(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下側部材の上面に形成されたすべり面に摺動自在に配設される弾性支承部を仮固定するすべり支承の仮固定治具であって、
前記下側部材の上面と前記弾性支承部とを連結する複数の本体治具を備え、
前記下側部材および前記弾性支承部と、前記本体治具と、は接続部材を介して連結され、
前記本体治具は、１方向に延びる略帯板状で、前記弾性支承部に連結される内端部と、前記下側部材に連結される外端部と、前記内端部と前記外端部との間の中間部と、を有する１部材から構成され、
前記接続部材は、前記内端部に１つ設けられ、前記外端部に２つ設けられていることを特徴とするすべり支承の仮固定治具。
【請求項２】
前記本体治具は、前記外端部が前記内端部よりも上面視形状で幅寸法が大きいことを特徴とする請求項１に記載のすべり支承の仮固定治具。
【請求項３】
前記外端部に設けられる２つの前記接続部材は、前記本体治具における前記弾性支承部の中心軸線に直交する径方向に間隔をあけて配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のすべり支承の仮固定治具。
【請求項４】
前記外端部は、二股に分岐された分岐部を有し、
前記外端部のうち分岐していない部分と前記分岐部には、それぞれ１つの前記接続部材が配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のすべり支承の仮固定治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、すべり支承の仮固定治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、すべり支承体の上下のうちいずれか一方にすべり面が形成された免震装置が知られている。このような免震装置として、例えば、基礎等の下部構造に固定される下側部材と、その上方に配置されて例えば建物等のすべり支承を有する上部構造に固定される上側部材とからなる。すべり支承は、すべり支承体とすべり板（すべり面）と、を備えている。そして、すべり支承体とすべり面とが別部材であることから、施工時において両部材の中心が一致するように配設される。そのため、施工性を向上させるために芯合わせを行った状態で両部材を一体にして取り扱うことが行われている。すべり支承体の荷役・運搬時において、例えば下記特許文献１に示されるような、下側部材の上面に形成されたすべり面に、このすべり面に摺動自在に配設される弾性支承部を仮固定する仮固定治具を設け、両部材の相対移動を規制することが行われている。
【０００３】
特許文献１には、すべり面を有するすべり板を備え、すべり面を摺動可能なすべり支承体とを備えたすべり支承において、このすべり支承体を仮固定するための仮固定金具の構成について記載されている。すべり支承体の下部には、平面視で矩形状の矩形フランジが設けられている。この仮固定金具は、ソールプレートに当接する下部支圧板と、すべり支承体に当接する上部支圧板とを有し、下部支圧板及び上部支圧板は、仮固定金具に形成された貫通ねじ孔に螺合されたボルト等の接続部材により、それぞれソールプレートおよびすべり支承体の矩形フランジの側面に接続された構成となっている。仮固定金具は、平面視ですべり支承体の中心から矩形フランジの各辺に直交する方向に延在するように９０度毎に４箇所に設置されている。そして、各仮固定金具の下部支圧板および上部支圧板のそれぞれにおいて、ボルト等の接続部材が２つずつ配設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８５０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示す従来のすべり支承の仮固定金具では、下部支圧板がソールプレートの側面に対して接続部材によって接続される構成となるため、仮固定金具の下部支圧板がソールプレートの外側に張り出した状態で固定されている。そのため、張り出し部分によって取り扱いがし難くなり、荷役・運搬時の作業効率が低下するという問題があった。
すなわち、すべり支承体の中心位置が回転によりずれることを防止することと、取り扱い易さと、をバランスよく解決できる仮固定治具が求められており、その点で改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、すべり支承の設置の際に、弾性支承部とすべり面とを高精度で位置決めして輸送時のずれを防止し、かつコンパクトな状態で固定することで、荷役・運搬時における取り扱いがし易くなり、作業効率を向上させることができるすべり支承の仮固定治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。
本発明に係るすべり支承の仮固定治具は、下側部材の上面に形成されたすべり面に摺動自在に配設される弾性支承部を仮固定するすべり支承の仮固定治具であって、前記下側部材の上面と前記弾性支承部とを連結する複数の本体治具を備え、前記下側部材および前記弾性支承部と、前記本体治具と、は接続部材を介して連結され、前記本体治具は、１方向に延びる略帯板状で、前記弾性支承部に連結される内端部と、前記下側部材に連結される外端部と、前記内端部と前記外端部との間の中間部と、を有する１部材から構成され、前記接続部材は、前記内端部に１つ設けられ、前記外端部に２つ設けられていることを特徴としている。
【０００８】
この発明によれば、仮固定治具の一端が弾性支承部に連結され、他端が下側部材の上面に連結されているので、平面視で仮固定治具の前記他端が下側部材より張り出すことがなく、コンパクトな状態で固定することができる。そのため、荷役・運搬時における取り扱いがし易くなり、作業効率を向上させることができる。
【０００９】
また、本発明では、仮固定治具の連結部が１つの本体治具に対して３つ配設されて３点支持となるため、接続部材がボルトの場合のようにボルト穴の僅かな遊び分があっても、すべり面に対して支承体の中心がずれることがなく、回転が生じることを防止することができる。このようにすべり支承の設置の際に、弾性支承部とすべり面とを高精度で位置決めして設置することができ、輸送時のずれを防止することができる。
したがって、施工時に再度の位置合わせを行う必要がなくなり、すべり支承とすべり面とのそれぞれにケガキ線を設けるといった手間のかかる作業が不要となるうえ、仮固定治具がずれる際にすべり面や弾性支承部の素地を傷めることを防ぐことができる。
【００１１】
また、この場合には、外端部側で接続部材を２つ設けることができ、弾性支承部側の接続部材の数量を１つにできるので、施工性を向上させることができる。
【００１２】
また、上記本発明のすべり支承の仮固定治具は、前記本体治具は、前記外端部が前記内端部よりも上面視形状で幅寸法が大きいことが好ましい。
この発明によれば、外端部の幅方向に沿って接続部材を２つ配置することができる。
【００１３】
また、上記本発明のすべり支承の仮固定治具は、前記外端部に設けられる２つの前記接続部材は、前記本体治具における前記弾性支承部の中心軸線に直交する径方向に間隔をあけて配置されていることを特徴としてもよい。
また、上記本発明のすべり支承の仮固定治具は、前記外端部は、二股に分岐された分岐部を有し、前記外端部のうち分岐していない部分と前記分岐部には、それぞれ１つの前記接続部材が配置されていることを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るすべり支承の仮固定治具によれば、すべり支承の設置の際に、弾性支承部とすべり面とを高精度で位置決めして輸送時のずれを防止し、かつコンパクトな状態で固定することで、荷役・運搬時における取り扱いがし易くなり、作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態による支承構造における側断面図であって、図２に示すＸ２−Ｘ２線断面図である。
【図２】図１に示すＸ１−Ｘ１線矢視図であって、支承構造の平面図である。
【図３】図２に示す仮固定治具を上面側から見た平面図である。
【図４】第２の実施形態による支承構造の平面図であって、図２に対応する図である。
【図５】第３の実施形態による支承構造の平面図であって、図２に対応する図である。
【図６】第４の実施形態による支承構造の平面図であって、図２に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明によるすべり支承の仮固定治具の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１及び図２に示すように、本実施形態のすべり支承の仮固定治具１０は、建物に用いられる支承構造１において、固定板３（下側部材）の上面３ａに、すべり面４ａに摺動自在に配設される支承体５（弾性支承部）を仮固定するためのものである。
【００１８】
図１に示す支承構造１は、例えば鉄筋コンクリート造の基礎等の下部構造Ａと建物本体の柱等の上部構造Ｂとの間に配設されたすべり支承（支承装置）２により、下部構造Ａ上に上部構造Ｂが支承されてなる。
すべり支承２は、下部構造Ａと上部構造Ｂとの間に配設され下部構造Ａに固定された固定板３と、固定板３上に固定され、固定板３を介して下部構造Ａに固定されたすべり板４と、すべり板４上に摺動自在に配設され上部構造Ｂに固定された支承体（弾性支承部）５と、を備えている。
【００１９】
なお、本実施形態では、支承体５の中心軸線を軸線Ｏといい、この軸線Ｏに沿った方向を軸方向とし、軸方向から見た平面視において、軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。また、軸方向の一方側（図１における上側）を上方といい、軸方向の他方側（図１における下側） を下方という。
【００２０】
固定板３は、下部構造Ａの上面にアンカーボルト３１により固定されている。アンカーボルト３１の頭部（図示省略）は、固定板３においてすべり板４が固定された上面３ａから突出している。
【００２１】
すべり板４は、例えばステンレス鋼などで形成されている。なお、すべり板４のすべり面４ａには、例えばポリ４フッ化エチレンを重合した合成樹脂材料などにより表面が平滑な合成樹脂層が形成されていても良い。
【００２２】
また図２に示すように、下部構造体Ａの上面視において、固定板３は矩形状、図示の例では正方形状に形成されるとともに、すべり板４は固定板３より小形の八角形状、図示の例では正八角形状に形成されている。そして、すべり板４は、固定板３と同軸に配置されており、固定板３の４つの角部３ｂはそれぞれ、すべり板４から三角形状に露出している。
これらの４つの角部３ｂそれぞれには、前記アンカーボルト３１が配設されており、アンカーボルト３１は、各角部３ｂに周方向に間隔をあけて２つずつ配設されている。
また、４つの角部３ｂそれぞれには、周方向で一対のアンカーボルト３１、３１同士の間に１つの雌ねじ部（図示省略）が設けられている。
【００２３】
図１に示すように、支承体５は、すべり板４上に摺動自在に配置されたすべり部材５１と、すべり部材５１の上面に固定された積層ゴム５２と、積層ゴム５２の上面に固定されるとともに、上部構造Ｂの下面に設けられたベースプレートＢ１に固定されたフランジ５３と、を備えており、このすべり支承２は、いわゆる弾性すべり支承となっている。
なお、すべり部材５１は、例えばポリ４フッ化エチレンを重合した合成樹脂材料などで下面が平滑な円盤状に形成されており、積層ゴム５２、すべり部材５１、およびフランジ５３は、この順に外径が大きくなっている。
フランジ５３の下面５３ａには、仮固定治具１０の固定位置に対応する位置おいて、周方向に間隔をあけて一対の雌ねじ部５３ｂが設けられている。
【００２４】
図２に示すように、仮固定治具１０は、それぞれ支承体５から径方向の外側に延在するとともに周方向に互いに同等の間隔をあけて配置されており、図示の例では、固定板３の対角線上に位置している。
【００２５】
仮固定治具１０は、固定板３と支承体５とを離脱自在に連結する本体治具１１と、固定板３および支承体５と本体治具１１とを連結する接続ボルト１２、１３（接続部材）と、を備えている。本体治具１１は、１方向に延びる略帯板状をなし、フランジ５３に連結される内端部１１Ａと、固定板３に連結される外端部１１Ｂと、内端部１１Ａと外端部１１Ｂとの間に位置する中間部１１Ｃと、により構成されている。仮固定治具１０は、固定状態において、内端部１１Ａおよび外端部１１Ｂはそれぞれフランジ５３の下面５３ａおよび固定板３の上面３ａに平行に配設され、中間部１１Ｃが傾斜部を呈し、内端部１１Ａ、外端部１１Ｂ、および中間部１１Ｃがそれぞれの境界部分で屈曲した形状となっている。
【００２６】
本体治具１１の外端部１１Ｂは、固定板３の各角部３ｂに配設され、上下に貫通する１つの第１貫通孔１１ａが設けられている。外端部１１Ｂは、上面視形状で中間部１１Ｃと一定な幅寸法となっている。そして、外端部１１Ｂは、上面視で第１貫通孔１１ａを前述した固定板３の雌ねじ部に合わせた状態で上側から第１接続ボルト１２を第１貫通孔１１ａに挿通させて前記雌ねじ部に螺合することで固定板３に固定される。第１接続ボルト１２は、本実施形態では、図１及び図２に示すようにアイボルトが採用されている。
【００２７】
本体治具１１の内端部１１Ａは、図１に示すように、支承体５のフランジ５３の下面５３ａに六角ボルトからなる第２接続ボルト１３によって連結されている。内端部１１Ａの上面視形状は、中間部１１Ｃよりも幅寸法が大きい形状となっている。この内端部１１Ａは、周方向に間隔をあけて配設され、かつ上下に貫通する一対の第２貫通孔１１ｂが設けられている。
そして、内端部１１Ａは、上面視で一対の第２貫通孔１１ｂをフランジ５３の一対の雌ねじ部５３ｂに合わせた状態で下側から第２接続ボルト１３を第２貫通孔１１ｂに挿通させて前記雌ねじ部５３ｂに螺合することでフランジ５３（支承部５）に固定される。
【００２８】
このように、本実施形態では、１つの本体治具１１に対して３つの接続ボルト１２、１３、１３が螺合している。
【００２９】
次に、以上のように構成されたすべり支承２において、仮固定治具１０を取り付けることによりすべり板４と支承体５との相対的な摺動を拘束して固定する方法、及び仮固定治具１０の作用について説明する。
【００３０】
本実施形態では、例えばすべり支承２を工場から出荷する前に、すべり板４と支承体５との相対的な摺動を仮固定治具１０によって固定することができる。これにより、すべり板４と支承体５との相対的な摺動を拘束した状態ですべり支承２を搬送することができる。
具体的には、４つの仮固定治具１０のそれぞれの内端部１１Ａおよび外端部１１Ｂを、接続ボルト１２、１３を用いて固定板３および支承体５に連結する。この場合、第１接続ボルト１２は固定板３の上方から仮固定治具１０の外端部１１Ｂの第１貫通孔１１ａに挿通させることができ、第２接続ボルト１３はフランジ５３の下方から仮固定治具１０の内端部１１Ａの第２貫通孔１１ｂに挿通させることができるので、仮固定治具１０の着脱を容易に行うことができる。以上により、仮固定治具１０の取り付けが終了する。
【００３１】
なお、すべり支承２を下部構造Ａおよび上部構造Ｂの間の所定位置に配置した後は、上述した取付けと逆の手順により接続ボルト１２、１３を外して内端部１１Ａおよび外端部１１Ｂを離脱することで、前記すべり支承２から仮固定治具１０を取り外す。これにより、すべり板４と支承体５との相対的な摺動の拘束が解除される。
【００３２】
本実施形態では、仮固定治具１０の内端部１１Ａが支承体５のフランジ５３に連結され、外端部１１Ｂが固定板３の上面３ａに連結されているので、平面視で仮固定治具１０の外端部１１Ｂが固定板３よりも外側に向けて張り出すことがなく、コンパクトな状態で固定することができる。そのため、荷役・運搬時における取り扱いがし易くなり、作業効率を向上させることができる。
【００３３】
そして、本実施形態では、仮固定治具１０の内端部１１Ａが支承体５に連結され、外端部１１Ｂが固定板３に連結され、これら連結部が１つの本体治具１１に対して３つ配設されて３点支持となる。そのため、本実施形態の接続ボルト１２、１３の場合のようにボルト穴の僅かな遊び分があっても、すべり面４ａに対して支承体５の中心がずれることがなく、回転が生じることを防止することができる。
【００３４】
このようにすべり支承２の設置の際に、支承体５とすべり面４ａとを高精度で位置決めして設置することができ、輸送時のずれを防止することができる。
したがって、施工時に再度の位置合わせを行う必要がなくなり、すべり支承２とすべり面４ａとのそれぞれにケガキ線を設けるといった手間のかかる作業が不要となるうえ、仮固定治具１０がずれる際にすべり面４ａや支承体５の素地を傷めることを防ぐことができる。
【００３５】
次に、本発明のすべり支承の仮固定治具による他の実施形態および変形例について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第１の実施形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第１の実施形態と異なる構成について説明する。
【００３６】
（第２の実施形態）
図４に示すように、第２の実施形態によるすべり支承の仮固定治具１０Ａは、内端部１１Ａの接続部材が１つであり、外端部１１Ｂの接続部材を２つとした構成である。本体治具１１は、上面視形状で内端部１１Ａ、外端部１１Ｂ、および中間部１１Ｃが全体にわたって同じ幅寸法に形成されている。外端部１１Ｂには、径方向に間隔をあけて一対の第１貫通孔１１ａ、１１ａが設けられ、二箇所で固定板３に連結される構成となっている。固定板３には、一対の第１貫通孔１１ａに対応する位置に雌ねじ部（図示省略）が設けられている。
本実施形態の場合には、第１貫通孔１１ａを径方向、すなわち仮固定治具１０の長手方向に沿って配置させることができるので、上述した第１の実施の形態の内端部１１Ａのように中間部よりも幅寸法を大きくする必要なくなり、仮固定治具１０の加工が容易になり簡略化を図ることができる。また、外端部１１Ｂ側の第１接続ボルト１２を２つとし、下方から連結する内端部１１Ａ側の第２接続ボルト１３の数量を１つにできるので、施工性を向上させることができる。
【００３７】
また、図５に示す第３の実施形態によるすべり支承の仮固定治具１０Ｂは、本体治具１１において外端部１１Ｂが二股に分岐された分岐部１１Ｄを有している。分岐部１１Ｄは、径方向の外側に向かうに従い漸次、外端部１１Ｂから離れるように延在している。この場合、外端部１１Ｂに１つの第１貫通孔１１ａが設けられ、分岐部１１Ｄに１つの第３貫通孔１１ｃが設けられている。固定板３には、第１貫通孔１１ａおよび第３貫通孔１１ｃに対応する位置に雌ねじ部（図示省略）が設けられている。
本第３の実施形態の場合も、第２の実施形態と同様に外端部１１Ｂ側の第１接続ボルト１２を２つとし、下方から連結する内端部１１Ａ側の第２接続ボルト１３の数量を１つにできるので、施工性を向上させることができる。
【００３８】
また、図６に示す第４の実施形態によるすべり支承の仮固定治具１０Ｃは、本体治具１１の形状が内端部１１Ａから外端部１１Ｂに向かう従い漸次、幅寸法が大きくなる形状となっている。この場合、幅寸法の大きくなっている外端部１１Ｂには、径方向に間隔をあけて一対の第１貫通孔１１ａ、１１ａが設けられ、二箇所で固定板３に連結される構成となっている。固定板３には、一対の第１貫通孔１１ａに対応する位置に雌ねじ部（図示省略）が設けられている。
本第４の実施形態の場合も、第２、第３の実施形態と同様に外端部１１Ｂ側の第１接続ボルト１２を２つとし、下方から連結する内端部１１Ａ側の第２接続ボルト１３の数量を１つにできるので、施工性を向上させることができる。
【００３９】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【００４０】
例えば、本実施形態では仮固定治具１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの外端部１１Ｂに螺合する接続部材をアイボルトからなる第１接続ボルト１２としているが、これに限定されることはなく、一般的な六角ボルトを使用することも可能である。さらに、本実施形態では、すべり支承２において４本の本体治具１１によって仮に固定しているが、本体治具１１の数量も複数であれば適宜設定することが可能である。さらにまた、本体治具１１の外端部１１Ｂの取付け位置も固定板３の角部３ｂであることに制限されることはない。
要は、仮固定治具において、１つの本体治具に対して３つの接続部材で連結されていれば良いのである。
【００４１】
また、本実施形態の接続ボルト１２、１３に代えて、ピンを採用することも可能である。例えば、上述した実施形態において、３つの接続部材のうち２つの接続部材が設けられる内端部１１Ａおよび外端部１１Ｂにおいて、いずれか一方の接続部材にピンを使用しても良い。また、３つの接続部材すべてをピンに代えることも可能である。
【００４２】
また、本実施形態では、内端部１１Ａがフランジ５３の下面５３ａに連結されているが、この位置であることに制限されることはなく、例えばフランジ５３の外周側面に連結される構成とすることも可能である。さらに、内端部１１Ａは支承体５のフランジ５３に連結されることに限らず、支承体５の他の部分であってもよい。例えばすべり部材５１の一部に内端部１１Ａを連結するようにしても良い。
【００４３】
また、下部構造Ａ、上部構造Ｂ、支承体５の構成は、本実施形態に限定されることはなく、適宜な構成を採用することができる。
さらに、固定板３上のすべり板４の範囲についても適宜設定することが可能である。
【００４４】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１  支承構造
２  すべり支承
３  固定板（下側部材）
３ａ  上面
３ｂ  角部
４  すべり板
４ａ  すべり面
５  支承体（弾性支承部）
１０  仮固定治具
１１  本体治具
１１Ａ  内端部
１１Ｂ  外端部
１１Ｃ  中間部
１１Ｄ  分岐部
１２  第１接続ボルト（接続部材）
１３  第２接続ボルト（接続部材）
５１  すべり部材
５２  積層ゴム
５３  フランジ
５３ａ  下面
Ａ  下部構造
Ｂ  上部構造
Ｏ  軸線
【図１】
0006585379.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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