(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イージーピール層、接着樹脂層、およびポリアミド樹脂層をこの順に有する共押出多層フィルムであって、前記イージーピール層が、プロピレン系樹脂、スチレン系エラストマー、およびエチレン系樹脂で構成され、前記接着樹脂層が、プロピレン系樹脂で構成され、かつ、イージーピール層に隣接することを特徴とするレトルト用共押出多層フィルム。
【請求項２】
前記イージーピール層のプロピレン系樹脂の融点が１４０℃以上であり、かつ、前記イージーピール層のエチレン系樹脂がエチレン系樹脂１００質量％に対し、高密度ポリエチレン樹脂を５５質量％以上含有する、請求項１に記載のレトルト用共押出多層フィルム。
【請求項３】
ポリプロピレン樹脂で構成される被着体と１５０℃でヒートシールし、放冷後２３℃における剥離強度が２．０Ｎ／１５ｍｍ幅以上１２．０Ｎ／１５ｍｍ幅以下である請求項１または２に記載のレトルト用共押出多層フィルム。
【請求項４】
ポリプロピレン系樹脂で構成される被着体とヒートシールを行い、そのうち一部分をヒートシールせず開封きっかけ部とし、１２１℃３０分間レトルト処理しても開封きっかけ部が融着しない、請求項１〜３の何れかに記載のレトルト用共押出多層フィルム。
【請求項５】
ポリアミド樹脂層の接着樹脂層側とは逆側にプロピレン系樹脂層を有する、請求項１〜４の何れかに記載のレトルト用共押出多層フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載のレトルト用共押出フィルムを用いた蓋材または深絞り底材。
【請求項７】
請求項６に記載の蓋材または深絞り底材と、ポリプロピレン系樹脂被着体とからなるレトルト用包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、１００℃以上の高温殺菌処理をすることができる共押出フィルム及び深絞り包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、耐ピンホール性が良好で、高温殺菌後のフランジ部（収容部の周辺の面シール部）のカールを抑制する深絞り包装体を提供する手段として、主に、ポリアミド樹脂層／接着樹脂層／接着樹脂層等／ポリプロピレン樹脂層の共押出フィルムの底材（例えば、特許文献１）が使用されている。
また、レトルト中にデラミネーション（剥離）が発生しない深絞り底材用フィルムとして、ポリアミド樹脂層／ポリエチレン樹脂層／｛ヒートシール層またはイージーピール層｝の共押出フィルムが提示されている（特許文献２）。
【０００３】
高温処理用の蓋材としては、ポリプロピレンフィルム／接着剤／ポリプロピレンフィルムの積層フィルムが多用されるため、高温処理耐性があり且つイージーピール性（易開封性）を付与した深絞り底材用フィルムには、イージーピール層の主成分にポリプロピレン樹脂が用いられる。
しかしながら、イージーピール層のポリロピレン樹脂の融点が１４０℃より低い場合は、高温殺菌時に包装体の開封きっかけ部の蓋材と底材とが融着してしまい、開封しにくくなる問題が発生する。他方、イージーピール層のポリプロピレン樹脂の融点が１４０℃以上の場合は、ヒートシール温度を１６０℃以上に設定する必要があり、その条件では蓋材外層のポリプロピレンがシール熱板に溶着する問題が発生してしまう。
【０００４】
また、開封きっかけ部の融着を防止する為に、蓋材シール面のきっかけ部に専用のコーティングを施す手法が用いられているが、工程が増えコストや納期がかかる、及びコーティングの溶剤がフィルムに残留する等の問題を抱えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−７６６１６号公報
【特許文献２】特開２０１４−１２８８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記実情に鑑み為されたものであり、その課題は、主としてポリプロピレン系樹脂からなる被着体とヒートシールし十分な密着性とイージーピール性（易開封性）とを兼備し、かつ専用のコーティングをしなくても開封きっかけ部の融着を防止できる共押出多層フィルムおよび包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記問題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の構成を採用することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の要旨は、イージーピール層、接着樹脂層、ポリアミド樹脂層をこの順に有する共押出多層フィルムであって、前記イージーピール性層が、プロピレン系樹脂、スチレン系エラストマー、およびエチレン系樹脂で構成され、接着樹脂層が、プロピレン系樹脂で構成され且つイージーピール層に隣接することを特徴とするレトルト用共押出多層フィルムに存する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のレトルト用共押出多層フィルムによれば、融着防止のコーティングが不要であることから製造工程およびコストを削減できる。また、レトルト後の開封きっかけ部が融着せず且つ良好なイージーピール性を有することから、消費者の開封作業が容易となり、利便性の高いレトルト用包装体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のレトルト用共押出多層フィルムの層構成例を示す断面図である。
【図２】深絞り包装体の一例、および実施例の評価に用いた深絞り包装体の上面図である。
【図３】高温殺菌処理後の深絞り包装体の形状例、および実施例の評価に用いた深絞り包装体の側面形状図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明するが、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
尚、本明細書において、「主成分として構成される」とは、各層を構成する樹脂の作用・効果を妨げない範囲で、他の成分を含むことを許容する趣旨である。さらに、この用語は、具体的な含有率を制限するものではないが、各層の構成成分全体の５０質量％以上１００質量％以下、好ましくは７０質量％以上１００質量％以下、さらに好ましくは８５質量％以上１００質量％以下を占めることを意味する。
【００１２】
本発明のレトルト用共押出多層フィルム（以下、本発明のフィルムと呼称することがある）は、図１（ａ）に示すように、イージーピール層、接着樹脂層、ポリアミド樹脂層の層順をこの順に有する。包装体を作製した際には、イージーピール層は収容部側に位置し、ポリアミド樹脂層は外気側に位置する。
【００１３】
本発明のフィルムは、被着体と共に内容物を収容し、その周辺をヒートシールして包装体を作製することが可能である。被着体は、主としてポリプロピレン樹脂で構成されるが、本発明のフィルムを用いることもできる。
本発明の包装体の作製する場合、本発明のフィルムと被着体フィルムとを用いる構成、本発明のフィルムを用いた蓋材と他の底材を用いる構成、他の蓋材と本発明のフィルムを用いた深絞り底材を用いる構成、等の各種の構成が挙げられる。
【００１４】
また、包装体の隅の一部分をヒートシールせず、その箇所の本発明のフィルムと被着体とをそれぞれ把持し包装体を開封する仕組みを有する包装体を作製すると、開封利便性が高まる。上記の包装体を開封する為にヒートシールしない箇所を、本発明の説明において「開封きっかけ部」と呼称する。
【００１５】
以下、各層について説明する。
＜イージーピール層＞
本発明のフィルムは、フィルム同士や、蓋材と底材とがシールされた包装体における開封性を向上させる目的で、凝集破壊性を有するイージーピール（以下、ＥＰと略記することがある）層を配する。ここで、凝集破壊性を有するとは、包装体を開封する際に、イージーピール層の内部で凝集破壊が起きることによって剥離すること意味し、凝集破壊後のイージーピール層はその上下の層の双方に残る。
【００１６】
本発明のフィルムのイージーピール層は、プロピレン系樹脂、スチレン系エラストマー、およびエチレン系樹脂で構成される。
イージーピール層の主成分として、プロピレン系樹脂を用いることにより、フィルムへ耐熱性を付与できる。イージーピール層におけるプロピレン系樹脂の混合比率の下限は、５０質量％以上が好ましく、５５質量％以上がより好ましく、６０質量％以上が更に好ましい。上限値は、９０質量％以下が好ましく、８５質量％以下がより好ましく、８０質量％以下が更に好ましい。プロピレン系樹脂の混合比率が５０質量％以上であれば、高温処理などに対する耐熱性と、主としてポリプロピレン系樹脂からなる被着体とのヒートシール密着性が良好になる。また、前記混合比率が９０質量％以下であれば、イージーピール性が良好となる。
【００１７】
プロピレン系樹脂としては、ホモポリプロピレン、プロピレンと炭素数１〜２０のα−オレフィンとのランダム共重合体またはブロック共重合体が挙げられ、ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、またはこれらの混合物が好ましい。
中でも、高温殺菌時の開封きっかけ部の融着を防止する為、プロピレン系樹脂の融点は１４０℃以上が好ましく、１４５℃以上がより好ましく、１５５℃以上が更に好ましい。融点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１法に準じて測定できる。
【００１８】
イージーピール層に混合するスチレン系エラストマーとしては、ビニル芳香族炭化水素−共役ジエンブロック共重合体の水素添加誘導体を示し、一般式：ａ（ｂ−ａ）ｎ、（ａ−ｂ）ｎ、またはａ−ｂ−ｃで表されるブロック共重合体の水素添加誘導体の１種または２種以上である。但し、式中、（ａ）はモノビニル置換芳香族炭化水素の重合体ブロック、（ｂ）はモノビニル置換芳香族炭化水素と共役ジエンとのランダム共重合体ブロック又は共役ジエンのエラストマー性重合体ブロック、（ｃ）はモノビニル置換芳香族炭化水素と共役ジエンとのブロックであって且つモノビニル置換芳香族炭化水素が漸増するテーパーブロックであり、ｎは１〜５の整数である。
【００１９】
上記の重合体ブロック（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）を構成する単量体のビニル芳香族炭化水素としては、スチレン、α−メチルスチレン、（ｏ−、ｍ−、ｐ−）メチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン等が挙げられ、これらの中では、スチレン又はα−メチルスチレンが好ましい。上記の重合体ブロック（ｂ）又は（ｃ）における共役ジエン単量体としては、ブタジエン及び／又はイソプレンが好ましい。重合体ブロック（ｂ）又は（ｃ）を形成するために、ブタジエンが単一の共役ジエン単量体として使用される場合は、ブロック共重合体が水素添加されて二重結合が飽和された後、プロピレン系重合体への相溶性を増大させる目的で、ポリブタジエンにおけるミクロ構造中の１，２−ミクロ構造が５０質量％以上となる重合条件を採用するのが好ましい。１，２−ミクロ構造の好ましい割合は５０質量％〜９０質量％である。
重合体ブロック（ａ）の水素添加ブロック共重合体中に占める割合または重合体ブロック（ａ）と重合体ブロック（ｃ）のビニル芳香族化合物の含量の和は、通常３〜３０質量％、好ましくは５〜２０質量％である。重合体ブロック（ａ）の割合または重合体ブロック（ａ）と重合体ブロック（ｃ）のビニル芳香族化合物の含量の和が３質量％未満の場合には、得られる組成異物の機械的強度が劣る傾向となる。また、重合体ブロック（ａ）の割合または重合体ブロック（ａ）と重合体ブロック（ｃ）のビニル芳香族化合物の含量の和が３０質量％を超える場合は、組成物の柔軟性および透明性が劣る傾向がある。
【００２０】
スチレン系エラストマー（ビニル芳香族炭化水素−共役ジエンブロック共重合体の水素添加誘導体）の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したポリスチレン換算の値として、通常１０〜５５万、好ましくは１５〜５０万、更に好ましくは２０〜４５万である。重量平均分子量が１０万未満の場合は、ゴム弾性および機械的強度が劣る傾向があり、５５万を超える場合は、粘度が高くなり成形加工性が劣る傾向がある。
【００２１】
上記の様なスチレン系エラストマー（ビニル芳香族炭化水素−共役ジエンブロック共重合体の水素添加誘導体）としては、例えば、クレイトンポリマーズ社製「ＫｒａｔｏｎＧ」（登録商標）、クラレ社製「セプトン」（登録商標）、「ハイブラー」（登録商標）、旭化成社製「タフテック」（登録商標）、ＪＳＲ社製「ダイナロン」（登録商標）、また、カネカ社製のカチオン重合により得られたスチレンブロックとイソブチレンブロックから構成される「ＳＩＢＳＴＡＲ」（登録商標）、等が挙げられる。
また、プロピレン系樹脂とスチレン系エラストマーとの樹脂組成物として三菱化学製「ゼラス」（登録商標）等が挙げられる。
【００２２】
イージーピール層におけるスチレン系エラストマーの混合率は、１質量％以上１５質量％以下が好ましい。下限は２質量％以上がより好ましく、３質量％以上が更に好ましい。上限は１０質量％以下がより好ましく、８質量％以下が更に好ましい。１質量％以上により、被着体シール層に対する粘着性が発現し易く、１５質量％以下により、高温処理による包装体の開封きっかけ部の融着が発生し難い。
【００２３】
イージーピール層に混合するエチレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチル−メチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン系アイオノマー樹脂、またはこれらの混合物を用いることができる。中でも、イージーピール性の点から、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、またはこれらの混合物が好ましく、９５℃ボイル処理、１２１℃レトルト処理等に対する耐熱性の点から、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、またはこれらの混合物がより好ましい。更に、１３０℃ハイレトルト処理の場合には、特にＨＤＰＥが好ましく、高温殺菌処理における開封きっかけ部の非融着性に有効である。
エチレン系樹脂に上記混合物を用いる場合は、耐熱性の点から、エチレン系樹脂１００質量％に対するＨＤＰＥの混合比率の下限は、５０質量％超が好ましく、５５質量％以上がより好ましい。上限は特に制限はないが、９５質量％以下が挙げられる。
【００２４】
イージーピール層におけるエチレン系樹脂の混合比率は、イージーピール性、高温処理時の開封きっかけ部の非融着性の点から、１０質量％以上５０質量％未満が好ましい。下限は１５質量％以上がより好ましく、２０質量％以上が更に好ましい。上限は４０質量％以下がより好ましく、３５質量％以下が更に好ましい。
【００２５】
イージーピール層の厚みの下限は、３μｍ以上が好ましく、４μｍ以上がより好ましく、５μｍ以上が更に好ましい。上限は、１５μｍ以下が好ましく、１２μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以下が更に好ましい。３μｍ以上により、共押出フィルム製膜性が安定し易く、１５μｍ以下により、包装体開封時の毛羽立ち（開封表面の荒れ）の発生が抑えられ良好な剥離外観が得られる。
【００２６】
毛羽立ちは、剥離時にイージーピール層内で凝集破壊が良好に起きないと発生する。イージーピール層の厚み増大や、混合比率の不適合の場合に、層の凝集力が強くなって破壊しにくくなり、毛羽立ちが発生しやすくなる。
【００２７】
本発明のフィルムと被着体との剥離強度（イージーピール強度）は、２．０Ｎ／１５ｍｍ幅以上１２．０Ｎ／１５ｍｍ幅以下が好ましい。下限は、３．０Ｎ／１５ｍｍ幅以上がより好ましく、４．０Ｎ／１５ｍｍ幅以上が更に好ましい。上限は、１０．０Ｎ／１５ｍｍ幅以下がより好ましく、８．０Ｎ／１５ｍｍ幅以下が更に好ましい。
剥離強度が２．０Ｎ／１５ｍｍ幅以上であれば、高温殺菌処理時に包装体がヒートシール部から破袋してしまう危険性が低減し、また１２．０Ｎ／１５ｍｍ幅以下であれば、包装体の開封性が良好となる。
レトルトなどの高温殺菌処理される包装体においては、被着体にはホモポリプロピレン樹脂で構成される成形体が多用されるが、本発明のフィルムとホモポリプロピレン樹脂で構成される被着体とを１５０℃でヒートシールした場合の放冷後２３℃における剥離強度についても、上記の２．０Ｎ／１５ｍｍ幅以上１２．０Ｎ／１５ｍｍ幅以下が、好ましい範囲として挙げられる。
【００２８】
また、上記剥離強度は、本発明のフィルムの各層間強度よりも弱いことにより、本発明のフィルムと被着体とのシール部を引き剥がすときに、本発明のフィルムのイージーピール層において凝集破壊が起きて剥離できる。
【００２９】
本発明のフィルムとホモポリプロピレン系樹脂で構成される被着体とをヒートシールを行い、そのうち一部分をヒートシールせず開封きっかけ部とした場合、１２１℃３０分間レトルト処理しても開封きっかけ部が融着しないことが望ましい。更に、１３０℃３０分のハイレトルト条件で処理しても、開封きっかけ部が融着しないことが、より望ましい。
開封きっかけ部の大きさや形状は、包装体の大きさや形状、厚さなどにより、適宜選択できる。
開封きっかけ部の非融着により、本発明のフィルムと被着体とを別々に把持して包装体シール部を引き開けることができ、使用利便性が高まる。
【００３０】
＜接着樹脂層＞
本発明のフィルムは、イージーピール層に隣接して、プロピレン系樹脂から構成される接着樹脂層を有する。また、他の層間強度を高めるために、それらの層間に接着樹脂層を設けることもできる。
【００３１】
接着樹脂層に用いるプロピレン系樹脂は、高温殺菌処理においても十分な層間密着を図るために、密度８９０ｋｇ／ｍ３以上で、融点１３０℃以上が好ましい。
【００３２】
接着樹脂層の厚みの下限は、十分な層間強度を得る点から、５μｍ以上が好ましく、８μｍ以上がより好ましく、１０μｍ以上が更に好ましい。上限は、特に制限はないが、フィルム総厚が厚くなり過ぎて製造コストが過剰になることを抑制する点から、２５μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることがより好ましく、１５μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３３】
＜ポリアミド樹脂層＞
本発明のフィルムは、耐ピンホール性を付与する目的で少なくとも１層のポリアミド樹脂（以下、ＰＡと略記することもある）層を有する。また、本発明のフィルムを深絞り底材に用いる場合には、ＰＡ層の配設によりフィルムの深絞り成形性が向上して好ましい。
【００３４】
ポリアミド樹脂は、特に限定されないが、３員環以上のラクタム、重合可能なω−アミノ酸、ジアミンとジカルボン酸を５０モル％以上用いることが好ましい。
ポリアミド樹脂が共重合体である場合、ポリアミド成分は８０モル％以上、好ましくは８５モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上含まれていることが望ましい。
またポリアミド樹脂がポリマーブレンドである場合には、ポリアミド成分はポリマーブレンド質量全体の７０質量％以上、好ましくは７５質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上含まれていることが望ましい。
【００３５】
３員環以上のラクタムとしては、例えば、ε−カプロラクタム、ω−エナントラクタム、ω−ラウロラクタム、α−ピロリドンなどを挙げることができる。
【００３６】
重合可能なω−アミノ酸としては、例えば、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノヘプタン酸、ω−アミノノナン酸、ω−アミノウンドデカン酸、ω−アミノドデカン酸などが挙げられる。
【００３７】
ジアミンとしては、例えば、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トチメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トチメチルヘキサメチレンジアミンなどの脂肪族アミン、１，３／１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソホロンジアミン、ピペラジン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス−（４’−アミノシクロヘキシル）プロパンなどの脂環族ジアミン、及びメタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン等の芳香族ジアミンが挙げられる。
【００３８】
ジカルボン酸としては、例えば、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバチン酸、ノナンジオン酸、デカンジオン酸、ウンデカンジオン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂環族カルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸（１，２−体、１，３−体、１，４−体、１，５−体、１，６−体、１，７−体、１，８−体、２，３−体、２，６−体、２，７−体）、金属−イソフタルスルホン酸などの芳香族ジカルボン酸が挙げられる。
【００３９】
ポリアミド樹脂層では、上記３員環以上のラクタム、重合可能なω−アミノ酸、ジアミンとジカルボン酸から誘導されるポリアミド樹脂のホモポリマー又はコポリマーを各々単独で若しくは混合物として用いることができる。具体的に例示すると、例えば、４ナイロン、６ナイロン、７ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、４６ナイロン、６６ナイロン、６９ナイロン、６１０ナイロン、６１１ナイロン、６Ｔナイロン、６Ｉナイロン、ＭＸＤ６ナイロン、６−６６ナイロン、６−６１０ナイロン、６−６１１ナイロン、６−１２ナイロン、６−６１２ナイロン、６−６Ｔナイロン、６−６Ｉナイロン、６−６６−６１０ナイロン、６−６６−１２ナイロン、６−６６−６１２ナイロン、６６−６Ｔナイロン、６６−６Ｉナイロン、６Ｔ−６Ｉナイロン、６６−６Ｔ−６Ｉナイロン等が挙げられる。
【００４０】
ポリアミド樹脂は、フィルムの耐ピンホール性付与の観点からナイロン系樹脂を用いることが好ましく、中でも６ナイロンや６−６６ナイロンを用いることが特に好ましい。
また、ポリアミド樹脂層は２層以上設けることもでき、その場合、各層が異なる種類のナイロン系樹脂で形成されていてもよい。
【００４１】
ポリアミド樹脂層の厚みは１０μｍ以上、好ましくは２０μｍ以上、さらに好ましくは３０μｍ以上であり、上限は１５０μｍ以下、好ましくは１２０μｍ以下、さらに好ましくは１００μｍ以下である。１０μｍ以上とすることにより良好な耐ピンホール性が得られ、また１５０μｍ以下とすることによりフィルムのカット性と深絞り成形性を良好に維持することができる。
【００４２】
＜プロピレン系樹脂層＞
本発明のフィルムは、図１（ｂ）のように、ポリアミド樹脂層の接着樹脂層側とは逆側に、即ち、包装体を作製した際の外気側に、プロピレン系樹脂層を有することができる。
包装体の外気側にプロピレン系樹脂層を配することにより、高温殺菌後のフランジ部（包装体における収容部の周囲のシール部分）のカール抑制に有効である。
使用可能なプロピレン系樹脂としては、ホモポリプロピレン、エチレン等とのランダム共重合体またはブロック共重合体、等が挙げられる。高温殺菌後のカール抑制や白化防止の観点からホモポリプロピレンが好ましい。
【００４３】
プロピレン系樹脂層の厚みは１０μｍ以上、好ましくは２０μｍ以上、さらに好ましくは３０μｍ以上であり、上限は１５０μｍ以下、好ましくは１２０μｍ以下、さらに好ましくは１００μｍ以下である。１０μｍ以上とすることにより、高温殺菌後のフランジ部のカールを抑制することができ、また１５０μｍ以下とすることによりフィルムの深絞り成形性を良好に維持することができる。
【００４４】
＜その他の層＞
本発明の共押出多層フィルムは、イージーピール層、接着樹脂層、ポリアミド樹脂層をこの順で有し、接着樹脂層がイージーピール層に隣接していることを満たせば、他の層を有することができる。
【００４５】
例えば、接着樹脂層とポリアミド樹脂層との間に、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂（以下、ＥＶＯＨと略記することがある）層、および／またはＭＸＤ−６ナイロン樹脂（以下、ＭＸＤと略記することがある）層を配することで、フィルムの酸素ガスバリア性を向上できる。
【００４６】
ＥＶＯＨ層、ＭＸＤ層の厚みの下限は５μｍ以上が好ましく、７μｍ以上がより好ましく、１０μｍ以上が更に好ましい。上限は、５０μｍ以下が好ましく、４０μｍ以下がより好ましく、３０μｍ以下が更に好ましい。５μｍ以上により良好な酸素バリア性を得ることができ、また５０μｍ以下によりフィルムの深絞り成形性が良好となる。
【００４７】
＜フィルム全体＞
本発明のフィルムは、共押出法、押出ラミネート法、ドライラミネート法、等の公知の方法で製造でき、共押出法が製造工程を集約できる点から好ましい。
本発明のフィルムの各層には、必要に応じて、防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤、造核剤、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、離型剤、紫外線吸収剤等を、本発明の目的を損なわない範囲で添加することができる。
【００４８】
本発明のフィルムの総厚の下限は、７０μｍ以上が好ましく、８０μｍ以上がより好ましく、９０μｍ以上が更に好ましい。上限は、３００μｍ以下が好ましく、２５０μｍ以下がより好ましく、２００μｍ以下が更に好ましい。７０μｍ以上であれば、良好な耐ピンホール性が得られる。３００μｍ以下であれば、良好な易開封性（イージーピール性）を得やすく、また深絞り成型においては成型加熱時間を比較的短く設定できると共に、深絞りを金型形状に忠実に成型できる。
【００４９】
［蓋材］
本発明のフィルムは深絞り底材に好適に用いることができ、その場合の被着体となる蓋材の構成例を以下に説明する。
レトルト用包装体の蓋材として、ポリプロピレン樹脂フィルムからなる外層と、二軸延伸ポリアミド樹脂フィルムからなる中間層と、ポリプロピレン樹脂フィルムからなる内層との積層体が挙げられる。外層とは包装体の外気側に位置し、内層とは収容物側に位置する層である。
以下に、各層のフィルムについて説明する。
【００５０】
＜外層：ポリプロピレン樹脂フィルム（ＰＰフィルム）＞
蓋材は、ヒートシール時に外層より接触加熱される為、蓋材外層が熱板に溶着しない為には、外層ＰＰフィルムの融点は、１５５℃以上が好ましく、１５８℃以上がより好ましく、１６０℃以上が更に好ましい。その観点からホモポリプロピレンの使用が好ましい。
【００５１】
外層ＰＰフィルムの厚みは２０μｍ以上が好ましい。２０μｍ以上により、高温処理後の包装体のフランジ部のカール抑制に有効であり、また印刷を施す場合には良好な印刷ピッチを維持できる。また、ＰＰフィルムの厚みの上限は特に限定されないが、フィルム総厚が厚くなり過ぎてヒートシール性が悪くならない為には、１００μｍ以下が好ましく、８０μｍ以下がより好ましく、６０μｍ以下が更に好ましい。
【００５２】
＜中間層：二軸延伸ポリアミド樹脂フィルム（ＯＰＡフィルム）＞
ＯＰＡフィルムに用いられるポリアミド樹脂は、本発明のフィルムのポリアミド樹脂層に例示の樹脂を用いることができる。フィルム延伸倍率は、延伸効果が現れる倍率であれば特に限定されないが、フィルム流れ方向を縦。フィルム幅方向を横とした場合、延伸温度５０〜１５０℃で、縦２．５倍以上、横３．０倍以上、好ましくは縦２．７〜３．２倍、横３．３〜４．０倍である。ＯＰＡフィルムの９５℃５分間における熱水収縮率は縦１．０〜３．０％、横１．５〜３．５％、好ましくは縦１．５〜２．５％、横１．８〜２．８％である。
また、ＯＰＡフィルムとして、市販の６ナイロン／ＭＸＤ６ナイロン／６ナイロンの構成、又は６ナイロン／ＥＶＯＨ／６ナイロンの構成の延伸フィルムも好適に用いることができる。 
【００５３】
ＯＰＡフィルムの厚みは、１０〜４０μｍが好ましく、１２〜３０μｍがより好ましく、１５〜２５μｍが更に好ましい。１０μｍにより良好な耐ピンホール性が得られ、４０μｍによりフィルムのカット性が良好となる。
【００５４】
＜内層：ポリプロピレン樹脂フィルム（ＰＰフィルム）＞
蓋材内層は、高温殺菌時に底材と融着しない為に、内層ＰＰフィルムの融点の下限は、１２５℃以上が好ましく、１３０℃以上がより好ましく、１３５℃以上が更に好ましい。また、蓋材外層がシール熱板に溶着せずに蓋材内層がヒートシールされる為に、内層ＰＰフィルムの融点の上限は、１５５℃以下が好ましく、１５０℃以下がより好ましく、１４５℃以下が更に好ましい。この観点から、プロピレンとα−オレフィンとのランダム共重合体の使用が好ましい。
【００５５】
内層ＰＰフィルムの厚みは、ヒートシール性の観点から３０〜１５０μｍが好ましく、３５〜１２０μｍがより好ましく、４０〜１００μｍが更に好ましい。
【００５６】
＜蓋材全体＞
蓋材の総厚は、ヒートシール性の点から１５０μｍ以下が好ましく、５０〜１３０μｍがより好ましく、７０〜１１０μｍが更に好ましい。１５０μｍ以下により、シール加熱時間を短く設定でき、且つ良好なヒートシール性により十分な包装能力が得られる。
【００５７】
蓋材を構成する積層フィルムの外層、中間層及び内層の厚み比は、深絞り包装体を形成した場合にフランジ部のカールを抑える観点から、外層：中間層：内層＝２０〜８０：１０〜５０：１０〜１００が好ましく、２５〜６０：１０〜４０：３０〜８０がより好ましく、３０〜５０：１５〜３０：４０〜７０がさらに好ましい。
【００５８】
蓋材を構成する積層フィルムは、外層と中間層の間に印刷層を設けることができる。印刷層は、絵柄、文字等を表す層には限定されず、メジウム又は樹脂のみ（ビヒクル）よりなる無色透明の層であってもよい。また、メジウム又は樹脂のみ（ビヒクル）よりなる無色透明の層と、絵柄、文字等を表す層の二層よりなる層とすることもでき、必要に応じて帯電防止や紫外線吸収、紫外線遮蔽などの機能を有する層を有していてもよい。
【００５９】
印刷層の形成は、グラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷等、公知の方法で行うことができるが、速乾性のある揮発乾燥型のインキを使用でき、巻取式輪転印刷機で高速印刷ができるなどの観点から、グラビア印刷により形成するのが好ましい。蓋材の内層及び中間層を形成した後に、印刷し、次いで該フィルムをドライラミネート法でラミネートすることにより印刷層を設けることができ、外観に優れた底材が得られる。
【００６０】
蓋材の各層には、必要に応じて、防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤、造核剤、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、離型剤、紫外線吸収剤等を、本発明の目的を損なわない範囲で添加することができる。
【実施例】
【００６１】
以下、本発明のフィルムの実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
本発明のフィルムは、袋体のフィルムとしても、深絞り包装体の蓋材としても底材としても使用できるが、下記実施例においては、本発明のフィルムを深絞り底材に用いた例を示す。
【００６２】
実施例及び比較例のフィルムの各層には次に示す略号の樹脂原料を用い、共押出多層フィルムを作製した。
尚、樹脂の融点はＪＩＳ  Ｋ  ７１２１法に準じて測定したものである。
【００６３】
ＰＡ      ；６ナイロン
ＰＰ      ；ポリプロピレン樹脂
ＥＶＯＨ  ；エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物（高耐熱グレード）
ＭＸＤ    ；ＭＸＤ−６ナイロン
ＡＤＰＰ  ；ポリプロピレン系接着樹脂（密度０．８９ｋｇ／ｍ３、融点１６１℃）
【００６４】
ＥＰ１    ；プロピレン系樹脂（融点１４０℃）、スチレン系エラストマー、および直鎖状低密度ポリエチレン（融点１２０℃）の組成物、組成質量比６６：４：３０
ＥＰ２    ；プロピレン系樹脂（融点１４０℃）、スチレン系エラストマー、および高密度ポリエチレン（融点１３０℃）の組成物、組成質量比６６：４：３０
ＥＰ３    ；プロピレン系樹脂（融点１４０℃）と高密度ポリエチレン（融点１３０℃）の組成物、組成質量比７０：３０
ＥＰ４    ；プロピレン系樹脂（融点１２５℃）と高密度ポリエチレン（融点１３０℃）の組成物、組成質量比７０：３０
【００６５】
各例の共押出多層フィルムの層構成は次の通りである。カッコ内の数字は層厚（μｍ）である。
＜実施例１＞  ＰＡ（１００）／ＡＤＰＰ（１０）／ＥＰ１（１０）
＜実施例２＞  ＰＰ（５０）／ＰＡ（５０）／ＡＤＰＰ（１０）／ＥＰ１（１０）
＜実施例３＞  ＰＡ（１００）／ＡＤＰＰ（１０）／ＥＰ２（１０）
＜実施例４＞  ＰＡ（９０）／ＥＶＯＨ（１０）／ＡＤＰＰ（１０）／ＥＰ２（１０）
＜実施例５＞  ＰＡ（９０）／ＭＸＤ（１０）／ＡＤＰＰ（１０）／ＥＰ２（１０）
＜実施例６＞  ＰＰ（５０）／ＰＡ（５０）／ＡＤＰＰ（１０）／ＥＰ２（１０）
＜比較例１＞  ＰＡ（１００）／ＡＤＰＰ（１０）／ＥＰ３（１０）
＜比較例２＞  ＰＡ（１００）／ＡＤＰＰ（１０）／ＥＰ４（１０）
【００６６】
＜評価方法＞
（１）深絞り包装体の作製
各例で作製した共押出多層フィルムを深絞り底材用フィルムとして用い、また下記の蓋材を用い、深絞り包装機（大森機械工業社製ＦＶ６３００）にて、シール幅７ｍｍ、シール時間を２秒、シール温度を１４０℃、１５０℃、１６０℃にそれぞれ設定して、図２に示すような包装体を作製した。
図２、図３において、網掛け表記部５は、内容物８としてハンバーグを含んだ深絞り成形部であり、内容物の周縁部は、底材と蓋材とのヒートシール部６である。角部は、蓋材と底材をヒートシールしていない、開封きっかけ部７である。包装体の長辺は１４０ｍｍ、短辺は１２０ｍｍ、開封きっかけ部は縦横３０ｍｍである。
【００６７】
［蓋材］
次の略号で示す各フィルムを用い、ドライラミネート法にて積層フィルムを作製した。
ｈ−ＣＰＰ；  無延伸ホモポリプロピレンフィルム（融点１６０℃、３０μｍ厚）
ＯＰＡ    ；  二軸延伸ナイロン６フィルム（融点２２０℃、１５μｍ厚）
ＯＰＥＴ  ；  二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（融点２５０℃、１２μｍ厚）
ｒ−ＣＰＰ；  無延伸ランダムポリプロピレンフィルム（融点１４０℃、４０μｍ厚）
【００６８】
＜蓋材１＞  ｈ−ＣＰＰ／／ＯＰＡ／／ｒ−ＣＰＰ
＜蓋材２＞  ＯＰＡ／／ｒ−ＣＰＰ
＜蓋材３＞  ＯＰＥＴ／／ＯＰＡ／／ｒ−ＣＰＰ
【００６９】
（２）シール熱板への蓋材の溶着
各例の共押出し多層フィルムと、蓋材とを用い、各温度にてヒートシールした際に、蓋材がシール熱板に溶着するかを観察した。溶着なしの場合を「○」、溶着ありの場合を「×」と評価した。
【００７０】
（３）イージーピール性（ＥＰ）
各例の共押出多層フィルムと、蓋材とを用い、各温度にてヒートシールした際の剥離強度をオートグラフ機（エー・アンド・デイ社製ＭＣＴ−２１５０）、剥離速度２００ｍｍ／分の条件で測定した。
【００７１】
（４）フランジ部のカール高さ
各例の共押出多層フィルムと、蓋材とを用い、１５０℃にてヒートシールした深絞り包装体を１２１℃３０分間レトルト処理し放冷させた後、図２に示すように、包装体の底材４を上側に、蓋材５を下側にして置いた場合の水平面６に対するフランジ部の最も高いカール箇所の高さを測定した。
【００７２】
（５）開封きっかけ部の融着
各例の共押出多層フィルムと、蓋材とを用い、１５０℃にてヒートシールした深絞り包装体を１２１℃３０分間レトルト処理し、開封きっかけ部の底材と蓋材との融着の有無を観察した。融着なしの場合を「○」、融着ありの場合を「×」と評価した。
（６）底材フィルム同士の融着
各例の共押出多層フィルム１０ｃｍ角を２枚用い、イージーピール層同士を内側へ向け、シール幅７ｍｍ、シール時間を２秒、シール温度１５０℃の条件でフィルム周囲の四辺をヒートシールし袋体を作製した。その袋体を１２１℃３０分間、または１３０℃３０分間のレトルト処理を行い、フィルム同士の融着の有無を観察した。融着なしの場合を「○」、融着ありの場合を「×」と評価した。
【００７３】
＜実験例１＞
各例の共押出多層フィルムと蓋材１とを用い、評価方法（１）〜（６）を行った結果を表１に記す。尚、表中の「ＥＰ」は、評価方法（３）の剥離強度を意味し、数値の単位は（Ｎ／１５ｍｍ）である。また、「カール」は、評価方法（５）の最大カール高さを意味し、数値の単位は（ｍｍ）である。
【００７４】
【表１】
0006531664.tif 000002
【００７５】
表１より、実施例１〜６は、シール温度１４０、１５０℃において、蓋材外層のシール熱板への溶着がなく、イージーピール性も良好であった。また、レトルトを行っても、蓋材１の内層への融着はなく、カールも少なかった。
実施例２では、最外層にＰＰ層を配したことにより、カールが特に小さかった。
実施例３〜６は、イージーピール層に高融点のポリエチレンを用いたため、１３０℃ハイレトルト条件においてもフィルムのイージーピール層同士が融着しなかった。
【００７６】
他方、比較例１は、イージーピール層にスチレン系エラストマーが含まれておらず、剥離強度が微弱であり、ヒートシール密着性が不十分、包装体のシール部での破袋の危険性が懸念される結果であった。
比較例２は、イージーピール層にスチレン系エラストマーが含まれていないが、融点の低いプロピレン系樹脂の配合により剥離強度２．０Ｎ／１５ｍｍ幅以上を得たが、レトルト後の開封きっかけ部の融着が発生した。
【００７７】
＜実験例２＞
実施例１の共押出多層フィルムと蓋材１〜３を用い、評価方法（１）〜（５）を行った結果を表２に示す。
また、実験例６の共押出多層フィルムと蓋材１〜３を用い、評価方法（１）〜（５）を行った結果を表３に示す。
尚、表中の略語は表１と同じである。
【００７８】
【表２】
0006531664.tif 000003
【００７９】
【表３】
0006531664.tif 000004
【００８０】
表２、表３より、蓋材２、３は、蓋材１の外層のｈ−ＣＰＰよりも融点の高い、ＯＰＡ、ＯＰＥＴを用いているため、１６０℃シールにおいてもシール熱板への外層溶着は発生しなかった。また、蓋材１に比べ、レトルト後のフランジ部のカールは大きく、商品の搬送性や、外観商品価値が低下する傾向であった。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明のレトルト用共押出多層フィルムによれば、融着防止のコーティングが不要であることからコーティング製造工程が不要となり、製造コストを削減できる。また、レトルト時のシール部密着性を維持する一方で、開封きっかけ部の融着が起きず、良好なイージーピール性を有することから、消費者に開封作業の負荷をかけない、利便性の高いレトルト用包装体を提供することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１  イージーピール層
２  接着樹脂層
３  ポリアミド樹脂層
４  プロピレン系樹脂層
５  深絞り成形部
６  ヒートシール部
７  開封きっかけ部
８  内容物
９  蓋材
１０  水平面
１１  カール高さ
【図１】
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【図２】
0006531664.tif 000006
【図３】
0006531664.tif 000007