(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻回する線路の少なくとも一部が軟磁性材料であるアンテナコイルと、前記アンテナコイルに接続され、識別情報を保持可能なＩＣチップと、前記アンテナコイルの軟磁性材料の近傍に着脱可能な磁石を備え、
所定の動作距離を超えて前記軟磁性材料から前記磁石が離れている非近接状態の場合、電磁波を受けた前記アンテナコイルが、誘導電流により前記ＩＣチップを起動できず、
前記動作距離以内に前記軟磁性材料から磁石が近接している近接状態の場合、電磁波を受けた前記アンテナコイルが、誘導電流により前記ＩＣチップを起動できることを特徴とする、データキャリア。
【請求項２】
前記軟磁性材料は、少なくとも鉄を含む合金であることを特徴とする請求項１に記載のデータキャリア。
【請求項３】
前記軟磁性材料は、さらにニッケルを含むＦｅＮｉ合金であることを特徴とする請求項２に記載のデータキャリア。
【請求項４】
前記ＦｅＮｉ合金は、７０質量％以上のＮｉを含むことを特徴とする請求項３に記載のデータキャリア。
【請求項５】
前記線路は、前記軟磁性材料の第１線路と、前記軟磁性材料より比抵抗の小さい非磁性の導電性材料の第２線路を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のデータキャリア。
【請求項６】
前記アンテナコイルが巻回される基板をさらに備え、
前記近接状態において、前記基板の一方の面に垂直な方向において前記線路と重なり合わない位置に、着脱可能な磁石を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のデータキャリア。
【請求項７】
第１アンテナコイル、前記第１アンテナコイルに接続され、識別情報を保持可能なＩＣチップと、を有するデータキャリアと、
第２アンテナコイルを有するアンテナを介して電磁誘導方式により前記データキャリアが保持する識別情報を読み書きするリーダライタを備え、
前記第１アンテナコイルは、巻回する線路の少なくとも一部が軟磁性材料であり、
前記軟磁性材料に磁界を印加する通信許可手段を備え、前記通信許可手段が前記軟磁性材料に磁界を印加している場合のみ、前記第２アンテナコイルからの電磁波を受けた前記第１アンテナコイルが、誘導電流により前記ＩＣチップを起動できることを特徴とする非接触識別情報管理システム。
【請求項８】
前記軟磁性材料は、少なくとも鉄を含む合金であることを特徴とする請求項７に記載の非接触識別情報管理システム。
【請求項９】
前記軟磁性材料は、さらにニッケルを含むＦｅＮｉ合金であることを特徴とする請求項８に記載の非接触識別情報管理システム。
【請求項１０】
前記ＦｅＮｉ合金は、７０質量％以上のＮｉを含むことを特徴とする請求項９に記載の非接触識別情報管理システム。
【請求項１１】
前記通信許可手段は、磁石であることを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載の非接触識別情報管理システム。
【請求項１２】
前記通信許可手段は、通電した導電体の誘導磁界であることを特徴とする請求項７から１１のいずれか１項に記載の非接触識別情報管理システム。
【請求項１３】
前記アンテナを介して電磁誘導方式により前記データキャリアが保持する識別情報の読み書きをする周波数帯域は、３ＭＨｚ以上３０ＭＨｚ以下の短波帯であることを特徴とする請求項７から１２のいずれか１項に記載の非接触識別情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データキャリア及び非接触識別情報管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線周波数識別（ＲＦＩＤ：Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムが普及している。ＲＦＩＤシステムは、人や物品等に取り付けられるデータキャリアと、このデータキャリアとの間で電磁誘導方式により電波を送受信してデータキャリアの内部メモリにアクセスし、情報の読み書き（リード／ライト）をするリーダライタと、このリーダライタを制御する電子計算機とを備えて構成されている。なお、データキャリアは、その形状や大きさ等に応じてＲＦＩＤタグ（非接触ＩＣタグ）、非接触ＩＣカード等と呼ばれる（以下、総称して、ＩＣタグと呼ぶ）。
【０００３】
ＲＦＩＤシステムは、人や物品等に取り付けられる非接触型のＩＣタグを、電磁波を放出するリーダライタなどの情報取得装置にかざすことで、ＩＣタグ内に内蔵されたＩＣチップに記憶してあるデータから識別情報を入手できる。ＲＦＩＤシステムは、電磁波による情報交信で人や物品等の識別、追加情報の書き込み等ができるため、人や物品等の所在管理、製品の物流、加工工程の履歴の情報管理等に使用可能である。そのため、ＲＦＩＤシステムは、例えば各種の交通機関の定期券、企業の建物等における人の入出管理、商品の在庫管理、物流管理等に用いることができることから、物流分野及び流通分野等で実用化されている。
【０００４】
特許文献１には、スライドスイッチ、押圧スイッチ、脱着可能な切替チップ等で構成され、強制的にカード外部との通信の切断を行う切断手段を備え、使用目的に応じて切断手段により強制的にカード外部との通信の切断をすることにより、非接触ＩＣカードが保持しているデータの漏洩を防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１６８０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、スライドスイッチ、押圧スイッチ、脱着可能な切替チップ等の機構部分が複雑であることから、データキャリアの故障発生が増加する可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、信頼性を高めて、選択的にデータの漏洩を抑制するデータキャリア及び非接触識別情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のデータキャリアは、少なくともアンテナコイルを有するデータキャリアであって、前記アンテナコイルは、巻回する線路の少なくとも一部が軟磁性材料であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明において、前記軟磁性材料は、少なくとも鉄を含む合金であることを特徴とすることが好ましい。
【００１０】
また、本発明において、前記軟磁性材料は、さらにニッケルを含むＦｅＮｉ合金であることを特徴とすることが好ましい。
【００１１】
また、本発明において、前記ＦｅＮｉ合金は、７０質量％以上のＮｉ含むことを特徴とすることが好ましい。
【００１２】
また、本発明において、前記線路は、前記軟磁性材料の第１線路と、前記軟磁性材料より比抵抗の小さい非磁性の導電性材料の第２線路を含むことを特徴とすることが好ましい。
【００１３】
また、本発明において、前記アンテナコイルの軟磁性材料の近傍に着脱可能な磁石を備えることを特徴とすることが好ましい。
【００１４】
また、本発明において、前記アンテナコイルが巻回される基板をさらに備え、前記基板の一方の面に垂直な方向において前記線路と重なり合わない位置に、着脱可能な磁石を備えることを特徴とすることが好ましい。
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の非接触識別情報管理システムは、第１アンテナコイルを有するデータキャリアと、第２アンテナコイルを有するアンテナを介して電磁誘導方式により前記データキャリアが保持する識別情報を読み書きするリーダライタを備え、前記第１アンテナコイル又は前記第２アンテナコイルは、巻回する線路の少なくとも一部が軟磁性材料であり、前記軟磁性材料に磁界を印加する通信許可手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明において、前記軟磁性材料は、少なくとも鉄を含む合金であることを特徴とすることが好ましい。
【００１７】
また、本発明において、前記軟磁性材料は、さらにニッケルを含むＦｅＮｉ合金であることを特徴とすることが好ましい。
【００１８】
また、本発明において、前記ＦｅＮｉ合金は、７０質量％以上のＮｉを含むことが好ましい。
【００１９】
また、本発明において、前記通信許可手段は、磁石であることが好ましい。
【００２０】
また、本発明において、前記通信許可手段は、通電した導電体の誘導磁界であることが好ましい。
【００２１】
また、本発明において、前記アンテナを介して電磁誘導方式により前記データキャリアが保持する識別情報を読み書きをする周波数帯域は、３ＭＨｚ以上３０ＭＨｚ以下の短波帯であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、信頼性を高めて、選択的にデータの漏洩を抑制するデータキャリア及び非接触識別情報管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、実施形態１に係るデータキャリアを備える非接触識別情報管理システムを模式的に示す説明図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るデータキャリアを模式的に示す平面図である。
【図３】図３は、実施形態１に係るアンテナを模式的に示す平面図である。
【図４】図４は、実施形態１に係るデータキャリアを模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、実施形態２に係るデータキャリアを模式的に示す平面図である。
【図６】図６は、実施形態２に係るデータキャリアを模式的に示す断面図である。
【図７】図７は、実施形態３に係るデータキャリアを備える非接触識別情報管理システムを模式的に示す説明図である。
【図８】図８は、実施形態４に係るデータキャリアを備える非接触識別情報管理システムを模式的に示す説明図である。
【図９】図９は、実施形態５に係るデータキャリアを備える非接触識別情報管理システムを模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係るデータキャリア及び非接触識別情報管理システムを実施するための形態（以下、実施形態という）を図面に基づいて詳細に説明する。なお、下記実施形態により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００２５】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係るデータキャリアを備える非接触識別情報管理システムを模式的に示す説明図である。図２は、実施形態１に係るデータキャリアを模式的に示す平面図である。図３は、実施形態１に係るアンテナを模式的に示す平面図である。図４は、実施形態１に係るデータキャリアを模式的に示す断面図である。図１に示すように、非接触識別情報管理システム１００は、データキャリア１０と、アンテナ３０を介して電磁誘導方式によりデータキャリア１０が保持する識別情報を読み書きするリーダライタ４０と、通信許可手段である磁石５０を備える。図１において、磁石５０がデータキャリア１０に相対的に近づく方向を接近方向Ｓｏｎ、磁石５０がデータキャリア１０に相対的に離反する方向を離反方向Ｓｏｆｆとする。
【００２６】
データキャリア１０は、後述するように識別情報を保持可能なＩＣチップ２２と、アンテナコイル２３と、を備える。アンテナコイル３３を備えるアンテナ３０は、リーダライタ４０と接続されている。リーダライタ４０は、制御装置４１と、記憶部４２と、変調増幅部４３と、復調増幅４４とを備える。制御装置４１は、ＣＰＵ（：Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（：Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（：Random  Access  Memory）等を備え、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブ等の記憶部４２と協働してＩＣチップ２２の識別情報の読み書きの機能を実現することができる。
【００２７】
変調増幅部４３は、制御装置４１の識別情報の読み書きの指示をアンテナコイル３３で電磁波とできるように変調増幅する。アンテナコイル３３は、１３．５６ＭＨｚの電磁波ＴＸを送出する。電磁波ＴＸを受けたアンテナコイル２３は、誘導電流によりＩＣチップ２２を起動し、電磁波ＴＸに含まれる制御信号に応じて、識別情報を読み書きする。ＩＣチップ２２は、識別情報を応答し、アンテナコイル２３は、電磁波ＲＸをアンテナコイル３３へ送出する。
【００２８】
アンテナコイル３３は、電磁波ＲＸを受信し、復調増幅部４４へ入力する。復調増幅部４４は、電磁波ＲＸに含まれる識別情報を復調増幅し取り出し、制御装置４１が記憶部４２へ記憶する。このように、データキャリア１０と、アンテナコイル３３を有するアンテナ３０を介して電磁誘導方式によりデータキャリア１０が保持する識別情報を読み書きをする周波数帯域は、３ＭＨｚ以上３０ＭＨｚ以下の短波帯（例えば、１３．５６ＭＨｚ）である。
【００２９】
実施形態１の非接触識別情報管理システム１００は、磁石５０がデータキャリア１０に相対的に接近する接近方向Ｓｏｎに所定距離（以下、動作距離という。）以上近くなる、近接状態の場合にのみ、電磁波ＴＸを受けたアンテナコイル２３は、誘導電流によりＩＣチップ２２を起動できる。磁石５０とデータキャリア１０とが離反方向Ｓｏｆｆに動作距離を超えて離れている、非近接状態の場合、ＩＣチップ２２が保持している識別情報の漏洩を抑制できる。このため、実施形態１の非接触識別情報管理システム１００は、磁石５０の位置が、アンテナコイル２３と近接状態にある場合は通信許可とし、アンテナコイル２３と非近接状態にある場合は通信不許可を選択することができる。
【００３０】
図２に示すように、データキャリア１０は、基板シート１１と、非接触データキャリア要素（ＩＣインレット）１２と、を含む。ＩＣインレット１２は、アンテナコイル２３を含む電子回路２１と、識別情報を保持可能なＩＣチップ２２と、を備える。基板シート１１は、ＩＣインレット１２を保持する支持体として機能する。基板シート１１は、ＩＣインレット１２を安定に保持することができる支持体としての機能を有する限り、特に限定されるものではなく、透明又は不透明でもよい。基板シート１１の材料は、樹脂材料であって絶縁性を有している。電子回路２１は、アンテナコイル２３と、該アンテナコイル２３に接続している端子部２４、２５と、さらに端子部２４、２５と間隔を空けて配置されている端子部２６、２７と、端子部２６、２７を連結するリード線２８と、端子部２４と端子部２７を接続するジャンパ線２９と、アンテナコイル２３とジャンパ線２９とを絶縁する絶縁層２０とを有する。
【００３１】
これに対して、図３に示すように、アンテナ３０は、基板シート３４と、アンテナコイル３３と、アンテナコイル３３の端部に位置する端子部３１、３２を備える。基板シート３４の材料は、樹脂材料であって絶縁性を有している。アンテナコイル３３及び端子部３１、３２の材料は、銅、銀などの導電性の材料であり、基板シート３４の一方の面上に平面コイルを形成している。
【００３２】
図４に示すようにデータキャリア１０は、基板シート１１上のＩＣチップ２２及びアンテナコイル２３が形成された一方の形成面１１ａを保護する保護シート１３を備えている。基板シート１１と保護シート１３とは、絶縁層１４を介して対向するように、固定されている。
【００３３】
図２及び図４に示すように、実施形態１のデータキャリアは、基板シート１１の一方の面（形成面１１ａ）に垂直な方向においてアンテナコイル２３の線路と重なり合わない位置に、着脱可能な磁石５０を備える。具体的には、アンテナコイル２３の巻回された最外周ｏｔよりも外側領域に重なるように、磁石５０は、保護シート１３に嵌め込まれている。このような配置とすることで、磁石５０自体が電磁波ＴＸ又は電磁波ＲＸの遮蔽物となる可能性を抑制できる。例えば、データキャリア１０は、保護シート１３の端面に凹部１３Ａを設け、磁石５０を挿入可能な機構を備えている。この構造により、磁石５０がアンテナコイル２３に磁界を与えることができる。なお、アンテナコイル２３の巻回された最外周ｏｔよりも外側領域に重なるように、磁石５０は、保護シート１３の上に粘着材で貼り付けられてもよい。
【００３４】
アンテナコイル２３として巻回される線路の少なくとも一部の線路又は全部は、軟磁性材料の金属線又は金属膜のパターンである。アンテナコイル２３は、軟磁性材料の金属箔、蒸着膜、スパッタリングによる薄膜等で形成できる。又は、アンテナコイル２３は、軟磁性材料の金属の粒子をバインダー又は溶媒に分散させた導電性ペースト、導電性インクを巻回して固着するパターンとしてもよい。軟磁性材料は、硬磁性材料よりも、外部から磁場を印加したときに磁場の方向に物質中の磁気双極子が容易に向く性質を有している。逆に、硬磁性材料、つまり永久磁石は、外部から磁場を印加したときに磁場の方向に物質中の磁気双極子が向きにくく、特定の方向に磁気双極子が揃ったままとなっている。本実施形態のアンテナコイル２３の線路の少なくとも一部の材料は、鉄（Ｆｅ）とニッケル（Ｎｉ）とを含むＦｅＮｉ合金である。アンテナコイル２３の線路の少なくとも一部の材料は、７０質量％以上のＮｉを含み、残部がＦｅであることが好ましい。アンテナコイル２３の材料は、７８質量％のＮｉを含み、残部がＦｅであることがより好ましい。７０質量％以上８５質量％以下のＮｉを含むことで、アンテナコイル２３の線路の少なくとも一部は、高透磁率及び磁化特性に優れるようになる。ＦｅＮｉ合金は、銅（Ｃｕ）を０質量％以上６質量％以下、モリブテン(Ｍｏ)を０質量％以上６質量％以下含んでいてもよい。また、ＦｅＮｉ合金は、不可避の不純物を含んでもよく、軟磁性を示せば、他の元素を含んでいてもよい。
【００３５】
本実施形態のアンテナコイル２３の線路の少なくとも一部の材料は、これに限られず、４２質量％以上４９質量％以下のＮｉを含み、残部がＦｅであるＦｅＮｉ合金であってもよい。また、本実施形態のアンテナコイル２３の線路の少なくとも一部の材料は、ＦｅＢＳｉ合金、ＦｅＣｏＢＳｉ合金、ＦｅＳｉＡｌ合金であってもよい。
【００３６】
磁石５０は、硬磁性材料、つまり永久磁石であって、ネオジム磁石、サマリウムコバルト磁石、フェライト磁石、アルニコ磁石を用いることができる。磁石５０と、アンテナコイルの軟磁性材料との相対距離が動作距離以下となった場合、軟磁性材料を磁気飽和させる磁界を与えることができる。
【００３７】
ここで、アンテナコイル２３に流れる誘導電流の電流密度は、表皮効果の影響を受ける。アンテナコイル２３の軟磁性材料の電流密度は、表皮深さｄが大きいほど、大きくなる。アンテナコイル２３の軟磁性材料の電気抵抗率をρ、アンテナコイル２３に誘起する誘導電流の角周波数をω（＝２πｆ）、アンテナコイル２３の絶対透磁率をμとすると、表皮深さｄは下記式（１）で求めることができる。
【００３８】
ｄ＝（２ρ／（ωμ））１／２・・・（１）
【００３９】
磁石５０がアンテナコイル２３に相対的に離反する離反方向Ｓｏｆｆに所定の距離（以下、動作距離という。）を超えて離れている、非近接状態の場合、アンテナコイル２３の軟磁性材料は、磁気飽和していない。アンテナコイル２３の軟磁性材料は、絶対透磁率μが大きいので、上述した表皮深さｄは小さくなる。このため、アンテナコイル２３に流れる交流電流の電流密度が小さく、アンテナコイル２３のインピーダンス成分が大きくなる。この場合、ＩＣチップ２２の電力が足りず、ＩＣチップ２２は起動できない。
【００４０】
磁石５０がアンテナコイル２３に相対的に接近する接近方向Ｓｏｎに動作距離以上近い、近接状態の場合、アンテナコイル２３の軟磁性材料は、磁気飽和しており、アンテナコイル２３の絶対透磁率μが空気の透磁率（透磁率＝１）に近くなる。このため、動作距離を超えて磁石５０がアンテナコイル２３に相対的に離れている場合に比較して、磁石５０とアンテナコイル２３との距離が動作距離以下の場合、上述した表皮深さｄは大きくなる。このため、アンテナコイル２３に流れる交流電流の電流密度が増加し、アンテナコイル２３のインピーダンス成分が小さくなる。この場合、アンテナコイル２３のインピーダンス成分が所定の閾値以下となり、ＩＣチップ２２に誘導電流が流れ動作できるようになる。
【００４１】
以上説明したように、実施形態１のデータキャリア１０は、少なくともアンテナコイル２３を有し、アンテナコイル２３は、巻回する線路の少なくとも一部が軟磁性材料で形成されている。アンテナコイル２３と、磁石５０とが上述した近接状態にある場合、アンテナコイル２３の軟磁性材料は、磁石５０の磁界により磁気飽和している。このため、実施形態１の近接スイッチは、機械的なスイッチと比べ、故障確率が抑制され、信頼性が高い。また、ＮｉＦｅ合金のキュリー点は４６０℃であり、１００℃を大きく超える環境温度で、所定の磁気特性を維持することができる。このため、実施形態１のデータキャリアは、１００℃を超える環境温度であっても、安定して、磁石５０とアンテナコイル２３との近接状態に応じて通信許可、通信不許可を選択することができる。
【００４２】
軟磁性材料は、鉄とニッケルとを含むＦｅＮｉ合金であるため、磁化特性が高く、周波数ｆに対する周波数応答性を高くすることができる。
【００４３】
軟磁性材料は、ＦｅＮｉ合金であって、７０質量％以上のＮｉを含む。これにより、絶対透磁率が高く、非近接状態と近接状態との表皮深さｄの変化の差分を大きくすることができる。
【００４４】
図２に示すアンテナコイル２３として巻回される線路は、一部の線路２３ｍを軟磁性材料の第１線路とし、線路２３ｍ以外の線路は、軟磁性材料とは比抵抗の小さい非磁性の導電性材料の第２線路とするようにしてもよい。第２線路の材料は、銅、アルミニウム等の材料である。なお、アンテナコイル２３の線路は、線路２３ｍを必ず誘導電流が通るようにしてある。このため、通信許可手段である磁石５０の影響を及ぼす範囲を線路２３ｍの範囲に限定し、磁石５０の磁界の影響が電磁波ＴＸ及び電磁波ＲＸと干渉する可能性を抑制することができる。そして、第２線路の材料は、非磁性材料であるので、磁石５０の磁界の影響を受けにくい。
【００４５】
非接触識別情報管理システム１００は、アンテナコイル２３の軟磁性材料の近傍に着脱可能な磁石５０を備えるだけで、磁石５０を取り付けた場合は通信を許可し、磁石５０を外した場合は、通信を不許可にできる。
【００４６】
（実施形態２）
図５は、実施形態２に係るデータキャリアを模式的に示す平面図である。図６は、実施形態２に係るデータキャリアを模式的に示す断面図である。なお、上述した実施形態で説明したものと同じ構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００４７】
図５、図６に示すように、実施形態２のデータキャリアは、基板シート１１の一方の面（形成面１１ａ）に垂直な方向においてアンテナコイル２３の線路と重なり合わない位置に、着脱可能な磁石５０を備える。具体的には、アンテナコイル２３の巻回された内周ｉｔよりも内側領域に重なるように、磁石５０は、保護シート１３の上に貼り付けられている。このような配置とすることで、磁石５０自体が電磁波ＴＸ及び電磁波ＲＸの遮蔽物となる可能性を抑制できる。そして、アンテナコイル２３の巻回される線路の全部が上述した軟磁性材料である場合でも、磁石５０がアンテナコイル２３の全周に磁界を与え磁気飽和させることができる。
【００４８】
以上説明したように、実施形態２の非接触識別情報管理システム１００は、アンテナコイル２３を有するデータキャリア１０と、アンテナコイル３３を有するアンテナ３０とが電磁誘導方式によりデータキャリア１０が保持する識別情報を読み書きするリーダライタ４０を備え、アンテナコイル２３は、巻回する線路の少なくとも一部の線路が軟磁性材料で形成され、軟磁性材料に磁界を印加する通信許可手段の磁石５０を備える。実施形態２の非接触識別情報管理システム１００は、アンテナコイル２３の軟磁性材料の近傍に着脱可能な磁石５０を備えるだけで、磁石５０を取り付けた場合は通信を許可し、磁石５０を外した場合は、通信を不許可にできる。
【００４９】
（実施形態３）
図７は、実施形態３に係るデータキャリアを備える非接触識別情報管理システムを模式的に示す説明図である。なお、上述した実施形態で説明したものと同じ構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００５０】
図７に示すように、非接触識別情報管理システム１００は、データキャリア１０と、アンテナ３０を介して電磁誘導方式によりデータキャリア１０が保持する識別情報を読み書きするリーダライタ４０と、通信許可手段である磁石５０を備える。
【００５１】
実施形態３の非接触識別情報管理システムは、アンテナ３０のアンテナコイル３３が、巻回される線路の少なくとも一部の線路を上述した軟磁性材料で形成している。
【００５２】
実施形態３の非接触識別情報管理システムは、磁石５０とアンテナ３０とが接近方向Ｓｏｎに相対的に接近して動作距離以上近くなる、近接状態の場合にのみ、電磁波ＴＸを送信できる。電磁波ＴＸを受けたアンテナコイル２３は、誘導電流によりＩＣチップ２２を起動できる。磁石５０とアンテナ３０とが離反方向Ｓｏｆｆに動作距離を超えて相対的に離れている、非近接状態の場合、アンテナ３０は電磁波ＴＸを送信できず、ＩＣチップ２２が保持している識別情報の漏洩を抑制できる。このため、実施形態３の非接触識別情報管理システム１００は、磁石５０の位置が、アンテナコイル３３と近接状態にある場合は通信許可とし、アンテナコイル２３と非近接状態にある場合は通信不許可を選択することができる。
【００５３】
（実施形態４）
図８は、実施形態４に係るデータキャリアを備える非接触識別情報管理システムを模式的に示す説明図である。なお、上述した実施形態で説明したものと同じ構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００５４】
実施形態４に係る通信許可手段は、通電した導電体５１の誘導磁界である。実施形態４に係る通信許可手段は、軟磁性体のコアを使った電磁石でもよい。実施形態４の非接触識別情報管理システム１００は、通電した導電体５１の位置が、アンテナコイル２３と近接状態にある場合は通信許可とし、アンテナコイル２３と非近接状態にある場合は通信不許可を選択することができる。
【００５５】
（実施形態５）
図９は、実施形態５に係るデータキャリアを備える非接触識別情報管理システムを模式的に示す説明図である。なお、上述した実施形態で説明したものと同じ構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００５６】
実施形態４に係る通信許可手段は、通電した導電体の電線５２の誘導磁界である。
【００５７】
非接触識別情報管理システム１００は、アンテナコイル２３の軟磁性材料の近傍に電線５２を備えるだけで、電線５２に電流が流れた場合は通信を許可する。非接触識別情報管理システム１００は、電線５２に電流が流れなくなった場合又は被着した設備が取り外され、電線５２の誘導磁界により軟磁性材料が磁気飽和しなくなった場合は、通信を不許可にできる。制御装置４１は、通信装置４５を介して管理装置４６へ、通信不許可の状態を通知できる。
【００５８】
（評価例）
次に、上述した実施形態１の評価例を実施例１から実施例３により具体的に説明する。ただし、本発明は、これらの実施例によって、何ら限定されるものではない。絶対透磁率
は、比透磁率と真空の透磁率（４π×１０−７Ｈ／ｍ）との積で求めることができる。
【００５９】
実施例１のアンテナコイル２３の材料として、直径９０μｍのワイヤー状のＦｅ７９Ｂ１６Ｓｉ５をコイル状に巻回したものを用意して、磁石を近づけた。磁石を近づける前の非近接状態（表１では磁石無と表記）では、１３．５４ＭＨｚでの交流に対するインピーダンス成分Ｚは、３．９６Ωであった。磁石を近づけた近接状態（表１では磁石有と表記）では、周波数１３．５４ＭＨｚの交流電流に対するインピーダンス成分Ｚは、３．１６Ωであった。非近接状態（表１では磁石無と表記）と磁石を近づけた近接状態（表１では磁石有と表記）では、変化率が２０％あった。
【００６０】
実施例２のアンテナコイル２３の材料として、直径９０μｍのワイヤー状のＦｅ６７Ｃｏ１８Ｂ１４Ｓｉ１をコイル状に巻回したものを用意して、磁石を近づけた。磁石を近づける前の非近接状態（表１では磁石無と表記）では、１３．５４ＭＨｚでの交流に対するインピーダンス成分Ｚは、３．４６Ωであった。磁石を近づけた近接状態（表１では磁石有と表記）では、周波数１３．５４ＭＨｚの交流電流に対するインピーダンス成分Ｚは、２．８８Ωであった。非近接状態（表１では磁石無と表記）と磁石を近づけた近接状態（表１では磁石有と表記）では、変化率が１７％あった。
【００６１】
実施例３のアンテナコイル２３の材料として、直径９０μｍのワイヤー状のＦｅ２２Ｎｉ７８をコイル状に巻回したものを用意して、磁石を近づけた。磁石を近づける前の非近接状態（表１では磁石無と表記）では、１３．５４ＭＨｚでの交流に対するインピーダンス成分Ｚは、１００Ωであった。磁石を近づけた近接状態（表１では磁石有と表記）では、周波数１３．５４ＭＨｚの交流電流に対するインピーダンス成分Ｚは、７２Ωであった。非近接状態（表１では磁石無と表記）と磁石を近づけた近接状態（表１では磁石有と表記）では、変化率が２８％あった。以上の実施例１から実施例３を表１として記載する。
【００６２】
【表１】
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【００６３】
以上説明したように、アンテナコイル２３は、アンテナコイル２３の少なくとも一部の線路に加わる磁界の変化に応じたインピーダンス成分に基づいて、アンテナコイル２３又はアンテナコイル３３の誘導電流を可変できることが分かる。即ち、アンテナコイル２３に磁石を近接状態又は非近接状態にすることで、データキャリアをスイッチング可能にできることを示しており、信頼性を高めて、選択的にデータの漏洩を抑制するデータキャリア及び非接触識別情報管理システムを提供することが可能なことも示している。
【符号の説明】
【００６４】
１０  データキャリア
１１  基板シート
１１ａ  形成面
１２  ＩＣインレット
１３Ａ  凹部
１３  保護シート
１４  絶縁層
２０  絶縁層
２１  電子回路
２２  ＩＣチップ
２３  アンテナコイル
２３ｍ  線路
２４  端子部
２６  端子部
２７  端子部
２８  リード線
２９  ジャンパ線
３０  アンテナ
３１  端子部
３３  アンテナコイル
３４  基板シート
４０  リーダライタ
４１  制御装置
４２  記憶部
４３  変調増幅部
４４  復調増幅部
４５  通信装置
４６  管理装置
５０  磁石
５１  導電体
５２  電線
１００  非接触識別情報管理システム
Ｓｏｆｆ  離反方向
Ｓｏｎ  接近方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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