(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を搬送するための搬送部材であって、回転軸と、前記回転軸から径方向で外側に突出した搬送部と、前記回転軸から径方向で外側に突出した第１突出部と、を有する搬送部材と、
前記搬送部材が配置された搬送路と、前記搬送部材が挿入可能な第１の孔部とを備える枠体と、
を有する搬送装置であって、
前記枠体は、
前記搬送部材が前記現像剤を搬送する搬送方向の一方の端部側に設けられ、前記第１突出部が前記一方の端部側へ変位することを規制するための規制部と、
前記搬送方向に関して、前記第１突出部よりも他方の端部側に設けられ、前記第１突出部が前記他方の端部側へ変位することを規制するための第２突出部であって、前記搬送路の内側に突出した第２突出部と、
を有し、
前記第１突出部における前記一方の端部側、前記第２突出部における前記他方の端部側の少なくとも一方に、傾斜面が形成され、
前記規制部に、前記第１突出部の外形よりも径が小さく、前記回転軸が挿入可能な第２の孔部が備えられることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記規制部よりも前記一方の端部側に位置する前記回転軸の一方の端部に係合する第１の軸受部材と、
前記第２突出部よりも前記他方の端部側に位置する前記回転軸の他方の端部に係合する第２の軸受部材と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記枠体は、前記他方の端部側に前記第１の孔部を有し、
前記第２の軸受部材が前記第１の孔部に当接することを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記回転軸と前記規制部との、前記径方向におけるクリアランスをＳ１とし、前記第２突出部の前記搬送路の内側に突出した先端部の位置と前記第１突出部の外形の位置との、前記径方向における距離をＳ２とするとき、
Ｓ１＜Ｓ２
なる関係を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記搬送部は、前記第１突出部よりも前記他方の端部側に設けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記搬送部は、螺旋面を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記一方の端部は前記搬送方向で上流側にあり、前記他方の端部は前記搬送方向で下流側にあることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項８】
現像剤を搬送するための搬送部材であって、回転軸と、前記回転軸の軸線方向に直交する直交方向に関して、前記回転軸の外側に向けて突出した搬送部と、前記直交方向に関して、前記回転軸の外側に向けて突出した第１突出部と、を有する搬送部材と、
前記搬送部材が配置される搬送路が備えられた枠体であって、前記搬送路に連通する第１の孔部と、前記搬送路に設けられ、前記直交方向に関して前記搬送路の内側に向けて突出した第２突出部と、を備え、前記搬送部材が前記軸線方向に沿って前記搬送路から前記第１の孔部に向けて移動した場合に、前記第２突出部と前記第１突出部が当接して、前記搬送部材の移動を規制するように構成された枠体と、
を有し、
前記直交方向に関して、前記第１の孔部の径は、前記搬送部および前記第１突出部の径よりも大きく、
前記搬送部材を前記第１の孔部から前記搬送路に向けて挿入した場合に、前記第１突出部が前記第２突出部に当接し、かつ前記第２突出部に乗り上げるように、前記搬送部材をガイドするための傾斜面が、前記第１突出部と前記第２突出部の少なくもいずれか一方に形成され、
前記枠体は、前記軸線方向に関して前記第１の孔部の反対側に、前記搬送路に連通し、かつ前記回転軸が挿入される第２の孔部を備え、
前記直交方向に関して、前記第２の孔部の径は前記第１突出部の径よりも小さいことを特徴とする搬送装置。
【請求項９】
前記直交方向において、前記回転軸と前記第２の孔部とのクリアランスをＳ１とし、前記第２突出部の先端部と前記第１突出部の先端部との距離をＳ２とするとき、
Ｓ１＜Ｓ２
なる関係を満たすことを特徴とする請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記軸線方向における前記回転軸の一方の端部を支持する第１の軸受部材と、
前記軸線方向における前記回転軸の他方の端部を支持する第２の軸受部材と、を有することを特徴とする請求項８または９に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記第２の軸受部材は、前記第１の孔部を覆うように前記枠体に取り付けられることを特徴とする請求項１０に記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記搬送部材が現像剤を搬送する搬送方向において、前記第１突出部は前記搬送部の上流側に配置されることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１３】
前記傾斜面は、前記第１突出部および前記第２突出部の両方に形成されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１４】
画像形成装置の装置本体に挿入可能な交換ユニットであることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１５】
現像剤像を担持する像担持体と、
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の搬送装置と、
を有することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１６】
像担持体に供給する現像剤を担持する現像剤担持体と、
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の搬送装置と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１７】
現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体に供給する現像剤を担持する現像剤担持体と、
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の搬送装置と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１８】
現像剤像を担持する像担持体と、前記像担持体に供給する現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記像担持体に静電潜像を形成する露光装置と、
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の搬送装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
搬送装置の製造方法であって、
前記搬送装置は、
現像剤を搬送するための搬送部材であって、回転軸と、前記回転軸から径方向で外側に突出した搬送部と、前記回転軸から径方向で外側に突出した第１突出部と、を有する搬送部材と、
前記搬送部材が配置される搬送路と、前記搬送部材が挿入可能な第１の孔部とを備える枠体と、を有し、
前記枠体は、
前記搬送部材が前記現像剤を搬送する搬送方向の一方の端部側に設けられ、前記第１突出部が前記一方の端部側へ変位することを規制するための規制部と、
前記搬送方向に関して、前記第１突出部よりも他方の端部側に設けられ、前記第１突出部が前記他方の端部側へ変位することを規制するための第２突出部であって、前記搬送路の内側に突出した第２突出部と、
を有し、
前記第１突出部における前記一方の端部側、前記第２突出部における前記他方の端部側の少なくとも一方に、傾斜面が形成され、
前記規制部に、前記第１突出部の外形よりも径が小さく、前記回転軸が挿入可能な第２の孔部が備えられ、
前記製造方法は、
前記第２突出部の前記他方の端部側から前記第１突出部を前記第２突出部に当接させる第１の工程と、
前記回転軸を撓ませて前記第１突出部に対し前記第２突出部を乗り越えさせる第２の工程と、
を有し、
前記回転軸と前記第２の孔部とを係合させた状態で、前記第１の工程を行うことを特徴とする搬送装置の製造方法。
【請求項２０】
前記枠体は、前記他方の端部側に前記第１の孔部を有し、
前記搬送部材を前記第１の孔部から挿入して前記第１の工程を行うことを特徴とする請求項１９に記載の搬送装置の製造方法。
【請求項２１】
前記規制部よりも前記一方の端部側に位置する前記回転軸の一方の端部に係合する第１の軸受部材と、
前記第２突出部よりも前記他方の端部側に位置する前記回転軸の他方の端部に係合する第２の軸受部材と、
を有し、
前記回転軸の一方の端部を前記第１の軸受部材に軸支し、前記回転軸の他方の端部を前記第２の軸受部材に軸支し、前記第２の軸受部材が前記第１の孔部に当接して前記第１の孔部の入り口を塞ぐ第３の工程を有することを特徴とする請求項１９または２０に記載の搬送装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、クリーニング装置、現像装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置に関するものである。
【０００２】
ここで、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体ドラムなどの像担持体を少なくとも備える、更には像担持体と、像担持体に作用するプロセス手段とを一体的に備えるカートリッジである。このようなプロセスカートリッジは、画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。
【０００３】
例えば、電子写真感光体ドラムと、前記プロセス手段としての、現像手段、帯電手段、クリーニング手段の少なくとも一つを一体的にカートリッジ化したものが挙げられる。また、電子写真画像形成装置とは電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。
【０００４】
電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ、及び、これらの複合機（マルチファンクションプリンタ）等が含まれる。
【背景技術】
【０００５】
電子写真プロセスを用いた電子写真プリンタ等の画像形成装置は、像担持体である感光体ドラムを一様に帯電させ、感光体ドラムへの選択的な露光によって潜像を形成し、潜像を現像剤であるトナーで顕在化し、現像剤像（トナー像）を記録媒体に転写する。さらに転写された現像剤像に熱や圧力を加えることで、現像剤像を記録媒体に定着させることで画像記録を行なう。
【０００６】
このような画像形成装置には、一般に、各種のプロセス手段のメンテナンスを必要とする。この各種のプロセス手段のメンテナンスを容易にするために、上述のような感光体ドラム、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等を枠体内にまとめてカートリッジ化し、画像形成装置（装置本体）に着脱可能なプロセスカートリッジとすることが実用化されている。プロセスカートリッジ方式によれば、ユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供することができる。
【０００７】
このようなプロセスカートリッジには、感光体ドラムを有するクリーニングユニット、現像手段を有する現像ユニット、現像剤を供給するトナーユニットなどのユニットを持つ構成が知られている。
【０００８】
クリーニングユニットの構成、及び現像剤の搬送方法について述べる。クリーニングユニットは、感光体ドラム、感光体ドラムを帯電させるための帯電ローラ、感光体ドラム上に残った現像剤を感光体ドラムから掻き取るクリーニング部材、感光体ドラム・帯電ローラ・クリーニング部材を支持するクリーニング枠体から成っている。
【０００９】
クリーニング部材によって掻き取られた現像剤（廃トナー）は、クリーニング枠体に設けられた現像剤収容部へ一時的に収容される。現像剤収容部内の廃トナーは、現像剤収容部内に設けられたスクリュー形状を有する搬送部材によって、搬送部材の長手方向に搬送され、装置本体の現像剤受け入れ部へ送られ、装置本体に設置された回収容器へと搬送される（特許文献１）。
【００１０】
長手方向に現像剤を搬送する搬送部材の枠体への組立方法として、枠体の長手方向の一端部に設けられた孔部から搬送部材を軸線方向に挿入後、孔部を封止するとともに、搬送部材を支持する支持部を有する軸受部材を枠体に固定する構成がある（特許文献２）。
【００１１】
また、クリーニングユニットなどのユニットの組立方式の一つに、多軸ロボットなどを用いた自動機ラインによるものも知られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００１-２２８７７１号公報
【特許文献２】特開平８-３１４２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献２においても更なる組立てに関する改善が求められていた。また、自動機ラインにおいては、前述の搬送部材の組立は、搬送部材を枠体に挿入する工程と、その後、軸受部材を取り付ける工程との間を移動する工程を挟むライン構成を用いる場合がある。そのようなライン構成の場合、枠体に搬送部材を挿入した後、軸受を組み付けるまでの移動工程の間、搬送部材が、所定の位置から脱落しないよう押え機構などを設けた装置構成を用いる必要があった。
【００１４】
本発明の目的は、現像剤の搬送部材を枠体に設けられる搬送路の所定範囲内で簡易に規制して脱落を防ぐことができる搬送装置、クリーニング装置、現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置、および搬送装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明に係る搬送装置は、現像剤を搬送するための搬送部材であって、回転軸と、前記回転軸から径方向で外側に突出した搬送部と、前記回転軸から径方向で外側に突出した第１突出部と、を有する搬送部材と、前記搬送部材が配置された搬送路と、前記搬送部材が挿入可能な第１の孔部とを備える枠体と、を有する搬送装置であって、前記枠体は、前記搬送部材が前記現像剤を搬送する搬送方向の一方の端部側に設けられ、前記第１突出部が前記一方の端部側へ変位することを規制するための規制部と、前記搬送方向に関して、前記第１突出部よりも他方の端部側に設けられ、前記第１突出部が前記他方の端部側へ変位することを規制するための第２突出部であって、前記搬送路の内側に突出した第２突出部と、を有し、前記第１突出部における前記一方の端部側、前記第２突出部における前記他方の端部側の少なくとも一方に、傾斜面が形成され、前記規制部に、前記第１突出部の外形よりも径が小さく、前記回転軸が挿入可能な第２の孔部が備えられることを特徴とする。
また、本発明に係る別の搬送装置は、現像剤を搬送するための搬送部材であって、回転軸と、前記回転軸の軸線方向に直交する直交方向に関して、前記回転軸の外側に向けて突出した搬送部と、前記直交方向に関して、前記回転軸の外側に向けて突出した第１突出部と、を有する搬送部材と、前記搬送部材が配置される搬送路が備えられた枠体であって、前記搬送路に連通する第１の孔部と、前記搬送路に設けられ、前記直交方向に関して前記搬送路の内側に向けて突出した第２突出部と、を備え、前記搬送部材が前記軸線方向に沿って前記搬送路から前記第１の孔部に向けて移動した場合に、前記第２突出部と前記第１突出部が当接して、前記搬送部材の移動を規制するように構成された枠体と、を有し、前記直交方向に関して、前記第１の孔部の径は、前記搬送部および前記第１突出部の径よりも大きく、前記搬送部材を前記第１の孔部から前記搬送路に向けて挿入した場合に、前記第１突出部が前記第２突出部に当接し、かつ前記第２突出部に乗り上げるように、前記搬送部材をガイドするための傾斜面が、前記第１突出部と前記第２突出部の少なくもいずれか一方に形成され、前記枠体は、前記軸線方向に関して前記第１の孔部の反対側に、前記搬送路に連通し、かつ前記回転軸が挿入される第２の孔部を備え、前記直交方向に関して、前記第２の孔部の径は前記第１突出部の径よりも小さいことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係るクリーニング装置、現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置は、上記搬送装置を有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る搬送装置の製造方法は、搬送装置の製造方法であって、前記搬送装置は、現像剤を搬送するための搬送部材であって、回転軸と、前記回転軸から径方向で外側に突出した搬送部と、前記回転軸から径方向で外側に突出した第１突出部と、を有する搬送部材と、前記搬送部材が配置される搬送路と、前記搬送部材が挿入可能な第１の孔部とを備える枠体と、を有し、前記枠体は、前記搬送部材が前記現像剤を搬送する搬送方向の一方の端部側に設けられ、前記第１突出部が前記一方の端部側へ変位することを規制するための規制部と、前記搬送方向に関して、前記第１突出部よりも他方の端部側に設けられ、前記第１突出部が前記他方の端部側へ変位することを規制するための第２突出部であって、前記搬送路の内側に突出した第２突出部と、を有し、前記第１突出部における前記一方の端部側、前記第２突出部における前記他方の端部側の少なくとも一方に、傾斜面が形成され、前記規制部に、前記第１突出部の外形よりも径が小さく、前記回転軸が挿入可能な第２の孔部が備えられ、前記製造方法は、前記第２突出部の前記他方の端部側から前記第１突出部を前記第２突出部に当接させる第１の工程と、前記回転軸を撓ませて前記第１突出部に対し前記第２突出部を乗り越えさせる第２の工程と、を有し、前記回転軸と前記第２の孔部とを係合させた状態で、前記第１の工程を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、現像剤の搬送部材を枠体に設けられる搬送路の所定範囲内で簡易に規制して脱落を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る搬送装置を備えるプロセスカートリッジの概略断面斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る搬送装置を搭載した画像形成装置の概略断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る搬送装置を備えるプロセスカートリッジの概略断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る搬送装置を備えるプロセスカートリッジの概略斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る搬送装置を備えるプロセスカートリッジ、及び画像形成装置本体の部分概略斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る搬送装置を備えるプロセスカートリッジの概略断面斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る搬送装置を備えるプロセスカートリッジの概略部分断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る搬送装置を備えるプロセスカートリッジの概略部分断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る搬送装置を備えるプロセスカートリッジの一方の端部側の概略部分断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る搬送装置を備えるプロセスカートリッジの他方の端部側の概略部分断面図である。
【図１１】規制部に関する変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
《第１の実施形態》
以下、本発明に係る画像形成装置、及びプロセスカートリッジを図面に則して説明する。
【００２１】
（画像形成装置）
先ず、本発明の実施形態に係る搬送装置を搭載した画像形成装置として、電子写真方式のカラー電子写真画像形成装置の全体構成について、図２を用いて説明する。概略断面図である図２に示すように、画像形成装置１００は、複数の画像形成部としてそれぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。本実施形態では、第１乃至第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、鉛直方向（Ｙ１、Ｙ２）と交差する方向に一列に配置されている。
【００２２】
尚、本実施形態では、プロセスカートリッジ７（７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ）の構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、総括的に説明する。即ち、本実施形態では、画像形成装置１００は、複数の像担持体として、鉛直方向と交差する方向に並設された４個の感光体ドラム１を有する。現像剤像を担持する像担持体としての感光体ドラム１の周囲には帯電ローラ２及びスキャナユニット（露光装置）３が配置されている。
【００２３】
ここで、帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面を均一に帯電する帯電手段である。そして、スキャナユニット（露光装置）３は、画像情報に基づきレーザーを照射して感光体ドラム１上に静電像（静電潜像）を形成する露光手段である。又、感光体ドラム１の周囲には、現像装置（以下、現像ユニット）４及びクリーニング部材（クリーニング手段）としてのクリーニングブレード６が配置されている。
【００２４】
更に、４個の感光体ドラム１に対向して、感光体ドラム１上のトナー像を記録材１２に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト５が配置されている。
【００２５】
尚、本実施形態では、現像ユニット４は、現像剤として非磁性一成分現像剤、即ち、トナーを用いる。又、本実施形態では、現像ユニット４は、現像剤担持体としての現像ローラ１７を感光体ドラム１に対して接触させて接触現像を行うものである。
【００２６】
本実施形態では、感光体ドラム１と、プロセス手段としての帯電ローラ２と、クリーニング枠体１４を一体化し、図４に示す感光体ユニット１３を形成している。なお、図２で、８６は後述する廃トナーボックスである。
【００２７】
更に、本実施形態では、図３に示すように現像ユニット４および感光体ユニット１３を、一体的にカートリッジ化して、プロセスカートリッジ７を形成している。このプロセスカートリッジ７は、画像形成装置本体に設けられた不図示の装着ガイド、位置決め部材などの装着手段を介して、画像形成装置１００に着脱可能となっている。
【００２８】
本実施形態では、各色用のプロセスカートリッジ７は全て同一形状を有しており、各色用のプロセスカートリッジ７内には、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナーが収容されている。
【００２９】
中間転写ベルト５は、全ての感光体ドラム１に当接し、図示矢印Ｂ方向に回転する。中間転写ベルト５は、複数の支持部材（駆動ローラ５１、二次転写対向ローラ５２、従動ローラ５３）に掛け渡されている。中間転写ベルト５の内周面側には、各感光体ドラム１に対向するように、一次転写手段としての、４個の一次転写ローラ８が並設されている。又、中間転写ベルト５の外周面側において、二次転写対向ローラ５２に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ９が配置されている。
【００３０】
画像形成時には、先ず、感光体ドラム１の表面が帯電ローラ２によって一様に帯電される。次いで、スキャナユニット３から発された画像情報に応じたレーザー光によって、帯電した感光体ドラム１の表面が走査露光され、感光体ドラム１上に画像情報に従った静電潜像が形成される。次いで、感光体ドラム１上に形成された静電潜像は、現像ユニット４によってトナー像として現像される。感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、転写部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫで、一次転写ローラ８の作用によって中間転写ベルト５上に転写（一次転写）される。
【００３１】
例えば、フルカラー画像の形成時には、上述のプロセスが、４個のプロセスカートリッジ７において順次に行われ、中間転写ベルト５上に各色のトナー像が順次に重ね合わせて一次転写される。その後、中間転写ベルト５の移動と同期して記録材１２が二次転写部へと搬送される。そして、記録材１２を介して中間転写ベルト５に当接している二次転写ローラ９の作用によって、中間転写ベルト５上の４色トナー像は、一括して記録材１２上に二次転写される。
【００３２】
トナー像が転写された記録材１２は、定着手段としての定着装置１０に搬送される。定着装置１０において、記録材１２に熱及び圧力を加えられることで、記録材１２にトナー像が定着される。又、一次転写工程後に感光体ドラム１上に残留した一次転写残トナーは、クリーニングブレード６によって除去され、廃トナーとして回収される。
【００３３】
また、二次転写工程後に中間転写ベルト５上に残留した二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１１によって除去される。
【００３４】
尚、画像形成装置１００は、所望の単独又はいくつか（全てではない）の画像形成部のみを用いて、単色又はマルチカラーの画像を形成することもできるようになっている。
【００３５】
（プロセスカートリッジ）
次に、本実施形態の画像形成装置１００に装着可能（装置本体に挿入可能）なプロセスカートリッジ７の全体構成について、図３、及び図４を用いて説明する。図３は、プロセスカートリッジ７の概略断面図である。また、図４は、プロセスカートリッジ７の概略斜視図である。
【００３６】
１）現像ユニット
図３で、現像ユニット４は、現像ユニット４内の各種要素を支持する現像枠体１８を有する。現像ユニット４には、感光体ドラム１と接触して図示矢印Ｄ方向（反時計方向）に回転する現像剤担持体としての現像ローラ１７が設けられている。現像ローラ１７は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部において、軸受を介して、回転可能に現像枠体１８に支持されている。
【００３７】
また、現像ユニット４は、現像剤収納室（トナー収納室）１８ａと、現像ローラ１７が配設された現像室１８ｂと、を有する。現像室１８ｂには、現像ローラ１７に接触して矢印Ｅ方向に回転する現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ２０と現像ローラ１７のトナー層を規制するための現像剤規制部材としての現像ブレード２１が配置されている。
【００３８】
また、現像枠体１８のトナー収納室１８ａには、収容されたトナーを撹拌するとともにトナー供給ローラ２０へトナーを搬送するための撹拌部材２３が設けられている。そして、現像ユニット４は、クリーニング枠体１４に固定支持された嵌合軸２４を中心にして感光体ユニット１３に対して回動自在に結合されている。また、現像ユニット４は、加圧バネ（引っ張りバネ）２５により付勢されている。そのため、プロセスカートリッジ７の画像形成時においては、現像ユニット４は嵌合軸２５を中心に回転し、感光体ドラム１と現像ローラ１７は当接する。
【００３９】
２）感光体ユニット
感光体ユニット１３は、感光体ユニット１３内の各種要素を支持する枠体としてのクリーニング枠体１４を有する。クリーニング枠体１４は、クリーニングブレード６と、回収した転写残トナーを収容する廃トナー収容部１４ａ、廃トナー搬送部材２７を有する。そして、クリーニング枠体１４には、軸受部材７０、７１（図４）を介して感光体ドラム１が図３に示す矢印Ａ方向に、回転可能に取り付けられている。また、クリーニング枠体１４には、帯電ローラ軸受１５が、帯電ローラ２の回転中心と感光体ドラム１の回転中心とを通る線に沿って、取り付けられている。
【００４０】
ここで、帯電ローラ軸受１５は、図３に示す矢印Ｃ方向に移動可能に取り付けられている。帯電ローラ２は、帯電ローラ軸受１５に回転可能に取り付けられている。そして、帯電ローラ軸受１５は、付勢手段としての帯電ローラ加圧バネ１６により感光体ドラム１に向かって付勢される。
【００４１】
クリーニング枠体１４には、感光体ドラム１の表面（像担持体上）に残ったトナーを除去するクリーニング手段としてのクリーニングブレード６が設けられる。クリーニングブレード６は、感光体ドラム１と当接して感光体ドラム１上のトナーを取り除く弾性部材６ａと、それを支持する支持板金６ｂからなり、それぞれが一体に形成されている。
【００４２】
クリーニングブレード６によって感光体ドラム１の表面から除去された廃トナーは、クリーニングブレード６とクリーニング枠体１４により形成される空間を重力方向に落下し、廃トナー収容部１４ａ内に収容される。
【００４３】
廃トナー収容部１４ａには、内部に収容された廃トナーを搬送するための搬送路１４ｂが設けられ、搬送路１４ｂ内には搬送部材としての搬送スクリュー２７が配置される。搬送スクリュー２７は、軸線方向が、感光体ドラム１の軸線方向と平行に配設されており、クリーニング枠体１４の両端に設けられた軸受部材７０、７１（図４）により回転可能に取り付けられている。
【００４４】
（廃トナー搬送の搬送装置）
次に、本実施形態におけるクリーニング枠体１４の内部における廃トナー搬送を行う搬送装置の構成について、図１、図３、及び図５を用いて説明する。この搬送装置は、画像形成装置の装置本体に挿入可能な交換ユニットである。図１はプロセスカートリッジ７の概略断面斜視図、図５はプロセスカートリッジ７及び本体搬送部８０の部分断面斜視図である。
【００４５】
印字中、感光体ドラム１が図３に示す矢印Ａ方向に回転すると、転写後も感光体ドラム表面に残留しているトナー（廃トナー）は、回転方向に対してカウンター方向に当接しているクリーニングブレード６によって感光体ドラム１表面から掻き取られる。
【００４６】
印字動作を繰り返すことで更に感光体ドラム１がクリーニングされると、新たに掻き取られた廃トナーによる粉圧によって、蓄積された廃トナーは廃トナー収容部１４ａ内の壁面に当ることで、搬送スクリュー２７に案内される。そして、廃トナー収容部１４ａ内に収容された廃トナーは、搬送スクリュー２７によって搬送路１４ｂ内を、図１、図５に示す矢印Ｆの方向へ向けて、プロセスカートリッジの長手方向（感光体ドラム１の回転軸方向）における一端側に搬送される。
【００４７】
廃トナー搬送部材２７によって長手方向（矢印Ｆ方向）に搬送された廃トナーは、図５に示すように、プロセスカートリッジの長手方向における一端側に設けられた廃トナー搬送機構４５を通じて装置本体の搬送路６１に送られる。そして、搬送路６１に送られた廃トナーは、搬送路６１内部に設けられた本体側廃トナー搬送部材６２によって矢印６１Ｙ方向に搬送され、最終的に装置本体の廃トナーボックス８６(図２)に排出される。
【００４８】
（廃トナー搬送部材の組立工程）
本実施形態における搬送装置の製造方法は、以下に説明する廃トナー搬送部材の組立工程を有する。本実施形態における主要部である廃トナー搬送部材を構成する搬送スクリュー２７のクリーニング枠体１４への組立工程に関して、搬送スクリュー２７とクリーニング枠体１４との全体構成と共に、図１、及び、図６乃至図９を用いて説明する。図６乃至図９は、搬送スクリュー２７のクリーニング枠体１４への組立手順を示す概略部分断面図である。図１で、廃トナーの搬送方向がＦ方向として示される（軸受部材７０が上流側、軸受部材７１が下流側）。
【００４９】
図１で、現像剤を搬送する搬送路を備える枠体としてのクリーニング枠体１４には、搬送路１４ｂの両端部に第１孔部１４ｃ、第２孔部１４ｄ、及び両者の間に搬送路１４ｂの内壁から鉛直方向で上方に突出した突起部１４ｅが設けられている。突起部１４ｅの搬送路に交差する断面形状として、本実施形態においては部分的なリング状や長方形状を用いるが、これに限られるものではない。
【００５０】
また、現像剤を搬送する搬送部材としての搬送スクリュー２７には、回転軸２７ａと、回転軸２７ａから径方向で外側に突出した搬送部としてのスクリュー部２７ｂと、回転軸から外側に突出した第１突起部としてのフランジ部２７ｅとが設けられている。搬送スクリュー２７は、可撓性材料により構成されており、本実施形態においてはＡＢＳ樹脂により形成されている。
【００５１】
フランジ部２７ｅの外径（断面が円形状に限られないが、径方向の最大値である直径）は、回転軸２７ａの外径（直径）より大きいことで、回転軸２７ａとは異なる。なお、本実施形態では、フランジ部２７ｅの外径（直径）は、スクリュー部２７ｂの外径（直径）より大きいが、必ずしもこれに限られず、例えば同じ外径（直径）であっても良い。
【００５２】
図６に示すように、クリーニング枠体１４における第１孔部１４ｃは、搬送部材としての搬送路１４b内に位置する搬送スクリュー２７ｂの最大外径より大きい孔部である。また、突起部１４ｅは、フランジ部２７ｅの外径よりも搬送路１４ｂの内側（回転軸２７ａの中心方向）に突出した大きさで構成されている。そして、突起部１４ｅ、及びフランジ部２７ｅには、各々傾斜面としてのテーパ部１４ｅ１、２７ｅ１が設けられている。
【００５３】
具体的には、図９に示すように、フランジ部２７ｅにおける一方の端部側（図の左側）、突起部１４ｅにおける他方の端部側（図の右側）にテーパ部が設けられる。なお、この二つのテーパ部は共に設けられる場合がより好ましいが、一方のみであっても良く、少なくとも一方に設けられれば良い。
【００５４】
次に、搬送スクリュー２７のクリーニング枠体１４への組立に関して説明する。先ず、図６に示すように、クリーニング枠体１４の第１孔部１４ｃから搬送スクリュー２７の軸先端部２７ｃを先端にして軸長手方向（Ｐ方向）に挿入する。以下に、挿入の下流位置であるクリーニング枠体１４の第２孔部１４ｄ近傍位置にて、搬送スクリュー２７とクリーニング枠体１４との組立動作を順を追って説明する。
【００５５】
搬送スクリュー２７をクリーニング枠体１４に挿入していくと、搬送スクリュー２７は、スクリュー部２７ｂの外径部が搬送路１４ｂにガイドされながら搬送路１４ｂ内を挿入方向（Ｐ方向）に挿入されていく。そして、搬送スクリュー２７の軸先端部２７ｃが、図１における拡大部に示されるクリーニング枠体１４の第２孔部１４ｄを通過する。その状態から、更に挿入していくと、搬送スクリュー２７のフランジ部２７ｅが、図７に示すように、クリーニング枠体１４の突起部１４ｅと当接する（第１の工程）。
【００５６】
このとき、フランジ部２７ｅ、及び、突起部１４ｅの当接部には前述のように、各々テーパ面２７ｅ１、１４ｅ１が設けられている。そして、更に、挿入方向（Ｐ方向）に搬送スクリュー２７を挿入していくと、搬送スクリュー２７のフランジ部２７ｅのテーパ部２７ｅ１が、突起部１４ｅに設けられたテーパ部１４ｅ１を乗上げ、矢印Ｇ方向（図７）の負荷が発生する。
【００５７】
この負荷により、搬送スクリュー２７は、図８に示すように、第２孔部１４ｄを支点として、回転軸２７ａが撓み始める。そして、その状態から、更に挿入していくと、搬送スクリュー２７の撓みが次第に増加していくと共に、フランジ部２７ｅが突起部１４ｅを乗り越える（第２の工程）。そして、突起部１４ｅを十分に乗り越えた後、搬送スクリュー２７は、回転軸２７ａの撓みが開放されて元の状態となると共に、クリーニング枠体１４への組立てが完了する（図９）。このとき、搬送スクリュー２７は、フランジ部２７ｅが、クリーニング枠体１４の第２孔部１４ｄと突起部１４ｅの間の領域ｋの範囲内に位置している（図９）。
【００５８】
ここで、第２孔部１４ｄは、現像剤を搬送する搬送方向の一方の端部側に設けられ、フランジ部２７ｅの前記一方の端部側への変位を規制する規制部として機能する。また、突起部１４ｅは、フランジ部２７ｅよりも前記一方の端部側とは反対の端部側（他方の端部側）に設けられ、フランジ部２７ｅの前記他方の端部側への変位を規制する規制部として機能する。
【００５９】
そして、図９に示すように、軸先端部２７ｃと第２孔部１４ｄのクリアランスをＳ１、突起部１４ｅ先端とフランジ部２７ｅ外径との距離をS２としたとき、Ｓ１<Ｓ２となっている。即ち、回転軸２７ａの一方の端部側の径と第１の孔部（第２孔部１４ｄ）の径とのクリアランスをＳ１とし、径方向で突起部１４ｅの搬送路の内側に突出した先端部の位置とフランジ部２７ｅの外形の位置との距離をＳ２とするとき、上記大小関係を満たす。
【００６０】
このような関係にすることで、フランジ部２７ｅは、搬送路１４ｂ内の第２孔部１４ｄと突起部１４ｅにより、現像剤の搬送方向（軸方向）の変位（移動）を規制された状態となる。よって、クリーニング枠体１４を次の工程へと移動する場合の振動や、傾きなどが発生しても、フランジ部２７ｅが突起部１４ｅを乗り越えることを防止することができる。すなわち、搬送スクリュー２７がクリーニング枠体１４の搬送路１４ｂから脱落してしまうことを防止することができる。
【００６１】
このようにして、長手方向一端から他端に向けて挿入する搬送部材の組立構成において、搬送部材を枠体に挿入した後、以下に述べる搬送部材を支持する軸受部材の組立を行うまでの間に、搬送部材の所定範囲外への変位(移動）の防止が簡易に行える。
【００６２】
そして、その後、搬送スクリュー２７が取り付けられたクリーニング枠体１４は、両側面から軸受部材７０、７１の組立を行う（図９、図１０）。このとき、搬送スクリュー２７は、回転軸２７ａの両端部２７ｃ、２７ｄが軸受部材７０、７１に設けられた支持部７０ａ、７１ａと係合し、回転可能に支持されると共に、搬送スクリュー２７の長手方向の位置決めがなされる。また、このとき第一孔部１４ｃ、第二孔部１４ｄからの現像剤の洩れを防止するためクリーニング枠体１４と軸受部材７０、７１との間に弾性を有するシール部材（不図示）を設けても良い。
【００６３】
本実施形態で、フランジ部２７ｅは、搬送スクリュー２７の回転中に突起部１４ｅとの干渉を避けるため、スクリュー部２７ｂのような螺旋面を有していない。よって、フランジ部２７ｅにおいて、回収した廃トナーの搬送性の低下という問題が生じないように、本実施形態では、フランジ部２７ｅを、スクリュー部２７ｂに対して、廃トナーの搬送方向（Ｆ方向）の最上流側に配置している。このようにすることで、フランジ部２７ｅ近傍に搬送される廃トナー量を少なくするとともに、廃トナーの搬送性の低下の影響を抑えることとができる。
【００６４】
以上、本実施形態における搬送装置の製造方法は、以下のように表わされる。即ち、上述した搬送装置を結果物として得るように、第２突起部の他方の端部側から第１突出部を第２突出部に当接させる第１の工程と、回転軸を撓ませて第１突出部に対し第２突出部を乗り越えさせる第２の工程と、を有する。
【００６５】
ここで、本実施形態では、枠体は、他方の端部側に搬送部材が挿入可能な第１の孔部（１４ｃ）を有し、搬送部材を第１の孔部から挿入して前記第１の工程を行う。
【００６６】
また、本実施形態では、規制部は、第１突出部の外形よりも径の小さく、回転軸が挿入可能な第２の孔部（１４ｄ）を備え、回転軸と第２の孔部とを係合させた状態で、第１の工程を行う。
【００６７】
また、本実施形態では、規制部よりも一方の端部側に位置する回転軸の一方の端部（２７ｃ）に係合する第１の軸受部材（７０）と、第２突出部よりも他方の端部側に位置する回転軸の他方の端部に係合する第２の軸受部材（７１）と、を有する。そして、回転軸の一方の端部を第１の軸受部材に軸支し、回転軸の他方の端部を第２の軸受部材に軸支し、第２の軸受部材が第１の孔部（１４ｃ）に当接して第１の孔部の入り口を塞ぐ第３の工程を有する。
【００６８】
なお、この第３工程において、第１の孔部の入り口が塞がれるが、第１の孔部は第２の軸受部材が外されれば穴が露出されるという意味で、残存しているものである。
【００６９】
（変形例）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。因みに、本実施形態に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００７０】
（変形例１）
上述した実施形態では、廃トナーの搬送部材の構成に関して説明したが、現像剤収納室に設けられた現像剤の搬送部材においても、同様の構成を用いることができる。即ち、像担持体（感光体ドラム１）に供給する現像剤を担持する現像剤担持体（現像ローラ１７）と、上記搬送装置と、を有する現像装置に適用できる。
【００７１】
（変形例２）
上述した実施形態では、規制部として１４ｄを用いたが、これに限られるものではない。例えば、図１１に示すように突起部２７ｅと同様の突起部１４’ｄを鉛直方向（重力方向）で反対側（上方）に設け、突起部２７ｅと突起部１４’ｄの間で回転軸２７を撓ませることで、フランジ部２７ｅを図９の領域ｋの範囲内に位置させることができる。
【００７２】
（変形例３）
上述した実施形態では、現像剤を搬送する廃トナー搬送部材２７を含む搬送装置が、画像形成装置の装置本体に挿入可能なプロセスカートリッジ内に設けられたが、プロセスカートリッジを用いない画像形成装置の装置本体内に設けられるものでも良い。
【符号の説明】
【００７３】
１４・・クリーニング枠体、１４ｂ・・搬送路、１４ｄ・・第２孔部（規制部）、１４ｅ・・突起部（第２突出部）、２７・・搬送スクリュー、２７ａ・・回転軸、２７ｂ・・スクリュー部（搬送部）、２７ｅ・・フランジ部（第１突出部）
【図１】
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【図２】
0006548407.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006548407.tif 000005
【図５】
0006548407.tif 000006
【図６】
0006548407.tif 000007
【図７】
0006548407.tif 000008
【図８】
0006548407.tif 000009
【図９】
0006548407.tif 000010
【図１０】
0006548407.tif 000011
【図１１】
0006548407.tif 000012