(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤタグとの通信を行う通信部を介して前記ＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別を取得する取得手段と、
直近に取得した前記ＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別に応じて、所定期間内のＲＦＩＤタグに対する読み取り動作を決定する制御手段と、
を備え、
前記取得手段は、ＲＦＩＤタグを検出した搬送波のタイプおよび前記ＲＦＩＤタグに記録された記録情報の種別の少なくとも１つ以上をカウントし、
前記制御手段は、前記取得手段でカウントされた、前記ＲＦＩＤタグを検出した搬送波のタイプのカウント数、前記ＲＦＩＤタグに記録された記録情報の種別のカウント数または搬送波のタイプと記録情報の種別との組合せに対するカウント数に基づいて、前記所定期間内のＲＦＩＤタグに対する読み取り動作を決定する情報処理端末。
【請求項２】
前記制御手段は、さらに、直近に取得した前記ＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別に応じて、所定期間内のＲＦＩＤタグに対する書込み動作を決定する、請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項３】
前記制御手段は、前記取得手段でカウントされた、前記ＲＦＩＤタグを検出した搬送波のタイプのカウント数、前記ＲＦＩＤタグに記録された記録情報の種別のカウント数または搬送波のタイプと記録情報の種別との組合せに対するカウント数に基づいて、直近に取得したＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別を判定する、請求項１または請求項２に記載の情報処理端末。
【請求項４】
前記制御手段は、直近に取得したＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別が前記判定された種別と一致する場合には、前記直近のＲＦＩＤタグに記録された情報の読み取りに使用していないタイプの搬送波を所定周期で送出する、請求項３に記載の情報処理端末。
【請求項５】
前記制御手段は、直近に取得したＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別が前記判定された種別と一致する場合には、ＲＦＩＤタグに記録された情報の読み取りとして予め指定されたタイプ以外の搬送波を所定周期で送出する、請求項３に記載の情報処理端末。
【請求項６】
前記制御手段は、直近に取得したＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別が前記判定された種別と一致する場合には、ＲＦＩＤタグに記録された情報の読み取りとして送出される搬送波を停止する、請求項３に記載の情報処理端末。
【請求項７】
前記制御手段は、直近に取得したＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別が前記判定された種別と一致する場合には、前記直近のＲＦＩＤタグに記録された情報の読み取りに使用されたタイプの搬送波を送出し続ける、請求項３に記載の情報処理端末。
【請求項８】
ＲＦＩＤタグとの通信を行う通信部を備えるコンピュータに、
ＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別を前記通信部を介して取得し、前記ＲＦＩＤタグを検出した搬送波のタイプおよび前記ＲＦＩＤタグに記録された記録情報の種別の少なくとも１つ以上をカウントする取得ステップと、
前記取得ステップでカウントされた、前記ＲＦＩＤタグを検出した搬送波のタイプのカウント数、前記ＲＦＩＤタグに記録された記録情報の種別のカウント数または搬送波のタイプと記録情報の種別との組合せに対するカウント数に基づいて、所定期間内のＲＦＩＤタグに対する読み取り動作を決定する制御ステップと、を実行させるための近距離無線通信制御プログラム。
【請求項９】
ＲＦＩＤタグとの通信を行う通信部を備えるコンピュータが、
ＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別を前記通信部を介して取得し、前記ＲＦＩＤタグを検出した搬送波のタイプおよび前記ＲＦＩＤタグに記録された記録情報の種別の少なくとも１つ以上をカウントする取得ステップと、
前記取得ステップでカウントされた、前記ＲＦＩＤタグを検出した搬送波のタイプのカウント数、前記ＲＦＩＤタグに記録された記録情報の種別のカウント数または搬送波のタイプと記録情報の種別との組合せに対するカウント数に基づいて、所定期間内のＲＦＩＤタグに対する読み取り動作を決定する制御ステップと、を実行する近距離無線通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理端末、近距離無線通信制御プログラム及び近距離無線通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非接触ＩＣカード等に埋め込まれたＩＤ情報等を記録したＩＣタグから、数ｃｍ〜数ｍの近距離で、電磁界や電波等の無線通信を介し、該ＩＣタグに記録された情報等のやり取りを行う、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）技術が知られている。
【０００３】
近年の、ＩＣＴ（情報通信技術：Information and Communication Technology）の普及に伴い、ＲＦＩＤ等に対応する近距離無線通信機能を備えた携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ（ＰＣ：Personal Computer）等の情報処理端末が増えてきている。情報
処理端末の備える近距離無線通信機能として、例えば、FeliCa、Mifare (ISO/IEC 14443)、ISO/IEC 18092等のＮＦＣ（Near Field Communication）が例示できる。
【０００４】
近距離無線通信機能を備える情報処理端末は、ＩＣタグ（ＲＦＩＤタグとも称す）に対して所定の搬送波を近距離から送出することで、該ＩＣタグに記録された情報の読み取りを行うリーダとして機能することができる。
【０００５】
また、近距離無線通信機能を備える情報処理端末はＩＣタグとして機能することができる。例えば、情報処理端末は、ＲＦＩＤのリーダとして機能する機器から送出された所定の搬送波を受信し、該リーダにＩＤ情報等の所定情報を読み取らせることができる。なお、情報処理端末は、ＩＣタグへの情報の書き込みを行うアプリケーションソフトウェア（以下、アプリとも称す）を搭載することで、所定の搬送波に対応付けられたＩＣタグ内に情報を記録するライタとして機能することができる。情報処理端末は、ＩＣタグのリーダ、ライタ、ＲＦＩＤリーダに対するＩＣタグとして機能するための、各種搬送波の周波数や変調方式等に対応する、複数の無線通信インターフェースを有している。
【０００６】
なお、本明細書で説明する技術に関連する技術が記載されている先行技術文献としては、以下の特許文献が存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−７３２９１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８７７８３号公報
【特許文献３】特表２００９−５０１９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近距離無線通信機能を備える情報処理端末では、例えば、近距離無線通信機能が有効なときには、複数種の型式の搬送波が一定周期ごとに自動的に切り替えられて送出される。情報処理端末は、例えば、対象となるＩＣタグに記録された情報の読み取りを行う。近距離無線通信機能が有効な場合、情報処理端末では、例えば、ディスプレイ点灯時や情報処理端末の操作中には、複数種の型式の搬送波が一定周期ごとに切り替えられて送出し続ける状態となる。
【０００９】
例えば、それぞれに情報が記録された複数のＩＣタグが配列し、各ＩＣタグに関連付けられた情報の読み取りを、近距離無線通信機能が有効な情報処理端末で行うケースを想定する。このケースでは、情報処理端末を操作中の利用者（ユーザとも称す）が意図しないタイミングで情報の読み取り入力が発生する虞がある。
【００１０】
例えば、近距離無線通信機能が有効な情報処理端末から、タイプＡ，タイプＢ，タイプＦといった３種類の型式の搬送波が送出されるケースを想定する。このケースでは、タイプＡに対応するＩＣタグの情報の取得中にタイプＢに対応するＩＣタグの情報を検出する虞がある。また、タイプＡに対応するＩＣタグの情報の取得中に、タイプＡの搬送波に対応する他のＩＣタグの情報を検出する虞がある。
【００１１】
操作中のユーザが意図しないタイミングで検出された情報は、例えば、近距離無線通信機能が有効な情報処理端末のアプリケーション動作に反映されることとなる。例えば、情報処理端末の備える表示デバイスに、ユーザの意図しないタイミングで読み込まれた、ＩＣタグの情報が表示される場合があった。
【００１２】
1つの側面では、本発明は、ＲＦＩＤタグとの通信に伴うユーザの意図に反したアプリ
ケーション動作を抑制する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記技術は、次の情報処理端末の構成によって例示できる。すなわち、情報処理端末は、ＲＦＩＤタグとの通信を行う通信部を介してＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別を取得する取得手段と、直近に取得したＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別に応じて、所定期間内のＲＦＩＤタグに対する読み取り動作を決定する制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
上記の携帯端末装置によれば、ＲＦＩＤタグとの通信に伴うユーザの意図に反したアプリケーション動作を抑制する技術が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の携帯端末装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図２】複数に配列された各ＩＣタグからの情報の読み取りを説明する説明図である。
【図３Ａ】ケース１の携帯端末装置の動作制御部の処理を説明する説明図である。
【図３Ｂ】ケース１の携帯端末装置の動作制御部の処理を説明する説明図である。
【図３Ｃ】ケース１の携帯端末装置の動作制御部の処理を説明する説明図である。
【図３Ｄ】ケース１の携帯端末装置の動作制御部の処理を説明する説明図である。
【図３Ｅ】ケース２の携帯端末装置の動作制御部の処理を説明する説明図である。
【図３Ｆ】ケース２の携帯端末装置の動作制御部の処理を説明する説明図である。
【図３Ｇ】ケース２の携帯端末装置の動作制御部の処理を説明する説明図である。
【図３Ｈ】ケース２の携帯端末装置の動作制御部の処理を説明する説明図である。
【図３Ｉ】ケース３の携帯端末装置の動作制御部の処理を説明する説明図である。
【図３Ｊ】ケース３の携帯端末装置の動作制御部の処理を説明する説明図である。
【図４】動作制御処理を例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、一実施形態に係る情報処理端末について説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、情報処理端末は実施形態の構成には限定されない。
【００１７】
以下、図１から図４の図面に基づいて、情報処理端末を説明する。
＜実施例＞
図１に、本実施形態の情報処理端末のハードウェアの構成を例示する。本実施形態の情報処理端末１０は、例えば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）に対応する近距離無線通信機能を備える。情報処理端末１０は、例えば、非接触ＩＣカード等に埋め込まれたＩＤ情報等を記録しているＩＣタグ（ＲＦＩＤタグとも称す）との情報のやり取りを行う。情報処理端末１０は、例えば、数ｃｍ〜数ｍの近距離で、電磁界や電波等の無線通信を介し、ＩＣタグに記録された情報等のやり取りを行う。
【００１８】
情報処理端末１０の備える、ＲＦＩＤに対応する近距離無線通信機能として、例えば、FeliCa、Mifare (ISO/IEC 14443)、ISO/IEC 18092等のＮＦＣ（Near Field Communication）が例示できる。以下の説明では、情報処理端末１０は、ＲＦＩＤに対応する近距離無
線通信機能として、FeliCa、Mifare (ISO/IEC 14443)、ISO/IEC 18092等の搬送波を使用
するＮＦＣを備えるものとして説明する。
【００１９】
情報処理端末１０は、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ（ＰＣ：Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Data Assistance）、ゲーム機等の情報処理装置
を含む。なお、ＲＦＩＤ等に対応する近距離無線通信機能を搭載可能な電子機器であれば、情報処理端末１０は、例えば、ＰＣ、ノートＰＣ、デジタルカメラ、デジタルオーディオプレイヤー、家電製品、カーナヴィゲーション装置等であってもよい。情報処理端末１０は、例えば、搬送波の送出口をＩＣタグにかざすことにより、該ＩＣタグに記録された情報の読み取りや書き込みが可能な電子機器であればよい。或いは、情報処理端末１０は、各種情報が記録されたＩＣタグを搬送波の送出口にかざすことにより、該ＩＣタグに記録された情報の読み取りや書き込みが可能な電子機器であればよい。
【００２０】
情報処理端末１０は、例えば、ＩＣタグに対して所定の搬送波を送出することで、該ＩＣタグに関連付けられた情報の読み取りを行うリーダとして機能する。ＩＣタグには、例えば、各種情報が記録されたＩＣチップ、近距離無線通信のリーダ機能を備える機器から送出された所定の搬送波を受信するためのアンテナが含まれる。ＩＣタグでは、例えば、アンテナを介して受信した搬送波の誘導電流に基づいてＩＣチップが動作する。すると、ＩＣチップに記録された情報がアンテナを介して近距離無線通信のリーダ機能を備える機器に送信される。近距離無線通信のリーダ機能を備える機器は、ＩＣタグから送信された情報を受信することで、該ＩＣタグに関連付けられた情報の読み取りを行うことが可能となる。
【００２１】
ＩＣタグは、例えば、非接触ＩＣカード等に埋め込まれる他、粘着用途のシート等と組合せ、広告やポスター等の様々な物体に貼付し、実装することが可能である。情報処理端末１０は、例えば、通信部１６のＮＦＣ−ＩＦ１６ａを介し、広告やポスター等に実装されたＩＣタグに対し、所定の搬送波を送出することにより、該ＩＣタグに記録された各種情報の読み取りを行うことができる。ＩＣタグに記録される各種情報には、例えば、文字や記号等のテキスト情報、ＵＲＬ情報、画像情報、コマンド情報等が含まれる。
【００２２】
なお、情報処理端末１０は、例えば、ＩＣタグへの情報の書き込みを行うアプリケーションソフトウェア（以下、アプリとも称す）を搭載することで、所定の搬送波に対応するＩＣタグへの情報の書き込みを行うことが可能である。情報処理端末１０は、ＩＣタグ内に情報を記録するライタとして機能することができる。
【００２３】
また、情報処理端末１０は、例えば、ＩＣタグとしての機能（カードエミュレーション機能とも称す）を有する。情報処理端末１０は、例えば、カードエミュレーション機能により、近距離無線通信のリーダとして機能する機器から送出された所定の搬送波を受信し、ＩＤ情報等の所定情報を読み取らせるＩＣタグとして機能する。情報処理端末１０はカ
ードエミュレーション機能の実行により、例えば、商品売買の電子決済や鉄道，バス等の交通機関等の料金支払い等を行うことができる。
【００２４】
情報処理端末１０は、ＩＣタグのリーダ、ライタ、ＩＣタグとして機能するための、近距離無線通信に使用される各種搬送波の周波数や変調方式等に応じた、複数のインターフェースを備える。情報処理端末１０は、例えば、Mifare，ISO/IEC 14443で規定されるタ
イプＡ、ISO/IEC 14443で規定されるタイプＢ、FeliCa，ISO/IEC 18092で規定されるタイプＦに対応する通信インターフェースを備える。タイプＡは、例えば、ＩＣテレホンカード、タバコ購入用の成人認証カード、交通系カード等で採用されている通信規格である。タイプＢは、例えば、住民基本台帳カード、運転免許証等に採用されている通信規格である。タイプＦは、例えば、Suica（登録商標）、nanaco（登録商標）等の交通系カード、
電子決済系カード等で採用されている通信規格である。
【００２５】
情報処理端末１０は、例えば、近距離無線通信機能が有効なときには、“AutoPolling
”と呼ばれる機能を有する。“AutoPolling”では、情報処理端末１０は、例えば、上述
したタイプＡ，タイプＢ，タイプＦで規定される３種類の搬送波を一定周期ごとに自動的に切り替えて送出する。情報処理端末１０は、例えば、“AutoPolling”の何れかのタイ
プの搬送波に対応するＩＣタグを検出した場合には、該ＩＣタグの応答に基づいて該ＩＣタグに書き込まれた各種情報の読み取り・解析を行う。
【００２６】
ここで、情報処理端末１０では、近距離無線通信機能が有効な場合、例えば、ＬＣＤ１５ａ等のディスプレイ点灯時や操作ボタン等の入力デバイスの操作中には“AutoPolling
”機能が動作し続ける。このため、情報処理端末１０からは、“AutoPolling”で使用さ
れる複数の搬送波が送出し続ける状態となる。
【００２７】
例えば、図２に例示するように、それぞれに情報が記録された複数のＩＣタグを配列し、各ＩＣタグに関連付けられた情報の読み取りを“AutoPolling”動作中の情報処理端末
１０で行う場合を想定する。図２は、例えば、１個のＩＣタグに、１つの仮名文字を割り当てて記憶し、該仮名文字が記憶されたそれぞれのＩＣタグを５０音表のように並列し、近距離無線通信機能を介して文字入力を行う場合の説明図である。情報処理端末１０の利用者（以下、ユーザとも称す）は、並列されたＩＣタグ群の中の意図する仮名文字が割り当てられたＩＣタグに対して“AutoPolling”動作中の情報処理端末１０を順々にかざす
ことで所定の文字入力を行うことが可能となる。
【００２８】
図２の説明例では、ＩＣタグＴＧ１には仮名文字“あ”、ＩＣタグＴＧ２には仮名文字“い”、ＩＣタグＴＧ３には仮名文字“う”、ＩＣタグＴＧ４には仮名文字“え”、ＩＣタグＴＧ５には仮名文字“お”が記録されている。また、ＩＣタグＴＧ１，３，５はタイプＡ、ＩＣタグ２，４はタイプＢで規定される搬送波に対応して、各ＩＣタグに記録された文字情報を情報処理端末１０が読み取る。
【００２９】
図２のタイムチャートに示す“AutoPolling”は、タイプＡ，タイプＢ，タイプＦで規
定される３種類の搬送波を、タイプＡ→タイプＢ→タイプＦ→タイプＦの順で一定周期ごとに自動的に切り替えて送出する例である。図２のタイムチャートでは、左右方向は時間軸を表し、上下方向は情報処理端末１０から送出される搬送波の強度を表している。図２のタイムチャート上の、“Ｗ１”はタイプＡの搬送波の送出期間、“Ｗ２”はタイプＢの搬送波の送出期間、“Ｗ３”はタイプＦの搬送波の送出期間を表している。
【００３０】
図２の例では、例えば、“AutoPolling”動作中の情報処理端末１０は、タイプＡに対
応するＩＣタグの情報の読み取り・解析中にタイプＢに対応するＩＣタグの情報を検出する虞があった。また、例えば、“AutoPolling”動作中の情報処理端末１０は、タイプＡ
に対応するＩＣタグの情報の読み取り・解析中に、他のタイプＡに対応するＩＣタグの情報を検出する虞があった。
【００３１】
例えば、ＩＣタグＴＧ１に記録された仮名文字“あ”を連続して読取りＬＣＤ１５ａ等に表示するケースを想定する。このケースでは、１文字目の“あ”と２文字目の“あ”の処理中に、所定の切替周期で送出されたタイプＢの搬送波に対応して、ＩＣタグＴＧ２に記録された仮名文字“い”を検出する虞があった。また、１文字目の“あ”の読み取り表示後に、２文字目としてＩＣタグＴＧ３に記録された仮名文字“う”を検出する虞があった。
【００３２】
ユーザの意図する“ああ”との情報入力に対し、例えば、“あい”、“あう”といったユーザの意図しないタイミングで検出された情報の入力が発生する虞があった。このように、操作中のユーザが意図しないタイミングで検出されたＩＣタグ情報は、例えば、“AutoPolling”動作中の情報処理端末のアプリケーション動作に反映されることとなる。
【００３３】
本実施形態の情報処理端末１０は、直近に読取ったＩＣタグの搬送波の種別、ＩＣタグに記録された情報の種別、ＩＣタグの読取り回数等に応じて、所定期間内の読取・書込み動作を決定する。本実施形態の情報処理端末１０は、例えば、所定期間内のＩＣタグからの情報の読み取りを、直近に読取ったＩＣタグの搬送波の種別、ＩＣタグに記録された情報の種別、ＩＣタグの読取回数等に応じて抑制する。また、例えば、情報処理端末１０は、所定期間内の、特定種別のＩＣタグに対する情報の読み取りを、直近に読取ったＩＣタグの搬送波の種別、ＩＣタグに記録された情報の種別、ＩＣタグの読取り回数等に応じて可能にする。本実施形態の情報処理端末１０では、ＲＦＩＤタグとの通信に伴うユーザの意図に反したアプリケーション動作を抑制できる。
【００３４】
〔装置構成〕
図１に戻り、本実施形態の情報処理端末１０は、接続バスＢ１によって相互に接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、主記憶部１２、補助記憶部１３、入力部１
４、出力部１５、通信部１６を有する。主記憶部１２及び補助記憶部１３は、情報処理端末１０が読み取り可能な記録媒体である。
【００３５】
情報処理端末１０は、ＣＰＵ１１が補助記憶部１３に記憶されたプログラムを主記憶部１２の作業領域に実行可能に展開し、プログラムの実行を通じて周辺機器の制御を行う。これにより、情報処理端末１０は、上述した所定の目的に合致した機能を実現することができる。
【００３６】
図１に例示の情報処理端末１０において、ＣＰＵ１１は、情報処理端末１０全体の制御を行う中央処理演算装置である。ＣＰＵ１１は、補助記憶部１３に格納されたプログラムに従って処理を行う。主記憶部１２は、ＣＰＵ１１がプログラムやデータをキャッシュしたり、作業領域を展開したりする記憶媒体である。主記憶部１２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）を含む。
【００３７】
補助記憶部１３は、各種のプログラム及び各種のデータを読み書き自在に記録媒体に格納する。補助記憶部１３は、外部記憶装置とも呼ばれる。補助記憶部１３には、ＯＳ、各種プログラム、各種テーブル等が格納される。ＯＳは、例えば、搭載されたアプリに対し、管理するリソースへのインターフェースをアプリに提供する。情報処理端末１０に搭載されたアプリは、ＯＳによって提供されたリソースへのインターフェースを使用することで、アプリ機能を実現する。ＯＳは、通信部１６を介して接続される外部装置等とのデータの受け渡しを行う通信インターフェースプログラムを含む。外部装置等には、例えば、図示しないネットワーク上の、ＰＣやサーバ等の他の情報処理装置、外部記憶装置等が含
まれる。
【００３８】
補助記憶部１３は、例えば、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ソリッドス
テートドライブ装置、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ、Hard Disk Drive）装置等であ
る。また、補助記憶部１３としては、例えば、ＣＤドライブ装置、ＤＶＤドライブ装置、ＢＤドライブ装置等が提示できる。記録媒体としては、例えば、不揮発性半導体メモリ（フラッシュメモリ）を含むシリコンディスク、ハードディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、メモリカード等がある。
【００３９】
入力部１４は、ユーザ等からの操作指示等を受け付ける。入力部１４は、カメラ、入力ボタン１４ａ、タッチセンサ１４ｂ、ポインティングデバイス、マイクロフォン等の入力デバイスである。入力部１４には、キーボード、ワイヤレスリモコン等が含まれるとしてもよい。ポインティングデバイスには、例えば、タッチセンサ１４ｂとＬＣＤ１５ａ等が組み合わされたタッチパネル、マウス、トラックボール、ジョイスティック等が含まれる。入力部１４から入力された情報は、接続バスＢ１を介してＣＰＵ１１に通知される。例えば、入力ボタン１４ａ、タッチパネル等を介して入力された操作情報は、接続バスＢ１を介してＣＰＵ１１に通知される。
【００４０】
出力部１５は、ＣＰＵ１１で処理されるデータや主記憶部１２に記憶されるデータを出力する。出力部１５は、ＬＣＤ１５ａ、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、ＥＬ（Electroluminescence）パネル、有機ＥＬパネル等
の表示デバイスを含む。また、出力部１５には、プリンタ、スピーカ等の出力デバイスが含まれる。
【００４１】
通信部１６は、例えば、情報処理端末１０が接続するネットワーク等とのインターフェースである。ネットワークには、例えば、インターネット等の公衆ネットワーク、携帯電話網等の無線ネットワーク、ＬＡＮ（Local Area Network）等が含まれる。また、通信部１６には、例えば、近距離無線通信のインターフェースであるＮＦＣ−ＩＦ１６ａが含まれる。情報処理端末１０は、例えば、ＮＦＣ−ＩＦ１６ａを介して、ＲＦＩＤに対応するＩＣタグ、リーダ機器との近距離無線通信を行う。ＮＦＣ−ＩＦ１６ａには、タイプＦで規定される認証機能が含まれる。情報処理端末１０は、例えば、ＮＦＣ−ＩＦ１６ａに含まれる認証機能に基づいて、電子決済等のカードエミュレーション機能を実現する。
【００４２】
情報処理端末１０は、ＣＰＵ１１が補助記憶部１３に記憶されているＯＳ、各種プログラムや各種データを主記憶部１２に読み出して実行することにより、対象プログラムの実行と共に、図１に例示の各処理手段を実現する。情報処理端末１０は、対象プログラムの実行により、図１に例示のイベント検出部１０１、動作制御部１０２を実現する。但し、図１に例示の各処理手段のいずれか、あるいは、これらの一部がハードウェア回路によって動作するものであってもよい。
【００４３】
情報処理端末１０は、以上の各処理手段が参照し、或いは、管理するデータの保存先として補助記憶部１３を備える。なお、図１に例示の各処理手段のうち、いずれかが、他の情報処理装置等に含まれてもよい。例えば、イベント検出部１０１を含む情報処理端末と、動作制御部１０２を含む情報処理装置と、外部記憶部とがネットワークを介して接続し、情報処理端末１０として機能するとしてもよい。
【００４４】
〔処理ブロック構成〕
図１に例示の情報処理端末１０において、イベント検出部１０１は、例えば、入力部１４を介して受け付けたユーザの操作入力に基づいて、端末操作に係るイベントの発生を特定する。イベント検出部１０１は、例えば、入力ボタン１４ａを介して受け付けた操作入
力に基づいて端末操作に係るイベントの発生を特定する。また、イベント検出部１０１は、例えば、タッチセンサ１４ｂを介して受け付けたＬＣＤ１５ａ等の表示デバイスの表示領域の座標情報に基づいて、タッチイベントや表示領域のスクロールイベント等の端末操作に係るイベントの発生を特定する。なお、表示領域の座標情報は、例えば、ＬＣＤ１５ａ等の表示デバイスの左上角部を原点とし、表示デバイスの左右方向をＸ軸、上下方向をＹ軸とした（Ｘ，Ｙ）の２次元座標として表すことができる。
【００４５】
イベント検出部１０１は、例えば、入力部１４ａを介して受け付けたユーザの操作入力に基づいて特定された端末操作に係るイベントの発生を“０”、“１”の２値状態で表されるフラグ値として主記憶部１２の所定の領域に一時的に記憶する。イベント検出部１０１は、例えば、端末操作に係るイベントのフラグ値を動作制御部１０２に引き渡す。イベント検出部１０１は、例えば、端末操作に係るイベントの発生を特定した場合には、フラグ値“１”を動作制御部１０２に引き渡す。
【００４６】
但し、イベント検出部１０１は、例えば、ＬＣＤ１５ａ等の表示デバイスの点灯・消灯、表示画面のロック設定・解除等に係る端末操作の入力を受け付けた場合には、該端末操作についてのイベントの発生は特定しない。このため、例えば、ＬＣＤ１５ａ等の表示デバイスの点灯・消灯、表示画面のロック設定・解除等に係る端末操作を受け付けても、イベントの発生を示すフラグ値が動作制御部１０２に引き渡されることはない。
【００４７】
動作制御部１０２は、例えば、“AutoPolling”動作中において、直近に読取ったＩＣ
タグの搬送波の種別、ＩＣタグに記録された情報の種別、ＩＣタグの読み込み回数等に応じて所定期間内の読取・書込み動作を決定する。ＩＣタグに記録された情報の種別として、例えば、文字、英記号等のテキスト情報、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報、画像情報、情報処理端末１０が実行可能なコマンド情報等が例示できる。
【００４８】
“AutoPolling”動作中の動作制御部１０２は、例えば、複数のＩＣタグに関連付けら
れた情報を連続して読み込み中に、ＩＣタグを検出した搬送波のタイプ、ＩＣタグに記録された情報の種別、情報の種別毎の読み込み回数等をカウントする（条件１とも称す）。また、動作制御部１０２は、例えば、ＩＣタグに関連付けされた情報を読み込みんだときからの経過時間を計測する（条件２とも称す）。そして、動作制御部１０２は、例えば、イベント検出部１０１から引き渡されるフラグ値“１”（条件３とも称す）、及び、条件１、２に応じて所定期間の読取・書込み動作を決定する。
【００４９】
ここで、所定期間とは、例えば、搬送波のタイプ、ＩＣタグに記録された情報の種別に応じて予め定められた秒単位、分単位の期間である。例えば、情報処理端末１０から送出される搬送波の種別毎、ＩＣタグに記録された情報の種別毎に情報の読み込み・解析を実験的に行い、所定期間を定めるとすればよい。なお、条件３の端末操作に係るイベントが特定されている場合には、所定期間は、例えば、端末操作のイベントが終了するまでの期間とすることができる。
【００５０】
また、動作制御部１０２が決定する、所定期間の読取・書込み動作として、例えば、直近のＩＣタグからの読み込み、或いは、リーダ機器への書き込みに使用していないタイプの搬送波を所定期間に渡り送出することが例示できる。また、例えば、指定されたタイプの以外の搬送波を、ＩＣタグに記録された情報の種別に応じて所定期間に渡り送出することが例示できる。また、例えば、搬送波の送出を抑制し、ＩＣタグに記録された情報の読み取り期間、或いは、リーダ機器からの搬送波を受信する受信期間を所定期間に渡り継続するとしてもよい。なお、以下の説明において、リーダ機器からの搬送波を受信する受信期間を“Listen状態”とも称する。
【００５１】
以下、動作制御部１０２の処理について、図３Ａ−３Ｊを参照し、説明する。
（ケース１）
図３Ａ−３Ｄに、ＩＣタグのそれぞれに１つの仮名文字を割り当てて５０音表のように並列したＩＣタグ群を用いて文字入力を行い、入力された文字列について文字変換等の端末操作を行う形態における動作制御部１０２の説明図を例示する。図３Ａ−３Ｄに例示の情報処理端末１０では、例えば、ＩＣタグに関連付けられた“あ”、“い”、“う”といった単体の仮名文字が近接無線通信を介して連続して読み込まれる。読み込まれた各仮名文字情報は、例えば、情報処理端末１０のＬＣＤ１５ａ等の表示デバイスに表示される。情報処理端末１０のＬＣＤ１５ａ等の表示デバイスには、連続して読み込まれた仮名文字に基づいた文字列“あいう”が表示される。情報処理端末１０では、例えば、ＬＣＤ１５ａ等の表示デバイスに表示された文字列に対する文字変換等の端末操作が行われる。
【００５２】
図３Ａに例示のように、例えば、ＩＣタグＴＧ６には仮名文字“あ”、ＩＣタグＴＧ７には仮名文字“い”、ＩＣタグＴＧ８には仮名文字“う”、ＩＣタグＴＧ９には仮名文字“え”、ＩＣタグＴＧ１０には仮名文字“お”が記録されている。各ＩＣタグに記録された仮名文字情報は、例えば、タイプＡの搬送波に基づいて読み取りが行われるものとする。
【００５３】
なお、図３Ａのタイムチャート、及び、タイムチャートに示す“AutoPolling”は、図
２に例示の説明図と同様である。すなわち、図３Ａのタイムチャートでは、左右方向は時間軸を表し、上下方向は情報処理端末１０から送出される搬送波の強度を表している。図３Ｂ−３Ｄに例示のタイムチャートについても同様である。
【００５４】
また、図３Ａのタイムチャート上の、“Ｗ１”はタイプＡの搬送波の送出期間、“Ｗ２”はタイプＢの搬送波の送出期間、“Ｗ３”はタイプＦの搬送波の送出期間を表している。“AutoPolling”中の情報処理端末１０では、例えば、タイプＡ，タイプＢ，タイプＦ
で規定される３種類の搬送波が送出される。図３Ａの例では、情報処理端末１０は、タイプＡ→タイプＢ→タイプＦ→タイプＦの順で各搬送波を一定周期ごとに自動的に切り替えて送出する。
【００５５】
図３Ａに例示の情報処理端末１０では、例えば、タイプＡの搬送波に基づいて、各ＩＣタグに記録された仮名文字情報の読み取りが行われる。各ＩＣタグに記録された仮名文字情報の読み取りは、例えば、“AutoPolling”中のタイプＡの搬送波の送出期間Ｗ１で行
われる。情報処理端末１０のＬＣＤ１５ａ等の表示デバイスには、該情報処理端末１０の処理（アプリケーション動作例）により、例えば、ＩＣタグＴＧ６，７から読み込んだ仮名文字情報に基づく文字列“あい”が表示される。
【００５６】
ケース１の情報処理端末１０では、動作制御部１０２は、例えば、ＩＣタグを検出した搬送波の種別とＩＣタグに記録された情報の種別を対応付けて、ＩＣタグの読み込み回数等をカウントする（条件１）。図３Ａの動作制御部１０２では、例えば、タイプＡの搬送波による文字情報（テキスト情報）が記録された、ＩＣタグの読み込み回数等がカウントされる。
【００５７】
また、動作制御部１０２では、例えば、ＩＣタグに関連付けされた情報を読み込みんだときからの経過時間（条件２）やイベント検出部１０１から引き渡されるフラグ値“１”（条件３）に基づいた、ユーザによる端末操作の有無が判定される。そして、動作制御部１０２は、例えば、端末操作が無い場合に、カウントした、ＩＣタグを検出した搬送波のタイプ、ＩＣタグに記録された情報の種別、読み込み回数等に応じて、所定期間の間、連続読み込み中に送出する搬送波の種別を決定する。
【００５８】
図３Ｂに、動作制御部１０２による、所定期間の間に送出される搬送波の決定例を例示する。図３Ｂは、例えば、ＩＣタグに関連付けられた情報を連続して読み込むため、所定期間に送出される搬送波を、タイプＡ，タイプＢの順で一定周期ごとに自動的に切替える場合の例である。図３Ａの例では、動作処理部１０２は、例えば、カウントした搬送波のタイプと読み込み情報の種別とを関連付けたＩＣタグの読み込み回数を所定の閾値と比較し、同種の搬送波による同種の情報が連続して読み込まれていることを判定する。そして、動作制御部１０２は、例えば、タイプＡ等の直近に読取った搬送波の種別、テキスト情報等のＩＣタグに記録された情報の種別から、タイプＡ，タイプＢの搬送波の繰り返しによる読み取り動作を所定期間に渡り継続することを決定する。
【００５９】
動作制御部１０２は、例えば、図３Ｂに例示のように、複数のＩＣタグから読み取った文字列等に対する文字変換等の端末操作イベントは特定されていないため、文字の読み取り動作の継続を決定する。また、動作制御部１０２は、例えば、直近に読み取ったタイプＡの搬送波による読み込みが連続していることから、読み取り動作の搬送波にタイプＡを含むことを決定する。また、動作制御部１０２は、ＩＣタグからの文字情報（テキスト情報）の読み込みが連続していることから、読み取り動作に係るタイプＡの搬送波の繰り返し送出周期を変更することを決定する。この結果、動作制御部１０２では、図３Ｂに例示するように、読み取り動作に係る搬送波について、タイプＡ，タイプＢの搬送波による一定周期の繰り返し送出が決定される。
【００６０】
タイプＡ，タイプＢの搬送波の繰り返しによる読み取り動作中の情報処理端末１０では、例えば、図３Ｂに例示のように、ＩＣタグＴＧ８に記憶された仮名文字“う”が読み込まれる。そして、情報処理端末１０のＬＣＤ１５ａ等の表示デバイスには文字列“あいう”が表示される。タイプＡ，タイプＢの搬送波の繰り返しによる読み取り動作の決定により、情報処理端末１０では、例えば、読み取り動作に不要な搬送波（例えば、タイプＦ）の送出が抑制できる。また、情報処理端末１０では、例えば、読み取りに係る搬送波についてのＩＣタグからの誤入力を防止することができる。なお、動作処理部１０２は、読み取り動作に係る搬送波の繰り返し送出周期の変更において、例えば、図３ＢのタイプＢの搬送波をタイプＦとするとしてもよい。
【００６１】
次に、図３Ｃに、文字変換等の端末操作が発生した場合の動作制御部１０２の説明図を例示する。図３Ｃは、文字変換等の端末操作が発生した際に、読み取り動作に係る搬送波の送出を停止し、“Listen状態”とする場合の動作例である。なお、図３Ｃにおける、読み取り動作に係る搬送波の送出を停止し、“Listen状態”とする動作は、例えば、文字変換等の端末操作の終了、或いは、ＩＣタグに記録された情報の読み取りのときから一定期間が経過するまで継続される。
【００６２】
図３Ｃにおいて、情報処理端末１０のイベント検出部１０１は、例えば、ＬＣＤ１５ａ等の表示デバイスに表示された文字列“あいう”等の文字列についての端末操作を検出する。例えば、イベント検出部１０１は、入力ボタン１４ａ、タッチセンサ１４ｂ等を介して受け付けた操作入力に基づいて、端末操作に係るユーザの操作イベントを検出する。動作制御部１０２は、例えば、イベント検出部１０１から引き渡された端末操作に係るフラグ値に基づいて、読み取り動作に係る搬送波の送出を停止し、“Listen状態”とする。
【００６３】
図３Ｃに例示の状態では、文字変換等の端末操作の間は、ＩＣタグに記録された仮名文字等のテキスト情報を読み込むための搬送波の送出は行われない。このため、情報処理端末１０では、文字変換等の端末操作の間、ＩＣタグの検出が抑制できる。読み取り動作に係る搬送波の送出を停止した情報処理端末１０では、文字変換等の端末操作の期間中はＩＣタグの検出が抑制されるため、ＩＣタグに関連付けられた情報の誤入力を防止することができる。
【００６４】
なお、読み取り動作に係る搬送波の送出中に文字変換等の端末操作の発生を検出した場合には、動作制御部１０２は、例えば、読み取り動作に使用されていないタイプの搬送波を送出するとしてもよい。読み取り動作に使用されていないタイプの搬送波が送出される場合においても、情報処理端末１０は、図３Ｃで説明した、ＩＣタグに関連付けられた情報の誤入力を抑制する効果を奏することができる。
【００６５】
図３Ｄに、読み取り動作に係る搬送波の送出中に文字変換等の端末操作が発生したときに、読み取り動作に使用されていないタイプの搬送波を送出する場合の動作制御部１０２の説明図を例示する。図３Ｄに例示の説明図において、ＬＣＤ１５ａ等の表示デバイスに表示された文字列“あいう”等の文字列についての端末操作の検出は、例えば、図３Ｃと同様である。情報処理端末１０における文字変換等の端末操作は、例えば、イベント検出部１０１により検出される。
【００６６】
図３Ｄは、例えば、読み取り動作に使用されていない搬送波としてタイプＦの搬送波を送出する場合の動作例である。動作制御部１０２は、例えば、イベント検出部１０１から引き渡された端末操作に係るフラグ値等に基づいて、読み取り動作に係る搬送波の種別を、直近のＩＣタグからの情報の読み取りに使用されていないタイプＦに決定する。
【００６７】
そして、動作制御部１０２は、図３Ｄに例示のように、例えば、文字変換等の端末操作の終了、或いは、ＩＣタグに記録された情報の読み取りのときから一定期間が経過するまで、タイプＦの搬送波を読み取り動作に係る搬送波として送出する。端末操作が検出された文字読み取り中の情報処理端末１０では、例えば、図３Ｂに例示の、タイプＡ，Ｂの搬送波の繰り返し送出に替えて、文字情報の読み取りに使用されていないタイプＦの搬送波が送出される。
【００６８】
なお、図３Ｄに例示するように、端末操作を検出した場合に送出される搬送波は、例えば、直近の読み込み対象となったＩＣタグの情報の種別とは異なる種別の他のＩＣタグに使用される搬送波であってもよい。図３Ｄの例では、タイプＦの搬送波は、例えば、ＩＣタグに記録された情報として“文字変換”等のコマンド情報が記録されたＩＣタグＴＧ１１に対応付けられている。
【００６９】
動作制御部１０２は、例えば、ＩＣタグＴＧ１１の情報の読み込みに対応するタイプＦの搬送波の送出を行うことで、ＩＣタグＴＧ１１の情報の種別とは異なる、文字情報等のテキスト情報が記録された他のＩＣタグ（ＴＧ９，１０）の誤検出を抑制できる。図３Ｃ、３Ｄに例示のように、端末操作を検出した情報処理端末１０では、動作制御部１０２により読み取り動作の形態（送出する搬送波の種別、周期、搬送波送出の有無等）が決定される。そして、端末操作の終了、或いは、ＩＣタグに記録された情報の読み取りのときから一定時間経過後の情報処理端末１０では、例えば、図３Ａに例示する“AutoPolling”
による搬送波の送出が実行される。
【００７０】
（ケース２）
次に、図３Ｅ−３Ｈに例示の図面を参照し、ケース２の形態における動作制御部１０２の処理を説明する。図３Ｅ−３Ｈは、ＩＣタグのそれぞれに１つの英文字を割り当てて２６音表のように並列したＩＣタグ群を用いて単語入力を行い、単語入力後に辞書等のアプリが起動されるケース２の形態の説明図である。図３Ｅ−３Ｈに例示の情報処理端末１０では、例えば、ＩＣタグに関連付けられた“ａ”、“ｂ”、“ｃ”といった単体の英文字（アルファベット）が近接無線通信を介して連続して読み込まれる。各ＩＣタグから連続して読み込まれた英文字による文字列（単語）等はＬＣＤ１５ａ等の表示デバイスに表示される。情報処理端末１０では、例えば、ＬＣＤ１５ａ等の表示デバイスに表示された英
文字の文字列（単語）について、意味等を調べるための辞書やブラウザのアプリ起動等の端末操作が行われる。
【００７１】
ケース２では、例えば、図３Ｅに例示のように、ＩＣタグＴＧ１２には英文字“ａ”、ＩＣタグＴＧ１３には英文字“ｂ”、ＩＣタグＴＧ１４には英文字“ｃ”、ＩＣタグＴＧ１５には英文字“ｄ”、ＩＣタグＴＧ１６には英文字“ｅ”が記録されている。各ＩＣタグに記録された英文字情報は、例えば、タイプＡの搬送波に基づいて読み取りが行われるものとする。
【００７２】
図３Ｅのタイムチャート、及び、タイムチャートに示す“AutoPolling”は、図２に例
示の説明図と同様である。すなわち、図３Ｅのタイムチャートでは、左右方向は時間軸を表し、上下方向は情報処理端末１０から送出される搬送波の強度を表している。図３Ｆ−３Ｈに例示のタイムチャートについても同様である。
【００７３】
図３Ｅのタイムチャート上の、“Ｗ１”はタイプＡの搬送波の送出期間、“Ｗ２”はタイプＢの搬送波の送出期間、“Ｗ３”はタイプＦの搬送波の送出期間を表している。“AutoPolling”中の情報処理端末１０では、例えば、タイプＡ，タイプＢ，タイプＦで規定
される３種類の搬送波が送出される。図３Ｅの例では、情報処理端末１０は、タイプＡ→タイプＢ→タイプＦ→タイプＦの順で各搬送波を一定周期ごとに自動的に切り替えて送出する。
【００７４】
図３Ｅに例示の情報処理端末１０では、例えば、タイプＡの搬送波に基づいて、各ＩＣタグに記録された英文字情報の読み取りが行われる。各ＩＣタグに記録された英文字情報の読み取りは、例えば、“AutoPolling”中のタイプＡの搬送波の送出期間Ｗ１で行われ
る。情報処理端末１０のＬＣＤ１５ａ等の表示デバイスには、該情報処理端末１０の処理（アプリケーション動作例）により、例えば、ＩＣタグＴＧ１２から読み込んだ英文字“ａ”が表示される。
【００７５】
ケース２の情報処理端末１０においても、ケース１と同様に、動作制御部１０２では、例えば、ＩＣタグを検出した搬送波の種別とＩＣタグに記録された情報の種別を対応付けて、ＩＣタグの読み込み回数等がカウントされる。図３Ｅに例示の動作制御部１０２では、例えば、タイプＡの搬送波によるり文字情報（テキスト情報）が記録された、ＩＣタグの読み込み回数等がカウントされる。
【００７６】
また、動作制御部１０２では、例えば、ＩＣタグ毎に関連付けされた情報を読み込んだときからの経過時間やイベント検出部１０１から引き渡されるフラグ値“１”に基づいて、ユーザによる端末操作の有無が判定される。動作制御部１０２は、例えば、端末操作が無い場合に、カウントした、ＩＣタグを検出した搬送波のタイプ、ＩＣタグの情報の種別、読み込み回数等に応じて、所定期間の間、連続読み込み中に送出する搬送波の種別を決定する。
【００７７】
図３Ｆに、ケース２における、所定期間の間に送出する搬送波の決定例を例示する。図３Ｆは、例えば、ＩＣタグの情報を連続して読み込むため、所定期間に送出される搬送波を、タイプＡに固定し、一定周期ごとに繰り返す場合の例である。図３Ｆの例では、動作制御部１０２は、例えば、カウントした搬送波のタイプと読み込み情報の種別とを関連付けたＩＣタグの読み込み回数を所定の閾値と比較し、同種の搬送波による同種の情報が連続して読み込まれていることを判定する。そして、動作制御部１０２は、例えば、直近に読取った搬送波の種別、テキスト情報等のＩＣタグの情報の種別から、送出する搬送波をタイプＡに固定して一定周期ごとに繰り返す読み取り動作を、所定期間に渡って継続することを決定する。
【００７８】
搬送波をタイプＡに固定した読み取り動作中の情報処理端末１０では、例えば、図３Ｆに例示のように、各ＩＣタグに記録された英文字の組合せによる英単語“apple”がＬＣ
Ｄ１５ａ等の表示デバイスに表示される。なお、動作制御部１０２は、例えば、ＩＣタグの情報の読み取りに係る搬送波を固定後に、連続して読取った文字列が補助記憶部１３等に格納した単語辞書等の文字列とマッチする場合、読取りに使用した搬送波を送出し続ける状態にするとしてもよい。
【００７９】
複数のＩＣタグから読み込んだ英文字列が単語辞書等に格納された単語とマッチする場合には、読取りに使用した搬送波を送出状態とすることにより、他のＩＣタグからの情報の読み取りを行う受信期間が抑止できる。この結果、読取りに使用した搬送波を送出状態とされた情報処理端末１０では、ＩＣタグに情報処理端末１０をかざしながら移動する際の文字情報の誤入力が防止できる。図３Ｆの例では、情報処理端末１０は、例えば、“apple”入力後の、他のＩＣタグからの英文字情報の読み取り動作を抑制できる。
【００８０】
次に、図３Ｇに、複数のＩＣタグから読み取られた文字列についての単語辞書やブラウザ等の起動に係る端末操作が発生した場合の動作制御部１０２の説明図を例示する。図３Ｇは、例えば、搬送波のタイプをＩＣタグの情報の種別に固定し、一定周期ごとに繰り返して送出中に、端末操作が発生した場合の動作例である。動作制御部１０２は、例えば、イベント検出部１０１から引き渡された端末操作に係るフラグ値等に基づいて、読み取り動作に係る搬送波の送出を停止し、“Listen状態”とする。なお、図３Ｇにおいて、読み取り動作に係る搬送波の送出を停止し、“Listen状態”とする状態は、例えば、端末操作の終了、或いは、ＩＣタグに記録された情報の読み取りのときから一定期間が経過するまで継続される。
【００８１】
図３Ｇに例示の状態では、端末操作の間は、ＩＣタグに記録された英文字等のテキスト情報を読み込むための搬送波の送出は行われない。このため、情報処理端末１０では、端末操作の間、英文字情報が記録されたＩＣタグの検出が抑制できる。読み取り動作に係る搬送波の送出を停止した情報処理端末１０では、ＩＣタグの検出が抑止されるため、端末操作の期間中の、ＩＣタグに関連付けられた情報の誤入力を防止することができる。
【００８２】
なお、ケース２においても、動作制御部１０２は、例えば、読み取り動作に係る搬送波の送出中に端末操作の発生を検出した場合には、読み取り動作に使用されていないタイプの搬送波を送出することができる。読み取り動作に使用されていないタイプの搬送波を送出する場合においても、情報処理端末１０は、図３Ｇで説明した、端末操作の期間中の、ＩＣタグに関連付けられた情報の誤入力を防止できる。
【００８３】
図３Ｈに、読み取り動作に係る搬送波の送出中に端末操作が発生したときに、読み取り動作に使用されていないタイプの搬送波を送出する場合の動作制御部１０２の説明図を例示する。図３Ｈは、例えば、読み取り動作に使用されていない搬送波としてタイプＢの搬送波を送出する場合の動作例である。
【００８４】
動作制御部１０２は、例えば、イベント検出部１０１から引き渡された端末操作に係るフラグ値等に基づいて、読み取り動作に係る搬送波の種別を、直近のＩＣタグからの情報の読み取りに使用されていないタイプＢに決定する。そして、動作制御部１０２は、図３Ｈに例示のように、例えば、端末操作の終了、或いは、ＩＣタグに記録された情報の読み取りのときから一定期間が経過するまでの間、タイプＢの搬送波を読み取り動作に係る搬送波として送出する。
【００８５】
なお、図３Ｈに例示するように、端末操作を検出した場合に送出される搬送波は、例え
ば、直近の読み込み対象となったＩＣタグの情報の種別とは異なる種別の他のＩＣタグに使用される搬送波であってもよい。図３Ｈの例では、タイプＢの搬送波は、例えば、ＩＣタグに記録された情報として“アプリ（辞書）起動”、“アプリ（ブラウザ）起動”等のコマンド情報が記録されたＩＣタグＴＧ１７，１８に対応付けられている。
【００８６】
動作制御部１０２は、例えば、ＩＣタグＴＧ１７，１８の情報の読み込みに対応するタイプＢの搬送波の送出を行うことで、文字情報等のテキスト情報が記録された他のＩＣタグ（ＴＧ１５，１６）の誤検出を抑制できる。図３Ｇ、３Ｈに例示のように、端末操作を検出した情報処理端末１０では、動作制御部１０２により読み取り動作の形態（送出する搬送波の種別、周期、搬送波送出の有無等）が決定される。そして、端末操作の終了、或いは、ＩＣタグに記録された情報の読み取りのときから一定時間経過後の情報処理端末１０では、例えば、図３Ｅに例示する“AutoPolling”による搬送波の送出が実行される。
【００８７】
（ケース３）
次に、図３Ｉ−３Ｊに例示の図面を参照し、ケース３の形態における動作制御部１０２の処理を説明する。図３Ｉ−３Ｊは、例えば、店舗等に設けられたポスター等に埋め込まれたＩＣタグの情報を読み取り、該情報の読み取り後に店舗等で購入した商品についての電子決済等を行うケース３の形態の説明図である。
【００８８】
図３Ｉ−３Ｊに例示のケース３の形態では、例えば、情報処理端末１０は、ポスター等に埋め込まれたＩＣタグに記録されたＵＲＬ情報等の読み取りを行う。ＩＣタグに記録されたＵＲＬ情報には、例えば、店舗等の商品購入に使用可能なクーポン等が関連付けられている。情報処理端末１０は、例えば、ＩＣタグに記録されたＵＲＬ情報を読み取り、ＬＣＤ１５ａ等の表示デバイスに表示する。情報処理端末１０は、例えば、表示デバイスに表示されたＵＲＬへ移行するためユーザによる端末操作を検出する。情報処理端末１０は、例えば、ＵＲＬ情報が記録されたＩＣタグの情報の種別に応じて、“AutoPolling”中
の読取動作を停止し、電子決済等の使用が可能な“Listen状態”とする。この結果、ケース３の形態の情報処理端末１０は、例えば、ＩＣタグに関連付けられたＵＲＬ情報に基づくクーポン等の商品購入に係る所定サービスを反映した電子決済等を行うことが可能となる。
【００８９】
ケース３では、例えば、図３Ｉに例示のように、店舗等のポスター等に埋め込まれたＩＣタグＴＧ１９には“http://www.・・・”等のＵＲＬ情報が記録されている。ＩＣタグ
ＴＧ１９に記録されたＵＲＬ情報は、例えば、タイプＡの搬送波に基づいて読み取りが行われるものとする。なお、図３Ｉのタイムチャート、及び、タイムチャートに示す“AutoPolling”は、図２に例示の説明図と同様である。すなわち、図３Ｉのタイムチャートで
は、左右方向は時間軸を表し、上下方向は情報処理端末１０から送出される搬送波の強度を表している。図３Ｊに例示のタイムチャートについても同様である。
【００９０】
図３Ｉのタイムチャート上の、“Ｗ１”はタイプＡの搬送波の送出期間、“Ｗ２”はタイプＢの搬送波の送出期間、“Ｗ３”はタイプＦの搬送波の送出期間を表している。“AutoPolling”中の情報処理端末１０では、例えば、タイプＡ，タイプＢ，タイプＦで規定
される３種類の搬送波が送出される。図３Ｉの例では、情報処理端末１０は、タイプＡ→タイプＢ→タイプＦ→タイプＦの順で各搬送波を一定周期ごとに自動的に切り替えて送出する。
【００９１】
図３Ｉに例示の情報処理端末１０では、例えば、タイプＡの搬送波に基づいて、ポスター等に埋め込まれたＩＣタグに記録されたＵＲＬ情報の読み取りが行われる。ＩＣタグに記録されたＵＲＬ情報の読み取りは、例えば、“AutoPolling”中のタイプＡの搬送波の
送出期間Ｗ１で行われる。情報処理端末１０のＬＣＤ１５ａ等の表示デバイスには、該情
報処理端末１０の処理（アプリケーション動作例）により、例えば、ＩＣタグＴＧ１９から読み込んだＵＲＬ情報“http://www.・・・”が表示される。
【００９２】
ケース３の動作制御部１０２では、例えば、ＩＣタグを検出したタイプＡの搬送波、ＩＣタグの情報の種別（ＵＲＬ情報）、ＩＣタグの読み込み回数等がカウントされる。また、動作制御部１０２では、例えば、ＩＣタグの情報を読み込んだときからの経過時間やイベント検出部１０１から引き渡されるフラグ値“１”に基づいて、ユーザによる端末操作の有無が判定される。動作制御部１０２は、例えば、端末操作が有る場合に、カウントした、ＩＣタグを検出した搬送波のタイプ、ＩＣタグの情報の種別、読み込み回数等に応じて、所定期間の間の情報処理端末１０の、読取・書込み動作を決定する。
【００９３】
図３Ｊに、ケース３における、ＵＲＬ情報の読み取り後の読取・書込み動作の決定例を例示する。図３Ｊは、例えば、端末操作中に送出される搬送波を停止し、電子決済等の機能が使用可能なように、“Listen状態”とする場合の例である。図３Ｊにおいて、リーダ機器２０は、例えば、店舗等に設置された電子決済等の電子機器である。
【００９４】
図３Ｊに例示の情報処理端末１０のイベント検出部１０１は、例えば、ＩＣタグＴＧ１９から読み取ったＵＲＬ情報に対する端末操作を検出する。そして、動作制御部１０２は、例えば、イベント検出部１０１から引き渡された端末操作に係るフラグ値等に基づいて、読み取り動作に係る“AutoPolling”中の搬送波の送出を停止し、電子決済等に使用可
能な“Listen状態”とする。なお、図３Ｊにおいて、読み取り動作に係る搬送波の送出を停止し、“Listen状態”とする状態は、例えば、端末操作の終了、或いは、ＩＣタグに記録された情報の読み取りのときから一定期間が経過するまで継続される。
【００９５】
図３Ｊに例示の状態では、端末操作の間は、“AutoPolling”中の搬送波の送出は行わ
れないため、情報処理端末１０ではＩＣタグの検出が抑制できる。また、情報処理端末１０では、端末操作の間は、“Listen状態”が継続するため、リーダ機器２０を対象として、例えば、ＵＲＬを介して取得したクーポン等を反映させた電子決済等が可能となる。
【００９６】
図３Ｊに例示の情報処理端末１０では、例えば、電子決済終了や端末操作の終了、或いは、ＩＣタグに記録された情報の読み取りのときから一定時間経過後に、図３Ｉに例示する“AutoPolling”による搬送波の送出が開始される。
【００９７】
なお、例えば、近距離無線通信機能を備える情報処理端末１０同士で機器間通信を行いＩＣタグから読み取ったＵＲＬ情報等の交換を行う利用形態が想定される。情報処理端末１０同士の機器間通信で使用されるタイプの搬送波は、例えば、タイプＡといった１種類の搬送波である。例えば、機器間通信でＵＬＲ情報が送信された相手側の対向機においては、受信したＵＲＬ情報に基づいたブラウザ起動が可能である。但し、ブラウザが起動した情報処理端末１０間では、再び、機器間通信が可能な状態となるため、例えば、意図しないＵＲＬ情報の再送信といった動作が発生することとなる。
【００９８】
ケース３に例示の動作制御形態を機器間通信に採用することにより、例えば、端末操作が発生した対向機側の情報処理端末１０では、端末操作の間は、機器間通信に係る搬送波の送出が抑止可能となる。このため、例えば、意図しないＵＲＬ情報の再送信といった動作を防止することが可能となる。
【００９９】
〔処理フロー〕
以下、図４に例示のフローチャートを参照し、本実施形態の情報処理端末１０の近距離無線通信に係る読取・書込み処理を説明する。情報処理端末１０は、例えば、主記憶部１２に実行可能に展開されたコンピュータプログラムにより、図４に例示のフローチャート
の処理を実行する。
【０１００】
図４に例示のフローチャートにおいて、近距離無線通信に係る読取・書込み処理の開始は、例えば、情報処理端末１０の電源投入のときが例示できる。情報処理端末１０は、例えば、ユーザによる操作入力に基づいて、ＬＣＤ１５ａ等の表示デバイスのディスプレイ点灯（Ｓ１）、画面ロックの解除（Ｓ２）等の処理を行う。
【０１０１】
情報処理端末１０は、例えば、Ｓ１、Ｓ２の処理の実行後、図３Ａ等に例示の“AutoPolling”動作を開始する（Ｓ３）。“AutoPolling”動作中の情報処理端末１０では、例えば、タイプＡ，タイプＢ，タイプＦで規定される３種類の搬送波が、一定周期ごとに自動的に切り替えて送出される。なお、“AutoPolling”動作中のそれぞれの搬送波に対応し
たＩＣタグからの、各種情報の読み込みについては図３Ａ等で説明した。情報処理端末１０では、例えば、“AutoPolling”の何れかのタイプの搬送波に対応するＩＣタグを検出
した場合には、各搬送波の送出時に読み込まれたＩＣタグの各種情報の読み取り・解析が行われる。
【０１０２】
情報処理端末１０は、例えば、Ｓ３の処理で送出された各搬送波に対応するＩＣタグ（図４では、“ＮＦＣタグ”と記載）の検出の有無を判定する（Ｓ４）。情報処理端末１０は、例えば、“AutoPolling”の各搬送波の送出中に読み取られた情報に基づいて、各搬
送波に対応するＩＣタグの検出の有無を判定する。
【０１０３】
情報処理端末１０は、例えば、“AutoPolling”に対応するＩＣタグを検出しない場合
には（Ｓ４，“ＮＯ”）、Ｓ１６の処理に移行し、画面ロック設定あるいはＬＣＤ１５ａ等の表示デバイスのディスプレイ消灯に係る操作の有無を判定する（Ｓ１６）。情報処理端末１０は、例えば、画面ロック設定あるいはＬＣＤ１５ａ等の表示デバイスのディスプレイ消灯に係る操作が有る場合には（Ｓ１６，“ＹＥＳ”）、“AutoPolling”動作を終
了し（Ｓ１７）、実行中の読取・書込み処理を終了する。また、情報処理端末１０は、例えば、画面ロック設定あるいはＬＣＤ１５ａ等の表示デバイスのディスプレイ消灯に係る操作がな場合には（Ｓ１６，“ＮＯ”）、Ｓ４の処理に移行する。Ｓ４の処理に移行した情報処理端末１０では、例えば、継続して実行される“AutoPolling”動作に基づいて各
搬送波に対応するＩＣタグの検出が繰り返し行われる。
【０１０４】
一方、情報処理端末１０は、例えば、“AutoPolling”に対応するＩＣタグを検出した
場合には（Ｓ４，“ＹＥＳ”）、Ｓ５の処理に移行し、検出されたＩＣタグに記録された各種情報の読込・解析を行う。なお、Ｓ５の処理で読込・解析されたＩＣタグの各種情報は、例えば、情報処理端末１０のアプリケーション動作により、ＬＣＤ１５ａ等の表示デバイスに表示される。
【０１０５】
Ｓ６の処理では、情報処理端末１０は、例えば、Ｓ４−Ｓ５の処理で検出したＩＣタグの搬送波のタイプとＩＣタグに記録された情報の種別とを関連付けたＩＣタグの読込回数をカウントする。カウント値は、例えば、主記憶部１２の所定の領域に一時的に記憶される。
【０１０６】
なお、Ｓ６の処理では、情報処理端末１０は、例えば、ＩＣタグを検出した搬送波のタイプ、ＩＣタグに記録された情報の種別、ＩＣタグの読み込み回数を項目毎にカウントするとしてもよい。項目毎にカウントされた情報を、例えば、Ｓ９の処理に反映するとしてもよい。
【０１０７】
そして、情報処理端末１０は、Ｓ７の処理に移行し、例えば、同じ搬送波のタイプ、同じ情報種別のＩＣタグを連続して一定回数以上の読込中であるかを判定する。情報処理端
末１０は、例えば、Ｓ６の処理に基づいて、同じ搬送波のタイプ、同じ情報種別のＩＣタグを連続して一定回数以上の読込中であるかを判定する。なお、Ｓ６−Ｓ７の処理については、例えば、図３Ａ−３Ｊ等で説明した。
【０１０８】
情報処理端末１０は、例えば、同じ搬送波のタイプ、同じ情報種別のＩＣタグを連続して一定回数以上の読込中でない場合には（Ｓ７，“ＮＯ”）、Ｓ１４の処理に移行し、Ｓ６の処理でカウントしたカウント値をリセットする。Ｓ１４の処理後、情報処理端末１０は、例えば、Ｓ４の処理に移行し、継続して実行される“AutoPolling”動作に基づくＩ
Ｃタグの検出を繰り返し実行する。
【０１０９】
Ｓ７の処理において、情報処理端末１０は、例えば、同じ搬送波のタイプ、同じ情報種別のＩＣタグを連続して一定回数以上の読込中である場合には（Ｓ７，“ＹＥＳ”）、Ｓ８の処理に移行する。Ｓ８の処理では、例えば、情報処理端末１０は、ユーザによる端末操作中、或いは、ＩＣタグに記録された情報の読み取りのときから一定時間経過していないことを判定する。なお、Ｓ８の処理については、例えば、図１、図３Ａ−３Ｊ等で説明した。
【０１１０】
情報処理端末１０は、例えば、ユーザによる端末操作中でない、或いは、ＩＣタグに記録された情報の読み取りのときから一定時間経過している場合には（Ｓ８，“ＮＯ”）、Ｓ１５の処理に移行する。Ｓ１５の処理では、情報処理端末１０は、例えば、Ｓ９−Ｓ１３の処理で決定された読取・書込み動作を解消し、図３Ａ等に例示の“AutoPolling”動
作を再開する。“AutoPolling”動作を再開させた情報処理端末１０は、例えば、Ｓ４の
処理に移行し、再開した“AutoPolling”動作に基づいてＩＣタグの検出が繰り返し行わ
れる。
【０１１１】
一方、情報処理端末１０は、例えば、ユーザによる端末操作中、或いは、ＩＣタグに記録された情報の読み取りのときから一定時間経過していない場合には（Ｓ８，“ＹＥＳ”）、Ｓ９の処理に移行する。Ｓ９の処理では、情報処理端末１０は、例えば、直近に読取ったＩＣタグに関連付けられた情報の“種別”を判定する。
【０１１２】
なお、Ｓ９−Ｓ１３の処理における情報の“種別”とは、例えば、ＩＣタグに記録された仮名文字あるいは英文字等のテキスト情報、ＵＲＬ情報、画像情報、情報処理端末１０で実行可能なコマンド情報等が例示できる。但し、ＩＣタグに記録された各種情報について、対応する搬送波の種別、読込回数、端末操作に係るアプリ動作等を関連付けた情報を、直近に読取ったＩＣタグに関連付けられた情報の“種別”とするとしてもよい。情報処理端末１０は、例えば、より細やかな“種別”に応じた読み取り・書込み動作を決定することができる。
【０１１３】
情報処理端末１０は、例えば、予めＩＣタグに関連付けられた情報の“種別”をユーザの端末操作等により設定可能とし、該設定された“種別”情報を例えば、補助記憶部１３に格納するとすればよい。
【０１１４】
また、以下の説明では、判定に係る“種別”を、“種別１”、“種別２”、“種別３”、“種別ｎ”として説明するが、判定に係る“種別”の個数が４種に限定されるわけではない。近距離無線通信機能を備える情報処理端末１０の動作に応じて判定に係る“種別”を増減するとしてもよい。
【０１１５】
Ｓ９の処理において、情報処理端末１０は、例えば、直近に読取ったＩＣタグに関連付けされた情報の種別が“種別１”に該当する場合には（Ｓ９，“種別１”）、Ｓ１０の処理に移行する。Ｓ１０の処理では、情報処理端末１０は、例えば、ＩＣタグの読込に使用
していないタイプの搬送波を送出して読み取り動作を行うように決定する。例えば、“種別１”は、英文字等のテキスト情報であり、該テキスト情報についてのタイプＡの搬送波による連続した読み込みが行われる場合に、図３Ｈに例示の、ＩＣタグの読込に使用されないタイプＢ、タイプＦの搬送波を送出する形態が例示できる。なお、送出される搬送波について、例えば、搬送波の送出期間、“Listen状態”とする期間等の長短を可変するとしてもよい。さらに、送出する搬送波の繰り返し周期を可変するとしてもよい。
【０１１６】
また、情報処理端末１０は、例えば、直近に読取ったＩＣタグに関連付けされた情報の種別が“種別２”に該当する場合には（Ｓ９，“種別２”）、Ｓ１１の処理に移行する。Ｓ１１の処理では、情報処理端末１０は、例えば、予め指定したタイプ以外の搬送波を送出して読み取り動作を行うように決定する。例えば、“種別２”は仮名文字等のテキスト情報であり、ＩＣタグの読込について予め指定されたタイプの搬送波がタイプＡ，タイプＢの場合、図３Ｄに例示の、タイプＦの搬送波を送出する形態が例示できる。
【０１１７】
なお、送出される搬送波について、例えば、搬送波の送出期間、“Listen状態”とする期間等の長短を可変するとしてもよい。さらに、送出する搬送波の繰り返し周期を可変するとしてもよい。
【０１１８】
また、情報処理端末１０は、例えば、直近に読取ったＩＣタグに関連付けされた情報の種別が“種別３”に該当する場合には（Ｓ９，“種別３”）、Ｓ１２の処理に移行する。Ｓ１２の処理では、情報処理端末１０は、例えば、搬送波の送出を停止を行うように決定する。
【０１１９】
例えば、“種別３”は繰り返し読み込まれるテキスト情報であり、図３Ｃ、３Ｇに例示の、搬送波の送出を停止し、“Listen状態”とする形態が例示できる。また、例えば、“種別３”はＵＲＬ情報であり、図３Ｊに例示の、搬送波の送出を停止し、電子決済機能を機能させるために“Listen状態”とする形態が例示できる。
【０１２０】
また、情報処理端末１０は、例えば、直近に読取ったＩＣタグに関連付けされた情報の種別が“種別ｎ”に該当する場合には（Ｓ９，“種別ｎ”）、Ｓ１３の処理に移行する。Ｓ１３の処理では、情報処理端末１０は、例えば、読取り動作に使用される搬送波を継続して送出する等の“処理ｎ”による読み取り動作、或いは、書込み動作を行うように決定する。例えば、“種別ｎ”は繰り返し読み込まれる英文字等のテキスト情報であり、“処理ｎ”は、図３Ｆに例示の、読み込まれた文字列が単語辞書等に登録された単語とマッチする場合、文字読込に係る搬送波を継続して送出する形態が例示できる。
【０１２１】
Ｓ９−Ｓ１３の処理後、情報処理端末１０は、例えば、Ｓ４の処理に移行し、Ｓ９−Ｓ１３の何れかの処理で決定された読み取り動作、或いは、書込み動作に基づいてＩＣタグの検出を繰り返し実行する。Ｓ９−Ｓ１３の処理により、情報処理端末１０は、例えば、図３Ａ−３Ｊに例示の説明図で説明した読み取り動作、或いは、書込み動作を実行することができる。
【０１２２】
ここで、情報処理端末１０で実行されるＳ３−Ｓ６の処理は、ＲＦＩＤタグとの通信を行う通信部を介して、ＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別を介して取得する取得ステップの一例である。また、情報処理端末１０のＣＰＵ１１等は、ＲＦＩＤタグとの通信を行う通信部を介して、ＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別を介して取得する取得手段の一例としてＳ３−Ｓ６の処理を実行する。
【０１２３】
また、情報処理端末１０で実行されるＳ７−Ｓ１３の処理は、直近に取得したＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別に応じて、所定期間内のＲＦＩＤタグに対する読み取り
動作を決定する制御ステップの一例である。また、直近に取得したＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別に応じて、所定期間内のＲＦＩＤタグに対する読み取り動作を決定する制御手段の一例としてＳ７−Ｓ１３の処理を実行する。
【０１２４】
以上、説明したように、本実施形態の情報処理端末１０は、直近に読取ったＩＣタグに関連付けられた情報の種別に応じて、所定期間内の読取・書込み動作を決定することができる。情報処理端末１０は、例えば、直近に読取ったＩＣタグの搬送波の種別、ＩＣタグに記録された情報の種別、読取り回数、端末操作に係るアプリ動作等に応じて所定期間内のＩＣタグからの情報の読み取りを抑制する。また、情報処理端末１０は、例えば、直近に読取ったＩＣタグの搬送波の種別、ＩＣタグに記録された情報の種別、読取り回数、端末操作に係るアプリ動作等に応じて、所定期間内のＩＣタグからの情報の読み取りを可能とする。また、情報処理端末１０は、例えば、直近に読取ったＩＣタグの搬送波の種別、ＩＣタグに記録された情報の種別、読取り回数、端末操作に係るアプリ動作等に応じて、電子決済等のリーダ機器へのを可能とする。
【０１２５】
本実施形態の情報処理端末１０では、直近に読取ったＩＣタグに関連付けられた情報の種別に応じて、所定期間内の読取・書込み動作を決定できるため、ＲＦＩＤに伴うユーザの意図に反したアプリケーション動作を抑制することができる。この結果、本実施形態の情報処理端末１０は、ＲＦＩＤに伴うユーザの意図に反したアプリケーション動作を抑制する技術を提供することができる。
【０１２６】
《コンピュータが読み取り可能な記録媒体》
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【０１２７】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ等がある。
【０１２８】
《その他》
以上の実施形態は、さらに以下の付記と呼ぶ態様を含む。以下の各付記に含まれる構成要素は、他の付記に含まれる構成と組み合わせることができる。
（付記１）
ＲＦＩＤタグとの通信を行う通信部を介して前記ＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別を介して取得する取得手段と、
直近に取得した前記ＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別に応じて、所定期間内のＲＦＩＤタグに対する読み取り動作を決定する制御手段と、
を備える情報処理端末。
（付記２）
前記制御手段は、さらに、直近に取得した前記ＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別に応じて、所定期間内のＲＦＩＤタグに対する書込み動作を決定する、付記１に記載の情報処理端末。
（付記３）
前記取得手段は、ＲＦＩＤタグを検出した搬送波のタイプ、前記ＲＦＩＤタグに記録さ
れた記録情報の種別、前記ＲＦＩＤタグの読み取り回数の項目の少なくとも１つ以上をカウントし、
前記制御手段は、前記取得手段でカウントされた、前記ＲＦＩＤタグを検出した搬送波のタイプ、前記ＲＦＩＤタグに記録された記録情報の種別、前記ＲＦＩＤタグの読み取り回数の何れかまたはカウント項目の組合せに基づいて、直近に取得したＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別を判定する、付記１または付記２に記載の情報処理端末。
（付記４）
前記制御手段は、直近に取得したＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別が前記判定された種別と一致する場合には、前記直近のＲＦＩＤタグに記録された情報の読み取りに使用していないタイプの搬送波を所定周期で送出する、付記３に記載の情報処理端末。
（付記５）
前記制御手段は、直近に取得したＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別が前記判定された種別と一致する場合には、ＲＦＩＤタグに記録された情報の読み取りとして予め指定されたタイプ以外の搬送波を所定周期で送出する、付記３に記載の情報処理端末。
（付記６）
前記制御手段は、直近に取得したＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別が前記判定された種別と一致する場合には、ＲＦＩＤタグに記録された情報の読み取りとして送出される搬送波を停止する、付記３に記載の情報処理端末。
（付記７）
前記制御手段は、直近に取得したＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別が前記判定された種別と一致する場合には、前記直近のＲＦＩＤタグに記録された情報の読み取りに使用された搬送波を送出し続ける、付記３に記載の情報処理端末。
（付記８）
ＲＦＩＤタグとの通信を行う通信部を備えるコンピュータに、
ＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別を前記通信部を介して取得する取得ステップと、
直近に取得した前記ＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別に応じて、所定期間内のＲＦＩＤタグに対する読み取り動作を決定する制御ステップと、を実行させるための近距離無線通信制御プログラム。
（付記９）
前記制御ステップは、さらに、直近に取得した前記ＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別に応じて、所定期間内のＲＦＩＤタグに対する書込み動作を決定する、付記８に記載の近距離無線通信制御プログラム。
（付記１０）
前記取得ステップは、ＲＦＩＤタグを検出した搬送波のタイプ、前記ＲＦＩＤタグに記録された記録情報の種別、前記ＲＦＩＤタグの読み取り回数の項目の少なくとも１つ以上をカウントし、
前記制御ステップは、前記取得ステップでカウントされた、前記ＲＦＩＤタグを検出した搬送波のタイプ、前記ＲＦＩＤタグに記録された記録情報の種別、前記ＲＦＩＤタグの読み取り回数の何れかまたはカウント項目の組合せに基づいて、直近に取得したＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別を判定する、付記８または付記９に記載の近距離無線通信制御プログラム。
（付記１１）
前記制御ステップは、直近に取得したＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別が前記判定された種別と一致する場合には、前記直近のＲＦＩＤタグに記録された情報の読み取りに使用していないタイプの搬送波を所定周期で送出する、付記１０に記載の近距離無線通信制御プログラム。
（付記１２）
前記制御ステップは、直近に取得したＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別が前記判定された種別と一致する場合には、ＲＦＩＤタグに記録された情報の読み取りとして予
め指定されたタイプ以外の搬送波を所定周期で送出する、付記１０に記載の近距離無線通信制御プログラム。
（付記１３）
前記制御ステップは、直近に取得したＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別が前記判定された種別と一致する場合には、ＲＦＩＤタグに記録された情報の読み取りとして送出される搬送波を停止する、付記１０に記載の近距離無線通信制御プログラム。
（付記１４）
前記制御ステップは、直近に取得したＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別が前記判定された種別と一致する場合には、前記直近のＲＦＩＤタグに記録された情報の読み取りに使用されたタイプの搬送波を送出し続ける、付記１０に記載の近距離無線通信制御プログラム。
（付記１５）
ＲＦＩＤタグとの通信を行う通信部を備えるコンピュータが、
ＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別を前記通信部を介して取得する取得ステップと、
直近に取得した前記ＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別に応じて、所定期間内のＲＦＩＤタグに対する読み取り動作を決定する制御ステップと、を実行する近距離無線通信制御方法。
（付記１６）
前記制御ステップは、さらに、直近に取得した前記ＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別に応じて、所定期間内のＲＦＩＤタグに対する書込み動作を決定する、付記１５に記載の近距離無線通信制御方法。
（付記１７）
前記取得ステップは、ＲＦＩＤタグを検出した搬送波のタイプ、前記ＲＦＩＤタグに記録された記録情報の種別、前記ＲＦＩＤタグの読み取り回数の項目の少なくとも１つ以上をカウントし、
前記制御ステップは、前記取得ステップでカウントされた、前記ＲＦＩＤタグを検出した搬送波のタイプ、前記ＲＦＩＤタグに記録された記録情報の種別、前記ＲＦＩＤタグの読み取り回数の何れかまたはカウント項目の組合せに基づいて、直近に取得したＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別を判定する、付記１５または付記１６に記載の近距離無線通信制御方法。
（付記１８）
前記制御ステップは、直近に取得したＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別が前記判定された種別と一致する場合には、前記直近のＲＦＩＤタグに記録された情報の読み取りに使用していないタイプの搬送波を所定周期で送出する、付記１７に記載の近距離無線通信制御方法。
（付記１９）
前記制御ステップは、直近に取得したＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別が前記判定された種別と一致する場合には、ＲＦＩＤタグに記録された情報の読み取りとして予め指定されたタイプ以外の搬送波を所定周期で送出する、付記１７に記載の近距離無線通信制御方法。
（付記２０）
前記制御ステップは、直近に取得したＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別が前記判定された種別と一致する場合には、ＲＦＩＤタグに記録された情報の読み取りとして送出される搬送波を停止する、付記１７に記載の近距離無線通信制御方法。
（付記２１）
前記制御ステップは、直近に取得したＲＦＩＤタグに関連付けられた情報の種別が前記判定された種別と一致する場合には、前記直近のＲＦＩＤタグに記録された情報の読み取りに使用されたタイプの搬送波を送出し続ける、付記１７に記載の近距離無線通信制御方法。
【符号の説明】
【０１２９】
１０  情報処理端末
１１  ＣＰＵ
１２  主記憶部
１３  補助記憶部
１４  入力部
１４ａ  入力ボタン
１４ｂ  タッチセンサ
１５  出力部
１５ａ  ＬＣＤ
１６  通信部
１６ａ  ＮＦＣ−ＩＦ
２０  リーダ機器
１０１  イベント検出部
１０２  動作制御部
【図１】
0006531417.tif 000002
【図２】
0006531417.tif 000003
【図３Ａ】
0006531417.tif 000004
【図３Ｂ】
0006531417.tif 000005
【図３Ｃ】
0006531417.tif 000006
【図３Ｄ】
0006531417.tif 000007
【図３Ｅ】
0006531417.tif 000008
【図３Ｆ】
0006531417.tif 000009
【図３Ｇ】
0006531417.tif 000010
【図３Ｈ】
0006531417.tif 000011
【図３Ｉ】
0006531417.tif 000012
【図３Ｊ】
0006531417.tif 000013
【図４】
0006531417.tif 000014