(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り物に搭載される無線通信機器において、
ネットワークと無線通信を行う無線通信部と、
緊急呼処理として前記ネットワークを介して位置登録とＰＳＡＰ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓａｆｅｔｙ  Ａｎｓｗｅｒｉｎｇ  Ｐｏｉｎｔ）への緊急発呼を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、緊急事態発生時に前記ネットワークを介して前記緊急呼処理を行った際に、
前記位置登録と前記緊急発呼との少なくともいずれか一方が失敗した場合、前記ネットワークを介して通知された失敗の理由値に応じて、前記緊急呼処理を中止する、または、前記緊急呼処理を継続するのいずれか一方を行い、
前記緊急発呼が失敗した場合、前記失敗の理由値が前記緊急発呼できる見込みがある場合を示す値だったときにおいて、前記ＰＳＡＰへの自己の電話番号の通知を行っていない場合、前記緊急呼処理を中止する無線通信機器。
【請求項２】
前記位置登録が失敗した場合、前記制御部は、前記失敗の理由値が前記位置登録できる見込みがない場合を示す値だったとき、前記緊急呼処理を中止し、
前記位置登録が失敗した場合、前記制御部は、前記失敗の理由値が前記位置登録できる見込みがある場合を示す値だったとき、前記位置登録を試みる請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項３】
前記緊急発呼が失敗した場合、前記制御部は、前記失敗の理由値が前記緊急発呼できる見込みがない場合を示す値だったとき、前記緊急呼処理を中止する請求項１又は２に記載の無線通信機器。
【請求項４】
前記緊急発呼が失敗した場合、前記制御部は、前記失敗の理由値が前記緊急発呼できる見込みがある場合を示す値だったときにおいて、前記ＰＳＡＰへの自己の電話番号の通知を行っていた場合、前記位置登録を維持する請求項１乃至３のいずれ１項に記載の無線通信機器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線通信機器が搭載された乗り物。
【請求項６】
ネットワークと無線通信を行う無線通信部と、
緊急呼処理として前記ネットワークを介して位置登録とＰＳＡＰ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓａｆｅｔｙ  Ａｎｓｗｅｒｉｎｇ  Ｐｏｉｎｔ）への緊急発呼を行う制御部と、を備え、乗り物に搭載される無線通信機器の制御方法であって、 
無線通信機器の制御方法は、
緊急事態発生時に前記ネットワークを介して前記緊急呼処理を行った際に、前記位置登録と前記緊急発呼との少なくともいずれか一方が失敗した場合、前記ネットワークを介して通知された失敗の理由値に応じて、前記緊急呼処理を中止する、または、前記緊急呼処理を継続するのいずれか一方を行い、
前記緊急発呼が失敗した場合、前記失敗の理由値が前記緊急発呼できる見込みがある場合を示す値だったときにおいて、前記ＰＳＡＰへの自己の電話番号の通知を行っていない場合、前記緊急呼処理を中止する制御方法。
【請求項７】
乗り物に搭載される無線通信機器と、
通信事業者が提供するネットワークとを有する無線通信システムであって、
前記無線通信機器が、
ネットワークと無線通信を行う無線通信部と、
緊急呼処理として前記ネットワークを介して位置登録とＰＳＡＰ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓａｆｅｔｙ  Ａｎｓｗｅｒｉｎｇ  Ｐｏｉｎｔ）への緊急発呼を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、緊急事態発生時に前記ネットワークを介して前記緊急呼処理を行った際に、
前記位置登録と前記緊急発呼との少なくともいずれか一方が失敗した場合、前記ネットワークを介して通知された失敗の理由値に応じて、前記緊急呼処理を中止する、または、前記緊急呼処理を継続するのいずれか一方を行い、
前記緊急発呼が失敗した場合、前記失敗の理由値が前記緊急発呼できる見込みがある場合を示す値だったときにおいて、前記ＰＳＡＰへの自己の電話番号の通知を行っていない場合、前記緊急呼処理を中止する無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急通報システムで用いられる無線通信機器およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＥＲＡ−ＧＬＯＮＡＳＳという車両用の緊急通報システムがロシアで実施されている。さらに、欧州では、ｅＣａｌｌという車両用の緊急通報システムが今後実施される予定である。車両緊急通報システムは、車両事故等の緊急時に緊急コールセンターを介して最寄りの警察や消防へ自動で通報するシステムである。【０００３】
詳細に説明すれば、この緊急通報システムでは、自動車に搭載されたテレマティクス用の無線通信機器が用いられる。例えば、自動車が交通事故などに遭遇したとき、この無線通信機器は、緊急コールセンターを含むＰＳＡＰ(Public Safety Answering Point)に速やかに通報するようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２０１６−１６７２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、無線通信機器が緊急コールセンターに発信する際に車両緊急通報システムが正常に動作しない場合、的確に対処できる無線通信機器およびその制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の無線通信機器は、乗り物に搭載される無線通信機器は、ネットワークと無線通信を行う無線通信部と、緊急呼処理として前記ネットワークを介して位置登録とＰＳＡＰ(Public Safety Answering Point)への緊急発呼を行う制御部と、を備え、前記制御部は、緊急事態発生時に前記ネットワークを介して前記緊急呼処理を行った際に、前記位置登録と前記緊急発呼との少なくともいずれか一方が失敗した場合、前記ネットワークを介して通知された失敗の理由値に応じて、前記緊急呼処理を中止する、または、前記緊急呼処理を継続するのいずれか一方を行う。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、無線通信機器がＰＳＡＰに発信する際に、ネットワークを介して位置登録またはＰＳＡＰへの緊急発呼が失敗した場合、的確に対処できる無線通信機器およびその制御方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施の形態に係る無線通信システムの構成図である。
【図２】図２は、本実施の形態に係る無線通信モジュールのブロック図である。
【図３】図３は、本実施の形態に係る無線通信システムの動作を表したシーケンス図である。
【図４】図４は、位置登録が拒否されたときの無線通信システムの動作を表したシーケンス図である。
【図５】図５は、無線通信モジュールにおいて、位置登録が拒否されたときの緊急呼処理の中止判定処理を表したフローチャートである。
【図６】図６は、緊急発呼が拒否されたときの無線通信システムの動作を表したシーケンス図である。
【図７】図７は、無線通信モジュールにおいて、緊急発呼が拒否されたときの緊急呼処理の中止判定処理を表したフローチャートである。
【図８】図８は、無線通信モジュールにおいて、緊急発呼が拒否されたときの緊急呼処理の中止判定処理を表したフローチャートである。
【図９】図９は、位置登録と緊急発呼が共に拒否されたときの無線通信システムの動作を表したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本実施の形態に係る無線通信システムの構成図である。図１に示した無線通信システムは、無線通信モジュール１０を搭載した車両２０、基地局４Ａおよび基地局４Ｂ、ネットワーク８Ａおよびネットワーク８Ｂ、無線端末１００、管理サーバ６、ならびにＰＳＡＰ７を有している。
【００１１】
基地局４Ａおよび基地局４Ｂならびにネットワーク８Ａおよびネットワーク８Ｂは、通信事業者Ａによって提供されている。以降、基地局４またはネットワーク８を区別せず説明するときには、単に基地局４またはネットワーク８と記載し、基地局４またはネットワーク８を区別して説明するときには、基地局４Ａ、４Ｂ、またはネットワーク８Ａ、８Ｂと記載する。
【００１２】
基地局４は、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile communications）等の第２世代移動通信システム、ＣＤＭＡ（Code Division Mutlple Access）等の第３世代移動通信システム、またはＬＴＥ（Long Term Evolution）等の第４世代移動通信システムなど如何なる移動通信システムに対応していてもよい。
【００１３】
無線通信モジュール１０は、様々な機能を実現する。例えば、無線通信モジュール１０は、緊急通報システムを実現する上で、緊急時にＰＳＡＰ７（緊急コールセンターを含む）に発呼するようになっている。さらに、車両２０と通信システムとを組み合わせて、リアルタイムに情報サービスを提供するテレマティクスサービスが知られている。テレマティクスサービスでは、ナビゲーションシステムのデータ更新のための地図データやＰＯＩ（point of interest）データをネットワーク８上のサーバからダウンロードする。また、テレマティクスサービスでは、車両搭載機器のダイアグ情報をネットワーク８上のサーバにアップロードする。無線通信モジュール１０は、このようなダウンロードおよびアップロードを、ネットワーク８を介して行っている。
【００１４】
本実施の形態では、無線通信モジュール１０は、車両２０などの乗り物に搭載されたＩＶＳ(In Vehicle System)として例示している。本実施の形態では、乗り物として車両２０を挙げて説明している。なお、乗り物は、船舶または列車など移動するものであれば如何なるものでもよい。無線通信モジュール１０は、携帯電話機もしくはスマートフォン等の携帯端末に搭載されてもよい。無線通信モジュール１０は、ＩｏＴ（Internet Of Things）のためのモジュールでもよい。
【００１５】
無線通信モジュール１０は、第２世代移動通信システム、第３世代移動通信システム、または、第４世代移動通信システムに対応していてもよい。無線通信モジュール１０は、無線端末１００と通信することもできる。無線通信モジュール１０は、様々な機能およびユーザが作成したプログラムの実行するための機能も有してもよい。
【００１６】
基地局４またはネットワーク８を運営する通信事業者Ａは、自社と契約したユーザに対し自社の移動体通信サービスを提供している。
【００１７】
図２は、本実施の形態に係る無線通信モジュールのブロック図である。図２に示した無線通信モジュールは、アンテナ１１、無線通信部１２、制御部１３、記憶部１４、ＩＦ１５、カード駆動部１６、およびＳＩＭカード１７を有している。
【００１８】
アンテナ１１は、基地局４との間の無線信号を送受信する。
【００１９】
無線通信部１２は、アンテナ１１を介して基地局４と無線通信する。無線通信部１２は、アナログ信号処理部やデジタル信号処理部を有している。
【００２０】
アナログ信号処理部では、アンテナ１１から受信された無線信号の増幅およびアナログ−デジタル変換処理等を行い、また、デジタル信号処理部から転送されるデジタル信号のデジタル−アナログ変換処理等をアナログの増幅を行い、アンテナ１１を介して送信する。
【００２１】
デジタル信号処理部では、制御部１３から転送されたデータを符号化し、無線信号の通信チャネルで送信できるようにデジタル信号に変換し、また、アナログ信号処理部から転送されたデジタル信号を復号し、復号したデータを制御部１３に転送するようになっている。
【００２２】
制御部１３は、種々のプログラムを実行するＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＲＡＭ(Random Access Memory)、バックアップＲＡＭ、Ｉ／Ｏ(Input / Output)等（いずれも図示せず）よりなるマイクロコンピュータを主体として構成され、ＲＯＭに記憶された各種の制御プログラムを実行することで各種の処理を実行する。制御部１３は、無線通信部１２を制御する上で必要な処理を実行する。
【００２３】
記憶部１４は、電気的に内容を書き換えることが可能なＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）などによって構成され、無線通信部１２を制御する上で必要なプログラムおよび情報を記憶する。
【００２４】
ＩＦ１５は、ＵＳＢのＩＦやその他のＩＦ等であり、ディスプレイおよびマイクとスピーカ、またはナビゲーションシステム等に接続される。
【００２５】
カード駆動部１６は、ＳＩＭカード（またはＵＩＭカード）と呼ばれるＩＣカード、すなわち情報カードを駆動するようになっている。カード駆動部１６は、ＳＩＭカード１７を取り込み、取り出しができるようにしてもよい。カード駆動部１６は、制御部１３から設定情報の読み出しや書き込みを受けた場合、ＳＩＭカード１７に記録された設定情報の読み出し、ＳＩＭカード１７への書き込みを行うようになっている。
【００２６】
一般に、ＳＩＭカードは、加入者を特定するための情報、通信事業者を特定するための事業者特定情報、および加入者が契約している利用可能なサービスに関する情報などが記録されたＩＣカードである。
【００２７】
ＳＩＭカード１７は、組み込み型のeSIM(Embedded SIM)でもよい。ＳＩＭカード１７は、無線通信モジュール１０の外にあってもよい。また、ＳＩＭカード１７は、通信事業者から支給されてもよいし、その他の手段で入手してもよい。ユーザは、支給されたＳＩＭカード１７を無線通信モジュール１０に装着または接続することで、無線通信モジュール１０を使用できるようになる。
【００２８】
ＳＩＭカードは、サービスを受ける上で必要な設定情報が記録されている。例えば、位置情報を登録する際の情報、電話番号（例えばＩＶＳの電話番号）に関する情報など様々な設定情報がある。これらの情報は、ネットワーク８上の管理サーバ６に送信される。
【００２９】
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの動作について説明する。
【００３０】
本実施の形態に係る無線通信システムは、緊急通報システムｅＣａｌｌについて説明しており、ｅＣａｌｌの一部の仕様については、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project ）のＴＳ２４．００８(Core Network Protocol; Stage3)に規定されている。制御部１３は、緊急呼処理としてネットワークを介して位置登録と緊急発呼を行うようになっている。
【００３１】
また、ＳＩＭカード１７には、ｅＣａｌｌだけのサービスを許容するタイプと、テレマティクスサービス（データ通信および電話）およびｅＣａｌｌを許容するタイプとがある。本実施の形態は、ｅＣａｌｌだけのサービスを許容するタイプについて説明しているが、その他のタイプにも適用できる。
【００３２】
図３は、本実施の形態に係る無線通信システムの動作を表したシーケンス図である。
【００３３】
まず、緊急事態が発生して緊急事態のイベントが無線通信モジュール１０に通知される（ステップＳ１）。緊急事態は、交通事故または無線通信モジュール１０を使用しているユーザの事故または怪我等であるが、特に事故または怪我に限定するものではない。緊急事態のイベントは、車両２０に搭載されたセンサが感知することにより自動的に発生してもよいし、ユーザが緊急事態を検知することにより手動で発生してもよい。なお、緊急事態のイベントが発生する前は、無線通信モジュール１０の通信状態は、緊急の発呼（以下、緊急発呼という）をしないモード(緊急呼非動作:eCall Inactivity)である。
【００３４】
制御部１３は、この通知を受けたとき、基地局４を介してネットワーク８上の位置登録管理サーバ６に位置登録を行う（ステップＳ２）。位置登録の成功が無線通信モジュール１０に通知される（ステップＳ３）。
【００３５】
制御部１３は、ＰＳＡＰ７に緊急発呼を行う（ステップＳ４）。このとき、無線通信モジュール１０の位置登録が成功しているため、ＰＳＡＰ７は、無線通信モジュール１０の電話番号を知ることができる。無線通信モジュール１０は、緊急発呼の成功の通知を受け（ステップＳ５）、制御部１３は、緊急発呼の後のタイマーＴを起動する（ステップＳ６）。緊急発呼が成功すれば、車両２０のドライバまたはその他の人は、ＰＳＡＰ７のオペレータと会話することができる。また、車両２０の位置情報を緊急発呼と共に通知すれば、ＰＳＡＰ７のオペレータは、車両２０の位置を知ることができる。
【００３６】
制御部１３は、タイマーＴの期間中に位置登録を解除することなく維持する。このタイマーＴが起動された時点から所定時間（例えば１２時間）、ＰＳＡＰ７との通信が可能となる。タイマーＴは所定時間後に満了し、この満了時に、制御部１３は、緊急呼非動作(eCall Inactivity)のモードに移行し、位置登録を解除する（ステップＳ７）。緊急呼非動作(eCall Inactivity)のモードでは、無線通信モジュール１０の電力はあまり消費されない。
【００３７】
仮に、ステップＳ３の代わりに、位置登録が失敗し、緊急発呼が成功した場合には、タイマーＴの期間中に位置登録を繰り返し試みるようになっている。しかしながら、制御部１３は、無線通信モジュール１０の消費電力を低減するため、位置登録が失敗したときには、緊急呼処理を中止し、緊急呼非動作(eCall Inactivity)のモードに移行してもよい。
【００３８】
ＰＳＡＰ７が無線通信モジュール１０の電話番号を知っていれば、ＰＳＡＰ７のオペレータは、緊急事態が発生した車両２０にコールバックすることができる。また、ＰＳＡＰ７のオペレータが車両２０のドライバまたはその他の人と会話することで電話番号がオペレータに伝わったとき、オペレータは、緊急事態が発生した車両２０にコールバックすることができる。
【００３９】
図４は、位置登録が拒否されたときの無線通信システムの動作を表したシーケンス図である。
【００４０】
まず、ステップＳ１、Ｓ２の動作は、図３で説明したときの動作と同じである。位置登録が拒否されたときには、無線通信モジュール１０は、ネットワーク８を介して位置登録の拒否の通知を受ける（ステップＳ１３）。制御部１３は、この通知により位置登録が拒否されたときの理由値を知ることができる。
【００４１】
それから、制御部１３は、ＰＳＡＰ７に緊急発呼を行う（ステップＳ１４）。このとき、無線通信モジュール１０が位置登録に失敗しているため、無線通信モジュール１０の電話番号は、ＰＳＡＰ７に通知されない。この状況では、ＰＳＡＰ７のオペレータは、緊急事態が発生した車両２０にコールバックすることができない。無線通信モジュール１０は、緊急発呼の成功の通知を受け（ステップＳ５）、緊急呼処理の中止判定処理を実行する（ステップＳ１６）。
【００４２】
図５は、無線通信モジュール１０において、位置登録が拒否されたときの緊急呼処理の中止判定処理を表したフローチャートである。
【００４３】
まず、無線通信モジュール１０の制御部１３は、位置登録が拒否されたときの理由値を参照し、その理由値により緊急呼処理を中止にするか否かを判定する（ステップＳ１６１）。本実施例で記載している理由値(cause value)は、３ＧＰＰで規定されている理由値である。
【００４４】
例えば、理由値には、緊急呼処理できる見込みがない場合の値として、端末要因またはSIMカードの要因で失敗したとき(IMSI unknown in HLR)の値「２」などとし、緊急呼処理できる見込みがある場合の値として、ネットワークが一時的な要因で失敗したとき(Network Failure)の値「１７」などとしてもよい。
【００４５】
位置登録が拒否されている場合には、緊急呼処理できる見込みがない場合の値として、位置登録できる見込みがない場合の値にしてもよく、緊急呼処理できる見込みがある場合の値として、位置登録できる見込みがある場合の値にしてもよい。
【００４６】
理由値が緊急呼処理できる見込みがない場合の値のとき、制御部１３は、緊急呼処理を中止し（ステップＳ１６２）、緊急呼非動作(eCall Inactivity)のモードに移行する。
【００４７】
理由値が緊急呼処理できる見込みがある場合の値のとき、制御部１３は、緊急発呼の後のタイマーＴを起動し（ステップＳ６）、タイマーＴの期間中に位置登録を繰り返し試みることで緊急呼処理を継続する（ステップＳ１６３）。タイマーＴが起動された時点から所定時間（例えば１２時間、または、短い時間でもよい）後に満了し、この満了時に、制御部１３は、緊急呼非動作(eCall Inactivity)のモードに移行する。
【００４８】
図４および図５で説明したように、無線通信モジュール１０は、位置登録が失敗したとしても、その後、緊急呼処理できる見込みがある場合、ＰＳＡＰ７との通信を再試行することができる。無線通信モジュール１０とＰＳＡＰ７とがつながって、無線通信モジュール１０のユーザが、ＰＳＡＰ７のオペレータに電話番号を言ったときなど、オペレータが、電話番号を取得できた場合には、緊急事態が発生した車両２０にコールバックすることができる。
【００４９】
無線通信モジュール１０は、位置登録が失敗し、緊急呼処理できる見込みがない場合、緊急呼処理を中止し、緊急呼非動作(eCall Inactivity)のモードに移行するため、無線通信モジュール１０の消費電力を低減させると共に、ネットワークへの負荷を抑止することができる。
【００５０】
図６は、緊急発呼が拒否されたときの無線通信システムの動作を表したシーケンス図である。
【００５１】
まず、ステップＳ１、Ｓ２の動作は、図３で説明したときの動作と同じである。位置登録の成功が無線通信モジュール１０に通知される（ステップＳ２３）。
【００５２】
位置登録が成功した後に、制御部１３は、ＰＳＡＰ７に緊急発呼を行う（ステップＳ２４）。ここで、緊急発呼が拒否されたときには、無線通信モジュール１０は、ネットワーク８を介して緊急発呼の拒否の通知を受ける（ステップＳ２５）。制御部１３は、この通知により緊急発呼が拒否されたときの理由値を知ることができる。そしてそれから、無線通信モジュール１０は、緊急呼処理の中止判定処理を実行する（ステップＳ２６）。
【００５３】
図７は、無線通信モジュール１０において、緊急発呼が拒否されたときの緊急呼処理の中止判定処理を表したフローチャートである。
【００５４】
まず、無線通信モジュール１０の制御部１３は、緊急発呼が拒否されたときの理由値を参照し、その理由値により緊急呼処理を中止にするか否かを判定する（ステップＳ２６１）。
【００５５】
例えば、理由値には、緊急呼処理できる見込みがない場合の値として、端末要因またはSIMカードの要因で失敗したとき(IMSI unknown in HLR)の値「２」、および、位置登録が成功していてもＰＳＡＰ７に電話番号が通知されないで失敗した場合(Request Service Option not subscribed) の値「３３」などとし、緊急呼処理できる見込みがある場合の値として、ネットワークが一時的な要因で失敗したとき(Network Failure)の値「１７」などとしてもよい。
【００５６】
緊急発呼が拒否されている場合には、緊急呼処理できる見込みがない場合の値として、緊急発呼できる見込みがない場合の値にしてもよく、緊急呼処理できる見込みがある場合の値として、緊急発呼できる見込みがある場合の値にしてもよい。
【００５７】
理由値が緊急呼処理できる見込みがない場合の値のとき、制御部１３は、緊急呼処理を中止し（ステップＳ１６２）、緊急呼非動作(eCall Inactivity)のモードに移行する。
【００５８】
理由値が緊急呼処理できる見込みがある場合の値のとき、制御部１３は、緊急発呼の後のタイマーＴを起動し（ステップＳ６）、タイマーＴの期間中に位置登録を維持することで緊急呼処理を継続する（ステップＳ２６３）。タイマーＴが起動された時点から所定時間（例えば１２時間）後に満了し、この満了時に、制御部１３は、緊急呼非動作(eCall Inactivity)のモードに移行する。
【００５９】
図６および図７で説明したように、無線通信モジュール１０は、緊急発呼が失敗したとしても、その後、緊急呼処理できる見込みがある場合、ＰＳＡＰ７との通信を再試行することができる。無線通信モジュール１０は、緊急発呼が失敗し、緊急呼処理できる見込みがない場合、緊急呼処理を中止し、緊急呼非動作(eCall Inactivity)のモードに移行するため、無線通信モジュール１０の消費電力を低減させると共に、ネットワークへの負荷を抑止することができる。
【００６０】
図８は、無線通信モジュール１０において、緊急発呼が拒否されたときの緊急呼処理の中止判定処理を表したフローチャートである。
【００６１】
まず、無線通信モジュール１０の制御部１３は、緊急発呼が拒否されたときの理由値を参照し、その理由値により緊急呼処理を中止にするか否かを判定する（ステップＳ２６１）。
【００６２】
理由値が緊急呼処理できる見込みがない場合の値のとき、制御部１３は、緊急呼処理を中止し（ステップＳ１６２）、緊急呼非動作(eCall Inactivity)のモードに移行する。
【００６３】
理由値が緊急呼処理できる見込みがある場合の値のとき、制御部１３は、上述の理由値によってＰＳＡＰ７に電話番号が通知されていたか否かを判定する（ステップＳ２６２）。
【００６４】
制御部１３は、ＰＳＡＰ７に電話番号が通知されていない場合、緊急呼処理を中止し（ステップＳ１６２）、電話番号が通知されていた場合、緊急発呼の後のタイマーＴを起動し（ステップＳ６）、タイマーＴの期間中に位置登録を維持することで緊急呼処理を継続する（ステップＳ２６３）。タイマーＴが起動された時点から所定時間（例えば１２時間）後に満了し、この満了時に、制御部１３は、緊急呼非動作(eCall Inactivity)のモードに移行する。
【００６５】
図６および図８で説明したように、無線通信モジュール１０は、緊急発呼が失敗したとしても、その後、緊急呼処理できる見込みがあり、電話番号が通知されていた場合、ＰＳＡＰ７との通信を再試行することができる。この場合、オペレータは、緊急事態が発生した車両２０にコールバックすることができる。
【００６６】
無線通信モジュール１０は、緊急発呼が失敗し、緊急呼処理できる見込みがない場合、緊急呼処理を中止し、緊急呼非動作(eCall Inactivity)のモードに移行するため、無線通信モジュール１０の消費電力を低減させると共に、ネットワークへの負荷を抑止することができる。
【００６７】
図９は、位置登録と緊急発呼が共に拒否されたときの無線通信システムの動作を表したシーケンス図である。
【００６８】
まず、ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ１３、Ｓ１４の動作は、図３で説明したときの動作と同じである。ＰＳＡＰ７から緊急発呼が拒否されたときには、無線通信モジュール１０は、ネットワーク８を介して緊急発呼の拒否の通知を受ける（ステップＳ２５）。
【００６９】
位置登録と緊急発呼が共に拒否されたとき、制御部１３は、緊急呼処理できる見込みがないため、緊急呼処理を中止し（ステップＳ３１）、緊急呼非動作(eCall Inactivity)のモードに移行する。
【００７０】
図９で説明したように、無線通信モジュール１０は、位置登録と緊急発呼が共に失敗している場合、緊急呼処理できる見込みはないため、無線通信モジュール１０の消費電力を低減させると共に、ネットワークへの負荷を抑止することができる。
【００７１】
本出願は、2017年2月21日付で出願された日本国特許出願（特願2017-029734）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明によれば、無線通信機器がＰＳＡＰに発信する際に、ネットワークを介して位置登録またはＰＳＡＰへの緊急発呼が失敗した場合、的確に対処できる無線通信機器およびその制御方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００７３】
４  基地局
８  ネットワーク
６  管理サーバ
７  ＰＳＡＰ
１０  無線通信モジュール
１１  アンテナ
１２  無線通信部
１３  制御部
１４  記憶部
１５  ＩＦ
１６  カード駆動部
１７  ＳＩＭカード
２０  車両
１００  無線端末
【図１】
0006619910.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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