(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーンゴムでコーティングされた基布同士を貼り合せて縫合して袋状に形成したエアバッグにおいて、該基布同士を重ね合せて縫合する箇所をシールしエアバッグからの空気の漏洩を防ぐエアバッグシール材用シリコーンゴム組成物であって、
（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合するアルケニル基を２個以上含有するジオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合する水素原子を２個以上含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｃ）ＢＥＴ法による比表面積が少なくとも５０ｍ２／ｇである微粉末シリカ、
（Ｄ）石英粉末、
（Ｅ）ポリエーテルを有効量、
（Ｆ）１分子中に少なくとも１個のシラノール基を含有するシランまたはケイ素原子数２〜２０個のシロキサン化合物、及び
（Ｇ）付加反応硬化触媒を有効量、
を含有することを特徴とするエアバッグシール材用シリコーンゴム組成物。
【請求項２】
前記成分（Ｄ）に用いる石英粉末が、平均粒径５０μｍ以下であり、前記成分（Ａ）１００質量部に対して２〜１２０質量部を含み、かつ、前記成分（Ｅ）に用いるポリエーテルが、前記成分（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜１０質量部を含み、該シリコーン組成物の粘度が、２５℃において１００〜５００Ｐａ・ｓであることを特徴とする請求項１に記載のエアバッグシール材用シリコーンゴム組成物。
【請求項３】
シリコーンゴムでコーティングされた基布同士を貼り合せて縫合して袋状に形成したエアバッグにおいて、該基布同士を重ね合せて縫合する箇所をシールしエアバッグからの空気の漏洩を防ぐエアバッグシール材用シリコーンゴム組成物であって、
（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合するアルケニル基を２個以上含有するジオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合する水素原子を２個以上含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンであって、該オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、ケイ素原子に結合した水素原子を分子鎖両末端に有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｃ）ＢＥＴ法による比表面積が少なくとも５０ｍ２／ｇである微粉末シリカ、
（Ｄ）平均粒径が５０μｍ以下である石英粉末を、成分（Ａ）１００質量部に対して２〜１２０質量部、
（Ｅ）ポリエーテルを有効量、及び
（Ｇ）付加反応硬化触媒を有効量、
を含有し、炭酸カルシウムを含有しないシリコーン組成物であって、該シリコーン組成物の粘度が、２５℃において１００〜５００Ｐａ・ｓであり、かつ、該シリコーン組成物の硬化物の切断時の伸びが９００％以上を有することを特徴とするエアバッグシール材用シリコーンゴム組成物。
【請求項４】
シリコーンゴムでコーティングされた基布同士を貼り合せて縫合して袋状に形成したエアバッグにおいて、該基布同士を重ね合せて縫合する箇所をシールしエアバッグからの空気の漏洩を防ぐエアバッグシール材用シリコーンゴム組成物であって、
（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合するアルケニル基を２個以上含有するジオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合する水素原子を２個以上含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｃ）ＢＥＴ法による比表面積が少なくとも５０ｍ２／ｇである微粉末シリカ、
（Ｄ）平均粒径が５０μｍ以下である石英粉末を、成分（Ａ）１００質量部に対して２〜１２０質量部、
（Ｆ）１分子中に１個のシラノール基を含有するシランまたはケイ素原子数２〜２０個のシロキサン化合物を、成分（Ａ）１００質量部に対して０．０２〜２０質量部、及び
（Ｇ）付加反応硬化触媒を有効量、
を含有するシリコーン組成物であって、該シリコーン組成物の粘度を経時で安定化する機能を有することを特徴とする、エアバッグシール材用シリコーンゴム組成物。
【請求項５】
前記成分（Ｅ）のポリエーテルが、ポリオキシアルキレン、および／またはオルガノポリシロキサンーポリオキシアルキレンコポリマーから選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のエアバッグシール材用シリコーンゴム組成物。
【請求項６】
前記成分（Ｂ）の１分子中にケイ素原子に結合する水素原子を２個以上含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンが、ケイ素原子に結合した水素原子を分子鎖両末端に有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを含有する、請求項１、２、４、５のいずれか１項に記載のエアバッグシール材用シリコーンゴム組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のシリコーン組成物の硬化物からなるエアバッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗工時に適度な粘性を与え、かつ硬化物の接着性および伸びに優れたエアバッグシール材用シリコーンゴム組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両などに装着され、衝突や横転などの衝撃から乗員を保護するためのエアバッグとして従来から改良がなされている。特に最近では過酷な環境下のもと、正確に作動しかつ安定的に機能を発現し維持することが要望されている。特に基材の縫合部をいかに正確、確実かつ安定に合せるかは昨今の大きな課題となっている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、シリコーン系コーティングされた２枚の織布などからなる基材の縁部同士を、シリコーン系の弾性接着剤で接着すると共に、縫い糸で縫合し、結合部からのガスリークを防止するエアバッグが開示されている。このような目的に用いられるシリコーン系の弾性接着剤としては、硬化性の調整が容易で、室温もしくは若干の加熱により硬化することができ、かつ、硬化時に副生成物を発生しないことから、付加反応硬化型のシリコーンゴム組成物が好適である。
【０００４】
このシリコーンゴム組成物に対しては、保存時の安定化と、シリコーン系コーティングされた基材と強力に接着させて頑丈なエアバッグを得るために、各種の材料が検討されており、シリコーンゴム組成物に配合されている。例えば、特許文献２では、テトラアルコキシシランの部分加水分解縮合物で表面処理をした炭酸カルシウム粉末を配合し、シリコーンゴム組成物の保存時に水素ガスが発生することを防ぐものが開示されている。
【０００５】
一方、基布との接着力をさらに向上するために、例えば、特許文献３では、実質的にオルガノポリシロキサンで表面処理をしたアルカリ土類金属炭酸塩粉末の配合や、例えば、特許文献４では、ＢＥＴ比表面積が５〜５０ｍ２／ｇである炭酸カルシウム粉末を配合するものが開示されている。
【０００６】
しかしながら、前述のシリコーンゴム組成物は、長期にわたって温度と湿度の変化を繰り返し受けると、物理的な特性、特に、伸びが著しく低下するという重大な問題があった。エアバッグシール材用シリコーンゴム組成物は、製造時に縫合する際に、エアバッグの形状が崩れることを防ぐことが要望されており、また、衝突時にエアバッグが作動する際には、高いガス圧力での急激な展開に耐えられるよう、硬化物の切断時の伸びが低下せず、好ましくは常に９００％以上の高い伸びを有することが要望されている。従って、伸びが著しく低下すると、シリコーンゴム組成物の硬化物層はインフレーターからの高圧の発生ガスに耐えられなくなり、硬化物層が破断したり、あるいは、硬化物層が基布から剥離してガスリークを起こすという重大な問題があった。特に、高温高湿下でインフレーターの化薬劣化などにより、インフレーターが想定以上に高い圧力で発生ガスを生じた場合には、問題がより重大化する危険性があった。
【０００７】
そこで、この問題を克服する方法として、例えば、特許文献５では、最も好適な材料として石英粉末を配合するものが開示されている。エアバッグにおいて所望する性能を得るためには、エアバッグシール材用シリコーンゴム組成物は、硬化物層の幅と厚みを制御できることが非常に重要となり、そのためには、エアバッグシール材用シリコーン組成物を基布の上に設計通りに一定の幅と厚みで、効率よく塗工できることが必要となる。その場合、シリコーンゴム組成物は粘度が比較的高い方が塗工がしやすいため、石英粉末を配合して粘度を１００Ｐａ・ｓ〜５００Ｐａ・ｓ程度としたものが使用されている。
【０００８】
ところが、従来は、粘度を１００Ｐａ・ｓ以上とするために、石英粉末を多く配合する必要があった。しかし、石英粉末は、主剤のジメチルポリシロキサン量以上に配合すると、せん断がかかる場合に粘度が減少し、その後、せん断が停止する場合に速やかに粘度が復旧するという、シリコーンゴムの優れた特性が大きく失われ、その結果、シリコーンゴム組成物を製造する際に、原料は分散不良を起こしていた。また、予め２液に分配して保存してあったシリコーンゴム組成物を混合する際は、混合しにくくなって作業に時間を要していた。さらに、調合液を塗工する際には、塗工装置からの吐出速度が非常に遅くなるため、作業に時間を要し、吐出時の材料切れも悪くなるため、塗工作業が困難となって、当初の設計通りの幅と厚みで正確に塗工ができなくなるという問題があった。
【０００９】
また、石英粉末は長期にわたる温度と湿度の変化に安定であるが、シリコーンゴムの硬化反応には直接寄与しないため、配合量が多くなるほどシリコーン組成物が硬化しにくくなるという問題があった。硬化不良は接着性の低下を引き起こすため、接着性の改善のために、シランカップリン剤などの接着付与成分を配合することが行われるが、接着付与成分のシランカップリング剤や有機チタン化合物や有機ジルコニウム化合物などは、シリコーン組成物の機械的強度を向上するために配合しているシリカ微粉末表面のシラノール基や、架橋剤のオルガノハイドロジェンポリシロキサンと作用して、経時で粘度が増加するという問題があった。その結果、シリコーンゴム組成物を予め２液に分配し、一定期間保管した後に混合すると、粘度が製造直後よりも増加してしまい、シリコーンゴム組成物の塗工幅や厚みが製造直後と同じようにならないという大きな問題があった。
【００１０】
さらに、石英粉末は密度が約２．７ｇ／ｃｍ３とシリコーンゴムよりも重いため、配合量が多くなるほどシリコーン組成物の重量が増加してしまい、エアバッグ製品の軽量化が難しくなるという問題があった。硬さについても、石英はモース硬度が７と硬いために、製造時の縫合の際に縫合用の縫い針が通りにくくかったり、摩耗したりするなどの問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−１８５４号公報
【特許文献２】特開平１０−６０２８１号公報
【特許文献３】特開２００２−３８０１６号公報
【特許文献４】特開２００２−２８５１３０号公報
【特許文献５】特開２００８−６２８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記の文献（特許文献１〜５）に記載された発明では、シリコーン組成物の増粘効果は現れても経時的に不安定であったり、塗工時に何らかの問題を引き起こしたり、硬化後の物性が優れないものもあった。即ち、所望の粘度と安定性、および優れたシール材としての物性がバランスされるという要望に対して満足できないという問題は解決されていない。
【００１３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、シリコーンゴムでコーティングされた基布同士を貼り合せて縫合して袋状に形成したエアバッグにおけるシール材用のシリコーン組成物において、所望の粘度と安定性、および優れたシール材としての物性がバランスされ、生産性の高いエアバッグシール材用シリコーンゴム組成物を提供しエアバッグからの空気の漏洩を防ぐことを目的とする。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、エアバッグシール材用のシリコーン組成物において、石英粉末を多量に配合せずとも効果的に所望する粘度を得ることができ、および優れたシール材としての物性がバランスされ、生産性の高いエアバッグシール材用シリコーンゴム組成物を提供することを目的とする。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、エアバッグシール材用のシリコーン組成物において、保管後も経時での粘度変化が少なく、生産性の高いエアバッグシール材用シリコーンゴム組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、シリコーンゴムでコーティングされた基布同士を貼り合せて縫合して袋状に形成したエアバッグにおけるシール材用のシリコーンゴム組成物において、長期にわたる温湿熱の変化の繰り返しに対して安定な特性を付与することができる石英粉末に、適切なポリエーテルおよび／またはシラノール基を含有するシランまたはシロキサン化合物を用いることで、所望の粘度と安定性、および優れたシール材としての物性がバランスされる、または、石英粉末を多量に配合せずとも効果的に所望する粘度を得ることができかつ優れたシール材としての物性がバランスされる、または、保管後も経時での粘度変化が少ないという予期せぬ効果があることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１５】
すなわち、本発明のエアバッグシール材用シリコーンゴム組成物は、段落００１３で述べた３種類の独立した課題それぞれに対し次の構成を有する。
（１）シリコーンゴムでコーティングされた基布同士を貼り合せて縫合して袋状に形成したエアバッグにおいて、該基布同士を重ね合せて縫合する箇所をシールしエアバッグからの空気の漏洩を防ぐエアバッグシール材用シリコーンゴム組成物であって、（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合するアルケニル基を２個以上含有するジオルガノポリシロキサン、（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合する水素原子を２個以上含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、（Ｃ）ＢＥＴ法による比表面積が少なくとも５０ｍ２／ｇである微粉末シリカ、（Ｄ）石英粉末、（Ｅ）ポリエーテルを有効量、（Ｆ）１分子中に少なくとも１個のシラノール基を含有するシランまたはケイ素原子数２〜２０個のシロキサン化合物、及び（Ｇ）付加反応硬化触媒を有効量、を含有することを特徴とする、
（２）シリコーンゴムでコーティングされた基布同士を貼り合せて縫合して袋状に形成したエアバッグにおいて、該基布同士を重ね合せて縫合する箇所をシールしエアバッグからの空気の漏洩を防ぐエアバッグシール材用シリコーンゴム組成物であって、（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合するアルケニル基を２個以上含有するジオルガノポリシロキサン、（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合する水素原子を２個以上含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンであって、該オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、ケイ素原子に結合した水素原子を分子鎖両末端に有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、（Ｃ）ＢＥＴ法による比表面積が少なくとも５０ｍ２／ｇである微粉末シリカ、（Ｄ）平均粒径が５０μｍ以下である石英粉末を、成分（Ａ）１００質量部に対して２〜１２０質量部、（Ｅ）ポリエーテルを有効量、及び（Ｇ）付加反応硬化触媒を有効量、を含有するシリコーン組成物であって、該シリコーン組成物の粘度が、２５℃において１００〜５００Ｐａ・ｓであり、かつ、該シリコーン組成物の硬化物の切断時の伸びが９００％以上を有することを特徴とする、
（３）シリコーンゴムでコーティングされた基布同士を貼り合せて縫合して袋状に形成したエアバッグにおいて、該基布同士を重ね合せて縫合する箇所をシールしエアバッグからの空気の漏洩を防ぐエアバッグシール材用シリコーンゴム組成物であって、（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合するアルケニル基を２個以上含有するジオルガノポリシロキサン、（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合する水素原子を２個以上含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、（Ｃ）ＢＥＴ法による比表面積が少なくとも５０ｍ２/ｇである微粉末シリカ、（Ｄ）平均粒径が５０μｍ以下である石英粉末を、成分（Ａ）１００質量部に対して２〜１２０質量部、（Ｆ）１分子中に少なくとも１個のシラノール基を含有するシランまたはケイ素原子数２〜２０個のシロキサン化合物を、成分（Ａ）１００質量部に対して０．０２〜２０質量部、及び（Ｇ）付加反応硬化触媒を有効量、を含有するシリコーン組成物であって、該シリコーン組成物の粘度を経時で安定化する機能を有することを特徴とする。
【００１６】
前記エアバッグシール材用シリコーンゴム組成物は、前記成分（Ｂ）に用いるオルガノハイドロジェンポリシロキサンが、ケイ素原子に結合した水素原子を分子鎖両末端に有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを含有することが好ましい。
【００１７】
前記エアバッグシール材用シリコーンゴム組成物は、前記成分（Ｄ）に用いる石英粉末が、平均粒径が５０μｍ以下であることが好ましい。また、前記成分（Ｄ）の使用量は前記成分（Ａ）１００質量部に対し２〜１２０質量部の範囲であることが好ましい。
【００１８】
前記エアバッグシール材用シリコーンゴム組成物は、該シリコーン組成物の粘度が、２５℃において１００〜５００Ｐａ・ｓであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のシリコーンゴム組成物は、石英粉末を配合し適切なポリエーテルや、および／またはシラノール基を含有するシランまたはシロキサン化合物を用いることで、所望の粘度と安定性、および優れたシール材としての物性がバランスされる、または、石英粉末を多量に配合せずとも効果的に所望する粘度を得ることができかつ優れたシール材としての物性がバランスされる、さらにまたは、保管後も経時での粘度を制御できる変化が少ないというエアバッグシール材用のシリコーンゴム組成物が得られる。
さらに、シリコーンゴム組成物の硬化物層の幅と厚みを高い精度ですることができるようになるため、インフレーターから高圧力の発生ガスに対してもガスリークを起さない、高品質なエアバッグシール材用のシリコーンゴム組成物を得ることができる。
【００２０】
段落００１５に記載した３種の組成物（１）〜（３）の効果について説明する。
組成物（１）は、ポリエーテルの配合により石英粉末を多量に配合しなくても所望の粘度を得るることができる。また、シラノール含有化合物の配合により保管後も経時での粘度変化が少なくできる。これら２種の効果は相加的となり得る。このことがエアバッグシール材の生産性を高めることができる。
組成物（２）は、ポリエーテルの配合により石英粉末を多量に配合しなくても所望の粘度を得るることができる。また、両末端にＳｉＨ基を有するポリシロキサンを配合することから、硬化物の切断時伸びを増大できる。さらに、石英粉末の粒径、配合量を規定することにより、配合時の分散をしやすくでき、シリコーンの硬化反応が進行しやすく、接着性を向上でき、そしてそのことがエアバッグシール材の生産性を高めることができる。さらに、石英粉末の粒径、配合量を規定することとポリエーテルの配合の相乗効果により、より適切な粘度を得ることができる。（２）においては、特に、粘度、伸び、生産性の点で優れた効果を発揮する。
組成物（３）は、シラノール含有化合物の配合により保管後も経時での粘度変化が少なくできる。しかも配合量を規定することによりその効果は向上する。さらに、石英粉末の粒径、配合量を規定することによる上述の効果と相まって、エアバッグシール材の生産性を高めることができる。（３）においては、特に、粘度経時安定性、生産性の点で優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に本発明に係るエアバッグシール材用シリコーンゴム組成物の詳細を説明する。
【００２２】
本発明によるシリコーン組成物は、段落００１５に記載した３種のエアバッグシール材用の組成物である。
シリコーンゴムでコーティングされた基布同士を貼り合せて縫合して袋状に形成したエアバッグにおけるシール材として好適な物性、すなわちエアバッグからの空気の漏洩を防ぐ等、を有すること、そしてエアバッグ作製のためのシール材形成のための好適なプロセスを有するために組成物が設計されている。
具体的には、塗工時の好適なシリコーン組成物の粘度、粘度の経時による安定性、基布上シリコーンコーティング面との接着性、１日以内の硬化性、伸び、密度等の重要項目のうち、個々のエアバッグ作製時の要求項目を満たすべく、具体的な組成を組める設計となっている。
【００２３】
本発明は、該シリコーン組成物をシール材として組み込んだエアバッグも、発明の実施の形態の一つである。
その際のシリコーン組成物およびエアバッグ基布の要件は段落００２２に記載した通りである。
【００２４】
（成分（Ａ））
成分（Ａ） は、１分子中にケイ素原子に結合するアルケニル基を２個以上含有するジオルガノポリシロキサンである。即ち、成分（Ａ）は、硬化後に優れたゴム物性を有するシリコーンゴム組成物の主剤であって、１分子中にケイ素原子と結合するアルケニル基を２個以上含有するジオルガノポリシロキサンである。
【００２５】
成分（Ａ）は、通常、平均組成式が下記一般式（１）で表される。
Ｒ１ａＳｉＯ（４−ａ）／２  （１）
式（１）中、Ｒ１ は、互いに同一又は異種の炭素数１〜１８の非置換の又は置換された一価炭化水素基である。ａ は１．７〜２．１である。
【００２６】
ここで、上記Ｒ１で示される一価炭化水素基のうち、少なくとも２個以上はビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、イソブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基などのアルケニル基から選ばれ、それ以外の基は、炭素数１〜１８の置換または非置換の一価炭化水素基であり、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基などのアルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基などのシクロアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ビフェニル基、ナフチル基などのアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、メチルベンジル基などのアラルキル基や、これらの炭化水素基中の水素原子の一部または全部がハロゲン原子、シアノ基などによって置換されたクロロメチル基、２−ブロモエチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、３−クロロプロピル基、シアノエチル基などのハロゲン置換アルキル基やシアノ置換アルキル基などから選ばれる。
【００２７】
Ｒ１の選択にあたって、２個以上必要なアルケニル基としてはビニル基が好ましく、その他の基としてはメチル基、フェニル基、３，３，３ − トリフルオロプロピル基が好ましい。また、全Ｒ１中の７０モル％以上がメチル基であることが、硬化物の物性および経済性などの点で好ましく、通常はメチル基が８０モル％以上のものが用いられる。
【００２８】
式（１）において、ａは１．７〜２．１であり、このジオルガノポリシロキサンは直鎖状であっても、分岐状であってもよい。成分（Ａ）の分子構造としては、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサンコポリマー、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサンコポリマー、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・メチルフェニルシロキサンコポリマー、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサンコポリマー、式：（ＣＨ３）２ＶｉＳｉＯ１/２で示されるシロキサン単位、式：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１/２で示されるシロキサン単位、式：ＳｉＯ４/２で示されるシロキサン単位からなるオルガノポリシロキサン[式中のＶｉは、ビニル基を表す]、これらのオルガノポリシロキサンのメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基などのアルキル基；フェニル基、トリル基などのアリール基；３，３，３−トリフルオロプロピル基などのハロゲン化アルキル基で置換したオルガノポリシロキサン、およびこれらのオルガノポリシロキサンの２種類以上の混合物が例示されるが、通常は、直鎖状のジオルガノポリシロキサンが用いられる。
【００２９】
これらのジオルガノポリシロキサンは当業者に公知の方法で製造される。成分（Ａ）のジオルガノポリシロキサンは、２５℃ における粘度が５〜５００，０００ｍＰａ・ｓであり、好ましくは５０〜２００，０００ｍＰａ・ｓであるものが使用される。
【００３０】
（成分（Ｂ））
成分（Ｂ）は、１分子中にケイ素原子と結合する水素原子を２個以上含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、例えば、メチルハイドロジェンポリシロキサン、ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサンコポリマー、メチルフェニルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサンコポリマー、環状メチルハイドロジェンポリシロキサン、ジメチルハイドロジェンシロキシ単位とＳｉＯ４/２単位からなるコポリマーが用いられる。成分（Ｂ）の配合量は、このオルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子結合水素原子のモル数と、成分(Ａ）中のアルケニル基のモル数の比率が１／５〜２０／１となる量が好ましい。
【００３１】
シリコーン組成物の硬化物が高い伸びを得るために、成分（Ｂ）中には、ケイ素原子に結合した水素原子を分子鎖両末端に有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを含有していることが好ましく、ケイ素原子に結合した水素原子を分子鎖両末端にのみ有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを含有していることがより好ましい。これらは直鎖状であっても、分岐状、環状であってもよく、また、単独、あるいは複数で用いてもよい。複数で用いる場合は、硬化物中の架橋点が偏在しやすくなることによって、硬化物の伸びを比較的容易に高めることができるため有効である。
【００３２】
成分（Ｂ）に対しては、前述の成分（Ａ）から選択されるものにおいて、分子鎖両末端がアルケニル基で封鎖されたジメチルポリシロキサンを組み合わせて使用すると、シリコーン組成物中のシリコーン分子鎖が一定方向に揃いやすく、その結果、硬化後の分子が長鎖となりやすく、シリコーン組成物の硬化物がより高い伸びを示しやすくなるため特に好ましい。このような成分（Ａ）としては、例えば、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサンコポリマー、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサンコポリマーが例示される。
【００３３】
（成分（Ｃ））
成分（Ｃ）のシリカは、親水性または疎水性を有する、ヒュームドシリカ、シリカフューム、沈殿シリカ、焼成シリカ、コロイダルシリカ、ケイ藻土などが例示され、特にそれらは微粉末のものが好ましく、粒子径が１００μｍ以下、かつ、比表面積が５０ｍ２／ｇ以上の微粉末がより好ましい。また、オルガノシラン、オルガノシラザン、オルガノシクロポリシロキサンなどで、予め表面処理されたシリカも好適に用いることができる。成分（Ｃ）の添加量は、通常、成分（Ａ）１００質量部に対して、０．５〜１００質量部の範囲であり、好ましくは１〜５０質量部の範囲で使用される。これらは単独または複数で用いることができる。
【００３４】
親水性の微粉末シリカを用いる場合には、必要に応じて、その表面を疎水化処理剤で疎水化処理してから用いることが好ましい。疎水化処理剤としては、例えば、ヘキサメチルジシラザンなどのオルガノシラザン、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシランなどのハロゲン化シランや、これらのハロゲン原子がメトキシ基、エトキシ基などのアルコキシ基で置換されたオルガノアルコキシシランなど、あるいはジメチルシリコーンオイルが挙げられるが、好ましくはヘキサメチルジシラザンである。
【００３５】
（成分（Ｄ））
成分（Ｄ）である石英粉末は、長期にわたる温度と湿度の変化を繰り返し受けても安定となる特性、特に、伸び等の物理的特性、を付与する本発明の必須成分であるが、配合時の分散のしやすさから、平均粒径は５０μｍ以下が好ましく、さらには２５μｍ以下がより好ましい。通常、成分（Ａ）１００ 質量部に対して、２〜１２０質量部の範囲であり、好ましくは５〜１００質量部の範囲で使用される。配合量が２質量部未満では添加の効果が低く、１２０質量部を超えるとシリコーンの硬化反応が進行しにくく、基布上のシリコーン硬化物表面への接着性も低下するため好ましくない。
【００３６】
（成分（Ｅ））
成分（Ｅ）のポリエーテルは、石英粉末配合時にシリコーン組成物の粘度を効果的に増加する特性を付与する成分であって、段落００１５で示した構成（１）および（２）における必須成分である。成分（Ｅ）は少なくとも一つのポリエーテルであり、このポリエーテルは、オリゴマー、ホモポリマー、またはコポリマー、例えばブロックコポリマーもしくはグラフトコポリマーであることができ、直鎖状、分枝状、または環状であることができ、これらのポリエーテルは、ポリオキシアルキレン、またはオルガノポリシロキサン・ポリオキシアルキレンコポリマーであることがより好ましい。成分（Ｅ）は、通常、成分（Ａ）１００ 質量部に対して、０．０１〜１０質量部の範囲であり、好ましくは０．０２〜５質量部の範囲で使用される。配合量が０．０１質量部未満では添加の効果が低く、１０質量部を超えるとシリコーンの硬化反応が進行しにくく、接着性も低下するため好ましくない。
【００３７】
成分（Ｅ）に用いられるポリエーテルとしてのポリオキシアルキレンの構造、分子量は限定されない。
ポリオキシアルキレンは、平均組成式が下記一般式（２）で表されるポリ（オキシエチレン）、一般式（３）で表されるポリ（オキシプロピレン）、一般式（４）で表されるポリ（オキシブチレン）、一般式（５）で表されるポリ（オキシエチレン−オキシプロピレン）コポリマー、または環状ポリオキシアルキレンなどが例示されるが、これらに制限されない。
Ｒ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｂＲ２  （２）
Ｒ２Ｏ[ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ]ｂＲ２  （３）
Ｒ２Ｏ[ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）Ｏ]ｂＲ２  （４）
Ｒ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｃ[ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ]ｄＲ２  （５）
式（２）〜（５）中、Ｒ２は、互いに同一又は異種の水素原子、Ｒ３、または−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３であり、Ｒ３は炭素数１〜２０の非置換の又は置換された一価炭化水素基、または一価ハロゲン化炭化水素基である。ｂおよびｃ＋ｄはポリオキシアルキレンの平均分子量が２０〜４，０００，０００となるような値である。
【００３８】
Ｒ３によって表される一価炭化水素基は、１〜２０の炭素原子を有し、好ましくは１〜１０の炭素原子を有する。一価炭化水素基の例としては、メチル、エチル、プロピル、ペンチル、オクチル、ウンデシル、およびオクタデシルのようなアルキル；シクロヘキシルのようなシクロアルキル；ビニル、アリル、ブテニル、およびヘキセニルのようなアルケニル；フェニル、トリル、キシリル、ベンジル、および２−フェニルエチルのようなアリール；および３，３，３−トリフルオロプロピル、３−クロロプロピル、およびジクロロフェニルのようなハロゲン炭化水素が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３９】
成分（Ｅ）のポリエーテルとしてのポリオキシアルキレンの具体例としては、ポリ（エチレングリコール）、ポリ（プロピレングリコール）、ポリ（テトラヒドロフラン）、およびそれらのエーテルとエステル誘導体、例えばモノメチルエーテル、ジメチルエーテル、およびジアセタート；Ｉ．Ｃ．Ｉ．Ａｍｅｒｉｃａ社の商標名Ｔｗｅｅｎ（登録商標）で市販される、一連のポリ（オキシエチレン）ソルビタンエステル；並びにＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ社により商品名ＴＥＲＧＩＴＯＬ  ＮＰ（登録商標）で市販される、一連のノニルフェニルポリ（エチレングリコール）エーテルが例示されるが、これらに限定されない。
【００４０】
さらに、具体例としては、ポリ（ブチレングリコール）、ポリ（オキシエチレン）ポリ（オキシプロピレン）グリコール、ポリ（オキシエチレングリセリン）、ポリ（グリセリン）、ポリ（オキシプロピレングリセリルエーテル）、ポリ（オキシエチレンポリオキシプロピレングリセリルエーテル）、ポリ（オキシブチレン）ポリ（オキシエチレン）ポリ（オキシプロピレン）グリセリルエーテル、ポリ（オキシエチレン）ポリ（オキシプロピレン）トリメチロールプロパン、ポリ（オキシプロピレン）ジグリセリルエーテル、ポリ（オキシエチレン）ポリ（オキシプロピレン）ペンタエリスリトールエーテル、ポリ（オキシプロピレン）ソルビット、ポリ（オキシブチレン）ポリ（オキシエチレン）ペンタエリスリトールエーテル、などの直鎖型または多鎖型のポリ（オキシアルキレン）グリコール、ポリ（オキシエチレン）モノアルキルエーテル、ポリ（オキシプロピレン）アルキルエーテル、ポリ（オキシエチレン）コレステリルエーテル、ポリ（オキシエチレン）ポリ（オキシプロピレン）アルキルエーテル、ポリ（オキシエチレン）メチルグルコシド、ポリ（オキシプロピレン）メチルグルコシド、ポリ（オキシブチレン）ポリ（オキシエチレン）ポリ（オキシプロピレン）メチルグルコシドなどの直鎖型または多鎖型のポリ（オキシアルキレン）アルキルエーテル、ポリ（オキシエチレン）モノエステル、ポリ（プロピレン）グリコールモノエステル、ポリ（ブチレン）グリコールモノエステル、ポリ（オキシエチレン）ジエステル、ポリ（オキシエチレン）アルキルエーテルエステル、ポリ（オキシテトラメチレン）ジエステル、ポリ（オキシエチレン）脂肪酸グリセリル、イソステアリン酸ポリ（オキシエチレン）グリセリル、トリイソステアリン酸ポリ（オキシエチレン）グリセリル、ジステアリン酸ポリ（オキシエチレン）トリメチロールプロパン、ポリ（オキシエチレン）ソルビタンモノ脂肪酸エステル、ポリ（オキシエチレン）ソルビタン脂肪酸エステル、ポリ（オキシエチレン）硬化ヒマシ油、モノ脂肪酸ポリ（オキシエチレン）硬化ヒマシ油、ポリ（オキシエチレン）硬化ヒマシ油コハク酸、ポリ（オキシエチレン）ヒマシ油、テトラオレイン酸ポリ（オキシエチレン）ソルビット、テトライソステアリン酸ポリ（オキシエチレン）ソルビット、イソステアリン酸ポリ（オキシエチレン）ソルビット、ペンタオレイン酸ポリ（オキシエチレン）ソルビット、トリイソステアリン酸ポリ（オキシエチレン）メチルグルコシド、などの直鎖型または多鎖型のポリ（オキシアルキレン）エステル、が例示される。
【００４１】
成分（Ｅ）のポリエーテルはオルガノポリシロキサン・ポリオキシアルキレンコポリマーでもよい。これは、当該技術分野では「ポリエーテル変性シリコーン」とも呼ばれ、ポリシロキサン骨格とペンダント状および／または末端ポリエーテル基を有する。しかしながら、前述のシリコーンポリエーテルコポリマーは、「逆の」構造を有していてもよく、その場合、前述のコポリマーは、ポリエーテル骨格とペンダント状および／または末端ポリシロキサン基を有する。前述のシリコーンポリエーテル中のポリシロキサン基とポリエーテル基は、分枝状または非分枝状の構造を有することができる。
オルガノポリシロキサン・ポリオキシアルキレンコポリマーは、加水分解性があっても無くてもよく、加水分解性のオルガノポリシロキサン・ポリオキシアルキレンでは、ポリエーテル基は、加水分解的に不安定なケイ素−酸素−炭素（Ｓｉ−Ｏ−Ｃ）結合を介して前述のシリコーンに結合し、加水分解しないオルガノポリシロキサン・ポリオキシアルキレンでは、ポリエーテル基は、加水分解的に安定なケイ素−炭素（Ｓｉ−Ｃ）結合を介して前述のシリコーンに結合しているものを用いることができる。
【００４２】
前述のオルガノポリシロキサン・ポリオキシアルキレン中のポリオキシアルキレン基は典型的に、オキシアルキレン単位、例えばオキシエチレン単位（−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）、オキシプロピレン単位（−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−）、およびオキシブチレン単位（−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）Ｏ−）を含む。前述のポリオキシアルキレン基は、単一のタイプのオキシアルキレン単位であることができ、または、複数の異なる単位、例えば、オキシエチレン単位とオキシプロピレン単位の組み合わせを含むこともできる。
【００４３】
本発明の好ましい実施態様によれば、オルガノポリシロキサン・ポリオキシアルキレンコポリマーは、平均組成式が下記一般式（６）を有する。
Ｒ５Ｒ４２ＳｉＯ（Ｒ４２ＳｉＯ）ｅ（Ｒ６Ｒ４ＳｉＯ）ｆＳｉＲ４２Ｒ５  （６）
式（６）中、各Ｒ４は一価炭化水素基であり、Ｒ５はＲ４またはＲ６であり、Ｒ６は平均組成式が下記一般式（７）〜（９）から選択される一般式を有するポリオキシアルキレン基である。
−Ｒ７Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｇＲ８  （７）
−Ｒ７Ｏ[ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ]ｈＲ８  （８）
−Ｒ７Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）ｉ[ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ]ｊＲ８  （９）
式中、Ｒ７は、２〜２０の炭素原子を有する二価炭化水素基であり、Ｒ８は水素原子、１〜４の炭素原子を有するアルキル基、および２〜６の炭素原子を有するアシル基から選択され、ｅは０〜２００の値であり、ｆは１〜１００の値であり、ｇ、ｈ、ｉ、ｊはそれぞれ、１〜６０の値である。
【００４４】
Ｒ４によって表される一価炭化水素基は、１〜１２の炭素原子を有することが好ましい。かかる一価炭化水素基の例は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、およびオクチルのようなアルキル；シクロペンチルおよびシクロヘキシルのようなシクロアルキル；ビニル、アリル、ブテニル、およびヘキセニルのようなアルケニル；フェニル、ナフチル、ベンジル、およびトリルのようなアリールを含むが、これらに制限されない。Ｒ４によって表される一価炭化水素基は、開始材料の入手可能性に基づいて全てメチルであることがより好ましい。
【００４５】
Ｒ７によって表される二価炭化水素基は、２〜６の炭素原子を有することが好ましい。かかる二価炭化水素基の例は、以下の式：−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、およびＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−である基を含むが、これらに限定されない。Ｒ７によって表される二価炭化水素基は、式−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−をであることがより好ましい。
【００４６】
（成分（Ｆ））
成分（Ｆ）のシロキサン化合物は、経時でシリコーン組成物の粘度変化を制御する働きを付与するための成分であって、段落００１５で示した構成（１）および（３）における必須成分である。成分（Ｆ）は１分子中に少なくとも１個のシラノール基（即ち、ケイ素原子に結合した水酸基）を含有するシランまたはシロキサン化合物であり、これらは単独または複数で使用される。シロキサン化合物としては、分子中のケイ素原子数が、通常２〜２０個、好ましくは２〜１０個、より好ましくは２〜４個程度のオリゴマーであり、また直鎖状、環状、又は分岐状のいずれの分子構造のものであってもよい。
【００４７】
成分（Ｆ）としては、トリメチルシラノール、トリエチルシラノール、トリイソプロピルシラノール、トリフェニルシラノール、ジメチルフェニルシラノール、ビニルフェニルメチルシラノール、ジメチルビニルシラノールなどのシラン、および、これらのオリゴマー、あるいは、シラノール末端ポリジメチルシロキサン、シラノール末端ジフェニルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー、シラノール末端ポリジフェニルシロキサン、シラノール末端ポリトリフルオロプロピルメチルシロキサン、１−ヒドロキシヘプタメチルシクロテトラシロキサン、および、これらのオリゴマーなどが例示される。
【００４８】
また、成分（Ｆ）で、シラノール基以外にケイ素原子に結合する有機基としては、前述の成分（Ａ）の平均組成式（１）におけるＲ１基として例示したものと同様に、通常、炭素数１〜１２、好ましくは炭素数１〜１０程度の、非置換またはハロゲン置換の一価炭化水素基が挙げられる。それ以外にも、γ−グリシドキシプロピル基、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル基などのエポキシ官能性基置換アルキル基などが例示されるが、好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、フェニル基、ビニル基、γ−グリシドキシプロピル基が例示される。
【００４９】
成分（Ｆ）の添加量は、成分（Ｆ）の分子量にも影響されるが、通常、成分（Ａ）１００質量部に対して０．０２〜２０質量部であり、好ましくは０．１〜１０質量部である。０．０２質量部未満ではシリコーン組成物の増粘を経時で制御する効果が低く、２０質量部を超えると硬化物の物性が低下するため好ましくない。
【００５０】
（成分（Ｇ））
成分（Ｇ）の付加反応硬化触媒は、アルケニル基とケイ素原子に結合する水素原子との付加硬化反応を促進する触媒であって、当業者には公知の触媒である。成分（Ｇ）としては、白金、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、ルテニウムなどの白金族金属、またはこれらを微粒子状の担体材料（例えば、活性炭、酸化アルミニウム、酸化ケイ素）に固定したもの、さらに、白金化合物としては、白金ハロゲン化物、白金−オレフィン錯体、白金−アルコール錯体、白金−アルコラート錯体、白金−ビニルシロキサン錯体、ジシクロペンタジエン−白金ジクロライド、シクロオクタジエン−白金ジクロライド、シクロペンタジエン−白金ジクロライドなどが例示される。
【００５１】
成分（Ｇ）の配合量は本用途で所望される硬化温度や硬化時間に応じた有効量が用いられる。有効量とは、シリコーン組成物をゴム状にまで硬化させ、その硬化物が目的とする物性を発現するに足る量であり、かつ過剰投与による弊害も現さない程度の量を意味する。具体的には、成分（Ｇ）である白金原子含有触媒が、成分（Ａ）中のアルケニル基と成分（Ｂ）中のケイ素原子に結合した水素原子の付加反応を有効に進行させ、十分な硬化を行わせるに足る量である。その最適量は、個々の具体的な目的に応じて異なるほか、硬化のための条件によっても異なるものの、通常、シリコーンゴム組成物の合計質量に対して、触媒金属元素の濃度として０．５〜１，０００ｐｐｍの割合であればよい。好ましくは１〜５００ｐｐｍの割合であり、より好ましくは１〜１００ｐｐｍの範囲である。配合量が０．５ｐｐｍ未満の場合は、付加反応が著しく遅くなり、一方、配合量が１，０００ｐｐｍを超えるとコストが上昇して不経済となるため好ましくない。
【００５２】
段落００１５に記載の組成物（２）は、シリコーン組成物の粘度が、２５℃において１００〜５００Ｐａ・ｓであり、かつ、シリコーン組成物の硬化物の切断時の伸びが９００％以上を有することを特徴とする。
成分（Ｅ）であるポリエーテルの配合と、成分（Ｄ）である石英粉末の粒径、配合量を規定することにより相乗的に所望の粘度範囲である２５℃において１００〜５００Ｐａ・ｓを得る方向に牽引され、その他の成分で微調整することによりこの粘度範囲に粘度を調整できる。
【００５３】
段落００１５に記載の組成物（３）は、シリコーン組成物の粘度を経時で安定化する機能を有することを特徴とする。
成分（Ｆ）であるシラノール含有化合物の作用により、作製直後の粘度を時間経過後も安定的に維持するものである。経時の粘度が安定であることの指標としては、初期粘度に対して３０℃で７日経過後の粘度の値が１．５倍未満であることである。
【００５４】
本発明のシリコーン組成物には、本発明の目的を損なわない範囲において、上記成分（Ａ）〜（Ｇ）以外の任意成分として、シリコーンゴムへの添加物として従来公知のものはすべて使用することができる。このような添加物としては、接着付与剤、顔料、染料、硬化抑制剤、耐熱付与剤、難燃剤、導電性付与剤、放射線遮蔽剤、電磁波遮蔽剤、防腐剤、安定剤、有機溶剤、可塑剤、防かび剤、あるいは、例えば、１分子中に１個のケイ素原子結合水素原子またはアルケニル基を含有し、他の官能性基を含有しないオルガノポリシロキサンや、ケイ素原子結合水素原子およびアルケニル基を含有しない無官能性のオルガノポリシロキサンが例示され、これらは単独または複数で配合することができる。
【００５５】
接着付与剤としては、例えば、１分子中にエポキシ基とケイ素原子結合アルコキシ基とを有する有機ケイ素化合物を配合することが好ましく、このようなものであればいかなる有機ケイ素化合物でも使用できるが、効果的に接着を発現する観点から、少なくとも１個のエポキシ基と、少なくともケイ素原子結合のアルコキシ基を２個以上有する有機ケイ素化合物がより好ましい。
かかるエポキシ基としては、グリシドキシプロピル基などのグリシドキシアルキル基、２，３−エポキシシクロヘキシルエチル基、３，４−エポキシシクロヘキシルエチル基などのエポキシ含有シクロヘキシルアルキル基などの形でケイ素原子に結合していることが好ましく、また、ケイ素原子結合アルコキシ基としては、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、メチルジメトキシシリル基、エチルジメトキシシリル基、メチルジエトキシシリル基、エチルジエトキシシリル基などのトリアルキルシリル基、アルキルジアルコキシシリル基などが好ましい。
また、前述以外の官能基としては、例えば、ビニル基などのアルケニル基、（メタ）アクリロキシ基、ヒドロシリル基（ＳｉＨ基）、イソシアネート基、から選択される官能基を用いてもよい。
【００５６】
接着付与剤は前述の有機ケイ素化合物以外にも、有機チタン化合物、有機ジルコニウム化合物および有機アルミニウム化合物などの有機金属化合物を用いてもよい。これらは接着促進のための縮合助触媒的に作用するものであれば何でもよく、前述の、１分子中にエポキシ基とケイ素原子結合アルコキシ基とを有する有機ケイ素化合物との併用が有効である。
【００５７】
かかる成分としては、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネートなどの有機チタン酸エステル；ジイソプロポキシ（アセチルアセトネート）チタン、ジイソプロポキシ（エチルアセトアセテート）チタン、テトラアセチルアセトネートチタン、テトラアセチルアセテートチタンなどの有機チタンキレート化合物などのチタン系縮合助触媒；ジルコニウムテトラプロピレート、ジルコニウムテトラブチレートなどの有機ジルコニウムエステル；ジルコニウムトリブトキシアセチルアセトネート、ジルコニウムブトキシアセチルアセトネートビスエチルアセトアセテート、ジルコニウムテトラアセチルアセトネートなどの有機ジルコニウムキレート；ジルコニウムビス（２−エチルヘキサノエート）オキサイド、ジルコニウムアセチルアセトネート（２−エチルヘキサノエート）オキサイドなどのオキソジルコニウム化合物などのジルコニウム系縮合助触媒；アルミニウムトリエチレート、アルミニウムトリイソプロピレート、アルミニウムトリ（ｓｅｃ−ブチレート）などのアルミニウムアルコレート；ジイソプロポキシアルミニウム（エチルアセトアセテート）アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）などのアルミニウムキレート化合物；ヒドロキシアルミニウムビス（２−エチルヘキサノエート）などのアルミニウムアシロキシ化合物などのアルミニウム系縮合触媒が例示される。
【００５８】
また、前述の有機金属化合物以外にも、例えば、分子中にイソシアネート基を含有する有機化合物を用いてもよい。かかる有機化合物としては、一分子中に少なくとも１個以上のイソシアネート基を含有するものであれば、特に制限はなく、いかなるものでも構わない。これらは、ベンジルイソシアネート、トリレンジイソシアネート、トリアリルイソシアヌレート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ブタンジイソシアネート、ペンタンジイソシアネート、テトラメチレン−１,４−ジイソシアネート、ペンタメチレン−１,５−ジイソシアネート、２,２,４−トリメチルーヘキサメチレン−１,６−ジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１,３−ビス（イソシアネートメチル）−シクロヘキサン、４,４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリス（３−トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート、トリス（３−トリエトキシシリルプロピル）イソシアヌレート、トリス（３−プロポキシシリルプロピル）イソシアヌレートなどが例示され、これらの誘導体や前駆体も含み、これらは単独または複数で使用してもよく、前述の、１分子中にエポキシ基とケイ素原子結合アルコキシ基とを有する有機ケイ素化合物との併用が有効である。
【００５９】
顔料としては、酸化チタン、アルミナケイ酸、酸化鉄、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、カーボンブラック、希土類酸化物、酸化クロム、コバルト顔料、群青、セリウムシラノレート、アルミニウムオキシド、アルミニウムヒドロキシド、チタンイエロー、カーボンブラック、硫酸バリウム、沈降性硫酸バリウムなど、および、これらの混合物が例示される。
【００６０】
硬化抑制剤としては、付加反応の硬化速度を調整する能力を有するものであり、アセチレン系化合物、ヒドラジン類、トリアゾール類、フォスフィン類、メルカプタン類が例示され、硬化抑制効果を持つ化合物として、当該技術分野で従来公知の硬化抑制剤はすべて使用することができる。かかる化合物としては、トリフェニルホスフィンなどのリン含有化合物、トリブチルアミンやテトラメチルエチレンジアミン、ベンゾトリアゾールなどの窒素含有化合物、硫黄含有化合物、アセチレン系化合物、アルケニル基を２個以上含む化合物、ハイドロパーオキシ化合物、マレイン酸誘導体などが例示される。また、アミノ基を有する、シランおよびシリコーン化合物を使用してもよい。
具体的には、３−メチル−３−ペンテン−１−イン、および３，５−ジメチル−３−ヘキセン−１−インのような各種の「エン−イン」システム；３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、１−エチニル−１−シクロヘキサノール、および２−フェニル−３−ブチン−２−オールのようなアセチレン性アルコール；周知のジアルキル、ジアルケニル、およびジアルコキシアルキルフマラートおよびマレアートのようなマレアートおよびフマラート；およびシクロビニルシロキサンを含むものが例示される。
【００６１】
耐熱付与剤としては、水酸化セリウム、酸化セリウム、酸化鉄、ヒューム二酸化チタンなど、および、これらの混合物が例示される。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例および比較例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。なお、各例における部は、いずれも質量部を示す。
【００６３】
＜ベース材１−１の調整方法＞
成分（Ａ）である、２５℃で粘度が約１２０，０００ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端にビニル基を有するジメチルポリシロキサン２３部と、２５℃で粘度が約２５，０００ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端にビニル基を有するジメチルポリシロキサン４４部と、成分（Ｃ）である、比表面積がＢＥＴ法で約２００ｍ２／ｇのヒュームドシリカ８部と、成分（Ｇ）である、塩化白金酸／１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体を白金原子含有量として１質量％含有するジメチルポリシロキサン溶液０．８部とを撹拌混合機で混合した高粘度液体を作製し、これをベース材１−１とした。
【００６４】
＜ベース材１−２の調整方法＞
ベース材１−１に含まれる成分（Ｃ）である、比表面積がＢＥＴ法で約２００ｍ２／ｇのヒュームドシリカを用いず、そのの代りに、比表面積がＢＥＴ法で約３００ｍ２／ｇのヒュームドシリカ８部を添加した高粘度液体を作製し、これをベース材１−２とした。
【００６５】
＜ベース材２−１ａの調整方法＞
成分（Ａ）である、２５℃で粘度が約１２０，０００ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端にビニル基を有するジメチルポリシロキサン２１部と、２５℃で粘度が約２５，０００ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端にビニル基を有するジメチルポリシロキサン４４部と、成分（Ｃ）である、比表面積がＢＥＴ法で約２００ｍ２／ｇのヒュームドシリカ８部と、成分（Ｂ）である、２５℃での粘度が２００ｍＰａ・ｓの分子鎖側鎖にケイ素原子結合水素原子を有するジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサンコポリマー（ケイ素原子結合水素原子含有量＝０．１８質量％）１部と、２５℃での粘度が１０ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端のみにケイ素原子結合水素原子を有するジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサンコポリマー（ケイ素原子結合水素原子含有量＝０．１８質量％）２部と、さらに、１−エチニルシクロヘキサノール０．０５部を加え、撹拌混合機で混合した高粘度液体を作製し、これをベース材２−１ａとした。
【００６６】
＜ベース材２−１ｂの調整方法＞
ベース材２−１ａに含まれる成分（Ｂ）である、２５℃での粘度が１０ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端のみにケイ素原子結合水素原子を有するジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサンコポリマー（ケイ素原子結合水素原子含有量＝０．１８質量％）２部を全く含まないものとし、その代りに、２５℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓの分子鎖側鎖にケイ素原子結合水素原子を有するジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサンコポリマー（ケイ素原子結合水素原子含有量＝０．１８質量％）２部を添加した高粘度液体を作製し、これをベース材２−１ｂとした。
【００６７】
＜ベース材２−２の調整方法＞
ベース材２−１ａに含まれる成分（Ｃ）である、比表面積がＢＥＴ法で約２００ｍ２／ｇのヒュームドシリカを用いず、そのの代りに、比表面積がＢＥＴ法で約３００ｍ２／ｇのヒュームドシリカ８部を添加した高粘度液体を作製し、これをベース材２−２とした。
【００６８】
前述のベース材１−１または１−２に、さらに成分（Ｄ）と成分（Ｅ）などを加えて、ベース材１−１または１−２からの最終調整物（高粘度液体）を作製した。ベース材２−１ａ、２−１ｂまたは２−２についても同様に、成分（Ｄ）と成分（Ｅ）などを加えて、ベース材２−１ａ、２−１ｂまたは２−２からの最終調整物（高粘度液体）を作製した。そして、これらの両最終調整物を１：１の割合で混合し、最終のシリコーンゴム組成物として物性を測定した。さらにその組成物を硬化させ、その物性を測定した。
【００６９】
＜エアバッグシール材用組成物としての評価方法＞
本発明によるエアバッグシール材用の組成物は、シリコーンゴムでコーティングされた基布同士を貼り合せて縫合して袋状に形成したエアバッグにおけるシール材として好適な物性、すなわちエアバッグからの空気の漏洩を防ぐ等、を有すること、そしてエアバッグ作製のためのシール材形成のための好適なプロセスを有するために組成物が設計されている。そして、具体的には、塗工時の好適なシリコーン組成物の粘度、粘度の経時による安定性、基布上シリコーンコーティング面との接着性、１日以内の硬化性、伸び、密度等の重要項目のうち、個々のエアバッグ作製時の要求項目を満たすべく、具体的な組成を組める設計となっている。
以上の点から、評価方法としてはそれらの特性を最も効果的に模した試験方法を採用した。
【００７０】
＜試験方法＞
シリコーンゴム組成物の混合粘度は、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ  ３０１を用い、２５℃のせん断速度０．９(１／ｓ)で測定を行った。粘度の測定は、ベース材１−１または１−２からの最終調製物（高粘度液体）とベース材２−１ａ、２−１ｂまたは２−２からの最終調製物（高粘度液体）とをそれぞれ製造した直後に１：１の割合で混合したものと、ベース材１−１または１−２からの最終調製物（高粘度液体）と、ベース材２−１ａ、２−１ｂまたは２−２からの最終調製物（高粘度液体）とを、それぞれ３０℃で７日間保管した後に１：１の割合で混合した高粘度液体について行った。
また、硬化物の密度と切断時の伸びは、厚さ２ｍｍの硬化シートを、２５℃の温度で２４時間硬化させた硬化物固体を作製して実施した。
【００７１】
ベース材１−１または１−２からの最終調製物（高粘度液体）と、ベース材２−１ａ、２−１ｂまたは２−２からの最終調製物（高粘度液体）とを、それぞれ３０℃で７日間保管した後に１：１の割合で混合した高粘度液体については、硬化後、接着性の確認も行った。まず、繊維径３５０デシテックスのポリアミド織布上に、付加硬化型シリコーンゴム（ワッカーケミー社製：ＥＬＡＳＴＯＳＩＬ  ＬＲ６２００ Ａ／Ｂ）をナイフコーターで塗工し、乾燥炉で１８０℃Ｘ１分間硬化させて、シリコーン系コーティング基材を２枚作製した。そして、この１枚の基材の上に、前述のシリコーン組成物を塗工幅約１０ｍｍ、塗工厚み約１．０ｍｍとなるように塗布し、さらにその上から、もう１枚の基材を、基材のシリコーンコーティング面が塗工したシリコーン組成物に接するように貼り合せ、２５℃で２４時間静置した後、硬化状況および接着状態を確認した。さらにこの試験片は引張り速度２００ｍｍ/ｍｉｎで剥離強度を測定した。
【００７２】
＜実施例１＞
前述のベース材１−１の７６部に対して、平均粒子径５０μｍの石英粉末２５部（成分（Ｄ））と、２５℃での粘度が約４００ｍＰａ・ｓのポリエチレングリコール０．０２部（成分（Ｅ））と、２５℃の粘度が約８００ｍＰａ・ｓである以下、式（１０）に示すポリエーテル変性シリコーン０．０５部（同じく成分（Ｅ））と、
（ＣＨ３）３ＳｉＯ（（ＣＨ３）２ＳｉＯ）６５（Ｒ９ＣＨ３ＳｉＯ）７Ｓｉ（ＣＨ３）３  （１０）
[式中、Ｒ９＝（ＣＨ２）３Ｏ（ＯＣＨ２ＣＨ２）２２（ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３））２２Ｈである。] 
トリメチルシラノール０．１部（成分（Ｆ））とをよく混合したものを作製し、これを、ベース材１−１からの最終調製物とした。一方、前述のベース材２−１ａの７６部に対して、平均粒子径５０μｍの石英粉末２５部（成分（Ｄ））と、２５℃での粘度が約４００ｍＰａ・ｓのポリエチレングリコール０．０２部と（成分（Ｅ））、２５℃の粘度が約８００ｍＰａ・ｓの前述の、式（２）のポリエーテル変性シリコーン０．０５部と、トリメチルシラノール０．１部（成分（Ｆ））とをよく混合したものを作製し、これを、ベース材からの最終調製物とした。
さらに、前述の方法でベース材１−１および２−１ａそれぞれの最終調製物を混合し物性を測定し、さらに、前述の方法でそれを硬化させてその物性を測定した。各成分の配合量および物性測定の結果を表１、表２、表３に示す。
【００７３】
＜実施例２＞
実施例１において、成分（Ｅ）であるポリエーテルとして２５℃での粘度が約４００ｍＰａ・ｓのポリエチレングリコールは用いず、式（１０）のポリエーテル変性シリコーンのみを各０．０７部配合したものを作製した。
さらに、前述の方法でベース材１−１および２−１ａそれぞれの最終調製物を混合し物性を測定し、さらに、前述の方法でそれを硬化させてその物性を測定した。各成分の配合量および物性測定の結果を表１、表２、表３に示す。
【００７４】
＜実施例３＞
実施例２において、成分（Ｆ）である、１分子中に少なくとも１個のシラノール基を含有するシランまたはケイ素原子数２〜２０個のシロキサン化合物を全く含まないものを作製した。
さらに、前述の方法でベース材１−１および２−１ａそれぞれの最終調製物を混合し物性を測定し、さらに、前述の方法でそれを硬化させてその物性を測定した。それらの結果を表１に示す。
【００７５】
＜実施例４＞
実施例１において、成分（Ｄ）である、平均粒子径５０μｍの石英粉末を２５部から４０部に増加し、成分（Ｅ）であるポリエーテルは全く含まず、成分（Ｆ）である、１分子中に少なくとも１個のシラノール基を含有するシランまたはケイ素原子数２〜２０個のシロキサン化合物の添加量を０．１部から０．３部に増加したものを作製した。
さらに、前述の方法でベース材１−１および２−１ａそれぞれの最終調製物を混合し物性を測定し、さらに、前述の方法でそれを硬化させてその物性を測定した。それらの結果を表１に示す。
【００７６】
＜実施例５＞
実施例１および実施例２において、成分（Ｅ）であるポリエーテルを全く含まないものを作製した。
さらに、前述の方法でベース材１−１および２−１ａそれぞれの最終調製物を混合し物性を測定し、さらに、前述の方法でそれを硬化させてその物性を測定した。それらの結果を表１に示す。
【００７７】
＜実施例６＞
実施例２において、ベース材２−１ａの代りにベース材２−１ｂとしたものを作製した。
さらに、前述の方法でベース材１−１および２−１ｂそれぞれの最終調製物を混合し物性を測定し、さらに、前述の方法でそれを硬化させてその物性を測定した。それらの結果を表１に示す。
【００７８】
＜実施例７＞
実施例１において、ベース材１−１の代りにベース材１―２を、ベース材２−１ａの代りにベース材２−２としたものを作製した。
さらに、前述の方法でベース材１−２および２−２それぞれの最終調製物を混合し物性を測定し、さらに、前述の方法でそれを硬化させてその物性を測定した。それらの結果を表１に示す。
【００７９】
＜実施例８＞
実施例１において、成分（Ｄ）である、平均粒子径５０μｍの石英粉末２５部の代りに、平均粒子径５μｍの石英粉末２５部を添加したものを作製した。
さらに、前述の方法でベース材１−１および２−１ａそれぞれの最終調製物を混合し物性を測定し、さらに、前述の方法でそれを硬化させてその物性を測定した。それらの結果を表１に示す。
【００８０】
＜比較例１＞
実施例４において、成分（Ｄ）である石英粉末を、成分（Ａ）１００部に対して１３０部に相当する量となる８８部添加したものを作製した。
さらに、前述の方法でベース材１−１および２−１ａそれぞれの最終調製物を混合し物性を測定し、さらに、前述の方法でそれを硬化させてその物性を測定した。それらの結果を表１に示す。
【００８１】
＜比較例２＞
実施例６において、成分（Ｅ）であるポリエーテルおよび、成分（Ｆ）である、１分子中に少なくとも１個のシラノール基を含有するシランまたはケイ素原子数２〜２０個のシロキサン化合物をそれぞれ全く含まないものを作製した。
さらに、前述の方法でベース材１−１および２−１ｂそれぞれの最終調製物を混合し物性を測定し、さらに、前述の方法でそれを硬化させてその物性を測定した。それらの結果を表１に示す。
【００８２】
実施例１は、ポリエチレングリコールと、オキシエチレン単位（−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）とオキシプロピレン単位（−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−）を有するポリエーテル変性シリコーンと、トリメチルシラノールを配合した結果、作製直後の混合粘度は２５℃で１７０Ｐａ・ｓで、所望する１００Ｐａ・ｓ以上の粘度が得られた。７日間保管後の粘度は２５℃で１７５Ｐａ・ｓで、作製直後からほとんど変化しなかった。また、ポリアミド布上に硬化させたシリコーン面上に塗工したシリコーンゴム組成物は２４時間後に硬化し、ポリアミド布上に硬化させたシリコーンと接着した。剥離強度は７４Ｎ/ｃｍで、剥離状態は１００％凝集破壊であった。硬化物シートの物性は、密度は１．２ｇ／ｃｍ３、切断時の伸びは９８０％であった。
【００８３】
実施例２は、オキシエチレン単位（−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）とオキシプロピレン単位（−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−）を有するポリエーテル変性シリコーンのみと、トリメチルシラノールとを配合したものであるが、作製直後の混合粘度は２５℃で１５０Ｐａ・ｓであった。７日間保管後の粘度は２５℃で１５５Ｐａ・ｓで、作製直後からほとんど変化しなかった。また、ポリアミド布上に硬化させたシリコーン面上に塗工したシリコーンゴム組成物は２４時間後に硬化し、ポリアミド布上に硬化させたシリコーンと接着した。剥離強度は６８Ｎ／ｃｍで、剥離状態は１００％凝集破壊であった。硬化物シートの物性は、密度は１．２ｇ／ｃｍ３、切断時の伸びは９８０％であった。
【００８４】
実施例３は、成分（Ｆ）である１分子中に少なくとも１個のシラノール基を含有するシランまたはケイ素原子数２〜２０個のシロキサン化合物を配合していないが、作製直後の混合粘度は２５℃で１６０Ｐａ・ｓであった。７日間保管後の粘度は２５℃で２５０Ｐａ・ｓで、作製直後から上昇したが塗工には支障はなかった。また、ポリアミド布上に硬化させたシリコーン面上に塗工したシリコーンゴム組成物は２４時間後に硬化し、ポリアミド布上に硬化させたシリコーンと接着した。剥離強度は６５Ｎ／ｃｍで、剥離状態は１００％凝集破壊であった。硬化物シートの物性は、密度は１．２ｇ／ｃｍ３、切断時の伸びは９９０％であった。
【００８５】
実施例４は、成分（Ｅ）であるポリエーテルを全く含まないが、成分（Ｄ）である石英粉末の増量により、作製直後の粘度は２５℃で１６０Ｐａ・ｓであった。７日間保管後の粘度は２５℃で１６０Ｐａ・ｓで、作製直後からほとんど変化は見られなかった。また、ポリアミド布上に硬化させたシリコーン面上に塗工したシリコーンゴム組成物は２４時間後に硬化し、ポリアミド布上に硬化させたシリコーンと接着した。剥離強度は７０Ｎ／ｃｍで、剥離状態は１００％凝集破壊であった。硬化物シートの物性は、密度は１．３ｇ／ｃｍ３、切断時の伸びは９１０％であった。
【００８６】
実施例５は、成分（Ｅ）であるポリエーテルを全く含まないので、作製直後の混合粘度は２５℃で８５Ｐａ・ｓで、所望する１００Ｐａ・ｓの粘度に到達しなかったが、塗工には支障がなかった。７日間保管後の粘度も２５℃で８５Ｐａ・ｓで、作製直後からほとんど変化は見られなかった。また、ポリアミド布上に硬化させたシリコーン面上に塗工したシリコーンゴム組成物は２４時間後に硬化し、ポリアミド布上に硬化させたシリコーンと接着した。ただし、粘度が低いため塗工部分の厚さが薄くなり、剥離強度は１６Ｎ／ｃｍと低下した。剥離状態は１００％凝集破壊であった。硬化物シートの物性は、密度は１．２ｇ／ｃｍ３、切断時の伸びは９８０％であった。
【００８７】
実施例６は、作製直後の粘度は２５℃で１４５Ｐａ・ｓであった。７日間保管後の粘度は２５℃で１４５Ｐａ・ｓで、作製直後からほとんど変化は見られなかった。また、ポリアミド布上に硬化させたシリコーン面上に塗工したシリコーンゴム組成物は２４時間後に硬化し、ポリアミド布上に硬化させたシリコーンと接着した。剥離強度は６５Ｎ／ｃｍで、剥離状態は１００％凝集破壊であった。硬化物シートの物性は、密度は１．２ｇ／ｃｍ３であった。ただし、成分（Ｂ）中にケイ素原子に結合した水素原子を分子鎖両末端に有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを含有しないので、切断時の伸びは７００％に低下した。
【００８８】
実施例７は、作製直後の粘度は２５℃で１４９Ｐａ・ｓであった。７日間保管後の粘度は２５℃で１５３Ｐａ・ｓで、作製直後からほとんど変化は見られなかった。また、ポリアミド布上に硬化させたシリコーン面上に塗工したシリコーンゴム組成物は２４時間後に硬化し、ポリアミド布上に硬化させたシリコーンと接着した。剥離強度は７５Ｎ／ｃｍで、剥離状態は１００％凝集破壊であった。硬化物シートの物性は、密度は１．２ｇ／ｃｍ３、切断時の伸びは９１０％であった。
【００８９】
実施例８は、作製直後の粘度は２５℃で１５０Ｐａ・ｓであった。７日間保管後の粘度は２５℃で１５５Ｐａ・ｓで、作製直後からほとんど変化は見られなかった。また、ポリアミド布上に硬化させたシリコーン面上に塗工したシリコーンゴム組成物は２４時間後に硬化し、ポリアミド布上に硬化させたシリコーンと接着した。剥離強度は７１Ｎ／ｃｍで、剥離状態は１００％凝集破壊であった。硬化物シートの物性は、密度は１．２ｇ／ｃｍ３、切断時の伸びは９２０％であった。
【００９０】
比較例１は、作製直後の粘度は２５℃で２２０Ｐａ・ｓであった。７日間保管後の粘度は２５℃で２３０Ｐａ・ｓで、作製直後からほとんど変化は見られなかった。また、ポリアミド布上に硬化させたシリコーン面上に塗工したシリコーンゴム組成物は２４時間後で完全には硬化しておらず、ポリアミド布上に硬化させたシリコーンともほとんど接着していなかった。剥離強度は５Ｎ／ｃｍ以下で、剥離状態は１００％界面剥離であった。硬化物シートの物性は、密度は１．４ｇ／ｃｍ３、切断時の伸びは６００％に低下した。
【００９１】
比較例２は、作製直後の粘度は２５℃で８０Ｐａ・ｓで、所望する１００Ｐａ・ｓの粘度に到達しなかったが、塗工には支障がなかった。。７日間保管後の粘度は２５℃で１４３Ｐａ・ｓまで上昇した。また、ポリアミド布上に硬化させたシリコーン面上に塗工したシリコーンゴム組成物は２４時間後に硬化し、ポリアミド布上に硬化させたシリコーンと接着した。剥離強度は７０Ｎ／ｃｍで、剥離状態は１００％凝集破壊であった。硬化物シートの物性は、密度は１．２ｇ／ｃｍ３、切断時の伸びは６００％に低下した。
【００９２】
【表１】
0006618302.tif 000002
【００９３】
【表２】
0006618302.tif 000003
【００９４】
【表３】
0006618302.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明のエアバッグシール材用シリコーンゴム組成物は、長期にわたって温度と湿度の変化を繰り返し受けても物理的特性の低下がなく、また、経時での粘度変化が少なく、常に当初の設計通りの幅と厚みで正確にシリコーンゴム組成物の硬化物層を設けることができるようになるため、インフレーターから高圧力の発生ガスに対してもガスリークを起さない、高品質なエアバッグシール材として好適な材料である。