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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジを用いてポップコーンを得るためのトウモロコシ粒の処理方法であって、ト
ウモロコシ粒を、溶液に、あらかじめ設定した時間にわたって浸漬し、それに続いて乾燥
および包装プロセスを行う方法において、前記溶液が、ヒマワリレシチンのみ又はヒマワリレシチンと以下のいずれかの組み合わせ：
i）塩
ii）砂糖および／もしくは糖蜜および／もしくはステビア甘味料および／もしくはキャラメル調味料から成ることを特徴とする方法。
【請求項２】
電子レンジを用いてポップコーンを得るためのトウモロコシ粒であって、前記トウモロ
コシ粒が、ヒマワリレシチンのみ又はヒマワリレシチンと以下のいずれかの組み合わせ：
i）塩
ii）砂糖および／もしくは糖蜜および／もしくはステビア甘味料および／もしくはキャラメル調味料
から成る溶液によりコーティングされていることを特徴とするトウモロコシ粒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジで調理することで典型的な「ポップコーン」が得られるようなトウモロコシ粒の処理のために特別に考案された方法に関する。
【０００２】
本発明の目的は、健康的でカリっとした歯応えの生成物を得る方法を提供することであり、得られるポップコーンはくっつき合わないため、均一に調理され、味わいのある食感がある。
【背景技術】
【０００３】
本発明の実用分野においては、トウモロコシ粒に適用することにより電子レンジでポップコーンができるようにする多くの処理が知られている。
【０００４】
これを行うには、トウモロコシをそのまま加熱するのではなく、油、デンプンなどに加え、塩、砂糖、バターなど他の調味料で処理する。
【０００５】
油を使用する場合、もっとも一般的なのはパーム油であるが、悪玉脂肪の含有量が多いことから、パーム油は非常に健康的な製品とはいえないことがわかっており、さらに加えて、このパーム油により、得られる生成物がくっつき合って食感が不均一になり、つまり一部がカリッとせずに柔らかく、これの結果として悪影響を伴うという事実がある。
【０００６】
この問題を取り除くために、特許文献１明細書は、ポップコーンがはじけたときにくっつき合わないようにするために大豆レシチンの使用を構想している。
【０００７】
しかしながら、大豆レシチンの使用によりくっつきにくいポップコーンが実現できるのは事実であるものの、大豆レシチンにはアレルゲン、すなわち、感受性のある人にアレルギーを引き起こす可能性のあるタンパク質が含まれており；得られる生成物も、ポップコーンのカリッとした歯応えと、得られる生成物の分離性の両方の点に関して改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】欧州特許出願公開第０２４２８２８号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
提案されるトウモロコシ粒の処理方法は、より健康的でカリッとした生成物が得られるようにすることから、上述してきた最新技術に対してさらなる進化を伴うものであり、得られたトウモロコシ片は完全にばらばらになっている。
【００１０】
そのために、そしてより具体的には、本発明の方法は、従来のように、初めに調味液に乾燥トウモロコシ粒を入れて混合する。この調味液は塩、砂糖、バターまたは任意の従来の調味料を含むことができるが、特徴として、先に言及した油や大豆レシチンの代わりに液体状または固体状のヒマワリレシチンを使用する。
【００１１】
この構成要素、つまりヒマワリレシチンの使用は本発明の本質であり、その理由として、その低い脂肪含有量と、アレルゲンを含まないという特徴の他に、ヒマワリレシチンを採用することにより得られるトウモロコシ片は分離性が高く、かつ生成物の食感が極めてカリッとしていることもつけ加える必要がある。
【００１２】
トウモロコシ粒を上述の液に入れ、調味料と一緒に、あらかじめ設定した時間にわたって混合したら、湿度に応じて乾燥させ、次いで包装し、それで本方法は終了する。
【００１３】
本発明は、得られる生成物にも関し、この生成物は、ヒマワリレシチン、および塩、砂糖、バターなどの調味料をベースにしたコーティングを含むトウモロコシ粒から成る。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を以下に例を挙げて説明するが、使用する製品の量は限定を目的としているのではなく、単なる説明にすぎないことが考慮されるべきであり、これらは、特許請求の範囲内で異なる可能性がある。
【００１５】
したがって、例として、８０グラムの乾燥生トウモロコシの処理として、仕上がりを変えるため、以下の製品を１分未満から３分間混合した：
ヒマワリレシチン  ２グラム
または
ヒマワリレシチン  ２グラム
塩  ６グラム
または
ヒマワリレシチン  ２グラム
塩  ６グラム
バター調味料  １グラム
または
ヒマワリレシチン  ２グラム
赤砂糖  ２グラム
および／もしくは糖蜜  １グラム
および／もしくはステビア甘味料  １グラム
および／もしくはキャラメル調味料  １グラム
【００１６】
トウモロコシ粒は、前記製品と一緒に、加えた添加物に応じて適当な時間にわたって混合し、必要に応じて乾燥させ、次いで包装する。
【００１７】
このように、処理プロセス後に得られる生成物は、ヒマワリレシチンおよび調味料がベースになったコーティングを有し、電子レンジでの調理後に、脂肪含有量が低くカリッとしていて、均一な食感の極めて健康的なポップコーンを得ることができ、このポップコーンはくっつき合わず、当然ながら、アレルゲンを含まない。
【００１８】
上述したように、上に記載した例は、１種類のポップコーンを得ることについて言及しているにすぎず、調味料は、本発明の本質に影響を及ぼすことなく、そうした食品に使用可能な任意の製品であってよい。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
順次に積み重ねられた複数の層を含むケースであって、各層は、透明又は半透明材料からなり、前記複数の層の屈折率は、互いに異なっており、
前記複数の層は、少なくとも三つの層を有し、前記ケースの外面に設けられた層から前記ケースの内面に設けられた層までの前記各層の屈折率は、除々に増大することを特徴とするケース。
【請求項２】
前記各層の屈折率の範囲は、１．４２〜１．６９であることを特徴とする請求項１に記載のケース。
【請求項３】
前記各層の厚さは、０．２ｍｍ〜０．３ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載のケース。
【請求項４】
前記ケースは、模様層をさらに含み、前記模様層は、前記複数の層のうち相隣する２つの層の間に挟んで設けられていることを特徴とする請求項１に記載のケース。
【請求項５】
前記複数の層の色は、互いに異なっていることを特徴とする請求項１に記載のケース。
【請求項６】
前記各層は、製造される過程において着色剤が添加され、前記各層は、透明又は半透明のプラスチック材料によって製造されることを特徴とする請求項５に記載のケース。
【請求項７】
ウィンドウ部材及びケースを備える電子装置であって、
前記ケースは、請求項１〜６の何れか１項に記載のケースであることを特徴とする電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケースに関し、特に電子装置に用いられるケース及びこのケースを備える電子装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、技術の発展に伴って、ノートパソコン、携帯電話機及びマルチメディア装置などの電子装置の機能は益々多様化され、これらの電子装置のケースも軽薄化している。特に、近年、電子装置のケースの堅さ、耐圧性及び美観に対する要求も高くなっている。
【０００３】
従来の電子装置の金属ケースは、殆どプレス加工及び射出成型などによって所定の形状に形成される。その後、前記金属ケースに対して陽極酸化処理を行って、その表面に金属酸化物層を形成する。さらに、必要に応じて、所望の色に染色する着色処理を行なう。しかし、上記の処理は、電子装置の金属ケースの外観に立体効果を付与することができず、電子装置の外観に対する特殊な要求を満たすことができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記の問題点を考慮してなされたものであり、容易に製造でき、且つ立体視覚効果を実現できるケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明に係るケースは、複数の順次に積み重ねられた層を含み、各層は、透明又は半透明の材料からなり、複数の前記層の屈折率は、互いに異なっている。
【０００６】
また、上記の課題を解決するために、本発明に係る電子装置は、ウィンドウ部材及びケースを備え、前記ケースは、順次に積み重ねられた複数の層を含み、各層は、透明又は半透明の材料からなり、複数の前記層の屈折率は、互いに異なっている。
【発明の効果】
【０００７】
従来の技術と異なり、本発明のケースは、透明又は不透明な材料からなる複数の層を備える。また、各層の屈折率は、互いに異なっている。これにより、前記ケースの外観に、立体感を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る電子装置の斜視図である。
【図２】図１に示したケースの透視図である。
【図３】図２に示したケースのＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１０】
図１に示すように、本発明の電子装置１００は、ノートパソコン、携帯電話機又はマルチメディア再生装置などである。以下の実施形態において、携帯電話機を例として、電子装置１００を説明する。
【００１１】
本発明の電子装置１００は、ウィンドウ部材１０及びケース３０を備える。ウィンドウ部材１０は、ケース３０に着脱可能に装着され、且つケース３０と共同で回路基板及び電池などの電子部品を収容するための収容空間を構成する。
【００１２】
図２及び図３に示すように、ケース３０は、少なくとも三つの層を備える。本実施形態において、ケース３０は、第一層３１１、第二層３１２、第三層３１３及び第四層３１４により構成される。第二層３１２、第三層３１３及び第四層３１４は、第一層３１１の内面に順次に積層して形成されている。また、第一層３１１、第二層３１２、第三層３１３及び第四層３１４は、異なる屈折率を有する透明材料又は半透明材料により製造される。好ましくは、各層は、屈折率が互いに異なっている透明又は半透明のプラスチック材料からなる。また、第一層３１１、第二層３１２、第三層３１３及び第四層３１４の厚さは、全て０．２ｍｍ〜０．３ｍｍであり、各層の厚さは、均一である。これによって、ケース３０は、十分な厚さを持ち、強固で且つ平滑である。
【００１３】
ケース３０の各層の屈折率の範囲は、１．４２〜１．６９である。しかも、第一層３１１、第二層３１２、第三層３１３及び第四層３１４の屈折率は、順次に増大する。つまり、ケース３０の外面とする第一層３１１からケース３０の内面とする第四層３１４までの各層の屈折率は、除々に増大している。これにより、各層は互いに組み合わさることで、ケース３０の全体はさらに鮮明な立体感が現れる。
【００１４】
ケース３０は、模様層３２をさらに備えることもできる。模様層３２は、第一層から第四層のうちの相隣する２つの層の間に介在して配置される。本実施形態において、模様層３２は、第二層３１２と第三層３１３との間に挟んで設けられている。模様層３２は、所定の形状及び色を有する。本実施形態において、模様層３２は、一枚の木の葉のように見える。また、ケース３０は、２つ又は２つ以上の模様層３２を備えてもよい。これらの模様層３２は、必要に応じて、相隣する２つの層の間に挟んで設けられ、同一平面又は異なる平面に印刷して形成されることができる。これによって、ケース３０は、さらに優れた立体感を有することができる。
【００１５】
また、本発明のケース３０の各層を形成する過程において、必要に応じて、各層に着色剤を添加して、各層を異なる色にしてもよいが、好ましくは、着色剤は、親練り（Ｃｏｌｏｒ  Ｍａｓｔｅｒ  Ｂａｔｃｉ）である。
【００１６】
上記の記載から分かるように、本発明は、異なる屈折率の材料を採用して、ケース３０の異なる層を製造し、ケース３０の外面とする第一層３１１からケース３０の内面とする第四層３１４までの各層の屈折率は除々に増大する。これにより、ユーザは、ケース３０を見た場合、錯覚を起こし、異なる層の間に挟んで設けられた模様層３２にさらに優れた立体感が現れる。また、本発明は、ケース３０の各層を形成する過程において、着色剤を添加することで、複数の異なる色の層を形成して、ケース３０を豊かな色彩にすることができる。
【符号の説明】
【００１７】
１００  電子装置
１０  ウィンドウ部材
３０  ケース
３１１  第一層
３１２  第二層
３１３  第三層
３１４  第四層
３２  模様層
【図１】
0006619936.tif 000002
【図２】
0006619936.tif 000003
【図３】
0006619936.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボード本体と、
前記ボード本体の裏面に取り付けられるフィンと、
を具備してなるサーフボードであって、
前記ボード本体のノーズ側とテイル側の外縁形状が互いに異なり、
前記ボード本体のノーズ側とテイル側のいずれか一方に進行方向を選択できるように、
前記ボード本体のノーズ側寄り及びテイル側寄りの位置に、前記フィンを取り付けるためのフィン取り付け用土台がそれぞれ設けられてなり、
ノーズ側寄りのフィン取り付け用土台に前記フィンが取り付けられた場合は、テイル側が進行方向となり、
テイル側寄りのフィン取り付け用土台に前記フィンが取り付けられた場合は、ノーズ側が進行方向となる仕組みとなされたことを特徴とするサーフボード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
サーフボードやサップボード等フィンが取り外し可能なボード（以下ボードと呼ぶ）底面の前側と後側とのどちらにでも、フィンを取付けることができるボード。フィンの取付け位置を変えることにより、ボード進行方向の前方向や後ろ方向を問わず、使用することが出来る。
【背景技術】
【０００２】
フィンが付いたボードは、従来は一方方向にしか進むことが出来なかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
フィンを取り付ける位置が片方側にしかなく進行方向にしか行くことが出来なかった。ボードのバランスによって推進力が得られるもの、回転力が得られるものとが様々あり、それらを揃えるにはより多くのボードを入手しないと困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ボードの前方（1）と後方（2）にフィン（3）を取り付けられるようにした。
【発明の効果】
【０００５】
前方（1）または後方（2）にフィン（3）を取り付けることにより、ボードを前方、後方のどちらにでも進めることが出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の側面図である
【図２】本発明の斜視図である
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を実施する為の形態について説明する。
フィンボード底面前方（1）と後方（2）にフィン（3）を取付けられるフィン取り付け用の土台（1）（2）を付ける。
どちらにでもフィン（3）を取り付けて進む方向を選ぶことが出来る。
本発明は、以上のような構造である。
本製品を使用する時は、入水前に進行方向と反対側のフィン取り付け用土台（1）（2）にフィン（3）を装着すればよい。
また、反対方向に進行したい場合、同じように進行方向の反対側にフィンを付け替えればどちらにでも進むことが出来る。
【符号の説明】
【０００８】
1  前方フィン取り付け土台
2  後方フィン取り付け土台
3  フィン
【図１】
0006619712.tif 000002
【図２】
0006619712.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回軸に対して振動する錘と、前記錘からのエネルギーを蓄積する香箱と、香箱からの回転エネルギー出力を増速する増速輪列と、規則正しい往復回転運動を行う調速機と、前記調速機と連動して前記増速輪列を制御する脱進機とからなる自動巻腕時計において、前記錘からのエネルギーを香箱に伝達する手段として波動歯車を用いたことを特徴とする自動巻腕時計。
【請求項２】
前記香箱は、中空円盤状であり、前記波動歯車の外周部に結合されていることを特徴とする請求項１記載の自動巻腕時計。
【請求項３】
前記香箱は、ゼンマイ軸が前記波動歯車のフレックスプライン回転軸と一体化されていることを特徴とする請求項１記載の自動巻腕時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、新しい機構を用いた自動巻腕時計に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の錘の振動運動によりゼンマイを巻き上げる自動巻腕時計については、例えば特許文献１に記載されている。従来の自動巻腕時計として、腕時計の裏板に垂直な枢軸的な軸に関して振動運動するように取り付けられた巻き上げウェートと、巻き上げウェートの振動によって発生したエネルギーをスプリングバレルに伝達する歯車列とを有する点で通常の腕時計と異なるとの記述がある。【０００３】  また、波動歯車と呼ばれる機構は１９５７年に原理が発明された後実用化され、特許文献２に開示されているような関節機構を始め多くの機械装置に主として減速機構として採用されている。また、巻き上げウェートの運動によって生ずるエネルギーをスプリングバレルに伝達するための歯車列が記載されている。【０００４】  波動歯車は楕円と真円の差動を利用した減速機であり、リング状で内周に歯が刻まれたサーキュラ・スプライン、弾性体からなり外周に歯の刻まれたフレクスプライン、及び楕円状カムの外周にボールベアリングが配置されたウェーブ・ジェネレータからなる。ウェーブ・ジェネレータの外側にフレクスプライン、その外側にサーキュラ・スプラインが配置された構成となっており、サーキュラ・スプラインを固定した上でウェーブ・ジェネレータを回転させることにより、サーキュラ・スプラインとフレクスプラインの歯数の違い分だけフレクスプラインがウェーブ・ジェネレータと逆方向に回転する。ウェーブ・ジェネレータを入力軸としフレクスプラインを出力軸とすることで小型・高精度・高減速比の減速装置として機能する。【０００５】
【特許文献１】特公昭６１−６１６３５号公報
【特許文献２】特開昭５７−１１４０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  上記のような従来型の自動巻腕時計では振動する錘から香箱のゼンマイにエネルギーを伝達するため多数の歯車列が関係しているため摩擦抵抗が大きくなり、エネルギーの損失が増大する。【０００７】  従って本発明による自動巻腕時計では、波動歯車を減速機構として自動巻腕時計に採用することにより、エネルギー蓄積のための歯車数を減少させて部品点数を減らし、また摩擦抵抗を減らすことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記課題を解決するため本発明による自動巻腕時計では、旋回軸に対して振動する錘と、前記錘からのエネルギーを蓄積する香箱と、香箱からの回転エネルギー出力を増速する増速輪列と、規則正しい往復回転運動を行う調速機と、前記調速機と連動して前記増速輪列を制御する脱進機とからなる自動巻腕時計において、前記錘からのエネルギーを香箱に伝達する手段として波動歯車を用いたことを特徴とする。前記香箱は、中空円盤状であり、前記波動歯車の外周部に結合されていてもよいし、またゼンマイ軸が前記波動歯車のフレックスプライン回転軸と一体化されていてもよい。
【発明の効果】
【０００９】  本発明による自動巻腕時計では、波動歯車を減速機構として自動巻腕時計に採用することにより、エネルギー蓄積のための歯車数を減少させて部品点数を減らし、また摩擦抵抗を減らすことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【００１０】  以下、図面に基づいて本発明の実施例を説明する。図１に本発明による自動巻腕時計実施例主要部の断面図を示した。時計の動きを回転エネルギーに変換する錘３０は波動歯車２０のウェーブ・ジェネレータ２３に固定されている。ウェーブ・ジェネレータ２３は外側においてボールベアリング２４を介してフレックスプライン２２に部分的に内接している。フレックスプライン２２は外側において時計ケース（１００または１０１）に固定されたサーキュラ・スプライン２１に内接し、噛合部２５において噛合している。フレックスプライン２２の外側にはまた、中空円盤状に構成された香箱１０が配置されており、ゼンマイ（図示していない）がフレックスプライン２２に接続されている。香箱１０はまた、その外側においてボールベアリング１３を介してサーキュラ・スプライン２１に接している。香箱１０の香箱車１２は、ガンギ車カナ４１を介してガンギ車と噛合している。尚、香箱１０にはラチェットや２本１組のレバー等の従来技術によるエネルギー変換補助機構を含めることが可能である。【００１１】  この実施例においては、波動歯車の減速機能を利用して錘の回転エネルギーを香箱のゼンマイに蓄積することができ、また香箱１０を中空円盤状とし、フレックスプライン２２の外側に配置することにより、薄型の自動巻腕時計を構成することが可能となる。【００１２】  図２には、本発明による自動巻腕時計の別の実施例の断面図を示した。この実施例においても、錘３０、ウェーブ・ジェネレータ２３、ボールベアリング２４、フレックスプライン２２及びサーキュラ・スプライン２１の関係は同じであるが、フレックスプライン２２の回転軸を香箱１０のゼンマイ軸１１と一体化してゼンマイ（図示していない）を巻き上げる構成としたものである。香箱１０からの出力としては、香箱車１２を通じて脱進機・調速機と連結させることにより、秒針、分針、時針等を駆動することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  錘のエネルギーを香箱に伝達する機構として波動歯車を使用することにより、歯車数を減少させて部品点数を減らすことによって、腕時計をコンパクトにすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による自動巻腕時計の一実施例主要部を示す断面図である。
【図２】本発明による自動巻腕時計の別の実施例主要部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１５】１０          香箱
１１          ゼンマイ軸
１２          香箱車
１３          ボールベアリング
２０          波動歯車
２１          サーキュラ・スプライン
２２          フレックスプライン
２３          ウェーブ・ジェネレータ
２４          ボールベアリング
２５          噛合部
３０          錘
４０          ガンギ車
４１          ガンギ車カナ
１００        ケース
１０１        ケース
【図１】
0006548113.tif 000002
【図２】
0006548113.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳白色の半透明な円筒容器の上部２か所と下部２か所に容器と同質の手で回せる目盛り付リングがあり、容器側面に上部から下部へ一本の黒い基準線に目盛や記号を付けたリングの目盛を合わせることができる夜間災害時安否確認用ライト容器。
【請求項２】
上記請求項１の乳白色の半透明な円筒容器内に３色（赤色・黄色・青色）のケミカルライトまたは、３色（赤色・黄色・青色）のＬＥＤライトを色別に一色だけ入れて発光させる夜間災害時安否確認用ライト。
【請求項３】
上記請求項１の容器にＬＥＤ内臓の密閉型ライトで３色光をスイッチで色別に点灯または点滅できる夜間災害時安否確認用ライト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、住居地域の町内会や自治会単位で各家庭の夜間震災時等の安否確認を迅速に行うことを図った夜間災害時安否確認用ライトに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、大規模震災が日中に起きた場合、各町内会、自治会では各家庭が白旗等を家の前に出して安否確認を行っていたが、夜間に大規模震災が起きた場合の対応技術はなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  夜間に大規模震災が発生し停電になると各町内会、自治会での安否確認は難しかった。【０００４】  本発明は、３色（赤色・黄色・青色）のケミカルライトまたは、３色（赤色・黄色・青色）のＬＥＤライトを使い、暗闇の中での迅速な安否確認と救護依頼や安否確認の実施状況を短時間に行うことが出来るようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は上記目的を達成するために３色（赤色・黄色・青色）のケミカルライトまたは、３色（赤色・黄色・青色）のＬＥＤライトで各家庭の安否確認と現状を表すことができる。夜間災害時安否確認用ライト本体表面にある４つの目盛り付リングによって、夜間災害時安否確認用ライトを出した時間、現在の在室・不在、居住者との会話の有無、安否確認者回数、安否確認時間等を迅速に確認することができる。
【発明の効果】
【０００６】  上述したように本発明の夜間災害時安否確認用ライトは、地域自治会の住民の安否確認が迅速に出来ることにより、救助活動の集中化が可能になる。【０００７】  夜間災害時安否確認用ライトが掲示されていない家屋の安否確認を優先させることができる。【０００８】  夜間災害時安否確認用ライト本体面に家屋住人の名前を書くことにより家屋の倒壊等で家屋の境界線が不明確になっても夜間災害時安否確認用ライトによって家屋の確認ができる。【０００９】  また、暗闇の中で各家庭が掲示した夜間災害時安否確認用ライトの光で道の存在が確認できる。【００１０】  その他、光の効果で安心感が持てる。【００１１】  自治会のライト内容を消防所等に登録しておくことにより救助活動の迅速化にもつながる。【００１２】  夜間災害時安否確認用ライトの表示内容が統一されれば、消防・警察・自衛隊の救助活動が迅速に行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る実施形態の夜間災害時安否確認用ライトを示す全体斜視図である。
【図２】図１の内部構造を示す断面図である。
【図３】図１の個人住宅における使用例
【図４】図１の集合住宅における使用例
【実施例】
【００１４】（実施例１．個人住宅での使用例）
［図３］夜間災害時安否確認用ライトの個人住宅における使用例図では災害時に半壊住宅でも夜間災害時安否確認用ライトが掲示されているので安全が確保されていることが判断できる住宅と被害が軽微で夜間災害時安否確認用ライトが掲示されている住宅の確認が素早くできる。すなわち掲示されていない住宅に集中できる。【００１５】（実施例２．集合住宅での使用例）
［図４］夜間災害時安否確認用ライトの集合住宅における使用例図では全１６戸の集合住宅が夜間災害時安否確認用ライトを使用している例であり建物の外部から目視して瞬時に安否確認が必要な場所が確認できる。例は４階建てであるが目視が可能な階数は１０階建て位でも可能である。
【符号の説明】
【００１６】１  夜間災害時安否確認用ライト容器本体
２  屋外掲示用紐通しの付いた蓋
３  本体に引いた黒色の基線
４  本体と同質の時刻目盛付リング
５  本体と同質の在・不在表示用付リング
６  本体と同質の安否確認者延べ人数表示リング
７  本体と同質の安否確認者の確認時刻セット用リング
８  本体に家屋住人氏名をマジックペン書き記載例
９  夜間災害時安否確認用ライト容器本体空洞部
【図１】
0006548168.tif 000002
【図２】
0006548168.tif 000003
【図３】
0006548168.tif 000004
【図４】
0006548168.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトコンベアのベルト上で刺身状に前後を重ね合わせながら搬送されるシート状の搬送物を起立状態で積載するベルトコンベアスタッカであって、ベルトコンベアの後部に設けられた積載板に取り付けられると共に直線状の先端部を平面状のベルト表面に押し当て湾曲した弾性板により、送られてくるシート状の搬送物が前記弾性板に沿って順次起立状態で積載されることを特徴としたベルトコンベアスタッカ。
【請求項２】
弾性板が積載板に対してスライド可能であり、前記スライドによりベルトとの接触位置を移動させて弾性板の湾曲状態を変化可能としたことを特徴とした請求項１に記載のベルトコンベアスタッカ。
【請求項３】
弾性板が積載板に対して磁石により任意の位置に固定することができることを特徴とした請求項１に記載のベルトコンベアスタッカ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、チラシ、ＤＭ、ハガキ、パンフレット等、上流の加工工程からベルトコンベアにより搬送されて来る、様々な加工が施されたシート状加工物を順次起立させて積載するためのベルトコンベアスタッカに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、ベルトコンベアによりシート状の加工物を順次起立状態で積載する装置として、例えば特開平９−７７３２６号公報の連続用紙切断処理装置に記載されるベルトコンベアスタッカ装置があった。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献】
【特許文献】特開平９−７７３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  前記特許文献の発明に記載される従来のベルトコンベアスタッカ装置の原理を以下に説明する。
図１（Ａ）、（Ｂ）及び図２に示すように、従来は複数の搬送ベルト１が配置され、そのベルト間を搬送ベルト１より下方に延長させ櫛状に成形されたガイド板２により、図３に示すようシート状の搬送物をライダーローラＲ等を使用してガイド板２に擦り付けて順次起立状態で積載するように構成されている。【０００５】ところが前記複数の搬送ベルト１の構成では、ベルト同士の間隔により搬送できるシートの幅に制限がある。即ち幅の狭いシート等の場合、前記ベルト同士の間隔が障害になり安定して搬送できなくなる。装置を扱う側としては様々な幅のシートに対応できる幅の広い１本のベルトで処理したいところである。しかし１本の幅広ベルトではシートを順次擦り上げて起立状態にするための、ベルトの下方に入り込むガイド板２の櫛状部分の構造を取り入れることができない。【０００６】  本発明は上記問題に鑑み、１本の幅広ベルトにも関わらず確実に搬送されてくるシートを擦り上げて順次起立状態にして集積することができる、シート状搬送物の積載手段を備えたベルトコンベアスタッカを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記課題を解決するために、本発明のベルトコンベアスタッカは、ベルトコンベアのベルト上で刺身状に前後を重ね合わせながら搬送されるシート状の搬送物を起立状態で積載するベルトコンベアスタッカであって、ベルトコンベアの後部に設けられた積載板に取り付けられると共に直線状の先端部を平面状のベルト表面に押し当て湾曲した弾性板により、送られてくるシート状の搬送物が前記弾性板に沿って順次起立状態で積載されることを特徴としている。【０００８】  なお、前記弾性板は、積載板にネジ等を利用してスライド可能に取り付けても構わず、更に磁石により自由自在に積載板の任意の個所に固定できるようにしても構わない。何れの場合でも、積載板に対する弾性板の取付け位置により搬送ベルトとの接触位置が変化して、弾性板の湾曲率が変化する。従って搬送されてくるシートの材質等の性質により、前記弾性板の最良の取付け位置を選択すればよいのである。
【発明の効果】
【０００９】  本発明のベルトコンベアスタッカによれば、１本の幅広ベルトにより刺身状に前後を重ね合わせながら搬送されてくる様々な幅のシートを擦り上げ、順次起立状態で集積することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（Ａ）及び（Ｂ）は従来のベルトコンベアスタッカの原理を示す斜視図である。
【図２】従来のベルトコンベアスタッカの原理を示す平面図である。
【図３】従来のベルトコンベアスタッカの原理を示す部分拡大側面図である。
【図４】本発明のベルトコンベアスタッカの部分拡大側面図である。
【図５】本発明のベルトコンベアスタッカの部分拡大側面図である。
【図６】本発明のベルトコンベアスタッカの部分斜視図である。
【図７】本発明のベルトコンベアスタッカを積載板２の後方側から見た背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下、本発明を図面と共に分かりやすく説明する。
図４乃至図６に示すように本発明のベルトコンベアスタッカは、基本的に幅の広い一本のベルト１と前記ベルトの反転部分に設けられた積載板２及び弾性板３の組み合わせからなる。
【００１２】  前記弾性板３は金属、プラスチック樹脂、紙、不織布等を使用することができる。金属であれば、ＳＰＣＣ、ＳＵＳ、ＳＫ、黄銅等の弾性のある材質で、厚さが０．０８〜０．３ｍｍの範囲のものを好適に使用することができる。厚さが厚過ぎると湾曲しづらくなると共にベルト１の表面を強く押え過ぎて抵抗になりかねない。また厚さが薄すぎると弾性力不足でベルトの流れに巻き込まれてしまい折れ曲がる可能性がある。
【００１３】  またプラスチック樹脂であれば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリカーボネート等の弾性のある材質で前記金属と同程度の厚さのものから選択すればよい。なお紙や不織布等で弾性板３を構成しても構わず、その場合材質（紙質や布質）、厚さを適宜選択して弾性力を調整すればよい。
【００１４】  弾性体３のベルト１と接触する端面は角落し加工がされていることが好ましい。そうすることによりベルト１との摩擦による抵抗を極力減らすことができ、また搬送されてくるシートが突き当たることもない。なお既述の厚さ０．０８〜０．３ｍｍの金属の弾性板３の場合レーザーや打ち抜きによる加工した後に端面処理を施せばシートが突き当たることはない。
【００１５】  図７に示すように、例えば積載板２に長穴５を設け弾性板３が取付けネジ４を緩めることにより上下にスライドできるように構成すれば、弾性板３とベルト１の接触位置を変えることができ、それにより弾性板３のベルト１に対する角度及び湾曲の状態を変更することができる。そうすることにより取り扱うシートの材質の性質に関わらず良好に順次起立状態で積載することができるのである。
【００１６】  また図６に示す取付けネジ４を、例えばマグネットにして自由な位置に固定できるようにすれば、弾性板３を上下左右に自在に移動できるので、より多種類のシートの積載に対応することが可能になる。
【符号の説明】
【００１７】  Ｓ  シート
Ｒ  ライダーローラ
１  ベルト
２  積載板
３  弾性板
４  取付けネジ
５  長穴
【図１】
0006548164.tif 000002
【図２】
0006548164.tif 000003
【図３】
0006548164.tif 000004
【図４】
0006548164.tif 000005
【図５】
0006548164.tif 000006
【図６】
0006548164.tif 000007
【図７】
0006548164.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道（６）の枕木（４）の下を突き固める突き固め機（１）であって、
２つのレール走行装置（３）上に支持された、機械縦方向（１２）に延在する機械フレーム（２）と、
前記２つのレール走行装置（３）の間に配置されたユニットフレーム（１１）であって、該ユニットフレーム（１１）は、走行装置（１４）を介して、軌道に沿って走行可能であり、フレームサポート（１７）を介して、縦方向移動可能に機械フレーム（２）と結合されていて、かつ前記走行装置（１４）と前記フレームサポート（１７）との間に、高さ調整可能な突き固めユニット（１９）および軌道持ち上げユニット（２０）を有する、ユニットフレーム（１１）と、
を備える、突き固め機（１）において、
前記フレームサポート（１７）は、機械縦方向（１２）に延在するサポート軸（２８）によって前記機械フレーム（２）と結合されたサポートビーム（２７）を備え、これにより、前記ユニットフレーム（１１）は、前記サポート軸（２８）を中心に前記機械フレーム（２）に対して回動可能であり、
前記サポートビーム（２７）は、横方向ビーム（２２）において、機械横方向（２５）に移動可能に支持されていることを特徴とする、突き固め機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道の枕木の下を突き固める突き固め機（タンピングマシン）であって、２つのレール走行装置上に支持された、機械縦方向に延在する機械フレームと、２つのレール走行装置の間に配置されたユニットフレームであって、走行装置を介して、軌道に沿って走行可能であり、フレームサポートを介して、縦方向移動可能に機械フレームと結合されていて、かつ走行装置とフレームサポートとの間に、高さ調整可能な突き固めユニットおよび軌道持ち上げユニットを有する、ユニットフレームと、を備える、突き固め機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の作業使用時に継続的に走行する突き固め機は、たとえば米国特許第６７０５２３２号明細書において公知である。この突き固め機では、極めて大きな質量を有する機械フレームを突き固めるべき枕木ごとに停止させ、続いてその直後に再加速させなくてよいという格別な利点がある。この歩進的な前進走行は、機械フレームと横方向移動可能に結合されて、機械フレームに対して相対的に移動可能に構成された、作業ユニットを支持するユニットフレームに限定されている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
そこで本発明の課題は、ユニットフレームの過負荷を回避できる、冒頭で述べた種類の機械を提供することである。本発明によれば、この課題は、冒頭で述べた種類の機械であって、ユニットフレームが、機械縦方向に延在するサポート軸を中心に機械フレームに対して相対的に回動可能であることにより、解決される。
【０００４】
この回動性能により、特に不良の軌道状態の場合におけるユニットフレームのねじれひいては過負荷が確実に排除される。
【０００５】
本発明の他の利点および構成は、従属請求項および図面から明らかになる。以下、図示された実施の形態に基づいて本発明を詳説する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】突き固め機の簡単な側面図である。
【図２】図１の断面線ＩＩに沿った機械の拡大断面図である。
【図３】本発明における態様の平面図である。
【図４】本発明における別の態様の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１において看取される突き固め機１は、機械フレーム２を備える。機械フレーム２は、端部側で、それぞれ走行装置３により、枕木４とレール５とから形成された軌道６上を走行可能である。そのために、機械は、機関７と走行駆動装置８とを備える。作業キャビン９に、制御装置１０が位置する。
【０００８】
機械フレーム２の両方のレール走行装置３の間に、ユニットフレーム１１が配置されており、ユニットフレーム１１は、作業方向もしくは機械縦方向１２に関して後方の端部１３に走行装置１４を備える。前方の端部１５に、機械横方向で互いに反対の側に位置する２つのフレームビーム１６が設けられており、フレームビーム１６は、フレームサポート１７に縦方向移動能に支持されている。走行駆動装置１８を備える走行装置１４の直前に突き固めユニット１９が設けられており、突き固めユニット１９は、３本の枕木を同時にタンピング（軌道下突き固め）するように構成されている。突き固めユニット１９の手前に軌道持上げユニット２０が配置されており、両ユニット１９，２０は、高さ調整可能にユニットフレーム１１と結合されている。
【０００９】
図２において看取されるように、フレームサポート１７は、機械横方向２５で互いに間隔を置いた２つの滑り軸受２１から成っており、これらの滑り軸受２１は、横方向ビーム２２によって互いに結合されている。横方向ビーム２２は、同様にサポートビーム２７の別の滑り軸受２３に横方向移動可能に支持されており、サポートビーム２７は、サポート軸２８によって、機械フレーム２と結合されている。第１の滑り軸受２１は、機械縦方向でのフレームビーム１６の移動のための滑りころ２４を備える。機械横方向２５でのフレームサポート１７の移動は、横方向駆動装置２６によって行われる。横方向駆動装置２６は、一方では機械フレーム２（もしくは滑り軸受２３）に枢着されていて、他方では横方向ビーム２２に枢着されている。
【００１０】
サポートビーム２７は、サポート軸２８により、機械縦方向に延在する軸を中心に回動可能に機械フレーム２と結合されている（図３も参照）。これにより、フレームサポート１７は、ユニットフレーム１１とともに、機械縦方向１２に延在するサポート軸２８を中心に機械フレーム２に対して相対的に回動可能である。追加的に、フレームサポート１７は。両フレームビーム１６とともに、選択的に機械横方向２５でも移動可能である。
【００１１】
図４において看取される変化態様では、サポート軸２８が、一方ではフレームサポート１７の横ビーム２２と直接に結合されていて、他方では滑りブロック２９と結合されている。滑りブロック２９は、駆動装置３０により、機械横方向２５で移動可能に機械フレーム２に支持されている。
【図１】
0006625524.tif 000002
【図２】
0006625524.tif 000003
【図３】
0006625524.tif 000004
【図４】
0006625524.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の基板の外縁から突出する端子部を設け、その端子部にプリントされた導電部からなる端子を設け、端子部に係合するコネクタ内の端子と端子部の端子とを電気的に接続するプリント配線基板において、上記端子部を挟むガイド部を基板と一体に形成し、そのガイド部を補強する導電部をガイド部から基板本体部分にわたってプリントし、さらにその導電部にハンダを被着することによって補強効果を増すようにしたことを特徴とするプリント配線基板。
【請求項２】
上記コネクタの外面には、上記端子部の挿入方向に平行なガイド溝が形成されており、上記端子部にコネクタを係合させる際に、上記ガイド部がガイド溝に挿入され、コネクタと基板との相対移動をガイドすることを特徴とする請求項１に記載のプリント配線基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の電子部品が実装されたプリント配線基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリント配線基板上に電子部品が実装されることによってプリント配線基板上に回路が構成される。この回路と外部の回路等とを相互に接続する必要があるので、プリント配線基板に、リード線が束になったハーネスを接続しなければならない。ハーネスの端部にはコネクタが取り付けられており、このコネクタと対をなすコネクタをプリント配線基板上に実装し、両コネクタを連結することによってハーネスをプリント配線基板上の回路に接続する。
【０００３】
ただし、このコネクタを用いる方式であればプリント配線基板上にコネクタを実装しなければならないが、コネクタは比較的大型の部品で有り、プリント配線基板を収納するスペースが狭い場合にはプリント配線基板にコネクタを実装できない場合が生じる。
【０００４】
そこで、基板の外縁から突出する端子部を設け、その端子部にプリントされた導電部からなる端子を設け、端子部に係合するコネクタ内の端子と端子部の端子とを電気的に接続するようにしたものが知られいている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１２６９８５号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の構成で、端子部をコネクタに接続した状態でハーネスが引っ張られるなどしてコネクタに外力が作用すると、その外力は端子部に作用し、端子部が破損するおそれがある。そのため、上記特許文献に記載されたものでも、端子部を挟むガイド部を基板と一体に形成し、端子部に作用する外力を分散して軽減するように配慮されている。
【０００７】
ところが、端子部に作用する外力は低減されるが、外力の多くがガイド部に作用して、ガイド部が破損するという不具合が新たに生じる。
【０００８】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、端子部を挟むガイド部が破損しないようにしたプリント配線基板を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明によるプリント配線基板は、板状の基板の外縁から突出する端子部を設け、その端子部にプリントされた導電部からなる端子を設け、端子部に係合するコネクタ内の端子と端子部の端子とを電気的に接続するプリント配線基板において、上記端子部を挟むガイド部を基板と一体に形成し、そのガイド部を補強する導電部をガイド部から基板本体部分にわたってプリントし、さらにその導電部にハンダを被着することによって補強効果を増すようにしたことを特徴とする。
【００１０】
プリント配線基板上には自由に導電部をプリントすることができるので、回路構成に支障が無いように、ガイド部を補強する導電部をガイド部にプリントすることによって、ガイド部の破損を防止する。
【００１１】
なお、上記コネクタの外面には、上記端子部の挿入方向に平行なガイド溝が形成されており、上記端子部にコネクタを係合させる際に、上記ガイド部がガイド溝に挿入され、コネクタと基板との相対移動をガイドすることによって、コネクタが斜めになることを防止して発生する外力が大きくならないようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
以上の説明から明らかなように、本発明は、ガイド部を補強する導電部を設けたので、ガイド部に外力が作用してもガイド部の破損が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態の構成を示す図
【図２】補強用の導電部の第１の変形例を示す図
【図３】補強用の導電部の第２の変形例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１を参照して、１は本発明によるプリント配線基板（以下、基板という）であり、その表面には銅箔からなる多数の導電部がプリントされている。この基板１の外縁から外方に突出するように端子部２を設けた。この端子部２には外部のコネクタＣに接続される複数の個所から延設された導電部からなる端子２１が設けられている。従って、この端子部２に外部のコネクタＣを取り付けると、コネクタＣの各リード線が各端子２１に電気的に接続されることになる。この端子部２を挟んで両側に１対のガイド部３を基板１に一体に形成した。
【００１５】
一方、コネクタＣの両側面にはガイド溝Ｇが形成されており、コネクタＣを図示のように端子部２に取り付ける際に、ガイド部３の内側部３０がガイド溝Ｇ内に入ってコネクタＣの移動をガイドするようにした。このように構成すると、コネクタＣが端子部２に取り付けられた状態でコネクタＣに対して外力が作用しても、その外力がガイド部３に分散されて、端子部２が破損することが防止される。
【００１６】
ところが、外力がガイド部３に分散されると、ガイド部３が破損するおそれが新たに生じる。そこで、両ガイド部３にそれぞれ導電部からなる補強部３１，３２を設けて、ガイド部３の機械的強度を増すことによってガイド部３が破損することを防止することとした。なお、両補強部３１，３２は共にいずれの導電部に対しても導通しておらず、他の導電部に対して電気的に絶縁された状態にある。また、各導電部にフローハンダする際に、この補強部３１，３２にもハンダが盛られるので、ハンダによって補強効果が増すことになる。なお、Ｒは導電部のハンダ付けが不要な部分にハンダ付けされないように塗布したレジン膜である。
【００１７】
ところで、図１に示したものでは、補強部３１，３２を端子２１と同じ面に設けたが、図２に示すように、端子２１を設けた面に対して反対側の面に補強部３１，３２を設けてもよい。
【００１８】
また、図３に示すように、ガイド部３に分散された外力は角部３０ａに集中するので、この角部３０ａを囲うようにＬ字型に補強部３３を形成してもよい。
【００１９】
なお、本発明は上記した形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えてもかまわない。
【符号の説明】
【００２０】
１ 基板
２ 端子部
３ ガイド部
２１ 端子
３１ 補強部
３３ 補強部
Ｃ コネクタ
Ｇ ガイド溝
【図１】
0006531292.tif 000002
【図２】
0006531292.tif 000003
【図３】
0006531292.tif 000004