(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流通する配管の外周を覆う外筒と、
前記外筒における軸方向の端部に固定されて内面と前記配管の外面との間に隙間が確保されるリング形状をなす側蓋部材と、
前記側蓋部材に設けられて前記配管の外面との隙間量を規定値に設定する隙間調整部材と、
を有し、
前記側蓋部材及び前記隙間調整部材は、前記外筒における軸方向の一端部と他端部に固定され、前記外筒の内面における前記側蓋部材の内側に隣接して一対の係止部材が固定される一方、前記配管の外面における前記一対の係止部材の間で前記係止部材に隣接して一対の突起部が固定される、
ことを特徴とする配管防護装置。
【請求項２】
流体が流通する配管の外周を覆う外筒と、
前記外筒における軸方向の端部に固定されて内面と前記配管の外面との間に隙間が確保されるリング形状をなす側蓋部材と、
前記側蓋部材に設けられて前記配管の外面との隙間量を規定値に設定する隙間調整部材と、
を有し、
前記外筒は、周囲に支持され、前記側蓋部材及び前記隙間調整部材は、前記外筒における軸方向の端部に固定され、前記外筒の内面における前記側蓋部材の内側に隣接して係止部材が固定される一方、前記配管の外面における前記係止部材に隣接して突起部が固定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の配管防護装置。
【請求項３】
前記隙間調整部材は、前記側蓋部材における一方の端面に固定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配管防護装置。
【請求項４】
前記隙間調整部材は、前記側蓋部材における内面に固定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配管防護装置。
【請求項５】
前記隙間調整部材は、前記側蓋部材における外端面に固定され、前記配管の外面との隙間量を調整可能な調整部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配管防護装置。
【請求項６】
前記隙間調整部材と前記配管との隙間は、前記側蓋部材と前記配管との隙間より小さく設定されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の配管防護装置。
【請求項７】
前記外筒と前記側蓋部材と前記隙間調整部材は、径方向に分割された複数の分割部により構成されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の配管防護装置。
【請求項８】
前記配管は、外面が固定部材を介して周囲に支持され、前記外筒は、前記固定部材が挿通される開口部が設けられ、前記開口部の開口縁が前記固定部材に接続されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の配管防護装置。
【請求項９】
前記配管は、軸方向における一端部が周囲の支持部材に支持され、前記外筒は、一端部が前記支持部材に固定され、他端部に前記係止部材が固定されることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の配管防護装置。
【請求項１０】
原子炉で生成された熱により高温・高圧の流体を発生させて配管で送り、前記流体を利用する原子力設備であって、
前記配管に請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の配管防護装置が適用される、
ことを特徴とする原子力設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば高温・高圧の流体を通過させる配管に破断が生じた場合に、配管の周りへの流体の噴出および配管の破断の進行を抑制する配管防護装置、および当該配管防護装置が適用される原子力設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に記載の配管防護装置（配管ホイップおよびジェット力防止装置）は、配管の外側に適合し得る形状を持つ複数のクランプ配管部材を有し、複数のクランプ配管部材を配管の外側に接触した状態で配設し、且つ、複数のクランプ配管部材がクランプ配管を構成して配管を密接して抱え挟むように締め付けるようにしている。また、特許文献１に記載の配管防護装置は、配管の外側に係止部材が固着突出されており、且つ、少なくとも１つのクランプ配管部材に肉厚方向に貫通する貫通孔が形成され、貫通孔に係止部材を嵌入することにより、クランプ配管から配管が抜け出るのを防止するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５５−９７５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に記載の配管防護装置は、配管の係止部材にクランプ配管をなすクランプ配管部材の貫通孔を嵌入しているだけであり、配管が破断した場合、貫通孔からクランプ配管の外部に高温・高圧の流体が噴出することになる。このように特許文献１に記載の配管防護装置は、流体の噴出を抑制することが困難であり、この結果、噴出した流体が配管周囲の構造物を破損させる影響や、流体の蒸気により配管周囲の機器類（電気機器など）に故障を生じさせる影響を与えるため、構造物や機器類を保護することが困難となる。
【０００５】
本発明は上述した課題を解決するものであり、配管の周りへの流体の噴出および配管の破断の進行を抑制することのできる配管防護装置および原子力設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するための本発明の配管防護装置は、流体が流通する配管の外周を覆う外筒と、前記外筒における軸方向の端部に固定されるリング形状をなす側蓋部材と、前記側蓋部材に設けられて前記配管の外面との隙間量を規定値に設定する隙間調整部材と、を有することを特徴とするものである。
【０００７】
従って、配管が破断したとき、外周が外筒により覆われていることから、破断部から噴出する流体がこの外筒により堰き止められ、配管の周囲への流体の噴出を抑制することができる。しかも、外筒は、端部が側蓋部材と隙間調整部材により配管の外面との隙間量が規定値に設定されることから、外筒の端部からの流体の漏洩を抑制することができる。その結果、配管から噴出した流体が配管の周囲の構造物や機器類に影響を与える事態を防ぎ、構造物や機器類を保護することができる。
【０００８】
本発明の配管防護装置では、前記側蓋部材及び前記隙間調整部材は、前記外筒における軸方向の一端部と他端部に固定され、前記外筒の内面における前記側蓋部材の内側に隣接して一対の係止部材が固定される一方、前記配管の外面における前記一対の係止部材の間で前記係止部材に隣接して一対の突起部が固定されることを特徴としている。
【０００９】
従って、外筒の各端部に側蓋部材と隙間調整部材と係止部材がそれぞれ固定されると共に、配管の外面における各端部に突起部がそれぞれ固定されることで、配管が破断したとき、配管の突起部が外筒の係止部材に係止され、配管が破断部を起点として離間する動作が防止され、配管における破断の進行を抑制することができる。
【００１０】
本発明の配管防護装置では、前記外筒は、周囲に支持され、前記側蓋部材及び前記隙間調整部材は、前記外筒における軸方向の端部に固定され、前記外筒の内面における前記側蓋部材の内側に隣接して係止部材が固定される一方、前記配管の外面における前記係止部材に隣接して突起部が固定されることを特徴としている。
【００１１】
従って、外筒の端部に側蓋部材と隙間調整部材と係止部材が固定されると共に、配管の外面における端部に突起部が固定されることで、配管が破断したとき、配管の突起部が外筒の係止部材に係止され、破断した配管が離間する動作が防止され、配管における破断の進行を抑制することができる。
【００１２】
本発明の配管防護装置では、前記隙間調整部材は、前記側蓋部材における一方の端面に固定されることを特徴としている。
【００１３】
従って、隙間調整部材を側蓋部材の端面に固定することで、側蓋部材に対して隙間調整部材を容易に固定することができ、組付性を向上することができる。
【００１４】
本発明の配管防護装置では、前記隙間調整部材は、前記側蓋部材における内面に固定されることを特徴としている。
【００１５】
従って、隙間調整部材を側蓋部材の内面に固定することで、隙間調整部材が側蓋部材の外方に突出することがなく、外観品質を向上することができる。
【００１６】
本発明の配管防護装置では、前記隙間調整部材は、前記側蓋部材における外端面に固定され、前記配管の外面との隙間量を調整可能な調整部を有することを特徴としている。
【００１７】
従って、隙間調整部材が配管の外面との隙間量を調整可能な調整部を有することで、異なる外径の配管に対して隙間調整部材の共通化が可能となり、部品コストを低減することができる。
【００１８】
本発明の配管防護装置では、前記隙間調整部材と前記配管との隙間は、前記側蓋部材と前記配管との隙間より小さく設定されることを特徴としている。
【００１９】
従って、配管の寸法に合わせて側蓋部材を高精度に設計及び製造する必要がなくなり、製造コストを低減することができ、また、隙間調整部材の内面と配管の外面との隙間を小さく設定することで、外筒の端部から外部への流体の漏洩を防止することができる。
【００２０】
本発明の配管防護装置では、前記外筒と前記側蓋部材と前記隙間調整部材は、径方向に分割された複数の分割部により構成されることを特徴としている。
【００２１】
従って、外筒と側蓋部材と隙間調整部材を複数の分割部により構成することで、各分割部を配管の外側から覆うように組付けて固定することで、配管に外筒と側蓋部材と隙間調整部材を容易に組付けることができ、組付性を向上することができる。
【００２２】
本発明の配管防護装置では、前記配管は、外面が固定部材を介して周囲に支持され、前記外筒は、前記固定部材が挿通される開口部が設けられ、前記開口部の開口縁が前記固定部材に接続されることを特徴としている。
【００２３】
従って、固定部材により固定されている配管にて、この配管と固定部材との接続を保証しつつ、固定部材の一部を利用して外筒を固定するため、配管が破断したとき、外筒により配管の破断部から噴出する流体を堰き止めることから、配管の周囲への流体の噴出を抑制することができる。
【００２４】
本発明の配管防護装置では、前記配管は、軸方向における一端部が周囲の支持部材に支持され、前記外筒は、一端部が前記支持部材に固定され、他端部に前記係止部材が固定されることを特徴としている。
【００２５】
従って、一端部が支持部材により支持されている配管にて、配管が破断したとき、外筒により配管の破断部から噴出する流体を堰き止めることができると共に、配管の突起部が外筒の係止部材に係止され、破断した配管の他端部側へ移動する動作を防止することができ、配管の周囲への流体の噴出を抑制することができる。
【００２６】
また、本発明の原子力設備は、原子炉で生成された熱により高温・高圧の流体を発生させて配管で送り、前記流体を利用する原子力設備であって、前記配管に前記配管防護装置が適用される、ことを特徴とするものである。
【００２７】
従って、配管防護装置により、配管から噴出した流体が配管の周囲の構造物や機器類に影響を与える事態を防ぎ、構造物や機器類を保護することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の配管防護装置および原子力設備によれば、配管の外周を覆う外筒を設け、この外筒の端部に側蓋部材を固定すると共に、配管の外面との隙間量を規定値に設定する隙間調整部材を設けるので、配管が破断したとき、破断部から周囲への流体の噴出を抑制することができると共に、外筒の端部からの流体の漏洩を抑制することができ、その結果、配管から噴出した流体が配管の周囲の構造物や機器類に影響を与える事態を防ぎ、構造物や機器類を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、第１実施形態の原子力設備を表す概略構成図である。
【図２】図２は、第１実施形態の配管防護装置を表す一部切欠正面図である。
【図３】図３は、配管防護装置を表す斜視図である。
【図４】図４は、配管防護装置における配管延在方向の断面図である。
【図５】図５は、配管防護装置を表す側面図である。
【図６】図６は、図４のVI−VI断面図である。
【図７】図７は、図４のVII−VII断面図である。
【図８】図８は、配管防護装置における要部断面図である。
【図９】図９は、第２実施形態の配管防護装置を表す断面図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態の配管防護装置を表す断面図である。
【図１１】図１１は、第４実施形態の配管防護装置を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明に係る配管防護装置および原子力設備の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００３１】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の原子力設備を表す概略構成図である。図１に示す原子力設備は、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）である。この原子力設備は、原子炉格納容器１００内において、原子炉圧力容器１０１、加圧器１０２、蒸気発生器１０３および一次冷却水ポンプ１０４が、一次冷却水管１０５により順次接続されて、流体である一次冷却水の循環経路が構成されている。
【００３２】
原子炉圧力容器１０１は、内部に炉心である複数の燃料集合体１０１ａを密閉状態で格納するもので、燃料集合体１０１ａが挿抜できるように、容器本体１０１ｂとその上部に装着される容器蓋１０１ｃとにより構成されている。容器蓋１０１ｃは、容器本体１０１ｂに対して開閉可能に設けられている。容器本体１０１ｂは、上方が開口し、下方が半球形状とされて閉塞された円筒形状をなし、上部に、一次冷却水としての軽水を給排する入口側管台１０１ｄおよび出口側管台１０１ｅが設けられている。出口側管台１０１ｅは、蒸気発生器１０３の入口側水室１０３ａに連通するように一次冷却水管１０５が接続されている。また、入口側管台１０１ｄは、蒸気発生器１０３の出口側水室１０３ｂに連通するように一次冷却水管１０５が接続されている。
【００３３】
蒸気発生器１０３は、半球形状に形成された下部において、入口側水室１０３ａと出口側水室１０３ｂとが仕切板１０３ｃによって区画されて設けられている。入口側水室１０３ａおよび出口側水室１０３ｂは、その天井部に設けられた管板１０３ｄによって蒸気発生器１０３の上部側と区画されている。蒸気発生器１０３の上部側には、逆Ｕ字形状の伝熱管１０３ｅが設けられている。伝熱管１０３ｅは、入口側水室１０３ａと出口側水室１０３ｂとを繋ぐように各端部が管板１０３ｄに支持されている。そして、入口側水室１０３ａは、入口側の一次冷却水管１０５が接続され、出口側水室１０３ｂは、出口側の一次冷却水管１０５が接続されている。また、蒸気発生器１０３は、管板１０３ｄによって区画された上部側の上端に、出口側の二次冷却水管１０６ａが接続され、上部側の側部に、入口側の二次冷却水管１０６ｂが接続されている。
【００３４】
また、原子力設備は、蒸気発生器１０３が、原子炉格納容器１００外で二次冷却水管１０６ａ，１０６ｂを介して蒸気タービン１０７に接続されて、流体である二次冷却水の循環経路が構成されている。
【００３５】
蒸気タービン１０７は、高圧タービン１０８および低圧タービン１０９を有すると共に、発電機１１０が接続されている。また、高圧タービン１０８および低圧タービン１０９は、湿分分離加熱器１１１が、二次冷却水管１０６ａから分岐して接続されている。二次冷却水管１０６ａは、蒸気発生器１０３から高圧タービン１０８および低圧タービン１０９に至る途中に蒸気隔離弁（開閉弁）１１９が設けられている。蒸気隔離弁１１９は、非常時などに閉塞されて蒸気発生器１０３から高圧タービン１０８および低圧タービン１０９に至る蒸気が隔離される。また、低圧タービン１０９は、復水器１１２に接続されている。この復水器１１２は、二次冷却水管１０６ｂに接続されている。二次冷却水管１０６ｂは、上述したように蒸気発生器１０３に接続され、復水器１１２から蒸気発生器１０３に至り、復水ポンプ１１３、低圧給水加熱器１１４、脱気器１１５、主給水ポンプ１１６、高圧給水加熱器１１７および主給水弁（開閉弁）１１８が設けられている。
【００３６】
従って、原子力設備では、一次冷却水が原子炉圧力容器１０１にて加熱されて高温・高圧となり、加圧器１０２にて加圧されて圧力が一定に維持されつつ、一次冷却水管１０５を介して蒸気発生器１０３に供給される。蒸気発生器１０３では、一次冷却水と二次冷却水との熱交換が行われることにより、二次冷却水が蒸発して蒸気となる。熱交換後の冷却した一次冷却水は、一次冷却水管１０５を介して一次冷却水ポンプ１０４側に回収され、原子炉圧力容器１０１に戻される。一方、熱交換により蒸気となった二次冷却水は、蒸気タービン１０７に供給される。蒸気タービン１０７に係り、湿分分離加熱器１１１は、高圧タービン１０８からの排気から湿分を除去し、さらに加熱して過熱状態とした後に低圧タービン１０９に送る。蒸気タービン１０７は、二次冷却水の蒸気により駆動され、その動力が発電機１１０に伝達されて発電される。タービンの駆動に供された蒸気は、復水器１１２に排出される。復水器１１２は、取水管１１２ａを介してポンプ１１２ｂにより取水した冷却水（例えば、海水）と、低圧タービン１０９から排出された蒸気とを熱交換し、当該蒸気を凝縮させて低圧の飽和液に戻す。熱交換に用いられた冷却水は、排水管１１２ｃから排出される。また、凝縮された飽和液は、二次冷却水となり、復水ポンプ１１３によって二次冷却水管１０６ｂを介して復水器１１２の外部に送り出される。さらに、二次冷却水管１０６ｂを経る二次冷却水は、低圧給水加熱器１１４で、例えば、低圧タービン１０９から抽気した低圧蒸気により加熱され、脱気器１１５で溶存酸素や不凝結ガス（アンモニアガス）などの不純物が除去された後、主給水ポンプ１１６により送水され、高圧給水加熱器１１７で、例えば、高圧タービン１０８から抽気した高圧蒸気により加熱された後、蒸気発生器１０３に戻される。ここで、二次冷却水を蒸気発生器１０３に給水する系統を主給水系という。主給水系は、蒸気発生器１０３の二次冷却水の水位を維持するため、主給水ポンプ１１６や主給水弁１１８などが制御される。
【００３７】
図２は、第１実施形態の配管防護装置を表す一部切欠正面図、図３は、配管防護装置を表す斜視図、図４は、配管防護装置における配管延在方向の断面図、図５は、配管防護装置を表す側面図、図６は、図４のVI−VI断面図、図７は、図４のVII−VII断面図、図８は、配管防護装置における要部断面図である。
【００３８】
本実施形態の配管防護装置１０は、上述したような原子力設備に適用される。例えば、配管防護装置１０は、原子力設備において、流体である二次冷却水が流通される配管としての二次冷却水管１０６ａ，１０６ｂに配置される。具体的に、二次冷却水管１０６ａにおいて、配管防護装置１０は、原子炉格納容器１００の隔壁１００ａの外側に引き出された直後の部分、または機器（蒸気発生器１０３，高圧タービン１０８，低圧タービン１０９，湿分分離加熱器１１１，蒸気隔離弁１１９）との溶接接続部分に配置される。また、二次冷却水管１０６ｂにおいて、配管防護装置１０は、原子炉格納容器１００の隔壁１００ａの外側に引き出された直後の部分、または機器（蒸気発生器１０３，復水器１１２，復水ポンプ１１３，低圧給水加熱器１１４，脱気器１１５，主給水ポンプ１１６，高圧給水加熱器１１７，主給水弁１１８）との溶接接続部分に配置される。なお、配管防護装置１０は、原子力設備において、流体である一次冷却水が流通される配管としての一次冷却水管１０５における各溶接接続部分に配置されてもよい。また、本実施形態に係る配管防護装置１０は、原子力設備に限らず、高温・高圧の流体が流通される配管に適用されるものである。また、流体とは、高温水などの液体や、蒸気などの気体を含む。
【００３９】
第１実施形態において、図２から図７に示すように、配管防護装置１０は、断面が円形状をなす配管１０６の外側に設けられるものであり、外筒１１と、一対の側蓋部材１２，１３と、一対の受圧部材（係止部材）１４，１５と、一対の突起部１６，１７と、一対の隙間調整部材１８，１９とを有している。
【００４０】
外筒１１は、上述した二次冷却水管１０６ａ，１０６ｂや一次冷却水管１０５などのように流体が流通される配管１０６に対してその外側に設けられる。外筒１１は、配管１０６の上述したような所定部位の外周を覆うものであり、配管１０６の延在方向（軸方向）に沿って筒状に形成されている。そのため、外筒１１は、断面が円形状をなし、内径が配管１０６の外径より所定量大きく設定されている。
【００４１】
この外筒１１は、既設の配管１０６の外周側に後から取付ける必要から、径方向に分割された複数（本実施形態では、２個）の分割外筒１１ａにより構成されている。外筒１１は、各分割外筒１１ａが配管１０６の外周を覆うように配置され、この各分割外筒１１ａを突き合わせた部分が溶接されることで両者が結合され、配管１０６の外側に取付けられる。そのため、配管１０６の外側に外筒１１が組付けられたとき、配管１０６の外周面と外筒１１の内周面との間に空間部Ｓが確保される。なお、この外筒１１は、剛性を維持することのできるような材料、例えば、炭素鋼により形成されている。
【００４２】
側蓋部材１２，１３は、外筒１１における延在方向の一端部及び他端部に取付けられるものであり、環状をなす形状に形成されている。そのため、側蓋部材１２，１３は、外径が外筒１１の外径とほぼ同じに設定され、内径が配管１０６の外径より若干大きく設定されている。
【００４３】
外筒１１の一端部に配置される第１側蓋部材１２は、既設の配管１０６の外周側に後から取付ける必要から、径方向に分割された複数（本実施形態では、２個）の分割側蓋部材（分割部）１２ａにより構成されている。第１側蓋部材１２は、各分割側蓋部材１２ａが配管１０６の外周を覆うように配置され、この各分割側蓋部材１２ａを突き合わせた部分が溶接されることで両者が結合され、配管１０６の外側に取付けられる。また、第１側蓋部材１２は、一方の面が外筒１１の一端面に接触し、溶接により固定されている。
【００４４】
外筒１１の他端部に配置される第２側蓋部材１３は、第１側蓋部材１２と同様に、既設の配管１０６の外周側に後から取付ける必要から、径方向に分割された複数（本実施形態では、２個）の分割側蓋部材１３ａにより構成されている。第２側蓋部材１３は、各分割側蓋部材１３ａが配管１０６の外周を覆うように配置され、この各分割側蓋部材１３ａを突き合わせた部分が溶接されることで両者が結合され、配管１０６の外側に取付けられる。また、第２側蓋部材１３は、一方の面が外筒１１の他端面に接触し、溶接により固定されている。
【００４５】
そのため、図８に詳細に示すように、配管１０６の外側に側蓋部材１２，１３が組付けられ、外筒１１に固定されたとき、配管１０６の外周面と側蓋部材１２，１３の内周面との間に隙間Ｇ１，Ｇ２が確保される。なお、各側蓋部材１２，１３は、剛性を維持することのできる材料、例えば、炭素鋼により形成されている。
【００４６】
なお、外筒１１と各側蓋部材１２，１３は、配管１０６に対して個別に組付けてから両者を溶接により接合してもよいし、事前に溶接により接合してから配管１０６に対して組付けてもよい。
【００４７】
受圧部材１４，１５は、外筒１１における延在方向の一端部及び他端部に取付けられるものであり、環状に近い形状に形成されている。そのため、受圧部材１４，１５は、外径が外筒１１の内径とほぼ同じに設定され、内径が配管１０６の外径より若干大きく設定されている。そして、受圧部材１４，１５は、外筒１１の内周面と側蓋部材１２，１３の一方の面に固定されている。
【００４８】
外筒１１の一端部で第１側蓋部材１２に接して配置される第１受圧部材１４は、既設の配管１０６の外周側に後から取付ける必要から、周方向に分割された複数（本実施形態では、２個）の分割受圧部材（分割部）１４ａにより構成されている。分割受圧部材１４ａは、同形状をなし、外筒１１の半周よりも短い長さに設定されている。第１受圧部材１４は、各分割受圧部材１４ａの外周面が外筒１１における各分割外筒１１ａの内周面に接触し、各分割受圧部材１４ａの一方の面が第１側蓋部材１２における各分割側蓋部材１２ａの一方の面に接触している。この場合、各分割受圧部材１４ａは、外筒１１の半周よりも短い長さであることから、外筒１１の内周面における上部と下部が連結されていない。そして、各分割受圧部材１４ａは、外筒１１に溶接により固定されると共に、第１側蓋部材１２に溶接により固定されている。第１受圧部材１４は、各分割受圧部材１４ａが配管１０６の外周を覆うように配置される。
【００４９】
外筒１１の他端部で第２側蓋部材１３に接して配置される第２受圧部材１５は、第１受圧部材１４と同様に、既設の配管１０６の外周側に後から取付ける必要から、径方向に分割された複数（本実施形態では、２個）の分割受圧部材（分割部）１５ａにより構成されている。分割受圧部材１５ａは、同形状をなし、外筒１１の半周よりも短い長さに設定されている。第２受圧部材１５は、各分割受圧部材１５ａの外周面が外筒１１における各分割外筒１１ａの内周面に接触し、各分割受圧部材１５ａの一方の面が第２側蓋部材１３における各分割側蓋部材１３ａの一方の面に接触している。この場合、各分割受圧部材１５ａは、外筒１１の半周よりも短い長さであることから、外筒１１の内周面における上部と下部が連結されていない。そして、各分割受圧部材１５ａは、外筒１１に溶接により固定されると共に、第２側蓋部材１３に溶接により固定されている。第２受圧部材１５は、各分割受圧部材１５ａが配管１０６の外周を覆うように配置される。
【００５０】
そのため、図８に詳細に示すように、配管１０６の外側に外筒１１及び側蓋部材１２，１３と共に受圧部材１４，１５が組付けられたとき、配管１０６の外周面と受圧部材１４，１５の内周面との間に隙間Ｇ３，Ｇ４が確保される。この隙間Ｇ３，Ｇ４は、隙間Ｇ１，Ｇ２より大きく設定されている。なお、各受圧部材１４，１５は、剛性を維持することのできる材料、例えば、炭素鋼により形成されている。
【００５１】
突起部１６，１７は、配管１０６の外周面に固定され、配管１０６の外周面から径方向の外側に突出するものであり、環状に近い形状に形成されている。突起部１６，１７は、外筒１１により覆われる配管１０６の所定部位における軸方向の各端部に固定されている。具体的に、突起部１６，１７は、配管１０６の外周面における一対の受圧部材１４，１５の間であって、この受圧部材１４，１５に隣接して配置されている。そのため、突起部１６，１７は、内径が配管１０６の外径とほぼ同じに設定され、外径が外筒１１の内径より若干小さく設定されている。
【００５２】
配管１０６における外筒１１の第１受圧部材１４側に配置される第１突起部１６は、既設の配管１０６の外周側に後から取付ける必要から、径方向に分割された複数（本実施形態では、２個）の分割突起部（分割部）１６ａにより構成されている。分割突起部１６ａは、同形状をなし、配管１０６の半周よりも短い長さに設定されている。第１突起部１６は、各分割突起部１６ａが配管１０６の外周に接触するように配置され、溶接により結合される。この場合、各分割突起部１６ａは、配管１０６の半周よりも短い長さであることから、配管１０６の外周面における左右の側部が連結されていない。配管１０６における外筒１１の第２受圧部材１５側に配置される第２突起部１７は、第１突起部１６と同様に、既設の配管１０６の外周側に後から取付ける必要から、径方向に分割された複数（本実施形態では、２個）の分割突起部（分割部）１７ａにより構成されている。分割突起部１７ａは、同形状をなし、配管１０６の半周よりも短い長さに設定されている。第２突起部１７は、各分割突起部１７ａが配管１０６の外周に接触するように配置され、溶接により結合される。この場合、各分割突起部１７ａは、配管１０６の半周よりも短い長さであることから、配管１０６の外周面における左右の側部が連結されていない。
【００５３】
そのため、図８に詳細に示すように、配管１０６の外側に突起部１６，１７が固定されたとき、突起部１６，１７の外周面と外筒１１の内周面との間に隙間Ｇ５，Ｇ６が確保される。なお、この突起部１６，１７は、剛性を維持することのできる材料、例えば、炭素鋼や、配管１０６に溶接することのできる金属材により形成されている。
【００５４】
隙間調整部材１８，１９は、一対の側蓋部材１２，１３に設けられて配管１０６の外周面との隙間量を規定値に設定するものである。隙間調整部材１８，１９は、外筒１１における軸方向の一端部及び他端部であって、側蓋部材１２，１３の外側の端面に取付けられるものであり、環状をなす形状に形成されている。そのため、隙間調整部材１８，１９は、外径が外筒１１や側蓋部材１２，１３の外径より小さく設定され、内径が配管１０６の外径より若干大きく設定されている。
【００５５】
外筒１１の一端部で第１側蓋部材１２の外側の端面に接して配置される第１隙間調整部材１８は、既設の配管１０６の外周側に後から取付ける必要から、周方向に分割された複数（本実施形態では、２個）の分割隙間調整部材（分割部）１８ａにより構成されている。第１隙間調整部材１８は、各分割隙間調整部材１８ａが配管１０６の外周を覆うように配置され、この各分割隙間調整部材１８ａを突き合わせた部分が溶接されることで両者が結合され、配管１０６の外側に取付けられる。そして、第１隙間調整部材１８は、各分割隙間調整部材１８ａの端面が第１側蓋部材１２における各分割側蓋部材１２ａの外端面に接触し、溶接により固定されている。
【００５６】
外筒１１の他端部で第２側蓋部材１３の外側の端面に接して配置される第２隙間調整部材１９は、既設の配管１０６の外周側に後から取付ける必要から、周方向に分割された複数（本実施形態では、２個）の分割隙間調整部材（分割部）１９ａにより構成されている。第２隙間調整部材１９は、各分割隙間調整部材１９ａが配管１０６の外周を覆うように配置され、この各分割隙間調整部材１９ａを突き合わせた部分が溶接されることで両者が結合され、配管１０６の外側に取付けられる。そして、第２隙間調整部材１９は、各分割隙間調整部材１９ａの端面が第２側蓋部材１３における各分割側蓋部材１３ａの外端面に接触し、溶接により固定されている。
【００５７】
そのため、図８に詳細に示すように、配管１０６の外側に外筒１１と側蓋部材１２，１３と受圧部材１４，１５と隙間調整部材１８，１９が組付けられたとき、配管１０６の外周面と隙間調整部材１８，１９の内周面との間に隙間Ｇ７，Ｇ８が確保される。なお、各隙間調整部材１８，１９は、剛性を維持することのできる材料、例えば、炭素鋼により形成されている。
【００５８】
配管防護装置１０は、外筒１１が配管１０６の外周を覆うことで、配管１０６の破断時に、外部への流体の流出を抑制するものであることから、外筒１１の各端部と配管１０６の外周面との隙間を小さくすることが望ましい。しかし、配管１０６は、内部を流動する流体の熱を受けて外側に膨張することから、組付時に、配管１０６の熱膨張量を考慮して隙間を設定する必要がある。そのため、外筒１１の端部に固定される側蓋部材１２，１３は、内周面と配管１０６の外周面との間に比較的大きな隙間Ｇ１，Ｇ２が設定されている。隙間調整部材１８，１９は、側蓋部材１２，１３に固定されることで、内周面と配管１０６の外周面との間に隙間Ｇ１，Ｇ２より小さい隙間Ｇ７，Ｇ８を確保することで、側蓋部材１２，１３（隙間調整部材１８，１９）の内周面と配管１０６の外周面との隙間量を規定値に設定する。そのため、隙間調整部材１８，１９は、少なくとも内径が相違する複数種類のものが用意されている。
【００５９】
即ち、外径の相違する複数種類の配管１０６に対して、外筒１１、側蓋部材１２，１３、受圧部材１４，１５の各部材を共通化した量産部品とし、内径の相違する複数種類の隙間調整部材１８，１９を用意しておく。そして、配管１０６に配管防護装置１０を取付けるとき、量産部品としての外筒１１、側蓋部材１２，１３、受圧部材１４，１５を用意すると共に、配管１０６の外径に対して隙間量が適正な規定値となる隙間調整部材１８，１９を選択する。
【００６０】
本実施形態の配管防護装置１０は、図４に示すように、配管１０６の外周を覆う外筒１１の内周面における各端部に側蓋部材１２，１３と隙間調整部材１８，１９を固定すると共にその内側に受圧部材１４，１５を固定する一方、配管１０６の外周面における受圧部材１４，１５の内側に隣接して突起部１６，１７が固定されて構成されている。即ち、配管防護装置１０は、図８に示すように、配管１０６の外側に外筒１１が配置され、外筒１１の各端部に側蓋部材１２，１３と隙間調整部材１８，１９と受圧部材１４，１５が固定され、配管１０６の外周面における受圧部材１４，１５に隣接して突起部１６，１７が固定されて構成されている。この場合、受圧部材１４，１５と突起部１６，１７との間に組付用隙間を設けることが望ましい。
【００６１】
また、本実施形態にて、図２に示すように、配管１０６は、固定部材２１により固定側となる周辺の支持部材（建屋の壁部や装置フレームなど）２２に支持されており、配管防護装置１０は、この固定部材２１に支持されている。
【００６２】
固定部材２１は、配管１０６を支持する支持部材２２に固定される基台２１ａと、この基台２１ａから配管１０６の軸方向の中間部に向かって延在する支持柱２１ｂと、支持柱２１ｂと配管１０６とを接続する接続部材（パッド）２１ｃとを有し、支持柱２１ｂの周囲に補強用の接続部材（例えば、フランジなど）を設けてもよい。
【００６３】
基台２１ａは、板状に形成されたもので、設備内の剛性を有する支持部材２２に固定されている。支持柱２１ｂは、円柱状または角柱状に形成されたもので、下端部が基台２１ａに固定されている。接続部材２１ｃは、配管１０６の下半部の形状に沿って形成されており、円筒を半割とした形状の部材である。接続部材２１ｃは、内周面が配管１０６の外周面形状に沿って形成され、外周面が外筒１１の内周面形状に沿って形成されている。即ち、接続部材２１ｃは、円筒の一部の形状をなし、配管１０６と外筒１１との間に介在されるように配置されている。この接続部材２１ｃは、配管１０６に対して、その外縁が溶接により接続されている。そして、支持柱２１ｂは、上端部が接続部材２１ｃに固定されることで、配管１０６に接続されている。
【００６４】
配管防護装置１０は、外筒１１の下部に開口部２３が形成されており、固定部材２１は、支持柱２１ｂの上部がこの開口部２３を挿通している。開口部２３は、接続部材２１ｃの外周面の大きさよりも小さく開口し、支持柱２１ｂの外径とほぼ同径に形成されている。そして、開口部２３は、開口縁が支持柱２１ｂの外周面に対して溶接により接続されている。
【００６５】
上述した第１実施形態の配管防護装置１０にて、図４に示すように、配管１０６が破断位置Ｆで破断すると、配管１０６は、この破断位置Ｆを起点として互いに離間しようとする。即ち、配管１０６は、一方（左側）が矢印Ａ方向へ移動しようとし、他方（右側）が矢印Ｂ方向へ移動しようとする。このとき、配管１０６は、各突起部１６，１７が各受圧部材１４，１５に当接して係止されることから、破断した配管１０６の移動が阻止される。そのため、配管１０６は、破断部（破断位置Ｆ）から流体が流出するものの、この流体は、外筒１１と側蓋部材１２，１３と隙間調整部材１８，１９に覆われた空間部Ｓに留まることとなり、外筒１１の外部への流体の噴出が抑制される。このとき、外筒１１は、各端部に側蓋部材１２，１３及び隙間調整部材１８，１９が固定され、隙間調整部材１８，１９の内周面と配管１０６の外周面との隙間が規定値となっている。そのため、空間部Ｓの流体がこの隙間から外部に漏洩するのを極力抑制される。また、破断した配管１０６の移動が阻止されることから、この破断した配管１０６が振れ回る配管ホイップが防止され、且つ、破断の進行が抑制される。
【００６６】
このように第１実施形態の配管防護装置にあっては、流体が流通する配管１０６の外周を覆う外筒１１と、外筒１１における軸方向の端部に固定されるリング形状をなす側蓋部材１２，１３と、側蓋部材１２，１３に設けられて配管１０６の外周面との隙間量を規定値に設定する隙間調整部材１８，１９とを設けている。
【００６７】
従って、配管１０６が破断したとき、外周が外筒１１により覆われていることから、破断部から噴出する流体がこの外筒１１により堰き止められ、配管１０６の周囲への流体の噴出を抑制することができる。しかも、外筒１１は、端部が側蓋部材１２，１３と隙間調整部材１８，１９により配管１０６の外周面との隙間量が規定値に設定されることから、外筒１１の端部からの流体の漏洩を抑制することができる。その結果、配管１０６から噴出した流体が配管１０６の周囲の構造物や機器類に影響を与える事態を防ぎ、構造物や機器類を保護することができる。
【００６８】
第１実施形態の配管防護装置では、側蓋部材１２，１３及び隙間調整部材１８，１９を外筒１１における軸方向の一端部と他端部に固定し、外筒１１の内周面における側蓋部材１２，１３の内側に隣接して一対の受圧部材１４，１５を固定する一方、配管１１の外周面における受圧部材１４，１５の間に隣接して一対の突起部１６，１７を固定している。
【００６９】
従って、外筒１１の内周面における各端部に受圧部材１４，１５をそれぞれ固定すると共に、配管１０６の外周面における各端部に突起部１６，１７をそれぞれ固定することで、配管１０６の突起部１６，１７が外筒１１の受圧部材１４，１５に係止されることで、配管１０６が破断部を起点として離間する動作が防止され、配管１０６における破断の進行を抑制することができる。
【００７０】
そして、構造物には、配管ホイップや、配管１０６から噴出した流体を遮るジェットバリアを設置する必要がなく、構造物側に大きな荷重の作用をなくすことができる。更に、配管１０６の周りへの流体の噴出を抑制することで、配管１０６と安全上重要な設備とを物理的に分離するための区画化の必要がなく、設備の建屋形状に影響を及ぼす事態を防ぐことができる。
【００７１】
第１実施形態の配管防護装置では、隙間調整部材１８，１９を側蓋部材１２，１３における外側の端面に固定している。従って、側蓋部材１２，１３に対して隙間調整部材１８，１９を容易に固定することができ、組付性を向上することができる。
【００７２】
第１実施形態の配管防護装置では、隙間調整部材１８，１９と配管１０６との隙間Ｇ７,Ｇ８を側蓋部材１２，１３と配管１１との隙間Ｇ１，Ｇ２より小さく設定している。従って、配管１０６の寸法に合わせて側蓋部材１２，１３を高精度に設計及び製造する必要がなくなり、製造コストを低減することができ、また、隙間調整部材１８，１９の内面と配管１０６の外面との隙間Ｇ７，Ｇ８を小さく設定することで、外筒１１の端部から外部への流体の漏洩を防止することができる。
【００７３】
第１実施形態の配管防護装置では、外筒１１を径方向に分割された複数の分割外筒１１ａにより構成し、側蓋部材１２，１３を径方向に分割された複数の分割側蓋部材１２ａ，１３ａにより構成し、受圧部材１４，１５を径方向に分割された複数の分割受圧部材１４ａ，１５ａにより構成し、隙間調整部材１８，１９を径方向に分割された複数の分割隙間調整部材１８ａ，１９ａにより構成している。従って、分割外筒１１ａ、分割側蓋部材１２ａ，１３ａ、分割受圧部材１４ａ，１５ａ、分割隙間調整部材１８ａ，１９ａを配管１０６の外側から覆うように組付けて固定することで、配管１０６に対して外筒１１、側蓋部材１２，１３、受圧部材１４，１５、隙間調整部材１８，１９を容易に組付けることができ、組付性を向上することができる。
【００７４】
第１実施形態の配管防護装置では、配管１１の外周面が固定部材２１を介して周囲の支持部材２２に支持され、外筒１１に固定部材２１が挿通される開口部２３を設け、開口部２３の開口縁を固定部材２１に接続している。従って、固定部材２１により固定されている配管１０６にて、この配管１０６と固定部材２１との接続を保証しつつ、固定部材２１の一部を利用して外筒１１を固定するため、配管１０６が破断したとき、外筒１１により配管１０６の破断部から噴出する流体を堰き止めることから、配管１０６の周囲への流体の噴出を抑制することができる。
【００７５】
第１実施形態の配管防護装置では、受圧部材１４，１５をそれぞれ２個の分割受圧部材１４ａ，１５ａにより構成し、各分割受圧部材１４ａ，１５ａの周方向の長さを外筒１１の半周よりも短い長さとし、外筒１１の上部と下部を連結していない。また、突起部１６，１７をそれぞれ２個の分割突起部１６ａ，１７ａにより構成し、各分割突起部１６ａ，１７ａの周方向の長さを配管１０６の半周よりも短い長さとし、配管１０６の左右の側部を連結していない。従って、外筒１１（分割外筒１１ａ）に対する受圧部材１４，１５（分割受圧部材１４ａ，１５ａ）の組付性を向上することができると共に、配管１０６に対する突起部１６，１７（分割突起部１６ａ，１７ａ）の組付性を向上することができる。
【００７６】
また、第１実施形態の原子力設備にあっては、原子炉で生成された熱により高温・高圧の流体を発生させて配管１０６（二次冷却水管１０６ａ，１０６ｂなど）で送り、流体を利用する原子力設備にて、配管１０６に配管防護装置１０を適用している。
【００７７】
従って、配管防護装置１０により、配管１０６から噴出した流体が配管１０６の周囲の構造物や機器類に影響を与える事態を防ぎ、構造物や機器類を保護することができる。
【００７８】
［第２実施形態］
図９は、第２実施形態の配管防護装置における配管延在方向の断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７９】
第２実施形態において、図９に示すように、配管防護装置３０は、断面が円形状をなす配管１０６の外側に設けられるものであり、外筒３１と、側蓋部材３２と、受圧部材（係止部材）３３と、突起部３４と、隙間調整部材３５とを有している。ここで、配管１０６は、延在方向における一端部が壁部（支持部材）４１に形成された貫通孔４２に挿通され、図示しない固定部材により壁部４１に固定されている。
【００８０】
外筒３１は、配管１０６の所定部位の外周を覆うものであり、配管１０６の延在方向（軸方向）に沿って筒状に形成されている。外筒３１は、断面が円形状をなし、内径が配管１０６の外径より所定量大きく設定されている。壁部４１は、貫通孔４２の周囲に環状をなす取付台４３が固定されている。外筒３１は、軸方向の一端部に取付フランジ３１ａが一体（または別体、または、板金製）に形成され、この取付フランジ３１ａが取付台４３に密着し、複数のボルト４４により固定されている。そのため、配管１０６の外側に外筒３１が組付けられたとき、配管１０６の外周面と外筒３１の内周面との間に空間部Ｓが確保される。
【００８１】
側蓋部材３２は、外筒３１における延在方向の他端部に取付けられるものであり、環状をなす形状に形成されている。側蓋部材３２は、外径が外筒３１の外径とほぼ同じに設定され、内径が配管１０６の外径より若干大きく設定されている。側蓋部材３２は、外筒３１の他端面に接触し、溶接により固定されている。
【００８２】
受圧部材３３は、外筒３１における延在方向の他端部に取付けられるものであり、環状をなす形状に形成されている。受圧部材３３は、外径が外筒３１の内径とほぼ同じに設定され、内径が配管１０６の外径より若干大きく設定されている。そして、受圧部材３３は、外筒３１の内周面と側蓋部材３２の一方の面に固定されている。
【００８３】
突起部３４は、配管１０６の外周面に固定され、配管１０６の外周面から径方向の外側に突出するものであり、環状をなす形状に形成されている。突起部３４は、外筒３１により覆われる配管１０６の所定部位における軸方向の他端部に固定されている。具体的に、突起部３４は、配管１０６の外周面における受圧部材３３における壁部４１側であって、この受圧部材３３に隣接して配置されている。突起部３４は、内径が配管１０６の外径とほぼ同じに設定され、外径が外筒３１の内径より若干小さく設定されている。
【００８４】
隙間調整部材３５は、側蓋部材３２に設けられて配管１０６の外周面との隙間量を規定値に設定するものである。隙間調整部材３５は、外筒３１における軸方向の一端部であって、側蓋部材３２の外側の端面に取付けられるものであり、環状をなす形状に形成されている。そのため、隙間調整部材３５は、外径が外筒３１や側蓋部材３２の外径より小さく設定され、内径が配管１０６の外径より若干大きく設定されている。この隙間調整部材３５は、側蓋部材３２に固定されることで、側蓋部材３２（隙間調整部材３５）の内周面と配管１０６の外周面との隙間量を規定値に設定する。そのため、隙間調整部材３５は、少なくとも内径が相違する複数種類のものが用意されている。
【００８５】
本実施形態の配管防護装置３０は、一端部側が壁部４１に支持された配管１０６の外周を覆う外筒３１の内周面における他端部に側蓋部材３２と隙間調整部材３５を固定すると共にその内側に受圧部材３３を固定する一方、受圧部材３３の内側に隣接して配管１０６の外周面に突起部３４が固定されて構成されている。
【００８６】
そのため、配管１０６が破断位置Ｆで破断すると、配管１０６は、この破断位置Ｆを起点として互いに離間しようとする。即ち、配管１０６は、一方（右側）が壁部４１に支持されていることから、他方（左側）が矢印Ｃ方向へ移動しようとする。このとき、配管１０６は、突起部３４が受圧部材３３に当接して係止されることから、破断した配管１０６の移動が阻止される。そのため、配管１０６は、破断部（破断位置Ｆ）から流体が流出するものの、この流体は、外筒３１と側蓋部材３２と隙間調整部材３５に覆われた空間部Ｓに留まることとなり、外筒３１の外部への流体の噴出が抑制される。また、破断した配管１０６の移動が阻止されることから、この破断した配管１０６が振れ回る配管ホイップが防止され、且つ、破断の進行が抑制される。
【００８７】
このように第２実施形態の配管防護装置にあっては、流体が流通する配管１０６の外周を覆う外筒３１と、外筒３１における軸方向の端部に固定されるリング形状をなす側蓋部材３２と、側蓋部材３２に設けられて配管１０６の外周面との隙間量を規定値に設定する隙間調整部材３５とを設けている。
【００８８】
従って、配管１０６が破断したとき、外周が外筒３１により覆われていることから、破断部から噴出する流体がこの外筒３１により堰き止められ、配管１０６の周囲への流体の噴出を抑制することができる。しかも、外筒３１は、端部が側蓋部材３２と隙間調整部材３５により配管１０６の外周面との隙間量が規定値に設定されることから、外筒３１の端部からの流体の漏洩を抑制することができる。その結果、配管１０６から噴出した流体が配管１０６の周囲の構造物や機器類に影響を与える事態を防ぎ、構造物や機器類を保護することができる。
【００８９】
第２実施形態の配管防護装置では、外筒３１は、一端部が壁部４１に支持され、側蓋部材３２及び隙間調整部材３５は、外筒３１における他端部に固定され、外筒３１の内面における側蓋部材３２の内側に隣接して受圧部材３３が固定される一方、配管１０６の外面における受圧部材３３に隣接して突起部３４が固定されている。配管１０６が破断したとき、外筒３１により配管１０６の破断部から噴出する流体を堰き止めることができると共に、配管１０６の突起部３４が外筒３１の受圧部材３３に係止され、破断した配管１０６の他端部側へ移動する動作を防止することができ、配管１０６の周囲への流体の噴出を抑制することができると共に、配管１０６における破断の進行を抑制することができる。
【００９０】
なお、第２実施形態において、一端部が壁部４１に支持された配管１０６に対して配管防護装置３０を設けたが、第１実施形態のように、外周面が周囲の支持部材に支持された配管１０６に対して配管防護装置３０を設けてもよい。
【００９１】
［第３実施形態］
図１０は、第３実施形態の配管防護装置を表す断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９２】
第３実施形態において、図１０に示すように、配管防護装置５０は、断面が円形状をなす配管１０６の外側に設けられるものであり、外筒１１と、側蓋部材１２，１３と、受圧部材１４，１５と、突起部１６，１７と、隙間調整部材５１，５２とを有している。ここで、外筒１１、側蓋部材１２，１３、受圧部材１４，１５、突起部１６，１７は、前述した第１実施形態と同様であるため、説明は省略する。
【００９３】
隙間調整部材５１，５２は、側蓋部材１２，１３の内周面に設けられて配管１０６の外周面との隙間量を規定値に設定するものである。隙間調整部材５１，５２は、側蓋部材１２，１３の内周面に取付けられるものであり、単品では、所定長さ及び幅の平板形状をなし、取付状態では、環状をなす形状となる。この隙間調整部材５１，５２は、側蓋部材１２，１３の内周面に固定されることで、側蓋部材１２，１３（隙間調整部材５１，５２）の内周面と配管１０６の外周面との隙間量を規定値に設定する。そのため、隙間調整部材５１，５２は、１個または複数個が重ねられて装着される。
【００９４】
即ち、配管１０６に対して、外筒１１に側蓋部材１２，１３が固定されることで、側蓋部材１２，１３の内周面と配管１０６の外周面との間に隙間Ｇ１，Ｇ２が確保される。そして、側蓋部材１２，１３の内周面に所定数の隙間調整部材５１，５２を固定することで、規定値の隙間Ｇ７，Ｇ８が設定される。この場合、隙間調整部材５１，５２は、溶接または接着により側蓋部材１２，１３の内周面に固定される。
【００９５】
そのため、配管１０６が破断すると、配管１０６は、この破断部を起点として互いに離間しようとする。このとき、配管１０６は、突起部１６，１７が受圧部材１４，１５に当接して係止されることから、破断した配管１０６の移動が阻止される。そのため、配管１０６は、破断部から流体が流出するものの、この流体は、外筒１１と側蓋部材１２，１３と隙間調整部材５１，５２に覆われた空間部Ｓに留まることとなり、外筒１１の外部への流体の噴出が抑制される。
【００９６】
このように第３実施形態の配管防護装置にあっては、流体が流通する配管１０６の外周を覆う外筒１１と、外筒１１における軸方向の端部に固定されるリング形状をなす側蓋部材１２，１３と、側蓋部材１２，１３の内周面に設けられて配管１０６の外周面との隙間量を規定値に設定する隙間調整部材５１，５２とを設けている。
【００９７】
従って、配管１０６が破断したとき、外周が外筒１１により覆われていることから、破断部から噴出する流体がこの外筒１１により堰き止められ、配管１０６の周囲への流体の噴出を抑制することができる。しかも、外筒１１は、端部が側蓋部材１２，１３と隙間調整部材５１，５２により配管１０６の外周面との隙間量が規定値に設定されることから、外筒１１の端部からの流体の漏洩を抑制することができる。また、隙間調整部材５１，５２を側蓋部材１２，１３の内面に固定することで、隙間調整部材５１，５２が側蓋部材１２，１３の外方に突出することがなく、外観品質を向上することができる。
【００９８】
［第４実施形態］
図１１は、第４実施形態の配管防護装置を表す断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９９】
第４実施形態において、図１１に示すように、配管防護装置６０は、断面が円形状をなす配管１０６の外側に設けられるものであり、外筒１１と、側蓋部材１２，１３と、受圧部材１４，１５と、突起部１６，１７と、隙間調整部材６１，６２とを有している。ここで、外筒１１、側蓋部材１２，１３、受圧部材１４，１５、突起部１６，１７は、前述した第１実施形態と同様であるため、説明は省略する。
【０１００】
隙間調整部材６１，６２は、側蓋部材１２，１３の外側の端面に設けられて配管１０６の外周面との隙間量を規定値に設定するものである。隙間調整部材６１，６２は、側蓋部材１２，１３の端面に溶接により固定されることで、側蓋部材１２，１３（隙間調整部材６１，６２）の内周面と配管１０６の外周面との隙間量を規定値に設定する。隙間調整部材６１，６２は、配管１０６の外周面との隙間量を調整可能な調整部６３，６４を有している。
【０１０１】
即ち、隙間調整部材６１，６２は、円環形状をなし、外側の端面に配管１０６の外周面に沿ったリング形状をなす調整部６３，６４が一体に設けられている。そして、配管１０６に対して、外筒１１、側蓋部材１２，１３、受圧部材１４，１５、隙間調整部材６１，６２が固定されたとき、隙間調整部材６１，６２の調整部６３，６４は、図１１に二点鎖線で示すように、配管１０６の外周面に平行をなしている。ここで、図示しない治具により、調整部６３，６４を加熱し、先端部が配管１０６の外周面に接近するように変形させることで、図１１に実線で示すように、調整部６３，６４の他端部と配管１０６の外周面との間に隙間Ｇ７，Ｇ８が確保される。
【０１０２】
そのため、配管１０６が破断すると、配管１０６は、この破断部を起点として互いに離間しようとする。このとき、配管１０６は、突起部１６，１７が受圧部材１４，１５に当接して係止されることから、破断した配管１０６の移動が阻止される。そのため、配管１０６は、破断部から流体が流出するものの、この流体は、外筒１１と側蓋部材１２，１３と隙間調整部材６１，６２に覆われた空間部Ｓに留まることとなり、外筒１１の外部への流体の噴出が抑制される。
【０１０３】
このように第４実施形態の配管防護装置にあっては、流体が流通する配管１０６の外周を覆う外筒１１と、外筒１１における軸方向の端部に固定されるリング形状をなす側蓋部材１２，１３と、側蓋部材１２，１３に設けられて配管１０６の外周面との隙間量を規定値に設定する隙間調整部材６１，６２とを設け、隙間調整部材６１，６２は、配管１０６の外周面との隙間量を調整可能な調整部６３，６４を有している。
【０１０４】
従って、配管１０６が破断したとき、外周が外筒１１により覆われていることから、破断部から噴出する流体がこの外筒１１により堰き止められ、配管１０６の周囲への流体の噴出を抑制することができる。しかも、外筒１１は、端部が側蓋部材１２，１３と隙間調整部材６１，６２により配管１０６の外周面との隙間量が規定値に設定されることから、外筒１１の端部からの流体の漏洩を抑制することができる。また、隙間調整部材６１，６２が調整部６３，６４を有することで、異なる外径の配管１０６に対して隙間調整部材６１，６２の共通化が可能となり、部品コストを低減することができる。
【０１０５】
なお、上述した第１、第２、第４実施形態において、隙間調整部材１８，１９，３５，６１，６２を側蓋部材１２，１３，３２の外端面に固定したが、内端面に固定してもよい。また、隙間調整部材１８，１９，３５，６１，６２を１組としたが、複数設けてもよい。
【０１０６】
また、上述した実施形態において、配管防護装置の適用は配管の直管部分として図示しているが、配管の曲部においても配管防護装置を適用することができる。この場合の配管の延在方向とは、曲がった後に向く各方向をいう。
【０１０７】
また、上述した原子力設備は、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）が用いられたものを説明したが、この限りではない。例えば、図には明示しないが、沸騰型原子炉（ＢＷＲ：Boiling  Water  Reactor）が用いられた原子力設備であってもよく、配管防護装置は、沸騰型原子炉にて発生した蒸気を通過させる配管についても適用することができる。更に、本発明の配管防護装置は、原子力設備だけでなく、気体や液体などの流体を輸送する配管であれば、いずれの配管に対しても適用することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１０，３０，５０，６０  配管防護装置
１１，３１  外筒
１２，１３，３２  側蓋部材
１４，１５，３３  受圧部材（係止部材）
１６，１７，３４  突起部
１８，１９，３５，５１，５２，６１，６２  隙間調整部材
６３，６４  調整部
２１  固定部材
２２  支持部材
４１  壁部（支持部材）
４２  貫通孔
１０６  配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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