(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒形ケースに羽根車が回転可能に収容されると共に、前記筒形ケースのうち前記羽根車の上側に嵌合される嵌合部品の下面から器差調整突部が突出し、前記筒形ケースの側面に備えた水道水の流出入口に対して、前記器差調整突部の位置を変更して器差を調整可能な水道メーターにおいて、
前記器差調整突部を有する前記嵌合部品の外縁部と前記筒形ケースとに設けられ、前記筒形ケースに対する前記嵌合部品を任意の回転位置で互いに凹凸係合し、前記嵌合部品を前記筒形ケースに回転不能に固定する凹凸係合部を備えた水道メーター。
【請求項２】
前記嵌合部品が、上下に重ねて複数設けられると共に、最下端の前記嵌合部品に前記器差調整突部が備えられ、
前記筒形ケースの内周面に、前記最下端の嵌合部品の外縁部を下方から支持する段差部が形成されると共に、前記最下端の嵌合部品の外縁部と前記段差部とに前記凹凸係合部が設けられ、
前記最下端の嵌合部品が、その上側の前記嵌合部品により上方への移動を規制されている請求項１に記載の水道メーター。
【請求項３】
前記最下端より上側の前記嵌合部品として、前記羽根車に磁気結合されて連動回転する可動部をユニットケースに収容して備えた計測器ユニットが設けられると共に、
前記最下端の嵌合部品として、前記計測器ユニットの下面に重ねられる円板部の中央に、前記羽根車の一部が貫通する中心孔を有しかつ下面に前記器差調整突部を有する調整円板が設けられている請求項２に記載の水道メーター。
【請求項４】
前記凹凸係合部としてのピンが前記段差部から上方に突出する一方、前記ピンに凹凸係合する前記凹凸係合部としての複数のピン係合凹部が前記最下端の嵌合部品の外縁部に形成されている請求項２又は３に記載の水道メーター。
【請求項５】
前記器差調整突部は、前記最下端の嵌合部品の中心に対して点対称に配置され、
前記ピン係合凹部は、前記嵌合部品の外縁部のうち点対称となる２つの領域に一定間隔で複数ずつ配置され、一方の前記領域の前記ピン係合凹部の中心と前記嵌合部品の下面の中心とを通る第１直線と、他方の前記領域の前記ピン係合凹部の中心と前記嵌合部品の下面の中心とを通る第２直線とが、前記一定間隔の半分の間隔で交互に並ぶように配置されている請求項４に記載の水道メーター。
【請求項６】
前記複数のピン係合凹部は、前記嵌合部品の外縁部に沿って並べられかつ、その並び方向の一端から他端側に向かって徐々に前記ピン係合凹部同士の間隔が狭くなりかつ、水道水の実際の流量が同じであれば、前記並び方向の一端の前記ピン係合凹部に前記ピンが係合しているときに流量の計測結果が最も大きくなる一方、前記並び方向の他端の前記ピン係合凹部に前記ピンが係合しているときに流量の計測結果が最も小さくなるように配置されている請求項４に記載の水道メーター。
【請求項７】
前記複数のピン係合凹部は、前記嵌合部品の外縁部に沿って並べられかつ、その並び方向の一端から他端側へと前記ピンが係合する前記ピン係合凹部を順次、変更するに従って前記器差が一定量ずつ変化するように配置されている請求項４乃至６の何れか１の請求項に記載の水道メーター。
【請求項８】
前記器差調整突部は、前記最下端の嵌合部品の中心に対して点対称に配置され、
前記複数のピン係合凹部は、前記嵌合部品の外縁部のうち点対称となる２つの領域のそれぞれに配置され、
両方の前記領域で、前記ピンの係合相手を任意の前記ピン係合凹部からその隣のピン係合凹部に変更したときの前記器差の変化量が同一の特定変化量をなしかつ、
前記ピンの係合相手を一方の前記領域の前記ピン係合凹部と他方の前記領域の前記ピン係合凹部とに交互に切り替えて、前記特定変化量の半分の変化量ずつ前記器差を調整可能に構成されている請求項７に記載の水道メーター。
【請求項９】
前記最下端の嵌合部品には、前記ピン係合凹部同士を識別するための目印が付されている請求項４乃至８の何れか１の請求項に記載の水道メーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒形ケースに羽根車が回転可能に収容されると共に、筒形ケースのうち羽根車の上側に嵌合される嵌合部品の下面から器差調整突部が突出し、筒形ケースの側面に備えた水道水の流出入口に対して、器差調整突部の位置を変更して器差を調整可能な水道メーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の水道メーターでは、１対の器差調整突部が嵌合部品の下面に小さなビスで固定されていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２７０２０１号公報（図１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の水道メーターでは、器差調整を行う際に、２つの器差調整突部の各ビスをそれぞれ緩めて器差調整突部の位置を変更してから各ビスを締め直すという作業を要し、器差調整に手間がかかるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、器差調整を従来より容易に行うことが可能な水道メーターの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、筒形ケースに羽根車が回転可能に収容されると共に、前記筒形ケースのうち前記羽根車の上側に嵌合される嵌合部品の下面から器差調整突部が突出し、前記筒形ケースの側面に備えた水道水の流出入口に対して、前記器差調整突部の位置を変更して器差を調整可能な水道メーターにおいて、前記器差調整突部を有する前記嵌合部品の外縁部と前記筒形ケースとに設けられ、前記筒形ケースに対する前記嵌合部品を任意の回転位置で互いに凹凸係合し、前記嵌合部品を前記筒形ケースに回転不能に固定する凹凸係合部を備えた水道メーターである。
【０００７】
請求項２の発明は、前記嵌合部品が、上下に重ねて複数設けられると共に、最下端の前記嵌合部品に前記器差調整突部が備えられ、前記筒形ケースの内周面に、前記最下端の嵌合部品の外縁部を下方から支持する段差部が形成されると共に、前記最下端の嵌合部品の外縁部と前記段差部とに前記凹凸係合部が設けられ、前記最下端の嵌合部品が、その上側の前記嵌合部品により上方への移動を規制されている請求項１に記載の水道メーターである。
【０００８】
請求項３の発明は、前記最下端より上側の前記嵌合部品として、前記羽根車に磁気結合されて連動回転する可動部をユニットケースに収容して備えた計測器ユニットが設けられると共に、前記最下端の嵌合部品として、前記計測器ユニットの下面に重ねられる円板部の中央に、前記羽根車の一部が貫通する中心孔を有しかつ下面に前記器差調整突部を有する調整円板が設けられている請求項２に記載の水道メーターである。
【０００９】
請求項４の発明は、前記凹凸係合部としてのピンが前記段差部から上方に突出する一方、前記ピンに凹凸係合する前記凹凸係合部としての複数のピン係合凹部が前記最下端の嵌合部品の外縁部に形成されている請求項２又は３に記載の水道メーターである。
【００１０】
請求項５の発明は、前記器差調整突部は、前記最下端の嵌合部品の中心に対して点対称に配置され、前記ピン係合凹部は、前記嵌合部品の外縁部のうち点対称となる２つの領域に一定間隔で複数ずつ配置され、一方の前記領域の前記ピン係合凹部の中心と前記嵌合部品の下面の中心とを通る第１直線と、他方の前記領域の前記ピン係合凹部の中心と前記嵌合部品の下面の中心とを通る第２直線とが、前記一定間隔の半分の間隔で交互に並ぶように配置されている請求項４に記載の水道メーターである。
【００１１】
請求項６の発明は、前記複数のピン係合凹部は、前記嵌合部品の外縁部に沿って並べられかつ、その並び方向の一端から他端側に向かって徐々に前記ピン係合凹部同士の間隔が狭くなりかつ、水道水の実際の流量が同じであれば、前記並び方向の一端の前記ピン係合凹部に前記ピンが係合しているときに流量の計測結果が最も大きくなる一方、前記並び方向の他端の前記ピン係合凹部に前記ピンが係合しているときに流量の計測結果が最も小さくなるように配置されている請求項４に記載の水道メーターである。
【００１２】
請求項７の発明は、前記複数のピン係合凹部は、前記嵌合部品の外縁部に沿って並べられかつ、その並び方向の一端から他端側へと前記ピンが係合する前記ピン係合凹部を順次、変更するに従って前記器差が一定量ずつ変化するように配置されている請求項４乃至６の何れか１の請求項に記載の水道メーターである。
【００１３】
請求項８の発明は、前記器差調整突部は、前記最下端の嵌合部品の中心に対して点対称に配置され、前記複数のピン係合凹部は、前記嵌合部品の外縁部のうち点対称となる２つの領域のそれぞれに配置され、両方の前記領域で、前記ピンの係合相手を任意の前記ピン係合凹部からその隣のピン係合凹部に変更したときの前記器差の変化量が同一の特定変化量をなしかつ、前記ピンの係合相手を一方の前記領域の前記ピン係合凹部と他方の前記領域の前記ピン係合凹部とに交互に切り替えて、前記特定変化量の半分の変化量ずつ前記器差を調整可能に構成されている請求項７に記載の水道メーターである。
【００１４】
請求項９の発明は、前記最下端の嵌合部品には、前記ピン係合凹部同士を識別するための目印が付されている請求項４乃至８の何れか１の請求項に記載の水道メーターである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の水道メーターによれば、羽根車を収容する筒形ケースに対し、嵌合部品の回転位置を任意に変更してから嵌合するだけで、嵌合部品の下面に備えた器差調整突部が、筒形ケースに備えた水道水の流出入口に対して任意の位置に位置決めされるので、従来の細かいビスの螺合操作を伴う手間がかかる作業が不要になり、器差調整を従来より容易に行うことが可能になる。
【００１６】
請求項２及び３の水道メーターによれば、嵌合部品が上下に重ねて複数設けられ、最下端の嵌合部品に器差調整突部が備えられているので、器差調整突部を備えた嵌合部品が軽量になり、取り扱いが容易になると共に、器差調整突部を下面に備えない他の嵌合部品の回転位置を器差性能に拘わらず所望の回転位置或いは、予め定められた特定の回転位置に配置することができる。
【００１７】
また、凹凸係合部として、嵌合部品からピンを突出し、筒形ケースにピン係合凹部を形成してもよいし、請求項４の構成のように、筒形ケースの段差部からピンを突出し、嵌合部品にピン係合凹部を形成してもよい。特に、筒形ケースを金属で構成した場合、筒形ケースのピン孔を設けてそこにピンを打ち込むだけで、容易に凹凸係合部を構成することができる。
【００１８】
ここで、ピン係合凹部は、請求項５の構成のように、嵌合部材の外縁部に沿って一定角度ずつ配置されていてもよいし、請求項６の構成のように、ピン係合凹部の並び方向の一端から他端側に向かってピン係合凹部同士の間隔が狭くなるように配置されていてもよい。また、請求項７のように、ピン係合凹部は、器差の変化量が一定量ずつ変化するように配置されていてもよい。
【００１９】
請求項５，８の水道メーターによれば、器差調整突部の向き又は器差の変化量をより細かく設定することができ、器差を小さく抑えることが可能となる。
【００２０】
請求項９の水道メーターによれば、目印によりピン係合凹部同士の識別が容易であると共に、器差調整突部の位置を直接、確認しなくても、容易に把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る水道メーターの側断面図
【図２】水道メーターの分解斜視図
【図３】調整円板を下面側から見た時の斜視図
【図４】調整円板の平面図
【図５】計測ユニット等を取り外した状態の水道メーターの平面図
【図６】実施例に対する実験結果を示したグラフ
【図７】第２実施形態に係る調整円板の平面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。本実施形態の水道メーター１０は、所謂、接線流羽根車式水道メーターであって、図１に示すように、筒形ケース２４の内部に羽根車３０を備えている。筒形ケース２４の外周面からは１対のノズル２０Ａ，２０Ｂが突出していて、それらノズル２０Ａ，２０Ｂの先端部に水道管が接続されるようになっている。また、筒形ケース２４の内周面には、１対のノズル２０Ａ，２０Ｂに連通する流出入口２０Ｃ，２０Ｄが開口している。
【００２３】
図２に示すように、羽根車３０は、上下に延びたセンターシャフト３１の下端部から複数の羽根３２が放射状に張り出した構造をなしている。図１に示すように、センターシャフト３１は、上端部が閉塞される一方、下端部が開放した筒状をなしていて、筒形ケース２４の底部から起立したニードル２４Ｐがセンターシャフト３１内に突入してその天井面に突き当てられ、これにより、羽根車３０が筒形ケース２４に回動可能に支持されている。
【００２４】
筒形ケース２４のうち羽根車３０より上側には、本発明の「嵌合部品」としての計測ユニット５０が嵌合されている。計測ユニット５０は、円筒状のユニットケース５３の内部に複数の部品を収容しかつ水密状態に密閉してなる。また、ユニットケース５３の上部側面からは鍔部５３Ｆが張り出し、その鍔部５３Ｆの下面と筒形ケース２４の上面との間にＯリング５０Ｐが挟まれている。そして、計測ユニット５０の上から押えスリーブ１１が筒形ケース２４に装着されて、筒形ケース２４の上部外周面の雄螺子２４Ｎに押えスリーブ１１の内面の雌螺子１１Ｍが螺合され、その押えスリーブ１１の上端から内側に張り出した押圧部１１Ｆにより計測ユニット５０が上方から押さえられている。
【００２５】
ユニットケース５３には、下面中央を陥没させてセンター凹部５１Ｍが形成され、そこにセンターシャフト３１の上端部が受容されている。そして、ユニットケース５３内で回転可能に支持された入力回転部品５２とセンターシャフト３１の上端部とが、マグネットカップリング３１Ｃ，３１Ｃにより磁気結合されている。これにより、羽根車３０の回転が入力回転部品５２に伝達されてユニットケース５３内の各部品が作動し、羽根車３０の回転に基づく水道水の流量計測が行われる。また、ユニットケース５３の上面は、ガラス板５０Ｇになっていて、計測結果がガラス板５０Ｇを通して視認可能に表示される。なお、押えスリーブ１１には、その押えスリーブ１１の上面開口を開閉するように回動する上面蓋１２が備えられている。なお、マグネットカップリング３１Ｃ，３１Ｃのうち、ユニットケース５３内に収容されている側が、本発明の「可動部」に相当する。
【００２６】
さて、筒形ケース２４のうち計測ユニット５０の下側には、本発明の「最下端の嵌合部品」としての調整円板４０が嵌合されている。図２に示すように、調整円板４０は、計測器ユニット５０の下面に重ねられる円板部４１から下方に１対の器差調整突部４３，４３を突出させた構造をなしている。
【００２７】
円板部４１の中央には、計測ユニット５０のセンター凹部５１Ｍに対応する中心孔４５が穿孔され、その中心孔４５を羽根車３０のセンターシャフト３１が貫通している。また、図３に示すように、１対の器差調整突部４３，４３は、円板部４１の径方向に延びた帯板状をなし、中心孔４５の両側に対称に配置されている。
【００２８】
図１に示すように、円板部４１は、計測ユニット５０の下端部の外径より僅かに大きくなっていて、計測ユニット５０の下端部より側方に突出している。これに対し、筒形ケース２４の内周面のうち上下方向の中間位置より下側部分が段付き状に縮径されて段差部２１が形成され、その段差部２１の上面が水平で平坦な段差面２１Ａになっている。そして、円板部４１の外縁部が段差部２１上に載置されかつ、外縁部より内側部分に計測ユニット５０の下面が上から宛がわれている。また、その状態で器差調整突部４３，４３の下面が、羽根車３０の羽根３２の旋回領域に対して僅かに上方に位置している。
【００２９】
図２に示すように、段差部２１にはピン孔２２が上方から穿孔され、そこにピン２３が打ち込まれている。これに対し、図４に示すように、円板部４１の外縁部のうち点対称となる２つの領域Ｒ１，Ｒ２には、一定の間隔θ１（例えば、１０度）で複数ずつピン係合凹部４２が形成されている。それら２つの領域Ｒ１，Ｒ２は、それぞれ、例えば円板部４１の外周の１／４程度の周長をなし、各ピン係合凹部４２は、円板部４１の外周面から円板部４１の中心に向かって切れ込んだＵ溝形状をなしている。また、一方の領域Ｒ１のピン係合凹部４２の中心と円板部４１の中心とを通る直線を第１直線Ｌ１とし、他方の領域Ｒ２のピン係合凹部４２の中心と円板部４１の中心とを通る直線を第２直線Ｌ２とすると、それら第１直線Ｌ１及び第２直線Ｌ２は、隣り合ったピン係合凹部４２，４２同士の間隔（θ１）の半分の間隔（θ２）で交互に並ぶようにピン係合凹部４２群が配置されている。
【００３０】
そして、任意のピン係合凹部４２とピン２３とを凹凸係合させて円板部４１の外縁部を段差部２１に載置することで、調整円板４０が筒形ケース２４に対して回転不能に固定され、器差調整突部４３，４３が、筒形ケース２４の流出入口２０Ｃ，２０Ｄ（図１参照）に対して所定の位置に位置決めされる。その位置を管理するために、円板部４１の上面には、図５に示すように、各ピン係合凹部４２の内側に、本発明の「目印」に相当する角度目印４４が刻印されている（図５には、一部のピン係合凹部４２の角度目印４４のみが示されている）。
【００３１】
具体的には、一方の領域Ｒ１のうち、円板部４１の径方向における器差調整突部４１，４１の延長線上に位置するピン係合凹部４２とは反対側のピン係合凹部４２は、そのピン係合凹部４２の内側の角度目印４４が「０」と刻印されると共に、そこから領域Ｒ１の他端側に向かって角度目印４４が「１０」、「２０」、「３０」・・・と刻印されている。これに対し、他方の領域Ｒ２の一端に配置されたピン係合凹部４２は、円板部４１の径方向における器差調整突部４３，４３から５度ずれた位置に配置され、そのピン係合凹部４２の内側の角度目印４４が「５」と刻印されると共に、そこから領域Ｒ２の他端側に向かって角度目印４４が「１５」、「２５」、「３５」・・・と刻印されている。そして、「０」と刻印された角度目印４４のピン係合凹部４２にピン２３を凹凸係合させると、器差調整突部４３，４３が、流出入口２０Ｃ，２０Ｄの間で横方向に延びた原点位置に位置決めされる。そして、例えば、「２０」と刻印された角度目印４４のピン係合凹部４２にピン２３を凹凸係合させると、器差調整突部４３，４３が、原点位置に対して２０度傾斜した位置に位置決めされ、例えば「３５」と刻印された角度目印４４のピン係合凹部４２にピン２３を凹凸係合させると、器差調整突部４３，４３が、原点位置に対して３５度傾斜した位置に位置決めされる。また、水道水の実際の流量が同じであれば、器差調整突部４３，４３が原点位置に近いほど水道メーター１０による流量の計測結果が大きくなり、器差調整突部４３，４３が原点位置から遠いほど水道メーター１０による流量の計測結果が小さくなる。
【００３２】
本実施形態の水道メーター１０の構成に関する説明は以上である。次に、この水道メーター１０の作用効果について説明する。水道メーター１０の量産時の標準作業として、ピン２３を何れのピン係合凹部４２に凹凸係合させるべきかを実験により決めておく。具体的には、例えば、調整円板４０の位置を相違させた水道メーター１０を複数台ずつ用意し、それぞれの水道メーター１０で実際に流した流量と実測された流量との誤差、即ち、器差を求める実験を行う。そして、その実験結果に基づいて、器差を許容範囲に収めることが可能なピン係合凹部４２を、量産時の標準作業で使用する基準のピン係合凹部４２に選定しておく。
【００３３】
水道メーター１０の量産時には、先ずは、基準のピン係合凹部４２にピン２３を凹凸係合させて筒形ケース２４に調整円板４０を嵌合する。このとき、調整円板４０は、計測ユニット５０とは別部品で軽量であるので、細かい位置調整を容易に行うことができる。また、作業者は、ピン２３が基準のピン係合凹部４２に凹凸係合されているか否かを目視にて容易に確認することができる。このとき、ピン２３が基準のピン係合凹部４２とは異なるピン係合凹部４２に凹凸係合されていた場合は、例えば、調整円板４０の中心孔４５に工具を通して調整円板４０を引き上げ、正しいピン係合凹部４２にピン２３が凹凸係合されるように再度組み付ければよい。そして、調整円板４０の上から計測ユニット５０を組み付け、押えスリーブ１１を筒形ケース２４に螺合装着して水道メーター１０の組み付けが完了する。
【００３４】
水道メーター１０の組み付けが完了したら、水道メーター１０に実際に水道水を流して流した器差を求める出荷テストが行われる。そして、その出荷テストで水道メーター１０の器差が規定されている許容範囲に収まっている水道メーター１０のみが出荷され、そうでない水道メーター１０はＮＧ品として、再組付工程に送られる。
【００３５】
再組付工程では、出荷テストで水道メーター１０が実際より多めに流量を計測したか、少なめに流量を計測したか、また、その計測誤差は大きかったか小さかったかに基づいて、調整円板４０を原点位置から何れの方向に、どれだけずらすかを推定して再組付用のピン係合凹部４２を選定する。そして、押えスリーブ１１、計測ユニット５０を筒形ケース２４から外し、調整円板４０を引き上げて、再組付用のピン係合凹部４２にピン２３を凹凸係合させるように組み付ける。次いで、筒形ケース２４に計測ユニット５０、押えスリーブ１１を組み付けて水道メーター１０の再組み付けが完了する。
【００３６】
このように、本実施形態の水道メーター１０によれば、羽根車３０を収容する筒形ケース２４に対し、調整円板４０の回転位置を任意に変更してから嵌合するだけで、調整円板４０の下面に備えた器差調整突部４３，４３が、筒形ケース２４に備えた水道水の流出入口２０Ｃ，２０Ｄに対して任意の位置に位置決めされるので、従来の細かいビスの螺合操作を伴う手間がかかる作業が不要になり、器差調整を従来より容易に行うことが可能になる。
【００３７】
また、本実施形態の水道メーター１０では、器差調整突部４３，４３を円板部４１に一体に成形したので、従来の水道メーター１０に比べて、部品点数を削減することが可能となる。
【００３８】
なお、再組み付けされた水道メーター１０は、出荷テストでＯＫになれば出荷される。また、複数回の再組み付けを行っても、出荷テストでＯＫにならなかった水道メーター１０は、完全なＮＧ品として排除される。
【００３９】
［第２実施形態］
前記第１実施形態の水道メーター１０における器差調整突部４３，４３の構造では、それら器差調整突部４３，４３が原点位置（器差調整突部４３，４３が、流出入口２０Ｃ，２０Ｄの間で横方向に延びた位置）から遠いほど、器差調整突部４３，４３の位置変更による器差への影響が大きくなる。これに鑑み、本実施形態の水道メーターでは、器差調整突部４３，４３が原点位置から遠いほど、ピン２３が係合するピン係合凹部４２の変更による調整円板４０Ｖの回転角が小さくなるように構成されている。
【００４０】
具体的には、図７に示すように、本実施形態では、調整円板４０Ｖの各領域Ｒ１，Ｒ２の複数のピン係合凹部４２が、それらの並び方向における一端（器差調整突部４３，４３の延長線上側又はその近傍側）から他端側に向かって徐々にピン係合凹部４２同士の間隔が徐々に大きくなるように配置されている。これにより、器差調整突部４３，４３が原点位置に近いほど、ピン２３の係合相手であるピン係合凹部４２の変更による調整円板４０Ｖの回転角が大きくなり、器差調整突部４３，４３が原点位置から遠いほど、ピン２３の係合相手であるピン係合凹部４２の変更による調整円板４０Ｖの回転角が小さくなっている。そして、各領域Ｒ１，Ｒ２において、一端から他端側へとピン２３の係合相手であるピン係合凹部４２を順次、変更するに従って水道メーターの規定流量（例えば、４０〜３０００［Ｌ／ｈ］）における器差が一定量（本実施形態では、１．６［％］に設定され、以下、適宜、「特定変化量」という）ずつ変化するようになっている。なお、本実施形態では、ピン係合凹部４２同士の間隔は、計算式に基づいて設定されている。さらには、両方の領域Ｒ１，Ｒ２で、前記した特定変化量は同一になっていて、ピン２３の係合相手を一方の領域Ｒ１のピン係合凹部４２と他方の領域Ｒ２のピン係合凹部４２とに交互に切り替えることで、特定変化量の半分の変化量ずつ、即ち、０．８［％］ずつ器差を調整することができるようになっている。
【００４１】
この構成により、本実施形態の水道メーターによれば、第１実施形態と同様の効果に加え、器差を一定量ずつ変化させることができるので、器差調整を容易に行うことが可能となる。なお、各領域Ｒ１，Ｒ２において、一端から他端側へとピン２３の係合相手であるピン係合凹部４２を順次、変更するに従って器差が一定量ずつ変化しなくても、器差調整突部４３，４３が原点位置から遠いほど、ピン２３が係合するピン係合凹部４２の変更による調整円板４０Ｖの回転角が小さくなるような構成にすれば、細かい器差調整が可能になる。
【００４２】
［実施例］
前記第１実施形態と同じ構造の水道メーター１０を使用して、調整円板４０による器差の調整機能を確認する実験を行った。
【００４３】
Ａ）実験方法
水道メーター１０の調整円板４０において、器差調整突部４３，４３が図５に示した原点位置に組み付けられた状態のものを実施品１とし、器差調整突部４３，４３が原点位置に対して、反時計回りに４５度傾斜した位置に組み付けられた状態のものを実施品２とし、器差調整突部４３，４３が原点位置に対して、反時計回り方向に９０度傾斜した位置に組み付けられた状態のものを実施品３とし、実施品１〜３を使用して、計量法の特定計量器検定検査規則（ＪＩＳ  Ｂ  ８５７０−２：２００５を引用）に基づいて器差試験を行った。即ち、設定流量３２，３００，１５００、３１３０［Ｌ／ｈ］の水道水を実施品１〜３の水道メーター１０に実際に流して、実施品１〜３による実測値と設定流量との誤差から、設定流量に対する誤差の割合である器差を求めた。
【００４４】
Ｂ）実験結果
実験結果を図６のグラフに示す。このグラフでは、横軸が設定流量（実施品１〜３に実際に流した水道水の流量）、縦軸が器差になっている。
【００４５】
図６の実験結果から、調整円板４０の位置を変更することで器差が変化することを確認することができた。より具体的には、少なくとも±３％の器差を調整円板４０の位置を変更することで器差が略「０」の状態に近づけることができることが分かった。
【００４６】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４７】
（１）前記実施形態の水道メーター１０において、例えば、１対の器差調整突部４３，４３をベース板４１と別体としかつ器差調整突部４３の上端部から側方に張り出した取り付け片を設けて、その取り付け片をベース板４１にビスで固定した構造としてもよい。そして、ピン係合凹部４２の選定のみでは器差調整を十分に行えなかった場合に、ビスを緩めてベース板４１に対して器差調整突部４３の位置を変更して機差調整を行えるようにしてもよい。
【００４８】
（２）前記実施形態では、計測ユニット５０とは別部品である調整円板４０に器差調整突部４３，４３が備えられられていたが、例えば、計測ユニット５０の下面に１対の器差調整突部を備え、計測ユニット５０と筒形ケース２４とに、計測ユニット５０を筒形ケース２４に対する任意の回転位置に固定する凹凸係合部を設けてもよい。
【００４９】
（３）前記実施形態では、本発明の凹凸係合部として、筒形ケース２４にピン２３が設けられ、調整円板４０にピン係合凹部４２が設けられた構成になっていたが、これとは逆に、筒形ケース２４にピン係合凹部を設け、調整円板４０にピンを設けた構成であってもよい。
【００５０】
（４）前記実施形態では、器差調整突部４３，４３が直線状に延びていたが、湾曲していてもよい。また、器差調整突部４３，４３の側面（筒形ケース２４の側面と対向する面）が羽根車３０の回転軸に対して傾斜した傾斜面を備えた構成であってもよい。さらに、器差調整突部４３，４３の配置は、前記実施形態に限るものではなく、ベース板４１の中心に対して点対称に配置されていれば、例えば、挿通孔４５を挟んで平行に延びていてもよい。
【００５１】
（５）前記第１実施形態では、領域Ｒ１，Ｒ２のピン係合凹部４２の間隔が同一であったが、一方の領域Ｒ１と他方の領域Ｒ２とのピン係合凹部４２の間隔を異ならせてもよい。
【００５２】
（６）前記第２実施形態では、器差が一定量ずつ変化するようにピン係合凹部４２の間隔を設定したが、例えば、器差調整突部４３，４３の円板部４１からの突出量を変更してピン係合凹部４２同士の間隔が一定間隔となるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０    水道メーター
２０    下ケース
２０Ａ，２０Ｂ    ノズル
２１    段差部
２３    ピン
２４    筒形ケース
３０    羽根車
４０，４０Ｖ    調整円板（嵌合部品）
４１    円板部
４２    ピン係合凹部
４３    器差調整突部
４４    角度目印
４５    中心孔
５０    計測器ユニット
５３    ユニットケース
Ｌ１    第１直線
Ｌ２    第２直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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