(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が上面に搭乗可能であり、且つ移動式クレーンの本体に回転自在に連結されたステップ板と、前記ステップ板を上下方向に回転させて前記ステップ板の格納と張出とを行うシリンダ部とを有する、移動式クレーンに備えられたステップ機構であって、
前記ステップ板に設けられた第１支持点に長手方向の一端側が回転自在に取り付けられた長尺状の第１リンクロッドと、
長手方向の一端側が第２支持点を介して、前記第１リンクロッドの他端側に回転自在に取り付けられ、且つ長手方向の他端側が前記移動式クレーンの本体に設けられた第３支持点に対して回転自在に取り付けられた長尺状の第２リンクロッドと、
前記移動式クレーンの本体に、前記シリンダ部のシリンダ本体の基端側が取り付けられると共に、前記シリンダ本体に対して伸縮自在とされたシリンダロッドが前記第１リンクロッド又は第２リンクロッドに連結されたシリンダ部と、を備えていて、
前記第１リンクロッド及び第２リンクロッドは、前記ステップ板の張出状態において、前記シリンダ本体の基端側から見た前記第２支持点の位置が、前記第１支持点と第３支持点とを結ぶ線より遠方に位置するような交差状態となっている一方、前記ステップ板の格納状態において、前記シリンダ本体の基端側から見た前記第２支持点の位置が、前記第１支持点と第３支持点とを結ぶ線よりも前記シリンダ本体に近い位置に配置され、前記ステップ板が前記張出状態と前記格納状態との間で状態変更する際に、前記第１リンクロッドおよび前記第２リンクロッドが互いに一直線上に連なる状態を経由するように構成されていることを特徴とする移動式クレーンに備えられたステップ機構。
【請求項２】
前記シリンダ本体の基端側から見た前記第２支持点の位置が、前記第１支持点と第３支持点とを結ぶ線より遠方に位置する状態において、前記シリンダ本体とは反対側で前記第１リンクロッドと第２リンクロッドとがなす角度（α）を一定に保持する保持手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の移動式クレーンに備えられたステップ機構。
【請求項３】
使用者が上面に搭乗可能であり、且つ移動式クレーンの本体に回転自在に連結されたステップ板と、前記ステップ板を上下方向に回転させて前記ステップ板の格納と張出とを行うシリンダ部とを有する、移動式クレーンに備えられたステップ機構であって、
前記ステップ板に設けられた第１支持点に長手方向の一端側が回転自在に取り付けられた長尺状の第１リンクロッドと、
長手方向の一端側が第２支持点を介して、前記第１リンクロッドの他端側に回転自在に取り付けられ、且つ長手方向の他端側が前記移動式クレーンの本体に設けられた第３支持点に対して回転自在に取り付けられた長尺状の第２リンクロッドと、
前記移動式クレーンの本体に、前記シリンダ部のシリンダ本体の基端側が取り付けられると共に、前記シリンダ本体に対して伸縮自在とされたシリンダロッドが前記第１リンクロッド又は第２リンクロッドに連結されたシリンダ部と、を備えていて、
前記第１リンクロッド及び第２リンクロッドは、前記ステップ板の張出状態において、前記シリンダ本体の基端側から見た前記第２支持点の位置が、前記第１支持点と第３支持点とを結ぶ線より遠方に位置するような交差状態となっており、
前記シリンダ本体の基端側から見た前記第２支持点の位置が、前記第１支持点と第３支持点とを結ぶ線より遠方に位置する状態において、前記シリンダ本体とは反対側で前記第１リンクロッドと第２リンクロッドとがなす角度（α）を一定に保持する保持手段を備え、
前記保持手段は、第１規制片を有していて、
前記第１規制片は、前記第１リンクロッドと前記第２リンクロッドとの間に設けられて、前記ステップ板の張出状態において、前記第１リンクロッドと前記第２リンクロッドとに接することで、前記第１リンクロッドと前記第２リンクロッドの回転を規制して、前記角度（α）を一定に保持するように構成されていることを特徴とする移動式クレーンに備えられたステップ機構。
【請求項４】
使用者が上面に搭乗可能であり、且つ移動式クレーンの本体に回転自在に連結されたステップ板と、前記ステップ板を上下方向に回転させて前記ステップ板の格納と張出とを行うシリンダ部とを有する、移動式クレーンに備えられたステップ機構であって、
前記ステップ板に設けられた第１支持点に長手方向の一端側が回転自在に取り付けられた長尺状の第１リンクロッドと、
長手方向の一端側が第２支持点を介して、前記第１リンクロッドの他端側に回転自在に取り付けられ、且つ長手方向の他端側が前記移動式クレーンの本体に設けられた第３支持点に対して回転自在に取り付けられた長尺状の第２リンクロッドと、
前記移動式クレーンの本体に、前記シリンダ部のシリンダ本体の基端側が取り付けられると共に、前記シリンダ本体に対して伸縮自在とされたシリンダロッドが前記第１リンクロッド又は第２リンクロッドに連結されたシリンダ部と、を備えていて、
前記第１リンクロッド及び第２リンクロッドは、前記ステップ板の張出状態において、前記シリンダ本体の基端側から見た前記第２支持点の位置が、前記第１支持点と第３支持点とを結ぶ線より遠方に位置するような交差状態となっており、
前記シリンダ本体の基端側から見た前記第２支持点の位置が、前記第１支持点と第３支持点とを結ぶ線より遠方に位置する状態において、前記シリンダ本体とは反対側で前記第１リンクロッドと第２リンクロッドとがなす角度（α）を一定に保持する保持手段を備え、
前記保持手段は、前記第２リンクロッド側に設けられた第２規制片と、前記移動式クレーンの本体側に固定された第３規制片とを有し、
前記シリンダ本体の基端側から見た前記第２支持点の位置が、前記第１支持点と第３支持点とを結ぶ線より遠方に位置する状態において、前記第２規制片が第３規制片に接することで、前記第１リンクロッドと前記第２リンクロッドの回転を規制して、前記角度（α）を一定に保持するように構成されていることを特徴とする移動式クレーンに備えられたステップ機構。
【請求項５】
使用者が上面に搭乗可能であり、且つ移動式クレーンの本体に回転自在に連結されたステップ板と、前記ステップ板を上下方向に回転させて前記ステップ板の格納と張出とを行うシリンダ部とを有する、移動式クレーンに備えられたステップ機構であって、
前記ステップ板に設けられた第１支持点に長手方向の一端側が回転自在に取り付けられた長尺状の第１リンクロッドと、
長手方向の一端側が第２支持点を介して、前記第１リンクロッドの他端側に回転自在に取り付けられ、且つ長手方向の他端側が前記移動式クレーンの本体に設けられた第３支持点に対して回転自在に取り付けられた長尺状の第２リンクロッドと、
前記移動式クレーンの本体に、前記シリンダ部のシリンダ本体の基端側が取り付けられると共に、前記シリンダ本体に対して伸縮自在とされたシリンダロッドが前記第１リンクロッド又は第２リンクロッドに連結されたシリンダ部と、を備えていて、
前記第１リンクロッド及び第２リンクロッドは、前記ステップ板の張出状態において、前記シリンダ本体の基端側から見た前記第２支持点の位置が、前記第１支持点と第３支持点とを結ぶ線より遠方に位置するような交差状態となっており、
前記シリンダ本体の基端側から見た前記第２支持点の位置が、前記第１支持点と第３支持点とを結ぶ線より遠方に位置する状態において、前記シリンダ本体とは反対側で前記第１リンクロッドと第２リンクロッドとがなす角度（α）を一定に保持する保持手段を備え、
前記保持手段は、前記第１リンクロッドと第２リンクロッドとの間に設けられた付勢部材を有しており、
前記付勢部材は、前記シリンダ本体の基端側から見た前記第２支持点の位置が、前記第１支持点と第３支持点とを結ぶ線より遠方に位置する状態において、前記角度（α）を大きくするような付勢力を発現するように構成されていることを特徴とする移動式クレーンに備えられたステップ機構。
【請求項６】
前記保持手段は、前記シリンダが伸張して、前記ステップ板を張出状態とした際において、前記シリンダ本体の基端側から見た前記第２支持点の位置が、前記第１支持点と第３支持点とを結ぶ線より遠方に位置する状態において、前記第１リンクロッドと前記第２リンクロッドの回転を規制して、前記角度（α）を一定に保持するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の移動式クレーンに備えられたステップ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式クレーンに備えられ、使用者が上面に搭乗可能なステップ板（踏板）の格納と張出が自在とされたステップ機構に関するものであり、特にキャブの側方に設けられているステップ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホイールクレーンなどに代表される移動式クレーンは、例えば、数メートルから数十メートルに及ぶ長いブームを備え、このブームに備えられたフック装置を用いて様々な荷物を吊下する作業（クレーン作業）を行う。
移動式クレーンには、使用者が室内に搭乗してクレーン作業を行うキャブが設けられている。このような移動式クレーンには、使用者がキャブへの乗降を容易にするために、上面に使用者が搭乗可能なステップ板（踏板）が、キャブの側方に取り付けられている。このステップ板は、固定されて取り付けられていることもある。
【０００３】
ところが、ホイールクレーンは、道路を走行するため、規定の車幅乃至は、規定幅に近い車幅で設計されているので、乗降用のステップ板を固定して取り付けると、車幅がさらに広くなってしまう。
そのため、道路を走行することが可能なホイールクレーンにおいては、乗降用のステップ板の格納と張出とが自在にできるようになっている。ステップ板の格納と張出とが自在にできることを目的とする技術が、例えば特許文献１、２に開示されている。
【０００４】
特許文献１には、オールテレイン車等の高い位置に運転室又は操作室を備えた車両の車両用ステップ装置において、車体の側部に平行リンク機構を構成する乗降用ステップを吊設して該ステップと車体との間に油圧シリンダを介装し、該油圧シリンダの伸縮により張り出し位置と格納位置とにある前記ステップと車体との間にロック手段を設け、前記油圧シリンダを変速機が中立位置にあるときにだけ操作可能にする変速機シフトスイッチ、リレー及びステップ操作スイッチ等を備えた操作回路を設けた車両用ステップ装置が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、下部走行体上に上部旋回体が旋回可能に搭載され、この上部旋回体の前部にキャブが設けられた建設機械において、上記キャブの側面部にはステップ板がその一端をヒンジ側として回動可能に設けられ、このステップ板は、キャブの側面部から略水平に突出する張出位置で乗降用ステップとして機能し、キャブの側面部と略面一に垂下する格納位置でキャブの側面部の一部を構成するようになっている建設機械の乗降用ステップ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平５−３２１２７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３７６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記した特許文献１の技術では、使用者が容易に乗降用ステップ装置を格納することができない。なぜならば、特許文献１に開示の乗降用ステップ装置は、ステップを張出した時に、そのステップを乗降状態に保持する機構として、ステップに設けられた孔及び移動式クレーンの本体に設けられた孔を合わせた上で、それら孔にピンを挿して、ステップを機械的にロックする方式（ロック機構）を採用しているからである。この機構において、手動でロック用のピンを抜き差しする場合は、使用者は一旦キャブから外部へ出て行わなければならず、キャブ内からの操作ができない構成となっている。それ故、移動式クレーンを走行させる前の準備に手間がかかってしまうので、自動でピンの抜き差しを行えることが必要となってくる。
【０００８】
しかしながら、自動でピンの抜き差しを行える、すなわちロック機構をキャブ内から操作ができる自動抜差機構を別に備えるようにすると、その機構分の重量及び、機構の製造コストが増大することとなる。このような理由により、特許文献１の技術を移動式クレーンに採用することは、現実には適さない。
一方、特許文献２では、キャブへの乗降性を向上させるために、油圧シリンダを用いた格納式のステップを採用している。
【０００９】
詳しくは、同文献の図６（ａ）,（ｂ）に示すように、ステップの一端（移動式クレーン側）を回転軸として、油圧シリンダの伸縮力によりステップを上下方向に回転させる機構であり、ステップを張り出す、すなわちステップの上面を水平方向に向ける場合には、ステップに直接接続されたシリンダロッドを伸長させてステップを下から上へ９０°回転させている。
【００１０】
このステップの上面には、キャブへ搭乗する使用者が載るため、安全上の観点から、ステップが倒れる、すなわちステップの上面が下方を向くことを防止するため、非圧縮性流体の作動油の保持圧により、上面が水平方向を向くステップを支えている。また、ポンプからの供給圧力が無い場合でも、ステップを安全に保持する必要があるため、保持側(伸長側油路)回路に、油圧シリンダのヘッド側油室の油圧力によってステップ保持する保持弁(パイロットチェック弁)を設けている。
【００１１】
このように、特許文献２の技術は、特許文献１などの従来のステップの格納機構より進歩させた技術であるが、以下に述べる課題が存在する。
例えば、ステップを安全に保持する保持弁は、格納機構の保持側回路に加えて配備されるものであるので、採用するためのコストアップ、重量増となる虞がある。
また、張出状態のとき、ステップに載っている使用者の体重を油圧シリンダのみで支える、すなわち油圧シリンダに大きな荷重がかかるため、使用者の体重を支持することを考慮した上で、油圧シリンダ（シリンダロッド径、シリンダサイズ）を設定する必要がある。つまり、使用者の体重といった大きな荷重に耐え得るため、過大な容量の油圧シリンダが必要となる。
【００１２】
一方で、上記の保持弁を採用していない場合、油圧回路内で作動油がリークしたときに、油圧シリンダが収縮してしまうこととなり、ステップが傾いてしまう虞がある。それ故、使用者がステップに載っていた場合、転落など非常に危険な状態となる。
そこで本発明は、上記問題点に鑑み、ステップ板が張出状態のときに、使用者がステップ板に載った場合、使用者からの荷重がシリンダ部にかからずに、且つ保持弁などの機器を備えることなく、ステップ板の上面が水平方向を維持することのできる移動式クレーンに備えられたステップ機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。
本発明のかかる移動式クレーンに備えられたステップ機構は、使用者が上面に搭乗可能であり、且つ移動式クレーンの本体に回転自在に連結されたステップ板と、前記ステップ板を上下方向に回転させて前記ステップ板の格納と張出とを行うシリンダ部とを有する、移動式クレーンに備えられたステップ機構であって、前記ステップ板に設けられた第１支持点に長手方向の一端側が回転自在に取り付けられた長尺状の第１リンクロッドと、長手方向の一端側が第２支持点を介して、前記第１リンクロッドの他端側に回転自在に取り付けられ、且つ長手方向の他端側が前記移動式クレーンの本体に設けられた第３支持点に対して回転自在に取り付けられた長尺状の第２リンクロッドと、前記移動式クレーンの本体に、前記シリンダ部のシリンダ本体の基端側が取り付けられると共に、前記シリンダ本体に対して伸縮自在とされたシリンダロッドが前記第１リンクロッド又は第２リンクロッドに連結されたシリンダ部と、を備えていて、前記第１リンクロッド及び第２リンクロッドは、前記ステップ板の張出状態において、前記シリンダ本体の基端側から見た前記第２支持点の位置が、前記第１支持点と第３支持点とを結ぶ線より遠方に位置するような交差状態となっていることを特徴とする。
【００１４】
好ましくは、前記シリンダ本体の基端側から見た前記第２支持点の位置が、前記第１支持点と第３支持点とを結ぶ線より遠方に位置する状態において、前記第１リンクロッドと第２リンクロッドとの交差角度（α）を一定に保持する保持手段を備えているとよい。
好ましくは、前記保持手段は、第１規制片を有していて、前記第１規制片は、前記第１リンクロッドと前記第２リンクロッドとの間に設けられて、前記ステップ板の張出状態において、前記第１リンクロッドと前記第２リンクロッドとに接することで、前記第１リンクロッドと前記第２リンクロッドの回転を規制して、前記交差角度（α）を一定に保持するように構成されているとよい。
【００１５】
好ましくは、前記保持手段は、前記第２リンクロッド側に設けられた第２規制片と、前記移動式クレーンの本体側に固定された第３規制片とを有し、前記シリンダ本体の基端側から見た前記第２支持点の位置が、前記第１支持点と第３支持点とを結ぶ線より遠方に位置する状態において、前記第２規制片が第３規制片に接することで、前記第１リンクロッドと前記第２リンクロッドの回転を規制して、前記交差角度（α）を一定に保持するように構成されているとよい。
【００１６】
好ましくは、前記保持手段は、前記第１リンクロッドと第２リンクロッドとの間に設けられた付勢部材を有しており、前記付勢部材は、前記シリンダ本体の基端側から見た前記第２支持点の位置が、前記第１支持点と第３支持点とを結ぶ線より遠方に位置する状態において、前記第１リンクロッドと第２リンクロッドとの交差角度（α）を大きくするような付勢力を発現するように構成されているとよい。
【００１７】
好ましくは、前記保持手段は、前記シリンダが伸張して、前記ステップ板を張出状態とした際において、前記シリンダ本体の基端側から見た前記第２支持点の位置が、前記第１支持点と第３支持点とを結ぶ線より遠方に位置する状態において、前記第１リンクロッドと前記第２リンクロッドの回転を規制して、前記交差角度（α）を一定に保持するように構成されているとよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の移動式クレーンに備えられたステップ機構よれば、ステップ板が張出状態のときに、使用者がステップ板に載った場合、使用者からの荷重がシリンダ部にかからずに、且つ保持弁などの機器を備えることなく、ステップ板の上面が水平方向を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態によるホイールクレーンを模式的に示した図であり、キャブの左側外壁面に取り付けられたステップ板の格納状態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態によるホイールクレーンを模式的に示した図であり、キャブの左側外壁面に取り付けられたステップ板の張出状態を示す図である。
【図３】第１実施形態におけるステップ機構の格納状態を示したスケルトン図である。
【図４】第１実施形態におけるステップ機構の張出状態を示したスケルトン図である。
【図５】第１実施形態のステップ機構の第１変形例を示す図であり、ステップ板の格納状態を示した斜視図である。
【図６】第１実施形態のステップ機構の第１変形例を示す図であり、ステップ板の張出状態を示した斜視図である。
【図７】第１実施形態のステップ機構の第２変形例を示す図であり、ステップ板の格納状態を示した斜視図である。
【図８】第１実施形態のステップ機構の第２変形例を示す図であり、ステップ板の張出状態を示した斜視図である。
【図９】第１実施形態におけるステップ機構の張出動作の過程を示したスケルトン図である。
【図１０】第２実施形態におけるステップ機構の格納状態を示すスケルトン図である。
【図１１】第２実施形態におけるステップ機構の張出状態を示すスケルトン図である。
【図１２】第２実施形態におけるステップ機構を、クレーンの本体内部から見た斜視図である。
【図１３】第２実施形態におけるステップ機構の張出動作の過程を示すスケルトン図である。
【図１４】第３実施形態におけるステップ機構の格納状態を示すスケルトン図である。
【図１５】第３実施形態におけるステップ機構の張出状態を示すスケルトン図である。
【図１６】第３実施形態のステップ機構の一例を示す図であり、ステップ板の張出状態を示した斜視図である。
【図１７】第３実施形態のステップ機構の一例を示す図であり、ステップ板の張出状態を示した斜視図である。
【図１８】第２実施形態のステップ機構の第３変形例を示す図であり、ステップ板の格納状態を示した斜視図である。
【図１９】第２実施形態のステップ機構の第３変形例を示す図であり、ステップ板の張出状態を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
本実施形態では、移動式クレーン１に配備されたキャブ６の側方に設けられ、且つ使用者が上面に搭乗可能であるステップ板１２の格納と張出を行うステップ機構１１について説明する。しかしながら、その前に、ステップ機構１１が設けられる移動式クレーン１について、ホイールクレーンを例に挙げて説明する。
【００２１】
なお、以下クレーン１を説明する上で、そのクレーン１の走行方向を前後方向とし、クレーン１の車幅の方向を左右方向とする。これは、キャブ６に搭乗したオペレータから見た方向と一致する。
本実施形態におけるホイールクレーン１（以下、単にクレーンと呼ぶ。）は、上部旋回体と、上部旋回体を旋回自在に下から支持するとともに、走行を行う下部走行体とを備えているものである。
【００２２】
下部走行体には、ゴム製のタイヤ３と、そのタイヤ３を内側から支持するホイールリム４とからなる車輪２が、前側左右に一対、後側左右に一対それぞれ配備されていて、これら４つの車輪２により地面（道路）を走行可能とされている。
また、下部走行体の前後端には、クレーン作業時のクレーン１の本体の姿勢を水平に維持しつつ、転倒を防止するアウトリガ５（クレーン支持装置）が左右一対、すなわち下部走行体の四隅に１つずつ備えられている。
【００２３】
上部旋回体の中央には、先端に吊りロープを介して吊荷を吊るためのフック装置が備えられた起伏自在のブームが配備されている。そのブームの左側、すなわち上部旋回体の幅方向一方側（左側）の前方には、そのブームを操作する操作ユニットが内部に配備されたキャブ６（運転室）が配備されている。そのキャブ６の後方には、クレーン１に配備されている油圧ポンプにより駆動するウインチが搭載されている。
【００２４】
図１、図２に示すように、キャブ６は内部が空間とされた筐体とされ、キャブ６の前側外壁面及び左右外壁面には、搭乗したオペレータの視界を確保するための窓７が設けられている。また、本実施形態においては、左側外壁面に乗降扉８（ドア）が設けられている。なお、キャブ６とドア８に関しては、上部旋回体の幅方向他方側（右側）の前方に搭載されていてもよい。
【００２５】
キャブ６の内部には、オペレータが着座可能な座席と、道路を走行する際に運転操作するハンドル９と、クレーン１に備えられている制御装置の指令によるコントロールバルブの制御により、クレーン操作を行う操作部１０（操作ユニット）とが配備されている。
キャブ６の左側外壁面の下部、すなわちドア８の下部には、オペレータ（使用者）が上面に搭乗可能なステップ板１２が取り付けられている。このステップ板１２は、オペレータがキャブ６の内部に乗り込もうとするときに踏み台として使用するものである。
【００２６】
ステップ板１２は、鋼材や樹脂などの材料製で形成された長尺の平板材で形成され、基端部が移動式クレーン１の本体に回転自在に連結された可動式の部材である。すなわち、ステップ板１２は、長手方向がクレーン１の前後方向に沿って、キャブ６の左側外壁面の下部に回転自在に連結されている。
このステップ板１２の長手方向の長さは、クレーン１の左右方向を向くステップ板１２の辺に比して長いものとされていて、例えばキャブ６の前後方向の全長と略同じ長さとされている。またステップ板１２に関し、図１に示すように、キャブ６のドア８に対応する長手方向の箇所を切り欠いていて作成してもよい。
【００２７】
なお、以降ステップ板１２を説明する上で、ステップ板１２の長手方向を「長辺」と呼び、クレーン１の左右方向を向くステップ板１２の辺を「短辺」と呼ぶ。
本発明のステップ機構１１は、オペレータが上面に搭乗可能であり、且つ基端部が移動式クレーン１の本体、すなわちキャブ６の外壁面下部に回転自在に連結されたステップ板１２と、ステップ板１２に設けられた第１支持点２３に対して長手方向の一端側が回転自在に取り付けられた長尺状の第１リンクロッド１３と、長手方向の一端側が第２支持点２４を介して、第１リンクロッド１３の他端側に回転自在に取り付けられ、且つ長手方向の他端側が移動式クレーン１に設けられた本体の第３支持点２５に対して回転自在に取り付けられた長尺状の第２リンクロッド１４と、移動式クレーン１の本体に、シリンダ部１５のシリンダ本体１６の基端側が取り付けられると共に、シリンダ部１５のシリンダ本体１６に対して伸縮自在とされたシリンダロッド１８が、第１リンクロッド１３及び第２リンクロッド１４に連結され、ステップ板１２を上下方向に回転させてステップ板１２の格納と張出とを行うシリンダ部１５と、を備えている。
【００２８】
すなわち、本発明のステップ機構１１は、可動式のステップ板１２と、第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４からなるリンク機構と、このリンク機構を揺動させてステップ板１２の格納と張出とを行うシリンダ部１５と、を備えるものである。
なお、本実施形態におけるリンク機構は、シリンダロッド１８の伸縮により、各リンクロッド１３，１４が各支持点２３〜２５回りに回転自在に動作するように構成された機構である。
【００２９】
本実施形態においては、第１リンクロッド１３及び第２リンクロッド１４は、ステップ板１２の張出状態において、シリンダ本体１６（シリンダ部１５）の基端側から見た第２支持点２４の位置が、例えば第１支持点２３と第３支持点２５とを結ぶ線より遠方に位置するような交差状態としている。なお、前述のステップ板１２の張出状態における、第２支持点２４の位置は一例であり、ステップ板１２の張出状態を安全に維持する構成になっていればよい。
【００３０】
さらに、このステップ機構１１は、シリンダ本体１６の基端側から見た第２支持点２４の位置が、第１支持点２３と第３支持点２５とを結ぶ線より遠方に位置する状態において、第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４との交差角度αを一定に保持する保持手段１９を備えている。
ところで、以降に示すステップ機構１１のスケルトン図（図３、図４など）は、本実施形態の概念を示したものである。このステップ機構１１の概念に沿うものであり、安全を十分に考慮されている設計（例えば、強度設計など）、すなわち当業者常法における設計手法であれば、ステップ機構１１を構成する各部材の形状及寸法は特に限定はしない。本実施形態におけるステップ機構１１の概念に沿った具体的な構成を、図５〜図８などに示す。
［第１実施形態］
まず、本発明のステップ機構１１における第１実施形態について、図に基づき説明する。
【００３１】
図３、図４に示すように、本実施形態のステップ機構１１は、オペレータが上面に搭乗可能なステップ板１２と、ステップ板１２に連結された第１リンクロッド１３と、第１リンクロッド１３に連結された第２リンクロッド１４と、第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４を介してステップ板１２を上下方向に回転させて、ステップ板１２の張出と格納とを自在に行うシリンダ部１５とを備えている。
【００３２】
本実施形態におけるステップ板１２は、短辺方向の基端側がドア８の下部に設けられている支持点２７に回転自在に支持されている。つまり、ステップ板１２は、支持されている基端側を回転中心として、クレーン１の本体における上下方向に回転するものである。一方、ステップ板１２の短辺方向の先端側には、後述する第１リンクロッド１３を回転自在に支持する第１支持点２３が設けられている。
【００３３】
第１枢支点２３は、ステップ板１２を小さい力で回転させるため、基端側の支持点２７に対して所定の距離だけ離れた位置とされている。例えば、第１支持点２３をステップ板１２の短辺方向の先端に設けてもよいし、先端よりやや基端側寄り（先端近傍）に設けてもよい。
図３、図４に示すように、第１リンクロッド１３は、長尺の部材であって、長手方向の両端が回転自在に支持されるように形成されている。この第１リンクロッド１３の長手方向の長さは、ステップ板１２の短辺よりやや短いものとされている。
【００３４】
第１リンクロッド１３は、長手方向の一端側が前述した第１支持点２３を介して、ステップ板１２の先端側に回転自在に支持されていて、長手方向の他端側が後述する第２支持点２４を介して、第２リンクロッド１４に回転自在に支持されている。
第２リンクロッド１４は、第１リンクロッド１３と略同様の長尺の部材であって、長手方向の両端が回転自在に支持されるように形成されている。
【００３５】
第２リンクロッド１４は、長手方向の一端側が第２支持点２４を介して、第１リンクロッド１３の他端側に回転自在に支持されていて、長手方向の他端側が後述する第３支持点２５を介して、クレーン１の本体に回転自在に支持されている。つまり、第２リンクロッド１４は、クレーン１の本体に第３支持点２５を介して支持された他端側を回転中心として、クレーン１の本体における上下方向に回転するものである。
【００３６】
なお、この第１リンクロッド１３及び第２リンクロッド１４は、ステップ板１２の格納状態のときに、クレーン１内部に容易、かつ省スペースで格納されるようになっている。また、第２リンクロッド１４及び第１リンクロッド１３は、例えば鋼材などの金属製、すなわちステップ板１２と同じ材質のもので形成されているとよい。
シリンダ部１５は、シリンダ本体１６と、シリンダ本体１６に対して長手方向に伸縮自在とされたシリンダロッド１８とを有していて、ステップ板１２の格納と張出とを自在に行うものである。なお、このシリンダ部１５に関しては、複動式の油圧シリンダなどが採用可能である。
【００３７】
シリンダ部１５は、シリンダロッド１８の先端が第２支持点２４を介して、第２リンクロッド１４及び第１リンクロッド１３に回転自在に支持され、シリンダ本体１６の基端側がクレーン１の本体内部に設けられた支持点２８に回転自在に取り付けられている。シリンダ本体１６の基端側は、例えばクレーン１の本体内部に形成された支持部材に取り付けられているとよい。
【００３８】
このシリンダ部１５は、ステップ板１２を格納状態から張出状態にする際、シリンダ本体１６の内部に収縮したシリンダロッド１８を油圧で、クレーン１の左右（車幅）方向外側に向かって伸長させて、第１リンクロッド１３をクレーン１の左右方向外側に押し上げるように回転させる。また、シリンダ部１５はシリンダロッド１８を油圧で、第２リンクロッド１４をクレーン１の左右方向外側に押し下げるように回転させる。
【００３９】
このときステップ板１２は、シリンダ部１５の伸長（押出）力による第１リンクロッド１３及び第２リンクロッド１４の回転により、基端側を回転中心として上方向に回転する。
一方で、シリンダ部１５は、ステップ板１２を張出状態から格納状態にする際、シリンダロッド１８を油圧で、シリンダ本体１６の内部に向かって収縮させて、第１リンクロッド１３をクレーン１の本体内部に引き込むように回転させる。また、シリンダ部１５はシリンダロッド１８を油圧で、第２リンクロッド１４をクレーン１の本体内部に引き上げるように回転させる。
【００４０】
このときステップ板１２は、シリンダ部１５の収縮力による第１リンクロッド１３及び第２リンクロッド１４の回転により、基端側を回転中心として下方向に回転する。
さて、第２枢支持２４は、第１リンクロッド１３の他端側と、第２リンクロッド１４の一端側をともに回転自在に支持する点である。また、第２支持点２４は、シリンダロッド１８も回転自在に支持している。この第２支持点２４は、第１リンクロッド１３及び第２リンクロッド１４がともに回転することにより、クレーン１の本体から離れる方向（左右方向外側）へ移動する。
【００４１】
具体的には、第２支持点２４は、ステップ板１２が図３に示す格納状態から、図４に示す張出状態に移行したとき、シリンダ本体１６の基端側から見た際（図４中の白抜き矢印）、第２支持点２４の位置が、第１支持点２３と第３支持点２５とを結ぶ上下方向を向く直線（図４中の破線）より遠方に移動する。
このとき、第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４交差角度αは、第２支持点２４が第１支持点２３と第３支持点２５とを結ぶ直線を超えてクレーン１の本体から遠ざかる位置に移動することにより、１８０°以上となる。
【００４２】
第３支持点２５は、第２リンクロッド１４を回転自在に枢支する点であり、クレーン１の本体に設けられている。この第３支持点２５は、ステップ板１２の基端側を回転自在に支持する支持点２７より下方に位置する。
ところで、第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４の移動により、ステップ板１２が格納状態から張出状態になる際、すなわち図９中の張出動作３〜４の間に、回転動作中のステップ板１２は一旦水平方向を向く状態となる。ステップ板１２が一旦水平状態になっても、このときの第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４との交差角度αは、まだ１８０°未満である。
【００４３】
ステップ機構１１の張出動作過程において、ステップ板１２を水平状態であり、且つ第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４の交差角度αが１８０°未満の状態を、ステップ板１２の張出状態とした場合、そのステップ板１２にオペレータが搭乗すると、第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４がオペレータの荷重を受けて、格納状態へ戻ろうとする。
【００４４】
すなわち、第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４の交差角度αが小さくなってゆき、ステップ板１２が垂下状態になる。このように、ステップ板１２が垂下状態なると、オペレータはステップ板１２に搭乗することができなくなってしまう。
そこで本実施形態においては、ステップ板１２が水平方向を向く張出状態へ移行したときに、確実に第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４との交差角度αを一定に保持することのできる保持手段１９を設けている。
【００４５】
図４に示すように、保持手段１９は、第２支持点２４の位置がクレーン１の本体の内部から、第１支持点２３と第３支持点２５とを結ぶ直線を超えて遠方に位置する状態、すなわちステップ板１２の張出状態となったとき、第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４の交差角度αを一定に保持するものである。
本実施形態における保持手段１９は、第１規制片２０を有していて、第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４との間に設けられている。
【００４６】
具体的には、第１規制片２０は、シリンダ本体１６の基端側から見た第２支持点２４の位置が第１支持点２３と第３支持点２５とを結ぶ線より遠方に位置する状態、すなわちステップ板１２が張出状態となったとき、第１支持点２３と第３支持点２５とを結ぶ直線を超えて遠方に位置する第２支持点２４において、第１リンクロッド１３の他端側及び第２リンクロッド１４の一端側に接することで、第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４の回転を規制する。
【００４７】
このとき、２つのリンクロッド１３，１４の回転が、第１規制片２０によって規制されているので、第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４との交差角度αは、一定に保持されている。ステップ板１２の張出状態においては、交差角度αは１８０°以上における所定の角度とされている。
第１規制片２０は、本実施形態おいては、クレーン１の前後方向から見た形状が三角形状の板片とされていて、第１リンクロッド１３の他端側に１つ設けられている。この第１規制片２０は、第１リンクロッド１３に接する辺と、第２リンクロッド１４に接する辺とが成す角度、すなわち第２枢支点２４に当接する点の角度が、１８０°未満（＝３６０°−交差角度α）となるように形成されている。
【００４８】
保持手段１９は、オペレータが張出状態のステップ板１２に搭乗したときにかかる荷重を、第１規制片２０で受けることで、第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４の回転を規制し、２つのリンクロッド１３，１４の回転による交差角度αの変化、すなわち角度αが大きくなることを規制している。
さらに、第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４の回転が第１規制片２０により規制されて、交差角度αが一定に保持されたステップ板１２の張出状態のとき、シリンダロッド１８の先端の位置を、伸び方向のストロークエンド位置に設定しておけば、シリンダ部１５を引張力によって、確実にステップ板１２が下がらないように保持することができる。
【００４９】
なお、第１規制片２０は、第２リンクロッド１４の一端側に設けられていてもよい。このとき、第１規制片２０は、ステップ板１２の張出状態において、第１リンクロッド１３の他端側に接する。
以上述べたように、２つのリンクロッド１３，１４からなるリンク機構と、シリンダ部１５と、保持手段１９からなるシンプルな構成とされたステップ機構１１を用いることで、容易にステップ板１２の格納動作及び張出動作を行うことができるとともに、確実にステップ板１２の張出状態（水平状態）を保持することができる。
【００５０】
すなわち、本発明のステップ機構１１を用いることで、保持弁などシリンダ部１５を制御するための制御手段を備えなくても済むようになる。それ故、ステップ板１２を格納動作及び張出動作をするシリンダ部１５（駆動機器）の容量を、ステップ板１２の自重のみを昇降させる能力だけのコンパクトな機器を採用することができる。また、シリンダ部１５においては、作動流体に油圧（油圧シリンダ）を採用することができるし、エア（エアシリンダ）を採用することもできる。
【００５１】
ここで、図５〜図８に、本実施形態におけるステップ機構１１の２つの変形例を示す。
ただし、図５〜図８中の符号３１で示す面は、クレーン１の本体の左側外壁面に接していることを示すものである。
［第１変形例］
図５、図６に示すように、第１変形例は、ステップ機構１１がステップ板１２の幅方向中央に１つ設けられているものである。
【００５２】
詳しくは、第１リンクロッド１３は、一端側が第１支持点２３を介してステップ板１２に回転自在に支持されるとともに、他端側が第２支持点２４を介して第２リンクロッド１４の一端側に回転自在に支持されている。第２リンクロッド１４の他端側は、第３支持点２５を介して、クレーン１の本体に回転自在に支持されている。
ここで、図３，４に示したように、シリンダロッド１８の先端は第２支持点２４に接続されていなくてもよく、回転自在且つ第１リンクロッド１３、及び第２リンクロッド１４に力学的に力が働く位置であればよい。
【００５３】
例えば、図５，６に示すように、シリンダロッド１８の先端が、第４支持点２６を介して、第２リンクロッド１４の一端側に回転自在に支持されている状態でもよい。なお、第４支持点２６は、第２支持点２４の近傍であり、第２リンクロッド１４の一方端側に設けられていて、その位置が第２支持点２４より若干他方端側寄りである。
また、保持手段１９の第１規制片２０は、第１リンクロッド１３の他方端側に設けられていて、ステップ板１２が張出状態となったとき、第２支持点２４と第４支持点２６との間に挟まれるような位置に当接する。
［第２変形例］
次いで、図７、図８に示すように、第２変形例は、第１変形例のステップ機構１１の基本構成と略同様である。すなわち第２変形例は、第１リンクロッド１３、第２リンクロッド１４、シリンダ部１５、それぞれの支持点２３〜２５などの基本構成が、第１変形例と同じである。
【００５４】
第２変形例は、第１リンクロッド１３及び第２リンクロッド１４が、ステップ板１２の幅方向中央と両端側にそれぞれ１つずつ、つまりリンク機構がステップ板１２の幅方向に複数（図７、図８では３つ）設けられている点が第１変形例と大きく異なる。さらに、第２変形例は、３つのリンク機構がともに連動して揺動するように、３つの第２リンクロッド１４同士を連結する連結部材２９により連結されている点も第１変形例と大きく異なる。
【００５５】
連結部材２９として、図７、図８に示すように、例えば平板状の部材を採用してもよいし、複数の棒材を採用してもよい。一方、第２変形例では、３つの第２リンクロッド１４同士を連結部材２９により連結したが、３つの第１リンクロッド１３同士を連結部材２９により連結してもよい。
すなわち、連結部材２９に関して、３つの第２リンクロッド１４、乃至は、３つの第１リンクロッド１３同士を連結することのできる形状及び構成であれば、特に問わない。
【００５６】
なお、ステップ板１２の幅方向中央のリンク機構には、シリンダ部１５のシリンダロッド１８が第４支持点２６を介して、第２リンクロッド１４に回転自在に支持されている。このシリンダロッド１８が伸縮されることにより、連結部材２９により連結された３つのリンク機構が連動しながら回転して、ステップ板１２の格納動作及び張出動作を行う。
図９は、本実施形態におけるステップ機構１１の張出動作過程を示すスケルトン図であり、同図の左上側から右下側へ順に、第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４（リンク機構）の揺動によるステップ板１２の張出動作を示している。なお、ステップ機構１１の格納動作過程については、詳細な説明はしないが、図９の右下側から左上側へ順に進めるものとする。
【００５７】
本実施形態のステップ機構１１の張出動作においては、シリンダロッド１８の伸長動作により、第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４の成す交差角度αが、鋭角とされたステップ板１２の格納状態から、１８０°（第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４が同一直線上）を経て、ステップ板１２が完全に張り出された状態で１８０°を超える角度となる。このようなステップ板１２の張出状態においては、第１規制片２０（保持手段１９）により、１８０°以上となった交差角度αを保持している。
【００５８】
図９の格納状態では、ステップ板１２が垂下した状態であり、シリンダ部１５が全縮状態で、且つ第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４の交差角度αが鋭角であり、このときステップ板１２は格納状態となっている。
格納状態〜張出動作３の間では、シリンダロッド１８が伸長すると、第２リンクロッド１４が第３支持点２５を中心にクレーン１の本体外側に回転する。また第１リンクロッド１３は、第２リンクロッド１４の回転に伴って、クレーン１の本体外側に移動しながら一端側が上方に回転して、第１支持点２３を介してステップ板１２を上方に押し上げる。このとき、第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４の成す交差角度αは、次第に大きくなる。
【００５９】
張出動作３〜４の間では、ステップ板１２は第１リンクロッド１３の回転により、一旦水平方向を向く状態となり、その後上方に回転する。このとき、第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４の成す交差角度αは、１８０°未満である。
張出動作４〜５の間では、第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４が一度、同一直線上となり、ステップ板１２がさらに上方に回転することとなる。このとき、第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４の成す交差角度αは、１８０°を超える。
【００６０】
張出動作５〜張出状態の間では、第２支持点２４が第１支持点２３と第３支持点２５とを結ぶ上下方向を向く直線より、クレーン１の本体から遠ざかる位置に移動する、すなわち交差角度αが１８０°を超えてゆくと、第１リンクロッド１３は下方に移動するようになる。このときステップ板１２は、第１リンクロッド１３の下方への移動に伴って、下方に回転する。
【００６１】
張出状態では、シリンダロッド１８が最伸長状態（伸長側のストロークエンド）で、且つ交差角度αが１８０°を超えた所定の角度であり、このときステップ板１２は張出状態となっている。
まとめると、ステップ板１２の張出動作においては、第２支持点２４の位置が第１支持点２３と第３支持点２５とを結ぶ上下方向を向く直線より遠方に移動すると、保持手段１９の第１規制片２０が第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４とに当接するようになり、第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４の交差角度αが所定の角度で保持されて、ステップ板１２が水平方向を向く張出状態を維持することができる。すなわち、本実施形態のステップ機構１１を用いることで、ステップ板１２に搭乗した際にかかるオペレータの荷重によるステップ板１２の下方への傾きを防止することができる。
［第２実施形態］
次に、本発明のステップ機構１１における第２実施形態について、図に基づき説明する。
【００６２】
図１０〜図１３は、本実施形態におけるステップ機構１１の構成及び動作を示す図である。ただし、図１２中の符号３１で示す面は、クレーン１の本体の左側外壁面に接する面を表す。
図１０〜図１３に示すように、本実施形態のステップ機構１１の基本構成は、第１実施形態のステップ機構の構成と同じである。つまり、本実施形態のステップ機構１１の基本構成が、シリンダロッド１８の伸縮により、第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４が各支持点２３〜２５回りに回転自在に動作するように支持されているリンク機構であることが、第１変形例と第２変形例を含む第１実施形態のステップ機構の構成と同じである。
【００６３】
第２実施形態では、保持手段１９の構成が第１実施形態とは大きく異なる。
すなわち、本実施形態の保持手段１９は、第１規制片２０を有しておらず、代わりに、第２リンクロッド１４側に設けられた第２規制片２１と、クレーン１の本体側に固定された第３規制片２２とを有している。本実施形態の保持手段１９は、シリンダ本体１６の基端側から見た第２枢支点２４の位置が、第１枢支点２３と第３枢支点２５とを結ぶ線より遠方に位置する状態、すなわちステップ板１２の張出状態において、第２規制片２１が第３規制片２２に接することで、第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４の揺動を規制して、第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４の交差角度αを一定に保持するように構成されている。この点が第１実施形態と大きく異なる。
【００６４】
図１０、図１２に示すように、第２規制片２１は、形状が第３規制片２２に接する点が角にならないように、例えば断面が円又は楕円であり、且つ所定の長さの棒材で形成されているものである。
この第２規制片２１は、棒材の軸心が第２リンクロッド１４の長辺に対して交差する、すなわちクレーン１の前後方向を向くように、且つ棒材の基端側が第２リンクロッド１４の他端側（基端側）であって、クレーン１の本体側を向く面（図１２参照）に取り付けられている。
【００６５】
つまり、第２規制片２１は、先端が第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４が揺動する面（リンク機構の揺動面）、言い換えればシリンダロッド１８が伸縮する方向の面から所定の距離だけ離れた位置となるように設けられている。
一方、第３規制片２２は、第２規制片２１が当接する面（接触面）が所定の広さを有する面を備えた部材である。第３規制片２２の形状としては、一例として、図１０,図１１に示すように、クレーン１の前後方向から見た側断面が矩形の板片で形成されているものが挙げられる。
【００６６】
また、図１２に示すように、より確実に第２規制片２１を留め置けるように、クレーン１の前後方向から見た側断面がＬ字状の板片で形成されているものでもよい。このように、第３規制片２２をＬ字状の板片で形成することで、第２規制片２１が、クレーン１の本体側を向き、且つ略直角とされている２面に当接するので、より確実に留め置けることができる。
【００６７】
この第３規制片２２は、クレーン１の本体側の支持点２７より下方であって、リンク機構の回転面から、クレーン１の前後方向に所定の距離だけ離れた位置に設けられている。
すなわち、第３規制片２２の取付位置は、リンク機構の回転面を横切らない位置であって、シリンダ本体１６の基端側から見て、第３規制片２２と第２規制片２１の先端とが重なる（オーバーラップ）位置とされている。
【００６８】
なお、第２規制片２１と第３規制片２２の位置関係に関し、先端がクレーン１の前方向を向くように第２規制片２１を第２リンクロッド１４に取り付けた場合、第３規制片２２をリンク機構の揺動面から所定の距離だけ離れたクレーン１の本体の前側に取り付けるとよい。また、先端がクレーン１の後方向を向くように第２規制片２１を第２リンクロッド１４に取り付けた場合、第３規制片２２をリンク機構の回転面から所定の距離だけ離れたクレーン１の本体の後側に取り付けるとよい。
［第３変形例］
ここで、図１８、図１９に、本実施形態におけるステップ機構１１の第３変形例を示す。ただし、図１８、図１９中の符号３１で示す面は、クレーン１の本体の左側外壁面に接していることを示すものである。
【００６９】
図１８、図１９に示すように、第３変形例は、ステップ機構１１がステップ板１２の幅方向中央に１つ設けられているものである。
詳しくは、第１リンクロッド１３は、一端側が第１支持点２３を介してステップ板１２に回転自在に支持されるとともに、他端側が第２支持点２４を介して第２リンクロッド１４の一端側に回転自在に支持されている。第２リンクロッド１４の他端側は、第３支持点２５を介して、クレーン１の本体に回転自在に支持されている。
【００７０】
一方で、シリンダロッド１８の先端は、第４支持点２６を介して、第２リンクロッド１４の一端側に回転自在に支持されている状態である。この第４支持点２６は、第２支持点２４の近傍であり、第２リンクロッド１４の一方端側に設けられていて、その位置が第２支持点２４より若干他方端側寄りである。
保持手段１９を構成する第２規制片２１は、第３規制片２２（図１８、図１９中では図示せず）に当接するための所定の広さを有する板片で形成されていて、第２規制片２１が第２リンクロッド１４の他方端側に設けられている。第２規制片２１の取付位置は、第３支持点２５の近傍である。例えば、図１９中において、第２規制片２１が第３支持点２５の上方に位置するように設けられているとよい。
【００７１】
ところで、第１実施形態で述べた第１規制片２０は、保持手段１９としての機能を十分備えた部材ではあるものの、リンクロッドの揺動規制時において、２つのリンクロッド１３，１４に挟み込まれることとなり、第１規制片２０に荷重が集中してかかることとなる。加えて、第１規制片２０で動きが規制された際には、２つのリンクロッド１３，１４に曲げ荷重が付与される。
【００７２】
そこで、保持手段１９を本実施形態のように構成することで、第２規制片２１及び第３規制片２２自体を大きくでき接触面（当接面）を広くできるので、これら規制片２１,２２に加わる力が大きく緩和されることになるばかりか、第１リンクロッド１３には曲げ荷重が作用せず（圧縮荷重のみ付与）、第２リンクロッド１４にだけ荷重を配慮すればよいため強度的により優位な構造となる。
【００７３】
また、本実施形態の保持手段１９においては、接触面を広くすることができるので製造誤差や取付誤差があっても許容できる誤差が大きく、第３規制片２２の配備位置を調整することで、各構成部材の製造誤差などによる位置ズレの調整を行うことができる。
次に、本実施形態におけるステップ機構１１の張出動作過程を、図１３に基づいて述べる。
【００７４】
図１３の格納状態では、ステップ板１２が垂下した状態であり、シリンダ部１５が全縮状態で、且つ第２規制片２１がクレーン１の本体側に設けられた第３枢支点２５の上下方向における高さと、ほぼ同じ高さで位置した状態である。このとき、第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４の交差角度αが鋭角である。
格納状態〜張出動作３の間では、第２リンクロッド１４が第３支持点２５を中心にクレーン１の本体外側に揺動し、第２規制片２１が上方に移動する。また第１リンクロッド１３は、第２リンクロッド１４の回転に伴って、クレーン１の本体外側に移動しながら一端側が上方に回転して、第１支持点２３を介してステップ板１２を上方に押し上げる。
【００７５】
張出動作３〜４の間では、ステップ板１２は第１リンクロッド１３の回転により、一旦水平方向を向く状態となり、その後上方に回転する。このとき、第２規制片２１は、さらに上方に移動する。また、第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４の成す交差角度αは、１８０°未満である。
張出動作４〜張出状態の間では、第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４が一度、同一直線上となり、ステップ板１２がさらに上方に回転することとなる。このとき、第２支持点２４が、第１支持点２３と第３支持点２５とを結ぶ上下方向を向く直線より、クレーン１の本体から遠ざかる位置に移動して、交差角度αが１８０°を超えてゆく。また、第２規制片２１は、クレーン１の本体外側、すなわち第３規制片２２に向かって移動する。その後、第１リンクロッド１３は下方に移動するようになり、ステップ板１２は下方に回転する。
【００７６】
張出状態では、ステップ板１２が張出状態であり、シリンダロッド１８が最伸長状態（伸長側のストロークエンド）で、且つ交差角度αが１８０°を超えた所定の角度とされ、第２規制片２１がクレーン１の本体側を向く第３規制片２２の面に当接して、第２規制片２１が第３規制片２２に係合されている。
まとめると、ステップ板１２の張出動作においては、第２支持点２４の位置が第１支持点２３と第３支持点２５とを結ぶ上下方向を向く直線より遠方に移動すると、第２規制片２１が第３規制片２２に当接するようになり、第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４の交差角度αが所定の角度で保持されて、ステップ板１２が水平方向を向く張出状態を維持することができる。
［第３実施形態］
次に、本発明のステップ機構１１における第３実施形態について、図に基づき説明する。
【００７７】
図１４〜図１７は、本実施形態におけるステップ機構１１の構成及び動作を示す図である。ただし、図１６、図１７の中の符号３１で示す面は、クレーン１の本体の左側外壁面に接する面を表す。
本実施形態は、第２実施形態のステップ機構に付勢部材３０を加えたもの（図１４、図１５参照）、あるいは、第１実施形態のステップ機構に付勢部材３０を加えたもの（図１６、図１７参照）である。
【００７８】
この付勢部材３０は、シリンダ本体１６の基端側から見た第２支持点２４の位置が、第１支持点２３と第３支持点２５とを結ぶ線より遠方に位置する状態、すなわちステップ板１２の張出状態において、付勢力を発現して、第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４の回転を確実に規制するとともに、第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４との交差角度αを、確実に一定に保持するものである。なお、本実施形態においては、付勢部材３０として、バネを採用している。
【００７９】
このバネ３０は、ステップ板１２の張出状態において、一方端が第１リンクロッド１３の長辺の中途部であって、クレーン１の本体側を向く面に取り付けられている。一方、バネ３０の他方端は、第２リンクロッド１４の長辺の中途部であって、上方を向く面に取り付けられている。
バネ３０は、ステップ板１２の張出状態で、交差角度αが１８０°以上になる方向に付勢力（バネ力）をかけるように取り付けられている。言い換えれば、バネ３０は、交差角度αと逆の角度を小さくする方向に付勢力をかけるものといえる。
【００８０】
つまり、バネ３０はステップ板１２が張出状態で、且つオペレータがステップ板１２に載っていない場合に、何らかの原因によってステップ板１２が振動するなどの影響で、第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４が格納されてゆく方向に回転する、第１リンクロッド１３と第２リンクロッド１４の成す交差角度αが変化してゆくことを、付勢力を発現して防止している。例えば、この付勢手段の付勢力により、図９，図１３の張り出し状態が維持されて、何らかの原因で張出動作３のような状況へ遷移することを確実に防止するものとなっている。
【００８１】
このように、第１実施形態のステップ機構又は第２実施形態のステップ機構に付勢部材３０（バネ）を加えることで、オペレータがステップ板１２に搭乗する際の安全性をさらに向上させている。
本発明のステップ機構１１よれば、ステップ板１２が張出状態のときに、使用者がステップ板１２に載った場合、使用者からの荷重がシリンダ部１５にかからずに、且つ保持弁などの機器を備えることなく、ステップ板１２の上面が水平方向を維持することができる。
【００８２】
なお、今回開示された各実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。
例えば、本発明のステップ機構１１は、例示したホイールクレーン１の他に、無限軌道（クローラ）を備えた移動式クレーンなどに備えることも可能である。すなわち、本発明のステップ機構１１は、様々な建設機械に備えることが可能な技術である。
【００８３】
今回開示された各実施形態において、明示的に開示されていない事項、例えば、運転条件や操業条件、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な値を採用している。
【符号の説明】
【００８４】
１  移動式クレーン（ホイールクレーン）
２  車輪
３  タイヤ
４  ホイールリム
５  アウトリガ（クレーン支持装置）
６  キャブ
７  窓
８  乗降扉（ドア）
９  ハンドル
１０  操作部（操作ユニット）
１１  ステップ機構
１２  ステップ板
１３  第１リンクロッド
１４  第２リンクロッド
１５  シリンダ部
１６  シリンダ本体
１７  油室
１８  シリンダロッド
１９  保持手段
２０  第１規制片
２１  第２規制片
２２  第３規制片
２３  第１支持点
２４  第２支持点
２５  第３支持点
２６  第４支持点
２７  支持点
２８  支持点
２９  連結部材
３０  付勢部材（バネ）
３１  クレーンの本体の左側外壁面に接する面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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