(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作レバーと、前記操作レバーに連結された節度発生機構と、を備え、前記操作レバー
の操作時のクリック感を発生する操作装置であって、
前記節度発生機構は、凹部と凸部とを有するカム部材と、
該カム部材に当接し、前記カム部材が相対移動する際の移動負荷を発生させる当接部材
と、
前記カム部材の相対移動方向と交差する方向に前記当接部材の可動方向を規制する規制
部材と、
前記当接部材を前記可動方向に付勢する付勢力発生手段と、を備え、
該付勢力発生手段は、少なくとも一方に永久磁石を有する一対の磁性体を備え、発生す
る付勢力が前記一対の磁性体同士の磁気吸引力であり、
前記一対の磁性体の少なくとも一方が、前記永久磁石と、前記永久磁石の磁束の経路に
配置されたヨークと、を備え、
前記付勢力発生手段は、前記永久磁石と前記ヨークとを一体に保持するホルダ部材を備
え、前記当接部材が前記ホルダ部材に固設されており、
前記ホルダ部材が、前記永久磁石を保持するための第１保持部と前記ヨークを保持する
ための第２保持部とを有し、
前記第１保持部は前記永久磁石を挿入する第１開口部を有し、前記第２保持部は前記ヨ
ークを挿入する第２開口部を有しており、
前記ホルダ部材は、前記第１開口部と前記第２開口部とが互いに異なる方向を向いて配
置されていることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
操作レバーと、前記操作レバーに連結された節度発生機構と、を備え、前記操作レバー
の操作時のクリック感を発生する操作装置であって、
前記節度発生機構は、凹部と凸部とを有するカム部材と、
該カム部材に当接し、前記カム部材が相対移動する際の移動負荷を発生させる当接部材
と、
前記カム部材の相対移動方向と交差する方向に前記当接部材の可動方向を規制する規制
部材と、
前記当接部材を前記可動方向に付勢する付勢力発生手段と、を備え、
該付勢力発生手段は、少なくとも一方に永久磁石を有する一対の磁性体を備え、発生す
る付勢力が前記一対の磁性体同士の磁気吸引力であり、
前記節度発生機構は、前記カム部材が回転可能に配置され、回転の仮想中心軸から見て
点対称となるように前記凹部及び前記凸部が点対称で配置され、
前記当接部材は、前記凹部及び前記凸部に対応して前記仮想中心軸から見て点対称とな
る２箇所にそれぞれ１個ずつ配置され、
前記付勢力発生手段は、前記一対の磁性体が、２個の前記当接部材を別々に付勢する２
箇所に分かれ、前記仮想中心軸の近傍で対向配置され、前記当接部材同士を近づける方向
に磁気吸引力を発生させていることを特徴とする操作装置。
【請求項３】
前記一対の磁性体の少なくとも一方が、前記永久磁石と、前記永久磁石の磁束の経路に
配置されたヨークと、を備えることを特徴とする請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記付勢力発生手段は、前記永久磁石と前記ヨークとを一体に保持するホルダ部材を備
え、前記当接部材が前記ホルダ部材に固設されていることを特徴とする請求項３に記載の
操作装置。
【請求項５】
前記ホルダ部材が、前記永久磁石を保持するための第１保持部と前記ヨークを保持する
ための第２保持部とを有し、
前記第１保持部は前記永久磁石を挿入する第１開口部を有し、前記第２保持部は前記ヨ
ークを挿入する第２開口部を有しており、
前記ホルダ部材は、前記第１開口部と前記第２開口部とが互いに異なる方向を向いて配
置されていることを特徴とする請求項４に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作時のクリック感を発生する操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オートマチック・トランスミッションを搭載した自動車において、感触出しにメカ機構（カム）を利用したシフターの構造が開示されている。
【０００３】
図１２は、特許文献１に開示された自動変速機用シフト操作装置９００を示す断面図である。自動変速機用シフト操作装置９００は自動変速機付きの自動車に搭載され、走行、停止、駐車等の各運転ポジションの中から所要の運転ポジションにシフト操作するものである。シフトレバー９０１は、例えば金属製の棒状管で成り、上端にノブ９０２を固着し、下端にホルダ９０３を固着し、ケース９４０内に配置される第１軸及び第２軸により揺動自在に軸支される。シフトレバー９０１は、図１２に示すように上端に軟質樹脂又は皮で覆われ、擬似セレクト釦９４２を有するノブ９０２を固着している。ホルダ９０３は、下端部に節度ばね９０９及び節度体９１０を挿入する盲孔９０３ｇを穿設している。節度ばね９０９に付勢された節度体９１０は、ケース９４０の内底に形成された節度溝９０４に圧接して、シフトレバー９０１を各ポジション（Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄ）に支持したり、自動復帰させたりする。節度溝９０４は、図１２に示すようにシフトレバー９０１をＰレンジに支持する第１節度溝９０４ｂ、シフトレバー９０１をＲレンジに支持する第２節度溝９０４ｃ、シフトレバー９０１をＮレンジに支持する第３節度溝９０４ｄ、シフトレバー９０１をＤレンジに支持する第４節度溝９０４ｅを前後方向に形成している。
【０００４】
このシフトレバー９０１を操作すると、節度ばね９０９に付勢された節度体９１０によってクリック感触が得られる。この操作感触は、節度ばね９０９の付勢力によって適度な強さに調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１４４９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、節度ばねで節度体をカム面に当接するという構造であったため、カムの節度溝（凹部）での付勢力が最低となり操作レバーの保持力が弱く操作レバーがガタつくという問題があった。またこの保持力を強くするとカムの凸部での付勢力が必要以上に強くなり、操作レバーの操作感が悪くなったり、凸部が摩耗して装置の寿命が短くなったりするという問題があった。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するもので、操作感触のよい操作装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の操作装置は、操作レバーと、前記操作レバーに連結された節度発生機構と、を備え、前記操作レバーの操作時のクリック感を発生する操作装置であって、前記節度発生機構は、凹部と凸部とを有するカム部材と、該カム部材に当接し、前記カム部材が相対移動する際の移動負荷を発生させる当接部材と、前記カム部材の相対移動方向と交差する方向に前記当接部材の可動方向を規制する規制部材と、前記当接部材を前記可動方向に付勢する付勢力発生手段と、を備え、該付勢力発生手段は、少なくとも一方に永久磁石を有する一対の磁性体を備え、発生する付勢力が前記一対の磁性体同士の磁気吸引力であることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、永久磁石の磁気吸引力を当接部材の付勢力としたので、カム部材の凹部での付勢力が最大となり、操作レバーのガタつきが抑えられる。また凹部が摩耗したとしてもさらに付勢力が強まる方向なので操作レバーのガタが発生せず結果として寿命が長くなる。したがって、操作感触のよい操作装置が得られる。
【００１０】
また、本発明の操作装置は、前記一対の磁性体の少なくとも一方が、前記永久磁石と、前記永久磁石の磁束の経路に配置されたヨークと、を備えることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、ヨークによって磁束の経路を作ることで小さな永久磁石でも磁力を高めることができる。
【００１２】
また、本発明の操作装置において、前記付勢力発生手段は、前記永久磁石と前記ヨークとを一体に保持するホルダ部材を備え、前記当接部材が前記ホルダ部材に固設されていることが好適である。
【００１３】
この構成によれば、ホルダ部材に対して可動方向を規制することにより、規制部材を当接部材の位置に設けなくてもよいので、規制部材の配置が容易で小型化しやすい。
【００１４】
また、本発明の操作装置は、前記ホルダ部材が前記永久磁石を保持するための第１保持部と前記ヨークを保持するための第２保持部とを有し、前記第１保持部は前記永久磁石を挿入する第１開口部を有し、前記第２保持部は前記ヨークを挿入する第２開口部を有しており、前記ホルダ部材は前記第１開口部と前記第２開口部とが互いに異なる方向を向いて配置されていることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、永久磁石とヨークを別々の方向から挿入するので、途中でくっついたり落ちたりすることがなく組立が容易になる。組立後は磁力で固定されるので、接着材等も不要である。
【００１６】
また、本発明の操作装置において、前記節度発生機構は、前記カム部材が回転可能に配置され、回転の仮想中心軸から見て点対称となるように前記凹部及び前記凸部が点対称で配置され、前記当接部材は、前記凹部及び前記凸部に対応して前記仮想中心軸から見て点対称となる２箇所にそれぞれ１個ずつ配置され、前記付勢力発生手段は、前記一対の磁性体が、２個の前記当接部材を別々に付勢する２箇所に分かれ、前記仮想中心軸の近傍で対向配置され、前記当接部材同士を近づける方向に磁気吸引力を発生させていることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、回転動作に対して点対称で配置されているのでバランスよく強い保持力を発生することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、永久磁石の磁気吸引力を当接部材の付勢力としたので、カム部材の凹部での付勢力が最大となり、操作レバーのガタつきが抑えられる。また凹部が摩耗したとしてもさらに付勢力が強まる方向なので操作レバーのガタが発生せず結果として寿命が長くなる。したがって、操作感触のよい操作装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態の操作装置を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の操作装置における節度発生機構を示す正面図である。
【図３】本発明の実施形態の操作装置における節度発生機構を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態の操作装置における節度発生機構を示す分解斜視図である。
【図５】カム部材を示す外観図であり、Ｘ２側から見た側面図である。
【図６】付勢力発生手段を示す外観図であり、図６（ａ）はＸ２側から見た側面図であり、図６（ｂ）はその平面図であり、図６（ｃ）はその底面図である。
【図７】図４の反対側から見た規制部材を示す斜視図である。
【図８】規制部材を示す外観図であり、図８（ａ）は平面図であり、図８（ｂ）はＸ１側から見た側面図である。
【図９】付勢力発生手段の動作を示す説明図であり、当接部材がカム部材の凹部に収容された安定状態を示す説明図である。
【図１０】付勢力発生手段の動作を示す説明図であり、当接部材がカム部材の凸部に位置する過渡状態を示す説明図である。
【図１１】図１０の状態における一対の磁性体の磁力線を平面視で示す説明図である。
【図１２】従来の自動変速機用シフト操作装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１実施形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、分かりやすいように、図面は寸法を適宜変更している。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態の操作装置１００を示すブロック図である。図２は、本発明の実施形態の操作装置１００における節度発生機構１を示す正面図である。図３は、節度発生機構１を示す斜視図である。図４は、節度発生機構１を示す分解斜視図である。図５は、カム部材４０を示す外観図であり、Ｘ２側から見た側面図である。図６は、付勢力発生手段１０を示す外観図であり、図６（ａ）はＸ２側から見た側面図であり、図６（ｂ）はその平面図であり、図６（ｃ）はその底面図である。図７は、図４の反対側から見た規制部材６１を示す斜視図である。図８は、規制部材６１を示す外観図であり、図８（ａ）は平面図であり、図８（ｂ）はＸ１側から見た側面図である。
【００２２】
本実施形態の操作装置１００は、図１に示すように、操作レバー５０と、操作レバーの操作時に信号を発生する信号出力機構７０と、操作レバー５０に連結された節度発生機構１と、を備え、操作レバー５０の操作時のクリック感を発生することができる。
【００２３】
信号出力機構７０は、例えば、操作レバー５０の位置を検出する位置センサと、位置センサの情報から信号を出力する電子回路とを備えている。
【００２４】
節度発生機構１は、図１に示すように、カム部材４０と、当接部材３０と、付勢力発生手段１０と、規制部材６１と、を備えている。本実施形態における付勢力発生手段１０は、一対の磁性体１１、２１を備えている。本実施形態では、カム部材４０に操作レバー５０が連結され、操作レバー５０の操作時にカム部材４０が相対移動するように構成される。
【００２５】
本実施形態の操作装置１００は、節度発生機構１が図２〜図８に示すものであるとして、以下に、その具体的な構成を説明する。なお、操作装置１００には、図２〜図８に示す節度発生機構１以外にも操作感触を付与するための機構を必要に応じて付加することが可能であるが、本明細書では他の部分については説明を割愛する。また、操作レバー５０の形状や、操作レバー５０とカム部材４０との連結機構についても説明を割愛する。
【００２６】
本実施形態では、操作レバー５０の操作時にカム部材４０が回動するように構成されている。カム部材４０は、合成樹脂から形成され、図４に示すように、回動可能に形成された環状部４５と、環状部４５から突出形成された連結部４６とを備えている。連結部４６は、図１の操作レバー５０に連結される。環状部４５には、凹部４０ａ（４１ａ、４２ａ）及び凸部４０ｂ（４１ｂ、４２ｂ）が形成されている。本実施形態では、図４及び図５に示す回転の仮想中心軸１ａから見て点対称となるように凹部４１ａ、４２ａがそれぞれ４個ずつ配置され、凸部４１ｂ、４２ｂがそれぞれ３個ずつ配置される。また、図４に示すように、環状部４５の凹部４０ａ（４１ａ、４２ａ）及び凸部４０ｂ（４１ｂ、４２ｂ）のＸ１−Ｘ２方向の中央部分に、開口４５ａが設けられている。
【００２７】
付勢力発生手段１０は、図４に示すように、一対の磁性体１１、２１を備える構成である。付勢力発生手段１０は、磁性体１１を構成する永久磁石１２とヨーク１３とを一体に保持するホルダ部材１５、及び、磁性体２１を構成する永久磁石２２とヨーク２３とを一体に保持するホルダ部材２５を備えている。永久磁石１２はＸ１−Ｘ２方向に異なる磁極が配置されるように保持されている。
【００２８】
ホルダ部材１５は、合成樹脂から形成され、図４に示すように、永久磁石１２を保持するための第１保持部１５ａと、ヨーク１３（１３ａ、１３ｂ）を保持するための第２保持部１５ｂと、当接部材３１を支持する支持部１５ｅとを有している。
【００２９】
本実施形態では、図６に示すように、ホルダ部材１５の第１保持部１５ａは、Ｚ２側の面に永久磁石１２を挿入する第１開口部１５ｃを有している。また、第１保持部１５ａのＺ１側はホルダ部材１５の壁面で塞がれている。これにより、第１開口部１５ｃに永久磁石１２を挿入する際、Ｚ１側の壁面に当接するまで押し込めばよい。
【００３０】
さらに、ホルダ部材１５の第２保持部１５ｂは、Ｚ１側の面にヨーク１３（１３ａ、１３ｂ）を挿入する第２開口部１５ｄを有しており、ホルダ部材１５は第１開口部１５ｃと第２開口部１５ｄとが互いに異なる方向を向いて配置されている。なお、Ｚ１側から見てヨーク１３（１３ａ、１３ｂ）及び第２開口部１５ｄはＬ字形状を有しており、Ｙ２方向への抜け止めを兼ねている。また、第２保持部１５ｂのＺ２側はホルダ部材１５の壁面で塞がれている。これにより、第２開口部１５ｄにヨーク１３（１３ａ、１３ｂ）を挿入する際、Ｚ２側の壁面に当接するまで押し込めばよい。また、第２保持部１５ｂにヨーク１３（１３ａ、１３ｂ）を挿入してから第１保持部１５ａに永久磁石１２を挿入するときに、ヨーク１３（１３ａ、１３ｂ）が第２開口部１５ｄから抜け出てしまったり、永久磁石１２に吸着してしまったりする心配がなく、きわめて取り扱いしやすいものとなる。
【００３１】
本実施形態では、ホルダ部材１５に挿入された永久磁石１２とヨーク１３（１３ａ、１３ｂ）とが接するように、ホルダ部材１５は第１保持部１５ａのＸ１−Ｘ２方向に開口が設けられた形状になっている。第１保持部１５ａに挿入された永久磁石１２が、第２保持部１５ｂに挿入されたヨーク１３（１３ａ、１３ｂ）を引き寄せるように作用するので、組立後は磁力で固定される。したがって、接着材等を用いることなく、ホルダ部材１５に永久磁石１２とヨーク１３（１３ａ、１３ｂ）とが一体に保持される。このため、小型化する場合でも製造が容易である。
【００３２】
なお、第２開口部１５ｄの向きは、図６に示す向きに限定されず、第１開口部１５ｃの向き及び磁性体２１と対向する面の向きで以外であればよい。本実施形態のホルダ部材１５は、第１開口部１５ｃと第２開口部１５ｄとが逆方向を向くように配置されているので、それぞれを区画する壁面がリブとしての補強を兼ねている。このため、本実施形態のホルダ部材１５は、より変形しにくいものとなっている。
【００３３】
付勢力発生手段１０は、前述したように、磁性体２１を構成する永久磁石２２とヨーク２３とを一体に保持するホルダ部材２５を備えている。ホルダ部材２５は、図６に示すように、永久磁石２２を保持するための第１保持部２５ａとヨーク２３（２３ａ、２３ｂ）を保持するための第２保持部２５ｂとを有している。ホルダ部材２５の第１保持部２５ａは、Ｚ２側の面に永久磁石２２を挿入する第１開口部２５ｃを有している。また、第１保持部２５ａのＺ１側はホルダ部材２５の壁面で塞がれている。ホルダ部材２５の第２保持部２５ｂは、Ｚ１側の面にヨーク２３（２３ａ、２３ｂ）を挿入する第２開口部２５ｄを有しており、ホルダ部材２５は第１開口部２５ｃと第２開口部２５ｄとが互いに異なる方向を向いて配置されている。また、永久磁石２２はＸ１−Ｘ２方向に異なる磁極が配置されるように保持されている。
【００３４】
本実施形態では、図６に示すように、磁性体２１を構成する永久磁石２２とヨーク２３とを一体に保持するホルダ部材２５が、ホルダ部材１５とまったく同じ構造になっている。すなわち、永久磁石１２とヨーク１３（１３ａ、１３ｂ）とが一体に保持されたホルダ部材１５を、Ｚ１−Ｚ２方向を軸として１８０度回転させたものである。このように、まったく同じ構成の永久磁石とヨークを２組用意して対向する向きに配置すれば、磁気吸引力を発生させるように配置されることになる。付勢力発生手段１０は、発生する付勢力が一対の磁性体１１、２１同士の磁気吸引力である。一対の磁性体１１、２１は、永久磁石１２の磁極配置と永久磁石２２の磁極配置とが逆向きで対向し、ヨーク１３（１３ａ、１３ｂ）及びヨーク２３（２３ａ、２３ｂ）を介して磁力線が閉ループとなるため、磁気回路としても効率的に配置される。したがって、小さな永久磁石１２、２２でも磁力を高めることができる。
【００３５】
規制部材６１は、合成樹脂から形成され、図４に示すように、カバー６２と固定部材６５とともにケース６０を構成している。規制部材６１には、図７及び図８に示すように円筒壁面６１ｃと、規制部６１ａ、６１ｂとが形成されている。規制部材６１の円筒壁面６１ｃは、カム部材４０の環状部４５の外周と摺接するように形成されており、回転の仮想中心軸１ａを中心とする円筒面になっている。一方、規制部材６１の規制部６１ａ、６１ｂは、一対の磁性体１１、２１を保持しているホルダ部材１５、２５と摺接するように形成されている。規制部６１ａ、６１ｂは、Ｘ１側に突出する突出部分を２箇所ずつ備えている。
【００３６】
当接部材３０は、金属材から円柱状に形成され、本実施形態では、図４に示すように、ホルダ部材１５の支持部１５ｅに固設される当接部材３１と、ホルダ部材２５の支持部２５ｅに固設される当接部材３２とに分かれている。支持部１５ｅ、２５ｅには、当接部材３１、３２が挿入される孔が形成されており、この孔に当接部材３１、３２を圧入することによって当接部材３１、３２が固設される。なお、当接部材３１、３２を当該位置で回動可能に軸支する構成としてもよい。
【００３７】
本実施形態の操作装置１００では、節度発生機構１が以下のようにして組み立てられる。
【００３８】
永久磁石１２とヨーク１３ａ、１３ｂとが保持されたホルダ部材１５と、永久磁石２２とヨーク２３ａ、２３ｂとが保持されたホルダ部材２５とを、カム部材４０の開口４５ａに支持部１５ｅ、２５ｅが突出するようにカム部材４０に挿入する。なお、両者が引き合う磁力を有しているので、スペーサ―冶具を配置して次の作業をしやすくしておくことが好ましい。
【００３９】
続いて、ホルダ部材１５の支持部１５ｅに当接部材３１が固設され、ホルダ部材２５の支持部２５ｅに当接部材３２が固設される。このとき、回転の仮想中心軸１ａから見て点対称となる凹部４１ａ、４２ａに当接部材３１、３２が配置されるように位置決めしておく。
【００４０】
次に、スペーサ―冶具を外して、これらの部材を規制部材６１の円筒壁面６１ｃに収容する。このとき、ホルダ部材１５、２５は規制部材６１の規制部６１ａ、６１ｂの突出部分にガイドされるようにして、所望の位置に配置される。規制部６１ａ、６１ｂは、ホルダ部材１５、２５がＹ１−Ｙ２方向のみに移動可能とするようにＺ１−Ｚ２方向の動きを規制している。ホルダ部材１５、２５に対して可動方向を規制することにより、規制部材６１を当接部材３１、３２の位置に設けなくてもよいので、規制部材６１の規制部６１ａ、６１ｂの配置が容易で小型化しやすい。
【００４１】
最後に、カバー６２を固定部材６５で規制部材６１に固定し、カム部材４０を回動可能に保持する。操作装置１００は、以上のようにして組み立てられた節度発生機構１が、操作レバー５０や他の構成部材とともに配設されて組み立てられる。
【００４２】
なお、本実施形態の操作装置１００では、カム部材４０の連結部４６に設けられている開口部分から、規制部材６１の円筒壁面６１ｃのＺ２側に設けられている開口部分まで、節度発生機構１のＺ１−Ｚ２方向に沿って貫通孔が形成されている。これにより、この貫通孔に他の操作機構を配置することができ、必要に応じて他の操作機構を付加することが可能である。
【００４３】
次に、本実施形態における節度発生機構１の動作について、図９〜図１１を参照して説明する。図９は、付勢力発生手段１０の動作を示す説明図であり、当接部材３０がカム部材４０の凹部４０ａに収容された安定状態を示す説明図である。なお、図９は、図２のＩＸ−ＩＸ線で切断した断面をＸ１側から見た断面図である。図１０は、付勢力発生手段１０の動作を示す説明図であり、当接部材３０がカム部材４０の凸部４０ｂに位置する過渡状態を示す説明図である。図１１は、図１０の状態における一対の磁性体の磁力線を平面視で示す説明図である。
【００４４】
図９に示すように、当接部材３１がカム部材４０の凹部４１ａに当接し、当接部材３２がカム部材４０の凹部４２ａに当接して配置される。これにより、一対の磁性体１１、２１が、２個の当接部材３１、３２を別々に付勢する２箇所に分かれて配置され、仮想中心軸１ａの近傍で対向配置される。一対の磁性体１１、２１は当接部材３１、３２同士を近づける方向に磁気吸引力を発生させているので、カム部材４０の凹部４１ａ、４２ａに当接部材３１、３２が収容された安定状態となっている。このため、カム部材４０の連結部４６を回動動作させようとしても、当接部材３１、３２が凹部４１ａ、４２ａのそれぞれの両側にある凸部４１ｂ、４２ｂを乗り越えるまでは、図９の安定位置に引き戻されることになる。
【００４５】
一対の磁性体１１、２１による磁気吸引力より強い力を加えて、カム部材４０の連結部４６を回動動作させることによって、図１０に示すように、当接部材３１、３２がカム部材４０の凸部４１ｂ、４２ｂに位置する過渡状態まで相対移動する。このとき、一対の磁性体１１、２１は、規制部６１ａ、６１ｂに摺接するホルダ部材１５とホルダ部材２５とが、Ｙ１−Ｙ２方向の互いに離れる向きに移動することになる。このため、図１１に示すように、一対の磁性体１１、２１の磁力線は、閉ループが広げられる方向になり、相対的に弱まることになる。図１０及び図１１に示す過渡状態での磁気吸引力Ｆ１１、Ｆ２１は、互いの位置が離れるほど小さくなるので、当接部材３１、３２がカム部材４０の凸部４１ｂ、４２ｂを削る力も弱められる。なお、この作用は節度ばねの伸縮を利用した付勢力の場合には得られないものであり、本実施形態のように磁性体を配置したことによる特徴的な作用効果である。
【００４６】
一方、図９に示すように、一対の磁性体１１、２１が近接した状態では磁気吸引力が大きくなるので、節度ばねの伸縮を利用した付勢力の場合に比べて、より強い付勢力を得ることが可能である。この状態での付勢力が強いほど、ガタつきが少ないものにすることができる。本実施形態では、カム部材４０の凹部４０ａでの付勢力が最大となり、操作レバー５０のガタつきが抑えられる。また凹部４０ａが摩耗したとしてもさらに付勢力が強まる方向なので操作レバー５０のガタが発生せず結果として寿命が長くなる。また、上述のように、節度ばねで付勢力を強くしようとすると、カム山を削る力も強くなるので好ましくない。本実施形態のように磁性体の磁気吸引力で節度ばねと同じ強さの付勢力を得る場合、節度ばねで得られる状態に比べて、より好ましい状態が得られると言える。
【００４７】
本実施形態では、カム部材４０には凹部４１ａ、４２ａがそれぞれ４個ずつ形成され、その４箇所で安定状態を得ることができる。すなわち、本実施形態の操作装置１００は、操作レバー５０の操作時のクリック感を回動方向で３回発生させて、４箇所の操作状態に対応させることができる。また、凹部４１ａ、４２ａの個数を増やせば、より多くの操作状態に対応させることができる。
【００４８】
本実施形態では、節度発生機構１の回転の仮想中心軸１ａから見て点対称となるように凹部４０ａ（４１ａ、４２ａ）及び凸部４０ｂ（４１ｂ、４２ｂ）が配置されているので、仮想中心軸１ａから偏った方向に付勢することがない。したがって、操作レバー５０に余計な付勢力を生じないため、操作感触がよい。
【００４９】
また、本実施形態では、節度発生機構１の付勢力発生手段１０が回転動作に対して点対称で配置されているのでバランスよく強い保持力を発生することができる。さらに、一対の磁性体１１、２１の磁気吸引力を利用した付勢力発生手段１０が、規制部材６１の内部に収容されているので、可動範囲を大きくする場合であっても小型化することが容易である。したがって、従来の構成に比べ、節度発生機構１としての小型化が可能である。
【００５０】
以下、本実施形態としたことによる効果について説明する。
【００５１】
本実施形態の操作装置１００は、操作レバー５０と、操作レバー５０に連結された節度発生機構１とを備え、操作レバー５０の操作時のクリック感を発生するものである。節度発生機構１は、凹部４０ａと凸部４０ｂとを有するカム部材４０と、該カム部材４０に当接し、カム部材４０が相対移動する際の移動負荷を発生させる当接部材３０と、カム部材４０の相対移動方向と交差する方向に当接部材３０の可動方向を規制する規制部材６１と、当接部材３０を可動方向に付勢する付勢力発生手段１０とを備える。そして、付勢力発生手段１０は、永久磁石１２、２２を有する一対の磁性体１１、２１を備え、発生する付勢力が一対の磁性体１１、２１同士の磁気吸引力である。
【００５２】
この構成によれば、永久磁石１２、２２の磁気吸引力を当接部材３０の付勢力としたので、カム部材４０の凹部４０ａでの付勢力が最大となり、操作レバー５０のガタつきが抑えられる。また凹部４０ａが摩耗したとしてもさらに付勢力が強まる方向なので操作レバー５０のガタが発生せず結果として寿命が長くなる。
【００５３】
また、本実施形態の操作装置１００は、一対の磁性体１１、２１が、永久磁石１２、２２と、永久磁石１２、２２の磁束の経路に配置されたヨーク１３、２３とを備える。
【００５４】
この構成によれば、ヨーク１３、２３によって磁束の経路を作ることで小さな永久磁石１２、２２でも磁力を高めることができる。
【００５５】
また、本実施形態の操作装置１００において、付勢力発生手段１０は、永久磁石１２とヨーク１３とを一体に保持するホルダ部材１５を備え、当接部材３１がホルダ部材１５に固設されている。また、永久磁石２２とヨーク２３とを一体に保持するホルダ部材２５を備え、当接部材３２がホルダ部材２５に固設されている。
【００５６】
この構成によれば、ホルダ部材１５、２５に対して可動方向を規制することにより、規制部材６１を当接部材３１、３２の位置に設けなくてもよいので、規制部材６１の配置が容易で小型化しやすい。
【００５７】
また、本実施形態の操作装置１００は、ホルダ部材１５が永久磁石１２を保持するための第１保持部１５ａとヨーク１３を保持するための第２保持部１５ｂとを有している。そして、第１保持部１５ａは永久磁石１２を挿入する第１開口部１５ｃを有し、第２保持部１５ｂはヨーク１３を挿入する第２開口部１５ｄを有しており、ホルダ部材１５は第１開口部１５ｃと第２開口部１５ｄとが互いに異なる方向を向いて配置されている。また、ホルダ部材２５が永久磁石２２を保持するための第１保持部２５ａとヨーク２３を保持するための第２保持部２５ｂとを有している。そして、第１保持部２５ａは永久磁石２２を挿入する第１開口部２５ｃを有し、第２保持部２５ｂはヨーク２３を挿入する第２開口部２５ｄを有しており、ホルダ部材２５は第１開口部２５ｃと第２開口部２５ｄとが互いに異なる方向を向いて配置されている。
【００５８】
この構成によれば、永久磁石１２とヨーク１３を別々の方向から挿入し、永久磁石２２とヨーク２３を別々の方向から挿入するので、それぞれ、途中でくっついたり落ちたりすることがなく組立が容易になる。組立後は磁力で固定されるので、接着材等も不要である。
【００５９】
また、本実施形態の操作装置１００において、節度発生機構１は、カム部材４０が回転可能に配置され、回転の仮想中心軸１ａから見て点対称となるように凹部４０ａ（４１ａ、４２ａ）及び凸部４０ｂ（４１ｂ、４２ｂ）が点対称で配置される。そして、当接部材３０（３１、３２）は、凹部４０ａ（４１ａ、４２ａ）及び凸部４０ｂ（４１ｂ、４２ｂ）に対応して仮想中心軸１ａから見て点対称となる２箇所にそれぞれ１個ずつ配置される。さらに、付勢力発生手段１０は、一対の磁性体１１、２１が、２個の当接部材３０（３１、３２）を別々に付勢する２箇所に分かれ、仮想中心軸１ａの近傍で対向配置され、当接部材３０（３１、３２）同士を近づける方向に磁気吸引力を発生させている。
【００６０】
この構成によれば、回転動作に対して点対称で配置されているのでバランスよく強い保持力を発生することができる。
【００６１】
以上のように、本発明の実施形態の操作装置１００を具体的に説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施することが可能である。例えば次のように変形して実施することができ、これらも本発明の技術的範囲に属する。
【００６２】
（１）本実施形態において、操作レバー５０の操作時にカム部材４０が回動するように、カム部材４０に操作レバー５０が連結されているとしたが、カム部材４０が固定されて、他の部材側が回動するように変更してもよい。
【００６３】
（２）本実施形態において、付勢力発生手段１０は一対の磁性体１１、２１として同一構造のものを用いているが、磁性体１１、２１の一方が、永久磁石と、永久磁石の磁束の経路に配置されたヨークと、を備え、他方がヨークだけを備えるように変更してもよい。また、磁力線の閉ループを構成するように、ヨークを対向配置させて配置しているが、ヨークの無い構成であってもよい。
【００６４】
（３）本実施形態において、カム部材４０の回転の仮想中心軸１ａから見て点対称となるように凹部４０ａ及び凸部４０ｂが配置されるように構成したが、いずれか一方だけに凹部４０ａ及び凸部４０ｂが配置されていればよい。例えば、カム部材４０の回転の仮想中心軸１ａから見て連結部４６と対称となる側に凹部４０ａ及び凸部４０ｂが配置されるようにしてもよい。この場合、一対の磁性体をＺ１−Ｚ２方向に沿って配置して、回転の仮想中心軸１ａから見て近づく方向又は遠ざかる方向に付勢力を発生させればよい。
【００６５】
（４）本実施形態において、操作レバー５０の操作時にカム部材４０が回動するように構成しているが、付勢力発生手段１０は回動以外の動作にも適用することができる。例えば、直線的にスライド動作を行う操作レバーを備える操作装置において、スライド方向と直交する方向に沿って一対の磁性体を配置して、カム部材のスライド動作時に付勢力が変化するように構成することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１      節度発生機構
１ａ    仮想中心軸
１０    付勢力発生手段
１１    磁性体
１２    永久磁石
１３    ヨーク
１３ａ  ヨーク
１３ｂ  ヨーク
１５    ホルダ部材
１５ａ  第１保持部
１５ｂ  第２保持部
１５ｃ  第１開口部
１５ｄ  第２開口部
１５ｅ  支持部
２１    磁性体
２２    永久磁石
２３    ヨーク
２３ａ  ヨーク
２３ｂ  ヨーク
２５    ホルダ部材
２５ａ  第１保持部
２５ｂ  第２保持部
２５ｃ  第１開口部
２５ｄ  第２開口部
２５ｅ  支持部
３０    当接部材
３１    当接部材
３２    当接部材
４０    カム部材
４０ａ  凹部
４０ｂ  凸部
４１ａ  凹部
４１ｂ  凸部
４２ａ  凹部
４２ｂ  凹部
４５    環状部
４５ａ  開口
４６    連結部
５０    操作レバー
６０    ケース
６１    規制部材
６１ａ  規制部
６１ｂ  規制部
６１ｃ  円筒壁面
６２    カバー
６５    固定部材
７０    信号出力機構
１００  操作装置
【図１】
0006501304.tif 000002
【図２】
0006501304.tif 000003
【図３】
0006501304.tif 000004
【図４】
0006501304.tif 000005
【図５】
0006501304.tif 000006
【図６】
0006501304.tif 000007
【図７】
0006501304.tif 000008
【図８】
0006501304.tif 000009
【図９】
0006501304.tif 000010
【図１０】
0006501304.tif 000011
【図１１】
0006501304.tif 000012
【図１２】
0006501304.tif 000013