(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラム軸方向に伸縮可能なステアリングシャフトと、
スリットと前記スリットの両側に配置された一対の壁部を含むロアージャケットと前記ロアージャケットに嵌合されてテレスコ調整のために前記ロアージャケットに対して前記コラム軸方向に摺動するアッパージャケットとを含み、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持するコラムジャケットと、
前記一対の壁部の締付軸挿通孔に支持された締付軸を含み、前記締付軸を介して前記一対の壁部を締め付けることで前記ロアージャケットによって前記アッパージャケットをテレスコストローク範囲内の所定位置にロックする締付機構と、
前記一対の壁部にそれぞれ形成された第１支持孔および第２支持孔にそれぞれ挿通支持された第１端部および第２端部と、前記第１端部に隣接して配置され二次衝突時に剪断する第１強度部と、前記第１強度部の前記第２端部側に隣接して配置され前記第１強度部よりも高強度の第２強度部とを含む支持軸と、
前記アッパージャケットと前記コラム軸方向に一体移動する一体移動部材と、
前記支持軸の前記第２強度部によって支持され前記一体移動部材と当接して前記アッパージャケットの前記テレスコストローク範囲の一端位置を規制するストッパ部材と、
前記締付機構によるロック時に前記第２強度部の全体が前記スリット内に配置されるように前記支持軸の軸方向である支持軸方向の前記第２端部側に前記支持軸を駆動し、また、前記締付機構によるロック解除時に前記第２強度部の一部が前記第１支持孔内に嵌合されて支持されるように前記支持軸方向の前記第１端部側に前記支持軸を駆動する駆動機構と、を備える、ステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記支持軸は、本体部と、前記本体部よりも高剛性であり前記本体部の外周に嵌合されて前記ストッパ部材を支持する筒状のカラーとを含み、
前記第２強度部は、前記カラーと前記カラーが嵌合された前記本体部の部分とによって構成されている、ステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または２において、テレスコ調整時に前記一体移動部材に当接される前記ストッパ部材の被当接部は、前記支持軸方向に関して前記一対の壁部間の中央位置よりも前記第１支持孔が設けられた壁部側に配置されている、ステアリング装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項において、前記駆動機構は、前記締付軸のロック解除方向への回転を前記支持軸の前記支持軸方向の前記第１端部側への移動に変換する運動変換機構を含む、ステアリング装置。
【請求項５】
請求項４において、前記運動変換機構は、前記締付軸と一体回転するカムと、前記支持軸と前記支持軸方向に一体移動可能に設けられ、前記ロック解除時に前記カムが係合するカムフォロワと、を含む、ステアリング装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項において、前記駆動機構は、前記支持軸を前記支持軸方向の前記第２端部側に付勢する付勢部材を含む、ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のステアリング装置のアッパーコラムは、ロアーコラムに対して摺動自在である。ロアーコラムおよびアッパーコラムのそれぞれには、ストッパー部材を挿通するための開口部が形成されている。ロアーコラムには、その開口部に隣接して一対の支持壁部が形成されている。一対の支持壁部のそれぞれには、ストッパー部材の支持ピン（支持軸）を支持する支持溝が形成されている。
【０００３】
テレスコ調整時にアッパーコラムを押し込む場合、ストッパー部材にアッパーコラムの開口部の車両後方端縁が当接する。押込み荷重は、支持軸が支持溝に当接することにより受けられる。二次衝突時には、支持溝によって支持軸が剪断される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１３８７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のステアリング装置では、ロアーコラムに対するアッパーコラムの摺動を繰り返すことで、押込み荷重が支持軸に何度も負荷され、支持軸の強度が徐々に低下することがある。したがって、二次衝突時にロアーコラムに対してアッパーコラムが移動し始めるときのいわゆる離脱荷重（支持軸の剪断荷重に相当）が安定しない虞がある。
この発明は、かかる背景のもとでなされたものであり、支持軸が二次衝突時に剪断する構成において、安定した離脱荷重を発生させることができるステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、コラム軸方向（Ｘ）に伸縮可能なステアリングシャフト（３）と、スリット（２６）と前記スリットの両側に配置された一対の壁部（１９）を含むロアージャケット（１２）と前記ロアージャケットに嵌合されてテレスコ調整のために前記ロアージャケットに対して前記コラム軸方向に摺動するアッパージャケット（１１）とを含み、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持するコラムジャケット（８）と、前記一対の壁部の締付軸挿通孔（２９）に支持された締付軸（２１）を含み、前記締付軸を介して前記一対の壁部を締め付けることで前記ロアージャケットによって前記アッパージャケットをテレスコストローク範囲内の所定位置にロックする締付機構（１８）と、前記一対の壁部にそれぞれ形成された第１支持孔（１９ａ）および第２支持孔（１９ｂ）にそれぞれ挿通支持された第１端部（５１）および第２端部（５２）と、前記第１端部に隣接して配置され二次衝突時に剪断する第１強度部（５５）と、前記第１強度部の前記第２端部側（Ｓ２）に隣接して配置され前記第１強度部よりも高強度の第２強度部（５６）とを含む支持軸（５０）と、前記アッパージャケットと前記コラム軸方向に一体移動する一体移動部材（４０）と、前記支持軸の前記第２強度部によって支持され前記一体移動部材と当接して前記アッパージャケットの前記テレスコストローク範囲の一端位置を規制するストッパ部材（７０）と、前記締付機構によるロック時に前記第２強度部の全体が前記スリット内に配置されるように前記支持軸の軸方向である支持軸方向（Ｓ）の前記第２端部側に前記支持軸を駆動し、また、前記締付機構によるロック解除時に前記第２強度部の一部が前記第１支持孔内に嵌合されて支持されるように前記支持軸方向の前記第１端部側（Ｓ１）に前記支持軸を駆動する駆動機構（９０）と、を備える、ステアリング装置（１）である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記支持軸は、本体部（５３）と、前記本体部よりも高剛性であり前記本体部の外周に嵌合されて前記ストッパ部材を支持する筒状のカラー（５４）とを含み、前記第２強度部は、前記カラーと前記カラーが嵌合された前記本体部の部分とによって構成されている、ステアリング装置である。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２において、テレスコ調整時に前記一体移動部材に当接される前記ストッパ部材の被当接部（７２ａ）は、前記支持軸方向に関して前記一対の壁部間の中央位置よりも前記第１支持孔が設けられた壁部（１９Ａ）側に配置されている、ステアリング装置である。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項において、前記駆動機構は、前記締付軸のロック解除方向への回転を前記支持軸の前記支持軸方向の前記第１端部側への移動に変換する運動変換機構（９２）を含む、ステアリング装置である。
請求項５に記載の発明は、請求項４において、前記運動変換機構は、前記締付軸と一体回転するカム（８１）と、前記支持軸と前記支持軸方向に一体移動可能に設けられ、前記ロック解除時に前記カムが係合するカムフォロワ（７３）と、を含む、ステアリング装置である。
【０００９】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れか一項において、前記駆動機構は、前記支持軸を前記支持軸方向の前記第２端部側に付勢する付勢部材（９１）を含む、ステアリング装置である。
なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、第１支持孔に第１強度部よりも高強度の第２強度部の一部が嵌合支持されているテレスコ調整時（ロック解除時）には、テレスコストローク範囲の一端位置の規制のために一体移動部材とストッパ部材とが当接するときに発生する衝撃は、第２強度部で受けられる。そのため、テレスコ調整時において第１強度部が受ける衝撃が低減されて、第１強度部の強度の低下を抑制できる。第２強度部の全体がスリット内に配置されている二次衝突時（ロック時）において、前記強度低下が抑制された第１強度部が、剪断するときに安定した離脱荷重を発生させることができる。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、支持軸において、本体部に高剛性のカラーを嵌合させて、高強度の第２強度部を構成することができる。
請求項３記載の発明によれば、テレスコ調整時に一体移動部材に当接されるストッパ部材の被当接部から、支持軸を介して、一対の壁部に伝達される荷重は、第１支持孔が設けられた壁部側に、より多く分配される。そのため、支持軸において、第２端部の近傍部分の強度の低下を抑制できる。
【００１２】
請求項４記載の発明によれば、運動変換機構は、締付軸のロック解除方向の回転を利用して支持軸を駆動することができるので、駆動機構の構成を簡素化することができる。
請求項５記載の発明によれば、カムおよびカムフォロワによって、運動変換機構の構成を簡素化することができる。
請求項６記載の発明によれば、付勢部材によって支持軸を第２端部側へ付勢することで、ロック時に、第２強度部をスリット内に配置させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るステアリング装置の概略側面図である。
【図２】ステアリング装置の概略斜視図である。
【図３】ステアリング装置の断面図であり、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断された断面図に相当する。
【図４】ステアリング装置の模式的側面図であり、ツースロック機構のロック状態を示している。
【図５】ステアリング装置の模式的側面図であり、ツースロック機構のロック解除状態を示している。
【図６】ツースロック機構周辺の分解斜視図である。
【図７】ステアリング装置の要部の断面図であり、図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿って切断された断面図である。
【図８】ステアリング装置の要部の断面図であり、図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿って切断された断面図である。
【図９】運動変換機構の周辺の模式的断面図であり、（ａ）は、図５のＩＸａ方向からの矢視図の模式的断面図に相当し、（ｂ）は、図４のＩＸｂ方向からの矢視図の模式的断面図に相当する。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るステアリング装置１の概略側面図である。
図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２が一端（軸方向上端）に連結されたステアリングシャフト３と、インターミディエイトシャフト４等を介してステアリングシャフト３と連結された転舵機構５とを備えている。
【００１５】
転舵機構５は、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵する例えばラックアンドピニオン機構である。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト３およびインターミディエイトシャフト４等を介して転舵機構５に伝達される。また、転舵機構５に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００１６】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト６とロアーシャフト７とを有している。操舵部材２は、アッパーシャフト６の一端に連結されている。また、ステアリングシャフト３は、コラム軸方向Ｘに伸縮可能である。
ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３を回転可能に支持する中空のコラムジャケット８を備える。ステアリングシャフト３は、コラムジャケット８内に挿通されており、複数の軸受９，１０を介してコラムジャケット８によって回転可能に支持されている。
【００１７】
コラムジャケット８は、筒状のアッパージャケット１１と、アッパージャケット１１に嵌合した筒状のロアージャケット１２とを有している。コラムジャケット８は、コラム軸方向Ｘに伸縮可能である。
アッパージャケット１１は、軸受９を介してコラム軸方向Ｘに同行移動可能にアッパーシャフト６に連結されている。ロアージャケット１２は、軸受１０を介してロアーシャフト７を回転可能に支持している。アッパージャケット１１がロアージャケット１２に対してコラム軸方向Ｘに摺動することによって、コラムジャケット８は、ステアリングシャフト３とともにコラム軸方向Ｘに伸縮可能である。
【００１８】
ステアリング装置１は、車体１３に固定される固定ブラケット１４と、固定ブラケット１４によって支持されたチルト中心軸１５と、ロアージャケット１２の外周に固定され、チルト中心軸１５によって回転可能に支持されたコラムブラケット１６とを備える。コラムジャケット８およびステアリングシャフト３は、チルト中心軸１５の中心軸線であるチルト中心ＣＣを支点にしてチルト方向Ｙに回動可能（チルト可能）となっている。
【００１９】
チルト中心ＣＣ回りにステアリングシャフト３およびコラムジャケット８を回動（チルト）させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト３およびコラムジャケット８をコラム軸方向Ｘに伸縮させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるテレスコ調整）。
【００２０】
ステアリング装置１は、車体１３に固定されるブラケット１７と、ロアージャケット１２のコラム軸方向Ｘの上部に単一の材料で一体に設けられた一対の壁部１９を締め付けることによりチルトロックおよびテレスコロックを達成する締付機構１８とを備える。
図１および概略斜視図である図２に示すように、締付機構１８は、運転者が回転操作する操作部材としての操作レバー２０と、操作レバー２０と一体回転可能な締付軸２１とを備える。締付軸２１の中心軸線Ｃ１が操作レバー２０の回転中心に相当する。
【００２１】
図２に示すように、ロアージャケット１２は、コラム軸方向Ｘの上端から下方に延びるスリット２６を形成している。一対の壁部１９は、スリット２６の両側に配置されている。一対の壁部１９をクランプすることにより、ロアージャケット１２は、弾性的に縮径可能である。
締付機構１８は、締付軸２１を介してブラケット１７をロアージャケット１２の一対の壁部１９に締め付けることによりチルトロックを達成する。
【００２２】
また、締付機構１８は、ロアージャケット１２の一対の壁部１９を締め付けることにより、縮径させたロアージャケット１２によってアッパージャケット１１をコラム軸方向Ｘに移動不能にクランプさせてテレスコロックを達成する。これにより、操舵部材２の位置が、車体１３（図１参照）に対して固定される。
締付軸２１は、ブラケット１７の一対の側板２２（図１では一方の側板２２のみを示してある）にそれぞれ設けられチルト方向Ｙに延びるチルト用長孔２３を挿通している。
【００２３】
図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断された断面図に相当する図３に示すように、ブラケット１７は、車体１３（図１参照）に取り付けられた取付板２４と、取付板２４の両端からチルト方向Ｙの下方に延びる一対の側板２２とを備えている。
ロアージャケット１２の一対の壁部１９は、一対の側板２２間に配置され、対応する側板２２の内側面２２ｂにそれぞれ沿う板状をなしている。各側板２２の内側面２２ｂが、それぞれ対応する壁部１９の外側面１９ｃに対向している。
【００２４】
ロアージャケット１２の各壁部１９には、締付軸２１が挿通される円孔からなる締付軸挿通孔２９が形成されている。締付軸２１と、ロアージャケット１２と、アッパージャケット１１と、ステアリングシャフト３とは、チルト調整時に、チルト方向Ｙに一体移動する。
締付軸２１は、ブラケット１７の両側板２２のチルト用長孔２３およびロアージャケット１２の両壁部１９の締付軸挿通孔２９を挿通するボルトからなる。締付軸２１は、一対の壁部１９の締付軸挿通孔２９に支持されている。締付軸２１の一端に設けられた大径の頭部２１ａは、操作レバー２０と一体回転可能に固定されている。
【００２５】
締付機構１８は、締付軸２１の頭部２１ａと一方の側板２２との間に介在し、締付軸２１の中心軸方向である締付軸方向Ｊの移動が規制された回転カム３１と、回転カム３１に対してカム係合し、一方の側板２２を締め付ける非回転カムである一方の締付部材３２とを含む。
締付機構１８は、締付軸２１の他端のねじ部２１ｂに螺合したナット３３と、他方の側板２２を締め付ける他方の締付部材３４と、他方の締付部材３４とナット３３との間に介在する介在部材３５とをさらに備える。
【００２６】
介在部材３５は、ナット３３と他方の締付部材３４との間に介在するワッシャ３６と、ワッシャ３６と他方の締付部材３４との間に介在する針状ころ軸受３７とを備える。
ナット３３とブラケット１７の他方の側板２２との間に、他方の締付部材３４と、介在部材３５とが介在している。回転カム３１と、一方の締付部材３２（非回転カム）と、他方の締付部材３４と、介在部材３５とは、締付軸２１の外周によって支持されている。
【００２７】
一方の締付部材３２（非回転カム）および他方の締付部材３４は、それぞれ対応する側板２２に締め付ける締付板部３２ａ，３４ａと、それぞれ対応するチルト用長孔２３に嵌合したボス部３２ｂ，３４ｂとを有している。各ボス部３２ｂ，３４ｂと対応するチルト用長孔２３との嵌合によって、各締付部材３２，３４の回転が規制されている。
また、一方の締付部材３２（非回転カム）および他方の締付部材３４は、締付軸２１によって締付軸方向Ｊに移動可能に支持されている。
【００２８】
操作レバー２０のロック方向への回転に伴って、回転カム３１が一方の締付部材３２（非回転カム）に対して回転することにより、一方の締付部材３２が締付軸方向Ｊに移動されて、両締付部材３２，３４の締付板部３２ａ，３４ａの間で、ブラケット１７の一対の側板２２がクランプされて締め付けられる。
これにより、ブラケット１７の各側板２２が、操作レバー２０の操作によって、締付軸２１および両締付部材３２，３４を介してロアージャケット１２の対応する壁部１９を締め付ける。その結果、ロアージャケット１２のチルト方向Ｙの移動が規制されて、チルトロックが達成される。また、操作レバー２０の操作によって、締付軸２１および両締付部材３２，３４を介して両壁部１９が締め付けられることで、ロアージャケット１２が、弾性的に縮径してアッパージャケット１１を締め付ける。これにより、アッパージャケット１１のテレスコストローク範囲内の所定位置にロックされて、テレスコロックが達成される。
【００２９】
ロアージャケット１２は、コラム軸方向Ｘに延びる案内溝２７を形成している。案内溝２７には、アッパージャケット１１に固定された被案内突起２８が嵌合している。案内溝２７には、被案内突起２８を介してアッパージャケット１１の軸方向移動を案内しつつ、ロアージャケット１２に対するアッパージャケット１１の回転を規制する。
ステアリング装置１の模式的側面図である図５も参照して、コラムジャケット８の伸長時に被案内突起２８が案内溝２７の端部と当接することにより、アッパージャケット１１のテレスコストローク範囲の上端位置（テレスコロング位置）が規制される。また、被案内突起２８と案内溝２７の端部との当接によってロアージャケット１２からのアッパージャケット１１の抜けが防止される。
【００３０】
ステアリング装置１は、アッパージャケット１１とコラム軸方向Ｘに一体移動可能な一体移動部材４０と、一体移動部材４０と当接してアッパージャケット１１のテレスコストローク範囲の一端位置である下端位置（テレスコショート位置）を規制するストッパ部材７０とを備える。
図４および図５に示すように、ステアリング装置１は、保持力の高いテレスコロックを達成するためのツースロック機構ＴＬを備えている。図４は、ツースロック機構ＴＬのロック状態を示しており、図５は、ツースロック機構ＴＬのロック解除状態を示している。
【００３１】
ツースロック機構ＴＬ周辺の分解斜視図である図６を参照して、ツースロック機構ＴＬは、アッパージャケット１１の外周１１ａに固定された前述の一体移動部材４０と、一対の壁部１９によって支持された支持軸５０とを備えている。ツースロック機構ＴＬは、支持軸５０に回転可能に支持された前述のストッパ部材７０と、締付軸２１の回転にストッパ部材７０の回転を連動させる連動機構８０とをさらに備えている。
【００３２】
図５を参照して、一体移動部材４０は、第１歯４１が形成された本体部としての第１歯形成部４３と、ロック解除状態でコラム軸方向Ｘからストッパ部材７０と対向するように第１歯形成部４３の軸方向端部から突出する対向部４４とを含む。第１歯形成部４３では、多数の第１歯４１がコラム軸方向Ｘに所定間隔毎に並んでいる。第１歯形成部４３の素材となる長尺板に、多数の溝４２がコラム軸方向Ｘの所定間隔毎に形成されており、隣接する溝４２間に、各第１歯４１が形成されていてもよい。
【００３３】
図６を参照して、支持軸５０は、締付軸方向Ｊと平行な支持軸方向Ｓに延びる中心軸線Ｃ２を有する。支持軸５０は、支持軸方向Ｓの一方側Ｓ１の端部である第１端部５１と、支持軸方向Ｓの他方側Ｓ２である第２端部５２とを含む。
図７は、図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿って切断された断面図である。
図７を参照して、第１端部５１および第２端部５２は、ロアージャケット１２の一対の壁部１９にそれぞれ形成された第１支持孔１９ａおよび第２支持孔１９ｂにそれぞれ挿通支持されている。詳しくは、第１端部５１は、一方の壁部１９Ａの第１支持孔１９ａに挿通支持されており、第２端部５２は、他方の壁部１９Ｂの第２支持孔１９ｂに挿通支持されている。
【００３４】
図６を参照して、支持軸５０は、樹脂製の本体部５３と、金属製のカラー５４とを含む。本体部５３は、支持軸方向Ｓに延びる軸部５３ａと、支持軸方向Ｓの一方側Ｓ１における軸部５３ａの端部に設けられ、軸部５３ａよりも大径な大径部５３ｂとを含む。大径部５３ｂは、支持軸５０の第１端部５１を構成している。支持軸方向Ｓの他方側Ｓ２における軸部５３ａの端部は、支持軸５０の第２端部５２を構成している。
【００３５】
カラー５４は、金属製に限られず、本体部５３よりも高剛性であればよい。カラー５４は、本体部５３の外周に支持軸方向Ｓに一体移動可能に嵌合された筒状部５４ａと、一方側Ｓ１における筒状部５４ａの端部に形成され、筒状部５４ａの径方向外方に延びるフランジ部５４ｂとを含む。図７を参照して、筒状部５４ａは、ストッパ部材７０を支持している。また、フランジ部５４ｂは、支持軸５０の第１端部５１と支持軸方向Ｓに対向している。
【００３６】
支持軸５０は、一方側Ｓ１から第１端部５１に隣接して配置された第１強度部５５と、第１強度部５５の他方側Ｓ２に隣接して配置された第２強度部５６とを含む。
第１強度部５５は、支持軸方向Ｓにおいて第１端部５１とカラー５４のフランジ部５４ｂとの間に位置する本体部５３の軸部５３ａの部分によって構成されている。第１強度部５５と、第２端部５２においてスリット２６と第２支持孔１９ｂとの境界に配置される部分とは、二次衝突時の衝撃によって剪断する剪断予定部Ｈである。
【００３７】
第２強度部５６は、カラー５４と、カラー５４に嵌合された本体部５３の軸部５３ａの部分とによって構成されている。そのため、第２強度部５６は、第１強度部５５よりも高強度である。
図６を参照して、ストッパ部材７０は、カラー５４の筒状部５４ａの外周の回りを取り囲むボス部７１（図７も参照）と、ボス部７１の外周から突出状に延び、先端に第１歯４１に係合可能な第２歯７２ａを形成したストッパ腕としての第２歯形成腕７２とを含む。
【００３８】
連動機構８０は、締付軸２１に一体回転可能に連結されたカム部材８１と、ストッパ部材７０と一体回転可能に設けられカム部材８１に従動するカムフォロワ腕７３と、カムフォロワ腕７３を介して第２歯７２ａが第１歯４１に噛み合う方向にストッパ部材７０を回転付勢する回転付勢部材８２とを備えている。
カム部材８１は、締付軸２１の外周に嵌合されたボス部８１ａと、ボス部８１ａから径方向外方へ突出するカム突起８１ｂとを含む。
【００３９】
図４を参照して、回転付勢部材８２は、例えばねじりばねからなる。すなわち、回転付勢部材８２は、ストッパ部材７０のボス部７１を取り囲むコイル部８２ａと、コイル部８２ａから延びカム部材８１のボス部８１ａの外周に係合する第１係合部８２ｂと、カムフォロワ腕７３に係合する第２係合部８２ｃとを備えている。
回転付勢部材８２は、図４において反時計回りに（図４において白抜き矢印で示す）、第２歯係合部材７０を回転付勢している。回転付勢部材８２により反時計回りに回転付勢されたストッパ部材７０の第２歯７２ａが第１歯４１に噛み合う状態で、図４に示すように、ツースロックが達成されている。
【００４０】
すなわち、図５に示すロック解除状態から、操作レバー２０および締付軸２１を締付軸２１の中心軸線Ｃ１回りにロック方向に回転させると、カム突起８１ｂは、支持軸５０の中心軸線Ｃ２を中心とするカムフォロワ腕７３の反時計回りの回転が許容する。このため、回転付勢部材８２の働きで、ストッパ部材７０が反時計回りに回転し、図４に示すように、第２歯７２ａが第１歯４１に噛み合うことによりツースロックが達成される。
【００４１】
一方、図４に示すロック状態から、操作レバー２０をロック解除方向に回転させると、カム突起８１ｂが、回転付勢部材８２に抗して、カムフォロワ腕７３を介してストッパ部材７０を中心軸線Ｃ２を中心として時計回りに回転させる。このため、第１歯４１に対する第２歯７２ａの噛み合いが外れ、図５に示すように、ツースロックが解除される。
図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿って切断された断面図である図８を参照して、支持軸５０は、締付機構１８（図３参照）によるロック解除時（ツースロックの解除時でもある）に第２強度部５６の一部が第１支持孔１９ａ内に嵌合されて支持される第１位置に位置する。詳しくは、この状態で、カラー５４のフランジ部５４ｂとフランジ部５４ｂに嵌合された本体部５３の軸部５３ａの部分とが第１支持孔１９ａ内に嵌合されて支持されている。なお、図８では、説明の便宜上、一体移動部材４０の第１歯形成部４３の図示を省略している。
【００４２】
支持軸５０が第１位置にある状態で、ストッパ部材７０の第２歯７２ａは、一体移動部材４０の対向部４４とコラム軸方向Ｘに対向している（図５も参照）。テレスコ調整によって、対向部４４と第２歯７２ａとが当接することによって、アッパージャケット１１のテレスコショート位置が規制される（図８の二点鎖線参照）。テレスコ調整時に対向部４４に当接される被当接部としての第２歯７２ａは、支持軸方向Ｓに関する一対の壁部１９間の中央位置（図８では、一対の壁部１９と平行な平面Ｌで示される位置）よりも第１支持孔１９ａが設けられた壁部１９Ａ側（一方側Ｓ１）に配置されている。
【００４３】
図６を参照して、ステアリング装置１は、支持軸５０を支持軸方向Ｓへ駆動する駆動機構９０を含む。駆動機構９０は、締付機構１８（図３参照）によるロック解除時（ツースロックの解除時でもある）に前述した第１位置（図８に示す支持軸５０の位置）へ向けて一方側Ｓ１に支持軸５０を駆動する。また、駆動機構９０は、締付機構１８によるロック時（ツースロック時でもある）に第２強度部５６の全体が第１支持孔１９ａから抜脱されてスリット２６内に配置される第２位置（図７に示す支持軸５０の位置）へ向けて他方側Ｓ２に支持軸５０を駆動する。
【００４４】
駆動機構９０は、支持軸方向Ｓの他方側Ｓ２へ向けて支持軸５０の本体部５３を付勢する軸方向付勢部材９１（付勢部材）と、締付軸２１のロック解除方向への回転を支持軸方向Ｓの一方側Ｓ１への支持軸５０の移動に変換する運動変換機構９２とを備える。
軸方向付勢部材９１は、例えばコイルばねである。軸方向付勢部材９１は、第１支持孔１９ａ内に一方の側板２２と支持軸５０の第１端部５１との間で弾性的に圧縮される状態で収容されており、支持軸５０の第１端部５１を他方側Ｓ２へ押圧している（図７参照）。
【００４５】
運動変換機構９２は、締付軸２１の中心軸線Ｃ１回りの回転方向Ｒに締付軸２１と一体回転するカムとしての前述のカム部材８１と、支持軸５０と支持軸方向Ｓに一体移動可能に設けられ、ロック解除時にカム部材８１が係合するカムフォロワとしての前述のカムフォロワ腕７３とを含む。また、運動変換機構９２は、ストッパ部材７０が一方側Ｓ１へ移動できるように軸方向付勢部材９１の付勢力との釣り合いをとるための付勢力を回転方向Ｒから付与する前述の回転付勢部材８２を含む。カムフォロワ腕７３は、回転方向Ｒおよび支持軸方向Ｓに傾斜する傾斜部７３ａを含む。カムフォロワ腕７３の傾斜部７３ａは、カム部材８１のカム突起８１ｂの一方側Ｓ１の頂部８１ｃ（後述する図９参照）に当接している。
【００４６】
図９は、運動変換機構９２の周辺の模式的断面図であり、図９（ａ）は、図５のＩＸａ方向からの矢視図の模式的断面図に相当し、図９（ｂ）は、図４のＩＸｂ方向からの矢視図の模式的断面図に相当する。
図９（ａ）に示すロック解除状態から、操作レバー２０および締付軸２１を中心軸線Ｃ１回りにロック方向に回転させると、運動変換機構９２は、軸方向付勢部材９１が支持軸５０およびカムフォロワ腕７３を他方側Ｓ２へ駆動することを許容する。詳しくは、カム部材８１のカム突起８１ｂが、カムフォロワ腕７３の傾斜部７３ａにカム突起８１ｂの頂部８１ｃを当接させた状態で回転方向Ｒのロック方向へ回転［図９（ａ)の紙面の上側へ移動］する。同時に、カムフォロワ腕７３は、軸方向付勢部材９１によって他方側Ｓ２へ移動させられる。ロック状態には、カムフォロワ腕７３は、図９（ｂ）に示す位置に到達し、支持軸５０は、前述した第２位置（図７参照）に到達する。
【００４７】
図４および図７を参照して、ツースロック時には、互いに噛み合った第２歯７２ａと第１歯４１とがコラム軸方向Ｘに対向する。二次衝突時に一体移動部材４０がコラム軸方向Ｘの下方へアッパージャケット１１と一体移動すると、第１歯４１と第２歯７２ａとが衝突する。これにより、二次衝突時の衝撃がストッパ部材７０を介して支持軸５０に伝達され、支持軸５０の剪断予定部Ｈ（第１強度部５５および第２端部５２の部分）が剪断する。これにより、二次衝突時にロアージャケット１２に対してアッパージャケット１１が移動し始めるときのいわゆる離脱荷重が発生する。
【００４８】
図９（ｂ）で示すロック状態から、操作レバー２０および締付軸２１を中心軸線Ｃ１回りにロック解除方向に回転させると、運動変換機構９２が支持軸５０を一方側Ｓ１へ駆動する。詳しくは、カム部材８１のカム突起８１ｂが、カムフォロワ腕７３の傾斜部７３ａにカム突起８１ｂの頂部８１ｃを当接させた状態で回転方向Ｒのロック解除方向へ回転［図９(ｂ)の紙面の下側へ移動］する。カムフォロワ腕７３は、カム突起８１ｂのロック解除方向への回転に従動して回転しつつ、カム突起８１ｂによって軸方向付勢部材９１の付勢力に抗して一方側Ｓ１へ移動される。このとき、回転付勢部材８２が傾斜部７３ａが頂部８１ｃ側へ押圧されるようにカムフォロワ腕７３を回転付勢しており、カム部材８１とカムフォロワ腕７３とによる運動変換を補助している。このようにして、ロック解除状態には、カムフォロワ腕７３は、図９（ａ）示す位置に再び到達し、支持軸５０は、図８に示す第１位置に再び到達する。
【００４９】
本実施形態によれば、第１支持孔１９ａに第１強度部５５よりも高強度の第２強度部５６の一部が嵌合支持されているテレスコ調整時には、テレスコストローク範囲の一端位置（テレスコショート位置）の規制のために、一体移動部材４０とストッパ部材７０とが当接するときに発生する衝撃は、第２強度部５６で受けられる。そのため、第１強度部５５が受ける衝撃が低減されるので、テレスコ調整時における第１強度部５５の強度の低下を抑制できる。
【００５０】
第２強度部５６の全体がスリット２６内に配置されている二次衝突時において、前記強度低下が抑制された支持軸５０の第１強度部５５は、安定した離脱荷重を発生させながら剪断する。したがって、二次衝突時に安定した離脱荷重を発生させることができる。
また、テレスコショート時の衝撃による第１強度部５５の強度の低下を抑制できるので、必要な離脱荷重に合わせて支持軸５０を設計することができる。
【００５１】
また、支持軸５０において、本体部５３に高剛性のカラー５４を嵌合させて、高強度の第２強度部５６を構成することができる。
また、テレスコ調整時に一体移動部材４０に当接されるストッパ部材７０の被当接部としての第２歯７２ａから、支持軸５０を介して、一対の壁部１９に伝達される荷重は、第１支持孔１９ａが設けられた壁部１９Ａ側に、より多く分配される。そのため、支持軸５０において、第２端部５２の近傍部分の強度の低下を抑制できる。
【００５２】
また、運動変換機構９２は、締付軸２１のロック解除方向の回転を利用して支持軸５０を駆動することができるので、駆動機構９０の構成を簡素化することができる。
また、カムとしてのカム部材８１およびカムフォロワとしてのカムフォロワ腕７３によって、運動変換機構９２の構成を簡素化することができる。
また、軸方向付勢部材９１によって支持軸５０を他方側Ｓ２へ付勢することで、二次衝突時には、第２強度部５６をスリット２６内に配置させることができる。
【００５３】
この発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内において種々の変更が可能である。
例えば、カム部材８１のカム突起８１ｂは、頂部８１ｃの代わりに、カムフォロワ腕７３の傾斜部７３ａと回転方向Ｒおよび支持軸方向Ｓの両方から対向する傾斜部（図示しない）を含んでいてもよい。カム部材８１の傾斜部およびカムフォロワ腕７３の傾斜部７３ａのうちの少なくとも一方が設けられていればよい。
【００５４】
また、ステアリング装置１は、ツースロック機構ＴＬを含んでいない構成であってもよい。すなわち、ステアリング装置１は、本実施形態のツースロック機構ＴＬの代わりに、本実施形態の支持軸５０と、第１歯４１を含んでいない一体移動部材４０と、第２歯７２ａを含んでいないストッパ部材７０と、本実施形態の連動機構８０とを備える構成であってもよい。
【００５５】
また、ステアリング装置１は、締付軸２１がアッパージャケット１１よりもチルト方向Ｙの下方に配置されているが、締付軸２１がアッパージャケット１１よりもチルト方向Ｙの上方に配置されたステアリング装置にも本発明を適用することができる。
また、ステアリング装置１は、操舵部材２の操舵が補助されないマニュアルタイプのステアリング装置に限らず、電動モータによって操舵部材２の操舵が補助されるコラムアシストタイプの電動パワーステアリング装置（Ｃ−ＥＰＳ）でもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１…ステアリング装置、３…ステアリングシャフト、８…コラムジャケット、１１…アッパージャケット、１２…ロアージャケット、１８…締付機構、１９…壁部、１９Ａ…壁部、１９ａ…第１支持孔、１９ｂ…第２支持孔、２１…締付軸、２６…スリット、２９…締付軸挿通孔、４０…一体移動部材、５０…支持軸、５１…第１端部、５２…第２端部、５３…本体部、５４…カラー、５５…第１強度部、５６…第２強度部、７０…ストッパ部材、７２ａ…第２歯、７３…カムフォロワ腕、８１…カム部材、９０…駆動機構、９１…軸方向付勢部材、９２…運動変換機構、Ｓ…支持軸方向、Ｓ１…一方側、Ｓ２…他方側、Ｘ…コラム軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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