過量との関係を示す紫外線透過量算出項を算出して、取得する。
【００６１】
具体的には、紫外線透過量算出項は、次の式（５）のようになる。
【００６２】
ｙ２＝ｅｘｐ（Ｃ・ｘ２）  ・・・（５）
【００６３】
ここで、ｘ２はゲルコート部３２の膜厚であり、ｙ２はゲルコート部３２の単位時間における紫外線透過量である。また、Ｃは、負の所定の係数である。紫外線透過量算出項は、膜厚が小さくなるに従って、紫外線透過量が大きくなるものである。なお、紫外線透過量算出項は、膜厚が小さくなるに従って紫外線透過量が大きくなるものであれば、指数関数である式（５）に限られず、例えば１次式又は２次式等であってもよい。
【００６４】
本実施形態において、紫外線透過量算出項は、具体的には、紫外線試験用ゲルコート１１０に紫外線照射試験を実施し、その後赤外分光法を施すことにより求められる。紫外線照射試験は、所定の期間紫外線を照射する試験であり、ここでは、１年である。なお、紫外線試験用ゲルコート１１０は、ゲルコート部３２と同じ成分である必要はなく、樹脂であればよい。
【００６５】
赤外分光法は、対象物に赤外線を照射して、透過赤外線（又は反射赤外線）の波長スペクトルを解析することで、対象物の分子構造等の情報を取得する分析法である。具体的には、対象物に赤外線を照射した場合、照射した赤外線が対象物を励起することにより、対象物に吸収される。吸収される赤外線の波長は、対象物の化学結合の種類によって異なるため、赤外線の波長と、吸収される赤外線の強度を示す吸光度とを解析することで、対象物の化学結合を認識することができる。
【００６６】
ここで、紫外線照射後の紫外線試験用ゲルコート１１０は、紫外線により所定の化学結合が破壊される。従って、紫外線照射後の紫外線試験用ゲルコート１１０に赤外線を照射した場合、破壊された化学結合に対応する波長における赤外線の吸光度は、小さくなる。以下、破壊された化学結合に対応する赤外線の波長を、特定波長と記載する。
【００６７】
透過赤外線の強度は、照射した赤外線の強度から吸光度を差し引いたものである。従って、紫外線照射後の紫外線試験用ゲルコート１１０に赤外線を照射した場合、特定波長における透過赤外線の強度の減少量は、小さくなる。また、紫外線は、紫外線試験用ゲルコート１１０中の分子に反射、吸収される。そのため、紫外線の照射量は、紫外線試験用ゲルコート１１０の表面深さが深くなるに従って、小さくなり、化学結合の破壊量が小さくなる。従って、紫外線試験用ゲルコート１１０の表面深さが深くなるに従って、特定波長での吸光度が小さくなり、特定波長での透過赤外線の強度は、大きくなる。
【００６８】
図７は、紫外線試験用ゲルコートに赤外線分光法を施した場合の透過赤外線の強度の一例を示すグラフである。図７の横軸は、紫外線照射後の紫外線試験用ゲルコート１１０に照射された赤外線の波長であり、縦軸は、透過赤外線の強度である。図７の曲線α０は、紫外線試験用ゲルコート１１０の表面（表面深さがゼロ）における、透過赤外線の強度の波長スペクトルを示す。図７の曲線α１は、紫外線試験用ゲルコート１１０の表面深さｄ１における、透過赤外線の強度の波長スペクトルを示す。図７の曲線α２は、紫外線試験用ゲルコート１１０の表面深さｄ２における、透過赤外線の強度の波長スペクトルを示す。表面深さｄ１は、ゼロよりも大きく、表面深さｄ２よりも小さい値である。すなわち、曲線α２は、表面深さが最も深い場合の透過赤外線の強度の波長スペクトルを示す。また、波長Ｗは、特定波長である。
【００６９】
曲線α０の波長ＷでのピークであるピークＡ０と、曲線α１の波長ＷでのピークであるピークＡ１と、曲線α２の波長ＷでのピークであるピークＡ２とを比較すると、透過赤外線の強度は、波長Ｗにおいて、紫外線試験用ゲルコート１１０の表面深さが大きくなるに従って、大きくなっていることが分かる。紫外線試験用ゲルコート１１０は、紫外線の照射により、＞Ｃ＝Ｃ＜結合が破壊される。＞Ｃ＝Ｃ＜結合に対応する波長は、１５００ｃｍ−１付近のものであるため、特定波長としての波長Ｗは、１５００ｃｍ−１付近である。ただし、特定波長は、この波長Ｗに限られるものではなく、波形から適宜判断することができる。
【００７０】
図８は、紫外線試験用ゲルコートの表面深さ毎の赤外線ピーク面積減少量を示すグラフである。図８の横軸は、紫外線試験用ゲルコート１１０の表面深さであり、縦軸は、波長Ｗでの赤外線強度のピーク面積の減少量である。波長Ｗでの赤外線強度のピーク面積の減少量とは、紫外線を照射した場合の波長Ｗでの赤外線強度のピーク面積の減少量である。すなわち、波長Ｗでの赤外線強度のピーク面積の減少量は、紫外線を照射する前の紫外線試験用ゲルコート１１０の波長Ｗでの赤外線強度のピーク面積の値から、紫外線を照射した後の紫外線試験用ゲルコート１１０の波長Ｗでの赤外線強度のピーク面積の値を差し引いたものとなる。従って、波長Ｗでの赤外線強度のピーク面積の減少量は、波長Ｗでの赤外線の吸光度であるともいえる。
【００７１】
図８は、波長Ｗでのピーク面積の減少量と表面深さとの関係を示すグラフである。波長Ｗでの赤外線強度のピーク面積は、波長Ｗでの透過赤外線の強度を示すものであり、波長Ｗでの赤外線強度のピーク面積の減少量が小さいということは、波長Ｗでの透過赤外線の強度が大きいことを示し、さらには、紫外線照射量が小さいことを示す。
【００７２】
図８のＱ０は、紫外線試験用ゲルコート１１０の表面における波長Ｗでの赤外線ピーク面積減少量の値を示している。すなわち、ピークＡ０の面積の値である。図８のポイントＱ１は、紫外線試験用ゲルコート１１０の表面深さｄ１における波長ＷでのピークＡ１の面積の値である。図８のポイントＱ２は、紫外線試験用ゲルコート１１０の表面深さｄ２における波長ＷでのピークＡ２の面積の値である。図８の曲線Ｌ２は、ポイントＱ０、Ｑ１、Ｑ２の近似指数曲線である。紫外線試験用ゲルコート１１０において、表面深さと波長Ｗでのピーク面積の減少量との関係は、曲線Ｌ２が表す近似式で近似される。曲線Ｌ２によると、紫外線試験用ゲルコート１１０は、表面深さが深くなるに従って、ピーク面積減少量（吸光度）が小さくなっている。すなわち、曲線Ｌ２は、紫外線試験用ゲルコート１１０の表面深さが深くなるに従って、紫外線照射量が小さくなることを示している。
【００７３】
さらにいえば、図８の曲線Ｌ２は、紫外線試験用ゲルコート１１０の各表面深さにおいて、単位時間でどれだけの量の紫外線が照射されたかを示すものである。従って、図８の曲線Ｌ２は、紫外線試験用ゲルコート１１０の表面深さ毎の単位時間における紫外線透過量を示すものであるということができる。例えば、紫外線試験用ゲルコート１１０の表面深さｄ１における紫外線透過量は、膜厚ｄ１の紫外線試験用ゲルコート１１０が、単位時間でどれだけ量の紫外線を透過したかを示すことと同義である。従って、本実施形態においては、図８の曲線Ｌ２を、ゲルコート部３２の膜厚と単位時間における紫外線透過量との関係に置き換える。すなわち、本実施形態において、紫外線透過量算出項は、図８の曲線Ｌ２に基づき算出される。なお、ここでの単位時間は、紫外線照射試験の所定の期間である１年である。
【００７４】
図９は、ゲルコート部の膜厚と紫外線透過量との関係の一例を示すグラフである。図９の横軸は、ゲルコート部３２の膜厚を示し、縦軸は、ゲルコート部３２の単位時間における紫外線透過量を示す。図９の曲線Ｌ３は、曲線Ｌ２が表す近似式を、ゲルコート部３２の膜厚と単位時間における紫外線透過量との関係に置き換えたものである。すなわち、図９の曲線Ｌ３は、図８のＬ２について、横軸をゲルコート部の膜厚に置き換え、縦軸を単位時間における紫外線透過量に置き換えたものである。本実施形態において、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量の算出方法は、図９の曲線Ｌ３が表す関係式を、紫外線透過量算出項として取得する。
【００７５】
次に、以上説明した紫外線透過量算出項の算出方法の工程について、フローチャートに基づき説明する。図１０は、紫外線透過量算出項の算出方法の工程を示すフローチャートである。
【００７６】
図１０に示すように、紫外線透過量算出項を算出する場合、最初に、紫外線試験用ゲルコート１１０について紫外線を照射する紫外線照射試験を実施する(ステップＳ２０)。
【００７７】
紫外線照射試験を実施した後、紫外線透過量算出項の算出方法は、紫外線試験用ゲルコート１１０に赤外線を照射し、その赤外線の吸光度を、紫外線試験用ゲルコート１１０の表面深さ毎に測定する（ステップＳ２２）。具体的には、紫外線試験用ゲルコート１１０に赤外線を照射し、図７に示すように、波長毎の透過赤外線の強度スペクトルを、紫外線試験用ゲルコート１１０の表面深さ毎に測定する。上述のように、透過赤外線の強度は、照射した赤外線の強度から吸光度を差し引いたものであるため、波長毎の透過赤外線の強度スペクトルは、波長毎の吸光度のスペクトルに対応するものである。
【００７８】
赤外線の吸光度を表面深さ毎に測定した後、紫外線透過量算出項の算出方法は、特定波長における赤外線の吸光度である特定波長吸光度を、紫外線試験用ゲルコート１１０の表面深さ毎に算出する（ステップＳ２４）。具体的には、紫外線透過量算出項の算出方法は、図８の曲線Ｌ２に示すように、表面深さと波長Ｗでのピーク面積の減少量との関係を算出する。上述のように、波長Ｗは特定波長であり、ピーク面積の減少量は、吸光度に対応するため、表面深さと波長Ｗでのピーク面積の減少量との関係を算出するということは、特定波長吸光度を、表面深さ毎に算出することとなる。
【００７９】
表面深さ毎に特定波長吸光度を算出した後、紫外線透過量算出項の算出方法は、表面深さ毎に特定波長吸光度に基づき、紫外線透過量算出項を算出する（ステップＳ２６）。具体的には、紫外線透過量算出項の算出方法は、図９の曲線Ｌ３が表す関係式を、紫外線透過量算出項とする。以上により、紫外線透過量算出項の算出は終了する。
【００８０】
次に、本実施形態におけるゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量の算出方法について説明する。ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量とは、単位期間毎のゲルコート部３２の紫外線透過量を積算した量であり、本実施形態では、１年毎のゲルコート部３２の紫外線透過量を積算した量である。図１１は、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量の算出方法の工程を示すフローチャートである。
【００８１】
図１１に示すように、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量の算出方法は、最初に、母材３７への積層時におけるゲルコート部３２の膜厚の情報を取得する(ステップＳ３０)。すなわち、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量の算出方法は、外光が照射される前である膜厚減少前のゲルコート部３２の膜厚値の情報を取得する。この場合、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量の算出方法は、積層処理時のゲルコート部３２の膜厚の設定値を取得してもよいし、積層処理時の膜厚測定により、積層時におけるゲルコート部３２の膜厚値を取得してもよい。
【００８２】
積層時におけるゲルコート部３２の膜厚の情報を取得した後、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量の算出方法は、ゲルコート部３２の膜厚減少速度を算出する（ステップＳ３２）。ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量の算出方法は、図６に示す処理により、ゲルコート部３２の膜厚減少速度を算出する。なお、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量の算出方法は、あらかじめ算出していたゲルコート部３２の膜厚減少速度を取得してもよい。また、ステップＳ３２は、ステップＳ３０の前に行われてもよい。
【００８３】
ゲルコート部３２の膜厚減少速度を算出した後、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量の算出方法は、積層時におけるゲルコート部３２の膜厚の情報と、ゲルコート部３２の膜厚減少速度とに基づき、単位時間毎のゲルコート部３２の膜厚を算出する（ステップＳ３４）。ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量の算出方法は、積層時におけるゲルコート部３２の膜厚値から、経過時間とゲルコート部３２の膜厚減少速度の値との積を差し引くことで、単位時間毎のゲルコート部３２の膜厚を算出することができる。
【００８４】
単位時間毎のゲルコート部３２の膜厚を算出した後、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量の算出方法は、紫外線透過量算出項を取得する（ステップＳ３６）。ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量の算出方法は、図１０に示す処理により取得した紫外線透過量算出項を取得する。なお、このステップＳ３６は、後述するステップＳ３８の前に行われるものであれば、ステップＳ３０からステップＳ３４の前に行われてもよい。
【００８５】
紫外線透過量算出項を取得した後、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量の算出方法は、単位時間毎のゲルコート部３２の膜厚値と、紫外線透過量算出項とに基づき、単位時間毎のゲルコート部３２の紫外線透過量を算出する（ステップＳ３８）。紫外線透過量算出項は、ゲルコート部３２の膜厚と単位期間における紫外線透過量との関係を示す算出式であり、図９の曲線Ｌ３が表す関係式である。ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量の算出方法は、単位時間毎のゲルコート部３２の膜厚値を、図９の横軸の膜厚として、図９の曲線Ｌ３が表す関係式に従い、単位時間毎のゲルコート部３２の紫外線透過量を算出する。ゲルコート部３２の紫外線透過量は、ゲルコート部３２の膜厚に応じて変化する。また、ゲルコート部３２の膜厚自体も、時間の経過により変化する（小さくなる）。ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量の算出方法は、単位時間毎のゲルコート部３２の膜厚値と、紫外線透過量算出項とに基づき、単位時間毎のゲルコート部３２の紫外線透過量を算出するため、ゲルコート部３２の膜厚変化に対応した紫外線透過量を算出することができる。
【００８６】
単位時間毎のゲルコート部３２の紫外線透過量を算出した後、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量の算出方法は、単位時間毎のゲルコート部３２の紫外線透過量を積算して、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算値を算出する（ステップＳ４０）。これにより、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量の算出処理は、終了する。
【００８７】
表２は、図１１に示す処理により算出したゲルコート部の紫外線透過量の積算量の一例を示す表である。
【００８８】
【表２】
0006536087.tif 000003
【００８９】
表２の例では、０年でのゲルコート部３２の膜厚（積層時のゲルコート部３２の膜厚）は１１０μｍであり、単位期間である０年から１年におけるゲルコート部３２の紫外線透過量は、０．００１６となる。また、この場合での（１年経過時の）ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算値は、年数が１年しか経過していないため、同様に、０．００１６となる。なお、紫外線透過量の値は、ゲルコート部３２が無い場合における、母材３７への１年間の紫外線の照射量を１とした場合の値である。
【００９０】
また、表２の例では、１年経過後のゲルコート部３２の膜厚が１０８．１μｍであり、単位期間である１年から２年におけるゲルコート部３２の紫外線透過量は、０．００１８である。この場合での（２年経過時の）ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算値は、０年から１年におけるゲルコート部３２の紫外線透過量と、１年から２年におけるゲルコート部３２の紫外線透過量とを積算した、０．００３４になる。
【００９１】
表３の例では、ＡＡ年経過後に、ゲルコートの膜厚は０μｍとなり、ゲルコート部３２は消失することとなる。この場合、単位期間であるＡＡ年からＡＡ＋１年におけるゲルコート部３２の紫外線透過量は、１である。そして、この場合（ＡＡ＋１年経過時）でのゲルコート部３２の紫外線透過量の積算値は、ＡＡ＋１年までのゲルコート部３２の紫外線透過量を積算した値となり、ここでは、例えば１０となる。
【００９２】
以上のように、本実施形態におけるゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量の算出方法は、積層時におけるゲルコート部３２の膜厚情報を取得するステップと、膜厚減少速度算出項を取得するステップと、ゲルコート部３２の色と膜厚減少速度算出項とから、ゲルコート部３２の膜厚を経時毎に算出するステップと、紫外線透過量算出項を取得するステップと、経時毎のゲルコート部３２の膜厚と紫外線透過量算出項とから、ゲルコート部３２の経時毎の紫外線透過量を算出するステップと、ゲルコート部３２の経時毎の紫外線透過量を積算して、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量を算出する。
【００９３】
このように、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量の算出方法は、ゲルコート部３２の単位時間毎の膜厚の変化、及び膜厚と紫外線透過量との関係を考慮して、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量を算出することができる。従って、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量の算出方法は、ゲルコート部３２を透過してＧＦＲＰ部３４に照射される紫外線量をより正確に算出することができるため、レドーム部３０の強度の状態を適切に認識することができる。
【００９４】
また、膜厚減少速度算出項は、膜の色と膜厚減少速度とを関係付けたものである。従って、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量の算出方法は、膜の色に応じて正確に膜厚減少速度を算出し、ゲルコート部３２の紫外線透過量をより正確に算出することができる。さらに、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量の算出方法は、ゲルコート部３２の色の情報を取得するだけで、ゲルコート部３２の膜厚減少速度を算出することができるため、容易、かつ正確に、ゲルコート部３２の紫外線透過量を算出することができる。
【００９５】
さらに、膜厚減少速度算出項は、膜の色の反射率と膜厚減少速度とを関係付けたものであり、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量の算出方法は、ゲルコート部３２の色の反射率に基づいて、ゲルコート部３２の膜厚減少速度を算出する。従って、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量の算出方法は、ゲルコート部３２に照射される紫外線量に応じて膜厚減少速度を算出することができるため、膜厚減少速度をより正確に算出することができる。
【００９６】
さらに、膜厚減少速度算出項は、膜の色の反射率が大きくなるに従って、膜厚減少速度を小さくする。すなわち、膜厚減少速度算出項は、反射率が大きくなるに従って、ゲルコート部３２に照射される紫外線量が大きくなり、膜厚減少量を大きくするものであるといえる。従って、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量の算出方法は、膜厚減少速度をより正確に算出することができる。
【００９７】
また、膜厚減少速度算出項は、暴露試験用ゲルコート１０１、１０２の暴露試験後における膜厚減少量に基づき算出する。膜厚減少速度算出項は、実際に試験によるものであるため、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量の算出方法は、膜厚減少速度をより正確に算出することができる。
【００９８】
さらに、ゲルコート部３２の膜厚減少速度は、仮膜厚減少速度に加え、レドーム部３０の設置されている角度であるレドーム設置傾斜角θ２にも基づいて算出される。ゲルコート部３２に照射される紫外線量は、ゲルコート部３２への外光の照射角度に応じて変化する。ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量の算出方法は、レドーム設置傾斜角θ２に基づいて膜厚減少速度を算出するため、ゲルコート部３２に照射される紫外線量をより正確に考慮して、膜厚減少速度をより正確に算出することができる。
【００９９】
さらに詳しくは、ゲルコート部３２の膜厚減少速度は、レドーム設置傾斜角θ２と、暴露試験設置傾斜角θ３との比である角度補正項にも基づき算出される。従って、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量の算出方法は、ゲルコート部３２に照射される紫外線量をより正確に考慮して、膜厚減少速度をより正確に算出することができる。
【０１００】
さらに、紫外線透過量算出項は、紫外線試験用ゲルコート１１０に所定の期間紫外線を照射する（紫外線照射試験を行う）ステップと、紫外線照射後の紫外線試験用ゲルコート１１０に赤外線を照射し、照射した赤外線の吸光度を紫外線試験用ゲルコート１１０の表面深さ毎に測定するステップと、特定波長吸光度を紫外線試験用ゲルコート１１０の表面深さ毎に算出するステップと、紫外線透過量算出項を、紫外線試験用ゲルコート１１０の表面深さ毎の特定波長吸光度に基づき算出するステップと、により算出される。このように、紫外線透過量算出項は、試験により算出される。従って、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量の算出方法は、ゲルコート部３２の紫外線透過量をより正確に算出することができる。
【０１０１】
さらに、本実施形態においては、パラボナアンテナのレドームであるレドーム部３０に積層されるゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量を算出するものである。パラボナアンテナは、高所に配置されるものもあり、特に大型のパラボナアンテナであれば、レドーム等の取替作業が困難である。従って、本実施形態によりゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量を算出し、レドーム部３０の強度の状態を正確に認識することは、例えば不要な取替作業の機会を削減することができる。ただし、本実施形態においては、ゲルコート部３２及びＧＦＲＰ部３４を含むパラボナアンテナのレドームについて説明したが、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量の算出方法は、パラボナアンテナのレドームについてのものに限られない。ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量の算出方法は、母材及び母材の表面に積層される樹脂を有し、外光が照射される積層体であれば、任意の積層体に適用することができる。
【０１０２】
（レドーム部の強度の劣化率の算出について）
本実施形態においては、以上のようにゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量を算出し、算出したゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量に基づき、レドーム部３０の強度の劣化の度合い（劣化率）を算出する。以下、レドーム部３０の強度の劣化率の算出方法について説明する。
【０１０３】
レドーム部３０の強度の劣化率の算出方法は、母材３７のＧＦＲＰ部３４への紫外線照射量と母材３７の強度の劣化率との関係を示す基準強度率と、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量とに基づき、レドーム部３０の強度の劣化率を算出する。
【０１０４】
【表３】
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【０１０５】
表３は、基準強度率の一例を示す表である。表３は、ゲルコート部３２を積層しない母材３７について暴露試験を行った場合における母材３７の強度の劣化率を示す。表３の暴露期間とは、母材３７への暴露期間を示す。表３の紫外線照射量とは、母材３７のＧＦＲＰ部３４への紫外線透過量を示す。紫外線照射量は、上述のように、ゲルコート部３２を積層しない母材３７のＧＦＲＰ部３４への１年間の紫外線の照射量を１とした場合の値である。従って、暴露期間が１年において、紫外線照射量は１となっている。また、表３の基準強度率とは、暴露期間０年における母材３７の強度を１００とした場合における、暴露期間毎の母材３７の強度を示すものである。すなわち、この基準強度率は、ゲルコート部３２を積層しない場合における母材３７の強度の劣化率を示す。基準強度率は、暴露試験後の母材３７に強度試験を行った結果から算出されたものである。
【０１０６】
表３に示すように、暴露期間０年の紫外線照射量は０であり、基準強度率は１００％である。また、暴露期間１年の紫外線照射量は１であり、基準強度率は９７．３％である。また、暴露期間２年の紫外線照射量は２であり、基準強度率は９６．３％である。また、暴露期間１０年の紫外線照射量は１０であり、基準強度率は９０．３％である。また、暴露期間１５年の紫外線照射量は１５であり、基準強度率は８７．７％である。
【０１０７】
表２に示すように、ＡＡ年でのゲルコート部３２の紫外線透過量の積算量は、１０であった。すなわち、ゲルコート部３２が積層されていた場合におけるＡＡ年でのＧＦＲＰ部３４への紫外線照射量は、表３の暴露期間１０年の紫外線照射量と同じとなる。従って、ゲルコート部３２が積層されていた場合におけるＡＡ年でのレドーム部３０の強度は、基準強度率９０．３％と同じとなる。すなわち、従って、ゲルコート部３２が積層されていた場合におけるＡＡ年でのレドーム部３０の強度劣化率は、９．７％となる。
【０１０８】
なお、レドーム部３０の強度の劣化率の算出方法は、以上のように、表３から算出するが、これに限られない。レドーム部３０の強度の劣化率の算出方法は、ゲルコート部３２が積層されない場合の母材３７への紫外線照射量と、暴露期間毎の母材３７の強度との関係に基づき算出されるものであればよい。
【０１０９】
レドーム部３０の強度の劣化率の算出方法は、以上のように、ゲルコート部３２が積層されていた場合におけるレドーム部３０の強度劣化率を算出するが、以下、レドーム部３０の強度の劣化率の算出方法の工程について、フローチャートに基づき説明する。図１２は、レドーム部の強度の劣化率の算出方法の工程を示すフローチャートである。
【０１１０】
図１２に示すように、レドーム部３０の強度の劣化率の算出方法は、最初に、レドーム部３０の基準強度率を取得する（ステップＳ５０）。レドーム部３０の基準強度率は、表３に示す値であり、ゲルコート部３２が積層されない場合の母材３７への紫外線照射量と、暴露期間毎の母材３７の強度を示すものである。
【０１１１】
レドーム部３０の基準強度率を取得した後、レドーム部３０の強度の劣化率の算出方法は、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算値を算出する（ステップＳ５２）。レドーム部３０の強度の劣化率の算出方法は、図１１に示した処理により、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算値を算出する。なお、このステップＳ５２は、ステップＳ５０より先に行われるものであってもよい。
【０１１２】
ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算値を算出した後、レドーム部３０の強度の劣化率の算出方法は、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算値と、レドーム部３０の基準強度率を比較して、レドーム部３０の強度劣化率を算出する（ステップＳ５４）。より詳しくは、レドーム部３０の強度の劣化率の算出方法は、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算値と、表３での紫外線照射量とを比較し、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算値と同じ値の紫外線照射量が照射された年数を表３から読み取る。そして、レドーム部３０の強度の劣化率の算出方法は、読み出した年数における母材３７の強度の劣化率を、レドーム部３０の強度の劣化率とする。以上により、レドーム部３０の強度劣化率の算出処理は終了する。
【０１１３】
以上のように、レドーム部３０の強度劣化率の算出方法は、基準強度率を取得するステップと、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算値を算出するステップと、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算値と基準強度率とに基づき、レドーム部３０の強度劣化率を算出するステップとを有する。レドーム部３０の強度劣化率の算出方法は、このように、ゲルコート部３２の紫外線透過量の積算値によりレドーム部３０の強度劣化率を算出するため、レドーム部３０の強度の状態を正確に認識することができる。
【０１１４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、これら実施形態の内容によりこの発明が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１  パラボナアンテナユニット
１０  支柱部
１２  接続部
２０  パラボナアンテナ部
２２  主反射鏡部
２６  一次放射器
２７  副反射鏡部
３０  レドーム部
３２  ゲルコート部
３４、３６  ＧＦＲＰ部
３５  多孔層部
３８  トップコート部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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