(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端がミシン本体に連結した押さえ棒と、
前記押さえ棒の他端に取付けられた押さえ本体と、
前記押さえ本体に取付けられ、被縫製物と接触して当該被縫製物の送り方向に移動可能な可動押さえ部と、
一端が前記可動押さえ部と係合可能であり、当該可動押さえ部の移動に伴って移動し、他端が当該一端の前記被縫製物の送り方向に関する移動量に応じて前記ミシン本体内で移動する移動量伝達部と、
前記ミシン本体内にあって、前記移動量伝達部の一端の移動に基づく当該移動量伝達部の他端の移動量を検出する検出部と、
前記検出部による検出結果に基づいて、前記可動押さえ部の移動量を求める演算部と、
を備える被縫製物の送り量検出が可能なミシン。
【請求項２】
前記移動量伝達部は、当該移動量伝達部の一端の、被縫製物の送り方向の位置変化量をそのまま当該移動量伝達部の他端に伝え、
前記検出部は、前記移動量伝達部の他端の、被縫製物の送り方向の位置変化量を検出する請求項１に記載の被縫製物の送り量検出が可能なミシン。
【請求項３】
前記検出部は、前記移動量伝達部の他端の回転移動量を検出する請求項１に記載の被縫製物の送り量検出が可能なミシン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボタンホールの縫製を自動的に行える被縫製物の送り量検出が可能なミシンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ボタンホールの縫製を自動的に行うためには、ボタンの大きさに対応する適切な長さの縫製を行った時点で縫製方向を反転させることが必要である。
特許文献１には、押さえ金具に可変出力信号を発生する検出装置を設け、縫製を行った長さを検出するミシンが開示されている。
また、特許文献２には、回転可能部分を備えて被縫製材の部分的ステップを感知するようになった距離検出装置を押さえ金具に設け、この回転可能部分の回転を光学的に検出する光学検出装置をミシンのケーシングに装着することにより、縫製を行った長さを検出するミシンが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３１５１９２３号公報
【特許文献２】特公平７−６１３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術では、押さえ金具の検出装置からミシン本体への電気的な伝達手段が必要であり、押さえ金具が複雑になり、押さえ金具のコストアップの要因となっていた。
また、特許文献２の技術では、押さえ金具とミシン本体との間の電気的な接続は不要であるものの、回転可能部分の他に、被縫製材と一緒に動く係合装置の動きを回転可能部分へ伝える伝達装置を押さえ金具に備える必要がある。したがって、特許文献２の技術では、押さえ金具が大型化、及び、複雑化して、コストアップの要因となっていた。
【０００５】
本発明の課題は、簡単な構造で被縫製物の送り量検出が可能なミシンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、一端がミシン本体（１）に連結した押さえ棒（４）と、前記押さえ棒（４）の他端に取付けられた押さえ本体（１２，２２）と、前記押さえ本体（１２，２２）に取付けられ、被縫製物と接触して当該被縫製物の送り方向に移動可能な可動押さえ部（１３、２３）と、一端（１４ａ，２４ａ，３４ａ，４４ａ，５４ａ）が前記可動押さえ部（１３，２３）と係合可能であり、当該可動押さえ部（１３，２３）の移動に伴って移動し、他端（１４ｂ，２４ｂ，３４ｂ，４４ｂ，５４ｂ）が当該一端（１４ａ，２４ａ，３４ａ，４４ａ，５４ａ）の前記被縫製物の送り方向に関する移動量に応じて前記ミシン本体（１）内で移動する移動量伝達部（１４，２４，３４，４４，５４）と、前記ミシン本体（１）内にあって、前記移動量伝達部（１４，２４，３４，４４，５４）の一端（１４ａ，２４ａ，３４ａ，４４ａ，５４ａ）の移動に基づく当該移動量伝達部の他端（１４ｂ，２４ｂ，３４ｂ，４４ｂ，５４ｂ）の移動量を検出する検出部（１５，２５，３６，４７，５８）と、前記検出部（１５，２５，３６，４７，５８）による検出結果に基づいて、前記可動押さえ部（１３，２３）の移動量を求める演算部（１６，２６，３７，４８，５９）と、を備える被縫製物の送り量検出が可能なミシン（１０，２０，３０，４０，５０）である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記移動量伝達部（１４，３４）は、当該移動量伝達部（１４，３４）の一端（１４ａ，３４ａ）の、被縫製物の送り方向の位置変化量をそのまま当該移動量伝達部（１４，３４）の他端（１４ｂ，３４ｂ）に伝え、前記検出部（１５，３６）は、前記移動量伝達部（１４，３４）の他端（１４ｂ，３４ｂ）の、被縫製物の送り方向の位置変化量を検出する請求項１に記載の被縫製物の送り量検出が可能なミシン（１０，３０）である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記検出部（２５）は、前記移動量伝達部（２４）の他端（２４ｂ）の回転移動量を検出する請求項１に記載の被縫製物の送り量検出が可能なミシン（２０）である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡単な構造で被縫製物の送り量の検出が可能なミシンを提供することができる。具体的には、被縫製物の送り量検出部をミシン本体に設ける等により、押さえ金具の大型化や複雑化、コストアップ等の問題を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による送り量の検出が可能なミシンを示す図である。
【図２】本発明による送り量の検出が可能なミシンの第１実施形態を示す図である。
【図３】図２の状態から縫製が進んだ状態を示す図である。
【図４】ボタンホール用押さえ１１の代わりに通常縫い用の押さえ１１Ｂを取り付けた状態を示す図である。
【図５】本発明による送り量の検出が可能なミシンの第２実施形態を示す図である。
【図６】本発明による送り量の検出が可能なミシンの第３実施形態を示す図である。
【図７】本発明による送り量の検出が可能なミシンの第４実施形態を示す図である。
【図８】本発明による送り量の検出が可能なミシンの第５実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面等を参照して説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、本発明による送り量の検出が可能なミシンを示す図である。
図２は、本発明による送り量の検出が可能なミシンの第１実施形態を示す図である。
なお、図１及び図２を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。
また、以下の説明では、具体的な数値、形状、材料等を示して説明を行うが、これらは、適宜変更することができる。
【００１３】
第１実施形態のミシン１０は、ミシン本体１と、針棒２と、針３と、押さえ棒４と、針板５と、ボタンホール用押さえ１１と、移動量伝達部１４と、スライドボリューム１５と、演算部１６とを備えている。
【００１４】
ミシン本体１は、ミシン１０の主要部を構成しており、不図示のモータ、針棒２を駆動する駆動機構、操作部等を備えている。
【００１５】
針棒２は、先端に針３が取り付けられ、不図示のモータの駆動力によって、上下に往復駆動される。
針３は、不図示の針穴に糸が通され、針棒とともに上下に往復駆動される。
【００１６】
押さえ棒４には、ボタンホール用押さえ１１が取り付けられる。押さえ棒４は、利用者の操作によって、下方に下げられて布等を押さえた状態と、上方に退避した状態とを切り換えられる。
【００１７】
針板５は、不図示の釜の上に配置され、縫製時には布等がその上に乗せられる。また、針板５からは、送り歯５ａが露出している。
【００１８】
ボタンホール用押さえ１１は、押さえ本体１２と、可動押さえ部１３とを備えている。
押さえ本体１２は、押さえ棒４に対して着脱可能であり、縫製を実施してもその位置は押さえ棒４及びミシン本体１に対して移動しない。
【００１９】
可動押さえ部１３は、縫製実行時に布等の被縫製物に対して接触して被縫製物とともに送り方向及び反送り方向に移動可能なように押さえ本体１２に取り付けられている。可動押さえ部１３は、図２中における左右方向、すなわち被縫製物の送り方向に被縫製物とともに移動する。なお、可動押さえ部１３の被縫製物と接触する面には、被縫製物への密着性を良好にするために、凹凸形状を設けたり、エラストマー素材を貼り付けたりすることが望ましい。
可動押さえ部１３の上面には、移動量伝達部１４が係合する凹部１３ａが設けられている。
【００２０】
移動量伝達部１４は、その一端１４ａが可動押さえ部１３の凹部１３ａに対して嵌合可能である。移動量伝達部１４は、布送りに伴う可動押さえ部１３の移動に応じ、当該可動押さえ部１３に係合している移動量伝達部１４の一端１４ａも移動する。それに伴い、移動量伝達部１４の他端１４ｂにも、被縫製物の送り方向の位置的変化が一端１４ａの移動量と同量生じる。
また、第１実施形態の移動量伝達部１４は、ミシン本体１内において、他端１４ｂがスライドボリューム１５に係合している。
【００２１】
スライドボリューム１５は、移動量伝達部１４の他端１４ｂが被縫製物の送り方向あるいは反送り方向に移動すると、その移動量に応じて抵抗値が変化する可変抵抗器である。スライドボリューム１５は、ミシン本体１内に設けられており、他端１４ｂの移動量を検出する検出部として機能し、演算部１６に接続されている。
【００２２】
図３は、図２の状態から縫製が進んだ状態を示す図である。
縫製が進むと、可動押さえ部１３の位置が移動し、これに伴い、移動量伝達部１４も移動して、スライドボリューム１５に係合する他端１４ｂの位置も移動する。
【００２３】
演算部１６は、スライドボリューム１５の抵抗値を所定時間毎に確認することにより、スライドボリューム１５の抵抗値に基づいて、移動量伝達部１４の他端１４ｂの移動位置を演算する。本実施形態では、他端１４ｂの移動量は、可動押さえ部１３の移動量と等しいので、演算部１６は、可動押さえ部１３の移動量を求めることができる。
可動押さえ部１３の移動量を求めることができれば、不図示のミシン制御部は、予め設定されたボタンホールの長さに対応する長さの縫製を行った時点で、自動的に縫製方向を反転することができ、ボタンホールの縫製を設定された長さで正しく行うことができる。
【００２４】
図４は、ボタンホール用押さえ１１の代わりに通常縫い用の押さえ１１Ｂを取り付けた状態を示す図である。
移動量伝達部１４は、一端１４ａと可動押さえ部１３の凹部１３ａとの嵌合を解除可能である。縫製時に送り量の検出が不要な通常縫いの場合には、図４に示すように、移動量伝達部１４は、ミシン本体１内へ退避させることが可能である。
【００２５】
以上説明したように、第１実施形態によれば、簡単な構造であっても、可動押さえ部１３の移動量を求めることができ、被縫製物の送り量の検出が可能である。特に、本実施形態では、移動量伝達部１４は、一端１４ａの移動量を変換せずにそのまま他端１４ｂに伝え、スライドボリューム１５には、直に移動量伝達部１４の他端１４ｂが係合している。したがって、スライドボリューム１５は、他端１４ｂの移動量を変換することなく直接検出することができるので、簡単な構造であっても、正確に移動量の検出を行える。
また、スライドボリューム１５がミシン本体内に設けられているので、ボタンホール用押さえ１１に複雑な機構等を設ける必要がなく、ボタンホール用押さえ１１を簡素な構成とすることができる。したがって、ボタンホール用押さえ１１を通常縫い用の押さえ１１Ｂと交換する場合等に、可動押さえ部１３の取り扱いが容易であり、また、ボタンホール用押さえ１１の保管にも有利である。また、利用者により取り扱われるボタンホール用押さえ１１が簡素な構造であるので、利用者の誤った取り扱いによる故障のリスクを低減できる。
【００２６】
（第２実施形態）
図５は、本発明による送り量の検出が可能なミシンの第２実施形態を示す図である。
なお、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００２７】
第２実施形態のミシン２０は、ミシン本体１と、針棒２と、針３と、押さえ棒４と、針板５と、ボタンホール用押さえ２１と、移動量伝達部２４と、ロータリエンコーダ２５と、演算部２６とを備えている。
【００２８】
ボタンホール用押さえ２１は、押さえ本体２２と、可動押さえ部２３とを備えている。
押さえ本体２２は、押さえ棒４に対して着脱可能であり、縫製を実施してもその位置は押さえ棒４及びミシン本体１に対して移動しない。
可動押さえ部２３は、縫製実行時に布等の被縫製物に対して接触して被縫製物とともに送り方向及び反送り方向に移動可能なように押さえ本体２２に取り付けられている。可動押さえ部２３は、図５中における左右方向、すなわち被縫製物の送り方向に被縫製物とともに移動する。なお、可動押さえ部２３の被縫製物と接触する面には、被縫製物への密着性を良好にするために、凹凸形状を設けたり、エラストマー素材を貼り付けたりすることが望ましい。
可動押さえ部２３には、移動量伝達部２４が係合する係合部２３ａが設けられている。また、可動押さえ部２３が移動しても係合部２３ａと係合し続けるように、移動量伝達部２４の一端２４ａには、係合部保持空間２４ｃが設けられている。これにより、可動押さえ部２３の移動による一端２４ａからの係合部２３ａの離脱が防げる。
なお、一端２４ａと係合部２３ａとが一点で係合されていたとしても、移動量伝達部２４に充分な長さがあり、可動押さえ部２３の移動によってもロータリエンコーダ２５の回転検出軸２５ａから移動量伝達部２４の他端２４ｂが外れることがなければ、上記係合部保持空間２４ｃを設けなくてもよい。
【００２９】
移動量伝達部２４は、その一端２４ａが可動押さえ部２３の係合部２３ａに対して係合可能である。
また、第２実施形態の移動量伝達部２４は、他端２４ｂがロータリエンコーダ２５の回転検出軸２５ａに取り付けられており、ロータリエンコーダ２５の回転検出軸２５ａを中心に回転移動が可能である。よって、可動押さえ部２３が移動すると、その移動量に応じて移動量伝達部２４とともにロータリエンコーダ２５の回転検出軸２５ａが回転する。
【００３０】
ロータリエンコーダ２５は、移動量伝達部２４の他端２４ｂの回転とともに回転する回転検出軸２５ａの回転量を検出する。ロータリエンコーダ２５は、他端２４ｂの回転移動量を検出する検出部として機能し、演算部２６に接続されている。なお、被縫製物の送り方向及び送り量を正確に検出するために、ロータリエンコーダ２５は、その回転方向及び回転位置も検出可能なアブソリュート型のエンコーダであることが望ましいが、送り方向は、ミシンの制御部が把握しているので、インクリメンタル型のエンコーダであってもよい。
【００３１】
演算部２６は、ロータリエンコーダ２５が検出した移動量伝達部２４の回転量に基づいて、可動押さえ部２３の移動量を求める。ロータリエンコーダ２５が検出する回転量は、可動押さえ部２３の移動量と１対１では対応しないので、演算部２６は、予め設定された換算式や換算テーブルを利用する等して、可動押さえ部２３の移動量を求める。
可動押さえ部２３の移動量を求めることができれば、不図示のミシン制御部は、予め設定されたボタンホールの長さに対応する長さの縫製を行った時点で、自動的に縫製方向を反転することができ、ボタンホールの縫製を設定された長さで正しく行うことができる。
【００３２】
以上説明したように、第２実施形態によれば、ロータリエンコーダ２５を用いたので、可動押さえ部２３の移動可能範囲が大きい場合であっても、ミシン本体１側に大きなスペースを設ける必要が無く、小型化が容易である。
【００３３】
（第３実施形態）
図６は、本発明による送り量の検出が可能なミシンの第３実施形態を示す図である。
なお、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００３４】
第３実施形態のミシン３０は、ミシン本体１と、針棒２と、針３と、押さえ棒４と、針板５と、ボタンホール用押さえ１１と、移動量伝達部３４と、反射板３５と、レーザ変位計３６と、演算部３７とを備えている。
【００３５】
移動量伝達部３４は、第１実施形態の移動量伝達部１４と同様に、その一端３４ａが可動押さえ部１３の凹部１３ａに対して嵌合可能である。移動量伝達部３４は、布送りに伴う可動押さえ部１３の移動に応じ、当該可動押さえ部１３に係合している移動量伝達部３４の一端３４ａも移動する。それに伴い、移動量伝達部３４の他端３４ｂにも、被縫製物の送り方向の位置的変化が一端３４ａの移動量と同量生じる。
また、第３実施形態の移動量伝達部３４は、他端３４ｂに反射板３５が取り付けられている。ミシン本体１に被縫製物送り方向や上下方向にレール（図示せず）が設置されており、他端３４ｂは当該レールに係合している。これにより移動量伝達部３４は、被縫製物送り方向の移動や、ミシン本体１への収納が可能となる。
【００３６】
反射板３５は、移動量伝達部３４の他端３４ｂに取り付けられており、レーザ変位計３６から照射されるレーザ光をレーザ変位計３６へ反射して戻す。
【００３７】
レーザ変位計３６は、反射板３５へ照射して戻って来たレーザ光を検出して、反射板３５の変位量を検出する。レーザ変位計３６は、他端３４ｂの移動量を検出する検出部として機能し、演算部３７に接続されている。
【００３８】
演算部３７は、レーザ変位計３６の検出結果に基づいて、移動量伝達部３４の他端３４ｂの移動位置を演算する。本実施形態では、他端３４ｂの移動量は、可動押さえ部１３の移動量と等しいので、演算部３７は、可動押さえ部１３の移動量を求めることができる。
可動押さえ部１３の移動量を求めることができれば、不図示のミシン制御部は、予め設定されたボタンホールの長さに対応する長さの縫製を行った時点で、自動的に縫製方向を反転することができ、ボタンホールの縫製を設定された長さで正しく行うことができる。
【００３９】
以上説明したように、第３実施形態によれば、レーザ変位計３６を利用することにより、移動量伝達部３４の移動量をミシン本体１内で非接触に検出することができる。これにより、可動押さえ部１３にかかる負荷を低減できるので、被縫製物に対する可動押さえ部１３の追従性を良好にできる。また、本実施形態では、移動量伝達部３４は、一端３４ａの移動量を変換せずにそのまま他端３４ｂに伝え、レーザ変位計３６は、移動量伝達部３４の他端３４ｂに直に取り付けられた反射板３５の変位量を検出する。したがって、レーザ変位計３６は、他端３４ｂの移動量を変換することなく直接検出することができるので、簡単な構造であっても、正確に移動量の検出を行える。
【００４０】
（第４実施形態）
図７は、本発明による送り量の検出が可能なミシンの第４実施形態を示す図である。
なお、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００４１】
第４実施形態のミシン４０は、ミシン本体１と、針棒２と、針３と、押さえ棒４と、針板５と、ボタンホール用押さえ１１と、移動量伝達部４４と、ラックギア４５と、ピニオンギア４６と、ロータリエンコーダ４７と、演算部４８とを備えている。
【００４２】
移動量伝達部４４は、第１実施形態の移動量伝達部１４と同様に、その一端４４ａが可動押さえ部１３の凹部１３ａに対して嵌合可能である。移動量伝達部４４は、布送りに伴う可動押さえ部１３の移動に応じ、当該可動押さえ部１３に係合している移動量伝達部４４の一端４４ａも移動する。それに伴い、移動量伝達部４４の他端４４ｂにも、被縫製物の送り方向の位置的変化が一端４４ａの移動量と同量生じる。
また、第４実施形態の移動量伝達部４４は、他端４４ｂがラックギア４５に接続されている。
【００４３】
ラックギア４５は、移動量伝達部４４の他端４４ｂが接続されており、被縫製物の送り方向に沿って移動可能に設けられている。よって、ラックギア４５は、移動量伝達部４４の移動に対応して移動する。
【００４４】
ピニオンギア４６は、ロータリエンコーダ４７の回転検出軸４７ａに取り付けられており、ラックギア４５と噛み合っている。よって、移動量伝達部４４が移動すると、その移動量に応じて、ピニオンギア４６が回転して、その回転がロータリエンコーダ４７の回転検出軸４７ａに伝えられる。
ラックギア４５及びピニオンギア４６は、他端４４ｂの移動を回転移動に変換する変換機構として機能する。
【００４５】
ロータリエンコーダ４７は、移動量伝達部４４の他端４４ｂの移動に応じて回転する回転検出軸４７ａの回転量を検出する。ロータリエンコーダ４７は、他端４４ｂの移動量を検出する検出部として機能し、演算部４８に接続されている。なお、被縫製物の送り方向及び送り量を正確に検出するために、ロータリエンコーダ４７は、その回転方向及び回転位置も検出可能なアブソリュート型のエンコーダであることが望ましいが、送り方向は、ミシンの制御部が把握しているので、インクリメンタル型のエンコーダであってもよい。
【００４６】
演算部４８は、ロータリエンコーダ４７が検出した回転検出軸４７ａの回転量に基づいて、可動押さえ部１３の移動量を求める。
可動押さえ部１３の移動量を求めることができれば、不図示のミシン制御部は、予め設定されたボタンホールの長さに対応する長さの縫製を行った時点で、自動的に縫製方向を反転することができ、ボタンホールの縫製を設定された長さで正しく行うことができる。
【００４７】
以上説明したように、第４実施形態によれば、移動量伝達部４４が回転しない形態であってもロータリエンコーダ４７を利用して、可動押さえ部１３の移動量を検出できる。
【００４８】
（第５実施形態）
図８は、本発明による送り量の検出が可能なミシンの第５実施形態を示す図である。
なお、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００４９】
第５実施形態のミシン５０は、ミシン本体１と、針棒２と、針３と、押さえ棒４と、針板５と、ボタンホール用押さえ１１と、移動量伝達部５４と、歯付きベルト５５と、プーリ５６ａ，５６ｂと、ギア５７と、ロータリエンコーダ５８と、演算部５９とを備えている。
【００５０】
移動量伝達部５４は、第１実施形態の移動量伝達部１４と同様に、その一端５４ａが可動押さえ部１３の凹部１３ａに対して嵌合可能である。移動量伝達部５４は、布送りに伴う可動押さえ部１３の移動に応じ、当該可動押さえ部１３に係合している移動量伝達部５４の一端５４ａも移動する。それに伴い、移動量伝達部５４の他端５４ｂにも、被縫製物の送り方向の位置的変化が一端５４ａの移動量と同量生じる。
また、第５実施形態の移動量伝達部５４は、他端５４ｂが歯付きベルト５５に接続されている。
【００５１】
歯付きベルト５５は、プーリ５６ａとプーリ５６ｂとの間に架け渡されている。また、歯付きベルト５５の外周部分には、移動量伝達部５４の他端５４ｂが接続されている。よって、歯付きベルト５５は、移動量伝達部５４の移動に対応して駆動されて移動する。
【００５２】
ギア５７は、歯付きベルト５５に噛み合うようにして、ロータリエンコーダ５８の回転検出軸５８ａに取り付けられている。よって、移動量伝達部５４が移動すると、その移動量に応じて、ギア５７が回転して、その回転がロータリエンコーダ５８の回転検出軸５８ａに伝えられる。
歯付きベルト５５と、プーリ５６ａ及びプーリ５６ｂと、ギア５７とは、他端５４ｂの移動を回転移動に変換する変換機構として機能する。
【００５３】
ロータリエンコーダ５８は、移動量伝達部５４の他端５４ｂの移動に応じて回転する回転検出軸５８ａの回転量を検出する。ロータリエンコーダ５８は、他端５４ｂの移動量を検出する検出部として機能し、演算部５９に接続されている。なお、被縫製物の送り方向及び送り量を正確に検出するために、ロータリエンコーダ５８は、その回転方向及び回転位置も検出可能なアブソリュート型のエンコーダであることが望ましいが、送り方向は、ミシンの制御部が把握しているので、インクリメンタル型のエンコーダであってもよい。
【００５４】
演算部５９は、ロータリエンコーダ５８が検出した回転検出軸５８ａの回転量に基づいて、可動押さえ部１３の移動量を求める。
可動押さえ部１３の移動量を求めることができれば、不図示のミシン制御部は、予め設定されたボタンホールの長さに対応する長さの縫製を行った時点で、自動的に縫製方向を反転することができ、ボタンホールの縫製を設定された長さで正しく行うことができる。
【００５５】
以上説明したように、第５実施形態によれば、移動量伝達部５４が回転しない形態であってもロータリエンコーダ５８を利用して、可動押さえ部１３の移動量を検出できる。
【００５６】
なお、本明細書及び特許請求の範囲において、実施形態及び発明の具体的な形態の理解を容易にするために、移動量伝達部の「一端」、「他端」との文言を用いて説明を行っている。しかし、これらの文言が示す位置は、部材の末端部のみに限定するものではなく、一方側、他方側といった文言と同様に捉えられるべきである点に留意する必要がある。移動量伝達部の「一端」は、可動押さえ部と係合可能であればよく、また、移動量伝達部の「他端」は、検出部によってその移動量を検出されることが可能であれば、本発明において必要な機能を達成することができる。例えば、第１実施形態における移動量伝達部１４の他端１４ｂは、スライドボリューム１５に係合していれば本発明としては、その機能を十分に果たすものであるので、他端１４ｂから移動量伝達部１４がさらに上方に延在していてもよい。
【００５７】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
【００５８】
（１）第３実施形態において、レーザ変位計を用いて移動量伝達部の移動量を非接触で検出する例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、磁気検出センサを利用して移動量伝達部の移動量を非接触で検出してもよいし、その他の非接触センサを利用してもよい。
【００５９】
（２）各実施形態において、ボタンホール用押さえを用いる場合に本発明を適用する例を挙げて説明した。これに限らず、ボタンホールの縫製以外の用途であっても、被縫製物の送り量を検出するために本発明を適用してもよい。
【００６０】
（３）第５実施形態において、プーリ５６ａ，５６ｂとは別にギア５７を配置した例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、プーリのいずれか一方を直接ロータリエンコーダの検出軸に取り付ける形態としてもよい。
【００６１】
なお、第１実施形態から第５実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した各実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００６２】
１      ミシン本体
２      針棒
３      針
４      押さえ棒
５      針板
５ａ    送り歯
１０    ミシン
１１    ボタンホール用押さえ
１１Ｂ  通常縫い用の押さえ
１２    押さえ本体
１３    可動押さえ部
１３ａ  凹部
１４    移動量伝達部
１４ａ  一端
１４ｂ  他端
１５    スライドボリューム
１６    演算部
２０    ミシン
２１    ボタンホール用押さえ
２２    押さえ本体
２３    可動押さえ部
２３ａ  係合部
２４    移動量伝達部
２４ａ  一端
２４ｂ  他端
２４ｃ  係合部保持空間
２５    ロータリエンコーダ
２５ａ  回転検出軸
２６    演算部
３０    ミシン
３４    移動量伝達部
３４ａ  一端
３４ｂ  他端
３５    反射板
３６    レーザ変位計
３７    演算部
４０    ミシン
４４    移動量伝達部
４４ａ  一端
４４ｂ  他端
４５    ラックギア
４６    ピニオンギア
４７    ロータリエンコーダ
４７ａ  回転検出軸
４８    演算部
５０    ミシン
５４    移動量伝達部
５４ａ  一端
５４ｂ  他端
５５    歯付きベルト
５６ａ  プーリ
５６ｂ  プーリ
５７    ギア
５８    ロータリエンコーダ
５８ａ  回転検出軸
５９    演算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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