(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索クエリを受付ける、検索クエリ受付部と、
複数の事象それぞれを、当該事象に対する対処、当該事象の原因、及び前記対処の結果と関連付けて登録するデータベースから、前記検索クエリと一致又は類似する事象を特定し、特定した事象に関連付けられている原因を原因候補として抽出する、検索処理部と、
抽出された前記原因候補と同一の原因に関連付けられ、且つ、前記検索クエリと一致又は類似していない、事象が存在している場合に、この存在している事象が発生しているかどうかを問いかける質問を提示する、質問提示部と、
提示された前記質問に対する回答を受付け、受付けた回答が肯定である場合に、抽出された前記原因候補に基づいて前記検索クエリの原因を推定する、原因推定部と、
を備えていることを特徴する事例検索装置。
【請求項２】
前記データベースが、いずれか又は全部の前記原因に関連する数値データを登録しており、且つ、前記検索処理部によって、前記数値データと関連している前記原因が前記原因候補として抽出された場合に、
前記質問提示部が、前記原因候補に関連している前記数値データを提示し、
前記原因推定部は、受付けた回答が、特定された前記事象に前記数値データが関連していると認めている場合に、前記数値データと関連している前記原因候補に基づいて前記検索クエリの原因を推定する、
請求項１に記載の事例検索装置。
【請求項３】
前記データベースが、更に、いずれか又は全部の前記原因に関連してアラートを出力する際の設定条件も登録しており、且つ、前記検索処理部によって、前記数値データ及び前記設定条件に関連している前記原因が前記原因候補として抽出された場合に、
前記質問提示部が、前記原因候補に関連している前記数値データ及び前記設定条件を提示し、
前記原因推定部が、前記数値データが前記設定条件を満たす旨の回答を受付けた場合に、前記数値データ及び前記設定条件に関連している前記原因候補に基づいて前記検索クエリの原因を推定する、
請求項２に記載の事例検索装置。
【請求項４】
推定された前記検索クエリの原因に関連付けられている対処を、前記検索クエリに対応する対処とする、対処決定部を、更に備えている、
請求項１〜３のいずれかに記載の事例検索装置。
【請求項５】
（ａ）検索クエリを受付ける、ステップと、
（ｂ）複数の事象それぞれを、当該事象に対する対処、当該事象の原因、及び前記対処の結果と関連付けて登録するデータベースから、前記検索クエリと一致又は類似する事象を特定し、特定した事象に関連付けられている原因を原因候補として抽出する、ステップと、
（ｃ）抽出された前記原因候補と同一の原因に関連付けられ、且つ、前記検索クエリと一致又は類似していない、事象が存在している場合に、この存在している事象が発生しているかどうかを問いかける質問を提示する、ステップと、
（ｄ）提示された前記質問に対する回答を受付け、受付けた回答が肯定である場合に、抽出された前記原因候補に基づいて前記検索クエリの原因を推定する、ステップと、
を有していることを特徴とする事例検索方法。
【請求項６】
前記データベースが、いずれか又は全部の前記原因に関連する数値データを登録しており、且つ、前記（ｂ）のステップにおいて、前記数値データと関連している前記原因が前記原因候補として抽出された場合に、
前記（ｃ）のステップにおいて、前記原因候補に関連している前記数値データを提示し、
前記（ｄ）のステップにおいて、受付けた回答が、特定された前記事象に前記数値データが関連していると認めている場合に、前記数値データと関連している前記原因候補に基づいて前記検索クエリの原因を推定する、
請求項５に記載の事例検索方法。
【請求項７】
前記データベースが、更に、いずれか又は全部の前記原因に関連してアラートを出力する際の設定条件も登録しており、且つ、前記（ｂ）のステップにおいて、前記数値データ及び前記設定条件に関連している前記原因が前記原因候補として抽出された場合に、
前記（ｃ）のステップにおいて、前記原因候補に関連している前記数値データ及び前記設定条件を提示し、
前記（ｄ）のステップにおいて、前記数値データが前記設定条件を満たす旨の回答を受付けた場合に、前記数値データ及び前記設定条件に関連している前記原因候補に基づいて前記検索クエリの原因を推定する、
請求項６に記載の事例検索方法。
【請求項８】
（ｅ）推定された前記検索クエリの原因に関連付けられている対処を、前記検索クエリに対応する対処とする、ステップを、更に有している、
請求項５〜７のいずれかに記載の事例検索方法。
【請求項９】
コンピュータに、
（ａ）検索クエリを受付ける、ステップと、
（ｂ）複数の事象それぞれを、当該事象に対する対処、当該事象の原因、及び前記対処の結果と関連付けて登録するデータベースから、前記検索クエリと一致又は類似する事象を特定し、特定した事象に関連付けられている原因を原因候補として抽出する、ステップと、
（ｃ）抽出された前記原因候補と同一の原因に関連付けられ、且つ、前記検索クエリと一致又は類似していない、事象が存在している場合に、この存在している事象が発生しているかどうかを問いかける質問を提示する、ステップと、
（ｄ）提示された前記質問に対する回答を受付け、受付けた回答が肯定である場合に、抽出された前記原因候補に基づいて前記検索クエリの原因を推定する、ステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項１０】
前記データベースが、いずれか又は全部の前記原因に関連する数値データを登録しており、且つ、前記（ｂ）のステップにおいて、前記数値データと関連している前記原因が前記原因候補として抽出された場合に、
前記（ｃ）のステップにおいて、前記原因候補に関連している前記数値データを提示し、
前記（ｄ）のステップにおいて、受付けた回答が、特定された前記事象に前記数値データが関連していると認めている場合に、前記数値データと関連している前記原因候補に基づいて前記検索クエリの原因を推定する、
請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記データベースが、更に、いずれか又は全部の前記原因に関連してアラートを出力する際の設定条件も登録しており、且つ、前記（ｂ）のステップにおいて、前記数値データ及び前記設定条件に関連している前記原因が前記原因候補として抽出された場合に、
前記（ｃ）のステップにおいて、前記原因候補に関連している前記数値データ及び前記設定条件を提示し、
前記（ｄ）のステップにおいて、前記数値データが前記設定条件を満たす旨の回答を受付けた場合に、前記数値データ及び前記設定条件に関連している前記原因候補に基づいて前記検索クエリの原因を推定する、
請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータに、
（ｅ）推定された前記検索クエリの原因に関連付けられている対処を、前記検索クエリに対応する対処とする、ステップを、更に実行させる、
請求項９〜１１のいずれかに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の事例を検索するための、事例検索装置、事例検索方法、及びこれらを実現するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、農産物の生産は、生産者の経験と、経験に裏打ちされた勘とに基づいて行なわれており、経験の浅い生産者が、安定的に農産物を生産することは困難である。一方、我国では、経験豊富な生産者の高齢化が進んでいることから、経験の少ない生産者が短期間で安定的に農産物を生産できるようになることが求められている。【０００３】
このため、近年、農業分野においては、ＩＴ技術を活用することによって、生産者を支援する試みが行なわれている。その試みの一つが、類似事例を検索する事例検索システムの導入である。このような事例検索システムが導入できれば、経験の少ない生産者を適切に支援できると考えられる。【０００４】
既存の事例検索システムとして、例えば、特許文献１は、自動販売機の故障診断を行なうための事例検索システムを開示している。特許文献１に開示された事例検索システムでは、不良現象が入力されると対応する事例が出力される。また、特許文献２は、ヘルプデスクのオペレータを支援する事例検索システムを開示している。特許文献２に開示された事例検索システムでは、製品名、キーワードといったクエリが入力されると、予め登録されている質問と回答との組合せの中から、クエリに関連する質問と回答との組合せが特定され、これが出力される。【０００５】
これら既存の事例検索システムは、農作物に発生している現象（例えば、茎が細い、葉が薄い等）と、現象に対して行なわれた対処（肥料を与える、散水する等）との組合せを格納したデータベースを用いることによって、農業分野にも容易に適用できる。そして、この場合、生産者は、自身の圃場にある農産物に発生している現象を入力することで、適切な対処を知ることができるので、安定的に農産物を生産することができると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−４４５２６号公報
【特許文献２】特開２０００−１７２７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の既存の事例検索システムでは、たとえ、農業分野に適用できるようにデータベースを構築していたとしても、次の点で、生産者が適切な対処をとれない場合がある。【０００８】
例えば、データベースでは、事象と対処との組が登録されているだけなので、入力した事象に対して、複数の対処が検索された場合に、絞り込みができず、生産者において混乱が生じる可能性がある。また、生産者が、農産物に生じている全ての事象に気付くことができなかった場合に、とるべき対処をとることができないという問題もある。【０００９】
本発明の目的の一例は、上記問題を解消し、入力された事象から原因を分析することによって、より適切な対処を特定し得る、事例検索装置、事例検索方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の一側面における事例検索装置は、
検索クエリを受付ける、検索クエリ受付部と、
複数の事象それぞれを、当該事象に対する対処、当該事象の原因、及び前記対処の結果と関連付けて登録するデータベースから、前記検索クエリと一致又は類似する事象を特定し、特定した事象に関連付けられている原因を原因候補として抽出する、検索処理部と、
抽出された前記原因候補と同一の原因に関連付けられ、且つ、前記検索クエリと一致又は類似していない、事象が存在している場合に、この存在している事象が発生しているかどうかを問いかける質問を提示する、質問提示部と、
提示された前記質問に対する回答を受付け、受付けた回答が肯定である場合に、抽出された前記原因候補に基づいて前記検索クエリの原因を推定する、原因推定部と、
を備えていることを特徴とする。【００１１】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面における事例検索方法は、
（ａ）検索クエリを受付ける、ステップと、
（ｂ）複数の事象それぞれを、当該事象に対する対処、当該事象の原因、及び前記対処の結果と関連付けて登録するデータベースから、前記検索クエリと一致又は類似する事象を特定し、特定した事象に関連付けられている原因を原因候補として抽出する、ステップと、
（ｃ）抽出された前記原因候補と同一の原因に関連付けられ、且つ、前記検索クエリと一致又は類似していない、事象が存在している場合に、この存在している事象が発生しているかどうかを問いかける質問を提示する、ステップと、
（ｄ）提示された前記質問に対する回答を受付け、受付けた回答が肯定である場合に、抽出された前記原因候補に基づいて前記検索クエリの原因を推定する、ステップと、
を有していることを特徴とする。【００１２】
更に、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるプログラムは、
コンピュータに、
（ａ）検索クエリを受付ける、ステップと、
（ｂ）複数の事象それぞれを、当該事象に対する対処、当該事象の原因、及び前記対処の結果と関連付けて登録するデータベースから、前記検索クエリと一致又は類似する事象を特定し、特定した事象に関連付けられている原因を原因候補として抽出する、ステップと、
（ｃ）抽出された前記原因候補と同一の原因に関連付けられ、且つ、前記検索クエリと一致又は類似していない、事象が存在している場合に、この存在している事象が発生しているかどうかを問いかける質問を提示する、ステップと、
（ｄ）提示された前記質問に対する回答を受付け、受付けた回答が肯定である場合に、抽出された前記原因候補に基づいて前記検索クエリの原因を推定する、ステップと、
を実行させる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、入力された事象から原因を分析することによって、より適切な対処を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施における事例検索装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１における事例検索装置の具体的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１で用いられるデータベースに登録されている情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態１における事例検索装置の動作を示すフロー図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態２で用いられるデータベースに登録されている情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態２における事例検索装置の動作を示すフロー図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態１及び２における事例検索装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１における、事例検索装置、事例検索方法、及びプログラムについて、図１〜図４を参照しながら説明する。
【００１６】
［装置構成］
最初に、本実施の形態１における事例検索装置の構成について図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施における事例検索装置の概略構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１に示す本実施の形態１における事例検索装置１０は、データベース２０に対して、農産物の事象を検索クエリとして用いて検索を行なう装置である。データベース２０は、複数の事象それぞれを、各事象に対する対処、各事象の原因、及び対処の結果と関連付けて登録している。
【００１８】
図１に示すように、事例検索装置１０は、検索クエリ受付部１１と、検索処理部１２と、質問提示部１３と、原因推定部１４とを備えている。
【００１９】
検索クエリ受付部１１は、検索クエリを受付ける。検索処理部１２は、データベース２０から、検索クエリと一致又は類似する事象を特定し、特定した事象に関連付けられている原因を原因候補として抽出する。
【００２０】
質問提示部１３は、抽出された原因候補と同一の原因に関連付けられ、且つ、検索クエリと一致又は類似していない、事象が存在している場合に、この存在している事象が発生しているかどうかを問いかける質問を提示する。原因推定部１４は、提示された質問に対する回答を受付け、受付けた回答が肯定である場合に、抽出された原因候補に基づいて、検索クエリの原因を推定する。
【００２１】
このように、本実施の形態１では、事象（例えば「元気がない」）を検索クエリとして、原因候補（例えば、「温度」、「肥料」、「水」等）が絞り込まれる。そして、原因候補を元に「他にこんな事象（例えば「茎が細い」、「葉が萎れ」等）は発生してないか」が質問され、その回答結果を元に原因が推定される。このため、本実施の形態１によれば、入力された事象から原因を分析することができるので、この結果、農産物に対するより適切な対処を特定することが可能となる。
【００２２】
続いて、図２及び図３を用いて、本実施の形態１における事例検索装置１０の具体的構成について説明する。図２は、本発明の実施の形態１における事例検索装置の具体的構成を示すブロック図である。図３は、本発明の実施の形態１で用いられるデータベースに登録されている情報の一例を示す図である。
【００２３】
まず、本実施の形態１は、農業分野に適用されている。図２に示すように、本実施の形態１では、事例検索装置１０は、ネットワーク４０を介して、農産物の生産者の端末装置３０に接続されている。また、本実施の形態１では、検索クエリは、端末装置３０上で生産者によって入力され、その後、端末装置３０から送信される。検索クエリ受付部１１は、本実施の形態１では、端末装置３０から送信されてきた検索クエリを受付ける。
【００２４】
データベース２０は、本実施の形態１では、事例検索装置１０に接続されている。図３に示すように、本実施の形態１では、データベース２０は、生産者によって入力された事象毎に、日時、事象に対して生産者が行なった対処、事象の原因、及び対象の結果を関連付けて登録している。
【００２５】
検索処理部１２は、例えば、検索クエリが「元気がない」であったとすると、図３に示すように、データベース２０から、この検索クエリと一致する事象、即ち、１２／１〜１２／３付けで登録されている事象「元気がない」を特定する。そして、図３に示すように、この特定した事象に関連づけられている原因は、「温度」、「肥料」、「水」であるので、検索処理部１２は、これらの原因を原因候補として抽出する。
【００２６】
また、図３に示すように、抽出された原因候補と同一の原因に関連付けられている事象として、「茎が細い」、「葉が萎れている」が存在し、これらの事象は検索クエリと一致又は類似していない。従って、本実施の形態１では、質問提示部１３は、事象として、「茎が細い」、及び「葉が萎れている」が発生しているかどうかを問い合わせる質問を作成する。
【００２７】
また、本実施の形態１では、質問提示部１３は、作成した質問を、ネットワーク４０を介して、検索クエリを入力したユーザの端末装置３０に送信する。これにより、検索クエリを入力した生産者の端末装置３０の画面には、質問が表示される。そして、表示された質問に対して、生産者が回答を入力し、端末装置３０が回答を送信すると、原因推定部１４は、送信されてきた回答を受け取る。
【００２８】
原因推定部１４は、例えば、「事象として、「茎が細い」、及び「葉が萎れている」も発生している」との回答を受け取った場合は、先に抽出された原因候補（「温度」、「肥料」、「水」）を、検索クエリの原因と推定する。
【００２９】
また、図２に示すように、本実施の形態１では、事例検索装置１０は、対処決定部１５を、更に備えている。対処決定部１５は、推定された検索クエリの原因に関連付けられている対処を、検索クエリに対応する対処とする。上述の例であれば、対処決定部１５は、「温度下げる」、「肥料を与える」、「水を与える」を、検索クエリの原因に対する対処とする。
【００３０】
［装置動作］
次に、本発明の実施の形態１における事例検索装置１０の動作について図４を用いて説明する。図４は、本発明の実施の形態１における事例検索装置の動作を示すフロー図である。以下の説明においては、適宜図１を参酌する。また、本実施の形態１では、事例検索装置１０を動作させることによって、事例検索方法が実施される。よって、本実施の形態１における事例検索方法の説明は、以下の事例検索装置１０の動作説明に代える。
【００３１】
最初に、図４に示すように、検索クエリ受付部１１は、端末装置３０から送信されてきた検索クエリを受付ける（ステップＡ１）。また、検索クエリ受付部１１は、受付けた検索クエリを検索処理部１２に入力する。
【００３２】
次に、検索処理部１２は、データベース２０から、検索クエリと一致又は類似する事象を特定する（ステップＡ２）。具体的には、検索処理部１２は、検索クエリと、データベース２０に登録されている各事象との類似判定を実行し、検索クエリとの類似度が一定以上の事象を特定する。なお、類似判定は既存の技術を用いて行うことができる。
【００３３】
次に、検索処理部１２は、ステップＡ２で、検索クエリと一致又は類似する事象を特定できたかどうかを判定する（ステップＡ３）。ステップＡ３の判定の結果、事象を特定できていない場合は、事例検索装置１０における処理は終了する。その際、事例検索装置１０は、端末装置３０の画面上に、例えば、「検索クエリに関連する事象は存在しなかった」等と表示する。
【００３４】
一方、ステップＡ３の判定の結果、事象を特定できている場合は、検索処理部１２は、データベース２０に登録されている原因の中から、ステップＡ２で特定した事象に関連付けられている原因を抽出し、抽出した原因を原因候補とする（ステップＡ４）。
【００３５】
次に、質問提示部１３は、ステップＡ２で特定できた事象が発生しているかどうかを問いかける質問を作成し、作成した質問を、検索クエリの送信元の端末装置３０に送信する（ステップＡ５）。ステップＡ５により、端末装置３０は画面上に質問を表示し、生産者に質問が提示される。また、これにより、生産者が質問に対する回答を作成し、作成した回答を端末装置３０に入力する。端末装置３０は、入力された回答を、事例検索装置１０に送信する。
【００３６】
端末装置３０から回答が送信されてくると、原因推定部１４は、回答が質問に対して肯定であるかどうかを判定する（ステップＡ６）。ステップＡ６の判定の結果、回答が質問に対して肯定でない場合は、事例検索装置１０における処理は終了する。その際、事例検索装置１０は、端末装置３０の画面上に、例えば、「検索クエリに対応する対処が存在しなかった」等と表示する。
【００３７】
一方、ステップＡ６の判定の結果、回答が質問に対して肯定である場合は、原因推定部１４は、ステップＡ３で抽出された原因候補を、検索クエリの原因として推定する（ステップＡ７）。また、原因推定部１４は、推定した原因を対処決定部１５に入力する。
【００３８】
次に、対処決定部１５は、データベース２０から、推定された検索クエリの原因に関連付けられている対処を抽出し、抽出した対処を検索クエリに対応する対処に決定する（ステップＡ８）。また、対処決定部１５は、決定した対処を、検索クエリの送信元の端末装置３０に送信する。これにより、端末装置３０は画面上に対処を表示し、生産者に対処が提示される。
【００３９】
ステップＡ８の実行後、事例検索装置１０における処理は終了する。また、ステップＡ１〜Ａ８は、生産者が検索クエリを入力する度に実行される。
【００４０】
［実施の形態１による効果］
以上のように、本実施の形態１によれば、検索クエリとして入力された事象に対応する適切な原因が推定されると共に、推定された原因に対する対処が決定される。このため、生産者は、適切な対処を知ることができるので、安定的に農産物を生産することができる。また、本実施の形態１は、農業分野以外にも、プラントシステムの運用、鉄鋼炉の制御、各種機械のメンテナンス等のノウハウが必要な各種の分野に有用である。
【００４１】
［プログラム］
本実施の形態１におけるプログラムは、コンピュータに、図４に示すステップＡ１〜Ａ８を実行させるプログラムであれば良い。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施の形態における事例検索装置１０と事例検索方法とを実現することができる。この場合、コンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）は、検索クエリ受付部１１、検索処理部１２、質問提示部１３、原因推定部１４、及び対処決定部１５として機能し、処理を行なう。
【００４２】
また、本実施の形態１におけるプログラムは、複数のコンピュータによって構築されたコンピュータシステムによって実行されても良い。この場合は、例えば、各コンピュータが、それぞれ、検索クエリ受付部１１、検索処理部１２、質問提示部１３、原因推定部１４、及び対処決定部１５のいずれかとして機能しても良い。
【００４３】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２における、事例検索装置、事例検索方法、及びプログラムについて、図５及び図６を参照しながら説明する。
【００４４】
図５は、本発明の実施の形態２で用いられるデータベースに登録されている情報の一例を示す図である。図６は、本発明の実施の形態２における事例検索装置の動作を示すフロー図である。
【００４５】
まず、本実施の形態２において、事例検索装置は、図２に示した実施の形態１における事例検索装置１０と同様の構成を備えている。よって、以下の説明においては、図２を適宜参酌すると共に、図２で用いた符号も使用する。但し、本実施の形態２は、データベース２０に登録されている情報と、質問提示部１３及び原因推定部１４における処理とにおいて、実施の形態１と異なっている。以下、実施野形態１との相違点を中心に説明する。
【００４６】
図５に示すように、本実施の形態２においても、データベース２０は、実施の形態１と同様に、事象毎に、日時、事象に対して生産者が行なった対処、事象の原因、及び対象の結果を関連付けて登録している。但し、本実施の形態２では、データベース２０は、更に、数値データと、アラートを出力する際の設定条件（以下「アラート条件」と表記する。）も登録している。また、データベース２０において、数値データ及びアラート条件は、それぞれの番号によって、それぞれが関連している原因に関連付けられている。
【００４７】
そして、検索処理部１２によって、数値データと関連している原因が原因候補として抽出されたとする。この場合、質問提示部１３が、抽出された原因候補に関連している数値データを提示する。具体的には、質問提示部１３は、検索クエリから特定された事象が、この数値データに関連しているかどうかを問い合わせる質問を、端末装置３０に送信する。
【００４８】
更に、この後、原因推定部１４は、受付けた回答が、特定された事象に数値データが関連していると認めている場合、即ち、質問を肯定している場合に、数値データと関連している原因候補に基づいて検索クエリの原因を推定する。具体的には、原因推定部１４は、例えば、農作物に元気がないのは降水量が少なかったことに関連している旨の回答を得た場合は、降水量データと関連している「水」を原因として推定する。
【００４９】
また、検索処理部１２によって、数値データ及びアラート条件に関連している原因が原因候補として抽出されているとする。この場合、質問提示部１３は、原因候補に関連している数値データ及びアラート条件を提示する。具体的には、質問提示部１３は、この数値データがアラート条件を満たしているかどうかを問い合わせる質問を、端末装置３０に送信する。
【００５０】
更に、この後、原因推定部１４は、受付けた回答が、数値データがアラート条件を満たしていると認めている場合、即ち、質問を肯定している場合に、数値データ及びアラート条件に関連している原因候補に基づいて検索クエリの原因を推定する。具体的には、原因推定部１４は、例えば、気温の変化がアラート条件を満たしている旨の回答を得た場合は、気温データ及びアラート条件と関連している「温度」を原因として推定する。
【００５１】
次に、本発明の実施の形態２における事例検索装置１０の動作について図６を用いて説明する。また、本実施の形態２においても、事例検索装置１０を動作させることによって、事例検索方法が実施される。よって、本実施の形態２における事例検索方法の説明も、以下の事例検索装置１０の動作説明に代える。
【００５２】
最初に、図６に示すように、検索クエリ受付部１１は、端末装置３０から送信されてきた検索クエリを受付ける（ステップＢ１）。ステップＢ１は、図４に示したステップＡ１と同様のステップである。
【００５３】
次に、検索処理部１２は、データベース２０から、検索クエリと一致又は類似する事象を特定する（ステップＢ２）。ステップＢ２は、図４に示したステップＡ２と同様のステップである。
【００５４】
次に、検索処理部１２は、ステップＢ２で、検索クエリと一致又は類似する事象を特定できたかどうかを判定する（ステップＢ３）。ステップＢ３は、図４に示したステップＡ３と同様のステップである。ステップＢ３の判定の結果、事象を特定できていない場合は、事例検索装置１０における処理は終了する。その際、事例検索装置１０は、端末装置３０の画面上に、例えば、「検索クエリに関連する事象は存在しなかった」等と表示する。
【００５５】
一方、ステップＢ３の判定の結果、事象を特定できている場合は、検索処理部１２は、データベース２０に登録されている原因の中から、ステップＢ２で特定した事象に関連付けられている原因を抽出し、抽出した原因を原因候補とする（ステップＢ４）。ステップＢ４は、図４に示したステップＡ４と同様のステップである。
【００５６】
次に、質問提示部１３は、抽出された原因候補の一つを選択し（ステップＢ５）、データベース２０にアクセスして、選択した原因候補が数値データに関連しているかどうかを判定する（ステップＢ６）。
【００５７】
ステップＢ６の判定の結果、選択した原因候補が数値データに関連していない場合は、質問提示部１３は、ステップＢ２で特定できた事象が発生しているかどうかを問いかける質問を作成し、作成した質問を、検索クエリの送信元の端末装置３０に送信する（ステップＢ７）。ステップＢ７は、図４に示したステップＡ５と同様のステップである。
【００５８】
一方、ステップＢ６の判定の結果、選択した原因候補が数値データに関連している場合は、質問提示部１３は、更に、選択した原因候補がアラート条件と関連しているかどうかを判定する（ステップＢ８）。
【００５９】
ステップＢ８の判定の結果、選択した原因候補がアラート条件と関連していない場合は、質問提示部１３は、抽出された原因候補に関連している数値データを提示する（ステップＢ９）。具体的には、質問提示部１３は、検索クエリから特定された事象が、この数値データに関連しているかどうかを問い合わせる質問を、端末装置３０に送信する。
【００６０】
一方、ステップＢ８の判定の結果、選択した原因候補がアラート条件と関連している場合は、質問提示部１３は、抽出された原因候補に関連している数値データ及びアラーム条件を提示する（ステップＢ１０）。具体的には、質問提示部１３は、この数値データがアラート条件を満たしているかどうかを問い合わせる質問を、端末装置３０に送信する。
【００６１】
ステップＢ７、ステップＢ９、又はステップＢ１０の実行後、端末装置３０から回答が送信されてくると、原因推定部１４は、回答が質問に対して肯定であるかどうかを判定する（ステップＢ１１）。ステップＢ１１の判定の結果、回答が質問に対して肯定でない場合は、ステップＢ１３が実行される。
【００６２】
一方、ステップＢ１１の判定の結果、回答が質問に対して肯定である場合は、原因推定部１４は、ステップＢ５で選択された原因候補を、検索クエリの原因の一つとして推定する（ステップＢ１２）。
【００６３】
次に、原因推定部１４は、ステップＢ４で抽出された全ての原因候補について、ステップＢ６〜Ｂ１２までの処理が終了しているかどうかを判定する（ステップＢ１３）。ステップＢ１３の判定の結果、全ての原因候補について、ステップＢ６〜Ｂ１２までの処理が終了してない場合は、原因推定部１４は、質問提示部１３に再度ステップＢ５を実行させる。
【００６４】
一方、ステップＢ１３の判定の結果、全ての原因候補について、ステップＢ６〜Ｂ１２までの処理が終了している場合は、原因推定部１４は、推定した全ての原因を対処決定部１５に入力する。これにより、対処決定部１５は、データベース２０から、推定された検索クエリの原因に関連付けられている対処を抽出し、抽出した対処を検索クエリに対応する対処に決定する（ステップＢ１４）。ステップＢ１４は、図４に示したステップＡ８と同様のステップである。
【００６５】
ステップＢ１４の実行後、事例検索装置１０における処理は終了する。また、ステップＢ１〜Ｂ１４は、生産者が検索クエリを入力する度に実行される。
【００６６】
以上のように、本実施の形態２によれば、データベースに数値データ及びアラート条件が登録されている場合に、これらのデータを用いて原因を特定できる。本実施の形態２によれば、原因の特定がより適切なものとなる。本実施の形態２も、実施の形態１と同様に、農業分野以外にも、プラントシステムの運用、鉄鋼炉の制御、各種機械のメンテナンス等のノウハウが必要な各種の分野に有用である。
【００６７】
（物理構成）
ここで、実施の形態１及び２におけるプログラムを実行することによって、事例検索装置を実現するコンピュータについて図７を用いて説明する。図７は、本発明の実施の形態１及び２における事例検索装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【００６８】
図７に示すように、コンピュータ１１０は、ＣＰＵ１１１と、メインメモリ１１２と、記憶装置１１３と、入力インターフェイス１１４と、表示コントローラ１１５と、データリーダ／ライタ１１６と、通信インターフェイス１１７とを備える。これらの各部は、バス１２１を介して、互いにデータ通信可能に接続される。
【００６９】
ＣＰＵ１１１は、記憶装置１１３に格納された、本実施の形態におけるプログラム（コード）をメインメモリ１１２に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ１１２は、典型的には、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性の記憶装置である。また、本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１２０に格納された状態で提供される。なお、本実施の形態におけるプログラムは、通信インターフェイス１１７を介して接続されたインターネット上で流通するものであっても良い。
【００７０】
また、記憶装置１１３の具体例としては、ハードディスクドライブの他、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置が挙げられる。入力インターフェイス１１４は、ＣＰＵ１１１と、キーボード及びマウスといった入力機器１１８との間のデータ伝送を仲介する。表示コントローラ１１５は、ディスプレイ装置１１９と接続され、ディスプレイ装置１１９での表示を制御する。
【００７１】
データリーダ／ライタ１１６は、ＣＰＵ１１１と記録媒体１２０との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体１２０からのプログラムの読み出し、及びコンピュータ１１０における処理結果の記録媒体１２０への書き込みを実行する。通信インターフェイス１１７は、ＣＰＵ１１１と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。
【００７２】
また、記録媒体１２０の具体例としては、ＣＦ（Compact Flash（登録商標））及びＳＤ（Secure Digital）等の汎用的な半導体記録デバイス、フレキシブルディスク（Flexible Disk）等の磁気記録媒体、又はＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などの光学記録媒体が挙げられる。
【００７３】
なお、本実施の形態における事例検索装置は、プログラムがインストールされたコンピュータではなく、各部に対応したハードウェアを用いることによっても実現可能である。更に、事例検索装置は、一部がプログラムで実現され、残りの部分がハードウェアで実現されていてもよい。
【００７４】
上述した実施の形態の一部又は全部は、以下に記載する（付記１）〜（付記１２）によって表現することができるが、以下の記載に限定されるものではない。
【００７５】
（付記１）
検索クエリを受付ける、検索クエリ受付部と、
複数の事象それぞれを、当該事象に対する対処、当該事象の原因、及び前記対処の結果と関連付けて登録するデータベースから、前記検索クエリと一致又は類似する事象を特定し、特定した事象に関連付けられている原因を原因候補として抽出する、検索処理部と、
抽出された前記原因候補と同一の原因に関連付けられ、且つ、前記検索クエリと一致又は類似していない、事象が存在している場合に、この存在している事象が発生しているかどうかを問いかける質問を提示する、質問提示部と、
提示された前記質問に対する回答を受付け、受付けた回答が肯定である場合に、抽出された前記原因候補に基づいて前記検索クエリの原因を推定する、原因推定部と、
を備えていることを特徴する事例検索装置。
【００７６】
（付記２）
前記データベースが、いずれか又は全部の前記原因に関連する数値データを登録しており、且つ、前記検索処理部によって、前記数値データと関連している前記原因が前記原因候補として抽出された場合に、
前記質問提示部が、前記原因候補に関連している前記数値データを提示し、
前記原因推定部は、受付けた回答が、特定された前記事象に前記数値データが関連していると認めている場合に、前記数値データと関連している前記原因候補に基づいて前記検索クエリの原因を推定する、
付記１に記載の事例検索装置。
【００７７】
（付記３）
前記データベースが、更に、いずれか又は全部の前記原因に関連してアラートを出力する際の設定条件も登録しており、且つ、前記検索処理部によって、前記数値データ及び前記設定条件に関連している前記原因が前記原因候補として抽出された場合に、
前記質問提示部が、前記原因候補に関連している前記数値データ及び前記設定条件を提示し、
前記原因推定部が、前記数値データが前記設定条件を満たす旨の回答を受付けた場合に、前記数値データ及び前記設定条件に関連している前記原因候補に基づいて前記検索クエリの原因を推定する、
付記２に記載の事例検索装置。
【００７８】
（付記４）
推定された前記検索クエリの原因に関連付けられている対処を、前記検索クエリに対応する対処とする、対処決定部を、更に備えている、
付記１〜３のいずれかに記載の事例検索装置。
【００７９】
（付記５）
（ａ）検索クエリを受付ける、ステップと、
（ｂ）複数の事象それぞれを、当該事象に対する対処、当該事象の原因、及び前記対処の結果と関連付けて登録するデータベースから、前記検索クエリと一致又は類似する事象を特定し、特定した事象に関連付けられている原因を原因候補として抽出する、ステップと、
（ｃ）抽出された前記原因候補と同一の原因に関連付けられ、且つ、前記検索クエリと一致又は類似していない、事象が存在している場合に、この存在している事象が発生しているかどうかを問いかける質問を提示する、ステップと、
（ｄ）提示された前記質問に対する回答を受付け、受付けた回答が肯定である場合に、抽出された前記原因候補に基づいて前記検索クエリの原因を推定する、ステップと、
を有していることを特徴とする事例検索方法。
【００８０】
（付記６）
前記データベースが、いずれか又は全部の前記原因に関連する数値データを登録しており、且つ、前記（ｂ）のステップにおいて、前記数値データと関連している前記原因が前記原因候補として抽出された場合に、
前記（ｃ）のステップにおいて、前記原因候補に関連している前記数値データを提示し、
前記（ｄ）のステップにおいて、受付けた回答が、特定された前記事象に前記数値データが関連していると認めている場合に、前記数値データと関連している前記原因候補に基づいて前記検索クエリの原因を推定する、
付記５に記載の事例検索方法。
【００８１】
（付記７）
前記データベースが、更に、いずれか又は全部の前記原因に関連してアラートを出力する際の設定条件も登録しており、且つ、前記（ｂ）のステップにおいて、前記数値データ及び前記設定条件に関連している前記原因が前記原因候補として抽出された場合に、
前記（ｃ）のステップにおいて、前記原因候補に関連している前記数値データ及び前記設定条件を提示し、
前記（ｄ）のステップにおいて、前記数値データが前記設定条件を満たす旨の回答を受付けた場合に、前記数値データ及び前記設定条件に関連している前記原因候補に基づいて前記検索クエリの原因を推定する、
付記６に記載の事例検索方法。
【００８２】
（付記８）
（ｅ）推定された前記検索クエリの原因に関連付けられている対処を、前記検索クエリに対応する対処とする、ステップを、更に有している、
付記５〜７のいずれかに記載の事例検索方法。
【００８３】
（付記９）
コンピュータに、
（ａ）検索クエリを受付ける、ステップと、
（ｂ）複数の事象それぞれを、当該事象に対する対処、当該事象の原因、及び前記対処の結果と関連付けて登録するデータベースから、前記検索クエリと一致又は類似する事象を特定し、特定した事象に関連付けられている原因を原因候補として抽出する、ステップと、
（ｃ）抽出された前記原因候補と同一の原因に関連付けられ、且つ、前記検索クエリと一致又は類似していない、事象が存在している場合に、この存在している事象が発生しているかどうかを問いかける質問を提示する、ステップと、
（ｄ）提示された前記質問に対する回答を受付け、受付けた回答が肯定である場合に、抽出された前記原因候補に基づいて前記検索クエリの原因を推定する、ステップと、
を実行させるプログラム。
【００８４】
（付記１０）
前記データベースが、いずれか又は全部の前記原因に関連する数値データを登録しており、且つ、前記（ｂ）のステップにおいて、前記数値データと関連している前記原因が前記原因候補として抽出された場合に、
前記（ｃ）のステップにおいて、前記原因候補に関連している前記数値データを提示し、
前記（ｄ）のステップにおいて、受付けた回答が、特定された前記事象に前記数値データが関連していると認めている場合に、前記数値データと関連している前記原因候補に基づいて前記検索クエリの原因を推定する、
付記９に記載のプログラム。
【００８５】
（付記１１）
前記データベースが、更に、いずれか又は全部の前記原因に関連してアラートを出力する際の設定条件も登録しており、且つ、前記（ｂ）のステップにおいて、前記数値データ及び前記設定条件に関連している前記原因が前記原因候補として抽出された場合に、
前記（ｃ）のステップにおいて、前記原因候補に関連している前記数値データ及び前記設定条件を提示し、
前記（ｄ）のステップにおいて、前記数値データが前記設定条件を満たす旨の回答を受付けた場合に、前記数値データ及び前記設定条件に関連している前記原因候補に基づいて前記検索クエリの原因を推定する、
付記１０に記載のプログラム。
【００８６】
（付記１２）
前記コンピュータに、
（ｅ）推定された前記検索クエリの原因に関連付けられている対処を、前記検索クエリに対応する対処とする、ステップを、更に実行させる、
付記９〜１１のいずれかに記載のプログラム。
【００８７】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００８８】
この出願は、２０１６年３月２８日に出願された日本出願特願２０１６−０６４２１０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
以上のように、本発明によれば、入力された事象から原因を分析することによって、より適切な対処を特定することができる。本発明は、事例検索が必要な各主分野に有用である。
【符号の説明】
【００９０】
１０  事例検索装置
１１  検索クエリ受付部
１２  検索処理部
１３  質問提示部
１４  原因推定部
１５  対処決定部
２０  データベース
３０  端末装置
４０  ネットワーク
１１０  コンピュータ
１１１  ＣＰＵ
１１２  メインメモリ
１１３  記憶装置
１１４  入力インターフェイス
１１５  表示コントローラ
１１６  データリーダ／ライタ
１１７  通信インターフェイス
１１８  入力機器
１１９  ディスプレイ装置
１２０  記録媒体
１２１  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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