(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域見守りコミュニティを形成するためのネットワークと、
前記地域見守りコミュニティに参加する個々の参加者が所持し、前記ネットワークに接続可能な通信端末装置と、
前記ネットワークに接続され、見守り対象を捜索するための捜索依頼情報を前記通信端末装置へ送信すると共に、前記通信端末装置からの発見情報を受信する見守りサービス管理サーバと、
前記通信端末装置を所持する参加者の行動ログを管理すると共に、前記見守りサービス管理サーバが捜索依頼情報を送信する対象となる通信端末装置を抽出する見守りコミュニティ管理サーバと、
を含む地域見守りシステムであって、
前記通信端末装置には、
少なくとも前記見守りサービス管理サーバとの双方向通信が可能なコミュニティ参加状態にあるとき、自身を特定できるユニークなＩＤ情報と現在の位置情報とを含む参加者行動データを所定のタイミングで送信する参加者行動データ送信手段と、
前記見守りサービス管理サーバより捜索依頼情報を受けたとき、見守り対象に関する捜索情報を表示する捜索情報表示手段と、
参加者の操作によって、見守り対象特定情報と現在位置情報とを含む発見情報を前記見守りサービス管理サーバへ送信する通報手段と、
を設け、
前記見守りサービス管理サーバには、
見守り対象捜索要求を受け付けたとき、見守り対象の存在可能性が高い捜索エリアと、該捜索エリアを含む広域の告知エリアとを前記見守りコミュニティ管理サーバへ提示し、該見守りコミュニティ管理サーバにより抽出された捜索協力要請対象の通信端末装置には、協力要請の捜索依頼情報を送信し、見守りコミュニティ管理サーバにより抽出された告知対象の通信端末装置には、告知の捜索依頼情報を送信する捜索依頼手段と、
各通信端末装置からの発見情報を受信する発見情報受信手段と、
を設け、
前記見守りコミュニティ管理サーバには、
各通信端末装置から送信される参加者行動データを含む記録情報であって、各参加者の行動傾向を予測するために使用可能な参加者行動ログを管理する参加者行動ログ管理手段と、
前記見守りサービス管理サーバの捜索依頼手段より捜索エリアと告知エリアが提示されたとき、前記参加者行動ログを使用して告知エリア内にいると推定される参加者を告知エリア内参加者群として抽出すると共に、前記参加者行動ログを使用して参加者のリアルタイム行動予測を行い、見守り対象者に遭遇する可能性が高いと推定される参加者を捜索協力要請対象参加者群として抽出し、捜索協力要請対象参加者群の各参加者が所持する通信端末装置を捜索協力要請対象の通信端末装置として前記見守りサービス管理サーバの捜索依頼手段へ提示し、告知エリア内参加者群の各参加者が所持する通信端末装置から前記捜索協力要請対象の通信端末装置の重複を除いた残りの通信端末装置を告知対象の通信端末装置として前記見守りサービス管理サーバの捜索依頼手段へ提示する捜索依頼対象抽出手段と、
を設けたことを特徴とする地域見守りシステム。
【請求項２】
前記見守りコミュニティ管理サーバの捜索依頼対象抽出手段は、参加者のリアルタイム行動予測に基づき抽出した捜索協力要請対象参加者群の各参加者には、見守り対象者に遭遇する可能性の高低に応じて複数種類の遭遇レベルを設定し、捜索協力要請対象の通信端末装置を遭遇レベル毎に前記見守りサービス管理サーバの捜索依頼手段へ提示し、
前記見守りサービス管理サーバの捜索依頼手段は、捜索協力要請対象の通信端末装置に協力要請の捜索依頼情報を送信するとき、遭遇レベルに応じて捜索依頼情報の内容を変えるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の地域見守りシステム。
【請求項３】
見守り対象の生活空間である屋内と屋外とを仕切る扉に扉開閉センサおよび／または人感センサを設け、そのセンサ情報を前記ネットワークを介して屋内見守りサーバへ送信し、
前記屋内見守りサーバは、見守り対象毎のセンサ情報を時系列に収集管理し、センサ情報が予め定めた外出判定条件に該当する場合、前記見守りサービス管理サーバへ見守り対象捜索要求を行うようにしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の地域見守りシステム。
【請求項４】
見守り対象の生活空間である屋内に、特定の短時間パケットを周期的に発する発信装置と、該発信装置が発する短時間パケットを受信する受信装置とを配置し、該受信装置が受信した短時間パケットの受信強度を前記ネットワークを介して屋内見守りサーバへ送信し、
前記屋内見守りサーバは、見守り対象の生活行動によって変化する短時間パケットの受信強度を、見守り対象毎に時系列に収集管理し、受信強度の変化が生じない非活動状態パターンが予め定めた危険判定条件に該当する場合、見守り対象確認要求を出力するようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の地域見守りシステム。
【請求項５】
前記ネットワークは、屋内外に配置される多様なネットワーク接続機器に搭載され得る、マルチホッピングが可能な通信プロトコルで構築し、
見守り対象には、各参加者が所持する通信端末装置および各種のネットワーク接続機器が受信し得るビーコンを発信するビーコン発信装置を所持させ、
前記見守りサービス管理サーバの捜索依頼手段は、見守り対象捜索要求に該当する見守り対象者が所持するビーコン発信装置から発信されたビーコンの受信情報に基づいて捜索エリアと告知エリアを設定するようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の地域見守りシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高齢者や子供、ペットなどの見守り対象が行方不明になったとき、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ）技術を用いて、地域コミュニティによる捜索を支援する地域見守りシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者や就学前の子供、犬や猫などのペットを家に残して出かけたとき、あるいは独居中の高齢親族がいるとき、その様子を見守りたいという家族や飼い主の要望がある。このような要望に対して、各種の情報を検出できるセンサ装置を見守り対象に持たせ、センサ装置から定期的に出力される検出情報を家庭内サーバ装置で受信し、検出情報から見守り対象の状態を家庭内サーバ装置で推定し、インターネット等の通信回線を介して無線端末装置（見守り対象の家族や飼い主が所持する）へ通知する見守りシステムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０７７１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された発明では、見守り対象に応じて見守りシステムを構築する必要があり、安くない導入コストがかかる。このため、センサ装置の情報を自動収集するＭ２Ｍ技術を用いた見守りシステムは、なかなか普及が進まず、普及しないためにコストが下がらないという問題がある。
【０００５】
また、特許文献１に記載された発明では、見守り対象の状態を通知する先が、家族等の見守り実行者に限定されているので、見守り対象が危険な状態と通知されても、すぐに適切な対処ができないという問題もある。例えば、特許文献１に記載の見守りシステムでは、見守り対象に所持させたセンサ装置からの情報を受信できる環境を宅内にしか構築できないため、見守り対象が家から出てしまうと、その後の情報を得ることができないため、行方不明となってしまう。行方不明であることが分かってから、捜索を開始するまでに相当の時間が経過していると、見守り対象の移動範囲も大きくなり、親族（或いは飼い主）だけで探すのは非常に困難である。
【０００６】
なお、警備会社等と事前に有償契約しておけば、行方不明の通報で警備会社が警備員を派遣してくれるサービスもあるが、やはり少人数での不明者捜索には限界があり、コストに見合うだけの捜索支援を期待できるものではない。
【０００７】
そこで、本発明は、見守り対象の捜索を行うための地域見守りコミュニティをＭ２Ｍ技術により低コストで構築でき、広範な地域でのサービス提供が可能な地域見守りシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に係る地域見守りシステムは、地域見守りコミュニティを形成するためのネットワークと、前記地域見守りコミュニティに参加する個々の参加者が所持し、前記ネットワークに接続可能な通信端末装置と、前記ネットワークに接続され、見守り対象を捜索するための捜索依頼情報を前記通信端末装置へ送信すると共に、前記通信端末装置からの発見情報を受信する見守りサービス管理サーバと、前記通信端末装置を所持する参加者の行動ログを管理すると共に、前記見守りサービス管理サーバが捜索依頼情報を送信する対象となる通信端末装置を抽出する見守りコミュニティ管理サーバと、を含む地域見守りシステムであって、前記通信端末装置には、少なくとも前記見守りサービス管理サーバとの双方向通信が可能なコミュニティ参加状態にあるとき、自身を特定できるユニークなＩＤ情報と現在の位置情報とを含む参加者行動データを所定のタイミングで送信する参加者行動データ送信手段と、前記見守りサービス管理サーバより捜索依頼情報を受けたとき、見守り対象に関する捜索情報を表示する捜索情報表示手段と、参加者の操作によって、見守り対象特定情報と現在位置情報とを含む発見情報を前記見守りサービス管理サーバへ送信する通報手段と、を設け、前記見守りサービス管理サーバには、見守り対象捜索要求を受け付けたとき、見守り対象の存在可能性が高い捜索エリアと、該捜索エリアを含む広域の告知エリアとを前記見守りコミュニティ管理サーバへ提示し、該見守りコミュニティ管理サーバにより抽出された捜索協力要請対象の通信端末装置には、協力要請の捜索依頼情報を送信し、見守りコミュニティ管理サーバにより抽出された告知対象の通信端末装置には、告知の捜索依頼情報を送信する捜索依頼手段と、各通信端末装置からの発見情報を受信する発見情報受信手段と、を設け、前記見守りコミュニティ管理サーバには、各通信端末装置から送信される参加者行動データを含む記録情報であって、各参加者の行動傾向を予測するために使用可能な参加者行動ログを管理する参加者行動ログ管理手段と、前記見守りサービス管理サーバの捜索依頼手段より捜索エリアと告知エリアが提示されたとき、前記参加者行動ログを使用して告知エリア内にいると推定される参加者を告知エリア内参加者群として抽出すると共に、前記参加者行動ログを使用して参加者のリアルタイム行動予測を行い、見守り対象者に遭遇する可能性が高いと推定される参加者を捜索協力要請対象参加者群として抽出し、捜索協力要請対象参加者群の各参加者が所持する通信端末装置を捜索協力要請対象の通信端末装置として前記見守りサービス管理サーバの捜索依頼手段へ提示し、告知エリア内参加者群の各参加者が所持する通信端末装置から前記捜索協力要請対象の通信端末装置の重複を除いた残りの通信端末装置を告知対象の通信端末装置として前記見守りサービス管理サーバの捜索依頼手段へ提示する捜索依頼対象抽出手段と、を設けたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、上記請求項１に記載の地域見守りシステムにおいて、前記見守りコミュニティ管理サーバの捜索依頼対象抽出手段は、参加者のリアルタイム行動予測に基づき抽出した捜索協力要請対象参加者群の各参加者には、見守り対象者に遭遇する可能性の高低に応じて複数種類の遭遇レベルを設定し、捜索協力要請対象の通信端末装置を遭遇レベル毎に前記見守りサービス管理サーバの捜索依頼手段へ提示し、前記見守りサービス管理サーバの捜索依頼手段は、捜索協力要請対象の通信端末装置に協力要請の捜索依頼情報を送信するとき、遭遇レベルに応じて捜索依頼情報の内容を変えるようにしたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、上記請求項１又は請求項２に記載の地域見守りシステムにおいて、見守り対象の生活空間である屋内と屋外とを仕切る扉に扉開閉センサおよび／または人感センサを設け、そのセンサ情報を前記ネットワークを介して屋内見守りサーバへ送信し、前記屋内見守りサーバは、見守り対象毎のセンサ情報を時系列に収集管理し、センサ情報が予め定めた外出判定条件に該当する場合、前記見守りサービス管理サーバへ見守り対象捜索要求を行うようにしたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に係る発明は、上記請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の地域見守りシステムにおいて、見守り対象の生活空間である屋内に、特定の短時間パケットを周期的に発する発信装置と、該発信装置が発する短時間パケットを受信する受信装置とを配置し、該受信装置が受信した短時間パケットの受信強度を前記ネットワークを介して屋内見守りサーバへ送信し、前記屋内見守りサーバは、見守り対象の生活行動によって変化する短時間パケットの受信強度を、見守り対象毎に時系列に収集管理し、受信強度の変化が生じない非活動状態パターンが予め定めた危険判定条件に該当する場合、見守り対象確認要求を出力するようにしたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に係る発明は、上記請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の地域見守りシステムにおいて、前記ネットワークは、屋内外に配置される多様なネットワーク接続機器に搭載され得る、マルチホッピングが可能な通信プロトコルで構築し、見守り対象には、各参加者が所持する通信端末装置および各種のネットワーク接続機器が受信し得るビーコンを発信するビーコン発信装置を所持させ、前記見守りサービス管理サーバの捜索依頼手段は、見守り対象捜索要求に該当する見守り対象者が所持するビーコン発信装置から発信されたビーコンの受信情報に基づいて捜索エリアと告知エリアを設定するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る地域見守りシステムによれば、見守り対象の捜索を行うための地域見守りコミュニティをＭ２Ｍ技術により低コストで構築でき、広範な地域でのサービス提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る地域見守りシステムの一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る地域見守りシステムを活用して行方不明者の捜索を行う過程を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、添付図面に基づいて、本発明に係る地域見守りシステムを独居高齢者の見守りに適用した実施形態につき説明する。なお、本発明に係る地域見守りシステムは、見守り対象（人やペットなど）の捜索範囲に設定した地域において、見守り実行者（見守り対象の家族や飼い主など）の捜索支援を地域見守りコミュニティの参加者によって行うシステムであり、地域見守りコミュニティを形成する範囲を行政区分等の地域に限定するものではない。むしろ、地域見守りコミュニティは可能な限り広範囲に亘って形成されていること、すなわち、都市部に居住する者だけでなく、過疎地に居住する者も地域見守りコミュニティに参加していることが望ましい。
【００１６】
図１に示す地域見守りシステム１は、少なくとも、インターネット等のネットワーク２を介して、多数の通信端末装置３と見守りサービス管理サーバ４と見守りコミュニティ管理サーバ５とが接続されて形成されるシステムである。通信端末装置３は、地域見守りコミュニティに参加する個々の参加者が所持するもので、本システム専用の端末装置を製造して参加者に頒布しても良いが、コスト面や参加者の利便性等を考慮すれば、各参加者が既に所持しているスマートフォンやタブレット端末に見守りコミュニティ参加アプリをインストールして起動させることにより、本システムの通信端末装置３を構成できることが望ましい。見守りサービス管理サーバ４は、本システムのサービスを提供する上での要であり、見守り対象を捜索するための捜索依頼情報を適宜な通信端末装置３へ送信すると共に、見守り対象を発見した参加者が所持する通信端末装置３から送信された発見情報を受信する。見守りコミュニティ管理サーバ５は、通信端末装置３を所持する参加者の行動ログを管理すると共に、見守りサービス管理サーバ４が捜索依頼情報を送信する対象となる通信端末装置３を抽出するものである。
【００１７】
なお、見守りサービス管理サーバ４および見守りコミュニティ管理サーバ５は、営利企業（見守りクラウドサービス事業者など）が運用して有償の契約者のみから見守り対象捜索要求を受け付けるようにしても良いし、非営利団体や公共機関が無償（あるいは公的保険適用による廉価）で見守り対象捜索支援を行う運用としても良い。また、地方公共団体等の相談窓口等を見守り対象捜索要求発信機関６とすれば、地方公共団体の相談窓口で見守り実行者（行方不明者家族など）からの相談を受けると、速やかに見守りサービス管理サーバ４へ見守り対象捜索要求を送信できるので、地域見守りコミュニティの参加者に見守り対象捜索の協力要請を迅速に行うことが可能となる。
【００１８】
上記通信端末装置３は、地域見守りコミュニティの参加者が所持するスマートフォンやタブレット端末を用い、そのＯＳに対応した見守りコミュニティ参加アプリを見守りサービス管理サーバ４や見守りコミュニティ管理サーバ５、あるいはネット上のダウンロードサイトからダウンロードしてインストールする。見守りコミュニティ参加アプリのインストール時には、必要最低限の参加者個人情報の入力、現在位置等の定期的送信についての許諾、通勤や勤務中の定期的な行動パターンの入力、交通機関や電子マネー等の利用履歴の提供についての許諾など、諸情報の入力や諾否の回答を行うことで、地域見守りコミュニティの参加者として登録（例えば、見守りコミュニティ管理サーバ５にて管理）される。なお、汎用的なＯＳを使っていないフィーチャーフォンをコミュニティ参加希望者が所持している場合も想定されるので、見守りコミュニティ参加アプリの機能を各携帯電話メーカーから組み込みソフトウェアとして提供して貰えば、地域見守りコミュニティを一層広範囲に形成できる。
【００１９】
また、通信端末装置３は、参加者の所持するスマートフォン等を用いるので、見守りコミュニティ参加アプリを常に起動させているとは限らないし、たとえコミュニティ参加アプリが起動していても電波を送受信できない状態（例えば、機内モードに設定）では、見守りコミュニティ管理サーバ５へ現在位置を知らせることもできないし、見守りサービス管理サーバ４から捜索協力を仰ぐこともできない。そこで、見守りコミュニティ参加アプリが起動している通信端末装置３が、ネットワーク２を介して見守りサービス管理サーバ４との双方向通信が可能な状態をコミュニティ参加状態とし、見守りサービス管理サーバ４との通信できない状態をコミュニティ不参加状態とし、見守り対象捜索要求を見守りサービス管理サーバ４が受けたときに、見守りコミュニティ管理サーバ５が捜索依頼情報を送信する参加者を抽出するための母集団は、直近の参加者行動データ受信の有無から通信端末装置３がコミュニティ参加状態にあると推測される参加者のみとする。例えば、捜索するべき見守り対象者の近くに通信端末装置３ａ〜３ｄを所持する参加者が居たとしても、コミュニティ不参加状態である通信端末装置３ｂを所持する参加者は、直近の参加者行動データが見守りコミュニティ管理サーバ５へ送信されていないので、その時点では地域見守りコミュニティの構成メンバーとならないのである。
【００２０】
見守りコミュニティ参加アプリが起動することで、通信端末装置３には、少なくとも、参加者行動データ送信手段３１と、捜索情報表示手段３２と、通報手段３３が実装される。このほか、見守りサービス管理サーバ４等にアクセスして、見守り対象者の捜索情報などを閲覧する機能を設けても良い。
【００２１】
上記参加者行動データ送信手段３１は、コミュニティ参加状態にあるとき、自身を特定できるユニークなＩＤ情報（例えば、コミュニティ参加者毎に割り振られるコミュニティＩＤ）と現在の位置情報（例えば、ＧＰＳ測位による通信端末装置３の緯度・経度）とを含む参加者行動データを所定のタイミング（例えば、１分間隔）で出力する機能を有し、この参加者行動データは、見守りコミュニティ管理サーバ５へダイレクトに、或いは、見守りサービス管理サーバ４を経由して見守りコミュニティ管理サーバ５へ提供される。なお、参加者行動データ送信手段３１は、コミュニティ参加状態であることを参加者に意識させないように、バックグラウンドで参加者行動データを随時送信しても良いし、参加者のプライバシーを考慮して、参加者行動データの送信時には送信許諾を得るようなモードを設定できるようにしても良い。
【００２２】
上記捜索情報表示手段３２は、見守りサービス管理サーバ４より捜索依頼情報を受けたとき、見守り対象に関する捜索情報（例えば、捜索する見守り対象者の背格好・服装等の外観情報、捜索協力依頼のメッセージ、通報ボタンなど）を表示する機能を有する。なお、見守りサービス管理サーバ４から送信される捜索依頼情報には、見守り対象特定情報として、捜索する見守り対象者に設定された捜索対象ＩＤが含まれる。
【００２３】
上記通報手段３３は、参加者の操作（例えば、捜索情報として表示されている通報ボタンの押下）によって、見守り対象特定情報（例えば、捜索対象ＩＤ）と現在位置情報（例えば、ＧＰＳ測位による通信端末装置３の緯度・経度）と参加者のコミュニティＩＤと通報時のタイムスタンプを含む発見情報を見守りサービス管理サーバ４へ送信する機能を有する。
【００２４】
一方、見守りサービス管理サーバ４は、少なくとも、発見情報受信手段４１と、捜索依頼手段４２と、を備える。このほかに、見守りサービスを受けている見守り対象者が行方不明となった場合に、その捜索情報を閲覧可能にする機能を設けても良い。
【００２５】
上記発見情報受信手段４１は、各通信端末装置３からの発見情報を受信するものである。なお、発見情報受信手段４１が各通信端末装置３から受信した発見情報を見守りサービス管理サーバ４内で収集・記憶してゆき、見守りサービス管理サーバ４を運用する機関（例えば、見守りクラウドサービス事業者）において、発見情報に基づく見守り対象者の捜索指揮まで行うようにしても良いし、或いは、発見情報を見守り対象捜索要求発信機関６へ転送して、それぞれの見守り対象捜索要求発信機関６において発見情報を確認し、見守り対象者の捜索を進めるようにしても良い。各通信端末装置３より収集した発見情報をどのように使って見守り対象者を見つけるかは、任意選択事項である。
【００２６】
上記捜索依頼手段４２は、見守り対象捜索要求発信機関６等から見守り対象捜索要求を受け付けたとき、例えば、見守り対象捜索要求にて設定されている捜索エリア（行方不明時の状況や経過時間などから見守り対象者の存在可能性が高いと推定したエリア）と、この捜索エリアを含む広域の告知エリア（例えば、捜索エリアから一定範囲に含まれる複数の市区町村、或いは、捜索エリアに該当する市区町村に隣接する市区町村など、見守り対象者が行方不明となったことを報らせる範囲として任意に設定するエリア）とを見守りコミュニティ管理サーバ５へ提示し、見守りコミュニティ管理サーバ５により抽出された捜索協力要請対象の通信端末装置３には、協力要請の捜索依頼情報を送信し、見守りコミュニティ管理サーバ５により抽出された告知対象の通信端末装置３には、告知の捜索依頼情報を送信する。なお、見守り対象捜索要求発信機関６等から送信される見守り対象捜索要求には、捜索エリアのみ含ませておき、捜索依頼手段４２が所定のエリア設定条件を用いて捜索エリアから告知エリアを自動生成するようにしても良い。
【００２７】
また、見守りコミュニティ管理サーバ５は、少なくとも、参加者行動ログ管理手段５１と捜索依頼対象抽出手段と５２と、を備える。なお、見守りコミュニティ管理サーバ５と見守りサービス管理サーバ４とは、異なるハードウェアで構成される場合に限らず、同一のハードウェアで構成しても良く、単一のサーバ装置によって見守りサービス管理機能と見守りコミュニティ管理機能を実現するようにしても良い。また、見守りコミュニティ管理サーバ５と見守りサービス管理サーバ４とは、ネットワーク２を介して通信する場合に限らず、別のネットワーク或いは直接接続された通信ラインにて通信するようにしても良い。
【００２８】
上記参加者行動ログ管理手段５１は、参加者行動ログを収集・管理するものである。ここで、参加者行動ログとは、各参加者の行動傾向を予測するために使用可能な記録情報であり、少なくとも各通信端末装置３から送信される参加者行動データを含む。例えば、直近の参加者行動データは、参加者の現在位置を推定する情報として使うことができる。また、参加者行動データの累積的な記録は、公知既存の解析アルゴリズムによって過去における参加者の行動傾向等を詳細に解析する対象となり、その解析結果は未来の行動予測に使うことができる。よって、参加者行動データの累積的な記録は参加者行動ログを構成する記録情報として用いることができる。同様に、駅改札の入出履歴やコンビニエンスストアでの電子マネーの利用履歴といった累積的な記録も、過去における参加者の行動傾向等を詳細に解析して未来の行動予測に使うことができる。また、見守りコミュニティへの登録時に入力した通勤等の定期的な行動傾向、タクシーや宅配業や新聞配達といった職務に従事する参加者の定まった巡回エリアや巡回ルートも、参加者の未来の行動予測に使うことができる。このように、参加者行動ログとして管理する記録情報は、各参加者の現在から未来の行動予測に使える情報であれば良く、その記憶内容は特に限定されるものではない。
【００２９】
上記捜索依頼対象抽出手段５２は、見守りサービス管理サーバ４の捜索依頼手段４２より捜索エリアと告知エリアが提示されたとき、捜索依頼情報を送信する対象となる通信端末装置３を抽出するものである。例えば、参加者行動ログの参加者行動データ（直近の通信端末装置３の位置情報）を使用することで、告知エリア内にいると推定される参加者を告知エリア内参加者群として抽出できる。
【００３０】
また、捜索依頼対象抽出手段５２は、参加者行動録管理手段５１の参加者行動ログを使用して参加者の未来の行動予測を行うリアルタイム行動予測エンジンを備え、その行動予測結果から捜索エリア内で見守り対象者に遭遇する可能性の高低を推定できる。例えば、既に捜索エリア内にいて、これからも捜索エリア内を移動して行くと予測される参加者は、捜索中の見守り対象者に遭遇する可能性が高いと推定される。また、現在は捜索エリアあるいは告知エリア内にいない参加者であっても、間もなく帰宅時間で最寄り駅を降りて捜索エリアを通って帰る場合や、宅配業や新聞配達で捜索エリアを巡回して行く場合など、捜索中の見守り対象者に遭遇する可能性が高いと推定される。帰宅時間の正確性や巡回時間・ルートの規則性などから行動予測結果に重み付けをすれば、捜索中の見守り対象者に遭遇する可能性のある参加者の中でも遭遇可能性の高低を判定できるので、遭遇可能性が高い参加者（捜索中の見守り対象者に遭遇する可能性が高いと推定される参加者）を捜索協力要請対象参加者群として抽出できる。なお、遭遇可能性の高低による参加者の抽出は、遭遇確率のような数値が閾値を超えるか否かで抽出しても良いし、遭遇可能性によって順位付けした中の上位何人までを抽出するようにしても良い。また、捜索依頼対象の参加者を抽出する母集団は特に限定されず、告知エリア内参加者群を母集団としても良いし、より広範囲（例えば、主な通勤先である都市圏を含むエリア）に広げて、コミュニティ参加状態の参加者から抽出するようにしても良い。
【００３１】
上記のようにして捜索依頼対象抽出手段５２が抽出した捜索協力要請対象参加者群の各参加者が所持する通信端末装置３を捜索協力要請対象の通信端末装置３として見守りサービス管理サーバ４の捜索依頼手段４２へ提示する。また、告知エリア内参加者群の各参加者が所持する通信端末装置３から捜索協力要請対象の通信端末装置３の重複を除いた残りの通信端末装置３を告知対象の通信端末装置３として見守りサービス管理サーバ４の捜索依頼手段４２へ提示する。
【００３２】
なお、参加者行動ログから参加者の未来の行動予測を行うリアルタイム行動予測エンジンは、見守りコミュニティ管理サーバ５の捜索依頼対象抽出手段５２内に設けずに、外部のリアルタイム行動予測システム提供機関等で行うようにしても良い。
【００３３】
上記のようにして、見守りコミュニティ管理サーバ５の捜索依頼対象抽出手段５２により捜索協力要請対象の通信端末装置３と告知対象の通信端末装置３とが抽出され、これらが提示された捜索依頼手段４２は、それぞれ異なる捜索依頼情報を送信する。例えば、告知対象の通信端末装置３には「あなたは、捜索依頼の出ている行方不明者に遭遇する可能性が高いです。ご注意ください」といった捜索中の見守り対象者がいることを報らせるメッセージを送信し、捜索協力要請対象の通信端末装置３には「あなたの行動先周辺で捜索中の（外見）の高齢者を見かける可能性あり！見かけたらここ（通報ボタン）をクリック」といった捜索協力依頼のメッセージを送信する。このように、参加者行動ログを用いた行動予測で捜索中の見守り対象者に遭遇する可能性が高いと推定される参加者にのみ、協力要請を行うメッセージが表示されるようにすれば、このメッセージを受け取った参加者らに強い注意喚起を促すことができる。
【００３４】
或いは、見守りサービス管理サーバ４の捜索依頼手段４２が捜索協力要請対象の通信端末装置３に対して捜索依頼情報を送信するとき、捜索中の見守り対象者との遭遇可能性の高低に応じて、異なる捜索依頼情報を送信するようにしても良い。斯くする場合、見守りコミュニティ管理サーバ５の捜索依頼対象抽出手段５１は、参加者のリアルタイム行動予測に基づき抽出した捜索協力要請対象参加者群の各参加者には、見守り対象者に遭遇する可能性の高低に応じて複数種類の遭遇レベルを設定し、捜索協力要請対象の通信端末装置３を遭遇レベル毎に見守りサービス管理サーバ４の捜索依頼手段４２へ提示し、この捜索依頼手段４２は、捜索協力要請対象の通信端末装置３に協力要請の捜索依頼情報を送信するとき、遭遇レベルに応じて捜索依頼情報の内容を変えるようにすれば良い。
【００３５】
例えば、２つの遭遇レベルに分ける場合、見守りコミュニティ管理サーバ５の捜索依頼対象抽出手段５２は、捜索中の見守り対象者に遭遇する可能性が比較的低い或いは中程度以下の参加者には遭遇レベル１を設定し、捜索中の見守り対象者と遭遇する可能性が比較的高いあるいは非常に高い参加者には遭遇レベル２を設定する。このような遭遇レベル１，２が設定された捜索協力要請対象の通信端末装置３を受けた見守りサービス管理サーバ４の捜索依頼手段４２は、遭遇レベル１の通信端末装置３に対しては、協力要請度が中程度の捜索協力依頼メッセージ「あなたの行動先周辺で捜索中の（外見）の高齢者を見かける可能性あり！見かけたらすぐにここ（通報ボタン）をクリック！」を含む捜索依頼情報を送信する。また、遭遇レベル２の通信端末装置３に対しては、協力要請度が高い捜索協力依頼メッセージ「あなたのすぐ周辺に、捜索中の（外見）の高齢者がいます！見かけたらすぐにここ（通報ボタン）をクリック！」を含む捜索依頼情報を送信する。
【００３６】
このように、捜索中の見守り対象者に遭遇する可能性の高低に応じて複数種類の遭遇レベルを設定し、遭遇レベルに応じて異なる内容の捜索依頼情報を送信するようにすれば、捜索依頼情報を受けた参加者はその遭遇レベルに応じた心づもりで周囲に注意を払い、行方不明者の捜索に協力してくれる可能性が高い。よって、個々の参加者の集合体として構成される地域見守りコミュニティに対して、行方不明者の捜索協力を効率的に仰ぐことができる。なお、遭遇レベルの設定数や分割手法は特に限定されるものでは無く、見守り対象者が行方不明となった状況に応じて、適宜設定すれば良い。
【００３７】
次に、本実施形態に係る地域見守りシステム１を活用して見守り対象である高齢者を捜索する場合を、図２に基づき説明する。
【００３８】
各種広告や広報活動によって、潜在的な地域見守りコミュニティをまず形成する。具体的には、スマートフォンやタブレット端末、ないしはこれに準ずる機能デバイスを携帯する一般ユーザや運送業者、類似デバイスを備える商業施設などが、通信端末装置３に見守りコミュニティ参加アプリをダウンロードし、各種登録手続きなどを行う。これらの参加者登録情報は、例えば、見守りクラウドサービス事業者が、見守りコミュニティ管理サーバ５にて管理、運用することで潜在的な地域見守りプラットフォームが形成される。但し、コミュニティ不参加状態の通信端末装置３を所持している参加者は、その時点での地域見守りコミュニティの構成メンバーから除外されるので、コミュニティ参加状態の通信端末装置３を所持する参加者のみで地域見守りコミュニティが形成される（図２（１）を参照）。なお、地域見守りコミュニティは、所属団体毎に強制加入するような登録形態でも良いが、相互扶助の観点から無償のボランティアで構成されることが望ましい。また、参加意欲向上のために、報奨金やポイント付与等の報償サービスを行うようにしても良い。
【００３９】
行方不明高齢者等の発生に気づいた家族等は、見守り対象捜索要求発信機関６として機能する上記見守りクラウドサービス事業者、あるいは、これと提携している地方自治体などに届け（捜索依頼）を行う（図２（２）を参照）。この際に、見守り対象者の背格好や行方不明となったときの服装等の外観、自宅住所、最後に見かけた場所・時間、日常の行動経路等の情報を併せて伝えることが効果的な捜索につながる。なお、見守りコミュニティ参加アプリをインストールした通信端末装置３に、見守り対象捜索要求の発信機能を設けておけば、行方不明者の家族が地域見守りコミュニティの参加者であった場合、所持する通信端末装置３を使って見守り対象捜索要求を発信することができるので、見守りクラウドサービス事業者や地方自治体へ連絡する手間を省ける。
【００４０】
行方不明者家族等から提供された捜索依頼に関わる諸情報をもとに作成した見守り対象捜索要求（捜索対象ＩＤ、捜索対象者の背格好・服装等の外観情報、捜索エリア、告知エリアなど）が見守りサービス管理サーバ４へ送信され、地域見守りコミュニティ（潜在的な地域見守りプラットフォームのうち、コミュニティ参加状態の通信端末装置３を所持する参加者のみ）を母集団として、告知対象とする参加者と、捜索協力依頼の対象とする参加者を見守りコミュニティ管理サーバ５の捜索依頼対象抽出手段５２が抽出する。捜索依頼対象抽出手段５２による捜索依頼対象の参加者抽出は、参加者行動ログから公知既存の行動予測アルゴリズムで未来の行動予測を行ったり、リアルタイム行動予測エンジンで参加者行動ログを詳細に解析して、参加者のリアルタイム行動予測を行ったりした予測結果から、見守り対象者に遭遇する可能性が高いと推定される参加者を選定することである。このようにして告知対象および捜索依頼対象として選ばれた各参加者の通信端末装置３に対して、見守りサービス管理サーバ４の捜索依頼手段４２が捜索依頼情報を送信する（図２（３）を参照）。
【００４１】
見守りサービス管理サーバ４からの捜索依頼情報を通信端末装置３で受け取った参加者には、行方不明者の捜索に積極的に協力することが期待される。このとき、捜索依頼情報を受け取った参加者が告知対象であった場合には、比較的緩い捜索協力依頼メッセージが表示され、捜索依頼情報を受け取った参加者が遭遇レベル１の捜索依頼対象であった場合には、若干協力要請度の高い捜索協力依頼メッセージが表示され、捜索依頼情報を受け取った参加者が遭遇レベル２の捜索依頼対象であった場合には、協力要請度の非常に高い捜索協力依頼メッセージが表示される（図２（４）を参照）。
【００４２】
協力要請を受けた参加者達は、通信端末装置３に表示された外観情報等に合致するそれらしい人物を見かけた場合、通信端末装置３に表示された通報ボタンをクリックする。これにより、通信端末装置３から見守りサービス管理サーバ４へ発見情報（例えば、参加者自身の特定情報であるコミュニティＩＤ、見守り対象特定情報である捜索対象ＩＤ、発見場所である現在位置のＧＰＳ測位情報、送信時のタイムスタンプなど）が送信される（図２（５）を参照）。
【００４３】
協力要請をした参加者達から送信される一または複数の発見情報を受け取った見守りクラウドサービス事業者や地方自治体などは、集まった情報によって、捜索対象者のおおよその現在地を把握することが出来るので、効率的に捜索スタッフを現地に向かわせ、行方不明者の身柄を保護でき（図２（６）を参照）、家族の元へ行方不明者を連れ帰ることができる（図２（７）を参照）。
【００４４】
以上のように、本実施形態に係る地域見守りシステム１では、コミュニティ参加者が所持する通信端末装置３から定期的に自動で参加者行動データを見守りコミュニティ管理サーバ５が取得するＭ２Ｍ技術によって、見守り対象の捜索を行うための地域見守りコミュニティを低コストで構築できる。そして、地域見守りコミュニティの参加者が多様な地域に高密度で分布していれば、それだけ広範な地域でのサービス提供が可能となる。
【００４５】
なお、地域見守りコミュニティの参加者は、あくまでも情報提供による見守り実行者の捜索を支援するものであるから、捜索対象者と思われる人物を発見したからといって、その場で本人確認や身柄の保護まで要求はしない。しかしながら、通報のあった発見場所が、捜索対象者にとって非常に危険で緊急の対処を要すると考えられる特定危険エリア（例えば、河川敷の護岸など地形的な危険エリアや、立ち入り禁止となっている危険建造物の敷地内など）であった場合、例外的措置として、発見通報主である参加者の通信端末装置３へ身柄保護要請のメッセージ等を送信するようにしても良い。
【００４６】
また、上述した地域見守りシステム１は、見守り対象者が自宅７から外出し、行方不明になったことを家族らが発見してから、見守りクラウドサービス事業者や地方自治体などへの相談を経て見守り対象捜索要求が見守りサービス管理サーバ４へ発信されることになるため、その間の経過時間に応じて捜索エリアを広く設定しなければならない。捜索エリアが広ければ、それだけ地域見守りコミュニティを活用した捜索対象者の捜索支援も非効率になってしまう。一方、見守り対象者が自宅７に居るのか外出したのかを迅速に知ることができ、自宅７を外出した直後に見守り対象捜索要求を発信することができれば、それだけ早く、少ない労力で捜索対象者の捜索を行う事ができる。
【００４７】
そこで、本実施形態に係る地域見守りシステム１においては、見守り対象者が独居の高齢者等で単独での外出が危ぶまれる事例を想定し、見守り対象者の生活空間である自宅７の屋内と屋外とを仕切る扉に、その開閉を感知する扉開閉センサ７１を設け、扉の近傍には人感センサ７２を設け、それらのセンサ情報を屋内見守りサーバ８へ送信し、屋内見守りサーバ８に設けた見守り対象外出履歴管理手段８１によって見守り対象毎のセンサ情報を時系列に外出履歴として収集管理し、この見守り対象外出履歴管理手段８１から外出履歴が提供される捜索要求自動送信手段８２は、外出履歴が予め定めた外出判定条件に該当する場合、見守りサービス管理サーバ４へ見守り対象捜索要求を自動で行う。なお、昼間の外出が特に問題とならない見守り対象者の場合は、夜間（例えば、夜１０：００〜朝５：００の間）に外出と判定された場合など、特定条件下での外出時にのみ、見守り対象捜索要求を行うようにしても良い。このとき、ドアが開いたときの写真を自動で撮影して一緒に送信することが望ましい。写真に見守り対象者が写っていれば、それを外出時の服装（外観）として使うことができ、捜索時の重要な手がかりとなる。また、扉開閉センサ７１による扉の開閉タイミングから連続した画像を取得すると、画像解析によって外出か否かを判定することもできる。
【００４８】
なお、見守り対象捜索要求を送信する契機となる外出判定条件は特に限定されるものではなく、センサの種類や特性に応じて適宜設定すれば良い。例えば、扉開閉センサ７１と人感センサ７２の両方を設けた場合、人が扉に近づいて扉を開けて外に出て遠ざかっていった場合のセンサ変化（例えば、人感センサＯＮ→扉開閉センサＯＮ→人感センサＯＦＦ→扉開閉センサＯＦＦ）に該当するセンサ変化を外出判定条件とすれば良い。これら玄関等に設けるセンサ情報のほか、ガス、電気、水道といったライフラインの使用情報と併せて、外出状況あるいは在宅状況を判定するようにしても良い。また、扉開閉センサ７１もしくは人感センサ７２の何れか一方のみ設けた場合は、信頼度が若干下がるものの、各センサのＯＮ→ＯＦＦ変化を外出判定条件として用いることができる。無論、ドアの内側と外側に人感センサ７２を別々に設けるなど、センサの種類や配設位置、配設数を増やして、一層信頼度の高い外出判定を行えるようにしても良い。
【００４９】
また、外出判定条件と同様の考え方で帰宅判定条件を設定すれば、外出した見守り対象者が自宅７へ帰ってきたときの帰宅状況を判定することができる。例えば、昼間の外出であっても、見守り対象者の日常生活から想定される外出時間を超える場合、すなわち、外出から所定時間を経過しても見守り対象者が帰宅しない（帰宅判定条件による帰宅状況を確認できない）場合に、見守りサービス管理サーバ４へ見守り対象捜索要求を自動で行うようにすれば、見守り対象者が外出後に帰宅困難な状態になっているケースでも、迅速に対処することが可能となる。
【００５０】
上述したように、屋内見守りサーバ８によって、見守り対象者が自宅７から外出したことや帰宅したことを速やかに検出できれば、行方不明となってから捜索を開始するまでの時間経過を抑えられるので、行方不明者の捜索に手間取るリスクを軽減できる。しかしながら、見守り対象者が通り抜けできそうな全てのドアや窓にセンサを設けておくには、相応のコストが必要になる上、見守り対象者の行動範囲内にセンサの配線を引き回すことになるため、見守り対象者に不自由な思いをさせたり、うっかり配線に引っかかって転倒したりするようなリスクも生じる。しかも、扉開閉センサ７１や人感センサ７２等の検出情報は、見守り対象者が屋内から屋外へ移動した外出状況や屋外から屋内へ移動した帰宅状況を把握することはできるものの、在宅中の見守り対象者が屋内で倒れていたような状況までは把握できず、迅速には対処できない。
【００５１】
そこで、本実施形態に係る地域見守りシステム１では、見守り対象者の生活空間である自宅７の屋内適所に１もしくは複数の固定ビーコン発信子機７３を設け、この固定ビーコン発信子機７３から周期的に発信される短時間パケットを、宅内の適所に設けた１もしくは複数のスマート機器７４によって受信し、ネットワーク２を介してその受信強度情報を屋内見守りサーバ８へ送信し、見守り対象者の自宅７における屋内見守りを屋内見守りサーバ８によって行うものとした。この固定ビーコン発信子機７３やスマート機器７４は、見守り対象者の日常行動で邪魔にならない部屋の隅等に配置できるので、見守り対象者に不自由な思いをさせたり、うっかり配線に引っかかって転倒したりするようなリスクも生じない。また、固定ビーコン発信子機７３を電池駆動とすれば、電源コードも不要となる。
【００５２】
上記屋内見守りサーバ８に設けた見守り対象屋内行動履歴管理手段８３は、見守り対象者の生活行動によって変化する短時間パケットの受信強度情報の履歴を見守り対象屋内行動履歴として、見守り対象毎に時系列に収集管理し、見守り対象屋内行動履歴を参照可能な捜索要求自動送信手段８２は、受信強度の変化が生じない非活動状態パターンが予め定めた危険判定条件に該当する場合、見守りサービス管理サーバ４へ見守り対象確認要求を出力する。この見守り対象確認要求とは、屋内見守りサービスの契約家族や警備会社など、予め定めた通知先へ見守り対象者の異常発生を知らせるもので、家族や警備会社から見守り対象者の自宅７へ確認に向かうことができる。なお、見守りサービス管理サーバ４を見守り対象確認要求の通知先に設定しておき、見守りクラウドサービス事業者を経由して見守り対象者の家族や警備会社等へ通知するようにしても良い。或いは、屋内見守りサーバ８の機能を見守りサービス管理サーバ４に統合し、見守りサービス管理サーバ４にて屋内・屋外両面での見守りを実現するようにしても良い。
【００５３】
なお、固定ビーコン発信子機７３からの短時間パケットをスマート機器７４で受信するとき、その受信強度が変化するのは、見守り対象者が屋内で生活するときの行動によって、パケット送信経路を塞いだり、反射させたりするためであり、見守り対象者がパケット送信経路にいなければ、ほぼ一定の受信強度になるため、全てのスマート機器７４が受信したパケットの受信強度に変化が生じていない受信パターン（非活動状態パターン）の場合、見守り対象者が屋内で活動していないと想定される。但し、夜間など睡眠中と考えられる時間帯に非活動状態パターンが現れても、それだけで危険とは判定し難い。しかし、夜間であっても、寝室とは異なる場所で見守り対象者がパケット送信経路を塞いでいると考えられる低い受信強度のまま一定時間以上変化しない場合、見守り対象者が倒れて意識を失っている可能性が考えられるので、このような状況での非活動状態パターンは危険判定条件に設定しても良い。
【００５４】
以上のように、見守り対象確認要求の自動送信の契機となる危険判定条件は、様々に設定可能であり、過去の知見に基づいて適宜に設定すれば良い。また、見守り対象者の自宅７から定期的に取得された受信強度情報の蓄積である見守り対象者屋内行動履歴は、見守り対象者の過去の周期的な活動パターン等を見出せるビッグデータであり、過去の活動パターンから外れるものを危険判定条件とすることで、見守り対象者の自宅７で生じた危険を的確に発見できる可能性がある。そこで、見守り対象屋内行動履歴をリアルタイム行動予測エンジンによって解析し、その解析結果から、各見守り対象者に応じた危険判定条件を設定するようにしても良い。
【００５５】
上記受信強度情報を取得するためのスマート機器７２とは、次世代無線通信規格の一つであるＷｉｒｅｌｅｓｓ  Ｓｍａｒｔ  Ｕｔｉｌｉｔｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（IEEE 802.15.4g）技術に基づく通信機能を搭載した電気メータ、ガスメータ、水道メータ、或いは専用のビーコン受信装置・中継装置等であり、各スマート機器７２同士がルータのように通信を中継しあうマルチホッピング（多段中継接続）が可能である。また、固定ビーコン発信子機７３もＷｉ−ＳＵＮ（登録商標）技術を使ってパケット送信を行うものである。従って、固定ビーコン発信子機７１から周期的に発信される短時間パケットは、これを受信した各スマート機器７２によって中継され、遠隔地の屋内見守りサーバ８まで届けることが可能である。
【００５６】
また、上述したＷｉ−ＳＵＮ（登録商標）技術のほか、例えば、既に一般住宅への導入が進んでいる屋内省エネルギーシステムの屋内無線通信網を用いることもできる。ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）では、電力測定装置が屋内の電力消費量等を定期的にモニタし、無線ＬＡＮ等の屋内無線通信網を介して、情報収集装置や屋内ルータへデータ送信するので、その無線通信網で定期的に送信されるパケットの受信電力そのものを活用すれば、上述したと同様の屋内見守りを実現できる。しかも、電力測定装置による計測データの送信は定期的に行われるので、電力測定装置等を固定ビーコン発信子機７３として用いれば、定期的にビーコンを出力させるための発信機を別途設ける必要が無いという利点もある。
【００５７】
一方、上述したスマート機器７２は、電気メータ等として一般家庭への導入が進んで行く見込みである。また、スマートフォンやタブレット端末にもＷｉ−ＳＵＮ（登録商標）技術が標準搭載されれば、地域見守りシステム１を構成するためのネットワーク２としてＷｉ−ＳＵＮ（登録商標）を用いることができる。Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）通信は、通信速度がそれほど速くない（１Ｍｂｐｓ以下）ものの、低消費電力であり、９２０ＭＨｚ帯を使えることから、大規模マルチホップが可能である上に干渉問題が起き難い。よって、地域見守りシステム１を構成するためのネットワーク２としてＷｉ−ＳＵＮ（登録商標）を用いれば、スマートフォンやタブレット端末から通信キャリアのネットワーク等を介して見守りサービス管理サーバ４と接続するよりも、一層安定したネットワークを樹立できる。
【００５８】
そこで、通信端末装置３、見守りサービス管理サーバ４、見守り対象捜索要求発信機関６，扉開閉センサ７１および人感センサ７２もＷｉ−ＳＵＮ（登録商標）通信が可能な構成とし、見守り対象には、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）通信によるビーコンを所定間隔で発信するビーコン発信装置９を所持させる。斯くすれば、見守り対象者が所持するビーコン発信装置９から所定間隔で送信されるビーコンを屋内外のスマート機器７４が受信できるのは勿論、見守りコミュニティの各参加者が所持する通信端末装置３によっても受信でき、その受信情報は、参加者が通信端末装置３で特別な操作を行わなくても、マルチホッピングで見守りサービス管理サーバ４あるいは見守りコミュニティ管理サーバ５まで送信されることとなる。なお、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）に対応していないスマートフォンやタブレット端末を通信端末装置３として用いる場合には、小型の通信アダプタをスマートフォンやタブレット端末に装着することでＷｉ−ＳＵＮ（登録商標）通信を機能拡張する方式で対応できる。
【００５９】
上述したように、マルチホッピングが可能な通信プロトコルであって、尚且つ屋内外に配置される多様な機器に搭載される可能性の高い無線通信規格としてＷｉ−ＳＵＮ（登録商標）を採用し、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）通信によってネットワーク２を構築した地域見守りシステム１においては、行方不明となった見守り対象者がビーコン発信装置９を所持しており、ネットワーク２によるビーコン検知エリアにいる限り、見守り対象者の移動状況や大凡の現在位置を自動的に把握できる。しかも、ビーコン発信装置９からのビーコンを複数の機器で受信した場合、各機器のビーコン受信強度からビーコン発信装置９の現在位置を高精度に推定できる。
【００６０】
また、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）通信によってネットワーク２を構築すると、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）通信機能が稼動している通信端末装置３は、当該通信端末装置３を所持する参加者が特別な操作を行うことなく、見守り対象者が所持するビーコン発信装置９からのビーコンを自動で受信・中継するので、捜索対象となった見守り対象者の近く（ビーコン発信装置９のビーコン到達可能範囲）に、スマート機器７４あるいは無線通信端末装置３を所持した参加者がいれば、ビーコン発信装置９からのビーコンを受信して、見守りサービス管理サーバ４へビーコン受信情報を送れる可能性が高い。このように、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）通信によってネットワーク２を構築した地域見守りシステム１では、人間の介在無しに機器同士がコミュニケーションをして動作するワイヤレスＭ２Ｍクラウドが形成されるので、スマート機器７４が屋内外に広く普及すれば、それだけ地域見守りシステムのサービス提供範囲を広げることができる。
【００６１】
上記ネットワーク２を介して見守りサービス管理サーバ４あるいは見守りコミュニティ管理サーバ５へ発信されたビーコン受信情報は、当該ビーコン発信装置９を所持している見守り対象者と対応付けて履歴を管理することができる。そして、見守り対象捜索要求を受けたとき、捜索すべき見守り対象者のビーコン受信履歴があれば、見守りサービス管理サーバ４の捜索依頼手段４２は、最新のビーコン受信情報から捜索エリアと告知エリアを設定して見守りコミュニティ管理サーバ５へ提示し、見守りコミュニティ管理サーバ５の捜索依頼対象抽出手段５２が参加者行動ログに基づいて捜索協力要請対象の通信端末装置３と告知対象の通信端末装置３を抽出するのである。このとき、捜索すべき見守り対象者が所持するビーコン発信装置９のビーコンを受信した通信端末装置３には、捜索依頼対象抽出手段５２によって高い遭遇レベルが設定される可能性が高いので、当該通信端末装置３には協力要請度の高いメッセージが送信されることとなり、該当する参加者に強い注意喚起を促すことができる。
【００６２】
なお、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）技術を適用して作るビーコン発信装置９は、低消費電力で長寿命（例えば、１０年程度）に構成できるので、動作電源の充電や頻繁な電池替えの心配が無い。よって、見守り対象者が外出時に携帯する杖、サイフ、靴などにビーコン発信装置９を予め取り付けておけば、そのまま長期間使用でき、見守り対象者がビーコン発信装置９と共に出かける可能性を高められる。
【００６３】
また、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）通信によってネットワーク２を構築した地域見守りシステム１において、各見守り対象者が所持するビーコン発信装置９から発信されるビーコンの受信情報を個別・時系列に見守り対象行動ログとして管理する見守り対象行動ログ管理手段を見守りサービス管理サーバ４あるいは見守りコミュニティ管理サーバ５に設けておくと、過去に遡って行動経路を把握できるようになる。例えば、見守り対象捜索要求を受けたときに、その見守り対象者がビーコン受信エリアから外れていたなどの理由で、当該見守り対象者のビーコン受信情報が得られなくなっていても、見守り対象行動ログで把握できる過去の移動経路から大凡の現在位置を推定し、精度の高い捜索エリアを設定することが可能となる。
【００６４】
なお、ビーコン発信装置９からのビーコン受信情報によって、見守り対象者が自宅７からかなり遠方にいると判断できる場合でも、見守り実行者が同行しているなど危険性のない外出である可能性もあるので、見守り対象者にとっての日常エリアよりも遠方でビーコンを受信した場合には、見守り実行者（家族）や警備会社へ見守り対象者の外出状況を報らせるだけで、見守り対象捜索要求を受けるまで捜索協力依頼を送信せずに待機していてもよい。しかしながら、外出した見守り対象者が徘徊などで危険な場所に近づいたと考えられる場合、あるいは既に危険な場所に入ってしまったと考えられる場合、そのまま見過ごすと、見守り対象者が危険に遭遇する可能性が高い。そこで、ビーコン発信装置９からのビーコン受信情報によって特定できる見守り対象者の現在位置が、上述した特定危険エリアに入った、もしくは極めて近づいた場合、見守り対象捜索要求を受けていなくても、例外的措置として、ビーコン発信装置９の現在位置に近い参加者の通信端末装置３に対して、見守り対象者の保護要請のメッセージ等を送信するようにしても良い。
【００６５】
以上、本発明に係る地域見守りシステムを一実施形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成を変更しない限りにおいて実現可能な全ての地域見守りシステムを権利範囲として包摂するものである。
【符号の説明】
【００６６】
１      地域見守りシステム
２      ネットワーク
３      通信端末装置
３１    参加者行動データ送信手段
３２    捜索情報表示手段
３３    通報手段
４      管理サーバ
４１    発見情報受信手段
４２    捜索依頼手段
５      見守りコミュニティ管理サーバ
５１    参加者行動ログ管理手段
５２    捜索依頼対象抽出手段
６      見守り対象捜索要求発信機関
【図１】
0006618796.tif 000002
【図２】
0006618796.tif 000003