(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時に使用者の身体側に位置する通気性の第１シート、使用者の身体から遠い側に位置する第２シート、及び前記第１シートと前記第２シートとの間に位置し酸化反応によって発熱する発熱部を有する本体部を備え、前記第１シートにおける使用時に使用者の肌側に向けられる肌側面に、使用者に特定の機能を付与し得る機能剤が付与され、該機能剤が剥離シートに被覆されている温熱具の製造方法であって、
凹部及び凸部が形成されている第１面を有する凹凸シートの該凹部に、前記機能剤を充填する機能剤充填工程と、
搬送される前記第１シートにおける前記肌側面となる面上に、該肌側面と前記機能剤が充填された前記凹部とが対向するように、前記凹凸シートを重ねる合流工程と、
前記合流工程と同時又は該合流工程後に、前記凹凸シートを、前記第１面とは反対側の第２面側から加圧して前記第１シートに押し付ける加圧工程と、
前記加圧工程後に、前記第１シート及び前記凹凸シートを含む連続積層体を切断して、個々の前記温熱具を得る切断工程とを備えており、
前記合流工程においては、前記第２シート、前記発熱部及び前記第１シートを含む本体部連続体における該第１シート上に前記凹凸シートを重ね合わせることによって、該本体部連続体上に該凹凸シートが積層された構成の前記連続積層体を形成し、
前記剥離シートが、切断された前記凹凸シートからなる温熱具を製造する、温熱具の製造方法。
【請求項２】
前記合流工程においては、前記機能剤充填工程後の前記凹凸シートを、前記発熱部と前記第１シートとの重なり領域上に、前記機能剤が充填された前記凹部及び該凹部に隣接する前記凸部が位置するように重ね合わせる、請求項１に記載の温熱具の製造方法。
【請求項３】
前記発熱部は、発熱時に水蒸気の発生を伴うものであり、前記第１シートは、透湿性を有する、請求項１又は２に記載の温熱具の製造方法。
【請求項４】
前記凹凸シートの前記凹部が、前記第１シートの流れ方向に延びており、該凹部と前記凸部とが、前記第１シートの流れ方向と直交する交差方向に交互に形成されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の温熱具の製造方法。
【請求項５】
前記凹凸シートは、前記凹部と前記凸部の高低差が０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下である、請求項１〜４の何れか１項に記載の温熱具の製造方法。
【請求項６】
前記凹凸シートは、前記第１シートの流れ方向と直交する交差方向において隣り合う凹部間における前記第２面側に、圧力緩衝用凸部を有し、該凹凸シートは、該圧力緩衝用凸部を有する部分における厚みが、前記第１面側の前記凹部を有する部分の厚みよりも厚い、請求項１〜５の何れか１項に記載の温熱具の製造方法。
【請求項７】
前記凹凸シートは、前記第２面側に、前記第１シートの流れ方向と直交する交差方向において隣り合う凹部間に第１面側の凹部と重ならない圧力緩衝用凸部、及び前記第１面側の凹部と重なる第２面側凸部を有し、該圧力緩衝用凸部の両側それぞれに第２面側凹部を有しており、
前記圧力緩衝用凸部は、前記交差方向に沿う長さが、該圧力緩衝用凸部の両側に位置する前記第２面側凹部それぞれの、前記交差方向に沿う長さ以下である、請求項１〜６の何れか１項に記載の温熱具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体に装着して、身体の加温に用いられる温熱具及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
身体に装着して、身体の加温に用いられる温熱具に関し、該温熱具に、保湿剤等の機能剤を保持させ、該温熱具から生じた熱によって該機能剤を皮膚に効率的に適用する技術が知られている。
例えば特許文献１には、皮膚又は粘膜に適用される水蒸気発生体に、金属粉、塩類及び水を含有し、金属粉の酸化に伴って水蒸気を放出する水蒸気発生組成物からなる水蒸気発生部を設け、皮膚又は粘膜への適用面に、グリセリン等のポリオール類、セラミド類及び、コラーゲン類等の保湿剤を含む粘着剤層を設け、皮膚に貼付使用することが記載されている。
【０００３】
また特許文献２には、空気の存在下に発熱する発熱組成物が、通気性を有する外側シートと身体に貼付する側に位置する内側シートとからなる袋内に封入されている発熱用シートであって、身体に貼付するための粘着層を、間隔を開けて設けた粘着部から構成したものが記載されている。この発熱用シートは、粘着層側から、水を含有する薬剤（機能剤）をスプレーして使用する。
【０００４】
また特許文献３には、酸化反応によって発熱する発熱層と、化粧料を含む親水性含水ゲル材料からなる含水ゲル層とを有する発熱ゲルシートであって、発熱層は、通気性シートと非通気性シートとからなる袋体に内包されており、発熱層と含水ゲル層との間に非通気性シートが介在配置され、通気性シートと発熱層との間に、吸水性ポリマーを含む吸水層が介在配置されている発熱ゲルシートが記載されている。
この発熱ゲルシートは、例えば、含水ゲル層側を剥離シートに被覆した状態で、その全体を気密性外包体に封入されて消費者に提供され、使用の際には、発熱ゲルシートを気密性外包体から取り出した後、剥離シートを剥離し、含水ゲル層からなる面を肌に貼付する。発熱層への空気の取り込みは、通気性シート側から行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−０３１５５９号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４５０４４号公報
【特許文献２】特開２０１５−０８４９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
使用者に特定の機能を付与し得る機能剤の例として、使用者の皮膚に施された時に、該使用者の皮膚に水分を供給する機能を付与する保湿剤や、冷感付与、香気放出、鎮痛効果（麻酔）等の機能を付与するもの等が挙げられる。
例えば機能剤として保湿剤を、特許文献１のように、空気と接触し、酸化反応によって発熱する発熱部を被覆する通気性のシートに塗布することは、該シートを介して流入する空気の量に変化を与え、温熱具の発熱特性に影響を与える。また発熱部が水蒸気を発生する場合は、水蒸気の発生特性や通気性のシートを介して水蒸気の放散量等に影響を与えることになる。
そこで、保湿剤等の機能剤を、機能剤の塗布部と機能剤の非塗布部とが生じるように、特定のパターンで塗布し、温熱具の発熱特性や、水蒸気の放散特性を適切なものにすることが考えられるが、例えば、温熱具に付与する機能剤の量を比較的多くした場合は、機能剤の付与後の加圧により機能剤に荷重が加わったときに、該機能剤が通気性のシートの面方向に拡散し、使用時に、該機能剤の塗布部が目的とするパターンで分布しておらず、設計通りの発熱特性や水蒸気の放散特性が得られない場合が多いことを知見した。
【０００７】
したがって、本発明の課題は、従来技術が有する解決課題を解消し得る、温熱具の製造方法、及び温熱具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、使用時に使用者の身体側に位置する通気性の第１シート、使用者の身体から遠い側に位置する第２シート、及び前記第１シートと前記第２シートとの間に位置し酸化反応によって発熱する発熱部を有する本体部を備え、前記第１シートにおける使用時に使用者の肌側に向けられる肌側面に、使用者に特定の機能を付与し得る機能剤が付与され、該機能剤が剥離シートに被覆されている温熱具の製造方法であって、凹部及び凸部が形成されている第１面を有する凹凸シートの該凹部に、前記機能剤を充填する機能剤充填工程と、前記第１シートにおける前記肌側面となる面上に、該面と前記機能剤が充填された前記凹部とが対向するように、前記凹凸シートを重ねる合流工程と、前記合流工程と同時又は該合流工程後に、前記凹凸シートを、前記第１面とは反対側の第２面側から加圧して前記第１シートに押し付ける加圧工程を備える、温熱具の製造方法を提供するものである。
【０００９】
また、本発明は、使用時に使用者の身体側に位置する通気性の第１シート、使用者の身体から遠い側に位置する第２シート、及び前記第１シートと前記第２シートとの間に位置し酸化反応によって発熱する発熱部を有する本体部を備え、前記第１シートにおける使用時に使用者の肌側に向けられる肌側面に、使用者に特定の機能を付与し得る機能剤が付与され、該機能剤が剥離シートに被覆されている温熱具であって、前記発熱部と前記第１シートとの重なり領域における前記第１シートの肌側面に、前記機能剤が存在する機能剤存在部と前記機能剤が存在しない機能剤非存在部とが形成されており、前記剥離シートは、前記第１シート側の面に凹部及び凸部を有し、前記凹部内に前記機能剤存在部の機能剤が収容され、前記凸部は前記機能剤非存在部と対向している、温熱具を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の温熱具の製造方法によれば、機能剤を所望の配置に正確に分布させることができ、発熱特性が良好で、機能性も高い温熱具を効率よく製造することができる。
本発明の温熱具は、発熱特性が良好で、機能性も高い。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の温熱具の一実施形態の本体部と該本体部から剥離した剥離シートとを示す平面図である。
【図２】図２は、図１に示す温熱具を装着した状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、図１に示す温熱具の分解斜視図である。
【図４】図４は、図１に示す温熱具の、剥離シートを本体部から剥離する前の状態を示すＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図５は、図１に示す温熱具の第１シートの肌側面付近の拡大断面図である。
【図６】図６は、本発明の温熱具の製造方法の一実施態様を示す概略図である。
【図７】図７（ａ）〜図７（ｃ）は、図６に示す温熱具の製造方法における凹凸シート製造工程の説明図である。
【図８】図８は、図６に示す温熱具の製造方法における機能剤充填工程の説明図である。
【図９】図９は、図６に示す温熱具の製造方法における合流工程及び加圧工程の説明図である。
【図１０】図１０は、温熱具からの発生する水蒸気の量を測定する装置を示す概略図である。
【図１１】図１１は、本発明に用いる凹凸シートの別の例を示す図７（ｃ）相当図である。
【図１２】図１２は、実施例及び比較例の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき説明する。
先ず、本発明の温熱具の製造方法について、好ましい一実施態様で製造する温熱具の一例について説明する。
図１に示す温熱具１は、いわゆるアイマスクタイプの蒸気温熱具であり、図２に示すとおり、ヒトの目及びその周囲に当接させて、所定温度に加熱された水蒸気を目及びその周囲に付与するとともに、機能剤としての保湿剤７を皮膚に移行し浸透させるために用いられるものである。図１〜図４に示すとおり、温熱具１は扁平な形状をしている。また温熱具１は、長手方向Ｘと、これに直交する幅方向Ｙとを有し、長手方向Ｘに沿って長い形状をしている。温熱具１は、その長手方向Ｘの中央域に本体部２を有している。本実施形態の温熱具１においては、長手方向Ｘが、後述する好ましい製造方法における流れ方向に直交する交差方向ＣＤに一致し、幅方向Ｙが、後述する好ましい製造方法における流れ方向ＭＤに一致している。
本体部２も扁平な形状をしており、長手方向Ｘに沿って長い形状になっている。温熱具１は、長手方向Ｘの各端部に耳掛け部３，３を有している。耳掛け部３は、本体部２における長手方向Ｘの端部の位置から、長手方向Ｘの外方に向けて延びている。各耳掛け部３には、スリット３ａが形成されている。スリット３ａは、温熱具１の着用時に開口させ、その開口に使用者の耳を通すために用いられる。
【００１３】
本体部２は、第１シート４ａ及び第２シート４ｂを有している。これらのシート部材は、本体部２の最外面をなす部材であり、第１シート４ａが、使用時に使用者の身体側に位置するシートであり、第２シート４ｂが、使用者の身体から遠い側に位置するシートである。第１シート４ａと第２シート４ｂとは、幅方向Ｙに関しては同様の形状を有している。一方、長手方向Ｘに関しては、第１シート４ａの各端縁４ａ’，４ａ’を越えて、第２シート４ｂが長手方向Ｘの外方へ向けて延出している。そして、その延出部位が、上述した耳掛け部３となっている。第１シート４ａと第２シート４ｂとは、少なくとも、第１シート４ａの周縁域が、第２シート４ｂと接合している。
【００１４】
第１シート４ａと第２シート４ｂとの間には、発熱体５が配置されている。発熱体５は扁平な形状を有するものであり、平面視して長方形をしている。発熱体５は、第１の包材５ａと第２の包材５ｂとを有している。第１の包材５ａは、第１シート４ａ側に位置しており、第２の包材５ｂは、第２シート４ｂ側に位置している。
第１の包材５ａと第２の包材５ｂとは同形をしている。第１の包材５ａ及び第２の包材５ｂはそのいずれもが通気性を有する部位を備えるものであってもよく、あるいはいずれか一方のみが通気性を有する部位を備え、他方が難通気性又は非通気性であってもよい。後者の場合、第１面１ａ側に位置する包材である第１の包材５ａが、通気性を有する部位を備えたものであることが好ましい。
【００１５】
第１の包材５ａと第２の包材５ｂとの間には発熱部６が配置されている。発熱部６も平面視して長方形をしている。第１の包材５ａ及び第２の包材５ｂは、発熱部６の縁部から外方に延出した延出部位を有し、各包材５ａ，５ｂの延出部位どうしが接合されることで、発熱体５が形成されている。また、この接合によって発熱体５の外部への漏れ出しが防止されている。
【００１６】
本体部２は、発熱体５を２個備えている。２個の発熱体５は、長手方向Ｘに沿って配置されている。各発熱体５は、温熱具１を図３に示す態様で使用者の顔に装着したときに、使用者の眼球上に位置するように配置されていることが好ましい。また各発熱体５は、温熱具１における幅方向Ｙに沿う中心線ＣＬに対して対称の位置に配置されている。各発熱体５は、これを構成する第２の包材５ｂが、該第２の包材５ｂと対向する部材である第２シート４ｂと接合して接合部５ｃが形成されていることで、本体部２に固定されている。接合部５ｃは、発熱体５と包材５ａ又は包材５ｂとを固定するために、発熱体５毎に、周辺部又は中央部の少なくとも１か所に設けることが好ましい。
【００１７】
本体部２を構成する第１シート４ａは、使用時に使用者の肌側に向けられる肌側面１ａに、保湿剤７が付与されている。発熱部６と第１シート４ａとが平面視で重なる領域（以下、第１シート４ａにおける、この領域のことを「重なり領域」という。）において、保湿剤７は不連続に施されている。即ち、第１シート４ａは、その重なり領域に、機能剤存在部８ａ及び機能剤非存在部８ｂを含んでいる。図１に示す機能剤存在部８ａは、幅方向Ｙに沿って延びるストライプ状に形成されており、機能剤存在部８ａと機能剤非存在部８ｂが、長手方向Ｘに交互に形成されている。
【００１８】
個々の機能剤存在部８ａの延びる方向は、製造時における流れ方向ＭＤに対応する方向である、温熱具１の幅方向Ｙであることが好ましい。各機能剤存在部８ａは、幅及び長さを有する細長い長方形状をしており、機能剤存在部８ａどうしは幅がほぼ等しくなっている。機能剤存在部８ａどうしの幅は、見た目の観点からほぼ等しくなっていることが好ましいが、異なっていても構わない。隣り合う機能剤存在部８ａの間の領域、即ち機能剤非存在部８ｂの幅は、機能剤存在部８ａの幅と同じであるか、あるいは異なっている。また各機能剤非存在部８ｂどうしは幅がほぼ等しくなっている。各機能剤非存在部８ｂどうしの幅は、見た目の観点からほぼ等しくなっていることが好ましいが、異なっていても構わない。
【００１９】
図５に示すとおり、機能剤である保湿剤７は、第１シート４ａの肌側面１ａ上に厚みをもって付与されていることが好ましい。このように保湿剤７を施すことで、温熱具１の使用状態において、保湿剤７が使用者の皮膚に首尾よく移行し易くなる。保湿剤７を、厚みをもって施すためには、該保湿剤７を、微細構造を形成して構造粘性を調整したり、水溶性高分子を配合して水相の稠度により粘度を調整したりした乳化物とすればよい。なお、保湿剤７が厚みをもって施されていることは、該保湿剤７が、第１シート４ａ内に非浸透状態になっていることを意味するものではない。保湿剤７は、その一部が第１シート４ａ内に浸透していてもよい。
【００２０】
温熱具１の使用前の状態においては、図４及び図５に示すように、第１シート４ａの肌側面１ａに付与された保湿剤７は、剥離シート９に被覆されている。本実施形態の温熱具１においては、剥離シート９と第１シート４ａとは、幅方向Ｙに関しては同様の形状を有している。一方、長手方向Ｘに関しては、剥離シート９の長さが、第１シート４ａ以下になっている。剥離シート９は、温熱具１における幅方向Ｙに沿う中心線ＣＬに対して線対称の形状を有し、中心線ＣＬの両側それぞれに、発熱部６と第１シート４ａとの重なり領域を有している。剥離シート９は、その２つの重なり領域のそれぞれにおいて、機能剤存在部８ａ及び機能剤非存在部８ｂを被覆している。なお、剥離シート９は、中央線ＣＬの両側に分割されていても良く、あるいはミシン目やスリットにより、中央線ＣＬ付近で左右に分割可能になされていても良い。
【００２１】
図５に示すように、剥離シート９は、第１シート４ａの２つの重なり領域を被覆する部分のそれぞれにおける第１シート４ａ側の面に、凹部９ａ及び凸部９ｂを有している。そして、個々の凹部９ａ内に、機能剤存在部８ａに存する保湿剤７が収容され、凸部９ｂは機能剤非存在部８ｂと対向している。
剥離シート９の個々の凹部９ａは、図１に示すように、機能剤存在部８ａの延在方向と同一の方向である温熱具１の幅方向Ｙに延在しており、該凹部９ａと凸部９ｂとが、温熱具１の長手方向Ｘに交互に形成されている。各凹部９ａは、幅及び長さを有する細長い長方形状をしており、複数本の凹部９ａは、幅がほぼ等しくなっている。剥離シート９は、温熱具１の長手方向Ｘにおいて隣り合う凹部９ａ間の領域が凸部９ｂとなっており、凸部９ｂの幅は、凹部９ａの幅と同じであるか、あるいは異なっている。また複数本の凸部９ｂは、幅がほぼ等しくなっている。また個々の凹部９ａ及び隣り合う凹部間に形成された凸部９ｂは、それぞれの幅が、温熱具１の幅方向Ｙに亘ってほぼ均一である。なお、凹部９ａが延びる方向は、凹凸を有する剥離シート９を製造する際の流れ方向（ＭＤ）と一致することが、加工が容易であることから好ましい。また凹部９ａが延びる方向は、温熱具１の製造時における第１シート４ａの流れ方向と一致することが、機能剤の効率的な充填が可能である等の観点から好ましい。
【００２２】
本実施形態の温熱具１においては、図５に示すように、剥離シート９の凹部９ａは、その幅Ｗ１、すなわち温熱具１の長手方向Ｘに沿う長さが、機能剤存在部８ａの幅と一致しており、凸部９ｂの幅Ｗ２が、機能剤非存在部８ｂの幅と一致している。
【００２３】
機能剤存在部８ａの幅や凹部９ａの幅は、温熱具１に付与すべき発熱特性や水蒸気の放散特性等に応じて適宜に決定することができ、特に制限されるものではないが、例えば、それぞれの幅が２ｍｍ以上であることが好ましく、２．５ｍｍ以上であることが更に好ましく、３ｍｍ以上であることが一層好ましい。また７．５ｍｍ以下であることが好ましく、６．５ｍｍ以下であることが更に好ましく、５．５ｍｍ以下であることが一層好ましい。例えば機能剤存在部８ａ及び凹部９ａの幅は、それぞれ、２ｍｍ以上７．５ｍｍ以下であることが好ましく、２．５ｍｍ以上６．５ｍｍ以下であることが更に好ましく、３ｍｍ以上５．５ｍｍ以下であることが一層好ましい。
【００２４】
また、隣り合う機能剤存在部８ａ間に位置する機能剤非存在部８ｂの幅及び凸部９ｂの幅は、２．５ｍｍ以上であることが好ましく、３．５ｍｍ以上であることが更に好ましく、４．５ｍｍ以上であることが一層好ましい。また１０ｍｍ以下であることが好ましく、９ｍｍ以下であることが更に好ましく、８ｍｍ以下であることが一層好ましい。例えば機能剤非存在部８ｂ及び凸部９ｂの幅は、それぞれ、２．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、３．５ｍｍ以上９ｍｍ以下であることが更に好ましく、４．５ｍｍ以上８ｍｍ以下であることが一層好ましい。
【００２５】
なお、図１、図３及び図４においては、剥離シート９の凹部９ａとして、製造時の第１シート４ａの流れ方向ＭＤに沿う幅方向Ｙの長さが、機能剤存在部８ａの同方向の長さと略一致するものを示したが、剥離シート９の凹部９ａ及び凸部９ｂは、剥離シート９の幅方向Ｙの一端縁から他端縁に亘るように形成されていても良く、その場合、凹部９ａの延在方向における該凹部９ａの中央部の一部のみに、保湿剤７等の機能剤が収容されるようにしても良い。
【００２６】
本実施形態の温熱具１によれば、第１シート４ａの肌側面１ａ、特に発熱部６と第１シート４ａとの重なり領域における第１シート４ａの肌側面１ａに、保湿剤７が、機能剤存在部８ａと機能剤非存在部８ｂとが形成されるように付与され、その機能剤存在部８ａ及び機能剤非存在部８ｂが、凹凸を有する剥離シート９によって被覆され、凹部９ａ内に、機能剤存在部８ａの保湿剤７が収容され、凸部９ｂは、機能剤非存在部８ｂと対向しているため、使用者が、使用するために本体部２から剥離シート９を剥離するまでの間、保湿剤７が荷重を受けて第１シート４ａの面方向に拡がることが防止される。それにより、例えば、非通気性外装袋に封入された状態での流通過程、あるいは消費者による保管や携帯時等に、温熱具１に圧力が加わっても、保湿剤７の付与パターンや、機能剤存在部８ａと機能剤非存在部８ｂとの面積比率が維持され、本体部２から剥離シート９を剥離して使用する際に、設計通りの良好な発熱特性又は水蒸気の放散特性等が得られる。
【００２７】
なお、剥離シート９は、第１シート４ａ上に剥離可能に接合されるが、剥離した際に凹部９ａ内の機能剤７を第１シート４ａ上に残すことが可能なものである。剥離シート９は、第１シート４ａ側の面に剥離処理が施されているものであってもいないものであっても良い。機能剤が、例えば、剥離シート９を構成するシート材の素材と結合しにくいものである場合には、剥離シート９に剥離処理が施されていなくても、第１シート４ａへの転写がスムーズに行われる。
【００２８】
機能剤非存在部を通じての発熱部への酸素の供給が円滑になり、該発熱部の発熱特性が良好になり、使用者により十分な温感を付与することができるようにする観点、発熱部がより十分に発熱することで多量の水蒸気が発生し、且つ機能剤非存在部を通じての外部へ向けての水蒸気の発生が円滑になり、使用者の皮膚に水蒸気が効率よく到達するようにする観点、重なり領域に比較的多くの機能剤を保持できるようにし、機能剤が保湿剤である場合に、多量の保湿剤を使用者の皮膚に移行させることができるにする観点等から、温熱具１は、以下の構成を有することが好ましい。
すなわち、発熱部６と第１シート４ａとの重なり領域における、機能剤存在部８ａの面積割合は、該重なり領域の面積に対して、好ましくは２０％以上、より好ましくは３０％以上、更に好ましくは３５％以上であり、また好ましくは７５％以下、より好ましくは６０％以下、更に好ましくは５５％以下であり、また、好ましくは２０％以上７５％以下、より好ましくは３０％以上６０％以下、更に好ましくは３５％以上５５％以下である。
同様の観点から、発熱部６と第１シート４ａとの重なり領域における、機能剤が充填された凹部９ａの面積割合は、該重なり領域の面積に対して、好ましくは２０％以上、より好ましくは３０％以上、更に好ましくは３５％以上であり、また好ましくは７５％以下、より好ましくは６０％以下、更に好ましくは５５％以下であり、また、好ましくは２０％以上７５％以下、より好ましくは３０％以上６０％以下、更に好ましくは３５％以上５５％以下である。
これらの面積の割合は、発熱部と第１シートとが平面視で重なる領域において、機能剤存在部又は凹部の大きさをノギス等で測定して面積を計算し、発熱部の面積に対する割合を算出して測定することができる。
【００２９】
次に、本発明の温熱具の製造方法の好ましい一実施態様について、前述した温熱具１を製造する場合を例にして説明する。
本実施態様の製造方法は、図６に示すように、凹凸シート製造部１０で行われる凹凸シート製造工程と、機能剤充填部２０で行われる機能剤充填工程と、合流部４０で行われる合流工程と、合流部４０又は加圧部５０で行われる加圧工程と、加圧工程後の切断工程とを備えている。
【００３０】
以下、より詳細に説明する。
前記凹凸シート製造工程においては、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、合成樹脂製の平坦な原料シート９Ｂを、一対の賦形ロール１２，１３間で狭圧して、図７（ｃ）に示す断面形状の凹凸シート９Ａを得る。一対の賦形ロール１２，１３それぞれの周面には、原料シート９Ｂを、図７（ｃ）に示す断面形状の凹凸シート９Ａに変形させるための凹凸が形成されている。より具体的には、一方の賦形ロール１２の周面には、前述した剥離シート９の凹部９ａとなる凹部を形成するための凸部１２ａと、剥離シート９の凸部９ｂとなる凸部を形成するための凹部１２ｂが形成されており、他方の賦形ロール１３の周面には、原料シート９Ｂの一部を、一方の賦形ロール１２の凹部１２ｂに押し込むための凸部１３ａと、原料シート９Ｂの一部が、一方の賦形ロール１２の凸部１２ａによって押し込まれる凹部１３ｂが形成されている。
一対の賦形ロール１２，１３は、原料シート９Ｂに、原料シート９Ｂを凹凸形状に塑性変形させ得る圧力及び温度を付与し得るものであることが好ましく、例えば、原料シート９Ｂが、熱可塑性樹脂製である場合、一方又は双方の賦形ロール１２，１３を、当該熱可塑性樹脂の融点より低い温度で、軟化する温度範囲において加熱することが好ましい。
なお、図７（ａ）〜図７（ｃ）には、一対の賦形ロールの軸方向の一部及び原料シート９Ｂの幅方向の一部のみが示されている。
【００３１】
一方又は双方の賦形ロール１２，１３で加熱及び加圧することにより、図７（ｃ）に示す断面形状の凹凸シート９Ａが得られる。凹凸シート９Ａは、流れ方向の全域に亘って図７（ｃ）に示す断面形状を有していても良いし、流れ方向に間欠的に図７（ｃ）に示す断面形状の部分を有していても良い。上述した温熱具１を製造するには、流れ方向に間欠的に凹部９ａを有する凹凸領域を形成することが好ましい。
凹凸賦形された凹凸シート９Ａは、公知の搬送手段（図示せず）により搬送されて、機能剤充填部２０に導入される。図６中、符号１４は、搬送中の凹凸シート９Ａの蛇行を抑制するためのロールを示している。
【００３２】
前記機能剤充填工程においては、凹凸シート製造工程において得られた凹凸シート９Ａの凹部９ａに対して、図８に示すように、保湿剤７等の機能剤を充填する。図６では、ダイコーターを用いた充填方法を例示したが、この充填には、ダイコーター、ディスペンサー、ナイフコーティング等の充填方法を用いることができる。また、機能剤は、個々の凹部９ａから溢れない量を充填することが好ましい。また、機能剤はそのまま充填しても良いし、機能剤を溶剤中に溶解したものを充填しても良い。
前記合流工程においては、図６及び図９に示すように、帯状の第１シート４ａにおける、前記肌側面１ａとなる面上に、該面と機能剤７が充填された凹部９ａとが対向するように、凹凸シート９Ａを重ねる。
図６に示す実施態様においては、連続搬送されてきた帯状の第２シート４ｂ上に発熱体５が間欠的に配置されており、該第２シート４ｂ上に別に連続搬送されてきた帯状の第１シート４ａが重ねられた本体部連続体２Ｃが、合流部４０に導入され、該合流部４０においては、その本体部連続体２Ｃの第１シート４ａ上に、機能剤７が充填された凹部９ａを有する凹凸シート９Ａが重ね合される。
【００３３】
前記加圧工程においては、合流部４０に配置された加圧ロール５１、又は合流部４０よりも下流に位置する加圧部５０に配された加圧ロール５２により、凹凸シート９Ａを、凹部９ａ及び凸部９ｂが形成されている第１面１ａ側とは反対側の第２面１ｂ側から加圧して、第１シート４ａに押し付ける。
図６に示す例においては、合流部４０に配置された加圧ロール５１とベルトコンベア６０の搬送面との間の距離を、その間に導入する、本体部連続体２Ｃと凹凸シート９Ａとの合計厚みより狭くすることによって、凹凸シート９Ａを、第１シート４ａの発熱部６と重なる部分に押し付けている。また、加圧ロール５２は、第１シート４ａと第２シート４ｂとを発熱体５が存在しない部分で加圧し、第１シート４ａ又は第２シート４ｂに塗工した接着剤（図示せず）を介して、両シート４ａ，４ｂを、個々の発熱体５の周囲又は２つの発熱体５の周囲において互いに接合するものであるが、発熱部６と第１シート４ａの重なり領域が、加圧ロール５２の下部を通過する際には、凹凸シート９Ａが、第１シート４ａの発熱部６と重なる部分に押し付けられる。加圧ロール５２としては、外周部がウレタンフォーム等の柔軟な素材からなるローラが好ましく用いられる。本発明における加圧工程は、加圧のみを目的として行われるものに制限されず、合流工程後に、何等かの目的で施される操作において、凹凸シート９Ａが、第１シート４ａに押し付けられるのであれば、その操作が行われる工程も加工工程となる。また加工工程の回数には特に制限はない。
【００３４】
前記切断工程においては、本体部連続体２Ｃ上に帯状の凹凸シート９Ａが連続的に積層された連続積層体１Ａを、図示しないロータリーダイカッター等で所定形状に打ち抜き、目的とする温熱具１が得られる。
【００３５】
本実施態様の製造方法によれば、図９に示すように、凹凸シート９Ａの凹部９ａに隣接する凸部９ｂによって、凹部９ａ内に充填された機能剤７が、製造工程中に第１シート４ａの面方向へ広がることが抑制されるため、機能剤を予め決定した所望の配置に正確に分布させることができる。これにより、機能剤存在部と機能剤非存在部の面積割合を設計通りとすることができ、発熱特性が良好で、機能剤による使用者への機能付与も良好な温熱具を、効率よく製造することができる。
【００３６】
合流工程においては、機能剤充填工程後の凹凸シート９Ａを、発熱体５中の発熱部６と第１シート４ａとの重なり領域上に、機能剤７が充填された凹部９ａ及び該凹部９ａに隣接する凸部９ｂ，９ｂが位置するように重ね合わせることが好ましい。発熱部６と第１シート４ａとの重なり領域は、熱や蒸気を比較的多く放散する部分である一方、製造工程又は製造工程後の流通過程等において加圧される機会も多い。重なり領域上に、凹部９ａに収容した状態で機能剤７を配置し、加圧による機能剤７の拡散を抑制することにより、加温や水蒸気による効果と機能剤による効果とが一層良好に発現される。
【００３７】
本発明においては、発熱部６は、発熱時に水蒸気の発生を伴うものであり、第１シート４ａは、透湿性を有することが好ましい。
透湿性を有する第１シート４ａに、機能剤７を、凹部９ａに収容して面方向に拡がらないように配することで、水蒸気の流路も確実に確保でき、使用者の肌への温熱効果を一層向上させることができる。
発生した水蒸気は、第１シートを通じて外部に放出され、使用者の皮膚に到達することが好ましい。詳細には、温熱具の使用時に肌側に位置する最外層を通じて発生する水蒸気発生量が、２０ｍｇ／（２５ｃｍ２・１０ｍｉｎ）以上であることが好ましく、３０ｍｇ／（２５ｃｍ２・１０ｍｉｎ）以上であることがより好ましい。また、水蒸気発生量の上限値は、例えば、３００ｍｇ／（２５ｃｍ２・１０ｍｉｎ）以下であることが好ましく、２１０ｍｇ（２５ｃｍ２・１０ｍｉｎ）以下であることがより好ましい。なかでも、２０ｍｇ／（２５ｃｍ２・１０ｍｉｎ）以上３００ｍｇ／（２５ｃｍ２・１０ｍｉｎ）以下であることが好ましく、３０ｍｇ／（２５ｃｍ２・１０ｍｉｎ）以上２１０ｍｇ（２５ｃｍ２・１０ｍｉｎ）以下であることがより好ましい。このような多量の水蒸気を発生させるためには、例えば発熱部に含まれる水の量を、上述した範囲に設定すればよい。
【００３８】
温熱具からの水蒸気発生量は、図１０に示す装置３０を用いて次のように測定する。図１０に示す装置３０はアルミニウム製の測定室（容積２．１Ｌ）３１と、測定室３１の下部に除湿空気（湿度２％未満、流量２．１Ｌ／分）を流入させる流入路３２と、測定室３１の上部から空気を流出させる流出路３３とを備えている。流入路３２には、入口温湿度計３４と入口流量計３５とが取り付けられている。一方、流出路３３には、出口温湿度計３６と出口流量計３７とが取り付けられている。測定室３１内には温度計（サーミスタ）３８が取り付けられている。温度計３８としては、温度分解能が０．０１℃程度のものを使用した。測定環境温度３０℃（３０±１℃）において温熱具を包装材から取り出し、その水蒸気放出面を上にして測定室３１に載置する。金属球（４．５ｇ）をつけた温度計３８をその上に載せる。この状態で測定室３１の下部から除湿空気を流す。入口温湿度計３４と出口温湿度計３６で計測される温度及び湿度から測定室３１に空気が流入する前後の絶対湿度の差を求める。更に入口流量計３５と出口流量計３７で計測される流量から温熱具が放出した水蒸気量を算出する。この装置の詳細は、本出願人の先の出願に係る特開２００４−７３６８８号公報に記載されている。水蒸気量の算出には以下の式を用いる。
【００３９】
【数１】
0006619633.tif 000002
ここで、Ｕ（％ＲＨ）：相対湿度、ｅ（Ｐａ）：水蒸気圧、ｅｓ（Ｐａ）：飽和水蒸気圧、Ｄ（ｇ／ｍ３）：絶対湿度、Ｐ（Ｌ）：単位空気容量、Ｓ（ｓ）：サンプリング周期、Ａ（ｇ）：水蒸気量を示す。
【００４０】
図６に示した温熱具１の製造方法においては、凹凸シート製造工程で製造し、合流工程で第１シート４ａと合流させた凹凸シート９Ａは、機能剤７が充填された凹部９ａが、第１シート４ａの流れ方向ＭＤに延在し、凹部９ａと凸部９ｂとが、第１シート４ａの流れ方向と直交する交差方向ＣＤに交互に形成されている。
【００４１】
第１シート４ａの流れ方向ＭＤに延びる凹部９ａ及び凸部９ｂを有する凹凸シート９を用いると、機能剤充填工程の加工が容易となり、効率良く機能剤を充填することが可能になる
【００４２】
また凹凸シート９Ａは、機能剤７の広がり抑制と第１シート４ａへの転写性の向上等の観点から、凹部９ａと凸部９ｂの高低差ｈ〔図７（ｃ）参照〕は、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．４ｍｍ以上であり、また好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは０．６ｍｍ以下であり、また好ましくは０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下、より好ましくは０．４ｍｍ以上０．６ｍｍ以下である。
【００４３】
機能剤の広がり抑制効果の高い凹凸シート９Ａを形成する観点から、原料シート９Ｂは、その厚みが、好ましくは０．２ｍｍ以上、より好ましくは１ｍｍ以上であり、また好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは２ｍｍ以下であり、また好ましくは０．２ｍｍ以上５ｍｍ以下、より好ましくは１ｍｍ以上２ｍｍ以下である
【００４４】
図７に示すように、本発明の製造方法の好ましい実施態様で用いた凹凸シート９Ａは、機能剤を充填する凹部９ａを有する側の面を第１面９１、それとは反対側の面を第２面９２としたときに、第１シート４ａの流れ方向ＭＤと直交する方向ＣＤにおいて隣り合う凹部９ａ間における第２面９２側に、圧力緩衝用凸部９ｃを有している。
凹凸シート９Ａが、圧力緩衝用凸部９ｃを有することで、凹部９ａに収容した機能剤７が、製造時における加圧工程や製造後の加圧に対して一層広がりにくくなる。
圧力緩衝用凸部９ｃは、機能剤７の広がり抑制の観点から、凹凸シート９Ａにおける圧力緩衝用凸部９ｃを有する部分における厚みＴｃが、第１面９１側の凹部９ａを有する部分の厚みＴａよりも厚いことが好ましい。厚みＴｃは、厚みＴａの、好ましくは１．２倍以上、より好ましくは１．５倍以上であり、また好ましくは３倍以下、より好ましくは２倍以下であり、また好ましくは１．２倍以上３倍以下、より好ましくは１．５倍以上２倍以下である。
【００４５】
また、図７に示す凹凸シート９Ａは、第２面９２側に、第１シート４ａの流れ方向ＭＤと直交する交差方向ＣＤにおいて隣り合う凹部９ａ間に第１面９１側の凹部９ａと重ならない圧力緩衝用凸部９ｃ、及び第１面９１側の凹部９ａと重なる第２面側凸部９ｄを有し、更に第１面９１側の凹部９ａと重ならない第２面側凹部９ｅを有している。凹凸シート９Ａは、圧力緩衝用凸部９ｃの、交差方向ＣＤにおける両側それぞれに第２面側凹部９ｅを有している。
そして、その圧力緩衝用凸部９ｃは、前記交差方向ＣＤに沿う長さＬｃが、圧力緩衝用凸部９ｃの両側に位置する第２面側凹部９ｅそれぞれの、前記交差方向ＣＤに沿う長さＬｅ以下であることが、圧力緩衝用凸部９ｃが、圧力を受けた際に第２面側凹部９ｅ内へ倒れ込み易く、第２面側凸９ｄに圧力がかかり難くなることから、一層緩衝効果が保障される観点から好ましい。この観点から、圧力緩衝用凸部９ｃは、前記交差方向ＣＤに沿う長さＬｃが、圧力緩衝用凸部９ｃの両側に位置する第２面側凹部９ｅそれぞれの、前記交差方向ＣＤに沿う長さＬｅ未満であることがより好ましい。
また、その圧力緩衝用凸部９ｃは、前記交差方向ＣＤに沿う長さＬｃが、第２面側凸部９ｄの、前記交差方向ＣＤに沿う長さＬｄよりも短いことが好ましく、該長さＬｄの半分以下であることが好ましい。
凹凸シート９Ａが、斯かる圧力緩衝用凸部９ｃを有することで、凹部９ａに収容した機能剤７が、製造時における加圧工程や製造後の加圧に対して一層広がりにくくなる。
【００４６】
本発明の発熱具及びその製造方法に使用する各種材料について説明する。
第１シート４ａ及び第２シート４ｂは、その双方が通気性を有していていも良く、あるいは第１シート４ａが通気性を有し、第２シート４ｂが、非通気性であるか又は難通気性であってもよい。どちらを採用するかは、温熱具の具体的な用途に応じて決定すればよい。第１シート４ａ及び／又は第２シート４ｂが、通気性を有する場合、通気性を有するシートは、その全域が通気性を有するのに代えて、発熱部と重なる部分等の一部の部位のみが通気性を有していても良い。また通気性を有するシートの通気性を有する部位（全体又は一部）は、例えば不織布等の繊維シートや、多孔質の合成樹脂製シートを用いることができる。不織布としては、例えばエアスルー不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布及びスパンレース不織布などを用いることができる。多孔質の合成樹脂製シートは、一般に水に対して難透過性であり、水蒸気透過性を有する、いわゆる透湿性シートであることが好ましい。透湿性シートは一般に、熱可塑性樹脂と、該熱可塑性樹脂に対して相溶性を有さない粉末とを溶融混練し、その混練物をフィルム状に押し出して成形体となし、該成形体を一軸又は二軸延伸することで得られる。第１シート及び／又は第２シートが透湿性シートからなる部位を有する場合、該部位の外面に不織布等の繊維シートを積層してもよい。こうすることで、温熱具の肌触りを向上させることができる。そのような繊維シートとしては、例えばエアスルー不織布などが好適なものとして挙げられる。
【００４７】
第１シート又は第２シートのいずれか一方が非通気性であるか、又は難通気性である場合、当該シートとしては、例えば熱可塑性樹脂のシートを用いることができる。かかるシートは、水に対して難透過性又は不透過性であり、且つ空気や水蒸気に対しても難透過性又は不透過性である。かかるシートの外面にも、必要に応じて不織布等の繊維シートを積層して、温熱具の肌触りを向上させてもよい。
【００４８】
温熱具の発熱部は、被酸化性金属の酸化反応によって生じた熱を熱源として利用するものであることが好ましい。その場合、発熱部は、被酸化性金属及び水を含有する発熱組成物で構成されることが好ましい。被酸化性金属としては、酸化反応熱を生じる金属を用いることが好ましい。そのような金属の例としては、鉄、アルミニウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム、及びカルシウムから選ばれる１種又は２種以上が挙げられる。これらの金属は、例えば粉末や繊維の形態で用いられる。これらの金属のうち、取り扱い性、安全性、製造コスト、保存性及び安定性の点から鉄を用いることが好ましく、特に鉄を粉末の形態で、つまり鉄粉の形態で用いることが好ましい。鉄粉としては、例えば還元鉄粉及びアトマイズ鉄粉から選ばれる１種又は２種以上が好適に用いられる。
【００４９】
被酸化性金属が粉末である場合、酸化反応が効率的に行われる観点から、その平均粒径は１０μｍ以上であることが好ましく、２０μｍ以上であることが一層好ましく、２００μｍ以下あることが好ましく、１５０μｍ以下であることが更に好ましい。例えば被酸化性金属の粉末の平均粒径は、１０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上１５０μｍ以下であることがより好ましい。なお、被酸化性金属の粒径は、粉体の形態における最大横断長さのことであり、篩による分級、動的光散乱法、レーザー回折法等により測定される。
【００５０】
発熱部における被酸化性金属の含有量は、坪量で表して、１００ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、２００ｇ／ｍ２以上であることがより好ましい。また、発熱部における被酸化性金属の含有量は、３０００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、１６００ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。例えば被酸化性金属の含有量は、１００ｇ／ｍ２以上３０００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、２００ｇ／ｍ２以上１６００ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましい。これによって、発熱部の発熱温度を所望の温度に上昇させることができる。被酸化性金属の含有量は、ＪＩＳ  Ｐ８１２８（１９９５年改正版）に準じ
る灰分試験や、熱重量測定器で求めることができる。その他に、外部磁場を印加すると磁化が生じる性質を利用して振動試料型磁化測定試験等により定量することができる。
【００５１】
発熱部には、被酸化性金属とともに水が含有される。水は、温熱具の保存中に、発熱部以外の部材に移行しやすく、更に前記の第１面に施されている保湿剤組成物に含まれる水と相互に移行しやすいため、発熱部に添加された水の含有量をだけを測定しづらい。一方、酸化反応による発熱では、温熱具に付与されたすべての水が使用される。そこで本発明においては、温熱具全体に含まれる水の量を、発熱部中の被酸化性金属の質量を基準として表すこととする。具体的には、温熱具全体に含まれる水の量は、１００質量部の被酸化性金属に対して、４０質量部以上１５０質量部以下であることが好ましく、４０質量部以上１２０質量部以下であることが更に好ましい。この範囲の量で水を含むことで、発熱部が発熱したときに、多量の水蒸気を発生させることができる。
【００５２】
被酸化性金属及び水に加え、発熱部は、保水材を含むことが好ましい。保水材は、水の保持が可能な材料から構成されている。本発明において保水材とは、自重に対して５質量倍以上の純水を吸収・保持できる材料を指す。そのような材料として特に好ましいものは、保水量が極めて高く、熱や塩濃度の変化で放水する性質を有する材料である吸水性ポリマーである。保水材はそれ単独で発熱部に含有させることができるほか、２枚の吸水性シート間に吸水性ポリマーを層状に配置してなる吸水性ポリマーシートの形態で発熱部に含有させることもできる。そのような吸水性ポリマーシートとしては、例えば特開平８−２４６３９５号公報に記載のものを用いることができる。
【００５３】
発熱部は更に、保水能、酸素供給能及び触媒能を有する点から炭素成分を含有することが好ましい。炭素成分としては、例えば活性炭、アセチレンブラック及び黒鉛から選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。これらの炭素成分のうち、湿潤時酸素を吸着しやすいことや、発熱部の水分を一定に保てる観点から活性炭が好ましく用いられる。より好ましくは、椰子殻炭、木粉炭、及びピート炭から選ばれる１種又は２種以上の微細な粉末状物又は小粒状物からなる活性炭が用いられる。発熱部における炭素成分の含有量は、被酸化性金属１００質量部に対して０．３質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【００５４】
発熱部は、上述した各成分に加えて、反応促進剤を含んでいてもよい。また、必要に応じて、更に界面活性剤、薬剤、凝集剤、着色剤、紙力増強剤、ｐＨ調整剤、嵩高剤等を含むこともできる。
【００５５】
本発明の温熱具の製造方法で製造される温熱具又は本発明の温熱具に使用する機能剤としては、使用者に対して、薬効、保湿効果や、冷感や温感等の所定の感覚を付与するものが挙げられる。前述した温熱具１における保湿剤、即ち、使用者の皮膚に施された時に該使用者の皮膚に水分を付与する機能を付与する保湿剤の他、冷感付与、鎮痛効果及び香気発生による清涼感付与機能を付与する、メントール等が挙げられる。
【００５６】
保湿剤としては、例えば化粧品や医薬品の分野でこれまで用いられてきたものと同様のものを特に制限なく用いることができる。例えば、親水性の成分として水溶性有機酸、水溶性有機酸塩、多価アルコール等が挙げられ、一方、親油性の成分としてセラミド類、コラーゲン類、高級アルコール、高級脂肪酸、エステル油、炭化水素類、シリコーン類などが挙げられる。これらの保湿剤は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５７】
前記の水溶性有機酸としては、例えばＬ−グルタミン、Ｌ−グルタミン酸、クエン酸、コハク酸、酒石酸、セリン、タンニン酸、Ｌ−チロシン、乳酸、尿酸、パラアミノ安息香酸、Ｌ−バリン、ヒアルロン酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、ＤＬ−ピロリドンカルボン酸、フィチン酸、Ｌ−メチオニン、リンゴ酸、Ｌ−ロイシン、アジピン酸、アスコルビン酸、Ｌ−アスパラギン酸、Ｎ−アセチル−Ｌ−グルタミン酸、ε−アミノカプロン酸、２−アミノ−２−ヒドロキシ−１，３−プロパンジオール、γ−アミノ酪酸、アラニン、Ｌ−アルギニン、エデト酸、塩化リジン、Ｌ−オキシプロリン、カプリル酸、カプロン酸、クエン酸、グルタミン酸、グルコン酸、グルタチオンなどを挙げることができる。
【００５８】
前記の水溶性有機酸塩としては、例えばマロン酸塩、アスパラギン酸ナトリウム、アラントインクロルヒドロキシアルミニウム、アラントインヒドロキシアルミニウム、Ｌ−グルタミン酸塩、エデト酸カリウム、エデト酸トリエタノールアミン、エデト酸二ナトリウム、エデト酸二ナトリウムカリウム、エデト酸三ナトリウム、エデト酸四ナトリウム、エリソルビン酸ナトリウム、オレイン酸グリセリルリン酸エステルナトリウム、５−グアニル酸二ナトリウム、クエン酸ナトリウム、クエン酸二ナトリウム、グリシンアルミニウム、グルコン酸カルシウム、Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、コハク酸二ナトリウム、コンドロイチン硫酸ナトリウム、サッカリンナトリウム、シュウ酸ナトリウム、Ｌ−酒石酸ナトリウム、乳酸カルシウム、乳酸ナトリウム、パラオキシ安息香酸ナトリウム、ヒアルロン酸ナトリウム、Ｌ−ヒスチジン塩酸塩、ＤＬ−リンゴ酸ナトリウム、リン酸Ｌ−アスコルビン酸マグネシウム、リン酸−水素ナトリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸二水素ナトリウム、アルギニンコハク酸塩、グアニジン誘導体などを挙げることができる。
【００５９】
前記の多価アルコールとしては、化粧品等に通常使用されるものであれば特に制限されないが、分子内に２個以上の水酸基を有する多価アルコールを用いることが、皮膚刺激が低い点や、臭いが弱い点で好ましい。具体的には、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、ポリグリセリン、グルコース、マンニトール、マルチトール、ショ糖、フルクトース、キシリトース、ソルビトール、マルトトリオース、スレイトール、エリスリトール、トレハロース、ポリオキシエチレンメチルグルコシド、澱粉分解糖還元アルコールなどを挙げることができる。
【００６０】
前記のセラミド類としては、例えばセラミド２、セラミド３、Ｎ−アシルスフィンゴシン、Ｎ−アシルジヒドロスフィンゴシン、Ｎ−アシルフィトスフィンゴシン等のセラミドや、スフィンゴミエリン、セレブロシド、ガングリオシド、スルファチド、スフィンゴシン、アシルスフィンゴシン、テトラアセチルフィトスフィンゴシン等のセラミド誘導体や、Ｎ−（ヘキサデシロキシヒドロキシプロピル）−Ｎ−ヒドロキシエチルヘキサデカナミド、トリヒドロキシパルミタミドヒドロキシプロピルミリスチルエーテル、セチルヒドロキシプロリンパルミタミドなどのセラミド類似物質などを挙げることができる。
【００６１】
前記のコラーゲン類としては、例えばコラーゲン、コラーゲンペプチド、アテロコラーゲンなどを挙げることができる。
前記の高級アルコールとしては、例えばラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、セトステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、オレイルアルコール、ラノリン、ヘキシルデカノール、オクチルドデカノール、イソステアリルアルコールなどを挙げることができる。
前記の高級脂肪酸としては、例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、イソステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸などを挙げることができる。
【００６２】
前記のエステル油としては、例えばオリーブ油、カルナウバロウ、ラノリン、ホホバ油、グリセリンモノステアリン酸エステル、グリセリンジステアリン酸エステル、グリセリンモノオレイン酸エステル、ジイソステアリン酸ポリグリセリル、イソプロピルステアリン酸エステル、ジカプリン酸ネオペンチルグリコール、イソノナン酸イソトリデシル、イソステアリン酸コレステリル、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（コレステリル・オクチルドデシル）、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（フィトステリル・２−オクチルドデシル）などを挙げることができる。
【００６３】
前記の炭化水素類としては、例えば流動パラフィン、流動イソパラフィン、ワセリン、スクワラン、スクワレンなどを挙げることができる。
前記のシリコーン類としては、例えばジメチコン、環状シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、ポリエーテル・アルキル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、などを挙げることができる。
【００６４】
保湿剤は、それ単独又は保湿剤を含む組成物の形態で、第１シートの肌側面に施すことができる。このような保湿剤組成物には、保湿剤に加えて、例えば増粘剤、界面活性剤、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、美白剤、血行促進剤、皮脂抑制剤、収斂剤、溶解剤、その他の油剤、ビタミン及び植物エキスなどの薬効成分、ｐＨ調整剤、キレート剤、着色料、香料、及び水などを、本発明の効果を損なわない範囲で適宜選択して配合し、ゲル状、乳化物、可溶化物等の組成物とすることができる。
【００６５】
特に、保湿剤が、水を含む保湿剤組成物の状態で施されており、該保湿剤組成物の２５℃での粘度が４０Ｐａｓ以上、特に６０Ｐａｓ以上、とりわけ７０Ｐａｓ以上であることが好ましい。また２５℃での粘度が１２００Ｐａｓ以下、特に５００Ｐａｓ以下、とりわけ３００Ｐａｓ以下であることが好ましい。例えば、保湿剤組成物は、２５℃における粘度が４０Ｐａｓ以上１２００Ｐａｓ以下であることが好ましく、６０Ｐａｓ以上５００Ｐａｓ以下であることが更に好ましく、７０Ｐａｓ以上３００Ｐａｓ以下であることが一層好ましい。この範囲の粘度を有する保湿剤組成物は、適度な流動性と保形性を有するため、塗布しやすい反面シート部材内に浸透しにくく、シート部材上に厚みをもって保持することが可能である。その結果、使用者の皮膚への移行性が良好になる。保湿剤組成物の粘度を上述の範囲に調整するには、例えば該組成物中に増粘剤等の粘度調整剤を配合し、その配合量を適切に設定すればよい。保湿剤組成物の粘度は、Ｂ型粘度計（東機産業製：ＴＶＢ−１０Ｒ，５ｒｐｍ，１分間）を用いて、測定粘度に適応したＴバー（Ｔ−Ｃ：４０〜４００Ｐａｓ，又はＴ−Ｅ：２００〜２０００Ｐａｓ）を選択することにより測定することができる。
【００６６】
第１シートの肌側面に付与された保湿剤は、その坪量が、発熱部と第１シートとの重なり領域の面積を基準として、該領域内において、９０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、１１０ｇ／ｍ２以上であることが更に好ましく、１３０ｇ／ｍ２以上であることが一層好ましい。また３００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、２６０ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましく、２４０ｇ／ｍ２以下であることが一層好ましい。この範囲の坪量で保湿剤を施すことで、第１シート上における保湿剤の保持性が良好になる。また保湿剤が、第１シート内に浸透しづらくなる。更に、第１シートから使用者の皮膚への保湿剤の移行性が良好になる。なお、前記の保湿剤の坪量は、発熱部と第１シートとの重なり領域の面積を基準として、該領域内に存在する保湿剤の量から算出される値である。以下、保湿剤の坪量と言うときには、この定義の坪量のことを意味する。
【００６７】
凹凸シート９Ａやその原料シート９Ｂは、合成樹脂製であることが好ましく、その合成樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリオレフィン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン等のポリアミド等が挙げられる。
【００６８】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記の温熱具１には、発熱部６を複数用いたが、温熱具の具体的な用途によっては発熱部を１つだけ用いてもよく、あるいは３つ以上用いてもよい。また、前記の温熱具１は、温熱具を使用者の顔に適用したものであったが、温熱具の適用部位は顔に限られず、身体の他の部位、例えば肩、腰、膝、肘、腕、脚に温熱具を適用してもよい。
【００６９】
また、本発明の温熱具の製造方法においては、第１シートの肌側面に付与する機能剤の配置パターンに特に制限はなく、本発明の温熱具においても、重なり領域に、機能剤存在部及び機能剤非存在部が形成される多様なパターンで機能剤を付与することができる。例えば、前述した実施形態の温熱具１では、機能剤存在部が延びる方向及び機能剤存在部の機能剤を収容する剥離シート（凹凸シート）の凹部の延びる方向が、第１シート４ａの流れ方向ＭＤに沿う方向であったが、それらの方向は、第１シート４ａの流れ方向に直交する方向ＣＤに沿う方向であっても良いし、第１シート４ａの流れ方向ＭＤに、０度超９０度以下の角度でもって交差していてもよい。
また、重なり領域に、平面視して円形、楕円形、三角形、正方形、長方形、五角形、星形等の任意の形状の機能剤存在部が海島の島をなすように海島状に形成されていても良い。また、機能剤存在部を格子状に形成することもできる。
【００７０】
また、凹凸シート９Ａは、第１シート４ａの流れ方向に直交する方向ＣＤに沿う断面形状が、図１１（ａ）〜図１１（ｃ）に示す各形状であっても良い。図１１（ａ）に示す凹凸シート９Ａには、圧力緩衝用凸部９ｃが形成されていない。図１１（ｂ）に示す凹凸シート９Ａは、隣り合う凹部９ａ間に、一つの圧力緩衝用凸部９ｃを有している。図１１（ｃ）に示す凹凸シート９Ａは、第１シート４ａ側に向けられる第１面９１側に、機能剤が充填される凹部９ａ及び該凹部９ａを挟む凸部９ｂが形成されている一方、第１面９１とは反対側の第２面９２は平坦面となっている。
また、圧力緩衝用凸部９ｃは、温熱具１の幅方向Ｙにおいて、凹部９ａの全長に亘るように連続的に形成されていても良いし、凹部９ａの全長内に間欠的に複数形成されていても良い。
【００７１】
また図６に示す温熱具の製造方法においては、凹凸シート９Ａの製造と、該凹凸シート９Ａを用いた温熱具の製造を連続するラインで製造したが、別のラインで製造した凹凸シート９Ａを、温熱具の製造ラインに導入して温熱具を製造しても良い。また、凹凸シート９Ａを帯状のまま、第１シート４ａに重ねるのに代えて、凹凸シート９Ａを任意の寸法に切断した後、第１シート４ａに重ねても良く、凹凸シート９Ａの流れ方向の前後の端縁の形状が、加温具１や第１シート４ａの幅方向Ｙの端縁の形状と一致していなくても良い。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。特に断らない限り、「％」は「質量％」を意味する。
（１）実施例１
矩形状に裁断したポリプロピレン製の樹脂フィルム（厚さ０．０６ｍｍ）の表面に、幅８．６ｍｍ、厚さ０．５ｍｍｍ、長さ５０ｍｍの帯状の養生テープを、相互間に１．４ｍｍの間隔を設けて互いに平行に４本貼着して、凹凸シートとした。そして、その凹凸シートにおける養生テープ間の凹部に、型を用いてすりきることで、市販の保湿剤（商品名：ビオレ  ボディデリ  うるおいケアポット  さっぱり  花王株式会社）を、その凹部の幅と同じ１．４ｍｍ幅に塗工した後、塗工した保湿剤を覆うように、樹脂フィルムと同形同大の通気性不織布（スパンレース不織布、坪量７０ｇ／ｍ２）を重ねた。次いで、保湿剤を挟んで重ね合わせた状態の凹凸シート及び通気性不織布を、ニップロール間に通して加圧した後、凹凸シートを剥離し、通気性不織布に転写された保湿剤の幅を計測した。ニップロールにより加える圧力（線圧）を、Ｐａ：１３．８ｇ／ｍｍ、Ｐｂ：３８．８ｇ／ｍｍ及びＰｃ：６３．９ｇ／ｍｍの３通りとし、そのそれぞれの場合について、保湿剤の幅を求めた。
（２）実施例２
養生テープ間の間隔を１．７ｍｍとし、養生テープ間の凹部に、該凹部の幅と同じ１．７ｍｍ幅で、保湿剤を塗工した以外は、実施例１と同様にして、ニップロールによる加圧後の保湿剤の幅を求めた。
【００７３】
（３）比較例１
保湿剤を、養生テープを貼着することなく、樹脂フィルムの表面における、実施例１で保湿剤を施した位置と同じ位置に、実施例１と同じ幅で塗工した以外は、実施例１と同様にして、ニップロールによる加圧後の保湿剤の幅を求めた。
（３）比較例２
保湿剤を、養生テープを貼着することなく、樹脂フィルムの表面における、実施例２で保湿剤を施した位置と同じ位置に、実施例２と同じ幅で塗工した以外は、実施例２と同様にして、ニップロールによる加圧後の保湿剤の幅を求めた。
【００７４】
実施例１、２及び比較例１、２の結果を、図１２に示す。
図１２に示す実施例１の結果と比較例１の結果を対すると、実施例１のように、凹凸を形成した凹凸シートの凹部に保湿剤を充填し、その保湿剤に転写することにより、比較例１のように、フラットなシートに保湿剤を塗布し、その保湿剤を転写した場合に比して、保湿剤の幅の拡大が抑制されたことが判る。同様に、図１２に示す実施例２の結果と比較例２の結果の対比からも同様のことが言える。
このことから、本発明の加温具の製造方法によれば、製造工程中に加圧工程において、機能剤存在部の面積の拡大が抑制され、発熱又は水蒸気の放散特性及び機能剤による効果に優れた温熱具が得られることが判る。また、本発明の加温具によれば、製造工程又は製造後の加圧による、機能剤存在部の面積の拡大が抑制され、発熱又は水蒸気の放散特性及び機能剤による効果に優れた温熱具が得られることが判る。
【符号の説明】
【００７５】
１  温熱具
１ａ  肌側面
２  本体部
４ａ  第１シート
４ｂ  第２シート
５  発熱体
６  発熱部
７  保湿剤（機能剤）
８ａ  機能剤存在部
８ｂ  機能剤非存在部
９  剥離シート
９ａ  凹部
９ｂ  凸部
９Ａ  凹凸シート
９１  第１面
９２  第２面
９ｃ  圧力緩衝用凸部
９ｄ  第２面側凸部
９ｅ  第２面側凹部
１０  凹凸シート製造部
１２，１３  賦形ロール
２０  機能剤充填部
４０  合流部
５０  加圧部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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