(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を冷却する冷却部と１つ以上の情報処理装置を収納するラック装置と、制御部とを含み、
前記ラック装置は、
前記冷却部と前記情報処理装置の吸気口の間に装着され、冷却部からの送風を前記情報処理装置に供給する吸気ダクト部と、
前記冷却部と前記情報処理装置の排気口の間に装着され、前記情報処理装置からの排気を前記冷却部に供給する排気ダクト部と、
前記吸気ダクト部および前記排気ダクト部と前記冷却部とを固定する状態と固定を解除する状態をとるダクトロック部と、
前記吸気ダクト部内の温度を検知する吸気温度センサ部と、
前記ラック装置外部の温度を検知する装置外温度センサ部と、
を備え、
前記冷却部は、
前記吸気ダクト部および前記排気ダクト部との装着部分の開口に備えられ、開口を開放する状態と開口を遮断する状態をとる開口制御部
を備え、
前記制御部が、電源を投入する前記情報処理装置に対応する前記開口制御部のみ開口を開放する状態に制御し、ラック装置に収納される全ての稼働中の前記情報処理装置の消費電力を計算し、その計算結果に基づき、前記冷却部を制御し、前記吸気温度センサ部が検知する前記吸気ダクト部内の温度と前記装置外温度センサ部が検知する前記ラック装置外部の温度との差に基づいて前記ダクトロック部を制御する
電子装置。
【請求項２】
前記ラック装置は、
前記ダクトロック部による前記吸気ダクト部および前記排気ダクト部の固定を手動で解除するロック解除部をさらに有し、
前記ロック解除部が発動した場合、前記制御部は、前記ダクトロック部が前記吸気ダクト部および前記排気ダクト部の固定を解除する状態をとるよう制御する請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
情報処理装置を搭載するラック装置であって、
冷却部と前記情報処理装置の吸気口の間に装着され、前記冷却部からの送風を前記情報処理装置に供給する吸気ダクト部と、
前記冷却部と前記情報処理装置の排気口の間に装着され、前記情報処理装置からの排気を前記冷却部に供給する排気ダクト部と、
前記吸気ダクト部および前記排気ダクト部と前記冷却部とを固定する状態と固定を解除する状態をとるダクトロック部と、
前記吸気ダクト部内の温度を検知する吸気温度センサ部と、
前記ラック装置外部の温度を検知する装置外温度センサ部と、
電源を投入する前記情報処理装置に対応する前記冷却部との開口を開放する状態に制御し、収納される全ての稼働中の前記情報処理装置の消費電力を計算し、その計算結果に基づき、前記冷却部を制御し、前記吸気温度センサ部が検知する前記吸気ダクト部内の温度と前記装置外温度センサ部が検知する前記ラック装置外部の温度との差に基づいて前記ダクトロック部を制御する制御部と
を備えるラック装置。
【請求項４】
電源を投入する情報処理装置に対応する冷却部の開口のみを開放する状態に制御し、ラック装置に収納される全ての稼働中の前記情報処理装置の消費電力を計算し、その計算結果に基づき、前記冷却部を制御し、吸気ダクト部内の温度と前記ラック装置外部の温度との差に基づいて、前記吸気ダクト部および排気ダクト部と前記冷却部とを固定する状態と固定を解除する状態をとるダクトロック部を制御する
装置冷却方法。
【請求項５】
前記ダクトロック部による前記吸気ダクト部および前記排気ダクト部の固定を手動で解除するロック解除部が発動した場合、前記吸気ダクト部および前記排気ダクト部の固定を解除する状態をとるよう前記ダクトロック部を制御する請求項４に記載の装置冷却方法。
【請求項６】
電源を投入する情報処理装置に対応する冷却部の開口のみを開放する状態に制御し、ラック装置に収納される全ての稼働中の前記情報処理装置の消費電力を計算し、その計算結果に基づき、前記冷却部を制御し、吸気ダクト部内の温度と前記ラック装置外部の温度との差に基づいて、前記吸気ダクト部および排気ダクト部と前記冷却部とを固定する状態と固定を解除する状態をとるダクトロック部を制御する処理
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項７】
前記ダクトロック部による前記吸気ダクト部および前記排気ダクト部の固定を手動で解除するロック解除部が発動した場合、前記吸気ダクト部および前記排気ダクト部の固定を解除する状態をとるよう前記ダクトロック部を制御する処理をコンピュータに実行させる請求項６に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１つないし複数の情報処理装置を収納する電子装置、装置冷却方法、及びそのためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子装置において、そこに収納される情報処理装置の冷却効率を高める装置が知られている。この電子装置は、冷却ユニットを備え、情報処理装置に、冷却ユニットが冷却した空気を供給する。
【０００３】
このような電子装置の一例が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載されている電子装置は、複数の電子機器を収容する収納ラックを備える。収容ラックは、各電子機器に個別に接続して熱交換機で温調された空気を対応する電子機器の側面から供給する供給路を各電子機器に設定する。そして、各供給路を介して各電子機器へ供給される空気がそれぞれ水平方向に環流するように構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０５９９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された技術は、各電子機器毎に供給される温調された空気を動的に個別に制御する方法がない。各電子機器毎に供給される温調された空気を動的に個別に制御できないため、電源停止等により稼働する情報処理装置数を動的に減らした際、上述した特許文献１に記載された技術は、停止した機器からすり抜ける空気を無視できない。また、保守により一時的に機器を取り外した際、上述した特許文献１に記載された技術は、機器を取り外して空いた部分をすり抜ける空気を無視してラック装置全体の風量の制御ができない。したがって、特許文献１に記載された技術は、運用に必要な冷却能力（たとえば、冷却空気の風量）を運用中の電力に比例して減少させることができないという問題点がある。
【０００６】
本発明の目的の一例は、上述した問題点を解決できる１つないし複数の情報処理装置を収納する電子装置等を提供することにある。具体的には本発明の目的の一例は、運用に必要な冷却能力を運用中の電力に比例して減少させることができる電子装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態における第１の電子装置は、空気を冷却する冷却部と１つ以上の情報処理装置を収納するラック装置と、制御部とを含み、ラック装置は、冷却部と情報処理装置の吸気口の間に装着され、冷却部からの送風を情報処理装置に供給する吸気ダクト部と、冷却部と情報処理装置の排気口の間に装着され、情報処理装置からの排気を冷却部に供給する排気ダクト部とを備え、冷却部は、吸気ダクト部および排気ダクト部との装着部分の開口に備えられ、開口を開放する状態と開口を遮断する状態をとる開口制御部を備え、制御部が、電源を投入する情報処理装置に対応する開口制御部のみ開口を開放する状態に制御し、ラック装置に収納される全ての稼働中の情報処理装置の消費電力を計算し、その計算結果に基づき、冷却部を制御する。
【０００８】
本発明の一形態における第１のラック装置は、情報処理装置を搭載するラック装置であって、冷却部と情報処理装置の吸気口の間に装着され、冷却部からの送風を情報処理装置に供給する吸気ダクト部と、冷却部と情報処理装置の排気口の間に装着され、情報処理装置からの排気を冷却部に供給する排気ダクト部と、電源を投入する情報処理装置に対応する冷却部との開口を開放する状態に制御し、収納される全ての稼働中の情報処理装置の消費電力を計算し、その計算結果に基づき、冷却部を制御する制御部とを備える。
【０００９】
本発明の一形態における第１の装置冷却方法は、電源を投入する情報処理装置に対応する冷却部の開口のみを開放する状態に制御し、ラック装置に収納される全ての稼働中の情報処理装置の消費電力を計算し、その計算結果に基づき、冷却部を制御する。
【００１０】
本発明の一形態における第１のプログラムは、コンピュータに、電源を投入する情報処理装置に対応する冷却部の開口のみを開放する状態に制御し、ラック装置に収納される全ての稼働中の前記情報処理装置の消費電力を計算し、その計算結果に基づき、前記冷却部を制御する処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、運用に必要な風量を運用中の電力に比例して減少させることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態における電子装置１００の外形の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態における電子装置１００の電気回路系の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態におけるラック装置１９０に収納される情報処理装置２００の筐体の構造の一例を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の高さ２Ｕの情報処理装置２００に対応した吸気ダクト部１２０の構造の一例を示す斜視図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態における制御部１５０をコンピュータ装置で実現した場合のハードウェア構成例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施の形態におけるラック装置１９０に情報処理装置２００を収納し電源投入する時の、制御部１５０の可動ガード部１４０制御の動作の概要を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の第２の実施の形態に係る電子装置１０１の外形の一例を示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施の形態における電子装置１０１の電気回路系の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】図９は、本発明のダクトロック部１６０の構造の一例を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、第２の実施の形態におけるラック装置１９１に情報処理装置２００を収納し電源投入する時の、制御部１５１のダクトロック部１６０制御の動作の概要を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第２の実施の形態における電子装置１０１での、故障した情報処理装置２００の保守交換時に、制御部１５１のダクトロック部１６０を制御するための動作の概要を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態における電子装置１００の外形の一例を示す斜視図である。また、図２は、本発明の第１の実施の形態における電子装置１００の電気回路系の構成の一例を示すブロック図である。
【００１５】
図１および図２を参照すると、電子装置１００は、冷却部１１０とラック装置１９０と図１には図示しない制御部１５０からなる。また、図１において、ｘ軸方向は、冷却部１１０とラック装置１９０が配列する方向とする。ｙ軸方向はｘ軸方向と直交し、図１における奥行き方向とする。ｚ軸方向はｘ軸方向、ｙ軸方向と直交し、図１の鉛直（高さ）方向とする。
【００１６】
図１では説明のため冷却部１１０とラック装置１９０を分離して記載しているが、実際は後述する可動ガード部１４０の開閉部材１４２の開閉に差し支えない範囲で冷却部１１０とラック装置１９０は密着している。冷却部１１０は、可動ガード部１４０を備える。
【００１７】
ラック装置１９０は、吸気ダクト部１２０と排気ダクト部１３０と、を備える。さらにラック装置１９０は、１つないし複数の情報処理装置２００をｚ軸方向に収納する。
【００１８】
作業者による情報処理装置２００、吸気ダクト部１２０および排気ダクト部１３０の収納方法の一例は、次のとおりである。第１に、作業者は、ラック装置１９０の４つの側面のうち、ｙ軸方向に相対する２つの側面を取り外す。次に、作業者は、ラック装置１９０のｙ軸方向の正の方向の側面（すなわち図１の奥側の側面）を取り外した内部に排気ダクト部１３０を取り付ける。次に、ラック装置１９０のｙ軸方向の負の方向の側面（すなわち図１の手前側の側面）を取り外した内部に情報処理装置２００を取り付け、その後、吸気ダクト部１２０を図１の手前側に取り付ける。最後に、取り外したラック装置１９０のｙ軸方向に相対する両方の側面を取り付けて完了する。
【００１９】
以上は情報処理装置２００の収納方法の一例であり、先にラック装置１９０のｙ軸方向の負の方向の側面（すなわち図１の手前側の側面）を取り外した内部に吸気ダクト部１２０を取り付け、その後、情報処理装置２００とラック装置１９０のｙ軸方向の正の方向の側面（すなわち図１の奥側の側面）を取り外した内部に情報処理装置２００と排気ダクト部１３０を取り付ける方法でもよい。また、ラック装置１９０のｙ軸方向に相対する側面を一方のみを取り外し、吸気ダクト部１２０と情報処理装置２００と排気ダクト部１３０を取り付ける方法でもよい。上記以外の収納方法でもよい。
【００２０】
図３は、ラック装置１９０に収納される情報処理装置２００の筐体の構造の一例を示す斜視図である。情報処理装置２００は、そのｙ軸方向に相対する二つの面に対向する位置に、それぞれ吸気口２１０と排気口２２０を備える。したがって、情報処理装置２００は、吸気口２１０を介して冷却部１１０からの送風（たとえば、冷却空気）を取り入れる。取り入れられた冷却空気（以降、単に空気とも言う）は、情報処理装置２００内の図示しない情報処理回路、デバイスを冷却したのち、熱せられた排気となって排気口２２０から冷却部１１０に排出される。このため、情報処理装置２００内において空気は、吸気口２１０から排気口２２０に向かう、ｙ軸方向の正の方向に流れる。
【００２１】
次に、第１の実施の形態における電子装置１００の構成と情報処理装置２００の詳細について説明する。なお、以下の説明では、情報処理装置２００は、１つの場合（あるいは特定しない場合）、単に情報処理装置２００または１つの情報処理装置２００といい、２つの場合、２つの情報処理装置といい、全体を示す場合、全体の情報処理装置２００というものとする。
【００２２】
冷却部１１０は、可動ガード部１４０が取り付けられている鉛直方向の２つの列の開口を備える。そのうちの一方の列の開口から流入する空気（情報処理装置２００からの排気）を冷却する。冷却部１１０が冷却した空気は、もう一方の列の開口から排出し、情報処理装置２００へ供給する。情報処理装置２００からの排気を冷却するための、冷却する手段（冷却装置）が冷却部１１０の中にあればよい。冷却装置は、水冷方式など、どのような方式の冷却方法が採用されてもよい。図１の例では冷却部１１０のｙ軸方向の正の方向の開口、すなわち排気ダクト部１３０と接する奥側の開口から情報処理装置２００の排気が流入する。そして、冷却部１１０のｙ軸方向の負の方向の開口、すなわち吸気ダクト部１２０と接する手前側の開口から冷却した空気が排出される。
【００２３】
吸気ダクト部１２０は、冷却部１１０と情報処理装置２００の吸気口２１０（図３）の間に装着され、冷却部１１０からの送風を個別の情報処理装置（図１の場合、情報処理装置２００）に供給する。吸気ダクト部１２０のｚ軸方向の高さは、装着される情報処理装置２００の高さに対応したものとする。
【００２４】
１つの情報処理装置２００が１Ｕ（Ｕｎｉｔ）の高さの装置であれば、１Ｕの高さに対応した吸気ダクト部１２０が、また、１つの情報処理装置２００が４Ｕ（Ｕｎｉｔｓ）の高さの装置であれば、４Ｕの高さに対応した吸気ダクト部１２０が、あらかじめ準備される。ここで、１Ｕの高さとは、１９インチラックにおける高さの単位である１Ｕと同等であり、ＥＩＡ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）により規格化された単位である（ＴＩＡ／ＥＩＡ−３１０−Ｄ  Ｃａｂｉｎｅｔｓ，  Ｒａｃｋｓ，  Ｐａｎｅｌｓ，  ａｎｄ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）。すなわち、本発明の実施形態における電子装置１００のラック装置１９０は、１９インチラックと同様、１Ｕの整数倍の高さを有する情報処理装置２００を収納することが可能である。
【００２５】
排気ダクト部１３０は、冷却部１１０と情報処理装置２００の排気口２２０（図３）の間に装着され、個別の情報処理装置（図１の場合、情報処理装置２００）からの排気を冷却部１１０に供給する。排気ダクト部１３０のｚ軸方向の高さは、吸気ダクト部１２０と同様、装着される情報処理装置２００の高さに対応したものとする。すなわち、排気ダクト部１３０のｚ軸方向の高さは、吸気ダクト部１２０のｚ軸方向の高さと一致する。
【００２６】
図４は、高さ２Ｕの情報処理装置２００に対応した吸気ダクト部１２０の構造の一例を示す斜視図である。なお、排気ダクト部１３０の構造も吸気ダクト部１２０の構造と同様である。図４を参照すると、吸気ダクト部１２０は、ダクト天面１２１と２つのダクト側面部材１２２（図４ではダクト側面部材１２２ａとダクト側面部材１２２ｂとする）とダクト側面接合部１２３とダクト底面１２４からなる。ダクト側面部材１２２ａ、１２２ｂは、それぞれ高さ１Ｕの情報処理装置２００に対応したｚ軸方向の高さの側面部材である。ダクト側面接合部１２３は、２つのダクト側面部材、すなわち図４におけるダクト側面部材１２２ａとダクト側面部材１２２ｂとをｚ軸方向に接合する部材である。接合する方法はどのような方法でもよい。たとえばダクト側面部材１２２ａとダクト側面部材１２２ｂとが接する面の近傍を、シート状のダクト側面接合部１２３に塗布された接着剤によって接着してもよいし、ダクト側面接合部１２３のｚ軸方向上面と下面にそれぞれダクト側面部材１２２ａとダクト側面部材１２２ｂを嵌め込み、固定する受けの部分を備えてもよい。接合したダクト側面部材１２２ａ、１２２ｂをダクト天面１２１とダクト底面１２４でｚ軸方向に挟むことにより、高さ２Ｕの情報処理装置２００に対応した吸気ダクト部１２０が完成する。すなわち、装着される情報処理装置２００の高さに対応する数のダクト側面部材１２２をｚ軸方向に接合することで、最適な高さの吸気ダクト部１２０が得られる。なお、吸気ダクト部１２０および排気ダクト部１３０の構造は図４の構造に限らず、あらかじめ装着される情報処理装置２００の全ての高さに対応する吸気ダクト部１２０を用意してもよい。
【００２７】
再び図１において、可動ガード部１４０は、冷却部１１０の開口であって、吸気ダクト部１２０および排気ダクト部１３０との装着部分に対向する開口に備えられる。可動ガード部１４０は、開口を開放する状態と開口を遮断する状態をとり、冷却部１１０とラック装置１９０との空気の出入りを阻止（ガード）する。可動ガード部１４０は１つまたはそれ以上の開閉部材１４２と、開閉部材１４２を個別に駆動する図１に図示しない駆動部１４１からなる。開閉部材１４２は、駆動部１４１によってその開閉が制御される。図１における可動ガード部１４０は、冷却部１１０の開口の位置にｚ軸方向に連続で配置された開閉部材１４２のうち、１つの情報処理装置２００の高さに対応する破線部分の範囲となる。情報処理装置２００のｚ軸方向の高さが変わる場合、可動ガード部１４０のｚ軸方向の範囲（図１において破線の枠で示される範囲）も変わる。
【００２８】
制御部１５０（図２）は、複数の情報処理装置２００を含むラック装置１９０に収納される全ての情報処理装置２００の電源の投入を制御する。また、制御部１５０は、全ての情報処理装置２００の吸気ダクト及び排気ダクトの設置状態を検知する。制御部１５０が情報処理装置２００の設置状態を検知する手段は、たとえばセンサやスイッチである。また、制御部１５０は、全ての情報処理装置２００のそれぞれの電源投入状態を検知し、検知した結果に基づき、電源投入されている各情報処理装置２００の高さを認識する。認識した各情報処理装置２００の高さに基づき、制御部１５０は、各情報処理装置２００に対応するそれぞれの可動ガード部１４０の範囲を決定し、可動ガード部１４０に対応する１つまたはそれ以上の駆動部１４１を制御する。
【００２９】
また、制御部１５０は、ラック装置１９０に収納される全ての稼働中の情報処理装置の消費電力を計算し、その計算結果に基づき、冷却部１１０の冷却能力を制御する。たとえば、消費電力の増減に応じて、冷却部１１０の図示しない冷却装置からの冷却風の風速または冷却温度を増減する。
【００３０】
制御部１５０は、冷却部１１０またはラック装置１９０の内部など、電子装置１００内のどの部分に実装されてもよい。たとえば、制御部１５０は、ラック装置１９０の内部に実装され、内部接続ラインを介して冷却部１１０の冷却装置および駆動部１４１を制御してもよい。あるいは、制御部１５０の一部の機能、例えば、情報処理装置２００の設置状態を検知するセンサやスイッチからの信号を収集する機能をラック装置１９０に備え、その他の機能、すなわち駆動部１４１を制御する機能と冷却能力を制御する機能については冷却部１１０に備えられてもよい。また、制御部１５０は、電子装置１００の外に接続ケーブルを介して接続される装置として備えられてもよい。
【００３１】
情報処理装置２００は、ラック装置１９０内に収納され、電子装置１００の図示しない電源回路からの電源供給を受けて処理を行う。本実施の形態は、電子装置１００による情報処理装置２００の稼働時の冷却方法の改善を主な目的とするものであるため、情報処理装置２００の内部の情報処理回路、デバイスおよび情報の処理方法、電源回路に関しては割愛する。
【００３２】
図５は、本発明の第１の実施の形態における制御部１５０をコンピュータ装置で実現した場合のハードウェア構成例を示す図である。図５に示されるように、制御部１５０は、それぞれ通信インタフェース１０、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、および主記憶装置１４を含む。
【００３３】
通信インタフェース１０は、処理装置および周辺端末との通信のための入出力インタフェースを構成する。また通信インタフェース１０は、制御部１５０に接続する図示しないネットワークとの接続制御のためのインタフェースも含む。
【００３４】
ＣＰＵ１１は、オペレーティングシステムを動作させて本発明の第１の実施の形態に係る制御部１５０の全体を制御する。また、制御部１５０のＣＰＵ１１は、１つに限らず２つ以上備えていてもよい。
【００３５】
主記憶装置１４は、ＣＰＵ１１の制御に基づく作業用メモリである。
【００３６】
なお、制御部１５０が備える各部の実現手段は特に限定されない。すなわち、制御部１５０は、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線または無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００３７】
以上のように構成された電子装置１００の動作について、図６のフローチャートを参照して説明する。
【００３８】
図６は、第１の実施の形態におけるラック装置１９０に情報処理装置２００を収納し電源投入する時の、制御部１５０の可動ガード部１４０の制御の動作の概要を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理は、前述したＣＰＵによるプログラム制御に基づいて、実行されても良い。
【００３９】
図６に示すように、まず、情報処理装置２００への電源投入指示を受信した場合、制御部１５０は、当該情報処理装置（ここでは情報処理装置２００）に装着される吸気ダクト部１２０と排気ダクト部１３０が装着済みか否か確認する（ステップＳ１０１）。確認は電源投入指示を受信してから確認のための情報（たとえば前述のセンサの情報やスイッチの情報）を取得してもよいし、常時情報を取得してもよい。また、この装着済みか否かの情報の取得により、制御部１５０は、情報処理装置２００のｚ軸方向の高さを認識し、連動して稼働する可動ガード部１４０の範囲を決定する。
【００４０】
もし、吸気ダクト部１２０と排気ダクト部１３０が装着済みでない場合（ステップＳ１０１でＮＯ）、制御部１５０は、情報処理装置２００に電源を投入せず、終了する。この時、制御部１５０は、装着済みでないため情報処理装置２００に電源を投入しない旨を図示しない表示部に表示させてもよい。
【００４１】
もし、吸気ダクト部１２０と排気ダクト部１３０が装着済みの場合（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、制御部１５０は、情報処理装置２００に電源を投入する（ステップＳ１０２）。電源を投入する手段は、ネットワーク経由でのＷＯＬ（Ｗａｋｅ  Ｏｎ  ＬＡＮ）のリモート電源ＯＮ指示やＩＰＭＩ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の電源ＯＮ指示など、どの様な方法でも構わない。
【００４２】
次に、制御部１５０は、ステップＳ１０１の情報に基づき、駆動部１４１を制御し、可動ガード部１４０の１つまたはそれ以上の開閉部材１４２を、冷却部１１０の開口を開放する状態に制御（設定）する（ステップＳ１０３）。これにより、情報処理装置２００の吸気ダクト部１２０および排気ダクト部１３０は、冷却部１１０との空気の行き来が可能となる。従って冷却部１１０によって冷却された空気が情報処理装置２００に供給され、情報処理装置２００の排気が冷却部１１０に送られる。なお、情報処理装置２００の電源が投入されていない場合、可動ガード部１４０の対応する開閉部材１４２は、冷却部１１０の開口を閉じているものとする。
【００４３】
また、制御部１５０は、情報処理装置２００を含むラック装置１９０に収納される全ての稼働中の情報処理装置の消費電力を計算し、その計算結果に基づき、冷却部１１０を制御する（ステップＳ１０４）。具体的には、制御部１５０は、計算結果に基づき、冷却部１１０の図示しない冷却装置のファンのうち、稼働させる個数と稼働レベルを最適な値に設定し、冷却部１１０を制御する。冷却部１１０の冷却能力の制御は、ファンの制御に限定されない。
【００４４】
以上で、制御部１５０は、ラック装置１９０に情報処理装置２００を収納後、電源投入する時の制御の動作を終了する。
【００４５】
以上のように、本発明の第１の実施の形態の係る電子装置１００は、空気を冷却する冷却部１１０と１つ以上の情報処理装置２００を収納するラック装置１９０と、制御部１５０とを含む。ラック装置１９０は、冷却部１１０と情報処理装置２００の吸気口の間に装着され、冷却部１１０からの送風を情報処理装置２００に供給する吸気ダクト部１２０と、冷却部１１０と情報処理装置の２００排気口の間に装着され、情報処理装置２００からの排気を冷却部１１０に供給する排気ダクト部１３０を含む。また、ラック装置１９０は、冷却部１１０の、吸気ダクト部１２０および排気ダクト部１３０との装着部分の開口に備えられ、開口を開放する状態と開口を遮断する状態をとる開口制御部（可動ガード部１４０）も備える。制御部１５０は、電源を投入する情報処理装置に対応する開口制御部のみ開口を開放する状態に制御し、ラック装置１９０に収納される全ての稼働中の情報処理装置２００の消費電力を計算し、その計算結果に基づき、冷却部１１０を制御する。
【００４６】
次に、本発明の第１の実施の形態の効果について説明する。
【００４７】
上述した本実施形態における電子装置１００は、ラック装置１９０に収納される情報処理装置２００の運用に必要な冷却空気の冷却能力（たとえば、風量）を、運用中の情報処理装置２００の電力に比例して減少させることができる。
【００４８】
その理由は、以下のような構成を含むからである。即ち、第１に制御部１５０は、電源を投入する情報処理装置２００に対応する可動ガード部１４０の開口を開放する状態に制御する。これにより、電源を投入していない情報処理装置２００に冷却空気を送風することを防ぐことができ、無駄な風量を削減できる。第２に、制御部１５０は、稼働中のラック装置１９０に収納される情報処理装置全ての消費電力を計算し、その計算結果に基づき、冷却部１１０を制御する。これにより、電子装置１００は、稼働している情報処理装置に対して冷却部１１０で冷却した空気を供給し、その冷却部１１０も稼働している全ての情報処理装置の消費電力に対応した最適な制御をするよう設定される。このため、電子装置１００は、運用に必要な風量を運用中の電力に比例して減少させることができるという効果が得られる。
【００４９】
また、本発明の第１の実施の形態のラック装置１９０は、以下の構成を備えていてもよい。そのラック装置は、情報処理装置を搭載するラック装置であって、吸気ダクト部１２０と、排気ダクト部１３０と、制御部１５０とを備える。吸気ダクト部１２０は、冷却部と情報処理装置の吸気口の間に装着され、冷却部からの送風を情報処理装置に供給する。排気ダクト部１３０は、冷却部と情報処理装置の排気口の間に装着され、情報処理装置からの排気を冷却部に供給する。さらに、制御部１５０は、電源を投入する情報処理装置に対応する冷却部との開口を開放する状態に制御し、収納される全ての稼働中の情報処理装置の消費電力を計算し、その計算結果に基づき、冷却部を制御する。このような、ラック装置であっても、前述と同様の効果が得られる。
【００５０】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【００５１】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る電子装置１０１の外形の一例を示す斜視図である。また、図８は、本発明の第２の実施の形態における電子装置１０１の電気回路系の構成の一例を示すブロック図である。
【００５２】
図７および図８を参照すると、本実施形態における電子装置１０１は、第１の実施形態のそれと比べて、冷却部１１０とラック装置１９０に代えて冷却部１１１とラック装置１９１を備える。ラック装置１９１は、第1の実施形態のラック装置１９０の構成に加えて、ダクトロック部１６０と吸気温度センサ部１７０と装置外温度センサ部１８０を新たに備える（装置外温度センサ部１８０は図６に図示しない）。また、ラック装置１９１は、制御部１５０に代えて制御部１５１を備える。冷却部１１１は、新たに図９にて図示する抑止片１１２と間隙１１３を備える。
【００５３】
ダクトロック部１６０は、吸気ダクト部１２０および排気ダクト部１３０と冷却部１１１とを固定する状態と固定を解除する状態の２つの状態をとる。
【００５４】
図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明のダクトロック部１６０の構造の一例を示す斜視図である。なお、図９に示すダクトロック部１６０は、吸気ダクト部１２０に備えられたものとする。図９（ａ）を参照すると、ダクトロック部１６０は、切欠部１６１を有する。また、冷却部１１１は、吸気ダクト部１２０と冷却部１１１とを固定する場合に吸気ダクト部１２０のダクトロック部１６０に対応する位置に、ダクトロック部１６０を挿入可能な間隙１１３を備える。さらに冷却部１１１は、当該の間隙内に、ダクトロック部１６０の切欠部１６１と嵌合する状態と嵌合しない状態の２つの状態をとる抑止片１１２を有する。
【００５５】
ダクトロック部１６０により吸気ダクト部１２０が冷却部１１１に固定される方法の一例を説明する。図９（ｂ）を参照すると、吸気ダクト部１２０は、冷却部１１１に装着される。この時、ダクトロック部１６０は、間隙１１３に挿入される。図９（ｃ）を参照すると、抑止片１１２は、間隙１１３に挿入されたダクトロック部１６０の切欠部１６１と嵌合する状態に遷移する。この状態では吸気ダクト部１２０は、ダクトロック部１６０の固定に基づき、冷却部１１１から取り除くことができない。このようにしてダクトロック部１６０により吸気ダクト部１２０が冷却部１１１に固定される。なお、固定の方法はこれに限らない。冷却部１１１ではなくダクトロック部１６０が、抑止片１１２を備えてもよい。固定の方法は、電磁ロックでもよい。
【００５６】
吸気温度センサ部１７０は、吸気ダクト部１２０内の温度を検知する。なお、吸気温度センサ部１７０は、吸気ダクト部１２０内の温度を検知できる場所であればどのような場所に設置されていても構わない。
【００５７】
装置外温度センサ部１８０は、電子装置１０１外部の温度を検知する。なお、装置外温度センサ部１８０は、電子装置１０１外部の温度を検知できる場所であればどのような場所に設置されていても構わない。
【００５８】
制御部１５１は、第１の実施形態における制御部１５０の機能に加えて、吸気温度センサ部１７０が検知する吸気ダクト１２０部内の温度と装置外温度センサ部１８０が検知する電子装置１０１外部の温度との差に基づいてダクトロック部１６０を制御する。
【００５９】
次に、電子装置１０１の動作について図１０、１１に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６０】
図１０は、第２の実施の形態におけるラック装置１９１に情報処理装置２００を収納し電源投入する時の、制御部１５１のダクトロック部１６０制御の動作の概要を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理も、前述したＣＰＵによるプログラム制御に基づいて、実行されても良い。なお、第１の実施の形態におけるラック装置１９０に情報処理装置２００を収納し電源投入する時の、制御部１５０の可動ガード部１４０制御の動作の概要を示すフローチャートと重複する部分は説明を割愛する。
【００６１】
まず、吸気ダクト部１２０と排気ダクト部１３０が装着済みか否かを確認し、装着済みの場合、制御部１５１は、可動ガード部１４０を開口を開放する状態に制御し、冷却部１１１の制御を適宜修正する。可動ガード部１４０を開口を開放する状態の処理は、第１の実施の形態におけるフローチャートのステップＳ１０１〜Ｓ１０４と同様である。
【００６２】
さらに、制御部１５１は、ダクトロック部１６０が吸気ダクト部１２０および排気ダクト部１３０と冷却部１１１とを固定する状態をとるよう制御する（ステップＳ２０１）。この時に、ダクトロック部１６０が吸気ダクト部１２０および排気ダクト部１３０と冷却部１１１とを固定している旨、すなわち情報処理装置２００が稼働状態である旨を図示しない表示部に表示してもよい。
【００６３】
以上で、制御部１５１は、ラック装置１９１に情報処理装置２００を収納し電源投入する時のダクトロック部１６０制御の動作を終了する。
【００６４】
図１１は、第２の実施の形態における電子装置１０１での、故障した情報処理装置２００の保守交換時に、制御部１５１のダクトロック部１６０を制御するための動作の概要を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理も、前述したＣＰＵによるプログラム制御に基づいて、実行されても良い。
【００６５】
図１１に示すように、まず、保守交換対象の情報処理装置（ここでは情報処理装置２００）を検知した場合、制御部１５１は、情報処理装置２００に供給する空気が通過する可動ガード部１４０が開口を閉鎖する状態に制御する（ステップＳ３０１）。保守交換対象の情報処理装置を検知した場合とは、例えば情報処理装置のシャットダウンや障害による停止である。検知手段はどのような方法でも構わない。
【００６６】
次に、制御部１５１は、吸気温度センサ部１７０と装置外温度センサ部１８０から、それぞれ吸気ダクト部１２０の内部の温度と電子装置１０１の外部の温度を取得する（ステップＳ３０２）。
【００６７】
もし、取得した吸気ダクト部１２０内の温度と電子装置１０１の外部の温度の差が所定の温度を超えていた場合（ステップＳ３０３でＹＥＳ）、制御部１５１は、所定の温度を超えなくなるまで待機する（ステップＳ３０２に戻る）。温度の差が所定の温度を超えていない場合（ステップＳ３０３でＮＯ）、制御部１５１は、ダクトロック部１６０が吸気ダクト部１２０および排気ダクト部１３０の固定を解除する状態をとるよう制御する（ステップＳ３０４）。吸気ダクト部１２０および排気ダクト部１３０の固定が解除されているため、吸気ダクト部１２０および排気ダクト部１３０は、作業者によって除去される。これにより、情報処理装置２００は、作業者によって抜き取られることが可能となる。
【００６８】
以上で、制御部１５１は、故障した情報処理装置２００の保守交換時のダクトロック部１６０の制御の動作を終了する。
【００６９】
次に、本発明の第２の実施の形態の効果について説明する。
【００７０】
上述した本実施形態における電子装置１０１は、保守性を改善できる。
【００７１】
その理由は、以下のような構成を含むからである。即ち、第１に制御部１５１は、情報処理装置２００に供給する空気が通過する可動ガード部１４０が開口を閉鎖する状態に制御する。第２に、制御部１５１は、取得した吸気ダクト部１２０内の温度と電子装置１０１外部の温度の差が所定の温度を超えない場合、情報処理装置２００の抜き取りが可能となるよう吸気ダクト部１２０および排気ダクト部１３０の固定を解除するよう制御する。抜き取る情報処理装置２００の温度と外気温との差が大きい場合、抜き取った際に情報処理装置２００内に結露が発生する可能性がある。したがって、抜き取る情報処理装置２００に結露が発生しない。また、吸気ダクト部１２０および排気ダクト部１３０によって空気の供給が情報処理装置ごとに仕切られているため、情報処理装置２００の挿抜時、ラック装置１９１内の他の稼働中の情報処理装置の温度や湿度の上昇を防止する。このため、電子装置１０１は、保守性を改善できるという効果が得られる。
【００７２】
また、変形例として、電子装置１０１は、ダクトロック部１６０による吸気ダクト部１２０および排気ダクト部１３０の固定を手動で解除するロック解除部を備えてもよい。ロック解除部の形状はボタンやタッチパネルなどどのような形状でもよい。この場合、ステップＳ３０３における条件に加えて、ロック解除部が作業者の操作により発動した場合、制御部１５１は、ダクトロック部１６０が吸気ダクト部１２０および排気ダクト部１３０の固定を解除する状態をとるよう制御する。
【００７３】
この構成により、何らかの理由によって吸気ダクト部１２０内の温度と電子装置１０１外部の温度の差が所定の温度を下回らない場合、及び、たとえば作業員の目視により何らかの異常が検知された場合でも、緊急に情報処理装置２００の抜き取りが可能となる。これにより、電子装置１０１は、さらに保守性を改善できる。
【００７４】
以上、各実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しえる様々な変更をすることができる。
【００７５】
たとえば、以上の各実施形態で説明した各構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はない。例えば、各構成要素は、複数の構成要素が１個のモジュールとして実現されたり、一つの構成要素が複数のモジュールで実現されたりしてもよい。また、各構成要素は、ある構成要素が他の構成要素の一部であったり、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していたり、といったような構成であってもよい。
【００７６】
また、以上説明した各実施形態では、複数の動作をフローチャートの形式で順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の動作を実行する順番を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【００７７】
さらに、以上説明した各実施形態では、ある動作が他の動作の契機になるように記載しているが、その記載はある動作と他の動作の全ての関係を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の関係は内容的に支障のない範囲で変更することができる。また各構成要素の各動作の具体的な記載は、各構成要素の各動作を限定するものではない。このため、各構成要素の具体的な各動作は、各実施形態を実施する上で機能的、性能的、その他の特性に対して支障をきたさない範囲内で変更されて良い。
【符号の説明】
【００７８】
１０    通信インタフェース
１１    ＣＰＵ
１４    主記憶装置
１００、１０１    電子装置
１１０、１１１    冷却部
１１２    抑止片
１１３    間隙
１２０    吸気ダクト部
１２１    ダクト天面
１２２、１２２ａ、１２２ｂ    ダクト側面部材
１２３    ダクト側面接合部
１２４    ダクト底面
１３０    排気ダクト部
１４０    可動ガード部
１５０、１５１    制御部
１６０    ダクトロック部
１６１    切欠部
１７０    吸気温度センサ部
１８０    装置外温度センサ部
１９０、１９１    ラック装置
２００    情報処理装置
２１０    吸気口
２２０    排気口
【図１】
0006536303.tif 000002
【図２】
0006536303.tif 000003
【図３】
0006536303.tif 000004
【図４】
0006536303.tif 000005
【図５】
0006536303.tif 000006
【図６】
0006536303.tif 000007
【図７】
0006536303.tif 000008
【図８】
0006536303.tif 000009
【図９】
0006536303.tif 000010
【図１０】
0006536303.tif 000011
【図１１】
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