(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第１レンズと、
負の屈折力を有する第２レンズと、
像側に凸面を向けた正の屈折力を有する第３レンズと、
像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第４レンズと、
両凸形状で前記第４レンズと接合された第５レンズと、
物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第６レンズとから実質的になり、
下記条件式（１）を満足する
ことを特徴とする撮像レンズ。
−１．０５＜ｆ１２／ｆ＜−０．８  …（１）
２．０＜ｒ３ｆ／ｆ＜６．０  …（５）
ただし、
ｆ１２：前記第１レンズと前記第２レンズの合成焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
ｒ３ｆ：前記第３レンズの物体側の面の曲率半径
【請求項２】
下記条件式（２）を満足する
請求項１記載の撮像レンズ。
０．７＜ｆ１／ｆ２＜２．０  …（２）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
【請求項３】
前記第２レンズは両凹形状である
請求項１または２記載の撮像レンズ。
【請求項４】
下記条件式（３）を満足する
請求項１から３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−２．８＜ｆ２／ｆ＜−１．３  …（３）
ただし、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
【請求項５】
下記条件式（４）を満足する
請求項１から４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
２．５＜ｆ１２３／ｆ＜５．０  …（４）
ただし、
ｆ１２３：前記第１レンズと前記第２レンズと前記第３レンズの合成焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
【請求項６】
下記条件式（６）を満足する
請求項１から５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−２．１＜ｒ３ｒ／ｆ＜−１．２  …（６）
ただし、
ｒ３ｒ：前記第３レンズの像側の面の曲率半径
ｆ：全系の焦点距離
【請求項７】
下記条件式（７）を満足する
請求項１から６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．５＜ｒ４５／ｆ＜０．７５  …（７）
ただし、
ｒ４５：前記第４レンズと前記第５レンズの接合面の曲率半径
ｆ：全系の焦点距離
【請求項８】
下記条件式（８）を満足する
請求項１から７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−５．５＜ｆ６／ｆ＜−２．５  …（８）
ただし、
ｆ６：前記第６レンズの焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
【請求項９】
下記条件式（９）を満足する
請求項１から８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．８５＜ｍａｘ．｜ｆ／ｆｘ｜＜１．２  …（９）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆｘ：第ｘレンズの焦点距離、なおｘは１から６の整数とする
【請求項１０】
下記条件式（１−１）を満足する
請求項１記載の撮像レンズ。
−１．０＜ｆ１２／ｆ＜−０．８５  …（１−１）
【請求項１１】
下記条件式（２−１）を満足する
請求項２記載の撮像レンズ。
０．８＜ｆ１／ｆ２＜１．２  …（２−１）
【請求項１２】
下記条件式（３−１）を満足する
請求項４記載の撮像レンズ。
−２．５＜ｆ２／ｆ＜−１．５  …（３−１）
【請求項１３】
下記条件式（４−１）を満足する
請求項５記載の撮像レンズ。
３．０＜ｆ１２３／ｆ＜４．５  …（４−１）
【請求項１４】
下記条件式（５−１）を満足する
請求項１記載の撮像レンズ。
２．５＜ｒ３ｆ／ｆ＜５．０  …（５−１）
【請求項１５】
下記条件式（６−１）を満足する
請求項６記載の撮像レンズ。
−２．０＜ｒ３ｒ／ｆ＜−１．４５  …（６−１）
【請求項１６】
下記条件式（７−１）を満足する
請求項７記載の撮像レンズ。
０．５５＜ｒ４５／ｆ＜０．７  …（７−１）
【請求項１７】
下記条件式（８−１）を満足する
請求項８記載の撮像レンズ。
−５．０＜ｆ６／ｆ＜−３．０  …（８−１）
【請求項１８】
下記条件式（９−１）を満足する
請求項９記載の撮像レンズ。
０．９＜ｍａｘ．｜ｆ／ｆｘ｜＜１．１  …（９−１）
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか１項記載の撮像レンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載カメラや撮像カメラ等に好適な撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、車にカメラを搭載し、ドライバーの側方や後方等の死角領域の確認補助に用いたり、車両周辺の車や歩行者や障害物等の画像認識に用いるようになってきている。このような車載カメラに使用可能な撮像レンズとしては、例えば下記特許文献１に記載のものが知られている。特許文献１では、６枚構成のレンズ系が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】中華民国特許出願公開第２０１４２８３３６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車載カメラでは、撮影領域の視認性向上や、障害物等の認識精度向上のため、高い光学性能が要求されるが、特許文献１で開示されているレンズ系は、諸収差の補正が十分ではないため、諸収差が良好に補正された撮像レンズが求められている。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、諸収差が良好に補正された撮像レンズおよびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、像側に凸面を向けた正の屈折力を有する第３レンズと、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第４レンズと、両凸形状で第４レンズと接合された第５レンズと、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第６レンズとから実質的になり、下記条件式（１）を満足することを特徴とするものである。
−１．０５＜ｆ１２／ｆ＜−０．８  …（１）
ただし、
ｆ１２：第１レンズと第２レンズの合成焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
【０００７】
なお、下記条件式（１−１）を満足することがより好ましい。
−１．０＜ｆ１２／ｆ＜−０．８５  …（１−１）
【０００８】
本発明の撮像レンズにおいては、下記条件式（２）を満足することが好ましい。なお、下記条件式（２−１）を満足することがより好ましい。
０．７＜ｆ１／ｆ２＜２．０  …（２）
０．８＜ｆ１／ｆ２＜１．２  …（２−１）
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
【０００９】
また、第２レンズは両凹形状であることが好ましい。
【００１０】
また、下記条件式（３）を満足することが好ましい。なお、下記条件式（３−１）を満足することがより好ましい。
−２．８＜ｆ２／ｆ＜−１．３  …（３）
−２．５＜ｆ２／ｆ＜−１．５  …（３−１）
ただし、
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
【００１１】
また、下記条件式（４）を満足することが好ましい。なお、下記条件式（４−１）を満足することがより好ましい。
２．５＜ｆ１２３／ｆ＜５．０  …（４）
３．０＜ｆ１２３／ｆ＜４．５  …（４−１）
ただし、
ｆ１２３：第１レンズと第２レンズと第３レンズの合成焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
【００１２】
また、下記条件式（５）を満足することが好ましい。なお、下記条件式（５−１）を満足することがより好ましい。
２．０＜ｒ３ｆ／ｆ＜６．０  …（５）
２．５＜ｒ３ｆ／ｆ＜５．０  …（５−１）
ただし、
ｒ３ｆ：第３レンズの物体側の面の曲率半径
ｆ：全系の焦点距離
【００１３】
また、下記条件式（６）を満足することが好ましい。なお、下記条件式（６−１）を満足することがより好ましい。
−２．１＜ｒ３ｒ／ｆ＜−１．２  …（６）
−２．０＜ｒ３ｒ／ｆ＜−１．４５  …（６−１）
ただし、
ｒ３ｒ：第３レンズの像側の面の曲率半径
ｆ：全系の焦点距離
【００１４】
また、下記条件式（７）を満足することが好ましい。なお、下記条件式（７−１）を満足することがより好ましい。
０．５＜ｒ４５／ｆ＜０．７５  …（７）
０．５５＜ｒ４５／ｆ＜０．７  …（７−１）
ただし、
ｒ４５：第４レンズと第５レンズの接合面の曲率半径
ｆ：全系の焦点距離
【００１５】
また、下記条件式（８）を満足することが好ましい。なお、下記条件式（８−１）を満足することがより好ましい。
−５．５＜ｆ６／ｆ＜−２．５  …（８）
−５．０＜ｆ６／ｆ＜−３．０  …（８−１）
ただし、
ｆ６：第６レンズの焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
【００１６】
また、下記条件式（９）を満足することが好ましい。なお、下記条件式（９−１）を満足することがより好ましい。
０．８５＜ｍａｘ．｜ｆ／ｆｘ｜＜１．２  …（９）
０．９＜ｍａｘ．｜ｆ／ｆｘ｜＜１．１  …（９−１）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆｘ：第ｘレンズの焦点距離（ｘは１から６の整数）
なお、「ｍａｘ．｜ｆ／ｆｘ｜」は、第１レンズから第６レンズまでの式「｜ｆ／ｆｘ｜」の値中の最大値を意味する。
【００１７】
本発明の撮像装置は、上記記載の本発明の撮像レンズを備えたことを特徴とするものである。
【００１８】
なお、上記「〜から実質的になる」とは、構成要素として挙げたもの以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞りやマスクやカバーガラスやフィルタ等のレンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、手ぶれ補正機構等の機構部分、等を含んでもよいことを意図するものである。
【００１９】
また、上記のレンズの面形状や曲率半径や屈折力の符号は、非球面が含まれている場合は近軸領域で考えるものとする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、像側に凸面を向けた正の屈折力を有する第３レンズと、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第４レンズと、両凸形状で第４レンズと接合された第５レンズと、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第６レンズとから実質的になり、下記条件式（１）を満足するものとしたので、諸収差が良好に補正された撮像レンズとすることが可能となる。
−１．０５＜ｆ１２／ｆ＜−０．８  …（１）
【００２１】
また、本発明の撮像装置は、本発明の撮像レンズを備えているため、高画質の画像を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態にかかる撮像レンズ（実施例１と共通）のレンズ構成を示す断面図
【図２】本発明の実施例２の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図３】本発明の実施例３の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図４】本発明の実施例４の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図５】本発明の実施例５の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図６】本発明の実施例１の撮像レンズの各収差図
【図７】本発明の実施例２の撮像レンズの各収差図
【図８】本発明の実施例３の撮像レンズの各収差図
【図９】本発明の実施例４の撮像レンズの各収差図
【図１０】本発明の実施例５の撮像レンズの各収差図
【図１１】本発明の実施例１の撮像レンズの横収差図
【図１２】本発明の実施例２の撮像レンズの横収差図
【図１３】本発明の実施例３の撮像レンズの横収差図
【図１４】本発明の実施例４の撮像レンズの横収差図
【図１５】本発明の実施例５の撮像レンズの横収差図
【図１６】本発明の実施形態にかかる撮像装置の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図である。図１に示す構成例は、後述の実施例１の撮像レンズの構成と共通である。図１は、左側が物体側、右側が像側であり、図示されている開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の絞りの位置を示すものである。また、軸上光束ｗａおよび最大画角の光束ｗｂも合わせて示している。
【００２４】
図１に示すように、この撮像レンズは、物体側から順に、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、像側に凸面を向けた正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第４レンズＬ４と、両凸形状で第４レンズＬ４と接合された第５レンズＬ５と、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第６レンズＬ６とから実質的に構成されている。
【００２５】
このように、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２を負レンズ、第３レンズＬ３を正レンズとすることで、高次収差を発生させることなく広角化を達成できるとともに、負の大きな歪曲収差の発生を抑制することができる。さらに、第１レンズＬ１の像側の面を凹形状とすることで、周縁光束において広角化と負の歪曲収差補正のために物体側の面で光軸から離れる方向に屈折された主光線が像側の面で光軸に大きく近づく方向に屈折させられるのを防ぐことができるため、歪曲収差の補正に寄与する。このように第１レンズＬ１の像側の面を凹形状とすることで、主光線が光軸に大きく近づく方向に屈折させるのを防ぎつつ、主光線を第３レンズＬ３に入射させることができるため、広角化を達成しながら高次収差の発生を抑制できるとともに、負の大きな歪曲収差の発生を抑制することができる。
【００２６】
また、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５を接合レンズとし、接合面を像側に凹形状とすることで、色収差の効果的な補正が可能となる。
【００２７】
また、第６レンズＬ６を負レンズにすることにより、第３レンズＬ３から第５レンズＬ５で発生する負の球面収差を補正することができる。
【００２８】
さらに、下記条件式（１）を満足するように構成されている。条件式（１）の下限以下とならないようにすることで、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の負の合成屈折力が弱くなり過ぎるのを抑えることができるため、広角化の達成に寄与する。また、条件式（１）の上限以上とならないようにすることで、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の負の合成屈折力が強くなり過ぎる、すなわちこれらレンズの各面の曲率半径の絶対値が小さくなりすぎるのを抑えることができるため、高次収差の発生を抑えることができる。なお、下記条件式（１−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
−１．０５＜ｆ１２／ｆ＜−０．８  …（１）
−１．０＜ｆ１２／ｆ＜−０．８５  …（１−１）
ただし、
ｆ１２：第１レンズと第２レンズの合成焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
【００２９】
本実施形態の撮像レンズは上記のような構成とされているため、全体として解像性の高い広角の撮像レンズを実現することができる。
【００３０】
本実施形態の撮像レンズにおいては、下記条件式（２）を満足することが好ましい。条件式（２）を満足するように、広角化に必要な負の屈折力を第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の２枚のレンズで分担することで、広い画角から入射する光線を第２レンズＬ２より像側に配置された開口絞りＳｔに向かい段階的に屈折させることができるため、高次収差を発生させることなく広角化を達成することが可能となる。また、周縁部光束において第２レンズＬ２から第３レンズＬ３へ射出する主光線が光軸に大きく近づく方向に屈折させられるのを防ぐことができるため、負の大きな歪曲収差の発生を抑制することができる。なお、下記条件式（２−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
０．７＜ｆ１／ｆ２＜２．０  …（２）
０．８＜ｆ１／ｆ２＜１．２  …（２−１）
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
【００３１】
また、第２レンズＬ２は両凹形状であることが好ましい。このような態様とすることで、第２レンズＬ２の物体側の面において、第２レンズＬ２へ入射する光線と光線が通過する点における面の法線との角度を小さくすることができるので、広角化と歪曲補正のために第２レンズＬ２に強い屈折力を持たせた場合でも、正の大きな球面収差の発生を抑制することができる。
【００３２】
また、下記条件式（３）を満足することが好ましい。条件式（３）の下限以下とならないようにすることで、第２レンズＬ２の屈折力を強くすることができるため、広角化が容易となる。もしくは、レトロフォーカス化が強くなるため、バックフォーカスを比較的長く取ることができる。バックフォーカスを長く取ることで、フィルタ類の挿入が容易となったり、センサー（像面Ｓｉｍに配置される撮像素子）面の反射に起因する迷光を防ぎ易くできる効果がある。また、条件式（３）の上限以上とならないようにすることで、第２レンズＬ２の屈折力が強くなりすぎて急激に光線が屈折することを防ぐことができるため、特に周縁部の光線において高次収差の発生を抑制することができる。なお、下記条件式（３−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
−２．８＜ｆ２／ｆ＜−１．３  …（３）
−２．５＜ｆ２／ｆ＜−１．５  …（３−１）
ただし、
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
【００３３】
また、下記条件式（４）を満足することが好ましい。第３レンズＬ３では、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２で発生した正の大きな球面収差を補正しつつ、周縁光束で歪曲収差の良好な補正のために第１レンズＬ１および第２レンズＬ２で光軸に大きく近づかない方向に屈折された主光線を光軸近辺に戻し、第４レンズＬ４以降で良好な諸収差の補正ができるようにすることが必要になる。条件式（４）の下限以下とならないようにすることで、第３レンズＬ３の正の屈折力が強くなり過ぎるのを抑えることができるため、球面収差が補正過剰となることを防ぐことができる。また、条件式（４）の上限以上とならないようにすることで、第３レンズＬ３の正の屈折力が弱くなり過ぎるのを抑えることができ、各光線を光軸方向に適度に屈折させることができるため、第４レンズＬ４以降で各画角の光束を分離して収差補正が可能となるため、良好な性能を得ることができる。なお、下記条件式（４−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
２．５＜ｆ１２３／ｆ＜５．０  …（４）
３．０＜ｆ１２３／ｆ＜４．５  …（４−１）
ただし、
ｆ１２３：第１レンズと第２レンズと第３レンズの合成焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
【００３４】
また、下記条件式（５）を満足することが好ましい。条件式（５）の下限以下とならないようにすることで、第３レンズＬ３の物体側の面の曲率半径が小さくなり過ぎるのを抑えることができ、周縁部光束の主光線が光軸方向に大きく屈折させられるのを防ぐことができるので、高次収差を発生させることなく負の歪曲収差が増大するのを抑制できる。また、条件式（５）の上限以上とならないようにすることで、第３レンズＬ３の物体側の面の曲率半径が大きくなり過ぎるのを抑えることができ、周縁部光束の主光線が光軸から大きく離れる方向に屈折させられるのを防ぐことができるので、第３レンズＬ３の像側の面の曲率半径を各光束の主光線を光軸近辺に屈折させるために過度に小さくする必要がなくなり、その結果、高次収差の発生を抑制することができる。なお、下記条件式（５−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
２．０＜ｒ３ｆ／ｆ＜６．０  …（５）
２．５＜ｒ３ｆ／ｆ＜５．０  …（５−１）
ただし、
ｒ３ｆ：第３レンズの物体側の面の曲率半径
ｆ：全系の焦点距離
【００３５】
また、下記条件式（６）を満足することが好ましい。この条件式（６）は、第３レンズＬ３の像側の面において各光束の主光線を光軸近辺に屈折させ、第４レンズＬ４から第６レンズＬ６にかけて良好な収差補正を実現させるためのものである。条件式（６）を満足することにより、高次収差を発生させることなく第４レンズＬ４に各光束の主光線を戻す事ができるため、開口絞りＳｔを像面より離れた位置に設置でき、各画角の光線を分離して開口絞りＳｔ以降のレンズで収差補正ができるため、高い撮像性能を得ることができる。なお、下記条件式（６−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
−２．１＜ｒ３ｒ／ｆ＜−１．２  …（６）
−２．０＜ｒ３ｒ／ｆ＜−１．４５  …（６−１）
ただし、
ｒ３ｒ：第３レンズの像側の面の曲率半径
ｆ：全系の焦点距離
【００３６】
また、下記条件式（７）を満足することが好ましい。この条件式（７）は、良好な収差補正を実現させるためのものである。条件式（７）の下限以下とならないようにすることで、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５の接合面の曲率半径が小さくなり過ぎるのを防ぐことができるので、負の大きな球面収差が発生するのを防ぐことができる。また周縁部の光線においては各光線とその光線が接合面と交差する点における面法線との角度が大きくなり過ぎるのを防ぐことができるので、高次収差を発生させずに良好な倍率色収差の補正が可能となる。また、条件式（７）の上限以上とならないようにすることで、接合面の曲率半径が大きくなり過ぎるのを防ぐことができるので、軸上色収差の補正不足を防ぐことができる。また周縁部の光線においては各光線とその光線が接合面と交差する点における面法線との角度が小さくなり過ぎるのを防ぐことができるので、良好な倍率色収差の補正が可能となる。なお、下記条件式（７−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
０．５＜ｒ４５／ｆ＜０．７５  …（７）
０．５５＜ｒ４５／ｆ＜０．７  …（７−１）
ただし、
ｒ４５：第４レンズと第５レンズの接合面の曲率半径
ｆ：全系の焦点距離
【００３７】
また、下記条件式（８）を満足することが好ましい。条件式（８）の下限以下とならないようにすることで、第６レンズＬ６の屈折力が強くなり過ぎるのを抑えることができ、特に周縁部の光束で高次収差を発生させることなく光線を光軸から離れる方向に屈折させることができる。そのため第４レンズＬ４と第５レンズＬ５からなる接合レンズの有効径を小さく抑えることができるので、接合面の曲率半径を小さくすることができ、諸収差の良好な補正が可能となる。また、条件式（８）の上限以上とならないようにすることで、第６レンズＬ６の屈折力が弱くなり過ぎるのを抑えることができるため、正の球面収差の補正が可能になり、また第４レンズＬ４と第５レンズＬ５の接合面で発生する負の球面収差を補正しながら接合面の屈折力を強めることができるため、良好な収差補正が可能となる。なお、下記条件式（８−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
−５．５＜ｆ６／ｆ＜−２．５  …（８）
−５．０＜ｆ６／ｆ＜−３．０  …（８−１）
ただし、
ｆ６：第６レンズの焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
【００３８】
また、下記条件式（９）を満足することが好ましい。条件式（９）を満足するように構成し、屈折力を各レンズに適切に配分して高次収差が発生するような製造感度の高い部品を使用しないようにすることで、製造公差の緩和が可能となり、性能のばらつきを小さくした製造が容易になる。なお、下記条件式（９−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
０．８５＜ｍａｘ．｜ｆ／ｆｘ｜＜１．２  …（９）
０．９＜ｍａｘ．｜ｆ／ｆｘ｜＜１．１  …（９−１）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆｘ：第ｘレンズの焦点距離（ｘは１から６の整数）
【００３９】
また、本撮像レンズが厳しい環境において使用される場合には、保護用の多層膜コートが施されることが好ましい。さらに、保護用コート以外にも、使用時のゴースト光低減等のための反射防止コートを施すようにしてもよい。
【００４０】
また、この撮像レンズを撮像装置に適用する際には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、レンズ系と像面Ｓｉｍの間にカバーガラス、プリズム、赤外線カットフィルタやローパスフィルタなどの各種フィルタを配置してもよい。なお、これらの各種フィルタをレンズ系と像面Ｓｉｍとの間に配置する代わりに、各レンズの間にこれらの各種フィルタを配置してもよいし、いずれかのレンズのレンズ面に各種フィルタと同様の作用を有するコートを施してもよい。
【００４１】
次に、本発明の撮像レンズの数値実施例について説明する。
まず、実施例１の撮像レンズについて説明する。実施例１の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図１に示す。なお、図１および後述の実施例２〜５に対応した図２〜５においては、左側が物体側、右側が像側であり、図示されている開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の絞りの位置を示すものである。
【００４２】
実施例１の撮像レンズの基本レンズデータを表１に、諸元に関するデータを表２に、非球面係数に関するデータを表３に示す。以下では、表中の記号の意味について、実施例１のものを例にとり説明するが、実施例２〜５についても基本的に同様である。
【００４３】
表１のレンズデータにおいて、面番号の欄には最も物体側の構成要素の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加する面番号を示し、曲率半径の欄には各面の曲率半径を示し、面間隔の欄には各面とその次の面との光軸Ｚ上の間隔を示す。また、ｎｄの欄には各光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄの欄には各光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数を示す。
【００４４】
ここで、曲率半径の符号は、面形状が物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。基本レンズデータには、開口絞りＳｔも含めて示している。開口絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号とともに（絞り）という語句を記載している。
【００４５】
表２の諸元に関するデータに、全系の焦点距離ｆ´、バックフォーカスＢｆ´、Ｆ値ＦＮｏ．、全画角２ωの値を示す。
【００４６】
基本レンズデータ、諸元に関するデータ、および変化する面間隔に関するデータにおいて、角度の単位としては度を用い、長さの単位としてはｍｍを用いているが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても使用可能なため他の適当な単位を用いることもできる。
【００４７】
表１のレンズデータでは、非球面の面番号に＊印を付しており、非球面の曲率半径として近軸の曲率半径の数値を示している。表３の非球面係数に関するデータには、非球面の面番号と、これら非球面に関する非球面係数を示す。非球面係数は、下記式で表される非球面式における各係数ＫＡ、Ａｍ（ｍ＝３…２０）の値である。
Ｚｄ＝Ｃ・ｈ２／｛１＋（１−ＫＡ・Ｃ２・ｈ２）１/２｝＋ΣＡｍ・ｈｍ
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からの距離）
Ｃ：近軸曲率半径の逆数
ＫＡ、Ａｍ：非球面係数（ｍ＝３…２０）
【００４８】
【表１】
0006619970.tif 000002
【００４９】
【表２】
0006619970.tif 000003
【００５０】
【表３】
0006619970.tif 000004
【００５１】
実施例１の撮像レンズの各収差図を図６に示す。なお、図６中の左側から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。これらの収差図は、物体距離を無限遠としたときの状態を示す。球面収差、非点収差、歪曲収差を表す各収差図には、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図にはｄ線（波長５８７．６ｎｍ），Ｃ線(波長６５６．３ｎｍ) ，Ｆ線(波長４８６．１ｎｍ)についての収差をそれぞれ実線，長破線，短破線で示す。非点収差図にはサジタル方向，タンジェンシャル方向の収差をそれぞれ実線と短破線で示す。倍率色収差図にはＣ線(波長６５６．３ｎｍ) ，Ｆ線(波長４８６．１ｎｍ) についての収差をそれぞれ長破線，短破線で示す。なお、球面収差図のＦＮｏ．はＦ値、その他の収差図のωは半画角を意味する。
【００５２】
また、実施例１の撮像レンズの横収差図を図１１に示す。この横収差図はｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を左右２列に示しているが、左列のものがタンジェンシャル方向に関する収差、右列のものがサジタル方向に関する収差である。また、この横収差図は、物体距離を無限遠としたときの状態を示しており、横収差図のωは半画角を意味する。
【００５３】
上記の実施例１の説明で述べた各データの記号、意味、記載方法は、特に断りがない限り以下の実施例のものについても同様であるので、以下では重複説明を省略する。
【００５４】
次に、実施例２の撮像レンズについて説明する。実施例２の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図２に示す。また、実施例２の撮像レンズの基本レンズデータを表４に、諸元に関するデータを表５に、非球面係数に関するデータを表６に、各収差図を図７に、横収差図を図１２に示す。
【００５５】
【表４】
0006619970.tif 000005
【００５６】
【表５】
0006619970.tif 000006
【００５７】
【表６】
0006619970.tif 000007
【００５８】
次に、実施例３の撮像レンズについて説明する。実施例３の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図３に示す。また、実施例３の撮像レンズの基本レンズデータを表７に、諸元に関するデータを表８に、非球面係数に関するデータを表９に、各収差図を図８に、横収差図を図１３に示す。
【００５９】
【表７】
0006619970.tif 000008
【００６０】
【表８】
0006619970.tif 000009
【００６１】
【表９】
0006619970.tif 000010
【００６２】
次に、実施例４の撮像レンズについて説明する。実施例４の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図４に示す。また、実施例４の撮像レンズの基本レンズデータを表１０に、諸元に関するデータを表１１に、非球面係数に関するデータを表１２に、各収差図を図９に、横収差図を図１４に示す。
【００６３】
【表１０】
0006619970.tif 000011
【００６４】
【表１１】
0006619970.tif 000012
【００６５】
【表１２】
0006619970.tif 000013
【００６６】
次に、実施例５の撮像レンズについて説明する。実施例５の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図５に示す。また、実施例５の撮像レンズの基本レンズデータを表１３に、諸元に関するデータを表１４に、非球面係数に関するデータを表１５に、各収差図を図１０に、横収差図を図１５に示す。
【００６７】
【表１３】
0006619970.tif 000014
【００６８】
【表１４】
0006619970.tif 000015
【００６９】
【表１５】
0006619970.tif 000016
【００７０】
実施例１〜５の撮像レンズの条件式（１）〜（９）に対応する値を表１６に示す。なお、全実施例ともｄ線を基準波長としており、下記の表１６に示す値はこの基準波長におけるものである。
【００７１】
【表１６】
0006619970.tif 000017
【００７２】
以上のデータから、実施例１〜５の撮像レンズは全て、条件式（１）〜（９）を満たしており、諸収差が良好に補正された撮像レンズであることが分かる。
【００７３】
次に、本発明の実施形態にかかる撮像装置について説明する。ここでは、本発明の撮像装置の一実施形態として車載カメラに適用した場合の例について説明する。図１６に自動車に車載カメラを搭載した様子を示す。
【００７４】
図１６において、自動車１００は、その助手席側の側面の死角範囲を撮像するための車外カメラ１０１と、自動車１００の後側の死角範囲を撮像するための車外カメラ１０２と、ルームミラーの背面に取り付けられ、ドライバーと同じ視野範囲を撮影するための車内カメラ１０３とを備えている。車外カメラ１０１と車外カメラ１０２と車内カメラ１０３とは、撮像装置であり、本発明の実施の形態による撮像レンズと、撮像レンズにより形成される光学像を電気信号に変換する撮像素子とを備えている。本実施形態の車載カメラ（車外カメラ１０１、１０２および車内カメラ１０３）は本発明の撮像レンズを備えているため、良好な画像を取得することができる。
【００７５】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数等の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【００７６】
また、本発明の実施形態にかかる撮像装置についても、車載カメラに限定されず、携帯端末用カメラ、監視カメラ、デジタルカメラとする等、種々の態様とすることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１００    自動車
１０１、１０２    車外カメラ
１０３    車内カメラ
Ｌ１〜Ｌ６    レンズ
Ｓｉｍ    像面
Ｓｔ    開口絞り
ｗａ    軸上光束
ｗｂ    最大画角の光束
Ｚ    光軸
【図１】
0006619970.tif 000018
【図２】
0006619970.tif 000019
【図３】
0006619970.tif 000020
【図４】
0006619970.tif 000021
【図５】
0006619970.tif 000022
【図６】
0006619970.tif 000023
【図７】
0006619970.tif 000024
【図８】
0006619970.tif 000025
【図９】
0006619970.tif 000026
【図１０】
0006619970.tif 000027
【図１１】
0006619970.tif 000028
【図１２】
0006619970.tif 000029
【図１３】
0006619970.tif 000030
【図１４】
0006619970.tif 000031
【図１５】
0006619970.tif 000032
【図１６】
0006619970.tif 000033