(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
整地板と、前記整地板を駆動するモータとを有する地固め装置であって、
前記地固め装置の上部半体に、ハンドルとは別個に防振部材を介して取付けられた支持部を備え、
前記支持部に前記モータを駆動するための電装品が取付けられる
ことを特徴とする地固め装置。
【請求項２】
前記防振部材は、前記ハンドルの防振部材とは別個に、前記上部半体と前記支持部の間に設けられることを特徴とする請求項１に記載の地固め装置。
【請求項３】
前記支持部は、前記ハンドルと同軸方向の回転軸を有することを特徴とする請求項１または２に記載の地固め装置。
【請求項４】
前記ハンドルは、前記地固め装置の上面視において、枠体として構成され、
前記支持部は、前記ハンドルの枠体の内側に配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の地固め装置。
【請求項５】
前記支持部の前記防振部材を介して、前記電装品が取付けられている位置とは反対側に重量調整部を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の地固め装置。
【請求項６】
前記支持部は、前記地固め装置の側面視において、前記ハンドルよりも下方に設けられており、前記ハンドルは、前記電装品の少なくとも一部を覆うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の地固め装置。
【請求項７】
前記支持部は、少なくともプレートを有し、
前記電装品に含まれるバッテリーが、前記プレートの上面に取付けられ、
前記電装品に含まれる他の電装品が、前記上面の裏面である、前記プレートの下面に取付けられる
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の地固め装置。
【請求項８】
前記ハンドルと前記上部半体とを連結する補強部材を更に有し、
前記補強部材は、前記支持部に取付けられた前記電装品の少なくとも一部を覆うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の地固め装置。
【請求項９】
前記補強部材は、前記モータの少なくとも一部を覆うことを特徴とする請求項８に記載の地固め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は整地板の上下振動によって地面を締め固める地固め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、地固め装置の構成例として、ランマ本体の上端部に、駆動用のエンジンと、燃料タンクが配置されたハンドルと、を備えたランマ装置が開示されている。整地作業を行う際には、ランマ本体の上端部に備えたハンドルの把持部を作業者が握りながら、ランマ本体の下端部に設けられた整地板に上下振動を加え、この振動で地面を整地するものである。【０００３】
また、昨今の環境規制の高まりにより、エンジンの代わりに駆動源としてモータを使用し、燃料タンクをバッテリーに置き換えた電動地固め装置のニーズが高まりつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３６３９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
装置構成の電動化を想定した場合、バッテリー等の電装品は振動に対する耐久性が低いため、電装品に対する振動を抑制する必要がある。また、整地作業を行う際には、ハンドルの把持部に伝わる手腕振動による作業者の負担を低減するためにハンドルの振動を抑制する必要もある。【０００６】
特許文献１の装置構成において、燃料タンクの代わりにバッテリー等の電装品をハンドルに配置する場合、電装品に対する振動と、把持部に対する振動との双方を低減化するための防振対策を、ハンドルに施す必要が生じ得る。【０００７】
しかしながら、電装品及び把持部のハンドル上の位置や質量はそれぞれ異なるため、電装品に対する防振対策と、把持部に対する防振対策とは、異なるものが必要とされる。そのため、ハンドルに対して、電装品及びハンドルの把持部のそれぞれに対応した異なる防振対策を施すことは困難となり得る。【０００８】
本発明は、ハンドルとは別個に電装品の振動を低減することが可能な地固め装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一つの態様の地固め装置は、整地板と、前記整地板を駆動するモータとを有する地固め装置であって、
前記地固め装置の上部半体に、ハンドルとは別個に防振部材を介して取付けられた支持部を備え、前記支持部に前記モータを駆動するための電装品が取付けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ハンドルとは別個に電装品の振動を低減することが可能な地固め装置を提供することができる。【００１１】
本発明のその他の特徴及び利点は、添付図面を参照とした以下の説明により明らかになるであろう。なお、添付図面においては、同じ若しくは同様の構成には、同じ参照番号を付す。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る地固め装置の構成例を示す図。
【図２】支持部の構成を示す図。
【図３】電装品の取り付け構造を説明する図。
【図４】第１実施形態に係る地固め装置を上方から見た図。
【図５】第２実施形態に係る地固め装置の構成例を示す図。
【図６】バッテリーの着脱構造を説明する図。
【図７】第１実施形態に係る地固め装置の変形例１を示す図。
【図８】第１実施形態に係る地固め装置の変形例２を示す図。
【図９】第１実施形態に係る地固め装置の変形例３を示す図。
【図１０】変形例３で使用するＰＤＵケースの構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。この実施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、以下の実施形態によって限定されるわけではない。
【００１４】
［第１実施形態］
（地固め装置の構成例：ランマ装置）
図１は第１実施形態に係る地固め装置の構成例として、ランマ装置４０Ａの構成を示す図である。図１において、紙面の右側を装置の前方とし、紙面の左側を装置の後方とし、前後方向に交差する方向を装置の上下方向とする。図１に示すように、ランマ装置４０Ａは、駆動源として機能するモータ１０と、後述の防振部材４１ｃより上側の上部（以下、「上部半体４１ｂ」ともいう）と、伸縮可能な防振部材４１ｃと、防振部材４１ｃより下側の下部（以下、「下部半体４１ａ」ともいう）と、整地板４２とを有する。整地板４２は下部半体４１ａに連結し、下部半体４１ａは防振部材４１ｃを介して上部半体４１ｂと連結している。
【００１５】
上部半体４１ｂには、ハンドル４５と、ハンドル４５とは別体の支持部７０とが設けられている。支持部７０には、バッテリーやＰＤＵ（パワードライブユニット）等の電装品を取付け可能な取付プレート５４が取付けられている。モータ１０に電力を供給するバッテリー５１は、取付プレート５４の上面に、保持トレイ５３を介して取付けられる。また、モータ１０の駆動を制御するＰＤＵ５５が配置されたＰＤＵケース５６は、取付プレート５４の下面に取付けられる。これら電装品の取付け構造については、後に図３を参照して詳細に説明する。
【００１６】
モータ１０は、スペーサ１５を介して上部半体４１ｂに取付けられており、バッテリー５１から供給された電力に基づいて駆動する。上部半体４１ｂの内部に収容された不図示の加振機構は、モータ１０の出力軸と連結されている。上部半体４１ｂから下部半体４１ａの内部にわたり形成されたクランクケース内で、モータ１０の出力軸の回転駆動は、不図示のピストンロッドにより往復直線運動（上下運動）に変換され、変換された上下運動は整地板４２に伝達される。これにより整地板４２が上下方向に振動する。整地板４２の振動により、地面ＧＮＤをたたいて締め固めていくことができる。
【００１７】
防振部材４１ｃは、上部半体４１ｂと下部半体４１ａとの間に設けられている。整地板４２が地面ＧＮＤをたたくことで、その反動がランマ装置４０Ａを上下動させるが、防振部材４１ｃの介在により、整地板４２及び下部半体４１ａ側の振動は低減した状態で上部半体４１ｂ側に伝達される。
【００１８】
（電装品の取付け構造）
図３は電装品（バッテリー５１、ＰＤＵ５５）の取り付け構造を説明する図である。図３において、取付プレート５４は、支持部７０に取付けられるプレートであり、取付プレート５４の上面３５４Ａ（第１面）及び下面３５４Ｂ（第１面の裏面である第２面）に、バッテリー５１やＰＤＵ等の電装品が取付け可能である。
【００１９】
バッテリー５１を着脱可能に保持する保持トレイ５３は、取付プレート５４の上面３５４Ａに締結部材５３ｆ（例えば、ボルト）によって取り付けられる。バッテリー５１は、着脱可能に保持トレイ５３により保持され、保持トレイ５３を介して取付プレート５４の上面３５４Ａに取付けられる。バッテリー５１において、モータ接続部５１ａは、ＰＤＵ５５を介して、モータ１０と電気的に接続するコネクタケーブル５５ａと接続可能である。モータ１０とＰＤＵ５５とはケーブル５５ｂを介して電気的に接続されており、保持トレイ５３上にバッテリー５１が取付けられた状態でコネクタケーブル５５ａをモータ接続部５１ａに接続することで、モータ１０とバッテリー５１とが、コネクタケーブル５５ａ、ＰＤＵ５５及びケーブル５５ｂを介して電気的に接続した状態になる。
【００２０】
外装部材５２（化粧部材）は、中央に開口部３５２を有している。外装部材５２は、取付プレート５４の上面３５４Ａに締結部材５２ａ（例えば、ボルト）によって取り付けられ、取付プレート５４上に取付けられた状態で、外装部材５２は、保持トレイ５３の外周及びバッテリー５１の下部を覆う。
【００２１】
ＰＤＵ５５は、保護用のＰＤＵケース５６内に配置され、ＰＤＵ５５が配置されたＰＤＵケース５６は、取付プレート５４の下面３５４Ｂに締結部材５６ａによって取り付けられる。
【００２２】
取付プレート５４の上面３５４Ａに電装品（電装品に含まれるバッテリー５１）を取付け、下面３５４Ｂに他の電装品（電装品に含まれる他の電装品（例えば、ＰＤＵ５５））を取付ける構造は、一方側の面（例えば、上面側）に電装品を積層する構造に比べて、取付プレート５４の下面側のスペースを有効利用することができるため、装置構成を小型化することができる。また、バッテリー５１は所定のタイミングで装置外部の充電器で充電する必要があるため、バッテリー５１の着脱頻度はＰＤＵ５５に比べて高くなる。着脱頻度の高いバッテリー５１を、着脱機構を有する保持トレイ５３を介して、取付プレート５４の上面３５４Ａ側に着脱可能に取付けることにより、作業者による作業効率の向上を図ることが可能になる。また、バッテリーの上面にバッテリー残量表示部を設けた場合には、作業者が作業中に残量を視認しやすくすることができるため、充電タイミングを把握しやすくなる。
【００２３】
（バッテリー５１の着脱構造）
図６は、バッテリー５１の着脱構造を説明する図である。図６において、紙面右側は装置の左側に対応し、紙面左側は装置の右側に対応する。ＳＴ６１はバッテリー５１を保持トレイ５３に載置する状態を示す図である。作業者はバッテリー５１の上部に設けられたバッテリー把持部１５６を把持してバッテリー５１を持ち運びすることが可能であり、矢印５０Ａに沿ってバッテリー５１を保持トレイ５３上に載置することが可能である。保持トレイ５３の右端部には、係合凸部５３ｃが形成されており、係合凸部５３ｃとバッテリー５１の右端部に形成された係合凹部５１ｅとが係合することにより、保持トレイ５３上においてバッテリー５１の保持位置が定められる。
【００２４】
ＳＴ６２は、バッテリー５１を保持トレイ５３上に載置した状態を示す図である。係合凸部５３ｃと係合凹部５１ｅとの係合により保持位置が定められた状態で、バッテリー５１が保持トレイ５３上に載置されると、バッテリー５１の下面に設けられている座部５１ａ、５１ｂが、保持トレイ５３上に設けられている弾性体（例えば、ゴム５３ａ、５３ｂ）と、それぞれ接触した状態になる。
【００２５】
地固め装置の構成において、保持トレイ５３の右端部（紙面の左側）には、保持トレイ５３上に載置されたバッテリー５１を保持する保持ワイヤー５７が設けられており、保持ワイヤー５７の左端部（紙面の右側）はワイヤー支持部５３ｄにより回動可能に支持されている。また、保持ワイヤー５７の右端部（紙面の左側）には、保持レバー５８が設けられている。保持レバー５８は回転支点５８ａの回りに回動可能であり、回転支点５８ａを中心として保持レバー５８を矢印５０Ｂのように回動させると、保持レバー５８の先端部に形成されている保持凸部５８ｂが、バッテリー５１の上部に形成されている保持凹部５１ｄに係合し、保持された状態になる。
【００２６】
ＳＴ６３は、バッテリー５１が保持トレイ５３に保持された状態を示す図である。バッテリー５１は、紙面の右側（装置の左側）において係合凸部５３ｃと係合凹部５１ｅとの係合により保持トレイ５３上で保持され、紙面の左側（装置の右側）において保持凸部５８ｂと保持凹部５１ｄとの係合により保持トレイ５３上で保持された状態になる。
【００２７】
以上がバッテリー５１を保持トレイ５３に載置して保持するまでの流れである。バッテリー５１を保持トレイ５３が取り外す際には、ＳＴ６１からＳＴ６３の流れとは逆の手順を行うことにより、バッテリー５１を保持トレイ５３から取り外すことができる。
【００２８】
（支持部７０の構成）
図２は支持部の構成を示す図である。支持部７０には取付プレート５４を介して電装品（バッテリー５１、ＰＤＵケース５６内に配置されたＰＤＵ５５）が取り付けられる。図２に示す例では、支持部７０は、左右フレーム７０ａ、７０ｂ、及び中央フレーム７０ｃにより、略コの字形状の枠体として形成されており、左右フレーム７０ａ、７０ｂの間に取付プレート５４が締結部材５４ａ（例えば、ボルト）により取付けられる。左右フレーム７０ａ、７０ｂの端部には、支持部７０を防振部材７３に接続するための接続部７１ａ、７１ｂが設けられている。接続部７１ｂには、回動支持部材７７ａ（例えば、ボルト）を貫通する貫通穴７１ｃが形成されている。
【００２９】
図２において、ＳＴ２１は、回転軸８０に沿った方向における防振部材７３の断面図を示している。防振部材７３は、中空の円筒形状を有する防振部材本体７３ａと、防振部材本体７３ａに挿入される弾性部材７２と、弾性部材７２の中央部に形成された開口部７２ａに挿入されるカラー７６と、を有している。カラー７６の内径７６ａは、回動支持部材７７ａを貫通可能に形成されている。
【００３０】
貫通穴７１ｃと、防振部材７３のカラー７６と、を貫通した回動支持部材７７ａが、回動係合部材７７ｂ（例えば、ナット）と係合することにより、防振部材７３が、右フレーム７０ｂの接続部７１ｂに取付けられる。
【００３１】
図２の構成では、防振部材７３が、右フレーム７０ｂの接続部７１ｂに取付けられる構成例を示しているが、左フレーム７０ａについても同様であり、左フレーム７０ａの接続部７１ａに形成された貫通穴７１ｃと、防振部材７３のカラー７６とを貫通した回動支持部材７７ａが、回動係合部材７７ｂと係合することにより、防振部材７３が、左フレーム７０ａの接続部７１ａに取付けられる。
【００３２】
上部防振取付部材７４は、半円筒形状の円弧部７４ａと、円弧部７４ａの両端部に形成されたフランジ部７４ｂと、を有する。フランジ部７４ｂには、締結部材７８ａ（例えば、ボルト）を貫通可能な貫通穴７８ｃが形成されている。
【００３３】
また、下部防振取付部材７５は、半円筒形状の円弧部７５ａと、円弧部７５ａの両端部に形成された第１フランジ部７５ｂと、第１フランジ部７５ｂの端部から上下方向に形成された段差部７５ｄと、段差部７５ｄの端部に形成された第２フランジ部７５ｃと、を有する。第１フランジ部７５ｂには、締結部材７８ａと係合する係合部７８ｂ（例えば、螺子穴）が形成されている。また、第２フランジ部７５ｃには、締結部材７９ａ（例えば、ボルト）を貫通可能な貫通穴７９ｂが形成されている。
【００３４】
上部防振取付部材７４及び下部防振取付部材７５は、上下方向から防振部材７３を挟み込んだ状態で、締結部材７８ａを係合部７８ｂに係合させることにより、支持部７０に取付けられる。締結部材７８ａによる係合状態で、円弧部７４ａ及び円弧部７５ａは、防振部材本体７３ａの外周を上下方向から挟み、支持部７０を回動可能に保持するとともに、回動状態での支持部７０の位置を保持する。
【００３５】
第２フランジ部７５ｃを上部半体４１ｂ側の部品に当接させた状態で、締結部材７９ａを上部半体４１ｂ側の部品の係合部（例えば、螺子穴）と係合させることにより、支持部７０を、防振部材７３を介して、上部半体４１ｂに取付けることができる。図２では、ハンドル４５を保持するハンドル保持部材４４に第２フランジ部７５ｃを当接させて、締結部材７９ａで締結する例を示しているがこれに限らず、スペーサ１５から上方にフレームを伸ばし、該フレームに防振部材７３を介して支持部７０を設けてもよい。尚、第２フランジ部７５ｃの形状は平面状に限られず、当接する上部半体４１ｂ側の部品（ハンドル保持部材４４）の形状に合わせて形成することが可能である。例えば、ハンドル保持部材４４が円筒形状の外形を有する部品であれば、第２フランジ部７５ｃを円筒形状の外形に合わせた曲率を有する円弧形状として形成することも可能である。また、ハンドル保持部材４４が平面状の外形を有する部品であれば、第２フランジ部７５ｃを平坦に形成することも可能である。
【００３６】
（ハンドル４５及び支持部７０の取付け構造）
ハンドル４５は、防振部材７３と同様の構造を有するハンドル保持部材４４により、上部半体４１ｂに対して回動可能に取り付けられており、ハンドル保持部材４４の回転軸９０を回転中心として上下方向に回動可能に構成されている（図１）。支持部７０は、第２フランジ部７５ｃ（図２）の貫通穴７９ｂを貫通した締結部材７９ａとハンドル保持部材４４との係合により、ハンドル保持部材４４に取付けられ、防振部材７３の回転軸８０を回転中心として上下方向に回動可能に構成されている。
【００３７】
防振部材７３には、整地板４２から伝達される振動が防振部材７３の中心（回転軸８０）に加振力Ｆとして作用する。支持部７０は防振部材７３で支持された片持ち梁構造を有しており、加振力Ｆにより、片持ち梁構造の支持部７０が励振される。
【００３８】
図１において、重心Ｇは、支持部７０及び電装品（バッテリー５１、ＰＤＵ５５）、外装部材５２、保持トレイ５３、取付プレート５４、ＰＤＵケース５６（以下、これらの全体的な構成を「支持ユニット」ともいう）の全体的な重心を示す。Ｌａは、防振部材７３の中心（回転軸８０）から支持ユニットの重心Ｇまでの距離（長さ）を示す。また、図１において、点Ｃは、電装品（バッテリー５１、ＰＤＵ５５）を取付プレート５４に取付ける位置（電装品の前後方向の中心位置）を示し、Ｌｂは重心Ｇから位置Ｃまでの距離（長さ）を示す。
【００３９】
支持ユニットの重心Ｇの回りの慣性モーメントをＩＧ、支持ユニットの質量をＭとすると、加振力Ｆによる上下方向の振動の影響を受けない位置Ｃは、打撃中心の理論により、Ｌｂ＝ＩＧ／（Ｍ・Ｌａ）として求めることができる。Ｌｂにより定められる位置Ｃに電装品を取付けることにより、上下方向（並進方向）の振動の影響を低減することができる。
【００４０】
また、防振部材７３の弾性部材７２の弾性係数（ばね定数）を、ランマ装置４０Ａの振動周波数よりも十分小さく設定することにより共振による影響を低減することができる。
【００４１】
ハンドル保持部材４４の内部においても、防振部材７３（図２のＳＴ２１）と同様に弾性部材が設けられている。支持部７０の防振部材７３及びハンドル４５のハンドル保持部材４４における弾性部材は、支持部７０の振動特性及びハンドル４５の振動特性に合わせて、異なる弾性係数を有する部材を使用することが可能である。支持部７０の防振部材７３は、ハンドル４５の防振部材（防振部材を含むハンドル保持部材４４）とは別個に、上部半体４１ｂと支持部７０の間に介在して設けられる。これにより、ハンドル４５と支持部７０に取付けられた電装品とに対する振動を個別に抑制することができる。本実施形態の装置構成によれば、ハンドルとは別個に電装品の振動を低減することができる。
【００４２】
図１に示す装置構成では、側面視で、支持部７０はハンドル４５よりも下方に設けられており、ハンドル４５は、支持部７０に取付けられた電装品（例えば、バッテリー５１、ＰＤＵケース５６内に配置されたＰＤＵ５５）の少なくとも一部を覆うように構成されている。これにより、装置構成を小型化しつつ、かつ、ランマ装置４０Ａの不使用状態において、装置の転倒時等に電装品をハンドル４５で保護することができる。また、補強部材６３は、ハンドル４５を構成するハンドル右フレーム４８及びハンドル左フレーム４９の間に取付けられており、補強部材６３はバッテリー５１を保護する。補強部材６４は、ハンドル４５と上部半体４１ｂの可動プレート４３とを連結し、支持部７０に取付けられた電装品（例えば、バッテリー５１、ＰＤＵケース５６内に配置されたＰＤＵ５５）の少なくとも一部、およびモータ１０の少なくとも一部を覆う。これにより、装置の転倒時等に電装品およびモータ１０を補強部材６４で保護することができる。
【００４３】
図４は、ランマ装置４０Ａを上方から見た図である。ハンドル４５は、前フレーム４７、後フレーム４６、及びハンドル右フレーム４８、ハンドル左フレーム４９を有し、略矩形状の枠体として形成される。また、支持部７０は、左右フレーム７０ａ、７０ｂ、及び中央フレーム７０ｃにより、略コの字形状の枠体として形成されており、支持部７０は、ハンドル４５の枠体の内側に配置される。作業者が整地作業を行う際には、ランマ装置４０Ａのハンドル４５の主に前フレーム４７（把手部）を把持して、ハンドル４５を上下方向に回動させ、下方に押し付ける操作が必要となるが、ハンドル４５の枠体の内側に、支持部７０を設けることにより、装置構成をコンパクトにするとともに、ハンドル４５の回動時に支持部７０との干渉を防止することができる。また、ハンドル保持部材４４を防振部材７３と別個に設けるとともに、電装品を支持部７０に設けている（ハンドル４５には電装品が設けられていない）ため、ハンドルを回動させた際に、電装品は連動して回動しないため、電装品が装置の他の部材（モータ等）と干渉することを抑制することができる。
【００４４】
［第１実施形態の変形例］
（防振部材の同軸構造）
図１及び図４に示した例では、防振部材の構成として、支持部７０の防振部材７３及びハンドル４５のハンドル保持部材４４を別個に設ける構成を説明したが、防振部材７３及びハンドル保持部材４４を同軸上に設け、一体の防振部材として構成することも可能である。この場合、支持部７０における防振部材７３の回転軸８０を、ハンドル保持部材４４の回転軸９０と同軸に配置して、ハンドル保持部材４４内に防振部材７３を設ければよい。これにより、装置構成を小型、軽量にしつつ、ハンドル４５の回動時に支持部７０との干渉を防止することができる。
【００４５】
（ハンドル４５に対する支持部７０の高さ）
図１の例では、装置構成として、支持部７０がハンドル４５に比べて下方に配置されている例をしているが、この例の他、装置構成として、支持部７０がハンドル４５に比べて上方に配置される装置構成とすることも可能である。この場合、図２で示した下部防振取付部材７５における段差部７５ｄの上下方向の高さを、支持部７０がハンドル４５に比べて上方に配置される長さに形成したり、あるいは装置の上端部（上部半体４１ｂ）をハンドル４５よりも上方に突出形成し、該突出形成した部分に防振部材７３を介して支持部７０を設ければよい。
【００４６】
（支持部７０の重量調整部）
支持部７０の構成として、支持部７０の防振部材７３を介して、電装品（バッテリー５１、ＰＤＵ５５）が取付けられている位置とは反対側に重量調整部を支持部７０に設けることも可能である。例えば、図４において、一点鎖線で示すように、支持部７０を構成する左右フレーム７０ａ、７０ｂを装置の後方側に延長した延長フレーム７０ｄ、７０ｅを形成し、重量調整部として、延長フレーム７０ｄ、７０ｅにカウンターウエイトＷを設けることも可能である。
【００４７】
カウンターウエイトＷは重量の増減により調整可能であり、重量調整部（カウンターウエイトＷ）の重心Ｇの回りのモーメント（反時計回り方向）により、電装品の重心Ｇの回りのモーメント（時計回り方向）を低減することができる。電装品の重心Ｇの回りのモーメントを低減することにより、電装品が取付けられる位置Ｃを重心Ｇ側に移動させることができ、電装品から前方向に突出した支持部７０の突出長さＬ１（図１）を短くすることができる。支持部７０における突出長さＬ１を短くすることにより、支持部７０の中央フレーム７０ｃと、ハンドル４５の前フレーム４７とのクリアランスＬ２を拡大することがでる。これにより、装置構成をコンパクトにするとともに、ハンドル４５の回動時に支持部７０との干渉を、より一層防止することができる。
【００４８】
（支持部７０を板材で形成する構成）
図２では、支持部７０として、複数のフレーム（左右フレーム７０ａ、７０ｂ、中央フレーム７０ｃ）の構成例を示したが、この例の他、板状の部材（板材）により支持部７０を構成してもよい。この場合、取付プレート５４の下面３５４Ｂに取り付けられたＰＤＵケース５６との干渉を回避するための開口部を板状の部材に形成すればよい。
【００４９】
（取付プレート５４の変形例１（図７））
図７は取付プレート５４の変形例１を示す図であり、ランマ装置４０Ａ（図１）を上方から見た図である。取付プレート５４に対する電装品（バッテリー５１、ＰＤＵ５５）の取り付け構造は図３、図４と同様であり、支持部７０の左右フレーム７０ａ、７０ｂの端部を防振部材７３に接続する構造は図２と同様である。また、支持部７０の重量調整部（カウンターウエイトＷ）の構造も図４と同様である。
【００５０】
図７に示すように取付プレート５４は、平面視で矩形形状を有しており、締結部材５４ａ（例えば、ボルト）により支持部７０の上面を覆うように取付けられる。ここで、支持部７０は、左右フレーム７０ａ、７０ｂ及び中央フレーム７０ｃにより、略コの字形状の枠体として形成され、支持部７０の構成のうち破線で示す部分は取付プレート５４の下面に設けられる。
【００５１】
取付プレート５４を支持部７０に取付けた状態で、取付プレート５４の左端部２５４ａは支持部７０の左フレーム７０ａから枠体の外側に張り出している（張り出し長さＬｓ）。同様に取付プレート５４の右端部２５４ｂも支持部７０の右フレーム７０ｂから枠体の外側に張り出している（張り出し長さＬｓ）。また、取付プレート５４の前端部２５４ｃは中央フレーム７０ｃから枠体の外側に張り出している（張り出し長さＬｆ）。尚、前端部２５４ｃの張り出し長さＬｆを、左端部２５４ａ及び右端部２５４ｂの張り出し長さＬｓと同様に形成することも可能である（Ｌｆ＝Ｌｓ）。また、作業者がハンドル４５の前フレーム４７を把持しやすいように、前端部２５４ｃの張り出し長さＬｆを左端部２５４ａ及び右端部２５４ｂの張り出し長さＬｓに比べて短く形成することも可能である（Ｌｆ＜Ｌｓ）。
【００５２】
図７に示す取付プレート５４の変形例１の構成によれば、取付プレート５４が支持部７０に当接する領域（図７において破線で示す支持部７０の領域）を増やすことができるため、支持部７０の左フレーム７０ａ、右フレーム７０ｂ及び中央フレーム７０ｃに対する締結部材５４ａの数を増やすことができる。
【００５３】
例えば、図４に示した例では、取付プレート５４は、左フレーム７０ａに対して２箇所の締結部材５４ａより取り付けられ、右フレーム７０ｂに対して２箇所の締結部材５４ａにより取り付けられている。これに対して、図７に示した例では、取付プレート５４は、左フレーム７０ａに対して３箇所の締結部材５４ａより取り付けられ、右フレーム７０ｂに対して３箇所の締結部材５４ａにより取り付けられ、更に、中央フレーム７０ｃに対して２箇所の締結部材５４ａにより取り付けられている。これにより、取付プレート５４を支持部７０上面に安定した状態で配置することができ、取付プレート５４の外縁を支持部７０に対して、より強固に取り付けることが可能になる。
【００５４】
（取付プレート５４の変形例２（図８））
図８は取付プレート５４の変形例２を示す図であり、ランマ装置４０Ａ（図１）を上方から見た図である。図８に示すように取付プレート５４は、平面視で矩形形状を有しており、締結部材５４ａ（例えば、ボルト）により支持部７０の上面を覆うように取付けられる構造は図７の変形例１と同様である。支持部７０の構成のうち破線で示す部分は取付プレート５４の下面に設けられる。また、支持部７０の重量調整部（カウンターウエイトＷ）の構造は図４及び図７と同様である。但し、変形例２では装置幅ＷＤ２が変形例１の装置幅ＷＤ１に比べて狭いため（ＷＤ２＜ＷＤ１）、図８における取付プレート５４の左右方向の長さＬＰ２は、図７における取付プレート５４の左右方向の長さＬＰ１に比べて短く構成されている（ＬＰ２＜ＬＰ１）。
【００５５】
支持部７０の左右フレーム７０ａ、７０ｂの端部を防振部材７３に接続する構造は図２と同様であるが、図８の変形例２では、取付プレート５４に対する電装品（バッテリー５１）を取付ける向きが図４、図７における取付け向きと相違している。例えば、図７において、バッテリー５１は長手方向がランマ装置４０Ａの左右方向に沿って配置されているが、図８の変形例２では、バッテリー５１は長手方向がランマ装置４０Ａの前後方向に沿って配置されている。
【００５６】
図８に示す取付プレート５４の変形例２の構成によれば、変形例１と同様に
取付プレート５４を支持部７０上面に安定した状態で配置することができ、取付プレート５４の外縁を支持部７０に対して、より強固に取り付けることが可能になる。更に、変形例２の構成によれば、変形例１のランマ装置４０Ａの装置幅（ＷＤ１）に比べて、変形例２のランマ装置４０Ａの装置幅（ＷＤ２）を低減することができ（ＷＤ２＜ＷＤ１）、よりコンパクトなランマ装置４０Ａを提供することが可能になる。
【００５７】
（取付プレート５４の変形例３（図９））
図９は取付プレート５４の変形例３を示す図であり、ランマ装置４０Ａ（図１）を上方から見た図である。図９に示すように取付プレート５４は、平面視で矩形形状を有しており、締結部材５４ａ（例えば、ボルト）により支持部７０の上面を覆うように取付けられる。支持部７０の構成のうち破線で示す部分は取付プレート５４の下面に設けられる。図９の変形例３では、支持部７０の構造が、図４の第１実施形態、図７及び図８の変形例１、２の構造と相違している。
【００５８】
図４、図７及び図８において、支持部７０は、左右フレーム７０ａ、７０ｂ及び中央フレーム７０ｃにより、略コの字形状の枠体として形成されているが、図９の変形例３において、支持部７０は、前後方向フレーム１７０ａ及び左右方向フレーム１７０ｂにより、略Ｔ字形状として形成されている点で相違している。図４の第１実施形態、図７及び図８の変形例１、２に比べて、支持部７０の剛性が低下しないように、図９の変形例３では、前後方向フレーム１７０ａ及び左右方向フレーム１７０ｂの部材幅ＷＤ４は、例えば、図７及び図８に示したフレーム（左フレーム７０ａ、右フレーム７０ｂ及び中央フレーム７０ｃ）の部材幅ＷＤ３に比べて幅広に形成されている（ＷＤ４＞ＷＤ３）。
【００５９】
図９の変形例３では、部材幅ＷＤ４が部材幅ＷＤ３に比べて幅広に形成されている例を示しているが、この例に限られず、例えば、紙面に垂直な方向で、前後方向フレーム１７０ａ及び左右方向フレーム１７０ｂの部材厚さを、図７及び図８に示したフレーム（左フレーム７０ａ、右フレーム７０ｂ及び中央フレーム７０ｃ）の部材厚さに比べて厚く形成してもよい。支持部７０の断面特性（断面二次モーメント）が所定値になるように、部材幅及び部材厚のうち少なくともいずれか一方を形成することにより、図４、図７及び図８に示した支持部７０と同等の剛性を実現することができる。
【００６０】
図４の第１実施形態、図７及び図８の変形例１、２では、支持部７０の左右フレーム７０ａ、７０ｂの端部が、それぞれ左右の防振部材７３に接続する構造であるが（図２）、図９の変形例３では、前後方向フレーム１７０ａの端部が単一の防振部材７３に接続する構造になっている。図９に示す取付プレート５４の変形例３の構成によれば、防振部材７３に接続するための部品点数（例えば、図２に示す弾性部材７２、上部防振取付部材７４、下部防振取付部材７５、カラー７６等）を低減することができ、防振部材７３に関する構造を簡素化することが可能になる。
【００６１】
図４の第１実施形態、図７及び図８の変形例１、２では、重量調整部として左右のカウンターウエイトＷを使用している。図９の変形例３では、１つのカウンターウエイトとして２つ分のカウンターウエイト２Ｗを設けることで、図４の第１実施形態、図７及び図８の変形例１、２と同様の重量調整効果を実現することができる。
【００６２】
また、図４、図７及び図８において、ＰＤＵケース５６は取付プレート５４の下面３５４Ｂ（図３）に取り付けられる構造であるが、図９の変形例３では、前後方向フレーム１７０ａと交差し得るＰＤＵケース５６に切り欠き部５６ｂ、５６ｃ（図１０）を形成することで、前後方向フレーム１７０ａとの干渉を回避してＰＤＵケース５６を取付プレート５４の下面３５４Ｂ（図３）に取り付けることができる。これにより、変形例３においても、図４の第１実施形態、図７、図８の変形例１、２と同様に、取付プレート５４の下面側のスペースを有効利用することができるため、装置構成を小型化することができる。
【００６３】
図９の変形例３では、バッテリー５１は、図４の第１実施形態や図７の変形例１と同様に長手方向がランマ装置４０Ａの左右方向に沿って配置されている例を示している。バッテリー５１の配置方向は、この例に限られず、例えば、図８の変形例２のように、バッテリー５１の長手方向がランマ装置４０Ａの前後方向に沿って配置されるようにランマ装置４０Ａを構成してもよい。これにより、変形例２と同様に、変形例３のランマ装置４０Ａの装置幅を低減することができ、よりコンパクトなランマ装置４０Ａを提供することが可能になる。
【００６４】
［第２実施形態］
（地固め装置の構成例：プレートコンパクタ装置）
第１実施形態では、地固め装置の構成例として、ランマ装置４０Ａの構成例を説明したが、この例の他、例えば、支持部７０および電装品（バッテリー５１、ＰＤＵ５５）の取付け構造を、プレートコンパクタ装置に適用することも可能である。図５は第２実施形態に係る地固め装置の構成例として、プレートコンパクタ装置４０Ｂの構成を示す図である。
【００６５】
プレートコンパクタ装置４０Ｂは、駆動源として機能するモータ１５０と、防振部材１４６より上側の上部半体１４４、１５４と、防振部材１４６と、防振部材１４６より下側の下部半体１４５と、励振機構１５８、整地板１４２とを有する。ハンドル１４７は第１実施形態で説明したハンドル４５と同様に略矩形状の枠体として構成される。上部半体１４４にハンドル１４７が取付けられている。整地板１４２は下部半体１４５に連結しており、励振機構１５８の振動により下部半体１４５及び整地板１４２が振動する。
【００６６】
図５において、モータ１５０はスペーサ１５１を介して上部半体１５４内に設けられており、モータ１５０の出力軸１５０ａには駆動プーリ１５２が取付けられている。また、励振機構１５８の回転軸１５３ａには従動プーリ１５３が取付けられており、駆動プーリ１５２と従動プーリ１５３との間には動力伝達機構１５５（ドライブベルト）が設けられている。モータ１５０の回転駆動力は、駆動プーリ１５２、動力伝達機構１５５、従動プーリ１５３を介して励振機構１５８に伝達され、伝達された回転駆動力に基づいた励振機構１５８の振動により下部半体１４５及び整地板１４２が振動する。
【００６７】
整地板１４２の振動に対する反動がプレートコンパクタ装置４０Ｂを上下動させるが、防振部材１４６の介在により、整地板１４２及び下部半体１４５側の振動は低減され、上部半体１４４、１５４、及び上部半体１４４に取付けられたハンドル１４７側に伝達される。防振部材１４６は、上部半体１４４、１５４、及び上部半体１４４に取付けられたハンドル１４７の防振部材として機能し、後述する支持部７０の防振部材７３とは別個の構成である。
【００６８】
プレートコンパクタ装置４０Ｂにおいて、支持部７０は、ハンドル１４７の防振部材１４６とは別個に防振部材７３を介して上部半体１５４に取付けられ、支持部７０にモータ１５０を駆動するための電装品が取付けられる。ここで、防振部材７３を上部半体１５４に取付けるための上部防振取付部材７４、下部防振取付部材７５、弾性部材７２の構造は第１実施形態と同様である。また、重量調整部の構造として、支持部７０を装置の後方側に延長した延長フレーム７０ｅを形成し、重量調整部として、延長フレーム７０ｅにカウンターウエイトＷを設ける構造も第１実施形態と同様である。
【００６９】
また、支持部７０に電装品を取付ける構造も図２及び図３で説明した構造と同様である。取付プレート５４の上面３５４Ａに電装品（電装品に含まれるバッテリー５１）を取付け、下面３５４Ｂに他の電装品（電装品に含まれる他の電装品（例えば、ＰＤＵ５５））を取付ける構造は、一方側の面に電装品を積層する構造に比べて、取付プレート５４の下面側のスペースを有効利用することができるため、装置構成を小型化することができる。
【００７０】
また、着脱頻度の高いバッテリー５１を、着脱機構を有する保持トレイ５３を介して、取付プレート５４の上面３５４Ａ側に着脱可能に取付けることにより、作業者による作業効率の向上を図ることが可能になる。また、バッテリーの上面にバッテリー残量表示部を設けた場合には、作業者が作業中に残量を視認しやすくすることができるため、充電タイミングを把握しやすくなる。
【００７１】
第１実施形態で説明したハンドル１４７と支持部７０との相対的な位置関係を第２実施形態のハンドル１４７と支持部７０に適用することも可能である。本実施形態によれば、ハンドルとは別個に電装品の振動を低減することが可能な地固め装置を提供することができる。また、図７〜図１０で説明した取付プレート５４の変形例１〜３を、第２実施形態の取付プレート５４（図５）に適用することも可能である。
【００７２】
［実施形態のまとめ］
構成１．上記実施形態の地固め装置は、整地板（例えば、図１の４２、図５の１４２）と、前記整地板（４２、１４２）を駆動するモータ（例えば、図１の１０、図５の１５０）とを有する地固め装置（例えば、図１の４０Ａ、図５の４０Ｂ）であって、
前記地固め装置の上部半体（例えば、図１の４１ｂ、図５の１４４、１５４）に、ハンドル（例えば、図１の４５、図５の１４７）とは別個に防振部材（例えば、図１及び図５の７３）を介して取付けられた支持部（例えば、図１及び図５の７０）を備え、
前記支持部（７０）に前記モータ（１０、１５０）を駆動するための電装品（例えば、図１及び図５の５１、ＰＤＵ５５）が取付けられる。
【００７３】
構成１の地固め装置によれば、ハンドルとは別個に電装品の振動を低減することが可能な地固め装置を提供することができる。
【００７４】
構成２．上記実施形態の地固め装置では、前記防振部材（７３）は、前記ハンドル（４５、１４７）の防振部材（例えば、図１及び図５の４４）とは別個に、前記上部半体（４１ｂ、１４４、１５４）と前記支持部（７０）の間に設けられる。
【００７５】
構成２の地固め装置によれば、支持部の防振部材とハンドルの防振部材とが別個であるため、個別に振動を抑制しやすくなる。さらに、ハンドルを回動させた際に、電装品は連動して回動しないため、他の部材（モータ等）との干渉を抑制することができる。
【００７６】
構成３．上記実施形態の地固め装置では、前記支持部（７０）は、前記ハンドルと同軸方向の回転軸（例えば、図１の８０）を有する。
【００７７】
構成３の地固め装置によれば、装置構成を小型、軽量にしつつ、ハンドルの回動時に支持部との干渉を防止することができる。
【００７８】
構成４．上記実施形態の地固め装置では、前記ハンドル（４５）は、前記地固め装置の上面視において、枠体として構成され、
前記支持部（７０）は、前記ハンドルの枠体の内側に配置される。
【００７９】
構成４の地固め装置によれば、装置構成をコンパクトにするとともに、ハンドルの回動時に支持部との干渉を防止することができる。
【００８０】
構成５．上記実施形態の地固め装置では、前記支持部（７０）の前記防振部材（７３）を介して、前記電装品が取付けられている位置とは反対側に重量調整部（例えば、図１、図４及び図５のＷ）を更に備える。
【００８１】
構成５の地固め装置によれば、電装品から前方向に突出した支持部の突出長さを短くすることができる。支持部における突出長さを短くすることにより、支持部と、ハンドルとのクリアランスを拡大することがでる。これにより、装置構成をコンパクトにするとともに、ハンドルの回動時に支持部との干渉を、より一層防止することができる。
【００８２】
構成６．上記実施形態の地固め装置では、前記支持部（７０）は、前記地固め装置の側面視において、前記ハンドル（４５）よりも下方に設けられており、前記ハンドル（４５）は、前記電装品（例えば、５１）の少なくとも一部を覆う。
【００８３】
構成６の地固め装置によれば、装置構成を小型化しつつ、かつ、不使用状態において、装置の転倒時等に電装品をハンドルで保護することができる。
【００８４】
構成７．上記実施形態の地固め装置では、前記支持部（７０）は、少なくともプレート（例えば、５４）を有し、
前記電装品に含まれるバッテリー（例えば、図３及び図５の５１）が、前記プレートの上面（例えば、図２の３５４Ａ）に取付けられ、
前記電装品に含まれる他の電装品（例えば、図３及び図５のＰＤＵ５５）が、前記上面（３５４Ａ）の裏面である、前記プレートの下面（例えば、図２の３５４Ｂ）に取付けられる。
【００８５】
構成７の地固め装置によれば、一方側の面（例えば、上面側）に電装品（バッテリー５１及びＰＤＵ５５）を積層する構造に比べて、プレートの下面側のスペースを有効利用することができるため、装置構成を小型化することができる。
【００８６】
また、バッテリーは所定のタイミングで装置外部の充電器で充電する必要があるため、バッテリーの着脱頻度は他の電装品（ＰＤＵ５５）に比べて高くなる。着脱頻度の高いバッテリーを、保持トレイを介して、取付けプレートの上面側に着脱可能に取付けることにより、作業者による作業効率の向上を図ることが可能になる。また、バッテリーの上面にバッテリー残量表示部を設けた場合には、作業者が作業中に残量を視認しやすくすることができるため、充電タイミングを把握しやすくなる。
【００８７】
構成８．上記実施形態の地固め装置では、前記ハンドル（４５）と前記上部半体（４１ｂ）とを連結する補強部材（例えば、図１の６４）を更に有し、
前記補強部材（６４）は、前記支持部（７０）に取付けられた前記電装品の少なくとも一部を覆う。
【００８８】
構成８の地固め装置によれば、地固め装置の転倒時等に電装品を補強部材で保護することができる。
【００８９】
構成９．上記実施形態の地固め装置では、前記補強部材（６４）は、前記モータ（１０）の少なくとも一部を覆う。
【００９０】
構成９の地固め装置によれば、装置の転倒時等にモータを補強部材で保護することができる。
【００９１】
本発明は上記実施の形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求項を添付する。
【００９２】
本願は、２０１９年４月５日提出の国際出願番号ＰＣＴ/ＪＰ２０１９/０１５２１１を基礎として優先権を主張するものであり、その記載内容の全てを
、ここに援用する。
【符号の説明】
【００９３】
１０：モータ、１５：スペーサ、４０Ａ：地固め装置（ランマ装置）、４０Ｂ：地固め装置（プレートコンパクタ）、４１ａ：下部半体４１ａ、４１ｂ：上部半体、４１ｃ：防振部材、４２：整地板、４５：ハンドル、５１：バッテリー、５２：外装部材、５３：保持トレイ、５４：取付けプレート、５５：ＰＤＵ、５６：ＰＤＵケース、７０：支持部、７３：防振部材、１４４、１５４：上部半体、１４５：下部半体、１４６：防振部材、１４７：ハンドル、１５０：モータ、１５２：駆動プーリ、１５３：従動プーリ：励振機構１５８
【要約】
整地板と、整地板を駆動するモータとを有する地固め装置は、地固め装置の上部半体に、ハンドルとは別個に防振部材を介して取付けられた支持部を備え、支持部にモータを駆動するための電装品が取付けられる。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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