(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のセルからそれぞれ構成される複数のセルグループと通信を行うユーザ端末であって、
各セルグループを構成する各セルにおける前記ユーザ端末からの送信電力として保証される前記各セルの保証送信電力値および前記各セルのアクティブ・非アクティブ情報を受信する受信部と、
前記アクティブ・非アクティブ情報が示すアクティブ状態の各セルの保証送信電力値を用いて、前記各セルグループにおける前記ユーザ端末からの送信電力として保証される前記各セルグループの保証送信電力値を制御する電力制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
異なる周波数を利用する１つ以上のセルからそれぞれ構成される複数のセルグループと通信を行うユーザ端末であって、
各セルグループを構成する一つ又は複数のセルの各組み合わせにおける前記ユーザ端末からの送信電力として保証される前記各組み合わせの保証送信電力値および前記各セルグループを構成する各セルのアクティブ・非アクティブ情報を受信する受信部と、
前記アクティブ・非アクティブ情報が示すアクティブ状態の一つ又は複数のセルの組み合わせにおける保証送信電力値を用いて、前記各セルグループにおける前記ユーザ端末からの送信電力として保証される前記各セルグループの保証送信電力値を制御する電力制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項３】
前記電力制御部は、前記各セルグループの保証送信電力値を、自端末の許容最大送信電力又は該許容送信電力に対する比率に基づいて制御することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記各セルグループを構成するセルのアクティブ化又は非アクティブ化を指示する情報を受信した際に、前記各セルグループを形成する無線基地局に対して、各セルグループにおけるアクティブ状態のセルを示すパワーヘッドルームを送信する送信部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記電力制御部は、前記各セルグループを構成するセルにおいてサブフレームセットが用いられる場合、前記各セルグループの保証送信電力値を、前記サブフレームセットごとに制御することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記各セルの保証送信電力値は、上位レイヤシグナリングで設定されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項７】
１つ以上のセルからそれぞれ構成されるセルグループを形成し、他の無線基地局とデュアルコネクティビティを適用してユーザ端末と通信する無線基地局であって、
前記セルグループを構成する各セルにおける前記ユーザ端末からの送信電力として保証される前記各セルの保証送信電力値または前記セルグループを構成する一つ又は複数のセルの各組み合わせにおける前記ユーザ端末からの送信電力として保証される前記各組み合わせの保証送信電力値と、前記セルグループを構成する各セルのアクティブ・非アクティブ情報とを、前記ユーザ端末に送信する送信部を有し、
前記セルグループにおける前記ユーザ端末からの送信電力として保証される前記セルグループの保証送信電力値が、前記セルグループにおけるアクティブ状態の各セルの保証送信電力値または前記各セルグループにおけるアクティブ状態の一つ又は複数のセルの組み合わせにおける保証送信電力値を用いて制御されることを特徴とする無線基地局。
【請求項８】
１つ以上のセルからそれぞれ構成されるセルグループを形成し、前記セルグループと異なるセルグループを形成する他の無線基地局とデュアルコネクティビティを適用して無線基地局がユーザ端末と通信する無線通信システムであって、
前記無線基地局は、
前記ユーザ端末に対して自セルグループに属する各セルにおける前記ユーザ端末からの送信電力として保証される前記各セルの保証送信電力値および前記各セルのアクティブ・非アクティブ情報を送信する送信部を有し、
前記ユーザ端末は、
前記各セルの保証送信電力値および前記各セルのアクティブ・非アクティブ情報を受信する受信部と、
前記アクティブ・非アクティブ情報が示すアクティブ状態の各セルの保証送信電力値を用いて、前記各セルグループにおける前記ユーザ端末からの送信電力として保証される前記各セルグループの保証送信電力値を制御する電力制御部と、を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
１つ以上のセルからそれぞれ構成される複数のセルグループと通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
各セルグループを構成する各セルにおける前記ユーザ端末からの送信電力として保証される前記各セルの保証送信電力値および前記各セルのアクティブ・非アクティブ情報を受信する工程と、
前記アクティブ・非アクティブ情報が示すアクティブ状態の各セルの保証送信電力値を用いて、前記各セルグループにおける前記ユーザ端末からの送信電力として保証される前記各セルグループの保証送信電力値を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局、無線通信システムおよび無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。【０００３】
ＬＴＥではマルチアクセス方式として、下り回線（下りリンク）にＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）をベースとした方式を用い、上り回線（上りリンク）にＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）をベースとした方式を用いている。【０００４】
ＬＴＥからのさらなる広帯域化および高速化を目的として、たとえばＬＴＥアドバンストまたはＬＴＥエンハンスメントと呼ばれるＬＴＥの後継システムが検討され、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１として仕様化されている。【０００５】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１のシステム帯域は、ＬＴＥシステムのシステム帯域を一単位とする少なくとも１つのコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を含んでいる。このように、複数のＣＣを集めて広帯域化することをキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）という。【０００６】
ＬＴＥのさらなる後継システムであるＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２においては、複数のセルが異なる周波数帯（キャリア）で用いられるさまざまなシナリオが検討されている。複数のセルを形成する無線基地局が実質的に同一の場合には、上述のキャリアアグリゲーションを適用可能である。一方、複数のセルを形成する無線基地局が完全に異なる場合には、デュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）を適用することが考えられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
デュアルコネクティビティでは、無線基地局またはセルグループごとの保証送信電力という概念が導入される。また、デュアルコネクティビティにおいては、無線基地局またはセルグループごとのキャリアアグリゲーションを適用可能である。キャリアアグリゲーションでは、ＭＡＣシグナリングもしくはユーザ端末または無線基地局によって管理されるタイマにより、セルグループ内のセルのアクティブ化・非アクティブ化をセルグループ間で独立かつ動的に行うことができる。一方、ユーザ端末の送信電力は、アクティブ化されるセル数に応じて増加する。したがって、アクティブ化されるセル数に応じて無線基地局が保証したいセルグループあたりの送信電力は異なる可能性がある。しかし、ＭＡＣレイヤで行われるアクティブ・非アクティブ制御と同じ頻度で保証送信電力を指示するＲＲＣシグナリングを行うと、オーバヘッドと遅延が大きくなり、スループットが劣化するおそれがある。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、デュアルコネクティビティにおける保証送信電力設定時のユーザ端末動作を適切に行うことができるユーザ端末、無線基地局、無線通信システムおよび無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のユーザ端末は、１つ以上のセルからそれぞれ構成される複数のセルグループと通信を行うユーザ端末であって、各セルグループを構成する各セルにおける前記ユーザ端末からの送信電力として保証される前記各セルの保証送信電力値および前記各セルのアクティブ・非アクティブ情報を受信する受信部と、前記アクティブ・非アクティブ情報が示すアクティブ状態の各セルの保証送信電力値を用いて、前記各セルグループにおける前記ユーザ端末からの送信電力として保証される前記各セルグループの保証送信電力値を制御する電力制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、デュアルコネクティビティにおける保証送信電力設定時のユーザ端末動作を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】キャリアアグリゲーションおよびデュアルコネクティビティに係る無線基地局およびユーザ端末の通信を示す図である。
【図２】キャリアアグリゲーションの制御および送信電力制御を示す図である。
【図３】デュアルコネクティビティの送信電力制御を説明する図である。
【図４】デュアルコネクティビティの送信電力制御を説明する図である。
【図５】デュアルコネクティビティの送信電力制御を説明する図である。
【図６】非保証電力について説明する図である。
【図７】デュアルコネクティビティにおけるセルのアクティブ化または非アクティブ化を説明する図である。
【図８】第１の態様におけるテーブルを説明する図である。
【図９】第１の態様においてユーザ端末がアクティブ状態のセル数に応じて保証電力を設定する方法について説明する図である。
【図１０】第２の態様におけるテーブルを説明する図である。
【図１１】第２の態様においてユーザ端末がアクティブ状態のセル数に応じて保証電力を設定する方法について説明する図である。
【図１２】第３の態様において、保証送信電力ＰＭｅＮＢを超える領域にセカンダリ基地局の保証送信電力ＰＳｅＮＢの領域が存在する場合と、非保証電力領域が存在する場合と、を説明する図である。
【図１３】第３の態様においてユーザ端末が無線基地局に対してＰＨＲを報告する方法を説明する図である。
【図１４】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１８】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明において、物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）と記載される場合には、拡張物理下りリンク制御チャネル（ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  PDCCH）も含むものとする。
【００１４】
ＬＴＥ−Ａシステムでは、半径数キロメートル程度の広範囲のカバレッジエリアを有するマクロセル内に、半径数十メートル程度の局所的なカバレッジエリアを有するスモールセルが形成されるＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous  Network）が検討されている。キャリアアグリゲーションおよびデュアルコネクティビティは、ＨｅｔＮｅｔ構成に適用する事が可能である。
【００１５】
図１Ａは、キャリアアグリゲーションに係る無線基地局およびユーザ端末の通信を示している。図１Ａに示す例において、無線基地局ｅＮＢ１はマクロセルを形成する無線基地局（以下、マクロ基地局という）であり、無線基地局ｅＮＢ２はスモールセルを形成する無線基地局（以下、スモール基地局という）である。たとえば、スモール基地局は、マクロ基地局に接続するＲＲＨ（Remote  Radio  Head）のような構成であってもよい。
【００１６】
キャリアアグリゲーションが適用される場合、１つのスケジューラ（たとえば、マクロ基地局ｅＮＢ１の有するスケジューラ）が複数セルのスケジューリングを制御する。マクロ基地局ｅＮＢ１の有するスケジューラが複数セルのスケジューリングを制御する構成では、たとえば光ファイバのような高速回線などの理想的バックホール（ideal  backhaul）で各無線基地局間が接続されることが想定される。
【００１７】
図１Ｂは、デュアルコネクティビティに係る無線基地局およびユーザ端末の通信を示している。デュアルコネクティビティが適用される場合、複数のスケジューラが独立して設けられ、当該複数のスケジューラ（たとえば、無線基地局ＭｅＮＢの有するスケジューラおよび無線基地局ＳｅＮＢの有するスケジューラ）がそれぞれ管轄する１つ以上のセルのスケジューリングを制御する。無線基地局ＭｅＮＢの有するスケジューラおよび無線基地局ＳｅＮＢの有するスケジューラがそれぞれの管轄する１つ以上のセルのスケジューリングを制御する構成では、たとえばＸ２インタフェースなどの遅延の無視できない非理想的バックホール（non-ideal  backhaul）で各無線基地局間が接続されることが想定される。
【００１８】
図１Ｂに示すように、デュアルコネクティビティでは、各無線基地局が、１つまたは複数のセルから構成されるセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）を設定する。各セルグループは、同一無線基地局が形成する１つ以上のセルまたは送信アンテナ装置、送信局などの同一送信ポイントが形成する１つ以上のセルから構成される。
【００１９】
ＰＣｅｌｌを含むセルグループはマスタセルグループ（ＭＣＧ：Master  Cell  Group）と呼ばれ、マスタセルグループ以外のセルグループはセカンダリセルグループ（ＳＣＧ：Secondary  Cell  Group）と呼ばれる。マスタセルグループおよびセカンダリセルグループを構成するセルの合計数は、所定値（たとえば、５セル）以下となるように設定される。
【００２０】
マスタセルグループが設定される無線基地局はマスタ基地局（ＭｅＮＢ：Master  eNB）と呼ばれ、セカンダリセルグループが設定される無線基地局はセカンダリ基地局（ＳｅＮＢ：Secondary  eNB）と呼ばれる。マスタセルグループおよびセカンダリセルグループを構成するセルの合計数は、所定値（たとえば、５セル）以下となるように設定される。
【００２１】
デュアルコネクティビティでは、無線基地局間はキャリアアグリゲーションと同等のタイトな協調は前提としない。そのため、ユーザ端末は、セルグループごとに下りリンクＬ１／Ｌ２制御（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）、上りリンクＬ１／Ｌ２制御（ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨによるＵＣＩ（Uplink  Control  Information）フィードバック）を独立に行う。したがってセカンダリ基地局においても、共通サーチスペースやＰＵＣＣＨなどのＰＣｅｌｌと同等の機能を有するスペシャルＳＣｅｌｌが必要となる。本明細書において、ＰＣｅｌｌと同等の機能を有するスペシャルＳＣｅｌｌを、「ＰＳＣｅｌｌ（Primary  Secondary  Cell）」とも記す。
【００２２】
キャリアアグリゲーションでは、１つの無線基地局（たとえばマクロ基地局ｅＮＢ１）が２つの無線基地局のスケジューリングを制御する（図２Ａ参照）。すなわち、マクロ基地局ｅＮＢ１は、２つの無線基地局ｅＮＢ１，ｅＮＢ２に対するユーザ端末の送信電力の合計が許容最大送信電力を超えない範囲で、送信電力を動的に調整する送信電力制御をすることができる（図２Ｂ参照）。
【００２３】
デュアルコネクティビティでは、マスタ基地局ＭｅＮＢ、セカンダリ基地局ＳｅＮＢがそれぞれ独立にスケジューリングするので、マスタ基地局ＭｅＮＢおよびセカンダリ基地局ＳｅＮＢに対するユーザ端末の合計送信電力が許容最大送信電力を超えない範囲で、送信電力を動的に調整する送信電力制御をすることが困難である。ユーザ端末は、必要となる合計送信電力がユーザ端末の許容最大送信電力を超える場合、許容最大送信電力を超えない値になるまで、電力をスケールダウン（パワースケーリング）するか、一部または全部のチャネルまたは信号を欠落させる（ドロッピング）処理を行う。デュアルコネクティビティでは、マスタ基地局ＭｅＮＢおよびセカンダリ基地局ＳｅＮＢは、それぞれ対となる無線基地局（マスタ基地局ＭｅＮＢにとってセカンダリ基地局ＳｅＮＢ、セカンダリ基地局ＳｅＮＢにとってマスタ基地局ＭｅＮＢ）がどのような電力制御を行っているか把握できないため、このようなパワースケーリングやドロッピングが起こるタイミングや頻度を想定できないおそれがある。マスタ基地局ＭｅＮＢおよびセカンダリ基地局ＳｅＮＢにとって、想定外のパワースケーリングやドロッピングが行われた場合、正しく上りリンク通信を行うことができなくなり、通信品質やスループットが著しく劣化するおそれがある。
【００２４】
さらに、デュアルコネクティビティは、無線基地局またはセルグループ間のサブフレームタイミングが非同期のシナリオにおいても設定できる可能性がある。非同期のデュアルコネクティビティでは、セルグループ間のサブフレーム送信タイミング差が任意の値を取り得る。かかる場合、たとえばあるセルグループでの送信と別のセルグループでの送信が、サブフレームの半分だけオーバーラップすることも有り得る。この場合、２つのセルグループに対する送信がオーバーラップする半サブフレーム区間のみ許容最大送信電力を超えるおそれが生じ、その部分のみ、パワースケーリングやドロッピングを行う可能性もある。
【００２５】
パワースケーリングやドロッピングがサブフレーム全体にわたって行われる場合、無線基地局は送信されたサブフレームを受信し、そのサブフレームに含まれる参照信号によってチャネル推定を行うことでサブフレームの受信電力または振幅を推定できるから、そのサブフレームに含まれる一部または全部の信号またはチャネルを正しく復調できる可能性がある。しかしながら、パワースケーリングやドロッピングがサブフレームの一部分のみ行われた場合、参照信号とデータとで受信電力または振幅が異なる可能性がある。かかる場合、無線基地局は参照信号を用いても、サブフレームの中でどのようにパワースケーリングやドロッピングが行われたか把握できないため、受信したサブフレームからその一部または全部の信号を正しく復調できる可能性がより小さくなるおそれがある。このように、デュアルコネクティビティでは各々の無線基地局で独立に送信電力を制御するため、ユーザ端末の送信電力の合計が許容最大送信電力を超えないように送信電力制御を行うことが困難である。
【００２６】
そこで、デュアルコネクティビティでは、無線基地局またはセルグループごとの「保証送信電力（minimum  guaranteed  power）」という概念が導入される。ｘＣＧ（ＭＣＧまたはＳＣＧ）の保証送信電力をＰｘｅＮＢ（ＰＭｅＮＢまたはＰＳｅＮＢ）とすると、無線基地局ｘｅＮＢ（ＭｅＮＢまたはＳｅＮＢ）は、ユーザ端末に対し、保証送信電力ＰＭｅＮＢとＰＳｅＮＢの両方、またはいずれか一方をＲＲＣなど上位レイヤシグナリングにより通知する。ユーザ端末は、無線基地局ｘｅＮＢから送信要求があった場合、すなわち上りリンクグラントまたはＲＲＣによりＰＵＳＣＨまたはＰＵＣＣＨの送信がトリガされた場合に、ｘＣＧへの送信電力を計算し、必要とされる送信電力（要求電力）が保証送信電力ＰｘｅＮＢ以下であれば、当該要求電力をｘＣＧの送信電力として確定する。
【００２７】
無線基地局ｘｅＮＢの要求電力が保証送信電力ＰｘｅＮＢを超える場合には、ユーザ端末は、条件次第で送信電力が保証送信電力ＰｘｅＮＢ以下となるように制御することがある。具体的には、ユーザ端末は、マスタセルグループおよびセカンダリセルグループの合計要求電力がユーザ端末の許容最大送信電力ＰＣＭＡＸを超えるおそれがある場合には、保証送信電力ＰｘｅＮＢを超える電力が要求されたセルグループに対し、パワースケーリング（Power-scaling）やチャネルまたは信号のドロッピングを行う。その結果、送信電力が保証送信電力ＰｘｅＮＢ以下となったら、それ以上のパワースケーリングやチャネルまたは信号のドロッピングは行わない。
【００２８】
図３Ａに示すように、同期デュアルコネクティビティで、マスタ基地局およびセカンダリ基地局から同じタイミングで要求された要求電力の合計がユーザ端末の許容最大送信電力ＰＣＭＡＸを超える場合には、ユーザ端末は、セルグループあたりの送信電力が保証送信電力ＰｘｅＮＢを超えるセルグループに対してパワースケーリングまたはドロッピングを行い、ユーザ端末あたりの送信電力の合計がユーザ端末の許容最大送信電力ＰＣＭＡＸを超えないよう制御する（条件１）。
【００２９】
図３Ｂに示すように、非同期デュアルコネクティビティで部分重複区間の要求電力がユーザ端末の許容最大送信電力ＰＣＭＡＸを超えないことをユーザ端末が把握できない場合には、ユーザ端末は各セルグループの送信電力がそれぞれ保証送信電力ＰｘｅＮＢ以下となるように割り当てる（条件２）。
【００３０】
ユーザ端末の動作について、より具体的に説明する。ユーザ端末は、初めに、上りリンク送信を行うＣＣごとに、そのＣＣで必要とされる送信電力（ＣＣごとの要求電力）とＣＣごとの許容最大送信電力ＰＣＭＡＸ，ｃを求め、比較する。ユーザ端末は、当該ＣＣの要求電力がＰＣＭＡＸ，ｃを超えている場合、パワースケーリングやチャネルまたは信号のドロッピングを行い、当該ＣＣの送信電力をＰＣＭＡＸ，ｃ以下とする。
【００３１】
また、ユーザ端末は、ユーザ端末あたりの許容最大送信電力ＰＣＭＡＸを求める。得られたＣＣごとの送信電力をセルグループごとに加算し、マスタセルグループおよびセカンダリセルグループそれぞれにおいて、ＣＣごとの送信電力の総和が、保証送信電力ＰＭｅＮＢおよびＰＳｅＮＢを超えていないか確認する。ユーザ端末は、任意のセルグループ（ｘＣＧとする）のＣＣごとの送信電力の総和が該当する保証送信電力（ＰｘｅＮＢとする）を超えない場合、その送信電力を当該セルグループの送信電力として確定する。一方、ユーザ端末は、任意のセルグループ（ｘＣＧとする）のＣＣごとの送信電力の総和が該当するセルグループの保証送信電力（ＰｘｅＮＢとする）を超える場合、前記の条件により、所定のルールでパワースケーリングまたはドロッピングを適用する。なお、パワースケーリングまたはドロッピングによって当該セルグループに属するＣＣの送信電力の総和が該当するセルグループの保証送信電力（ＰｘｅＮＢとする）を下回った場合、それ以上のパワースケーリングまたはドロッピングは行わなくてもよい。
【００３２】
保証送信電力ＰｘｅＮＢは、無線基地局またはセルグループごとに定義されるパラメータであり、無線基地局がユーザ端末に対し、ＲＲＣなどの上位レイヤシグナリングで設定する。マスタ無線基地局ＭｅＮＢとセカンダリ無線基地局ＳｅＮＢは、それぞれ少なくとも自身のセルグループの保証送信電力ＰＭｅＮＢおよびＰＳｅＮＢを把握するものとする。これらのパラメータは、各セルグループを制御するそれぞれの無線基地局が自身で決定してもよいし、マスタ無線基地局ＭｅＮＢが両方のセルグループに対する保証送信電力を一括して決定し、セカンダリ無線基地局ＳｅＮＢに対してバックホールシグナリングにより通知してもよい。また、保証送信電力を決定するにあたり、無線基地局は、ユーザ端末のＣＣごとの許容最大送信電力や、同時送信するＣＣの組み合わせごとの許容最大送信電力、そして送信電力制御に用いる各種パラメータ、などの情報を交換してもよい。さらに、無線基地局は、自身の保証送信電力だけでなく、互いの保証送信電力をバックホールシグナリングにより交換してもよい。
【００３３】
保証送信電力ＰｘｅＮＢの設定は、無線基地局にとって、ユーザ端末に対する自セルグループの要求電力が保証送信電力ＰｘｅＮＢを超えない限り、ユーザ端末が要求電力を確実に割り当てるという利点がある。このため、デュアルコネクティビティでは各々の無線基地局で独立に送信電力を制御するが、保証送信電力ＰｘｅＮＢを適切に設定することにより、少なくともユーザ端末に対して制御信号や音声信号、モビリティ等に関する制御情報など、接続維持や品質保持が不可欠な情報や信号に対して、必要な電力を保証することができる。
【００３４】
無線基地局が、ユーザ端末のＣＣごとの許容最大送信電力や、同時送信するＣＣの組み合わせごとの許容最大送信電力、そして送信電力制御に用いる各種パラメータ、などの情報を交換した場合、互いに対となる無線基地局でどのような送信電力制御を行うかを推定できる。たとえば、ユーザ端末のＣＣごとの許容最大送信電力を認識した場合、対となる無線基地局に対してユーザ端末が送信し得る最大の送信電力を推定することができる。
【００３５】
無線基地局が、自身の保証送信電力だけでなく、互いの保証送信電力を交換した場合、相手の保証送信電力を考慮したスケジューリングを行うことが可能となる。このように、無線基地局ＭｅＮＢとＳｅＮＢは、自身の保証送信電力ＰｘｅＮＢに加え、ユーザ端末の送信電力制御に関連する各種パラメータを情報交換することで、より適切に電力割り当てを行うことができるようになる。
【００３６】
同期デュアルコネクティビティは、ユーザ端末のサブフレーム送信タイミング差が最大でも数十μｓ程度となる可能性がある。したがって、ユーザ端末は、ＣＣごとの送信電力をセルグループごとに加算し、マスタセルグループおよびセカンダリセルグループそれぞれにおいて、ＣＣごとの送信電力の総和が、保証送信電力ＰＭｅＮＢおよびＰＳｅＮＢを超えていないかどうか、ということと、両セルグループにおける全ＣＣの送信電力の総和が、許容最大送信電力ＰＣＭＡＸを超えていないかどうか、ということを、同時に確認できる。
【００３７】
ユーザ端末は、同期デュアルコネクティビティでは、前記のように全ＣＣの送信電力の総和がＰＣＭＡＸを超えるかどうかをチェックし、マスタ基地局およびセカンダリ基地局から同じタイミングで要求された両セルグループの要求電力の合計がユーザ端末の許容最大送信電力ＰＣＭＡＸを超えない場合には、パワースケーリングやドロッピングを行わず、当該要求電力を送信電力として割り当てる。一方、マスタ基地局およびセカンダリ基地局から同じタイミングで要求された両セルグループの要求電力の合計がユーザ端末の許容最大送信電力ＰＣＭＡＸを超える場合には、パワースケーリングやドロッピングを行って、送信電力が許容最大送信電力ＰＣＭＡＸ以下となるよう制御する。なお、パワースケーリングやドロッピングを行うのは、保証電力を超過する送信電力を要求されるセルグループに限定する。
【００３８】
図４Ａに示す例では、マスタ基地局から保証送信電力ＰＭｅＮＢを超える電力が要求され、セカンダリ基地局から保証送信電力ＰＳｅＮＢ以下の電力が要求されている。ユーザ端末は、マスタセルグループおよびセカンダリセルグループそれぞれにおいて、ＣＣごとの送信電力の総和が、保証送信電力ＰＭｅＮＢおよびＰＳｅＮＢを超えていないかどうか、ということと、両セルグループにおける全ＣＣの送信電力の総和が、許容最大送信電力ＰＣＭＡＸを超えていないかどうか、ということを確認する。図４Ａに示す例では、マスタセルグループおよびセカンダリセルグループの合計要求電力がユーザ端末の許容最大送信電力ＰＣＭＡＸを超えないため、ユーザ端末は、マスタセルグループおよびセカンダリセルグループの要求電力を送信電力として割り当てる。
【００３９】
図４Ｂに示す例では、マスタ基地局から保証送信電力ＰＭｅＮＢ以下の電力が要求され、セカンダリ基地局から保証送信電力ＰＳｅＮＢを超える電力が要求されている。ユーザ端末は、マスタセルグループおよびセカンダリセルグループそれぞれにおいて、ＣＣごとの送信電力の総和が、保証送信電力ＰＭｅＮＢおよびＰＳｅＮＢを超えていないかどうか、ということと、両セルグループにおける全ＣＣの送信電力の総和が、許容最大送信電力ＰＣＭＡＸを超えていないかどうか、ということを確認する。図４Ｂに示す例では、マスタセルグループおよびセカンダリセルグループの合計要求電力がユーザ端末の許容最大送信電力ＰＣＭＡＸを超えないため、ユーザ端末は、マスタセルグループおよびセカンダリセルグループの要求電力を送信電力として割り当てる。
【００４０】
図５Ａに示す例では、マスタ基地局から保証送信電力ＰＭｅＮＢ以下の電力が要求され、セカンダリ基地局から保証送信電力ＰＳｅＮＢを超える電力が要求されている。ユーザ端末は、マスタセルグループおよびセカンダリセルグループそれぞれにおいて、ＣＣごとの送信電力の総和が、保証送信電力ＰＭｅＮＢおよびＰＳｅＮＢを超えていないかどうか、ということと、両セルグループにおける全ＣＣの送信電力の総和が、許容最大送信電力ＰＣＭＡＸを超えていないかどうか、ということを確認する。この場合、両セルグループにおける全ＣＣの送信電力の総和が、許容最大送信電力ＰＣＭＡＸを超えるため、ユーザ端末は、パワースケーリングまたはドロッピングを適用する。具体的には、マスタセルグループのＣＣごとの送信電力の総和が保証送信電力ＰＭｅＮＢを超えないが、セカンダリセルグループのＣＣごとの送信電力の総和が保証送信電力ＰＳｅＮＢを超えることから、ユーザ端末は、マスタセルグループに対しては当該要求電力を送信電力として割り当て、残りの電力（許容最大送信電力ＰＣＭＡＸからマスタセルグループの送信電力を減算して得られる余剰電力）をセカンダリセルグループに割り当てる。ユーザ端末は、セカンダリセルグループに対しては、前記残りの電力を許容最大送信電力とみなし、セカンダリセルグループに対して、パワースケーリングまたはドロッピングを適用する。
【００４１】
前記パワースケーリングやドロッピングのルールとしては、Ｒｅｌ．１０／１１で規定されたルールを適用することもできる。Ｒｅｌ．１０／１１では、ＣＡにおいて複数のＣＣで同時送信がある場合、全ＣＣの要求送信電力がユーザ端末あたりの許容最大送信電力ＰＣＭＡＸを超えた場合のパワースケーリングやドロッピングのルールが規定されている。前記残りの電力（許容最大送信電力ＰＣＭＡＸからマスタセルグループの送信電力を減算して得られる余剰電力）を許容最大送信電力とみなし、当該セルグループで要求された送信電力を要求送信電力とみなせば、当該セルグループに対してＲｅｌ．１０／１１で規定されたルールでパワースケーリングやドロッピングを行うことができる。これらは既に規定された仕組みで実現できるため、ユーザ端末は、送信電力制御およびパワースケーリングやドロッピングのルールとして新しい仕組みを導入することなく、既存の仕組みの流用によって容易に実現することができる。
【００４２】
図５Ｂに示す例では、マスタ基地局から保証送信電力ＰＭｅＮＢを超える電力が要求され、セカンダリ基地局からも保証送信電力ＰＳｅＮＢを超える電力が要求されている。ユーザ端末は、マスタセルグループおよびセカンダリセルグループそれぞれにおいて、ＣＣごとの送信電力の総和が、保証送信電力ＰＭｅＮＢおよびＰＳｅＮＢを超えていないかどうか、ということと、両セルグループにおける全ＣＣの送信電力の総和が、許容最大送信電力ＰＣＭＡＸを超えていないかどうか、ということを確認する。この場合、両セルグループにおける全ＣＣの送信電力の総和が、許容最大送信電力ＰＣＭＡＸを超えるため、ユーザ端末は、パワースケーリングまたはドロッピングを適用する。具体的には、マスタセルグループのＣＣごとの送信電力の総和が保証送信電力ＰＭｅＮＢを、セカンダリセルグループのＣＣごとの送信電力の総和が保証送信電力ＰＳｅＮＢを超えることから、ユーザ端末は、マスタセルグループおよびセカンダリセルグループに対して、パワースケーリングまたはドロッピングを適用し、それぞれのセルグループの送信電力が保証送信電力ＰＭｅＮＢおよび保証送信電力ＰＳｅＮＢ以下となるよう制御する。この場合も、両セルグループに対するパワースケーリングやドロッピングのルールとして、Ｒｅｌ．１０／１１で規定されたルールを適用できる。ユーザ端末は、保証送信電力ＰＭｅＮＢおよびＰＳｅＮＢをそれぞれのセルグループの許容最大送信電力とみなし、それぞれのセルグループにおける要求電力を計算して、セルグループごとに、Ｒｅｌ．１０／１１で規定されたルールに基づいてパワースケーリングやドロッピングを適用して、それぞれのセルグループにおける送信電力が保証送信電力ＰＭｅＮＢまたはＰＳｅＮＢ以下となるように制御すればよい。
【００４３】
非同期デュアルコネクティビティでは、ユーザ端末が、先行タイミングのセルグループに対する上りリンク送信開始時点で、後行タイミングのセルグループに対する上りリンク送信で要求される要求電力を認識できない場合がある。この場合、ユーザ端末は、保証送信電力ＰｘｅＮＢを無線基地局またはセルグループあたりの最大送信電力とみなして送信電力制御を行う。保証送信電力は、セルグループ間で排他的、すなわちＰＭｅＮＢ＋ＰＳｅＮＢ≦ＰＣＭＡＸとなるよう設定される。したがって、ユーザ端末がセルグループ間に適切に電力を割り振ることが困難な非同期デュアルコネクティビティであっても、保証送信電力ＰｘｅＮＢ分をそれぞれのセルグループあたりの許容最大送信電力とすることにより、送信タイミングの異なるセルグループ間で互いの送信電力に影響することなく、適切に電力制御を行うことができる。
【００４４】
図５Ｃに示す例では、ユーザ端末は、先行タイミングにおいて後行タイミングの要求電力を認識できない。先行タイミングではセカンダリ基地局からは保証送信電力ＰＳｅＮＢを超える電力が要求され、後行タイミングではマスタ基地局からは保証送信電力ＰＭｅＮＢ以下の電力が要求されている。この場合、ユーザ端末は、マスタセルグループの要求電力を保証して、当該要求電力を送信電力として割り当てる。ユーザ端末は、保証送信電力ＰＳｅＮＢを最大送信電力としてスケーリングした電力をセカンダリ基地局の送信電力として割り当てる。
【００４５】
ユーザ端末は、同期、非同期、無線基地局または他セルグループの別に関わらず、保証送信電力ＰｘｅＮＢ以下の要求電力について電力割り当てを保証する。要求電力が保証送信電力ＰｘｅＮＢを超える場合は、ユーザ端末が割り当て可能と判断できる場合のみ当該要求電力を送信電力として割り当てる。
【００４６】
なお、非同期デュアルコネクティビティであっても、ユーザ端末が保証送信電力ＰｘｅＮＢを超える電力を割り当て可能と判断できる場合もある。このような例としては、いずれか一方のセルグループのみＤＲＸ状態に遷移している場合、少なくともいずれか一方のセルグループがＴＤＤである場合、などが挙げられる。一方のセルグループがＤＲＸ状態に遷移している場合、そのセルグループにおいて、上りリンクのデータ送信が発生することはない。また、一方のセルグループがＴＤＤである場合、下り通信用の時間区間（たとえばＤＬサブフレームやＳｐｅｃｉａｌサブフレーム）では、当該セルで上りリンクの送信が発生することはない。
【００４７】
ユーザ端末は、このように上りリンクの送信が発生しないタイミングをあらかじめ認識している場合、非同期デュアルコネクティビティであっても、保証送信電力を超える電力を割り当て可能とできる。また、このような場合、ユーザ端末は、同期デュアルコネクティビティと同様、任意のタイミングにおいて全ＣＣの送信電力の総和がＰＣＭＡＸを超えるかどうかをチェックし、マスタ基地局およびセカンダリ基地局から同じタイミングで要求された両セルグループの要求電力の合計がユーザ端末の許容最大送信電力ＰＣＭＡＸを超えない場合には、パワースケーリングやドロッピングを行わず、当該要求電力を送信電力として割り当てることが可能である。
【００４８】
保証送信電力は、ＰＭｅＮＢとＰＳｅＮＢとの合計がユーザ端末の許容最大送信電力ＰＣＭＡＸよりも小さな値になるように設定されてもよい。この場合には、いずれの無線基地局にとっても電力割り当てが保証されない非保証電力領域が生じる。非保証電力領域は、各無線基地局に電力が保証されるのではなく、保証電力領域とは異なるプライオリティに従って電力が割り当てられる。たとえば、各無線基地局にそれぞれの保証電力を分配した残りの非保証電力を、各無線基地局のチャネルや信号の優先度に従って配分してもよい。チャネルや信号の優先度は、たとえばＭＣＧのＰＵＣＣＨ＞ＳＣＧのＰＵＣＣＨ＞ＭＣＧのＰＵＳＣＨ＞ＳＣＧのＰＵＳＣＨとすることができる。チャネルや信号の優先度は、たとえば、ＭＣＧのＳＲ＞ＳＣＧのＳＲ＞ＭＣＧのＨＡＲＱ−ＡＣＫ＞ＳＣＧのＨＡＲＱ−ＡＣＫ＞ＭＣＧのデータ＞ＳＣＧのデータ＞ＭＣＧのＣＱＩ＞ＳＣＧのＣＱＩとしてもよい。ただしチャネルや信号の優先度はこれに限られない。
【００４９】
図６に示す例では、保証送信電力ＰＭｅＮＢとＰＳｅＮＢとの合計がユーザ端末の許容最大送信電力ＰＣＭＡＸよりも小さな値になるように設定されているため、非保証電力領域が生じている。マスタ基地局からは保証送信電力ＰＭｅＮＢを超える電力が要求され、セカンダリ基地局からは保証送信電力ＰＳｅＮＢを超える電力が要求されている。この場合、ユーザ端末は、各無線基地局のチャネルや信号の種別に応じて、送信電力をスケーリングするかまたは信号をドロップして、非保証電力を各無線基地局に送信電力として割り当てる。
【００５０】
デュアルコネクティビティでは、無線基地局またはセルグループ内でキャリアアグリゲーションすることが可能である。キャリアアグリゲーションでは、ＣＣの設定または解除（configure/removal）をＲＲＣシグナリングで指示する。さらに、ＭＡＣシグナリングでＣＣのアクティブ化または非アクティブ化（activate/de-activate）を指示する。無線基地局は、ユーザ端末に対し、ＭＡＣレイヤにおける非アクティブ化タイマ（De-activation  time）を設定することでも非アクティブ化を指示することができる。ユーザ端末に対するトラフィックに応じて、ＣＣのアクティブ化または非アクティブ化をＭＡＣレイヤによる動的な指示で実現することにより、ユーザ端末の消費電力を低減することが可能となる。ただし、ＰＣｅｌｌおよびスペシャルＳＣｅｌｌ（ＰＳＣｅｌｌ）は常にアクティブ状態とする。
【００５１】
図７Ａでは、全セル（セルＣ１からＣ５）がアクティブ状態となる例を示している。図７Ｂでは、マスタセルグループ（ＭＣＧ）のＳＣｅｌｌ（セルＣ２）と、セカンダリセルグループ（ＳＣＧ）のＳＣｅｌｌの１つ（セルＣ４）が非アクティブ状態となる例を示している。同時送信するＣＣ数が多いほど、必要な送信電力が増加することを考慮すれば、アクティブ状態のセル数に応じて、無線基地局が保証したいセルグループあたりの送信電力が異なる可能性がある。この場合、ＭＡＣレイヤによるアクティブ制御と同じ頻度で保証送信電力ＰｘｅＮＢを設定するＲＲＣシグナリングを行うと、オーバヘッドと遅延が大きくなり、スループットが低下する。
【００５２】
これに対して、本発明者らは、デュアルコネクティビティにおける保証電力設定時のユーザ端末動作について、無線基地局が、セル（ＣＣ）ごとの保証送信電力ＰｘｅＮＢを設定してユーザ端末に通知する構成を見出した。この方法によれば、アクティブ状態のセル数に応じて適切な保証送信電力を設定できる。
【００５３】
以下、無線基地局が、セル（ＣＣ）ごとの保証送信電力ＰｘｅＮＢを設定してユーザ端末に通知する構成について、詳細に説明する。
【００５４】
（第１の態様）
第１の態様では、無線基地局が、ユーザ端末に、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングにより各セル（ＣＣ）の保証送信電力ＰｘｅＮＢ（ＰｘｅＮＢ，ｃ）の値を通知する構成について説明する。ユーザ端末は、アクティブ状態のセルとセル数に応じて保証送信電力ＰｘｅＮＢを求める。
【００５５】
無線基地局とユーザ端末とで、図８に示すようなセル（ＣＣ）ごとの保証送信電力ＰｘｅＮＢ（ＰｘｅＮＢ，ｃ）の値が規定された共通のテーブルを保持する。図８に示すテーブルは、マスタセルグループおよびセカンダリセルグループが５つのセル（ＣＣ）で構成される場合を示している。ユーザ端末は、このテーブルに基づいてアクティブ状態のセルとセル数に応じて保証送信電力ＰｘｅＮＢを求めることができる。図８に示すテーブルには、「セルグループ／無線基地局」、「ＣＣインデックス」、「保証送信電力ＰＭｅＮＢ，ｃ」および「保証送信電力ＰＳｅＮＢ，ｃ」の値が規定されている。
【００５６】
図８に示すテーブルによれば、マスタセルグループ（ＭＣＧ）に属するセル１（ＰＣｅｌｌ）に対して保証送信電力ＰＭｅＮＢ，１＝Ｍ１［ｄＢｍ］が設定され、マスタセルグループ（ＭＣＧ）に属するセル２（ＳＣｅｌｌ）に対して保証送信電力ＰＭｅＮＢ，２＝Ｍ２［ｄＢｍ］が設定されている。セカンダリセルグループ（ＳＣＧ）に属するセル３（ＰＳＣｅｌｌ）に対して保証送信電力ＰＳｅＮＢ，３＝Ｓ３［ｄＢｍ］が設定され、セカンダリセルグループ（ＳＣＧ）に属するセル４（ＳＣｅｌｌ）に対して保証送信電力ＰＳｅＮＢ，４＝Ｓ４［ｄＢｍ］が設定され、セカンダリセルグループ（ＳＣＧ）に属するセル５（ＳＣｅｌｌ）に対して保証送信電力ＰＳｅＮＢ，５＝Ｓ５［ｄＢｍ］が設定されている。
【００５７】
図８に示すテーブルにおいて、すべてのセルに対する保証送信電力ＰｘｅＮＢ，ｃを合計すると、ユーザ端末の許容最大送信電力ＰＣＭＡＸ以下となる。すなわち、ユーザ端末の許容最大送信電力ＰＣＭＡＸ≦Ｍ１＋Ｍ２＋Ｓ３＋Ｓ４＋Ｓ５［ｄＢｍ］が成り立つ。
【００５８】
たとえば、セカンダリセルグループ（ＳＣＧ）に属するセル３とセル５がアクティブ状態である場合、図８に示すテーブルを参照すると、セル３の保証送信電力ＰＳｅＮＢ，３＝Ｓ３［ｄＢｍ］、セル５の保証送信電力ＰＳｅＮＢ，５＝Ｓ５［ｄＢｍ］である。したがって、セカンダリセルグループの保証送信電力ＰＳｅＮＢは、
ＰＳｅＮＢ＝１０ｌｏｇ１０｛１０（Ｓ３／１０）＋１０（Ｓ５／１０）｝［ｄＢｍ］
と求まる。
【００５９】
保証送信電力ＰｘｅＮＢ，ｃの値は絶対値ではなく、ユーザ端末の許容最大送信電力ＰＣＭＡＸやＰＣＭＡＸ＿ＨまたはＰＣＭＡＸ＿Ｌに対する比率［％］であってもよい。許容最大送信電力ＰＣＭＡＸはユーザ端末が選択する値であり、サブフレーム間でＰＣＭＡＸ＿Ｈ以下、ＰＣＭＡＸ＿Ｌ以上となるように一定の変動が許容されている。ユーザ端末の許容最大送信電力ＰＣＭＡＸに対する比率［％］として定義した場合、保証送信電力ＰｘｅＮＢ，ｃの和が１００［％］となるよう設定することで、ユーザ端末の許容最大送信電力ＰＣＭＡＸ値選択結果に関わらず、ユーザ端末が利用可能な送信電力すべてを保証電力として各ＣＣに割り当てることができるので、無駄のない電力制御が可能となる。一方、ＰＣＭＡＸ＿Ｈは無線基地局がユーザ端末に設定する準静的なパラメータであることから、ＰＣＭＡＸ＿Ｈに対する比率［％］として定義した場合、保証送信電力ＰｘｅＮＢ，ｃに対し、無線基地局の把握できない変動が発生することがなくなる。したがって、安定した送信電力制御が可能となる。また、ＰＣＭＡＸ＿Ｌはユーザ端末が設定し得る許容最大送信電力ＰＣＭＡＸの値の最悪値（最小値）となる。したがって、ＰＣＭＡＸ＿Ｌに対する比率［％］として定義した場合、保証送信電力ＰｘｅＮＢ，ｃの値を、ユーザ端末の実装に関わらず任意のタイミングでユーザ端末が送信できなければならない値（Minimum  requirement）として設定できる。
【００６０】
図９を参照して、ユーザ端末がアクティブ状態のセル数に応じて保証電力を設定する方法について説明する。図９Ａに示す状態では、マスタセルグループ（ＭＣＧ）ではＰＣｅｌｌ（セルＣ１）のみアクティブで、セカンダリセルグループ（ＳＣＧ）ではスペシャルＳＣｅｌｌ（セルＣ３）のみアクティブである。ユーザ端末は、図８に示すテーブルに基づいて、マスタセルグループの保証送信電力ＰＭｅＮＢおよびセカンダリセルグループの保証送信電力ＰＳｅＮＢを求める。このとき、保証送信電力ＰＭｅＮＢと保証送信電力ＰＳｅＮＢとの合計がユーザ端末の許容最大送信電力ＰＣＭＡＸを超えないため、非保証電力が生じる。
【００６１】
図９Ｂに示す状態は、図９Ａに示す状態からマスタセルグループ（ＭＣＧ）におけるＳＣｅｌｌ（セルＣ２）を追加でアクティブとしている。ユーザ端末は、図８に示すテーブルに基づいて、マスタセルグループの保証送信電力ＰＭｅＮＢを再度求める。アクティブ状態のセルが増え、保証電力が大きくなったため、図９Ａに示す状態と比較して非保証電力は少なくなる。
【００６２】
図９Ｃに示す状態は、図９Ｂに示す状態からセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）におけるＳＣｅｌｌ２つ（セルＣ４およびＣ５）を追加でアクティブとしている。すなわち、図９Ｃに示す状態では、全セルがアクティブ状態である。ユーザ端末は、図８に示すテーブルに基づいて、セカンダリセルグループの保証送信電力ＰＳｅＮＢを再度求める。この例では、保証送信電力ＰＭｅＮＢと保証送信電力ＰＳｅＮＢとの合計がユーザ端末の許容最大送信電力ＰＣＭＡＸと等しくなるため、非保証電力はなくなる。
【００６３】
無線基地局がセル（ＣＣ）ごとの保証送信電力ＰｘｅＮＢ（ＰｘｅＮＢ，ｃ）を設定し、ユーザ端末に通知することにより、ユーザ端末はアクティブ状態のセル数に応じて適切に保証電力を設定できる。アクティブ状態のセルが少ない場合には大きな電力を保証しなくてもよくなるため、非保証電力を作り出すことができる。非保証電力は、特定のまたはすべての基地局が利用できる電力である。ただし、非保証電力は、いずれの基地局からも保証されない電力であるため、状況に応じてユーザ端末が電力を割り当てない可能性もある。
【００６４】
アクティブ状態のセルが多くなったときに保証電力を大きくすることにより、大きな送信電力が必要となるセルグループに対し、より大きな保証電力を確保することができる。また、アクティブ化・非アクティブ化に応じてＲＲＣシグナリングで保証電力を設定しなおす必要がないため、ＲＲＣシグナリングの頻度を減らすことができ、オーバヘッドを削減することが可能となる。また、遅延の少ないＭＡＣシグナリングで保証送信電力ＰｘｅＮＢを変更できるため、遅延特性を改善することが可能となる。
【００６５】
マスタ基地局とセカンダリ基地局は、図８に例示したテーブルを共通で保持していてもよいし、マスタ基地局はマスタセルグループ（ＭＣＧ）に関連する行のみ、セカンダリ基地局はセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）に関連する行のみを保持していてもよい。共通で保持する場合、双方のセルグループで保証される電力を考慮しながらスケジューリングを行うことができ、効率的な電力割り当てが期待できる。それぞれのセルグループの関連する行のみ保持する場合、テーブルのすべての要素をシグナリングする必要がなくなるため、オーバヘッドの削減が期待できる。
【００６６】
テーブルには、設定（configure）されたすべてのＣＣの保証送信電力を保持しなくてもよい。図８において、たとえばＣＣ  ｉｎｄｅｘ  ＃５のＳＣｅｌｌで保証電力を設定しない場合、ＣＣ  ｉｎｄｅｘ  ＃５のＳＣｅｌｌに対する行がないテーブルを保持すればよい。保証送信電力が設定されない場合、ユーザ端末は、保証送信電力＝０と認識する。このように、保証送信電力＝０のＣＣについてはテーブルを設定しないことにより、シグナリングオーバヘッドの削減および無線基地局またはユーザ端末に必要なメモリ量を削減できる。
【００６７】
（第２の態様）
第１の態様で示したように、セルごとに保証送信電力ＰｘｅＮＢを設定した場合、セルグループ内に設定されたセル数に対してアクティブ状態のセル数が少ないと非保証電力が生じる。これに対して、アクティブ状態のセル数によらず、できるだけ多くの電力を保証電力として利用したいというニーズがある。そこで、第２の態様では、アクティブ状態のセルの組み合わせごとに保証送信電力ＰｘｅＮＢを設定する構成について説明する。
【００６８】
無線基地局とユーザ端末とで、図１０に示すようなセルまたはセルの組み合わせごとの保証送信電力ＰｘｅＮＢ（ＰｘｅＮＢ，ｃ）の値が規定された共通のテーブルを保持する。図１０に示すテーブルによれば、マスタセルグループ（ＭＣＧ）に属するセル１（ＰＣｅｌｌ）に対して保証送信電力ＰＭｅＮＢ，１＝Ｍ１［ｄＢｍ］が設定され、マスタセルグループ（ＭＣＧ）に属するセル１と２との組み合わせ（セル１＋２）に対して保証送信電力ＰＭｅＮＢ，１＋２＝Ｍ２［ｄＢｍ］が設定されている。セカンダリセルグループ（ＳＣＧ）に属するセル３（ＰＳＣｅｌｌ）に対して保証送信電力ＰＳｅＮＢ，３＝Ｓ３［ｄＢｍ］が設定され、セカンダリセルグループ（ＳＣＧ）に属するセル３と４との組み合わせ（セル３＋４）に対して保証送信電力ＰＳｅＮＢ，３＋４＝Ｓ４［ｄＢｍ］が設定され、セカンダリセルグループ（ＳＣＧ）に属するセル３と５との組み合わせ（セル３＋５）に対して保証送信電力ＰＳｅＮＢ，３＋５＝Ｓ５［ｄＢｍ］が設定され、セカンダリセルグループ（ＳＣＧ）に属するセル３と４と５との組み合わせ（セル３＋４＋５）に対して保証送信電力ＰＳｅＮＢ，３＋４＋５＝Ｓ６［ｄＢｍ］が設定されている。
【００６９】
マスタセルグループ（ＭＣＧ）に属するセル１（ＰＣｅｌｌ）と、セカンダリセルグループ（ＳＣＧ）に属するセル３（ＰＳＣｅｌｌ）は常にアクティブ状態であり、非アクティブ状態となることはない。
【００７０】
たとえば、セカンダリセルグループ（ＳＣＧ）に属するセル３とセル５がアクティブ状態の場合、図１０に示すテーブルを参照すると、セカンダリセルグループの保証送信電力ＰＳｅＮＢ，３＋５＝Ｓ５［ｄＢｍ］と求まる。
【００７１】
保証送信電力ＰｘｅＮＢ，ｃの値は絶対値ではなく、第１の態様と同様に、ユーザ端末の許容最大送信電力ＰＣＭＡＸやＰＣＭＡＸ＿ＨまたはＰＣＭＡＸ＿Ｌに対する比率［％］であってもよい。
【００７２】
図１１を参照して、ユーザ端末がアクティブ状態のセル数に応じて保証電力を設定する方法について説明する。図１１Ａに示す状態では、マスタセルグループ（ＭＣＧ）ではＰＣｅｌｌ（セルＣ１）のみアクティブで、セカンダリセルグループ（ＳＣＧ）ではスペシャルＳＣｅｌｌ（セルＣ３）のみアクティブである。ユーザ端末は、図１０に示すテーブルに基づいて、マスタセルグループの保証送信電力ＰＭｅＮＢおよびセカンダリセルグループの保証送信電力ＰＳｅＮＢを求める。図１０に示すテーブルによれば、マスタセルグループの保証送信電力ＰＭｅＮＢ＝ＰＭｅＮＢ，１＝Ｍ１［ｄＢｍ］であり、セカンダリセルグループの保証送信電力ＰＳｅＮＢ＝ＰＳｅＮＢ，３＝Ｓ３［ｄＢｍ］である。このとき、保証送信電力ＰＭｅＮＢと保証送信電力ＰＳｅＮＢとの合計がユーザ端末の許容最大送信電力ＰＣＭＡＸを超えないため、非保証電力が生じる。
【００７３】
図１１Ｂに示す状態は、図１１Ａに示す状態からマスタセルグループ（ＭＣＧ）におけるＳＣｅｌｌ（セルＣ２）を追加でアクティブとしている。ユーザ端末は、図１０に示すテーブルに基づいて、マスタセルグループの保証送信電力ＰＭｅＮＢを再度求める。図１０に示すテーブルによれば、マスタセルグループの保証送信電力ＰＭｅＮＢ＝ＰＭｅＮＢ，１＋２＝Ｍ２［ｄＢｍ］である。
【００７４】
図１１Ｃに示す状態は、図１１Ｂに示す状態からセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）におけるＳＣｅｌｌ２つ（セルＣ４およびＣ５）を追加でアクティブとしている。すなわち、図１１Ｃに示す状態では、全セルがアクティブ状態である。ユーザ端末は、図１０に示すテーブルに基づいて、セカンダリセルグループの保証送信電力ＰＳｅＮＢを再度求める。図１０に示すテーブルによれば、セカンダリセルグループの保証送信電力ＰＳｅＮＢ＝ＰＳｅＮＢ，３＋４＋５＝Ｓ６［ｄＢｍ］である。この例では、保証送信電力ＰＭｅＮＢと保証送信電力ＰＳｅＮＢとの合計がユーザ端末の許容最大送信電力ＰＣＭＡＸと等しくなるため、非保証電力はなくなる。
【００７５】
第２の態様よれば、第１の態様におけるテーブルを用いた場合と比較して、非保証電力を減らすことができる（図９、図１１参照）。したがって、アクティブ状態のセル数が少ないときでも、無線基地局またはセルグループに大きな保証電力を割り当てることができる。
【００７６】
第２の態様によれば、アクティブ状態のセルの組み合わせによらず固定となるＰＭｅＮＢ／ＰＳｅＮＢの値を設定することにより、アクティブ状態のセル数によらず常に一定のＰＭｅＮＢ／ＰＳｅＮＢとすることも可能である。これにより、より柔軟な保証電力割り当て運用が可能となる。
【００７７】
マスタ基地局とセカンダリ基地局は、図１０に例示したテーブルを共通で保持していてもよいし、マスタ基地局はマスタセルグループ（ＭＣＧ）に関連する行のみ、セカンダリ基地局はセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）に関連する行のみを保持していてもよい。共通で保持する場合、双方のセルグループで保証される電力を考慮しながらスケジューリングを行うことができ、効率的な電力割り当てが期待できる。それぞれのセルグループの関連する行のみ保持する場合、テーブルのすべての要素をシグナリングする必要がなくなるため、オーバヘッドの削減が期待できる。
【００７８】
テーブルには、設定（configure）されたすべてのＣＣの保証送信電力を保持しなくてもよい。図１０において、たとえばＣＣ  ｉｎｄｅｘ  ＃５のＳＣｅｌｌで保証送信電力を設定しない場合、ＣＣ  ｉｎｄｅｘ  ＃３＋＃５とＣＣ  ｉｎｄｅｘ  ＃３＋＃４＋＃５に対する行がないテーブルを保持すればよい。保証送信電力が設定されない場合、ユーザ端末は、保証送信電力＝０と認識する。このように、保証送信電力＝０のＣＣについてはテーブルを設定しないことにより、シグナリングオーバヘッドの削減および基地局またはユーザ端末に必要なメモリ量を削減できる。
【００７９】
（第３の態様）
第３の態様では、ユーザ端末が、ＳＣｅｌｌのアクティブ化または非アクティブ化に伴って、無線基地局に対してＰＨＲ（Power  HeadRoom）を報告する構成について説明する。
【００８０】
図１２Ａに示す状態では、マスタセルグループ（ＭＣＧ）ではＰＣｅｌｌ（セルＣ１）およびＳＣｅｌｌ（セルＣ２）がアクティブで、セカンダリセルグループ（ＳＣＧ）ではスペシャルＳＣｅｌｌ（セルＣ３）のみアクティブである。このとき、マスタ基地局から見れば、保証送信電力ＰＭｅＮＢを超える領域には非保証電力領域が存在している。
【００８１】
図１２Ｂに示す状態では、マスタセルグループ（ＭＣＧ）ではＰＣｅｌｌ（セルＣ１）およびＳＣｅｌｌ（セルＣ２）がアクティブで、セカンダリセルグループ（ＳＣＧ）ではスペシャルＳＣｅｌｌ（セルＣ３）およびＳＣｅｌｌ（セルＣ４およびＣ５）がアクティブである。このとき、マスタ基地局から見れば、保証送信電力ＰＭｅＮＢを超える領域にはセカンダリ基地局の保証送信電力ＰＳｅＮＢの領域が存在している。
【００８２】
図１２Ａに示す状態から、セカンダリ基地局がＳＣｅｌｌをアクティブ化すると図１２Ｂに示す状態となる。図１２Ｂに示す状態から、セカンダリ基地局がＳＣｅｌｌを非アクティブ化すると図１２Ａに示す状態となる。マスタ基地局から見て、保証送信電力ＰＭｅＮＢを超える領域にセカンダリ基地局の保証送信電力ＰＳｅＮＢの領域が存在しているか、非保証電力領域が存在しているかは、セカンダリセルグループのＳＣｅｌｌのアクティブまたは非アクティブ状態により異なる。
【００８３】
ある無線基地局またはセルグループがセルのアクティブ化または非アクティブ化を行ったことを、デュアルコネクティビティに係る他の無線基地局またはセルグループが把握する必要がある。図１２に示す例によると、保証送信電力ＰＭｅＮＢを超える領域にセカンダリ基地局の保証送信電力ＰＳｅＮＢの領域が存在しているか、非保証電力領域が存在しているかによってユーザ端末の電力割り当て優先動作が異なるため、マスタ基地局がいずれの領域が存在しているかを把握することができないと、保証送信電力ＰＭｅＮＢを超える電力の適切な割り当てが困難となる。
【００８４】
しかし、セルのアクティブ化または非アクティブ化はＭＡＣシグナリングで指示するため、無線基地局間で動的に情報交換することができない。
【００８５】
そこで、ユーザ端末は、ＳＣｅｌｌがアクティブ化または非アクティブ化された際に、すべての無線基地局に対してＰＨＲ（Power  HeadRoom）を報告する。ＰＨＲにはどのセルがアクティブ状態かを示すフラグビットがあるため、各無線基地局はどのセルがアクティブ状態かを把握できる。セルのアクティブ化は無線基地局からのＭＡＣシグナリングによるアクティブ化指示でトリガされる。セルの非アクティブ化は非アクティブ化タイマ（De-activation  time）の満了または無線基地局からのＭＡＣシグナリングよる非アクティブ化指示でトリガされる。
【００８６】
図１３を参照して、ユーザ端末がＳＣｅｌｌのアクティブ化または非アクティブ化の際に、無線基地局に対してＰＨＲを報告する方法について説明する。まず、ユーザ端末に対して、マスタセルグループに属するＰＣｅｌｌ（＃１）とセカンダリセルグループに属するＰＳＣｅｌｌ（＃３）とがアクティブ状態であるとする。
【００８７】
その後、マスタ基地局ＭｅＮＢが、ＳＣｅｌｌ（＃２）をアクティブ化する。ユーザ端末は、マスタ基地局ＭｅＮＢとセカンダリ基地局ＳｅＮＢにＰＨＲを報告する。マスタ基地局ＭｅＮＢおよびセカンダリ基地局ＳｅＮＢは、互いの保証送信電力ＰＭｅＮＢ、ＰＳｅＮＢを把握するとともに、非保証電力がどれくらいあるのかを把握して、それぞれ独立に送信電力を制御する。マスタ基地局ＭｅＮＢおよびセカンダリ基地局ＳｅＮＢは、ＰＣｅｌｌ（＃１）およびＰＳＣｅｌｌ（＃３）がアクティブ状態だった前段階と比べて、非保証電力が減ったことを把握する。
【００８８】
その後、マスタ基地局ＭｅＮＢが、ＳＣｅｌｌ（＃２）を非アクティブ化する。ユーザ端末は、マスタ基地局ＭｅＮＢとセカンダリ基地局ＳｅＮＢにＰＨＲを報告する。マスタ基地局ＭｅＮＢおよびセカンダリ基地局ＳｅＮＢは、互いの保証送信電力ＰＭｅＮＢ、ＰＳｅＮＢを把握するとともに、非保証電力がどれくらいあるのかを把握して、それぞれ独立に送信電力を制御する。マスタ基地局ＭｅＮＢおよびセカンダリ基地局ＳｅＮＢは、ＰＣｅｌｌ（＃１）、ＳＣｅｌｌ（＃２）およびＰＳＣｅｌｌ（＃３）がアクティブだった前段階と比べて、非保証電力が増えたことを把握する。
【００８９】
その後、セカンダリ基地局ＳｅＮＢが、ＳＣｅｌｌ（＃４，＃５）をアクティブ化する。ユーザ端末は、マスタ基地局ＭｅＮＢとセカンダリ基地局ＳｅＮＢにＰＨＲを報告する。マスタ基地局ＭｅＮＢおよびセカンダリ基地局ＳｅＮＢは、互いの保証送信電力ＰＭｅＮＢ、ＰＳｅＮＢを把握するとともに、非保証電力がどれくらいあるのかを把握して、それぞれ独立に送信電力を制御する。マスタ基地局ＭｅＮＢおよびセカンダリ基地局ＳｅＮＢは、ＰＣｅｌｌ（＃１）およびＰＳＣｅｌｌ（＃３）がアクティブだった前段階と比べて、非保証電力が減ったことを把握する。
【００９０】
このように、ユーザ端末がＳＣｅｌｌのアクティブ化または非アクティブ化に伴って、無線基地局に対してＰＨＲを報告することにより、電力を有効活用するようにアクティブ・非アクティブ制御をすることが可能となる。
【００９１】
また、無線基地局が他の無線基地局のアクティブ状態を適切かつ低遅延に把握し、トラフィックとユーザ端末の送信電力余力に応じて適切に送信電力制御をすることができる。たとえば、他の無線基地局のアクティブ状態のセルが減ったことを把握して、自基地局のセルを追加でアクティブ化することができる。追加でアクティブ化することにより自基地局の保証電力が増えるが、ユーザ端末がアクティブ化に伴ってＰＨＲを報告するため、他の無線基地局に自基地局の保証電力が増えたことを伝えることができる。たとえば、他の無線基地局のアクティブ状態のセルが増えたことを把握して、自基地局のセルに対する保証電力以上の割り当てを制限することもできる。
【００９２】
（第４の態様）
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、ｅＩＭＴＡ（enhanced  Interference  Management  and  Traffic  Adaptation）またはＤｙｎａｍｉｃ  ＴＤＤ向けとして、サブフレームをサブフレームセットに分割し、独立に送信電力制御を行うことが検討されている。デュアルコネクティビティにおけるマスタ基地局またはセカンダリ基地局に属するセルでも、サブフレームセットごとの送信電力制御が行われる可能性がある。
【００９３】
サブフレームセットごとに送信電力制御を行う場合、サブフレームセットごとに必要な送信電力が異なる可能性がある。したがって、ｅＩＴＭＡ向けのサブフレームセットごとの送信電力制御の機能を用いる場合に、保証送信電力ＰｘｅＮＢの値が１つというのは好ましくない。
【００９４】
そこで、サブフレームセットごとに送信電力制御を行う場合、当該サブフレームセットごとに異なる保証送信電力ＰｘｅＮＢの値を設定可能とする。たとえば、サブフレームセット１については保証送信電力ＰＭｅＮＢ，１またはＰＳｅＮＢ，１を設定し、セブフレームセット２については保証送信電力ＰＭｅＮＢ，２またはＰＳｅＮＢ，２を設定する。
【００９５】
これにより、サブフレームセットごとに異なる保証送信電力ＰｘｅＮＢの値を設定することができる。この構成は、ＴＤＤ＋ＦＤＤデュアルコネクティビティなどにも適用できる。
【００９６】
（無線通信システムの構成）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上述の送信電力制御を行う無線通信方法が適用される。
【００９７】
図１４は、本実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す概略構成図である。図１４に示すように、無線通信システム１は、複数の無線基地局１０（１１および１２）と、各無線基地局１０によって形成されるセル内にあり、各無線基地局１０と通信可能に構成された複数のユーザ端末２０と、を備えている。無線基地局１０は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。
【００９８】
図１４において、無線基地局１１は、たとえば相対的に広いカバレッジを有するマクロ基地局で構成され、マクロセルＣ１を形成する。無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有するスモール基地局で構成され、スモールセルＣ２を形成する。なお、無線基地局１１および１２の数は、図１４に示す数に限られない。
【００９９】
マクロセルＣ１およびスモールセルＣ２では、同一の周波数帯が用いられてもよいし、異なる周波数帯が用いられてもよい。また、無線基地局１１および１２は、基地局間インタフェース（たとえば、光ファイバ、Ｘ２インタフェース）を介して互いに接続される。
【０１００】
無線基地局１１と無線基地局１２との間、無線基地局１１と他の無線基地局１１との間または無線基地局１２と他の無線基地局１２との間では、デュアルコネクティビティ（ＤＣ）またはキャリアアグリゲーション（ＣＡ）が適用される。
【０１０１】
ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでいてもよい。ユーザ端末２０は、無線基地局１０を経由して他のユーザ端末２０と通信を実行できる。
【０１０２】
上位局装置３０には、たとえば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれるが、これに限定されるものではない。
【０１０３】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel、ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ）などが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、所定のＳＩＢ（System  Information  Block）が伝送される。ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨにより、下り制御情報（ＤＣＩ）が伝送される。
【０１０４】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。
【０１０５】
図１５は、本実施の形態に係る無線基地局１０の全体構成図である。図１５に示すように、無線基地局１０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部（送信部および受信部）１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、インタフェース部１０６とを備えている。
【０１０６】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０からインタフェース部１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０７】
ベースバンド信号処理部１０４では、ＰＤＣＰレイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御、たとえば、ＨＡＲＱの送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【０１０８】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナごとにプリコーディングして出力された下り信号を無線周波数帯に変換する。アンプ部１０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ１０１により送信する。送受信部１０３には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッタ／レシーバ、送受信回路または送受信装置を適用できる。
【０１０９】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅され、各送受信部１０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１０】
送受信部１０３は、ユーザ端末に対して自セルグループに属するセルごとの保証送信電力値ＰｘｅＮＢまたはセルおよび複数セルの組み合わせごとの保証送信電力値ＰｘｅＮＢならびに自セルグループにおけるセルのアクティブ・非アクティブ情報を送信する。各送受信部１０３は、ユーザ端末からパワーヘッドルームを受信する。
【０１１１】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、インタフェース部１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１２】
インタフェース部１０６は、基地局間インタフェース（たとえば、光ファイバ、Ｘ２インタフェース）を介して隣接無線基地局と信号を送受信（バックホールシグナリング）する。あるいは、インタフェース部１０６は、所定のインタフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。
【０１１３】
図１６は、本実施の形態に係る無線基地局１０が有するベースバンド信号処理部１０４の主な機能構成図である。図１６に示すように、無線基地局１０が有するベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、下り制御信号生成部３０２と、下りデータ信号生成部３０３と、マッピング部３０４と、デマッピング部３０５と、チャネル推定部３０６と、上り制御信号復号部３０７と、上りデータ信号復号部３０８と、判定部３０９と、を少なくとも含んで構成されている。
【０１１４】
制御部３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りユーザデータ、ＰＤＣＣＨと拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）の両方、またはいずれか一方で伝送される下り制御情報、下り参照信号などのスケジューリングを制御する。また、制御部３０１は、ＰＲＡＣＨで伝送されるＲＡプリアンブル、ＰＵＳＣＨで伝送される上りデータ、ＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨで伝送される上り制御情報、上り参照信号のスケジューリングの制御（割り当て制御）も行う。上りリンク信号（上り制御信号、上りユーザデータ）の割り当て制御に関する情報は、下り制御信号（ＤＣＩ）を用いてユーザ端末２０に通知される。
【０１１５】
制御部３０１は、上位局装置３０からの指示情報や各ユーザ端末２０からのフィードバック情報に基づいて、下りリンク信号および上りリンク信号に対する無線リソースの割り当てを制御する。つまり、制御部３０１は、スケジューラとしての機能を有している。制御部３０１には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路または制御装置を適用できる。
【０１１６】
下り制御信号生成部３０２は、制御部３０１により割り当てが決定された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ信号とＥＰＤＣＣＨ信号の両方、またはいずれか一方）を生成する。具体的に、下り制御信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下りリンク信号の割り当て情報を通知する下りリンクアサインメントと、上りリンク信号の割り当て情報を通知する上りリンクグラントを生成する。下り制御信号生成部３０２には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器または信号生成回路を適用できる。
【０１１７】
下りデータ信号生成部３０３は、制御部３０１によりリソースへの割り当てが決定された下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ信号）を生成する。下りデータ信号生成部３０３により生成されるデータ信号には、各ユーザ端末２０からのＣＳＩ等に基づいて決定された符号化率、変調方式に従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１１８】
マッピング部３０４は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り制御信号生成部３０２で生成された下り制御信号と、下りデータ信号生成部３０３で生成された下りデータ信号の無線リソースへの割り当てを制御する。マッピング部３０４には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッピング回路またはマッパーを適用できる。
【０１１９】
デマッピング部３０５は、ユーザ端末２０から送信された上りリンク信号をデマッピングして、上りリンク信号を分離する。チャネル推定部３０６は、デマッピング部３０５で分離された受信信号に含まれる参照信号からチャネル状態を推定し、推定したチャネル状態を上り制御信号復号部３０７、上りデータ信号復号部３０８に出力する。
【０１２０】
上り制御信号復号部３０７は、上り制御チャネル（ＰＲＡＣＨ，ＰＵＣＣＨ）でユーザ端末から送信されたフィードバック信号（送達確認信号等）を復号し、制御部３０１へ出力する。上りデータ信号復号部３０８は、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）でユーザ端末から送信された上りデータ信号を復号し、判定部３０９へ出力する。判定部３０９は、上りデータ信号復号部３０８の復号結果に基づいて、再送制御判定（Ａ／Ｎ判定）を行うとともに結果を制御部３０１に出力する。
【０１２１】
図１７は、本実施の形態に係るユーザ端末２０の全体構成図である。図１７に示すように、ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部（送信部および受信部）２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１２２】
下りリンクのデータについては、複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部２０２で増幅され、送受信部２０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換される。このベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部２０４でＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などがなされる。この下りリンクのデータのうち、下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。送受信部２０３には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッタ／レシーバ、送受信回路または送受信装置を適用できる。
【０１２３】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御（ＨＡＲＱ：Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ）の送信処理や、チャネル符号化、プリコーディング、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。その後、アンプ部２０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ２０１により送信する。
【０１２４】
送受信部２０３は、無線基地局１０からＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングにより指示される、各ＣＣの保証送信電力ＰｘｅＮＢの値またはセルの組み合わせごとの保証送信電力ＰｘｅＮＢの値を受信する。送受信部２０３は、無線基地局１０からＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングにより指示される、ＣＣの設定または解除（configure/removal）情報を受信する。送受信部２０３は、無線基地局１０からＭＡＣシグナリングで指示される、ＣＣのアクティブ化または非アクティブ化（activate/de-activate）情報を受信する。
【０１２５】
図１８は、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４の主な機能構成図である。図１８に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、上り制御信号生成部４０２と、上りデータ信号生成部４０３と、マッピング部４０４と、デマッピング部４０５と、チャネル推定部４０６と、下り制御信号復号部４０７と、下りデータ信号復号部４０８と、判定部４０９と、を少なくとも含んで構成されている。
【０１２６】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ信号）や、受信したＰＤＳＣＨ信号に対する再送制御判定結果に基づいて、上り制御信号（Ａ／Ｎ信号等）や上りデータ信号の生成を制御する。無線基地局から受信した下り制御信号は下り制御信号復号部４０７から出力され、再送制御判定結果は、判定部４０９から出力される。制御部４０１には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路または制御装置が適用される。
【０１２７】
制御部４０１は、アクティブ状態のセル数と、セルごとの保証送信電力値ＰｘｅＮＢ，ｃまたはセルの組み合わせごとのＰｘｅＮＢ，ｃとを用いて、セルグループの保証送信電力値ＰｘｅＮＢを制御する電力制御部として機能する。
【０１２８】
上り制御信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上り制御信号（送達確認信号やチャネル状態情報（ＣＳＩ）等のフィードバック信号）を生成する。上りデータ信号生成部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。なお、制御部４０１は、無線基地局から通知される下り制御信号に上りリンクグラントが含まれている場合に、上りデータ信号生成部４０３に上りデータ信号の生成を指示する。上り制御信号生成部４０２には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器または信号生成回路を適用できる。
【０１２９】
マッピング部４０４は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り制御信号（送達確認信号等）と、上りデータ信号の無線リソース（ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ）への割り当てを制御する。
【０１３０】
デマッピング部４０５は、無線基地局１０から送信された下りリンク信号をデマッピングして、下りリンク信号を分離する。チャネル推定部４０６は、デマッピング部４０５で分離された受信信号に含まれる参照信号からチャネル状態を推定し、推定したチャネル状態を下り制御信号復号部４０７、下りデータ信号復号部４０８に出力する。
【０１３１】
下り制御信号復号部４０７は、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）で送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ信号）を復号し、スケジューリング情報（上りリソースへの割り当て情報）を制御部４０１へ出力する。また、下り制御信号に送達確認信号をフィードバックするセルに関する情報や、ＲＦ調整の適用有無に関する情報が含まれている場合も、制御部４０１へ出力する。
【０１３２】
下りデータ信号復号部４０８は、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）で送信された下りデータ信号を復号し、判定部４０９へ出力する。判定部４０９は、下りデータ信号復号部４０８の復号結果に基づいて、再送制御判定（Ａ／Ｎ判定）を行うとともに、結果を制御部４０１に出力する。
【０１３３】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、さまざまに変更して実施可能である。上記実施の形態において、添付図面に図示されている大きさや形状などについては、これに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更が可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施可能である。
【０１３４】
本出願は、２０１４年６月３０日出願の特願２０１４−１３４７５１に基づく。この内容は、すべてここに含めておく。
【図１】
0006585043.tif 000002
【図２】
0006585043.tif 000003
【図３】
0006585043.tif 000004
【図４】
0006585043.tif 000005
【図５】
0006585043.tif 000006
【図６】
0006585043.tif 000007
【図７】
0006585043.tif 000008
【図８】
0006585043.tif 000009
【図９】
0006585043.tif 000010
【図１０】
0006585043.tif 000011
【図１１】
0006585043.tif 000012
【図１２】
0006585043.tif 000013
【図１３】
0006585043.tif 000014
【図１４】
0006585043.tif 000015
【図１５】
0006585043.tif 000016
【図１６】
0006585043.tif 000017
【図１７】
0006585043.tif 000018
【図１８】
0006585043.tif 000019