(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に傾倒可能に立設された複数の支柱と、隣り合う支柱の上下間に横架された方形を呈する複数のネットパネルからなる防護ネットと、山側アンカーと支柱の頭部との間に接続された山側控えロープとを具備した防護柵であって、
前記支柱の側面に山側斜面へ向けて斜めに突設され、山側斜面に反力を得て山側へ向けた支柱の傾倒を規制する角度調整脚を有し、
前記角度調整脚は支柱の傾倒角度に合せて現場で取付け高さの調整が可能であり、
支柱の取付け高さを調整してスライド不能に固定された前記角度調整脚と、張出長さを調整された前記山側控えロープとの協働により、谷側へ向けて傾倒する複数の支柱が鉛直線又は水平線に対して同一の傾倒角度に揃えて立設されていることを特徴とする、
防護柵。
【請求項２】
前記角度調整脚は支柱の山側側面に当接するスライド板と、前記スライド板の裏面に山側斜面へ向けて斜めに突設した斜材と、前記スライド板を支柱の任意の高さに取り付け可能な固定手段とを具備することを特徴とする、請求項１に記載の防護柵。
【請求項３】
前記固定手段がボルト止め手段であることを特徴とする、請求項２に記載の防護柵。
【請求項４】
前記斜材の下端に接地板を有することを特徴とする、請求項２に記載の防護柵。
【請求項５】
前記複数の支柱の傾倒角度が鉛直線に対して２０°〜０°であることを特徴とする、請求項１に記載の防護柵。
【請求項６】
斜面に傾倒可能に立設された複数の支柱と、隣り合う支柱の上下間に横架された方形を呈する複数のネットパネルからなる防護ネットと、山側アンカーと支柱の頭部との間に接続された山側控えロープとを用いて施工する防護柵の施工法であって、
前記支柱の側面に山側斜面へ向けて斜めに突設され、山側斜面に反力を得て山側へ向けた支柱の傾倒を規制する角度調整脚を使用し、
前記角度調整脚は支柱の傾倒角度に合せて現場で取付け高さの調整が可能であり、
取付け高さを調整して支柱にスライド不能に固定した前記角度調整脚と、張出長さを調整した前記山側控えロープとの協働により、谷側へ向けて傾倒する複数の支柱を鉛直線又は水平線に対して同一の傾倒角度に揃えて立設することを特徴とする、
防護柵の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は落石、雪崩、土砂崩壊等の崩落物を捕捉する防護柵及び防護柵の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
山間部の斜面に設置する防護柵の大半は、間隔を隔てて立設した複数の支柱と、支柱間に横架した防護ネットと、支柱の谷側へ向けた傾倒を支える山側控えロープ等を具備している。
支柱の立設構造については、支柱下部を地中やコンクリート基礎に建て込む埋設タイプと（特許文献１，２）、斜面に固定したベースプレート上に支柱を立設する非埋設タイプに大別され、後者の非埋設タイプは支柱下部がヒンジタイプ（特許文献３，４）と、非ヒンジタイプ（特許文献５）に分けられる。
防護ネットの上下辺を支柱に取り付けた防護柵においては、鉛直線に対して支柱を谷側へ向けて傾倒させている。
斜面に対する支柱の立設角度は防護ネットによる柵高（捕捉高さ）に影響を及ぼすことから、何れのタイプにあっても落石等の跳躍を想定し最も柵高が高くなるように現場斜面の勾配程度や凹凸等を考慮して好適な角度を選択している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４４７９号公報（図２）
【特許文献２】特開２０１０−３７７６５号公報（図１）
【特許文献３】特開平１１−１４８１１３号公報（図１）
【特許文献４】特開２００９−１４４４７２号公報（図１）
【特許文献５】特開２０１２−２０１４号公報（図３〜５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の防護柵にはつぎのような解決すべき課題がある。
＜１＞各支柱の立設角度は一定ではなく現場の状況に応じて異なる。鉛直に対する隣り合う各支柱の傾倒角度差が大きくなると、四つ角が９０度の方形を呈する防護ネットでは対応できないために、スパン毎に現場測量を行い、この測量に基づき変形した略台形状の防護ネットを個別に製作しなければならず、コストが高くつくだけでなく工期も長くかかる。
＜２＞殊に隆起した尾根斜面の横断方向に沿って支柱を立設する場合は、平らな斜面に立設する場合と比べて鉛直線に対する隣り合う支柱の傾倒角度差が大きくなり易くなって防護柵の施工が難しくなる。
＜３＞スパン毎に個別形状の防護ネットを使用する場合には、多種類の防護ネットの管理と使い分けが必要となり、防護ネットの取り扱いが面倒となる。
＜４＞ヒンジタイプの支柱を具備した防護柵において、山側控えロープに積雪荷重等が作用すると支柱が山側に引っ張られて傾倒する。
山側へ支柱が傾倒すると、柵高が低く変化するだけでなく、最悪の場合は防護柵全体が山側へ転倒してしまう。
＜５＞山側へ向けた支柱の傾倒防止手段として、谷側アンカーと支柱頭部との間に谷側控えロープを追加設置する方法がある。
一般に作業環境の悪い山岳地帯でアンカー工を行うには多くの時間と労力とコストを要することから、山側アンカー及び谷側アンカーのアンカー工に要する工期及び工費が倍増する。【０００５】
本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、その目的とするところはつぎの防護柵及び防護柵の施工方法を提供することにある。
＜１＞斜面の勾配変化や起伏変化の影響を受けずに、簡単な作業で以て複数の支柱を鉛直線又は水平線に対して同一の傾倒角度に揃えて立設すること。
＜２＞防護ネットのコストを削減すること。
＜３＞経済的に効率よく防護柵を施工できること。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、斜面に傾倒可能に立設された複数の支柱と、隣り合う支柱の上下間に横架された方形を呈する複数のネットパネルからなる防護ネットと、山側アンカーと支柱の頭部との間に接続された山側控えロープとを具備した防護柵であって、前記支柱の側面に山側斜面へ向けて斜めに突設され、山側斜面に反力を得て山側へ向けた支柱の傾倒を規制する角度調整脚を有し、前記角度調整脚は支柱の傾倒角度に合せて現場で取付け高さの調整が可能であり、支柱の取付け高さを調整してスライド不能に固定された前記角度調整脚と、張出長さを調整された前記山側控えロープとの協働により、谷側へ向けて傾倒する複数の支柱が鉛直線又は水平線に対して同一の傾倒角度に揃えて立設されている。
本発明の他の形態において、前記角度調整脚は支柱の山側側面に当接するスライド板と、前記スライド板の裏面に山側斜面へ向けて斜めに突設した斜材と、前記スライド板を支柱の任意の高さに取り付け可能な固定手段とを具備する。
本発明の他の形態において、前記固定手段がボルト止め手段である。
本発明の他の形態において、前記斜材の下端に接地板を有する。
本発明の他の形態において、前記複数の支柱の傾倒角度が鉛直線に対して２０°〜０°である。
本発明は、斜面に傾倒可能に立設された複数の支柱と、隣り合う支柱の上下間に横架された方形を呈する複数のネットパネルからなる防護ネットと、山側アンカーと支柱の頭部との間に接続された山側控えロープと、前記支柱の側面に山側斜面へ向けて斜めに突設され、支柱と山側斜面との間に介装される角度調整脚とを用いて施工する防護柵の施工法であって、前記支柱の側面に山側斜面へ向けて斜めに突設され、山側斜面に反力を得て山側へ向けた支柱の傾倒を規制する角度調整脚を使用し、前記角度調整脚は支柱の傾倒角度に合せて現場で取付け高さの調整が可能であり、取付け高さを調整して支柱にスライド不能に固定した前記角度調整脚と、張出長さを調整した前記山側控えロープとの協働により、谷側へ向けて傾倒する複数の支柱を鉛直線又は水平線に対して同一の傾倒角度に揃えて立設する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明はつぎの効果を奏する。
＜１＞角度調整脚の取付け高さを調整すると共に、山側控えロープの張出長さを調整するだけの簡単な操作で、斜面の勾配変化や起伏変化の影響を受けずに、複数の支柱を鉛直線又は水平線に対して同一の傾倒角度に揃えて立設することができる。
＜２＞隣り合う支柱を平行に立設できるので、共通したネットパネルを使用できる。
そのため、複数のネットパネルからなる防護ネットの大幅なコスト削減が可能となる。
＜３＞スパン毎の測量作業が不要になるだけでなく、ネットパネルの煩雑な個別管理や使い分けも一切不要となって、経済的に効率よく施工できる。
＜４＞角度調整脚が山側斜面へ向けた支柱の傾倒を規制し、山側控えロープが谷側へ向けた支柱の傾倒を規制するので、支柱に対して山側又は谷側へ向けた転倒モーメントが作用しても支柱の安定姿勢を保持できる。
＜５＞支柱に対する角度調整脚の取付け高さを調整するだけで、斜面の勾配変化や起伏変化の影響を受けずに定形の角度調整脚を斜面に着地できる。
＜６＞角度調整脚は構造が簡易で低コストであり、支柱に後付けするので支柱の運搬や取扱いに悪影響を及ぼす心配もなく、支柱に対する開脚角度の調整や長さ調整も不要である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一部を省略した本発明に係る防護柵の斜視図
【図２】防護柵の断面図
【図３】支柱の角度調整前における防護柵の断面図
【図４】支柱下部の枢支部の拡大斜視図
【図５】角度調整脚の組立図
【図６】角度調整脚の取付け高さの調整作業の説明図
【図７】支承材を用いた複数の支持機構を適用した対比防護柵のモデル図で、（Ａ）は定寸の支承材を支柱に固着した対比防護柵のモデル図、（Ｂ）は定寸の支承材を支柱の側面に回動可能に接続した対比防護柵のモデル図、（Ｃ）は長さ調整可能な支承材を支柱の側面に固着した対比防護柵のモデル図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照しながら本発明について説明する。
【００１０】
＜１＞防護柵の概要
図１，２を参照して説明すると、本発明に係る防護柵は、斜面Ｇに間隔を隔てて傾倒可能に立設した複数の支柱１０（中間支柱１０ａと端末支柱１０ｂ）と、隣り合う支柱１０,１０の上下間に横架した矩形を呈するネットパネル２０と、各支柱１０の斜面山側に取り付けたスライド式の角度調整脚３０と、山側アンカー４３と支柱１０の頭部との間に接続し、各支柱１０の傾倒を支える山側控えロープ４０等を具備している。
本発明は、角度調整脚３０と山側控えロープ４０との協働により複数の支柱１０を同一の傾倒角度θ１に揃えて立設し、これにより各支柱１０間に定形のネットパネル２０を架設し得るようにしたものである。
支柱１０の傾倒角度とは、鉛直線又は水平線に対する支柱１０の立設角度を意味するものであり、斜面Ｇに対する支柱１０の立設角度ではない。
本例では鉛直線に対する支柱１０の立設角度として使用する。
以下に本発明で例示した防護柵について詳説する。
【００１１】
＜２＞支柱
本発明が前提とする支柱１０は、斜面Ｇに固定したベースプレート５０上に立設する非埋設タイプであって、支柱１０の下部をベースプレート５０に支軸５１を介して斜面Ｇの傾斜方向に向けて傾倒可能に枢支したヒンジタイプの支柱である。
支柱１０は鋼管、Ｈ形鋼等の形鋼、鋼管内にコンクリートを充填した合成柱、又は内部に補強材を埋設した合成柱等の公知の支柱を含む。
【００１２】
＜２．１＞支柱の構造
図１，２で例示した支柱２０について説明すると、支柱１０の頭部側面には軸方向に間隔を隔てて複数の掛止杆１１が横向きに突設されている。掛止杆１１は支柱１０の頭部に外装して係留した山側控えロープ４０や側方控えロープ４１等の位置決め機能を有する。
図４を参照して説明すると、支柱１０の下部には枢支板１２が延設してあり、枢支板１２の一部にシャックル等の係留具１３が取り付けてある。本例では係留具１３がネットパネル２０の取り付け機能を有する。
【００１３】
＜２．２＞支柱の枢支構造
図２，３に例示した支柱１０の枢支構造について説明すると、ベースプレート５０は平板状の支圧板５２を具備し、支圧板５２はロックボルト等の複数のアンカー５５により斜面Ｇに固定される。
支圧板５２の中央には間隔を隔てて一対のブラケット５３，５３が突設されていて、支軸５１が支柱１０の枢支板１２と一対のブラケット５３，５３の重合部を枢支している。
【００１４】
＜３＞控えロープ
図１，２を参照して説明すると、支柱１０の頭部には山側アンカー４３に反力を得た山側控えロープ４０が接続されていて、支柱１０の谷側へ向けた傾倒を防止している。
山側アンカー４３は支柱１０毎に設置する場合の他に、隣り合う支柱１０，１０の中間位置に設置した山側アンカー４３を、隣り合う両支柱１０，１０に接続した一対の山側控えロープ４０に共有させるようにしてもよい。
【００１５】
端末支柱１０ｂの頭部には山側控えロープ４０にくわえて側方控えロープ４１が接続されている。側方控えロープ４１の基端は端末支柱１０ｂの側方斜面に設けた側方アンカー（図示省略）に支持されている。
【００１６】
ペースプレート５０と山側アンカー４３との間には地上山側ロープ４４が接続してある。地上山側ロープ４４は必須ではなく、省略される場合がある。
【００１７】
＜４＞防護ネット
防護ネットは複数のネットパネル２０の連結体、又は連結せずに配置した複数のネットパネル２０により構成される。
前者の防護ネットは各ネットパネル２０の左右の側辺同士をロープ材や連結具等により一体に連結し、隣り合うネットパネル２０，２０相互間で荷重を伝達可能に構成した構造体を意味する。
【００１８】
＜４．１＞ネットパネル
ネットパネル２０は隣り合う支柱１０，１０の間に取り付け可能な方形を呈するネット材であり、例えば、金属製又は樹脂製のロープネット、金網製ネットの何れか一方、又はこれらの重合体で構成される。
【００１９】
＜４．２＞本例のネットパネル
図１を参照して説明すると、本例のネットパネル２０は金属製のロープ材で粗目に編成したロープネット２１と、細目の金網２５の重合体により構成されている。
ロープネット２１は交差させた複数のロープ材の交差を摺動不能に固定して編成したネット材で、その周囲に縦横に向けて一対の縦枠ロープ２２と一対の横枠ロープ２３が配置してある。
各枠ロープ２２，２３の端部にはループ部２２ａ，２３ａを形成している。
一対の縦枠ロープ２２の両端は、ループ部２２ａ，２２ａを介して各支柱１０の頭部と支柱１０の裾部との間に接続が可能である。
一対の横枠ロープ２３の両端は、ループ部２３ａ，２３ａを介してネットパネル２０が隣り合う支柱１０，１０の頭部間と、隣り合う支柱１０，１０の裾部間に掛け渡しが可能である。
ループ部２２ａ，２３ａは予めループ状に形成した蛇口と、ワイヤクリップ等の固定具でロープの重合部を固定して現場でループ状に形成する二つのタイプを含む。
【００２０】
＜５＞角度調整脚
図１，２，５，６を参照して説明する。角度調整脚３０は山側控えロープ４０と協働して、各支柱１０の傾倒角度θ１を一定に保持するための角度調整材である。
支柱１０と別体の角度調整脚３０は、支柱１０の側面に対する取付け位置が自由に変更可能であり、立設済みの支柱１０に現場で後付けされる。
支柱１０に対する角度調整脚３０の取付け位置を選択することで、山側へ向けた支柱１０の回動規制位置、すなわち支柱１０の傾倒角度θ１を任意に調整することができる。
本例ではネットパネル２０の定形性を維持するための支柱１０の最適な傾倒角度θ１を１０°に設定した形態について説明するが、実際の施工では管理基準角度(１０°)に対してプラス、マイナス１０°の施工誤差を見込むことから、最終的な支柱１０の傾倒角度θ１は２０°〜０°の範囲となる。
谷側へ向けた傾倒角度θ１が２０°を超えると、ネットパネル２０の定形性を維持することが難しくなり、傾倒角度θ１が０°を下回ると支柱１０が山側に傾倒してしまうといった問題が生じる。
【００２１】
角度調整脚３０は棒状又は板状の斜材３１と、斜材３１の上端に斜交して接合したスライド板３２と、スライド板３２を支柱１０に取り付ける固定手段と、斜材３１の下端に接合した接地板３３とを具備し、斜材３１の端部にスライド板３２及び接地板３３が溶接等により固着されている。
【００２２】
＜５．１＞斜材
斜材３１は支柱１０の全長より短い長さを有する圧縮強度に優れた剛性材であり、例えば断面形状が角形、円形等の鋼管を使用できる。
支柱１０の設置現場の斜面Ｇの勾配の大小に拘わらず、斜材３１の全長は適宜選択する。現場での取付け作業性を考慮すれば、構台等を用いずに作業員が取付けできる程度の長さが望ましい。
【００２３】
＜５．２＞スライド板
スライド板３２は支柱２０の山側側面に当接する板体であり、その板面には複数のボルト孔３２ａが開設してある。本例ではスライド板３２が平板である形態を示すが、支柱２０の湾曲した側面に対応した湾曲板でもよい。
スライド板３２と斜材３１との接合部は複数の補強リブ３４で補強してある。
【００２４】
＜５．３＞スライド板と斜材の斜交角度
斜材３１はスライド板３２の裏面に所定の斜交角度θ２で斜交している。
斜面Ｇの勾配変化に対応するため、斜交角度θ２は４５°〜７０°の範囲が好適である。例えば支柱１０の傾倒角度θ１を１０°に設定する場合、斜交角度θ２は約６０°が好適である。
【００２５】
＜５．４＞接地板
接地板３３は斜材３１の断面より大形の板体であり、斜面Ｇの勾配変化に対応するため半筒状又は半球状に湾曲している。
接地板３３は必須ではなく、斜材３１の下面を斜面Ｇに直接着地させてもよい。
【００２６】
＜５．５＞固定手段
本例では固定手段が複数のＵボルト３５とナット３６の組み合せの場合について説明する。固定手段である谷側から支柱１０にＵボルト３５を挟み込み、スライド板３２に貫通させたてＵボルト３５のネジ部にナット３６を締め付けることで、スライド板３２を支柱１０に固定できる。
Ｕボルト３５を用いない他の固定手段としては、スライド板３２と同形の当板を支柱１０の谷側に配置し、スライド板３２と当板の間に挟んだ支柱１０を複数のボルト等で挟持して固定してもよい。
ボルト止め以外の固定手段としては、現場溶接によりスライド板３２を支柱１０の任意の高さに固定してもよい。
【００２７】
＜６＞支柱の傾倒角度の保持手段
角度調整脚３０と山側控えロープ４０とにより支柱１０の傾倒角度θ１の保持手段を構成する。
防護柵が支柱１０の傾倒角度θ１の保持手段を有することで、斜面Ｇに勾配変化や起伏変化（凹凸変化）があっても、複数の支柱１０を同一の傾倒角度θ１に保持して立設しつつ、各支柱１０間に方形を呈する定形のネットパネル２０を架設することができる。
【００２８】
角度調整脚３０は、支柱１０の傾倒角度θ１を任意の角度に調整する機能と、山側側へ向けた複数の支柱１０の傾倒を一定に規制して支柱１０の傾倒角度θ１を保持する機能を併有する。
山側控えロープ４０は、支柱１０の傾倒角度θ１を任意の角度に調整する機能と、谷側へ向けた複数の支柱１０の傾倒を一定に規制して支柱１０の傾倒角度θ１を保持する機能と、角度調整脚３０の下端と斜面Ｇとの接地状態を保持する機能を有する。
角度調整脚３０と山側控えロープ４０は共に支柱１０の傾倒角度θ１の調整機能を有していて、両部材は互いが補完し合うことで設定した支柱１０の傾倒角度θ１を保持できる関係にある。
【００２９】
＜７＞角度調整脚を使用する理由
角度調整脚３０の機能を明確にするため、いくつかの対比支持機構について説明する。
支柱１０の山側へ向けた傾倒を一定角度に規制するには、支承材７０を用いた複数の支持機構ａ〜ｃを適用することも考えられるが、何れの機構も以下のような課題を内包している。
（支持機構ａ）
図７（Ａ）は、支柱１０の側面に定寸の支承材７０の上端を溶接等で回動不能及びスライド不能に固着し、支承材７０の下面を山側斜面に着地させる支持機構を示している。
（支持機構ａの課題）
支持機構ａは斜面Ｇの勾配に応じて支柱１０の傾倒角度が不揃いになってしまい、複数の支柱１０の傾倒角度を同一に揃えることが難しい。
そのため、傾倒角度の異なる支柱１０の間に変形した略台形状のネットパネルを個別に製作しなければならずコスト高となる。
（支持機構ｂ）
図７（Ｂ）は、支柱１０の側面に定寸の支承材７０の上端を回動可能に接続し、斜面Ｇの勾配に応じて支柱１０に対する支承材７０の開脚角度を調整して支持する機構を示している。
（支持機構ｂの課題）
支持機構ｂは斜面Ｇの勾配変化に対応できるものの、支承材７０の開脚角度を保持するための別途の機構が必要となって構造が複雑となる。
（支持機構ｃ）
図７（Ｃ）は、支柱１０の側面に長さ調整可能な支承材７０の上端を回動可能に接続し、斜面Ｇの勾配に応じて支承材７０の長さを調整する支持機構を示している。
（支持機構ｃの課題）
支持機構ｃは斜面Ｇの勾配変化に対応できるものの、張り出た支承材７０が邪魔になって支柱１０の運搬、取扱いに不便なうえに、支承材７０の長さ調整機構が複雑となってコストが嵩む。
【００３０】
本発明では支柱１０と別体の角度調整脚３０を使用することで、角度調整脚３０の構造が簡易であるため低コストであり、支柱１０に後付けするので支柱１０の運搬や取扱いに悪影響を及ぼす心配もなく、支柱１０に対する開脚角度の調整や長さ調整も不要であり、上記した支持機構ａ〜ｃが内包する課題をすべて解消できる。
【００３１】
［防護柵の施工方法］
図２，３を参照しながら防護柵の施工方法について説明する。
【００３２】
＜１＞角度調整前の防護柵
図３は支柱１０の傾倒角度θ１が未調整状態にある防護柵を示していて、支柱１０は山側控えロープ４０に支持されて谷側へ向けた傾倒を阻止された状態でベースプレート５０に枢支されて起立している。
【００３３】
＜２＞支柱の角度調整
以下の作業を行うことで支柱１０を所定の傾倒角度θ１に立設する。
【００３４】
＜２．１＞角度調整脚の仮取付け
支柱１０の山側側面に角度調整脚３０のスライド板３２を押し当て、Ｕボルト３５とナット３６を用いてスライド板３２を支柱１０に対してスライド可能に仮固定する。
【００３５】
＜２．２＞支柱の傾倒角度調整と角度調整脚の高さ調整
図６を参照して説明すると、支柱１０の傾倒角度θ１を調整しつつ、支柱１０に仮固定した角度調整脚３０を適宜の取付け高さに調整する。
以下のこれらの調整作業について詳しく説明する。
【００３６】
＜２．２．１＞支柱の傾倒角度調整
山側控えロープ４０の張出長さを調整して支柱１０の傾倒角度θ１を所望の角度に調整する。支柱１０の傾倒角度θ１はレベル等の計測器で計測する。
支柱１０の角度調整作業は、公知の荷役機具等を使用して簡単に行える。
支柱１０の傾倒角度θ１が所定の角度（本例では１０°）に達したら山側アンカー４３に係留した山側控えロープ４０の基端を摺動不能に固定する。
【００３７】
＜２．２．２＞角度調整脚の高さ調整
角度調整脚３０を支柱１０に沿ってスライドさせ、接地板３３が斜面Ｇに着地する高さに調整し、ナット３６を締め付けてスライド板３２を支柱１０にスライド不能に固定する。
角度調整脚３０は山側斜面に反力を得て山側へ向けた支柱１０の傾倒を規制し得るように、支柱１０の傾倒角度θ１に合せた高さに取付けてあればよい。
支柱１０に対する角度調整脚３０の取付け高さを変えることで、支柱１０の側面から斜面Ｇまでの距離を任意に変更できるので、斜面Ｇの勾配変化や起伏変化の影響を受けずに角度調整脚３０の接地板３３を斜面Ｇに着地させることができる。
【００３８】
＜２．２．３＞作業順序
以上は支柱１０の傾倒角度θ１の調整作業を先行して行い、その後に角度調整脚３０の取付け高さの調整作業を行う場合について説明したが、これら二種類の作業を並行して行ってもよい。
要は、支柱１０が所定の傾倒角度θ１に調整されていることと、支柱１０に固定した角度調整脚３０がガタつかず斜面Ｇにしっかりと着地するように、支柱１０と山側斜面との間に角度調整脚３０が介装されていればよい。
【００３９】
＜３＞複数の支柱の角度調整
既述した山側控えロープ４０の長さ調整による支柱１０の傾倒角度θ１の調整作業と、角度調整脚３０の取付け高さの調整作業を各支柱１０単位で行うことで、複数の支柱１０の傾倒角度θ１を同一に揃えて保持することが可能となる。
【００４０】
＜４＞ネットパネルの共通化
ネットパネル２０は、斜面Ｇに寝かせた状態で支柱１０に取り付けるか、又は支柱１０を立設した状態で取り付ける。
何れ場合であっても、立設した複数の支柱１０の傾倒角度θ１が同一又はほぼ同一で、隣り合う支柱１０が平行又はほぼ平行であるので、同一寸法で方形を呈する定形のネットパネル２０を共通して使用できる。
そのため、ネットパネル２０の大幅なコスト削減が可能となるだけでなく、ネットパネル２０の煩雑な個別管理や使い分けが一切不要となって、経済的に効率よく施工することができる。
【００４１】
［支柱の自立性］
図２を参照しながら支柱１０に対して山側又は谷側へ向けた転倒モーメントが作用したときの自立性について説明する。
＜１＞山側へ向けた支柱の傾倒防止
組立てを終えた防護柵において、山側控えロープ４０に積雪荷重が作用する等して支柱１０に山側へ向けた転倒モーメントが生じたときは、支柱１０と山側斜面の間に斜めに介装した角度調整脚３０が山側斜面へ向けた支柱１０の傾倒を規制して安定姿勢を保持できる。
したがって、設置当初の支柱１０の傾倒角度θ１を保持できるので、大きな柵高変化を抑制できる。
【００４２】
＜２＞谷側へ向けた支柱の傾倒防止
落石等が衝突する等して、支柱１０に谷側へ向けた転倒モーメントが生じたときは、山側アンカー４３に反力を得て山側控えロープ４０が谷側へ向けた支柱１０の傾倒を規制して安定姿勢を保持できる。
尚、図外のアンカーピンを打設して角度調整脚３０の接地板３３を斜面Ｇに固定する場合もある。
接地板３３を斜面Ｇに固定しておけば、角度調整脚３０と山側控えロープ４０が協働して谷側へ向けた支柱１０の傾倒を規制するので、谷側へ向けた支柱１０の傾倒防止効果が格段に高くなる。
【００４３】
［他の実施例］
以上は支柱１０の単体に対して１組の角度調整脚３０を取付ける形態について説明したが、支柱１０の単体に対して全長の異なる複数組の角度調整脚３０を取り付けてもよい。
角度調整脚３０は現場の状況に応じて支柱１０の任意の高さに取付けるものであるから、斜材３１の全長の異なる複数組の角度調整脚３０を支柱１０の側面に取付け高さを変えて多段的に設置できる。
各角度調整脚３０の取付け方法は既述したとおりである。
本例にあっては山側斜面へ向けた支柱１０の傾倒を規制効果が格段向上する。
更に複数組の角度調整脚３０で転倒荷重を分散して支持できるので、斜面Ｇの荷重負担を小さくできる。
本例では支柱１０の全長が長い大型の防護柵や、斜面Ｇが軟弱地盤である場合に有効である。
【符号の説明】
【００４４】
Ｇ・・・・・・斜面
１０・・・・・支柱
１１・・・・・掛止杆
１２・・・・・枢支板
１３・・・・・係留具
２０・・・・・ネットパネル
２１・・・・・ロープネット
２２・・・・・縦枠ロープ
２３・・・・・横枠ロープ
２５・・・・・金網
３０・・・・・角度調整脚
３１・・・・・斜材
３２・・・・・スライド板
３３・・・・・接地板
３４・・・・・補強リブ
３５・・・・・Ｕボルト
３６・・・・・ナット
４０・・・・・山側控えロープ
４１・・・・・側方控えロープ
４３・・・・・山側アンカー
５０・・・・・ベースプレート
５１・・・・・支軸
５２・・・・・支圧板
５３・・・・・ブラケット
５５・・・・・アンカー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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