(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア液体、該キャリア液体に不溶なトナー粒子、下記式（１）で表される化合物、及び下記式（２）で表される構造単位を有する高分子化合物を含有する液体現像剤。
【化１】
0006501615.tif 000021
0006501615.tif 000022
［前記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して、炭素数１３以上２３以下のアルキル基を表す。
前記式（２）中、Ｒ３〜Ｒ６はそれぞれ独立して、水素原子及びアルキル基のいずれかを表し、Ａは単結合、カルボニル基、アルキレン基、アリーレン基及び−ＣＯＯＲ９−（
ただし、−ＣＯＯＲ９−中のカルボニル基はＲ３が結合した炭素原子に結合し、Ｒ９は炭素数１以上４以下のアルキレンを表す）のいずれかを表し、Ｂはアルキレン基及びアリーレン基のいずれかを表す。］
【請求項２】
前記キャリア液体が、液状カチオン重合性化合物を含有する、請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記キャリア液体が、ビニルエーテル化合物を含有する、請求項１又は２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記液体現像剤において、前記式（１）で表される化合物の含有量が、トナー粒子１００質量部に対して、０．５０質量部以上５．００質量部以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項５】
前記高分子化合物が、前記式（２）で表される構造単位、及び下記式（３）で表される構造単位を有する共重合体からなる高分子化合物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【化２】
0006501615.tif 000023
［前記式（３）中、Ｒ７は水素原子及びアルキル基のいずれかを表し、Ｒ８はアルキル基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基、アルコキシ基及びアリール基のいずれかを表す。］
【請求項６】
前記液体現像剤中における、前記式（１）で表される化合物の前記式（２）で表される構造単位を有する高分子化合物に対するモル基準の含有比が、５：１〜３５：１である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項７】
前記キャリア液体、前記キャリア液体に不溶な前記トナー粒子、及び前記式（１）で表される化合物を混合した混合物に、せん断力を印加する工程、及び／又は、加熱処理する工程を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の液体現像剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷などの電子写真方式を利用する画像形成装置に用いられる液体現像剤、及び、該液体現像剤の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式とは、感光体などの像担持体の表面を一様に帯電させ（帯電工程）、像担持体の表面に露光により静電潜像を形成させ（露光工程）、形成された静電潜像を着色樹脂粒子よりなる現像剤で現像し（現像工程）、紙やプラスチックフィルムなどの記録媒体に該現像剤像を転写し（転写工程）、転写された現像剤像を記録媒体に定着して（定着工程）、印刷物を得る方法である。
この場合に、現像剤は、顔料などの着色剤及び結着樹脂を含む材料で構成される着色樹脂粒子を、乾式状態で用いる乾式現像剤と、着色樹脂粒子を電気絶縁性液体に分散した液体現像剤とに大別される。
近年、電子写真方式を利用する複写機、ファクシミリ、及びプリンターなどの画像形成装置に対し、カラー化や高速プリントに対するニーズが高まってきている。カラー印刷においては、高解像度かつ高画質な画像が求められるため、高解像度かつ高画質な画像を形成することが可能な現像剤であって、高速プリントに対応できる現像剤が求められる。
カラー画像の再現性に関して有利な現像剤として、液体現像剤が知られている。液体現像剤では、保存時における液体現像剤中での着色樹脂粒子の凝集が生じにくいため、微細なトナー粒子を用いることができる。そのため、液体現像剤は、細線画像の再現性や階調再現性に優れた特性が得られやすい。これらの優れた特長を生かした、液体現像剤を用いた電子写真技術を利用した高画質高速デジタル印刷装置の開発が盛んになりつつある。このような状況下で、より良い特性を有する液体現像剤の開発が求められている。
液体現像剤において、トナー粒子をキャリア液体中で安定に分散し、帯電し、電気泳動により現像剤を現像、転写させるためにレシチンを添加することが検討されている。
例えば、特許文献１ではレシチンが両性乳化剤として有効に作用することが開示されている。一方、特許文献２では、レシチンを帯電調節剤として添加し、トナー粒子に電荷を付与するのを促進させることが開示されている。また、特許文献３ではレシチンが電荷制御剤となることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７５２４２号公報
【特許文献２】特開平４−３３６５４３号公報
【特許文献３】特表２００９−５０３５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、トナー粒子の分散性及び帯電性向上のために液体現像剤中にレシチンを添加した場合、レシチンを含まない液体現像剤と比べて、液体現像剤の体積抵抗率が大きく低下し、高い画像濃度が得られにくくなる。また、レシチンの添加により、液体現像剤の体積抵抗率が低下しているため、画像ボケが生じやすく、現像性に劣る。
一方、液体現像剤を繰り返し利用する際には、液体現像剤中でトナー粒子を再分散することが重要であるが、レシチンはトナー粒子同士の凝集抑制効果が不十分という課題があった。
また、液体現像剤が紫外線硬化型液体現像剤である場合、キャリア液体中に溶解したレシチンは紫外線硬化反応を阻害する。
そのため、液体現像剤の体積抵抗率の低下を防止し、トナー粒子に対して高い電荷付与能力があり、トナー粒子同士の凝集抑制効果があり、紫外線硬化反応を阻害しない、化合物の開発が求められている。
すなわち、本発明は、上記化合物を含む液体現像剤を提供することで、高い画像濃度が得られると共に画像ボケが生じにくく、液体現像剤の再利用が可能であり、プロセスの高速化を実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、キャリア液体、該キャリア液体に不溶なトナー粒子、下記式（１）で表される化合物、及び下記式（２）で表される構造単位を有する高分子化合物を含有する液体現像剤である。
【０００６】
【化１】
0006501615.tif 000002
0006501615.tif 000003
［前記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して、炭素数１３以上２３以下のアルキル基を表す。
前記式（２）中、Ｒ３〜Ｒ６はそれぞれ独立して、水素原子及びアルキル基のいずれかを表し、Ａは単結合、カルボニル基、アルキレン基、アリーレン基及び−ＣＯＯＲ９−（ただし、−ＣＯＯＲ９−中のカルボニル基はＲ３が結合した炭素原子に結合し、Ｒ９は炭素数１以上４以下のアルキレンを表す）のいずれかを表し、Ｂはアルキレン基及びアリーレン基のいずれかを表す。］
また、本発明は、前記キャリア液体、前記キャリア液体に不溶な前記トナー粒子、及び前記式（１）で表される化合物を混合した混合物に、せん断力を印加する工程、及び／又は、加熱処理する工程を含む、液体現像剤の製造方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、高い画像濃度が得られると共に画像ボケを生じにくく、再利用が可能であり、プロセスの高速化に対応できる液体現像剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の液体現像剤は、キャリア液体、該キャリア液体に不溶なトナー粒子、及び上記式（１）で表される化合物を含有する。
以下、本発明の液体現像剤に含有される各構成成分について説明する。
【０００９】
本発明の液体現像剤は、下記式（１）で表される化合物（以下、単に化合物１ともいう）を含有する。
【００１０】
【化２】
0006501615.tif 000004
【００１１】
前記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して、炭素数１３以上２３以下のアルキル基を表し、好ましくは炭素数１５以上２１以下のアルキル基を表す。また、該アルキル
基は直鎖のアルキル基であることが好ましい。
Ｒ１及びＲ２が、炭素数２３以下のアルキル基である場合、分子の極性が低くなりすぎず、トナー粒子への吸着性の低下が抑制され、トナー粒子の電気泳動移動度が向上し、液体現像剤の体積抵抗率の低下を防止し、良好な現像特性が得られる。また、比較的安価に入手しやすい。
一方、Ｒ１及びＲ２が、炭素数１３以上のアルキル基である場合、分子の極性が高くなりすぎず、キャリア液体中で化合物１のみからなる粒子を形成しにくく、化合物１をトナー粒子の表面に配向させやすくなる。その結果、トナー粒子の電気泳動移動度が向上し、液体現像剤の体積抵抗率の低下を防止し、良好な現像特性が得られる。また、化合物１による充分な立体障害効果が得られ、液体現像剤中におけるトナー粒子の再分散性が良好となる。
【００１２】
上記化合物１は、各種レシチンに対して水素添加処理を行い、レシチンの結合脂肪酸を飽和脂肪酸にすることで製造することができる。
一方、上記化合物１を高濃度に含有する混合物として、市販の水素添加レシチンを用いてもよい。
市販の水素添加レシチンとしては、ベイシスＬＰ−２０Ｈ、ベイシスＬＳ−６０ＨＲ（日清オイリオグループ社製）、レシノールＳ−１０、レシノールＳ−１０Ｅ、レシノールＳ−１０ＥＸ、レシノールＳ−１０Ｍ、レシノールＳ−ＧＦ、レシノールＳ−ＰＩＥ（日光ケミカルズ社製）、ＳＬＰ−ＰＣ７０ＨＳ、ＳＬＰ−ＰＣ９２Ｈ、ＳＬＰ−ホワイトＨ（辻製油社製）などが挙げられる。
【００１３】
上述のように、化合物１を用いることにより、トナー粒子の電気泳動移動度が向上し、液体現像剤の体積抵抗率の低下を防止し、良好な現像性が得られる。また、液体現像剤を繰返し再利用する際に重要となるトナー粒子の再分散性も良好となる。
これらに加え、液体現像剤が紫外線硬化型液体現像剤である場合、化合物１を用いることにより、紫外線硬化反応の阻害を回避することが可能となり、低い紫外線量で定着できる。
【００１４】
レシチンを用いる場合に比べて、化合物１を用いた場合に良好な特性が得られる理由については定かでない。しかしながら、以下のように推測している。
レシチンの脂肪酸部位は、炭素骨格の炭素−炭素結合として二重結合を一つ有するアルケニル基である場合が多いため、脂肪酸部位がアルケニル基ではない化合物１に比べて分子内運動の自由度が低い。そのためレシチンを構成する分子間にはたらくファンデルワールス力が小さく、各種溶媒に溶解しやすい。このレシチンの易溶性が、レシチンのトナー粒子への吸着率低下に伴う帯電量の低下、及び、トナー粒子同士の凝集に起因する再分散性の低下、キャリア液体の体積抵抗率の低下、紫外線硬化反応の阻害性の発現を引き起こし、結果として特性が悪化すると本発明者らは推測している。
【００１５】
本発明の液体現像剤中の化合物１の含有量は、特に限定されないが、トナー粒子１００質量部に対して、０．１０質量部以上１０．００質量部以下であることが好ましく、０．５０質量部以上５．００質量部以下であることがより好ましい。さらに好ましくは１．００質量部以上３．００質量部以下であり、特に好ましくは１．５０質量部以上２．００質量部以下である。
【００１６】
本発明の液体現像剤は、上記化合物１と共に、下記式（２）で表される構造単位を有する高分子化合物（以下、単に高分子化合物２ともいう）を含んでもよい。また、該高分子化合物２は、電荷制御剤として作用する。
【００１７】
【化３】
0006501615.tif 000005
【００１８】
前記式（２）中、Ｒ３〜Ｒ６はそれぞれ独立して、水素原子及びアルキル基のいずれかを表し、Ａは単結合、カルボニル基、アルキレン基、アリーレン基及び−ＣＯＯＲ９−（ただし、−ＣＯＯＲ９−中のカルボニル基はＲ３が結合した炭素原子に結合し、Ｒ９は炭素数１以上４以下のアルキレンを表す）のいずれかを表し、Ｂはアルキレン基及びアリーレン基のいずれかを表す。
【００１９】
上記式（２）中、Ｒ３におけるアルキル基としては、炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、及びｎ−ブチル基などが挙げられる。
上記式（２）中のＲ３は上記に列挙した置換基、及び水素原子から任意に選択できるが、高分子化合物の製造（重合性）の観点から水素原子、及びメチル基である場合が好ましい。
【００２０】
上記式（２）中、Ｒ４〜Ｒ６におけるアルキル基としては、炭素数１〜１８のアルキル基が好ましい。例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、及びオクタデシル基などが挙げられる。これらのアルキル基はさらに置換されていてもよく、互いに結合し、環を形成していてもよい。
【００２１】
上記式（２）中、Ａは高分子主鎖とリン酸エステル部位を結合する連結基であり、カルボニル基、アルキレン基、アリーレン基及び−ＣＯＯＲ９−（ただし、−ＣＯＯＲ９−中のカルボニル基はＲ３が結合した炭素原子に結合し、Ｒ９は炭素数１以上４以下のアルキレンを表す）のいずれかを表す。また、単結合により高分子主鎖に直結していてもよい。
連結基Ａにおけるアルキレン基としては、直鎖状及び分岐状のいずれであってもよく、炭素数１〜４のアルキレン基が好ましい。
例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、各種ブチレン基などが挙げられる。
連結基Ａにおけるアリーレン基としては、例えば、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、ナフタレン−１，４−ジイル基、ナフタレン−１，５−ジイル基、及びナフタレン−２，６−ジイル基などが挙げられる。
連結基Ａにおける−ＣＯＯＲ９−としては、−ＣＯＯＲ９−中のカルボニル基はＲ３が結合した炭素原子に結合し、Ｒ９が炭素数１以上４以下のアルキレンである。該アルキレンは、直鎖状及び分岐状のいずれであってもよい。
これらの連結基はさらに置換されていてもよく、該置換は高分子化合物の帯電特性を著しく低下させるものでなければ特に制限されない。
連結基Ａは上記のように特に限定されるものではないが、原料の入手や製造の容易性の
観点からカルボニル基、又は、−ＣＯＯＲ９−（ただし、−ＣＯＯＲ９−中のカルボニル基はＲ３が結合した炭素原子に結合し、Ｒ９は炭素数１以上４以下のアルキレンを表す）である場合がより好ましい。
【００２２】
上記式（２）中、Ｂはリン酸エステル部位と４級アンモニウム部位を結合する連結基であり、アルキレン基及びアリーレン基のいずれかを表す。
連結基Ｂにおけるアルキレン基としては、直鎖状、分岐状のいずれであってもよく、炭素数１〜４のアルキレン基が好ましい。
例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、各種ブチレン基などが挙げられる。
連結基Ｂにおけるアリーレン基としては、例えば、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、ナフタレン−１，４−ジイル基、ナフタレン−１，５−ジイル基、及びナフタレン−２，６−ジイル基などが挙げられる。
これらの連結基はさらに置換されていてもよく、該置換は高分子化合物の帯電特性を著しく低下させるものでなければ特に制限されない。
連結基Ｂは上記のように特に限定されるものではないが、原料の入手や製造の容易性の観点からメチレン基、及びエチレン基などの単純なアルキレン基である場合がより好ましい。
【００２３】
本発明において、上記高分子化合物２は、上記式（２）で表される構造単位、及び下記式（３）で表される構造単位を有する共重合体からなる高分子化合物（以下、単に高分子化合物３ともいう）であってもよい。また、該高分子化合物３は、電荷制御剤として作用する。
【００２４】
【化４】
0006501615.tif 000006
［前記式（３）中、Ｒ７は水素原子及びアルキル基のいずれかを表し、Ｒ８はアルキル基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基、アルコキシ基及びアリール基のいずれかを表す。］
【００２５】
上記式（３）中、Ｒ７におけるアルキル基としては、炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、及びｎ−ブチル基などが挙げられる。
上記式（３）中、Ｒ７は上記に列挙した置換基、及び水素原子から任意に選択できるが、共重合体の製造（重合性）の観点から水素原子、及びメチル基である場合が好ましい。
上記式（３）中、Ｒ８におけるアルキル基としては、炭素数１〜３０のアルキル基が好ましい。例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、オクタデシル基、ドコシル基、及びトリアコンチル基などが挙げられる。
上記式（３）中、Ｒ８におけるアリール基としては、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基などのアリール基が挙げられる。
上記式（３）中、Ｒ８におけるカルボン酸エステル基としては、−ＣＯＯＲ１０（ただし、Ｒ１０は炭素数１〜３０のアルキル基、フェニル基及び炭素数１〜３０のヒドロキシアルキル基のいずれかを表す。）が挙げられる。具体的には、メチルエステル基、エチルエステル基、ｎ−プロピルエステル基、イソプロピルエステル基、ｎ−ブチルエステル基、ｔｅｒｔ−ブチルエステル基、オクチルエステル基、２−エチルヘキシルエステル基、
ドデシルエステル基、オクタデシルエステル基、ドコシルエステル基、トリアコンチルエステル基、フェニルエステル基、及び２−ヒドロキシエチルエステル基などのエステル基が挙げられる。
上記式（３）中、Ｒ８におけるカルボン酸アミド基としては、−ＣＯ−ＮＲ１１Ｒ１２（ただし、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立して、水素、炭素数１〜３０のアルキル基及びフェニル基のいずれかを表す。）が挙げられる。具体的には、Ｎ−メチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミド基、Ｎ−イソプロピルアミド基、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアミド基、Ｎ−ｎ−デシルアミド基、Ｎ−ｎ−ヘキサデシルアミド基、Ｎ−オクタデシルアミド基、Ｎ−ドコシルアミド基、Ｎ−トリアコンチルアミド基、及びＮ−フェニルアミド基などのアミド基が挙げられる。
上記式（３）中、Ｒ８におけるアルコキシル基としては、炭素数１〜３０のアルコキシ基又は炭素数１〜３０のヒドロキシアルコキシ基が挙げられる。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、ドデシルオキシ基、オクタデシルオキシ基、ドコシルオキシ基、トリアコンチルオキシ基、及び２−ヒドロキシエトキシ基などのアルコキシ基が挙げられる。
【００２６】
上記式（３）中、Ｒ８の置換基は、さらに置換されていてもよく、共重合体の帯電特性を著しく低下させるものでなければ特に制限されない。この場合、置換してもよい置換基としては、メトキシ基及びエトキシ基などのアルコキシ基、Ｎ−メチルアミノ基及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノ基などのアミノ基、アセチル基などのアシル基、フッ素原子、塩素原子などのハロゲン原子が挙げられる。
上記式（３）中、Ｒ７及びＲ８は上記に列挙した置換基から任意に選択できるが、該共重合体が使用される用途に応じて適当な置換基を選択するとよい。
【００２７】
本発明において、上記共重合体における、共重合組成比は特に限定されないが、上記式（２）で表される構造単位の上記式（３）で表される構造単位に対するモル比は、０．０１：９９．９９〜５０：５０であることが好ましく、１：９９〜３０：７０であることがより好ましい。
上記式（２）で表される構造単位を有する高分子化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、重量平均分子量（Ｍｗ）が、３０００以上３０万以下程度が好ましく、より好ましくは３０００以上１５万以下であり、さらに好ましくは３０００以上５万以下であり、特に好ましくは３０００以上２万以下である。
【００２８】
本発明において、液体現像剤中における、上記式（１）で表される化合物の上記式（２）で表される構造単位を有する高分子化合物に対するモル基準の含有比は、特に限定されないが、５：１〜３５：１であることが好ましく、７：１〜３５：１であることがより好ましい。
【００２９】
上記高分子化合物の製造方法は、上記の構造のものが得られれば特に限定されるものではないが、例えば以下のような方法で製造することができる。
すなわち、（ｉ）上記式（２）に対応するビニルモノマーを製造後、これを重合し製造する方法と、（ｉｉ）上記式（２）の高分子主鎖に対応する高分子化合物を合成後、高分子反応により、式（２）の両性イオン部位を結合する方法で製造することができる。
一方、例えば、上記高分子化合物３を高濃度に含有する混合物として、市販のリン脂質ポリマーを用いてもよい。市販のリン脂質ポリマーとしては、Ｌｉｐｉｄｕｒｅ（登録商標）−Ｓ（日油社製）、などが挙げられる。
本発明の液体現像剤中の上記式（２）で表される構造単位を有する高分子化合物の含有量は、特に限定されないが、トナー粒子１００質量部に対して、０．０１質量部以上１０．００質量部以下であることが好ましく、０．０５質量部以上５．００質量部以下である
ことがより好ましい。さらに好ましくは０．１０質量部以上３．００質量部以下であり、特に好ましくは０．３０質量部以上２．００質量部以下である。
【００３０】
［キャリア液体］
本発明において、キャリア液体は、体積抵抗率が高く電気絶縁性があり、室温付近で低粘度の液体であれば、特に制限されることはない。
また、キャリア液体は、トナー粒子に含有されるバインダー樹脂を溶解しない液体から選択されることが好ましい。
具体的には、温度２５℃で、キャリア液体１００質量部に対し、溶解するバインダー樹脂が１質量部以下であるようなキャリア液体とバインダー樹脂の組み合わせから選択されることが好ましい。バインダー樹脂の溶解度が上記以上になると、トナー粒子が形成しにくくなる傾向にある。
該キャリア液体の具体例として、ヘキサン、ヘプタン、及びオクタンなど炭化水素系溶剤やアイソパーＧ、アイソパーＥ、アイソパーＬ（エクソンモービル社製）、モレスコホワイトＰ−４０、モレスコホワイトＭＴ−３０Ｐ（ＭＯＲＥＳＣＯ社製）などの流動パラフィン系溶剤、シリコーン化合物などが挙げられる。
キャリア液体の体積抵抗率は、１×１０９Ω・ｃｍ以上１×１０１５Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、１×１０１０Ω・ｃｍ以上１×１０１５Ω・ｃｍ以下であることがより好ましい。
体積抵抗率が１×１０９Ω・ｃｍ未満では、静電潜像の電位が降下しやすく、高い光学濃度を得にくい傾向や、画像ボケを生じやすい傾向にある。
一方、キャリア液体の粘度は、２５℃で０．５ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ未満が好ましく、より好ましくは０．５ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ未満である。粘度が高すぎると、トナー粒子の電気泳動速度が低下しやすく、プリント速度が低下する傾向にある。
【００３１】
本発明の液体現像剤を硬化型液体現像剤とするために、キャリア液に液状重合性化合物を使用することもできる。
使用できる液状重合性化合物は上記キャリア液体の特性を満たせば特に制限されない。
また、該液状重合性化合物は、光重合反応により重合し得る成分であってもよい。
光重合反応は、いかなる種類の光による反応であってもよいが、紫外線による反応であることが好ましい。すなわち、キャリア液体は、紫外線硬化型液状重合性化合物であってもよい。
該液状重合性化合物として、ラジカル重合性を有するもの、カチオン重合性を有するもの、及び両者を有するものなどがあるが、いずれでも好適に用いることができる。
例えば、ビニルエーテル化合物、ウレタン化合物、スチレン系化合物及びアクリル系化合物、並びに、エポキシ化合物及びオキセタン化合物などの環状エーテル化合物が挙げられる。
本発明において、該液状重合性化合物は、上記化合物を１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明において、該液状重合性化合物として、液状カチオン重合性化合物を含むことが好ましく、ビニルエーテル化合物を含むことがより好ましい。
該ビニルエーテル化合物を用いた場合には、体積抵抗率が高く、低粘度で、高感度な紫外線硬化型液体現像剤を得ることができる。
本発明者らは、ビニルエーテル化合物の分子内の電子密度の偏りが少ないことに起因して、好適な特性が発現しているものと推測している。
ここで、ビニルエーテル化合物とは、ビニルエーテル構造（−ＣＨ＝ＣＨ−Ｏ−Ｃ−）を有する化合物を示す。
該ビニルエーテル構造は好ましくは、Ｒ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｏ−Ｃ−で表される（Ｒは、水素又は炭素数１〜３のアルキルであり、好ましくは水素又はメチルである）。
【００３２】
上記液状カチオン重合性化合物としては、アクリル系重合性化合物、及びエポキシドやオキセタンなどの環状エーテル系重合性化合物なども広く利用されている。しかしながら、アクリル系重合性化合物は分子内に電子密度に偏りがあり、分子間に静電的な相互作用が働くため、低粘度になりにくく、また、体積抵抗率が低くなる傾向がある。
一方、環状エーテル系重合性化合物も高い体積抵抗率を得にくく、さらに、重合反応速度がビニルエーテル化合物と比べて低い傾向がある。
本発明において、ビニルエーテル化合物は、上記ビニルエーテル構造以外にヘテロ原子を有しない化合物であることも好ましい態様の一つである。
ここでヘテロ原子とは炭素原子と水素原子以外の原子のことをいう。
ビニルエーテル構造以外にヘテロ原子を有しない化合物であれば、分子内の電子密度の偏りが抑制され、高い体積抵抗率が得られやすい。
さらに、本発明においては、ビニルエーテル化合物が、ビニルエーテル化合物中にビニルエーテル構造以外の炭素−炭素二重結合を有しないものであることも好ましい態様の一つである。ビニルエーテル構造以外の炭素−炭素二重結合を有しないビニルエーテル化合物であれば、電子密度の偏りが抑制され、高い体積抵抗率が得られやすい。
本発明において、ビニルエーテル化合物が、下記式（Ｃ）で表されることが好ましい。
【００３３】
【化５】
0006501615.tif 000007
［式（Ｃ）中、ｎは、一分子中のビニルエーテル構造の数を示し、１以上４以下の整数である。Ｒはｎ価の炭化水素基である。］
上記ｎは、１以上３以下の整数であることが好ましい。
Ｒは、好ましくは、炭素数１以上２０以下の直鎖又は分岐の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基、炭素数５以上１２以下の飽和又は不飽和の脂環式炭化水素基、及び炭素数６以上１４以下の芳香族炭化水素基から選択される基であり、該脂環式炭化水素基及び該芳香族炭化水素基は、炭素数１以上４以下の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基を有していてもよい。
上記Ｒは、より好ましくは炭素数４以上１８以下の直鎖又は分岐の飽和脂肪族炭化水素基である。
以下に、ビニルエーテル化合物の具体例〔例示化合物Ａ−１〜Ａ−３０〕を挙げるが、本発明はこれらの例に制限されるものではない。
【００３４】
【化６】
0006501615.tif 000008
【００３５】
【化７】
0006501615.tif 000009
【００３６】
【化８】
0006501615.tif 000010
【００３７】
【化９】
0006501615.tif 000011
【００３８】
【化１０】
0006501615.tif 000012
【００３９】
これらのなかでも好ましいものとして、ドデシルビニルエーテル（Ａ−３）、ジシクロペンタジエンビニルエーテル（Ａ−８）、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル（Ａ−１７）、トリシクロデカンビニルエーテル（Ａ−１０）、ジプロピレングリコールジビニルエーテル（Ａ−１９）、トリメチロールプロパントリビニルエーテル（Ａ−２４）、２−エチル−１，３−ヘキサンジオールジビニルエーテル（Ａ−２５）、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールジビニルエーテル（Ａ−２６）、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテル（Ａ−２７）、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル（Ａ−２３）、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル（Ａ−２８）、１，２−デカンジオールジビニルエーテル（Ａ−３０）などが挙げられる。
【００４０】
＜重合開始剤＞
液状重合性化合物の重合反応を開始するためには開始反応と呼ばれる反応が必要である。そのために用いられる物質が重合開始剤である。
本発明において、上記液状重合性化合物が、光重合反応により重合し得る成分である場合は、所定の波長の光を感知して酸及びラジカルを発生する光重合開始剤を用いるとよく、以下のものを例示できる。
光カチオン重合開始剤としては、ハロゲン系アニオン、スルホン酸系アニオン、カルボン酸系アニオン、硫酸アニオンなどのアニオンを対イオンとするジアゾニウム塩、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、及びホスホニウム塩などのオニウム塩化合物、スルホン化合物、スルホン酸エステル化合物、スルホンイミド化合物、ジアゾメタン化合物などが挙げられるが、これらに限定されない。また、光ラジカル重合開始剤としては、ベンゾイン誘
導体などが挙げられるが、これらに限定されない。
また、本発明においては、光カチオン重合開始剤を使用する場合、下記式（４）で表される光重合開始剤を用いることが、液状重合性化合物の体積抵抗率の低下が少なく、好ましい。
【００４１】
【化１１】
0006501615.tif 000013
［式（４）中、Ｒ１３とＲ１４は互いに結合して環構造を形成し、ｘは１〜８の整数を表し、ｙは３〜１７の整数を表す。］
【００４２】
上記Ｒ１３とＲ１４とが結合して形成される環構造としては、５員環、６員環を例示することができる。上記Ｒ１３とＲ１４とが結合して形成される環構造の具体例として、コハク酸イミド構造、フタル酸イミド構造、ノルボルネンジカルボキシイミド構造、ナフタレンジカルボキシイミド構造、シクロヘキサンジカルボキシイミド構造、エポキシシクロヘキセンジカルボキシイミド構造などが例示できる。
また、該環構造は、置換基として、アルキル基、アルキルオキシ基、アルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基などを有してもよい。
【００４３】
上記式（４）中のＣｘＦｙとしては、水素原子がフッ素原子で置換された直鎖アルキル基（ＲＦ１）、水素原子がフッ素原子で置換された分岐鎖アルキル基（ＲＦ２）、水素原子がフッ素原子で置換されたシクロアルキル基（ＲＦ３）、及び水素原子がフッ素原子で置換されたアリール基（ＲＦ４）が挙げられる。
水素原子がフッ素原子で置換された直鎖アルキル基（ＲＦ１）としては、例えば、トリフルオロメチル基（ｘ＝１、ｙ＝３）、ペンタフルオロエチル基（ｘ＝２、ｙ＝５）、ヘプタフルオロｎ−プロピル基（ｘ＝３、ｙ＝７）ノナフルオロｎ−ブチル基（ｘ＝４、ｙ＝９）、パーフルオロｎ−ヘキシル基（ｘ＝６、ｙ＝１３）、及びパーフルオロｎ−オクチル基（ｘ＝８、ｙ＝１７）などが挙げられる。
水素原子がフッ素原子で置換された分岐鎖アルキル基（ＲＦ２）としては、例えば、パーフルオロイソプロピル基（ｘ＝３、ｙ＝７）、パーフルオロ−ｔｅｒｔ−ブチル基（ｘ＝４、ｙ＝９）、及びパーフルオロ−２−エチルヘキシル基（ｘ＝８、ｙ＝１７）などが挙げられる。
水素原子がフッ素原子で置換されたシクロアルキル基（ＲＦ３）としては、例えば、パーフルオロシクロブチル基（ｘ＝４、ｙ＝７）、パーフルオロシクロペンチル基（ｘ＝５、ｙ＝９）、パーフルオロシクロヘキシル基（ｘ＝６、ｙ＝１１）、及びパーフルオロ（１−シクロヘキシル）メチル基（ｘ＝７、ｙ＝１３）などが挙げられる。
水素原子がフッ素原子で置換されたアリール基（ＲＦ４）としては、例えば、ペンタフルオロフェニル基（ｘ＝６、ｙ＝５）、及び３−トリフルオロメチルテトラフルオロフェニル基（ｘ＝７、ｙ＝７）などが挙げられる。
上記式（４）中のＣｘＦｙのうち、入手のしやすさ、及びスルホン酸エステル部分の分解性の観点から、好ましくは、直鎖アルキル基（ＲＦ１）、分岐鎖アルキル基（ＲＦ２）、及びアリール基（ＲＦ４）である。さらに好ましくは、直鎖アルキル基（ＲＦ１）、及びアリール基（ＲＦ４）である。特に好ましくはトリフルオロメチル基（ｘ＝１、ｙ＝３）、ペンタフルオロエチル基（ｘ＝２、ｙ＝５）、ヘプタフルオロｎ−プロピル基（ｘ＝３、ｙ＝７）、ノナフルオロｎ−ブチル基（ｘ＝４、ｙ＝９）、及びペンタフルオロフェ
ニル基（ｘ＝６、ｙ＝５）である。
【００４４】
上記重合開始剤は、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
上記重合開始剤の含有量は、特に限定されないが、液状重合性化合物１００質量部に対して、０．０１質量部以上５質量部以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５質量部以上１質量部以下であり、さらに好ましくは０．１質量部以上０．５質量部以下である。
【００４５】
上記式（４）で表される光重合開始剤の具体例〔例示化合物Ｂ−１〜Ｂ−２７〕を以下に挙げるが、本発明はこれらの例に制限されるものではない。
【００４６】
【化１２】
0006501615.tif 000014
【００４７】
【化１３】
0006501615.tif 000015
【００４８】
【化１４】
0006501615.tif 000016
【００４９】
【化１５】
0006501615.tif 000017
【００５０】
【化１６】
0006501615.tif 000018
【００５１】
＜増感剤＞
本発明の液体現像剤は、光重合開始剤の酸発生効率の向上、感光波長の長波長化などの目的で必要に応じ増感剤を含有してもよい。
増感剤としては、光重合開始剤に対し、電子移動機構又はエネルギー移動機構で増感させるものであれば、特に限定されない。
具体的には、アントラセン、９，１０−ジアルコキシアントラセン、ピレン、ペリレンなどの芳香族多縮環化合物、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、ミヒラーケトンなどの芳香族ケトン化合物、フェノチアジン、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物が挙げられる。
該増感剤の含有量は、目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、光重合開始剤１質量部に対して、０．１〜１０質量部であるが、好ましくは１〜５質量部である。
また、本発明の液体現像剤には、さらに上記増感剤と光重合開始剤の間の電子移動効率又はエネルギー移動効率を向上する目的で増感助剤を添加してもよい。
具体例として、１，４−ジヒドロキシナフタレン、１，４−ジメトキシナフタレン、１，４−ジエトキシナフタレン、４−メトキシ−１−ナフトール、４−エトキシ−１−ナフトールなどのナフタレン化合物、１，４−ジヒドロキシベンゼン、１，４−ジメトキシベンゼン、１，４−ジエトキシベンゼン、１−メトキシ−４−フェノール、１−エトキシ−４−フェノールなどのベンゼン化合物などが挙げられる。
該増感助剤の含有量は、目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、増感剤１質量部に対して、０．１〜１０質量部であるが、好ましくは０．５〜５質量部である。
【００５２】
＜カチオン重合禁止剤＞
本発明の液体現像剤は、カチオン重合禁止剤を含有してもよい。
カチオン重合禁止剤としては、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物
、又は、アミン類を挙げることができる。
アミン類としては、アルカノールアミン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアルキルアミン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアケニルアミン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアルキニルアミン類などが挙げられる。
具体的には、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、トリブタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、プロパノールアミン、ｎ−ブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、２−アミノエタノール、２−メチルアミノエタノール、３−メチルアミノ−１−プロパノール、３−メチルアミノ−１，２−プロパンジオール、２−エチルアミノエタノール、４−エチルアミノ−１−ブタノール、４−（ｎ−ブチルアミノ）−１−ブタノール、２−（ｔ−ブチルアミノ）エタノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルウンデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルトリデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルテトラデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルノナデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルイコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエイコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘンイコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルトリコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルテトラコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘキサノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘプタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルオクタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルノナノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルノニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルウンデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルトリデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルテトラデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘキサデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘプタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルオクタデシルアミンが挙げられる。これらの他にも、４級アンモニウム塩なども使用することができる。カチオン重合禁止剤としては、特に、２級アミンが好ましい。
カチオン重合禁止剤の含有量は、液体現像剤中に、質量基準で、１〜５０００ｐｐｍであることが好ましい。
【００５３】
＜ラジカル重合禁止剤＞
本発明の液体現像剤は、ラジカル重合禁止剤を含有してもよい。
例えば、ビニルエーテル化合物を含有する液体現像剤は、経時保存中に光重合開始剤が極々僅かに分解し、ラジカル化合物化し、そのラジカル化合物に起因する重合を引き起こす場合がある。これを防止するために添加するとよい。
適用可能なラジカル重合禁止剤としては、例えば、フェノール系水酸基含有化合物、メトキノン（ヒドロキノンモノメチルエーテル）、ハイドロキノン、４−メトキシ−１−ナフトールなどのキノン類、ヒンダードアミン系酸化防止剤、１，１−ジフェニル−２−ピクリルヒドラジル  フリーラジカル、Ｎ−オキシル  フリーラジカル化合物類、含窒素複素環メルカプト系化合物、チオエーテル系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、アスコルビン酸類、硫酸亜鉛、チオシアン酸塩類、チオ尿素誘導体、各種糖類、リン酸系酸化防止剤、亜硝酸塩、亜硫酸塩、チオ硫酸塩、ヒドロキシルアミン誘導体、芳香族アミン、フェニレンジアミン類、イミン類、スルホンアミド類、尿素誘導体、オキシム類、ジシアンジアミドとポリアルキレンポリアミンの重縮合物、フェノチアジンなどの含硫黄化合物、テトラアザアンヌレン（ＴＡＡ）をベースとする錯化剤、ヒンダードアミン類などが挙げられる。
液体現像剤の増粘防止の観点から、好ましくは、フェノール系水酸基含有化合物、Ｎ−オキシル  フリーラジカル化合物類、１，１−ジフェニル−２−ピクリルヒドラジル  フリーラジカル、フェノチアジン、キノン類、ヒンダードアミン類である。より好ましいのは、Ｎ−オキシル  フリーラジカル化合物類である。
ラジカル重合禁止剤の含有量は、液体現像剤中に、質量基準で、１〜５０００ｐｐｍであることが好ましい。
【００５４】
＜電荷制御剤＞
上記キャリア液体中は、トナー粒子の帯電性を調整する目的で、上記化合物１と共に、他の電荷制御剤を含有することができる。
該他の電荷制御剤としては、液体現像剤としての体積抵抗率が低下し過ぎず、粘度が上昇し過ぎない範囲において、公知のものが利用できる。
具体的な化合物としては、亜麻仁油及び大豆油などの油脂、アルキド樹脂、ハロゲン重合体、芳香族ポリカルボン酸、酸性基含有水溶性染料、芳香族ポリアミンの酸化縮合物、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸鉄、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸コバルト、オクチル酸ニッケル、オクチル酸亜鉛、ドデシル酸コバルト、ドデシル酸ニッケル、ドデシル酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、トリステアリン酸アルミニウム及び２−エチルヘキサン酸コバルトなどの金属石鹸類、石油系スルホン酸金属塩及びスルホコハク酸エステルの金属塩などのスルホン酸金属塩類、レシチンなどのリン脂質、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸アルミニウムやホロビス（１，１−ジフェニル−１−オキソ−アセチル）カリウム塩（ＬＲ−１４７（商品名）：日本カーリット社製）などのサリチル酸やベンジル酸などの金属錯体、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリアミド樹脂、スルホン酸含有樹脂、ヒドロキシ安息香酸誘導体などが挙げられる。
上記他の電荷制御剤の含有量は、特に限定されないが、トナー粒子１００質量部に対して、０．０１質量部以上１０．００質量部以下であることが好ましく、０．０５質量部以上５．００質量部以下であることがより好ましい。さらに好ましくは０．１０質量部以上３．００質量部以下であり、特に好ましくは０．３０質量部以上２．００質量部以下である。
【００５５】
＜トナー粒子＞
上記トナー粒子は、バインダー樹脂及び着色剤を構成成分として含有している。
（バインダー樹脂）
トナー粒子に含有されるバインダー樹脂としては、紙又はプラスチックフィルムなどの被着体に対して定着性を有し、キャリア液体に不溶であれば公知のバインダー樹脂が使用できる。
ここで、「キャリア液体に不溶」に関し、温度２５℃で、キャリア液体１００質量部に対し、溶解するバインダー樹脂が１質量部以下であることが指標として挙げられる。
該バインダー樹脂の具体例として、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、スチレン−（メタ）アクリル樹脂、アルキド樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−（メタ）アクリル樹脂、及びロジン変性樹脂などの樹脂が挙げられる。また、必要に応じ、これらは単独又は２種以上併用することができる。
バインダー樹脂の含有量としては特に限定されないが、着色剤１００質量部に対して、５０〜１０００質量部であることが好ましい。
【００５６】
＜着色剤＞
トナー粒子に含有される着色剤としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料、有機染料、無機顔料、若しくは顔料を、分散媒として不溶性の樹脂などに分散させたもの、又は、顔料表面に樹脂をグラフト化したものなどを用いることができる。
上記顔料としては、例えば、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」に記載の顔料が挙げられる。
該顔料の具体例としては、例えば、黄色を呈するものとして、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、６２、６５、７３、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５
４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８５；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０。
赤又はマゼンタ色を呈するものとして、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８：２、４８：３，４８：４、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５７：１、５８、６０、６３、６４、６８、８１：１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１４６、１４７、１５０、１６３、１８４、２０２、２０６、２０７、２０９、２３８、２６９；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５。
青又はシアン色を呈する顔料として、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５：２、１５：３、１５：４、１６、１７；Ｃ．Ｉ．バットブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５、フタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料。
緑色を呈する顔料として、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、８、３６。
オレンジ色を呈する顔料として、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６、５１。
黒色を呈する顔料として、以下のものが挙げられる。
カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック。
白色を呈する顔料として、以下のものが挙げられる。
塩基性炭酸鉛、酸化亜鉛、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム。
トナー粒子中における顔料の分散には、トナー粒子の製造方法に応じた分散手段を用いればよい。分散手段として用いることができる装置としては、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミルなどがある。
顔料の分散を行う際に顔料分散剤を添加することも可能である。顔料分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体などを挙げることができる。また、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の高分子分散剤を用いることも好ましい。
また、顔料分散助剤として、各種顔料に応じたシナジストを用いることも可能である。
これらの顔料分散剤及び顔料分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
【００５７】
＜電荷補助剤＞
上記トナー粒子中には、トナー粒子の帯電性を調整する目的で、電荷補助剤を含有することができる。該電荷補助剤としては、公知のものが利用できる。
具体的な化合物としては、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸鉄、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸コバルト、オクチル酸ニッケル、オクチル酸亜鉛、ドデシル酸コバルト、ドデシル酸ニッケル、ドデシル酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、トリステアリン酸アルミニウム及び２−エチルヘキサン酸コバルトなどの金属石鹸類；石油系スルホン酸金属塩及びスルホコハク酸エステルの金属塩などのスルホン酸金属塩類；レシチンなどのリン脂質；ｔ−ブチルサリチル酸金属錯体などのサリチル酸金属塩類；ポリビニルピロリドン樹脂、ポリアミド樹脂、スルホン酸含有樹脂、及びヒドロキシ安息香酸誘導体などが挙げられる。
【００５８】
［その他の添加剤］
本発明の液体現像剤には、上記説明した以外に、必要に応じて、記録媒体適合性、保存安定性、画像保存性、及びその他の諸性能向上の目的に応じて、公知の各種添加剤を用いてもよい。例えば、界面活性剤、滑剤、充填剤、消泡剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤などを適宜選択して用いることができる。
【００５９】
本発明において、液体現像剤の製造方法としては、特に限定されることは無く、例えば、コアセルベーション法や湿式粉砕法などの公知の方法が挙げられる。
また、一般的な製造方法としては、顔料などの着色剤、バインダー樹脂及びその他の添加剤、並びに、キャリア液体などの分散媒体を混合し、ビーズミルなどを用いて粉砕し、トナー粒子の分散体を得る。得られたトナー粒子の分散体、各種添加剤、及びキャリア液体などを混合して液体現像剤を得る製造方法が例示できる。
本発明においては、着色剤、バインダー樹脂及びその他の添加剤、並びに、キャリア液体を混合し、ビーズミルなどを用いて粉砕し、トナー粒子の分散体を得る。得られたトナー粒子の分散体、キャリア液体に分散された上記化合物１、及びキャリア液体などを混合して液体現像剤を得ることができる。
ここで、上記トナー粒子の分散体、キャリア液体に分散された上記化合物１、及びキャリア液体などを混合して得た混合物に、せん断力を印加する、及び／又は、加熱処理することが好ましい。
上記せん断力の印加は、公知の攪拌機、乳化機及び分散機を用いるとよい。
例えば、超音波分散機、ジェットミル、圧力式ホモジナイザー、コロイドミル、ボールミル、サンドミル、及びペイントシェーカー等が挙げられる。
超音波分散機としては、特に限定されないが、超音波分散機ＵＨ−６００Ｓ（株式会社エスエムテー製）などが挙げられる。
一方、加熱処理としては、５０℃以上７０℃以下とすることが挙げられる。
該せん断力の印加と加熱処理の両方を実施する場合は、その順番は特に限定されないが、せん断力を印加した後に、加熱処理することが好ましい。
上記混合物に、せん断力の印加及び／又は加熱処理することで、上記化合物１の粗粒が減り、トナー粒子に対する、良好な分散安定性を付与することができる。
【００６０】
上記コアセルベーション法については、例えば、特開２００３−２４１４３９号公報、国際公開第２００７／０００９７４号、又は国際公開第２００７／０００９７５号に詳細が記載されている。
該コアセルベーション法では、顔料、樹脂、該樹脂を溶解する溶剤、及び該樹脂を溶解しない溶剤を混合し、該混合液から該樹脂を溶解する溶剤を除去して、溶解状態にあった該樹脂を析出させることにより、顔料を包埋したトナー粒子を、該樹脂を溶解しない溶剤中に分散させることができる。
一方、上記湿式粉砕法については、例えば、国際公開第２００６／１２６５６６号、又は国際公開第２００７／１０８４８５号に詳細が記載されている。
該湿式粉砕法では、顔料とバインダー樹脂とをバインダー樹脂の融点以上で混練した後乾式粉砕し、得られた粉砕物を電気絶縁性媒体中で湿式粉砕することにより、トナー粒子を電気絶縁性媒体中に分散させることができる。
本発明においては、この様な公知の方法が利用可能である。
上記トナー粒子は、高精細画像を得るという観点から、体積平均粒径が、０．０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５μｍ以上１μｍ以下である。
また、本発明において、液体現像剤中のトナー粒子濃度は、用いる画像形成装置に応じて、任意に調整して用いることができるが、１質量％以上７０質量％以下程度にするとよい。
【００６１】
＜液体現像剤の特性＞
本発明の液体現像剤は、下記のような物性値を有するように調製して使用することが好ましい。すなわち、現像剤の粘度は、適度なトナー粒子の電気泳動移動度が得られるという観点から、トナー粒子の濃度が２質量％の場合、２５℃において０．５ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。
また、液体現像剤の体積抵抗率は、静電潜像の電位を降下させないという観点から、１×１０９Ω・ｃｍ以上１×１０１３Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、１×１０１０Ω・ｃｍ以上１×１０１３Ω・ｃｍ以下であることがより好ましい。
【００６２】
＜画像形成装置＞
本発明の液体現像剤は、電子写真方式の一般の画像形成装置において好適に使用できる。
＜光源＞
本発明の液体現像剤を硬化型として使用する場合、記録媒体への転写後、速やかにエネルギーが与えられ、硬化することによって画像が定着される。
本発明で用いられるエネルギー源は特に限定されないが、紫外線が好適に使用される。
ここで、紫外線を照射するための光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザ、冷陰極管、熱陰極管、ブラックライト、及びＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）などが適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、熱陰極管、水銀ランプ又はブラックライト、ＬＥＤが好ましい。
紫外線の照射量は、０．１〜１０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。
【００６３】
以下に本発明で用いられる測定方法について示す。
＜分子量の測定方法＞
樹脂等の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、ポリスチレン換算で算出する。ＧＰＣによる分子量の測定は以下に示すように行う。
サンプル濃度が１．０質量％になるようにサンプルを下記溶離液に加え、室温で２４時間静置し溶解させた溶液を、ポア径が０．２０μｍの耐溶剤性メンブレンフィルターでろ過したものをサンプル溶液とし、以下の条件で測定する。
装置：高速ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」［東ソー（株）製］
カラム：ＬＦ−８０４の２連
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
オーブン温度：４０℃
試料注入量：０．０２５ｍＬ
試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂［東ソー（株）製ＴＳＫ  スタンダード  ポリスチレン  Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、Ａ−５００］により作成した分子量校正曲線を使用する。
【００６４】
＜組成分析＞
化合物等の構造決定は以下の手法を用いる。
日本電子（株）製ＥＣＡ−４００（４００ＭＨｚ）を用い、１Ｈ−ＮＭＲ、及び、１３Ｃ−ＮＭＲのスペクトル測定を行う。
内部標準物質としてテトラメチルシランを含む重水素化溶剤中、２５℃で測定を行う。化学シフト値は内部標準物質であるテトラメチルシランを０としたｐｐｍシフト値（δ値）として示す。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、以下の記述中において、特に断りのない限り、「部」及び「％」は、それぞれ「質量部」及び「質量％」を意味する。
【００６６】
＜実施例１＞
（トナー粒子の作成）
セパラブルフラスコ中に、ニュクレルＮ１５２５（エチレン−メタクリル酸樹脂、三井デュポンポリケミカル社製）２５部と液状カチオン重合性化合物としてドデシルビニルエーテル（例示化合物Ａ−３）７５部を投入し、スリーワンモーターを用い、２００ｒｐｍで撹拌しながら、オイルバス中で１３０℃まで１時間かけて昇温した。１３０℃で１時間保持した後、１時間あたり１５℃の降温速度で徐冷し、バインダー樹脂分散液を作製した。得られたバインダー樹脂分散液は、白色のペースト状であった。
該バインダー樹脂分散液５９．４０部、顔料としてピグメントブルー１５：３（４．９５部）、電荷補助剤としてのトリステアリン酸アルミニウム０．２０部、及びドデシルビニルエーテル３５．４５部を、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズとともに遊星式ビーズミル（クラシックラインＰ−６、フリッチュ社）に充填し、室温で２００ｒｐｍにて４時間粉砕して、トナー粒子分散体（固形分２０質量％）を得た。
得られたトナー粒子分散体に含有されるトナー粒子は体積平均粒径０．８５μｍであった（動的光散乱法（ＤＬＳ）粒子径分布測定装置、日機装社製ナノトラック１５０にて測定）。
（液体現像剤の調製）
セパラブルフラスコ中に、上記式（１）で表される化合物として水素添加レシチン（レシノールＳ−１０ＥＸ、日光ケミカルズ社製）２．０部とドデシルビニルエーテル９８．０部を投入し、スリーワンモーターを用い、２００ｒｐｍで撹拌し、水素添加レシチンの分散体を作製した。得られた水素添加レシチンの分散体は、白色の懸濁液であった。
上記トナー粒子分散体７９．４２部、該水素添加レシチンの分散体１１．９１部、液状カチオン重合性化合物としてのシクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル（例示化合物Ａ−１７）８．３６部、上記高分子化合物３としてのＬｉｐｉｄｕｒｅ（登録商標）−Ｓ（日油社製）０．０８部、光重合開始剤としての例示化合物Ｂ−３（０．２３部）を混合し、得られた混合物に、超音波分散機ＵＨ−６００Ｓ（株式会社エスエムテー製）を用いて、デューティ比３３％で３０分間せん断力の印加処理を行った後、水浴中７０℃で４時間加熱処理し、液体現像剤を得た。
【００６７】
＜性能評価＞
（電気泳動移動度の評価）
作製した液体現像剤の電気泳動移動度を以下の手順で測定し、下記評価基準で評価した。
トナー粒子濃度が１質量％となるようにキャリア液体（使用した液状カチオン重合性化合物）で希釈したサンプルを、厚さ３００μｍ、幅２０ｍｍの金属製電極を１００μｍ離間し対向させた平行平板電極間に毛管力で保持した。
平行平板電極間に１００Ｖの電位差を印加（電界強度  １×１０６Ｖ／ｍ）した際の電気泳動の様子を光学顕微鏡に接続した高速度カメラ（フォトロン社製  ＦＡＳＴＣＡＭ  ＳＡ−１）で撮影した。
得られた画像を画像処理ソフトＩｍａｇｅＪ（開発元：Ｗａｙｎｅ  Ｒａｓｂａｎｄ  （ＮＩＨ））に取り込み、粒子画像流速測定法（ＰＩＶ法）により粒子の平均泳動移動度を算出した。粒子の泳動極性は陽極に泳動された場合は負、陰極に泳動された場合は正とした。電気泳動移動度の評価は下記基準によって判断した。
（評価基準）
１０：平均泳動移動度が１×１０−９ｍ２／Ｖ・ｓ以上
９：平均泳動移動度が８×１０−１０ｍ２／Ｖ・ｓ以上、１×１０−９ｍ２／Ｖ・ｓ未
満
８：平均泳動移動度が７×１０−１０ｍ２／Ｖ・ｓ以上、８×１０−１０ｍ２／Ｖ・ｓ未満
７：平均泳動移動度が６×１０−１０ｍ２／Ｖ・ｓ以上、７×１０−１０ｍ２／Ｖ・ｓ未満
６：平均泳動移動度が５×１０−１０ｍ２／Ｖ・ｓ以上、６×１０−１０ｍ２／Ｖ・ｓ未満
５：平均泳動移動度が４×１０−１０ｍ２／Ｖ・ｓ以上、５×１０−１０ｍ２／Ｖ・ｓ未満
４：平均泳動移動度が３×１０−１０ｍ２／Ｖ・ｓ以上、４×１０−１０ｍ２／Ｖ・ｓ未満
３：平均泳動移動度が２×１０−１０ｍ２／Ｖ・ｓ以上、３×１０−１０ｍ２／Ｖ・ｓ未満
２：平均泳動移動度が１×１０−１０ｍ２／Ｖ・ｓ以上、２×１０−１０ｍ２／Ｖ・ｓ未満
１：平均泳動移動度が１×１０−１０ｍ２／Ｖ・ｓ未満
平均泳動移動度が５×１０−１０ｍ２／Ｖ・ｓ以上であれば、電気泳動移動度及び帯電量において本発明の効果を奏すると判断した。
【００６８】
（体積抵抗率の評価）
デジタル超高抵抗／微少電流計Ｒ８３４０Ａ（アドバンテスト社製）を用いて液体現像剤の体積抵抗率を測定した。測定は、液体現像剤２５ｍｌを液体試料用電極ＳＭＥ−８３３０（日置電機社製）に入れ、室温２５℃で直流１０００Ｖを印加することで行った。
体積抵抗率の評価は下記評価基準によって判断した。
（評価基準）
１０：体積抵抗率が３×１０１１Ω・ｃｍ以上
９：体積抵抗率が１×１０１１Ω・ｃｍ以上、３×１０１１Ω・ｃｍ未満
８：体積抵抗率が７×１０１０Ω・ｃｍ以上、１×１０１１Ω・ｃｍ未満
７：体積抵抗率が５×１０１０Ω・ｃｍ以上、７×１０１０Ω・ｃｍ未満
６：体積抵抗率が３×１０１０Ω・ｃｍ以上、５×１０１０Ω・ｃｍ未満
５：体積抵抗率が１×１０１０Ω・ｃｍ以上、３×１０１０Ω・ｃｍ未満
４：体積抵抗率が７×１０９Ω・ｃｍ以上、１×１０１０Ω・ｃｍ未満
３：体積抵抗率が５×１０９Ω・ｃｍ以上、７×１０９Ω・ｃｍ未満
２：体積抵抗率が３×１０９Ω・ｃｍ以上、５×１０９Ω・ｃｍ未満
１：体積抵抗率が３×１０９Ω・ｃｍ未満
体積抵抗率が１×１０１０Ω・ｃｍ以上であれば、体積抵抗率において本発明の効果を奏すると判断した。
【００６９】
（現像性の評価）
静電記録紙に５００Ｖの表面電荷で静電パターンを形成し、液体現像剤を用い、金属ローラーを用いたローラー現像機により、２０ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードで現像を行った。なお、ローラーと静電記録紙との距離（現像ギャップ）は３４μｍに設定した。得られた画像の良否を目視で確認した。
現像性の評価は下記基準によって判断した。
１０：極めて高濃度かつ極めて高精細な画像が得られた
９：極めて高濃度かつ高精細な画像が得られた
８：高濃度かつ高精細な画像が得られた
７：わずかな濃度ムラがある、若しくはわずかな画像ボケが見られる
６：濃度ムラが散見されるものの、概ね良好に現像されていることがわかる
５：濃度ムラや画像ボケが散見されるものの、概ね良好に現像されていることがわかる
４：画像ボケが発生し、現像不十分であった
３：濃度ムラや画像ボケが発生し、現像不十分であった
２：激しい濃度ムラや画像ボケが発生し、現像不十分であった
１：現像できなかった
前記ランク５以上であれば、現像性において本発明の効果を奏すると判断した。
【００７０】
（再分散性評価）
液体現像剤を遠心分離機で濃縮後、キャリア液体（使用した液状カチオン重合性化合物）で、トナー粒子濃度が１５質量％となるように希釈した後、超音波分散機ＵＨ−６００Ｓ（株式会社エスエムテー製）で再分散処理を行った。
濃縮前後の液体現像剤中のトナー粒子の粒径を、動的光散乱法（ＤＬＳ）粒子径分布測定装置ナノトラック１５０（日機装社製）を用いて０．００１μｍ〜１０μｍのレンジ設定で測定を行い、体積平均粒径として測定した。
液体現像剤中のトナー粒子の再分散性を、濃縮前後のトナー粒子の粒径の比（濃縮後のトナー粒子の粒径／濃縮前のトナー粒子の粒径）として評価した。
再分散性の評価は下記基準によって判断した。
１０：（濃縮前後のトナー粒子の粒径の比）≦１．１
９：１．１＜（濃縮前後のトナー粒子の粒径の比）≦１．２
８：１．２＜（濃縮前後のトナー粒子の粒径の比）≦１．３
７：１．３＜（濃縮前後のトナー粒子の粒径の比）≦１．４
６：１．４＜（濃縮前後のトナー粒子の粒径の比）≦１．５
５：１．５＜（濃縮前後のトナー粒子の粒径の比）≦１．６
４：１．６＜（濃縮前後のトナー粒子の粒径の比）≦１．７
３：１．７＜（濃縮前後のトナー粒子の粒径の比）≦１．８
２：１．８＜（濃縮前後のトナー粒子の粒径の比）≦２．０
１：２．０＜（濃縮前後のトナー粒子の粒径の比）
前記ランク７以上であれば、再分散性において本発明の効果を奏すると判断した。
【００７１】
（紫外線定着性の評価）
２５℃において、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に液体現像剤を、ワイヤーバー（Ｎｏ．６）［供給先：松尾産業株式会社］を用いてバーコートを行い（形成された膜厚１３．７μｍ）、ランプ出力１２０ｍＷ／ｃｍ２の高圧水銀ランプにより１２０ｍＪ／ｃｍ２（測定波長３６５ｎｍ）の光量を照射して、硬化膜を形成した。硬化直後の膜表面を触指し、表面タック（粘着性）の有無を確認した。
紫外線定着性の評価は下記基準によって判断した。
１０：タックがまったく認められず、非常に良好な定着性であった。
９：ごくわずかにタックが認められるものの、良好な定着性であった。
８：ごく一部にタックが認められるものの、ほぼ良好な定着性であった。
７：部分的にタックが認められるものの、概ね良好な定着性であった。
６：タックが認められ、十分な定着性とは言えない。
５：大部分にタックが認められ、定着性不十分であった。
４：全体にタックが認められる。
３：硬化していない部分が認められる。
２：触指時に膜がわずかにはがれる、若しくは部分的に硬化していない。
１：触指時に膜がはがれる、若しくはまったく硬化していない。
前記７ランク以上であれば、紫外線定着性において本発明の効果を奏すると判断した。
【００７２】
＜実施例２〜１４及び２０、比較例１〜６＞
実施例１において、式（１）で表される化合物、キャリア液体、高分子化合物又は電荷制御剤を、表１に記載された配合とし、また、表１に記載されたせん断力の印加処理及び加温処理とすること以外は、実施例１と同様にして、液体現像剤を得た。なお、実施例８〜１４，２０はそれぞれ参考例８〜１４，２０とする。
【００７３】
＜実施例１５〜１９、比較例７〜１２＞
実施例１において、ドデシルビニルエーテル及びシクロヘキサンジメタノールジビニルエーテルの代わりにモレスコホワイトＭＴ−３０Ｐ（ＭＯＲＥＳＣＯ社製）を使用し、式（１）で表される化合物、高分子化合物又は電荷制御剤を、表２に記載された配合とし、また、表２に記載されたせん断力の印加処理及び加温処理とすること以外は、実施例１と同様にして、液体現像剤を得た。実施例１５〜１９は、それぞれ参考例１５〜１９とする。
なお、実施例７においては、上記Ｌｉｐｉｄｕｒｅ（登録商標）−Ｓ（高分子化合物３）の代わりに、式（２）で表される構造単位を有する高分子化合物（高分子化合物２）である、下記高分子化合物ａを用いた。
【００７４】
＜高分子化合物ａの合成＞
冷却管、撹拌機、温度計及び窒素導入管を取り付けた反応容器にリン酸２−（メタクリロイルオキシ）エチル２−（ジメチルドデシルアンモニオ）エチル  １３６．４部、アゾビスイソブチロニトリル  ４．１部、ｎ−ブタノール  ９００部を仕込み、３０分間窒素バブリングを行った。得られた反応混合物を窒素雰囲気下、６５℃で８時間加熱し、重合反応を完結させた。反応液を室温まで冷却後、溶剤を減圧留去した。得られた残渣をクロロホルムに溶解し、透析膜（スペクトラムラボラトリーズ社製  Ｓｐｅｃｔｒａ／Ｐｏｒ７  ＭＷＣＯ  １ｋＤａ）により透析精製を行った。溶媒を減圧留去後、５０℃、０．１ｋＰａ以下で減圧乾燥させることにより高分子化合物ａを得た。
得られた高分子化合物ａは、重量平均分子量（Ｍｗ）は１２３００であることを確認した。
【００７５】
実施例１３、比較例３、４においては、ドデシルビニルエーテル及びシクロヘキサンジメタノールジビニルエーテルの代わりにエポキシドとして、セロキサイドＣＥＬ２０２１Ｐ（ダイセル社製、３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）を用いた。
実施例１４、比較例５、６においては、ドデシルビニルエーテル及びシクロヘキサンジメタノールジビニルエーテルの代わりにオキセタンとして、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成社製、３−エチル−３｛［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］メチル｝オキセタン）を用いた。
比較例２、４、６、９、１０、１１及び１２においては、水素添加レシチン（レシノールＳ−１０ＥＸ、日光ケミカルズ社製）［化合物１］の代わりに、レシチン（東京化成社製、大豆由来）を用いた。
実施例８〜１９においては、Ｌｉｐｉｄｕｒｅ（登録商標）−Ｓ（高分子化合物３）の代わりに、ホロビス（１，１−ジフェニル−１−オキソ−アセチル）カリウム塩（ＬＲ−１４７（商品名）：日本カーリット社製）を用いた。
得られた液体現像剤を用いて、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１及び２に示す。
【００７６】
【表１】
0006501615.tif 000019
【００７７】
【表２】
0006501615.tif 000020
【００７８】
表１及び表２の結果から、従来技術である比較例２、４、６、９、１０、１１及び１２では、電気泳動移動度及び体積抵抗率が低く、現像性及び再分散性に劣ることがわかる。
これに対して本発明の実施例１では、良好な電気泳動移動度、体積抵抗率、現像性、及び再分散性を得られることがわかる。
また、実施例２と実施例３の比較から、せん断力の印加処理及び／又は加温処理を施すことで、より良好な電気泳動移動度、現像性、及び再分散性が得られることがわかる。
さらに、実施例３、４と実施例５の比較から、式（１）で表される化合物の式（２）で表される構造単位を有する高分子化合物に対するモル基準の含有比［式（１）で表される化合物：式（２）で表される構造単位を有する高分子化合物］を５：１〜３５：１の範囲とすることで、さらに良好な電気泳動移動度、及び現像性が得られることがわかる。
さらに、実施例６と実施例７〜１２の比較から、式（２）で表される構造単位を有する高分子化合物が高分子化合物３に該当することで、良好な電気泳動移動度、現像性、及び再分散性が得られることがわかる。
さらに、実施例７と実施例８〜１２の比較から、式（２）で表される構造単位を有する高分子化合物を含有することで、良好な電気泳動移動度、及び現像性が得られることがわかる。
さらに、実施例８、９、１０と実施例１１、１２の比較から、化合物１の含有量をトナー粒子１００質量部に対して、０．５０質量部以上５．００質量部以下とすることで、良好な現像性が得られることがわかる。
さらに、実施例１２と実施例１３、１４の比較から、液状カチオン重合性化合物がビニルエーテル化合物であることで、良好な体積抵抗率、及び紫外線定着性が得られることがわかる。
ただし、実施例１９は、液体現像剤中にベイシスＬＳ−６０ＨＲの粒子が散見され、定着後の画像部を光学顕微鏡で観察すると若干の凹凸又は白抜けが見られたが、目視ではほとんど凹凸や白抜けは判別できない程度であった。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の液体現像剤を使用することにより、高い画像濃度が得られると共に画像ボケを生じにくく、液体現像剤の再利用が可能であり、プロセスの高速化を実現することができる。