(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の被覆電線からなる導電路本体と、
前記導電路本体を包囲する樹脂成形体と、
前記樹脂成形体内に埋設された基部と、前記基部に連なる取付部とを有するブラケットとを備え、
前記基部が、略平板状をなし、且つ前記導電路本体に対して前記基部の板厚方向と略平行に対向するように配置されていることを特徴とするブラケット付き導電路。
【請求項２】
前記基部の全領域と前記導電路本体の全領域とが非接触であり、
前記基部と前記導電路本体との間に前記樹脂成形体が介在していることを特徴とする請求項１記載のブラケット付き導電路。
【請求項３】
前記基部には、前記導電路本体の外周面と対向するように立ち上がる立上り部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のブラケット付き導電路。
【請求項４】
前記樹脂成形体が、可撓性を有する材料からなり、前記基部が埋設される埋設部と、前記埋設部から前記被覆電線の軸線方向へ連続して突出した保護筒部とを備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載のブラケット付き導電路。
【請求項５】
前記基部には、前記樹脂成形体を入り込ませる凹部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のブラケット付き導電路。
【請求項６】
前記基部には、前記樹脂成形体を入り込ませる貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のブラケット付き導電路。
【請求項７】
前記基部の外縁部には、凸部が突出形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のブラケット付き導電路。
【請求項８】
前記凸部が、前記基部に対し面一状に連なっていることを特徴とする請求項７記載のブラケット付き導電路。
【請求項９】
前記基部と前記取付部のうち少なくとも一方に、補強部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のブラケット付き導電路。
【請求項１０】
前記導電路本体が、前記複数本の被覆電線をシースで一括して包囲した幹線と、前記シースが除去されて分岐した複数本の分岐線とから構成され、
前記樹脂成形体が、前記幹線と前記複数本の分岐線との分岐領域を液密状に包囲しており、
前記基部が前記分岐線の近傍において前記樹脂成形体に埋設されていることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のブラケット付き導電路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブラケット付き導電路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車には複数の電装機器が複数箇所に配置され、これら複数の電装機器に接続された複数本の電線は、配索経路の途中で束ねられてワイヤーハーネスを構成していく。このように複数本の電線を途中で分岐して配索するワイヤーハーネスの一例が、特許文献１に開示されている。このようなワイヤーハーネスを車体に取り付ける手段として、金属製のブラケットを用いることができる。この場合、ワイヤーハーネスのうち電線が分岐する部位や電線が屈曲される部位にブラケットを取り付けることにより、ワイヤーハーネスを所期の経路に沿って正しく配索することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０５８１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
金属製のブラケットをワイヤーハーネスに固定する手段としては、ブラケットに形成した筒状部をワイヤーハーネスの外周に被せ、筒状部を縮径するようにカシメ付ける方法が考えられる。しかしながら、金属製の筒状部でワイヤーハーネスを包囲してしまうと、電線がブラケットの近傍で曲げられた場合に、筒状部の端部における電線の曲率が大きくなり、電線の芯線に応力が集中することが懸念される。また、筒状部のカシメ力によって電線の芯線が径方向に潰されることによっても、芯線に応力が集中することが懸念される。【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電線に応力が集中するのを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
複数本の被覆電線からなる導電路本体と、
前記導電路本体を包囲する樹脂成形体と、
前記樹脂成形体内に埋設された基部と、前記基部に連なる取付部とを有するブラケットとを備え、
前記基部が、略平板状をなし、且つ前記導電路本体に対して前記基部の板厚方向と略平行に対向するように配置されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
ブラケットの基部を樹脂成形体に埋設し、樹脂成形体を介してブラケットを導電路本体に固定するようにしたので、被覆電線の芯線に応力が集中することを防止できる。また、被覆電線がブラケットの近傍で曲げられたときに、被覆電線の変形形態が基部によって制約を受ける虞がないので、被覆電線が曲げられたときに、被覆電線に応力が集中するのを抑制することができる。さらに、基部が導電路本体に対して板厚方向と直交する方向に対向している場合に比べると、樹脂成形体を小径化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１のブラケット付き導電路の斜視図
【図２】ブラケット付き導電路の平面図
【図３】図２のＸ−Ｘ線断面図
【図４】導電路本体とブラケットの位置関係をあらわす斜視図
【図５】ブラケットの斜視図
【図６】実施例２のブラケット付き導電路の断面図
【図７】実施例３のブラケット付き導電路の断面図
【図８】実施例３のブラケットの斜視図
【図９】実施例４のブラケットの斜視図
【図１０】実施例４のブラケット付き導電路の断面図
【図１１】実施例５のブラケット付き導電路の斜視図
【図１２】実施例５のブラケット付き導電路の断面図
【図１３】実施例６のブラケットの斜視図
【図１４】実施例７のブラケット付き導電路の断面図
【図１５】実施例８のブラケット付き導電路の断面図
【図１６】実施例９のブラケット付き導電路の斜視図
【図１７】実施例９において導電路本体とブラケットとの位置関係をあらわす斜視図
【図１８】実施例９のブラケット付き導電路の断面図
【図１９】実施例１０のブラケット付き導電路の斜視図
【図２０】実施例１０のブラケットの斜視図
【図２１】実施例１０のブラケット付き導電路の側断面図
【図２２】実施例１０のブラケット付き導電路の製造工程において下型にブラケットをセットした状態をあらわす側断面図
【図２３】実施例１０のブラケット付き導電路の製造工程において金型による樹脂成形体の成形が完了した状態をあらわす側断面図
【図２４】実施例１１のブラケット付き導電路の斜視図
【図２５】実施例１１において導電路本体とブラケットの位置関係をあらわす斜視図
【図２６】実施例１２のブラケット付き導電路の斜視図
【図２７】実施例１２において導電路本体とブラケットの位置関係をあらわす斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、前記基部の全領域と前記導電路本体の全領域とが非接触であり、前記基部と前記導電路本体との間に前記樹脂成形体が介在していてもよい。この構成によれば、導電路本体が基部からの押圧力を直接受けることがないので、導電路本体に生じる応力を緩和できる。また、基部と導電路本体に対する樹脂成形体の接触面積が大きくなるので、樹脂成形体に対する導電路本体とブラケットの固定強度が高められる。
【００１０】
本発明は、前記基部には、前記導電路本体の外周面と対向するように立ち上がる立上り部が形成されていてもよい。この構成によれば、ブラケットと樹脂成形体との接触面積が拡大するので、樹脂成形体に対するブラケットの固定強度が高められる。
【００１１】
本発明は、前記樹脂成形体が、可撓性を有する材料からなり、前記基部が埋設される埋設部と、前記埋設部から前記被覆電線の軸線方向へ連続して突出した保護筒部とを備えていてもよい。この構成によれば、被覆電線がブラケットの近傍で曲げられたときに、保護筒部も一緒に曲げられるが、保護筒部の剛性によって被覆電線の曲げの曲率を小さく抑えることができる。
【００１２】
本発明は、前記基部には、前記樹脂成形体を入り込ませる凹部が形成されていてもよい。この構成によれば、アンカー効果により、基部と樹脂成形体との相対変位を確実に規制できる。
【００１３】
本発明は、前記基部には、前記樹脂成形体を入り込ませる貫通孔が形成されていてもよい。この構成によれば、アンカー効果により、基部と樹脂成形体との相対変位を確実に規制できる。
【００１４】
本発明は、前記基部の外縁部には、凸部が突出形成されていてもよい。また、本発明は、前記凸部が前記基部と面一状をなしていてもよい。この構成によれば、アンカー効果により、基部と樹脂成形体との相対変位を確実に規制できる。
【００１５】
本発明は、前記凸部が、前記基部に対し面一状に連なっていてもよい。この構成によれば、基部の形状が簡素化される。
【００１６】
本発明は、前記基部と前記取付部のうち少なくとも一方に、補強部が形成されていてもよい。この構成によれば、ブラケットの剛性を高めることができるので、ブラケットを合成樹脂製にすることが可能である。
【００１７】
本発明は、前記導電路本体が、前記複数本の被覆電線をシースで一括して包囲した幹線と、前記シースが除去されて分岐した複数本の分岐線とから構成され、前記樹脂成形体が、前記幹線と前記複数本の分岐線との分岐領域を液密状に包囲しており、前記基部が前記分岐線の近傍において前記樹脂成形体に埋設されていてもよい。この構成によれば、幹線と分岐線とが分岐する領域では、シースの端部が樹脂成形体によって液密状に封止されるので、シースと被覆電線との隙間への浸水を防止できる。
【００１８】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図５を参照して説明する。尚、以下の説明において、前後の方向については、図２における左方を前方と定義する。上下の方向については、図１，３〜５にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。左右の方向については、図３にあらわれる向きを、そのまま左方、右方と定義する。
【００１９】
本実施例１のブラケット付き導電路Ａは、複数本（本実施例１では３本）の被覆電線１１からなる導電路本体１０と、合成樹脂材料からなる筒状のプロテクタ１７（請求項に記載の樹脂成形体）と、金属製のブラケット２２とを備えて構成されている。導電路本体１０を構成する３本の被覆電線１１は、可撓性を有する金属製の芯線１１ａを合成樹脂製の絶縁被覆１１ｂで包囲した周知形態のものである。導電路本体１０は、１本の幹線１２と、幹線１２の後端から二股状に分岐した第１分岐線１４（請求項に記載の分岐線）及び第２分岐線１６（請求項に記載の分岐線）と備えて構成されている。幹線１２は、３本の被覆電線１１を束ねてシース１３により一括して包囲した形態である。
【００２０】
３本の被覆電線１１のうち第１分岐線１４と第２分岐線１６を構成する領域は、シース１３が除去された状態（シース１３の後端から露出した状態）となっている。第１分岐線１４は、２本の被覆電線１１を束ねて構成されている。第１分岐線１４のうち幹線１２の後端に近い前端部は、合成樹脂製（例えばウレタン樹脂製）の保護チューブ１５により一括して包囲されている。第１分岐線１４の前端部と幹線１２の後端部はほぼ一直線状に連なっている。第２分岐線１６を構成する１本の被覆電線１１は、第１分岐線１４及び幹線１２に対し平面視において斜め後方へ延出するように配索されている。
【００２１】
プロテクタ１７は、可撓性又は弾性を有する合成樹脂材料（例えば、ウレタン樹脂）からなる。プロテクタ１７は、幹線１２と両分岐線１４，１６との分岐領域（幹線１２の後端部と、第１分岐線１４を包囲する保護チューブ１５の前端部と、第２分岐線１６の前端部）を液密状に密着した状態で覆っている。プロテクタ１７は全体として筒状をなし、プロテクタ１７の後端部は第１分岐線１４用と第２分岐線１６用に二股に分岐した筒状をなしている。シース１３の後端と保護チューブ１５との間には２本の被覆電線１１が露出しているが、この露出部分もプロテクタ１７で包囲されている。
【００２２】
プロテクタ１７は、埋設部１８と、第１保護筒部１９（請求項に記載の保護筒部）と、第２保護筒部２０（請求項に記載の保護筒部）と、第３保護筒部２１（請求項に記載の保護筒部）とを備えた単一部品である。埋設部１８は、導電路本体１０のうち幹線１２の後端部を全周に亘って包囲した形態である。第１保護筒部１９は、埋設部１８の前端から前方へ円筒形に延出してシース１３を包囲している。第２保護筒部２０は、シース１３の後端部と、被覆電線１１（第１分岐線１４）のうちシース１３の後端と保護チューブ１５の前端との間で露出した部分と、保護チューブ１５の前端部とを包囲している。第３保護筒部２１は、第２保護筒部２０の外周から斜め後方へ延出し、第２分岐線１６（被覆電線１１）の前端部を包囲している。
【００２３】
ブラケット２２は、所定形状をなす金属板材に曲げ加工して成形された単一部品である。ブラケット２２は、板面を水平に向けた平板状をなす基部２３と、板面を鉛直方向に向けた平板状をなす取付部２４と、基部２３の右側縁部と取付部２４の上端縁とを繋ぐ屈曲形状の連結部２５とを有している。
【００２４】
基部２３は、その板厚方向を上下方向（第１保護筒部１９及び第２保護筒部２０の軸線と直交する方向）に向けており、埋設部１８内に埋設されている。基部２３を埋設部１８に埋設する手段としては、金型（図示省略）にセットしたブラケット２２をプロテクタ１７の成型工程でプロテクタ１７と一体化させるインサート成形による方法が用いられる。基部２３は、幹線１２の下方に配されている。
【００２５】
図３に示すように、導電路本体１０の軸線と直交する断面上では、基部２３が、導電路本体１０に対し基部２３の板厚方向（図３における上下方向）と平行に対向するように配置されている。換言すると、導電路本体１０と基部２３は、基部２３の延伸方向と平行な表裏両面（上下両面）に対して直角な向き（上下方向）に対向する位置関係となっている。基部２３は、軸線を前後方向（水平方向）に向けた導電路本体１０の真下に配置され、基部２３の上面と導電路本体１０の外周面とが上下方向に対向している。つまり、基部２３における導電路本体１０との対向面（上面）は、基部２３の板厚方向と直角な平面である。
【００２６】
同じく導電路本体１０の軸線と直交する断面上では、基部２３における導電路本体１０との対向面（上面）と平行な水平方向（図３における左右方向）において、導電路本体１０の全体が基部２３の形成範囲内に配置されている。この構成によれば、基部２３が導電路本体１に対して放射方向に延びるように（例えば、基部２３が導電路本体１０の真下で縦向きとなるように）配置され、導電路本体１０と基部２３が、基部２３の板厚方向と直角な方向に対向している場合に比べると、プロテクタ１７を上下方向において小型化することができる。
【００２７】
基部２３の上面の全領域と導電路本体１０（シース１３）の外周面の全領域は、互いに非接触となる位置関係である。基部２３の上面と導電路本体１０の外周下端部との間には、プロテクタ１７の合成樹脂材料が入り込んでいる。この構成によれば、導電路本体１０が基部２３からの押圧力を直接受けることがないので、導電路本体１０に生じる応力を緩和できる。また、基部２３と導電路本体１０に対するプロテクタ１７の接触面積が大きくなるので、プロテクタ１７に対する導電路本体１０とブラケット２２の固定強度が高められている。
【００２８】
取付部２４は基部２３より下方に延出している。取付部２４は、その板厚方向を左右方向（第１保護筒部１９及び第２保護筒部２０の軸線と直交する方向）に向けている。取付部２４には、板厚方向に貫通する円形の取付孔２６が形成されている。ブラケット２２は、取付孔２６にボルト等の締結部材（図示省略）を貫通することで、自動車のボディ（図示省略）に固定されるようになっている。ブラケット２２をボディに固定すると、導電路本体１０のうち幹線１２と両分岐線１４，１６との分岐部分がボディに対して位置決めされ、導電路本体１０が所定の経路に沿わせて配索することができる。
【００２９】
本実施例１のブラケット付き導電路Ａは、複数本の被覆電線１１を束ねた形態の導電路本体１０と、合成樹脂材料からなり、導電路本体１０を包囲する筒状のプロテクタ１７と、金属製のブラケット２２とを備えている。ブラケット２２は、プロテクタ１７内に埋設された板状をなす基部２３と、連結部２５を介して基部２３に連なる取付部２４とを有する。
【００３０】
導電路本体１０とブラケット２２を組み付ける手段として、ブラケット２２の基部２３を樹脂製のプロテクタ１７に埋設し、プロテクタ１７を介してブラケット２２を導電路本体１０に固定するようにしたので、被覆電線１１の芯線１１ａにはブラケット２２の締付けに起因する応力が集中する虞がない。また、ブラケット２２を導電路本体１０に固定する手段である基部２３は、導電路本体１０を包囲する筒形状ではなく板状をなしている。したがって、被覆電線１１がブラケット２２の近傍で曲げられたときに、被覆電線１１の変形形態が基部２３によって制約を受ける虞がなく、被覆電線１１に応力が集中するのを抑制することができる。
【００３１】
また、プロテクタ１７は、可撓性を有する合成樹脂材料からなり、基部２３が埋設される埋設部１８と、埋設部１８から被覆電線１１の軸線方向に沿って連続して突出した第１保護筒部１９、第２保護筒部２０及び第３保護筒部２１とを備えている。この構成によれば、被覆電線１１がブラケット２２の近傍で曲げられたときに、保護筒部１９，２０，２１も一緒に曲げられるが、保護筒部１９，２０，２１の剛性によって被覆電線１１の曲げの曲率を小さく抑えることができる。また、基部２３と導電路本体１０の外周との間には、プロテクタ１７の合成樹脂材料が介在しているので、基部２３とプロテクタ１７が相対変位することを規制できる。
【００３２】
また、導電路本体１０は、複数本の被覆電線１１をシース１３で一括して包囲した幹線１２と、シース１３が除去されて分岐した複数本の分岐線１４，１６とから構成されている。プロテクタ１７は、幹線１２と複数本の分岐線１４，１６との分岐領域を液密状に包囲しており、基部２３が分岐線１４，１６の近傍（幹線１２の配索領域）においてプロテクタ１７に埋設されている。この構成によれば、幹線１２と分岐線１４，１６とが分岐する領域では、シース１３の端部がプロテクタ１７によって液密状に封止されるので、シース１３と被覆電線１１との隙間への浸水を防止できる。
【００３３】
＜実施例２＞
次に、本発明を具体化した実施例２を図６を参照して説明する。本実施例２のブラケット付き導電路Ｂは、金属製のブラケット２２の基部２３の上面を、プロテクタ１７（請求項に記載の樹脂成形体）の外面下端に当接させたものである。その他の構成については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３４】
＜実施例３＞
次に、本発明を具体化した実施例３を図７〜図８を参照して説明する。本実施例３のブラケット付き導電路Ｃは、金属製のブラケット２７の基部２８に、プロテクタ１７（請求項に記載の樹脂成形体）の合成樹脂材料の一部を入り込ませるスリット状の貫通孔２９（請求項に記載の凹部）を形成したものである。貫通孔２９は基部２８を貫通した形態である。かかる構成によれば、プロテクタ１７の合成樹脂材料がアンカー効果を発揮するので、基部２８とプロテクタ１７が相対変位することを確実に規制できる。
【００３５】
また、基部２８の上面の全領域と導電路本体１０（シース１３）の外周面の全領域は、互いに非接触となる位置関係である。基部２８の上面と導電路本体１０の外周下端部との間にも、プロテクタ１７の合成樹脂材料が入り込んでいる。尚、その他の構成については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３６】
＜実施例４＞
次に、本発明を具体化した実施例４を図９〜図１０を参照して説明する。本実施例４のブラケット付き導電路Ｄは、金属製のブラケット３０の基部３１に、プロテクタ１７（請求項に記載の樹脂成形体）の合成樹脂材料を入り込ませる貫通孔３２（請求項に記載の凹部）を形成したものである。貫通孔３２は基部３１を貫通した形態である。貫通孔３２は、前後方向の第１スリット３３と、第１スリット３３から側方へ略直角に延出した複数（本実施例４では３本）の第２スリット３４とから構成されている。複数の第２スリット３４は、前後方向（第１スリット３３の長さ方向）に間隔を空けて配されている。
【００３７】
かかる構成によれば、プロテクタ１７の合成樹脂材料がアンカー効果を発揮するので、基部３１とプロテクタ１７が相対変位することを確実に規制できる。また、基部３１の上面の全領域と導電路本体１０（シース１３）の外周面の全領域は、互いに非接触となる位置関係である。導電路本体１０のシース１３の外面下端と基部３１の上面との間にも、プロテクタ１７の合成樹脂材料が入り込んでいる。尚、その他の構成については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３８】
＜実施例５＞
次に、本発明を具体化した実施例５を図１１〜図１２を参照して説明する。本実施例５のブラケット付き導電路Ｅは、実施例４において、プロテクタ３５（請求項に記載の樹脂成形体）の埋設部３６に左右一対の溝部３７を形成したものである。溝部３７を形成したことにより、埋設部３６のうち導電路本体１０が貫通する上端側領域と、ブラケット３０の基部３１が埋設されている下端側部分とが左右方向へ相対変位することが可能となる。これにより、導電路本体１０がブラケット３０及びボディ（図示省略）に対して左右へ相対変位することが可能となっている。その他の構成については上記実施例４と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３９】
＜実施例６＞
次に、本発明を具体化した実施例６を図１３を参照して説明する。本実施例６のブラケット３８は、金属材料からなり、基部３９に、実施例３と同様のスリット状をなす貫通形態の貫通孔４０（請求項に記載の凹部）を形成した上で、さらに、基部３９の外周縁部に複数の凸部４１を形成したものである。複数の凸部４１は、基部３９に対し面一状に連続している。プロテクタ１７（請求項に記載の樹脂成形体）の合成樹脂材料の一部は、貫通孔４０に入り込むとともに、凸部４１間の谷部にも入り込むので、基部３９とプロテクタ１７が相対変位することを確実に規制できる。尚、その他の構成については上記実施例３と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００４０】
＜実施例７＞
次に、本発明を具体化した実施例７を図１４を参照して説明する。本実施例７のブラケット付き導電路Ｇは、ブラケット４２を上記実施例１とは異なる構成としたものである。本実施例７のブラケットは、金属材料からなり、取付部４３の上端部と連結部４４との間に緩衝部４５を介在させた形態である。緩衝部４５は弾性変形可能であるから、基部４６と取付部４３とを相対変位させる機能を発揮する。これにより、導電路本体１０はブラケット４２に対して上下方向及び左右方向へ相対変位することが可能である。その他の構成については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００４１】
＜実施例８＞
次に、本発明を具体化した実施例８を図１５を参照して説明する。本実施例８のブラケット付き導電路Ｈは、ブラケット４７を上記実施例１とは異なる構成としたものである。本実施例８のブラケット４７は、金属材料からなり、平板状の基部４８の左端縁（連結部４９からの延出端縁）から上方（基部４８に対して略直角方向）へ片持ち状に延出した形態の立上り部５０を有している。立上り部５０は、プロテクタ１７（請求項に記載の樹脂成形体）の埋設部１８内に埋設され、プロテクタ１７の外面左側部分と対向している。
【００４２】
基部４８の上面の全領域と導電路本体１０（シース１３）の外周面の全領域は、互いに非接触となる位置関係である。立上り部５０の側面の全領域と導電路本体１０（シース１３）の外周面の全領域も、互いに非接触となる位置関係である。基部４８と導電路本体１０の外周面との間、及び立上り部５０と導電路本体１０の外周面との間には、プロテクタ１７の合成樹脂材料の一部が入り込んでいる。
【００４３】
埋設部１８（プロテクタ１７）には、基部４８だけでなく立上り部５０も埋設されており、立上り部５０と基部４８は略直角に連なっている。したがって、ブラケット４７とプロテクタ１７は、より確実に一体化されている。その他の構成については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００４４】
＜実施例９＞
次に、本発明を具体化した実施例９を図１６〜１８を参照して説明する。本実施例９のブラケット付き導電路Ｊは、ブラケット５１とプロテクタ５８（請求項に記載の樹脂成形体）を上記実施例１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００４５】
本実施例９のブラケット５１は、金属材料からなり、平板状の基部５２と、基部５２の右側縁から片持ち状に延出した取付部５３と、第１〜第３の３つの立上り部５４Ｆ，５４Ｃ，５４Ｒ（請求項に記載の立上り部）とを有している。基部５２は、１つの露出部５５と、前後一対の埋込部５６Ｆ，５６Ｒとから構成されている。露出部５５の平面視形状は略方形である。前後一対の埋込部５６Ｆ，５６Ｒは、露出部５５の左側縁部から露出部５５に対して面一状に且つ左方へ片持ち状に延出した形態である。左右一対の埋込部５６Ｆ，５６Ｒは、前後方向に間隔を空けて配置されている。両埋込部５６Ｆ，５６Ｒには、埋込部５６Ｆ，５６Ｒを板厚方向に貫通した形態の貫通孔５７（請求項に記載の凹部）が形成されている。
【００４６】
第１立上り部５４Ｆは、前側の埋込部５６Ｆの延出端縁から略直角に上方へ立ち上がった形態である。第２立上り部５４Ｃは、露出部５５の左側縁のうち前後両埋込部５６Ｆ，５６Ｒの間の領域から略直角に上方へ立ち上がった形態である。第３立上り部５４Ｒは、後側の埋込部５６Ｒの延出端縁から略直角に上方へ立ち上がった形態である。
【００４７】
ブラケット５１の側面視において、第１立上り部５４Ｆと第２立上り部５４Ｃと第３立上り部５４Ｒは、導電路本体１０の軸線方向（前後方向）に順に並ぶように配されている。ブラケット５１の背面視においては、第１立上り部５４Ｆと第３立上り部５４Ｒが重なるように配され、第２立上り部５４Ｃが、第１立上り部５４Ｆ及び第３立上り部５４Ｒより右方の位置に配されている。
【００４８】
ブラケット５１の平面視においては、第１立上り部５４Ｆと第２立上り部５４Ｃと第３立上り部５４Ｒが千鳥配置されている。第１立上り部５４Ｆ及び第３立上り部５４Ｒと、第２立上り部５４Ｃとの間の左右方向の間隔は、導電路本体１０の外径より大きい寸法に設定されている。
【００４９】
プロテクタ５８は、筒状の埋設部５９と、埋設部５９の前後両端から導電路本体１０の軸線方向に延出した前後一対の保護筒部６０とから構成されている。埋設部５９内には、基部５２のうち埋込部５６Ｆ，５６Ｒの全領域と第１〜第３立上り部５４Ｆ，５４Ｃ，５４Ｒの全領域が埋設されている。
【００５０】
基部５２（埋込部５６Ｆ，５６Ｒ）の上面の全領域と導電路本体１０（シース１３）の外周面の全領域は、互いに非接触となる位置関係である。第１〜第３立上り部５４Ｆ，５４Ｃ，５４Ｒの側面の全領域と導電路本体１０（シース１３）の外周面の全領域も、互いに非接触となる位置関係である。基部５２（埋込部５６Ｆ，５６Ｒ）と導電路本体１０の外周面との間、及び第１〜第３立上り部５４Ｆ，５４Ｃ，５４Ｒと導電路本体１０の外周面との間には、プロテクタ５８の合成樹脂材料の一部が入り込んでいる。
【００５１】
＜実施例１０＞
次に、本発明を具体化した実施例１０を図１９〜２３を参照して説明する。本実施例１０のブラケット付き導電路Ｋは、ブラケット６１とプロテクタ６６（請求項に記載の樹脂成形体）を上記実施例１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００５２】
本実施例１０のブラケット６１は、金属製材料からなり、平板状の基部６２と、基部６２の右側縁から面一状に延出した取付部６３と、基部６２の左端縁から上方（基部６２に対して略直角方向）へ片持ち状に延出した形態の立上り部６５を有している。基部６２には、前後一対の位置決め孔６４が形成されている。プロテクタ６６の埋設部６７内には、基部６２と立上り部６５が埋設されている。立上り部６５は、プロテクタ６６の外面左側部分と対向している。
【００５３】
基部６２の上面の全領域と導電路本体１０（シース１３）の外周面の全領域は、互いに非接触となる位置関係である。立上り部６５の側面の全領域と導電路本体１０（シース１３）の外周面の全領域も、互いに非接触となる位置関係である。基部６２と導電路本体１０の外周面との間、及び立上り部６５と導電路本体１０の外周面との間には、プロテクタ６６の合成樹脂材料の一部が入り込んでいる。
【００５４】
ブラケット付き導電路Ｋを製造する際には、図２２に示すように、金型６８を構成する下型６９にブラケット６１をセットする。このとき、下型６９に設けられている前後一対の支持ピン７０の上端部に、ブラケット６１の基部６２を載置し、位置決め孔６４を支持ピン７０の上端部を嵌合する。この状態では、下型６９と基部６２の下面との間にクリアランスが確保される。
【００５５】
下型６９にブラケット６１をセットした後、図２３に示すように、上型７１を下型６９に被せて型締めし、金型６８内に溶融樹脂を注入する。注入した合成樹脂が固化すると、プロテクタ６６が成形される。プロテクタ６６が固化した後、型開きする。型開きすると、支持ピン７０が、位置決め孔６４から抜き取られるとともに、プロテクタ６６のうち基部６２より下方の部位には、前後一対の型抜き孔７２が形成される。
【００５６】
以上により、プロテクタ６６内に導電路本体１０とブラケット６１の基部６２が埋設されると同時に、導電路本体１０とブラケット６１が一体化され、ブラケット付き導電路Ｋの製造が完了する。
【００５７】
＜実施例１１＞
次に、本発明を具体化した実施例１１を図２４〜２５を参照して説明する。本実施例１１のブラケット付き導電路Ｌは、ブラケット７３を上記実施例１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００５８】
本実施例１１のブラケット７３は、軽量化を図るために合成樹脂材料からなる。ブラケット７３は、プロテクタ１７の埋設部１８に埋設される基部７４と、基部７４に対して略直角に延出した取付部７５とを有している。基部７４には、実施例４と同一形状の貫通孔３２（請求項に記載の凹部）が形成されている。また、取付部には、複数の補強部７６が形成されている。補強部７６は、取付部の側面を凹ませた形態であり、例えば多角形状やハニカム形状をなす。複数の補強部７６を形成したことにより、ブラケット７３、特に取付部７５の剛性が高められている。
【００５９】
＜実施例１２＞
次に、本発明を具体化した実施例１２を図２６〜２７を参照して説明する。本実施例１１のブラケット付き導電路Ｍは、ブラケット７７を上記実施例１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００６０】
本実施例１１のブラケット７７は、軽量化を図るために合成樹脂材料からなる。ブラケット７７は、プロテクタ１７の埋設部１８に埋設される基部７８と、基部７８に対して略直角に延出した取付部７９とを有している。基部には、実施例４の貫通孔３２ヲ左右反転させた形状の貫通孔３２（請求項に記載の凹部）が形成されている。また、取付部７９には、複数の補強部８０が形成されている。補強部８０は、取付部７９の側面に沿ってリブ状に突出した形態である。複数の補強部８０を形成したことにより、ブラケット７７、特に取付部７９の剛性が高められている。
【００６１】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例１〜１２では、プロテクタが埋設部から延出した保護筒部を有しているが、プロテクタは保護筒部を有しない形態であってもよい。
（２）上記実施例１〜１２では、プロテクタが一対の保護筒部を埋設部から両側へ延出させた形態であるが、プロテクタは、１つの保護筒部を埋設部から片側のみに突出させた形態であってもよい。
（３）上記実施例１〜１２では、ブラケットを導電路本体の分岐部の近傍に固定したが、ブラケットを、導電路本体の分岐部ではなく、導電路本体の全体が湾曲して配索される部位に固定することもできる。
（４）上記実施例２の基部が導電路本体の外周に当接する形態は、実施例３〜１２にも適用することができる。
（５）上記実施例３〜６では、凹部が基部を貫通する形態であるが、凹部は、基部を貫通しない形態であってもよい。
（６）上記実施例５の埋設部に溝部を形成する形態は、実施例１〜３，６〜８にも適用することができる。
（７）上記実施例７の取付部と基部との間に緩衝部を形成する形態は、実施例１〜６，８にも適用することができる。
（８）上記実施例８〜１０の基部から略直角に立上り部を延出させる形態は、実施例１〜７，１１，１２にも適用することができる。
（９）上記実施例１１，１２では、補強部をブラケットの取付部のみに形成したが、補強部は、基部と取付部の両方に形成してもよく、基部のみに形成してもよい。
（１０）上記実施例１１，１２のブラケットに補強部を形成する構成は、実施例１〜１０にも適用することができる。
（１１）上記実施例１〜１０では、ブラケットを金属製としたが、実施例１〜１０のブラケットは合成樹脂製であってもよい。
（１２）上記実施例１１，１２では、ブラケットを合成樹脂製としたが、実施例１１，１２のブラケットは金属製であってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｇ，Ｈ，Ｊ，Ｋ，Ｌ，Ｍ…ブラケット付き導電路
１０…導電路本体
１１…被覆電線
１２…幹線
１３…シース
１４…第１分岐線（分岐線）
１６…第２分岐線（分岐線）
１７，３５，５８，６６…プロテクタ（樹脂成形体）
１８，３６，５９，６７…埋設部
１９…第１保護筒部（保護筒部）
２０…第２保護筒部（保護筒部）
２１…第３保護筒部（保護筒部）
２２，２７，３０，３８，４２，４７，５１，６１，７３，７７…ブラケット
２３，２８，３１，３９，４６，４８，５２，６２，７４，７８…基部
２４，４３，５３，６３，７５，７９…取付部
２９，３２，４０，５７…貫通孔（凹部）
４１…凸部
５０，６５…立上り部
５４Ｆ…第１立上り部（立上り部）
５４Ｃ…第２立上り部（立上り部）
５４Ｒ…第３立上り部（立上り部）
７６，８０…補強部
【要約】
電線がブラケットの近傍で曲げられたときに電線に応力が集中するのを抑制する。
ブラケット付き導電路（Ａ）は、複数本の被覆電線（１１）からなる導電路本体（１０）と、導電路本体（１０）を包囲するプロテクタ（１７）と、プロテクタ（１７）内に埋設された基部（２３）と、基部（２３）から延出した取付部（２４）とを有する金属製のブラケット（２２）とを備え、基部（２３）が、平板状をなし、且つ導電路本体（１０）に対して、基部（２３）の板厚方向と略平行に対向するように配置されている。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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