(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中作業を行う対象範囲の少なくとも一部を取り囲むように配置される囲繞体と該囲繞体で囲まれた水中作業領域を浄化可能な浄化手段とを備えた水質浄化システムにおいて、
水面近傍に配置される台船と、該台船の周縁を越えて延びるように該台船に設置され前記囲繞体の上縁に設けられた複数の吊持部を介して該囲繞体を吊持できるように構成された吊持架構と、前記複数の吊持部のうち、前記囲繞体が包囲姿勢で吊持された状態で互いに対向する側に位置する吊持部であって、少なくともいずれかの側の吊持部を可動吊持部として前記吊持架構に沿って水平移動させる駆動機構とを備えたことを特徴とする水質浄化システム。
【請求項２】
既設構造物の水域側側方に前記台船を配置するとともに前記囲繞体の各側方縁部を該各側方縁部が前記既設構造物の側面に当接されるように該側面にそれぞれ取り付けた請求項１記載の水質浄化システム。
【請求項３】
前記囲繞体を、水平断面がコの字状となるように水面近傍から水底に向けて垂設される周壁状シートと、該周壁状シートのうち、互いに対向する一対の壁状シート部の下方対向面にそれぞれ接合された形で前記水底又はその上方に配置される底版状シートとで構成し、前記浄化手段を、凝集剤供給装置と前記水中作業領域を攪拌する攪拌装置と前記水中作業領域に設置される揚泥装置とを用いて構成するとともに、該揚泥装置の吸引口を前記底版状シートの近傍に位置決めした請求項２記載の水質浄化システム。
【請求項４】
前記台船を互いに離間配置される一対の台船で構成し、前記吊持架構を前記一対の台船に架け渡された走行レールで構成し、該走行レールに走行自在に懸架されたクレーンで前記駆動機構を構成するとともに該クレーンに前記可動吊持部を掛止した請求項１乃至請求項３のいずれか一記載の水質浄化システム。
【請求項５】
前記台船を単体の台船で構成し、前記吊持架構を前記単体の台船から片持ち形式で延設された走行レールで構成するとともに、該走行レールに走行自在に懸架されたクレーンで前記駆動機構を構成し、該クレーンに前記可動吊持部を掛止した請求項１乃至請求項３のいずれか一記載の水質浄化システム。
【請求項６】
水中作業を行う対象範囲の少なくとも一部を取り囲むように配置される囲繞体と該囲繞体で囲まれた水中作業領域を浄化可能な浄化手段とを備えた水質浄化システムにおいて、
既設構造物の水域側側方に互いに離間するように配置される一対の台船と、該一対の台船の離間スペースの側方であって前記既設構造物と反対の側に配置される補助台船とを備え、
前記囲繞体を、水平断面がコの字状となるように水面近傍から水底に向けて垂設される周壁状シートを用いて構成するとともに、該周壁状シートの各側方縁部を該各側方縁部が前記既設構造物の側面に当接されるように該側面にそれぞれ取り付け、該周壁状シートをその各側方縁部から一定幅だけ離間した各位置で上縁から下縁まで開閉自在とすることで３枚のシート片に分割できるように構成するとともに、該各シート片を巻取り可能な巻取り装置を前記一対の台船及び前記補助台船にそれぞれ据え付けたことを特徴とする水質浄化システム。
【請求項７】
前記囲繞体を、前記周壁状シートと該周壁状シートのうち、互いに対向する一対のシート片の下方対向面にそれぞれ接合された形で前記水底又はその上方に配置される底版状シートとで構成し、前記浄化手段を、凝集剤供給装置と前記水中作業領域を攪拌する攪拌装置と前記水中作業領域に設置される揚泥装置とを用いて構成するとともに、該揚泥装置の吸引口を前記底版状シートの近傍に位置決めした請求項６記載の水質浄化システム。
【請求項８】
前記囲繞体の各側方縁部を膨張収縮可能な袋状縁部でそれぞれ構成し、該袋状縁部が所定の取付具に挿通された状態で該取付具を前記側面に取り付けた請求項２、請求項３、請求項６又は請求項７記載の水質浄化システム。
【請求項９】
前記囲繞体の各側方縁部を折り重ね可能な襞状縁部でそれぞれ構成し、該襞状縁部が所定の押圧具に押圧されて前記側面に折り重ねられるように該押圧具を前記側面に取り付けた請求項２、請求項３、請求項６又は請求項７記載の水質浄化システム。
【請求項１０】
前記襞状縁部を折り重ね数が上方よりも下方で多くなるように構成した請求項９記載の水質浄化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として潜水作業の際に用いられる水質浄化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
土木構造物を構築するにあたっては、その基礎工事が水中作業となることがあり、海上空港あるいは港湾施設では、設置場所の関係上、潜水士による各種作業が不可欠となる。
【０００３】
このような基礎工事では、砕石の均しが典型的な作業内容となるが、潜水士による水中作業は、運搬、溶接、切断、掘削、ボルト接合など多岐に渡っており、その目的も、土木構造物の保守点検、管体の連結、水底地盤等の測量、資源調査、沈没船の回収など広い範囲に及んでいるとともに、作業場所も、海、河川、湖沼、貯水池などさまざまである。
【０００４】
潜水士による水中作業を行う際には、作業性と安全性の観点から、水中で十分な距離を見通すことができる必要があり、照度不足を補う対策で解決できない場合には、作業領域における水の透視度を一定以上に保たねばならない。
【０００５】
そのため、従来においては、凝集剤の添加攪拌によって水中の浮遊物質をフロックの形にして沈降させることにより十分な透視度を確保し（特許文献１）、あるいはさらに、空気注入で生じる水流で凝集剤を分散させることにより凝集沈降作用を高めてさらなる透視度の向上を図ってきた（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−３２１２３４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１７６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、水中作業領域に拡がる水の透視度を上げるにあたっては、カーテンやシートを、水中作業領域が取り囲まれるように水中に垂設することで、汚濁物質の流入あるいは凝集剤の流出を防止する必要があり、特許文献１記載の対策においては、カーテン３の上部周面に複数のフロート４を取り付けるとともに、該カーテンの下端部に重りを取り付けた構成が採用され（段落［０００８］〜［０００９］）、特許文献２記載の対策においては、シート材１０の上部にフロート１１を取り付けるとともに、該シート材の下部に錘１２を取り付けた構成が採用されている（段落［００１６］）。
【０００８】
しかしながら、水中作業領域が湖底管２１，２２の接合箇所に限定される特許文献１記載の発明であればともかく、水中作業が必要となる範囲の大きさは、一般的にはさまざまであり、特許文献２記載の発明のように、シート材１０の上部にフロート１１を、下部に錘１２をそれぞれ取り付けた構成では、水中作業の対象範囲の大きさに応じて、幅やフロート数などが異なるさまざまな仕様のシートを予め準備するか、さもなくば水中作業ごとにシートを特注しなければならず、いずれにしろ、浄化コストの増加を招くおそれがあるという問題を生じていた。
【０００９】
また、水中作業を行う対象範囲が広い場合、該対象範囲全体を水中作業領域として一括浄化する方法だと浄化効率が悪く、透視度確保に時間を要するため、水中作業の効率も低下する。
【００１０】
したがって、上述したケースでは、水中作業領域を対象範囲の一部に限定し、水中作業が終わるごとに水中作業領域を順次移動するという工程を対象範囲内で繰り返すことが望ましいが、特許文献２記載の発明では、繰り返しのたびに錘１２を引き揚げてそれらの着底位置を一つ一つ移動させねばならず煩雑であるとともに、フロート１１の浮遊によってシート材１０の水面位置が定まらないため、対象範囲内で水中作業領域を正確に移動させていくことがそもそも難しく、水中作業における品質低下を招きかねないという問題も生じていた。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、水中作業を行う対象範囲が任意の大きさであっても、これに適応可能でかつ該対象範囲が大きい場合であっても浄化及び水中作業を効率よくかつ正確に進めることが可能な水質浄化システムを提供することを目的とする。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る水質浄化システムは請求項１に記載したように、水中作業を行う対象範囲の少なくとも一部を取り囲むように配置される囲繞体と該囲繞体で囲まれた水中作業領域を浄化可能な浄化手段とを備えた水質浄化システムにおいて、
水面近傍に配置される台船と、該台船の周縁を越えて延びるように該台船に設置され前記囲繞体の上縁に設けられた複数の吊持部を介して該囲繞体を吊持できるように構成された吊持架構と、前記複数の吊持部のうち、前記囲繞体が包囲姿勢で吊持された状態で互いに対向する側に位置する吊持部であって、少なくともいずれかの側の吊持部を可動吊持部として前記吊持架構に沿って水平移動させる駆動機構とを備えたものである。
【００１３】
また、本発明に係る水質浄化システムは、既設構造物の水域側側方に前記台船を配置するとともに前記囲繞体の各側方縁部を該各側方縁部が前記既設構造物の側面に当接されるように該側面にそれぞれ取り付けたものである。
【００１４】
また、本発明に係る水質浄化システムは、前記囲繞体を、水平断面がコの字状となるように水面近傍から水底に向けて垂設される周壁状シートと、該周壁状シートのうち、互いに対向する一対の壁状シート部の下方対向面にそれぞれ接合された形で前記水底又はその上方に配置される底版状シートとで構成し、前記浄化手段を、凝集剤供給装置と前記水中作業領域を攪拌する攪拌装置と前記水中作業領域に設置される揚泥装置とを用いて構成するとともに、該揚泥装置の吸引口を前記底版状シートの近傍に位置決めしたものである。
【００１５】
また、本発明に係る水質浄化システムは、前記台船を互いに離間配置される一対の台船で構成し、前記吊持架構を前記一対の台船に架け渡された走行レールで構成し、該走行レールに走行自在に懸架されたクレーンで前記駆動機構を構成するとともに該クレーンに前記可動吊持部を掛止したものである。
【００１６】
また、本発明に係る水質浄化システムは、前記台船を単体の台船で構成し、前記吊持架構を前記単体の台船から片持ち形式で延設された走行レールで構成するとともに、該走行レールに走行自在に懸架されたクレーンで前記駆動機構を構成し、該クレーンに前記可動吊持部を掛止したものである。
【００１７】
また、本発明に係る水質浄化システムは、水中作業を行う対象範囲の少なくとも一部を取り囲むように配置される囲繞体と該囲繞体で囲まれた水中作業領域を浄化可能な浄化手段とを備えた水質浄化システムにおいて、
既設構造物の水域側側方に互いに離間するように配置される一対の台船と、該一対の台船の離間スペースの側方であって前記既設構造物と反対の側に配置される補助台船とを備え、
前記囲繞体を、水平断面がコの字状となるように水面近傍から水底に向けて垂設される周壁状シートを用いて構成するとともに、該周壁状シートの各側方縁部を該各側方縁部が前記既設構造物の側面に当接されるように該側面にそれぞれ取り付け、該周壁状シートをその各側方縁部から一定幅だけ離間した各位置で上縁から下縁まで開閉自在とすることで３枚のシート片に分割できるように構成するとともに、該各シート片を巻取り可能な巻取り装置を前記一対の台船及び前記補助台船にそれぞれ据え付けたものである。
【００１８】
また、本発明に係る水質浄化システムは、前記囲繞体を、前記周壁状シートと該周壁状シートのうち、互いに対向する一対のシート片の下方対向面にそれぞれ接合された形で前記水底又はその上方に配置される底版状シートとで構成し、前記浄化手段を、凝集剤供給装置と前記水中作業領域を攪拌する攪拌装置と前記水中作業領域に設置される揚泥装置とを用いて構成するとともに、該揚泥装置の吸引口を前記底版状シートの近傍に位置決めしたものである。
【００１９】
また、本発明に係る水質浄化システムは、前記囲繞体の各側方縁部を膨張収縮可能な袋状縁部でそれぞれ構成し、該袋状縁部が所定の取付具に挿通された状態で該取付具を前記側面に取り付けたものである。
【００２０】
また、本発明に係る水質浄化システムは、前記囲繞体の各側方縁部を折り重ね可能な襞状縁部でそれぞれ構成し、該襞状縁部が所定の押圧具に押圧されて前記側面に折り重ねられるように該押圧具を前記側面に取り付けたものである。
【００２１】
また、本発明に係る水質浄化システムは、前記襞状縁部を折り重ね数が上方よりも下方で多くなるように構成したものである。
【００２２】
［第１の発明］
第１の発明に係る水質浄化システムにおいては、水中作業を行う対象範囲（以下、単に対象範囲）の近傍に台船を浮かべるとともに、該台船の周縁を越えて延びる吊持架構が上述の対象範囲の上方にくるように台船の向きを適宜調整する。
【００２３】
次に、囲繞体が水中で垂設された状態となるように、囲繞体の上縁に設けられた複数の吊持部を介して該囲繞体を吊持架構で吊持するとともに、囲繞体を包囲姿勢とすることにより、上述の対象範囲の少なくとも一部を囲繞体で取り囲んでその内側を水中作業領域とする。
【００２４】
ここで、囲繞体を包囲姿勢で吊持するにあたっては、該包囲姿勢において互いに対向する吊持部のうち、少なくともいずれかの側の吊持部を可動吊持部とし、該可動吊持部を吊持架構に沿って駆動機構で水平移動させることにより、互いに対向する吊持部の離間寸法を適宜変更する。
【００２５】
このようにすると、水中作業を行う対象範囲の大きさに合わせて囲繞体による包囲幅を調整することができるため、従来のように対象範囲の大きさごとにシートやカーテンを準備したり、対象範囲に合わせてシートやカーテンを特注したりといった必要がなくなる。
【００２６】
また、囲繞体のうち、少なくとも可動吊持部が設けられた部位については、駆動機構によってその水平位置を自在に調整することができるため、水中作業を行う対象範囲が大きい場合であっても、水中作業領域を対象範囲の一部に限定しつつ、水中作業が終わるごとに水中作業領域を順次移動するという工程を対象範囲内で正確に繰り返すことが可能となり、かくして対象範囲が大きい場合であっても浄化及び水中作業を効率よく進めることができる。
【００２７】
囲繞体による対象範囲の包囲が完了したならば、囲繞体で囲まれた水中作業領域を従来公知の方法によって水質浄化して一定の透視度を確保し、しかる後、潜水士による水中作業を開始若しくは再開し、又は水質浄化を行いつつ水中作業を行えばよい。
【００２８】
互いに対向位置にある吊持部は、それらのうち、少なくともいずれかが可動吊持部であれば足りるが、いずれも可動吊持部とすれば、対象範囲に対し、囲繞体をより迅速かつ正確に位置決めすることが可能となる。
【００２９】
囲繞体は、対象範囲を単体で、すなわち対象範囲の側方を全て取り囲むように構成してもよいが、対象範囲の側方を部分的に取り囲む場合、特にダム、護岸その他の既設構造物とともに対象範囲を取り囲む場合も包摂されるものであり、既設構造物の水域側側方に台船を配置するとともに上述の囲繞体の各側方縁部を該各側方縁部が既設構造物の側面に当接されるように該側面にそれぞれ取り付けた構成がその典型例となる。
【００３０】
浄化手段をどのように構成するかは任意であり、凝集剤供給装置と、囲繞体で囲まれた水中作業領域を攪拌する攪拌装置と、該水中作業領域に設置される揚泥装置とを用いて構成される場合が典型的な構成となるが、かかる構成において、対象範囲は、その側方が取り囲まれれば足りるのであって、下方についてはこれを開放状態とし、凝集剤によって形成されたフロックを水底に沈殿させるようにしてもかまわない。
【００３１】
ここで、囲繞体を、水平断面がコの字状となるように水面近傍から水底に向けて垂設される周壁状シートと、該周壁状シートのうち、互いに対向する一対の壁状シート部の下方対向面にそれぞれ接合された形で水底又はその上方に配置される底版状シートとで構成し、浄化手段を、凝集剤供給装置と水中作業領域を攪拌する攪拌装置と水中作業領域に設置される揚泥装置とを用いて構成するとともに、該揚泥装置の吸引口を上述した底版状シートの近傍に位置決めしたならば、底版状シートに堆積した沈殿物を揚泥することができるため、沈殿物であるフロックや該フロックの解膠物が水中に舞い上がって透視度が低下する懸念がなくなるほか、平坦でないために集泥性に劣る水底とは異なり、底版状シートの場合には、平坦であるために集泥性が良好となり、特に、底版状シートの上に揚泥装置を載置して該揚泥装置の自重又はその一部を作用させることにより、該底版状シートをすり鉢状に変形させるようにすれば、集泥性がさらに向上し、透視度のさらなる向上が可能となる。
【００３２】
台船や吊持架構の構成についても任意であるが、台船を、互いに離間配置される一対の台船で構成し、吊持架構を一対の台船に架け渡された走行レールで構成し、該走行レールに走行自在に懸架されたクレーンで上述の駆動機構を構成するとともに該クレーンに上述した可動吊持部を掛止した構成や、台船を単体の台船で構成し、吊持架構を台船から片持ち形式で延設された走行レールで構成するとともに、該走行レールに走行自在に懸架されたクレーンで上述の駆動機構を構成し、該クレーンに上述した可動吊持部を掛止した構成が典型例となる。
【００３３】
なお、囲繞体は、浄化手段による水質浄化を上回るほどの汚濁物質の流入が生じなければ足りるものであって、囲繞体、あるいは囲繞体及び該囲繞体と既設構造物との取合い箇所において汚濁物質を実質的に流入させないほどの止水性が要求されるものではなく、例えば囲繞体を透水性ジオテキスタイルで構成することが可能であるが、囲繞体を不透水性シートで構成した場合には、凝集剤や汚濁物質あるいはフロックが、水の透過に伴って囲繞体に付着するおそれがなくなり、囲繞体の清掃が不要になって保管等の取扱いが容易になる。
【００３４】
［第２の発明］
第２の発明に係る水質浄化システムにおいては、既設構造物の水域側側方に互いに離間するように一対の台船を配置するとともに、該一対の台船の離間スペースの側方であって既設構造物と反対の側に補助台船を配置する。
【００３５】
次に、一対の台船及び補助台船にそれぞれ据え付けられた各巻取り装置から３枚のシート片を巻き出しつつ、それらを下縁から上方に向けて徐々に閉じることで周壁状シートの形にし、その内側に水中作業領域を形成するとともに、該周壁状シートの各側方縁部を該各側方縁部が既設構造物の側面に当接されるように該側面にそれぞれ取り付ける。
【００３６】
このようにして対象範囲を囲繞体で取り囲んでその内側に水中作業領域を形成したならば、該水中作業領域を従来公知の方法によって水質浄化して一定の透視度を確保し、しかる後、潜水士による水中作業を開始若しくは再開し、又は水質浄化を行いつつ水中作業を行う。
【００３７】
次に、囲繞体を構成する周壁状シートを回収して次の水中作業場所へと移るが、かかる回収を行うにあたっては、周壁状シートをその上縁から徐々に開いて３枚のシート片に分割しつつ、該各シート片を一対の台船及び補助台船にそれぞれ据え付けられた巻取り装置で巻き取る。
【００３８】
巻取りによる回収が終わったならば、あらたな水中作業場所へと移動し、一対の台船及び補助台船を上述したと同様に配置した後、上述したと同様の巻出し手順で各巻取り装置から３枚のシート片を巻き出して周壁状シートの形にし、その内側に水中作業領域を形成する。
【００３９】
このようにすると、囲繞体を作業員の手で水中から引き揚げたり水中へと垂設したりする場合に比べ、きわめて短時間に囲繞体を水中から回収しあるいは垂設することが可能となり、次の水中作業場所へと速やかに移動することが可能となる。
【００４０】
浄化手段をどのように構成するかは任意であり、凝集剤供給装置と、上述した水中作業領域を攪拌する攪拌装置と、該水中作業領域に設置される揚泥装置とを用いて構成される場合が典型的な構成となるが、かかる構成において、水中作業を行う対象範囲は、その側方が取り囲まれれば足りるのであって、下方についてはこれを開放状態とし、凝集剤によって形成されたフロックを水底に沈殿させるようにしてもかまわない。
【００４１】
ここで、囲繞体を、上述の周壁状シートと該周壁状シートのうち、互いに対向する一対のシート片の下方対向面にそれぞれ接合された形で水底又はその上方に配置される底版状シートとで構成し、浄化手段を、凝集剤供給装置と水中作業領域を攪拌する攪拌装置と水中作業領域に設置される揚泥装置とを用いて構成するとともに、該揚泥装置の吸引口を底版状シートの近傍に位置決めしたならば、底版状シートに堆積した沈殿物を揚泥することができるため、沈殿物であるフロックや該フロックの解膠物が水中に舞い上がって透視度が低下する懸念がなくなるほか、平坦でないために集泥性に劣る水底とは異なり、底版状シートの場合には、平坦であるために集泥性が良好となり、特に、底版状シートの上に揚泥装置を載置して該揚泥装置の自重又はその一部を作用させることにより、該底版状シートをすり鉢状に変形させるようにすれば、集泥性がさらに向上し、透視度のさらなる向上が可能となる。
【００４２】
なお、囲繞体は、浄化手段による水質浄化を上回るほどの汚濁物質の流入が生じなければ足りるものであって、囲繞体及び該囲繞体と既設構造物との取合い箇所において汚濁物質を実質的に流入させないほどの止水性が要求されるものではなく、例えば囲繞体を透水性ジオテキスタイルで構成することが可能であるが、囲繞体を不透水性シートで構成した場合には、凝集剤や汚濁物質あるいはフロックが、水の透過に伴って囲繞体に付着するおそれがなくなり、囲繞体の清掃が不要になって保管等の取扱いが容易になる。
【００４３】
［各発明に共通する事項］
上述した各発明において、囲繞体の側方縁部を膨張収縮可能な袋状縁部で構成し、該袋状縁部が所定の取付具に挿通された状態で該取付具を上述の側面に取り付けた構成とし、又は囲繞体の側方縁部を折り重ね可能な襞状縁部で構成し、該襞状縁部が所定の押圧具に押圧され折り重ねられた状態で該押圧具を上述の側面に取り付けた構成とすることによって、囲繞体と既設構造物との取合い箇所で一定の止水性を確保することが可能となり、汚濁物質の流入による透視度の低下、ひいては潜水作業における作業性の低下を防止することができる。なお、後者の構成において、襞状縁部を折り重ね数が上方よりも下方で多くなるように構成したならば、上述した取合い箇所での止水性のさらなる向上を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１実施形態に係る水質浄化システム１の全体斜視図。
【図２】囲繞体６の側方縁部周辺における図であり、(a)は正面図、(b)は側面図、(c)は詳細正面図、(d)はＡ−Ａ線方向に沿う詳細断面図。
【図３】水質浄化システム１の図であり、(a)は平面図、(b)はＢ−Ｂ線方向から見た側面図。
【図４】第１実施形態の変形例に係る図であり、(a)は囲繞体４４の斜視図、(b)は全体側面図。
【図５】囲繞体６の側方縁部周辺における変形例の図であり、(a)は斜視図、(b)は詳細断面図、(c)は正面図、(d)は側面図。
【図６】囲繞体６の側方縁部周辺における別の変形例に係る詳細断面図。
【図７】変形例に係る水質浄化システムの全体斜視図。
【図８】別の変形例に係る水質浄化システムの全体斜視図。
【図９】第２実施形態に係る水質浄化システム８１の全体斜視図。
【図１０】水質浄化システム８１の図であり、(a)は平面図、(b)はＣ−Ｃ線方向から見た側面図。
【図１１】第２実施形態の変形例に係る図であり、(a)は囲繞体９３の斜視図、(b)は全体側面図。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本発明に係る水質浄化システムの実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００４６】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る水質浄化システムを示した全体斜視図である。同図に示すように、本実施形態に係る水質浄化システム１は、ダムの貯水池２に適用されるものであって、既設構造物としてのダム堤体３の貯水池側側方で互いに離間するように貯水池２の水面近傍に配置された一対の台船４，４と、該各台船の周縁をそれぞれ越えるように該一対の台船に架け渡され互いに平行な２本の走行レール８，８で構成された吊持架構５と、該走行レールに吊持される囲繞体６とを備える。
【００４７】
囲繞体６は、水平断面がコの字状となるように水面近傍から水底に向けて垂設される周壁状シートで構成してあり、その上縁に設けられた吊持部７ａ，７ｂを介して走行レール８，８に吊持されるようになっている。
【００４８】
吊持部７ａ，７ｂは、同図に示すように溝形鋼を用いて構成することが可能であり、該溝形鋼の内側に囲繞体６の上縁を差し込んでボルトで締結する等の手段により、該上縁に固着することができる。
【００４９】
ここで、吊持部７ａ，７ｂは、囲繞体６が包囲姿勢、本実施形態では図１に示すように水平断面がコの字状となる姿勢で吊持された状態において、互いに対向する側に位置しており、これらのうち、吊持部７ａについては、走行レール８，８に固定してある。
【００５０】
なお、囲繞体６が上述の包囲姿勢をとったとき、該囲繞体とダム堤体３の壁面２３とで囲まれた水域が、水中作業領域となる。
【００５１】
一方、吊持部７ｂは、走行レール８，８に走行自在にそれぞれ懸架された駆動機構としてのクレーン９，９に掛止してあり、可動吊持部として走行レール８，８に沿って水平移動できるようになっているとともに、これによって、囲繞体６の包囲幅（図１では、ダム堤体３の壁面２３と平行な方向に沿った距離）を自在に調整できるようになっている。
【００５２】
囲繞体６は図１に示すように、上縁から下縁に延びる襞状部１０をコの字状断面の隅部の一方に設けることで、走行レール８，８に沿ったクレーン９，９の走行、ひいてはそれに伴う吊持部７ｂの同図矢印方向に沿った水平移動に追従できるようになっている。
【００５３】
なお、走行レール８，８には、吊持部７ｂの移動範囲を制限すべく、必要に応じてストッパー（図示せず）を設けておくのがよい。
【００５４】
囲繞体６は図２に示すように、その各側方縁部を膨張収縮可能な袋状縁部２１でそれぞれ構成してあるとともに、該袋状縁部が取付具２２に挿通された状態で該取付具をダム堤体３の壁面２３に取り付けることにより、各側方縁部をダム堤体３の壁面２３に当接させることができるようになっている。
【００５５】
取付具２２は、袋状縁部２１をその側方から抱き込んで挟み込むことができるように一対の保持片２５，２５を向かい合わせの姿勢で基板２６に取り付けてあり、袋状縁部２１を装着する際には、該袋状縁部を収縮させた状態で保持片２５，２５の先端に形成されたスリット２４に通し、しかる後、袋状縁部２１に空気や水を注入することで膨張させるようにすればよい。
【００５６】
本実施形態に係る水質浄化システム１は図３に示すように、凝集剤供給装置３１、攪拌装置としての水中ミキサー３２、揚泥装置である揚泥ポンプ３３、スライム処理槽３５とを備えており、同図左側の台船４に設置された凝集剤供給装置３１から供給管３６を介して囲繞体６で囲まれた水域、すなわち水中作業領域３４に凝集剤を供給しつつ、同じく同図左側の台船４に取り付けられた水中ミキサー３２で攪拌することで、水中作業領域３４に浮遊する汚濁物質を凝集させ、これをフロックとして水底に沈殿させるとともに、該沈殿物を、揚泥ポンプ３３及び揚泥管３７を介して揚泥し、同図右側の台船４に設置されたスライム処理槽３５で処理した後、上澄み水を復水管３８を介して水中作業領域３４に戻すことで、水中作業領域３４における水位を周辺水域の水位よりも高く保持して該周辺水域からの濁水流入を防止するようになっており、全体として水中作業領域３４を水質浄化する浄化手段として機能する。
【００５７】
本実施形態に係る水質浄化システム１においては、まず、ダム堤体３の貯水池側側方で一対の台船４，４を離間配置する（ステップ１０１）。
【００５８】
次に、囲繞体６が水中で垂設された状態となるように、囲繞体６の上縁に設けられた吊持部７ａ，７ｂを介して該囲繞体を走行レール８，８で吊持するとともに、囲繞体６を包囲姿勢とすることにより、水中作業を行う対象範囲を囲繞体６で取り囲んでその内側に水中作業領域３４を形成する（ステップ１０２）。
【００５９】
囲繞体６を包囲姿勢で吊持するにあたっては、該包囲姿勢において互いに対向する位置にある吊持部７ａ，７ｂのうち、吊持部７ｂを可動吊持部として、該可動吊持部を走行レール８，８に沿ってクレーン９，９で水平移動させることにより、互いに対向する吊持部７ａ，７ｂの離間寸法を適宜変更する。
【００６０】
このようにすると、水中作業を行う対象範囲の大きさに合わせて囲繞体６による包囲幅、図３で言えば幅Ｗの大きさを調整することができる。
【００６１】
なお、囲繞体６が水中でほぼ鉛直に垂設されるよう、必要に応じてその下縁に錘を取り付けておくのが望ましい。
【００６２】
次に、取付具２２をダム堤体３の壁面２３に取り付け、次いで、囲繞体６の袋状縁部２１が収縮した状態で該袋状縁部を取付具２２の保持片２５，２５のスリット２４を介して該保持片の内側に挿入し、しかる後、袋状縁部２１に空気や水を注入することで膨張させることにより、囲繞体６の各側方縁部をダム堤体３の壁面２３に当接させる（ステップ１０３）。
【００６３】
このようにして囲繞体６による対象範囲の包囲が完了したならば、次に、囲繞体６で囲まれた水中作業領域３４に凝集剤供給装置３１から凝集剤を供給しつつ、該水中作業領域を水中ミキサー３２で攪拌することで、水中作業領域３４に浮遊する汚濁物質を凝集させ、これをフロックとして水底に沈殿させるとともに、該沈殿物を、揚泥ポンプ３３で揚泥してスライム処理槽３５で処理することにより、水中作業領域３４の透視度を高くする（ステップ１０４）。スライム処理槽３５で処理された上澄み水については、水中作業領域３４に適宜戻してやればよい。
【００６４】
水中作業領域３４の透視度が一定以上になったならば、次に、潜水士による水中作業を開始し、中断していた場合には再開する（ステップ１０５）。なお、水中作業に支障がないのであれば、上述した水質浄化を行いつつ、水中作業を行うようにしてもかまわない。
【００６５】
水中作業が完了したならば、取付具２２を外して囲繞体６の各側方縁部をダム堤体３の壁面２３から離脱させるとともに、囲繞体６を引き揚げて水中から回収し、次の水中作業に備える（ステップ１０６）。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態に係る水質浄化システム１によれば、互いに対向する位置にある囲繞体６の吊持部７ａ，７ｂのうち、吊持部７ｂを可動吊持部として、該可動吊持部を走行レール８，８に沿ってクレーン９，９で水平移動させるようにしたので、吊持部７ａ，７ｂの離間寸法を適宜変更することが可能となり、水中作業を行う対象範囲の大きさに合わせて囲繞体６による包囲幅を調整することができる。
【００６７】
そのため、水中作業を行う対象範囲の大きさに関する汎用性が向上し、従来のように対象範囲の大きさごとにシートやカーテンを準備したり、対象範囲に合わせてシートやカーテンを特注したりといった必要がなくなる。
【００６８】
本実施形態では、囲繞体６の吊持部７ａ，７ｂのうち、吊持部７ｂのみを可動吊持部としたが、これに代えて、吊持部７ａ，７ｂの両方を可動吊持部としてもかまわない。
【００６９】
かかる構成によれば、水中作業を行う対象範囲に対し、囲繞体６をより迅速かつ正確に位置決めすることが可能となる。
【００７０】
また、本実施形態では、水中作業を行う対象範囲を一括処理することを前提とし、該対象範囲全体を囲繞体６で取り囲んでその内側を水中作業領域３４としたが、対象範囲が広い場合、図３で言えば対象範囲が例えば左右方向に延びている場合には、台船４，４を例えば右方向に移動した後、上述したステップ１０１〜１０６を実施する一連の手順を、対象範囲が全てカバーされるまで繰り返せばよい。
【００７１】
かかる水質浄化方法においては、囲繞体６のうち、可動吊持部である吊持部７ｂは、クレーン９，９によってその水平位置を走行レール８，８に沿って自在に調整することができるため、水中作業を行う対象範囲が大きい場合であっても、水中作業領域３４を対象範囲の一部に限定しつつ、該水中作業領域３４を対象範囲内で順次移動するという一連の手順を正確に繰り返すことが可能となり、かくして浄化及び水中作業を効率よく進めることができる。
【００７２】
また、本実施形態では、水中作業領域３４の水質浄化を行う浄化手段を、凝集剤供給装置３１、水中ミキサー３２、揚泥ポンプ３３及びスライム処理槽３５で構成したが、揚泥装置としては揚泥ポンプ３３に代えて、エアーリフトを用いることができるし、水質浄化方法としてそもそも凝集沈降に限定されるものではなく、希釈、ろ過、吸着といった公知の水質浄化方法から適宜選択することが可能である。
【００７３】
また、本実施形態では、水中作業領域３４の汚濁物質をフロックの形で水底に沈殿させるようにしたが、本発明の囲繞体を図４(a)に示すように、囲繞体６に代えて、上述した実施形態と同様の周壁状シート、すなわち水平断面がコの字状となるように水面近傍から水底に向けて垂設される周壁状シート４１と、該周壁状シートのうち、互いに対向する一対の壁状シート部４３，４３の下方対向面にそれぞれ接合された形で水底の上方に配置される底版状シート４２とからなる囲繞体４４で構成するとともに、浄化手段については上述の実施形態と同様に周壁状シート４１で囲まれた水中作業領域３４に凝集剤供給装置３１から凝集剤を供給しつつ水中ミキサー３２で攪拌することで、水中作業領域３４に浮遊する汚濁物質を凝集させるように構成する一方、揚泥ポンプ３３については同図(b)に示すように、その吸引口を底版状シート４２の近傍に位置決めした構成とするのが望ましい。
【００７４】
底版状シート４２は、走行レール８，８に沿ったクレーン９，９の走行に追従できるよう、周壁状シート４１に設けた襞状部１０と同様の襞状部を設ける等の工夫（図示せず）を適宜施しておく。
【００７５】
かかる構成によれば、水中作業領域３４に浮遊する汚濁物質がフロックとして底版状シート４２の上に沈殿するので、これを揚泥することが可能となり、沈殿物であるフロックや該フロックの解膠物が水中に舞い上がって透視度が低下するおそれがなくなるほか、上述の実施形態では、水底が平坦でないために集泥性に劣る懸念があったが、本変形例によれば、底版状シート４２が平坦であるために集泥性が良好となり、特に、同図(b)に示すように、底版状シート４２の上に揚泥ポンプ３３を載置して該揚泥ポンプの自重又はその一部を作用させることにより、該底版状シートをすり鉢状に変形させるようにすれば、集泥性がさらに向上し、透視度のさらなる向上が可能となる。
【００７６】
なお、本実施形態及びその変形例においては、囲繞体６や囲繞体４４における包囲幅の可変構成を襞状部で対応するように構成したが、これに代えて、囲繞体６や囲繞体４４を伸縮性に富んだ材料で形成することで、上述の可変構成に追従するよう構成することも可能である。
【００７７】
また、本実施形態では、囲繞体６の各側方縁部を膨張収縮可能な袋状縁部２１でそれぞれ構成するとともに、該袋状縁部が取付具２２に挿通された状態で該取付具をダム堤体３の壁面２３に取り付けることにより、各側方縁部をダム堤体３の壁面２３に当接させることができるように構成したが、これに代えて図５に示すように、囲繞体６の各側方縁部を折り重ね可能な襞状縁部５１でそれぞれ構成し、該襞状縁部が押圧プレート５２に押圧されて折り重ねられた状態となるように該押圧プレートを側面２３に取り付けることで、囲繞体６の各側方縁部をダム堤体３の壁面２３に当接させることができるように構成としてもよい。
【００７８】
押圧プレート５２は、壁面２３に固着される取付けブラケット５４と、該取付けブラケットにヒンジを介して連結されたプレート本体５３と、該プレート本体の下端に設けられた錘５５とで構成することが可能であり、かかる構成によれば、錘５５の自重のうち、プレート本体５３に垂直な方向の分力が襞状縁部５１に作用してこれを押圧するため、当接箇所における止水性が向上する。
【００７９】
なお、上述の構成において、襞状縁部５１をその折り重ね数が上方よりも下方で多くなるように構成したならば、水圧が高くなるほど折り重ね数が多くなるため、水深にかかわらず、一定の止水性を確保することが可能となる。
【００８０】
一方、囲繞体の各側方縁部と既設構造物の壁面との当接箇所における止水性確保の手段としては上述の構成に限定されるものではなく、図６に示すように、囲繞体６の各側方縁部がダム堤体３の壁面２３との間に挟み込まれた状態となるように、支圧プレート６１をアンカー６２を用いて壁面２３に固定する構成でもかまわない。
【００８１】
さらに言えば、囲繞体は、その各側方縁部が既設構造物の壁面に当接されていれば足りるものであって、該当接箇所で必ずしも止水性が確保されなければならないというものではなく、当接箇所から汚濁物質が漏洩したとしても、それを上回る浄化能力を浄化手段が備えるのであれば、囲繞体６の各側方縁部を膨張収縮可能な袋状縁部２１や折り重ね可能な襞状縁部５１で構成する必要はない。
【００８２】
また、本実施形態では、囲繞体６とダム堤体３の壁面２３とで囲まれた水域を水中作業領域３４としたが、本発明の囲繞体は、該囲繞体単体で水中作業を行う対象範囲を取り囲む構成を排除するものではなく、図７に示しように、水平断面がロの字状をなす囲繞体６′で水中作業を行う対象範囲を取り囲み、その内側を水中作業領域としてもかまわない。
【００８３】
なお、かかる変形例においては、ダム堤体３の近傍ではなく、囲繞体６′が閉断面であるために、囲繞体６のようにその側方縁部をダム堤体３の壁面２３に取り付ける構成を含まないという点を除き、上述の実施形態とほぼ同様であるので、その詳細な説明についてはここでは省略するが、かかる変形例においても、可動吊持部に関する変形例、水中作業を行う対象範囲が広い場合の変形例、浄化手段に関する変形例、図４を用いて説明した囲繞体の変形例その他既に述べた各変形例を任意に適用することが可能である。
【００８４】
また、本実施形態では、本発明の台船を一対の台船４，４で構成したが、これに代えて、図８に示すように単体の台船７１で構成するとともに、台船７１の周縁を越えて延びるように該台船から片持ち形式で延設された走行レール８ａ，８ａ、該走行レールの一方の端部にそれぞれ立設された柱７２，７２及び該各柱の頂部と走行レール８ａ，８ａの他方の端部とをつなぐケーブル７３，７３で本発明の吊持架構を構成し、該走行レールに走行自在に懸架されたクレーン９，９に可動吊持部７ｂを掛止するように構成してもかまわない。
【００８５】
ここで、浄化手段は、上述の実施形態と同様、凝集剤供給装置３１、水中ミキサー３２、揚泥ポンプ３３及びスライム処理槽３５で構成してあるとともに、凝集剤供給装置３１、水中ミキサー３２及びスライム処理槽３５は、台船７１にすべて設置した構成となっているが、図８ではこれらの設置構成を省略する。
【００８６】
かかる変形例においては、ダム堤体３の貯水池側側方に台船７１を浮かべるとともに、吊持架構を構成する走行レール８ａ，８ａが水中作業を行う対象範囲の上方にくるように台船７１の向きを適宜調整する（ステップ１０１′）。
【００８７】
次に、囲繞体６が水中で垂設された状態となるように、囲繞体６の上縁に設けられた吊持部７ａ，７ｂを介して該囲繞体を走行レール８ａ，８ａで吊持するとともに、囲繞体６を包囲姿勢とすることにより、対象範囲を囲繞体６で取り囲んでその内側に水中作業領域３４を形成する（ステップ１０２）。
【００８８】
囲繞体６を包囲姿勢で吊持するにあたっては、該包囲姿勢において互いに対向する位置にある吊持部７ａ，７ｂのうち、吊持部７ｂを可動吊持部として、該可動吊持部を走行レール８ａ，８ａに沿ってクレーン９，９で水平移動させることにより、互いに対向する吊持部７ａ，７ｂの離間寸法を適宜変更する。
【００８９】
このようにすると、水中作業を行う対象範囲の大きさに合わせて囲繞体６による包囲幅を調整することができる。
【００９０】
以下、上述の実施形態と同様にして、ステップ１０３〜１０６を実施するが、その内容については上述の実施形態と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００９１】
なお、台船を単体構成とした本変形例においても、可動吊持部に関する変形例、水中作業を行う対象範囲が広い場合の変形例、浄化手段に関する変形例、図４を用いて説明した囲繞体の変形例、図５を用いて説明した囲繞体の側方縁部の取付けに関する変形例、既設構造物に関する変形例その他既に述べた各変形例を任意に適用することが可能である。
【００９２】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態に係る水質浄化システムについて説明する。なお、第１実施形態と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００９３】
図９は、第２実施形態に係る水質浄化システムを示した全体斜視図である。同図に示すように、本実施形態に係る水質浄化システム８１は、ダムの貯水池２に適用されるものであって、既設構造物としてのダム堤体３の貯水池側側方で互いに離間するように貯水池２の水面近傍に配置された一対の台船８２，８２と、該一対の台船の離間スペースの側方であってダム堤体３と反対の側に配置される補助台船８３と、囲繞体８７とを備えるとともに、一対の台船８２，８２及び補助台船８３には、巻取り装置８４，８５，８６をそれぞれ据え付けてあり、該巻取り装置によって囲繞体８７が巻き取られ、あるいは巻き出されるようになっている。
【００９４】
囲繞体８７は、水平断面がコの字状となるように水面近傍から水底に向けて垂設される周壁状シートを用いて構成してあるとともに、該周壁状シートの各側方縁部を該各側方縁部がダム堤体３の側面２３に当接されるように該側面にそれぞれ取り付けてある。
【００９５】
ここで、囲繞体８７を構成する周壁状シートは、その各側方縁部から一定幅だけ離間した各位置で上縁から下縁まで開閉自在とすることで３枚のシート片８８，８９，９０に分割できるようになっているとともに、シート片８８を巻取り装置８４で、シート片８９を巻取り装置８５で、シート片９０を巻取り装置８６でそれぞれ同図矢印の回転方向に巻き取ることができるようになっている。
【００９６】
なお、囲繞体８７とダム堤体３の壁面２３とで囲まれた水域が、水中作業領域３４となる。
【００９７】
本実施形態に係る水質浄化システム８１は図１０に示すように、凝集剤供給装置３１、水中ミキサー３２、揚泥ポンプ３３、スライム処理槽３５とを備えており、同図左側の台船８２に設置された凝集剤供給装置３１から供給管３６を介して囲繞体８７で囲まれた水域、すなわち水中作業領域３４に凝集剤を供給しつつ、同じく同図左側の台船８２に取り付けられた水中ミキサー３２で攪拌することで、水中作業領域３４に浮遊する汚濁物質を凝集させ、これをフロックとして水底に沈殿させるとともに、該沈殿物を、揚泥ポンプ３３及び揚泥管３７を介して揚泥し、同図右側の台船８２に設置されたスライム処理槽３５で処理した後、上澄み水を復水管３８を介して水中作業領域３４に戻すことで、水中作業領域３４における水位を周辺水域の水位よりも高く保持して該周辺水域からの濁水流入を防止するようになっており、全体として水中作業領域３４を水質浄化する浄化手段として機能する。
【００９８】
本実施形態に係る水質浄化システム８１においては、ダム堤体３の水域側側方に互いに離間するように一対の台船８２，８２を配置するとともに、該一対の台船の離間スペースの側方であってダム堤体３と反対の側に補助台船８３を配置する（ステップ１０１″）。
【００９９】
次に、一対の台船８２，８２及び補助台船８３にそれぞれ据え付けられた各巻取り装置８４，８５，８６から３枚のシート片８８，８９，９０をそれぞれ巻き出しつつ、それらを下縁から上縁に向けて徐々に閉じることにより周壁状シートの形にして囲繞体８７とし、その内側に水中作業領域３４を形成する（ステップ１０２′）。
【０１００】
なお、囲繞体８７が水中でほぼ鉛直に垂設されるよう、必要に応じてその下縁に錘を取り付けておくのが望ましい。
【０１０１】
次に、囲繞体８７の各側方縁部を該各側方縁部がダム堤体３の側面２３に当接されるように該側面にそれぞれ取り付ける（ステップ１０３）。なお、その具体的な手順は、第１実施形態及びその変形例と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【０１０２】
このようにして囲繞体８７による対象範囲の包囲が完了したならば、囲繞体８７で囲まれた水中作業領域３４に凝集剤供給装置３１から凝集剤を供給しつつ、該水中作業領域を水中ミキサー３２で攪拌することで、水中作業領域３４に浮遊する汚濁物質を凝集させ、これをフロックとして水底に沈殿させるとともに、該沈殿物を、揚泥ポンプ３３で揚泥してスライム処理槽３５で処理することにより、水中作業領域３４の透視度を高くする（ステップ１０４）。スライム処理槽３５で処理された上澄み水については、水中作業領域３４に適宜戻してやればよい。
【０１０３】
水中作業領域３４の透視度が一定以上になったならば、次に、潜水士による水中作業を開始し、中断していた場合には再開する（ステップ１０５）。なお、水中作業に支障がないのであれば、上述した水質浄化を行いつつ、水中作業を行うようにしてもかまわない。
【０１０４】
水中作業が完了したならば、囲繞体８７の各側方縁部をダム堤体３の壁面２３から離脱させるとともに、囲繞体８７を構成する周壁状シートを回収して次の水中作業場所へと移るが、かかる回収を行うにあたっては、周壁状シートである囲繞体８７をその上縁から徐々に開いて３枚のシート片８８，８９，９０に分割しつつ、該各シート片を一対の台船８２，８２及び補助台船８３にそれぞれ据え付けられた巻取り装置８４，８５，８６で巻き取り、次の水中作業に備える（ステップ１０６′）。
【０１０５】
以上説明したように、本実施形態に係る水質浄化システム８１によれば、一対の台船８２，８２及び補助台船８３に巻取り装置８４，８５，８６をそれぞれ設置するとともに、囲繞体８７である周壁状シートを３枚のシート片８８，８９，９０に分割できるように構成し、シート片８８を巻取り装置８４で、シート片８９を巻取り装置８５で、シート片９０を巻取り装置８６でそれぞれ巻き取ることができるようにしたので、囲繞体を作業員の手で水中から引き揚げたり水中へと垂設したりする場合に比べ、きわめて短時間に囲繞体８７を水中から回収し、あるいは垂設することが可能となり、次の水中作業場所へと速やかに移動することが可能となる。
【０１０６】
本実施形態では、水中作業領域３４の水質浄化を行う浄化手段を、凝集剤供給装置３１、水中ミキサー３２、揚泥ポンプ３３及びスライム処理槽３５で構成したが、揚泥装置としては揚泥ポンプ３３に代えて、エアーリフトを用いることができるし、水質浄化方法としてそもそも凝集沈降に限定されるものではなく、希釈、ろ過、吸着といった公知の水質浄化方法から適宜選択することが可能である。
【０１０７】
また、本実施形態では、水中作業領域３４の汚濁物質をフロックの形で水底に沈殿させるようにしたが、本発明の囲繞体を図１１(a)に示すように、囲繞体８７に代えて、上述した第２実施形態と同様の周壁状シート、すなわち水平断面がコの字状となるように水面近傍から水底に向けて垂設されその各側方縁部から一定幅だけ離間した各位置で上縁から下縁まで開閉自在とすることで３枚のシート片８８，８９，９０に分割できるように構成されてなる周壁状シート９１と、該周壁状シートのうち、互いに対向する一対のシート片８８，９０の下方対向面にそれぞれ接合された形で水底の上方に配置される底版状シート９２とからなる囲繞体９３で構成するとともに、浄化手段については上述の実施形態と同様に周壁状シート９１で囲まれた水中作業領域３４に凝集剤供給装置３１から凝集剤を供給しつつ水中ミキサー３２で攪拌することで、水中作業領域３４に浮遊する汚濁物質を凝集させるように構成する一方、揚泥ポンプ３３については同図(b)に示すように、その吸引口を底版状シート９２の近傍に位置決めした構成とするのが望ましい。
【０１０８】
かかる構成によれば、水中作業領域３４に浮遊する汚濁物質がフロックとして底版状シート９２の上に沈殿するので、これを揚泥することが可能となり、沈殿物であるフロックや該フロックの解膠物が水中に舞い上がって透視度が低下するおそれがなくなるほか、上述の第２実施形態では、水底が平坦でないために集泥性に劣る懸念があったが、本変形例によれば、底版状シート９２が平坦であるために集泥性が良好となり、特に、同図(b)に示すように、底版状シート９２の上に揚泥ポンプ３３を載置して該揚泥ポンプの自重又はその一部を作用させることにより、該底版状シートをすり鉢状に変形させるようにすれば、集泥性がさらに向上し、透視度のさらなる向上が可能となる。
【０１０９】
また、本実施形態では、本発明をダム堤体３の貯水池２に適用した例として説明したが、本発明においては、水中作業を行う場所、作業対象、作業目的等は任意であって、海、河川、湖沼、貯水池等を水中作業場所とするとともに、港湾施設、護岸施設、堤防、ダム堤体等を作業対象とし、それらの基礎工事、仮設工事、保守点検工事などを目的とすることが可能であるし、上述した水中作業場所自体を作業対象としてその水質浄化を目的とすることも可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１，８１          水質浄化システム
３                ダム堤体（既設構造物）
４，７１，８２    台船
５                吊持架構
６，６′，４４，８７，９３
囲繞体
７ａ              吊持部
７ｂ              吊持部（可動吊持部）
８，８ａ          走行レール（吊持架構）
９                クレーン（駆動機構）
２１                袋状縁部
２２                取付具
２３                壁面  
３１                凝集剤供給装置（浄化手段）
３２                水中ミキサー（攪拌装置，浄化手段）
３３                揚泥ポンプ（揚泥装置，浄化手段）
３５                スライム処理槽（浄化手段）
４１，９１          周壁状シート
４２                底版状シート
４３                壁状シート部
５１                襞状縁部
５２                押圧プレート（押圧具）
７２                柱（吊持架構）
７３                ケーブル（吊持架構）
８３                補助台船
８４，８５，８６    巻取り装置
８８，８９，９０    シート片
９２                底版状シート
【図１】
0006548079.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006548079.tif 000008
【図８】
0006548079.tif 000009
【図９】
0006548079.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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