(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル基を有するポリウレタン、および、エポキシ基を有する架橋剤を含有する易接着剤組成物からなる易接着層、並びに、架橋弾性体を含む（メタ）アクリル系樹脂フィルムを有する、偏光子保護フィルム。
【請求項２】
前記架橋弾性体が、ゴム状重合体からなるコア層とガラス状重合体からなるシェル層とを有するコアシェル型弾性体である、請求項１記載の偏光子保護フィルム。
【請求項３】
前記架橋弾性体を含む（メタ）アクリル系樹脂フィルムの配向複屈折が、−１．７×１０−４から１．７×１０−４である、請求項１または２に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項４】
前記架橋弾性体を含む（メタ）アクリル系保護フィルムの位相差値が、面内位相差Δｎｄが５．０ｎｍ以下、厚み方向位相差Ｒｔｈが２０．０ｎｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項５】
前記架橋弾性体を含む（メタ）アクリル系樹脂フィルムの光弾性係数が、−１０×１０−１２から１０×１０−１２Ｐａ−１である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項６】
偏光子と、接着剤層と、請求項１〜５のいずれか一項に記載の偏光子保護フィルムとを有する偏光板。
【請求項７】
前記接着剤層がポリビニルアルコール樹脂を含む接着剤組成物からなる、請求項６に記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は偏光子保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、通常、液晶セルの両側に二枚の偏光板が配置される。偏光板は偏光子の両側に偏光子保護フィルムを貼合したものが一般的であり、偏光子保護フィルムとしては、通常、セルロース系材料からなるフィルムが使用される。近年、耐久性の向上を目的として、（メタ）アクリル系材料からなる偏光子保護フィルムが提案されている。
【０００３】
（メタ）アクリル系フィルムは強度が低いことから、強度向上のために二軸延伸などの処理を施こしたり、架橋弾性体を含有させたり等の検討が行われている。
【０００４】
しかし、一般に（メタ）アクリル系フィルムは、セルロース系フィルムに比較し偏光子との親和性が乏しいことから、接着性を向上させるために（メタ）アクリル系フィルムに親水化処理（コロナ放電処理やプラズマ処理）を施すことや、易接着層を設けることが提案されている（例えば、特許文献１、２）。
【０００５】
特に、架橋弾性体を含む（メタ）アクリル系樹脂フィルムは偏光子との密着性がさらに劣る傾向があるため、架橋弾性体を含む（メタ）アクリル系樹脂フィルムに適した接着性向上の改善法を検討する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１２７８９３号公報
【特許文献２】特開２００８−２１６９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
発明の目的は、偏光子との密着性に優れ、強度に優れた偏光子保護フィルムを提供することにある。本発明は、耐久性に優れた偏光板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、架橋弾性体を含む（メタ）アクリル系保護フィルムに、カルボキシル基を有するポリウレタンおよびエポキシ基を有する架橋剤を含有する易接着剤組成物からなる易接着層を形成することで、上記の課題が解決できることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明は、カルボキシル基を有するポリウレタンとエポキシ基を有する架橋剤とを含む易接着剤組成物からなる易接着層、および、架橋弾性体を含む（メタ）アクリル系樹脂フィルムを有する偏光子保護フィルムに関する。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記架橋弾性体がゴム状重合体からなるコア層とガラス状重合体からなるシェル層を有するコアシェル型弾性体である。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記架橋弾性体を含む（メタ）アクリル系樹脂フィルムの配向複屈折が、−１．７×１０−４から１．７×１０−４である。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記架橋弾性体を含む（メタ）アクリル系樹脂フィルムの位相差値が、面内位相差Δｎｄが５．０ｎｍ以下、厚み方向位相差Ｒｔｈが２０．０ｎｍ以下である。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記架橋弾性体を含む（メタ）アクリル系樹脂フィルムの光弾性係数が、−１０×１０−１２から１０×１０−１２Ｐａ−１である。
【００１４】
本発明の偏光板は、偏光子と、接着剤層と、本発明の偏光子保護フィルムとを有する。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記接着剤層がポリビニルアルコール樹脂を含む接着剤組成物からなる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の偏光子保護フィルムは、強度に優れ、偏光子との密着性にも優れる。本発明の偏光子保護フィルムを使用すれば、耐久性に優れる偏光板が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の１つの好ましい実施形態による偏光板の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されるものではない。
Ａ．架橋弾性体を含む（メタ）アクリル系樹脂フィルム
架橋弾性体を含む（メタ）アクリル系樹脂フィルム（以下、「本発明のアクリル系樹脂フィルム」と称することがある。）は、（メタ）アクリル系樹脂を含むアクリル系樹脂組成物から形成される。なお、本願において、「（メタ）アクリル」は「アクリルまたはメタクリル」を意味する。
【００１９】
本発明のアクリル系樹脂フィルムは、例えば、（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含む樹脂成分を溶融押出することにより得られる。
【００２０】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、９０℃以上が好ましく、１０５℃以上がより好ましく、１２０℃以上がさらに好ましい。Ｔｇが９０℃以上である（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含むことにより、耐熱性、耐久性に優れたものとなる。
【００２１】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキル（炭素数が１〜６のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系樹脂）が挙げられる。より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００２２】
また、より高い耐熱性を有する（メタ）アクリル系樹脂として、グルタル酸無水物構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、Ｎ−置換マレイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００２３】
これらの中で、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が特に好ましい。
【００２４】
グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報、特開２００７−００９１８２号公報などに記載の、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００２５】
（メタ）アクリル系樹脂フィルム中の上記（メタ）アクリル系樹脂の含有量は、５０〜１００重量％が好ましく、５０〜９９重量％がより好ましい。（メタ）アクリル系樹脂フィルム中の（メタ）アクリル系樹脂の含有量が５０重量％未満の場合には、耐熱性や透明性が十分でない場合がある。
【００２６】
本発明のアクリル系樹脂フィルムは、（メタ）アクリル系樹脂の機械的強度を向上させるために架橋弾性体を含む。架橋弾性体は、公知の懸濁重合、分散重合、乳化重合、溶液重合、塊状重合等の重合方法によって製造できる。特に以下に記載するようなコアシェル型構造を有する架橋弾性体を製造するには、懸濁重合、分散重合、乳化重合等の重合方法を用いることが好ましい。
【００２７】
架橋弾性体としては、ゴム状重合体からなるコア層とガラス状重合体（硬質重合体）からなるシェル層とを有するコアシェル型弾性体が好ましい。さらにゴム状重合体からなるコア層は、最内層あるいは中間層としてガラス状重合体からなる層を一層以上有していても良い。
【００２８】
コア層を構成するゴム状重合体のＴｇは２０℃以下が好ましく、−６０〜２０℃がより好ましく、−６０〜１０℃がさらに好ましい。コア層を構成するゴム状重合体のＴｇが２０℃を超えると、（メタ）アクリル系樹脂の機械的強度の向上が十分ではないおそれがある。シェル層を構成するガラス状重合体（硬質重合体）のＴｇは、５０℃以上が好ましく、５０〜１４０℃がより好ましく、６０〜１３０℃がさらに好ましい。シェル層を構成するガラス状重合体のＴｇが５０℃より低いと、（メタ）アクリル系樹脂の耐熱性が低下するおそれがある。
【００２９】
本願において、「ゴム状重合体」および「ガラス状重合体」の重合体のガラス転移温度は、ポリマ−ハンドブック［Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｈａｎｄ Ｂｏｏｋ（Ｊ． Ｂｒａｎｄｒｕｐ， Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ１９８９）］に記載されている値を使用してＦｏｘの式を用いて算出した値を用いることとする（例えば、ポリメチルメタクリレートは１０５℃であり、ポリブチルアクリレートは−５４℃である）。
【００３０】
上記コアシェル型弾性体におけるコア層の含有割合は、好ましくは３０〜９５重量％、より好ましくは５０〜９０重量％である。コア層におけるガラス状重合体層の割合は、コア層の総量１００重量％に対して０〜６０％、好ましくは０〜４５％、より好ましくは１０〜４０％である。上記コアシェル型弾性体中におけるシェル層の含有割合は、好ましくは５〜７０重量％、より好ましくは１０〜５０重量％である。
【００３１】
上記コアシェル型弾性体には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分を含んでいても良い。
【００３２】
上記コア層を構成するゴム状重合体を形成する重合性モノマーとしては、任意の適切な重合性モノマーを使用してもよい。
【００３３】
上記ゴム状重合体を形成する重合性モノマーは、アルキル（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。上記ゴム状重合体を形成する重合性モノマー１００重量％中、アルキル（メタ）アクリレートは５０重量％以上含まれることが好ましく、５０〜９９．９重量％含まれることがより好ましく、６０〜９９．９重量％含まれることがさらに好ましい。
【００３４】
上記アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウロイル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等、アルキル基の炭素数が２〜２０のアルキル（メタ）アクリレートを挙げることができる。これらのアルキル基は、脂環式あるいは芳香族の環状置換基、分岐構造、あるいは官能基を有していても良い。これらのなかでも、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等が好ましく、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレートがより好ましい。これらは１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００３５】
上記ゴム状重合体を形成する重合性モノマーは、分子内に２個以上のビニル基を有する多官能性モノマーを含むことが好ましい。上記ゴム状重合体を形成する重合性モノマー中、分子内に２個以上のビニル基を有する多官能性モノマーは０．０１〜２０重量％含まれることが好ましく、０．１〜２０重量％含まれることがより好ましく、０．１〜１０重量％含まれることがさらに好ましく、０．２〜５重量％含まれることが特に好ましい。
【００３６】
上記分子内に２個以上のビニル基を有する多官能性モノマーとしては、例えば、ジビニルベンゼン等の芳香族ジビニルモノマー、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等のアルカンポリオールポリ（メタ）アクリレート等や、ウレタンジ（メタ）アクリレート、エポキシジ（メタ）アクリレート、トリアリルイソシアヌレート等を挙げることができる。また、異なる反応性のビニル基を有する多官能性モノマーとして、例えば、アリル（メタ）アクリレート、ジアリルマレエート、ジアリルフマレート、ジアリルイタコネート等を挙げることができる。これらのなかでも、エチレングリコールジメタクリレート、ブチレングリコールジアクリレート、アリルメタクリレートが好ましい。これらは１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００３７】
上記ゴム状重合体を形成する重合性モノマーには、上記アルキル（メタ）アクリレートおよび分子内に２個以上のビニル基を有する多官能性モノマーと共重合可能な他の重合性モノマーを含んでも良い。上記ゴム状重合体を形成する重合性モノマー中、他の重合性モノマーは０〜４９．９重量％含まれることが好ましく、０〜３９．９重量％含まれることがより好ましい。
【００３８】
上記他の重合性モノマーとしては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル、芳香族ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル、シアン化ビニリデン、メチルメタクリレート、ウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレート等を挙げることができる。また、他の重合性モノマーとしては、エポキシ基、カルボキシル基、水酸基、アミノ基等の官能基を有するモノマーでもよい。具体的には、エポキシ基を有するモノマーとして、例えば、グリシジルメタクリレート等を挙げることができ、カルボキシル基を有するモノマーとして、例えば、メタクリル酸、アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等を挙げることができ、水酸基を有するモノマーとして、例えば、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート等を挙げることができ、アミノ基を有するモノマーとして、例えば、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート等を挙げることができる。これらは１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００３９】
また、上記ゴム状重合体を形成する重合性モノマーは、連鎖移動剤を少量併用しても良い。このような連鎖移動剤としては、広く公知のものが使用可能であるが、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン、チオグリコール酸誘導体などが例示できる。
【００４０】
上記シェル層および、コア層中のガラス状重合体層を構成するガラス状重合体を形成する重合性モノマーとしては、任意の適切な重合性モノマーを使用してもよい。
【００４１】
上記ガラス状重合体を形成する重合性モノマーとしては、アルキル（メタ）アクリレートおよび芳香族ビニルモノマーから選ばれる少なくとも１種のモノマーを含むことが好ましい。上記ガラス状重合体を形成する重合性モノマー１００重量％中、アルキル（メタ）アクリレートおよび芳香族ビニルモノマーから選ばれる少なくとも１種が５０〜１００重量％含まれることが好ましく、６０〜１００重量％含まれることがより好ましい。
【００４２】
上記アルキル（メタ）アクリレートとしては、アルキル基の炭素数が１〜８のものが好ましい。また、これらのアルキル基は、脂環式あるいは芳香族の環状置換基、分岐構造、あるいは官能基を有していても良い。このようなアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２エチルヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中では特にメチルメタクリレートが好ましい。これらは１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００４３】
上記芳香族ビニルモノマーとしては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等を挙げることができ、これらのなかでも、スチレンが好ましい。これらは１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００４４】
上記ガラス状重合体を形成する重合性モノマーは、分子内に２個以上のビニル基を有する多官能性モノマーを含んでいても良い。上記ガラス状重合体を形成する重合性モノマー１００重量％中、分子内に２個以上のビニル基を有する多官能性モノマーは０〜１０重量％含まれることが好ましく、０〜８重量％含まれることがより好ましく、０〜５重量％含まれることがさらに好ましい。
【００４５】
上記分子内に２個以上のビニル基を有する多官能性モノマーの具体例としては、前述したものと同様のものを挙げることができる。
【００４６】
上記ガラス状重合体を形成する重合性モノマーは、上記アルキル（メタ）アクリレートおよび分子内に２個以上のビニル基を有する多官能性モノマーと共重合可能な他の重合性モノマーを含んでいても良い。上記ガラス状重合体を形成する重合性モノマー１００重量％中、他の重合性モノマーは０〜５０重量％含まれることが好ましく、０〜４０重量％含まれることがより好ましい。
【００４７】
上記他の重合性モノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル、シアン化ビニリデン、前述したもの以外のアルキル（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレート等を挙げることができる。また、エポキシ基、カルボキシル基、水酸基、アミノ基等の官能基を有するものでもよい。エポキシ基を有するモノマーとしては、例えば、グリシジルメタクリレート等を挙げることができ、カルボキシル基を有するモノマーとしては、例えば、メタクリル酸、アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等を挙げることができ、水酸基を有するモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシメタクリレート、２−ヒドロキシアクリレート等を挙げることができ、アミノ基を有するモノマーとしては、例えば、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート等を挙げることができる。これらは１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００４８】
更に、上記ガラス状重合体を形成する重合性モノマーは、ゴム状重合体層に使用するものと同様の、公知の連鎖移動剤を少量併用する事も好ましい。
【００４９】
本発明におけるコアシェル型弾性体の製造方法としては、コアシェル型の粒子を製造し得る任意の適切な方法を採用することができる。
【００５０】
例えば、コア層を構成するゴム状重合体を形成する重合性モノマーを懸濁または乳化重合させて、ゴム状重合体粒子を含む懸濁または乳化分散液を製造し、続いて、該懸濁液または乳化分散液にシェル層を構成するガラス状重合体を形成する重合性モノマーを加えてラジカル重合させ、ゴム状重合体粒子の表面をガラス状重合体が被覆してなる多層構造を有するコアシェル型弾性体を得る方法が挙げられる。ここで、ゴム状重合体を形成する重合性モノマー、および、ガラス状重合体を形成する重合性モノマーは、一段で重合しても良いし、組成比を変更して２段以上で重合してもよい。
【００５１】
本発明のアクリル系樹脂フィルムの物性バランスを確保するためには、上記コアシェル型弾性体の構造を適宜制御することが望ましい。
【００５２】
上記コアシェル型弾性体の好ましい構造としては、例えば、（ａ）軟質でゴム状のコア層および、硬質でガラス状のシェル層を有し、上記コア層が（メタ）アクリル系架橋弾性重合体層を有するもの、（ｂ）上記ゴム状のコア層が、その内部にガラス状の層を一層以上有する多層構造を有し、更にコア層の外側にガラス状のシェル層を有するものなどが挙げられる。各層のモノマー種を適宜選択することによって、（メタ）アクリル系樹脂の諸物性（機械的特性、光学特性、特に、配向複屈折や光弾性係数）を任意に制御することができる。軟質でゴム状の層は、重合体のガラス転移温度が２０℃未満、好ましくは０℃未満であることが好ましく、硬質でガラス状の層は、重合体のガラス転移温度が０℃以上、好ましくは２０℃以上であることが好ましい。
【００５３】
コアシェル型弾性体の更に好ましい構造の具体例としては、例えば、（ｉ）上記コアシェル型弾性体のシェル層がアルキルアクリレートを好ましくは３重量％以上、より好ましくは１０重量％以上、更に好ましくは１５重量%以上含む非架橋のメタクリル樹脂であるもの、（ｉｉ）上記コアシェル型弾性体のシェル層がアルキルアクリレートの含有量の異なる２段以上の多層からなり、トータルでアルキルアクリレートを好ましくは１０重量％以上、より好ましくは１５重量%以上含む非架橋のメタクリル樹脂であるもの、（ｉｉｉ）上記コアシェル型弾性体のコア層が、アルキルメタクリレート、多官能性モノマー、アルキルメルカプタン、適宜その他モノマーの混合物を重合したガラス状重合体層の存在下に、アクリルアクリレート、多官能性モノマー、アルキルメルカプタン、適宜その他のモノマーの混合物を重合したゴム状重合体層を形成した多層構造を有するもの、（ｉv）上記コアシェル型弾性体のコア層が、有機過酸化物をレドックス型重合開始剤として使用して重合したガラス状重合体層の存在下に、過酸（過硫酸、過リン酸塩等）を熱分解型開始剤として使用して重合したゴム状重合体層を形成した多層構造を有するもの、等が例示される。なお、上述のシェル層のアルキルアクリレートの使用量はトータルで好ましくは６０重量％以下、より好ましくは５０％重量％以下、さらに好ましくは４０％重量％以下である。６０重量％を超える場合、マトリックス中でのコアシェル型弾性体の分散性が悪くなりやすく、機械的強度、透明性が悪化し、さらにはフィッシュアイなどの異物原因となりやすい。また、コアシェル型弾性体の生産性の面でも、製品が粗粒になりやすいなど、支障をきたしやすい。このような好ましいコアシェル型弾性体の構造上の設計要素は、一つだけを有しても良いし、二つ以上の複数の設計要素を併用しても良い。このような構造を有することにより、本発明の(メタ)アクリル系樹脂中でコアシェル型弾性体が良好に分散しやすくなり、フィルムを形成した際に未分散や凝集による欠陥が少なく、また、強度、靭性、耐熱性、透明性、外観に優れ、さらに温度変化や応力による白化が抑制され、品質の優れたフィルムを得ることが出来る。
【００５４】
本発明におけるコアシェル型弾性体を乳化重合、懸濁重合等により製造する場合には、公知の重合開始剤を用いることができる。特に好ましい重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、過リン酸ナトリウム等の過リン酸塩、アゾビスイソブチロニトリル等の有機アゾ化合物、クメンハイドロパーオキサイド、ターシャリーブチルハイドロパーオキサイド、１，１ジメチル−２ヒドロキシエチルハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド化合物、ターシャリーブチルイソプロピルオキシカーボネート、ターシャリーブチルパーオキシブチレート等のパーエステル類、ベンゾイルパーオキサイド、ジブチルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド等の有機パーオキサイド化合物などが挙げられる。これらは熱分解型重合開始剤として使用してもよく、硫酸第一鉄などの触媒及びアスコルビン酸、ソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート等の水溶性還元剤の存在下にレドックス型重合開始剤として使用しても良く、重合するべき単量体組成、層構造、重合温度条件等に応じて適宜選定すれば良い。
【００５５】
本発明におけるコアシェル型弾性体を乳化重合により製造する場合には、公知の乳化剤を用いて通常の乳化重合により製造することができる。公知の乳化剤としては、例えばアルキルスルフォン酸ナトリウム、アルキルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、ジオクチルスルフォコハク酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、脂肪酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸ナトリウムなどのリン酸エステル塩等の陰イオン性界面活性剤や、アルキルフェノール類、脂肪族アルコール類とプロピレンオキサイド、エチレンオキサイドとの反応生成物等の非イオン性界面活性剤等が示される。これらの界面活性剤は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。更に要すれば、アルキルアミン塩等の陽イオン性界面活性剤を使用してもよい。このうち、得られたコアシェル型弾性体の熱安定性を向上させる観点から、特にはポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸ナトリウムなどのリン酸エステル塩（アルカリ金属、又はアルカリ土類金属）を用いて重合することが好ましい。乳化重合により得られるコアシェル型弾性体ラテックスは、噴霧乾燥、あるいは一般的に知られるように、ラテックスに凝固剤として電解質あるいは有機溶剤等を添加することでポリマー分を凝固し、適宜加熱・洗浄・水相の分離等の操作を実施してポリマー分の乾燥を行ない、塊状あるいは粉末状のコアシェル型弾性体が得られる。凝固剤としては、水溶性電解質や有機溶剤等、公知のものが使用できるが、得られた共重合体の成形時の熱安定性を向上させる観点や生産性の面からは、塩化マグネシウムあるいは硫酸マグネシウム等のマグネシウム塩や、酢酸カルシウムや塩化カルシウム等のカルシウム塩を用いることが好ましい。
【００５６】
本発明のアクリル系樹脂フィルムは、（メタ）アクリル系樹脂１００重量部に対してコアシェル型弾性体を１〜４０重量部含むことが好ましく、より好ましくは２〜３５重量部、さらに好ましくは３〜２５重量部である。コアシェル型弾性体の含有量が１重量部未満であると、（メタ）アクリル系樹脂の機械的強度の向上が十分ではなく、４０重量部を超えると、（メタ）アクリル系樹脂の耐熱性が低下するおそれがある。
【００５７】
上記コアシェル型弾性体の好ましい粒子径としては、軟質のコア層の粒子径が１〜５００ｎｍであることが好ましく、１０〜４００ｎｍであることがより好ましく、５０〜３００ｎｍであることがさらに好ましく、７０〜３００ｎｍであることが特に好ましい。上記コアシェル型弾性体のコア層の粒子径が１ｎｍ未満であると、（メタ）アクリル系樹脂の機械的強度の向上が十分ではなく、５００ｎｍよりも大きいと、（メタ）アクリル系樹脂の耐熱性や透明性が損なわれるおそれがある。ここで、粒子径は、例えば、ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ１５０（日機装株式会社製）を用いる動的光散乱法により求めたり、濁度計を用いて単位重量辺りの重合液の透過度を測定する濁度法により求めることができる。また、コアシェル架橋弾性体とポリメチルメタクリレート（例えば、住友化学製スミペックスＥＸ）とを２０：８０の重量比でブレンドしたコンパウンドを成形し得られたフィルムを、透過型電子顕微鏡（日本電子製  ＪＥＭ−１２００ＥＸ）にて、加速電圧８０ｋＶ、ＲｕＯ４染色超薄切片法で撮影し、得られた写真からゴム粒子画像を無作為に１００個選択し、それらの粒子径の平均値を求めることもできる。
【００５８】
本発明のアクリル系樹脂フィルムは、配向複屈折が小さいほどよく、−１．７×１０−４から１．７×１０−４であることが好ましい。このような樹脂を使用することで、架橋弾性体を含む（メタ）アクリル系保護フィルムの位相差値を小さくすることができる。
【００５９】
本発明のアクリル系樹脂フィルムは、光弾性係数が小さいほどよく、−１０×１０−１２から１０×１０−１２Ｐａ−１が好ましく、−４×１０−１２から４×１０−１２Ｐａ−１がより好ましい。
【００６０】
本発明のアクリル樹脂フィルムの破断伸びに特に制限はないが、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠した方法により測定した破断伸びが、好ましくは１０％以上、より好ましくは２５％以上、更に好ましくは５０％以上、なおさら好ましくは８０％以上、ことさら好ましくは１００％である。破断伸びが１０％未満であると、強度が低く、フィルム取扱が困難となる場合がある。
【００６１】
本発明のアクリル系樹脂フィルムは、上記（メタ）アクリル系樹脂以外に、他の熱可塑性樹脂を含有していてもよい。他の熱可塑性樹脂としては、オレフィン系重合体、ハロゲン化ビニル系重合体、スチレン系重合体、エステル系重合体、アミド系重合体等が挙げられる。
【００６２】
本発明のアクリル系樹脂フィルムにおける他の熱可塑性樹脂の含有割合は、アクリル系樹脂組成物１００重量％において０〜５０重量％が好ましく、０〜３０重量％がより好ましい。
【００６３】
本発明アクリル系樹脂フィルムは、必要に応じて任意の添加剤を含有していてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤、充填剤、可塑剤、滑剤等が挙げられる。
【００６４】
本発明のアクリル系樹脂フィルムの製造方法としては、特に制限はないが、例えば、（メタ）アクリル系樹脂と、架橋弾性体やその他の重合体、添加剤等を、任意の適切な方法で混合した上で、フィルムに成形することができる。
【００６５】
上記の混合方法としては、特に制限はないが、上記のフィルム原料を予備混合した後に、押出機にて溶融混練する方法が挙げられる。
【００６６】
上記フィルム成形の方法としては、例えば、溶液流延法、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法等、任意の適切なフィルム成形法が挙げられる。これらの成形法のうち、コストと性能のバランスから溶融押出法が好ましい。
【００６７】
上記溶融押出法としては、例えば、Ｔ型ダイス法、インフレーション法等が挙げられる。成形温度は１５０〜３５０℃が好ましく、２００〜３００℃がより好ましい。
【００６８】
上記Ｔ型ダイス法でフィルム成形する場合は、単軸押出機や二軸押出機の先端部にＴ型ダイスを取り付け、フィルム状に押出されたフィルムを巻取って、ロール状のフィルムを製造することができる。
【００６９】
本発明のアクリル系樹脂フィルムは、押出フィルム（未延伸フィルム）でもよいし、延伸フィルムでもよい。延伸フィルムとしては、１軸延伸フィルムまたは２軸延伸フィルムのいずれでもよい。２軸延伸フィルムである場合は、同時２軸延伸フィルムまたは逐次２軸延伸フィルムのいずれでもよい。
【００７０】
延伸温度は、フィルム原料である熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度近傍であることが好ましく、具体的には（Ｔｇ−２０℃）〜（Ｔｇ＋１００℃）が好ましく、（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋５０℃）がより好ましい。延伸温度が、（Ｔｇ−２０℃）未満であるとフィルムが破断しやすく延伸が十分に行なえない可能性があり、（Ｔｇ＋１００℃）超えると、フィルムの溶融等が起こる可能性がある。
【００７１】
延伸の倍率には特に制限はないが、１．１〜１０倍が好ましく、１．４〜５倍がより好ましい。延伸倍率が１．１倍未満であると、延伸による強度向上効果が十分ではない。
【００７２】
本発明のアクリル系樹脂フィルムは、フィルムの機械的強度に優れることから、未延伸フィルム、１軸延伸フィルム、２軸延伸フィルムのいずれでも好適に使用できる。
【００７３】
本発明のアクリル系樹脂フィルムの位相差値は小さいほどよく、面内位相差Δｎｄが５．０ｎｍ以下、厚み方向位相差Ｒｔｈが２０．０ｎｍ以下が好ましく、Δｎｄが２．０ｎｍ以下、Ｒｔｈが５．０ｎｍ以下がより好ましく、Δｎｄが１．０ｎｍ以下、Ｒｔｈが３．０ｎｍ以下がさらに好ましい。位相差の値がこれらの値以上となると、光学的特性が低下するおそれがある。
【００７４】
本発明のアクリル系樹脂フィルムの厚さは、５〜２００μｍが好ましく、１０〜１００μｍがより好ましい。厚さが５μｍ未満であると、十分な強度が得られず、厚さが２００μｍを超えると、透明性の低下や接着剤の溶剤（水等）の乾燥が遅くなるとともに、偏光板の厚さが厚くなってしまうとの場合がある。
【００７５】
本発明のアクリル系樹脂フィルムの表面の濡れ張力は、４０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、５０ｍＮ／ｍ以上がより好ましい。表面の濡れ張力が少なくとも４０ｍＮ／ｍ以下であると、本発明のアクリル系保護フィルムと偏光子との接着強度が低下する場合がある。
【００７６】
表面の濡れ張力を高めるために、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン処理、紫外線照射、火炎処理、化学薬品処理等を施してもよい。これらの中で、コロナ放電処理、プラズマ処理が好ましい。
Ｂ．易接着層
易接着層は、本発明のアクリル系樹脂フィルムの表面上に、カルボキシル基を有するポリウレタン、および、エポキシ基を有する架橋剤を含有する易接着剤組成物（以下、「本発明の易接着剤組成物」と称することがある。）を塗布後、乾燥することで形成される。
【００７７】
本発明の易接着剤組成物を、本発明のアクリル系保護フィルムの偏光子との接着面に塗布、乾燥させることにより、偏光子との密着性が大幅に向上する。
【００７８】
本発明の易接着剤組成物には、水系のものと有機系のものがあるが、環境面や作業性の観点から、水系の易接着組成物が好ましいが、分散性や溶解性の観点から、少量の有機溶媒を含有してもよい。有機溶媒としては、水との相溶性や取扱いの容易さから、アルコール系、ケトン系、エステル系、エーテル系溶剤が好ましい。
【００７９】
アルコール系溶剤の具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール等が挙げられる。
【００８０】
ケトン系溶剤の具体例としては、アセトン、メチルエチルケトン、イソブチルケトン等が挙げられる。
【００８１】
エステル系溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ブチル等が挙げられる。
【００８２】
エーテル系溶剤としては、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【００８３】
上記カルボキシル基を有するポリウレタンは、例えば、ポリオールとポリイソシアネートと遊離カルボキシル基を有する鎖長剤を反応させることにより得られる。
【００８４】
ポリオールとしては、分子中にヒドロキシル基を２個以上有するものであれば特に限定されず、任意の適切なポリオールを用いることができる。例えば、ポリアクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等が挙げられる。これらは単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８５】
ポリイソシアネートとしては、分子中にイソシアネート基を２個以上有するものであれば特に限定されず、任意の適切なポリイソシアネートを用いることができる。例えば、脂肪族イソシアネート、芳香族イソシアネート等が挙げられる。これらは単独または２種以上を組み合せて用いることができる。
【００８６】
遊離カルボキシル基を有する鎖長剤は、例えば、ジヒドロキシカルボン酸、ジヒドロキシスクシン酸等が挙げられる。ジヒドロキシカルボン酸は、例えば、ジメチロールアルカン酸（例えば、ジメチロール酢酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、ジメチロールペンタン酸）等のジアルキロールアルカン酸が挙げられる。これらは単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８７】
尚、上記カルボキシル基を有するポリウレタンの製造に際しては、任意の適切なウレタン反応触媒を使用してもよい。
【００８８】
上記カルボキシル基を有するポリウレタンの数平均分子量は、好ましくは５０００〜６０００００、さらに好ましくは１００００〜４０００００である。上記ポリウレタンの酸価は、好ましくは１０以上、さらに好ましくは１０〜５０、特に好ましくは２０〜４５である。酸価がこのような範囲内であることにより、偏光子と保護フィルムとの密着性がより優れ得る。
【００８９】
本発明の易接着剤組成物には、エポキシ基を有する架橋剤が使用される。
【００９０】
本発明に用いられるエポキシ架橋剤は、分子内に少なくとも一つのエポキシ基を有しているものであれば特に制限されるものではない。たとえば、ビスフェノール型エポキシ化合物、ノボラック型エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物、芳香族エポキシ化合物、グリシジルアミン型エポキシ化合物、ハロゲン化エポキシ化合物等が挙げられる。 
【００９１】
具体的には、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル等のビスフェノール型エポキシ化合物；
フェノールノボラック型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物などのノボラック型エポキシ化合物； 
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシ化テトラベンジルアルコール、ラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ラクトン変性エポキシ化テトラヒドロベンジルアルコール、シクロヘキセンオキサイド、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡＤジグリシジルエーテルなどの脂環式エポキシ化合物類；
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルなどの脂肪族エポキシ化合物；
臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテルなどのハロゲン化エポキシ化合物； 
テトラグリシジルアミノフェニルメタンなどのグリシジルアミン型エポキシ化合物が挙げられる。
【００９２】
本発明の易接着剤組成物の固形分濃度は、易接着層形成時の作業性の観点から、１〜５０重量％が好ましく、５〜４０重量％がさらに好ま
易接着剤組成物中の架橋剤の含有量は、カルボキシル基を有するポリウレタン１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜３０重量部、さらに好ましくは０．１〜２０重量部である。
【００９３】
易接着層の厚みは、任意の適切な値に設定できる。好ましくは０．１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．１〜５μｍ、特に好ましくは０．２〜１．５μｍである。このような範囲に設定することにより、優れた偏光子との密着性を発現できる。
【００９４】
本発明の易接着剤組成物の塗布前に、あらかじめ、本発明のアクリル系樹脂フィルムの表面をコロナ放電処理、プラズマ処理しておくことが好ましい。
【００９５】
本発明の易接着剤組成物の塗布方法としては、任意の適切な方法が採用できる。例えば、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、スロットオリフィスコート法、カーテンコート法、ファウンテンコート法等が挙げられる。
【００９６】
本発明の易接着剤組成物の乾燥温度としては５０℃以上が好ましく、８０℃以上がより好ましい。
【００９７】
本発明の易接着剤組成物には、任意の適切な添加剤をさらに含有しても良い。添加剤としては、例えば、ブロッキング防止剤、分散安定剤、揺変剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、消泡剤、増粘剤、分散剤、界面活性剤、触媒、フィラー、滑剤、帯電防止剤等が挙げられる。
Ｃ．偏光板の全体構成
図１は、本発明の好ましい実施形態による偏光板の概略断面図である。
【００９８】
偏光板５は、偏光子１と、接着剤層２と、易接着層３と、アクリル系樹脂フィルム４の順に積層したものである。
Ｃ−１．偏光子
上記偏光子１としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム等の親水性フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させ、一軸延伸したものが好適に使用される。これら偏光子の厚さに特に制限はないが、１〜８０μｍ程度である。
【００９９】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素水溶液に浸漬後、延伸することで作製される。
【０１００】
ポリビニルアルコール系フィルムは必要に応じて染色の前に水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することで、染色ムラの発生を防止できる。
【０１０１】
延伸はヨウ素で染色した後に行ってもよいし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。
Ｃ−２．接着剤層
上記接着剤層２を形成する接着剤としては、任意の適切な接着剤を使用できる。偏光子との親和性から、ポリビニルアルコール系樹脂を含む接着剤組成物が好ましく、アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール樹脂が特に好ましい。アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール樹脂を含む接着剤組成物を用いることで、偏光子と本発明のアクリル系樹脂フィルムとの密着性がさらに向上する。
【０１０２】
上記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度に特に制限はないが、好ましくは１００〜５０００程度、さらに好ましくは１０００〜４０００である。
【０１０３】
上記の接着剤組成物には必要に応じて架橋剤を含有してもよい。架橋剤としては、上記のポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基を有するものが好ましい。
【０１０４】
ポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基としては、アミン基、イソシアネート基、エポキシ基、アルデヒド基、メチロール基等が挙げられる。中でもメチロール基を有する化合物が好ましく、メチロールメラミンが特に好ましい。
【０１０５】
上記架橋剤の配合量は、特に制限はないが、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、１０〜６０重量部程度、好ましくは２０〜５０重量部である。
【０１０６】
上記接着剤組成物には、更に接着性を向上させるために、各種のカップリング剤や粘着付与剤を添加してよい。カップリング剤としては、シランカップリング剤が好ましい。その他、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などを添加してもよい。
【０１０７】
上記接着剤組成物は、通常水溶液として使用される。樹脂の濃度は、塗工性と安定性のバランスから、０．１〜１５重量％が好ましく、０．５〜１０重量％がより好ましい。
【０１０８】
上記接着剤組成物から形成された接着剤層の厚みは、接着剤組成物の組成等に応じて設定される。１０〜３００ｎｍが好ましく、接着性の観点から、特に２０〜１５０ｎｍが好ましい。
Ｃ−３．易接着層
上記易接着層３は、上述のとおり、本発明の易接着剤組成物を塗布乾燥させることで形成される。
Ｃ−４．架橋弾性体を含む（メタ）アクリル系樹脂フィルム
上記架橋弾性体を含む（メタ）アクリル系樹脂フィルム４は、上述のとおり、架橋弾性体を含むアクリル系樹脂組成物を溶融押出することにより得られる。
Ｃ−５．その他 
第２の保護フィルムとしては、任意の適切な系保護フィルムを使用できる。第２の保護フィルムを形成する材料の代表例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、シクロオレフィン系ポリマーが挙げられる。第２の保護フィルムは、本発明のアクリル系樹脂フィルムと同様の材料で形成されていてもよい。第２の保護フィルムと偏光子は、任意の適切な接着剤で貼合される。
Ｄ．製造方法
本発明の偏光板の製造方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。以下、一つの実施形態について説明する。上記偏光子とアクリル系樹脂フィルムとは、易接着層を介して積層される。例えば、易接着層は、予め、アクリル系樹脂フィルムの片側に形成される。易接着層は、易接着剤組成物を、アクリル系樹脂フィルムの片側に塗布して、乾燥させることにより形成される。易接着剤組成物の塗布方法としては、上述の任意の適切な方法を採用し得る。
【０１０９】
上述のように、アクリル系樹脂フィルムの少なくとも片側（上記偏光子が配置されている側）には、表面処理が施され得る。この場合、易接着層を形成する前に、上述の表面処理を施す。表面処理としては、好ましくは、コロナ放電処理、プラズマ処理である。コロナ放電処理を施すことにより、偏光子とアクリル系樹脂フィルムとの接着性および密着性がさらに向上し得る。コロナ放電処理は、任意の適切な条件で施される。例えば、コロナ放電電子照射量は、好ましくは５０〜１５０Ｗ／ｍ２／ｍｉｎ、さらに好ましくは７０〜１００Ｗ／ｍ２／ｍｉｎである。
【０１１０】
偏光子とアクリル系樹脂フィルムとは、接着剤層を介して積層される。具体的には、偏光子またはアクリル系樹脂フィルムのいずれか一方の片側に上記接着剤組成物を塗布した後、偏光子とアクリル系樹脂フィルムとを貼り合わせて乾燥させる方法が挙げられる。接着剤組成物の塗布方法としては、例えば、ロール法、噴霧法、浸漬法等が挙げられる。乾燥温度は、代表的には５〜１５０℃、好ましくは３０〜１２０℃である。乾燥時間は、代表的には１２０秒以上、好ましくは３００秒以上である。
【実施例】
【０１１１】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、アクリル系樹脂フィルムの評価方法は以下の通りである。以下で「部」および「％」は、特記ない限り、「重量部」および「重量％」を意味する。
【０１１２】
＜光学特性＞
面内位相差Δｎｄおよび厚み方向位相差Ｒｔｈは、王子計測器社製ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて測定した。可視光透過率（全光線透過率）は、日本電色工業社製ヘイズメーター（ＨＡＺＥ  ＭＥＴＥＲ）を用いて測定した。
【０１１３】
＜ゴム含有グラフト共重合体のゴム層までの平均粒子径（架橋弾性体の軟質コア層までの平均粒子径）＞
ゴム含有グラフト共重合体のゴム層までの平均粒子径（アクリル系ゴム粒子の平均粒子径）は、アクリル系ゴム粒子ラテックスの状態で測定した。測定装置として、株式会社  日立ハイテクノロジーズのＵ−５１００形レシオビーム分光光度計を用いて、５４６ｎｍの波長の光散乱を用いて求めた。
【０１１４】
（製造例１）
＜架橋弾性体の製造＞ 
以下の組成の混合物をガラス製反応器に仕込み、窒素気流中で撹拌しながら８０℃に昇温したのち、メタクリル酸メチル２５部、メタクリル酸アリル１部からなる単量体混合物とｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．１部との混合液のうち２５％を一括して仕込み、４５分間の重合を行なった。
脱イオン水                                          ２２０部  
ホウ酸                                            ０．３部  
炭酸ナトリウム                                    ０．０３部
Ｎ−ラウロイルサルコシン酸ナトリウム              ０．０９部
ソディウムホルムアルデヒドスルフォキシレ−ト    ０．０９部
エチレンジアミン四酢酸−２−ナトリウム          ０．００６部
硫酸第１鉄                                        ０．００２部
続いてこの混合液の残り７５％を１時間にわたって連続添加した。添加終了後、同温度で２時間保持し重合を完結させた。また、この間に０．２部のＮ−ラウロイルサルコシン酸ナトリウムを追加した。得られた最内層架橋メタクリル系重合体ラテックスの重合転化率（重合生成量／モノマー仕込量）は９８％であった。
【０１１５】
得られた最内層重合体ラテックスを窒素気流中で８０℃に保ち、過硫酸カリウム０．１部を添加したのち、アクリル酸ｎ−ブチル４１部、スチレン９部、メタクリル酸アリル１部からなる単量体混合物を５時間にわたって連続添加した。この間にオレイン酸カリウム０．１部を３回に分けて添加した。単量体混合物の添加終了後、重合を完結させるためにさらに過硫酸カリウムを０．０５部添加し２時間保持し、ゴム粒子を得た。得られたゴム粒子の重合転化率は９９％、粒径は２２５ｎｍであった。
【０１１６】
得られたゴム粒子ラテックスを８０℃に保ち、過硫酸カリウム０．０２部を添加したのちメタクリル酸メチル１４部、アクリル酸ｎ−ブチル１部の単量体混合物を１時間にわたって連続添加した。単量体混合物の追加終了後１時間保持しグラフト共重合体ラテックスを得た。重合転化率は９９％であった。
【０１１７】
得られたグラフト共重合体ラテックスを８０℃に保ち、メタクリル酸メチル５部、アクリル酸ｎ−ブチル５部の単量体混合物を０．５時間にわたって連続添加した。単量体混合物の追加終了後１時間保持しゴム含有グラフト共重合体ラテックスを得た。重合転化率は９９％であった。得られたゴム含有グラフト共重合体ラテックスを塩化カルシウムで塩析凝固、熱処理、乾燥を行ない、白色粉末状の架橋弾性体を得た。
【実施例１】
【０１１８】
（架橋弾性体を含む（メタ）アクリル系樹脂フィルムの製造）
パラペットＨＲ−Ｓ｛共重合モノマー重量比＝メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝９９／１｝９０重量部と製造例１で得られた架橋弾性体１０重量部とを二軸押出機で混練してペレット化した。得られたペレットを二軸押し出し機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出しして、厚さ１００μｍのフィルムを得た。この未延伸フィルムを、１３０℃の温度条件下、縦１．６倍、横１．６倍に延伸して架橋弾性体を含む（メタ）アクリル系樹脂フィルム（厚さ４０μｍ、面内位相差Δｎｄ０．８ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈ１．５ｎｍ）を得た。
【０１１９】
（コロナ放電処理）
上記で得られた架橋弾性体を含む（メタ）アクリル系樹脂フィルムの片側に、コロナ放電処理（コロナ放電電子照射量：７７Ｗ／ｍ２／ｍｉｎ）を施した。
【０１２０】
（易接着層の形成）
カルボキシル基を有する水系ポリウレタン（第一工業製薬製、商品名：スーパーフレックス２１０、固形分：３３％）１００重量部に対して、エポキシ系架橋剤（ナガセケムテックス株式会社製、商品名：デナコールＥＸ−８１０、固形分：１００％、エポキシ当量：１１３ｇ／ｅｑ）１．３重量部、純水を２５０重量部加え、コロナ放電処理を施した架橋弾性体を含む（メタ）アクリル系保護フィルムのコロナ放電処理面に、バーコーター（＃３）で塗布し、塗膜を形成した。その後フィルムを熱風乾燥機（８０℃）に投入し、塗膜を約５分乾燥させて、易接着層（０．２〜０．４μｍ）を形成し、偏光子保護フィルムを得た。
【０１２１】
（接着剤組成物の調製）
アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度：１２００、ケン化度：９８．５モル％，アセトアセチル基変性度：５モル％）１００重量部に対し、メチロールメラミン２０重量部を７０℃の温度条件下で純水に溶解し、固形分濃度１．０％の水溶液を得た。得られた水溶液を接着剤組成物として、２５℃の温度条件下で用いた。
【０１２２】
（ＰＶＡと偏光子保護フィルムとの貼合）
偏光子保護フィルムの易接着層側に、乾燥後の厚みが５０ｎｍとなるように接着剤組成物を塗布した。その後、接着剤組成物の塗布膜を介して、日本合成化学製ポリビニルアルコールフィルム  ボブロンーＥＸ（膜厚１２μｍ）と偏光子保護フィルムを積層し、熱風乾燥機（１００℃）に投入して５分間乾燥させて、積層体を得た。
【実施例２】
【０１２３】
エポキシ系架橋剤の使用量を５．２重量部としたこと以外は、実施例１と同様にしてポリビニルアルコールフィルムと架橋弾性体を含む（メタ）アクリル系保護フィルムを貼合した。
【０１２４】
（比較例１）
易接着層を形成しなかったこと以外は、実施例１と同様にしてポリビニルアルコールフィルムと架橋弾性体を含む（メタ）アクリル系保護フィルムを貼合した。
【０１２５】
（比較例２）
架橋剤として、オキサゾリン系架橋剤（日本触媒製、商品名：エポクロスＷＳ７００、固形分：２５％、オキサゾリン当量２２０ｇ／ｅｑ）１０重量部としたこと以外は、実施例１と同様にしてポリビニルアルコールフィルムと架橋弾性体を含む（メタ）アクリル系保護フィルムを貼合した。
【０１２６】
（比較例３）
オキサゾリン系架橋剤を４０重量部としたこと以外は、比較例２と同様にしてポリビニルアルコールフィルムと架橋弾性体を含む（メタ）アクリル系保護フィルムを貼合した。
実施例１〜２および比較例１〜３で作製された積層体について、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４に準じ、Ｔ型剥離試験を実施した。その結果を表１に示す。
【０１２７】
【表１】
0006479362.tif 000002
【０１２８】
表１から明らかなように、実施例で作製された積層体は密着性に優れていたが、比較例１で作製した積層体は密着性が劣っていた。このことから、易接着層をカルボキシル基を有するポリウレタンおよびエポキシ基を有する架橋剤を含有する易接着剤組成物で形成することにより、偏光子との密着性に優れた偏光子保護フィルムが得られることが明らかである。
【０１２９】
エポキシ系架橋剤を使用することで、オキサゾリン系架橋剤を使用した場合よりも密着性に優れることがわかる。また、オキサゾリン系架橋剤は使用量によっては密着性が劣る場合があるが、エポキシ系架橋剤は安定した密着性を示す。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明の偏光板は、液晶表示装置や自発光型表示装置などの画像表示装置に好適に使用され得る。
【符号の説明】
【０１３１】
１  偏光子
２  接着剤層
３  易接着層
４  架橋弾性体を含む（メタ）アクリル系フィルム
５  偏光板
【図１】
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