(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床板及び該床板の下面において両側に配設される根太を有する床躯体と、
上記根太の長さ方向両端部を下方から支持するように、該根太の長さ方向と交差する方向に延びる一対の梁と、
上記根太と上記梁との間に配設され、振動絶縁性を有する粘弾性体とを備えた床構造において、
上記粘弾性体の厚みは、１０ｍｍ以下であり、
上方から見たときの上記粘弾性体の形状は、一辺の長さが５０ｍｍ以下の四角形であり、
上記粘弾性体が２５％以下の反発弾性率を有しており、
上記粘弾性体の上面及び下面の一方には、上記梁の長さ方向と同方向に延びる４以上の突条部が形成されていることを特徴とする床構造。
【請求項２】
請求項１に記載の床構造において、
上記粘弾性体には、突出高さが第１の高さとなる第１突条部と、第１の高さよりも高い第２の高さとなる第２突条部とが形成されていることを特徴とする床構造。
【請求項３】
請求項２に記載の床構造において、
上記第１突条部と上記第２突条部とが交互に形成されていることを特徴とする床構造。
【請求項４】
床板及び該床板の下面において両側に配設される根太を有する床躯体と、上記根太の長さ方向両端部を下方から支持するように、該根太の長さ方向と交差する方向に延びる一対の梁とを備えた床構造に用いられる振動絶縁性を有する粘弾性体において、
上記粘弾性体は上記根太と上記梁との間に配設されるとともに、２５％以下の反発弾性率を有しており、
上記粘弾性体の厚みは、１０ｍｍ以下であり、
上方から見たときの上記粘弾性体の形状は、一辺の長さが５０ｍｍ以下の四角形であり、
上記粘弾性体の上面及び下面の一方には、上記梁の長さ方向と同方向に延びる４以上の突条部が形成されていることを特徴とする粘弾性体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種建築物における梁と床躯体との間に粘弾性体を配設した床構造及び梁と床躯体との間に配設される粘弾性体に関し、特に、床躯体の振動を梁に伝達させ難くする技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）の床板と梁との間に粘弾性体を配設する床構造が知られている。特許文献１では、長さが９００ｍｍ程度の帯状の粘弾性体の上面に複数の突条や突起を形成することが開示されている。そして、粘弾性体の長手方向が梁の長手方向と一致するように該粘弾性体を梁の上面に置き、この粘弾性体の上に床板を置いて粘弾性体を介して床板を梁で支持するようにしている。
【０００３】
また、特許文献２では、床板の下側に根太を設けた床構造において、根太を床板の幅方向両端部の下面にそれぞれ配置しておき、根太と梁との間に粘弾性体を配設し、粘弾性体を介して根太を梁に支持するようにしている。特許文献２では、粘弾性体における梁との当接面に低摩擦抵抗層を設けることが開示されている。さらに、特許文献２には、粘弾性体の上面に、梁の長さ方向に延びる形状の３つの山を形成し、中央の山の高さを６ｍｍとし、両側の山の高さを７．５ｍｍに設定することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１６１０３号公報
【特許文献２】特許第４３１２７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、日常生活において例えば上部階の居住者が物を落下させたりすることによって床板に衝撃が作用することがあり、このときに発生する音を床衝撃音と呼んでいる。床衝撃音が特に問題となるのは階下に対してであり、通常、床衝撃音を低減しようとする場合には、粘弾性体の厚みを厚くし、柔らかくすればよいと考えられている。粘弾性体の厚みを厚くし、柔らかくした場合には、床にかかる静荷重が大きくなった場合に粘弾性体の圧縮変形量が大きくなって床が沈み込みやすくなるので、床の耐荷重を大きくすることができないという問題が発生する。さらに、粘弾性体はできるだけ薄くしたいという要求もある。
【０００６】
また、例えば特許文献１のように床板の幅方向両側に亘って連続して延びる帯状の粘弾性体を用いることで床衝撃音を低減することが考えられるが、粘弾性体を床板の幅方向に連続して設けなければならない分、粘弾性体の使用量が多くなり、床構造のコスト高を招く結果となる。
【０００７】
これに対して、特許文献２では、根太の下にのみ粘弾性体を設ければよいので、粘弾性体の使用量が少なくなり、床構造のコストの面で有利になると考えられる。ところが、特許文献２の低摩擦層を設ける構造の場合には、粘弾性体とは別の部材を低摩擦層として本体部分に接着して一体にしなければならず、粘弾性体のコストが高騰するという問題がある。また、特許文献２に開示されている３つの山を粘弾性体に形成したものでは、当該特許文献２に比較例１として床衝撃音の性能が開示されているように、十分な性能を持っているとは言い難い。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、粘弾性体が薄くても床衝撃音を十分に低減することができるとともに、床の耐荷重を十分に確保できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１の発明は、
床板及び該床板の下面において両側に配設される根太を有する床躯体と、
上記根太の長さ方向両端部を下方から支持するように、該根太の長さ方向と交差する方向に延びる一対の梁と、
上記根太と上記梁との間に配設され、振動絶縁性を有する粘弾性体とを備えた床構造において、
上記粘弾性体の厚みは、１０ｍｍ以下であり、
上方から見たときの上記粘弾性体の形状は、一辺の長さが５０ｍｍ以下の四角形であり、
上記粘弾性体が２５％以下の反発弾性率を有しており、
上記粘弾性体の上面及び下面の一方には、上記梁の長さ方向と同方向に延びる４以上の突条部が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、根太と梁との間にのみ粘弾性体を配設すればよいので、特許文献１のように帯状の粘弾性体にする必要はなく、よって、粘弾性体の使用量が少なくなり、床構造の低コスト化が図られる。
【００１１】
また、粘弾性体における根太との接触面と梁との接触面のうち、一方の面に、梁の長さ方向と同方向に延びる４以上の突条部が形成されるので、当該突条部が根太または梁に接触することになる。突条部の数が４以上であることから、支持点数が多くなり、静荷重が作用した際の粘弾性体の圧縮変形量が少なくなって床の耐荷重性が向上する。
【００１２】
さらに、床衝撃が作用した際には、粘弾性体の４以上の部位に衝撃が分散して作用することになるとともに、反発弾性率が２５％以下であることから、瞬時に各突条部が圧縮変形して衝撃が吸収される。また、床衝撃が作用した際に根太が瞬間的に下方へ撓むように変形することがあるが、このときには、根太の長手方向と交差する方向に粘弾性体の突条部が延びているので、該突条部によって根太の端部を全体的に支持しながら、根太の撓み方向の変形を許容し、振動を減衰させることが可能になる。よって、床衝撃音が十分に低減される。
【００１３】
また、粘弾性体の厚みが十分に薄くなるので、静荷重が作用したときの床の沈み込み量が少なくなる。
【００１４】
また、十分な振動減衰効果を得ながら、粘弾性体の大きさを小さくして材料の使用量を削減することが可能になる。
【００１５】
第２の発明は、第１の発明において、
上記粘弾性体には、突出高さが第１の高さとなる第１突条部と、第１の高さよりも高い第２の高さとなる第２突条部とが形成されていることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、第１突条部と第２突条部との突出高さが異なっているので、衝撃力が大きな場合から小さな場合まで床衝撃音の低減度合いが大きくなる。
【００１７】
第３の発明は、第２の発明において、
上記第１突条部と上記第２突条部とが交互に形成されていることを特徴とする。
【００１８】
第４の発明は、
床板及び該床板の下面において両側に配設される根太を有する床躯体と、上記根太の長さ方向両端部を下方から支持するように、該根太の長さ方向と交差する方向に延びる一対の梁とを備えた床構造に用いられる振動絶縁性を有する粘弾性体において、
上記粘弾性体は上記根太と上記梁との間に配設されるとともに、２５％以下の反発弾性率を有しており、
上記粘弾性体の厚みは、１０ｍｍ以下であり、
上方から見たときの上記粘弾性体の形状は、一辺の長さが５０ｍｍ以下の四角形であり、
上記粘弾性体の上面及び下面の一方には、上記梁の長さ方向と同方向に延びる４以上の突条部が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
第１、第４の発明によれば、根太と梁との間に振動絶縁性を有する粘弾性体を配設し、この粘弾性体の上面及び下面の一方に、梁の長さ方向と同方向に延びる４以上の突条部を形成することで、粘弾性体が薄くても床衝撃音を十分に低減することができるとともに、床の耐荷重を十分に確保できる。
【００２０】
また、粘弾性体の厚みを１０ｍｍ以下にしたので、静荷重が作用したときの床の沈み込み量を少なくすることができる。
【００２１】
また、上方から見たときの粘弾性体の形状を一辺の長さが５０ｍｍ以下の四角形にしたので、十分な振動減衰効果を得ながら、材料の使用量を削減して低コスト化を図ることができる。
【００２２】
第２の発明によれば、互いに高さの異なる第１突条部と第２突条部とを形成したので、衝撃力が大きな場合から小さな場合まで床衝撃音の低減度合いを大きくすることができる。
【００２３】
第３の発明によれば、第１突条部と第２突条部とを交互に形成したので、荷重を粘弾性体の各部に効果的に分散させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係る床構造の平面図である。
【図２】床構造の根太の長さ方向から見た側面図である。
【図３】図２におけるIII−III線断面図である。
【図４】図３の粘弾性体近傍を拡大して示す図である。
【図５】粘弾性体の底面図である。
【図６】粘弾性体を突条部の長手方向から見た図である。
【図７】粘弾性体を突条部の幅方向から見た図である。
【図８】階下の天井が有る場合の床構造を示す図２相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２６】
図１は本発明の実施形態に係る床構造１の平面図であり、図２は側面図である。この実施形態に係る床構造１は、床躯体１０と、一対の梁２０、２０と、複数の粘弾性体３０、３０、…とを備えており、例えば２階の床構造として用いられる構造である。床躯体１０は、複数の水平な床板１１、１１と、各床板１１の下面において幅方向両側にそれぞれ配設される根太１２、１２と有している。各床板１１は、長方形のパーティクルボードやＡＬＣパネルからなるものである。図２に示すように、この実施形態では、根太１２が鋼製の角パイプである場合について説明するが、根太１２は、例えば木製の角材等であってもよい。好ましいのは剛性を得やすい鋼製の角パイプである。根太１２は、床板１１の長手方向に延びており、根太１２の長手方向両端部が床板１１の長手方向の両端部にそれぞれ位置している。この実施形態では、１枚の床板１１の下面に２本の根太１２、１２が床板１１の幅方向に互いに間隔をあけて水平に配設されており、これら根太１２、１２は互いに平行に延びている。尚、１枚の床板１１の下面に３本以上の根太１２を配設することもできる。床板１１は、根太１２に固定されている。また、図２及び図３に示すように、床板１１の上面には、石膏ボード１３が配設され、石膏ボード１３の上面には、パーティクルボード１４が配設され、パーティクルボード１４の上面には、フローリング１５が配設されている。
【００２７】
梁２０、２０は、根太１２の長さ方向両端部を下方から支持するように、根太１２の長さ方向と交差する方向（直交方向）に水平に延びている。この実施形態では、各梁２０はＨ型鋼で構成されているが、これに限られるものではない。図３に示すように、梁２０は、水平に延びる上板部２１と、上板部２１の幅方向中央部の下面から下方へ略鉛直に延びる中間板部２２と、中間板部２２の下縁部に連なり上板部２１と略平行に延びる下板部２２とを有している。梁２０は、図示しないが、建築物の柱に接続されて支持されている。
【００２８】
図３に示すように、床躯体１０の根太１２の下面と、梁２０の上板部２１の上面との間には、上記粘弾性体３０が配設される。そして、床躯体１０は、固定部材４０によって梁２０に固定されている。すなわち、固定部材４０は、上下方向に延びるボルト４１と、水平方向に延びる板材４２とを有している。ボルト４１は頭部を下にした状態で配置されており、軸部が板材４２及び根太１２を上下方向に挿通している。ボルト４１の軸部には、根太１２の上面に形成された凹部１２ａに収容されたナット等の締結部材４３が螺合するようになっている。板材４２は、梁２０の上板部２１の下面に下方から係合するようになっている。板材４２と梁２０の上板部２１の下面との間には、ゴム等の弾性材からなるクッション材４４が配設されている。
【００２９】
ボルト４１を締結部材４３に螺合させて締め付けることにより、床躯体１０が梁２０に固定される。この固定状態では、クッション材４４が圧縮されるとともに、粘弾性体３０が上下方向に圧縮されて図４に示すようになる。
【００３０】
粘弾性体３０は、振動絶縁性を有する材料で構成されている。粘弾性体３０を構成する材料としては、低反発性を有する材料が特に好ましく、例えば、ブチルゴム、再生ゴム、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン多元共重合体、ポリイソブチレン、部分架橋ブチルゴム、熱可塑性エラストマー等からなる群より選ばれる１種を用いることができるし、任意の２種以上を混合して用いることもでき、また、上記群より選ばれる少なくとも１種と、粘着付与樹脂、アスファルト、粉末ゴム等を混合して用いてもよいし、その他、エラストマー等を用いることもできる。粘弾性体３０の最適な組成は、ブチルゴムを３０重量部以上含んだものである。また、粘弾性体３０には、加硫促進剤、オイル、劣化防止剤、軟化剤や充填剤を混合することもできる。
【００３１】
上記した材料を用いることで、２５％以下の反発弾性率を有する粘弾性体３０とすることができる。反発弾性率のより好ましい値は、１５％以下であり、反発弾性率が低い方が好ましい。反発弾性率は、ＩＳＯ  ４６６２に準じて測定した値である。
【００３２】
粘弾性体３０は、厚みが５ｍｍ以上２５ｍｍ以下の範囲に設定された略正方形の板状をなしている。粘弾性体３０の厚みは、１０mm以下が好ましく、より好ましくは７mm以下である、また、粘弾性体３０の一辺の長さは約４０ｍｍであるが、例えば３０ｍｍ以上５０ｍｍ以下の範囲で設定することができる。また、粘弾性体３０の形状は、一辺の長さが５０mm以下の長方形であってもよい。
【００３３】
図５〜図７に示すように、粘弾性体３０の上面３０ａは略平面で構成されている。粘弾性体３０の下面３０ｂには、複数の第１突条部３２と第２突条部３３とが形成されている。また、粘弾性体３０の両側面３０ｃ、３０ｃは、互いに略平行であり、上面３０ａに対して垂直に延びている。さらに、粘弾性体３０の両端面３０ｄ、３０ｄは、互いに略平行であり、上面３０ａに対して垂直に延びている。この実施形態では、第１突条部３２は４つ、第２突条部３３も４つ形成されているが、これに限らず、第１突条部３２及び第２突条部３３を合わせた数が４つ以上となるように、第１突条部３２及び第２突条部３３を形成すればよい。尚、図示しないが、突条部の突出高さを全て同じにしてもよい。
【００３４】
第１突条部３２及び第２突条部３３は、互いに略平行であり、梁２０の長さ方向と同方向に延びている。図６に示すように、第１突条部３２における粘弾性体３０の下面３０ｂからの突出高さ（第１突条部３２の上下方向の寸法）及び第２突条部３３における粘弾性体３０の下面３０ｂからの突出高さ（第１突条部３２の上下方向の寸法）は、１ｍｍ以上５ｍｍ以下に設定されている。この実施形態では、第１突条部３２の突出高さを第１の高さとして１．５ｍｍとし、第２突条部３３の突出高さを第１の高さよりも高い第２の高さとして２．０ｍｍとしている。
【００３５】
尚、第１突条部３２の突出高さと、第２突条部３３の突出高さとの差は、後述するフローリング１５の上面の沈み込み量を考慮して設定することができる。例えば、フローリング１５の上面の沈み込み量の許容値を１ｍｍとしたときには、第１突条部３２の突出高さと第２突条部３３の突出高さとの差を１ｍｍ未満にするのが好ましい。これにより、荷重を第１突条部３２と、第２突条部３３との両方で確実に支持することができ、沈み込みを許容値以内に抑えることができる。
【００３６】
また、突出高さの異なる第１突条部３２と第２突条部３３とを交互に設けていることも本実施形態の特徴となっている。これにより、荷重を粘弾性体３０の各部に効果的に分散させることができる。
【００３７】
第１突条部３２の突出方向先端部は、粘弾性体３０の上面３０ａと略平行な平面で構成されている。従って、第１突条部３２の断面形状は略台形状となる。一方、第２突条部３３の突出方向先端部は、突出方向へ向けて膨出するように湾曲した湾曲面で構成されている。従って、第２突条部３３の断面形状は山型となる。
【００３８】
上述のように第１突条部３２及び第２突条部３３を形成することで、粘弾性体３０の下面３０ｂにおける第１突条部３２と第２突条部３３との間には、これら突条部３２、３３と同方向に延びる溝が形成されることになる。
【００３９】
次に、上記のように構成された床構造１の作用について説明する。床躯体１０を固定部材４０によって梁２０に固定すると、図４に示すように粘弾性体３０が圧縮変形し、第１突条部３２及び第２突条部３３の突出高さが低くなる。このときの粘弾性体３０の圧縮率は、粘弾性体３０の厚み方向の寸法（上面３０ａから第２突条部３３先端までの寸法）が非圧縮状態の７０％〜９０％程度となるように設定する。
【００４０】
図１に示すように、根太１２と梁２０との間にのみ粘弾性体３０を配設しているので、帯状の粘弾性体にする必要はなく、よって、粘弾性体３０の使用量が少なくなり、床構造１の低コスト化が図られる。
【００４１】
また、粘弾性体３０における梁２０との接触面に、梁２０の長さ方向と同方向に延びる４以上の突条部３２、３３が形成されるので、当該突条部３２、３３が梁２０に接触することになる。突条部３２、３３の数が４以上であることから、荷重の支持点数が多くなり、静荷重が作用した際の粘弾性体３０の圧縮変形量が少なくなって床の耐荷重性が向上する。
【００４２】
また、床材１１に例えば物が落下して床衝撃が作用した際には、粘弾性体３０に４以上の突条部３２、３３を形成していることから、粘弾性体３０の４以上の部位に衝撃が分散して作用することになり、瞬時に各突条部３２、３３が圧縮変形して衝撃が吸収される。また、大きな床衝撃が作用した際には、図４に仮想線で示すように、根太１２が瞬間的に下方へ撓むように変形することがあるが、このときには、根太１２の長手方向と交差する方向に粘弾性体３０の突条部３２、３３が延びているので、該突条部３２、３３によって根太１２を全体的に支持しながら、根太１２の撓み方向の変形を許容し、これにより振動を減衰させることが可能になる。よって、床衝撃音が十分に低減される。
【００４３】
尚、上記実施形態では、第１突条部３２と第２突条部３３が梁２０の長さ方向に連続しているが、これに限らず、長さ方向の途中部分が非連続であってもよい。
【実施例】
【００４４】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は実施例に限定して解釈されるものではない。
【００４５】
（静荷重試験）
静荷重試験では、上記実施形態と同様な床構造１を用意する。根太１２は鋼製根太であり、長さが１８１０ｍｍであり、幅が４０ｍｍであり、上下寸法が７５ｍｍである。隣合う根太１２の間隔は、根太１２の中心間距離が５１０ｍｍとなるようにした。また、梁２０の上下寸法は２００ｍｍ、粘弾性体３０の厚みは７ｍｍ、床材１１の厚みは２５ｍｍ、石膏ボード１３の厚みは９．５ｍｍ、パーティクルボード１４の厚みは９ｍｍ、フローリング１５の厚みは１２ｍｍとしている。粘弾性体３０は、一辺の長さが４０ｍｍの正方形の板状であり、下面には梁の長さ方向と同方向に延びる突条部３２、３３が形成されている。
【００４６】
粘弾性体３０の直上方のフローリング１５上面に治具を設置し、この治具の上に１００ｋｇの重りを載置して静荷重試験を行った。治具は、重りの重さによって殆ど変形しないように高剛性に構成されている。治具は、４つの脚を有しており、これら脚の下面は直径が８０ｍｍの円形の平面で構成されている。したがって、ほぼ１００ｋｇの重さが粘弾性体３０の近傍において４箇所に分散して作用することになる。このときに、治具を設置した箇所近傍のフローリング１５の上面の沈み込み量は、重りを載置していない状態から数ｍｍ沈み込んだ程度であり、十分に実用可能な範囲であった。具体的には、突条部３２、３３の無い平板状の粘弾性体（厚み７ｍｍ、一辺の長さが４０ｍｍの正方形）を用いた場合と同程度の沈み込み量であった。尚、測定時の雰囲気温度は２２℃であり、湿度は６９％であった。
【００４７】
（床衝撃音試験）
床衝撃音試験は天井無しの場合と天井有りの場合の２種類について行った。
【００４８】
（天井無しの場合）
まず、試験に使用した床構造１について説明する。天井無しの場合の床構造１は、図２及び図３に示す構造であり、梁２０の上下寸法は２００ｍｍ、粘弾性体３０の厚みは７ｍｍ、根太１２の上下方向の寸法は７５ｍｍ、床材１１の厚みは２５ｍｍ、石膏ボード１３の厚みは９．５ｍｍ、パーティクルボード１４の厚みは９ｍｍ、フローリング１５の厚みは１２ｍｍとしている。
【００４９】
床衝撃音の測定方法は、ＪＩＳ  Ａ  １４１８−２「標準重量衝撃源による方法」に準じており、評価方法は、ＪＩＳ  Ａ  １４１９−２「建築物及び建築部材の遮音性能の評価方法  ―第２部：床衝撃音遮断性能―」に準じている。すなわち、音源室の直下階の室を受音室としてマイクロフォンを受音室に床面より１．２ｍの高さに位置するように設置した。音源点は、音源室の床構造１において対角線上に５点とし、各音源点に重量床衝撃音発生器によって衝撃を与えた。受音点は、受音室の対角線上に５点とした。重量床衝撃音発生器は、リオン社製のバングマシンを使用した。受音装置は、Ｂ＆Ｋ社製のリアルタイム周波数分析器  ＰＵＬＳＥ  １５．１と、Ｂ＆Ｋ社製のマイクロフォン  Ｔｙｐｅ４１８９を使用した。測定条件は、５ｃｈ同時測定、周波数分析帯域１／３オクターブ、動特性ＦＡＳＴ、補正回路Ｆ特性とした。重量床衝撃音発生器による５回の衝撃音発生のうち、最大音圧を測定結果とした。尚、受音室の気温は２２℃、湿度は６９％であり、音源室の気温は２２℃、湿度は８６％であった。
【００５０】
実施例１〜５及び比較例１〜５の粘弾性体の硬度は全て５０とした。硬度はデュロメータのｔｙｐｅＡ（アスカーゴム硬度計Ａ型）で測定した結果である。すなわち、ＪＩＳ  Ｋ  ６５２３「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム  ―硬さの求め方―  第１部：通則」に準じている。測定時の雰囲気温度は２３℃であった。
【００５１】
表１に天井無しの場合の床衝撃音試験結果を示す。「形状」とは、粘弾性体３０に突条部３２、３３があるか否かを示している。突条部なしの場合は、図示しないが粘弾性体の上面及び下面が共に平面である。「突条部の数」とは、粘弾性体３０に形成した突条部の本数のことであり、「高」とは高さの高い突条部３３のことであり、「低」とは高さの低い突条部３２のことである。また、「突条部の方向性」の「横向き」とは、粘弾性体３０の突条部３２、３３が梁２０の長さ方向と同方向に延びる向きのことであり、「縦向き」とは粘弾性体３０の突条部３２、３３が梁２０の幅方向と同方向に延びる向きのことである。また、「突条部の突出方向」とは、突条部３２、３３が粘弾性体３０の下面から下向きに突出しているか、上面から上向きに突出しているかを示している。
【００５２】
【表１】
0006618305.tif 000002
【００５３】
表１に示すように、突条部が形成されていない粘弾性体である比較例１では、反発弾性率が１５％と低い値にあるのに、床衝撃音レベルが実施例１に比べて高いことが分かる。また、粘弾性体３０の反発弾性率が８０％の比較例２及び４５％の比較例３では、突条部の数が４以上であるのに、重量衝撃が十分に吸収されずに、床衝撃音レベルが実施例１に比べて高いことが分かる。また、粘弾性体３０の突条部３２、３３が梁２０の幅方向に延びている比較例４においても、突条部の数が４以上であるのに、床衝撃音レベルが実施例１に比べて高いことが分かる。さらに、比較例５では、高さの高い突条部が２つ、低い突条部が１つであり、合計３つの突条部を設けている。この比較例５の場合も床衝撃音レベルが実施例１に比べて高いことが分かる。
【００５４】
これら比較例１〜５のものに対し、実施例１では、粘弾性体３０が２５％以下の反発弾性率を有しており、しかも、粘弾性体３０に梁２０の長さ方向と同方向に延びる４以上の突条部３２、３３を形成しているので、比較例１〜５のものに対し、床衝撃音レベルが低くなっているのが分かる。
【００５５】
（天井有りの場合）
天井有りの場合は、図８に示す構成となる。天井は階下のものであり、厚み１２．５ｍｍの石膏ボード５０と、厚み９．５ｍｍの石膏ボード５１と、ロックウール５２とで構成されている。ロックウール５２の目付は３０ｋｇ／ｍ３である。実験条件は天井無しの場合と同じである。
【００５６】
【表２】
0006618305.tif 000003
【００５７】
表２に示すように、突条部が形成されていない粘弾性体である比較例６の場合、反発弾性率が１５％と低い値にあるのに、特に床衝撃音レベルが実施例４に比べて高いことが分かる。尚、表には示していないが、軽量床衝撃音レベルに関しても、上述した重量床衝撃音レベルと同様な傾向となる。
【００５８】
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
以上説明したように、本発明に係る床構造及び粘弾性体は、例えばＡＬＣの床材を備えた建築物を構成するのに使用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１              床構造
１０            床躯体
１１            床板
１２            根太
２０            梁
３０            粘弾性体
３０ａ          上面
３０ｂ          下面
３２            第１突条部
３３            第２突条部
【図１】
0006618305.tif 000004
【図２】
0006618305.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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