(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一動作モードと、前記第一動作モードよりも消費電力の低い第二動作モードとでそれぞれ動作する機器と、ネットワークを介して通信可能な情報処理装置であって、
前記機器から前記機器が使用されるごとに生成される使用時刻を含むデータを取得するデータ取得手段と、
前記機器ごとに前記データの前記使用時刻の差を集計することで、前記第一動作モードから前記第二動作モードに移行する時間情報を作成する時間情報作成手段と、
ネットワークを介して接続された端末装置又は前記機器から、前記時間情報の算出に用いられる前記データを抽出するための抽出情報を取得する抽出情報取得手段と、
前記機器の機器識別情報及び前記機器の使用者の識別情報に対応づけて、前記機器の使用者の規模情報、業種情報又は機器１台当たりのユーザ数の少なくとも１つが登録されている使用者情報記憶部から、前記抽出情報取得手段が前記端末装置又は前記機器から取得した前記機器識別情報に対応づけられた前記使用者の識別情報を読み出す読出手段と、を有し、
前記抽出情報取得手段は、前記抽出情報として、前記機器の前記使用者の規模情報、前記業種情報又は機器１台当たりのユーザ数の少なくとも１つを取得し、
前記読出手段は、前記抽出情報に含まれる前記規模情報、前記業種情報又は前記ユーザ数に応じて、前記使用者の識別情報に対応づけられている前記規模情報、前記業種情報又は前記ユーザ数を前記使用者情報記憶部から読み出し、
前記規模情報、前記業種情報又は前記ユーザ数と同程度の前記規模情報、前記業種情報又は前記ユーザ数が対応づけられている前記使用者の識別情報を前記使用者情報記憶部から読み出し、
前記時間情報作成手段は、前記読出手段が読み出した前記識別情報の前記使用者が使用する前記機器が送信した前記データを用いて前記時間情報を作成する情報処理装置。
【請求項２】
前記時間情報作成手段が作成した前記時間情報を、前記データを送信した前記機器とは異なる前記機器に送信するか、又は、前記データを送信した前記機器に送信する送信手段を有する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抽出情報取得手段が取得した前記抽出情報により抽出された前記データを用いて前記時間情報作成手段が前記時間情報を作成する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記抽出情報に、前記使用者の前記データのみ使用するという指示が含まれている場合、
前記時間情報作成手段は、前記抽出情報取得手段が前記端末装置又は前記機器から取得した前記機器識別情報に対応づけられている前記使用者の前記識別情報を前記使用者情報記憶部から読み出し、該使用者が使用する前記機器が送信した前記データのみを用いて前記時間情報を作成する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記抽出情報には、前記時間情報の算出方法として、平均、中央値、又は、最頻値が含まれており、
前記時間情報作成手段は、前記算出方法にしたがって、前記使用時刻の差の平均、中央値、又は、最頻値を算出することで前記時間情報を算出する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記読出手段は、前記データに添付された前記機器識別情報に対応づけられた前記使用者の前記識別情報を前記使用者情報記憶部から読み出し、
前記時間情報作成手段は、前記読出手段が読み出した前記使用者の前記識別情報と前記使用時刻の前記差を対応づけてデータ記憶部に記憶させる請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記データ記憶部には、前記使用者の前記識別情報と前記使用時刻の前記差に加え前記使用時刻が対応づけられており、
同じ前記使用者の前記識別情報に対応づけられた前記使用時刻の前記差の数が所定数以下にならない範囲で、前記使用時刻が一定以上古い前記データを削除する削除手段を有する請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記時間情報作成手段は、日ごとに前記時間情報を作成するものであり、
前記時間情報を作成する日が平日、土曜日、日曜日、又は、祝日である場合、それぞれ平日、土曜日、日曜日、又は、祝日に生成された前記データを用いて前記時間情報を作成する請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記使用時刻の差の平均、中央値、及び、最頻値に基づいてそれぞれ算出された前記時間情報で、前記機器が前記第一動作モードから前記第二動作モードに移行した場合の前記消費電力をそれぞれ算出する消費電力算出手段を有し、
前記送信手段は、それぞれ算出された前記消費電力のうち最も小さい前記消費電力が算出された前記時間情報を前記端末装置又は前記機器に送信する請求項５〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記時間情報作成手段は、１日がいくつかに区分された時間帯ごとに前記時間情報を作成する請求項３〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記抽出情報取得手段は、前記端末装置又は前記機器から前記データと共に前記機器を識別するための前記機器の機器識別情報を取得し、
前記送信手段は、前記端末装置から送信された前記機器識別情報の前記機器に前記時間情報を送信するか、又は、前記抽出情報を前記機器識別情報と共に送信した前記機器に前記時間情報を送信する請求項３〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
第一動作モードと、前記第一動作モードよりも消費電力の低い第二動作モードとでそれぞれ動作する機器であって、
前記機器が使用された使用時刻を含むデータを蓄積するデータ蓄積手段と、
前記データ蓄積手段に蓄積された前記データの前記使用時刻の差を集計することで、前記第一動作モードから前記第二動作モードに移行する時間情報を作成する時間情報作成手段と、
ネットワークを介して接続された端末装置又は前記機器から、前記時間情報の算出に用いられる前記データを抽出するための抽出情報を取得する抽出情報取得手段と、
前記機器の機器識別情報及び前記機器の使用者の識別情報に対応づけて、前記機器の使用者の規模情報、業種情報又は機器１台当たりのユーザ数の少なくとも１つが登録されている使用者情報記憶部から、前記抽出情報取得手段が前記端末装置又は前記機器から取得した前記機器識別情報に対応づけられた前記使用者の識別情報を読み出す読出手段と、を有し、
前記抽出情報取得手段は、前記抽出情報として、前記機器の前記使用者の規模情報、前記業種情報又は機器１台当たりのユーザ数の少なくとも１つを取得し、
前記読出手段は、前記抽出情報に含まれる前記規模情報、前記業種情報又は前記ユーザ数に応じて、前記使用者の識別情報に対応づけられている前記規模情報、前記業種情報又は前記ユーザ数を前記使用者情報記憶部から読み出し、
前記規模情報、前記業種情報又は前記ユーザ数と同程度の前記規模情報、前記業種情報又は前記ユーザ数が対応づけられている前記使用者の識別情報を前記使用者情報記憶部から読み出し、
前記時間情報作成手段は、前記読出手段が読み出した前記識別情報の前記使用者が使用する前記機器が送信した前記データを用いて前記時間情報を作成する機器。
【請求項１３】
第一動作モードと、前記第一動作モードよりも消費電力の低い第二動作モードとでそれぞれ動作する機器と、情報処理装置とがネットワークを介して通信可能な情報処理システムであって、
前記機器ごとに前記機器が使用されるごとに生成される使用時刻を含むデータを送信する送信手段と、
前記データを取得するデータ取得手段と、
前記データの前記使用時刻の差を集計することで、前記第一動作モードから前記第二動作モードに移行する時間情報を作成する時間情報作成手段と、
ネットワークを介して接続された端末装置又は前記機器から、前記時間情報の算出に用いられる前記データを抽出するための抽出情報を取得する抽出情報取得手段と、
前記機器の機器識別情報及び前記機器の使用者の識別情報に対応づけて、前記機器の使用者の規模情報、業種情報又は機器１台当たりのユーザ数の少なくとも１つが登録されている使用者情報記憶部から、前記抽出情報取得手段が前記端末装置又は前記機器から取得した前記機器識別情報に対応づけられた前記使用者の識別情報を読み出す読出手段と、を有し、
前記抽出情報取得手段は、前記抽出情報として、前記機器の前記使用者の規模情報、前記業種情報又は機器１台当たりのユーザ数の少なくとも１つを取得し、
前記読出手段は、前記抽出情報に含まれる前記規模情報、前記業種情報又は前記ユーザ数に応じて、前記使用者の識別情報に対応づけられている前記規模情報、前記業種情報又は前記ユーザ数を前記使用者情報記憶部から読み出し、
前記規模情報、前記業種情報又は前記ユーザ数と同程度の前記規模情報、前記業種情報又は前記ユーザ数が対応づけられている前記使用者の識別情報を前記使用者情報記憶部から読み出し、
前記時間情報作成手段は、前記読出手段が読み出した前記識別情報の前記使用者が使用する前記機器が送信した前記データを用いて前記時間情報を作成する情報処理システム。
【請求項１４】
第一動作モードと、前記第一動作モードよりも消費電力の低い第二動作モードとでそれぞれ動作する機器と、ネットワークを介して通信可能な情報処理装置を、
前記機器から前記機器が使用されるごとに生成される使用時刻を含むデータを取得するデータ取得手段と、
前記機器ごとに前記データの前記使用時刻の差を集計することで、前記第一動作モードから前記第二動作モードに移行する時間情報を作成する時間情報作成手段と、
ネットワークを介して接続された端末装置又は前記機器から、前記時間情報の算出に用いられる前記データを抽出するための抽出情報を取得する抽出情報取得手段と、
前記機器の機器識別情報及び前記機器の使用者の識別情報に対応づけて、前記機器の使用者の規模情報、業種情報又は機器１台当たりのユーザ数の少なくとも１つが登録されている使用者情報記憶部から、前記抽出情報取得手段が前記端末装置又は前記機器から取得した前記機器識別情報に対応づけられた前記使用者の識別情報を読み出す読出手段、として機能させ、
前記抽出情報取得手段は、前記抽出情報として、前記機器の前記使用者の規模情報、前記業種情報又は機器１台当たりのユーザ数の少なくとも１つを取得し、
前記読出手段は、前記抽出情報に含まれる前記規模情報、前記業種情報又は前記ユーザ数に応じて、前記使用者の識別情報に対応づけられている前記規模情報、前記業種情報又は前記ユーザ数を前記使用者情報記憶部から読み出し、
前記規模情報、前記業種情報又は前記ユーザ数と同程度の前記規模情報、前記業種情報又は前記ユーザ数が対応づけられている前記使用者の識別情報を前記使用者情報記憶部から読み出し、
前記時間情報作成手段は、前記読出手段が読み出した前記識別情報の前記使用者が使用する前記機器が送信した前記データを用いて前記時間情報を作成するプログラム。
【請求項１５】
第一動作モードと、前記第一動作モードよりも消費電力の低い第二動作モードとでそれぞれ動作する機器と、情報処理装置とがネットワークを介して通信可能な情報処理システムが行う情報処理方法であって、
送信手段が、前記機器が使用されるごとに生成される使用時刻を含むデータを送信するステップと、
データ取得手段が、前記データを取得するステップと、
時間情報作成手段が、前記機器ごとに前記データの前記使用時刻の差を集計することで、前記第一動作モードから前記第二動作モードに移行する時間情報を作成するステップと、
抽出情報取得手段が、ネットワークを介して接続された端末装置又は前記機器から、前記時間情報の算出に用いられる前記データを抽出するための抽出情報を取得するステップと、
読出手段が、前記機器の機器識別情報及び前記機器の使用者の識別情報に対応づけて、前記機器の使用者の規模情報、業種情報又は機器１台当たりのユーザ数の少なくとも１つが登録されている使用者情報記憶部から、前記抽出情報取得手段が前記端末装置又は前記機器から取得した前記機器識別情報に対応づけられた前記使用者の識別情報を読み出すステップと、
前記抽出情報取得手段が、前記抽出情報として、前記機器の前記使用者の規模情報、前記業種情報又は機器１台当たりのユーザ数の少なくとも１つを取得するステップと、
前記読出手段が、前記抽出情報に含まれる前記規模情報、前記業種情報又は前記ユーザ数に応じて、前記使用者の識別情報に対応づけられている前記規模情報、前記業種情報又は前記ユーザ数を前記使用者情報記憶部から読み出すステップと、
前記規模情報、前記業種情報又は前記ユーザ数と同程度の前記規模情報、前記業種情報又は前記ユーザ数が対応づけられている前記使用者の識別情報を前記使用者情報記憶部から読み出すステップと、
前記時間情報作成手段が、前記読出手段が読み出した前記識別情報の前記使用者が使用する前記機器が送信した前記データを用いて前記時間情報を作成するステップと、
を有する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、プログラム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置などの機器は消費電力を低減可能な省エネモードという動作モードを備えていることが多い。ユーザが機器を使用しない間は機器が省エネモードに移行することで、エネルギー消費を抑制できる。また、ユーザが機器を使用する際は、ユーザの操作などを機器が検知して省エネモードから通常モードに復帰することができる。
【０００３】
夜間などはユーザが機器を使用しないことが多いため、このような省エネモードになる期間の設定を支援する技術が考案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、複数の機器がある場合に、各機器が省エネモードになっている時間を重複しないように設定するサーバが考案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたサーバは、各画像形成装置が省エネモードになるタイミングを個別に設定することができないという問題がある。以下、説明する。
【０００５】
まず、機器は、ユーザによるスケジュール設定だけでなく、使用されていない状態が続くと自動的に省エネモードに移行する機能を備える。使用完了から省エネモードに移行するまでの時間をスタンバイ時間といい、ユーザが各機器に設定することができる。
【０００６】
したがって、使用されていない状態が続くと各機器は自動的に省エネモードに移行するが、省エネモードへの移行による省エネ効果を高めるには適切なスタンバイ時間が設定されている必要がある。例えば、使用されない時間が長い場合には、スタンバイ時間が短い方が早期に省エネモードに移行するので省エネ効果が高くなるが、スタンバイ時間が長いと無駄に待機電力を消費してしまう。
【０００７】
一方、使用されない時間が短い場合、スタンバイ時間が長いと省エネモードに移行しにくくなり、復帰のための電力消費が少なくて済むので省エネ効果が高くなる。しかし、スタンバイ時間が短いと早期に省エネモードに移行してもすぐに復帰のために電力が消費されてしまうため省エネ効果が低下する。
【０００８】
このように、省エネモードへの移行による省エネ効果を高めるには適切なスタンバイ時間を設定することが好ましいが、従来、機器ごとに適切なスタンバイ時間を設定することは困難であった。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑み、機器が省エネモードに移行するタイミングを個別に設定可能な情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、第一動作モードと、前記第一動作モードよりも消費電力の低い第二動作モードとでそれぞれ動作する機器と、ネットワークを介して通信可能な情報処理装置であって、前記機器から前記機器が使用されるごとに生成される使用時刻を含むデータを取得するデータ取得手段と、前記機器ごとに前記データの前記使用時刻の差を集計することで、前記第一動作モードから前記第二動作モードに移行する時間情報を作成する時間情報作成手段と、ネットワークを介して接続された端末装置又は前記機器から、前記時間情報の算出に用いられる前記データを抽出するための抽出情報を取得する抽出情報取得手段と、前記機器の機器識別情報及び前記機器の使用者の識別情報に対応づけて、前記機器の使用者の規模情報、業種情報又は機器１台当たりのユーザ数の少なくとも１つが登録されている使用者情報記憶部から、前記抽出情報取得手段が前記端末装置又は前記機器から取得した前記機器識別情報に対応づけられた前記使用者の識別情報を読み出す読出手段と、を有し、前記抽出情報取得手段は、前記抽出情報として、前記機器の前記使用者の規模情報、前記業種情報又は機器１台当たりのユーザ数の少なくとも１つを取得し、前記読出手段は、前記抽出情報に含まれる前記規模情報、前記業種情報又は前記ユーザ数に応じて、前記使用者の識別情報に対応づけられている前記規模情報、前記業種情報又は前記ユーザ数を前記使用者情報記憶部から読み出し、前記規模情報、前記業種情報又は前記ユーザ数と同程度の前記規模情報、前記業種情報又は前記ユーザ数が対応づけられている前記使用者の識別情報を前記使用者情報記憶部から読み出し、前記時間情報作成手段は、前記読出手段が読み出した前記識別情報の前記使用者が使用する前記機器が送信した前記データを用いて前記時間情報を作成する。
【発明の効果】
【００１１】
機器が省エネモードに移行するタイミングを個別に設定可能な情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】機器システムの概略的な動作を説明する図の一例である。
【図２】機器システムの構成図の一例である。
【図３】サーバのハードウェア構成図の一例である。
【図４】画像形成装置のハードウェア構成図の一例である。
【図５】機器システムの機能ブロック図の一例である。
【図６】管理者が管理者ＰＣを操作して顧客の画像形成装置にスタンバイ時間を設定する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図７】管理者が操作している画像形成装置にスタンバイ時間を設定する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図８】中間データテーブルの作成方法について説明する図の一例である。
【図９】管理者ＰＣのディスプレイに表示される算出条件設定画面の一例を示す図である。
【図１０】サーバがスタンバイ時間を算出する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１１】リサイズ部が中間データテーブルをリサイズする手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１２】カレンダーを用いたスタンバイ時間の算出を説明する図の一例である。
【図１３】カレンダーを利用して時間算出部がログデータを取得する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１４】算出されたスタンバイ時間に基づく算出方法の検証を説明する図の一例である。
【図１５】選択部がスタンバイ時間を選択する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１６】機器システムの概略的な動作を説明する図の一例である（実施例２）。
【図１７】機器システムの機能ブロック図の一例である（実施例２）。
【図１８】管理者ＰＣのディスプレイに表示される算出条件設定画面の一例を示す図である（実施例２）。
【図１９】日時消費電力テーブルの作成を模式的に説明する図の一例である。
【図２０】消費電力算出部が消費電力を算出し、日時消費電力テーブルに登録する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図２１】顧客に最適なスタンバイ時間をサーバが設定する手順を示すフローチャート図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本実施例の機器システム１００の概略的な動作を説明する図の一例である。ネットワークＮを介してサーバ４０と複数の画像形成装置２０Ａ〜２０Ｃ（複数の画像形成装置を区別しない場合、画像形成装置２０と称する）が通信可能に接続されている。説明の便宜上、顧客Ａの画像形成装置２０Ａ，顧客Ｂの画像形成装置２０Ｂは以前から顧客Ａ，Ｂに設置されており、顧客Ｃの画像形成装置２０Ｃはこれから顧客Ｃに設置されるか又は最近、設置されたものとする。
【００１５】
（１）画像形成装置２０Ａ，２０Ｂは主に定期的にログデータ１１をサーバ４０に送信する。ログデータ１１には少なくとも画像形成装置２０Ａ、２０Ｂの印刷日時（使用時刻）が含まれている。
【００１６】
（２）サーバ４０はログデータ１１に含まれる印刷日時の間隔を統計的に処理して、最適なスタンバイ時間（時間情報の一例）を算出する。
【００１７】
（３）サーバ４０がこのスタンバイ時間１２を画像形成装置２０Ｃに送信することで、画像形成装置２０Ｃには適切なスタンバイ時間が設定される。
【００１８】
適切なスタンバイ時間は顧客規模や業種によって傾向があることが知られており、サーバ４０は、顧客Ｃの顧客規模や業種に応じてログデータ１１を分類してスタンバイ時間を算出する。したがって、画像形成装置２０Ｃは設置された当初から、顧客規模や業種に最適化されたスタンバイ時間で省エネモードに移行することができる。
【００１９】
＜用語について＞
本実施例で使用される用語について説明する。
スタンバイ時間とは、画像形成装置２０が使用されなくなってから省エネモードに移行するまでの時間である。
【００２０】
画像形成装置２０は、ユーザが使用するために通常の消費電力を消費する通常モード（第一動作モード）と、ユーザが使用していないため通常モードよりも消費電力が低減された状態の省エネモード（第二動作モード）の少なくとも２つの動作モードを有している。
【００２１】
顧客とは、画像形成装置の使用者であり、購入したかレンタル（リース）したかは問わない。
【００２２】
使用時刻とは画像形成装置がユーザに使用された時刻であり、具体的には印刷日時が挙げられる。画像形成装置のスキャナが使用された場合はスキャン時刻が使用時刻となってもよいし、画像形成装置のＦＡＸ機能が使用された場合はＦＡＸの送信時刻又は受信時刻が使用時刻となってもよい。
【００２３】
ログデータとは、機器の利用状況が記録されたデータである。どのような情報が含まれるかは機器によって様々である。画像形成装置２０の場合は、ジョブの実行時刻、ジョブの種類、部数、使用量（累積の印刷数）、消耗品残量、ジョブ条件などであるが、画像形成装置２０で取得可能な情報であればログデータに含まれうる。本実施例では、印刷ジョブの実行時刻として記録される印刷日時を使用時刻とし、該印刷日時が含まれているものとして説明する。
【００２４】
＜システム構成例＞
図２は、機器システム１００の構成図の一例を示す。機器システム１００は情報処理システムの一例である。機器システム１００が行う情報処理の方法を情報処理方法という。
ネットワークＮを介してサーバ４０、管理者ＰＣ６０及び顧客が使用する画像形成装置２０又はローカルサーバ７０が接続されている。
【００２５】
サーバ４０は情報処理装置の一種であるが、サーバ４０にはクラウドコンピューティングが適用されていることが好ましい。クラウドコンピューティングの物理的な構成に厳密な定義はないが、情報処理装置を構成するＣＰＵ、ＲＡＭ、ストレージなどのリソースが負荷に応じて動的に接続・切断されることで情報処理装置の構成や設置場所が柔軟に変更されてよい。また、クラウドコンピューティングでは、サーバ４０が仮想化されることが一般的である。１台の情報処理装置が仮想化によって複数のサーバ４０としての機能を提供することや、複数の情報処理装置が仮想化によって一台のサーバ４０としての機能を提供することができる。なお、サーバ４０がクラウドコンピューティングとしてではなく単独の情報処理装置により提供されることも可能である。
【００２６】
顧客Ａ〜Ｃは、画像形成装置２０を使用する法人、自然人、団体又は個人等である。サーバ４０のリソースを借りるという意味で顧客をテナントと称する場合がある。顧客としては、例えば企業、役所、社団法人、財団法人、学校法人、宗教法人、事務所、ＮＰＯ（Nonprofit Organization）などがあるがこれらに限られない。例えば、企業が顧客の場合、どのような業種かは様々である。
【００２７】
また、１つの顧客が複数の拠点（事業所、工場、出張所など）を有する場合がある。例えば大きな事業所が顧客として扱われる場合がある。事業所が顧客と見なされるか拠点とみなされるかは、テナントとの契約などによって機器システム１００の管理者等が設定できる。
【００２８】
画像形成装置２０は顧客で使用される省エネモードと通常モードを備えた機器の一例である。画像形成装置２０は購入されていてもレンタル（又はリース）されていてもよい。画像形成装置２０は、主に印刷を行うプリンターとしての機能を有していればよいが、スキャナ機能、コピー機能又はＦＡＸ機能の１つ以上を有していてよい。このような画像形成装置２０は複合機やＭＦＰ（Multi-Function Peripheral）と呼ばれる。省エネモードによる省エネ効果が高いのは、定着器が使用されるプリンター機能、コピー機能、又は、ＦＡＸ機能のうちの受信機能である。本実施例では、主にプリンター機能又はコピー機能が使用された際に作成されるログデータを用いて説明する。しかし、スキャナ機能又はＦＡＸ機能についても省エネモードと通常モードへの移行が行われてよい。この場合、スキャナ機能又はＦＡＸ機能についてもログデータに基づくスタンバイ時間の算出が行われる。
【００２９】
機器としては画像形成装置２０の他、プロジェクタ、テレビ会議端末、電子ホワイトボード、ＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン、タブレット装置、ウェアラブルＰＣ（例えば、Head Up Display、腕時計など）など、が挙げられるがこれらには限られない。
【００３０】
また、顧客Ｃでは、複数の画像形成装置２０Ｃ１、２０Ｃ２、２０Ｃ３がローカルサーバ７０と通信可能に接続されている。通信にはＬＡＮ、ＵＳＢ接続又はBluetooth（登録商標）、ZigBee（登録商標）、赤外線通信などが用いられるがこれらに限定されない。ローカルサーバ７０は予め定められたスケジュールにしたがって画像形成装置２０からログデータを収集し、サーバ４０に送信する。なお、ローカルサーバ７０はなくてもよい。この場合、各画像形成装置２０が、予め定められたスケジュールにしたがって各画像形成装置２０が生成するログデータをサーバ４０に送信する。また、ローカルサーバ７０が画像形成装置２０のいずれかにより代用されてよい。この場合、独立したローカルサーバ７０は不要であり、ローカルサーバ７０を代用した画像形成装置２０がローカルサーバ７０の機能を担う。
【００３１】
また、ネットワークＮに接続された管理者ＰＣ６０は、顧客又は機器システム１００の管理者が使用する端末である（端末装置の一例）。顧客の管理者は管理者ＰＣ６０を使用してこの管理者が属する顧客に設置された画像形成装置２０にスタンバイ時間を設定する。機器システム１００の管理者は任意の顧客に設置された画像形成装置２０にスタンバイ時間を設定する。以下では、主に、顧客の管理者が管理者ＰＣ６０を使用するものとして説明する。
【００３２】
管理者ＰＣ６０はサーバ４０と通信して、顧客の画像形成装置２０に設定するスタンバイ時間の算出を要求する。サーバ４０は顧客の画像形成装置２０にスタンバイ時間を設定する。また、管理者は、管理者ＰＣ６０を使用する他、画像形成装置２０を使用してスタンバイ時間の算出を要求できる。この場合、使用された画像形成装置２０はサーバ４０からスタンバイ時間の設定を受ける。
【００３３】
なお、ネットワークＮは、顧客の社内など施設内のＬＡＮ、ＬＡＮをインターネットに接続するプロバイダのプロバイダネットワーク、及び、回線事業者が提供する回線等の少なくとも１つを含んで構築されている。画像形成装置２０が直接、回線電話網や携帯電話網に接続する場合は、ＬＡＮを介さずにプロバイダネットワークに接続することができる。クラウドコンピューティングが利用される場合、ネットワークＮにはインターネットが含まれていてよい。ネットワークＮは有線又は無線のどちらで構築されてもよく、また、有線と無線が組み合わされていてもよい。
【００３４】
≪ハードウェア構成≫
（サーバ４０のハードウェア構成）
続いて、図３を用いてサーバ４０、管理者ＰＣ６０、及び、ローカルサーバ７０のハードウェア構成について説明する。図３はサーバ４０のハードウェア構成図の一例である。サーバ４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３及び補助記憶装置２０４を備える。更に、サーバ４０は、入力部２０５、表示制御部２０６、ネットワークＩ／Ｆ２０７及び外部機器Ｉ／Ｆ２０８を備える。なお、サーバ４０の各部は、バスＢを介して相互に接続されている。したがって、サーバ４０は情報処理装置としての機能を有する。
【００３５】
ＣＰＵ２０１は、補助記憶装置２０４に格納された各種プログラム、ＯＳ（Operating System））等を実行する。ＲＯＭ２０２は不揮発性メモリである。ＲＯＭ２０２は、補助記憶装置２０４に格納された各種プログラムを、ＣＰＵ２０１が実行するために必要なプログラム、データ等を格納する。
【００３６】
ＲＡＭ２０３は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）やＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等の主記憶装置である。ＣＰＵ２０１によって実行される際に補助記憶装置２０４に格納された各種プログラムがＲＡＭ２０３に展開され、ＲＡＭ２０３はＣＰＵ２０１の作業領域となる。
【００３７】
補助記憶装置２０４は、ＣＰＵ２０１により実行される各種プログラム（例えば、次述するサーバプログラム４０１０）及び各種プログラムがＣＰＵ２０１により実行される際に利用される各種データベースを記憶する。補助記憶装置２０４は例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などの不揮発性メモリである。なお、各種データベースについては後述する。
【００３８】
入力部２０５は、オペレータがサーバ４０に各種指示を入力するためのインタフェースである。例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、音声入力装置などである。
【００３９】
表示制御部２０６は、ＣＰＵ２０１からの要求により、サーバ４０が有する各種情報をカーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの形態でディスプレイ２１０に表示する。表示制御部２０６は、例えばグラフィックチップやディスプレイＩ／Ｆである。
【００４０】
ネットワークＩ／Ｆ２０７は、ネットワークＮを介して、画像形成装置２０及び管理者ＰＣ６０と通信を行う通信装置である。ネットワークＩ／Ｆ２０７は例えばイーサネット（登録商標）カードであるがこれに限られない。
【００４１】
外部機器Ｉ／Ｆ２０８は、ＵＳＢケーブル、又は、ＵＳＢメモリ等の各種の記憶媒体２２０などを接続するためのインタフェースである。
【００４２】
図示したサーバ４０のハードウェア構成は、１つの筐体に収納されていたり一まとまりの装置として備えられていたりする必要はなく、サーバ４０が備えていることが好ましいハード的な要素を示す。
【００４３】
なお、管理者ＰＣ６０及びローカルサーバ７０も、サーバ４０と同様のハードウェア構成を有しているものとする。完全に同一である必要はないが、差異があっても本実施例の説明には支障がないものとする。  
（画像形成装置のハードウェア構成）
図４は、画像形成装置２０のハードウェア構成図の一例である。画像形成装置２０も情報処理装置としての機能を有している（第二情報処理装置に相当）。画像形成装置２０はコントローラ３２０を有する。コントローラ３２０は、ＣＰＵ３０１、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）３０５、ＳＤＲＡＭ３０２、フラッシュメモリ３０３、ＨＤＤ３０４、及び、ＮＩＣ（Network Interface Card）３０６を有する。
【００４４】
ＡＳＩＣ３０５は、ＣＰＵインタフェース、ＳＤＲＡＭインタフェース、ローカルバスインタフェース、ＰＣＩバスインタフェース、ＭＡＣ（Media Access Controller）、及び、ＨＤＤインタフェースなどを備える多機能デバイスボードである。
【００４５】
ＣＰＵ３０１は、ＡＳＩＣ３０５を介して各種プログラム（例えば、利用管理プログラム等）をＨＤＤ３０４から読み取り実行する。
【００４６】
ＳＤＲＡＭ３０２は、各種プログラムを記憶するプログラムメモリや、ＣＰＵ３０１が各種プログラムを実行する際に使用するワークメモリ等として機能する。なお、ＳＤＲＡＭ３０２の代わりに、ＤＲＡＭやＳＲＡＭを用いてもよい。
【００４７】
フラッシュメモリ３０３は不揮発性メモリであり、画像形成装置２０を起動させるブートローダ（ブートプログラム）やＯＳを記憶する。また、各プログラムを記憶するアプリケーションメモリとして機能する。また、フラッシュメモリ３０３は、各サービス（コピーサービス、プリントサービス、ファクシミリサービス）のソフトウェアを記憶するサービスメモリとして機能する。更に、フラッシュメモリ３０３は、ファームウェアを記憶するファームメモリ、ネットワークアドレスや機種情報等を記憶するデータメモリとして機能する。
【００４８】
なお、フラッシュメモリ３０３の代わりに、ＲＡＭと電池を利用したバックアップ回路を集積した不揮発性ＲＡＭや、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の他の不揮発性メモリを使用してもよい。
【００４９】
ＨＤＤ３０４は、画像形成装置２０の電源のオン、オフに関わりなくデータを記憶する不揮発性の記憶媒体である。ＨＤＤ３０４は、フラッシュメモリ３０３内に記憶されたプログラム及びデータ以外のプログラム及びデータを記録する。なお、ＨＤＤ３０４は、ファームメモリとして使用してもよい。
【００５０】
ＮＩＣ３０６は、ネットワークＮを介してサーバ４０と通信を行うためのインタフェースである（例えばイーサネット（登録商標）カード）。
【００５１】
コントローラ３２０には、操作部３０７が接続されている。操作部３０７は、各種の操作キー、表示装置としてのＬＣＤ（Liquid crystal display）又はＣＲＴの文字表示器及びタッチパネルを有し、ユーザ９が画像形成装置２０に各種指示を入力する際に用いられる。
【００５２】
更に、コントローラ３２０には、ＰＣＩバス３３０を介して、ファックス制御ユニット３０８、記憶媒体３４０が脱着可能なＵＳＢ Ｉ/Ｆ３０９、ＩＥＥＥ１３９４（３１０）、プロッタエンジン３１１、スキャナエンジン３１２及びＢＬＥモジュール３１３が接続されている。これにより、画像形成装置２０では、コピーサービス、プリントサービス、ファクシミリサービス等の各サービスを提供することができる。プロッタエンジン３１１は電子写真方式又はインクジェット方式のいずれの方式を採用していてもよい。なお、ＢＬＥモジュール３１３はBluetooth（登録商標）を用いた通信を行う。
【００５３】
なお、図示する構成は一例に過ぎず、画像形成装置２０のハードウェア構成は図４の構成には限られない。例えば、ＮＩＣ３０６はＰＣＩバス３３０に接続されていてもよい。また、ＮＩＣ３０６は有線でネットワークＮに接続される他、無線ＬＡＮなど無線で接続されてもよい。
【００５４】
更に、ＮＩＣ３０６に代えて又はＮＩＣ３０６と共に、電話回線網に接続するＤＳＵ（Digital Service Unit）又はモデムを有していてもよい。携帯電話網に接続する通信装置を有していてもよい。
【００５５】
＜機能について＞
図５は、機器システム１００の機能ブロック図の一例である。以下、サーバ４０、及び、画像形成装置２０について説明する。なお、本実施例のローカルサーバ７０はログデータを中継するものなのでローカルサーバ７０の機能は必要に応じて説明するものとする。
【００５６】
<<画像形成装置>>
画像形成装置２０は、通信部２１、操作入力受付部２２、ログデータ作成部２３、ログデータ送信部２４、スタンバイ時間設定部２５、電力制御部２６、及び、記憶・読出部２９を有している。これら各機能部は、図４に示される各構成要素のいずれかが、ＨＤＤ３０４やＳＤＲＡＭ３０２に格納されている機器用プログラム２０１０に従ったＣＰＵ３０１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。
【００５７】
また、画像形成装置２０は、図４に示されるＨＤＤ３０４、フラッシュメモリ３０３又はＳＤＲＡＭ３０２のいずれか１つ以上により構築される記憶部２０００を有している。記憶部２０００には、スタンバイ時間ＤＢ２００１、収集ログＤＢ２００２、機器機番２００３、及び、機器用プログラム２０１０が記憶されている。
【００５８】
機器機番２００３は、機器システム１００において画像形成装置２０を一意に識別するための識別情報である。機器機番は、言語、文字、記号、又は各種のしるし等により構成される。また、上記言語、文字、記号、及び各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされていてもよい。
【００５９】
機器機番２００３は、型番を含むか又は型番と対応づけられている。型番とは画像形成装置２０の機種の区分などと相関しており、型番により画像形成装置２０のおよその機能が判明する。例えば、プリンター機能、スキャナ機能、コピー機能及びＦＡＸ機能のうちどれを有しているか等が分かる。本実施形態では機器機番２００３が冗長になることを避けるため機器機番２００３が型番を含まないとして説明する。すなわち、機器機番２００３は型番と対応づけられており、機器機番２００３から型番が分かり、型番２００３から機器機番２００３が分かる。
【００６０】
機器用プログラム２０１０は、記憶媒体３４０に記憶された状態で配布されたり、プログラムを配信するサーバからダウンロードされたりすることで配信される。
【００６１】
以下、記憶部２０００に記憶されている各種のデータベースについて説明する。
【００６２】
【表１】
0006536370.tif 000002
記憶部２０００には、表１に示されるようなスタンバイ時間テーブルが記憶されたスタンバイ時間ＤＢ２００１が構築されている。スタンバイ時間テーブルは、「時間帯」に「スタンバイ時間」が対応づけられている。時間帯ごとに異なるスタンバイ時間が設定可能なので、省エネ効果を高めやすい。なお、スタンバイ時間であるＴ１分〜Ｔ５分はそれぞれが異なることを意味するのでなく、同じスタンバイ時間が登録されていてもよい。また、アルファベット順とスタンバイ時間の大小には関係がないものとする。
【００６３】
【表２】
0006536370.tif 000003
記憶部２０００には、表２に示されるような収集ログデータテーブルが記憶された収集ログＤＢ２００２が構築されている。収集ログデータテーブルは、「印刷日時」という項目を有している。印刷日時（上記のジョブの実行時刻に相当）は画像形成装置２０のユーザが印刷ジョブを実行した（実行開始又は実行終了）日時である。上記のように印刷日時以外に部数等が含まれうるが、説明の便宜上、ログデータとして印刷日時を例にして説明する。収集ログＤＢ２００２はデータ蓄積手段の一例である。
【００６４】
（ＭＦＰの機能）
通信部２１は、図４に示されるＣＰＵ３０１及びＮＩＣ３０６等によって実現され、サーバ４０にログデータを送信したり、サーバ４０からスタンバイ時間を受信するなど、各種の通信を行う。通信部２１が通信する情報はこれらに限られない。通信部２１は送信手段の一例である。
【００６５】
操作入力受付部２２は、図４に示されるＣＰＵ３０１及び操作部３０７等によって実現され、ユーザからの操作を受け付ける。また、操作入力受付部２２は、操作部３０７にＧＵＩ(Graphical User Interface)を表示してＧＵＩに含まれるソフトキーの押下を受け付ける。
【００６６】
ログデータ作成部２３は、図４に示されるＣＰＵ３０１等により実現され、画像形成装置２０のユーザが画像形成装置２０のプリンター機能を使用するごとにログデータを作成する。作成されたログデータは収集ログＤＢ２００２に記憶される。
【００６７】
ログデータ送信部２４は、図４に示されるＣＰＵ３０１等により実現され、画像形成装置２０に設定された時刻や負荷が低い状態になったことを契機にログデータをサーバ４０に送信する。ログデータには機器機番２００３が添付される。画像形成装置２０にログデータの送信時刻が設定される場合、送信時刻はサーバ４０へのログデータの送信が集中しないように調整されていることが好ましい。あるいは、サーバ４０から送信要求を受けてログデータを送信してもよい。なお、どのような通信プロトコルが使用されてもよいが、例えば、ＨＴＴＰやＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）などのプロトコルで送信される。
【００６８】
スタンバイ時間設定部２５は、図４に示されるＣＰＵ３０１等により実現され、サーバ４０から送信されたスタンバイ時間をスタンバイ時間ＤＢ２００１に設定する。
【００６９】
電力制御部２６は、図４に示されるＣＰＵ３０１等により実現され、画像形成装置２０がジョブに関する処理を行っていない状態がスタンバイ時間継続した場合、画像形成装置２０を通常モードから省エネモードに移行させる。また、電力制御部２６は、画像形成装置２０がジョブの実行要求を受けた場合（ＰＣからのプリントジョブの受信、操作部３０７の操作、コピー用の原稿のセットなど）、画像形成装置２０を省エネモードから通常モードに状態遷移させる。省エネモードにおいても電力制御部２６は動作している。
【００７０】
記憶・読出部２９は、図４に示されるＨＤＤ３０４、フラッシュメモリ３０３、及び、ＳＤＲＡＭ３０２等により実現され、記憶部２０００に各種データを記憶したり、記憶部２０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。
【００７１】
<<サーバ４０>>
サーバ４０は、通信部４１、ログデータ取得部４２、認証処理部４３、サーバ部４４、算出条件受付部４５、時間算出部４６、リサイズ部４７、選択部４８、及び、記憶・読出部４９を有している。これら各機能部は、図３に示される各構成要素のいずれかが、補助記憶装置２０４やＲＡＭ２０３に格納されているサーバプログラム４０１０に従ったＣＰＵ２０１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。
【００７２】
また、サーバ４０は、図３に示される補助記憶装置２０４、ＲＡＭ２０３又はＲＯＭ２０２のいずれか１つ以上により構築される記憶部４０００を有している。記憶部４０００には、ログデータＤＢ４００１、顧客データＤＢ４００２、初期値ＤＢ４００３、認証データＤＢ４００４、中間データＤＢ４００５、及び、サーバプログラム４０１０が記憶されている。なお、サーバプログラム４０１０は、記憶媒体２２０に記憶された状態で配布されたり、プログラムを配信するサーバからダウンロードされたりすることで配信される。
【００７３】
以下、記憶部４０００に記憶されている各種のデータベースについて説明する。
【００７４】
【表３】
0006536370.tif 000004
記憶部４０００には、表３に示されるようなログテーブルが記憶されたログデータＤＢ４００１が構築されている。ログテーブルは、「機器機番」と「印刷日時」という項目を有している。印刷日時は上記の収集ログテーブルに記憶されていたものである。また、機器機番は、画像形成装置２０がログデータに添付したものであり、これによりサーバ４０は画像形成装置２０を識別可能になる。
【００７５】
【表４】
0006536370.tif 000005
記憶部４０００には、表４に示されるような顧客データテーブルが記憶された顧客データＤＢ４００２が構築されている。顧客データテーブルは、「顧客ＩＤ」、「顧客規模」、「業種」、「ＭＦＰ１台当たりの社員数」、「機器機番」という項目を有している。顧客データＤＢ４００２は使用者情報記憶部の一例である。
顧客ＩＤ…顧客を一意に識別するための識別情報である。
顧客規模…従業員数、資本金、売上高などから見た顧客の規模をＳ（小）、Ｍ（中）、Ｌ（大）、ＬＬ（極大）などで示す（規模情報の一例）。
業種…顧客が属する業種（飲食、金融、建設など）を０１〜９９のコード（業種情報）で示す。
ＭＦＰ１台当たりの社員数…顧客の従業員数を使用している画像形成装置２０の数で割った数である（ユーザ数）。例えばＧ１〜Ｇ５の五段階で表示される。
Ｇ１：１〜５人、Ｇ２：６〜１０人、Ｇ３：１１〜１５人、Ｇ４：１６〜２０人、Ｇ５：２１人以上
このように顧客規模、業種、及び、ＭＦＰ１台当たりの社員数が顧客データＤＢ４００２に登録されていることで、新たに設置される画像形成装置２０を使用する顧客の顧客規模、業種、又は、ＭＦＰ１台当たりの社員数に応じたスタンバイ時間をサーバ４０が算出できる。
機器機番…顧客が使用している画像形成装置２０を示す（機器識別情報の一例）。したがって、機器機番は１つとは限らず複数の場合がある。機器機番のかっこ内の文字は画像形成装置２０の名称を示し、管理者は名称により顧客内のどの画像形成装置２０かを判定できる。したがって、名称は別の顧客と重複してもよい。
【００７６】
【表５】
0006536370.tif 000006
記憶部４０００には、表５に示されるような初期値データテーブルが記憶された初期値ＤＢ４００３が構築されている。初期値データテーブルは、「機器機番」、「時間帯」、「スタンバイ時間」という項目を有している。つまり、画像形成装置２０（機器機番）に対しサーバ４０が算出した時間帯ごとのスタンバイ時間が記憶されている。
【００７７】
このスタンバイ時間は顧客の画像形成装置２０に送信されるので、サーバ４０がスタンバイ時間を保持していなくてもよい。しかし、サーバ４０がスタンバイ時間を保持していることで、再度の算出なしに画像形成装置２０はサーバ４０からスタンバイ時間を取得できる。
【００７８】
【表６】
0006536370.tif 000007
記憶部４０００には、表６に示されるような認証データテーブルが記憶された認証データＤＢ４００４が構築されている。認証データテーブルは、「顧客ＩＤ」、「管理者ＩＤ」、「パスワード」という項目を有している。管理者は管理者ＰＣ６０を操作して管理者ＩＤとパスワードを入力する。これによりサーバ４０は、管理者が所属する顧客の顧客ＩＤを特定できる。
【００７９】
【表７】
0006536370.tif 000008
記憶部４０００には、表７に示されるような中間データテーブルが記憶された中間データＤＢ４００５が構築されている。中間データテーブルは「顧客ＩＤ」、「代表時間」、「印刷間隔」という項目を有している。中間データテーブルは、スタンバイ時間の算出を容易にするために作成されるテーブルであり、各顧客の全てのログデータの印刷日時の差が印刷間隔として登録される。したがって、中間データテーブルのサイズは大きくなる傾向があり、後述するように適宜、リサイズされる。また、それぞれに代表時間（印刷日時が１０：３５なら「１０時台」など）が記録されるが、印刷日時がそのまま記録されてもよい。中間データＤＢ４００５はデータ記憶部の一例である。
【００８０】
（サーバ４０の機能）
通信部４１は、図３に示されるＣＰＵ２０１及びネットワークＩ／Ｆ２０７等によって実現され、画像形成装置２０からログデータを受信したり、画像形成装置２０にスタンバイ時間を送信したりするなど、各種の通信を行う。通信部４１が通信する情報はこれらに限られない。
【００８１】
ログデータ取得部４２は、図３に示されるＣＰＵ３０１等によって実現され、画像形成装置２０から取得したログデータをログデータＤＢ４００１に記憶させる。ログデータ取得部４２は、データ取得手段の一例である。
【００８２】
認証処理部４３は、図３に示されるＣＰＵ３０１等によって実現され、管理者ＰＣ６０又は画像形成装置２０から送信された管理者ＩＤとパスワードが認証データＤＢ４００４に登録されているか否かによって、管理者を認証する。認証処理部４３はこのような認証を認証サーバに依頼してもよい。また、管理者ＩＤとパスワードを使用する認証は一例であって、ＩＣカードなどを画像形成装置２０が読み取って送信したＰＩＮ番号や生体認証情報により認証してもよい。
【００８３】
サーバ部４４は、図３に示されるＣＰＵ２０１等により実現され、管理者ＰＣ６０に対しＷｅｂサーバ又はＷｅｂアプリとして動作する。すなわち、サーバ機能を提供し、管理者ＰＣ６０のＨＴＴＰ/ＨＴＴＰｓリクエストに対し、ＨＴＭＬデータを生成して送信する。ＨＴＭＬデータにより表示される算出条件設定画面について図９にて説明する。
【００８４】
算出条件受付部４５は、図３に示されるＣＰＵ２０１等により実現され、管理者ＰＣ６０又は画像形成装置２０から送信されたスタンバイ時間の算出条件を受け付ける。算出条件の詳細は図９にて説明する。算出条件受付部４５は抽出情報取得手段の一例であり、算出条件は抽出情報の一例である。
【００８５】
時間算出部４６は、図３に示されるＣＰＵ２０１等により実現され、スタンバイ時間の算出条件にしたがってスタンバイ時間を算出する。また、時間算出部４６はログデータが送信されると中間データテーブルに顧客ＩＤ、代表時間及び印刷間隔を登録しておく。この印刷間隔を集計してスタンバイ時間を算出する。「集計する」とは後述する算出方法にしたがって複数の印刷間隔から消費電力を低減すると考えられるスタンバイ時間を算出することをいう。時間算出部４６は時間情報作成手段の一例である。
【００８６】
リサイズ部４７は、図３に示されるＣＰＵ２０１等により実現され、中間データテーブルをリサイズする。リサイズ部４７は、削除手段の一例である。
【００８７】
選択部４８は、図３に示されるＣＰＵ２０１等により実現され、異なる算出方法で算出されたスタンバイ時間のうち消費電力の低減に好ましいスタンバイ時間を選択する。選択部４８は消費電力算出手段の一例である。
【００８８】
記憶・読出部４９は、図３に示されるＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、及び、補助記憶装置２０４等により実現され、記憶部４０００に各種データを記憶したり、記憶部４０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。記憶・読出部４９は読出手段の一例である。
【００８９】
<<管理者ＰＣ６０>>
管理者ＰＣ６０は、通信部６１、ＧＵＩ表示部６２、操作入力受付部６３、及び、記憶・読出部６９を有している。これら各機能部は、図３に示される各構成要素のいずれかが、補助記憶装置２０４やＲＡＭ２０３に格納されているブラウザソフトウェア６０１０に従ったＣＰＵ２０１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。
【００９０】
また、サーバ４０は、図３に示される補助記憶装置２０４、ＲＡＭ２０３又はＲＯＭ２０２のいずれか１つ以上により構築される記憶部６０００を有している。記憶部６０００には、ブラウザソフトウェア６０１０が記憶されている。なお、ブラウザソフトウェア６０１０は、記憶媒体２２０に記憶された状態で配布されたり、プログラムを配信するサーバからダウンロードされたりすることで配信される。
【００９１】
（管理者ＰＣ６０の機能）
通信部６１は、図３に示されるＣＰＵ２０１及びネットワークＩ／Ｆ２０７等によって実現され、サーバ４０からＨＴＭＬデータを受信したり、管理者が図９の算出条件設定画面から入力した算出条件をサーバ４０に送信したりする。
【００９２】
ＧＵＩ表示部６２は、図３に示されるＣＰＵ２０１及び表示制御部２０６等により実現され、ＨＴＭＬデータを解釈してディスプレイ２１０に算出条件設定画面等を表示する。
【００９３】
操作入力受付部６３は、図３に示されるＣＰＵ２０１及び入力部２０５等によって実現され、ＧＵＩ等に対するユーザからの操作を受け付ける。
【００９４】
記憶・読出部６９は、図３に示されるＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、及び、補助記憶装置２０４等により実現され、記憶部６０００に各種データを記憶したり、記憶部６０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。
【００９５】
＜スタンバイ時間の設定＞
本実施例では、管理者が管理者ＰＣ６０を操作して、管理者が属する顧客の画像形成装置２０にスタンバイ時間を設定する場合と、管理者が画像形成装置２０を操作して、操作している画像形成装置２０にスタンバイ時間を設定する場合がある。
【００９６】
図６は管理者が管理者ＰＣ６０を操作して顧客の画像形成装置２０にスタンバイ時間を設定する手順を示すシーケンス図の一例である。
S1：管理者は管理者ＰＣ６０を操作してログイン操作を行う。ログイン操作により、管理者ＩＤとパスワード又はＰＩＮ番号等が入力される。
S2：管理者ＰＣ６０の操作入力受付部６３はログイン操作を受け付けて、通信部６１がログイン要求をサーバ４０に送信する。
S3：サーバ４０の通信部４１はログイン要求を受信して、サーバ４０の認証処理部４３が管理者を認証する。認証が成立することにより管理者が所属する顧客の顧客ＩＤを特定できる。
S4：サーバ４０のサーバ部４４は顧客ＩＤに紐付く機器機番を顧客データＤＢ４００２から読み出す。
S5：サーバ部４４の通信部４１は機器機番等を含む算出条件設定画面が表示されるＨＴＭＬデータを生成し管理者ＰＣ６０に送信する。
S6：管理者ＰＣ６０のＧＵＩ表示部６２はＨＴＭＬデータを解釈して算出条件設定画面を表示するので、管理者が機器機番に基づき画像形成装置２０を選択したり算出条件を入力したりする。なお、算出条件には後述する算出方法が含まれる。
S7：管理者ＰＣ６０の操作入力受付部６３は機器機番と算出条件を受け付けて、通信部６１が機器機番と算出条件をサーバ４０に送信する。
S8：サーバ４０の算出条件受付部４５は機器機番と算出条件を受け付け、時間算出部４６がスタンバイ時間を算出する。詳細は図１０にて説明される。
S9：サーバ４０の通信部４１は確認のためスタンバイ時間を管理者ＰＣ６０に送信する。
S10：管理者ＰＣ６０はスタンバイ時間をＧＵＩに表示するので、管理者は妥当かどうかを判断して設定ＯＫを入力する。
S11：管理者ＰＣ６０の操作入力受付部６３は設定ＯＫを受け付けて、管理者ＰＣ６０の通信部６１が設定要求をサーバ４０に送信する。
S12：サーバ４０はステップＳ６で選択された画像形成装置２０にスタンバイ時間を送信する。画像形成装置２０のＩＰアドレスは予めサーバ４０に登録されていてよいし、画像形成装置２０がログデータ等を送信したことに対する応答としてスタンバイ時間を送信してもよい。
S13：画像形成装置２０の通信部２１はスタンバイ時間を受信し、スタンバイ時間設定部２５がスタンバイ時間を記憶部２０００に記憶させる。
【００９７】
したがって、管理者が管理者ＰＣ６０からサーバ４０にアクセスする場合、管理者は顧客の任意の画像形成装置２０に対しスタンバイ時間を設定できる。複数の画像形成装置２０を選択して、一度にスタンバイ時間を設定することも可能である。
【００９８】
図７は管理者が操作している画像形成装置２０にスタンバイ時間を設定する手順を示すシーケンス図の一例である。
S1：管理者は画像形成装置２０を操作して算出条件を入力する。スタンバイ時間が設定される画像形成装置２０は、管理者が操作している画像形成装置２０であるため、サーバ４０へのログインによる顧客ＩＤの特定は必要ない。しかし、スタンバイ時間を設定する権限の認証のため、管理者が画像形成装置２０又はサーバ４０にログインする手順が要求されてよい。
S2：画像形成装置２０の操作入力受付部２２は算出条件の入力を受け付け、通信部２１が算出条件及び機器機番をサーバ４０に送信する。機器機番は画像形成装置２０の記憶部２０００に記憶されている。
S3：サーバ４０の通信部４１は算出条件及び機器機番を受信して、サーバ４０の時間算出部４６がスタンバイ時間を算出する。詳細は図１０にて説明される。なお、機器機番が送信されるためサーバ４０は顧客データテーブルから顧客ＩＤを特定できる。
S4：サーバ４０の通信部４１はスタンバイ時間を画像形成装置２０に送信する。
S5：画像形成装置２０の操作入力受付部２２はスタンバイ時間を操作部３０７に表示するので、管理者は妥当かどうかを判断して設定ＯＫを入力する。
S6：画像形成装置２０の操作入力受付部２２は設定ＯＫを受け付けて、スタンバイ時間設定部２５はスタンバイ時間を画像形成装置２０に設定する。
【００９９】
したがって、管理者が画像形成装置２０からサーバ４０にアクセスする場合、管理者は画像形成装置２０を選択するが必要なく、操作している画像形成装置２０に対しスタンバイ時間を設定できる。
【０１００】
なお、管理者が画像形成装置２０からサーバ４０にログインしたり、画像形成装置２０がＨＴＭＬデータを解釈することは可能なので、管理者は画像形成装置２０を操作して顧客の任意の画像形成装置２０にスタンバイ時間を設定することもできる。したがって、図６，７の説明は便宜上のものであり、管理者が管理者ＰＣ６０を使用するか画像形成装置２０を使用するかで大きな制限は生じない。
【０１０１】
＜中間データテーブルの作成＞
図８を用いて中間データテーブルの作成方法について説明する。中間データテーブルは、顧客ＩＤが同じ時系列のログデータの印刷日時の差が登録されたものである。時系列とは印刷日時でログデータがソートされていることをいう。ログデータが印刷日時の順番で、画像形成装置２０からサーバ４０に送信されるという前提では、サーバ４０にログデータが送信されればサーバ４０の時間算出部４６が算出することができる。時刻ｔ１＜時刻ｔ２＜…＜時刻ｔｎ−１＜時刻ｔｎであるとすると、時間算出部４６は「ｔ２−ｔ１」、「ｔ３-ｔ２」、「ｔ４-ｔ３」、「ｔｎ-ｔn-1」を算出し、顧客ＩＤに対応づけて中間データテーブルに登録する。なお、分未満の算出結果は四捨五入又は切り捨てられてよい。
【０１０２】
また、時間算出部４６は、代表時間を記録するため時刻ｔ２〜ｔｎの時間部分（○時△分の○時）を取り出して、印刷間隔に対応づける。これにより、サーバ４０は時間帯ごとにスタンバイ時間を算出できる。なお、スタンバイ時間が時間帯ごとに算出されない場合、時間帯を記録しなくてもよい。
【０１０３】
このような算出を顧客ＩＤごとに行うことで、顧客において画像形成装置２０が使用される時間間隔を記録することができる。
【０１０４】
なお、中間データテーブルはスタンバイ時間の算出時間を短縮するためのテーブルなので、必ずしも作成しなくてよい。
【０１０５】
＜算出条件設定画面＞
図９は、管理者ＰＣ６０のディスプレイ２１０に表示される算出条件設定画面５００の一例を示す図である。この算出条件設定画面５００は図６のステップＳ５又は図７のステップＳ１で表示される。管理者ＰＣ６０のディスプレイ２１０と画像形成装置２０の操作部３０７とで同じ算出条件設定画面５００が表示される必要はないが、同等の情報が表示されたり同等の情報の入力を受け付けられたりすることができる。
【０１０６】
算出条件設定画面５００は画像形成装置選択欄５０１、分類欄５０２、集計オプション欄５０３及びボタン欄５０４を有する。以下、これらについて順番に説明する。
【０１０７】
画像形成装置選択欄５０１には、サーバ４０が顧客データＤＢ４００２から読み出した顧客ＩＤに紐付いている機器機番と名称の少なくとも一方が表示される。図９では名称が表示されている。ユーザはマウスや指などでスタンバイ時間を設定する画像形成装置２０を選択する。管理者ＰＣ６０のＧＵＩ表示部６２は、管理者が選択した画像形成装置２０の名称を反転させるなどして明示する。
【０１０８】
分類欄５０２は、サーバ４０がスタンバイ時間を算出する際に参照するログデータのフィルタリング条件が入力される欄である。分類欄５０２には、「顧客規模」という文字に対応づけられたチェックボックス５０２ａ、「業種」という文字に対応づけられたチェックボックス５０２ｂ、「ＭＦＰ１台当たりの社員数」という文字に対応づけられたチェックボックス５０２ｃ、が表示されている。チェックボックス５０２ａがチェックされた場合、管理者が所属する顧客と同じ顧客規模の顧客のログデータがスタンバイ時間の算出に使用される。チェックボックス５０２ｂがチェックされた場合、管理者が所属する顧客の業種と同じ業種の顧客のログデータがスタンバイ時間の算出に使用される。チェックボックス５０２ｃがチェックされた場合、管理者が所属する顧客のＭＦＰ１台当たりの社員数が同じ顧客のログデータがスタンバイ時間の算出に使用される。これらはいずれも顧客データテーブルに登録されている。
【０１０９】
管理者はチェックボックス５０２ａ〜５０２ｃのうち複数をチェックすることも可能である。この場合、フィルタリング条件は論理積（ＡＮＤ）として扱われる。例えば、チェックボックス５０２ａ〜５０２ｃが全てチェックされた場合、管理者が所属する顧客と同じ顧客規模の顧客のログデータ、かつ、管理者が所属する顧客の業種と同じ業種の顧客のログデータ、かつ、管理者が所属する顧客のＭＦＰ１台当たりの社員数が同じ顧客のログデータ、の全てを満たすログデータが使用される。
【０１１０】
このように、管理者は自社の画像形成装置２０のスタンバイ時間を算出する際に好ましいフィルタリング条件を設定できる。例えば、顧客規模が同じであれば社員が画像形成装置２０を使用する頻度が同程度となる場合があるため、スタンバイ時間の算出に同程度の顧客規模のログデータを使用することが有効と考えられる。また、業種が同じであれば社員が近い業務形態を取る場合があるため画像形成装置２０を使用する頻度が同程度となる場合がある。また、例えば、ＭＦＰ１台当たりの社員数が同じであれば社員が画像形成装置２０を使用する頻度が同程度となることも想定できる。したがって、これらのフィルタリング条件を組み合わせることで、管理者は適切なスタンバイ時間を算出できる。
【０１１１】
集計オプション欄５０３は、サーバ４０がスタンバイ時間を算出する際に参照するログデータのフィルタリング条件の一種であるが、オプションのフィルタリング条件が入力される欄である。オプションであるので、管理者が集計オプション欄５０３をチェックするかどうかは任意である。集計オプション欄５０３には、「自社の利用状況のみを利用する」という文字に対応づけられたチェックボックス５０３ａ、「ＭＦＰに絞って集計する」という文字に対応づけられたチェックボックス５０３ｂ、「ＬＰに絞って集計する」という文字に対応づけられたチェックボックス５０３ｃ、が表示されている。
【０１１２】
チェックボックス５０３ａがチェックされた場合、管理者が所属する顧客のログデータだけがスタンバイ時間の算出に使用される。チェックボックス５０３ｂの"ＭＦＰ"は複合機（プリンター機能以外の機能を有する画像形成装置）を意味しており、チェックボックス５０３ｂがチェックされた場合、複合機のログデータだけがスタンバイ時間の算出に使用される。チェックボックス５０３ｃの"ＬＰ"はプリンター（プリンター機能のみを有する画像形成装置）を意味しており、チェックボックス５０３ｃがチェックされた場合、プリンター機能だけを持つ画像形成装置２０のログデータだけがスタンバイ時間の算出に使用される。なお、画像形成装置２０がＭＦＰからＬＰかは、機器機番に含まれる型番などにより判別される。
【０１１３】
このように、管理者はオプションで自社の画像形成装置２０のスタンバイ時間を算出する際に好ましいフィルタリング条件を設定できる。例えば、自社のログデータのみを使用して算出されたスタンバイ時間は、画像形成装置２０が自社で実際に使用された際の印刷間隔が反映されたスタンバイ時間となる。したがって、画像形成装置２０がすでにある程度の期間、使用されている場合には有効なオプションとなる。また、自社に新しい画像形成装置２０が設置される場合、すでに設置されている画像形成装置２０のログデータから算出されたスタンバイ時間を設定できる。
【０１１４】
また、例えば、ＭＦＰとＬＰではユーザの使用の仕方に違いがあることが知られている。例えば、ユーザは多機能なＭＦＰを選択する傾向にありＭＦＰの使用頻度の方がＬＰよりも高くなる。このため、スタンバイ時間を設定する予定の画像形成装置２０がＭＦＰの場合、管理者がチェックボックス５０３ｂを選択することが有効な場合がある。また、スタンバイ時間を設定する予定の画像形成装置２０がＬＰの場合、管理者がチェックボックス５０３ｃを選択することが有効な場合がある。
【０１１５】
管理者はチェックボックス５０３ａ〜５０３ｃのうち複数をチェックすることも可能である。この場合、フィルタリング条件は論理積（ＡＮＤ）として扱われる。例えば、チェックボックス５０３ａと５０３ｂがチェックされた場合、管理者が所属する顧客の画像形成装置２０のうちＭＦＰのログデータのみがスタンバイ時間の算出に使用される。
【０１１６】
ボタン欄５０４は、スタンバイ時間の算出に際し算出方法を指定する欄である。ボタン欄５０４は、平均値取得ボタン５０４ａ、中央値取得ボタン５０４ｂ、最頻値取得ボタン５０４ｃ及びキャンセルボタン５０４ｄを有している。算出方法は、例えば平均値、中央値又は最頻値を算出することである。平均値取得ボタン５０４ａはスタンバイ時間をログデータの印刷間隔の平均値として算出することを指定する。中央値取得ボタン５０４ｂはログデータの印刷間隔の中央値としてスタンバイ時間を算出することを指定する。最頻値取得ボタン５０４ｃはログデータの印刷間隔の最頻値としてスタンバイ時間を算出することを指定する。
【０１１７】
＜スタンバイ情報の算出処理＞
図１０は、サーバ４０がスタンバイ時間を算出する手順を示すフローチャート図の一例である。図１０の処理は図６のステップＳ８又は図７のステップＳ３で実行される。なお、すでに中間データテーブルが作成されているものとする。
【０１１８】
サーバ４０の通信部４１が機器機番と算出条件を受信すると、算出条件受付部４５は顧客データテーブルにおいて機器機番に対応づけられている顧客ＩＤを特定する（Ｓ１０）。これにより、顧客の顧客規模、業種、及び、ＭＦＰ１台当たりの社員数を特定できる。なお、顧客ＩＤそのものを管理者ＰＣ６０や画像形成装置２０から取得してもよい。あるいは、図６のステップＳ３で特定された顧客ＩＤを使用してよい。
【０１１９】
また、算出条件受付部４５は、画像形成装置２０から送信された算出条件を解析し、算出条件設定画面５００の分類欄の設定、及び、集計オプション欄５０３の設定を取得する（Ｓ２０）。
【０１２０】
次に、時間算出部４６は、分類欄の設定に基づき顧客ＩＤを抽出する（Ｓ３０）。具体的には、管理者が「顧客規模」を選択した場合は、ステップＳ１０で特定した顧客規模と同じ顧客規模の顧客ＩＤを顧客データテーブルから読み出す。管理者が「業種」を選択した場合は、ステップＳ１０で特定した業種と同じ業種の顧客ＩＤを顧客データテーブルから読み出す。管理者が「ＭＦＰ１台当たりの社員数」を選択した場合は、ステップＳ１０で特定したＭＦＰ１台当たりの社員数が同じ顧客ＩＤを顧客データテーブルから読み出す。
【０１２１】
例えば、管理者が「顧客規模」を選択し、管理者の所属する顧客の顧客規模が中である場合、顧客データテーブルから顧客規模が中の顧客ＩＤを取得する。管理者が「ＭＦＰ１台当たりの社員数」を選択し、管理者の所属する顧客のＭＦＰ１台当たりの社員数がＧ１である場合、顧客管理テーブルからＭＦＰ１台当たりの社員数がＧ１の顧客ＩＤを取得する。
【０１２２】
次に、時間算出部４６は集計オプション欄５０３が選択されているか否かを判定する（Ｓ４０）。
【０１２３】
ステップＳ４０の判定がＹｅｓの場合、時間算出部４６は集計オプション欄５０３の設定にしたがって、ステップＳ３０で抽出した顧客ＩＤを更に絞り込む（Ｓ５０）。例えば、「自社の利用状況のみ利用する」が選択されている場合、ステップＳ３０で抽出した顧客ＩＤのうち自社の顧客ＩＤのみを抽出する。「ＭＦＰに絞って集計する」又は「ＬＰに絞って集計する」が選択されている場合、ＭＦＰのみ又はＬＰのみを有している顧客ＩＤを顧客データテーブルから取得することで、ステップＳ３０で抽出した顧客ＩＤを絞り込む。
【０１２４】
次に、時間算出部４６は中間データテーブルからステップＳ３０又はＳ４０で抽出した顧客ＩＤに対応づけられている印刷間隔と代表時間を中間データテーブルから取得する（Ｓ６０）。
【０１２５】
次に、時間算出部４６はステップＳ６０で取得した印刷間隔から、算出方法に基づいてスタンバイ時間を算出する（Ｓ７０）。具体的には、予め定められている８時〜１２時、１２時〜１３時、１３時〜１７時、１７時〜２１時、２１時〜８時等の時間帯に代表時間を区分して、それぞれの時間帯ごとに印刷間隔を統計処理することでスタンバイ時間を算出する。
【０１２６】
<<算出方法ごとのスタンバイ時間の算出>>
ボタン欄５０４にて平均値取得ボタン５０４ａが選択された場合、時間算出部４６は印刷間隔の単純平均を算出する。そしてこれがスタンバイ時間となる。表７の中間データテーブルを例にして説明する。なお、上記のように実際は中間データテーブルから顧客規模、業種、又はＭＦＰ１台当たりの社員数の１つ以上、及び、集計オプション欄５０３の設定に基づき抽出された印刷間隔だけがスタンバイ時間の算出に用いられる。
【０１２７】
表７の顧客ＩＤ＝００１の顧客では「（２＋３＋４）/３＝３分」がスタンバイ時間となる。  
ボタン欄５０４にて中央値取得ボタン５０４ｂが選択された場合、時間算出部４６は印刷間隔の中央値を求める。時間算出部４６は、時間帯ごとに印刷間隔をソートする。そして、各時間帯のデータ数（印刷間隔の数）をｎとして以下のように中央値を求める。
・（ｎ＋１）が偶数の場合、中央値＝（ｎ＋１）/２ 番目の印刷間隔
・（ｎ＋１）が奇数の場合、中央値＝｛ｎ＋１）/２の商をｋとしてｋ番目の印刷間隔と（ｋ＋１）番目の印刷間隔の平均
表７の中間データテーブルを例にすると顧客ＩＤ＝００１の顧客は、データ数ｎが３なので、ｎ＋１＝３＋１＝４は偶数である。よって、（３＋１）/２＝２番目の印刷間隔である３分がスタンバイ時間となる。
【０１２８】
顧客ＩＤ＝００２の顧客は、データ数ｎが４なので、ｎ＋１＝４＋１＝５は奇数である。（４＋１）/２＝２余り１、により商ｋは２となる。よって、２番目の印刷間隔である７分と３番目の印刷間隔である１０分の平均として、８．５分がスタンバイ時間となる。
【０１２９】
ボタン欄５０４にて最頻値取得ボタン５０４ｃが選択された場合、時間算出部４６は印刷間隔の最頻値を求める。印刷間隔は１分単位で求められているので、時間算出部４６は、印刷間隔が１分のデータが何個あるか、印刷間隔が２分のデータが何個あるか、印刷間隔が３分のデータが何個あるか等を、印刷間隔がＭａｘ分のデータが何個あるか、までそれぞれカウントする。「Ｍａｘ分」は抽出された印刷間隔のうち最大の印刷間隔である。カウント値が最も大きい印刷間隔がスタンバイ時間である。
【０１３０】
表７の中間データテーブルを例にすると顧客ＩＤ＝００３の顧客の印刷間隔は５分が最も多いので、５分がスタンバイ時間になる。
【０１３１】
＜中間データテーブルのリサイズ＞
中間データテーブルには、機器システム１００の画像形成装置２０がログデータを送信するごとに１つのレコードが登録されるので、中間データテーブルのサイズは時間が経つにつれて大きくなる。そこで、定期的にリサイズすることが好ましい。これによりスタンバイ時間の算出に要する時間が増大することを防げる。
【０１３２】
サーバ４０のリサイズ部４７は、削除対象の条件にしたがって、中間データテーブルの中間データを削除する。削除対象の条件としては、例えば一定以上の過去（例えば２年以上前、１年以上前、９０日以上前など）の印刷間隔を削除するという条件が挙げられる。このためには、中間データテーブルが代表時間でなく印刷日時をそのまま有していればよい。リサイズ部４７は、中間データテーブルで印刷日時が一定以上過去の中間データを削除する。
【０１３３】
なお、古い情報であっても削除しない方が好ましい場合がある。例えば、ある顧客のログデータの数が少ない場合、集計オプション欄５０３で「自社の利用状況のみ利用する」が選択されても、統計的にスタンバイ時間を算出するにはログデータの数が足りない状況が生じるおそれがある。このため、リサイズ部４７は例えば、所定数を残して（所定数以下にならないように）古い中間データを削除する。
【０１３４】
図１１は、リサイズ部４７が中間データテーブルをリサイズする手順を示すフローチャート図の一例である。図１１は、例えばサーバ４０の処理負荷が低下する時間になると１日１回を上限に実行される。
【０１３５】
リサイズ部４７は、中間データテーブルを同じ顧客ＩＤに区分して、顧客ＩＤごとに印刷日時でソートする（Ｓ１０）。
【０１３６】
次に、リサイズ部４７は顧客ＩＤを１つ選択する（Ｓ２０）。昇順や降順に選択しても不作為に選択してもよい。
【０１３７】
次に、リサイズ部４７は選択した顧客ＩＤの中間データが最低限残すべき数よりも多いか否かを判定する（Ｓ３０）。ステップＳ３０の判定がＮｏの場合、中間データを削除すべきでないので処理はステップＳ５０に進む。
【０１３８】
ステップＳ３０の判定がＹｅｓの場合、リサイズ部４７は一定以上古い中間データを削除する（Ｓ４０）。
【０１３９】
リサイズ部４７は未処理の顧客ＩＤがある間、ステップＳ２０〜Ｓ４０の処理を繰り返す（Ｓ５０）。
【０１４０】
＜カレンダーを利用したスタンバイ時間の算出＞
ところで、一般的な企業では印刷間隔は平日か休日かによって大きく異なると考えられる。また、平日であっても、月初め、月末などでは他の平日と業務内容が異なる場合もある。しかし、上記の算出例では１日のうちの時間帯でしかスタンバイ時間の算出を区分しておらず、平日や休日などが区別されていない。
【０１４１】
そこで、以下では、カレンダーを利用して、曜日等に応じて算出されるスタンバイ時間について説明する。具体的には以下のようなルールを使用する。
(a)平日のスタンバイ時間は前年以前の同じ日以降で最も近い平日のログデータを用いてスタンバイ時間を算出する。
(b)一日以降で最初の平日のスタンバイ時間は、前年以前の同月の一日以降で最初の平日のログデータを用いてスタンバイ時間を算出する。
(c)３１日以前で最後の平日のスタンバイ時間は、前年以前の同月の３１日以前で最後の平日のログデータを用いてスタンバイ時間を算出する。
(d)土曜又は日曜のスタンバイ時間は前年以前の同じ日以降で最も近い土曜又は日曜のログデータを用いてスタンバイ時間を算出する。
(e)祝日のスタンバイ時間は前年以前の同じ祝日のログデータを用いてスタンバイ時間を算出する。
【０１４２】
図１２を用いて説明する。図１２はカレンダーを用いたスタンバイ時間の算出を説明する図の一例であり、図１２（ａ）は２０１４年の７，８月のカレンダーを、図１２（ｂ）は２０１５年の７，８月のカレンダーをそれぞれ示す。
【０１４３】
例えば、２０１５年７月１日は一日以降で最初の平日なので、２０１５年７月１日のスタンバイ時間は、同じく平日の２０１４年７月１日のログデータを用いて算出される。
【０１４４】
また、２０１５年７月４日は土曜日だが、２０１４年７月４日は平日になっている。このため、２０１５年７月４日のスタンバイ時間は、２０１４年７月４日以降で最初の土曜日の２０１４年７月５日のログデータを用いて算出される。
【０１４５】
また、２０１５年７月２０日は祝日なので、２０１５年７月２０日のスタンバイ時間は、同じ祝日である２０１４年７月２１日のログデータを用いて算出される。
【０１４６】
また、２０１５年８月３日は一日以降で最初の平日なので、２０１５年８月３日のスタンバイ時間は、同月の一日以降で最初の平日である２０１４年８月１日のログデータを用いて算出される。
【０１４７】
２０１５年８月３１日は３１日以前で最後の平日のスタンバイ時間なので、２０１５年８月３１日のスタンバイ時間は、同月の３１日以前で最後の平日である２０１４年８月２９日のログデータを用いて算出される。
【０１４８】
図１３は、カレンダーを利用して時間算出部４６がログデータを取得する手順を示すフローチャート図の一例である。図１３の処理は、スタンバイ時間を決定する日にちの前日以前に実行されればよい。また、企業規模、業種、ＭＦＰ１台当たりの社員数及び集計オプション欄５０３の設定に基づく顧客ＩＤの抽出はすでに行われているものとする。
【０１４９】
まず、時間算出部４６はスタンバイ時間を決定する日を決定する（Ｓ１０）。例えば、図１３の処理を行う日の翌日などである。
【０１５０】
次に、ステップＳ１０で決定した日が一日以降で最初の平日か否かを判定する（Ｓ２０）。
【０１５１】
ステップＳ２０の判定がＹｅｓの場合、時間算出部４６は前年以前の同月の一日以降で最初の平日の中間データを取得する（Ｓ３０）。すなわち、時間算出部４６は前年以前の同月のカレンダーを参照して一日以降で最初の平日の日にちを特定する。そして特定した日にちを印刷日時とする中間データを取得する。
【０１５２】
ステップＳ２０の判定がＮｏの場合、ステップＳ１０で決定した日が３１日以前で最後の平日か否かを判定する（Ｓ４０）。
【０１５３】
ステップＳ４０の判定がＹｅｓの場合、時間算出部４６は前年以前の同月の３１日以前で最後の平日の中間データを取得する（Ｓ５０）。すなわち、時間算出部４６は前年以前の同月のカレンダーを参照して、３１日以前で最後の平日の日にちを特定する。そして特定した日にちを印刷日時とする中間データを取得する。
【０１５４】
ステップＳ４０の判定がＮｏの場合、ステップＳ１０で決定した日が祝日か否かを判定する（Ｓ６０）。
【０１５５】
ステップＳ６０の判定がＹｅｓの場合、時間算出部４６は前年以前の同じ祝日の中間データを取得する（Ｓ７０）。すなわち、時間算出部４６は前年以前の同月のカレンダーを参照して、同じ祝日の日にちを特定する。そして特定した日にちを印刷日時とする中間データを取得する。
【０１５６】
ステップＳ６０の判定がＮｏの場合、時間算出部４６は前年以前の同じ日以降で最も近い平日、土曜日、又は日曜日の中間データを取得する（８０）。すなわち、時間算出部４６は前年以前の同月のカレンダーを参照して、ステップＳ１０で決定した日と同じ日以降で最も近い平日、土曜日、又は日曜日の日にちを特定する。そして特定した日にちを印刷日時とする中間データを取得する。なお、前年以前の同じ日以降に該当する日がない場合、前年以前の同月の最後の平日、土曜日、又は日曜日の中間データを取得すればよい。
【０１５７】
このようにカレンダーを利用することで、月初め、月末、祝日、平日又は休日かどうかを反映させたスタンバイ時間を算出できる。したがって、企業などの業務形態を反映させたスタンバイ時間を算出しやすくなる。
【０１５８】
＜最適な算出方法の決定＞
図９の算出条件設定画面５００では管理者が１つの算出方法を選択していたが、サーバ４０が最適な算出方法を提案してもよい。管理者が所属する顧客の画像形成装置２０がすでに十分なログデータをサーバ４０に送信している場合、サーバ４０は自社のログデータで算出したスタンバイ時間を検証することができる。
【０１５９】
図１４は、算出されたスタンバイ時間に基づく算出方法の検証を説明する図の一例である。図１４では２つの印刷日時ｔｐ、ｔｑとスタンバイ時間Ｔｓを模式的に示すと共に、斜線部で消費電力を模式的に示している。
【０１６０】
図１４（ａ）はｔｑ−ｔｐ＞Ｔｓの場合を示している。このため、スタンバイ時間Ｔｓにより電力Ｅｅが消費される。また、通常モードへの復帰のために開始電力Ｅｓが消費される。しかし、待機時間Ｔｘの電力Ｅｘが節約される。以上から、ｔｑ−ｔｐ＞Ｔｓの場合の消費電力は以下のようにして算出される。
消費電力Ａ＝Ｅｅ＋Ｅｓ−Ｅｘ
なお、ＥｅとＥｓは簡単には一定値としてよく、ＥｘはＴｘに比例するためＴｘに比例定数を乗じることで求められる。
【０１６１】
図１４（ｂ）はｔｑ−ｔｐ≦Ｔｓの場合を示している。このため、ｔｑ−ｔｐの間、電力Ｅｒが消費されるが、開始電力Ｅｓは消費されない。
消費電力Ｂ＝Ｅｒ
なお、Ｅｒはｔｑ−ｔｐに比例するためｔｑ−ｔｐに比例定数を乗じることで求められる。
【０１６２】
したがって、ｔｑ−ｔｐ＞Ｔｓであるかｔｑ−ｔｐ≦Ｔｓであるかに場合分けして、消費電力を算出することで、算出されたスタンバイ時間がどの程度の電力を消費するかを推定できる。３つの算出方法でそれぞれ消費電力を算出すれば最適な算出方法を決定できる。
【０１６３】
図１５は、選択部４８がスタンバイ時間を選択する手順を示すフローチャート図の一例である。図１５の処理は、図６のステップＳ８又は図７のステップＳ３で実行される。この場合、管理者がボタン欄５０４で「最適な統計処理を選択」などのボタンを選択したものとする。
【０１６４】
時間算出部４６は３つの算出方法のそれぞれで、管理者が所属する顧客のスタンバイ時間を算出する（Ｓ１０）。
【０１６５】
次に、選択部４８は中間データテーブルから管理者が所属する顧客の中間データを取得する（Ｓ２０）。
【０１６６】
そして、以下のステップＳ３０〜Ｓ６０を３つのスタンバイ時間、及び、自社の中間データに対し繰り返す。
【０１６７】
まず、選択部４８は印刷間隔よりもスタンバイ時間の方が小さいか否かを判定する（Ｓ３０）。
【０１６８】
ステップＳ３０の判定がＹｅｓの場合、選択部４８は上記の消費電力Ａを算出する（Ｓ４０）。
【０１６９】
ステップＳ３０の判定がＮｏの場合、選択部４８は上記の消費電力Ｂを算出する（Ｓ５０）。
【０１７０】
選択部４８は、消費電力Ａ及び消費電力Ｂを累積する（Ｓ６０）。
【０１７１】
３つのスタンバイ時間でそれぞれ消費電力を算出すると、選択部４８は３つのうち最も少ない消費電力が算出された算出方法とスタンバイ時間を決定する（Ｓ７０）。
【０１７２】
このようにして決定されたスタンバイ時間は管理者ＰＣ６０に送信され、管理者が設定ＯＫを入力することで自社の画像形成装置２０に設定される。したがって、最も消費電力が少なくなるスタンバイ時間を自社の画像形成装置２０に設定できる。
【０１７３】
以上説明したように、本実施例の画像形成装置２０Ｃは設置された当初からフィルタリング条件で最適化されたスタンバイ時間で省エネモードに移行することができる。また、画像形成装置２０がある程度の期間使用されると、使用態様に最適なスタンバイ時間で省エネモードに移行することができる。
【実施例２】
【０１７４】
実施例１では、画像形成装置２０がスタンバイ時間をサーバ４０から設定された後、顧客が画像形成装置２０を利用し続けることによりスタンバイ時間の最適値が変化しても、スタンバイ時間を最適化していない。また、原則的に顧客の管理者が平均値、中央値又は最頻値から画像形成装置に設定する値を選択する必要があったが、管理者はどの値が最も最適なのかを知ることができなかった。
【０１７５】
そこで、本実施例では、顧客の画像形成装置２０の各印刷日時と顧客が使用する機種の消費電力から、サーバ４０が平均値、中央値及び最頻値それぞれで一日の消費電力を算出して記録しておく。そして、例えば毎月１回、平均値、中央値及び最頻値のうち消費電力の最小値が一月で最も多くなった値を顧客の画像形成装置２０にサーバ４０が設定する。
【０１７６】
図１６は、本実施例の機器システム１００の概略的な動作を説明する図の一例である。本明細書において同一の符号を付した構成要素については、同様の機能を果たすので、一度説明した構成要素の説明を省略あるいは相違点についてのみ説明する場合がある。
【０１７７】
（１）画像形成装置２０Ａ，２０Ｂは主に定期的にログデータ１１をサーバ４０に送信する。ログデータ１１には少なくとも画像形成装置２０Ａ、２０Ｂの印刷日時（使用時刻）が含まれている。
【０１７８】
（２）サーバ４０はログデータ１１に含まれる印刷日時の間隔を統計的に処理して、平均値、中央値、及び、最頻値を算出する。
【０１７９】
（３）サーバ４０が平均値、中央値又は最頻値のいずれかをスタンバイ時間１２として画像形成装置２０Ｃに送信することで、画像形成装置２０Ｃには適切なスタンバイ時間が設定される。これが初回のスタンバイ時間の設定である。なお、説明の便宜上、本実施例では初回の設定で平均値が画像形成装置２０Ｃに送信されるものとして説明する。
【０１８０】
（４）画像形成装置２０Ｃは主に定期的にログデータ１１をサーバ４０に送信する。ログデータ１１には少なくとも画像形成装置２０Ｃの印刷日時が含まれている。
【０１８１】
（５）サーバ４０は、顧客Ｃの印刷日時を元に（２）で算出した平均値、中央値又は最頻値のそれぞれが画像形成装置に設定された場合の１日の消費電力を算出する。詳細は後述される。
【０１８２】
（６）サーバ４０は例えば一月のうちで消費電力が最小となる回数が最も多い平均値、中央値又は最頻値のいずれかをスタンバイ時間１２として画像形成装置２０Ｃに設定する。
【０１８３】
したがって、本実施例の機器システム１００によれば、顧客の個別の利用実績に基づいて消費電力を１日単位で計算しておき、過去の一月で最も多く消費電力が最小となった算出方法で算出されたスタンバイ時間を画像形成装置２０に設定できる。
【０１８４】
＜機能について＞
図１７は、本実施例の機器システム１００の機能ブロック図の一例である。図１７において、図５と同一の符号を付した構成要素は同様の機能を果たすので、主に本実施例の主要な構成要素についてのみ説明する場合がある。
【０１８５】
本実施例のサーバ４０は、新たに消費電力算出部５１を有している。また、記憶部４０００に日時消費電力ＤＢ４００６及び機種消費電力ＤＢ４００７を有している。
【０１８６】
【表８】
0006536370.tif 000009
記憶部４０００には、表８に示されるような機種消費電力テーブルが記憶された機種消費電力ＤＢ４００７が構築されている。機種消費電力テーブルは「型番」、「種別」、「消費電力」という項目を有している。種別は、消費電力が異なる動作モードの区別を示す。消費電力のうち、起動時の消費電力は１回の起動に消費される電力を示し、起動中と待機中の消費電力は単位時間に消費される電力を示す。
【０１８７】
【表９】
0006536370.tif 000010
記憶部４０００には、表９に示されるような日時消費電力テーブルが記憶された日時消費電力ＤＢ４００６が構築されている。日時消費電力テーブルは「機器機番」、「日付」、「１日の消費電力が最小となるスタンバイ時間」という項目を有している。日時消費電力テーブルにより、例えばある一月の毎日ごとに消費電力が最小となるスタンバイ時間が分かるため、次の月に設定すべきスタンバイ時間を決定できる。このスタンバイ時間は、平均値、中央値又は最頻値のいずれかである。日時消費電力テーブルの作成方法は後述される。
【０１８８】
（サーバの機能について）
サーバ４０が有する消費電力算出部５１は、図３に示されるＣＰＵ３０１等によって実現され、画像形成装置２０から収集した印刷日時を元に、平均値、中央値又は最頻値のそれぞれが画像形成装置２０に設定された場合の１日の消費電力を算出する。
【０１８９】
＜初期値データテーブル＞
実施例１にて説明したように、サーバ４０は中間データテーブルを作成し、中間データテーブルから初期値データテーブルが得られた。本実施例では、中間データテーブルから平均値、中央値及び最頻値のそれぞれが算出され、それぞれが初期値データテーブルに記録される。
【０１９０】
【表１０】
0006536370.tif 000011
表１０（ａ）は本実施例の初期値データテーブルの一例を示す。上記のように、初期値データテーブルには、「機器機番」及び「時間帯」ごとに、印刷間隔の「平均値」「中央値」「最頻値」が登録されている。なお、本実施例では説明を簡単にするため、以下では「時間帯」を省略して説明する場合がある。
【０１９１】
表１０（ｂ）は本実施例の中間データテーブルの一例を示す。中間データテーブルには、「顧客ＩＤ」及び「印刷日時」ごとに、「印刷間隔」、起動フラグ（平均値）、起動フラグ（中央値）、及び、起動フラグ（最頻値）が登録されている。印刷日時は実施例１のように代表時間でもよい。起動フラグ（平均値）、起動フラグ（中央値）、起動フラグ（最頻値）は、中間データテーブルの印刷間隔が生じた場合に、画像形成装置２０が起動したか否かを示すフラグである。例えば、印刷間隔が１１分の場合、スタンバイ時間が平均値（１０分）であると仮定すると、画像形成装置２０が起動する（Ｓが設定されている）。スタンバイ時間が中央値（７分）であると仮定した場合も画像形成装置２０が起動する（Ｓが設定されている）。一方、スタンバイ時間が最頻値（１５分）であると仮定すると、画像形成装置２０は起動しない。印刷間隔＞スタンバイ時間の場合に、画像形成装置２０が起動するので、起動フラグＳが設定されるかどうかは、「印刷間隔−平均値」「印刷間隔−中央値」「印刷間隔−最頻値」が正かどうかにより判定される。起動フラグは、後述する日時消費電力の算出に用いられる。
【０１９２】
＜算出条件設定画面＞
図１８は、本実施例において管理者ＰＣ６０のディスプレイ２１０に表示される算出条件設定画面５００の一例を示す図である。なお、図１８において、図９と同一の符号を付した構成要素は同様の機能を果たすので、主に本実施例の主要な構成要素についてのみ説明する場合がある。
【０１９３】
図１８の算出条件設定画面５００は、ボタン欄５０４に設定ボタン５０４ｅとキャンセルボタン５０４ｄを有している。つまり、平均値取得ボタン５０４ａ、中央値取得ボタン５０４ｂ、及び、最頻値取得ボタン５０４ｃを有していない。これは、本実施例では、顧客が平均値、中央値又は最頻値を選択するのでなく、サーバ４０が最も消費電力が小さくなると推測されるスタンバイ時間を画像形成装置２０に設定するためである。初回の設定時のみ、サーバ４０は平均値を設定する。このように顧客がスタンバイ時間の算出方法を選択しなくても、最も消費電力が小さくなると推測されるスタンバイ時間を設定できる。
【０１９４】
＜日時消費電力テーブルの作成＞
図１９は、日時消費電力テーブルの作成を模式的に説明する図の一例である。図１９では、a.起動、b.印刷日時、c.スタンバイ時間、d.起動時間、e.待機時間が時系列に示されている。a.起動には、画像形成装置２０が起動したタイミングに「Ｓ」が記載されている。b.印刷日時には、顧客が印刷したタイミングで縦線が記載されている。c.スタンバイ時間は、画像形成装置２０に設定されているスタンバイ時間である。d.起動時間は画像形成装置２０が起動している時間である。e.待機時間は画像形成装置２０が待機している時間である。
【０１９５】
電力が消費されるのは、起動時、起動時間及び待機時間である。したがって、１日の消費電力は以下のようにして算出される。
１日の消費電力＝起動時の消費電力×１日の起動回数＋起動中の消費電力×１日の起動時間＋待機中の消費電力×（２４時間−起動時間）  …（１）
起動時間について説明する。起動時間には画像形成装置２０が起動しなかった印刷日時と直前の印刷日時の差が含まれる（図１９（ａ）の符号６０１）。これだけでは、待機状態になる直前の印刷から待機状態になるまでの起動時間が含まれない。このため、画像形成装置２０が起動した場合には直前にスタンバイ時間が経過したことに着目して、起動回数とスタンバイ時間の積から、待機状態になる直前の印刷から待機状態になるまでの起動時間を求める（図１９（ａ）の符号６０２）。このように、サーバ４０は中間データテーブルから起動時間を算出することができる。
【０１９６】
図１９（ａ）のスタンバイ時間が平均値であり、図１９（ｂ）のスタンバイ時間が最頻値であるとする（平均値＜最頻値）。図１９（ｂ）に示すように、２つの印刷間隔６０３を除いて、スタンバイ時間の方が印刷間隔より長くなるので、画像形成装置２０が２回しか待機状態に入らない。このため、起動回数が低減されることが分かる。このように、スタンバイ時間が変わることで、画像形成装置２０の消費電力が大きく変わることが裏付けられる。
【０１９７】
図２０は、消費電力算出部５１が消費電力を算出し、日時消費電力テーブルに登録する手順を示すフローチャート図の一例である。図２０のフローチャート図は、例えば１日１回、実行される。
【０１９８】
サーバ４０の消費電力算出部５１は、画像形成装置２０ごとに前日の印刷間隔を抽出する（Ｓ１０）。すなわち、中間データテーブルから取り出した前日のレコードの印刷間隔を読み出す。
【０１９９】
次に、消費電力算出部５１は、初期値が印刷間隔より小さいか否かをレコードごとに判定する（Ｓ２０）。この初期値は、初期値データテーブルの平均値、中央値及び最頻値をいう。したがって、消費電力算出部５１は３回の比較を行う。
【０２００】
初期値が印刷間隔より小さい場合（Ｓ２０のＹｅｓ）、画像形成装置２０が起動すると推定されるので、消費電力算出部５１は中間データテーブルに起動フラグを設定する（Ｓ３０）。比較は、印刷間隔と平均値、印刷間隔と中央値、及び、印刷間隔と最頻値のそれぞれで行われるので、ステップＳ２０の関係を満たす組み合わせの全てに起動フラグを設定する。
【０２０１】
次に、消費電力算出部５１は機種消費電力ＤＢ４００７から、型番に対応づけられている画像形成装置２０の消費電力を読み出す（Ｓ４０）。画像形成装置２０の型番は機器機番に含まれている。
【０２０２】
消費電力算出部５１は、式（１）を用いて画像形成装置２０の前日の消費電力を算出する（Ｓ５０）。中間データテーブルには、平均値、中央値及び最頻値のそれぞれに起動フラグが設定されている。消費電力算出部５１は平均値、中央値及び最頻値のそれぞれで前日の消費電力を算出する。表１０（ｂ）の中間データテーブルを例にスタンバイ時間として平均値が選択された場合の算出方法を説明する。まず、平均値の場合の起動回数は２回である。起動時間は、「８分＋１分＋５分」、及び、「起動フラグが設定されているレコードの数２×平均値（１０分）の合計により３４分である。したがって、スタンバイ時間が平均値の場合の前日の消費電力は、
前日の消費電力（平均値）＝１０Ｗｈ×起動回数（２回）＋５Ｗ×３４分＋２Ｗ×（２４時間−３４分）
となる。この計算を、中央値と最頻値についても行う。
【０２０３】
消費電力算出部５１は、平均値で算出した消費電力、中央値で算出した消費電力、及び、最頻値で算出した消費電力のうち最も小さい値を決定し、消費電力が最も小さくなるスタンバイ時間を日時消費電力テーブルの「１日の消費電力が最小となるスタンバイ時間」として登録する（Ｓ６０）。
【０２０４】
このような１日の消費電力の算出を毎日行うことで、毎日、「１日の消費電力が最小となるスタンバイ時間」が得られる。したがって、「１日の消費電力が最小となるスタンバイ時間」には、平均値、中央値又は最頻値のいずれかが設定される。
【０２０５】
<<スタンバイ時間の設定>>
図２１を用いて、日時消費電力テーブルを用いたスタンバイ時間の設定について説明する。図２１は、顧客に最適なスタンバイ時間をサーバ４０が設定する手順を示すフローチャート図の一例である。図２１は、サーバ４０がスタンバイ時間の算出を管理者ＰＣ６０又は画像形成装置２０から要求されるとスタートする。
【０２０６】
サーバ４０の時間算出部４６はスタンバイ時間の算出がこの画像形成装置２０にとって初めてか否かを判定する（Ｓ１０）。初めてか否かは初期値データテーブルに機器機番と平均値、中央値及び最頻値が登録されているか否かによって判定できる。
【０２０７】
ステップＳ１０の判定がＹｅｓの場合、サーバ４０が実施例１と同様に、図１８の算出条件設定画面５００でユーザが設定した算出条件に基づいて、スタンバイ時間の初期値を算出する（Ｓ２０）。すなわち、中間データテーブルを参照して、平均値、中央値、及び、最頻値を算出する。
【０２０８】
次に、時間算出部は初期値（平均値、中央値、及び、最頻値）を初期値データテーブルに登録する（Ｓ３０）。
【０２０９】
サーバ４０の通信部４１は平均値を管理者ＰＣ６０又は画像形成装置２０に送信する（Ｓ４０）。これにより、画像形成装置２０にはスタンバイ時間として初期値が設定される。なお、サーバ４０の通信部４１は中央値又は最頻値を送信してもよい。
【０２１０】
一方、ステップＳ１０の判定がＮｏの場合、サーバ４０の記憶・読出部４９が日時消費電力テーブルから機器機番に対応づけられている「１日の消費電力が最小となるスタンバイ時間」を読み出し、最も多く現れる値を通信部４１が管理者ＰＣ６０又は画像形成装置２０に送信する（Ｓ５０）。表９を例にすれば、７分、１０分又は１５分のいずれかが設定されているので、最も頻度が多い値を決定する。なお、「１日の消費電力が最小となるスタンバイ時間」の平均値又は中央値を決定してもよい。
【０２１１】
したがって、本実施例の機器システム１００によれば、管理者が平均値、中央値又は最頻値から画像形成装置２０に設定する値を選択しなくても、顧客の印刷間隔に最適なスタンバイ時間を設定できる。
【０２１２】
＜その他の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０２１３】
例えば、図５などの構成例は、サーバ４０及び画像形成装置２０による処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって本願発明が制限されることはない。サーバ４０及び画像形成装置２０の処理は、処理内容に応じて更に多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位が更に多くの処理を含むように分割することもできる。
【０２１４】
また、図５の記憶部４０００に記憶される各種のデータベース、及び、記憶部２０００に記憶される各種のデータベースはネットワークＮ上に存在していてもよい。
【０２１５】
また、機器システム１００が複数のサーバ４０を有していてもよく、サーバ４０の機能が複数のサーバに分散して配置されていてもよい。
【０２１６】
また、本実施形態ではサーバ４０がスタンバイ時間を算出したが、画像形成装置２０がスタンバイ時間を算出してもよい。この場合、画像形成装置２０が自機のログデータを蓄積しておけばスタンバイ時間を算出できる。
【符号の説明】
【０２１７】
２０        画像形成装置
４０        サーバ
４２        ログデータ取得部
４２        データ取得手段
４６        時間算出部
４７        リサイズ部
４８        選択部
６０        管理者ＰＣ
１００      機器システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２１８】
【特許文献１】特開２０１４−７８２６９号公報
【図１】
0006536370.tif 000012
【図２】
0006536370.tif 000013
【図３】
0006536370.tif 000014
【図４】
0006536370.tif 000015
【図５】
0006536370.tif 000016
【図６】
0006536370.tif 000017
【図７】
0006536370.tif 000018
【図８】
0006536370.tif 000019
【図９】
0006536370.tif 000020
【図１０】
0006536370.tif 000021
【図１１】
0006536370.tif 000022
【図１２】
0006536370.tif 000023
【図１３】
0006536370.tif 000024
【図１４】
0006536370.tif 000025
【図１５】
0006536370.tif 000026
【図１６】
0006536370.tif 000027
【図１７】
0006536370.tif 000028
【図１８】
0006536370.tif 000029
【図１９】
0006536370.tif 000030
【図２０】
0006536370.tif 000031
【図２１】
0006536370.tif 000032