(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲の雰囲気の温度よりも高い温度の気体が流れる配管と、
前記配管の外周部を覆い、前記配管からリークした前記気体を流出させる複数の通気口を規定するカバーと、
複数の前記通気口の各々に対応する位置を通り、前記カバーの外側の気体の温度に感応する線状のセンサおよび前記通気口の間に介在し、前記通気口から流出した前記気体の熱を前記センサへと伝達する熱媒介部材と、を備え、
前記熱媒介部材は板状であり、かつ、前記通気口の孔径よりも厚さが薄く形成されているとともに、
前記熱媒介部材は、前記通気口の直近に配置され、かつ前記カバーの外周面に対して起立するように配置される、
ことを特徴とする配管構造。
【請求項２】
前記配管と前記カバーとの間に介在する断熱材を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の配管構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の配管構造を備える、
ことを特徴とする航空機。
【請求項４】
前記配管を流れる前記気体は、
前記航空機の動力源であるエンジンまたは補助動力装置からの抽気である、
ことを特徴とする請求項３に記載された航空機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管構造、およびその配管構造を備えた航空機に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機の機体には、エンジンからの高温の抽気が流れる配管が設けられている。
航空機の軽量化のため、抽気配管は比較的薄肉に作られており、長期に亘る使用により亀裂や腐食が生じて抽気のリークが発生するおそれがある。
抽気配管からのリークを検知するために、抽気配管に結合する高周波放射を送信部から送って抽気配管沿いに伝搬させ、抽気配管の亀裂等から外部に伝搬した放射を受信し、評価することにより、リークを検知する装置が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−５１１８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
抽気配管からのリークを検知するため、抽気配管を覆うカバーに、リークした抽気を外部に流出させる複数の通気孔を配管の長さ方向に間隔をおいて形成している。それらの通気孔を順次通るように、通気孔から流出した抽気により昇温される線状のセンサを設けている。昇温すると変化するセンサの電気抵抗に基づいて、リークを検知することができる。
【０００５】
抽気配管およびセンサは、主翼の内部や胴体内に用意された狭いスペースに取り回され、ブラケットにより周囲の部材に取り付けられる。
リーク時には高温の抽気が流出する通気孔の位置は、熱の影響を受け易い部材に対向する位置を避けて定められている。しかしながら、亀裂や腐食の初期段階における小流量のリークが検知されずに、その後、亀裂や腐食の進展により、通気孔から流出する抽気の流量が増大してはじめてリークが検知されるとすれば、抽気のリークによる熱の影響がより広範囲に及ぶこととなる。
【０００６】
特許文献１のリーク検知装置によれば、リークを迅速に検知可能とされているが、高周波放射の送信部・受信部、および評価部が必要となるので、装置コストが高い。特に、受信した高周波放射を適切に評価してリークの発生を判断するアルゴリズムの構築は容易ではなく、装置コストが高騰する。
【０００７】
そこで、本発明は、高価な装置を必要とせず、配管の初期段階の欠陥に対応する小流量のリークをも線状のセンサにより確実に検知可能な配管構造、およびそれを備えた航空機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の配管構造は、周囲の雰囲気の温度よりも高い温度の気体が流れる配管と、配管の外周部を覆い、配管からリークした気体を流出させる複数の通気口を規定するカバーと、複数の通気口の各々に対応する位置を通り、カバーの外側の気体の温度に感応する線状のセンサ、および通気口の間に介在し、通気口から流出した気体の熱をセンサへと伝達する熱媒介部材と、を備える。熱媒介部材は板状であり、かつ、通気口の孔径よりも厚さが薄く形成されている。そして、熱媒介部材は、通気口の直近に配置され、かつカバーの外周面に対して起立するように配置される。
【００１１】
上述の配管構造は、配管とカバーとの間に介在する断熱材を備えていることが好ましい。
【００１２】
本発明の航空機は、上述の配管構造を備えることを特徴とする。
本発明は、航空機の動力源であるエンジンまたは補助動力装置からの抽気が流れる配管構造に好適である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、通気口から流出した流れに対して浮力や外乱要素が影響を及ぼすことを防ぐ防風壁、ガイド部材、および熱媒介部材等のデバイスを装備するものである。それにより、電子的な演算や解析を行う高価な装置を必要とせず、カバーの通気口から流出する流れを捕捉することが難しい線状の（ワイヤ状の）センサを用いていながら、配管の初期段階の欠陥に対応する小流量のリークをも確実に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る配管構造の基本的形態を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線で破断した縦断面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＩｃ−Ｉｃ線で破断した横断面図である。
【図２】（ａ）は、第１実施形態に係る配管構造の特徴部（ガイド部材）を示す側面図である。（ｂ）は、（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線で破断した横断面図である。（ｃ）および（ｄ）は、第１実施形態の変形例を示す図である。（ｅ）および（ｆ）は、第１実施形態の別の変形例を示す図である。
【図３】（ａ）は、第２実施形態に係る配管構造を示す斜視図である。（ｂ）は、（ａ）に示す配管構造の側面図である。（ｃ）は、防風壁の変形例を示す図である。（ｄ）は、センサの配線例を示す図である。
【図４】（ａ）は、第３実施形態に係る配管構造を示す斜視図である。（ｂ）は、通気孔の正面から熱媒介部材を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
〔第１実施形態〕
図１（ａ）に示す配管構造１０は、航空機のエンジンからの抽気を空調装置や防氷装置等に供給する。
配管構造１０は、航空機の主翼や胴体の内部に用意されたスペースに配置されており、主翼や胴体を構成する構造部材により支持されている。
本明細書において、「上」は鉛直方向の上方をいい、「下」は鉛直方向の下方をいうものとする。
また、本明細書において、「水平方向」は、地上に駐機された状態の航空機における水平方向をいうものとする。
【００１６】
本実施形態の配管構造１０は、胴体の後端に設けられた補助動力装置からの抽気を空調装置や防氷装置等に供給するものにも適合する。
【００１７】
配管構造１０は、図１（ａ）および（ｂ）に示すように、抽気が流れる配管１１と、配管１１の外周部を覆う断熱材１２およびカバー１３と、配管１１内からの抽気のリークを検知するリークセンサ３０（リークディテクタ）とを備えている。
リークセンサ３０は、温度に感応する温度センサに相当する線状のセンサ３１と、センサ３１の電気抵抗に基づいてリークを検知するコントローラ３２とを有している（図１（ａ））。
【００１８】
配管１１は、ステンレス鋼等の金属材料から形成されている。配管１１は、複数の配管に分割されていてもよい。配管同士はカップリングにより接続される。
配管１１の内部には、エンジンから取り出された高温の抽気が連続して流れる。その配管１１を保温し、抽気の熱を配管１１の内部に留めるため、配管１１の外周部は、断熱材１２（図１（ｂ）および（ｃ））により包囲されている。
断熱材１２は通気性を有している。断熱材１２としては、例えば、グラスウール、ウレタンフォーム等、種々のものを用いることができる。
【００１９】
カバー１３は、配管１１および断熱材１２の外周部を覆うとともに、配管１１からリークした抽気を流出させるリーク検知用の通気孔１４を規定している。
カバー１３としては、例えば、ＣＦＲＰ（carbon fiber reinforced plastic）等の複合材から形成されたものを用いることができる。カバー１３が断面リング状に形成されていると、配管１１に装着し易い。配管１１およびカバー１３は同心円状に配置される。
【００２０】
通気孔１４は、図１（ａ）に示すように、カバー１３の長さ方向（配管１１の軸線方向Ａに同じ）に間隔をおいて複数が形成されており、各通気孔１４がカバー１３を厚み方向に貫通している。通気孔１４は円形に形成されているが、他の形状であってもよい。
各通気孔１４は、カバー１３の円周上の１箇所に形成されている（図１（ｃ））。
配管１１の長さ方向の任意の箇所でかつ周方向の任意の箇所に生じた亀裂、腐食等の欠陥部からリークした抽気は、配管１１の外周部とカバー１３の内周部との間に位置する断熱材１２を通り、欠陥部に近い通気孔１４に到達し、その通気孔１４を介して、カバー１３の外側に配置された線状のセンサ３１に向けて流出する。その抽気により、通気孔１４に対向するセンサ３１の部位３１Ａが昇温すると、センサ３１の電気抵抗が変化するので、それに基づいてリークを検知することができる。
【００２１】
リークセンサ３０（図１（ａ））は、各通気孔１４を順次経由する線状のセンサ３１の電気抵抗に基づいて、配管１１の全長に亘り一括して抽気のリークを検知する。
センサ３１の幅（径）は、通気孔１４の孔径よりも小さく、例えば数ｍｍである。
センサ３１としては、昇温されると電気的特性が変化して電気抵抗が変化するものを適宜に用いることができる。
【００２２】
センサ３１は、通気孔１４の各々に対応する位置を通るように、カバー１３に沿って取り回される。センサ３１は、長さ方向に適宜な間隔をおいて配置される図示しないブラケットにより、カバー１３の表面との間に間隔をおいて支持される。ブラケットは、機体の構造部材や装備品に固定されている。センサ３１とカバー１３との間の間隔は、例えば、数ｍｍ〜数十ｍｍである。
【００２３】
配管構造１０の周囲には、機体の構造部材や装備品等の部材が存在している。リーク時には高温の抽気が流出する通気孔１４は、熱の影響を受け易い部材に対向する位置を避けて、カバー１３の長さ方向における位置および周方向における位置が定められている。
熱の影響を受け易い部材としては、例えば、複合材（繊維強化樹脂）やアルミニウム合金から形成された部材が該当する。
【００２４】
ここで、通気孔１４の周方向における位置は、通気孔１４の向き、すなわち、通気孔１４の孔軸がカバー１３の基準位置（例えば、上端である１２時位置）に対してなす角度（ローテーション）のことを意味している。本明細書においては、通気孔１４の角度のことを、カバー１３の横断面を時計の文字盤と見立てたときの「時」により示す場合がある。
【００２５】
通気孔１４が例えば３時位置や９時位置の近傍に位置していると、通気孔１４に対向するセンサ３１を取り付けるためのブラケットを、配管設置スペースの側方に存在するスパーやストリンガ等に取り付け易い。しかし、狭い配管設置スペースに熱の影響を受け易い部材が散在しているので、３時位置や９時位置の近傍にブラケットを取り付ける場所を確保できないことも多い。したがって、通気孔１４の周方向の位置（角度、ローテーション）は一定ではない。
【００２６】
通気孔１４と、それに対向するセンサ３１とが十分に近接していれば、通気孔１４から流出した抽気の流れ（リーク流）がセンサ３１にほぼ確実に到達するが、センサ３１を支持するクランプの取付位置によっては通気孔１４とセンサ３１とが離れている。そのため、通気孔１４から流出したリーク流がセンサ３１から逸れてセンサ３１が検知に必要な温度にまで昇温しない可能性がある。その主な要因は、リーク流に働く浮力にある。
【００２８】
当該通気孔１４から孔軸に沿って流出したリーク流の流量が大きければ、図１（ｃ）に実線矢印のＦ１で示すように、リーク流がそのまま孔軸方向に沿って進む。一方、リーク流の流量が小さければ、そのリーク流の圧力に浮力が勝り、図１（ｃ）に破線矢印のＦ２で示すようにリーク流が周囲の気体に対して浮上する。このため、仮に、当該通気孔１４に対応する位置でセンサ３１をカバー１３の長さ方向に沿って配線しており、リーク流の流量が小さい場合にセンサ３１に高温の気体が到達しなければ、リークが検知されない。
【００２９】
そこで、通気孔１４から流出した抽気に働く浮力を考慮して、センサ３１の配線の向きを工夫することも考えられるが、配線長や作業性を考慮すると、センサ３１はカバー１３の長さ方向に沿って極力、直線的に配線したい。
また、浮力に加えて、センサ３１の周囲の気体の流動や温度・圧力の変動等の外乱も、リーク流がセンサ３１から逸れてしまいリークが検知されない要因である。
【００３０】
そこで、本実施形態の配管構造１０は、センサ３１を典型的な方法に従って直線的に配線しつつ、浮力や外乱により、リーク流がセンサ３１から逸れることに対処するため、通気孔１４から流出したリーク流をセンサ３１へと案内するガイド部材１７を備えている。
本実施形態において、センサ３１は任意に配線することができるが、図２（ａ）および（ｂ）に示す例では、センサ３１が、カバー１３の表面に対して所定の間隔をおいて、カバー１３の長さ方向に沿って配線されている。
【００３１】
ガイド部材１７は、図２（ａ）および（ｂ）に示すように、板状に形成されてカバー１３の表面から突出しており、通気孔１４よりも上方で水平に配置されている。
このガイド部材１７は、主として、浮力の影響により浮上するリーク流に対応する。ガイド部材１７は、リーク流が逸れずにセンサ３１に確実に到達するように、カバー１３の表面から、少なくともセンサ３１の位置まで突出していることが好ましい。本実施形態のガイド部材１７は、通気孔１４を横切るセンサ３１を超える位置まで突出している。
【００３２】
通気孔１４から流出したリーク流は、ガイド部材１７により浮上が規制されることで、ガイド部材１７の下方に位置するセンサ３１へと到達する。それによってセンサ３１が昇温するとセンサ３１の電気抵抗が変化する。リークセンサ３０のコントローラ３２（図１（ａ））は、センサ３１の電気抵抗に基づいて、センサ３１の温度が設定温度に到達しているか否かを判定し、設定温度に到達していると判定したならばリークを検知する。
本実施形態によれば、流量が大きいリーク流Ｆ１（図１（ｃ）の実線）のみならず、流量が小さいリーク流Ｆ２（図１（ｃ）の破線）をもセンサ３１に到達するので、浮力の影響を受け易い小流量のリーク流をも確実に検知することができる。
【００３３】
ガイド部材１７は、図２（ｃ）および（ｄ）に示すように、通気孔１４の孔軸方向に沿った外周縁１７Ａが下方に向けて突出するように形成することもできる。そうすると、外周縁１７Ａにより、ガイド部材１７の下方に流入したリーク流をガイド部材１７の下方から逃さずに、センサ３１に向けて案内することができる。
【００３４】
さらには、図２（ｅ）および（ｆ）に示すように、筒状に形成したガイド筒１８を用いることもできる。
ガイド筒１８は、通気孔１４を包囲し、カバー１３の表面から突出している。センサ３１は、ガイド筒１８の壁を厚み方向に貫通するように配線されている。
通気孔１４から流出したリーク流は、ガイド筒１８の壁により浮上が規制されつつ、ガイド筒１８の軸線方向に沿ってセンサ３１まで案内される。
ガイド筒１８を用いると、浮力の影響による他、周囲の気体の流動等の外乱によりリーク流がセンサ３１から逸れることも避けることができる。
【００３５】
ガイド筒１８の内径は、リーク流の圧力損失を考慮して適宜に定めることができる。図２（ｅ）および（ｆ）に示す例では、通気孔１４の孔径よりも少し大きく設定しているが、通気孔１４の孔径と同等の内径に設定してもよい。
【００３６】
本実施形態は、通気孔１４の位置（角度、ローテーション）を問わず、カバー１３に形成された複数の通気孔１４のいずれにも適合する。
ガイド部材１７およびガイド筒１８がカバー１３の表面から突出する向きは、通気孔１４の孔軸に沿った向きに限らない。ガイド部材１７およびガイド筒１８が、孔軸に対して傾斜する向きに突出していてもよい。
【００３７】
本実施形態の配管構造１０は、配管１１が水平方向Ｄ０に沿って設置される区間のみならず、配管１１が水平方向Ｄ０に対して傾斜して設置されていたり、鉛直方向に沿って配置される区間にも適用することができる。つまり、配管１１の姿勢は任意である。第２実施形態および第３実施形態でも同様である。
ガイド部材１７やガイド筒１８を配置するにあたり、配管１１の姿勢と、その配管１１のカバー１３の周方向の所定の位置（ローテーション）にある通気孔１４から流出したリーク流に対して浮力や外乱が与える影響とを考慮するとよい。そして、複数の通気孔１４のうちの必要な通気孔１４に対して、それよりも上方にガイド部材１７を配置することが好ましい。水平方向Ｄ０に対して配管１１が傾いている場合でも、ガイド部材１７を水平に設置することができる。
【００３８】
本実施形態によれば、流量が小さいリーク流もセンサ３１に到達するので、リークセンサ３０により、亀裂や腐食等が進展していない欠陥部に起因するリークをも確実に検知することができる。リークセンサ３０による検知結果に基づいて、配管１１の補修、交換を適切に行うことにより、配管構造１０を含む系統の信頼性や航空機の安全性を向上させることができる。
【００３９】
本実施形態においては、センサ３１を任意に取り回すことができる。
センサ３１の断線等に備えた冗長性を確保し、かつ、センサ３１の検知感度をより向上させるために、２本のセンサ３１を用いてセンサ３１を二重化することが好ましい。このとき、２本のセンサ３１が平行に配線されていてもよいし、それらが交差していてもよい。
【００４０】
〔第２実施形態〕
次に、図３を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。
以下の実施形態では、第１実施形態と相違する事項を中心に説明する。第１実施形態と同様の構成には同じ符号を付している。
【００４１】
第２実施形態に係る配管構造は、主として周囲の風によるリーク検知感度の低下を避けるため、通気孔１４から流出するリーク流に対して風を遮蔽する防風壁１５（図３（ａ）および（ｂ））を備えている。
配管構造の周囲の風は、例えば、配管設置スペースの換気や、当該スペース内の温度勾配や圧力勾配などによる気体の流動であり、リーク流の当初の向きを規定する通気孔１４の孔軸方向に対して交差する向きに流れている。
その風の向きに従って、特に小流量のリーク流がセンサ３１から逸れてしまうことを防ぐため、防風壁１５は、通気孔１４が形成されたカバー１３の表面から突出している。
【００４２】
本実施形態において、センサ３１は任意に配線することができるが、図３（ａ）および（ｂ）に示す例では、センサ３１が、カバー１３の表面に対して所定の間隔をおいて、カバー１３の長さ方向に沿って配線されている。センサ３１は防風壁１５を貫通している。
その他、図３（ｄ）に示すように、防風壁１５，１５の間で、通気孔１４に対応する位置から上方へと立ち上がるようにセンサ３１が配線されていてもよい。
【００４３】
本実施形態では、防風壁１５が環状に形成されており、カバー１３の外周部を包囲するようにカバー１３に装着されている。防風壁１５は、カバー１３の長さ方向における通気孔１４の両側にそれぞれ配置されている。これらの防風壁１５により、図中、左方から通気孔１４へと向かう風Ｆ３と、右方から通気孔１４へと向かう風Ｆ４とのいずれをも遮蔽することができる。
本実施形態によれば、配管構造の周囲の風Ｆ３，Ｆ４を防風壁１５により遮蔽することにより、流量が小さいリーク流をもセンサ３１に到達させることができるので、流量の如何によらず、配管１１に発生したリークを確実に検知することができる。
【００４４】
防風壁１５は、リーク流が逸れずにセンサ３１に確実に到達するように、カバー１３の表面から、少なくともセンサ３１の位置まで突出していることが好ましい。本実施形態の防風壁１５は、通気孔１４を横切るセンサ３１を超える位置まで突出している。
【００４５】
防風壁１５は、リーク流に対して風を遮蔽するために通気孔１４およびその近傍のみに設けられていればよい。例えば、防風壁１５をＣ字状に形成する等、リーク流に対して風を遮蔽するために必須ではない箇所を欠損させることもできる。
また、防風壁１５は、リーク流の流れに影響を及ぼすために遮蔽したい風の向きに応じて必要な位置に設ければよく、通気孔１４の片側だけに設けることもできる。
カバー１３の上下方向に沿って上向きあるいは下向きに風が流れる場合は、通気孔１４の上方あるいは下方に位置する防風壁を設けることができる。例えば、図３（ｃ）に示すように、側壁１６１および上壁１６２を備えるように、防風壁１６を形成することができる。
防風壁１６は、カバー１３に設けることもできるし、センサ３１に設けることもできる。
【００４６】
図３（ｃ）に示す構成は、通気孔１４から流出したリーク流の浮上が上壁１６２により規制されることで、浮力の影響下にある小流量のリーク流をセンサ３１に到達させることにも寄与する。
また、配管構造１０が水平方向に対して傾けて設置されていたり、鉛直方向に沿って設置されている場合は、防風壁１５が、通気孔１４から流出したリーク流の浮上を規制し、浮力の影響下にある小流量のリーク流をセンサ３１に到達させることにも寄与する。
【００４７】
第２実施形態は、通気孔１４の位置（角度、ローテーション）を問わず、カバー１３に形成された複数の通気孔１４のいずれにも適合する。
【００４８】
〔第３実施形態〕
次に、図４を参照し、本発明の第３実施形態について説明する。
第３実施形態では、図４（ａ）および（ｂ）に示すように、通気孔１４とセンサ３１との間に、通気孔１４から流出したリーク流の熱をセンサ３１へと伝達する熱媒介部材１９を配置している。
熱媒介部材１９は、適宜な材料から形成された熱の良導体である。
熱媒介部材１９は、通気孔１４の直近に配置され、通気孔１４と、カバー１３の表面に対して所定の間隔をおいて配線されたセンサ３１との間に介在するとともに、リーク流と十分に接触するように、通気孔１４から小流量のリーク流が浮上するルートに沿って配置されている。
【００４９】
本実施形態の熱媒介部材１９は、図４（ｂ）に示すように、通気孔１４の孔径よりも薄い板状に形成されている。熱媒介部材１９は、カバー１３の外周面に対して起立するように配置される。
熱媒介部材１９とセンサ３１とは、通気孔１４に対応する位置でセンサ３１の外周部を覆うシース２０を介して熱的に結合されている。シース２０を介さずに熱媒介部材１９とセンサ３１とを直接熱的に結合させることもできる。
【００５０】
通気孔１４から流出したリーク流は、浮力の影響を受けると、図４（ａ）に破線の矢印（Ｆ２）で示すように、通気孔１４の正面に位置する熱媒介部材１９の下端部から熱媒介部材１９の表裏の板面に沿って浮上する。その際にリーク流の熱が熱媒介部材１９を介してセンサ３１へと伝達されることにより、センサ３１が昇温する。
浮力の影響下を脱する程度にリーク流の流量が大きい場合は、通気孔１４の孔軸に沿って噴出するリーク流がそのまま直接センサ３１に到達するか、熱媒介部材１９を介してリーク流の熱が伝達されるか、あるいはその両方により、センサ３１が昇温する。
以上より、本実施形態によっても、上記の各実施形態と同様に、配管１１の亀裂、腐食等の初期段階に対応する小流量のリークも含め、配管１１に発生したリークを確実に検知することができる。
【００５１】
第３実施形態は、通気孔１４の位置（角度、ローテーション）を問わず、カバー１３に形成された複数の通気孔１４のいずれにも適合する。
熱媒介部材１９は、通気孔１４から流出するリーク流の向き、およびリーク流に影響を及ぼす外乱要素を考慮して適宜な範囲に亘り配置することができる。
【００５２】
以上で説明した第１〜第３実施形態のうち、適宜に選択した２つ以上を組み合わせることができる。
【００５３】
上記以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
配管１１とカバー１３との間に断熱材１２を介在させることは必須ではない。配管１１の外周部がカバー１３により直接覆われている場合でも、上記の第１〜第３実施形態で説明した、配管構造に用いるデバイス（防風壁、ガイド部材、および熱媒介部材）が適合する。
【００５４】
本発明の配管構造は、エンジンや補助動力装置からの抽気が流れるものに限定されない。他の高温ガスが流れる配管構造にも本発明を適用することができる。
また、本発明は、航空機に限らず、各種の産業プラントに装備される配管構造に適用することもできる。
【００５５】
さらに、リーク検知のために用いる感応部は、リーク先の空間の気体の温度に感応する温度センサには限らず、気体の濃度に感応する濃度センサであってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０    配管構造
１１    配管
１２    断熱材
１３    カバー
１４    通気孔（通気口）
１５    防風壁
１６    防風壁
１７    ガイド部材
１７Ａ  外周縁
１８    ガイド筒
１９    熱媒介部材
２０    シース
３０    リークセンサ
３１    センサ
３１Ａ  部位
３２    コントローラ（検知部）
１６１  側壁
１６２  上壁
Ａ      軸線
Ｄ０    水平方向
Ｆ３，Ｆ４  風
【図１】
0006501553.tif 000002
【図２】
0006501553.tif 000003
【図３】
0006501553.tif 000004
【図４】
0006501553.tif 000005