(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動の家具構成部材（２）のための駆動装置（１）であって、
緊縮可能な放出力蓄え器（３）と、
前記可動の家具構成部材（２）の、閉鎖位置（ＳＳ）から開放位置（ＯＳ）への放出運動（Ａ）を行うために、前記放出力蓄え器（３）により力が加えられる放出部材（４）とを備えており、前記可動の家具構成部材（２）の、前記開放位置（ＯＳ）から見て前記閉鎖位置（ＳＳ）の後方に位置する過剰押圧位置（ＵＥＳ）への過剰押圧運動（ＵＥ）により、前記放出運動（Ａ）を導入することができるようになっており、さらに、
前記放出運動（Ａ）時に放出可能なエネルギ（Ｅ）を蓄えるように前記放出力蓄え器（３）を緊縮させるための緊縮装置（５）を備えるものにおいて、
前記緊縮装置（５）を介した前記放出力蓄え器（３）の緊縮時に、前記可動の家具構成部材（２）は、家具構成部材緊縮行程（ＭＳ）を進むことができるようになっており、該家具構成部材緊縮行程（ＭＳ）では、前記放出力蓄え器（３）が弛緩または部分緊縮位置（Ｅ０−５０）から力蓄え器緊縮行程（ＫＳ）に沿って緊縮位置（Ｅ１００）へ可動であり、かつ前記放出部材（４）を介した前記可動の家具構成部材（２）の放出時に、前記可動の家具構成部材（２）は、該可動の家具構成部材（２）が前記放出部材（４）によって前記放出運動（Ａ）の方向に押圧される間に、家具構成部材放出行程（ＭＡ）を進むことができるようになっており、該家具構成部材放出行程（ＭＡ）では、前記放出力蓄え器（３）が前記緊縮位置（Ｅ１００）から力蓄え器弛緩行程（ＫＥ）に沿って前記弛緩または部分緊縮位置（Ｅ０−５０）へ可動であり、前記家具構成部材放出行程（ＭＡ）は、前記家具構成部材緊縮行程（ＭＳ）よりも大きくなっていることを特徴とする、駆動装置。
【請求項２】
前記家具構成部材緊縮行程（ＭＳ）は大部分が、前記過剰押圧運動（ＵＥ）中の家具構成部材運動行程（Ｍ）に相当する、請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記家具構成部材放出行程（ＭＡ）は、前記家具構成部材緊縮行程（ＭＳ）の少なくとも２倍、好適には少なくとも４倍の大きさである、請求項１または２記載の駆動装置。
【請求項４】
前記緊縮装置（５）の緊縮用部材（６）と前記放出部材（４）との間に伝達装置（７）が配置されており、前記放出力蓄え器（３）の緊縮時の前記緊縮用部材（６）と前記放出力蓄え器（３）との間の伝達比は、前記可動の家具構成部材（２）の放出時の前記放出部材（４）と前記放出力蓄え器（３）との間の伝達比と比べると異なっており、好適には大きくなっている、請求項１から３までのいずれか１項記載の駆動装置。
【請求項５】
前記緊縮用部材（６）と前記放出部材（４）とは別個に形成されている、請求項４記載の駆動装置。
【請求項６】
前記緊縮装置（５）は、
ケーシング（８）と、
該ケーシング（８）に結合された軸ピン（９）と、
係止部材（１１）を備えて前記軸ピン（９）に回動可能に支持された緊縮用ディスク（１０）と、
該緊縮用ディスク（１０）に偏心的に結合された前記緊縮用部材（６）と、
前記係止部材（１１）用の係止ストッパ（１３）を備えて前記軸ピン（９）に回動可能に支持された伝達ディスク（１２）と、
第１のばね基部（Ｆ１）で以て前記緊縮用ディスク（１０）に保持されかつ第２のばね基部（Ｆ２）で以て前記ケーシング（８）に保持された前記放出力蓄え器（３）とを有している、請求項４または５記載の駆動装置。
【請求項７】
前記過剰押圧運動（ＵＥ）時に前記緊縮用ディスク（１０）が前記緊縮用部材（６）により、前記伝達ディスク（１２）に対して相対的に回動可能であり、これにより前記放出力蓄え器（３）が、前記弛緩または部分緊縮位置（Ｅ０−５０）から前記緊縮位置（Ｅ１００）に到達するようになっている、請求項６記載の駆動装置。
【請求項８】
前記緊縮位置（Ｅ１００）において前記緊縮用ディスク（１０）は、少なくとも１つの前記係止部材（１１）を介して前記伝達ディスク（１２）の係止ストッパ（１３）に係止されている、請求項７記載の駆動装置。
【請求項９】
前記放出部材（４）にはレバー（１４）が一方の端部（１５）を介して可動に支持されており、該レバー（１４）は他方の端部（１６）で歯車（１７）と偏心的かつ可動に結合されており、該歯車（１７）は、前記伝達ディスク（１２）に配設された歯（１８）と噛み合っている、請求項６から８までのいずれか１項記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記放出力蓄え器（３）は、第１のばね基部（Ｆ１）と第２のばね基部（Ｆ２）とを有しており、前記放出力蓄え器（３）の緊縮時には、両前記ばね基部（Ｆ１，Ｆ２）は当該駆動装置（１）のケーシング（８）に対して相対的に可動であり、放出時には、前記第１のばね基部（Ｆ１）は前記ケーシング（８）に対して相対的に不動であり、かつ前記第２のばね基部（Ｆ２）は前記ケーシング（８）に対して相対的に可動である、請求項１から３までのいずれか１項記載の駆動装置。
【請求項１１】
前記緊縮装置（５）は、第１および第２の可動の、好適にはそれぞれ前記ケーシング（８）に回動可能に支持された緊縮用部材（６ａ，６ｂ）を有しており、前記放出力蓄え器（３）の前記第１のばね基部（Ｆ１）は前記第１の緊縮用部材（６ａ）に保持されており、前記放出力蓄え器（３）の前記第２のばね基部（Ｆ２）は前記第２の緊縮用部材（６ｂ）に保持されている、請求項１０記載の駆動装置。
【請求項１２】
前記第２の緊縮用部材（６ｂ）は前記放出部材（４）を形成している、請求項１１記載の駆動装置。
【請求項１３】
前記過剰押圧運動（ＵＥ）時に、前記第１の緊縮用部材（６ａ）と前記第２の緊縮用部材（６ｂ）とは互いに、かつ前記ケーシング（８）に対して相対的に可動であり、これにより、前記放出力蓄え器（３）が前記弛緩または部分緊縮位置（Ｅ０−５０）から前記緊縮位置（Ｅ１００）に達するようになっている、請求項１１または１２記載の駆動装置。
【請求項１４】
前記放出運動（Ａ）中、各前記緊縮用部材（６ａ，６ｂ）のうちの一方、好適には前記第１の緊縮用部材（６ａ）は、前記放出運動（Ａ）の大部分の間、保持装置（１９）を介して前記ケーシング（８）に保持されている、請求項１１から１３までのいずれか１項記載の駆動装置。
【請求項１５】
前記放出力蓄え器（３）は、前記可動の家具構成部材（２）の前記閉鎖位置（ＳＳ）では前記弛緩または部分緊縮位置（Ｅ０-５０）に位置しており、前記放出力蓄え器（３）は、前記可動の家具構成部材（２）が閉鎖運動（Ｓ）に基づき前記閉鎖位置（ＳＳ）に到達したときには、既に部分的に緊縮されている、請求項１０から１４までのいずれか１項記載の駆動装置。
【請求項１６】
家具本体（２１）、可動の家具構成部材（２）、および該可動の家具構成部材（２）のための、請求項１から１５までのいずれか１項記載の駆動装置（１）を備えた家具（２０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動の家具構成部材のための駆動装置であって、緊縮可能な放出力蓄え器と、前記可動の家具構成部材の、閉鎖位置から開放位置への放出運動を行うために、前記放出力蓄え器により力が加えられる放出部材とを備えており、前記可動の家具構成部材の、前記開放位置から見て前記閉鎖位置の後方に位置する過剰押圧位置への過剰押圧運動により、放出運動を導入することができるようになっており、さらに、前記放出運動時に放出可能なエネルギを蓄えるように前記放出力蓄え器を緊縮させるための緊縮装置を備えるものに関する。さらに本発明は、家具本体と、可動の家具構成部材と、前記のような駆動装置とを備えた家具に関する。
【０００２】
可動の家具構成部材（例えば引出しまたは家具扉等）の、閉鎖位置からの簡単な放出を可能にするために、家具用金具産業界には既に何年も前から、様々な種類の駆動装置が存在している。これによりユーザは最早、可動の家具構成部材を開けるためにこれを引く必要はなくなり、簡単なトリガ運動（例えば可動の家具構成部材の過剰押圧）により、放出もしくは開放を作動もしくは発動させることができる。そのいくつかの例は、国際公開第２０１２／０８４５９４号（WO 2012/084594 A1）、国際公開第２０１４／１１４５１４号（WO 2014/114514 A1）、国際公開第２０１４／１６５８７６号（WO 2014/165876 A1）および国際公開第２０１３／１３４７９９号（WO 2013/134799 A1）の各文献から明らかである。
【０００３】
機械的な駆動装置における問題は大抵、放出力蓄え器がどこでどのように緊縮させられるか、という点にある。最も簡単な態様では、放出力蓄え器は、閉鎖位置に到達する前の最終的な閉鎖運動範囲において（例えばボールペン原理に従って）緊縮される。この場合は放出時に、能動的な放出が開放方向で同じ運動範囲に沿って行われる。
【０００４】
しかしまた、放出力蓄え器が開閉に際してさらに外側で（つまり最終的な閉鎖範囲もしくは開放範囲以外で）緊縮される、別の駆動装置も存在する。その一例が、オーストリア国実用新案第００８６２９号明細書（AT 008 629 U1）に記載されている。類似の装置は独国特許出願公開第１９８２３３０５号明細書（DE 198 23 305 A1）からも明らかである。
【０００５】
多くの周知の駆動装置の場合は、放出力蓄え器の強度に応じて、または可動の家具構成部材の重量に応じて、緊縮運動が煩わしいと感じられる。すなわち、開放行程および／または閉鎖行程の少なくとも一部において放出力蓄え器の緊縮を行う必要があるため、開放運動または閉鎖運動が、一貫して一様ではないからである。つまり前記範囲において、可動の家具構成部材の運動は、あまりスムーズではない。
【０００６】
よって本発明の課題は、従来技術に比べて改良された駆動装置を提供することにある。特に駆動装置は、開放位置と閉鎖位置との間で大部分がスムーズで一様な、可動の家具構成部材の運動が生じるように形成されていることが望ましい。
【０００７】
このことは、請求項１記載の特徴を有する駆動装置によって達成される。つまり本発明では、過剰押圧運動時に緊縮装置によって、放出運動時に放出力蓄え器から放出されるエネルギの少なくとも５０％を放出力蓄え器に導入することができる、ということが想定されている。これは換言すると、放出力蓄え器用の充填エネルギの大部分が、過剰押圧運動において初めて放出力蓄え器に導入される、ということを意味する。従来の構成の場合には、大抵は充填エネルギの９０％を大幅に上回るエネルギが、開放運動または閉鎖運動の範囲のどこかで導入されるようになっている。充填エネルギの無視し得る少量の部分は、既に今までも時々、過剰押圧運動時に導入されていた。それというのも、様々な実施形態における過剰押圧運動に際しても、いわゆる「タッチラッチ機構」により放出力蓄え器を押圧する必要があったためである（例えば国際公開第２０１１／１４３６８２号（WO 2011/143682 A1）参照）。閉鎖位置に到達する前に、放出力蓄え器用の充填エネルギの全ての部分を導入する必要がないので、可動の家具構成部材のはるかにスムーズな運動過程が保証されている。
【０００８】
好適には、過剰押圧運動時に緊縮装置により、放出運動時に放出力蓄え器から放出されるエネルギの少なくとも８０％を放出力蓄え器に導入することができる、ということが想定されている。特に、過剰押圧運動時に緊縮装置により、放出運動時に放出力蓄え器から放出されるエネルギのほぼ１００％を放出力蓄え器に導入することができる場合には、大きな利点である。つまり、放出力蓄え器の緊縮は、閉鎖位置に到達して初めて、つまり閉鎖位置と過剰押圧位置との間で行われる。換言すると、放出力蓄え器の緊縮は、家具構成部材行程の過剰押圧運動の範囲でしか行われない。
【０００９】
別の態様では、本発明は、請求項１の上位概念に記載の駆動装置に関し、緊縮装置を介した放出力蓄え器の緊縮時に、可動の家具構成部材は、家具構成部材緊縮行程を進むことができるようになっており、家具構成部材緊縮行程では、放出力蓄え器が弛緩または部分緊縮位置から力蓄え器緊縮行程に沿って緊縮位置へ可動であり、かつ放出部材を介した可動の家具構成部材の放出時に、可動の家具構成部材は、家具構成部材放出行程を進むことができるようになっており、家具構成部材放出行程では、放出力蓄え器が前記緊縮位置から力蓄え器弛緩行程に沿って前記弛緩または部分緊縮位置へ可動である。
【００１０】
従来技術において生じることが多い別の問題は、放出力蓄え器のエネルギ充填が、開放および／または閉鎖時に、比較的長い家具構成部材運動行程にわたって行われねばならない、という点にある。これによりユーザは、この緊縮運動を比較的長く行わねばならない。
【００１１】
よって本発明の別の課題は、このような駆動装置を改良すること、もしくは択一的な緊縮手段を提供することにある。
【００１２】
このことは、家具構成部材放出行程が、家具構成部材緊縮行程よりも大きくなっていることにより解決される。すなわち、比較的小さな家具構成部材運動行程（家具構成部材緊縮行程）しか用いないにもかかわらず、過剰押圧後には放出運動用の、より大きな家具構成部材運動行程（家具構成部材放出行程）を提供することができる。
【００１３】
特に好適には、家具構成部材緊縮行程は大部分が、過剰押圧運動中の家具構成部材運動行程に相当する、ということが想定されている。つまり換言すると、過剰押圧運動時に緊縮装置により、放出運動時に放出力蓄え器から放出されるエネルギのほぼ１００％を放出力蓄え器に導入することができる、ということが想定されていてよい。とりわけ家具構成部材緊縮行程がほぼ正確に過剰押圧運動に相当する場合、このことは、通常の家具構成部材運動行程中にユーザが緊縮に気づくことは全くない、という利点を有している。それというのも、緊縮は過剰押圧運動時にしか行われないからである。
【００１４】
可能な限り短い家具構成部材緊縮行程を得るために、好適には、家具構成部材放出行程は、家具構成部材緊縮行程の少なくとも２倍、好適には少なくとも４倍の大きさである、ということが想定されている。放出力蓄え器のエネルギ充填および放出力蓄え器のエネルギ放出は、線形のエネルギ放出または線形のエネルギ導入で以て行われる必要はない。むしろこの場合は、ばねもしくは力蓄え器の種類および構成に応じて、曲線特性線またはそれぞれ異なる複数の急峻なエネルギ充填過程またはエネルギ放出過程が設けられていてもよい。これに合わせて好適には、好適には家具構成部材緊縮行程にわたり平均化された、過剰押圧運動時の力蓄え器緊縮行程と家具構成部材緊縮行程との比は、好適には家具構成部材放出行程にわたり平均化された、放出運動時の力蓄え器弛緩行程と家具構成部材放出行程との比よりも大きいことが想定されている。
【００１５】
本発明を実現するためには、種々様々な具体的な構成が存在する。以下に２つの態様を詳細に説明する。
【００１６】
第１の実施形態では、駆動装置は緊縮装置の緊縮用部材と放出部材との間に配置された伝達装置を有している。この場合、好適には、放出力蓄え器の緊縮時の緊縮用部材と放出力蓄え器との間の伝達もしくは伝達比は、可動の家具構成部材の放出時の放出部材と放出力蓄え器との間の伝達もしくは伝達比と比べると異なっており、好適には大きい、ということが想定されている。すなわち、同一のエネルギが、より短い行程（家具構成部材緊縮行程）で伝達装置を介して導入され、次いでこのエネルギは、より長い行程（家具構成部材放出行程）で放出される。この場合、好適には、緊縮用部材と放出部材とは別個に形成されている、ということが想定されている。
【００１７】
この第１の実施形態の１つの具体的な実施例では、好適には、緊縮装置はケーシングと、ケーシングに結合された軸ピンと、係止部材を備えて軸ピンに回動可能に支持された緊縮用ディスクと、緊縮用ディスクに偏心的に結合された緊縮用部材と、係止部材用の係止ストッパを備えて軸ピンに回動可能に支持された伝達ディスクと、第１のばね基部で以て緊縮用ディスクに保持されかつ第２のばね基部で以てケーシングに保持された放出力蓄え器とを有している、ということが想定されている。
【００１８】
簡単な緊縮のために好適には、過剰押圧運動時に緊縮用ディスクが緊縮用部材により、伝達ディスクに対して相対的に回動可能であり、これにより放出力蓄え器が、前記弛緩または部分緊縮位置から前記緊縮位置に到達するようになっており、この場合、前記緊縮位置において緊縮用ディスクは、少なくとも１つの係止部材を介して伝達ディスクの係止ストッパに係止されている、ということが想定されている。
【００１９】
この第１の実施形態では、緊縮用部材は、好適にはケーシングに可動に支持された放出部材とは別個に形成されているので、好適には、放出部材にはレバーが一方の端部を介して可動に支持されており、レバーは他方の端部で歯車と偏心的にかつ可動に結合されており、歯車は、伝達ディスクに配置された歯と噛み合っていることが想定されている。つまり、伝達ディスクを介して放出部材が作動され得る。これらのコンポーネントは、緊縮用ディスク、放出力蓄え器、および伝達ディスクと共に、伝達装置を形成している。
【００２０】
第１の実施形態とは異なり、第２の実施形態では、歯車伝達による伝達は一切行われない。むしろ第２の実施形態では、放出力蓄え器が第１のばね基部と第２のばね基部とを有しており、放出力蓄え器の緊縮時には、両ばね基部は駆動装置のケーシングに対して相対的に可動であり、放出時には、第１のばね基部はケーシングに対して相対的に不動であり、かつ第２のばね基部はケーシングに対して相対的に可動である。これにより、両ばね基部の運動による緊縮時に、同一のエネルギを導入するために、より小さな家具構成部材運動行程を用いることができ、次いでこのエネルギは、より大きな（１方向にしか作用しない）家具構成部材運動行程において放出運動に用いられる。
【００２１】
このことは特に好適には、緊縮装置が第１および第２の可動の、好適にはそれぞれケーシングに回動可能に支持された緊縮用部材を有しており、この場合、放出力蓄え器の第１のばね基部は第１の緊縮用部材に保持されており、放出力蓄え器の第２のばね基部は第２の緊縮用部材に保持されていることにより改善される。この実施形態では、第１の実施形態とは異なり、第２の緊縮用部材が放出部材を形成していると有利である。これにより、所要構成部材が少なくなる。
【００２２】
さらに好適には、過剰押圧運動時に、第１の緊縮用部材と第２の緊縮用部材とが互いに、かつケーシングに対して相対的に可動であり、これにより、放出力蓄え器が前記弛緩または部分緊縮位置から前記緊縮位置に達する、ということが想定されている。一方のばね基部のみの運動を保証するために、好適には放出運動中、一方の緊縮用部材、好適には第１の緊縮用部材は、放出運動の少なくとも大部分の間、保持装置を介してケーシングに保持されている、ということが想定されている。
【００２３】
家具本体、可動の家具構成部材、および可動の家具構成部材のための本発明による駆動装置を備えた家具に対する保護も請求する。
【００２４】
以下に、本発明のさらなる詳細および利点を、図示の各実施例に関する図面の説明に基づき、より詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】駆動装置を備える家具を示す図である。
【図２】従来技術における放出力蓄え器のエネルギと比較した家具構成部材運動行程を示す図である。
【図３】本発明による駆動装置における放出力蓄え器のエネルギと比較した家具構成部材運動行程を示す図である。
【図４】駆動装置の第１の実施形態の分解図である。
【図５ａ】第１の実施形態による駆動装置の運動過程を示す図である。
【図５ｂ】第１の実施形態による駆動装置の運動過程を示す図である。
【図６ａ】第１の実施形態による駆動装置の運動過程を示す図である。
【図６ｂ】第１の実施形態による駆動装置の運動過程を示す図である。
【図７ａ】第１の実施形態による駆動装置の運動過程を示す図である。
【図７ｂ】第１の実施形態による駆動装置の運動過程を示す図である。
【図８ａ】第１の実施形態による駆動装置の運動過程を示す図である。
【図８ｂ】第１の実施形態による駆動装置の運動過程を示す図である。
【図９ａ】第１の実施形態による駆動装置の運動過程を示す図である。
【図９ｂ】第１の実施形態による駆動装置の運動過程を示す図である。
【図１０】第１の実施形態による駆動装置の運動過程を示す図である。
【図１１ａ】第１の実施形態による駆動装置の運動過程を示す図である。
【図１１ｂ】第１の実施形態による駆動装置の運動過程を示す図である。
【図１２】第１の実施形態による駆動装置の運動過程を示す図である。
【図１３】第２の実施形態による駆動装置の分解図である。
【図１４】第２の実施形態による駆動装置を組立状態で示す図である。
【図１５】駆動装置の第２の実施形態の運動過程を示す図である。
【図１６】駆動装置の第２の実施形態の運動過程を示す図である。
【図１７】駆動装置の第２の実施形態の運動過程を示す図である。
【図１８】駆動装置の第２の実施形態の運動過程を示す図である。
【図１９】駆動装置の第２の実施形態の運動過程を示す図である。
【図２０】駆動装置の第２の実施形態の運動過程を示す図である。
【図２１】駆動装置の第２の実施形態の運動過程を示す図である。
【００２６】
図１に示す家具２０は、家具本体２１と、家具扉の形態の可動の家具構成部材２とを有している。この可動の家具構成部材２は、開放位置ＯＳに位置している。可動の家具構成部材２は、家具本体２１に２つのヒンジ２２を介して可動に支持されている。これらのヒンジ２２は、閉鎖方向ＳＲに進行する閉鎖運動Ｓの最後の部分において、可動の家具構成部材２の、閉鎖位置ＳＳへの能動的な引込みが行われるように形成されている。ヒンジ２２は、可動の家具構成部材２を緩衝して引き込むためのダンパを有していてもよい。家具本体２１にはさらに、放出装置の形態の駆動装置１が、ケーシング８もしくは取付け板を介して取り付けられている。駆動装置１は、この第１の実施形態では緊縮用部材６と、緊縮用部材６とは別個に形成された放出部材４とを有している。
【００２７】
図２には、従来技術による駆動装置に設けられた放出力蓄え器３の（充填）エネルギＥと比較した家具構成部材運動行程Ｍが概略的に示されている。水平方向には、閉鎖方向ＳＲに進行する閉鎖運動Ｓと、開放方向ＯＲに進行する開放運動Ｏとから構成される、家具構成部材の総運動行程Ｍが示されている。閉鎖運動Ｓの場合、可動の家具構成部材２は、第２の開放位置ＯＳ２からまず惰力で第１の開放位置ＯＳ１まで動く。この運動区間の最中には放出力蓄え器３の緊縮が行われないので、放出力蓄え器３は弛緩位置Ｅ０に留まっている（”Ｅ”の下付きの数字は常に、放出力蓄え器３におけるエネルギＥの充填率にほぼ相当する）。第１の開放位置ＯＳ１から、放出力蓄え器３の緊縮が開始される。このことは、放出力蓄え器の充填エネルギＥが第１の開放位置ＯＳ１から、最終的に可動の家具構成部材２の過剰押圧位置ＵＥＳにおいて完全充填されるまで高まることにより、示唆されている。すなわち、放出力蓄え器３は緊縮位置Ｅ１００に位置している。前記弛緩位置Ｅ０と緊縮位置Ｅ１００との間には、力蓄え器緊縮行程ＫＳが位置している。原則としてこの力蓄え器緊縮行程ＫＳは、左側に破線で示すように、大幅に外側に位置することも可能である。このことはとりわけ、家具構成部材を閉鎖位置ＳＳに引き込むための別個の引込み装置が設けられている場合に想定されていてよい。図２からさらに判るように、可動の家具構成部材２が、ユーザにより能動的に閉鎖方向ＳＲに押圧されることにより、放出力蓄え器３の力蓄え器緊縮行程ＫＳが進行する。この能動的な家具構成部材運動行程Ｍは、第１の開放位置ＯＳ１と過剰押圧位置ＵＥＳとの間に延在する、家具構成部材緊縮行程ＭＳに相当する。また図２からは、閉鎖位置ＳＳに達したとき、放出力蓄え器はようやく約８０％だけエネルギが充填されていることも判る。具体的な実施形態では、閉鎖位置ＳＳにおいて放出力蓄え器３は、大抵既にこの概略図に示すよりも多くエネルギを充填されている。閉鎖位置ＳＳと過剰押圧位置ＵＥＳとの間に、家具構成部材運動行程Ｍの過剰押圧運動ＵＥが位置している。この過剰押圧運動ＵＥが終了すると同時に、ユーザは最早可動の家具構成部材２を閉鎖方向ＳＲに押圧しなくなり、放出力蓄え器３のエネルギ放出に基づき、放出運動Ａが開始される。この放出運動Ａは、家具構成部材放出行程ＭＡと同一視することができ、家具構成部材放出行程ＭＡ内で、放出力蓄え器３が緊縮位置Ｅ１００から力蓄え器弛緩行程ＫＥに沿って弛緩位置Ｅ０まで動く。これにより再び、第１の開放位置ＯＳ１に到達する。その後、可動の家具構成部材２は惰力で第２の完全な開放位置ＯＳ２にまで動くことができる。
【００２８】
従来技術によるこの周知の運動過程における欠点は、ユーザが（具体的なケースでは閉鎖運動Ｓにおける）家具構成部材運動行程Ｍの大部分において、可動の家具構成部材２の一定の動作を感知することがない、という点にある。それというのも、力蓄え器緊縮行程ＫＳの範囲では第１の開放位置ＯＳ１から、可動の家具構成部材２が惰力で動く場合よりも大きな力を能動的に、可動の家具構成部材２に加えねばならないからである。
【００２９】
それゆえ図３には、可動の家具構成部材２の閉鎖位置ＳＳに到達して初めて、力蓄え器緊縮行程ＫＳが始まる、もしくは可動の家具構成部材２の閉鎖位置ＳＳに到達して初めて、充填エネルギＥの大部分が放出力蓄え器３に導入される、本発明の大きな利点が具体的に示されている。これに相応して図３では、家具構成部材緊縮行程ＭＳが極めて大幅に短縮されている。具体的には、この家具構成部材緊縮行程ＭＳは過剰押圧運動ＵＥに相当する。つまり、放出力蓄え器３が弛緩位置Ｅ０（閉鎖位置ＳＳに相当）から力蓄え器緊縮行程ＫＳに沿って、可動の家具構成部材２の過剰押圧位置ＵＥＳに相当する緊縮位置Ｅ１００に到達することにより、家具構成部材運動行程Ｍの比較的短い範囲における過剰押圧運動ＵＥ中に、全エネルギＥが放出力蓄え器３に導入されるようになっている。前記過剰押圧位置ＵＥＳにおいてユーザが最早可動の家具構成部材２を押圧しなくなると、従来周知の駆動装置の場合と同様に、直ちに放出運動Ａが行われる。すなわちこの放出運動Ａは、家具構成部材緊縮行程ＭＳよりもはるかに長い家具構成部材放出行程ＭＡに相当する。第１の開放位置ＯＳ１に到達すると同時に、可動の家具構成部材２は再び惰力で、完全な開放位置ＯＳ２にまで動くことができるようになっている。
【００３０】
図３には実線で、放出力蓄え器３の充填エネルギＥが示されている。この場合、この線は理想化されて図示されたものである。もちろん、この場合は差があってよい。とりわけ充填エネルギＥは、漸進的もしくは非線形に上昇することもある。また、緊縮時にも弛緩時にも、それぞれ異なる急峻な区間が存在していてよい。この図３は、弛緩位置Ｅ０と緊縮位置Ｅ１００との間の平均的な推移を具体的に示すものである。
【００３１】
ただし図３には本発明の思想の基本的な説明だけでなく、さらにやや変更された変化態様も鎖線により示唆されている。
【００３２】
右側の鎖線は、駆動装置１の第１の具体的な実施形態に相当する。この場合、放出力蓄え器３は放出運動Ａの終了時には、前記弛緩または部分緊縮位置Ｅ０-５０に位置しており、弛緩または部分緊縮位置Ｅ０-５０では放出力蓄え器３がまだ部分的に緊縮されていて、残留エネルギＥＲを保有しており、この場合、放出力蓄え器３の前記残留エネルギＥＲにより、放出部材４は放出部材放出行程ＡＡを進んだ後に、閉鎖方向ＳＲの放出部材戻り行程ＡＲにわたって可動である。つまり、家具構成部材緊縮行程ＭＳにおいて導入された（充填）エネルギＥの一部だけが、放出用の（放出）エネルギとしても使用される。残留エネルギＥＲは、具体的には放出部材４を出発位置へ戻すために使用される。
【００３３】
左側の鎖線は、駆動装置１の第２の具体的な実施形態に相当する。この場合、放出力蓄え器３は、可動の家具構成部材２の閉鎖位置ＳＳでは前記弛緩または部分緊縮位置Ｅ０-５０に位置しており、この場合、放出力蓄え器３は、可動の家具構成部材２が閉鎖運動Ｓに基づき閉鎖位置ＳＳに到達したときには、既に部分的に緊縮されている。これは放出力蓄え器３の緊縮が、既に閉鎖位置ＳＳに到達する前から始まっていることを意味する。それにもかかわらず、充填エネルギＥの大部分、つまり５０％を上回る部分は、閉鎖位置ＳＳと過剰押圧位置ＵＥＳとの間で初めて放出力蓄え器３に導入される。
【００３４】
ただし、家具構成部材緊縮行程ＭＳと家具構成部材放出行程ＭＡとの比較には、双方の実施形態において同一の、力蓄え器緊縮行程ＫＳの弛緩または部分緊縮位置Ｅ０-５０を、同一の、力蓄え器弛緩行程ＫＥの弛緩または部分緊縮位置Ｅ０-５０と比較することが必要である。このことからは常に、家具構成部材緊縮行程ＭＳは家具構成部材放出行程ＭＡよりも短い、ということが導出され得る。
【００３５】
図３においてさらに読み取れるのは、力蓄え器緊縮行程ＫＳと、過剰押圧運動ＵＥ時の家具構成部材緊縮行程ＭＳとの比ＫＳ：ＭＳが、約９：１である、という点である。これに対して、力蓄え器弛緩行程ＫＥと、放出運動Ａ時の家具構成部材放出行程ＭＡとの比ＫＥ：ＭＡは、約９：６もしくは３：２である。よって、比ＫＳ：ＭＳの方が、比ＫＥ：ＭＡよりも大きくなっている。この勾配はほぼ、家具構成部材緊縮行程ＭＳから力蓄え器緊縮行程ＫＳもしくは力蓄え器弛緩行程ＫＥから家具構成部材放出行程ＭＡへの伝達比に相当する。
【００３６】
図４には分解図で、駆動装置１の第１の実施形態が示されている。この駆動装置１は、ケーシング８（基底板）を有している。このケーシング８には軸ピン９が取り付けられている。軸ピン９には、緊縮用ディスク１０が切抜き部２３を介して回動可能に支持されている。さらに軸ピン９には、伝達ディスク１２が切抜き部２４を介して回動可能に支持されている。軸ピン９の周りには、放出力蓄え器３がねじりばねの形態で巻回もしくは配置されている。放出力蓄え器３は第１のばね基部Ｆ１で以て、緊縮用ディスク１０の切抜き部２７内に保持されている。放出力蓄え器３は第２のばね基部Ｆ２で以て、ケーシング８の切抜き部２６内に保持されている。緊縮用ディスク１０は、規則的に配置された合計６つのばね舌片の形態の係止部材１１を有している。これらのばね舌片もしくは係止部材１１は、伝達ディスク１２に形成された６つの係止ストッパ１３に対応している。緊縮用ディスク１０には、偏心的に配置された切抜き部２５が形成されている。偏心的に配置されたこの切抜き部２５には、緊縮用部材６のピンが係合する。この緊縮用部材６は、各ガイド部材３１の間を案内されている。伝達ディスク１２の外周には多数の歯１８が配置されており、これらの歯１８は、歯車１７の歯に噛み合う。この歯車１７は回転ピン３４を介して、ケーシング８内に形成されたスイベル２９において回転可能に支持されている。さらに、歯車１７には偏心軸３０が配置されている。この偏心軸３０には、レバー１４の一方の端部１６が、レバージョイントピン３２を介して結合されている。レバー１４の他方の端部１５において、レバー１４はレバージョイントピン３３を介して放出部材４と結合されている。この放出部材４もやはり、ケーシング８内に形成されたガイド２８内を案内されている。
【００３７】
図５ａおよび図５ｂには、可動の家具構成部材２が閉鎖位置ＳＳにある場合の駆動装置１を、それぞれ異なる視点で見た図が示されている。この閉鎖位置ＳＳでは、可動の家具構成部材２は緊縮用部材６に当接している。放出力蓄え器３が、緊縮用ディスク１０を反時計回り方向に軽く押圧しているので、緊縮用ディスク１０の係止部材１１は、伝達ディスク１２の係止ストッパ１３に当接している。放出力蓄え器３は、実質的に弛緩位置Ｅ０に位置している。
【００３８】
図６ａおよび図６ｂに示すように、可動の家具構成部材２が閉鎖方向ＳＲに押圧されると、緊縮用部材６も閉鎖方向ＳＲに動かされる。この緊縮用部材６は、緊縮用ディスク１０の、偏心的に配置された切抜き部２５に回動可能に支持されていることから、緊縮用ディスク１０も、軸ピン９を中心として時計回り方向に回動させられる。これにより放出力蓄え器３は、部分緊縮位置Ｅ５０に達することになる。緊縮用部材６の閉鎖方向ＳＲでの前記運動により、緊縮用ディスク１０は、伝達ディスク１２に対して相対的に、時計回り方向に回動させられる。これにより係止部材１１が係止ストッパ１３から外れ、ばね舌片状の係止部材１１がやや曲げられた状態で、伝達ディスク１２の下面に沿って滑動することになる。
【００３９】
図７ａおよび図７ｂに示す、可動の家具構成部材２の引き続く過剰押圧位置ＵＥＳでは、緊縮用部材６が完全に押し込まれている。これにより係止部材１１は、（時計回り方向で）隣に位置する、伝達ディスク１２に設けられた係止ストッパ１３を備える凹所内に係止された状態になる。図７ａおよび図７ｂでは、緊縮用ディスク１０は、図５ａおよび図５ｂに比べて６０°だけ回動させられた。これは、（比較的短い）家具構成部材緊縮行程ＭＳ（図５ａ参照）に対応する、力蓄え器緊縮行程ＫＳに相当する。図７ａでは、放出力蓄え器３は緊縮位置Ｅ１００に位置している。
【００４０】
この過剰押圧位置ＵＥＳにおいて、可動の家具構成部材２が押圧から解放されると、図８ａおよび図８ｂにおいて示唆するように、放出力蓄え器３は直ちに部分緊縮位置Ｅ７０まで弛緩することができる。緊縮用ディスク１０のこの弛緩運動は、反時計回り方向に行われるので、係止部材１１および係止ストッパ１３を介して伝達ディスク１２も反時計回り方向に連動する。この伝達ディスク１２の歯１８が歯車１７の歯と噛み合うことにより、歯車１７は時計回り方向に回動させられる。これにより、歯車１７に結合された偏心軸３０も、ひいてはレバージョイントピン３２を介してレバー１４も動くことになるので、放出部材４も開放方向ＯＲに動かされる。この放出部材４もやはり可動の家具構成部材２に当接するので、可動の家具構成部材２の放出運動Ａが発動されることになる。
【００４１】
図９ａおよび図９ｂでは、歯車１７が半回転しており、これにより放出部材放出行程ＡＡが終了したことになる。この放出部材放出行程ＡＡは、家具構成部材放出行程ＭＡに相当する。これにより、可動の家具構成部材２は、第１の開放位置ＯＳ１に達する。ただし、この第１の開放位置ＯＳ１において、放出力蓄え器３はようやく約半分まで弛緩されひいては部分緊縮位置Ｅ５０を占めているため、放出力蓄え器３内にはまだ残留エネルギＥＲが残っている。
【００４２】
図１０には、例えば放出の勢いに基づき、可動の家具構成部材２が放出部材４から離れたところが示されている。この動きは、可動の家具構成部材２がユーザにより能動的に引かれることによって行われてもよい。
【００４３】
図１１ａおよび図１１ｂでは、放出力蓄え器３の残留エネルギＥＲが放出されたことが判る。これにより、歯車１７も再びその出発位置へ動かされており、放出部材４は完全に引き戻されている。緊縮用部材６も、放出力蓄え器３や緊縮用ディスク１０と同様に、図５ａおよび図５ｂに示した出発位置に再び位置している。
【００４４】
図１２では、ヒンジ２２により、可動の家具構成部材２も再び閉鎖位置ＳＳへ動かされており、緊縮用部材６に当接している。この閉鎖位置ＳＳから出発して、放出力蓄え器３の新たな緊縮運動を再び開始することができる。
【００４５】
図１３には、駆動装置１の第２の実施形態が分解図で示されている。この場合、ケーシング８は３つのケーシング構成部材８ａ，８ｂおよび８ｃを有している。この場合、緊縮装置５は第１の緊縮用部材６ａと、放出力蓄え器３と、第２の緊縮用部材６ｂとから構成されている。軸ピン９は、ケーシング構成部材８ａに形成された保持切抜き部３７に取り付けられている。軸ピン９には、第１の緊縮用部材６ａと第２の緊縮用部材６ｂの両方が回動可能に支持されている。放出力蓄え器３の第１のばね基部Ｆ１は、第１の緊縮用部材６ａの切抜き部２７に保持されている。放出力蓄え器３の第２のばね基部Ｆ２は、第２の緊縮用部材６ｂの切抜き部２６に保持されている。第２の緊縮用部材６ｂには長孔３５が形成されており、長孔３５には第１の緊縮用部材６ａの制限ピン３６が係合する。さらにこの駆動装置１は、緊縮用部材６ａ，６ｂのための保持装置１９を有している。この保持装置１９は、ケーシング８に取り付けられるスイベル３８を有している。このスイベル３８には、旋回レバー３９が旋回可能に支持されている。旋回レバー３９にもやはり、ガイドローラ４１が可動に取り付けられている。引っ張りばね４０は、一方では旋回レバー３９に保持されており、かつ他方ではケーシング８に保持されている。
【００４６】
図１４には、第２の実施形態による駆動装置１が組立状態で示されている。この場合、第２の緊縮用部材６ｂが駆動装置１の放出部材４を形成している、ということも判る。
【００４７】
図１５には、駆動装置１を可動の家具構成部材２と共に上から見た図が示されている。この場合、可動の家具構成部材２は開放位置ＯＳに位置している。外部から緊縮用部材６ａおよび６ｂに対して押圧力は全く作用していないので、放出力蓄え器３は、弛緩位置Ｅ０に位置している。この弛緩位置Ｅ０は、制限ピン３６が長孔３５の右側に当接することによって制限されている。つまり、放出力蓄え器３にはある程度の残留エネルギがまだ十分に存在していてよい。よってこの場合には、この弛緩位置Ｅ０は、制限ピン３６と長孔３５とによって規定された、「エネルギ無しの」放出力蓄え器３に相応する。保持装置１９の引っ張りばね４０は緊張させられており、ガイドローラ４１を第２の緊縮用部材６ｂに押し当てている。
【００４８】
今、図１６では可動の家具構成部材２が閉鎖方向ＳＲに動かされ、これによりまず、両緊縮用部材６ａおよび６ｂが軸ピン９を中心として一緒に、図１６に示すように第１の緊縮用部材６ａがケーシング８のストッパ４２に当接するまで動かされる。この図１６では、放出力蓄え器３は依然として弛緩位置Ｅ０に位置している。
【００４９】
次いで、可動の家具構成部材２が閉鎖方向ＳＲにさらに押圧されると、駆動装置１は図１７に示す位置に達する。この図１７では、放出力蓄え器３は既に一部が緊縮されており、したがって部分緊縮位置Ｅ５０に位置している。可動の家具構成部材２は、ほぼ閉鎖位置ＳＳに位置しており、この閉鎖位置ＳＳにおいて可動の家具構成部材２は、第２の緊縮用部材６ｂと第１の緊縮用部材６ａの両方に当接している。可動の家具構成部材２が（理想的な場合には厳密に閉鎖位置ＳＳから）両緊縮用部材６ａおよび６ｂに当接することにより、両緊縮用部材６ａおよび６ｂはケーシング８および互いに対して相対的に動かされる。第２の緊縮用部材６ｂが時計回り方向に動くのに対して、第１の緊縮用部材６ａは、反時計回り方向に動くことになる。緊縮用部材６ａおよび６ｂ相互のこの相対運動により、ばね基部Ｆ１およびＦ２も互いにずらされる。放出力蓄え器３の緊縮の変化は、長孔３５内の制限ピン３６の位置からも読み取ることができる。
【００５０】
図１８では、可動の家具構成部材２がさらに閉鎖方向ＳＲに動かされ、これにより放出力蓄え器３は、既に部分緊縮位置Ｅ７０を占めている。
【００５１】
図１９に示すように、可動の家具構成部材２が全体的にケーシング８もしくは家具本体２１に当て付けられると同時に、可動の家具構成部材２の過剰押圧位置ＵＥＳに達する。これにより、放出力蓄え器３も緊縮位置Ｅ１００に達することになる。つまり両ばね基部Ｆ１およびＦ２が、それぞれ力蓄え器緊縮行程ＫＳの一部を進んだことになる。回転ローラ４１は最早、緊縮用部材６ａまたは６ｂのいずれにも当接していないので、引っ張りばね４０も弛緩することができると共に、旋回レバー３９を反時計回り方向に旋回させる。制限ピン３６は、長孔３５の左側の端部に達している。
【００５２】
図１９に示す位置において、ユーザが最早可動の家具構成部材２を押圧しなくなると同時に、放出力蓄え器３は図２０に示すように弛緩し始める（この場合、放出力蓄え器３のエネルギＥもしくは発動されたトルクは、ヒンジ２２の保持力よりも大きくなければならない）。保持装置１９の回転ローラ４１が第１の緊縮用部材６ａのストッパ４３に当接するため、この緊縮用部材６ａは時計回り方向に回動もしくは弛緩することができなくなる。よって放出力蓄え器３の全充填エネルギＥは、ケーシング８に対するばね基部Ｆ２の相対運動にしか使われない。これにより、放出部材４を形成する第２の緊縮用部材６ｂだけが、開放方向ＯＲに動くことになる。
【００５３】
図２１では、家具構成部材放出行程ＭＡに相当する放出運動Ａは終了している。図２１からも判るように、放出力蓄え器３の充填エネルギＥは、第２の緊縮用部材６ｂを動かすためだけに使われ、これにより力蓄え器弛緩行程ＫＥを進んだ状態にある。よってこの実施形態でも、家具構成部材緊縮行程ＭＳは、家具構成部材放出行程ＭＡよりも小さくなっている。図２１では、回転ローラ４１が第２の緊縮用部材６ｂの変向斜面４４に当接していると共に、この変向斜面４４により押し退けられ、ひいては第１の緊縮用部材６ａの保持状態が解除されるため、保持装置１９の旋回レバー３９も再び時計回り方向に回動させられている。図２１では、制限ピン３６も再び長孔３５の右側の端部に到達しており、これにより放出力蓄え器３は弛緩位置Ｅ０に位置している。
【００５４】
全体を確認しておくと、放出力蓄え器は、例えば電磁式または空圧式の力蓄え器またはアキュムレータと解されてよい。好適には、力蓄え器はばねとして形成されている。この場合のばねの構成も、やはり任意である。つまりばねは、例えば圧縮ばねまたは引っ張りばね等として形成されていてよい。両実施形態において、放出力蓄え器はねじりばねとして形成されており、この場合ももちろん、全く同じ機能形式の別種のばねを使用することができる。これはとりわけ、放出力蓄え器のエネルギ充填に回転運動が全く使用されない場合に当てはまる。
【００５５】
さらに確認しておくと、駆動装置は必然的に、放出部材をロック位置にロックするための、好適にはハート形曲線状のガイド軌道を有するロック装置を有していてもよい。説明した各実施形態では、閉鎖位置での「ロック」は、ヒンジが可動の家具構成部材を保持することによって達成される。さらに「ロック」は、従来技術から周知の多くの駆動装置と異なり、放出力蓄え器が閉鎖位置ではまだ全くもしくはほとんど緊縮されていないため、不可欠というわけでもない。
【００５６】
さらに述べておくと、全ての好適な特徴は当然、機能的に有意に可能である限り、両実施形態に当てはまる。
【００５７】
過剰押圧運動時に、放出力蓄え器充填エネルギの少なくとも半分が蓄えられる、という本発明の態様に関して確認しておくと、このことは、家具構成部材緊縮行程と、力蓄え器の緊縮行程との比には関係無く行われてよい。つまりこの、「過剰押圧時に緊縮させる」という利点は、家具構成部材放出行程が、過剰押圧中の家具構成部材緊縮行程と同じ長さ、もしくは同じ「短さ」である場合にも得られる。反対に、家具構成部材放出行程に比べて短い家具構成部材緊縮行程は、この「短い」家具構成部材緊縮行程が過剰押圧運動の範囲内にあるか否かに、かならずしも左右されない。むしろこの「短い」家具構成部材緊縮行程は、第２の開放位置と閉鎖位置との間のどこかに位置していてもよい。好適には、本発明の２つの態様は、２つの具体的な実施形態にも当てはまるように、１つの駆動装置において実現されている。
【符号の説明】
【００５８】
１  駆動装置
２  可動の家具構成部材
３  放出力蓄え器
４  放出部材
５  緊縮装置
６  緊縮用部材
６ａ  第１の緊縮用部材
６ｂ  第２の緊縮用部材
７  伝達装置
８  ケーシング
８ａ  ケーシング構成部材
８ｂ  ケーシング構成部材
８ｃ  ケーシング構成部材
９  軸ピン
１０  緊縮用ディスク
１１  係止部材
１２  伝達ディスク
１３  係止ストッパ
１４  レバー
１５  レバーの端部
１６  他方の端部
１７  歯車
１８  伝達ディスクの歯
１９  保持装置
２０  家具
２１  家具本体
２２  ヒンジ
２３  軸用切抜き部
２４  軸用切抜き部
２５  偏心的に配置された切抜き部
２６  第２のばね基部用の切抜き部
２７  第１のばね基部用の切抜き部
２８  ガイド
２９  スイベル
３０  歯車に設けられた偏心軸
３１  ガイド部材
３２  レバージョイントピン
３３  レバージョイントピン
３４  スイベル
３５  長孔
３６  制限ピン
３７  制限ピン用保持切抜き部
３８  スイベル
３９  旋回レバー
４０  引っ張りばね
４１  回転ローラ
４２  ストッパ
４３  ストッパ
４４  変向斜面
Ａ  放出運動
ＵＥ  過剰押圧運動
Ｓ  閉鎖運動
Ｏ  開放運動
Ｍ  家具構成部材運動行程
ＳＳ  閉鎖位置
ＯＳ  開放位置
ＯＳ１  第１の開放位置
ＯＳ２  第２の開放位置
ＵＥＳ  過剰押圧位置
ＳＲ  閉鎖方向
ＯＲ  開放方向
Ｅ  （充填）エネルギ
ＭＳ  家具構成部材緊縮行程
ＭＡ  家具構成部材放出行程
Ｅ０−５０  弛緩または部分緊縮位置
Ｅ６０  部分緊縮位置
Ｅ７０  部分緊縮位置
Ｅ１００  緊縮位置
ＫＳ  力蓄え器緊縮行程
ＫＥ  力蓄え器弛緩行程
Ｆ１  第１のばね基部
Ｆ２  第２のばね基部
ＥＲ  残留エネルギ
ＡＡ  放出部材放出行程
ＡＲ  放出部材戻り行程
【図１】
0006501895.tif 000002
【図２】
0006501895.tif 000003
【図３】
0006501895.tif 000004
【図４】
0006501895.tif 000005
【図５ａ】
0006501895.tif 000006
【図５ｂ】
0006501895.tif 000007
【図６ａ】
0006501895.tif 000008
【図６ｂ】
0006501895.tif 000009
【図７ａ】
0006501895.tif 000010
【図７ｂ】
0006501895.tif 000011
【図８ａ】
0006501895.tif 000012
【図８ｂ】
0006501895.tif 000013
【図９ａ】
0006501895.tif 000014
【図９ｂ】
0006501895.tif 000015
【図１０】
0006501895.tif 000016
【図１１ａ】
0006501895.tif 000017
【図１１ｂ】
0006501895.tif 000018
【図１２】
0006501895.tif 000019
【図１３】
0006501895.tif 000020
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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