(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引対象に関する情報である対象情報が蓄積される情報流通システムと、前記情報流通システムに対して前記対象情報を送信することにより該対象情報を前記情報流通システムに登録する複数の端末装置と、が通信ネットワークを介して接続されたシステムにおいて、前記情報流通システムとは別に設けられ、且つ、前記情報流通システムとは情報の送受信を行うことなく、前記複数の端末装置との間で情報を送受信する情報管理装置であって、
当該情報管理装置を通信ネットワークに接続し、前記複数の端末装置との間で通信を行う通信インタフェースと、
前記複数の端末装置のうちのいずれかの端末装置から前記通信ネットワークを介して前記対象情報を受信した場合に、受信した前記対象情報を識別するための識別情報を決定する識別情報決定部と、
前記取引対象に関する第３の情報であって、前記情報流通システムに蓄積される前記対象情報とは異なる第３の情報を前記識別情報と関連付けて記憶する記憶部と、
前記通信ネットワークを介して前記識別情報と共に前記第３の情報を要求する信号を受信した場合に、前記記憶部から前記識別情報と関連付けられた前記第３の情報を抽出し、前記信号の送信元に送信する情報抽出部と、
を備える情報管理装置。
【請求項２】
前記識別情報決定部は、受信した前記対象情報を識別するための識別情報を新たに発行し、
前記対象情報に対して前記識別情報を表すコードを付加することにより、前記取引対象に関するコード付き対象情報を作成し、前記通信ネットワークを介して前記コード付き対象情報を前記端末装置に送信する識別コード付加部をさらに備える、
請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記識別情報決定部は、受信した前記対象情報に含まれるユニークな情報を、前記識別情報として決定する、請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記第３の情報は、前記取引対象が写った画像の画像データである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記通信ネットワークを介して、前記識別情報と共に、前記取引対象を撮像することにより生成された画像データを受信した場合に、該受信した画像データを用いてバーチャルリアリティ用の画像データを生成する画像データ生成部をさらに備え、
前記記憶部は、前記バーチャルリアリティ用の画像データを前記識別情報と関連付けて記憶する、
請求項４に記載の情報管理装置。
【請求項６】
前記通信ネットワークを介して、前記識別情報と共に、前記取引対象を撮像することにより生成された画像データを受信した場合に、該受信した画像データを用いてパノラマ表示用の画像データを生成する画像データ生成部をさらに備え、
前記記憶部は、前記パノラマ表示用の画像データを前記識別情報と関連付けて記憶する、
請求項４に記載の情報管理装置。
【請求項７】
前記対象情報は、前記取引対象について撮像を行った場所を特定することができる図面又は画像を含み、
前記対象情報に基づいて前記図面又は画像の画像データを取得し、前記識別情報と関連付けて前記記憶部に記憶させる間取り情報取得部と、
前記通信ネットワークを介して、前記識別情報と共に前記図面又は画像の画像データを要求する第２の信号を受信した場合に、前記記憶部から前記識別情報と関連付けられた前記図面又は画像の画像データを抽出し、前記第２の信号の送信元に送信する第２の情報抽出部と、
をさらに備える請求項５又は６に記載の情報管理装置。
【請求項８】
前記対象情報は、前記取引対象について撮像を行った場所を特定することができる図面又は画像を含み、
前記対象情報に基づいて前記図面又は画像の画像データを取得し、前記識別情報と関連付けて前記記憶部に記憶させる間取り情報取得部と、
前記通信ネットワークを介して、前記識別情報と共に前記図面又は画像の画像データを要求する第２の信号を受信した場合に、前記記憶部から前記識別情報と関連付けられた前記図面又は画像の画像データを抽出し、前記第２の信号の送信元に送信する第２の情報抽出部と、をさらに備え、
前記取引対象を撮像することにより生成された画像データは、前記図面又は画像の画像データに対してマッピングされており、
前記画像データ生成部は、前記図面又は画像の画像データにおけるマッピング情報を用いて前記バーチャルリアリティ用の画像データを生成する、
請求項５に記載の情報管理装置。
【請求項９】
請求項４〜８のいずれか１項に記載の情報管理装置と、
前記情報管理装置と前記通信ネットワークを介して接続された携帯端末と、
前記携帯端末に接続された撮像装置と、
を備え、
前記携帯端末は、
前記識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記撮像装置に前記取引対象を撮像させることにより、前記識別情報取得部が取得した前記識別情報により識別される取引対象が写った画像の画像データを取得する画像データ取得部と、
前記画像データ取得部が取得した前記画像データを前記識別情報取得部が取得した前記識別情報と共に前記情報管理装置に送信する第２の通信インタフェースと、
を有する、
情報管理システム。
【請求項１０】
請求項７に記載の情報管理装置と、
前記情報管理装置と前記通信ネットワークを介して接続された携帯端末と、
前記携帯端末に接続された撮像装置と、を備え、
前記携帯端末は、
前記識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記撮像装置に前記取引対象を撮像させることにより、前記識別情報取得部が取得した前記識別情報により識別される取引対象が写った画像の画像データを取得する画像データ取得部と、
前記画像データ取得部が取得した前記画像データを前記識別情報取得部が取得した前記識別情報と共に前記情報管理装置に送信する第２の通信インタフェースと、を有し、
前記携帯端末は、前記第２の信号を前記情報管理装置に送信することにより、前記図面又は画像の画像データを取得し、
前記携帯端末はさらに、前記画像データ取得部が取得した前記画像データを前記図面又は画像の画像データに対してマッピングするマッピング処理部をさらに有する、情報管理システム。
【請求項１１】
取引対象に関する情報である対象情報が蓄積される情報流通システムと、前記情報流通システムに対して前記対象情報を送信することにより該対象情報を前記情報流通システムに登録する複数の端末装置と、前記情報流通システムとは別に設けられ、且つ、前記情報流通システムとは情報の送受信を行うことなく、前記複数の端末装置との間で情報を送受信する情報管理装置と、が通信ネットワークを介して接続されたシステムにおいて実行される情報管理方法であって、
前記情報管理装置が、前記複数の端末装置のうちのいずれかの端末装置から前記通信ネットワークを介して前記対象情報を受信した場合に、前記対象情報を識別するための識別情報を決定するステップ（ａ）と、
前記情報管理装置が、前記取引対象に関する第３の情報であって、前記情報流通システムに蓄積される前記対象情報とは異なる第３の情報を前記識別情報と関連付けて記憶部に記憶するステップ（ｂ）と、
前記情報管理装置が、前記通信ネットワークを介して前記識別情報と共に前記第３の情報を要求する信号を受信した場合に、前記記憶部から前記識別情報と関連付けられた前記第３の情報を抽出し、前記信号の送信元に送信するステップ（ｃ）と、
を含む情報管理方法。
【請求項１２】
取引対象に関する情報である対象情報が蓄積される情報流通システムと、前記情報流通システムに対して前記対象情報を送信することにより該対象情報を前記情報流通システムに登録する複数の端末装置と、が通信ネットワークを介して接続されたシステムにおいて、前記情報流通システムとは別に設けられ、且つ、前記情報流通システムとは情報の送受信を行うことなく、前記複数の端末装置との間で情報を送受信する情報管理装置に実行させる情報管理プログラムであって、
前記複数の端末装置のうちのいずれかの端末装置から前記通信ネットワークを介して前記対象情報を受信した場合に、前記対象情報を識別するための識別情報を決定するステップ（ａ）と、
前記取引対象に関する第３の情報であって、前記情報流通システムに蓄積される前記対象情報とは異なる第３の情報を前記識別情報と関連付けて記憶部に記憶するステップ（ｂ）と、
前記通信ネットワークを介して前記識別情報と共に前記第３の情報を要求する信号を受信した場合に、前記記憶部から前記識別情報と関連付けられた前記第３の情報を抽出し、前記信号の送信元に送信するステップ（ｃ）と、
を前記情報管理装置に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理技術に関し、特に、複数のデータベースに蓄積される情報同士を関連付けて管理する情報管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、世界の多くの国において、不動産物件の取引にインターネットが利用されている。例えば、日本においては、不動産業者間における不動産物件の情報流通システム（以下、物件情報流通システムという）として、レインズ（登録商標）が知られている。レインズ（登録商標）は、国土交通大臣の指定を受けた４つの指定流通機構（公益財団法人東日本不動産流通機構、公益社団法人中部圏不動産流通機構、公益社団法人近畿圏不動産流通機構、公益社団法人西日本不動産流通機構）が運営する物件情報流通システムであり、上記４つの指定流通機構がそれぞれ管轄する地域ごとに、不動産物件の情報管理を行っている。【０００３】
また、同様の不動産業者向け物件情報流通システムとして、公益社団法人福岡県宅地建物取引業協会が運営する不動産情報ネット「ふれんず（登録商標）」や、アットホーム株式会社が運営する不動産業務総合支援サイト「ＡＴＢＢ（登録商標）」も知られている。【０００４】
不動産業者は、地域を管轄する組織が運営する物件情報流通システムに会員登録することにより、当該システムの利用が可能になる。具体的には、不動産業者は、顧客が売却又は賃貸を希望する不動産物件に関する情報（以下、物件情報という）を、物件情報流通システムのデータベースに登録することにより、当該物件情報を広く流通させることができる。また、不動産業者は、物件情報流通システムのデータベースから様々な物件情報を取得することにより、不動産の購入又は賃借を希望する顧客に情報提供することができる。【０００５】
不動産業者は、物件情報を登録する際、不動産物件の所在地や間取り図、賃料、周辺地図等の情報をＡ４サイズで１枚にまとめた物件案内図面（ファクトシートと呼ばれる）を作成し、ファクシミリ又はパーソナルコンピュータ等の端末装置から通信ネットワークを介して物件情報流通システムに送信する。また、不動産業者は、物件情報流通システムのデータベースを検索し、所望の物件情報をファクシミリ又はパーソナルコンピュータ等の端末装置により通信ネットワークを介して取得する。【０００６】
不動産物件の情報管理に関する技術として、特許文献１には、レインズ（登録商標）への物件情報の登録及び抽出を含む物件情報管理方法が開示されている。【０００７】
別の国の例として、米国においては、例えばＮＡＲ（the  National  Association  of  REALTORS（登録商標））が運営するインターネットサイト「ＲＥＡＬＴＯＲ．ｃｏｍ（登録商標）」が知られている。このインターネットサイトは、ＮＡＲ会員である不動産取引業者（不動産の仲介業者及び販売業者）間の情報流通システムであるが、売出物件や賃貸物件など一部の情報は一般消費者にも開放されており、一般消費者が当該システムにより不動産物件や不動産業者を検索することもできる。不動産業者は、ＮＡＲの会員になると、「ＲＥＡＬＴＯＲ．ｃｏｍ（登録商標）」への不動産物件情報の登録や、会員向け情報へのアクセスを行い、当該サイトを介した不動産物件の取引を行うことができる。【０００８】
この他にも、様々な国において、インターネットを介した不動産物件情報の流通が行われている（参考：財団法人不動産流通近代化センター、「各国のインターネットによる不動産取引情報の提供状況に関する調査報告書」、平成２１年２月、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.retpc.jp/wp-content/uploads/2010/11/internet.pdf＞）。なお、物件情報をパーソナルコンピュータやタブレット端末等の端末装置において直接閲覧できるシステムにおいては、ファクシミリを介した物件情報の送受信は通常を行われず、専ら、電子化されたデータによる物件の送受信が行われる。【０００９】
ところで、近年、仮想現実（バーチャルリアリティ、以下ＶＲとも記す）をユーザに体験させる技術が、ゲームやエンターテインメント、職業訓練、ビジネス等の様々な分野で利用されている。ＶＲは通常、ヘッドマウントディスプレイ（以下、「ＨＭＤ」とも記す）と呼ばれるメガネ型又はゴーグル型の表示装置をユーザの頭部に装着して体験する。ＨＭＤには、視差が設けられた２つの画像が表示される画面と、ユーザの両眼の視線方向にそれぞれ設置された２つのレンズとが内蔵されており、ユーザは、これらのレンズを介して画面を見ることにより、立体的な画像を認識することができる。また、ＨＭＤにはジャイロセンサや加速度センサが内蔵されており、これらのセンサによって検出したユーザの頭部の動きに応じて、画面に表示される画像が変化する。それにより、ユーザは、あたかも立体的な画像の中に入り込んだような体験をすることができる。【００１０】
最近では、スマートフォン等の表示機能を有する携帯機器をゴーグル型又は箱型の筐体を取り付け、ＨＭＤとして使用する技術も知られている（例えば特許文献２参照）。この場合、ユーザは、ＶＲ用に生成された画像データをスマートフォンにダウンロードすることで、手軽にＶＲを体験することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−１８６９７２号公報
【特許文献２】特開２０１５−１０６９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
不動産業者は、物件情報流通システムから取得した物件情報や、顧客が物件情報流通システムにおいて閲覧した物件情報のうち、顧客が選択した物件を顧客に内覧させる。例えば日本において住宅の賃貸を仲介する場合、不動産業者は、ファクトシートを参照して顧客に物件を紹介し、顧客が希望する物件について顧客を現地に案内して内覧させる。しかし、顧客がファクトシートから抱く印象と現地で内覧した印象とは必ずしも一致するわけではない。また、インターネットサイトに数多くの物件の写真が掲載されている場合であっても、やはり、現地では異なる印象を受けることがある。そのため、多くの場合、不動産業者は成約に至るまでいくつもの物件に顧客を案内しなければならず、業務効率があまり良くない。また、顧客にとっても、複数の現場に移動するのは面倒である。このようなときに、ＶＲによって不動産物件を内覧する体験を得られれば、非常に便利である。【００１３】
ＶＲによる不動産物件の内覧を行うためには、不動産物件の内部を予め撮像してＶＲ用の画像データ（以下、単にＶＲ画像データという）を作成及び蓄積すると共に、不動産業者や内覧を希望する顧客が利用可能な態様で、ＶＲ画像データを物件情報と紐づけて管理する必要がある。【００１４】
しかし、レインズ（登録商標）等の既存の物件情報流通システムに登録される物件情報とＶＲ画像データとを紐づける仕組みを、当該物件情報流通システムに構築することは、当該システムの運営者以外は基本的に行うことができない。とはいえ、不動産業者は原則として、既存の物件情報流通システムから物件情報を取得するため、この物件情報流通システムと全く別個のところでＶＲ画像データを管理しても、多くの不動産業者にとって利便性は向上しない。つまり、既存の物件情報流通システムから物件情報を取得するという不動産業者の日常の業務フローに大きな変更を来すことなく、物件情報に対応するＶＲ画像データを容易にアクセスすることができる仕組みが必要となる。【００１５】
また、日本国内の多くの不動産業者は、現在でも、物件情報の登録、取得、及び顧客への提供を、ファクシミリを利用した紙媒体を中心に行っている。そのため、このような日常業務に即した態様で不動産業者がＶＲ画像データに容易にアクセスできなければ、ＶＲによる不動産物件の内覧を普及させることは困難である。また、ファクシミリを利用しないで、専ら電子化されたデータにより物件情報を送受信したり閲覧したりする場合であっても、従来の業務フローに大きな変更を来すことなく、ＶＲ画像データにアクセスできるシステムが望まれる。【００１６】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、既存の物件情報流通システムに蓄積される物件情報に対し、物件情報流通システム外に蓄積される情報を紐づけて管理することができる情報管理装置、情報管理システム、情報管理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様である情報管理装置は、取引対象に関する情報である対象情報が蓄積される情報流通システムに対して前記対象情報を送信する複数の端末装置が接続された通信ネットワークとの間で情報の送受信を行う通信インタフェースと、前記複数の端末装置のうちのいずれかの端末装置から前記通信ネットワークを介して前記対象情報を受信した場合に、受信した前記対象情報を識別するための識別情報を決定する識別情報決定部と、前記取引対象に関する第３の情報を前記識別情報と関連付けて記憶する記憶部と、前記通信ネットワークを介して前記識別情報と共に前記第３の情報を要求する信号を受信した場合に、前記記憶部から前記識別情報と関連付けられた前記第３の情報を抽出し、前記信号の送信元に送信する情報抽出部と、を備えるものである。【００１８】
上記情報管理装置において、前記識別情報決定部は、受信した前記対象情報を識別するための識別情報を新たに発行し、前記対象情報に対して前記識別情報を表すコードを付加することにより、前記取引対象に関するコード付き対象情報を作成し、前記通信ネットワークを介して前記コード付き対象情報を前記端末装置に送信する識別コード付加部をさらに備えても良い。【００１９】
上記情報管理装置において、前記識別情報決定部は、受信した前記対象情報に含まれるユニークな情報を、前記識別情報として決定しても良い。【００２０】
上記情報管理装置において、前記第３の情報は、前記取引対象が写った画像の画像データであっても良い。【００２１】
上記情報管理装置は、前記通信ネットワークを介して、前記識別情報と共に、前記取引対象を撮像することにより生成された画像データを受信した場合に、該受信した画像データを用いてバーチャルリアリティ用の画像データを生成する画像データ生成部をさらに備え、前記記憶部は、前記バーチャルリアリティ用の画像データを前記識別情報と関連付けて記憶しても良い。【００２２】
上記情報管理装置は、前記通信ネットワークを介して、前記識別情報と共に、前記取引対象を撮像することにより生成された画像データを受信した場合に、該受信した画像データを用いてパノラマ表示の画像データを生成する画像データ生成部をさらに備え、前記記憶部は、前記パノラマ表示用の画像データを前記識別情報と関連付けて記憶しても良い。【００２３】
上記情報管理装置において、前記対象情報は、前記取引対象について撮像を行った場所を特定することができる図面又は画像を含み、前記対象情報に基づいて前記図面又は画像の画像データを取得し、前記識別情報と関連付けて前記記憶部に記憶させる間取り情報取得部と、前記通信ネットワークを介して、前記識別情報と共に前記図面又は画像の画像データを要求する第２の信号を受信した場合に、前記記憶部から前記識別情報と関連付けられた前記図面又は画像の画像データを抽出し、前記第２の信号の送信元に送信する第２の情報抽出部と、をさらに備えても良い。【００２４】
上記情報管理装置において、前記取引対象を撮像することにより生成された画像データは、前記図面又は画像の画像データに対してマッピングされており、前記画像データ生成部は、前記図面又は画像の画像データにおけるマッピング情報を用いて前記バーチャルリアリティ用の画像データを生成しても良い。【００２５】
本発明の別の態様である情報管理システムは、上記情報管理装置と、前記情報管理装置と前記通信ネットワークを介して接続された携帯端末と、前記携帯端末に接続された撮像装置と、を備え、前記携帯端末は、前記識別情報を取得する識別情報取得部と、前記撮像装置に前記取引対象を撮像させることにより、前記識別情報取得部が取得した前記識別情報により識別される取引対象が写った画像の画像データを取得する画像データ取得部と、前記画像データ取得部が取得した前記画像データを前記識別情報取得部が取得した前記識別情報と共に前記情報管理装置に送信する第２の通信インタフェースと、を有しても良い。【００２６】
上記情報管理システムにおいて、前記携帯端末は、前記第２の信号を前記情報処理装置に送信することにより、前記図面又は画像の画像データを取得し、前記携帯端末はさらに、前記画像データ取得部が取得した前記画像データを前記図面又は画像の画像データに対してマッピングするマッピング処理部をさらに有しても良い。【００２７】
本発明のさらに別の態様である情報管理方法は、取引対象に関する情報である対象情報が蓄積される情報流通システムに対して前記対象情報を送信する複数の端末装置のうちのいずれかの端末装置から、通信ネットワークを介して前記対象情報を受信した場合に、前記対象情報を識別するための識別情報を決定するステップ（ａ）と、前記取引対象に関する第３の情報を前記識別情報と関連付けて記憶部に記憶するステップ（ｂ）と、前記通信ネットワークを介して前記識別情報と共に前記第３の情報を要求する信号を受信した場合に、前記記憶部から前記識別情報と関連付けられた前記第３の情報を抽出し、前記信号の送信元に送信するステップ（ｃ）と、を含むものである。【００２８】
本発明のさらに別の態様であるプログラムは、取引対象に関する情報である対象情報が蓄積される情報流通システムに対して前記対象情報を送信する複数の端末装置のうちのいずれかの端末装置から、通信ネットワークを介して前記対象情報を受信した場合に、前記対象情報を識別するための識別情報を決定するステップ（ａ）と、前記取引対象に関する第３の情報を前記識別情報と関連付けて記憶部に記憶するステップ（ｂ）と、前記通信ネットワークを介して前記識別情報と共に前記第３の情報を要求する信号を受信した場合に、前記記憶部から前記識別情報と関連付けられた前記第３の情報を抽出し、前記信号の送信元に送信するステップ（ｃ）と、をコンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、情報管理装置は、端末装置から受信した対象情報に対して識別情報を特定し、上記取引対象に関する第３の情報を識別情報と関連付けて当該情報管理装置の記憶部に記憶させるので、物件情報流通システムに蓄積される対象情報と情報管理装置に蓄積される第３の情報とを、識別情報によって紐づけて管理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る情報管理装置が用いられる情報管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す情報管理サーバの概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す会員携帯端末の概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る情報管理方法を示すフローチャートである。
【図５】図４に示す物件情報の登録ステップにおける情報管理サーバの動作を示すフローチャートである。
【図６】ファクトシートを例示する模式図である。
【図７】識別コード付きファクトシートを例示する模式図である。
【図８】図４に示すＶＲ画像データの登録ステップにおける情報管理サーバの動作を示すフローチャートである。
【図９】会員携帯端末に表示される識別コード読み取り画面を例示する模式図である。
【図１０】会員携帯端末に表示される間取り図表示画面を例示する模式図である。
【図１１】会員携帯端末に表示される間取り図表示画面を例示する模式図である。
【図１２】会員携帯端末に表示される撮像確認画面を例示する模式図である。
【図１３】会員携帯端末に表示される撮像完了確認画面を例示する模式図である。
【図１４】会員携帯端末に表示される送信確認画面を例示する模式図である。
【図１５】図４に示すＶＲ画像の表示ステップにおける情報管理サーバの動作を示すフローチャートである。
【図１６】ＶＲ画像の表示開始時に表示端末に表示される画面を例示する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態に係る情報管理装置、情報管理システム、情報管理方法、及びプログラムについて、図面を参照しながら説明する。なお、これらの実施形態によって本発明が限定されるものではない。また、各図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示している。
【００３２】
以下においては、売買又は賃貸借の取引対象である不動産物件に関する情報（以下、物件情報という）を流通させるシステムに対して本発明を適用した例を説明するが、本発明はこれに限定されず、不動産の物件情報以外にも様々な情報を流通させるシステムに適用することが可能である。
【００３３】
図１は、本発明の実施形態に係る情報管理装置が用いられる情報管理システムの概略構成を示す模式図である。図１に示す情報管理システム１は、物件情報流通システム１０と、複数の会員端末２０ａ、２０ｂ、…と、本実施形態に係る情報管理装置である情報管理サーバ３０と、会員携帯端末４０と、表示端末６０とを含む。これらの物件情報流通システム１０、複数の会員端末２０ａ、２０ｂ、…、情報管理サーバ３０、会員携帯端末４０と、及び表示端末６０は、通信ネットワークＮを介して接続されている。また、会員携帯端末４０には、通信ネットワーク又は通信ケーブルを介して撮像装置５０が接続されている。
【００３４】
物件情報流通システム１０は、例えばレインズ（登録商標）やフレンズ（登録商標）のように、所定の団体や民間企業が運営する不動産に関する物件情報流通システムである。物件情報流通システム１０は、売買や賃貸借の取引対象である不動産の物件情報を会員端末２０ａ、２０ｂ、…から受信してデータベースＤＢ１に蓄積する。また、物件情報流通システム１０は、会員端末２０ａ、２０ｂ、…からの要求に従ってデータベースＤＢ１から物件情報を抽出し、要求元の会員端末に送信する。
【００３５】
会員端末２０ａ、２０ｂ、…の各々は、物件情報流通システム１０に会員登録している不動産業者（不動産仲介会社や不動産管理会社等）に設置される端末装置である。会員端末２０ａ、２０ｂ、…は、例えばパーソナルコンピュータ、タブレット端末、携帯端末、ファクシミリのように、通信ネットワークＮを介して他の機器との間で情報の送受信が可能な機器によって構成される。以下、会員端末２０ａ、２０ｂ、…を総称して会員端末２０と記すこともある。
【００３６】
ここで、不動産業者は、顧客から不動産の売却又は賃貸案件を預かり、当該案件の物件情報を作成し、自社の店舗等に設置された会員端末（例えば会員端末２０ａ）から物件情報流通システム１０に送信する。なお、物件情報は、不動産物件の所在地、間取り図、価格又は賃料、管理費、諸条件等の情報を含む。それにより、物件情報が物件情報流通システム１０に登録され、他の会員端末（例えば会員端末２０ｂ）から閲覧可能な状態となる。また、不動産業者は、所望の条件に適合する物件情報を、自社の店舗等に設置された会員端末から物件情報流通システム１０に要求することにより、物件情報を取得することができる。不動産業者は、取得した物件情報をプリントアウトした紙媒体を店舗に掲示するなどして、不動産物件を顧客に紹介する。
【００３７】
情報管理サーバ３０は、不動産物件が写った画像の画像データ（第３の情報）を蓄積すると共に、この画像データを、当該不動産物件の物件情報であって物件情報流通システム１０に登録される物件情報と紐づけて管理する装置であり、例えばコンピュータによって構成される。情報管理サーバ３０の構成については後述する。ここで、第３の情報とは、不動産物件に関連する情報であるが、物件情報流通システム１０外において蓄積される情報のことである。本実施形態においては、第３の情報の一例として不動産物件が写った画像の画像データを挙げて説明する。
【００３８】
会員携帯端末４０は、物件情報流通システム１０に会員登録している不動産業者や、この不動産業者から依頼を受けた者に使用させる携帯端末である。会員携帯端末４０は、例えばスマートフォン、タブレット端末、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）のように、通信ネットワークＮを介した情報の送受信が可能な携帯機器によって構成される。図１においては、会員携帯端末４０を、会員端末２０ａのオーナーである不動産業者において使用される端末として示している。この場合、会員携帯端末４０は、会員端末２０ａとの間で通信することができる。
【００３９】
会員携帯端末４０は、撮像装置５０に不動産物件を撮像させることにより画像データを取得し、通信ネットワークＮを介して、或いは、会員端末２０ａ及び通信ネットワークＮを介して、取得した画像データを情報管理サーバ３０に送信する。会員携帯端末４０の構成については後述する。
【００４０】
撮像装置５０は、会員携帯端末４０の制御の下で撮像を行い画像データを生成する。撮像装置５０としては、当該撮像装置５０の周囲３６０°の全天球イメージを撮像可能な装置を用いることが好ましい。具体例として、株式会社リコー製の全天球デジタルカメラ（製品名：ＴＨＥＴＡ）が挙げられる。
【００４１】
表示端末６０は、不動産業者の顧客に対し、不動産物件を仮想現実（バーチャルリアリティ、以下ＶＲとも記す）により内覧させるための表示装置である。表示端末６０としては、通信ネットワークＮを介した情報の送受信が可能であり、且つ、２次元コード等の識別コードの認識機能を有する表示装置が用いられる。具体的には、通信機能が設けられたＶＲ用のヘッドマウントディスプレイ、スマートフォン、タブレット端末、携帯情報端末（ＰＤＡ）等を用いることができる。なお、識別コードの認識機能は、表示端末６０に内蔵されたものであっても良いし、外付けされるリーダ装置等によって実現されるものであっても良い。
【００４２】
表示端末６０は、不動産業者の店舗に設置してこれを顧客に貸し出すこととしても良いし、顧客が携帯するスマートフォンを表示端末６０として用いても良い。スマートフォンを表示端末６０として用いる場合には、併せて、ゴーグル型又は箱型の筐体内にレンズが取り付けられたＶＲ用のホルダーが用いられる。
【００４３】
通信ネットワークＮは、例えばインターネット回線や電話回線、ＬＡＮ、専用線、移動体通信網、ＷｉＦｉ（Wireless  Fidelity）、ブルートゥース（登録商標）等の通信回線、又はこれらの組み合わせが用いられる。通信ネットワークＮは、有線、無線、又はこれらの組み合わせのいずれであっても良い。
【００４４】
図２は、情報管理サーバ３０の概略構成を示すブロック図である。ここで、情報管理サーバ３０は、必ずしも１台のコンピュータで構成する必要はなく、例えば、通信ネットワークＮに接続された複数のコンピュータによって情報管理サーバ３０を構成しても良い。図２に示すように、情報管理サーバ３０は、通信インタフェース３１と、記憶部３２と、演算部３３とを備える。
【００４５】
通信インタフェース３１は、情報管理サーバ３０を通信ネットワークＮに接続し、通信ネットワークＮに接続された他の機器との間で通信を行う。通信インタフェースＮは、例えばソフトモデム、ケーブルモデム、無線モデム、ＡＤＳＬモデム等を用いて構成される。
【００４６】
記憶部３２は、例えばＲＯＭやＲＡＭといった半導体メモリやハードディスク等のコンピュータ読取可能な記憶媒体であり、プログラム記憶部３２１と、画像データ記憶部３２２と、会員情報データベース３２３と、物件関連情報データベース３２４とを含む。
【００４７】
プログラム記憶部３２１は、オペレーティングシステムプログラム及びドライバプログラムに加えて、各種機能を実行するアプリケーションプログラムや、これらのプログラムの実行中に使用される各種パラメータ等を格納する。具体的には、プログラム記憶部３２１は、物件情報流通システム１０に蓄積される物件情報と、当該情報管理サーバ３０に蓄積されるＶＲ画像データとを紐づけて管理する一連の動作を演算部３３に実行させるためのプログラムを記憶している。
【００４８】
画像データ記憶部３２２は、不動産物件が写った画像をＶＲ用に構築した画像の画像データ（ＶＲ画像データ）や、不動産物件の間取り図の画像データを格納する。
【００４９】
会員情報データベース３２３は、物件情報流通システム１０に会員登録し、且つ、当該情報管理サーバ３０の利用契約をしている不動産業者に関する情報（会員情報）を格納する。会員情報は、例えば不動産業者の事業者名、所在地、代表者等の情報の他、会員端末２０ａ、２０ｂ、…又は会員携帯端末４０から情報管理サーバ３０にアクセスするための会員ＩＤやパスコード等を含む。
【００５０】
物件関連情報データベース３２４は、会員端末２０ａ、２０ｂ、…から物件情報流通システム１０に登録される物件情報に関する情報（以下、物件関連情報という）を格納する。物件関連情報は、例えば、物件情報を識別するための識別情報としての物件ＩＤ、当該物件情報を作成した不動産業者の会員ＩＤ、不動産物件の間取り図の画像データやＶＲ画像データが記憶されている画像データ記憶部３２２上の記憶領域を表すアドレス等を含む。
【００５１】
演算部３３は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）を用いて構成され、プログラム記憶部３２１に記憶された各種プログラムを読み込むことにより、情報管理サーバ３０の各部を統括的に制御すると共に、情報管理システム１において情報を管理するための各種演算処理を実行する。
【００５２】
詳細には、演算部３３は、識別情報発行部３３１と、識別コード付加部３３２と、間取り情報取得部３３３と、物件関連情報抽出部３３４と、間取り情報抽出部３３５と、ＶＲ画像データ生成部３３６と、ＶＲ画像データ抽出部３３７とを含む。
【００５３】
識別情報発行部３３１は、会員端末２０ａ、２０ｂ、…から物件情報を受信した際に、受信した物件情報を識別するための物件ＩＤを発行することにより識別情報を決定する識別情報決定部である。
【００５４】
識別コード付加部３３２は、識別情報発行部３３１が発行した物件ＩＤ等の情報を表す識別コードを作成して物件情報に付加することにより、識別コード付き物件情報を作成し、会員端末２０ａ、２０ｂ、…に送り返す。識別コードとしては、バーコードや２次元コードのように光学的に読み取り可能なコードが用いられる。また、識別コードが表す情報としては、物件ＩＤの他、通信ネットワークＮを介して情報管理サーバ３０にアクセスするためのＵＲＬ等の情報も含まれる。
【００５５】
間取り情報取得部３３３は、会員端末２０ａ、２０ｂ、…から受信した物件情報から間取り図の画像データを取得し、当該物件情報に対して発行された物件ＩＤと関連付けて画像データ記憶部３２２に記憶させる。
【００５６】
物件関連情報抽出部３３４は、情報管理サーバ３０が通信ネットワークＮを介して外部から物件ＩＤを受信した場合に、この物件ＩＤをもとに物件関連情報データベース３２４を検索し、当該物件ＩＤに対応する物件関連情報を抽出する。
【００５７】
間取り情報抽出部３３５は、情報管理サーバ３０が会員携帯端末４０から送信された物件ＩＤを受信した場合に、物件関連情報抽出部３３４が抽出した物件関連情報に基づいて、当該物件ＩＤに対応する間取り図の画像データを画像データ記憶部３２２から抽出し、物件ＩＤの送信元である会員携帯端末４０に送信する。
【００５８】
ＶＲ画像データ生成部３３６は、情報管理サーバ３０が会員携帯端末４０から不動産物件が写った画像の画像データを受信した場合に、受信した画像データに基づいてＶＲ画像データを生成し、物件ＩＤと関連付けて画像データ記憶部３２２に記憶させる。
【００５９】
ＶＲ画像データ抽出部３３７は、表示端末６０から送信された物件ＩＤを情報管理サーバ３０が受信した場合に、物件関連情報抽出部３３４が抽出した物件関連情報に基づいて、当該物件ＩＤに対応するＶＲ画像データを画像データ記憶部３２２から抽出し、物件ＩＤの送信元である表示端末６０に送信する。
【００６０】
図３は、会員携帯端末４０の概略構成を示すブロック図である。図３に示すように、会員携帯端末４０は、通信インタフェース４１と、入力部４２と、表示部４３と、撮像部４４と、記憶部４５と、演算部４６とを備える。
【００６１】
通信インタフェース４１は、会員携帯端末４０を通信ネットワークＮに接続し、情報管理サーバ３０やその他の機器との間で通信を行う。また、通信インタフェース４１は、通信ケーブルを介して会員携帯端末４０を会員端末２０ａと接続し、両者間での通信を行う。通信インタフェース４１は、例えばＩＳＤＮモデム、ＡＤＳＬモデム、ケーブルモデム、光モデム、ソフトモデム等の変調復調装置である。
【００６２】
入力部４２は、操作ボタンや、表示部４３上に設けられたタッチパネル等の入力デバイスであり、外部からなされる操作に応じた信号を演算部４６に入力する。
【００６３】
表示部４３は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイであり、入力操作を行うためのアイコンや、テキストメッセージや、画像等を表示する。
【００６４】
撮像部４４は、例えば会員携帯端末４０に内蔵されたカメラであり、２次元コード等の識別コードの認識機能を有する。なお、会員携帯端末４０は、必ずしもカメラを内蔵している必要はない。会員携帯端末４０がカメラを内蔵していない場合には、識別コードを認識可能なリーダ装置を外付けにして用いれば良い。
【００６５】
記憶部４５は、例えばＲＯＭやＲＡＭといった半導体メモリ等のコンピュータ読取可能な記憶媒体であり、プログラム記憶部４５１と画像データ記憶部４５２とを含む。
【００６６】
プログラム記憶部４５１は、オペレーティングシステムプログラムやドライバプログラムに加えて、各種アプリケーションプログラムや、これらのプログラムの実行中に使用される各種パラメータ等を記憶する。具体的には、プログラム記憶部４５１は、不動産物件のＶＲ画像データを作成するための素材として、不動産物件の撮像を撮像装置５０に実行させて画像データを取得する一連の動作を演算部４６に実行させるためのアプリケーション（ＶＲ用撮像アプリケーション）プログラムを記憶している。
【００６７】
画像データ記憶部４５２は、情報管理サーバ３０から送信された不動産物件の間取り図の画像データや、撮像装置５０が不動産物件を撮像することにより生成された画像データを記憶する。
【００６８】
演算部４６は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）を用いて構成され、プログラム記憶部４５１に記憶された各種プログラムを読み込むことにより、会員携帯端末４０の各部を統括的に制御すると共に、撮像装置５０に撮像を実行させて不動産物件の画像データを取得する一連の動作を実行する。
【００６９】
詳細には、演算部４６は、表示制御部４６１と、識別情報取得部４６２と、画像データ取得部４６３と、マッピング処理部４６４とを備える。表示制御部４６１は、表示部４３に表示される操作画面の表示制御を行う。
【００７０】
識別情報取得部４６２は、撮像部４４が識別コードを認識した場合に、この識別コードによって表される物件ＩＤ等の情報を取得する。
【００７１】
画像データ取得部４６３は、撮像装置５０に対する撮像制御を行うと共に、撮像装置５０から画像データを取り込んで画像データ記憶部４５２に記憶させる。
【００７２】
マッピング処理部４６４は、情報管理サーバ３０から不動産物件の間取り図の画像データを取得し、この間取り図の画像データに対し、画像データ取得部４６３が取得した画像データのマッピングを行う。
【００７３】
次に、本実施形態に係る情報管理方法について説明する。図４は、本実施形態に係る情報管理方法を示すフローチャートである。図４に示すように、本実施形態に係る情報管理方法は、大きく分けて、不動産の物件情報を物件情報流通システム１０に登録するステップＳ１１と、不動産物件のＶＲ画像データを情報管理サーバ３０に登録するステップＳ１２と、不動産物件のＶＲ画像を表示端末６０に表示するステップＳ１３との３段階で実行される。
【００７４】
図５は、物件情報を登録するステップＳ１１における情報管理サーバ３０の動作を示すフローチャートである。図５には併せて、不動産業者の操作を受けて情報管理サーバ３０との間で通信を行う会員端末２０ａの動作も示している。
【００７５】
ステップＳ１１に先立って、不動産業者は、取引対象の不動産物件に関する物件情報を作成する。詳細には、不動産物件の所在地、間取り図、賃料、周辺地図等の情報をＡ４サイズ１枚にまとめた物件案内図面（以下、ファクトシートという）を作成する。ファクトシートは紙媒体上で作成しても良いし、専用又は汎用のソフトウェアをインストールしたコンピュータ上で作成しても良い。後者の場合、ファイル形式は特に限定されず、ＰＤＦ、ＪＰＥＧ、ＴＩＦＦ等の種々の形式を用いることができる。不動産業者は、このようなファクトシートを物件情報として登録する。
【００７６】
図５に示すように、会員端末２０ａが情報管理サーバ３０にアクセスし（ステップＳ２１０）、予め情報管理サーバ３０へのログイン用に設定された会員ＩＤとパスコードを送信すると、情報管理サーバ３０は受信した会員ＩＤ及びパスコードによって認証を行う（ステップＳ１１０）。
【００７７】
認証に成功すると、会員端末２０ａは続いて、ファクトシートを情報管理サーバ３０に送信する（ステップＳ２１１）。この際、ファクトシートが紙媒体上で作成されている場合には、ファクトシートをスキャンすることにより生成したデータ（例えばＰＤＦデータ）を送信する。或いは、ファクシミリによってファクトシートのデータを送信しても良い。
【００７８】
図６は、ファクトシートを例示する模式図である。図６に示すように、ファクトシートＣ１は、間取り図ｃ１０の他、所在地、最寄り駅、物件の特徴、建物外観写真、内装写真、賃貸条件等の様々な情報を含んでいる。
【００７９】
情報管理サーバ３０がファクトシートＣ１を受信すると（ステップＳ１１１）、識別情報発行部３３１は、受信したファクトシートＣ１を識別するための物件ＩＤを発行する（ステップＳ１１２）。この物件ＩＤは、物件関連情報データベース３２４に登録される。
【００８０】
続いて、間取り情報取得部３３３は、ファクトシートＣ１から間取り図ｃ１０の部分をトリミングし（ステップＳ１１３）、トリミングした領域に対して座標を設定することにより、マッピング用の間取り図の画像データを作成する（ステップＳ１１４）。さらに、間取り情報取得部３３３は、マッピング用の間取り図の画像データをステップＳ１１２において発行された物件ＩＤと関連付けて、画像データ記憶部３２２に記憶させる（ステップＳ１１５）。
【００８１】
また、識別コード付加部３３２は、物件ＩＤや当該情報管理サーバ３０にアクセスするためのＵＲＬ等の情報を表す識別コードを作成し、この識別コードが付加された識別コード付きファクトシートを作成する（ステップＳ１１６）。そして、識別コード付きファクトシートを会員端末２０ａに送信する（ステップＳ１１７）。
【００８２】
図７は、識別コード付きファクトシートを例示する模式図である。図７に示すように、識別コード付きファクトシートＣ２は、元のファクトシートＣ１（図６参照）を若干縮小し、それによって生じた余白ｃ２１に識別コードｃ２２を付加したものである。つまり、識別コード付きファクトシートＣ２の全体のサイズは、ファクトシートＣ１と同じＡ４サイズとなっている。余白ｃ２１には、識別コードｃ２２に加えて、当該不動産物件のＶＲによる内覧が可能であることを示すマークｃ２３やメッセージｃ２４等も表示されている。また、余白ｃ２１を特定の色で表示することにより、ＶＲによる内覧が可能な不動産物件であることをアピールしても良い。
【００８３】
ここで、識別コード付きファクトシートのデザインは、図７に示すものに限定されず、様々なデザインを採用することができる。しかしながら、識別コード付きファクトシートも、従来から使用されている元のファクトシートＣ１と同様に、不動産業者において店舗に掲示されたりファイルされたりして使用されるので、できるだけ、元のファクトシートＣ１と同じサイズ（Ａ４）にすることが好ましい。
【００８４】
識別コードｃ２２を付加する領域を設けるため、元のファクトシートＣ１を縦横比を維持したまま縮小すると、図７に示すように、直交する２辺に「Ｌ字」状の余白ｃ２１が生じる。しかし、縦又は横の一方向のみを縮小することにより「Ｉ字」状の余白を設けても良いし、縦横の縮小率を若干変えても良い。また、「Ｌ字」状の余白を設ける場合であっても、図７に示すような上辺及び右辺に限定されず、上辺及び左辺、下辺及び右辺、又は下辺及び左辺に余白を設けても良い。或いは、４辺全てに余白を設けても良い。さらに、余白ｃ２１に表示する情報についても、識別コードｃ２２の他は、図７に示すようなマークｃ２３やメッセージｃ２４に限定されない。例えば、余白ｃ２１に装飾を施すことによりさらに目立たせても良いし、逆に、ファクトシートの本体部分を際立させるためにシンプルにしても良い。いずれにしても、不動産業者や顧客が一見して識別コードｃ２２の位置を認識することができ、当該不動産物件はＶＲによる内覧が可能な物件であることがわかるデザインであれば良い。
【００８５】
会員端末２０ａは、識別コード付きファクトシートＣ２を受信すると（ステップＳ２１２）、受信した識別コード付きファクトシートＣ２を物件情報流通システム１０に送信して登録させる（ステップＳ２１３）。これにより、識別コード付きファクトシートＣ２が、物件情報流通システム１０にアクセスした他の会員端末（例えば会員端末２０ｂ）から閲覧可能な状態となる。なお、会員端末２０ａが物件情報流通システム１０にアクセスする際には、予め物件情報流通システム１０へのログイン用に設定された会員ＩＤとパスコードによって認証が行われる。
このようにして物件情報（ファクトシート）が登録されると、処理はメインルーチンに戻る。
【００８６】
図８は、ＶＲ画像データを登録するステップＳ１２における情報管理サーバ３０の動作を示すフローチャートである。図８には併せて、不動産業者又は不動産業者の依頼を受けた者の操作を受けて情報管理サーバ３０との間で通信を行う会員携帯端末４０（又は会員端末２０ａ）の動作も示している。
【００８７】
ここで、例えば不動産物件を新たに賃貸する場合、不動産管理会社やその依頼を受けた清掃業者が当該物件に入り、各種チェックや清掃を行う。そこで、ＶＲ画像データのベースとなる画像は、このタイミングで、即ち清掃等のついでに現場を撮像することにより取得すれば良い。以下、不動産物件の現場に赴き、会員携帯端末４０を操作して撮像を行う者のことを撮像担当者という。
【００８８】
ステップＳ１２に先立って、撮像担当者は、会員携帯端末４０及び撮像装置５０と共に、プリントアウトした識別コード付きファクトシートＣ２を持参して、不動産物件の現場に赴く。そして、会員携帯端末４０においてＶＲ用撮像アプリケーションを起動する。
【００８９】
図９は、ＶＲ用撮像アプリケーションの起動後に会員携帯端末４０に表示される識別コード読み取り画面を例示する模式図である。撮像担当者は、まず、識別コード読み取り画面Ｄ１に表示されたメッセージｄ１１に従い、識別コード付きファクトシートＣ２に表示された識別コードｃ２２に撮像部４４（カメラ）をかざす。これに応じて、会員携帯端末４０は、識別コードｃ２２を読み取り（ステップＳ２２０）、読み取った情報に含まれるＵＲＬにより情報管理サーバ３０にアクセスして、予め情報管理サーバ３０へのログイン用に設定された会員ＩＤとパスコードを送信すると共に、読み取った情報に含まれる物件ＩＤを送信し（ステップＳ２２１）、当該物件ＩＤに対応する物件情報の間取り図の画像データを要求する。
【００９０】
情報管理サーバ３０は、受信した会員ＩＤ及びパスコードによって認証を行い（ステップＳ１２０）、認証に成功すると、物件ＩＤを受信する（ステップＳ１２１）。
【００９１】
続いて、物件関連情報抽出部３３４は物件関連情報データベース３２４を検索し、ステップＳ１２１において受信された物件ＩＤに対応する物件関連情報を抽出する（ステップＳ１２２）。
【００９２】
続いて、間取り情報抽出部３３５は、ステップＳ１２２において抽出された物件関連情報から、間取り図の画像データが記憶されている記憶領域のアドレスを取得し、このアドレスに従って画像データ記憶部３２２から間取り図の画像データを読み出し、会員携帯端末４０に送信する（ステップＳ１２３）。
【００９３】
会員携帯端末４０は、間取り図の画像データを受信すると（ステップＳ２２２）、間取り図を表示部４３に表示する（ステップＳ２２３）。図１０及び図１１は、会員携帯端末４０に表示される間取り図表示画面を例示する模式図である。
【００９４】
撮像担当者は、図１０に示す間取り図表示画面Ｄ２に表示されたメッセージｄ１３に従い、撮像する場所を示す間取り図ｄ１４上の位置（例えばＬＤ）をタップする。それにより、図１１に示すように、タップされた位置にピンｄ１５が表示される。
【００９５】
この状態で、撮像装置５０により撮像を行う（ステップＳ２２４）。即ち、撮像担当者が撮像装置５０のシャッターボタンを押すと、撮像装置５０が撮像を開始し、撮像装置５０の周囲３６０°の光景が写った画像の画像データが生成される。
【００９６】
図１２は、会員携帯端末４０に表示される撮像確認画面を例示する模式図である。図１２に示す撮像確認画面Ｄ３は、撮像が成功したか否かを問うメッセージｄ１７と、成功ボタンｄ１８と、やり直しボタンｄ１９とを含む。会員携帯端末４０は、やり直しボタンｄ１９に対するタップ操作を検知すると、撮像装置５０に対し、直前に生成された画像データを消去させる。この場合、撮像担当者は、間取り図ｄ１４上でピンｄ１５が表示されている位置における撮像をやり直すことができる。
【００９７】
一方、会員携帯端末４０は、成功ボタンｄ１８に対するタップ操作を検知すると、撮像装置５０に対し、直前に生成された画像データの会員携帯端末４０への転送を指示する。それに応じて、撮像装置５０は、ブルートゥース（登録商標）等の通信ネットワーク又は通信ケーブルを介して、会員携帯端末４０に画像データを送信する。会員携帯端末４０においては、画像データ取得部４６３が、受信した画像データを画像データ記憶部４５２に記憶させる。
【００９８】
続いて、マッピング処理部４６４は、撮像装置５０から転送された画像データを間取り図の画像データに対してマッピングする（ステップＳ２２５）。それにより、転送された画像データが、間取り図ｄ１４上でピンｄ１５により特定された位置に関連づけられる。
【００９９】
図１３は、撮像確認画面Ｄ３において成功ボタンｄ１８がタップされた後、会員携帯端末４０に表示される撮像完了確認画面を例示する模式図である。図１３に示す撮像完了確認画面Ｄ４は、全ての部屋の撮像が完了したか否かを問うメッセージｄ２０と、ＹＥＳボタンｄ２１と、ＮＯボタンｄ２２とを含む。会員携帯端末４０は、ＮＯボタンｄ２２に対するタップ操作を検知すると、再び図１０に示す間取り図表示画面Ｄ２を表示する。それにより、撮像担当者は、撮像する場所の指定と撮像とを繰り返すことができる。
【０１００】
一方、会員携帯端末４０は、ＹＥＳボタンｄ２１に対するタップ操作を検知すると、続いて図１４に示す画像データの送信確認画面を表示する。図１４に示す送信確認画面Ｄ５は、画像データを送信するか否かを問うメッセージｄ２３と、今すぐ送信する指示を入力するためのボタンｄ２４と、後で送信する指示を入力するためのボタンｄ２５とを含む。会員携帯端末４０は、ボタンｄ２４に対するタップ操作を検知すると、撮像装置５０から転送された物件の画像データと、マッピング処理後の間取り図の画像データとを、通信ネットワークＮを介して情報管理サーバ３０に送信する。一方、会員携帯端末４０は、ボタンｄ２５に対するタップ操作を検知すると、その場では画像データの送信を行わず、物件及び間取り図の画像データを画像データ記憶部４５２に保存しておく。
【０１０１】
ここで、物件及び間取り図の画像データは、不動産物件の現場で送信しても良いし、不動産業者の店舗等に戻った後で会員端末２０ａを介して送信しても良い。しかし、不動産物件における撮像場所が多い場合、会員携帯端末４０から直接画像データを送信すると長時間を要することが予想される。従って、そのような場合には、物件及び間取り図の画像データを会員携帯端末４０から会員端末２０ａに一旦転送し、会員端末２０ａから情報管理サーバ３０に向けてこれらの画像データを送信することが好ましい。
【０１０２】
物件及び間取り図の画像データが送信されると（ステップＳ２２６）、情報管理サーバ３０はこれらのデータを受信する（ステップＳ１２４）。
【０１０３】
これに応じて、間取り情報取得部３３３は、ステップＳ１２３において読み出した間取り図の画像データを、ステップＳ１２４において受信されたマッピング後の間取り図の画像データに更新し、画像データ記憶部３２２に記憶させる（ステップＳ１２５）。
【０１０４】
また、ＶＲ画像データ生成部３３６は、ステップＳ１２４において受信された物件の画像データをもとに、間取り図の画像データにおけるマッピング情報を用いてＶＲ画像データを生成し（ステップＳ１２６）、生成したＶＲ画像データを物件ＩＤと関連付けて画像データ記憶部３２２に記憶させる（ステップＳ１２７）。
このようにしてＶＲ画像データが情報管理サーバ３０に登録されると、処理はメインルーチンに戻る。
【０１０５】
図１５は、ＶＲ画像を表示するステップＳ１３における情報管理サーバ３０の動作を示すフローチャートである。図１５には併せて、不動産業者又は顧客の操作を受けて情報管理サーバ３０との間で通信を行う表示端末６０の動作も示している。
【０１０６】
ステップＳ１３に先立って、不動産業者又は顧客は、識別コード付きファクトシートＣ２（図７参照）を見て、ＶＲにより内覧したい不動産物件を選択する。
【０１０７】
表示端末６０は、識別コード付きファクトシートＣ２に表示された識別コードｃ２２を読み取り（ステップＳ２３０）、読み取った情報に含まれるＵＲＬにより情報管理サーバ３０にアクセスして物件ＩＤを送信し（ステップＳ２３１）、当該物件ＩＤに対応する物件情報のＶＲ画像データを要求する。
【０１０８】
情報管理サーバ３０が物件ＩＤを受信すると（ステップＳ１３１）、物件関連情報抽出部３３４は物件関連情報データベース３２４を検索し、当該物件ＩＤに対応する物件関連情報を抽出する（ステップＳ１３２）。
【０１０９】
続いて、ＶＲ画像データ抽出部３３７は、ステップＳ１３２において抽出された物件関連情報から、ＶＲ画像データが記憶されている記憶領域のアドレスを取得し、このアドレスに従って画像データ記憶部３２２からＶＲ画像データを読み出し、表示端末６０に送信する（ステップＳ１３３）。
【０１１０】
表示端末６０は、ＶＲ画像データを受信すると（ステップＳ２３２）、ＶＲ画像の表示を開始する（ステップＳ２３３）。図１６は、ＶＲ画像の表示開始時に表示端末６０に表示される画面を例示する模式図である。例えば表示端末６０としてスマートフォンを使用する場合、図１６に表示されるメッセージｄ３０に従って、表示端末６０を専用のホルダーに取り付ける。このホルダーに設けられたレンズを介して表示端末６０の画面を見ることにより、顧客は、画像が３次元的に表示されるＶＲにより、所望の不動産物件を仮想的に内覧することができる。
【０１１１】
以上説明したように、本実施形態によれば、既存の物件情報流通システム１０に蓄積される物件情報に対し、物件情報流通システム１０に何ら変更を加えることなく、情報管理サーバ３０に蓄積されるＶＲ画像データを紐づけて管理することが可能となる。
【０１１２】
また、本実施形態によれば、不動産業者は、従来と同様の手順で作成したファクトシートを情報管理サーバ３０に送信するだけで、物件情報とＶＲ画像データとを紐づける情報（識別コード付きファクトシート）を取得することができる。また、不動産物件の現場で、撮像担当者が識別コードを読み取った上で撮像を行うことにより、現場の画像データが物件情報と紐づけられ、この画像データをもとに情報管理サーバ３０においてＶＲ画像データが生成され蓄積される。従って、不動産業者は、従来の業務フローをほとんど変えることなく、ＶＲを利用した内覧サービスを顧客に提供することが可能となる。
【０１１３】
また、本実施形態によれば、ファクトシートをトリミングすることにより取得した間取り図の画像データをもとに、会員携帯端末４０に間取り図を表示させ、この間取り図を見ながら撮像担当者に現場の撮像を実行させるので、撮像担当者は直感的な操作で撮像を進めることができる。この撮像作業により、間取り図の画像データに対して現場の画像データが自動的にマッピングされるので、撮像担当者に過剰な負担をかけることなく、不動産物件のＶＲ画像データを容易に生成することができる。
【０１１４】
また、本実施形態によれば、識別コードがファクトシートに表示されているので、顧客が興味を示した不動産物件をその場でＶＲにより内覧させることができる。また、複数の顧客に対して同じ不動産物件を同時に内覧させることもできる。従って、実際の内覧のために要する現場への移動時間や調整時間を節約し、業務効率を向上させることが可能になると共に、顧客へのサービス向上を図ることも可能になる。また、顧客がスマートフォン等を自分で操作してＶＲによる内覧を行うこともできるので、数多くの物件を見てみたい顧客にとっても便利である。
【０１１５】
なお、上記実施形態においては、会員端末２０から情報管理サーバ３０に物件のファクトシートを送信することにより、情報管理サーバ３０において物件ＩＤの発行や間取り図の画像データの登録等が行われ、情報管理サーバ３０から送信された識別コード付きファクトシートを会員端末２０から物件情報システム１０に送信することにより、物件情報システム１０において当該物件情報が登録された。しかしながら、物件情報の送受信に際しては、必ずしもファクトシートを用いる必要はない。例えば、会員端末２０から情報管理サーバ３０にアクセスすると、会員端末２０に専用の登録画面が表示され、この登録画面に、物件名（建物名、部屋番号など）や物件所在地などをテキストで入力し、間取り図の画像データを送信すると、情報管理サーバ３０においてこれらの情報が登録されることとしても良い。この場合、物件名や物件所在地又は物件に付けられたユニークなニックネームなどを物件の識別情報（物件ＩＤ）として用いることができる。つまり、会員携帯端末４０から情報管理サーバ３０にアクセスして上記物件名や物件所在地を入力することにより（図８のステップＳ２２１参照）、当該物件の間取り図を会員携帯端末４０に表示させることができ（図８のステップＳ１２０〜Ｓ１２３、Ｓ２２２、Ｓ２２３参照）、会員携帯端末４０から（又は会員端末２０を介して）送信された物件の画像データが、情報管理サーバ４０において当該物件の物件情報と紐付けて管理される。また、同じ物件名や物件所在地などを含む物件情報を物件情報システム１０に登録することで、物件情報システム１０に登録された物件情報と、情報管理サーバ３０に保存された間取り図の画像データ及びＶＲ画像データとが、物件名や物件所在地などによって紐付けられる。
【０１１６】
或いは、物件の間取り図の画像そのものを物件の識別情報として用いても良い。この場合、情報管理サーバ３０は、会員端末２０又は会員携帯端末４０が認証に成功した際に、登録された物件の間取り図の画像を、物件選択用のアイコンとして会員端末２０又は会員携帯端末４０に表示させても良い。要するに、物件ごとにユニークな情報であれば、物件の識別情報として使用することができる。
【０１１７】
また、上記実施形態においては、物件のＶＲ画像データを生成することとしたが、その代わりに、又はそれに加えて、パノラマ画像データを生成しても良い。この場合、表示端末６０として、必ずしもＶＲ画像の鑑賞が可能な表示装置を用いる必要がなくなる。例えば、デスクトップ型又はノート型のパーソナルコンピュータに設けられた一般的なディスプレイや、通信機能を備えるテレビを用いて物件の内覧を行うことも可能となる。また、表示端末６０としてスマートフォンを用いる場合であっても、ＶＲ画像鑑賞用のホルダーを使用する必要がなくなる。
【０１１８】
以上においては、本発明に係る情報管理システムにおいて情報を管理する対象として不動産物件を例に説明したが、情報を管理する対象はこれに限定されない。本発明に係る情報管理システムは、例えば、ホテルの予約、旅行ツアーの販売、中古車の売買などの種々の取引に関する情報の管理に適用することが可能である。一例として、本発明に係る情報管理システムをホテルの予約システムに適用する場合、ホテル名、ホテルの所在地、部屋タイプ、部屋番号等の情報を会員端末から情報管理サーバに登録する。その後、会員携帯端末から情報管理サーバにアクセスして当該ホテルの部屋に関する情報を読み出し、その部屋を撮像することにより、部屋の画像データを、当該部屋に関する登録された情報に、撮像時点で紐付けることができる。他方で上記ホテル名及び部屋番号等の情報を一般的なホテルの予約サイトに登録しておくことにより、当該予約サイトにアクセスしたユーザは、ホテル名及び部屋番号等のユニークな情報（識別情報）に基づいて、情報管理サーバに保存された部屋の画像データにアクセスし、部屋の画像を閲覧することができる。
【０１１９】
また、本発明に係る情報管理システムを、ホテルの予約、旅行ツアーの販売、中古車の売買などの種々の取引に関する情報の管理に適用する場合、不動産の物件情報における間取り図の画像データの代わりに、ホテル全体の案内図の画像データや、旅先の地図の画像データや、中古車の上面図や側面図や全体が写った画像等の画像データを登録しても良い。要するに、取引対象について撮像を行った場所を特定することができる図面又は画像の画像データであれば良い。
【符号の説明】
【０１２０】
１  情報管理システム
１０  物件情報流通システム
２０、２０ａ、２０ｂ、…  会員端末
３０  情報管理サーバ
３１  通信インタフェース
３２  記憶部
３３  演算部
４０  会員携帯端末
４１  通信インタフェース
４２  入力部
４３  表示部
４４  撮像部
４５  記憶部
４６  演算部
５０  撮像装置
６０  表示端末
３２１  プログラム記憶部
３２２  画像データ記憶部
３２３  会員情報データベース
３２４  物件関連情報データベース
３３１  識別情報発行部
３３２  識別コード付加部
３３３  間取り情報取得部
３３４  物件関連情報抽出部
３３５  間取り情報抽出部
３３６  ＶＲ画像データ生成部
３３７  ＶＲ画像データ抽出部
４５１  プログラム記憶部
４５２  画像データ記憶部
４６１  表示制御部
４６２  識別情報取得部
４６３  画像データ取得部
４６４  マッピング処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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