(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーテンレール及び壁の間に設置される送風装置であって、
開口を有する筐体と、
該開口を通じて内外方向に移動可能に支持され、前記カーテンレールを押圧する押圧体と、
該押圧体を移動させる操作部と
を備え、
前記押圧体は、前記筐体の外側に突出し、
前記押圧体の突出端の端面に凹部が設けられており、
該端面に滑り止め部材が取り付けられていること
を特徴とする送風装置。
【請求項２】
前記操作部は、
前記筐体内で一端部が前記押圧体に固定されている螺子軸と、
該筐体内で回転自在に支持され、前記螺子軸に螺合されるナットと
を有し、
該螺子軸回りの前記押圧体の回転を規制する規制部を備えること
を特徴とする請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記操作部は、
前記筐体内で一端部が前記押圧体に固定され、前記内外方向に伸縮するバネと、
該内外方向と略垂直な軸回りに揺動自在に支持されたレバーと、
該レバーの一端部に連結され、該レバーの一方向の揺動により、前記バネを介して前記押圧体を前記筐体の外側に向かって押圧する第２の押圧体と
を有し、
前記バネが該第２の押圧体を押返すことによる前記レバーの前記一方向への揺動を規制する規制部を備えること
を特徴とする請求項１に記載の送風装置。
【請求項４】
前記筐体は空気の吸込み口及び吹出し口を有し、
該吸込み口から空気を吸込み、吸込んだ空気を前記吹出し口から吹出させる送風機を備えること
を特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の送風装置。
【請求項５】
前記吸込み口から吸込んだ空気を加熱する加熱器を備え、
前記送風機は、該加熱器によって加熱された空気を前記吹出し口から吹出させること
を特徴とする請求項４に記載の送風装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの対象物間に設置される送風装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
居室の窓面に発生する結露の防止を目的として、窓の上側にある壁面に設置される送風装置が提案されている（特許文献１参照）。この送風装置は、カーテンを吊り下げて支持するカーテンレールの上側に設置した筐体内に送風機を収容し、送風機の動作により、筐体の上面に設けられた吸込み口から空気を吸込み、吸込んだ空気を筐体の下面に設けられた吹出し口から空気を吹出すように構成されている。吹出し口から吹出された空気は、カーテン及び窓の間を、窓面に沿って流れる。これにより、室外からの伝熱による窓の温度の低下が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７０１５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述したように、特許文献１に記載の送風装置については、カーテンレールの上側にある壁面に、送風機が収容された筐体を設置する必要がある。このため、特許文献１に記載の送風装置には設置が難しいという問題がある。
また、窓の上側の壁面に設置される電気機器、例えば、窓越しに光を照射する防犯用の照明装置にも同様の問題がある。
【０００５】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、設置が容易である送風装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る送風装置は、カーテンレール及び壁の間に設置される送風装置であって、開口を有する筐体と、該開口を通じて内外方向に移動可能に支持され、前記カーテンレールを押圧する押圧体と、該押圧体を移動させる操作部とを備え、前記押圧体は、前記筐体の外側に突出し、前記押圧体の突出端の端面に凹部が設けられており、該端面に滑り止め部材が取り付けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る送風装置は、前記操作部は、前記筐体内で一端部が前記押圧体に固定されている螺子軸と、該筐体内で回転自在に支持され、前記螺子軸に螺合されるナットとを有し、該螺子軸回りの前記押圧体の回転を規制する規制部を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る送風装置は、前記操作部は、前記筐体内で一端部が前記押圧体に固定され、前記内外方向に伸縮するバネと、該内外方向と略垂直な軸回りに揺動自在に支持されたレバーと、該レバーの一端部に連結され、該レバーの一方向の揺動により、前記バネを介して前記押圧体を前記筐体の外側に向かって押圧する第２の押圧体とを有し、前記バネが該第２の押圧体を押返すことによる前記レバーの前記一方向への揺動を規制する規制部を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る送風装置は、前記筐体は空気の吸込み口及び吹出し口を有し、該吸込み口から空気を吸込み、吸込んだ空気を前記吹出し口から吹出させる送風機を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る送風装置は、前記吸込み口から吸込んだ空気を加熱する加熱器を備え、前記送風機は、該加熱器によって加熱された空気を前記吹出し口から吹出させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、送風装置をカーテンレール及び壁の間に容易に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１における電気機器の外観図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線による断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図４】押圧体の突出長の調整操作の説明図である。
【図５】押圧体が移動した状態を示す電気機器の断面図である。
【図６】電気機器の設置状態を示す模式図である。
【図７】実施の形態２における電気機器の外観図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ線による断面図である。
【図９】操作部の斜視図である。
【図１０】設置された電気機器の断面図である。
【図１１】実施の形態３における電気機器の断面図である。
【図１２】実施の形態４における電気機器の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
（実施の形態１）
図１は実施の形態１における電気機器の外観図であり、図２は図１のＡ−Ａ線による断面図である。図１及び図２に示されている電気機器１は、送風装置であり、一方向に長い直方体の外形形状を有する中空の筐体１０内に送風機１１を備える。筐体１０は、前板２０、後板２１、天板２２及び底板２３によって四方を囲ってなる矩形断面を有する。
【００１４】
前板２０及び天板２２の間の角部は面取りされており、この面取部分に、筐体１０の長手方向に延びる短冊形の吸込み口２２ａが、該長手方向に略垂直な方向に複数並設されている。また、筐体１０の底板２３には、後板２１側に吹出し口２３ａが複数設けられている。吹出し口２３ａは吸込み口２２ａと同様の短冊形状を有し、複数の吹出し口２３ａは、複数の吸込み口２２ａと略同じ方向に並んでいる。
【００１５】
送風機１１は、羽根車１１ａと、羽根車１１ａを収容するハウジング１１ｂとを有するクロスフローファンである。羽根車１１ａは、図示しないモータによって駆動され、ハウジング１１ｂの長手方向に沿う軸回りに回転する。ハウジング１１ｂには吸込み口２２ａ及び吹出し口２３ａが連通している。
【００１６】
羽根車１１ａが回転した場合、空気が吸込み口２２ａからハウジング１１ｂ内に吸込まれ、ハウジング１１ｂ内に吸込まれた空気は、吹出し口２３ａから吹出される。
【００１７】
ハウジング１１ｂ内には、イオン発生器１２及び加熱器１３が設けられている。イオン発生器１２は吹出し口２３ａの近傍に設けられている。加熱器１３はイオン発生器１２の上流側に設けられている。
【００１８】
加熱器１３は、吸込み口２２ａからハウジング１１ｂ内に吸込まれた空気を加熱する。イオン発生器１２は、イオンを発生させ、発生させたイオンを、ハウジング１１ｂ内を通流する空気中に放出する。送風機１１、イオン発生器１２及び加熱器１３が作動している場合、イオンを含む加熱された空気が吹出し口２３ａから筐体１０の外側へ吹出される。
【００１９】
図３は図１のＢ−Ｂ線による断面図である。前板２０には、長手方向の両端部にある２つの開口２０ａ，２０ａ夫々を有する２つの貫通孔２０ｂ，２０ｂが設けられている。貫通孔２０ｂは、前板２０に略垂直な方向に貫通しており、矩形断面を有する。２つの貫通孔２０ｂ，２０ｂ夫々は直方体状の押圧体１４を支持している。押圧体１４については、開口２０ａを通じた貫通孔２０ｂの軸長方向への移動が可能である。このため、前板２０から筐体１０の外側に突出している押圧体１４の突出長を調整することが可能である。図３には、筐体１０から突出している押圧体１４の突出長が最も短い電気機器１の状態が示されている。
【００２０】
筐体１０内には、螺子軸３０と、螺子軸３０と螺合するナット３１とが設けられている。筐体１０内への押圧体１４の突出端に螺子軸３０の一端部が固定されおり、螺子軸３０の軸方向は貫通孔２０ｂの軸長方向に略一致している。貫通孔２０ｂの縦及び横夫々の寸法は、貫通孔２０ｂの軸長方向に垂直な方向における押圧体１４の矩形断面の縦及び横の寸法と略同じであり、貫通孔２０ｂによって螺子軸３０回りの押圧体１４の回転が規制されている。貫通孔２０ｂは規制部として機能する。
ナット３１は円筒形状をなし、ナット３１の外周面の一端側には溝３１ａが周設されている。
【００２１】
図３に示すように、後板２１には、筐体１０内に向かって突出する突出部２４が設けられている。押圧体１４に対向する突出部２４の一面には、後板２１の垂直な方向の挿入穴２４ａが設けられている。挿入穴２４ａは円形断面を有する。挿入穴２４ａにおける前板２０側の内周面には、径方向の内向きに張り出す突部２４ｂが周設されている。
【００２２】
筐体１０内において、溝３１ａが設けられているナット３１の一端側が挿入穴２４ａに挿入され、突部２４ｂが溝３１ａに係合されている。突部２４ｂ及び溝３１ａの係合により、軸長方向のナット３１の移動が規制されている。また、ナット３１は、筐体１０内で回転自在に支持されている。ナット３１に対向する底板２３の位置には、底板２３に略垂直な方向に貫通する貫通孔２３ｂが設けられている。使用者は、貫通孔２３ｂを介して筐体１０の外側からナット３１の回転操作を行うことができる。
【００２３】
図４は押圧体１４の突出長の調整操作の説明図であり、図５は押圧体１４が移動した状態を示す電気機器１の断面図である。押圧体１４が図３に示す位置にある状態で、使用者は貫通孔２３ｂから筐体１０内のナット３１を、螺子軸３０回りに回転させる。ここで、前述したように、軸長方向のナット３１の移動と、螺子軸３０回りの押圧体１４の回転とが規制されているので、ナット３１の回転によって、螺子軸３０は、貫通孔２０ｂの軸長方向に移動する。例えば、図３に示す状態から、ナット３１の回転によって、螺子軸３１は、図５に示すように前板２０側に移動する。螺子軸３１の移動により、押圧体１４が貫通孔２０ｂの軸長方向に移動し、前板２０から筐体１０の外側に突出している押圧体１４の突出長が変更される。
【００２４】
螺子軸３０及びナット３１は押圧体１４を移動させる操作部として機能する。電気機器１は、もう１つの押圧体１４に関して同様の構成の操作部を備える。
【００２５】
図６は電気機器１の設置状態を示す模式図である。電気機器１は、２つの対象物としてのカーテンレール４０及び壁５０の間に設置される。カーテンレール４０は、筒状をなし、軸方向が壁５０の面と略平行となるように室内に配置されている。カーテンレール４０の下側には、軸方向に沿ってスリットが設けられている。カーテンレール４０内には、複数のランナー４１（１つのみを図示）がカーテンレール４０の軸方向に摺動可能に取り付けられている。複数のランナー４１は、スリットからカーテンレール４０の外側に突出しており、複数のランナー４１にカーテン４２が吊り下げられている。壁５０の下側には窓５１が設けられており、窓５１はカーテン４２によって覆われる。
【００２６】
図３及び図４に示すように、筐体１０の外側への押圧体１４の突出端の端面は凹んでおり、この凹部は、Ｖ字状をなし、筐体１０の長手方向に沿った押圧体１４の全長に亘って形成されている。筐体１０の外側への押圧体１４の突出端の端面にはゴム１５が取り付けられている。また、後板２１の外側において、開口２０ａに対応する位置にもゴム１６が取り付けられている。
【００２７】
電気機器１をカーテンレール４０及び壁５０の間に設置する場合、まず、図３に示すように、筐体１０の外側に突出している押圧体１４の突出長が最も短い状態にある電気機器１を、前板２０がカーテンレール４０に対向し、かつ、後板２１が壁５０に対向するように配置する。そして、前述したように、ナット３１を回転させることによって、押圧体１４を筐体１０の外側に移動させる。これにより、後板２１がゴム１６を介して壁５０に接触している状態で、押圧体１４はカーテンレール４０を押圧し、電気機器１はカーテンレール４０及び壁５０の間に設置される。このように、電気機器１をカーテンレール４０及び壁５０の間に容易に設置することができる。また、ゴム１５，１６は滑り止めとして機能する。このため、電気機器１はカーテンレール４０及び壁５０から外れにくい。
【００２８】
以上のように設置された電気機器１では、吸込み口２２ａはカーテンレール４０の上側に位置し、吹出し口２３ａはカーテンレール４０及び壁５０の間で下向きに開口している。送風機１１の動作により、吸込み口２２ａから吸込まれた空気は、ハウジング１１ｂ内を流れ、吹出し口２３ａから吹出される。吹出し口２３ａから吹出された空気は、カーテン４２及び窓５１の間を、窓５１の内面に沿って下側に流れる。
【００２９】
加熱器１３が作動している場合、温風が吹出し口２３ａから吹出されるので、窓５１は温められる。このため、室外からの伝熱による窓５１の温度の低下が防止され、結露が防止される。更に、電気機器１は、窓５１の上側から下側へ空気を通流させるので、窓５１の下側から上側へ空気を通流させる構成と比較して、吹出し口２３ａから吹出された空気によるカーテン４２の揺れは小さい。更に、電気機器１は、窓５１の上側から下側への流れを強制的に作り出すため、窓５１全体の温度を上昇させることができる。また、電気機器１は窓５１の上側に位置する。このため、使用者が窓５１近傍で作業を行う場合に電気機器１が邪魔になることはない。
【００３０】
更に、イオン発生器１２が作動している場合、カーテン４２及び窓５１の間を通流する空気に、カビ防止作用及び脱臭作用を有するイオンが含まれ、このイオンはカーテン４２にイオンを付着する。このため、カーテン４２におけるカビの発生を防止することができ、カーテン４２に付着している臭いを取り除くことができる。
【００３１】
以上の送風は自動的に行われてもよい。電気機器１は図示しない制御部を備え、自動送風は、図示しない時計部を有する制御部によって行われる。この場合、制御部は、時計部が示す時刻に応じて、送風機１１、イオン発生器１２及び加熱器１３夫々の作動及び停止を制御する。制御部は、例えば、結露が発生しやすい時間帯だけ、送風機１１及び加熱器１３を作動させてもよい。このとき、時間帯は予め設定されている。また、制御部は、使用者から、送風を行うべき時間帯の設定を受け付け、受け付けた設定に係る時間帯だけ、送風機１１、イオン発生器１２及び加熱器１３を作動させてもよい。
【００３２】
また、制御部は、図示しないタイマを有し、タイマが計時している計時時間に応じて、送風機１１、イオン発生器１２及び加熱器１３夫々の作動又は停止を制御してもよい。制御部は、例えば、期間の設定を使用者から受け付けた場合、タイマに計時を開始させ、設定を受け付けてから、受け付けた設定に係る期間が経過するまで、送風機１１、イオン発生器１２及び加熱器１３を作動させてもよい。
【００３３】
更に、電気機器１は、窓５１の温度を検出する図示しない温度検出部を備え、制御部は、温度検出部が検出した温度に応じて、送風機１１、イオン発生器１２及び加熱器１３夫々の作動及び停止を制御してもよい。制御部は、例えば、温度検出部が検出した温度が所定温度未満である場合に送風機１１、イオン発生器１２及び加熱器１３を作動させ、温度検出部が検出した温度が所定温度以上である場合に送風機１１、イオン発生器１２及び加熱器１３の動作を停止させてもよい。この場合、最小限の運転で窓５１の温度が所定温度以上に保持され、窓５１において発生する結露を確実に防止することができる。
【００３４】
また、電気機器１は、窓５１を介して室外から入射される光の強度を検出する図示しない強度検出部を備え、制御部は、強度検出部が検出した強度に応じて、送風機１１、イオン発生器１２及び加熱器１３夫々の作動及び停止を制御してもよい。制御部は、例えば、強度検出部が検出した光の強度が所定強度未満である場合に送風機１１、イオン発生器１２及び加熱器１３を作動させ、強度検出部が検出した光の強度が所定強度以上である場合に送風機１１、イオン発生器１２及び加熱器１３の動作を停止させる。この場合、強度検出部が検出する光の強度が弱くて結露が生じやすい夜間のみに送風機１１、イオン発生器１２及び加熱器１３を作動させることができる。
【００３５】
なお、送風機１１はクロスフローファンに限定されず、吸込み口２２ａから吸込み、吸込んだ空気を吹出し口２３ａから吹出させる機能を有していればよい。また、電気機器１が備える押圧体１４の数は２に限定されず、１又は３以上であってもよい。
【００３６】
（実施の形態２）
図７は実施の形態２における電気機器１の外観図であり、図８は図７のＣ−Ｃ線による断面図である。実施の形態２における電気機器１は、実施の形態１における電気機器１と比較して、押圧体１４を操作する操作部の構成が異なる。図９は操作部の斜視図である。
以下では、実施の形態２について、実施の形態１と異なる点を説明する。後述する構成を除く他の構成については、実施の形態１と同様であるため、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
実施の形態２における操作部は、バネ６０、レバー６１及び押板６２を有する。
バネ６０はコイルバネであり、バネ６０の一端部は、軸長方向が貫通孔２０ｂの軸長方向と略一致するように、筐体１０内への押圧体１４の突出端に固定されている。従って、バネ６０は貫通孔２０ｂの軸長方向に伸縮する。
【００３８】
レバー６１は、筐体１０の長手方向の両側にある押圧体１４の移動経路の下側に、筐体１０の長手方向に沿う軸６１ａ回りに揺動自在に支持されている。筐体１０の長手方向は、貫通孔２０ｂの軸長方向と略垂直をなす。図７には、筐体１０の長手方向の一側にあるレバー６１が示されている。軸６１ａは、同側を覆う側板２５を通して、筐体１０の外側に突出し、突出端には、軸６１ａに対して直角に延びる操作棒６１ｂが固定されている。筐体１０内に位置する軸６１ａの他端部における周面には、連結板６１ｃの一縁部が軸６１ａに沿って固定されている。軸６１ａ、操作棒６１ｂ及び連結板６１ｃによってレバー６１が構成されている。
【００３９】
押板６２は矩形の平板であり、前述した一縁部に対向する連結板６１ｃの他縁部には、押板６２の一縁部が、相対回転可能に連結されている。この一縁部に対向する押板６２の他縁部には、支軸６３が該他縁部に沿って固定されている。支軸６３の両端部は押板６２から突出しており、支軸６３の両端部夫々は長穴２５ａ，２６ａに挿入されている。
【００４０】
長穴２５ａは側板２５の内面に設けられている。長穴２６ａは、側板２５に対向するように筐体１０内で底板２３から突出している板部２６の側板２５側の板面に設けられている。側板２５及び板部２６の間に押圧体１４の配設位置がある。長穴２６ａの長手方向は、長穴２６ａの上端部を前板２０側として、底板２３に垂直な方向から傾いている。長穴２５ａは、長穴２６ａと同様の形状をなし、長穴２６ａと対向している。支軸６３は長穴２５ａ，２６ａに沿って摺動自在である。
電気機器１は、もう１つの押圧体１４に関して同様の構成の操作部を備える。
【００４１】
以上のように構成された操作部の操作手順を説明する。図８に示すように、バネ６０に力が加えられていない電気機器１を、前板２０がカーテンレール４０に対向し、かつ、後板２１が壁５０に対向するように配置する。このとき、押板６２が後板２１側にあって支軸６３が天板２２側にある。
【００４２】
この状態で、使用者は、筐体１０の外側にある操作棒６１ｂを把持し、操作棒６１ｂを、図８中の矢印で示すように、反時計回りに回転させる。筐体１０内では、操作棒６１ｂの回転操作により、連結板６１ｃが反時計回りに揺動し、押板６２の下端が底板２３の前板２０側に向けて移動する。押板６２は、長穴２５ａ，２６ａに沿う支軸６３の摺動による案内下で、前板２０側に移動し、バネ６０を介して押圧体１４を、筐体１０の外側に向かって押圧し、カーテンレール４０に当接させる。押圧体１４がカーテンレール４０に当接した後には、筐体１０の後板２１がゴム１６を介して壁５０に接触している状態で、押圧体１４は、バネ６０のバネ力により、カーテンレール４０を押圧し、筐体１０がカーテンレール４０及び壁５０の間で固定される。図１０は、設置された電気機器１の断面図である。
このように、バネ６０、レバー６１及び押板６２を用いて、電気機器１をカーテンレール４０及び壁５０の間に容易に設置することができる。
【００４３】
バネ６０の弾性復帰力は、押板６２を介して、レバー６１の連結板６１ｃにも作用する。連結板６１ｃが軸６１ａよりも天板２２側に位置する場合、連結板６１ｃが時計回りに揺動するようにバネ６０の弾性復帰力が作用する。連結板６１ｃが軸６１ａよりも底板２３側に位置する場合、連結板６１ｃが反時計回りに揺動するようにバネ６０の弾性復帰力が作用する。支軸６３が長穴２５ａ，２６ａに位置している場合、バネ６０の弾性復帰力によって連結板６１ｃは反時計回りに揺動することはなく、連結板６１ｃの反時計回りの揺動は、長穴２５ａ，２６ａと支軸６３とで規制されている。
【００４４】
従って、使用者は、連結板６１ｃが軸６１ａよりも底板２３側に位置するまで、操作棒６１ｂを反時計回りに回転させた後、手を操作棒６１ｂから離しても、バネ６０の弾性復帰力により、支軸６３が長穴２５ａ，２６ａの下端部に位置するまで、連結板６１ｃが反時計回りに回転する。そして、バネ６０の弾性復帰力による連結板６１ｃの反時計回りの揺動が規制され、筐体１０の固定状態が維持される。
実施の形態２において、長穴２５ａ，２６ａ及び支軸６３は、バネ６０が押板６２を押返すことによって、レバー６１の連結板６１ｃが反時計回りに揺動することを規制する規制部として機能する。
【００４５】
電気機器１の設置を解除する場合、使用者は、操作棒６１ｂを時計回りに回転させる。この回転操作により、連結板６１ｃが時計回りに揺動した場合、支軸６３は長穴２５ａ，２６ａに沿って、天板２２側に摺動し、押板６２は後板２１側に移動する。使用者は、連結板６１ｃが軸６１ａよりも天板２２側に位置するまで、操作棒６１ｂを時計回りに回転させた場合、手を操作棒６１ｂから離しても、バネ６０の弾性復帰力により、押板６２を介して、連結板６１ｃが時計回りに揺動する。これにより、押板６２は後板２１側に移動し、バネ６０に加えられていた力が解放され、電気機器１の設置が解除される。このとき、電気機器１は図８に示す状態に戻る。
【００４６】
（実施の形態３）
図１１は実施の形態３における電気機器１の断面図である。実施の形態３における電気機器１には、実施の形態１，２夫々における操作部を備える。
以下では、実施の形態３について、実施の形態１と異なる点を説明する。後述する構成を除く他の構成については、実施の形態１と同様であるため、同様の符号を付してその説明を省略する。
【００４７】
２つの貫通孔２０ｂ，２０ｂ夫々は、直方体状の外形形状を有する筐体７，７を支持している。筐体７は、前板７０、後板７１、天板７２及び底板７３によって四方を囲ってなる矩形断面を有する。後板７１が前板７０よりも筐体１０の内側に位置するように、筐体７は筐体１０内に配置されている。筐体７については、開口２０ａを通じた貫通孔２０ｂの軸長方向への移動が可能である。このため、前板２０から筐体１０の外側に突出している筐体７の突出長を調整することが可能である。
【００４８】
筐体１０内への筐体７の突出端に螺子軸３０が固定されており、螺子軸３０はナット３１に螺合している。螺子軸３０の軸方向は貫通孔２０ｂの軸長方向に略一致している。貫通孔２０ｂの縦及び横夫々の寸法は、貫通孔２０ｂの軸方向に垂直な方向における筐体７の矩形断面の縦及び横の寸法と略同じであり、貫通孔２０ｂによって螺子軸３０回りの筐体７の回転が規制されている。
【００４９】
実施の形態１と同様に、使用者は、筐体７が図１１に示す位置にある状態で、貫通孔２３ｂから筐体１０内のナット３１を螺子軸３０回りに回転させる。ここで、軸長方向のナット３１の移動と、螺子軸３０回りの筐体７の回転とが規制されているので、ナット３１の回転によって、螺子軸３０は、貫通孔２０ｂの軸長方向に移動する。例えば、図１１に示す状態から、ナット３１の回転によって、螺子軸３１は、前板２０側に移動する。螺子軸３１の移動により、筐体７が貫通孔２０ｂの軸長方向に移動し、前板２０から筐体１０の外側に突出している筐体７の突出長が変更される。
【００５０】
筐体７の前板７０には、開口２０ａを有する貫通孔７０ｂが設けられている。貫通孔７０ｂは、前板２０に略垂直な方向に貫通しており、矩形断面を有する。貫通孔７０ｂは押圧体１４を支持している。押圧体１４については、開口７０ａを通じた貫通孔２０ｂの軸長方向への移動が可能である。このため、前板２０から筐体７の外側に突出している押圧体１４の突出長を調整することが可能である。
【００５１】
筐体７における一方の側板の内面に、実施の形態２における長穴２５ａと同様の長穴が設けられており、他方の側板の内面に、実施の形態２における長穴２６ａと同様の長穴７４が設けられている。
【００５２】
筐体７内において、押圧体１４、バネ６０、レバー６１、押板６２及び支軸６３は、実施の形態２と同様に設けられている。ここで、筐体７、前板７０、後板７１、天板７２、底板７３、開口７０ａ及び貫通孔７０ｂ夫々は、実施の形態２における筐体１０、前板２０、後板２１、天板２２、底板２３、開口２０ａ及び貫通孔２０ｂに対応する。更に、筐体７における一方の側板の内面に設けられた長穴は、実施の形態２における長穴２５ａに対応し、長穴７４は実施の形態２における長穴２６ａに対応する。
【００５３】
実施の形態２と同様に、使用者は、レバー６１の操作棒６１ｂを回転させることによって、電気機器１をカーテンレール４０及び壁５０の間に設置することができる。
実施の形態３における電気機器１では、前板２０から筐体１０の外側に突出している筐体７の突出長を調整した後に、操作棒６１ｂを回転させて、電気機器１をカーテンレール４０及び壁５０の間に設置する。このため、電気機器１を設置することが可能なカーテンレール４０及び壁５０の間の距離の範囲は広い。
【００５４】
（実施の形態４）
図１２は実施の形態４における電気機器１の概略図である。実施の形態４における電気機器１は、実施の形態１と同様に設置された筐体１０の底板２３の外面に、窓５１を介して、室外に光を照射し、室外における窓５１の近傍を照らす照明器８０が設けられている照明装置である。
以下では、実施の形態４について、実施の形態１と異なる点を説明する。後述する構成を除く他の構成については、実施の形態１と同様であるため、同様の符号を付してその説明を省略する。
【００５５】
電気機器１は、室内側の窓５１の一面に配置され、室外の窓５１近傍に人物が存在するか否かを検出する人感センサ８１を更に備える。人感センサ８１は、検出結果を制御部に通知する。制御部は、人感センサ８１の検出結果に基づいて照明器８０の作動を制御する。制御部は、人感センサ８１が人物の存在を検出した場合、照明器８０を作動させ、照明器８０は光を照射し、室外における窓５１近傍を照らす。この光の照射は、窓５１から室内に侵入しようとする人物に警告することができ、防犯効果を奏する。
また、実施の形態４における電気機器１は、実施の形態１と同様に、カーテンレール４０及び壁５０の間に容易に設置することができる。
【００５６】
なお、実施の形態４において、図示しない時計部を有する制御部は自動運転を行ってもよい。この場合、制御部は、この時計部が示す時刻に応じて、照明器８０の作動及び停止を制御する。制御部は、予め設定された時間帯に照明器８０に光を照射させてもよい。また、制御部は、使用者から、光を照射すべき時間帯の設定を受け付け、受け付けた設定に係る時間帯だけ、照明器８０を作動させてもよい。
【００５７】
また、電気機器１は、室外から窓５１越しに光が照射されているか否かを検出する図示しない光センサを備え、制御部は、光センサの検出結果に応じて、照明器８０の作動及び停止を制御してもよい。制御部は、例えば、光センサが光を検出していない場合に照明器８０を作動させ、光センサが光を検出している場合に照明器８０に動作を停止させる。この場合、光センサが光を検出する昼間には照明器８０に動作を停止させ、光センサが光を検出しない夜間に照明器８０を自動で作動させることができる。
【００５８】
なお、実施の形態４における固定構造は、実施の形態２，３のいずれか一方における固定構造と同じであってもよい。
【００５９】
なお、実施の形態１〜４において、カーテンレール４０及び壁５０に設置される電気機器１は送風装置又は照明装置に限定されず、窓５１に画像を投射する画像投射装置であってもよい。この場合、実施の形態４において、照明器８０の代わりに、画像投射部が設けられており、画像投射部は、照明器８０が行う光の照射と同様に、窓５１への画像の投射を行う。これにより、例えば、室外から見た窓５１に画像を表示することができる。
【００６０】
本発明に係る電気機器は、２つの対象物（４０，５０）の間に設置される電気機器（１）において、開口（２０ａ）を有する筐体（１０）と、該開口（２０ａ）を通じて内外方向に移動可能に支持され、前記２つの対象物（４０，５０）の一方を押圧する押圧体（１４）と、該押圧体（１４）を移動させる操作部（３０，３１，６０，６１，６２）とを備えることを特徴とする。
【００６１】
本発明にあっては、押圧体（１４）は、筐体（１０）の開口（２０ａ）を通じて内外方向に移動可能に支持されている。操作部（３０，３１，６０，６１，６２）を操作することによって、押圧体（１４）は移動し、２つの対象物（４０，５０）中の一方の対象物（４０）を押圧する。
筐体（１０）が他方の対象物（５０）に接触している状態で、押圧体（１４）が一方の対象物（４０）を押圧することにより、機器（１）は、２つの対象物（４０，５０）の間に容易に設置される。
【００６２】
本発明に係る電気機器は、前記操作部（３０，３１）は、前記筐体（１０）内で一端部が前記押圧体（１４）に固定されている螺子軸（３０）と、該筐体（１０）内で回転自在に支持され、前記螺子軸（３０）に螺合されるナット（３１）とを有し、該螺子軸（３０）回りの前記押圧体（１４）の回転を規制する規制部（２０ｂ）を備えることを特徴とする。
【００６３】
本発明にあっては、筐体（１０）内で螺子軸（３０）の一端部は押圧体（１４）に固定されており、螺子軸（３０）はナット（３１）に螺合される。ナット（３１）は筐体（１０）内で回転自在に支持され、螺子軸（３０）回りの押圧体（１４）の回転が規制されている。
このため、ナット（３１）の回転によって、螺子軸（３０）が移動する。螺子軸（３０）の移動と連動して、押圧体（１４）が内外方向に移動する。
【００６４】
本発明に係る電気機器は、前記操作部（６０，６１，６２）は、前記筐体（１０）内で一端部が前記押圧体（１４）に固定され、前記内外方向に伸縮するバネ（６０）と、該内外方向と略垂直な軸回りに揺動自在に支持されたレバー（６１）と、該レバー（６１）の一端部に連結され、該レバー（６１）の一方向の揺動により、前記バネ（６０）を介して前記押圧体（１４）を前記筐体（１０）の外側に向かって押圧する第２の押圧体（６２）とを有し、前記バネ（６０）が該第２の押圧体（６２）を押返すことによる前記レバー（６１）の前記一方向への揺動を規制する規制部（２５ａ，２６ａ，６３）を備えることを特徴とする。
【００６５】
本発明にあっては、筐体（１０）内でバネ（６０）の一端部が押圧体（１４）に固定され、バネ（６０）は筐体（１０）の内外方向に伸縮する。レバー（６１）は、押圧体（１４）が移動する筐体（１０）の内外方向と略垂直な軸（６１ａ）回りに揺動自在に支持されており、レバー（６１）の一端部には第２の押圧体（６２）が連結されている。レバー（６１）を一方向に揺動させた場合、第２の押圧体（６２）はバネ（６０）を介して、押圧体（１４）を筐体（１０）の外側に向かって押圧する。これにより、押圧体（１４）は筐体（１０）の外側に向かって移動し、一方の対象物（４０）に当接する。
【００６６】
押圧体（１４）が一方の対象物（４０）に当接した後には、筐体（１０）が他方の対象物（５０）に接触している状態で、押圧体（１４）は、バネ（６０）のバネ力により、一方の対象物（４０）を押圧し、筐体（１０）が２つの対象物（４０，５０）間で固定される。
【００６７】
本発明に係る電気機器は、前記筐体（１０）は空気の吸込み口（２２ａ）及び吹出し口（２３ａ）を有し、該吸込み口（２２ａ）から空気を吸込み、吸込んだ空気を前記吹出し口（２３ａ）から吹出させる送風機（１１）を備えることを特徴とする。
【００６８】
本発明にあっては、送風機（１１）の作動によって、筐体（１０）の吸込み口（２２ａ）から空気が吸込まれ、吸込まれた空気が筐体（１０）の吹出し口（２３ａ）から吹出される。
【００６９】
本発明に係る電気機器は、前記吸込み口（２２ａ）から吸込んだ空気を加熱する加熱器（１３）を備え、前記送風機（１１）は、該加熱器（１３）によって加熱された空気を前記吹出し口（２３ａ）から吹出させることを特徴とする。
【００７０】
本発明にあっては、送風機（１１）の動作によって、筐体（１０）の吸込み口（２２ａ）から空気が吸込まれ、吸込まれた空気は筐体（１０）の吹出し口（２３ａ）から吹出される。吸込み口（２２ａ）から吸込まれた空気は加熱器（１３）によって加熱される。加熱器（１３）によって加熱された空気は吹出し口（２３ａ）から吹出される。
例えば、機器（１）をカーテンレール及び壁の間に設置し、筐体（１０）の吹出し口（２３ａ）から温風を、壁（５０）に設けられた窓（５１）に向けて吹出すことによって、窓（５１）が温められ、結露が防止される。
【００７１】
開示された実施形態１〜４は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。また、各実施形態で記載されている技術的特徴は、互いに組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１  電気機器
１０  筐体
１１  送風機
１３  加熱器
１４  押圧体
２０ａ  開口
２０ｂ  貫通孔（規制部）
２２ａ  吸込み口
２３ａ  吹出し口
２５ａ，２６ａ  長穴（規制部）
３０  螺子軸（操作部）
３１  ナット（操作部）
４０  カーテンレール（対象物）
５０  壁（対象物）
６０  バネ（操作部）
６１  レバー（操作部）
６２  押板（第２の押圧体、操作部）
６３  支軸（規制部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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