(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出権を創出するユーザが操作するユーザ端末と、
ユーザが創出した排出権を管理する管理サーバとを有し、
前記ユーザ端末は、前記排出権に係る排出権基本データを前記管理サーバへ送信し、
前記管理サーバは、前記排出権基本データを前記ユーザ端末から受信すると、該受信した排出権基本データに基づいて、該排出権基本データに示される排出権をクレジット化した排出権取引のデータを生成し、前記ユーザにより指定された支援目的の情報に基づいて前記排出権取引を用いた事業支援の支援先の事業者を決定し、
前記管理サーバは、前記事業者を融資先とする金融機関の情報を管理する金融機関データベースを有し、
前記金融機関データベースを参照し、前記決定した支援先の事業者を融資先とする金融機関を特定することを特徴とする排出権管理システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、前記ユーザが支援を希望する事業内容の情報を管理するユーザデータベースと、前記事業者の情報を管理する事業者データベースとを有し、前記ユーザが支援を希望する事業内容の情報に基づいて、該事業内容に合致した事業を行う事業者の情報を前記事業者データベースから抽出し、該事業者を前記排出権取引を用いた事業支援の支援先の事業者として決定することを特徴とする請求項１記載の排出権管理システム。
【請求項３】
前記ユーザ端末は、前記排出権基本データとして、太陽光発電の発電量、該発電量から売電量を引いた発電量、又はＬＥＤ設置によって削減された電力量を前記管理サーバへ送信し、
前記管理サーバは、前記太陽光発電の発電量、該発電量から売電量を引いた発電量、又はＬＥＤ設置によって削減された電力量に基づいて、温室効果ガスの削減量を算出し、該算出した温室効果ガスの削減量に基づいて、前記排出権取引の値を算出し、該排出権取引の値を含む前記排出権取引のデータを生成することを特徴とする請求項１又は２記載の排出権管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排出権管理システムに関し、特に、Ｊ−クレジット等の温室効果ガスの排出権をクレジット化したもの（以下、「排出権取引（又は排出権クレジット）」という）の管理を行う排出権管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、世界規模で地球温暖化の問題が取り上げられるようになり、現在、温暖化の原因の１つであるとされている二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を抑制する取り組みが行われている。
温室効果ガスの削減義務が課されている国や地域では、その国や地域の各企業や各団体がそれぞれ温室効果ガスの削減義務を負い、各々の削減目標の達成を目指している。【０００３】
温室効果ガスの削減は、例えば、太陽光発電設備の設置や、照明を白熱灯からＬＥＤに切り替えること等により行われるが、自力で削減目標の達成が困難な企業等は、温室効果ガスの排出権を取引することによって目標を達成することができる。【０００４】
我が国においては、排出権の取引に係る制度の１つとして、Ｊ−クレジット制度が設けられている。
Ｊ−クレジット制度とは、経済産業省、環境省、農林水産省の運営で、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、ＣＯ２などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度である。【０００５】
上記の排出権の取引に関するものとして、特許文献１が開示するところの二酸化炭素排出権の取引方法及び取引システムがある。
特許文献１に開示される二酸化炭素排出権の取引方法及び取引システムでは、排出権の購入又は販売を希望するエンティティ（会社、工場、事務所、商店、一般家庭等）が公的機関等のセンタを介して、二酸化炭素排出権の取引をデータ通信網上で行うようにしたので、二酸化炭素排出権の取引を容易に行うことができ、二酸化炭素排出権の市場の活性化を期待できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３０６８３９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したＪ−クレジット制度は、温室効果ガスの削減量等をクレジット化し、排出権の取引を支援する制度ではあるが、現実的には、排出権を創出するユーザ、特に一般家庭等の利用頻度は高いとは言えない。
その理由としては、Ｊ−クレジット（排出権）を販売しようとする際には、プロジェクト計画書、モニタリング報告書等の複雑な書類の提出義務があり、そのための作業が非常に煩雑であるということがある。
また、ユーザは、自身の販売したＪ−クレジットの販売先が特定できず、さらには、自身が希望する事業に利用されないおそれがあることから、Ｊ−クレジットの販売に二の足を踏むことが多いこともＪ−クレジット制度があまり利用されない理由の１つである。【０００８】
上記特許文献１に開示される二酸化炭素排出権の取引方法及び取引システムは、排出権の取引を支援するものではあるが、上記のような販売側のユーザの希望に沿った排出権の取引を実現するのは困難である。【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、温室効果ガスの排出権の販売側のユーザの希望に沿った排出権の取引を簡易な手続きで実現する排出権管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するため、本発明における排出権管理システムは、排出権を創出するユーザが操作するユーザ端末と、ユーザが創出した排出権を管理する管理サーバとを有し、ユーザ端末は、排出権に係る排出権基本データを管理サーバへ送信し、管理サーバは、排出権基本データをユーザ端末から受信すると、受信した排出権基本データに基づいて、排出権基本データに示される排出権をクレジット化した排出権取引のデータを生成し、ユーザにより指定された支援目的の情報に基づいて排出権取引を用いた事業支援の支援先の事業者を決定し、管理サーバは、事業者を融資先とする金融機関の情報を管理する金融機関データベースを有し、金融機関データベースを参照し、決定した支援先の事業者を融資先とする金融機関を特定することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明によれば、管理サーバは、ユーザが支援を希望する事業内容の情報を管理するユーザデータベースと、事業者の情報を管理する事業者データベースとを有し、ユーザが支援を希望する事業内容の情報に基づいて、事業内容に合致した事業を行う事業者の情報を事業者データベースから抽出し、事業者を排出権取引を用いた事業支援の支援先の事業者として決定することを特徴とする。【００１２】
また、本発明によれば、ユーザ端末は、排出権基本データとして、太陽光発電の発電量、発電量から売電量を引いた発電量、又はＬＥＤ設置によって削減された電力量を管理サーバへ送信し、管理サーバは、太陽光発電の発電量、発電量から売電量を引いた発電量、又はＬＥＤ設置によって削減された電力量に基づいて、温室効果ガスの削減量を算出し、算出した温室効果ガスの削減量に基づいて、排出権取引の値を算出し、排出権取引の値を含む排出権取引のデータを生成することを特徴とする。【００１４】
なお、以上の構成要素の任意の組合せや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明における排出権管理システムは、排出権を創出するユーザが操作するユーザ端末と、ユーザが創出した排出権を管理する管理サーバとを有し、ユーザ端末は、排出権に係る排出権基本データを管理サーバへ送信し、管理サーバは、排出権基本データをユーザ端末から受信すると、受信した排出権基本データに基づいて、排出権基本データに示される排出権をクレジット化した排出権取引のデータを生成し、ユーザにより指定された支援目的の情報に基づいて排出権取引を用いた事業支援の支援先の事業者を決定するので、温室効果ガスの排出権の販売側のユーザの希望に沿った排出権の取引を簡易な手続きで実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態における概要を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における排出権管理システムの構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるユーザ端末の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における管理サーバの構成を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるユーザＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるユーザＤＢの支援目的データの一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における排出権ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における事業者ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における事業者ＤＢの事業データの一例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における管理側端末の構成を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における販売先端末の構成を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における事業者端末の構成を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態における排出権取引の算出動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図１４】本発明の第１の実施の形態における排出権取引の販売動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図１５】本発明の第１の実施の形態における排出権取引の販売利益を用いた支援事業のマッチング動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図１６】本発明の第２の実施の形態における概要を示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態における排出権管理システムの構成を示す図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態における金融機関端末の構成を示す図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態における管理サーバの構成を示す図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態における金融機関ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図２１】本発明の第２の実施の形態における排出権取引の販売利益を用いた支援事業のマッチング動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１の実施の形態＞
（第１の実施の形態の概要）
図１は、本発明の第１の実施の形態における概要を示す図である。
図に示すように、ユーザは、温室効果ガスの削減を目的として、自宅や、工場・店舗等の施設において、太陽光発電の設備やＬＥＤを設置する。
ユーザは、その温室効果ガスの削減に基づいて生じる排出権を、自身の希望する事業を支援することを条件として管理側に譲渡する。
管理側は、ユーザから譲り受けた排出権の取引及び管理を行う。
管理側は、排出権を販売先に販売する。
管理側は、排出権を販売して得た利益を用いて、ユーザの希望する事業の支援を行う。
【００１８】
本実施の形態では、取引を容易にするため、排出権について公的機関から認証を受けた後に、後述の管理サーバ２０によりその価値を算出することによって、排出権をクレジット化している。
このクレジット化された排出権を、以下、「排出権取引（又は排出権クレジット）」という。
排出権取引の一例としては、実際に存在するものとして、Ｊ−クレジット等がある。
【００１９】
（第１の実施の形態の構成）
（１）排出権管理システムの全体構成
図２は、本発明の実施の形態における排出権管理システムの構成を示す図である。
以下、図を用いて、排出権管理システムの構成について説明を進める。
排出権管理システムは、太陽光発電設備を設置する等して排出権を創出するユーザにより操作されるユーザ端末１０と、上記ユーザが創出した排出権の取引を管理する管理サーバ２０と、上記管理サーバ２０を管理して排出権の取引の事業を運営する管理側により操作される管理側端末３０と、上記排出権の販売先である企業等により操作される販売先端末５０と、上記排出権の販売利益を用いて事業を行う事業者により操作される事業者端末６０とを有して構成される。
【００２０】
（２）ユーザ端末１０の構成
ユーザ端末１０は、排出権の創出を行うユーザにより操作される情報処理装置である。
例えば、ユーザ端末１０は、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末、携帯電話、ＰＤＡ、ＰＨＳ、ＰＣ等の携帯型情報処理装置である。
ユーザ端末１０は、通信機能を用いてネットワークを介して管理サーバ２０と通信を行う。
【００２１】
図３は、本発明の第１の実施の形態におけるユーザ端末１０の構成を示す図である。
図に示すように、ユーザ端末１０は、ＣＰＵ等から構成されユーザ端末１０全体を制御する制御部１１と、各種情報を格納する情報格納部１２と、ネットワーク１００を介して管理サーバ２０と通信を行う通信部１３と、各種情報を表示する表示部１４と、各種キー等を備え情報入力を行うために用いられる操作部１５とを有して構成される。
また、上記表示部１４と操作部１５は、一体に構成され、タッチパネルを構成してもよい。
各部１１〜１５は、内部のバスに接続され、このバスを介して種々の情報等が入出力され、制御部１１の制御の下、種々の処理が実行される。
【００２２】
制御部１１は、ユーザ端末１０全体の制御を司る処理部であり、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の電子回路やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積回路により構成される。
制御部１１は、情報格納部１２から情報の読出しを実行するとともに、情報格納部１２に情報の書込みを実行する。
【００２３】
情報格納部１２は、例えば、ハードディスク、メモリ又は半導体素子等の情報を格納する装置である。
情報格納部１２は、制御部１１で実行するプログラムを記憶する領域や制御部１１が処理を実行する際に一時的に使用する作業領域等（ＲＡＭ等）を有する。
制御部１１は、その情報格納部１２に格納されているプログラムを読み出し、上記作業領域に展開して各種の処理を実行する。
【００２４】
通信部１３は、ネットワーク１００を介して行う管理サーバ２０との通信を制御するインターフェースであり、ＬＡＮアダプタ等を有する。
通信部１３は、無線送受信機を備え、無線通信を介してＬＡＮやインターネット等に接続されてもよいし、ケーブル等の有線を介して接続されてもよい。
【００２５】
表示部１４は、ディスプレイやランプ等の表示装置である。
制御部１１は、情報格納部１２から画像を読み出し、画像出力処理を実行して画面情報を生成する。また、制御部１１は、通信部１３が管理サーバ２０から受信した画像情報に対して画像出力処理を実行して画面情報を生成する。
制御部１１は、上記生成した画像情報を表示部１４へ出力する。
表示部１４は、上記入力した画像情報をディスプレイ等に画面表示する。
また、制御部１１は、制御信号を表示部１４へ出力し、表示部１４が有するランプを点灯させることもできる。
【００２６】
操作部１５は、例えば各種キー等から構成される情報入力装置を備え、当該情報入力装置は表示部１４と連携してポインティングデバイスを提供する。操作部１５は、ユーザ等による各種操作を受け付けて、その操作内容を示す信号を制御部１１等に出力する。
制御部１１は、上記操作内容を示す信号を入力すると、当該信号の内容に応じて、表示部１４へその操作内容に応じた画面表示を行う旨の制御信号を表示部１４へ出力する。
表示部１４は、その制御信号を入力すると、当該制御信号に応じて画面表示を行う。
なお、上記表示部１４と操作部１５は一体に構成され、タッチパネルを形成してもよい。
【００２７】
ユーザ端末１０は、Ｗｅｂサーバとして機能する管理サーバ２０から画面情報、例えばＷｅｂページを受信して表示することができる。
ユーザ端末１０は、制御部１１がユーザの要求に応じてＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）要求を生成して送信する機能と、ＨＴＴＰ応答（応答の一例）を解釈して利用者に提示する機能とを有する。
例えば、情報格納部１２は、一例としてＷｅｂブラウザを格納する。
制御部１１は、ＨＴＴＰ応答を解釈して画像データや音声データを生成し、表示部１４に表示したり、音声をユーザ端末１０が有するスピーカから出力したりすることで、ＨＴＴＰ応答をユーザに提示する。
【００２８】
（３）管理サーバ２０の構成
管理サーバ２０は、ユーザにより創出された排出権の管理及び取引を行う管理側により管理されるサーバ装置である。
【００２９】
図４は、本発明の第１の実施の形態における管理サーバ２０の構成を示す図である。
図に示すように、管理サーバ２０は、管理サーバ２０全体を制御する制御部２１と、排出権の取引に関するデータベース等の各種情報を格納する情報格納部２２と、ユーザ端末１０、管理側端末３０、販売先端末５０及び事業者端末６０との間で各種情報の送受信を行う通信部２３とを有して構成される。
各部２１〜２３は、内部のバスに接続され、このバスを介して種々の情報等が入出力され、制御部２１の制御の下、種々の処理が実行される。
【００３０】
制御部２１は、管理サーバ２０全体の制御を司る処理部であり、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の電子回路やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積回路により構成される。
制御部２１は、情報格納部２２から情報の読出しを実行するとともに、情報格納部２２に情報の書込みを実行する。
【００３１】
情報格納部２２は、例えば、ハードディスク、メモリ又は半導体素子等の情報を格納する装置である。
情報格納部２２は、制御部２１で実行するプログラムを記憶する領域や制御部２１が処理を実行する際に一時的に使用する作業領域等（ＲＡＭ等）を有する。
制御部２１は、その情報格納部２２に格納されているプログラムを読み出し、上記作業領域に展開して各種の処理を実行する。
【００３２】
通信部２３は、ネットワーク１００を介して行うユーザ端末１０、管理側端末３０、販売先端末５０及び事業者端末６０との通信を制御するインターフェースであり、ＬＡＮアダプタ等を有する。
通信部２３は、無線送受信機を備え、無線通信を介してＬＡＮやインターネット等に接続されてもよいし、ケーブル等の有線を介して接続されてもよい。
【００３３】
図４に示すように、情報格納部２２は、排出権ユーザの個人情報及び排出権に関する情報を管理するユーザＤＢ２２１と、排出権の取引情報を管理する排出権ＤＢ２２２と、排出権の販売利益を享受する事業者の情報を管理する事業者ＤＢ２２３とを格納する。
【００３４】
ユーザＤＢ２２１は、排出権を創出するユーザに関する情報を管理するデータベースである。
図５は、本発明の第１の実施の形態におけるユーザＤＢ２２１のデータ構成の一例を示す図である。
図に示す例では、ユーザＤＢ２２１は、ユーザ名と、ユーザの個人情報（住所、生年月日、メールアドレス等）と、ユーザの太陽光発電による発電量を示す太陽光発電データと、ユーザのＬＥＤ設置による電力削減量を示す電力削減量データと、ユーザの太陽光発電量及び電力削減量に基づいて算出される温室効果ガスの削減量を示す温室効果ガス削減量データと、温室効果ガスの削減量に基づいて算出される排出権取引を示す排出権取引データと、ユーザが希望（指定）する自身の排出権取引の支援目的を示す支援目的データとを、ユーザを識別するＩＤ（ユーザＩＤ）にそれぞれ対応付けて管理している。
【００３５】
以下、上記太陽光発電データと上記電力削減量データとをまとめて、排出権基本データという。
【００３６】
ユーザは、自宅や、工場・店舗等の各種施設等に太陽光発電パネル等の太陽光発電システムを設置した場合、その太陽光発電により発電した発電量、又は発電量から電力会社へ売電した電力量を引いた残りの発電量が、上記太陽光発電データとしてユーザＤＢ２２１に蓄積される。
なお、太陽光発電データについては、ユーザが、ユーザ端末１０の操作部１５を操作して太陽光発電量及び売電量の値を入力し、管理サーバ２０へ送信するようにしてもよいし、太陽光発電量及び売電量を計測するスマートメータが管理サーバ２０へ送信するようにしてもよい。
管理サーバ２０は、ユーザ端末１０又はスマートメータから受信した太陽光発電量及び売電量の値を、上記太陽光発電データとしてユーザＤＢ２２１に記録する。
【００３７】
ユーザは、自宅や、工場・店舗等の各種施設等に設置されている白熱灯をＬＥＤに切り替えて設置した場合、又は新たにＬＥＤを設置した場合、ＬＥＤ設置により削減された電力量が、上記電力削減量データとして、ユーザＤＢ２２１に蓄積される。
電力削減量データについては、ユーザが、ユーザ端末１０の操作部１５を操作して上記ＬＥＤ設置により削減された電力量の値を入力し、管理サーバ２０へ送信する。
管理サーバ２０は、ユーザ端末１０から受信したＬＥＤ設置により削減された電力量の値を、上記電力削減量データとしてユーザＤＢ２２１に記録する。
【００３８】
管理サーバ２０の制御部２１は、上記太陽光発電データの発電量、又は電力削減量データの削減された電力量に基づいて、温室効果ガスの削減量を算出する。
このとき、温室効果ガスの削減量の計算式は、特に限定しない。原則として、制御部２１は、太陽光発電データの発電量、又は電力削減量データの削減された電力量が大きいほど、温室効果ガスの削減量も大きくなるように算出する。
【００３９】
例えば、太陽光発電量に基づく温室効果ガスの削減量の計算式の一例は以下のとおりである。
（温室効果ガスの削減量）＝（係数）×（太陽光発電システムのシステム利用率）×（時間）×（太陽光発電システムの定格出力）
【００４０】
例えば、ＬＥＤ設置により削減された電力量に基づく温室効果ガスの削減量の計算式の一例は以下のとおりである。
（温室効果ガスの削減量）＝（ＬＥＤ設置前の温室効果ガスの排出量）−（ＬＥＤ設置後の温室効果ガスの排出量）
（ＬＥＤ設置前又は設置後の温室効果ガスの排出量）＝（温室効果ガス排出係数）×（その他の係数）×（照明１個当たりの消費電力規格）×（導入個数）×（年間点灯時間）
【００４１】
管理サーバ２０の制御部２１は、上記温室効果ガスの削減量に基づいて、排出権取引を算出する。
このとき、排出権取引の計算式は、特に限定しない。原則として、制御部２１は、温室効果ガスの削減量が大きいほど、排出権取引も大きくなるように算出する。例えば、制御部２１は、温室効果ガスの削減量に正の定数を乗じたり、定数を加えたりして、排出権取引の値を算出するようにしてもよい。
管理サーバ２０の制御部２１は、算出した排出権取引に対して各排出権取引を識別するための排出権取引ＩＤを発行し、上記算出した排出権取引に対応付けて、排出権取引データとしてユーザＤＢ２２１に記録する。
【００４２】
支援目的データは、ユーザが創出した排出権取引が他者に販売されたとき、ユーザが希望する、その排出権取引の販売利益の支援目的を示す情報である。
図６は、本発明の第１の実施の形態におけるユーザＤＢ２２１の支援目的データの一例を示す図である。
図に示す例では、支援目的データは、利用を希望する事業テーマ（子育て支援、植林事業、図書館の運営、公園の整備、伝統工芸の支援等）と、事業者の種別（個人、法人又は公共団体）と、事業者の所属する地域（都道府県、市町村等）と、事業において必要とする排出権取引の総量の項目を含んでいる。
ユーザは、ユーザ端末１０の操作部１５を用いて、上記支援目的データの各項目に入力を行い、入力した支援目的データを管理サーバ２０へ送信する。
管理サーバ２０は、ユーザ端末１０から受信した支援目的データをユーザＤＢ２２１に記録する。
【００４３】
排出権ＤＢ２２２は、ユーザにより創出された排出権取引の取引状況及びその販売利益の利用状況等の情報を管理するデータベースである。
図７は、本発明の第１の実施の形態における排出権ＤＢ２２２のデータ構成の一例を示す図である。
図に示すように、排出権ＤＢ２２２は、排出権取引の値（金額）と、排出権取引を創出したユーザのユーザＩＤと、排出権取引の販売先の販売先ＩＤと、排出権取引の販売利益を提供した事業者の事業者ＩＤと、排出権取引のステータス情報とを、各排出権取引を識別する排出権取引ＩＤにそれぞれ対応付けて管理している。
【００４４】
販売先ＩＤは、排出権取引の販売先である企業等を識別するための情報である。
事業者ＩＤは、排出権取引を販売先に販売して得た販売利益を事業の支援ために提供した提供先である事業者を識別するための情報である。
【００４５】
管理側は、その排出権取引の内容を記載した書類を公的機関に提出して公的機関に認証を申請し、認証されれば、その排出権取引の取引（販売）が許可される。
排出権取引のステータス情報は、排出権取引ＩＤ発行直後は、「未認証」である。
上記のように、認証された後には、管理側は、管理側端末３０を用いて、当該排出権取引について認証された旨の情報を管理サーバ２０へ送信する。
管理サーバ２０は、排出権取引について認証された旨の情報を管理側端末３０から受信すると、制御部２１は、排出権取引のステータス情報を「未認証」から「認証済み」に書き換える。
【００４６】
排出権取引は、認証後には、市場取引、すなわち販売を行うことが可能となる。
管理側は、販売先との間で排出権取引の売買が成立すると、管理側端末３０を用いて、当該排出権取引の売買が成立した旨の情報を管理サーバ２０へ送信する。
管理サーバ２０は、排出権取引の売買が成立した旨の情報を管理側端末３０から受信すると、制御部２１は、排出権取引のステータス情報を「認証済み」から「販売済み」に書き換える。
また、このとき、制御部２１は、排出権取引の販売先の販売先ＩＤを排出権ＤＢ２２２に記録する。
【００４７】
販売済みの排出権取引については、その販売利益を用いて、支援目的データにおいてユーザの希望する事業に対し支援を行うことができるようになる。
その販売利益を当該事業の事業者に譲渡（寄付など）を行った後には、管理側は、管理側端末３０を用いて、当該排出権取引の販売利益を用いて事業支援を行った旨の情報を管理サーバ２０へ送信する。
管理サーバ２０は、上記事業支援を行った旨の情報を管理側端末３０から受信すると、制御部２１は、排出権取引のステータス情報を「販売済み」から「事業支援済み」に書き換える。
また、このとき、制御部２１は、排出権取引の販売利益を用いた支援先の事業者ＩＤを排出権ＤＢ２２２に記録する。
【００４８】
事業者ＤＢ２２３は、排出権の販売利益により事業の支援を受ける事業者に関する情報を管理するデータベースである。
図８は、本発明の第１の実施の形態における事業者ＤＢ２２３のデータ構成の一例を示す図である。
図に示す例では、事業者ＤＢ２２３は、事業者名と、事業者のプロフィール情報（住所／設立場所、メールアドレス等）と、事業者が支援を希望している自身の事業の内容を示す事業データとを、事業者を識別するＩＤ（事業者ＩＤ）にそれぞれ対応付けて管理している。
【００４９】
図９は、本発明の第１の実施の形態における事業者ＤＢ２２３の事業データの一例を示す図である。
図に示す例では、事業データは、支援を希望する事業の事業テーマ（子育て支援、植林事業、図書館の運営、公園の整備、伝統工芸の支援等）と、事業者の種別（個人、法人又は公共団体）と、事業者の所属する地域（都道府県、市町村等）と、事業において必要とする排出権取引の総量の項目を含んでいる。
【００５０】
事業者は、事業者端末６０の操作部６５を用いて、上記事業データの各項目を入力し、入力した事業データを管理サーバ２０へ送信する。
管理サーバ２０は、事業者端末６０から受信した事業データを事業者ＤＢ２２３に記録する。
【００５１】
上記のように、事業者ＤＢ２２３の事業データは、上述したユーザＤＢ２２１の支援目的データと項目が一致している。
管理サーバ２０の制御部２１は、ユーザ端末１０から支援目的データを受信し、ユーザＤＢ２２１に記録すると、当該支援目的データと、事業者ＤＢ２２３に蓄積されている複数の事業者の事業データとを照合し、ユーザが支援を行う希望している事業と、事業者が支援を受けることを希望している事業とのマッチングを行い、当該事業マッチングの結果、該当した事業に対して、当該ユーザの排出権の販売利益を用いた事業支援を行うことを決定する。
【００５２】
（４）管理側端末３０の構成
管理側端末３０は、管理側により操作される情報処理装置である。
例えば、管理側端末３０は、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末、携帯電話、ＰＤＡ、ＰＨＳ、ＰＣ等の携帯型情報処理装置である。
管理側端末３０は、通信機能を用いてネットワークを介して管理サーバ２０と通信を行う。
【００５３】
図１０は、本発明の第１の実施の形態における管理側端末３０の構成を示す図である。
図に示すように、管理側端末３０は、ＣＰＵ等から構成され管理側端末３０全体を制御する制御部３１と、各種情報を格納する情報格納部３２と、ネットワーク１００を介して管理サーバ２０及び事業者端末６０と通信を行う通信部３３と、各種情報を表示する表示部３４と、各種キー等を備え情報入力を行うために用いられる操作部３５とを有して構成される。
また、上記表示部３４と操作部３５は、一体に構成され、タッチパネルを構成してもよい。
各部３１〜３５は、内部のバスに接続され、このバスを介して種々の情報等が入出力され、制御部３１の制御の下、種々の処理が実行される。
【００５４】
制御部３１は、管理側端末３０全体の制御を司る処理部であり、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の電子回路やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積回路により構成される。
制御部３１は、情報格納部３２から情報の読出しを実行するとともに、情報格納部３２に情報の書込みを実行する。
【００５５】
情報格納部３２は、例えば、ハードディスク、メモリ又は半導体素子等の情報を格納する装置である。
情報格納部３２は、制御部３１で実行するプログラムを記憶する領域や制御部３１が処理を実行する際に一時的に使用する作業領域等（ＲＡＭ等）を有する。
制御部３１は、その情報格納部３２に格納されているプログラムを読み出し、上記作業領域に展開して各種の処理を実行する。
【００５６】
通信部３３は、ネットワーク１００を介して行う管理サーバ２０及び事業者端末６０との通信を制御するインターフェースであり、ＬＡＮアダプタ等を有する。
通信部３３は、無線送受信機を備え、無線通信を介してＬＡＮやインターネット等に接続されてもよいし、ケーブル等の有線を介して接続されてもよい。
【００５７】
表示部３４は、ディスプレイやランプ等の表示装置である。
制御部３１は、情報格納部３２から画像を読み出し、画像出力処理を実行して画面情報を生成する。また、制御部３１は、通信部３３が管理サーバ２０から受信した画像情報に対して画像出力処理を実行して画面情報を生成する。
制御部３１は、上記生成した画像情報を表示部３４へ出力する。
表示部３４は、上記入力した画像情報をディスプレイ等に画面表示する。
また、制御部３１は、制御信号を表示部３４へ出力し、表示部３４が有するランプを点灯させることもできる。
【００５８】
操作部３５は、例えば各種キー等から構成される情報入力装置を備え、当該情報入力装置は表示部３４と連携してポインティングデバイスを提供する。操作部３５は、販売先等による各種操作を受け付けて、その操作内容を示す信号を制御部３１等に出力する。
制御部３１は、上記操作内容を示す信号を入力すると、当該信号の内容に応じて、表示部３４へその操作内容に応じた画面表示を行う旨の制御信号を表示部３４へ出力する。
表示部３４は、その制御信号を入力すると、当該制御信号に応じて画面表示を行う。
なお、上記表示部３４と操作部３５は一体に構成され、タッチパネルを形成してもよい。
【００５９】
管理側端末３０は、Ｗｅｂサーバとして機能する管理サーバ２０から画面情報、例えばＷｅｂページを受信して表示することができる。
管理側端末３０は、制御部３１が販売先の要求に応じてＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）要求を生成して送信する機能と、ＨＴＴＰ応答（応答の一例）を解釈して利用者に提示する機能とを有する。
例えば、情報格納部３２は、一例としてＷｅｂブラウザを格納する。
制御部３１は、ＨＴＴＰ応答を解釈して画像データや音声データを生成し、表示部３４に表示したり、音声を管理側端末３０が有するスピーカから出力したりすることで、ＨＴＴＰ応答を販売先に提示する。
【００６０】
（５）販売先端末５０の構成
販売先端末５０は、排出権取引を管理側から購入する販売先により操作される情報処理装置である。
例えば、販売先端末５０は、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末、携帯電話、ＰＤＡ、ＰＨＳ、ＰＣ等の携帯型情報処理装置である。
販売先端末５０は、通信機能を用いてネットワークを介して管理サーバ２０と通信を行う。
【００６１】
図１１は、本発明の第１の実施の形態における販売先端末５０の構成を示す図である。
図に示すように、販売先端末５０は、ＣＰＵ等から構成され販売先端末５０全体を制御する制御部５１と、各種情報を格納する情報格納部５２と、ネットワーク１００を介して管理サーバ２０と通信を行う通信部５３と、各種情報を表示する表示部５４と、各種キー等を備え情報入力を行うために用いられる操作部５５とを有して構成される。
また、上記表示部５４と操作部５５は、一体に構成され、タッチパネルを構成してもよい。
各部５１〜５５は、内部のバスに接続され、このバスを介して種々の情報等が入出力され、制御部５１の制御の下、種々の処理が実行される。
【００６２】
制御部５１は、販売先端末５０全体の制御を司る処理部であり、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の電子回路やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積回路により構成される。
制御部５１は、情報格納部５２から情報の読出しを実行するとともに、情報格納部５２に情報の書込みを実行する。
【００６３】
情報格納部５２は、例えば、ハードディスク、メモリ又は半導体素子等の情報を格納する装置である。
情報格納部５２は、制御部５１で実行するプログラムを記憶する領域や制御部５１が処理を実行する際に一時的に使用する作業領域等（ＲＡＭ等）を有する。
制御部５１は、その情報格納部５２に格納されているプログラムを読み出し、上記作業領域に展開して各種の処理を実行する。
【００６４】
通信部５３は、ネットワーク１００を介して行う管理サーバ２０との通信を制御するインターフェースであり、ＬＡＮアダプタ等を有する。
通信部５３は、無線送受信機を備え、無線通信を介してＬＡＮやインターネット等に接続されてもよいし、ケーブル等の有線を介して接続されてもよい。
【００６５】
表示部５４は、ディスプレイやランプ等の表示装置である。
制御部５１は、情報格納部５２から画像を読み出し、画像出力処理を実行して画面情報を生成する。また、制御部５１は、通信部５３が管理サーバ２０から受信した画像情報に対して画像出力処理を実行して画面情報を生成する。
制御部５１は、上記生成した画像情報を表示部５４へ出力する。
表示部５４は、上記入力した画像情報をディスプレイ等に画面表示する。
また、制御部５１は、制御信号を表示部５４へ出力し、表示部５４が有するランプを点灯させることもできる。
【００６６】
操作部５５は、例えば各種キー等から構成される情報入力装置を備え、当該情報入力装置は表示部５４と連携してポインティングデバイスを提供する。操作部５５は、販売先等による各種操作を受け付けて、その操作内容を示す信号を制御部５１等に出力する。
制御部５１は、上記操作内容を示す信号を入力すると、当該信号の内容に応じて、表示部５４へその操作内容に応じた画面表示を行う旨の制御信号を表示部５４へ出力する。
表示部５４は、その制御信号を入力すると、当該制御信号に応じて画面表示を行う。
なお、上記表示部５４と操作部５５は一体に構成され、タッチパネルを形成してもよい。
【００６７】
販売先端末５０は、Ｗｅｂサーバとして機能する管理サーバ２０から画面情報、例えばＷｅｂページを受信して表示することができる。
販売先端末５０は、制御部５１が販売先の要求に応じてＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）要求を生成して送信する機能と、ＨＴＴＰ応答（応答の一例）を解釈して利用者に提示する機能とを有する。
例えば、情報格納部５２は、一例としてＷｅｂブラウザを格納する。
制御部５１は、ＨＴＴＰ応答を解釈して画像データや音声データを生成し、表示部５４に表示したり、音声を販売先端末５０が有するスピーカから出力したりすることで、ＨＴＴＰ応答を販売先に提示する。
【００６８】
（６）事業者端末６０の構成
事業者端末６０は、排出権取引の販売利益を用いた事業支援を受ける事業者により操作される情報処理装置である。
例えば、事業者端末６０は、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末、携帯電話、ＰＤＡ、ＰＨＳ、ＰＣ等の携帯型情報処理装置である。
事業者端末６０は、通信機能を用いてネットワークを介して管理サーバ２０と通信を行う。
【００６９】
図１２は、本発明の第１の実施の形態における事業者端末６０の構成を示す図である。
図に示すように、事業者端末６０は、ＣＰＵ等から構成され事業者端末６０全体を制御する制御部６１と、各種情報を格納する情報格納部６２と、ネットワーク１００を介して管理サーバ２０及び管理側端末３０と通信を行う通信部６３と、各種情報を表示する表示部６４と、各種キー等を備え情報入力を行うために用いられる操作部６５とを有して構成される。
また、上記表示部６４と操作部６５は、一体に構成され、タッチパネルを構成してもよい。
各部６１〜６５は、内部のバスに接続され、このバスを介して種々の情報等が入出力され、制御部６１の制御の下、種々の処理が実行される。
【００７０】
制御部６１は、事業者端末６０全体の制御を司る処理部であり、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の電子回路やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積回路により構成される。
制御部６１は、情報格納部６２から情報の読出しを実行するとともに、情報格納部６２に情報の書込みを実行する。
【００７１】
情報格納部６２は、例えば、ハードディスク、メモリ又は半導体素子等の情報を格納する装置である。
情報格納部６２は、制御部６１で実行するプログラムを記憶する領域や制御部６１が処理を実行する際に一時的に使用する作業領域等（ＲＡＭ等）を有する。
制御部６１は、その情報格納部６２に格納されているプログラムを読み出し、上記作業領域に展開して各種の処理を実行する。
【００７２】
通信部６３は、ネットワーク１００を介して行う管理サーバ２０及び管理側端末３０との通信を制御するインターフェースであり、ＬＡＮアダプタ等を有する。
通信部６３は、無線送受信機を備え、無線通信を介してＬＡＮやインターネット等に接続されてもよいし、ケーブル等の有線を介して接続されてもよい。
【００７３】
表示部６４は、ディスプレイやランプ等の表示装置である。
制御部６１は、情報格納部６２から画像を読み出し、画像出力処理を実行して画面情報を生成する。また、制御部６１は、通信部６３が管理サーバ２０から受信した画像情報に対して画像出力処理を実行して画面情報を生成する。
制御部６１は、上記生成した画像情報を表示部６４へ出力する。
表示部６４は、上記入力した画像情報をディスプレイ等に画面表示する。
また、制御部６１は、制御信号を表示部６４へ出力し、表示部６４が有するランプを点灯させることもできる。
【００７４】
操作部６５は、例えば各種キー等から構成される情報入力装置を備え、当該情報入力装置は表示部６４と連携してポインティングデバイスを提供する。操作部６５は、事業者等による各種操作を受け付けて、その操作内容を示す信号を制御部６１等に出力する。
制御部６１は、上記操作内容を示す信号を入力すると、当該信号の内容に応じて、表示部６４へその操作内容に応じた画面表示を行う旨の制御信号を表示部６４へ出力する。
表示部６４は、その制御信号を入力すると、当該制御信号に応じて画面表示を行う。
なお、上記表示部６４と操作部６５は一体に構成され、タッチパネルを形成してもよい。
【００７５】
事業者端末６０は、Ｗｅｂサーバとして機能する管理サーバ２０から画面情報、例えばＷｅｂページを受信して表示することができる。
事業者端末６０は、制御部６１が事業者の要求に応じてＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）要求を生成して送信する機能と、ＨＴＴＰ応答（応答の一例）を解釈して利用者に提示する機能とを有する。
例えば、情報格納部６２は、一例としてＷｅｂブラウザを格納する。
制御部６１は、ＨＴＴＰ応答を解釈して画像データや音声データを生成し、表示部６４に表示したり、音声を事業者端末６０が有するスピーカから出力したりすることで、ＨＴＴＰ応答を事業者に提示する。
【００７６】
（第１の実施の形態の動作）
（１）排出権取引の算出動作
図１３は、本発明の第１の実施の形態における排出権取引の算出動作の流れを示すシーケンスチャートである。
以下、図に沿って、本実施の形態における排出権取引の算出動作について説明する。
【００７７】
まず、ユーザは、自宅等に設置されたスマートメータを確認する等して、ユーザ端末１０の操作部１５を用いて、排出権基本データを入力する（ステップＳ１０１）。
ここで入力する排出権基本データとは、ユーザが太陽光発電により発電した発電量、又は発電量から売電量（ユーザから電力会社へ売電した電力量）を引いた残りの発電量、あるいは、ＬＥＤ設置によって削減された電力量等を含む。
【００７８】
ユーザ端末１０の通信部１３は、上記入力された排出権基本データを当該ユーザのユーザＩＤとともに、管理サーバ２０へ送信する（ステップＳ１０２）。
【００７９】
管理サーバ２０の通信部２３は、上記排出権基本データをユーザ端末１０から受信すると、制御部２１は、その受信した排出権基本データを、共に受信したユーザＩＤに基づいてユーザＤＢ２２１に記録するとともに、その排出権基本データに含まれる各値に基づいて温室効果ガスの削減量を算出する（ステップＳ１０３）。
制御部２１は、その算出した温室効果ガスの削減量を、上記受信したユーザＩＤに基づいて温室効果ガス削減量データとしてユーザＤＢ２２１に記録する。
【００８０】
次に、制御部２１は、その算出した温室効果ガスの削減量に基づいて排出権取引の値（金額）を算出する（ステップＳ１０４）。
制御部２１は、その算出した排出権取引の値を、上記受信したユーザＩＤに基づいて排出権取引ＩＤに対応付けて排出権取引データとして生成し、ユーザＤＢ２２１に記録する。
以上で、排出権取引の算出動作は終了する。
【００８１】
なお、管理サーバ２０は、ユーザ端末１０から排出権基本データを受信するごとに、個別に排出権取引ＩＤを発行して排出権取引データを生成してもよいし、ある一定期間において受信した排出権基本データから算出された排出権取引をまとめて１つの排出権取引ＩＤを発行して、１つの排出権取引データを生成してもよい。
【００８２】
（２）排出権取引の販売動作
図１４は、本発明の第１の実施の形態における排出権取引の販売動作の流れを示すシーケンスチャートである。
以下、図に沿って、本実施の形態における排出権取引の販売動作について説明する。
【００８３】
管理側は、管理側端末３０の操作部３５を操作して、管理サーバ２０にアクセスして、ユーザＤＢ２２１で管理されている情報を受信し、表示部３４に表示させて、その内容を閲覧することができる（ステップＳ２０１）。
管理側は、管理側端末３０を用いて、ユーザＤＢ２２１で管理されているユーザの個人データ、排出権基本データ及び排出権取引データを参照し、これらの各データを用いて、必要な書類を作成し、公的機関に提出する等して、排出権取引の認証の申請手続きを行う（ステップＳ２０２）。
このとき、管理側は、管理側端末３０を用いて上記必要な書類をデジタルデータで作成し、公的機関の端末（図示せず）に送信することにより、排出権取引の認証の申請手続きを行ってもよい。
【００８４】
公的機関は書類等をチェックして、排出権取引の認証の審査を行う。
公的機関は、排出権取引の認証結果を公的機関の端末を用いて管理側端末３０へ送信して、その認証結果を管理側に通知する。
【００８５】
管理側は、管理側端末３０を用いて、排出権取引の認証結果を公的機関の端末から受信すると（ステップＳ２０３）、認証された排出権取引の排出権取引ＩＤとともに、認証された旨の認証結果情報を管理サーバ２０へ送信する（ステップＳ２０４）。
【００８６】
管理サーバ２０は、排出権取引ＩＤ及び認証結果情報を受信すると、制御部２１は、排出権ＤＢ２２２において、上記受信した排出権取引ＩＤに該当する排出権取引のステータス情報における「未認証」のステータスを「認証済み」に書き換える（ステップＳ２０５）。
【００８７】
排出権取引は、認証後には、市場取引、すなわち販売を行うことが可能となる。
例えば、排出権取引の販売方法としては、管理側自身のホームページに排出権取引の内容を掲載して、その掲載した排出権取引の購入を希望する配売先に対して販売してもよい。
また、例えば、管理側は公的機関に申請して、例えば公的機関のホームページに掲載する等して公的機関により排出権取引の内容を公報してもらい、その公報された排出権取引の購入を希望する配売先に対して販売してもよい。
また、排出権取引の販売方法は、オークション方式を採用してもよい。
【００８８】
販売先は、販売先端末５０を用いて、上記管理側又は公的機関のホームページを参照し、掲載されている排出権取引の購入を申し込む。
管理側は、販売先との間で排出権取引の売買が成立すると、管理側端末３０を用いて、当該排出権取引の売買が成立した旨の情報を、該当する排出権取引ＩＤとともに管理サーバ２０へ送信する（ステップＳ２０６）。
【００８９】
管理サーバ２０は、排出権取引の売買が成立した旨の情報及び排出権取引ＩＤを管理側端末３０から受信すると、制御部２１は、当該排出権取引ＩＤに該当する排出権取引のステータス情報における「認証済み」のステータスを「販売済み」に書き換える（ステップＳ２０７）。
【００９０】
管理側は、その排出権取引の販売によって販売先から販売利益（金銭）を得る。
この得られた排出権取引の販売利益は、事業者の事業支援に用いることができる。
【００９１】
（３）排出権取引の販売利益を用いた支援事業のマッチング動作
排出権取引が販売先に販売されると、管理側は、その排出権取引の販売利益（金銭）を用いて、ユーザが希望する条件（支援目的データ）の事業に対し支援を行うことが可能となる。
図１５は、本発明の第１の実施の形態における排出権取引の販売利益を用いた支援事業のマッチング動作の流れを示すシーケンスチャートである。
以下、図に沿って、本実施の形態における排出権取引の販売利益を用いた支援事業のマッチング動作について説明する。
【００９２】
「販売済み」の排出権取引については、その販売利益を用いて、支援目的データにおいてユーザの希望する事業に対し支援を行うことができるようになる。
管理側は、排出権取引の販売利益を用いて事業支援を行う際、管理側端末３０を用いて、当該事業支援を行う旨の情報を入力し、管理サーバ２０へ送信する（ステップＳ３０１）。
【００９３】
管理サーバ２０は、事業支援を行う旨の情報を管理側端末３０から受信すると、制御部２１は、排出権ＤＢ２２２を参照し、排出権取引のステータス情報が「販売済み」の排出権取引を抽出する（ステップＳ３０２）。
【００９４】
次に、制御部２１は、ユーザＤＢ２２１を参照し、上記抽出した排出権取引の排出権取引ＩＤに基づいて、該当するユーザの支援目的データを抽出する（ステップＳ３０３）。
【００９５】
次に、制御部２１は、事業者ＤＢ２２３を参照し、上記抽出した支援目的データと、各事業者の事業データとを照合し、マッチング処理を行う（ステップＳ３０４）。
次に、管理サーバ２０の通信部２３は、そのマッチング処理の結果を示す情報を管理側端末３０へ送信する（ステップＳ３０５）。
管理側端末３０は、上記マッチング処理の結果を示す情報を管理サーバ２０から受信すると、その受信したマッチング処理の結果を示す情報を表示部３４上に表示する（ステップＳ３０６）。
以上で動作を終了する。
【００９６】
ここで、制御部２１は、マッチング処理の結果、上記支援目的データの各項目に一致する内容の事業データが見つからなかった場合には（ステップＳ３０４）、事業支援を行う対象が無い旨の情報を生成し、通信部２３は、当該事業支援を行う対象が無い旨の情報を管理側端末３０へ送信する（ステップＳ３０５）。
管理側端末３０は、上記事業支援を行う対象が無い旨の情報を管理サーバ２０から受信すると、表示部３４上に表示する（ステップＳ３０６）。
管理側は、上記表示された情報を確認して、事業支援の作業を行うことなく、そのまま終了する。
【００９７】
一方、制御部２１は、マッチング処理の結果、上記支援目的データの各項目に一致する内容の事業データが見つかった場合には（ステップＳ３０４）、その対象の事業についての情報を事業者ＤＢ２２３から抽出して支援対象の事業の情報を生成し、通信部２３は、当該支援対象の事業の情報を管理側端末３０へ送信する（ステップＳ３０５）。
【００９８】
管理側端末３０は、上記支援対象の事業の情報を管理サーバ２０から受信すると、表示部３４上に表示する（ステップＳ３０６）。
ここで表示される情報は、例えば、事業者名と、事業者のプロフィール情報（住所／設立場所、メールアドレス等）と、事業者の事業の内容を示す事業データとを含む。
複数の事業者の情報が表示されることもある。
管理側は、上記表示された情報を確認して、支援対象の事業を決定する。
そして、管理側は、管理側端末３０を用いて、事業支援を行う意思がある旨の情報を、その支援を決定した事業を行う事業者の事業者端末６０へ送信して、連絡をとる（ステップＳ３０７）。
その後、管理側は、当該事業者に対して、排出権取引の販売利益による事業支援を行う。
【００９９】
そして、管理側は、管理側端末３０を用いて、上記事業支援に用いた排出権取引の排出権取引ＩＤと、事業支援を行った旨の情報とを入力し、管理サーバ２０へ送信する（ステップＳ３０８）。
【０１００】
管理サーバ２０は、上記排出権取引ＩＤと事業支援を行った旨の情報とを受信すると、制御部２１は、排出権ＤＢ２２２において、該当する排出権取引のステータス情報を「販売済み」から「事業支援済み」に書き換える（ステップＳ３０９）。
以上で、動作を終了する。
【０１０１】
（第１の実施の形態のまとめ）
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態によれば、管理サーバ２０は、ユーザ端末１０により登録されたユーザが支援を希望する事業内容と、事業者により登録された自身の事業内容との間でマッチングを行うので、ユーザは、自身が行った太陽光発電やＬＥＤ設置等による温室効果ガスの排出量の削減に基づいた排出権取引を、煩雑な手続きを行うことなく、企業等に容易に販売することができ、さらにその販売利益を用いて、自身が希望する事業に対して容易に事業支援を行うことが可能となる。
例えば、ユーザが、子育て事業等の特定の事業に対して支援を行いたい場合、たとえユーザが当該事業を行っている事業者を知らなくても、該当する事業者に対して容易に寄付を行うことができる。
例えば、ユーザが、自身の居住地や出身地の地元の事業や、地震等の被災地の復興事業といった特定の地域における事業に対して支援を行いたい場合も、ピンポイントで容易に支援を行うことができる。
また、公共団体による事業に対してのみ支援したい等、ユーザが事業者の種別にこだわって事業を支援したい場合や、実現に必要な排出権取引の総額が高い事業に対して積極的に支援を行いたい等、ユーザが実現に必要な排出権取引の総額にこだわって事業を支援したい場合においても、ユーザの希望に沿った事業支援を容易に行うことができる。
【０１０２】
また、本実施の形態によれば、以上のとおり、ユーザが行った温室効果ガスの削減行為が、ユーザ自身が希望する事業の支援に結び付くので、ユーザによる温室効果ガスの問題解決への活動を効果的に促進させることができるとともに、支援を必要としている社会的に有益な事業も押し進めることが可能となる。
【０１０３】
また、管理サーバ２０は、事業マッチングの際には、支援目的データと事業データとの間の全ての項目が合致した事業の事業者を支援先として決定するようにしてもよいし、一部が合致した事業の事業者を支援先として決定するようにしてもよい。
【０１０４】
＜第２の実施の形態＞
（第２の実施の形態の概要）
以上説明した第１の実施の形態では、管理サーバ２０は、事業者ＤＢ２２３の事業データに基づいて支援事業のマッチング処理を行い、管理側は、マッチングした事業者に対して直接連絡を取り、事業支援を行っていた。
これに対し、本発明の第２の実施の形態では、管理側は、銀行等の金融機関を介して、その金機関の融資先の事業者に対して事業支援を行う。
【０１０５】
図１６は、本発明の第２の実施の形態における概要を示す図である。
図に示すように、本実施の形態では、支援対象の複数の事業者は、金融機関の融資先である。
管理側は、ユーザが支援を希望する事業の内容と、金融機関の融資先の事業の内容とを照合し、ユーザの希望条件に合った金融機関の融資先の事業者に対して事業支援を行う。
以下、特化しない限り、本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態と同様であるとして説明を進める。
【０１０６】
（第２の実施の形態の構成）
（１）排出権管理システムの全体構成
図１７は、本発明の第２の実施の形態における排出権管理システムの構成を示す図である。
図に示すように、本発明の第２の実施の形態における排出権管理システムは、第１の実施の形態における構成に対して、事業者に融資を行う金融機関により操作される金融機関端末７０がさらに設けられている。
【０１０７】
（２）金融機関端末７０の構成
金融機関端末７０は、排出権取引の販売利益による支援を受ける事業者を融資先とする銀行等の金融機関により操作される情報処理装置である。
例えば、金融機関端末７０は、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末、携帯電話、ＰＤＡ、ＰＨＳ、ＰＣ等の携帯型情報処理装置である。
金融機関端末７０は、通信機能を用いてネットワークを介して管理サーバ２０と通信を行う。
【０１０８】
図１８は、本発明の第２の実施の形態における金融機関端末７０の構成を示す図である。
図に示すように、金融機関端末７０は、ＣＰＵ等から構成され金融機関端末７０全体を制御する制御部７１と、各種情報を格納する情報格納部７２と、ネットワーク１００を介して管理サーバ２０、管理側端末３０及び事業者端末６０と通信を行う通信部７３と、各種情報を表示する表示部７４と、各種キー等を備え情報入力を行うために用いられる操作部７５とを有して構成される。
また、上記表示部７４と操作部７５は、一体に構成され、タッチパネルを構成してもよい。
各部７１〜７５は、内部のバスに接続され、このバスを介して種々の情報等が入出力され、制御部７１の制御の下、種々の処理が実行される。
【０１０９】
制御部７１は、金融機関端末７０全体の制御を司る処理部であり、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の電子回路やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積回路により構成される。
制御部７１は、情報格納部７２から情報の読出しを実行するとともに、情報格納部７２に情報の書込みを実行する。
【０１１０】
情報格納部７２は、例えば、ハードディスク、メモリ又は半導体素子等の情報を格納する装置である。
情報格納部７２は、制御部７１で実行するプログラムを記憶する領域や制御部７１が処理を実行する際に一時的に使用する作業領域等（ＲＡＭ等）を有する。
制御部７１は、その情報格納部７２に格納されているプログラムを読み出し、上記作業領域に展開して各種の処理を実行する。
【０１１１】
通信部７３は、ネットワーク１００を介して行う管理サーバ２０、管理側端末３０及び事業者端末６０との通信を制御するインターフェースであり、ＬＡＮアダプタ等を有する。
通信部７３は、無線送受信機を備え、無線通信を介してＬＡＮやインターネット等に接続されてもよいし、ケーブル等の有線を介して接続されてもよい。
【０１１２】
表示部７４は、ディスプレイやランプ等の表示装置である。
制御部７１は、情報格納部７２から画像を読み出し、画像出力処理を実行して画面情報を生成する。また、制御部７１は、通信部７３が管理サーバ２０から受信した画像情報に対して画像出力処理を実行して画面情報を生成する。
制御部７１は、上記生成した画像情報を表示部７４へ出力する。
表示部７４は、上記入力した画像情報をディスプレイ等に画面表示する。
また、制御部７１は、制御信号を表示部７４へ出力し、表示部７４が有するランプを点灯させることもできる。
【０１１３】
操作部７５は、例えば各種キー等から構成される情報入力装置を備え、当該情報入力装置は表示部７４と連携してポインティングデバイスを提供する。操作部７５は、金融機関等による各種操作を受け付けて、その操作内容を示す信号を制御部７１等に出力する。
制御部７１は、上記操作内容を示す信号を入力すると、当該信号の内容に応じて、表示部７４へその操作内容に応じた画面表示を行う旨の制御信号を表示部７４へ出力する。
表示部７４は、その制御信号を入力すると、当該制御信号に応じて画面表示を行う。
なお、上記表示部７４と操作部７５は一体に構成され、タッチパネルを形成してもよい。
【０１１４】
金融機関端末７０は、Ｗｅｂサーバとして機能する管理サーバ２０から画面情報、例えばＷｅｂページを受信して表示することができる。
金融機関端末７０は、制御部７１が金融機関の要求に応じてＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）要求を生成して送信する機能と、ＨＴＴＰ応答（応答の一例）を解釈して利用者に提示する機能とを有する。
例えば、情報格納部７２は、一例としてＷｅｂブラウザを格納する。
制御部７１は、ＨＴＴＰ応答を解釈して画像データや音声データを生成し、表示部７４に表示したり、音声を金融機関端末７０が有するスピーカから出力したりすることで、ＨＴＴＰ応答を金融機関に提示する。
【０１１５】
（３）管理サーバ２０の構成
図１９は、本発明の第２の実施の形態における管理サーバ２０の構成を示す図である。
図に示すように、情報格納部２２は、排出権ユーザの個人情報及び排出権に関する情報を管理するユーザＤＢ２２１と、排出権の取引情報を管理する排出権ＤＢ２２２と、排出権の販売利益を享受する事業者の情報を管理する事業者ＤＢ２２３と、金融機関を融資先とする金融機関の情報を管理する金融機関ＤＢ２２４とを格納する。
【０１１６】
金融機関ＤＢ２２４は、排出権の販売利益により事業の支援を受ける金融機関に関する情報を管理するデータベースである。
図２０は、本発明の第２の実施の形態における金融機関ＤＢ２２４のデータ構成の一例を示す図である。
図に示す例では、金融機関ＤＢ２２４は、金融機関名と、金融機関のプロフィール情報（住所／設立場所、メールアドレス等）と、金融機関の融資先である１以上の事業者の事業者ＩＤとを、金融機関を識別するＩＤ（金融機関ＩＤ）にそれぞれ対応付けて管理している。
【０１１７】
金融機関は、金融機関端末７０の操作部７５を用いて、金融機関名と、金融機関のプロフィール情報と、融資先の事業者の事業者ＩＤとを入力し、入力した各項目を管理サーバ２０へ送信する。
管理サーバ２０は、金融機関端末７０から受信した各情報を金融機関ＤＢ２２４に記録する。
【０１１８】
上記のように、金融機関ＤＢ２２４の事業データは、上述したユーザＤＢ２２１の支援目的データと項目が一致している。
管理サーバ２０の制御部２１は、ユーザ端末１０から支援目的データを受信し、ユーザＤＢ２２１に記録すると、当該支援目的データと、金融機関ＤＢ２２４に蓄積されている各金融機関の融資先の事業者における複数の事業データとを照合し、ユーザが支援を行う希望している事業と、金融機関の融資先の事業者の事業とのマッチングを行い、当該事業マッチングの結果、該当した事業の事業者を融資先とする金融機関に対して、当該ユーザの排出権の販売利益を用いた事業支援を行うことについて連絡することを決定する。
【０１１９】
（第２の実施の形態の動作）
（１）排出権取引の販売利益を用いた支援事業のマッチング動作
排出権取引が販売先に販売されると、管理側は、その排出権取引の販売利益（金銭）を用いて、ユーザが希望する条件（支援目的データ）の事業に対し支援を行うことが可能となる。
図２１は、本発明の第２の実施の形態における排出権取引の販売利益を用いた支援事業のマッチング動作の流れを示すシーケンスチャートである。
以下、図に沿って、本実施の形態における排出権取引の販売利益を用いた支援事業のマッチング動作について説明する。
なお、本実施の形態における排出権取引の算出動作及び排出権取引の販売動作は、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１２０】
「販売済み」の排出権取引については、その販売利益を用いて、支援目的データにおいてユーザの希望する事業に対し支援を行うことができるようになる。
管理側は、排出権取引の販売利益を用いて事業支援を行う際、管理側端末３０を用いて、当該事業支援を行う旨の情報を入力し、管理サーバ２０へ送信する（ステップＳ４０１）。
【０１２１】
管理サーバ２０は、事業支援を行う旨の情報を管理側端末３０から受信すると、制御部２１は、排出権ＤＢ２２２を参照し、排出権取引のステータス情報が「販売済み」の排出権取引を抽出する（ステップＳ４０２）。
【０１２２】
次に、制御部２１は、ユーザＤＢ２２１を参照し、上記抽出した排出権取引の排出権取引ＩＤに基づいて、該当するユーザの支援目的データを抽出する（ステップＳ４０３）。
【０１２３】
次に、制御部２１は、事業者ＤＢ２２３を参照し、上記抽出した支援目的データと、各事業者の事業データとを照合し、マッチング処理を行う（ステップＳ４０４）。
また、制御部２１は、マッチング処理の結果を示す情報として、支援目的データの条件に合った事業者の情報を事業者ＤＢ２２３から抽出した場合には、金融機関ＤＢ２２４を参照し、その事業者の事業者ＩＤに基づいて、当該事業者を融資先としている金融機関の情報も金融機関ＤＢ２２４から抽出する。
【０１２４】
次に、管理サーバ２０の通信部２３は、そのマッチング処理の結果を示す情報を管理側端末３０へ送信する（ステップＳ４０５）。
管理側端末３０は、上記マッチング処理の結果を示す情報を管理サーバ２０から受信すると、その受信したマッチング処理の結果を示す情報を表示部３４上に表示する（ステップＳ４０６）。
以上で動作を終了する。
【０１２５】
ここで、制御部２１は、マッチング処理の結果、上記支援目的データの各項目に一致する内容の事業データが見つからなかった場合には（ステップＳ４０４）、事業支援を行う対象が無い旨の情報を生成し、通信部２３は、当該事業支援を行う対象が無い旨の情報を管理側端末３０へ送信する（ステップＳ４０５）。
管理側端末３０は、上記事業支援を行う対象が無い旨の情報を管理サーバ２０から受信すると、表示部３４上に表示する（ステップＳ４０６）。
管理側は、上記表示された情報を確認して、事業支援の作業を行うことなく、そのまま終了する。
【０１２６】
一方、制御部２１は、マッチング処理の結果、上記支援目的データの各項目に一致する内容の事業データが見つかった場合には（ステップＳ４０４）、その対象の事業及び事業者についての情報と、当該対象の事業者を支援先とする金融機関の情報を金融機関ＤＢ２２４から抽出して支援対象の事業の情報を生成し、通信部２３は、当該支援対象の事業の情報を管理側端末３０へ送信する（ステップＳ４０５）。
【０１２７】
管理側端末３０は、上記支援対象の事業の情報を管理サーバ２０から受信すると、表示部３４上に表示する（ステップＳ４０６）。
ここで表示される情報は、例えば、マッチした事業者の事業者名と、事業者のプロフィール情報（住所／設立場所、メールアドレス等）と、事業者の事業の内容を示す事業データとを含む。
複数の事業者の情報が表示されることもある。
管理側は、上記表示された情報を確認して、支援対象の事業を決定する。
また、上記表示される情報は、上記マッチした事業者を融資先とする金融機関の金融機関名と、金融機関のプロフィール情報とを含む。
そして、管理側は、管理側端末３０を用いて、上記支援を決定した事業者に対して事業支援を行う意思がある旨の情報を、その支援を決定した事業を行う事業者を融資先とする金融機関の金融機関端末７０へ送信して、連絡をとる（ステップＳ４０７）。
【０１２８】
なお、支援を決定した事業者に対して融資している金融機関が複数あるときには、管理サーバ２０は複数の金融機関の情報を抽出して管理側端末３０へ送信し、管理側端末３０は表示を行う。
この場合、事業側は、複数の金融機関から任意の金融機関を選択し、管理側端末３０を用いて、上記のとおり金融機関端末７０へ情報を送信して連絡をとる。
【０１２９】
金融機関端末７０は、上記事業支援を行う意思がある旨の情報を管理側端末３０から受信すると、表示部７４上に表示する（ステップＳ４０８）。
金融機関は、その事業支援を行う意思がある旨の情報を確認して、管理側からの事業支援について情報を、事業支援対象の事業者の事業者端末６０へ送信する（ステップＳ４０９）。
その後、管理側は、当該事業者に対して、排出権取引の販売利益による事業支援を行う。
【０１３０】
そして、管理側は、管理側端末３０を用いて、上記事業支援に用いた排出権取引の排出権取引ＩＤと、事業支援を行った旨の情報とを入力し、管理サーバ２０へ送信する（ステップＳ４１０）。
【０１３１】
管理サーバ２０は、上記排出権取引ＩＤと事業支援を行った旨の情報とを受信すると、制御部２１は、排出権ＤＢ２２２において、該当する排出権取引のステータス情報を「販売済み」から「事業支援済み」に書き換える（ステップＳ４１１）。
以上で、動作を終了する。
【０１３２】
（第２の実施の形態のまとめ）
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態によれば、管理サーバ２０は、事業者ＤＢ２２３及び金融機関ＤＢ２２４を参照して、排出権取引の販売利益を用いた事業支援の対象を、金融機関の融資先の事業者から抽出して管理側端末３０へ送信するので、ユーザは、金融機関による融資の審査を通った信頼性の高い事業者に対して、事業支援を行うことが可能となる。
特に、ユーザが特定の地域の事業者に対する事業支援を希望しているとき、その地域が地元である金融機関（地方銀行）の融資先である地元地域の優良事業者に対して容易に事業支援を行うことができる。
【０１３３】
なお、以上説明した第２の実施の形態では、管理サーバ２０の事業者ＤＢ２２３が事業データを管理していたが、金融機関ＤＢ２２４が、融資先の事業者の事業者ＩＤに対応付けて、事業データを管理するよう構成してもよい。
この場合、管理サーバ２０の制御部２１は、ユーザＤＢ２２１の支援目的データと、金融機関ＤＢ２２４の事業データとのマッチングを行う。
【０１３４】
＜実施形態のまとめ＞
以上説明したように、本発明の第１，第２の実施の形態によれば、管理サーバ２０は、ユーザ端末１０から受信した排出権基本データに基づいて排出権取引を生成し、支援目的データに基づいて、上記排出権取引の販売利益による事業支援を行う対象の事業者を決定するので、ユーザは、煩雑な手続きを行うことなく、自身が希望する事業へ寄付等の支援を容易に行うことが可能となる。
【０１３５】
上記のユーザ端末１０、管理サーバ２０、管理側端末３０、販売先端末５０、事業者端末６０及び金融機関端末７０は、主にＣＰＵとメモリにロードされたプログラムによって実現される。ただし、それ以外の任意のハードウェアおよびソフトウェアの組合せによってこの装置またはサーバを構成することも可能であり、その設計自由度の高さは当業者には容易に理解されるところである。
また、上記のユーザ端末１０、管理サーバ２０、管理側端末３０、販売先端末５０、事業者端末６０又は金融機関端末７０をソフトウェアモジュール群として構成する場合、このプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体等の記録媒体に記録され、上記の記録媒体からロードされるようにしてもよいし、所定のネットワークを介して接続されている外部機器からロードされるようにしてもよい。
【０１３６】
なお、上記の実施の形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明の実施の形態は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能となる。
例えば、以上説明した実施の形態では、支援目的データは、ユーザＤＢ２２１において各ユーザごとに設定されていたが、各排出権取引ごとに設定することもできる。
【０１３７】
以上説明した実施の形態では、ユーザは、太陽光発電及びＬＥＤ設置により、温室効果ガスの削減を図っていたが、その他の方法により温室効果ガスの削減を行ってもよい。
例えば、ユーザは、空調の省エネ化や建物の断熱性向上により温室効果ガスの削減を行ってもよい。
この場合、ユーザ端末１０は、排出権基本データとして、空調の省エネ化や建物の断熱性向上に基づいて温室効果ガスの削減量を算出する際に必要なデータを管理サーバ２０へ送信する。
【符号の説明】
【０１３８】
１０    ユーザ端末
１１，２１，３１，５１，６１，７１    制御部
１２，２２，３２，５２，６２，７２    情報格納部
１３，２３，３３，５３，６３，７３    通信部
１４，３４，５４，６４，７４    表示部
１５，３５，５５，６５，７５    操作部
２０    管理サーバ
３０    管理側端末
５０    販売先端末
６０    事業者端末
７０    金融機関端末
１００    ネットワーク
２２１    ユーザＤＢ
２２２    排出権ＤＢ
２２３    事業者ＤＢ
２２４    金融機関ＤＢ
【要約】
【課題】  温室効果ガスの排出権の販売側のユーザの希望に沿った排出権の取引を簡易な手続きで実現する排出権管理システムを提供する。
【解決手段】  排出権管理システムは、太陽光発電設備を設置する等して排出権を創出するユーザにより操作されるユーザ端末１０と、上記ユーザが創出した排出権の取引を管理する管理サーバ２０と、上記管理サーバ２０を管理して排出権の取引の事業を運営する管理側により操作される管理側端末３０と、上記排出権の販売先である企業等により操作される販売先端末５０と、上記排出権の販売利益を用いて事業を行う事業者により操作される事業者端末６０とを有して構成される。
【選択図】        図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0006625298.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
0006625298.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
0006625298.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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