(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機器の端部がホルダーチューブの先端から突出した状態で、前記医療機器が収納された前記ホルダーチューブの先端に挿入可能な挿入部と、
前記ホルダーチューブの前記先端から突出した前記医療機器の端部を載置可能な板状部と、
を一体的に形成したことを特徴とする医療機器の保護具。
【請求項２】
請求項１に記載の医療機器の保護具において、
前記挿入部と前記板状部とは、一つの平板材によって形成されていることを特徴とする医療機器の保護具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の医療機器の保護具において、
前記挿入部は、前記ホルダーチューブ内に挿入されている部分の少なくとも一部の幅が前記ホルダーチューブの内径よりも大きいことを特徴とする医療機器の保護具。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１つに記載の医療機器の保護具において、
前記ホルダーチューブに接続可能な接続部をさらに備えていることを特徴とする医療機器の保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機器を保持する為の医療機器の保護具に関する。
【背景技術】
【０００２】
長尺の医療機器は、ホルダーチューブ等の中空の環状の包装体に内包されていることが一般的である。医療機器が先端に湾曲形状を有している場合や、術者がホルダーチューブから医療機器を容易に取りだす事を目的とする場合には、医療機器は、その端部がホルダーチューブの端部から突出した状態で輸送や保管が行われている。従って、このような医療機器の包装体には、医療機器を安定的に保持して、医療機器の端部を破損から防止する保護具が求められており、このような医療機器の破損の防止を図った種々の保護具が開発されてきた。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ガイドワイヤ６０を内部に収納するガイドワイヤキャリア１と、ガイドワイヤ６０の端部を保護し、ガイドワイヤキャリア１の外部に固定されたチッププロテクタ１０と、ガイドワイヤキャリア１及びチッププロテクタ１０を内包する包装袋２２とを、備えるガイドワイヤの先端を保護する包装体が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、カテーテル１６のシャフト部２８を収納するホルダーチューブ１２と、ホルダーチューブ１２の外部に固定され、カテーテル１６の基端に位置するカテーテルハブ３２を保持する固定アーム部３４と、カテーテルハブ３２から生理食塩水を注入し易くする為にカテーテルハブ３２の部分に設けられた接続補助部１０２と、を備えるカテーテル装置１００が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１４／０１４４７９８号明細書
【特許文献２】特開２０１２−５５６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、引用文献１に記載されている包装体の保護具であるチッププロテクタでは、ガイドワイヤの先端が輸送中等の振動によってガイドワイヤキャリアの端部からさらに抜け出て、包装袋の縁部に接触することによってガイドワイヤの先端部が破損する虞があった。
【０００７】
また、引用文献２に記載されているカテーテル装置では、カテーテルの端部を保持する固定アーム部と接続補助部とが別体に設けられており、カテーテル装置を組み付ける際の作業性に問題を有していた。
【０００８】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、医療機器の端部が包装袋に接触することを防止し、且つ、容易に組み付けることのできる医療機器の保護具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
＜１＞本願請求項１に係る発明は、医療機器の端部がホルダーチューブの先端から突出した状態で、前記医療機器が収納された前記ホルダーチューブの先端に挿入可能な挿入部と、前記ホルダーチューブの前記先端から突出した前記医療機器の端部を載置可能な板状部と、を一体的に形成した医療機器の保護具を特徴とする。
【００１０】
＜２＞請求項２に係る発明は、請求項１に記載の医療機器の保護具において、前記挿入部と前記板状部とは、一つの平板材によって形成されている医療機器の保護具を特徴とする。
【００１１】
＜３＞請求項１又は請求項２に記載の医療機器の保護具において、前記挿入部は、前記ホルダーチューブ内に挿入されている部分の少なくとも一部の幅が前記ホルダーチューブの内径よりも大きい医療機器の保護具を特徴とする。
【００１２】
＜４＞請求項１〜請求項３の何れか１つに記載の医療機器の保護具において、前記ホルダーチューブに接続可能な接続部をさらに備えている医療機器の保護具を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
＜１＞請求項１に記載の医療機器の保護具は、医療機器の端部がホルダーチューブの先端から突出した状態で、前記医療機器が収納された前記ホルダーチューブの先端に挿入可能な挿入部と、前記ホルダーチューブの前記先端から突出した前記医療機器の端部を載置可能な板状部と、を一体的に形成した保護具であることから、保護具の挿入部が医療機器とともにホルダーチューブの先端に挿入されることによって、ホルダーチューブ内の医療機器の動きを抑制し、保護具の板状部が医療機器の端部を保護するとともに、保護具の挿入部と板状部とが一体的に形成されているので容易に組み付けることができる医療機器の保護具を提供することができる。
【００１４】
＜２＞請求項２に記載の医療機器の保護具は、前記挿入部と前記板状部とは、一つの平板材によって形成されていることから、１つの平板材の一部を切り抜くことによって挿入部と板状部とを有する保護具を容易に作製することができる。
【００１５】
＜３＞請求項３に記載の医療機器の保護具は、前記挿入部は、前記ホルダーチューブ内に挿入されている部分の少なくとも一部の幅が前記ホルダーチューブの内径よりも大きいことから、ホルダーチューブの内径よりも大きな幅を有する挿入部がホルダーチューブ内に挿入されると、ホルダーチューブの内面に沿って弓なりに変形して、医療機器をホルダーチューブの内面に強く押し付けることができ、ホルダーチューブ内における医療機器の動きを大幅に抑制することができる。
【００１６】
＜４＞請求項４に記載の医療機器の保護具は、前記ホルダーチューブに接続可能な接続部をさらに備えていることから、保護具の接続部がホルダーチューブに確実に固定することによって、ホルダーチューブに対する保護具の移動を確実に抑制し、さらに、移動を確実に抑制された保護具がホルダーチューブに対する医療機器の動きも確実に抑制することになるので、保護具の板状部に載置された医療機器の端部を確実に保護することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態を示す医療機器の保護具がホルダーチューブに差し込まれている包装体を示した図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示す保護具の説明図であり、（ａ）は第１実施形態の保護具の縦断面図であり、（ｂ）は第１実施形態の保護具の保護具の斜視図であり、（ｃ）は第１実施形態の保護具の変形例を示す縦断面図であり、（ｄ）は第１実施形態の保護具の変形例の斜視図である。
【図３】本発明の第２実施形態を示す保護具の説明図であり、（ａ）は第２実施形態の保護具の平面図であり、（ｂ）は（ａ）の正面図であり、（ｃ）は第２実施形態の保護具の変形例を示す平面図である。
【図４】本発明の第３実施形態を示す保護具の説明図であり、（ａ）は第３実施形態の保護具の平面図であり、（ｂ）及び（ｃ）は第３実施形態の保護具の変形例を示す平面図である。
【図５】本発明の第４施形態を示す保護具の説明図であり、（ａ）は第４実施形態を示す保護具の平面図であり、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。
【図６】本発明の第４実施形態を示す保護具を有した医療機器の包装体及び包装体を覆う包装袋を備えた全体図である。
【図７】本発明の第５施形態を示す保護具の説明図であり、（ａ）は第５実施形態を示す保護具の平面図であり、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。
【図８】本発明の第５実施形態を示す保護具を有した医療機器の包装体及び包装体を覆う包装袋を備えた全体図である。
【００１８】
以下、本発明の医療機器の保護具を図面に示す好適実施形態に基づいて説明する。
【００１９】
＜第１実施形態＞
図１は本発明の第１実施形態を示す医療機器の保護具がホルダーチューブに差し込まれた包装体を示した図であり、図２は本発明の第１実施形態を示す保護具の説明図であり、（ａ）は第１実施形態の保護具の縦断面図であり、（ｂ）は第１実施形態の保護具の斜視図であり、（ｃ）は第１実施形態の保護具の変形例を示す縦断面図であり、（ｄ）は第１実施形態の保護具の変形例を示す斜視図である。なお、図１及び図２では、医療機器の保護具を模式的に図示している為、寸法比は実際とは異なる。
【００２０】
図１において、医療機器の包装体１０は中空であって環状に巻かれたホルダーチューブ１と、ホルダーチューブ１の環状状態を維持する為のクリップ２と、ホルダーチューブ１の先端に挿入された保護具３と、を備えている。また、医療機器の１つであるガイドワイヤ４はホルダーチューブ１の内部にその全長の殆どが挿入されており、先端部に湾曲部を有したガイドワイヤ４の端部がホルダーチューブ１の先端から突出している。保護具３はガイドワイヤ４の先端部をホルダーチューブ１から突出させた状態で、ホルダーチューブ１の先端からホルダーチューブ１内に挿入されている。
【００２１】
また、本実施形態では、保護具３は、点線ＤＬで示している通り、ホルダーチューブ１の環状状態の平面よりも手前側に位置するように配置されている。
【００２２】
図２（ａ）は、本実施形態の保護具３がホルダーチューブ１内にガイドワイヤ４と共に挿入された状態を示す縦断面視を示しており、図２（ｂ）は本実施形態の保護具３のみの斜視図を示している。
保護具３は、ホルダーチューブ１内に挿入可能な挿入部３１と、ガイドワイヤ４の端部（本実施形態では先端部）を載置可能な板状部３２と、から一体的に形成されている。また、保護具３は、挿入部３１をホルダーチューブ１内に挿入する為に、挿入溝３５を有しており、これらの挿入部３１と挿入溝３５によって、ホルダーチューブ１に挿入可能となっている。なお、これ以降、本実施形態に限らず、ホルダーチューブ１に挿入される側を挿入部３１の先端側とし、板状部３２に接している側を挿入部３１の後端側とする。
【００２３】
このように保護具３の挿入部３１が医療機器の１つであるガイドワイヤ４とともにホルダーチューブ１内に収納した状態で挿入されることによって、ガイドワイヤ４を輸送する際に振動が生じたとしても、ホルダーチューブ１に対するガイドワイヤ４の動きを抑制することができる。また、保護具３の板状部３２が、ガイドワイヤ４の先端部を載置可能なことから、ガイドワイヤ４の先端部が、後述する医療機器の包装体を覆う包装袋内の縁部に接触することがないので、ガイドワイヤ４の先端部を保護して、ガイドワイヤ４の先端部の破損を防止することができる。さらに、保護具３の挿入部３１と板状部３２とが一体的に形成されていていることから、医療機器の保護具３をホルダーチューブ１に対して容易に組み付けることができる。
【００２４】
また、保護具３は、前述したように、環状状態の平面よりも手前側に位置するように配置されていることから、ガイドワイヤ４の湾曲した先端部分が、ホルダーチューブ１の環状部分に絡みつくことを防ぐことができる。
【００２５】
次に、医療機器の包装体を構成する材料について、説明を行う。
ホルダーチューブ１を構成する材料は、特に限定されるものではないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
【００２６】
クリップ２を構成する材料は、特に限定されるものではないが、上述したホルダーチューブ１を構成する材料から選択することができる。なお、クリップ２を構成する材料と、ホルダーチューブ１を構成する材料は、一致しても良く、異なる材料から構成しても良い。
【００２７】
保護具３を構成する材料は、特に限定されるものではないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルサルフォン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド等が挙げられる。
【００２８】
次に、本実施形態の保護具の変形例について、図２（ｃ）及び（ｄ）を用いて説明を行う。図２の（ｃ）は、本実施形態の変形例を示す縦断面図であり、（ｄ）は（ｃ）の保護具の斜視図である。
図２（ｃ）及び（ｄ）に示しているように、保護具１３は、板状部１３２に対して上方に突出するように挿入部１３１が一体的に形成されている。このように、挿入部１３１が板状部１３２から突出している形態を有していることから、ガイドワイヤ４の先端部を突出させた状態で、挿入部１３１をホルダーチューブ４内に挿入すると、ガイドワイヤ４の先端部が挿入部１３１と板状部１３２との間に位置する形態となる。保護具１３が、このような形態を有していても、本実施形態と同様に、ガイドワイヤ４のホルダーチューブ１に対する動きを抑制して、ガイドワイヤ４の先端部を保護すると共に、医療機器の保護具１３をホルダーチューブ１に容易に組み付けることができる。
【００２９】
なお、保護具３及び保護具１３は、射出成型や上述した材料から構成した板状部材の切削や、板状部と挿入部とを別々に成型した後にそれらを熱溶着又は接着剤によって接着することによって、板状部と挿入部とを一体的に形成することができる。
【００３０】
本実施形態では、挿入部３１の横断面が略四角形であり、また、挿入溝３５の横断面は略コの字形としているが、これに限定されることなく、挿入部３１の横断面は円形でも良く、挿入溝３５の横断面は弓型の湾曲形状でも良い。また、本実施形態の変形例である、保護具１３の挿入部１３１においても、その横断面は円形でも良い。
【００３１】
また、保護具３は環状状態のホルダーチューブ１よりも手前側となるように配置されていることがより好ましいが、保護具３が環状状態のホルダーチューブ１よりも奥側となるように配置することもできる。
【００３２】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態である、医療機器の保護具について図３を用いて、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。第１実施形態と共通する部分については、図中では同じ符号を付すこととする。
【００３３】
図３は、本発明の第２実施形態を示す保護具の説明図であり、（ａ）は第２実施形態の保護具の平面図であり、（ｂ）は第２実施形態の保護具の正面図であり、（ｃ）は第２実施形態の保護具の変形例を示す平面図である。なお、図３では、医療機器の保護具を模式的に図示している為、寸法比は実際とは異なる。
【００３４】
第２実施形態の医療機器の保護具２３は図３（ａ）及び（ｂ）に示しているように、一枚の薄い平板材２３５によって形成されている。保護具２３は平板材２３５の一部を切り抜かれることによって、挿入部２３１とそれ以外の板上部２３２とが一体的に形成されている。また、挿入部２３１は幅Ｗ１を有しており、この幅Ｗ１はホルダーチューブの内径部分と略同じ長さとなっている。また、板状部２３２は、挿入部２３１の中心から両端部までの距離が略同じ幅となるように形成されている。
【００３５】
このように、保護具２３が、一枚の平板材２３５によって形成されており、この一部を切り抜くだけで、挿入部２３１と板状部２３２とを備えた保護具２３を容易に形成することができる。なお、保護具２３は射出成型によっても形成可能であるが、上述した通り、薄い平板材を切り抜いて形成する方法が簡便で好ましい。
【００３６】
なお、本実施形態では、保護具２３は、薄い平板材２３５から形成しているが、ホルダーチューブに挿入可能な厚さを有していればよく、医療機器の大きさ及びそれを内包するホルダーチューブの内径の大きさによって、本実施形態の平板材よりも厚い平板材から形成することもできる。
【００３７】
次に、第２実施形態の変形例について説明する。図２（ｃ）に示しているように、保護具３３は、第２の実施形態と同様に薄い平板材３３５から形成され、挿入部３３１とそれ以外の板状部３３２とから構成されている。板状部３３２は、挿入部３３１を中心として、向かって右側部分の方が、左側部分よりも広くなるように設定されている。
【００３８】
第２実施形態の保護具２３は、例えば、ガイドワイヤ４の先端部が湾曲している場合には、ガイドワイヤ４の先端部が左右どちらに向いても対応できるように均等に配置できるように板状部２３２を有している。しかしながら、医療機器の包装体の大きさやガイドワイヤ４の配置形態によっては、保護具の大きさに制約を受ける場合がある。その場合には、保護具３３は、ガイドワイヤ４の先端部分が湾曲している側（変形例では右側部分）に広い板状部３３２を有していることによって、保護具の配置による制約を回避することができる。
【００３９】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態である、医療機器の保護具について図４を用いて、第１実施形態及び第２実施形態とは異なる点を中心に説明する。第１実施形態及び第２実施形態と共通する部分については、図中では同じ符号を付すこととする。
【００４０】
図４は、本発明の第３実施形態を示す保護具の説明図であり、（ａ）は第３実施形態の保護具の平面図であり、（ｂ）及び（ｃ）は第３実施形態の保護具の変形例を示す平面図である。なお、図４では、医療機器の保護具を模式的に図示している為、寸法比は実際とは異なる。
【００４１】
図４（ａ）に示している第３実施形態の医療機器の保護具４３は、第２実施形態と同様に一枚の薄い平板材４３５によって形成されており、挿入部４３１とそれ以外の板状部４３２とから一体的に構成されている。保護具４３の挿入部４３１は、後端側に幅Ｗ２を有しており、先端側に向かってその幅が減少している。なお、挿入部４３１の幅Ｗ２は、ホルダーチューブ１の内径よりも大きくなるように設定されている。
【００４２】
このように本実施形態の医療機器の保護具４３は、ホルダーチューブ１の内径よりも大きな幅を有した挿入部４３１を備えていることから、挿入部４３１の幅Ｗ２を有している部分がホルダーチューブ１に挿入されると、ホルダーチューブ１の内面に沿って弓なりに変形し、医療機器をホルダーチューブ１の内面にさらに強く押し付けることができ、ホルダーチューブ１内における医療機器の動きを大幅に抑制することができる。
【００４３】
また、図４（ｂ）及び（ｃ）に示している本実施形態の本実施形態の変形例である、保護具５３、６３は、第３実施形態の保護具４３と同様に、一枚の薄い平板材５３５、６３５から形成されており、それぞれ、挿入部５３１、６３１とそれ以外の板状部５３２、６３２とから構成されている。挿入部の幅Ｗ２は、保護具５３の挿入部５３１では、挿入部５３１の中間部に配置されており、保護具６３の挿入部６３１では、挿入部６３１の後端側から先端側方向に向かって一定の長さの部分に配置され、挿入部６３１の先端部分の幅はさらに先端側に向かって減少している。
【００４４】
挿入部の幅Ｗ２は、挿入部の全長に亘って設けることもできるが、図４（ａ）〜（ｃ）に示しているように、挿入部の先端部の幅が挿入部の先端側に向かって小さくなるようにすることが好ましい。この場合、挿入部の先端の幅は、ホルダーチューブ１の内径より小さくすることがより好ましい。挿入部の先端の幅をホルダーチューブ１の内径より小さくすることによって、保護具の挿入部をホルダーチューブ１内へ挿入し易くなり、ホルダーチューブ１に対する保護具の組み付けがさらに容易となる。また、このような挿入部の幅の形状は第１実施形態や第２実施形態の保護具の挿入部に適用することができる。
【００４５】
また、挿入部の幅Ｗ２は図４（ａ）及び（ｂ）に示しているように、挿入部４３１、５３１の少なくとも一部分に配置しても良いが、ホルダーチューブ１に対する医療機器の動きをさらに抑制させる為に、図４（ｃ）に示しているように、挿入部６３１の一定の長さ部分に亘って配置することが好ましい。
【００４６】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態である、医療機器の保護具について図５及び図６を用いて、第１実施形態〜第３実施形態とは異なる点を中心に説明する。第１実施形態〜第３実施形態と共通する部分については、図中では同じ符号を付すこととする。
【００４７】
図５は、本発明の第４施形態を示す保護具の説明図であり、（ａ）は第４実施形態を示す保護具の平面図であり、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。図６は、本発明の第４実施形態を示す保護具を有した医療機器の包装体及び包装体を覆う包装袋を備えた全体図である。なお、図５及び図６では、医療機器の保護具又は包装体を模式的に図示している為、寸法比は実際とは異なる。
【００４８】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示している第４実施形態の医療機器の保護具７３は、第２実施形態及び第３実施形態と同様に一枚の薄い平板材７３５によって形成されており、挿入部７３１と板状部７３２と、さらに、板状部７３２の右側部分に６個の突起から成る接続部７３６と、から構成されている。６個の突起から成る接続部７３６は図５（ｂ）に示しているように、平板材７３５よりも上側に伸びるように配置されている。また、保護具７３の挿入部７３１は、図４（ｃ）に記載した挿入部６３１と同様に、挿入部７３１の基端側から先端側方向に向かった一定の長さ方向にホルダーチューブ１の内径よりも大きな幅Ｗ２を有している。
【００４９】
また、図６に示しているように、保護具７３の６個の接続部７３６は、包装体２０のホルダーチューブ１の２本を固定している。これにより、保護具７３は、ホルダーチューブ１に挿入されている挿入部７３１とホルダーチューブ１を固定している接続部７３６とによって、ホルダーチューブ１に確実に固定され、また、ホルダーチューブ１に確実に固定された保護具７３の板状部７３２には、ガイドワイヤ４の先端部が載置されている。
【００５０】
なお、保護具７３の６個の接続部７３６は、図５（ａ）に示しているように、ホルダーチューブ１の湾曲形状に沿った形に配置されている。
【００５１】
また、図６に示しているように、医療機器の包装体２０は、包装袋８によって覆われており、包装袋８の４つの辺はシール部１８によってシールされ、これにより、包装袋８の内側には医療機器の包装体２０を囲む縁部が形成されている。なお、保護具７３の上辺７３７が包装袋８のシール部１８（縁部）の上辺と、保護具７３の左辺７３８が包装袋８のシール部１８（縁部）の左辺と当接しており、また、医療機器の包装体２０（ホルダーチューブ１）の右側の一部と下側の一部とが、包装袋１８のシール１８（縁部）と近接又は当接することによって、医療機器の包装体２０の包装袋８内での移動を抑制している。
【００５２】
このように本実施形態の医療機器の保護具７３は、ホルダーチューブ１に接続可能な接続部７３６をさらに備えていることから、保護具７３の接続部７３６がホルダーチューブ１を確実に固定することによって、ホルダーチューブ１に対する保護具７３の移動を確実に抑制し、さらに、移動を確実に抑制された保護具７３がホルダーチューブ１に対するガイドワイヤ４の動きを確実に抑制することになるので、保護具７３の板状部７３２に載置されたガイドワイヤ４の端部を確実に保護することができる。
【００５３】
また、図６に示しているように、保護具７３の上辺７３７と左辺７３８とが包装袋８のシール部１８（縁部）の上辺と左辺とに当接し、さらに、医療機器の包装体２０（ホルダーチューブ１）の右側の一部と下側の一部とが包装袋８のシール部１８と近接又は当接することになり、包装体２０が包装袋８内において確実に把持される形態となることから、包装袋８内の医療機器の包装体２０の動きをより確実に抑制できるので、延いては、ガイドワイヤ４がホルダーチューブ１から抜け出ることをより確実に防止することができる。
【００５４】
本実施形態の保護具７３の接続部７３６は、６個の突起から形成されているが、これに限定されることなく、ホルダーチューブ１に固定できる形態であれば、その他の個数であっても良い。また、突起の形状をホルダーチューブ１の長手方向に沿って長くしても良い。また、保護具７３２の接続部７３６は突起に限定されることなく、平板材７３５に切り込みを入れて形成したタブによって、保護具７３とホルダーチューブ１とを接続しても良く、その他の形態であっても良い。また、本実施形態では、保護具７３はホルダーチューブ１の２本を固定しているが、これに限定されることなく、１本、又は環状状態に応じてホルダーチューブ１の３本以上を固定しても良い。
【００５５】
なお、本実施形態の保護具７３の接続部７３６は、射出成型や、保護具７３の平板材７３５とは異なる部材として作製しておき、その後、平板材７３５と接続部７３６とを固定することによって、一体的に形成することができる。なお、別部材とした場合の平板材７３５と接続部７３６とを固定する手段は、接着材による接着、熱による溶着、溶剤による溶着等であって良く、公知の方法を採用することができる。
【００５６】
また、本実施形態の保護具７３の接続部７３６はホルダーチューブ１を固定しているが、ホルダーチューブ１を環状に形成する為のクリップ２を挟むようにして、間接的にホルダーチューブ１に固定することもできる。
【００５７】
また、本実施形態の保護具７３の平板材７３５の形状は略四角形であり、これにより、上述した通り、保護具７３の上辺７３７と左辺７３８とが包装袋８のシール部１８（縁部）の上辺と左辺とに当接することによって、さらに、包装袋８に対する医療機器の包装体２０の移動を抑制する上で好ましいが、医療機器の一方の端部を保護する大きさを有していれば、円形形状とすることもできる。
【００５８】
＜第５実施形態＞
次に、第５実施形態である医療機器の保護具について図７及び図８を用いて、第１実施形態〜第４実施形態とは異なる点を中心に説明する。第１実施形態〜第４実施形態と共通する部分については、図中では同じ符号を付すこととする。
【００５９】
図７は、本発明の第５施形態を示す保護具の説明図であり、（ａ）は第５実施形態を示す保護具の平面図であり、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。図８は、本発明の第５実施形態を示す保護具を有した医療機器の包装体及び包装体を覆う包装袋を備えた全体図である。なお、図７及び図８では、医療機器の保護具又は包装体を模式的に図示している為、寸法比は実際とは異なる。
【００６０】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示している第５実施形態の医療機器の保護具８３は、第２実施形態〜第４実施形態と同様に一枚の薄い平板材８３５によって形成されており、挿入部８３１と板状部８３２と接続部８３６とから構成されている。第４実施形態の保護具７３の接続部７３６は図５（ｂ）に示しているように、平板材７３５に対して上側に伸びるように配置されていたが、本実施形態では、図７（ｂ）に示しているように、保護具８３の接続部８３６は平板材８３５の下側に伸びるように配置されている。従って、図７（ａ）においては、保護具８３の接続部８３６は、保護具８３に対して奥側に配置されている為、点線ＤＬで示されている。
【００６１】
このように図７（ｂ）において、保護具８３の接続部８３６は平板材８３５の下側に伸びるように配置されていることから、保護具８３の接続部８３６をホルダーチューブ１に固定して包装体３０を形成し、この包装体３０を包装袋８で覆った後に包装袋８の４辺をシールした包装形態は、図８に示した包装形態となる。すなわち、保護具８３はホルダーチューブ１の環状部分の平面よりも手前側に配置されており、ホルダーチューブ１及び保護具８３の接続部８３６は、点線ＤＬで示されているように保護具８３に対して奥側に配置された形態となる。
【００６２】
これにより、本実施形態は、第１実施形態の保護具３と同様の効果である、湾曲したガイドワイヤ４が環状に巻かれたホルダーチューブ１へ巻きつくことを防止するという、効果を奏する。
【００６３】
なお、本発明の各実施形態の説明における医療機器は、ガイドワイヤを例に挙げたが、これに限定されることなく、カテーテル、バルーンカテーテル又はステントデリバリーシステム等といったその他の医療機器にも適用することができる。
【００６４】
また、本実施形態１や本実施形態４は、保護具の挿入部が挿入される側のホルダーチューブ１の端部がストレート状として例示したが、これに限定されることなく、湾曲状としても良い、この場合、各実施形態の挿入部はホルダーチューブの湾曲形状に沿って湾曲させた形状とすることが好ましい。また、本実施形態１〜５では、環状状態のホルダーチューブ１を用いて本発明の実施形態を説明したが、これに限定されることなく、ホルダーチューブ１は直線形態やその他の形態であっても良い。
【００６５】
また、本発明は、実施形態のみに限定されることなく、本明細書によって開示した範囲で種々の組み合わせが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１  ホルダーチューブ
２  クリップ
３、１３、２３、３３、４３、５３、６３、７３、８３    保護具
３１、１３1、２３１、３３１、４３１、５３１、６３１、７３１、８３１    挿入部
３２、１３２、２３２、３３２、４３２、５３２、６３２、７３２、８３２    板状部
２３５、３３５、４３５、５３５、６３５、７３５、８３５    平板材
７３６、８３６    接続部
８    包装袋
１０、２０、３０    包装体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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