(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス噴出口が設けられた筒状の周壁部と、前記周壁部の軸方向の端部を閉塞する天板部および底板部とによって構成され、ガス発生剤が収容された燃焼室を内部に含むハウジングと、
前記底板部に組付けられ、作動時において着火する点火薬が収容された点火部を含む点火器と、
前記ハウジングの内部に位置し、前記ハウジングの径方向において前記燃焼室を取り囲むように配置された筒状のフィルタと、
前記フィルタと前記底板部との境目部分を覆うように前記燃焼室のうちの前記底板部側の端部に配置され、前記フィルタを支持するフィルタ支持部材と、
前記底板部側の端部が開口した略筒形状を有するとともに伝火薬が収容された伝火室を内部に含み、前記点火部に前記伝火室が面するように前記燃焼室側に向けて突出して配置されたカップ状部材と、
前記点火器を前記底板部に固定する樹脂製の保持部とを備え、
前記保持部が、前記燃焼室側に向けて突出する突出部を有し、
前記フィルタ支持部材は、前記フィルタの前記底板部側に位置する軸方向端部の内周面に当接する筒状の当接部と、前記底板部上に位置するとともに前記当接部から前記底板部の内底面に沿って内側に向けて延設された第１延設部と、前記第１延設部に設けられた係止部とを有し、
前記カップ状部材は、前記伝火室を規定する頂壁部および側壁部と、前記側壁部の前記底板部側の端部から前記底板部の内底面に沿って外側に向けて延設された第２延設部とを有し、
前記第１延設部が、前記ハウジングの軸方向に沿って延びるとともに前記突出部の外周面を覆う筒状部を有し、
前記筒状部が前記突出部に圧入されることにより、前記フィルタ支持部材が前記保持部を介して前記ハウジングに対して相対的に移動不能に固定され、
前記第２延設部が前記第１延設部上に重ね合わされるとともに前記第２延設部が前記係止部と前記第１延設部の前記係止部以外の部分とによって挟まれることで係止されることにより、前記カップ状部材が前記フィルタ支持部材に固定されている、ガス発生器。
【請求項２】
前記係止部が、前記第１延設部に設けられた舌片状の部位からなる、請求項１に記載のガス発生器。
【請求項３】
前記第２延設部が、前記係止部と前記第１延設部の前記係止部以外の部分とによって前記ハウジングの軸方向において挟まれている、請求項１または２に記載のガス発生器。
【請求項４】
前記係止部が、前記カップ状部材の周方向に沿って複数設けられている、請求項１から３のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項５】
前記第１延設部が、前記突出部の外周面を除く露出表面を覆うカバー部をさらに有している、請求項１から４のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項６】
前記底板部には、前記点火器が挿通するように配置された開口部が設けられ、
前記保持部が、前記開口部を塞ぐように前記底板部の内面の一部および前記底板部の外面の一部に固着した樹脂成形部によって構成されている、請求項５に記載のガス発生器。
【請求項７】
前記底板部が、前記天板部側に向けて突設された突状筒部を有し、
前記開口部が、前記突状筒部の前記天板部側に位置する軸方向端部に設けられている、請求項６に記載のガス発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等衝突時に乗員を保護する乗員保護装置に組み込まれるガス発生器に関し、特に、自動車等に装備されるエアバッグ装置に組み込まれるガス発生器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の乗員の保護の観点から、乗員保護装置であるエアバッグ装置が普及している。エアバッグ装置は、車両等衝突時に生じる衝撃から乗員を保護する目的で装備されるものであり、車両等衝突時に瞬時にエアバッグを膨張および展開させることにより、エアバッグがクッションとなって乗員の体を受け止めるものである。
【０００３】
ガス発生器は、このエアバッグ装置に組み込まれ、車両等衝突時にコントロールユニットからの通電によって点火器を発火し、点火器において生じる火炎によりガス発生剤を燃焼させて多量のガスを瞬時に発生させ、これによりエアバッグを膨張および展開させる機器である。
【０００４】
ガス発生器には、種々の構造のものが存在するが、特にステアリングホイール等に装備される運転席側エアバッグ装置に好適に利用されるガス発生器として、いわゆるディスク型ガス発生器がある。ディスク型ガス発生器は、軸方向の端部が閉塞された短尺円筒状のハウジングを有し、ハウジングの周壁にガス噴出口が設けられるとともに、ハウジングの内部に位置する点火器の周囲を囲うようにガス発生剤が、またガス発生剤の周囲をさらに囲うようにフィルタが、それぞれハウジングの内部に収容されてなるものである。
【０００５】
このディスク型ガス発生器においては、点火器にて生じた火炎によって確実にガス発生剤が着火されることとなるように、ガス発生剤が収容された燃焼室と点火器との間に燃焼促進剤としての伝火薬（エンハンサ）が配置されることが一般的である。通常、伝火薬は、カップ状部材の内部に設けられた伝火室に収容され、この伝火室が点火薬が収容された点火器の点火部に面することとなるように、上記カップ状部材が燃焼室内に突出した状態で配置される。
【０００６】
なお、カップ状部材としては、ステンレス合金等の機械的強度の高い部材に予め開口を設けておき、当該開口をシールテープによって閉鎖することにより、作動時において当該シールテープの閉鎖が破られるように構成された、いわゆるエンハンサホルダと呼ばれるものと、アルミニウム等の機械的強度の低い部材を用い、作動時において伝火室を規定する部分の全面が破裂または溶融するように構成された、いわゆるエンハンサカップと呼ばれるものとが存在する。
【０００７】
ここで、カップ状部材は、ガス発生器の作動時において意図した燃焼特性が得られることとなるように、伝火薬が収容された伝火室とガス発生剤が収容された燃焼室とを区画するものであり、少なくともこれら伝火薬とガス発生剤とが混ざり合うことがないようにハウジングに対して組付けられていることが必要である。当該観点から、従来においては、カップ状部材のハウジングに対する組付けが、かしめ固定や圧入固定によって行なわれることが一般的であった。
【０００８】
たとえば、特開２０１０−２３４８４３号公報（特許文献１）に開示のガス発生器にあっては、カップ状部材にフランジ部が設けられるとともにハウジングにかしめ用の鍔部が設けられ、当該フランジ部が鍔部によって保持されるように鍔部がかしめられることでカップ状部材がハウジングに対して固定されている。
【０００９】
また、たとえば、特開２０１０−１７３５６０号公報（特許文献２）に開示のガス発生器にあっては、ハウジングの所定部位に燃焼室側に向けて突出する突状筒部が設けられ、当該突状筒部にカップ状部材の開口端が圧入されることでカップ状部材がハウジングに対して固定されている。
【００１０】
しかしながら、上述した如くのかしめ固定を採用した場合には、ハウジングにかしめ固定のための鍔部を形成するための切削加工等が別途必要になり、製造コストが増大する問題があった。また、上述した如くの圧入固定を採用した場合であって、カップ状部材として上述した如くの機械的強度が低いエンハンサカップを利用することとした場合には、圧入に際してこれが座屈してしまうおそれがあり、これに伴って歩留まりが低下することで製造コストが増大してしまう問題があった。
【００１１】
これを解決すべく、特開２０１４−４６７０４号公報（特許文献３）には、カップ状部材の開口端側の端部から径方向外側に向けてフランジ状に延びる延設部を設け、当該延設部をハウジングの底板部とフィルタを固定するためのフィルタ支持部材とによって挟み込むことにより、カップ状部材がハウジングに対して固定されてなるガス発生器が開示されている。
【００１２】
当該構成を採用することにより、簡素な組付構造にてカップ状部材をハウジングに対して確実にかつ容易に組付けることが可能になり、結果として製造コストの大幅な削減が図られることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１０−２３４８４３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７３５６０号公報
【特許文献３】特開２０１４−４６７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、一般に、カップ状部材の組付けに際しては、伝火薬が内部に収容された状態でカップ状部材を点火器を覆うように組付けることが必要になる。
【００１５】
そのため、カップ状部材の組付けに際しては、伝火薬がカップ状部材から零れ落ちないようにするために、カップ状部材の開口端がカップ状部材の閉塞端よりも上方に位置するようにカップ状部材が配置された状態とされ、この状態においてハウジングを構成する部材のうちの点火器が組付けられた部分である底板部を含む下部側シェルに上述したカップ状部材が固定される。そして、その後においては、カップ状部材が組付けられた下部側シェルに他の各種の内部構成部品を組付けるために、当該カップ状部材が組付けられた下部側シェルの天地がひっくり返されることになる。
【００１６】
ここで、カップ状部材が組付けられた下部側シェルの天地をひっくり返す作業においては、カップ状部材が下部側シェルから脱落しないようにすることが必要になる。そのため、上記特許文献３に開示のガス発生器においては、点火器を下部側シェルに固定するための樹脂製の保持部にカップ状部材の開口端が軽圧入される構成とされている。
【００１７】
しかしながら、カップ状部材として上述した如くの機械的強度が低いエンハンサカップを利用することとした場合には、上記軽圧入を実現するために、エンハンサカップの外形寸法を厳格に管理することが必要になり、この点において製造コストが依然として十分には低減できない問題があった。
【００１８】
したがって、本発明は、上述した問題を解決すべくなされたものであり、伝火薬が収容されたカップ状部材をハウジングに対して容易に組付けることができ、これによって製造コストの削減が図られたガス発生器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明に基づくガス発生器は、ハウジングと、点火器と、フィルタと、フィルタ支持部材と、カップ状部材と、保持部とを備えている。上記ハウジングは、ガス噴出口が設けられた筒状の周壁部と、上記周壁部の軸方向の端部を閉塞する天板部および底板部とによって構成されており、ガス発生剤が収容された燃焼室を内部に含んでいる。上記点火器は、作動時において着火する点火薬が収容された点火部を含んでおり、上記底板部に組付けられている。上記フィルタは、上記ハウジングの内部に位置し、上記ハウジングの径方向において上記燃焼室を取り囲むように配置された筒状の部材からなる。上記フィルタ支持部材は、上記フィルタと上記底板部との境目部分を覆うように上記燃焼室のうちの上記底板部側の端部に配置されており、上記フィルタを支持している。上記カップ状部材は、上記底板部側の端部が開口した略筒形状を有するとともに伝火薬が収容された伝火室を内部に含んでおり、上記点火部に上記伝火室が面するように上記燃焼室側に向けて突出して配置されている。上記保持部は、上記点火器を上記底板部に固定する樹脂製の部位からなる。上記保持部は、上記燃焼室側に向けて突出する突出部を有している。上記フィルタ支持部材は、上記フィルタの上記底板部側に位置する軸方向端部の内周面に当接する筒状の当接部と、上記底板部上に位置するとともに上記当接部から上記底板部の内底面に沿って内側に向けて延設された第１延設部と、上記第１延設部に設けられた係止部とを有している。上記カップ状部材は、上記伝火室を規定する頂壁部および側壁部と、上記側壁部の上記底板部側の端部から上記底板部の内底面に沿って外側に向けて延設された第２延設部とを有している。上記第１延設部は、上記ハウジングの軸方向に沿って延びるとともに上記突出部の外周面を覆う筒状部を有している。上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記筒状部が上記突出部に圧入されることにより、上記フィルタ支持部材が上記保持部を介して上記ハウジングに対して相対的に移動不能に固定されているとともに、上記第２延設部が上記第１延設部上に重ね合わされるとともに上記第２延設部が上記係止部と上記第１延設部の上記係止部以外の部分とによって挟まれることで係止されることにより、上記カップ状部材が上記フィルタ支持部材に固定されている。
【００２０】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記係止部が、上記第１延設部に設けられた舌片状の部位からなることが好ましい。
【００２１】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第２延設部が、上記係止部と上記第１延設部の上記係止部以外の部分とによって上記ハウジングの軸方向において挟まれていることが好ましい。
【００２２】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記係止部が、上記カップ状部材の周方向に沿って複数設けられていることが好ましい。
【００２４】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第１延設部が、上記突出部の外周面を除く露出表面を覆うカバー部をさらに有していることが好ましい。
【００２５】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記点火器が挿通するように配置された開口部が、上記底板部に設けられていることが好ましく、その場合には、上記保持部が、上記開口部を塞ぐように上記底板部の内面の一部および上記底板部の外面の一部に固着した樹脂成形部によって構成されていることが好ましい。
【００２６】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記底板部が、上記天板部側に向けて突設された突状筒部を有していることが好ましく、その場合には、上記開口部が、上記突状筒部の上記天板部側に位置する軸方向端部に設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、伝火薬が収容されたカップ状部材をハウジングに対して容易に組付けることができ、これによって製造コストの削減が図られたガス発生器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態におけるガス発生器の概略断面図である。
【図２】図１に示すガス発生器の要部拡大断面図である。
【図３】図１に示すガス発生器のカップ状部材の斜視図である。
【図４】図１に示すガス発生器の下部側フィルタ支持部材の斜視図である。
【図５】図１に示すガス発生器の下部側フィルタ支持部材の平面図である。
【図６】図１に示すガス発生器の組立手順を説明するための模式断面図である。
【図７】図１に示すガス発生器の組立手順を説明するための模式断面図である。
【図８】図１に示すガス発生器の組立手順を説明するための模式断面図である。
【図９】図１に示すガス発生器の組立手順を説明するための模式断面図である。
【図１０】第１変形例に係る下部側フィルタ支持部材の平面図である。
【図１１】第２変形例に係る下部側フィルタ支持部材の平面図である。
【図１２】第３変形例に係る下部側フィルタ支持部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。以下に示す実施の形態は、自動車のステアリングホイール等に搭載されるエアバッグ装置に好適に組み込まれるディスク型ガス発生器に本発明を適用したものである。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分に図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００３０】
図１は、本発明の実施の形態におけるガス発生器の概略断面図であり、図２は、図１に示す領域ＩＩの拡大断面図である。図３は、図１に示すガス発生器のカップ状部材の斜視図である。また、図４および図５は、それぞれ図１に示すガス発生器の下部側フィルタ支持部材の斜視図および平面図である。まず、これら図１ないし図５を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１の構成について説明する。
【００３１】
図１に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１は、軸方向の両端が閉塞された短尺略円筒状のハウジングを有しており、このハウジングの内部に構成部品としての保持部３０、点火器４０、カップ状部材５０、伝火薬５６、ガス発生剤６１、下部側フィルタ支持部材７０、上部側フィルタ支持部材８０、クッション材８５およびフィルタ９０等が収容されることで構成されている。また、ハウジングの内部には、上述した構成部品のうちのガス発生剤６１が主として収容された燃焼室６０が位置している。
【００３２】
短尺略円筒状のハウジングは、下部側シェル１０と上部側シェル２０とを含んでいる。下部側シェル１０および上部側シェル２０のそれぞれは、たとえば圧延された金属製の板状部材をプレス加工することによって形成されたプレス成形品からなる。下部側シェル１０および上部側シェル２０を構成する金属製の板状部材としては、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等からなる金属板が利用され、好適には４４０［ＭＰａ］以上７８０［ＭＰａ］以下の引張応力が印加された場合にも破断等の破損が生じないいわゆる高張力鋼板が利用される。
【００３３】
下部側シェル１０および上部側シェル２０は、それぞれが有底略円筒状に形成されており、これらの開口面同士が向き合うように組み合わされて接合されることによってハウジングが構成されている。下部側シェル１０は、底板部１１と周壁部１２とを有しており、上部側シェル２０は、天板部２１と周壁部２２とを有している。これにより、ハウジングの軸方向の一端部および他端部は、それぞれ底板部１１と天板部２１とによって閉塞されている。なお、下部側シェル１０と上部側シェル２０との接合には、電子ビーム溶接やレーザー溶接、摩擦圧接等が好適に利用できる。
【００３４】
下部側シェル１０の底板部１１の中央部には、天板部２１側に向かって突出する突状筒部１３が設けられており、これにより下部側シェル１０の底板部１１の中央部には、窪み部１４が形成されている。突状筒部１３は、上述した保持部３０を介して点火器４０が固定される部位であり、窪み部１４は、保持部３０に雌型コネクタ部３４を設けるためのスペースとなる部位である。
【００３５】
突状筒部１３は、有底略円筒状に形成されており、その天板部２１側に位置する軸方向端部には、平面視した状態において非点対称形状（たとえばＤ字状、樽型形状、長円形状等）の開口部１５が設けられている。当該開口部１５は、点火器４０の一対の端子ピン４２が挿通される部位である。
【００３６】
点火器４０は、火炎を発生させるためのものであり、点火部４１と、上述した一対の端子ピン４２とを備えている。点火部４１は、その内部に、作動時において着火して燃焼することで火炎を発生する点火薬と、この点火薬を着火させるための抵抗体とを含んでいる。一対の端子ピン４２は、点火薬を着火させるために点火部４１に接続されている。
【００３７】
より詳細には、点火部４１は、カップ状に形成されたスクイブカップと、当該スクイブカップの開口端を閉塞し、一対の端子ピン４２が挿通されてこれを保持する基部とを備えており、スクイブカップ内に挿入された一対の端子ピン４２の先端を連結するように抵抗体（ブリッジワイヤ）が取付けられ、この抵抗体を取り囲むようにまたはこの抵抗体に近接するようにスクイブカップ内に点火薬が装填された構成を有している。
【００３８】
ここで、抵抗体としては一般にニクロム線等が利用され、点火薬としては一般にＺＰＰ（ジルコニウム・過塩素酸カリウム）、ＺＷＰＰ（ジルコニウム・タングステン・過塩素酸カリウム）、鉛トリシネート等が利用される。なお、上述したスクイブカップおよび基部は、一般に金属製またはプラスチック製である。
【００３９】
衝突を検知した際には、端子ピン４２を介して抵抗体に所定量の電流が流れる。抵抗体に所定量の電流が流れることにより、抵抗体においてジュール熱が発生し、点火薬が燃焼を開始する。燃焼により生じた高温の火炎は、点火薬を収納しているスクイブカップを破裂させる。抵抗体に電流が流れてから点火器４０が作動するまでの時間は、抵抗体にニクロム線を利用した場合には一般に２ミリ秒以下である。
【００４０】
点火器４０は、突状筒部１３に設けられた開口部１５に端子ピン４２が挿通するように下部側シェル１０の内側から挿入された状態で底板部１１に取付けられている。具体的には、底板部１１に設けられた突状筒部１３の周囲には、樹脂成形部からなる保持部３０が設けられており、点火器４０は、当該保持部３０によって保持されることにより、底板部１１に固定されている。
【００４１】
保持部３０は、型を用いた射出成形（より特定的にはインサート成形）によって形成されるものであり、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた開口部１５を経由して底板部１１の内面の一部から外面の一部にまで達するように絶縁性の流動性樹脂材料を底板部１１に付着させてこれを固化させることによって形成されている。
【００４２】
点火器４０は、保持部３０の成形の際に、開口部１５に端子ピン４２が挿通するように下部側シェル１０の内側から挿入された状態とされ、この状態において点火器４０と下部側シェル１０との間の空間を充填するように上述した流動性樹脂材料が流し込まれることにより、保持部３０を介して底板部１１に固定される。
【００４３】
射出成形によって形成される保持部３０の原料としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料が好適に選択されて利用される。その場合、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂に限られず、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂を利用することも可能である。これら熱可塑性樹脂を原材料として選択する場合には、成形後において保持部３０の機械的強度を確保するためにこれら樹脂材料にガラス繊維等をフィラーとして含有させることが好ましい。しかしながら、熱可塑性樹脂のみで十分な機械的強度が確保できる場合には、上述の如くのフィラーを添加する必要はない。
【００４４】
保持部３０は、下部側シェル１０の底板部１１の内面の一部を覆う内側被覆部３１と、下部側シェル１０の底板部１１の外面の一部を覆う外側被覆部３２と、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた開口部１５内に位置し、上記内側被覆部３１および外側被覆部３２にそれぞれ連続する連結部３３とを有している。このうち、内側被覆部３１は、燃焼室６０側に向けて突出する突出部に該当し、略円柱状の形状を有している。
【００４５】
保持部３０は、内側被覆部３１、外側被覆部３２および連結部３３のそれぞれの底板部１１側の表面において底板部１１に固着している。また、保持部３０は、点火器４０の点火部４１の下方端寄りの部分の側面および下面と、点火器４０の端子ピン４２の上方端寄りの部分の表面とにそれぞれ固着している。これにより、開口部１５は、端子ピン４２と保持部３０とによって完全に埋め込まれた状態となり、当該部分におけるシール性が確保されることでハウジングの内部の空間の気密性が確保されている。なお、開口部１５は、上述したように平面視非点対称形状に形成されているため、当該開口部１５を連結部３３で埋め込むことにより、これら開口部１５および連結部３３は、保持部３０が底板部１１に対して回転してしまうことを防止する回り止め機構としても機能する。
【００４６】
保持部３０の外側被覆部３２の外部に面する部分には、雌型コネクタ部３４が形成されている。この雌型コネクタ部３４は、点火器４０とコントロールユニット（不図示）とを結線するためのハーネスの雄型コネクタ（図示せず）を受け入れるための部位であり、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた窪み部１４内に位置している。この雌型コネクタ部３４内には、点火器４０の端子ピン４２の下方端寄りの部分が露出して配置されている。雌型コネクタ部３４には、雄型コネクタが挿し込まれ、これによりハーネスの芯線と端子ピン４２との電気的導通が実現される。
【００４７】
また、保持部３０によって覆われることとなる部分の底板部１１の表面の所定位置に予め接着剤層が設けられてなる下部側シェル１０を用いて上述した射出成形を行なうこととしてもよい。当該接着剤層は、上記底板部１１の所定位置に予め接着剤を塗布してこれを硬化させておくことにより、その形成が可能である。
【００４８】
このようにすれば、底板部１１と保持部３０との間に硬化した接着剤層が位置することになるため、樹脂成形部からなる保持部３０をより強固に底板部１１に固着させることが可能になる。したがって、底板部１１に設けられた開口部１５を囲うように上記接着剤層を周方向に沿って環状に設けることとすれば、当該部分においてより高いシール性を確保することが可能になる。
【００４９】
ここで、底板部１１に予め塗布しておく接着剤としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料を原料として含むものが好適に利用され、たとえばシアノアクリレート系樹脂やシリコーン系樹脂を原料として含むものが特に好適に利用される。なお、上述の樹脂材料以外にも、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ポリエステル系樹脂、アルキド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン系樹脂、アクリロニトリルスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネイト系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタラート系樹脂、ポリエチレンテレフタラート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリフェニレンスルファイド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、液晶ポリマー、スチレン系ゴム、オレフィン系ゴム等を含むものが、上述した接着剤として利用可能である。
【００５０】
なお、ここでは、樹脂成形部からなる保持部３０を射出成形することで下部側シェル１０に対する点火器４０の固定を可能にした場合の構成例を例示したが、下部側シェル１０に対する点火器４０の固定に他の代替手段を用いることも可能である。
【００５１】
カップ状部材５０は、下部側シェル１０の突状筒部１３を含む部分と、保持部３０の突出部としての内側被覆部３１と、点火器４０の点火部４１とを覆うように配置されている。カップ状部材５０は、底板部１１側の端部が開口した有底略円筒形状を有しており、内部に伝火薬５６が収容された伝火室５５を含んでいる。カップ状部材５０は、その内部に設けられた伝火室５５が点火器４０の点火部４１に面することとなるように、ガス発生剤６１が収容された燃焼室６０内に向けて突出して位置するように配置されている。
【００５２】
図１ないし図３に示すように、カップ状部材５０は、上述した伝火室５５を規定する頂壁部５１および側壁部５２と、側壁部５２の開口端側の部分から外側に向けて延設された環状の第２延設部とを有している。本実施の形態においては、カップ状部材５０が、上述した第２延設部として、筒状部５３とフランジ部５４とを主として含んでいる。筒状部５３は、底板部１１のうちの突状筒部１３が設けられた部分を囲むように位置しており、フランジ部５４は、突状筒部１３が設けられた部分の近傍における底板部１１の内底面に沿うように位置している。
【００５３】
カップ状部材５０は、いわゆるエンハンサカップと称されるものであり、頂壁部５１および側壁部５２のいずれにも開口を有しておらず、その内部に設けられた伝火室５５を取り囲んでいる。このカップ状部材５０は、点火器４０が作動することによって伝火薬５６が着火された場合に伝火室５５内の圧力上昇や発生した熱の伝導に伴って破裂または溶融するものであり、その機械的強度は比較的低いものが使用される。
【００５４】
そのため、カップ状部材５０としては、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属製の部材や、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂等の樹脂製の部材からなるものが好適に利用される。
【００５５】
なお、カップ状部材５０としては、このようなものの他にも、鉄や銅等に代表されるような機械的強度の高い金属製の部材からなり、その側壁部５２に開口を有し、当該開口を閉鎖するようにシールテープが貼着されたもの（いわゆるエンハンサホルダ）等を利用することも可能である。
【００５６】
ここで、本実施の形態においては、カップ状部材５０が下部側フィルタ支持部材７０によって保持されることになるが、その詳細な組付構造については、後述することとする。
【００５７】
伝火室５５に充填された伝火薬５６は、点火器４０が作動することによって生じた火炎によって点火され、燃焼することによって熱粒子を発生する。伝火薬５６としては、ガス発生剤６１を確実に燃焼開始させることができるものであることが必要であり、一般的には、Ｂ／ＫＮＯ３等に代表される金属粉／酸化剤からなる組成物などが用いられる。伝火薬５６は、粉状のものや、バインダによって所定の形状に成形されたもの等が利用される。バインダによって成形された伝火薬５６の形状としては、たとえば顆粒状、円柱状、シート状、球状、単孔円筒状、多孔円筒状、タブレット状など種々の形状がある。
【００５８】
再び図１を参照して、ハウジングの内部の空間のうち、上述したカップ状部材５０が配置された部分を取り巻く空間には、ガス発生剤６１が収容された燃焼室６０が位置している。具体的には、上述したように、カップ状部材５０は、ハウジングの内部に形成された燃焼室６０内に突出して配置されており、このカップ状部材５０の側壁部５２の外表面に面する部分に設けられた空間ならびに頂壁部５１の外表面に面する部分に設けられた空間が燃焼室６０として構成されている。
【００５９】
また、ガス発生剤６１が収容された燃焼室６０をハウジングの径方向に取り巻く空間には、ハウジングの内周に沿ってフィルタ９０が配置されている。フィルタ９０は、円筒状の形状を有しており、その中心軸がハウジングの軸方向と実質的に合致するように配置されている。
【００６０】
ガス発生剤６１は、点火器４０が作動することによって生じた熱粒子によって着火され、燃焼することによってガスを発生させる薬剤である。ガス発生剤６１としては、非アジド系ガス発生剤を用いることが好ましく、一般に燃料と酸化剤と添加剤とを含む成形体としてガス発生剤６１が形成される。燃料としては、たとえばトリアゾール誘導体、テトラゾール誘導体、グアニジン誘導体、アゾジカルボンアミド誘導体、ヒドラジン誘導体等またはこれらの組み合わせが利用される。具体的には、たとえばニトログアニジンや硝酸グアニジン、シアノグアニジン、５−アミノテトラゾール等が好適に利用される。また、酸化剤としては、たとえば塩基性硝酸銅等の塩基性硝酸塩や、過塩素酸アンモニウム、過塩素酸カリウム等の過塩素酸塩、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、アンモニアから選ばれたカチオンを含む硝酸塩等が利用される。硝酸塩としては、たとえば硝酸ナトリウム、硝酸カリウム等が好適に利用される。また、添加剤としては、バインダやスラグ形成剤、燃焼調整剤等が挙げられる。バインダとしては、たとえばカルボキシメチルセルロースの金属塩、ステアリン酸塩等の有機バインダや、合成ヒドロタルサイト、酸性白土等の無機バインダが好適に利用可能である。スラグ形成剤としては窒化珪素、シリカ、酸性白土等が好適に利用可能である。また、燃焼調整剤としては、金属酸化物、フェロシリコン、活性炭、グラファイト等が好適に利用可能である。
【００６１】
ガス発生剤６１の成形体の形状には、顆粒状、ペレット状、円柱状等の粒状のもの、ディスク状のものなど様々な形状のものがある。また、円柱状のものでは、成形体内部に貫通孔を有する有孔状（たとえば単孔筒形状や多孔筒形状等）の成形体も利用される。これらの形状は、ガス発生器１が組み込まれるエアバッグ装置の仕様に応じて適宜選択されることが好ましく、たとえばガス発生剤６１の燃焼時においてガスの生成速度が時間的に変化する形状を選択するなど、仕様に応じた最適な形状を選択することが好ましい。また、ガス発生剤６１の形状の他にもガス発生剤６１の線燃焼速度、圧力指数などを考慮に入れて成形体のサイズや充填量を適宜選択することが好ましい。
【００６２】
フィルタ９０は、たとえばステンレス鋼や鉄鋼等の金属線材を巻き回して焼結したものや、金属線材を編み込んだ網材をプレス加工することによって押し固めたもの、あるいは孔あき金属板を巻き回したもの等が利用される。ここで、網材としては、具体的にはメリヤス編みの金網や平織りの金網、クリンプ織りの金属線材の集合体等が利用される。また、孔あき金属板としては、たとえば、金属板に千鳥状に切れ目を入れるとともにこれを押し広げて孔を形成して網目状に加工したエキスパンドメタルや、金属板に孔を穿つとともにその際に孔の周縁に生じるバリを潰すことでこれを平坦化したフックメタル等が利用される。この場合において、形成される孔の大きさや形状は、必要に応じて適宜変更が可能であり、同一金属板上において異なる大きさや形状の孔が含まれていてもよい。なお、金属板としては、たとえば鋼板（マイルドスチール）やステンレス鋼板が好適に利用でき、またアルミニウム、銅、チタン、ニッケルまたはこれらの合金等の非鉄金属板を利用することもできる。
【００６３】
フィルタ９０は、燃焼室６０にて発生したガスがこのフィルタ９０中を通過する際に、ガスが有する高温の熱を奪い取ることによってガスを冷却する冷却手段として機能するとともに、ガス中に含まれる残渣（スラグ）等を除去する除去手段としても機能する。したがって、ガスを十分に冷却しかつ残渣が外部に放出されないようにするためには、燃焼室６０内にて発生したガスが確実にフィルタ９０中を通過するようにすることが必要である。なお、フィルタ９０は、ハウジングの周壁部を構成する上部側シェル２０の周壁部２２および下部側シェル１０の周壁部１２との間で所定の大きさの間隙部２５が構成されることとなるように、当該周壁部１２，２２から離間して配置されている。
【００６４】
フィルタ９０に対面する部分の上部側シェル２０の周壁部２２には、ガス噴出口２３が複数設けられている。このガス噴出口２３は、フィルタ９０を通過したガスをハウジングの外部に導出するためのものである。
【００６５】
上部側シェル２０の周壁部２２のフィルタ９０側に位置する主面には、上記ガス噴出口２３を閉鎖するようにシールテープ２４が貼付されている。このシールテープ２４としては、片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が利用される。これにより、燃焼室６０の気密性が確保されている。
【００６６】
燃焼室６０のうちの底板部１１側に位置する端部には、下部側フィルタ支持部材７０が配置されている。下部側フィルタ支持部材７０は、全体として環状の形状を有しており、フィルタ９０と底板部１１との境目部分を覆うように、これらフィルタ９０と底板部１１とに宛がわれて配置されている。これにより、下部側フィルタ支持部材７０は、燃焼室６０の上記端部近傍において、底板部１１とガス発生剤６１との間に位置している。
【００６７】
図１、図２、図４および図５に示すように、下部側フィルタ支持部材７０は、フィルタ９０の底板部１１側に位置する軸方向端部の内周面に当接する筒状の当接部７１と、当該当接部７１から内側に向けて延設された環状の第１延設部とを有している。本実施の形態においては、下部側フィルタ支持部材７０が、上述した第１延設部として、底部７２と筒状部７３とカバー部７４とを主として含んでいる。底部７２は、底板部１１の内底面に沿うように位置している。筒状部７３は、そのうちの下部が底板部１１のうちの突状筒部１３が設けられた部分を囲むように位置しており、そのうちの上部が突出部としての保持部３０の内側被覆部３１の外周面を覆うように位置している。また、カバー部７４は、突出部としての内側被覆部３１の外周面を除く露出表面（すなわち、内側被覆部３１の軸方向の頂面）を覆っている。
【００６８】
また、下部側フィルタ支持部材７０の中央部には、点火器４０の点火部４１が挿通配置された挿通用開口部７５が設けられている。これにより、点火部４１は、下部側フィルタ支持部材７０によって遮られることなく、その上部がカップ状部材５０の内部に設けられた伝火室５５に面することになる。
【００６９】
ここで、下部側フィルタ支持部材７０の筒状部７３のうちの上述した上部部分は、突出部としての保持部３０の内側被覆部３１に圧入されている。これにより、下部側フィルタ支持部材７０は、保持部３０を介して下部側シェル１０に対して相対的に移動不能に固定されている。
【００７０】
当該下部側フィルタ支持部材７０は、作動時において、燃焼室６０にて発生したガスが、フィルタ９０の下端と底板部１１との間の隙間からフィルタ９０の内部を経由することなく流出してしまうことを防止するための流出防止手段として機能する。下部側フィルタ支持部材７０は、たとえば金属製の板状部材をプレス加工等することによって形成されたものであり、好適には普通鋼や特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板やステンレス鋼板等）からなる部材にて構成される。
【００７１】
そのため、下部側フィルタ支持部材７０は、カップ状部材５０に比べて十分に機械的強度が高い部材にて構成されていることになり、当該下部側フィルタ支持部材７０の保持部３０への圧入の際に、これが座屈するといったおそれはない。
【００７２】
下部側フィルタ支持部材７０の底部７２の所定位置には、係止部７２ａが設けられている。係止部７２ａは、上述したカップ状部材５０のフランジ部５４を係止するための部位であり、カップ状部材５０のフランジ部５４は、ハウジングの軸方向において、当該係止部７２ａと底部７２の係止部７２ａ以外の部分とによって挟み込まれることで係止されている。
【００７３】
係止部７２ａは、たとえばプレス加工等によって底部７２に略半円弧状の切れ目を設け、当該切れ目によって囲まれた部分を起立されることで形成された舌片状（プルタブ状）の部位からなり、これを底部７２側に向けて再び倒すことにより、カップ状部材５０のフランジ部５４を係止している。そのため、係止部７２ａが設けられた部分の底部７２近傍には、図示するように孔部７２ｂが位置することになる。なお、本実施の形態においては、係止部７２ａが径方向外側に向けて起立させられることとなるように、上述した略半円弧状の切れ目が、底部７２の径方向内側に向けて膨出するように形成されている。
【００７４】
図５に示すように、本実施の形態においては、係止部７２ａが底部７２の周方向に沿って等間隔に４つ設けられている。ここで、図５中において破線で示すように、カップ状部材５０のフランジ部５４は、これら４つの係止部７２ａの内側に配置されることになる。そのため、これら４つの係止部７２ａが底部７２側に向けて折り曲げられることにより、図１および図２において示すように、当該４つの係止部７２ａによってカップ状部材５０が移動不能にかしめ固定されることになる。
【００７５】
このように、本実施の形態におけるガス発生器１においては、カップ状部材５０の第２延設部としてのフランジ部５４が下部側フィルタ支持部材７０の第１延設部としての底部７２上に重ね合わされるとともに、当該フランジ部５４が底部７２に設けられた係止部７２ａによって係止されることにより、カップ状部材５０が下部側フィルタ支持部材７０に対して固定されている。そして、上述したように、下部側フィルタ支持部材７０は、下部側シェル１０にインサート成形によって一体化された保持部３０の突出部としての内側被覆部３１を介して下部側シェル１０に固定されているため、結果として、カップ状部材５０は、下部側フィルタ支持部材７０および保持部３０を介してハウジングに対して相対的に移動不能に固定されることになる。
【００７６】
再び図２を参照して、燃焼室６０のうち、天板部２１側に位置する端部には、上部側フィルタ支持部材８０が配置されている。上部側フィルタ支持部材８０は、略円盤状の形状を有しており、フィルタ９０の天板部２１側に位置する軸方向端部の内周面に当接する筒状の当接部８１と、当該当接部８１から内側に向けて延設された円盤状の底部８２とを有している。
【００７７】
上部側フィルタ支持部材８０は、フィルタ９０と天板部２１との境目部分を覆うようにこれらフィルタ９０と天板部２１とに宛がわれて配置されている。これにより、上部側フィルタ支持部材８０は、燃焼室６０の上記端部近傍において、天板部２１とガス発生剤６１との間に位置している。
【００７８】
当該上部側フィルタ支持部材８０は、作動時において、燃焼室６０にて発生したガスが、フィルタ９０の上端と天板部２１との間の隙間からフィルタ９０の内部を経由することなく流出してしまうことを防止するための流出防止手段として機能する。上部側フィルタ支持部材８０は、下部側フィルタ支持部材７０と同様に、たとえば金属製の板状部材をプレス加工等することによって形成されたものであり、好適には普通鋼や特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板やステンレス鋼板等）からなる部材にて構成される。
【００７９】
この上部側フィルタ支持部材８０の内部には、燃焼室６０に収容されたガス発生剤６１に接触するように環状形状のクッション材８５が配置されている。これにより、クッション材８５は、燃焼室６０の天板部２１側の部分において天板部２１とガス発生剤６１との間に位置することになり、ガス発生剤６１を底板部１１側に向けて押圧している。
【００８０】
このクッション材８５は、成形体からなるガス発生剤６１が振動等によって粉砕されてしまうことを防止する目的で設けられるものであり、好適にはセラミックスファイバの成形体やロックウール、発泡樹脂（たとえば発泡シリコーン、発泡ポリプロピレン、発泡ポリエチレン等）、クロロプレンおよびＥＰＤＭに代表されるゴム等からなる部材にて構成される。
【００８１】
次に、図２を参照して、上述した本実施の形態におけるガス発生器１の動作について説明する。
【００８２】
本実施の形態におけるガス発生器１が搭載された車両が衝突した場合には、車両に別途設けられた衝突検知手段によって衝突が検知され、これに基づいて車両に別途設けられたコントロールユニットからの通電によって点火器４０が作動する。伝火室５５に収容された伝火薬５６は、点火器４０が作動することによって生じた火炎によって点火されて燃焼し、多量の熱粒子を発生させる。この伝火薬５６の燃焼によってカップ状部材５０は破裂または溶融し、上述の熱粒子が燃焼室６０へと流れ込む。
【００８３】
流れ込んだ熱粒子により、燃焼室６０に収容されたガス発生剤６１が着火されて燃焼し、多量のガスを発生させる。燃焼室６０にて発生したガスは、フィルタ９０の内部を通過し、その際、フィルタ９０によって熱が奪われて冷却されるとともに、ガス中に含まれる残渣がフィルタ９０によって除去されて間隙部２５に流れ込む。
【００８４】
ハウジングの内部の空間の圧力上昇に伴い、上部側シェル２０に設けられたガス噴出口２３を閉鎖していたシールテープ２４が開裂し、当該ガス噴出口２３を介してガスがハウジングの外部へと噴出される。噴出されたガスは、ガス発生器１に隣接して設けられたエアバッグの内部に導入され、エアバッグを膨張および展開する。
【００８５】
図６ないし図９は、本実施の形態におけるガス発生器の組立手順を説明するための模式断面図である。次に、これら図６ないし図９を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１の組立手順について説明する。
【００８６】
ガス発生器１の組立に際しては、予めプレス成形することで製作された下部側シェル１０と、予め製作された点火器４０とがインサート成形用の型にセットされ、この状態においてインサート成形が行なわれることで下部側シェル１０の底板部１１に樹脂成形部としての保持部３０が形成され、これにより点火器４０が下部側シェル１０の突状筒部１３に固定される。
【００８７】
次に、図６に示すように、予めプレス成形することで製作された下部側フィルタ支持部材７０が、点火器４０が組付けられた状態にある下部側シェル１０に図中に示す矢印方向に向けて挿入される。その際、下部側フィルタ支持部材７０の筒状部７３の上部部分が保持部３０の突出部としての内側被覆部３１に圧入される。これにより、下部側シェル１０に対して下部側フィルタ支持部材７０が固定されることになる。なお、この時点においては、下部側フィルタ支持部材７０の底部７２に設けられた係止部７２ａは、起立させられた状態にある。
【００８８】
次に、図７に示すように、予めプレス成形することで製造されたカップ状部材５０の内部に所定量の伝火薬５６が充填された状態とし、下部側フィルタ支持部材７０が固定された状態にある下部側シェル１０の突状筒部１３近傍の部分が、カップ状部材５０の開口端側から当該カップ状部材５０の内部に向けて図中に示す矢印方向に沿って挿入される。ここで、当該挿入作業は、伝火薬５６がカップ状部材５０から零れ落ちることを防止するために、カップ状部材５０および下部側シェル１０のいずれもがその天地が逆とされた状態で行なわれる。これにより、カップ状部材５０のフランジ部５４が下部側フィルタ支持部材７０の底部７２に当接した状態とされる。
【００８９】
次に、図８に示すように、カップ状部材５０および下部側シェル１０のいずれもがその天地が逆とされた状態が維持されつつ、下部側フィルタ支持部材７０の底部７２に設けられた係止部７２ａが図中に示す矢印方向に向けて折り曲げられることで倒され、係止部７２ａによってフランジ部５４が保持される。これにより、カップ状部材５０が下部側シェル１０に対して固定されることになる。
【００９０】
次に、図９に示すように、カップ状部材５０が固定された状態にある下部側シェル１０の天地が逆にされる。ここで、上述したように、カップ状部材５０は、既に下部側フィルタ支持部材７０および保持部３０を介して下部側シェル１０に固定された状態にあるため、下部側シェル１０の天地を逆にする際にカップ状部材５０が脱落することが未然に防止可能となり、その作業が容易に行なえることになる。
【００９１】
次に、同じく図９に示すように、予め製作されたフィルタ９０が下部側シェル１０に対して組付けられる。より詳細には、フィルタ９０が、その内周面が下部側フィルタ支持部材７０の当接部７１の外周面に当接するように図中に示す矢印方向に向けて外挿される。これにより、フィルタ９０が、下部側フィルタ支持部材７０によって支持されることになり、フィルタ９０が下部側シェル１０に組付けられることになる。
【００９２】
次に、下部側シェル１０とフィルタ９０とによって規定される空間であってかつ下部側フィルタ支持部材７０上に位置する空間にガス発生剤６１が所定量充填され、その後に、クッション材８５が嵌め込まれた上部側フィルタ支持部材８０が当該ガス発生剤６１上に配置され、さらにその後に、下部側シェル１０を覆うように上部側シェル２０が組付けられてこれが下部側シェル１０に接合されることにより、ガス発生器１の製造が完了する。
【００９３】
以上において説明したように、本実施の形態におけるガス発生器１とすることにより、カップ状部材５０が下部側シェル１０に対して確実に固定されることになるとともに、簡便な組付作業で容易にカップ状部材５０を下部側シェル１０に対して固定することが可能になる。
【００９４】
ここで、本実施の形態におけるガス発生器１においては、比較的機械的強度が低く脆弱な部材であるエンハンサカップをカップ状部材５０として用いた場合にも、これを保持部３０等に圧入する必要がないため、カップ状部材５０としてのエンハンサカップの外形寸法を必要以上に厳格に管理することが不要になり、この点において製造コストが大幅に削減できることになる。また、カップ状部材５０としてのエンハンサカップを保持部３０等に圧入する必要がないため、その座屈等の問題が発生することもない。
【００９５】
さらには、本実施の形態におけるガス発生器１においては、かしめ用の鍔部を下部側シェル１０に設ける必要もないため、当該鍔部を形成するための切削加工等も一切不要であり、この点においても製造コストが大幅に削減できることになる。
【００９６】
また、本実施の形態におけるガス発生器１とすることにより、上述したように樹脂成形部からなる保持部３０のハウジングの内部における露出表面が、下部側フィルタ支持部材によって覆われた構成とすることができる。当該構成を採用することにより、作動時において当該樹脂形成部からなる保持部３０が火炎に晒されることが回避できることになるため、一酸化炭素等の有害なガス成分が生成されることを大幅に抑制できる効果も得られる。
【００９７】
したがって、本実施の形態におけるガス発生器１とすることにより、製造コストが削減されるばかりでなく、より高性能のガス発生器とすることもできる。
【００９８】
図１０ないし図１２は、上述した本実施の形態に基づいた第１ないし第３変形例に係る下部側フィルタ支持部材の平面図である。以下、これら図１０ないし図１２を参照して、第１ないし第３変形例に係る下部側フィルタ支持部材７０Ａ〜７０Ｃについて説明する。
【００９９】
図１０に示すように、第１変形例に係る下部側フィルタ支持部材７０Ａは、係止部７２ａの形状においてのみ、上述した実施の形態に係る下部側フィルタ支持部材７０と相違している。具体的には、本第１変形例においては、係止部７２ａが底部７２の周方向に沿って等間隔に４つ設けられており、その各々が略台形状の舌片にて構成されている。
【０１００】
この場合には、図１０中において破線で示すように、カップ状部材５０のフランジ部５４は、これら４つの係止部７２ａの内側に配置されることになり、これら４つの係止部７２ａが底部７２側に向けて折り曲げられることにより、当該４つの係止部７２ａによってカップ状部材５０が移動不能にかしめ固定されることになる。
【０１０１】
図１１に示すように、第２変形例に係る下部側フィルタ支持部材７０Ｂは、係止部７２ａが形成された向きにおいてのみ、上述した実施の形態に係る下部側フィルタ支持部材７０と相違している。具体的には、本第２変形例においては、係止部７２ａが底部７２の周方向に沿って等間隔に４つ設けられており、係止部７２ａが径方向内側に向けて起立させられることとなるように、底部７２に設けられた略半円弧状の切れ目が、当該底部７２の径方向外側に向けて膨出するように形成されている。
【０１０２】
この場合には、図１１中において破線で示すように、カップ状部材５０のフランジ部５４は、これら４つの係止部７２ａの外側にまで達するように配置されることになり、当該フランジ部５４の係止部７２ａに対応した位置には、係止部７２ａが挿入可能なスリット状の係止用孔部５４ａがそれぞれ設けられることになる。そして、これら４つの係止部７２ａが底部７２側に向けて折り曲げられることにより、当該４つの係止部７２ａによってカップ状部材５０が移動不能にかしめ固定されることになる。
【０１０３】
図１２に示すように、第３変形例に係る下部側フィルタ支持部材７０Ｃは、上述した第２変形例の場合と同様に、係止部７２ａが形成された向きにおいてのみ、上述した実施の形態に係る下部側フィルタ支持部材７０と相違している。具体的には、本第３変形例においては、係止部７２ａが底部７２の周方向に沿って等間隔に４つ設けられており、係止部７２ａが周方向に沿って起立させられることとなるように、底部７２に設けられた略半円弧状の切れ目が、当該底部７２の周方向に沿って膨出するように形成されている。
【０１０４】
この場合には、図１２中において破線で示すように、カップ状部材５０のフランジ部５４は、これら４つの係止部７２ａの外側にまで達するように配置されることになり、当該フランジ部５４の係止部７２ａに対応した位置には、係止部７２ａが挿入可能な係止用切欠き部５４ｂがそれぞれ設けられることになる。そして、これら４つの係止部７２ａが底部７２側に向けて折り曲げられることにより、当該４つの係止部７２ａによってカップ状部材５０が移動不能にかしめ固定されることになる。
【０１０５】
上述した第１ないし第３変形例の如くの構成を採用した場合にも、上述した実施の形態において説明した効果と同様の効果が得られることになる。
【０１０６】
このように、上述した実施の形態において説明した係止部の形状やその向き、あるいは数、大きさ、形成位置等は、当該係止部によってカップ状部材が係止される限りにおいては、種々その変更が可能である。また、当該係止部によって係止される部分のカップ状部材の形状等も、当該係止部によってカップ状部材が係止される限りにおいては、種々その変更が可能である。
【０１０７】
また、上述した実施の形態およびその変形例においては、下部側フィルタ支持部材を保持部に圧入することにより、当該保持部を介してこれを下部側シェルに対して相対的に移動不能に固定した場合を例示して説明を行なったが、下部側フィルタ支持部材を下部側シェルの突状筒部に圧入することにより、これを下部側シェルに対して相対的に移動不能に固定してもよいし、下部側フィルタ支持部材の所定位置を下部側シェルに溶接することにより、これを下部側シェルに対して相対的に移動不能に固定してもよい。また、保持部のインサート成形の際に、下部側シェルのみならず下部側フィルタ支持部材にもこれが固着するように一体的に成形してもよい。このように、下部側フィルタ支持部材の下部側シェルに対する固定には、種々の方法を採用することができる。
【０１０８】
また、上述した実施の形態およびその変形例においては、下部側フィルタ支持部材の第１延設部によって、保持部のハウジングの内部における露出表面がすべて覆われるように構成した場合を例示して説明を行なったが、必ずしもそのように構成する必要はない。
【０１０９】
また、上述した実施の形態およびその変形例においては、金属製の部材をプレス加工することによって成形されたプレス成形品にて下部側シェルおよび上部側シェルを構成した場合を例示したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、プレス加工と他の加工（鍛造加工や絞り加工、切削加工等）との組み合わせによって形成された下部側シェルおよび上部側シェルを使用することとしてもよいし、上記他の加工のみによって形成された下部側シェルおよび上部側シェルを使用することとしてもよい。
【０１１０】
また、上述した実施の形態およびその変形例においては、下部側シェルに突状筒部を設けた場合を例示したが、当該突状筒部が設けられない構成のガス発生器に本発明を適用することも当然に可能である。
【０１１１】
また、上述した実施の形態およびその変形例において示した各部の形状等についても、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当然に適宜その変更が可能である。
【０１１２】
このように、今回開示した上記実施の形態およびその変形例はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【０１１３】
１  ガス発生器、１０  下部側シェル、１１  底板部、１２  周壁部、１３  突状筒部、１４  窪み部、１５  開口部、２０  上部側シェル、２１  天板部、２２  周壁部、２３  ガス噴出口、２４  シールテープ、２５  間隙部、３０  保持部、３１  内側被覆部、３２  外側被覆部、３３  連結部、３４  雌型コネクタ部、４０  点火器、４１  点火部、４２  端子ピン、５０  カップ状部材、５１  頂壁部、５２  側壁部、５３  筒状部、５４  フランジ部、５４ａ  係止用孔部、５４ｂ  係止用切欠き部、５５  伝火室、５６  伝火薬、６０  燃焼室、６１  ガス発生剤、７０，７０Ａ〜７０Ｃ  下部側フィルタ支持部材、７１  当接部、７２  底部、７２ａ  係止部、７２ｂ  孔部、７３  筒状部、７４  カバー部、７５  挿通用開口部、８０  上部側フィルタ支持部材、８１  当接部、８２  底部、８５  クッション材、９０  フィルタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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