(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の材料で形成された内部導体と、
前記内部導体と電気的に絶縁され、外装の一部を構成する導電性の材料で形成された外部導体と、
前記内部導体に電気的に接続された第１導体と、前記外部導体に電気的に接続された第２導体とを、所定の空間距離を有する空間だけ離隔して保持する、保持部と、
前記空間の水密を保持する水密保持部材と、
を備えることを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記保持部は、前記第１導体が挿入される第１孔、前記第２導体が挿入される第２孔、および前記第１孔と前記第２孔とを連通する連通孔を有し、前記連通孔を通して前記第１導体と前記第２導体とを所定の空間距離だけ離隔させた状態で対向させ、
前記水密保持部材は、前記保持部の外側に対して、前記連通孔内の水密を保持する、
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記第１導体および前記第２導体の一方または両方に、前記連通孔内において突出する１つまたは複数の突起を備えることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記内部導体および前記外部導体に電気的に接続されたコンデンサを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記水密保持部材は前記保持部と前記第２導体との間と、前記保持部と前記第１導体との間と、に位置することを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記水密保持部材は少なくとも前記保持部を覆うことを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外装を構成する外部導体を備える内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡は、例えば日本国特許第５３３１９４９号公報に開示されているように、生体や機械等の内部に挿入可能な挿入部の先端部に撮像装置を備えた形態のものが知られている。また、内視鏡は、日本国特許第５３３１９４９号公報に開示されているように、挿入部の外装に金属枠等の導電性の部材が露出しているものがある。内視鏡の挿入部において外装に露出する金属枠は、電気メス等の使用時に意図しない電流が流れることを防止するために、接地電位に電気的に接続されていない状態とされる。【０００３】
例えば被検体が静電気を帯電している場合に、内視鏡の接地電位に電気的に接続されていない金属枠が被検体と接触すると、静電気が金属枠に印加される。この場合、静電気は、金属枠から挿入部内に配置された電子機器である撮像装置に放電され、撮像装置の故障を生じさせる原因となり得る。【０００４】
日本国特許第５３３１９４９号公報には、撮像装置への放電を防止するために、外部導体に印加された静電気が接地電位に電気的に接続されたアース部材に放電されるようにするための避静電気部材を内視鏡に設ける技術が開示されている。避静電気部材はアース部材と電気的に接続している部材であり、かつ金属枠と所定の空間距離だけ離隔して配設されている。金属枠に静電気が印加された場合には、金属枠と避静電気部材との間で放電が生じる。
【０００５】
日本国特許第５３３１９４９号公報に開示の技術では、内視鏡の内部の空間の湿度の変化により、金属枠と避静電気部材との間で放電が生じる電位差が変化してしまう。例えば医療用の内視鏡は、高温高圧の水蒸気を用いるオートクレーブ滅菌処理が施される場合があるが、オートクレーブ滅菌処理を施すと水蒸気が内視鏡の内部に侵入する可能性があり、内視鏡内部の湿度の変化が発生しやすい。このため、日本国第５３３１９４９号公報に開示の技術では、金属枠と避静電気部材との間の電気的な絶縁が保たれる両者間の電位差を一定に保つことが困難である。また、金属枠と避静電気部材間にゴミ、チリ等の異物が侵入し、両者間の電気的な絶縁が保たれる電位差が変化する恐れがあった。【０００６】
本発明は前述した問題を解決するものであり、外装を構成する外部導体を備える内視鏡において、電子機器への静電気放電の発生を確実に防止することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様による内視鏡は、導電性の材料で形成された内部導体と、前記内部導体と電気的に絶縁され、外装の一部を構成する導電性の材料で形成された外部導体と、前記内部導体に電気的に接続された第１導体と、前記外部導体に電気的に接続された第２導体とを、所定の空間距離を有する空間だけ離隔して保持する、保持部と、前記空間の水密を保持する水密保持部材と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態の内視鏡の構成を概略的に示す図である。
【図２】操作部のグリップを、人の右手により把持した状態を示す図である。
【図３】第１の実施形態の内視鏡における、グラウンド接点に関わる部材を模式的に示す図である。
【図４】第１の実施形態の放電制御部の断面図である。
【図５】第１の実施形態の放電制御部の分解図である。
【図６】第１の実施形態の放電制御部の第１の変形例を示す断面図である。
【図７】第１の実施形態の放電制御部の第２の変形例を示す断面図である。
【図８】第２の実施形態の放電制御部の断面図である。
【図９】第３の実施形態の放電制御部の断面図である。
【図１０】第３の実施形態の放電制御部の分解図である。
【図１１】第４の実施形態の内視鏡における、グラウンド接点に関わる部材を模式的に示す図である。
【図１２】第４の実施形態の内視鏡の電気接続部の部分断面図である。
【図１３】図１２のXIII-XIII断面図である。
【図１４】第５の実施形態の電気接続部の変形例を示す図である。
【図１５】第６の実施形態の内視鏡を収容する梱包部材を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明の好ましい形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものであり、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、及び各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。【００１０】
（第１の実施形態）  
図１は、本実施形態の内視鏡１の構成を概略的に示す図である。内視鏡１は、被検体内に挿入される細長の形状である挿入部１０と、前記挿入部１０の基端１０ｂに連接された操作部２０と、操作部２０から延出するユニバーサルケーブル９０と、を備える。また、内視鏡１は、後述する放電制御部１００を備える。なお、挿入部１０が挿入される被検体は、人等の生物であってもよいし、機械や建築物等の非生物であってもよい。【００１１】
挿入部１０は、先端１０ａから基端１０ｂに向かって順に、先端部１１、湾曲部１２および管状部１３が連接されて構成されている。【００１２】
先端部１１には、被検体内等の被写体を撮像する撮像装置１４が配設されている。撮像装置１４は、ＣＣＤやＣＭＯＳイメージセンサ等の固体撮像素子と対物レンズを備える。また、先端部１１には、被写体を照明する光を出射する図示しない照明窓が設けられている。照明窓から出射される照明光は、内視鏡１の外部装置である光源装置により発せられ、挿入部１０内に挿通された図示しない光ファイバケーブルを伝わって照明窓に達する。内視鏡における撮像装置１４および照明窓は公知であるため、詳細な説明は省略する。【００１３】
湾曲部１２は、後述する操作部２０に設けられた操作スティック２３の動きに応じて湾曲する。内視鏡における湾曲部１２の構成は公知であるため、詳細な説明は省略する。【００１４】
管状部１３は、湾曲部１２の基端と、後述する操作部２０とを連結する管状の部位である。管状部１３は、挿入部１０が曲がらない硬性な形態であってもよいし、挿入部１０が挿入される被検体に沿うように曲がる軟性な形態であってもよい。挿入部が硬性な形態の内視鏡は一般に硬性内視鏡と称され、挿入部が軟性な形態の内視鏡は一般に軟性内視鏡と称される。硬性内視鏡および軟性内視鏡については、例えば医療分野ではＩＳＯ８６００−１：２０１５に定義されている。【００１５】
挿入部１０は、外表面の少なくとも一部に、金属や導電性樹脂等の導電性の材料からなる外部導体１５を備える。外部導体１５は、詳しくは後述するが、内視鏡１の内部に配置された金属や導電性樹脂等の導電性の材料からなる内部導体１６（図１には不図示）と電気的に絶縁されている。ここで、内部導体１６とは、内視鏡１の使用時において、接地電位に電気的に接続される部材である。【００１６】
本実施形態では一例として、管状部１３は硬性であり、外表面が金属製の管状の部材によって構成されている。したがって、本実施形態において、管状部１３の外表面が、外部導体１５を構成している。なお、先端部１１および湾曲部１２の外表面にも外部導体１５が配置されていてもよい。【００１７】
本実施形態では、挿入部１０が外部導体１５を備えることから、静電気を帯電した被検体等と外部導体１５とが接触した場合には、静電気が被検体から外部導体１５に印加される可能性がある。【００１８】
操作部２０は、挿入部１０の基端１０ｂが固定される本体部２１と、本体部２１から突出するグリップ２２と、を備える。図２に、操作部２０のグリップ２２を、人の右手により把持した状態を示す。【００１９】
本体部２１は、外表面が樹脂等の電気絶縁性を有する材料からなる。本体部２１の先端２１ａには挿入部１０が固定されており、本体部２１の先端２１ａとは反対側となる基端２１ｂにはグリップ２２が設けられている。挿入部１０およびグリップ２２は、本体部２１からそれぞれ略反対方向に延出している。【００２０】
本体部２１には、本体部２１の外表面から突出する操作スティック２３が設けられている。操作スティック２３は、所定の支点周りに揺動可能な部材である。操作スティック２３の中立位置からの傾斜方向と傾斜角度に応じて、湾曲部１２の湾曲の方向と角度が変化する。操作スティック２３の中立位置とは、操作スティック２３の揺動可能範囲中の所定の位置であり、本実施形態では、湾曲部１２の形状が直線状となる位置のことを指す。【００２１】
また、本実施形態では一例として、操作スティック２３は、本体部２１の外表面のうちの挿入部１０の長手方向に沿った面に配置されている。そして、操作スティック２３が中立位置にある場合の操作スティック２３の本体部２１からの突出方向は、挿入部１０の長手方向に対して概ね直交している。以下では、本体部２１の操作スティック２３が設けられている面を、上面と称する。【００２２】
グリップ２２は、外径がナイフの柄のような棒状であり、本実施形態では一例として、図２に示すように、人の手の薬指および小指と手の平によって包むように握ることができる。グリップ２２を把持した場合において、人差し指がグリップ２２の先端２２ａ側となり、小指がグリップ２２の基端２２ｂ側となる。また、グリップ２２を把持した場合において、親指が本体部２１の上面に沿うようになり、親指の腹は操作スティック２３に触れることができる。【００２３】
本体部２１およびグリップ２２は中空であり、本体部２１およびグリップ２２の内部空間は、管状である挿入部１０の内部空間と連通している。【００２４】
グリップ２２の基端２２ｂからは、ユニバーサルケーブル９０が延出している。ユニバーサルケーブル９０は、可撓管部９１と、コネクタ部９２と、を備える。【００２５】
可撓管部９１は、可撓性を有する細長の管状の部位であり、内部に電気ケーブルや光ファイバケーブル等が挿通されている。可撓管部９１の先端９１ａは、操作部２０のグリップ２２の基端２２ｂに固定されている。可撓管部９１の基端９１ｂには、コネクタ部９２が配設されている。【００２６】
コネクタ部９２は、電気ケーブルや光ファイバケーブル等を、内視鏡１の外部装置に接続する部位である。本実施形態のコネクタ部９２は、光源接続部９３と、電気接続部９４と、を備える。【００２７】
光源接続部９３は、照明光を出射する光源装置に装着することができる。光源接続部９３には、光ファイバケーブルの基端が露出している。光ファイバケーブルは、前述のように、操作部２０および挿入部１０内に挿通されている。光源接続部９３を光源装置に装着することにより、光源装置が出射する照明光を、光ファイバケーブルを通して挿入部１０の先端部１１に設けられた照明窓にまで伝えることができる。【００２８】
電気接続部９４は、複数の電気接点部を備えるプラグ状の部位であり、内視鏡１の外部装置であるビデオプロセッサに設けられたレセプタクル部に装着することができる。電気接続部９４が備える複数の電気接点部は、内視鏡１が備える電子機器と、ビデオプロセッサとの間の信号および電力の授受を行うための複数の信号・電力用接点９４ａと、内視鏡１が備える部材を接地電位に接続するための１つまたは複数のグラウンド接点９４ｂと、を備える。【００２９】
内視鏡１が備える電子機器には、撮像装置１４や操作部２０に設けられたスイッチ等が含まれる。電気接続部９４をビデオプロセッサに装着することにより、撮像装置１４とビデオプロセッサとが、内視鏡１内を挿通されている電気ケーブルを介して電気的に接続される。【００３０】
グラウンド接点９４ｂに電気的に接続される内視鏡１が備える部材は、概略的には、撮像装置１４等の前記電子機器の他に、電気接続部９４等からの電磁波の放射を防止する導電性のシールド部材等がある。グラウンド接点９４ｂは、電子機器に接続されるものと、シールド部材に接続されるものとに分けて複数設けられていてもよい。【００３１】
本実施形態では一例として、光源接続部９３と電気接続部９４とは分離しており、両者間は可撓性を有する接続ケーブル９５により接続されている。なお、例えば光源装置とビデオプロセッサが同一の機器として構成されている場合には、光源接続部９３と電気接続部９４とは一体に構成されていてもよい。【００３２】
ユニバーサルケーブル９０は、コネクタ部９２の一部を除き、外表面が樹脂等の電気絶縁性の材料により構成されている。ユニバーサルケーブル９０の外表面において、金属等の導電性の材料により構成されている部位は、光ファイバケーブルを光源装置に接続するための口金や、電気接続部９４が備える複数の電気接点部等である。【００３３】
次に、内視鏡１が備える放電制御部１００について説明する。図３は、内視鏡１における、グラウンド接点９４ｂに関わる部材を模式的に示す図である。【００３４】
前述のように、挿入部１０に配置された撮像装置１４は、内視鏡１内に挿通された電気ケーブルを介して、電気接続部９４の信号・電力用接点９４ａおよびグラウンド接点９４ｂに電気的に接続されている。図３には、撮像装置１４をグラウンド接点９４ｂに電気的に接続する撮像装置用グラウンド線１８のみを図示してある。【００３５】
また、内視鏡１の内部には、グラウンド接点９４ｂに電気的に接続する内部導体１６が配設されている。内部導体１６は、グラウンド接点９４ｂに電気的に接続する導電性の材料からなる部材であればよく、形状や配置される位置は特に限定されるものではない。内部導体１６は、例えば、操作部２０内に配置される金属製のフレームや、ユニバーサルケーブル９０からの電磁波の放射を防止する導電性のシールド部材等である。【００３６】
図３に示す実施形態では一例として、内部導体１６はユニバーサルケーブル９０内に配置された金属製のシースである。シースは、金属線を編んだ網を筒状にしたものであり、ユニバーサルケーブル９０の内部空間を囲うように配設されている。【００３７】
前述のように、挿入部１０には、内視鏡１の外装の一部を構成する外部導体１５が設けられている。外部導体１５は、内部導体１６と電気的に絶縁されている。【００３８】
そして、本実施形態の内視鏡１は、外部導体１５と内部導体１６の両者に接する放電制御部１００を備える。図４は、放電制御部１００断面図である。【００３９】
放電制御部１００は、第１導体１０１、第２導体１０２、保持部１０３および水密保持部材１０４を備える。【００４０】
第１導体１０１は、金属等の導電性の材料からなり、内部導体１６に電気的に接続されている。また、第２導体１０２は、金属等の導電性の材料からなり、外部導体１５に電気的に接続されている。【００４１】
保持部１０３は、樹脂等の電気絶縁性の材料からなり、第１導体１０１および第２導体１０２を、所定の空間距離だけ離隔した状態で保持する。空間距離とは、離隔した状態で保持されている第１導体１０１と第２導体１０２との間の最短距離である。詳細には、保持部１０３は、第１導体１０１が挿入される第１孔１０３ａと、第２導体１０２が挿入される第２孔１０３ｂと、第１孔１０３ａおよび第２孔１０３ｂを連通する連通孔１０３ｃと、を有する。なお、保持部１０３は、第１導体１０１と第２導体１０２の離隔した距離のばらつきを最小限に抑えるため、第１導体１０１および第２導体１０２を当て付けて位置決めする構成を有することが望ましい。
【００４２】
第１孔１０３ａに挿入された第１導体１０１と、第２孔１０３ｂに挿入された第２導体１０２とは、連通孔１０３ｃを通して所定の空間距離だけ離隔した状態で対向する。すなわち、連通孔１０３ｃ内の空間は、第１導体１０１と第２導体１０２とを隔てる空間である。以下では、第１導体１０１および第２導体１０２のそれぞれについて、連通孔１０３ｃを介して対向する面のことを、対向面１０１ａおよび１０２ａと称する。
【００４３】
水密保持部材１０４は、連通孔１０３ｃ内の水密を保持する部材である。水密保持部材１０４は、第１孔１０３ａと第１導体１０１との間の隙間、および第２孔１０３ｂと第２導体１０２との間の隙間を通って、放電制御部１００の外部から連通孔１０３ｃ内に水または水蒸気が侵入することを防止する。【００４４】
水密保持部材１０４の形態は特に限定されるものではない。例えば、水密保持部材１０４は、放電制御部１００の外周を被覆するカバー状または容器状の部材であってもよい。また例えば、水密性保持部材１０４は、第１孔１０３ａと第１導体１０１との間の隙間、および第２孔１０３ｂと第２導体１０２との間の隙間に充填されたのちに硬化された樹脂であってもよい。【００４５】
より具体的な本実施形態の放電制御部１００の構成について説明する。図５は、放電制御部１００を分解した状態を示す図である。本実施形態では、図５に示すように、保持部１０３は、直線状の円形の貫通孔１０３ｅを有する筒状の部材であり、貫通孔１０３ｅの一方の開口が第１孔１０３ａを構成し、貫通孔１０３ｅの他方の開口が第２孔１０３ｂを構成する。すなわち、第１導体１０１および第２導体１０２は、通常の保持部１０３に形成された貫通孔１０３ｅの両端から、保持部１０３内に挿入される。そして、保持部１０３の貫通孔１０３ｅ内において、第１導体１０１の対向面１０１ａおよび第２導体１０２の対向面１０２ａが対向する。【００４６】
保持部１０３の貫通孔１０３ｅ内には、第１導体１０１および第２導体１０２の間に介装されるスペーサ１０３ｄが配置されている。スペーサ１０３ｄは、貫通孔１０３ｅの中心軸と略同心に形成された環状の部材である。スペーサ１０３ｄは、樹脂等の電気絶縁性の材料からなる。環状であるスペーサ１０３ｄの内側の空間が、連通孔１０３ｃを構成する。スペーサ１０３ｄに形成された連通孔１０３ｃの内径は、第１導体１０１の対向面１０１ａの外径および第２導体１０２の対向面１０２ａの外径の双方よりも小さい。【００４７】
したがって、貫通孔１０３ｅ内において、第１導体１０１の対向面１０１ａの外径および第２導体１０２の対向面１０２ａは、それぞれスペーサ１０３ｄの一方の端面および他方の端面に突き当たる。このため、本実施形態では、スペーサ１０３ｄの厚さによって、第１導体１０１および第２導体１０２の間の空間距離が定められる。【００４８】
スペーサ１０３ｄは、保持部１０３と分離した部材であってもよいし、保持部１０３と一体となった部材であってもよい。本実施形態では一例として、スペーサ１０３ｄは、保持部１０３と一体となった部材である。すなわち、スペーサ１０３ｄは、保持部１０３の貫通孔１０３ｅ内において、径方向内側に突出し、軸方向に所定の厚さを有する板状の部位であり、連通孔１０３ｃが形成されている。【００４９】
第１導体１０１および第２導体１０２の外周面には、それぞれ雄ネジ１０１ｂ、１０２ｂが形成されている。そして、保持部１０３の貫通孔１０３ｅ内には、スペーサ１０３ｄを挟んで両側に、雄ネジ１０１ｂ、１０２ｂと螺合する雌ネジ１０３ｆ、１０３ｇが形成されている。【００５０】
したがって、本実施形態では、第１導体１０１および第２導体１０２をスペーサ１０３ｄに突き当たるまで貫通孔１０３ｅ内にねじ込むことにより、第１導体１０１および第２導体１０２が所定の空間距離だけ離隔した状態で保持部１０３に対して固定される。
【００５１】
水密保持部材１０４は、本実施形態では、第１導体１０１および第２導体１０２のそれぞれの外周面と、貫通孔１０３ｅとの間に介装されるＯリングまたはパッキンである。水密保持部材１０４は、ゴム等の弾性変形可能な材料からなり、第１導体１０１および第２導体１０２の外周面と、貫通孔１０３ｅの内周面の双方に密着することにより、連通孔１０３ｃ内の水密を保つ。水密保持部材１０４を構成する材料は、内視鏡１に施されるオートクレーブ滅菌処理における高温高圧の水蒸気に対する耐久性（耐スチーム）を有する。【００５２】
以上の構成を有する本実施形態の放電制御部１００では、電気絶縁性の容器状の保持部１０３内において、内部導体１６に電気的に接続されている第１導体１０１と、外部導体１５に電気的に接続されている第２導体１０２とが、所定の空間距離を隔てて対向している。ここで、第１導体１０１と第２導体１０２とは、連通孔１０３ｃ内の空間を隔てて離隔している。
【００５３】
したがって、外部導体１５と内部導体１６との間の電位差が所定の値以下である場合には、外部導体１５と内部導体１６との間の電気的な絶縁が確保される。一方、外部導体１５に静電気が印加された場合においては、外部導体１５と内部導体１６との間の電位差が所定の値を超え、第１導体１０１と第２導体１０２との間で放電が発生する。すなわち、本実施形態では、外部導体１５に印加された静電気は、放電制御部１００において内部導体１６に伝わるため、静電気が撮像装置１４に伝わることが防止される。【００５４】
そして、本実施形態の放電制御部１００では、水密保持部材１０４が設けられていることにより、内視鏡１の内部空間に対する連通孔１０３ｃ内の空間の水密が保持されている。したがって、例えば内視鏡１に対してオートクレーブ滅菌処理を施した際に、内視鏡１の内部空間内に水蒸気が侵入した場合であっても、連通口１０３ｃ内への水蒸気の侵入が防止される。よって本実施形態の放電制御部１００では、連通口１０３ｃ内の湿度の変化を防止し、第１導体１０１と第２導体１０２との間で放電が生じる電位差の値を一定に保つことができる。言い換えれば、本実施形態の放電制御部１００では、連通口１０３ｃ内の湿度の変化を防止し、内部導体１６と外部導体１５の電気的な絶縁が保たれる両者間の電位差の上限値を常に一定に保つことができる。【００５５】
以上に説明した本実施形態の内視鏡１では、内視鏡１の内部空間の湿度の変化に関わらず、内部導体１６と外部導体１５の電気的な絶縁が保たれる両者間の電位差の上限値を常に一定に保つことができるため、通常の使用時においては、外部導体１５を接地電位から電気的に絶縁された状態を確実に維持することができる。また、本実施形態の内視鏡１では、内視鏡１の内部空間の湿度の変化に関わらず、内部導体１６と外部導体１５との間の短絡（放電）が生じる両者間の電位差の下限値を常に一定に保つことができるため、外部導体１５に静電気が印加された場合においては、静電気を確実に内部導体１６に逃がすことができ、撮像装置１４等の電子機器への静電気放電の発生を防止することができる。【００５６】
図６に放電制御部１００の第１の変形例を示す。図６に示す第１の変形例では、水密保持部材１０４は、保持部１０３と第１導体１０１との間、および保持部１０３と第２導体１０２との間のそれぞれにおいて挟持されるパッキンである。【００５７】
図７に放電制御部１００の第２の変形例を示す。図７に示す第２の変形例では、水密保持部材１０４は、保持部１０３と第１導体１０１との間、および保持部１０３と第２導体１０２との間のそれぞれに充填された後に硬化された樹脂である。【００５８】
図６および図７に示す両変形例の放電制御部１００であっても、前述の実施形態と同様に、内視鏡１の内部空間に対する連通孔１０３ｃ内の空間の水密を保持することができる。【００５９】
（第２の実施形態）  
以下に、本発明の第２の実施形態を説明する。以下では第１の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略する。【００６０】
図８に、本実施形態の放電制御部１００の断面図を示す。図８に示すように、本実施形態の放電制御部１００は、第１導体１０１の対向面１０１ａおよび第２導体１０２の対向面１０２ａの一方または両方に、１つまたは複数の突起１０５が形成されている。突起１０５は、導電性の材料からなる。【００６１】
図示する本実施形態では一例として、１つの突起１０５が、第１導体１０１の対向面１０１ａの中心部において、第２導体１０２の対向面１０２ａに向かって突出するように立設されている。本実施形態のように突起１０５を設けることにより、第１導体１０１および第２導体１０２間における静電気放電を発生しやすくすることができる。【００６２】
本実施形態の内視鏡１においても、撮像装置１４等の電子機器への静電気放電の発生を確実に防止することができることは、第１の実施形態と同様である。【００６３】
また、本実施形態の放電制御部１００の水密保持部材１０４は、図６に示す第１の実施形態の第１の変形例のようにパッキンであってもよいし、図７に示す第１の実施形態の第２の変形例のように隙間に充填された樹脂であってもよい。【００６４】
（第３の実施形態）  
以下に、本発明の第３の実施形態を説明する。以下では第１の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略する。【００６５】
図９に、本実施形態の放電制御部１００の断面図を示す。また、図１０に、本実施形態の放電制御部１００の分解図を示す。【００６６】
本実施形態の放電制御部１００は、スペーサ１０３ｄが配置される位置が第１の実施形態と主に異なる。本実施形態では、スペーサ１０３ｄは、保持部１０３の外周に配設されている。【００６７】
また、本実施形態の、保持部１０３は、直線状の円形の貫通孔１０３ｅを有する筒状の部材である。貫通孔１０３ｅの一方の開口が、第１導体１０１が挿入される第１孔１０３ａを構成し、貫通孔１０３ｅの他方の開口が、第２導体１０２が挿入される第２孔１０３ｂを構成する。保持部１０３の貫通孔１０３ｅ内において、第１導体１０１の対向面１０１ａおよび第２導体１０２の対向面１０２ａが、所定の空間距離だけ離隔して対向する。すなわち、貫通孔１０３ｅ内において、第１導体１０１の対向面１０１ａおよび第２導体１０２の対向面１０２ａの間の空間が、連通孔１０３ｃである。
【００６８】
スペーサ１０３ｄは、保持部１０３の外周面に配設された環状の部材である。スペーサ１０３ｄは、保持部１０３と分離していてもよいし、保持部１０３と一体となったフランジ状の部材であってもよい。スペーサ１０３ｄは、軸方向に所定の厚さを有する。本実施形態では一例として、スペーサ１０３ｄは、保持部１０３の外周面から径方向外側に突出するフランジ状の部材である。【００６９】
スペーサ１０３ｄを挟んで軸方向の両側には、雄ネジ１０３ｈ、１０３ｉが形成されている。雄ネジ１０３ｈには、後述する第１導体１０１の雌ネジ１０１ｄが螺合する。また、雄ネジ１０３ｉには、後述する第２導体１０２の雌ネジ１０２ｄが螺合する。【００７０】
第１導体１０１には、保持部１０３の外周面と第１孔１０３ａを覆うキャップ部１０１ｃが設けられている。キャップ部１０１ｃは、一方が開口し、他方が閉じた円筒形状の部材であり、開口の内部に保持部１０３の第１孔１０３ａが開口する部位を挿入することができる。また、キャップ部１０１ｃの内部に保持部１０３を挿入した状態では、対向面１０１ａが貫通孔１０３ｅ内に位置する。【００７１】
キャップ部１０１ｃの先端は、対向面１０１ａと同一平面上に位置している。キャップ部１０１ｃは、内部に保持部１０３を挿入した場合に、スペーサ１０３ｄに突き当たる深さを有している。また、キャップ部１０１ｃの内周面には、雌ネジ１０１ｄが形成されている。【００７２】
第２導体１０２には、保持部１０３の外周面と第２孔１０３ｂを覆うキャップ部１０２ｃが設けられている。キャップ部１０２ｃは、一方が開口し、他方が閉じた円筒形状の部材であり、開口の内部に保持部１０３の第２孔１０３ｂが開口する部位を挿入することができる。また、キャップ部１０２ｃの内部に保持部１０３を挿入した状態では、対向面１０２ａが貫通孔１０３ｅ内に位置する。【００７３】
キャップ部１０２ｃの先端は、対向面１０２ａと同一平面上に位置している。キャップ部１０２ｃは、内部に保持部１０３を挿入した場合に、スペーサ１０３ｄに突き当たる深さを有している。また、キャップ部１０２ｃの内周面には、雌ネジ１０２ｄが形成されている。【００７４】
本実施形態では、第１導体１０１のキャップ部１０１ｃの先端および第２導体１０２のキャップ部１０２ｃの先端がスペーサ１０３ｄに突き当たるまで、第１導体１０１および第２導体１０２を保持部１０３にねじ込むことにより、第１導体１０１の対向面１０１ａおよび第２導体１０２の対向面１０２ａが所定の空間距離だけ離隔した状態で保持部１０３に対して固定される。
【００７５】
このように本実施形態では、第１導体１０１のキャップ部１０１ｃの先端および第２導体１０２のキャップ部１０２ｃの先端と、スペーサ１０３ｄと、が第１導体１０１および第２導体１０２の空間距離を定める部材となる。【００７６】
第１導体１０１のキャップ部１０１ｃの先端と対向面１０１ａが同一平面上に位置するように高い精度で加工することは容易である。また同様に、第２導体１０２のキャップ部１０２ｃの先端と対向面１０２ａが同一平面上に位置するように高い精度で加工することも容易である。したがって本実施形態では、放電制御部１００を組み立てた状態では保持部１０３の内部に隠れてしまう第１導体１０１の対向面１０１ａおよび第２導体１０２の対向面１０２ａの位置決めのばらつきを抑えることができる。【００７７】
水密保持部材１０４は、本実施形態では、第１導体１０１のキャップ部１０１ｃおよび第２導体１０２のキャップ部１０２ｃのそれぞれの内周面と、保持部１０３の外周面との間に介装されるＯリングまたはパッキンである。【００７８】
以上に説明した本実施形態の放電制御部１００では、第１の実施形態と同様に、内視鏡１の内部空間に対する連通孔１０３ｃ内の空間の水密が保持される。したがって、本実施形態の内視鏡１では、内視鏡１の内部空間の湿度の変化に関わらず、内部導体１６と外部導体１５の電気的な絶縁が保たれる両者間の電位差の上限値を常に一定に保つことができるため、通常の使用時においては、外部導体１５を接地電位から電気的に絶縁された状態を確実に維持することができる。また、本実施形態の内視鏡１では、内視鏡１の内部空間の湿度の変化に関わらず、内部導体１６と外部導体１５との間の短絡（放電）が生じる両者間の電位差の下限値を常に一定に保つことができるため、外部導体１５に静電気が印加された場合においては、静電気を確実に内部導体１６に逃がすことができ、撮像装置１４等の電子機器への静電気放電の発生を防止することができる。【００７９】
なお、本実施形態の放電制御部１００において、第１導体１０１のキャップ部１０１ｃ、スペーサ１０３、および第２導体１０２のキャップ部１０２ｃの外周面は、樹脂等の電気絶縁性の材料により被覆されることがより好ましい。第１導体１０１のキャップ部１０１ｃ、スペーサ１０３、および第２導体１０２のキャップ部１０２ｃの外周面を被覆する電気絶縁性の材料からなる被覆部材の構成は特に限られるものではない。例えば、被覆部材は、テープ状の膜を外周面に巻回することにより形成されてもよいし、チューブを外周面に被せることにより形成されてもよい。また例えば、被覆部材は、外周面に塗布した接着材等の樹脂を硬化させることにより形成されてもよい。被覆部材を設けることにより、連通孔１０３ｃ内の空間の水密性をより向上させることができるため、より好適である。【００８０】
また、本実施形態の放電制御部１００は、第２の実施形態と同様に、第１導体１０１の対向面１０１ａおよび第２導体１０２の対向面１０２ａの一方または両方に、１つまたは複数の突起が形成されていてもよい。突起を設けることにより、第１導体１０１および第２導体１０２間における静電気放電を発生しやすくすることができる。【００８１】
（第４の実施形態）  
以下に、本発明の第４の実施形態を説明する。以下では第１の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略する。【００８２】
図１１は、本実施形態の内視鏡１における、グラウンド接点９４ｂに関わる部材を模式的に示す図である。図１１に示すように、本実施形態の内視鏡１は、内部において、外部導体１５と内部導体１６とに電気的に接続されたコンデンサ１１０を備える。【００８３】
本実施形態のように、外部導体１５と内部導体１６との間にコンデンサ１１０を設けることにより、放電制御部１００における静電気放電が発生しやすくなることが、出願人による実験の結果により判明している。したがって、本実施形態の内視鏡１であれば、撮像装置１４等の電子機器への静電気放電の発生をより確実に防止することができる。【００８４】
なお、本実施形態の放電制御部１００は、第２の実施形態で説明したように、第１導体１０１の対向面１０１ａおよび第２導体１０２の対向面１０２ａの一方または両方に、１つまたは複数の突起１０５が形成されていてもよい。【００８５】
（第５の実施形態）  
以下に、本発明の第５の実施形態を説明する。以下では第１の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略する。【００８６】
図１２は、本実施形態の内視鏡１における、電気接続部９４の部分断面図である。図１３は、図１２のXIII-XIII断面図である。【００８７】
図１２に示すように、ユニバーサルケーブル９０内に挿通されている複数の電気ケーブル１２０のそれぞれは、信号や電力を伝達するための複数の芯線１２０ａを備える。電気ケーブルの芯線１２０ａの端は、電気接続部９４内に配置された中継基板１２１のランドに半田付けされている。そして、電気ケーブル１２０の芯線１２０ａは、中継基板１２１に形成された回路を経由して、信号・電力用接点９４ａに電気的に接続されている。中継基板１２１は図示しない複数のビスにより、電気接続部９４内に固定されている。【００８８】
電気接続部９４内において芯線１２０ａの取り回し形状が変化すると、芯線１２０ａ同士が短絡する可能性がある。このため、電気接続部９４内において電気ケーブル１２０は、中継基板１２１に対する位置が固定されている。【００８９】
以下に、電気ケーブル１２０を中継基板１２１に対して固定する構成について説明する。図１３に示すように、中継基板１２１には、台座１２２が複数のビス１２３により固定されている。【００９０】
電気ケーブル１２０は、台座１２２と、当該台座１２２に複数のビス１２５により固定される押さえ板１２４との間に挟持されることにより、台座１２２に対して固定される。すなわち、この構成により電気ケーブル１２０は、中継基板１２１に固定される。【００９１】
ここで、本実施形態では、台座１２２と押さえ板１２４との間に、シリコーンシート１２６を介装している。シリコーンシート１２６の弾性により、ビス１２５を締め付ける際に押さえ板１２４が若干ずれたとしても、電気ケーブル１２０は締め付け始めと同じ位置に固定される。また、シリコーンシート１２６の弾性により、電気ケーブル１２０が硬質物に挟持されることによる電気ケーブル１２０の外皮の摩耗を防止することができる。したがって、本実施形態では、ビス１２５の締め付けによって、芯線１２０ａの取り回し形状が変形してしまうことを防止することができる。【００９２】
また、本実施形態では、台座１２２は、金属等の導電性を有する材料により構成されており、台座１２２は、中継基板１２１のグラウンド接点９４ｂに電気的に接続されるランドに接触している。【００９３】
また、台座１２２には、シールド線押さえ板１２７が複数のビス１２８により固定される。台座１２２とシールド線押さえ板１２７との間には、電気ケーブル１２０のシールド線１２０ｂが挟持される。また、台座１２２は、中継基板１２１や芯線１２０ａ等を囲うように配置された金属等の導電性の材料からなるシールド部材１２９と接触している。【００９４】
このように、台座１２２は、電気接続部９４および電気ケーブル１２０において電磁波を遮蔽するための部材を、グラウンド接点９４ｂに電気的に接続するための部材を兼ねている。なお、本実施形態では、台座１２２は、ビス１２３により螺合される複数の部材の間に中継基板１２１を挟持する構成であるが、図１４に変形例として示すように、台座１２２は単一の部品であって、ビス１２３の頭部との間に中継基板１２１を挟持する構成であってもよい。図１４に示す変形例であれば、電気接続部９４を構成する部品点数を削減することができる。【００９５】
（第６の実施形態）  
以下に、本発明の第６の実施形態を説明する。以下では第１の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略する。【００９６】
図１５は、本実施形態の内視鏡１を収容するケース内の梱包部材１３０を示す図である。図１５に示すように、梱包部材１３０は、内視鏡１が内部に嵌り込む凹部１３１を備える。凹部１３１は、内視鏡１の外径に概ね沿う形状を有しており、内部における内視鏡１の移動を規制する。【００９７】
本実施形態の梱包部材１３０は、ユニバーサルケーブル９０の光源コネクタ部９３と電気接続部９４とを接続する接続ケーブル９５の一部が、所定の曲率半径で収納される、湾曲部１３２ａを備えた接続ケーブル収容溝１３２を備える。【００９８】
接続ケーブル収容溝１３２の湾曲部１３２ａの中心軸Ｃは、所定の曲率半径Ｒで湾曲した形状であるが、湾曲部１３２ａは、接続ケーブル９５の幅よりも広い幅となるように、径方向内側および外側の双方に拡幅されている。【００９９】
湾曲部１３２ａが径方向内側および外側の双方に拡幅されていることにより、接続ケーブル９５の長さにばらつきがある場合であっても、接続ケーブル９５に張力（引っ張りおよび圧縮の双方の力）を加えることなく、ユニバーサルケーブル９０を凹部１３１内に収容することができる。接続ケーブル９５に張力が加わると、接続ケーブル９５内に挿通された電気ケーブルに引っ張り、圧縮、ねじり等の力が加わるため、電気ケーブルの断線や電気ケーブルと基板との接続部の接触不良等の不具合の原因となる可能性がある。本実施形態の梱包部材では、この接続ケーブル９５における張力の発生を防止することができるため好ましい。【０１００】
また、本実施形態では、湾曲部１３２ａが径方向内側および外側の双方に拡幅されていることにより、凹部１３１内において、光源コネクタ部９３および電気接続部９４の少なくとも一方が移動した場合においても、接続ケーブル９５における張力の発生を防止することができる。【０１０１】
なお、本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う内視鏡もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。【０１０２】
本出願は、２０１７年６月３０日に日本国に出願された特願２０１７−１２９０４５号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものとする。
【要約】
内視鏡は、導電性の材料で形成された内部導体と、前記内部導体と電気的に絶縁され、外装の一部を構成する導電性の材料で形成された外部導体と、前記内部導体に電気的に接続された第１導体が挿入される第１孔、前記外部導体に電気的に接続された第２導体が挿入される第２孔、および前記第１孔と前記第２孔とを連通する連通孔を有し、前記連通孔を通して前記第１導体と前記第２導体とを所定の空間距離だけ離間させた状態で対向させる保持部と、前記保持部の外側に対して、前記連通孔内の水密を保持する水密保持部材と、を備える。【図１】
0006502000.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006502000.tif 000008
【図８】
0006502000.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006502000.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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