(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
懸架装置に備えられ、車両側に固定される部材と転舵される部材との間に軸受を介在して車輪を転舵方向に揺動自在に支持しており、
上面側を車両側に固定するとともに、下面側に円筒状に開口する溝部を有する取付部と、
円筒状に形成されて、前記溝部の開口領域を覆い、前記溝部とともに所定空間の円筒状の油室を形成するダイアフラムと、
前記溝部の開口領域の外径よりも大径に形成され、前記ダイアフラムの外径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より外側の面部との間で挟み込んで密閉固定するカラーと、
スプリングの弾発力により前記ダイアフラムを押圧可能なピストンと、
前記取付部に備えられ、前記ピストンの移動により変化可能な油室内の測定流体の圧力変化を検出し得る圧力センサと、を含み、
前記軸受はスラストニードル軸受である、車両の重量測定装置。
【請求項２】
懸架装置に備えられ、車両側に固定される部材と転舵される部材との間に軸受を介在して車輪を転舵方向に揺動自在に支持しており、
上面側を車両側に固定するとともに、下面側に開口する溝部を有する取付部と、
前記溝部の開口領域を覆い、前記溝部とともに所定空間の油室を形成するダイアフラムと、
前記溝部の開口領域の外径よりも大径に形成され、前記ダイアフラムの外径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より外側の面部との間で挟み込んで密閉固定する環状のアウターカラーと、
前記アウターカラーの内径側で懸架装置の長さ方向に移動可能に備えられるとともに、前記アウターカラーの下側にアウターカラーと隙間を介して配されるフランジ部を備え、懸架装置のスプリングの弾発力により前記ダイアフラムを押圧可能な第1のピストンと、
前記第1のピストンの下面に当接するフランジ部を備えるとともに、中空な内部空間を備えた長尺円筒部に、下方から懸架装置の先端部を挿し込んで収容可能な第２のピストンと、
前記スプリングの一端を受けるスプリングブッシュと、
前記スプリングブッシュと前記第２のピストンとの間に介在され、相対回転可能に構成されている軸受ユニットと、
前記取付部に備えられ、前記ピストンの移動により変化可能な油室内の測定流体の圧力変化を検出し得る圧力センサと、を含み、
前記軸受ユニットは、懸架装置の長さ方向の荷重を揺動自在に支持するスラストニードル軸受と，揺動に一定減衰を発生させ、かつ長さ方向の荷重は受けず径方向の荷重を受けるすべりブッシュを備える、車両の重量測定装置。
【請求項３】
前記スラストニードル軸受は、
相対回転可能に上下に対向配置された円環状の一対のレースと、
これら一対のレース相互間に構成された軸受内部空間に沿って配列された複数の針状ころと、
前記複数の針状ころを回転可能に保持する保持器と、を含み、
前記軸受ユニットは、
前記スラストニードル軸受のアッパーレースに当接して配されたアッパーケースと、
前記スラストニードル軸受のロアーレースに当接して配されたロアーケースと、を含み、
前記ロアーレースは、前記アッパーケースとの間にシールを備えている請求項２に記載の車両の重量測定装置。
【請求項４】
前記軸受ユニットのアッパーケースとロアーケースは、分解防止用の固定手段を備えている、請求項２又は請求項３に記載の車両の重量測定装置。
【請求項５】
前記固定手段は、アッパーケースとロアーケースに備えられた、互いに噛み合う嵌合爪である、請求項４に記載の車両の重量測定装置。
【請求項６】
懸架装置に備えられ、車両側に固定される部材と転舵される部材との間に軸受を介在して車輪を転舵方向に揺動自在に支持しており、
上面側を車両側に固定するとともに、下面側に開口する溝部を有する取付部と、
前記溝部の開口領域を覆い、前記溝部とともに所定空間の油室を形成するダイアフラムと、
前記溝部の開口領域の外径よりも大径に形成され、前記ダイアフラムの外径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より外側の面部との間で挟み込んで密閉固定するカラーと、
スプリングの弾発力により前記ダイアフラムを押圧可能なピストンと、
前記取付部に備えられ、前記ピストンの移動により変化可能な油室内の測定流体の圧力変化を検出し得る圧力センサと、を含み、
前記軸受は、スラストニードル軸受で、前記ダイアフラムと前記ピストンとの間に介在されている、車両の重量測定装置。
【請求項７】
前記スラストニードル軸受と前記ダイアフラムとの間にはスラストプレートが介在されている、請求項６に記載の車両の重量測定装置。
【請求項８】
前記スラストプレート側と前記カラー側との対向領域に回転不能機構を設けた、請求項７に記載の車両の重量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の重量を測定する装置、特に自動車の懸架装置に組込み過積載を検出する車両の重量測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車、特に、種々の荷物などを運搬するトラックやバンなどの商用車において、法定積載量を超えて道路を通行する不法な過積載が社会問題となっている。これは、一度にたくさんの荷物を運搬したほうが運送費を少なくできるからである。【０００３】
しかし、このような過積載は次のような種々の問題を招く虞を有しており、避けなければならないものである。
（１）過積載により自動車の運動性能が低下したり、構成部品が破損したりする虞があるため、事故の原因となることがある。例えば、車軸（ハブ）の破損、タイヤの破損（バースト）、制動距離が長くなりブレーキが過熱して効きにくくなる、車両が横転し易くなるなど、事故等を招く要因を多数有している。
（２）過積載により道路の損傷が激しくなるため、道路のメンテナンス費用が掛かる。【０００４】
このような過積載の防止が困難となっている原因は多々あるが、その内の一つには、積載重量が運転手あるいは同乗者などから容易に認識できないということにある。
すなわち、従来、車両の荷重測定（積載重量測定）は、台秤に測定対象の車両を載せて行っていた。
しかし、台秤の設置は、施設が大がかりで広い設置スペースを必要とするため、及び設置コストが嵩むため、設置できる台秤の台数が制限され多くの車両を測定することなど物理的にも無理があった。【０００５】
そこで、昨今では、特許文献１などに開示されているように、車両自体に搭載して荷重を測定することを可能とした簡易的な荷重測定装置が提案されている。【０００６】
例えば、特許文献１は、車両の荷重が掛かることで伸縮する被荷重部材の異なる取付箇所に２つの溶着部分が溶着されるベースアッシーと、該ベースアッシーにより支持され、前記車両に掛かる荷重の変化により前記２つの溶着部分が接近離間する方向に前記ベースアッシーが伸縮することで出力が変化する圧縮歪検出用センサ素子と、該圧縮歪検出用センサ素子の出力を増幅するアンプが実装された回路基板とで構成し、圧縮歪を検出することにより荷重測定する簡易的な荷重測定装置を開示している。【０００７】
この荷重測定装置では、車両の車輪（前輪）を転舵方向に揺動自在に支持するために、車両側に固定された部材と転舵される部材との間にスラスト玉軸受（転がり軸受）を介在させ、前輪を転舵方向に揺動自在に支持している。このようにスラスト玉軸受（転がり軸受）を使った従来の構成では、転舵による摩擦を非常に小さくできる利点がある。
一方、電動パワーステアリング（電動操舵補助装置)を備えた操舵系においては、好ましい制御特性を実現するために、転舵による摩擦に一定範囲の減衰を必要とするため、スラスト玉軸受（転がり軸受）を使った従来の構成では、転舵による摩擦が極端に小さくなりすぎ、操舵系の減衰性（ダンピング特性）が不足する虞があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】日本国特開２００１−３３０５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の事情に鑑み、本発明の一態様によれば、車両の過積載防止のための一つの手段となるように、車体重量を揺動自在に支持するとともに、操舵系に必要な一定の減衰性を有する構造の車両の重量測定装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る車両の重量測定装置は、懸架装置に備えられ、車両側に固定される部材と転舵される部材との間に軸受を介在して車輪を転舵方向に揺動自在に支持しており、
上面側を車両側に固定するとともに、下面側に円筒状に開口する溝部を有する取付部と、
円筒状に形成されて、前記溝部の開口領域を覆い、前記溝部とともに所定空間の円筒状の油室を形成するダイアフラムと、
前記溝部の開口領域の外径よりも大径に形成され、前記ダイアフラムの外径寄りの面部
を、前記溝部の開口領域より外側の面部との間で挟み込んで密閉固定するカラーと、
スプリングの弾発力により前記ダイアフラムを押圧可能なピストンと、
前記取付部に備えられ、前記ピストンの移動により変化可能な油室内の測定流体の圧力
変化を検出し得る圧力センサと、を含み、
前記軸受はスラストニードル軸受である。
【００１１】
本発明の他の実施形態に係る車両の重量測定装置は、懸架装置に備えられ、車両側に固定される部材と転舵される部材との間に軸受を介在して車輪を転舵方向に揺動自在に支持しており、
上面側を車両側に固定するとともに、下面側に開口する溝部を有する取付部と、
前記溝部の開口領域を覆い、前記溝部とともに所定空間の油室を形成するダイアフラムと、
前記溝部の開口領域の外径よりも大径に形成され、前記ダイアフラムの外径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より外側の面部との間で挟み込んで密閉固定する環状のアウターカラーと、
前記アウターカラーの内径側で懸架装置の長さ方向に移動可能に備えられるとともに、前記アウターカラーの下側にアウターカラーと隙間を介して配されるフランジ部を備え、懸架装置のスプリングの弾発力により前記ダイアフラムを押圧可能な第1のピストンと、
前記第1のピストンの下面に当接するフランジ部を備えるとともに、中空な内部空間を備えた長尺円筒部に、下方から懸架装置の先端部を挿し込んで収容可能な第２のピストンと、
前記スプリングの一端を受けるスプリングブッシュと、
前記スプリングブッシュと前記第２のピストンとの間に介在され、相対回転可能に構成されている軸受ユニットと、
前記取付部に備えられ、前記ピストンの移動により変化可能な油室内の測定流体の圧力変化を検出し得る圧力センサと、を含み、
前記軸受ユニットは、懸架装置の長さ方向の荷重を揺動自在に支持するスラストニードル軸受と，揺動に一定減衰を発生させ、かつ長さ方向の荷重は受けず径方向の荷重を受けるすべりブッシュを備える。【００１２】
上記車両の重量測定装置において、前記スラストニードル軸受は、
相対回転可能に上下に対向配置された円環状の一対のレースと、
これら一対のレース相互間に構成された軸受内部空間に沿って配列された複数の針状ころと、
複数の針状ころを回転可能に保持する保持器と、を含み、
前記軸受ユニットは、
前記スラストニードル軸受のアッパーレースに当接して配されたアッパーケースと、
前記スラストニードル軸受のロアーレースに当接して配されたロアーケースと、を含み、
前記ロアーレースは前記アッパーケースとの間にシールを備えていてもよい。【００１３】
上記車両の重量測定装置において、前記軸受ユニットのアッパーケースとロアーケースは、分解防止用の固定手段を備えていてもよい。【００１４】
上記車両の重量測定装置において、前記固定手段は、アッパーケースとロアーケースに備えられた、互いに噛み合う嵌合爪であってもよい。【００１５】
本発明の更に他の実施形態に係る車両の重量測定装置は、懸架装置に備えられ、車両側に固定される部材と転舵される部材との間に軸受を介在して車輪を転舵方向に揺動自在に支持しており、
上面側を車両側に固定するとともに、下面側に開口する溝部を有する取付部と、
前記溝部の開口領域を覆い、前記溝部とともに所定空間の油室を形成するダイアフラムと、
前記溝部の開口領域の外径よりも大径に形成され、前記ダイアフラムの外径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より外側の面部との間で挟み込んで密閉固定するカラーと、
スプリングの弾発力により前記ダイアフラムを押圧可能なピストンと、
前記取付部に備えられ、前記ピストンの移動により変化可能な油室内の測定流体の圧力変化を検出し得る圧力センサと、を含み、
前記軸受は、スラストニードル軸受で、前記ダイアフラムと前記ピストンとの間に介在されている。【００１６】
上記車両の重量測定装置において、前記スラストニードル軸受と前記ダイアフラムとの間にはスラストプレートが介在されていてもよい。【００１７】
上記車両の重量測定装置において、前記スラストプレート側と前記カラー側との対向領域に回転不能機構を設けてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
上記構成によれば、車両の過積載防止のための一つの手段となるように、車体重量を揺動自在に支持するとともに、操舵系に必要な一定の減衰性を有する構造の車両の重量測定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】車両の重量測定装置の第一実施形態で、懸架装置に組み込んだ状態を示す縦断側面図である。
【図２】本実施形態における車両の重量測定装置の一実施形態を示す縦断面図である。
【図３】軸受ユニットの構成を分解して示す概略斜視図である。
【図４】本実施形態における車両の重量測定装置の構成を分解して示す概略斜視図である。
【図５】軸受ユニットの構成を示す縦断面図である。
【図６】車両の重量測定装置の第二実施形態を示す縦断面図である。
【図７】カラーとスラストプレートとの嵌合状態を示す概略斜視図である。
【図８】（ａ）はスラストプレートの概略斜視図、（ｂ）はカラーの概略斜視図、（ｃ）はスラストニードル軸受の概略斜視図である。
【図９】車両の重量測定装置の第三実施形態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、車両の重量測定装置の一実施形態について、添付図面を参照して説明する。
本実施形態では、車両の重量測定装置を自動車の懸架装置（サスペンション）１に用いており、本実施形態は、車両側に固定される部材と転舵される部材との間に軸受を介在して車輪を転舵方向に揺動自在に支持する車両の重量測定装置の一実施形態を示す。
なお、本実施形態は、本発明の一実施形態であって、何等これに限定解釈されるものではなく本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００２１】
「第一実施形態」
図１乃至図５は本発明の第一実施形態を示す。
図示は省略するが、例えば、懸架装置（サスペンション）１の上側は、取付部（トッププレート）７を介して自動車の本体フレーム（クロスメンバ）に固定され、下側はフレームに枢着されたロアアームを介してアクスル（車軸）に固定される。
なお、図１に示す懸架装置１は、本実施形態の車両の重量測定装置を組み込んだ以外は周知の構成であって、特に本実施形態に限定解釈されるものではなく本発明の範囲内で設計変更可能である。
図１中、符号３はショックアブソーバのロッド、符号５はコイルスプリングを示す。
以下、車両の重量測定装置について説明し、それ以外の懸架装置の構成についての詳細な説明は省略する。
【００２２】
車両の重量測定装置は、車両側に固定される取付部（トッププレート）７と、取付部７の下面７ｂに備えられるアウターカラー３５と、取付部７とアウターカラー３５とによって挟まれて固定されるダイアフラム１１と、ダイアフラム１１と当接し、ダイアフラム１１を鉛直方向（図中矢印１００で示す方向）に押圧可能な第１のピストン４３と、第１のピストン４３とダイアフラム１１との間に配されたパッド４５と、第１のピストン４３と当接し、第１のピストン４３を鉛直方向に押圧可能な第２のピストン４４と、懸架装置１のコイルスプリング５の一端（上端）を受けるスプリングブッシュ４７と、第２のピストン４４とスプリングブッシュ４７との間に介在される軸受ユニット５０と、取付部７とダイアフラム１１との間で形成され、所定の測定流体（作動油）Ｒを充填してなる油室９と、取付部７の上面７ａに備えられ、油室９内に充填されている測定流体Ｒの圧力変化を検出し得る圧力センサ２１と、を備える（図１乃至図５参照）。
【００２３】
本実施形態では、鉛直方向でアッパーケース７１から上の部材を車両側に固定される部材とするとともに、ロアーケース７２から下の部材を転舵される部材とする。このアッパーケース７１とロアーケース７２との間にスラストニードル軸受６０を介在することで軸受ユニット５０を構成し、車輪を転舵方向に揺動自在に支持している。
【００２４】
取付部（トッププレート）７は、所定の肉厚を有する短尺円筒状に形成され、上面７ａ側を車両側に固定するとともに、円筒状に開口する溝部９ｃを下面７ｂ側に設けてなり、外周端から鉛直方向で下方に向けて円筒状に環状壁部７ｃを突出している。
【００２５】
円筒状に開口する溝部９ｃは、取付部７の下面７ｂにて円筒状に凹設されているダイアフラム収容凹部１３内にて取付部７の上面７ａ方向に向けて形成されている。
ダイアフラム収容凹部１３は、溝部９ｃの外径側に所定幅で環状に構成された面部１３ａを備えている。
【００２６】
取付部７における車体側に面した上面７ａには、圧力センサ２１を連結可能なセンサ連結部７ｄが形成されている。また、センサ連結部７ｄは、上面７ａから溝部９ｃまで取付部７を鉛直方向に貫通している。
なお、センサ連結部７ｄと圧力センサ２１との接続は、測定流体Ｒが漏れないよう接続することが必要である。
【００２７】
また、取付部７には、自動車の本体フレーム（例えばクロスメンバ）に締結固定するため、固定ボルトを挿通する複数個のボルト挿通孔を設けるとともに、後述するストッパ部４９を固定するための連結ボルト１７を締結する複数個のボルト固定孔７ｈを備えている。
【００２８】
圧力センサ２１は、油室９内に充填されている測定流体Ｒの圧力変化を検出し得るものであって、例えば、圧力を測定し、これを電圧信号に変換して伝送される周知構造のものであって、特に限定解釈はされず、本発明の範囲内で最適なものが適宜選択可能である。
本実施形態では、センサ連結部７ｄに検出部２１ａを挿入するとともに、先端検出面２１ｂを油室９内に臨ませ、突き当てフランジ面部２１ｃをセンサ連結部７ｄの開口縁に密着させて鉛直方向に立設されている。
【００２９】
本実施形態では、突き当てフランジ面部２１ｃとセンサ連結部７ｄの開口縁部との間にワッシャ２３を介して固定している。また、側定流体の漏洩防止を図るため、所定の密封装置、本実施形態ではＯリング２５を配設している。
なお、圧力センサ２１は、必ずしも取付部７の上面７ａの中心に配設することはなく、先端検出面２１ｂが油室９内に臨む限りにおいて、センサ連結部７ｄを取付部７の上面７ａの任意位置に設けて配設することが可能で、車体側の取り付けにおいて支障のない位置を採択して配設することが可能である。
【００３０】
ダイアフラム１１は、溝部９ｃの開口領域９ｄを覆い、溝部９ｃとともに所定空間の油室９を形成する円筒状に形成されており、取付部７の下面７ｂにて円筒状に形成されているダイアフラム収容凹部１３に嵌着されている。
【００３１】
ダイアフラム１１は、例えば、本実施形態では、外径側に肉厚の密封領域２７を環状に形成するとともに、密封領域２７の内径側で薄肉状に連結されて変形可能に構成された押圧領域３１を備えて構成されている。
押圧領域３１は、溝部９ｃの開口領域９ｄを覆う程度の幅をもって構成され、この押圧領域３１と取付部７の溝部９ｃとによって所定領域の油室９が形成される。
密封領域２７は、ダイアフラム収容凹部１３の鉛直方向深さよりも肉厚に形成されており、アウターカラー３５によって挟み込まれたときに圧縮されて密封可能な厚さとする。
【００３２】
ダイアフラム１１の材質は、柔軟で耐久性（耐寒性・耐摩耗性・耐油性）がある素材であれば良く、特に限定解釈されるものではないが、例えば、ニトリルゴム・テフロン（登録商標）・クロロプレンゴム・ふっ素ゴム・エチレンプロピレンゴムなど、流体の特質に合った材料を選択する。また、薄肉のステンレス製などからなる金属製のダイアフラムであってもよい。
【００３３】
油室９には、所定の測定流体Ｒが気泡を発生させることなく一杯に密封充填されている。測定流体Ｒは、後述する第１のピストン４３の移動によってかかる圧力が変化可能である。
【００３４】
アウターカラー３５は、本実施形態では、取付部７の環状壁部７ｃに囲まれた領域内に収まる程度の鉛直方向の厚みをもって形成された所定の短尺円筒状に形成される。アウターカラー３５は、取付部７の環状壁部７ｃの内周面に嵌合可能な外径３５ｄと、ダイアフラム収容凹部１３の外側面部１３ｂよりも内側に位置する環状内面３５ｂによる内径を有する大きさに形成されている。
アウターカラー３５の上面３５ａと、取付部７の下面７ｂにおける溝部９ｃの開口領域９ｄより外側の面部（ダイアフラム収容凹部１３の外側面部１３ｂ）との間で、ダイアフラム１１の密封領域２９を挟み込んで密封固定している。
【００３５】
また、本実施形態では、ダイアフラム１１の密封領域２７の上面部２７ａの密封固定領域Ａ１と、ダイアフラム１１の密封領域２７の下面部２７ｂとアウターカラー３５の上面３５ａとの間の密封固定領域Ａ２は、それぞれ面シールによる密封構造を採用している。
【００３６】
また、これら面シールによる密封構造とともに、別途シール部材による密封構造をも併せて採用している。
【００３７】
本実施形態では、ダイアフラム収容凹部１３の面部１３ａに環状のシール溝３９を設けるとともに、Ｏリング４１を挿入して密封領域２７の上面部２７ａとの間でＯリング４１が圧縮されて密封している。
さらに、アウターカラー３５の上面３５ａに大小径の異なる二つの環状のシール溝３９を設けるとともに、それぞれのシール溝３９にＯリング４１を挿入して密封領域２７の下面部２７ｂとの間、取付部７の下面７ｂとの間で、それぞれのＯリング４１が圧縮されて密封している。
【００３８】
密封領域２７の上面部２７ａとの間でＯリング４１が圧縮されて密封しているため、油室９からの測定流体Ｒの漏洩防止が十分に図り得る。さらに、本実施形態によれば、上述のとおり幾重もの密封構造を採用しているため、もしも密封領域２７の密封構造から測定流体Ｒの漏れが発生したとしても、その他の密封構造領域にて測定流体Ｒの漏洩が防げるため、油室９からの測定流体Ｒの漏洩防止が確実に図り得る。よって、密封信頼性が極めて高いものとなる。
また、本実施形態では、上述のとおり相対移動がない領域に密封構造を設けたためシール耐久性も高い。
【００３９】
各シール部材は、密封固着領域及び当接領域を構成する一方の部材にシール溝３９を設けるとともに、シール溝３９にＯリング４１を挿入して他方の部材との間でＯリング４１が圧縮されて密封しているものであればよく、シール溝３９とＯリング４１をいずれに設けるかは限定されずいずれであってもよい。
【００４０】
第１のピストン４３は、本実施形態では、アウターカラー３５の環状内面部３５ｂ（アウターカラー３５の内径）に摺接する外径を有する円筒部４３ａと、円筒部４３ａの外径から水平方向に連続して一体に、アウターカラー３５の外径よりも大径に設けたフランジ部４３ｂと、フランジ部４３ｂの内径から一体に垂下して形成され、環状内面部４３ｄとテーパ状外面部４３ｅによるテーパ円筒部４３ｃと、を備える。
また、フランジ部４３ｂの下面の外周端４３ｊには、面取部４３ｋが形成されている。
円筒部４３ａの上面４３ｆ側には、取付部７の溝部９ｃよりも小径の円筒状に開口する上溝部４３ｈが形成され、円筒部４３ａの下面４３ｇ側には、上溝部４３ｈよりも小径の円筒状に開口する下溝部４３ｉが形成されている。
【００４１】
また、第１のピストン４３の上溝部４３ｈには、上溝部４３ｈの開口領域を覆い、上溝部４３ｈの鉛直方向深さよりも肉厚の円筒状に形成されたパッド４５が嵌着されている。パッド４５が上溝部４３ｈの鉛直方向深さよりも肉厚であるため、パッド４５の上面がダイアフラム１１の下面に当接した状態で、第１のピストン４３の円筒部４３ａの上面４３ｆとダイアフラム１１との間、および、第１のピストン４３のフランジ部４３ｂの上面４３ｍとアウターカラー３５の下面３５ｃとの間には、それぞれ、隙間３７を有してセットされる。これにより、第１のピストン４３が鉛直方向に移動可能に備えられる。
また、特に限定解釈されるものではないが、パッド４５は、ダイアフラム１１と第１のピストン４３との間で摺動するため、自己潤滑性に優れた硬質の合成樹脂材、例えばデルリン（登録商標）等のポリアセタール樹脂からなるものなどが好ましい。また、パッド４５の上面に設けた溝に潤滑剤を充填してパッド４５とダイアフラム１１との摺動面を潤滑してもよい。なお、パッド４５を介さずに直接第１のピストン４３が当接してもよい。
【００４２】
第２のピストン４４は、本実施形態では、第１のピストン４３の環状内面部４３ｄ（テーパ円筒部４３ｃの内面）と同径の環状内周面４４ｅを有する薄肉の長尺円筒部４４ａと、長尺円筒部４４ａの下端から水平方向に連続して一体に設けられ、中央にロッド挿通孔４４ｆを有する薄肉の底部４４ｂと、長尺円筒部４４ａの上端から拡開状に鉛直方向で上方に向けて一体に設けた薄肉のテーパ円筒部４４ｃと、テーパ円筒部４４ｃの外周端から水平方向に連続して一体に、第１のピストン４３のフランジ部４３ｂと同一外径に形成した薄肉のフランジ部４４ｄと、を備える。
また、フランジ部４４ｄの外径端は、拡開状に鉛直方向で上方に向けて嵌合部４４ｇが、第１のピストン４３のフランジ部４３ｂの面取部４３ｋに沿うように形成されている。
【００４３】
また、第２のピストン４４の長尺円筒部４４ａの内側空間には、長尺円筒形のゴムブッシュ４６とともに、ゴムブッシュ４６の中央に嵌着されたブッシュ内金属部材４６ｅが格納されている。
また、ゴムブッシュ４６の内周面４６ｂの鉛直方向中央位置に、嵌合凹部４６ｃが形成されている。嵌合凹部４６ｃには、ブッシュ内金属部材４６ｅが嵌着されている。
ゴムブッシュ４６は、例えば、本実施形態では、内径側に外径側よりも鉛直方向に肉厚な係止領域４６ａが形成されている。係止領域４６ａは、第２のピストン４４の長尺円筒部４４ａの鉛直方向深さよりも上下に突出した肉厚に形成されており、第１のピストン４３の円筒部４３ａの下面４３ｇによって挟み込まれて、嵌合凹部４６ｃに嵌着されたブッシュ内金属部材４６ｅを強固に保持する。
【００４４】
ブッシュ内金属部材４６ｅは、ゴムブッシュ４６の嵌合凹部４６ｃの内周面４６ｄと同径の外径を有し、ブッシュ内金属部材４６ｅの上面４６ｆ側の中心には、ゴムブッシュ４６の内周面４６ｂと同径の円筒状に開口する上溝部４６ｇが形成されている。上溝部４６ｇには、その中心に上下方向に貫通するロッド挿通孔４６ｈを設けている。ロッド挿通孔４６ｈには、ロッド３ａ先端の段差部３ａ´が当接可能な受け部を設けて大径孔部と小径孔部が連続して形成されている。
【００４５】
第２のピストン４４は、長尺円筒部４４ａの内側空間に内在するブッシュ内金属部材４６ｅのロッド挿通孔４６ｈに挿通して、ブッシュ内金属部材４６ｅの上面４６ｆ側に突出した懸架装置１を構成するショックアブソーバ３のロッド３ａ先端を、ナット４を介して取り付け締結するとともに、締結部をゴムブッシュ４６に支えられ、懸架装置１の長さ方向に移動可能に備えられている。
そして、第２のピストン４４のフランジ部４４ｄと鉛直方向に密接する第１のピストン４３のフランジ部４３ｂを介して、第１のピストン４３の上溝部４３ｈに嵌着されたパッド４５で、懸架装置１のスプリング５の弾発力によりダイアフラム１１を押圧可能に備えられている。
【００４６】
軸受ユニット５０は、第２のピストン４４のフランジ部４４ｄの下面と、後述するスプリングブッシュ４７のフランジ部４７ｃの上面との間に介在されて相対回転可能に構成されている。本実施形態では、軸受ユニット５０は、懸架装置の長さ方向の荷重を揺動自在に支持するスラストニードル軸受６０と、揺動に一定減衰を発生させ、かつ長さ方向の荷重は受けず径方向の荷重を受けるすべりブッシュ７５を備え、スラストニードル軸受６０とすべりブッシュ７５を収容するケース７０と、を備える（図５参照）。
【００４７】
スラストニードル軸受６０は、相対回転可能に上下に対向配置されたアッパーレース（アッパー軌道輪）６１とロアーレース（ロアー軌道輪）６２と、これら一対のレース６１・６２相互間に構成された軸受内部空間に沿って配列された転動体としての複数の針状ころ６３と、複数の針状ころ６３を回転可能に保持する保持器６４と、を備える。
【００４８】
アッパーレース６１は、下面に軌道面６１ａを有した円環状に形成されている。
ロアーレース６２は、上面に軌道面６２ａを有し、アッパーレース６１よりも幅広に形成された円環部６２ｂと、円環部６２ｂの外径端から一体に垂設された円筒部６２ｃと、を備える。
アッパーレース６１とロアーレース６２は、軌道面６１ａおよび軌道面６２ａが対向配置されるように組み合わされている。
【００４９】
ケース７０は、アッパーケース７１と、ロアーケース７２とによって、スラストニードル軸受６０を挟み込むように構成されている。
アッパーケース７１は、スラストニードル軸受６０のアッパーレース６１の上面６１ｂと、第２のピストン４４のフランジ部４４ｄの下面との間に介在し、ロアーケース７２は、スラストニードル軸受６０のロアーレース６２の下面６２ｄと、後述するスプリングブッシュ４７のフランジ部４７ｃとの間に介在している。
【００５０】
アッパーケース７１は、本実施形態では、第２のピストン４４のフランジ部４４ｄの嵌合部４４ｇ（フランジ部４４ｄの外径端）からスラストニードル軸受６０のアッパーレース６１の上面６１ｂを覆い、アッパーレース６１が嵌着する嵌着凹部７１ｅを下面に設けた大径円環部７１ａと、大径円環部７１ａの内径から拡開状に鉛直方向で下方に向けて一体に設けたテーパ円筒部７１ｂと、テーパ円筒部７１ｂの下端から、第２のピストン４４の長尺円筒部４４ａまで水平方向に一体に設けた段部７１ｃと、段部７１ｃから一体に第２のピストン４４の長尺円筒部４４ａに沿って鉛直方向で下方に向けて垂設した円筒部７１ｄと、を備える。
【００５１】
また、アッパーケース７１の大径円環部７１ａの外径から一体に垂下して、ロアーレース６２の円環部６２ｂと僅かな隙間を持って形成された薄肉円筒部７１ｆと、大径円環部７１ａの外径から水平方向に連続して一体に、ロアーレース６２の円筒部６２ｃを越えて外径方向に設けた延出円環部７１ｇと、延出円環部７１ｇの外径にて、ロアーレース６２の円筒部６２ｃと所定の隙間を有し、ロアーレース６２の円環部６２ｂを越えて垂下して薄肉に設けた垂下円筒部７１ｈが形成されている。
【００５２】
ロアーケース７２は、本実施形態では、スラストニードル軸受６０のロアーレース６２の下面６２ｄを覆う大径円環部７２ａと、大径円環部７２ａの内径から水平方向に、アッパーケース７１の大径円環部７１ａと僅かな隙間を持って肉厚で設けられた肉厚部７２ｂと、肉厚部７２ｂ内径から拡開状に鉛直方向で下方に向けて一体に、アッパーケース７１のテーパ円筒部７１ｂと隙間を持って対向して設けたテーパ円筒部７２ｃと、テーパ円筒部７２ｃの下端から一体に鉛直方向で下方に向け、アッパーケース７１の円筒部７１ｄと対向して垂下した円筒部７２ｄと、を備える。また、円筒部７２ｄの内周面７２ｅには収容凹部７２ｆが、アッパーケース７１の円筒部７１ｄと対向して形成されている。
【００５３】
すべりブッシュ７５は、収容凹部７２ｆに収容され、対向するアッパーケース７１の円筒部７１ｄと摺接する肉厚で円筒状に形成されている。
すべりブッシュ７５の材質としては、耐摩耗性と所定の減衰特性を備えた素材であれば良く、特に限定解釈されるものではないが、例えば、テフロン（登録商標）などの樹脂材料を選択してもよい。
【００５４】
本実施形態では、スラスト配置したスラストニードル軸受６０により、転舵方向に揺動する際の摩擦を非常に小さくし、車体重量を揺動自在に支持するとともに、アッパーケース７１の円筒部７１ｄとロアーケース７２の円筒部７２ｄとの間にて、鉛直方向にすべりブッシュ７５を配している。このため、すべりブッシュ７５には車体重量が負荷されず、すべりブッシュ７５がアッパーケース７１の円筒部７１ｄと摺接することによって、ロアーケース７２の旋回方向の揺動に対して所定の減衰を発生させることができる。
【００５５】
また、本実施形態の軸受ユニットでは、軸受ユニットの外部からの異物の浸入を防止するため、シール６６を配している。
シール６６は、ロアーレース６２の円筒部６２ｃを心金として、円筒部６２ｃの上面６２ｅ寄りの軸方向内側面の一面から軸方向外側面（外周面）６２ｆの全面にわたって弾性材６６ａで被覆するとともに、軸方向外側面（外周面）６２ｆを覆う部分から第１のリップ６７と第２のリップ６８が一体形成されている。
なお、シール６６は、例えばゴムやエラストマーなどの周知の弾性材が本発明の範囲内で適宜選択して採用される。
【００５６】
第１のリップ６７は、シール６６の外周側６６ｂにおいて、基部６７ａからアッパーケース７１の垂下円筒部７１ｈの内周面７１ｉに向けて下向き傾斜で、全周にわたって突出して略傘状に形成されて、リップ先端６７ｂが垂下円筒部７１ｈの内周面７１ｉと摺接している。すなわち、この第１のリップ６７と垂下円筒部７１ｈの内周面７１ｉとの摺接による密封領域を構成しており、軸受内部（空間）に異物が侵入しないように作用している。
第２のリップ６８は、第１のリップ６７よりも外気側に備えられ、シール６６の外周側６６ｂにおいて、基部６８ａからアッパーケース７１の垂下円筒部７１ｈの内周面７１ｉに向けて下向き傾斜で、全周にわたって突出して略傘状に形成されて、リップ先端６８ｂが垂下円筒部７１ｈの内周面７１ｉと摺接している。すなわち、この第２のリップ６８も、第１のリップ６７の外気側で、垂下円筒部７１ｈの内周面７１ｉとの摺接による密封領域を構成しており、軸受内部（空間）に異物が侵入しないように作用している。
さらに、ロアーレース６２は、アッパーケース７１の延出円環部７１ｇと薄肉円筒部７１ｆに近接対向して配されており、これにより、ラビリンス隙間を形成して密封領域を構成している。
【００５７】
また、アッパーケース７１とロアーケース７２は、ケース７０の分解防止用の固定手段を備えている。
本実施形態では、固定手段は、例えば、アッパーケース７１の円筒部７１ｄの下端７１ｋに設けられたアッパーケース側爪部（嵌合爪）８０と、ロアーケース７２の円筒部７２ｄの下端７２ｇに設けられたロアーケース側爪部（嵌合爪）８１とが互いに噛み合うように構成されている。
【００５８】
アッパーケース側爪部８０は、アッパーケース７１の円筒部７１ｄの下端７１ｋから垂下して備えられ、基部８０ａから先端側８０ｂにかけてなだらかに内径方向に突出した膨出部８０ｃが形成されている。
ロアーケース側爪部８１は、ロアーケース７２の円筒部７２ｄの下端７２ｇから水平方向で一体に、アッパーケース側爪部８０を越えて、アッパーケース７１の円筒部７１ｄと同径の内周面を有して延出した延出部８１ａから、アッパーケース７１の円筒部７１ｄの下端７１ｋに向けて備えられ、基部８１ｂから先端側８１ｃにかけてなだらかに内径方向に突出した膨出部８１ｄが形成されている。
【００５９】
アッパーケース７１とロアーケース７２とを組み合わせるときに、アッパーケース側爪部８０が、ロアーケース側爪部８１とロアーケース７２の円筒部７２ｄとの隙間に押し込まれることで、アッパーケース側爪部８０の膨出部８０ｃとロアーケース側爪部８１の膨出部８１ｄとが互いにかみ合って嵌着され、軸受ユニット５０の分解が防止される。
【００６０】
本実施形態では、アッパーケース７１とロアーケース７２との組み合わせ作業を容易にするため、ロアーケース７２が弾性を備えた材質(弾性材)で形成されている。例えば、本実施形態のロアーケース７２は、樹脂素材により形成されている。
ロアーケース７２が樹脂素材で形成されることによって、その弾性により、ロアーケース側爪部８１をロアーケース７２の円筒部７２ｄから離間するように押し広げることが容易である。このため、アッパーケース７１とロアーケース７２とを組み合わせる際に、ロアーケース側爪部８１とロアーケース７２の円筒部７２ｄとの隙間にアッパーケース側爪部８０を差し込み易いので、アッパーケース側爪部８０の膨出部８０ｃとロアーケース側爪部８１の膨出部８１ｄとの嵌着作業が容易になる。
【００６１】
なお、ロアーケース７２を形成する弾性材の硬度（柔らかさ）については、ロアーケース側爪部８１を押し広げ易く、かつ、アッパーケース７１とロアーケース７２との組み合わせ後において、アッパーケース側爪部８０の膨出部８０ｃとロアーケース側爪部８１の膨出部８１ｄとの嵌着が容易に解けない程度の柔らかさを備えていれば良い。
また、本実施形態では、ロアーケース７２を形成する弾性材として樹脂素材を選択したが、これに限定解釈されるものではなく、アッパーケース側爪部８０とロアーケース側爪部８１との嵌着が容易かつ確実であれば任意に選択されれば良い。
さらに、アッパーケース側爪部８０の膨出部８０ｃとロアーケース側爪部８１の膨出部８１ｄとの嵌着作業を容易にするため、本実施形態では、図示を省略するが、ロアーケース７２の円筒部７２ｄの下端７２ｇ側に、周方向に所定の間隔で数箇所、スリットが形成されている。
このように、ロアーケース７２にスリットを形成したことによって、アッパーケース側爪部８０の膨出部８０ｃとロアーケース側爪部８１の膨出部８１ｄとの嵌着作業において、ロアーケース７２の円筒部７２ｄの周方向の一部の下端７２ｇをスリットで撓ませることにより、ロアーケース側爪部８１がロアーケース７２の円筒部７２ｄから離間するように押し広げられるので嵌着作業が容易となる。
なお、ロアーケース７２に形成されるスリットの数や長さについては、任意に選択されればよい。
【００６２】
なお、本実施形態では、固定手段として、アッパーケース側爪部８０とロアーケース側爪部８１との嵌合爪同士が互いに噛み合う構成を採用したが、アッパーケース７１とロアーケース７２との分解を防止し得る構成であれば他の構成が採用されてもよい。例えば、アッパーケース７１の円筒部７１ｄの下端７１ｋと、ロアーケース７２の円筒部７２ｄの下端７２ｇを重ね合わせて、下端７１ｋと下端７２ｇとをクリップ状の部材で嵌着する構成であってもよい。
【００６３】
スプリングブッシュ４７は、軸受ユニット５０のロアーケース７２の円筒部７２ｄを内装可能な円筒状の貫通孔４７ｂを備えた大径状円筒部４７ａと、大径状円筒部４７ａの上端から水平方向で外側に向けて連続して一体に設けたフランジ部４７ｃと、を備えて構成されている。大径状円筒部４７ａは上下面を開口して形成されている。
フランジ部４７ｃの下面には、懸架装置１を構成するコイルスプリング５の一端（上端）５ａが鉛直方向で突き当たる（図１参照）。
【００６４】
ストッパ部４９は、懸架装置１への取り付け作業性を向上させるために採用されているものであって、本実施形態では、取付部7と同一外径で、かつ内径は、第１のピストン４３のフランジ部４３ｂと、第２のピストン４４のフランジ部４４ｄよりもわずかに大径で円環状に形成された環状取付部４９ａと、環状取付部４９ａの内径から鉛直方向で下方に向けて垂設された円筒部４９ｂと、円筒部４９ｂの下端から水平方向で内側に向けて、軸受ユニット５０のアッパーケース７１の大径円環部７１ａよりもわずかに大径で突設された係止鍔部４９ｃと、を備える。
環状取付部４９ａには、取付部７のボルト固定孔７ｈに鉛直方向で同軸に配されるようにボルト挿通孔４９ｄが形成されている。
【００６５】
従って、ストッパ部４９のボルト挿通孔４９ｄを、取付部７のボルト固定孔７ｈを介して同軸上に連通させ、連結ボルト１７を介して締結すると、係止鍔部４９ｃが、第２のピストン４４のフランジ部４４ｄを鉛直方向で下方から受けるようにして係止して、第１のピストン４３と第２のピストン４４を隙間３７（第１のピストン４３の円筒部４３ａの上面４３ｆとダイアフラム１１との隙間３７、および、第１のピストン４３のフランジ部４３ｂの上面４３ｍとアウターカラー３５の下面３５ｃとの隙間３７）の範囲内で鉛直方向に移動可能に取付部７と一体化させることができる。
【００６６】
「第二実施形態」
図６乃至図８は本発明の第二実施形態を示す。
【００６７】
本実施形態の車両の重量測定装置は、車両側に固定される取付部（トッププレート）７と、取付部７の下面７ｂに備えられるカラー３５と、取付部７とカラー３５とによって挟まれて固定されるダイアフラム１１と、ダイアフラム１１と当接し、ダイアフラム１１を鉛直方向（図中矢印１００で示す方向）に押圧可能な第１のピストン４３と、第１のピストン４３と当接し、第１のピストン４３を鉛直方向に押圧可能な第２のピストン４４と、懸架装置１のコイルスプリング５の一端（上端）を受けるスプリングブッシュ（スプリングシート）４７と、取付部７とダイアフラム１１との間で形成され、所定の測定流体（作動油）Ｒを充填してなる油室９と、取付部７の上面７ａに備えられ、ピストン（第１のピストン４３、第２のピストン４４）の移動により、油室９内に充填されている測定流体Ｒの圧力変化を検出し得る圧力センサ２１と、を備える（図６至図８参照）。
【００６８】
本実施形態では、第一実施形態とは異なり、鉛直方向でカラー３５、取付部７及びダイアフラム１１から上の部材を車両側に固定される部材とするとともに、第一のピストン４３から下の部材を転舵される部材とし、このカラー３５、取付部７及びダイアフラム１１を含む車両側に固定される部材と、第一のピストン４３を含む転舵される部材との間にスラストニードル軸受６０を介在し、車両側に固定される部材と転舵される部材とを相対回転可能に構成し、車輪を転舵方向に揺動自在に支持している。
さらに本実施形態では、スラストニードル軸受６０とダイアフラム１１との間にスラストプレート９０が介在されている。
【００６９】
すなわち、第一実施形態では、スプリングブッシュ４７とピストン（第２のピストン４４）との間に軸受ユニット５０（スラストニードル軸受６０）を介在させたのに対し、本実施形態では、ピストン（第１のピストン４３）とダイアフラム１１との間にスラストニードル軸受６０を介在させた点で異なる。
このような構成により、重量測定装置全体の鉛直方向厚さを第一実施形態と比して薄く構成することが可能となる。
【００７０】
取付部７、ダイアフラム１１、第１のピストン４３、第２のピストン４４、スプリングブッシュ（スプリングシート）４７、油室９、圧力センサ２１及びその他の構成にあっては、第一実施形態を構成するそれぞれの部材と同一であり、それらの詳細な説明は省略する。
また、本実施形態で採用しているカラー３５は、第一実施形態で説明したアウターカラー３５と同一構成であるためその詳細な説明も省略する。
【００７１】
スラストニードル軸受６０は、第一実施形態でパッド４５が収容されている領域、すなわち、第１のピストン４３の上溝部４３ｈに収容されている。
図中符号６５はケージを示す。本実施形態では、上溝部４３ｈの鉛直方向深さよりも大径の断面視円形状に形成されたころ６３が、スラストプレート９０の下面に当接した状態で備えられる。
【００７２】
スプリングブッシュ４７は、第２のピストン４４の長尺円筒部４４ａを内装可能な円筒状の貫通孔４７ｂを備えた大径状円筒部４７ａと、大径状円筒部４７ａの上端から水平方向で外側に向けて連続して一体に設けたフランジ部４７ｃと、を備えている。
大径状円筒部４７ａは上下面を開口して形成されている。
【００７３】
フランジ部４７ｃの下面には、懸架装置１を構成するコイルスプリング５の一端（上端）５ａが鉛直方向で突き当たり、上面には第２のピストン４４のフランジ部４４ｄが当接している（図６参照）。
【００７４】
ストッパ部４９は、本実施形態では、係止鍔部４９ｃが、第２のピストン４４の嵌合部４４ｇに嵌合可能に形成されている。
環状取付部４９ａには、取付部７のボルト固定孔７ｈに鉛直方向で同軸に配されるようにボルト挿通孔４９ｄが形成されている。
【００７５】
スラストプレート９０は、カラー３５の内径に嵌合可能な外径と、スラストニードル軸受６０の内径よりも小径な内径と、第１のピストン４３の上溝部４３ｈの上縁部とカラー３５の内径とで構成される空間領域に収容される厚さを有する円板状に形成され、カラー３５の内径とともに構成する回転不能機構９５を介してダイアフラム１１と第１のピストン４３との間に介在されている。
【００７６】
回転不能機構９５は、本実施形態では、スラストプレート９０の外径とカラー３５の内径との対向領域に設けた凹凸構造を採用している。
【００７７】
凹凸構造は、スラストプレート９０のカラー対向面に設けた凸部９５ａと、カラー３５のスラストプレート対向面に設けた凹部９５ｂと、を有する。なお、本実施形態では、スラストプレート９０の外径において、スラストプレート９０の中心を通る線上に対向して一対の凸部９５ａ，９５ａが形成されている。また、カラー３５の内径においても、カラー３５の中心を通る線上に対向して、一対の凸部９５ａ，９５ａが嵌合可能な一対の凹部９５ｂ，９５ｂが形成されている。
【００７８】
凸部９５ａは、スラストプレート９０の鉛直方向の板厚と同一の厚さを有するとともに、所定の周方向長さをもって形成されている。凹部９５ｂは、凸部９５ａが嵌合可能な形態をもって形成されており、本実施形態では、凸部９５ａの下面９５ａ１を受ける底面９５ｂ１を有した凹状に形成されており、凸部９５ａは上面９５ａ２が突出することなく凹部９５ｂ内に収容可能に嵌合されている。
【００７９】
本実施形態によれば、スラストプレート９０はダイアフラム１１と相対回転しないため、第一実施形態で採用しているパッド４５は不要となる。
【００８０】
凹凸構造は、本実施形態とは逆に、スラストプレートのカラー対向面に設けた凹部と、カラーのスラストプレート対向面に設けた凸部と、により構成されている構造を採用することも可能で、本発明の範囲内で適宜設計変更可能である。
また、一対の凸部９５ａ，９５ａの形状・大きさは特に図示形態に限定解釈されるものではなく本発明の範囲内で設計変更可能である。
また、凸部９５ａと凹部９５ｂとは、複数個でも単数個でもよく任意である。さらに、スラストプレート９０の外径とカラー３５の内径とが、それぞれ嵌合可能な連続した凹凸面に形成されているものであってもよい。
【００８１】
「第三実施形態」
図９は本発明の第三実施形態を示す。
【００８２】
本実施形態の車両の重量測定装置は、第二実施形態の車両の重量測定装置において採用しているスラストプレート９０を取り除き、ダイアフラム１１を針状ころ６３の転動面として利用する実施の一形態である。その他の構成及び作用効果は第一実施形態と第二実施形態と同様であるため第一実施形態と第二実施形態の説明を援用してここでの詳細な説明は省略する。
【００８３】
本実施形態によれば、車両の重量測定装置の部品点数を削減でき、コストダウンと組立性の向上が図り得る。また、重量測定装置全体の鉛直方向厚さをさらに薄く構成することが可能である。
なお、例えば、小型車やコミュータ等の重量が軽い車両に本実施形態を適用する場合には、ダイアフラム１１の材質は特に限定されないが、重量が重い車両に本実施形態を適用する場合、ダイアフラム１１は、バネ性のある鋼材とするのが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、本実施形態に示す構成からなる懸架装置に係らず、他の構成からなる懸架装置にも利用可能である。【００８５】
本出願は、２０１６年６月１７日出願の日本特許出願２０１６−１２１０５６および２０１７年６月１６日出願の日本特許出願２０１７−１１８５１４に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【００８６】
１  懸架装置
７  取付部
９  油室
９ｃ  溝部
９ｄ  開口領域
１１  ダイアフラム
１３ａ  ダイアフラムの外径よりの面部
２１  圧力センサ
３５  アウターカラー
４３  第１のピストン
４３ｂ  第１のピストンのフランジ部
４４  第２のピストン
４４ｄ  第２のピストンのフランジ部
４７  スプリングブッシュ
５０  軸受ユニット
６０  スラストニードル軸受
７５  すべりブッシュ
Ｒ  測定流体
【要約】
取付部（７）の溝部（９ｃ）の開口領域（９ｄ）を覆い、溝部とともに所定空間の油室（９）を形成するダイアフラム（１１）と、油室の測定流体（Ｒ）の圧力変化を検出し得る圧力センサ（２１）が備えられ、ダイアフラムを押圧可能な第1のピストン（４３）と、第１のピストンを押圧可能な第２のピストン（４４）と、懸架装置のスプリングの一端を受けるスプリングブッシュ（４７）と第２のピストンとの間に介在され、相対回転可能に構成されている軸受ユニット（５０）とを備え、軸受ユニットは、懸架装置の長さ方向の荷重を揺動自在に支持するスラストニードル軸受（６０）と，揺動に一定減衰を発生させ、かつ長さ方向の荷重は受けず径方向の荷重を受けるすべりブッシュ（７５）を備える。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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