(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の周辺の撮影画像を表示可能な画像表示部を備えた車両用画像表示機能付きミラーであって、
前記画像表示部側から順に、１／４波長板と該画像表示部に表示された撮像画像光が入射される２色性偏光反射層とガラスまたはプラスチックからなる前面板と光学補償層とが配置され、
前記２色性偏光反射層と前記前面板とが単層の第１の粘着層によって接着され、かつ前記前面板と前記光学補償層とが単層の第２の粘着層によって接着され、
前記光学補償層が高位相差板であることを特徴とする車両用画像表示機能付きミラー。
【請求項２】
前記第１の粘着層の厚さが、１０μｍ以上２５μｍ以下である請求項１に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
【請求項３】
前記第１の粘着層が、光学用透明粘着シートである請求項１または請求項２に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
【請求項４】
前記第２の粘着層の厚さが、１０μｍ以上２５μｍ以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
【請求項５】
前記第２の粘着層が、光学用透明粘着シートである請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
【請求項６】
前記２色性偏光反射層が、直線偏光反射層である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
【請求項７】
前記直線偏光反射層が、複屈折の異なる薄膜を交互に積層した多層構造である請求項６に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
【請求項８】
前記２色性偏光反射層が、円偏光反射層である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
【請求項９】
前記光学補償層の前記前面板側とは反対側の面に２Ｈ以上のハードコート処理が施されている請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
【請求項１０】
前記光学補償層の前記前面板側とは反対側に、ガラスまたはプラスチックからなる保護板が設けられている請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の車両用画像表示機能付きミラーの製造方法であって、
前記光学補償層上にシート状の前記第２の粘着層を形成し、
該第２の粘着層上に前記前面板を貼り合せ、
該前面板上にシート状の前記第１の粘着層を形成し、
該第１の粘着層上に前記２色性偏光反射層を貼り合せることを特徴とする車両用画像表示機能付きミラーの製造方法。
【請求項１２】
前記第１の粘着層の厚さが、１０μｍ以上２５μｍ以下である請求項１１に記載の車両用画像表示機能付きミラーの製造方法。
【請求項１３】
前記第１の粘着層が、光学用透明粘着シートである請求項１１または請求項１２に記載の車両用画像表示機能付きミラーの製造方法。
【請求項１４】
前記第２の粘着層の厚さが、１０μｍ以上２５μｍ以下である請求項１１〜請求項１３のいずれか１項に記載の車両用画像表示機能付きミラーの製造方法。
【請求項１５】
前記第２の粘着層が、光学用透明粘着シートである請求項１１〜請求項１４のいずれか１項に記載の車両用画像表示機能付きミラーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の周辺の撮影画像を表示可能な画像表示部を備えた車両用画像表示機能付きミラーおよびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像表示装置の画像表示面に対して、反射偏光板等から構成されるハーフミラーを配置した画像表示機能付きミラーが提案されている（特許文献１参照）。この画像表示機能付きミラーは、画像表示部において画像が表示されているときには、その画像がハーフミラーを透過してユーザによって視認される。
【０００３】
一方、画像表示部において画像が表示されていないときには、ハーフミラーが鏡面として作用し、その鏡面からの反射光に基づく反射像がユーザによって視認される。
【０００４】
また、特許文献２および特許文献３においては、上述したような画像表示機能付きミラーの画像表示部に車両周辺を撮影した撮影画像を表示させることによって、バックミラーとして用いることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−４５４２７号公報
【特許文献２】特表２０１１−５２７７７３号公報
【特許文献３】特表２００９−５２９４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の画像表示機能付きミラーは、透明基板と、透明基板上に成膜された偏光反射板とを有し、画像表示部側から、偏光反射板および透明基板の順に配置されて構成されているが、ユーザが偏光サングラスなどを使用している場合にも方向依存性なく鮮明な画像およびミラー反射像を視認できるように、さらに１／４波長板や高位相差板などの光学補償層を設けることが考えられる。
【０００７】
図１０は、特許文献１に記載のような画像表示機能付きミラーに対して、さらに１／４波長板を設けた画像表示機能付きミラーの一例を示すものである。図１０に示す画像表示機能付きミラー１００は、透明基板からなる前面板１０５に対して、画像表示部１０１側に向かって１／４波長板１０４および直線偏光反射層１０３をこの順に配置することによって構成されている。
【０００８】
ここで、１／４波長板１０４と前面板１０５および直線偏光反射層１０３と１／４波長板１０４とは、それぞれＯＣＲ（Optically Clear Resin）（光学用透明樹脂）またはＯＣＡ（Optically Clear Adhesive）シート（光学用透明粘着シート）などを用いて接着することが考えられる。
【０００９】
しかしながら、発明者らの検討の結果、たとえばＯＣＲを用いて接着した場合、ＯＣＲの塗布ムラによって鏡面に大きな歪みを生じ、これが反射像の歪みとなって現れることが分かった。また、ＯＣＡシートを用いて接着した場合には、ＯＣＲのような塗布ムラは生じないが、平坦性を担保するための基準面となる前面板１０５に対して２層のＯＣＡシート１０６，１０７を貼り付けることになるので、ＯＣＡシート１０６，１０７が有するオレンジピール状の凹凸に起因する歪みが反射像に現れることが分かった。
【００１０】
本発明は、上記の問題に鑑み、ユーザが偏光サングラスなどを使用している場合にも方向依存性なく鮮明な画像およびミラー反射像を視認でき、かつ反射像の歪みを抑制することができる車両用画像表示機能付きミラーおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の車両用画像表示機能付きミラーは、車両の周辺の撮影画像を表示可能な画像表示部を備えた車両用画像表示機能付きミラーであって、画像表示部側から順に、画像表示部に表示された撮像画像光が入射される２色性偏光反射層とガラスまたはプラスチックからなる前面板と光学補償層とが配置され、２色性偏光反射層と前面板とが単層の第１の粘着層によって接着され、かつ前面板と光学補償層とが単層の第２の粘着層によって接着されていることを特徴とする。
【００１２】
また、上記本発明の車両用画像表示機能付きミラーにおいて、第１の粘着層の厚さは、１０μｍ以上２５μｍ以下であることが好ましい。
【００１３】
また、上記本発明の車両用画像表示機能付きミラーにおいて、第１の粘着層は、光学用透明粘着シートであることが好ましい。
【００１４】
また、上記本発明の車両用画像表示機能付きミラーにおいて、第２の粘着層の厚さは、１０μｍ以上２５μｍ以下であることが好ましい。
【００１５】
また、上記本発明の車両用画像表示機能付きミラーにおいて、第２の粘着層は、光学用透明粘着シートであることが好ましい。
【００１６】
また、上記本発明の車両用画像表示機能付きミラーにおいて、２色性偏光反射層は、直線偏光反射層とすることができる。
【００１７】
また、上記本発明の車両用画像表示機能付きミラーにおいて、直線偏光反射層は、複屈折の異なる薄膜を交互に積層した多層構造とすることができる。
【００１８】
また、上記本発明の車両用画像表示機能付きミラーにおいて、光学補償層は、１／４波長板とすることができる。
【００１９】
また、上記本発明の車両用画像表示機能付きミラーにおいて、光学補償層は、高位相差板とすることができる。
【００２０】
また、上記本発明の車両用画像表示機能付きミラーにおいて、光学補償層は、１／４波長板と高位相差板とから構成することができる。
【００２１】
また、上記本発明の車両用画像表示機能付きミラーにおいて、２色性偏光反射層は、円偏光反射層とすることができる。
【００２２】
また、上記本発明の車両用画像表示機能付きミラーにおいて、２色性偏光反射層を円偏光反射層とした場合、光学補償層は、高位相差板とすることができる。
【００２３】
また、上記本発明の車両用画像表示機能付きミラーにおいて、２色性偏光反射層を円偏光反射層とした場合、光学補償層は、１／４波長板とすることができる。
【００２４】
また、上記本発明の車両用画像表示機能付きミラーにおいて、光学補償層の前面板側とは反対側の面に２Ｈ以上のハードコート処理を施すことができる。
【００２５】
また、上記本発明の車両用画像表示機能付きミラーにおいて、光学補償層の前面板側とは反対側に、ガラスまたはプラスチックからなる保護板を設けることができる。
【００２６】
本発明の車両用画像表示機能付きミラーの製造方法は、上記本発明の車両用画像表示機能付きミラーの製造方法であって、光学補償層上にシート状の第２の粘着層を形成し、その第２の粘着層上に前面板を貼り合せ、その前面板上にシート状の第１の粘着層を形成し、その第１の粘着層上に２色性偏光反射層を貼り合せることを特徴とする。
【００２７】
また、上記本発明の車両用画像表示機能付きミラーの製造方法において、第１の粘着層の厚さは、１０μｍ以上２５μｍ以下であることが好ましい。
【００２８】
また、上記本発明の車両用画像表示機能付きミラーの製造方法においては、第１の粘着層として、光学用透明粘着シートを用いることが好ましい。
【００２９】
また、上記本発明の車両用画像表示機能付きミラーの製造方法において、第２の粘着層の厚さは、１０μｍ以上２５μｍ以下であることが好ましい。
【００３０】
また、上記本発明の車両用画像表示機能付きミラーの製造方法においては、第２の粘着層として、光学用透明粘着シートを用いることが好ましい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の車両用画像表示機能付きミラーおよびその製造方法によれば、画像表示部側から順に、２色性偏光反射層と前面板と光学補償層とを配置し、２色性偏光反射層と前面板とを単層の第１の粘着層によって接着し、かつ前面板と光学補償層とを単層の第２の粘着層によって接着する。このように２色性偏光反射層と光学補償装置とを前面板に対してそれぞれ単層の粘着層によって接着することによって、ユーザが偏光サングラスなどを使用している場合にも方向依存性なく鮮明な画像およびミラー反射像を視認でき、かつ反射像の歪みを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の車両用画像表示機能付きミラーの一実施形態を用いた車両用のルームミラーの概略構成を示す図
【図２】本発明の車両用画像表示機能付きミラーの一実施形態の概略構成を示す斜視図
【図３】本発明の車両用画像表示機能付きミラーの第１の実施形態の概略構成を示す断面図
【図４】第１の実施形態の車両用画像表示機能付きミラーの製造方法の各工程を説明するため図
【図５】第１の実施形態の車両用画像表示機能付きミラーの変形例を示す断面図
【図６】本発明の車両用画像表示機能付きミラーの第２の実施形態の概略構成を示す断面図
【図７】第１の実施形態の車両用画像表示機能付きミラーの変形例を示す断面図
【図８】第２の実施形態の車両用画像表示機能付きミラーの製造方法の各工程を説明するため図
【図９】第２の実施形態の車両用画像表示機能付きミラーの変形例を示す断面図
【図１０】比較例の車両用画像表示機能付きミラーの概略構成を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の車両用画像表示機能付きミラーの第１の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本実施形態の車両用画像表示機能付きミラーを用いた車両用のルームミラーの概略構成を示す図である。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。また、本明細書において、例えば、「４５°」、「平行」、「垂直」あるいは「直交」等の角度は、特に記載がなければ、厳密な角度との差異が５度未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との差異は、４度未満であることが好ましく、３度未満であることがより好ましい。また、本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレートおよびメタクリレートのいずれか一方または双方」の意味で使用される。
【００３４】
本実施形態のルームミラー１は、図１に示すように、車両用画像表示機能付きミラー１０と、車両用画像表示機能付きミラー１０が取り付けられた矩形状の枠体１１とを備えている。なお、本実施形態においては、車両用画像表示機能付きミラー１０を車両内のルームミラーに用いるようにしたが、これに限らず、サイドミラーまたはその他の車両に取り付けられるミラーに用いるようにしてもよい。
【００３５】
車両用画像表示機能付きミラー１０は、図２に示すように、車両の周辺の撮影画像を表示可能な画像表示部２０と、画像表示部２０に表示された撮影画像光が入射される円偏光反射部１２とを備えている。
【００３６】
画像表示部２０は、たとえば車両の後方および/または側方などの周辺を撮影するＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラまたはＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）カメラなどによって撮影された撮影画像を表示可能なものである。具体的には、液晶表示装置であることが好ましい。また、画像表示部２０は、直線偏光を出射することによって（発光することによって）画像を形成する画像表示装置であることが好ましい。
【００３７】
画像表示部２０は、透過型の表示装置であっても反射型の表示装置であってもよく、特に、透過型の表示装置であることが好ましい。画像表示部２０として液晶表示装置を用いる場合、液晶表示装置は、ＩＰＳ（In-Plane Switching）モード、ＦＦＳ（Ｆringe Ｆield Ｓwitching）モード、ＶＡ（vertical alignment）モード、ＥＣＢ（Electrically Controlled Birefringence）モード、ＳＴＮ（SuperTwisted Nematic）モード、ＴＮ（Twisted Nematic)モードおよびＯＣＢ（Optically Compensated Bend）モードなどのいずれの液晶表示装置であってもよい。
【００３８】
画像表示部２０に示される画像は、撮影画像の静止画であっても動画であってもよく、また、撮影画像とは異なる単なる文字情報を画像表示部２０に表示させるようにしてもよい。また、モノカラー表示、マルチカラー表示およびフルカラー表示のいずれの表示でもよい。
【００３９】
円偏光反射部１２は、図２に示すように、画像表示部２０の画像表示面２０ａ側に設けられるものである。
【００４０】
そして、円偏光反射部１２は、車両用画像表示機能付きミラー１０において、半透過半反射層として機能する。すなわち、円偏光反射部１２は、画像表示部２０において撮影画像を表示させた場合には、画像表示部２０からの出射光（撮影画像光）を透過させることにより、車両用画像表示機能付きミラー１０の前面に撮影画像が表示されるように機能する。
【００４１】
一方、画像表示部２０において撮影画像を表示していない場合には、円偏光反射部１２は、画像表示部２０側とは反対側から（図２に示す矢印Ｓ方向側から）の入射光を反射して、車両用画像表示機能付きミラー１０の前面がミラーとなるように機能する。このような機能によって、ユーザＡは、画像表示部２０に撮影画像を表示させた場合にはその撮影画像を視認することができ、画像表示部２０が非表示である場合には、車両用画像表示機能付きミラー１０の前面を反射した反射光に基づく画像を視認することができる。
【００４２】
図３は、図２に示す車両用画像表示機能付きミラー１０のＢ−Ｃ線断面図を示すものである。円偏光反射部１２は、図３に示すように、直線偏光反射層２１と、ガラスまたはプラスチックからなる前面板２２と、１／４波長板２３とを備えたものである。なお、本実施形態においては、直線偏光反射層２１が２色性偏光反射層に相当するものであり、１／４波長板２３が光学補償層に相当するものである。
【００４３】
直線偏光反射層２１、前面板２２および１／４波長板２３は、画像表示部２０側からこの順に配置されている。すなわち前面板２２に対して画像表示部２０側に直線偏光反射層２１が配置され、前面板２２に対して画像表示部２０側とは反対側に１／４波長板２３が配置されている。
【００４４】
このような構成によって、円偏光反射部１２は半透過半反射層として機能するが、図３に示すように、鏡面Ｍは、直線偏光反射層２１の前面板２２側の面２１ａに形成される。
【００４５】
そして、直線偏光反射層２１と前面板２２とが単層の第１の粘着層２４によって接着され、前面板２２と１／４波長板２３とが単層の第２の粘着層２５によって接着されている。
【００４６】
ここで、単層の第１の粘着層２４または第２の粘着層２５によって接着されるとは、直線偏光反射層２１と前面板２２との間または前面板２２と１／４波長板２３との間に、第１の粘着層２４または第２の粘着層２５以外の粘着層を含まず、１層の粘着層しか配置されていないことを意味する。第１の粘着層２４自体および第２の粘着層２５自体は、複数の層から形成されるものであってもよい。
【００４７】
本実施形態の車両用画像表示機能付きミラー１０においては、直線偏光反射層２１と前面板２２とを単層の第１の粘着層２４によって接着し、前面板２２に対して画像表示部２０側とは反対側に１／４波長板２３を配置するようにした。そのため、１/４波長板２３から出る光は円偏光となり、ユーザが偏光サングラスなどを使用している場合にも方向依存性なく鮮明な画像およびミラー反射像を視認でき、かつ、図１０に示した積層構成の画像表示機能付きミラーと比較すると反射像の歪みを抑制することができる。また、前面板２２と１／４波長板２３も単層の第２の粘着層２５によって接着するようにしたので、さらに反射像の歪みを抑制することができる。
【００４８】
第１の粘着層２４および第２の粘着層２５としては、ＯＣＡシート（光学用透明粘着シート）を用いることができる。ＯＣＡシートは、光学的に透明な粘着剤をシート状に形成した両面粘着シートであり、２枚の剥離シートによって挟まれたものである。第１の粘着層２４および第２の粘着層２５として用いる場合には、上述した剥離シートが粘着剤の層から剥離されて用いられる。
【００４９】
ＯＣＡシートは、２枚の剥離シートによって挟まれたものであるので取り扱いが容易である。また、ＯＣＡシートは、ゲル状の柔らかい粘着剤のシートであり、ＯＣＲのように硬化する工程が必要なく、貼り合せる前と貼り合せた後で性状変化はない。これに対し、ＯＣＲは、貼り合わせる対象物に対して塗布した後、熱、湿気または紫外線などによって硬化する工程が必要であり、塗布して貼り合せる前は液であり、貼り合せた後は硬化工程によって固体となる。
【００５０】
したがって、ＯＣＡシートは、ロール状に巻かれた部材同士の貼り合わせの工程に用いることができ、大面積の部材同士を貼り合わせるのに好適である。ＯＣＲによって大面積の部材を貼り合わせる場合と比較すると設備を小規模にすることができる。
【００５１】
ＯＣＡシートとしては、市販品を用いることもでき、たとえば商品名：８１・８２シリーズ（スリーエムジャパン株式会社製）、商品名：ＫＦ４シリーズ（新タック化成株式会社製）、商品名：ＦＷＤシリーズ（日栄化工株式会社製）および商品名：ＴＤシリーズ（株式会社巴川製紙所製）などを用いることができる。
【００５２】
また、第１の粘着層２４および第２の粘着層２５の厚さは、１０μｍ以上２５μｍ以下とすることが望ましい。第１の粘着層２４および第２の粘着層２５としてたとえばＯＣＡシートを用いる場合、１０μｍ以上とした場合には、剥離シートを剥離した際に粘着剤層の一部が剥離シートから剥離されずに残ることもなく、一様な粘着剤層を形成することでき、貼り合せ時に皺がよることもなく、取扱いが容易である。したがって、第１の粘着層２４および第２の粘着層２５の厚さは、１０μｍ以上とすることが好ましい。また、第１の粘着層２４および第２の粘着層２５の厚さを２５μｍ以下とした場合、ＯＣＡシートの表面のオレンジピール状の凹凸が目立つことなく、車両用画像表示機能付きミラー１０からの反射像の上記凹凸に起因する歪みをより抑制することができる。したがって、第１の粘着層２４および第２の粘着層２５の厚さは、２５μｍ以下とすることが好ましい。
【００５３】
円偏光反射部１２において、直線偏光反射層２１と１／４波長板２３とは直線偏光反射層２１の偏光反射軸に対し１／４波長板２３の遅相軸が４５°となるように貼り合せればよい。また、画像表示部２０から出射される撮影画像光が直線偏光であるとき、この直線偏光を透過するように直線偏光反射層２１の偏光反射軸を調整すればよい。円偏光反射部１２の膜厚は２．０μｍ〜３００μｍであることが好ましく、より好ましくは８．０μｍ〜２００μｍである。
【００５４】
直線偏光反射層２１としては、たとえば誘電体多層膜、複屈折の異なる薄膜を積層した偏光子、ワイヤーグリッド型偏光子、偏光プリズムまたは散乱異方性型偏光板などを用いることができる。
【００５５】
誘電体多層膜としては、屈折率の異なる誘電体材料を支持体上に斜め方向から真空蒸着法またはスパッタリング法によって複数層積層した多層膜が挙げられる。直線偏光機能を持つ波長選択反射膜とするためには、光学異方性の誘電体薄膜と光学等方性の誘電体薄膜とを交互に複数層積層することが好ましい。これは、例えば支持体上に斜め方向からの積層と垂直方向からの積層を交互に積層することで作製される。積層は１種の材料で行ってもよく、２種以上の材料で行ってもよい。積層数は、１０層〜５００層が好ましく、５０〜３００層がさらに好ましい。積層する材料の例としては、Ｔａ2Ｏ5、ＴｉＯ2、ＳｉＯ2、またはＬａＴｉＯ3などが挙げられる。
【００５６】
誘電体多層膜の成膜方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、たとえばイオンプレーティング、イオンビーム等の真空蒸着法、スパッタリング等の物理的気相成長法（ＰＶＤ（Physical Vapor Deposition）法）および化学的気相成長法（ＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）法）などが挙げられる。これらの中でも、真空蒸着法およびスパッタリング法が好ましく、スパッタリング法が特に好ましい。
【００５７】
複屈折の異なる薄膜を積層した偏光子としては、例えば特表平９−５０６８３７号公報などに記載されたものを用いることができる。具体的には、屈折率関係を得るために選ばれた条件下で加工すると、広く様々な材料を用いて、偏光子を形成できる。一般に、第一の材料の一つが、選ばれた方向において、第二の材料とは異なる屈折率を有することが必要である。この屈折率の違いは、フィルムの形成中、又はフィルムの形成後の延伸、押出成形、或いはコーティングを含む様々な方法で達成できる。更に、２つの材料が同時押出することができるように、類似のレオロジー特性（例えば、溶融粘度）を有することが好ましい。複屈折の異なる薄膜を積層した偏光子としては、市販品を用いることができ、たとえば３Ｍ社製の商品名：ＤＢＥＦ（Dual Brightness Enhancement Film）（登録商標）やＡＰＦ（Advanced Polarizer Film）などが挙げられる。
【００５８】
ワイヤーグリッド型偏光子は、金属細線の複屈折によって、偏光の一方を透過し、他方を反射させる偏光子である。ワイヤーグリッド偏光子は、金属ワイヤーを周期的に配列したもので、テラヘルツ波帯域で主に偏光子として用いられる。ワイヤーグリッドが偏光子として機能するためには、ワイヤー間隔が入射電磁波の波長よりも十分小さいことが必要となる。ワイヤーグリッド偏光子では、金属ワイヤーが等間隔に配列されている。金属ワイヤーの長手方向と平行な偏光方向の偏光成分はワイヤーグリッド偏光子において反射され、垂直な偏光方向の偏光成分はワイヤーグリッド偏光子を透過する。ワイヤーグリッド型偏光子としては、市販品を用いることができ、たとえばエドモンドオプティクス社製のワイヤーグリッド偏光フィルタ５０×５０、ＮＴ４６−６３６などを用いることができる。
【００５９】
１／４波長板２３としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、石英板、延伸されたポリカーボネートフィルム、延伸されたノルボルネン系ポリマーフィルムおよび炭酸ストロンチウムのような複屈折を有する無機粒子を含有して配向させた透明フィルム、または支持体上に無機誘電体を斜め蒸着した薄膜などを用いることができる。
【００６０】
１／４波長板２３としては、たとえば特開平５−２７１１８号公報、及び特開平５−２７１１９号公報に記載された、レターデーションが大きい複屈折性フィルムと、レターデーションが小さい複屈折性フィルムとを、それらの光軸が直交するように積層させた位相差板、特開平１０−６８８１６号公報に記載された、特定波長において１／４波長となっているポリマーフィルムと、それと同一材料からなり同じ波長において１／２波長となっているポリマーフィルムとを積層させて、広い波長領域で１／４波長が得られる位相差板、特開平１０−９０５２１号公報に記載された、二枚のポリマーフィルムを積層することにより広い波長領域で１／４波長を達成できる位相差板、国際公開第２０００／２６７０５号パンフレットに記載された変性ポリカーボネートフィルムを用いた広い波長領域で１／４波長を達成できる位相差板、または国際公開第２０００／６５３８４号パンフレットに記載されたセルロースアセテートフィルムを用いた広い波長領域で１／４波長を達成できる位相差板、などを用いることができる。１／４波長板としては、市販品を用いることもでき、たとえば商品名：ピュアエースＷＲ（帝人株式会社製）などを用いることができる。
【００６１】
１／４波長板２３は、重合性液晶化合物または高分子液晶化合物を配列させて固定して形成してもよい。たとえば１／４波長板は、支持体または配向膜に液晶組成物を塗布し、そこで液晶組成物中の重合性液晶性化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、光架橋や熱架橋によって固定化して、形成することができる。１／４波長板は、高分子液晶性化合物を含む組成物を、支持体、配向膜、または前面板表面に液晶組成物を塗布して液晶状態においてネマチック配向に形成後、冷却することによって当該配向を固定化して得られる層であってもよい。
【００６２】
液晶組成物は、重合性液晶化合物を含み、必要に応じてさらに界面活性剤や重合開始剤などを含んでいてもよい。必要に応じて溶剤などを加えた液晶組成物を、支持体、配向膜または下層となる位相差層などに塗布し、配向熟成後、液晶組成物の硬化により固定化して１／４波長板２３を形成することができる。
【００６３】
重合性液晶化合物としては、棒状液晶化合物を用いればよい。棒状の重合性液晶化合物の例としては、棒状ネマチック液晶化合物が挙げられる。棒状ネマチック液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。
【００６４】
重合性液晶化合物は、重合性基を液晶化合物に導入することで得られる。重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、およびアジリジニル基が含まれ、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。重合性基は種々の方法で、液晶化合物の分子中に導入できる。重合性液晶化合物が有する重合性基の個数は、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性液晶化合物の例は、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開第１９９５／２２５８６号パンフレット、国際公開第１９９５／２４４５５号パンフレット、国際公開第１９９７／００６００号パンフレット、国際公開第１９９８／２３５８０号パンフレット、国際公開第１９９８／５２９０５号パンフレット、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、および特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物が含まれる。２種類以上の重合性液晶化合物を併用してもよい。２種類以上の重合性液晶化合物を併用すると、配向温度を低下させることができる。
【００６５】
また、液晶組成物中の重合性液晶化合物の添加量は、液晶組成物の固形分質量（溶媒を除いた質量）に対して、８０〜９９．９質量％であることが好ましく、８５〜９９．５質量％であることがより好ましく、９０〜９９質量％であることが特に好ましい。
【００６６】
液晶組成物は、重合開始剤を含有していることが好ましい。紫外線照射により重合反応を進行させる態様では、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であることが好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。
【００６７】
液晶組成物中の光重合開始剤の含有量は、重合性液晶化合物の含有量に対して０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．５質量％〜５質量％であることがさらに好まし
い。
【００６８】
液晶組成物は、硬化後の膜強度向上、耐久性向上のため、任意に架橋剤を含有していてもよい。架橋剤としては、紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、およびビウレット型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアルコキシシラン化合物などが挙げられる。また、架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、膜強度および耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。架橋剤の含有量は、３質量％〜２０質量％が好ましく、５質量％〜１５質量％がより好ましい。架橋剤の含有量が、３質量％未満であると、架橋密度向上の効果が得られないことがあり、２０質量％を超えると、安定性を低下させてしまうことがある。
【００６９】
液晶組成物中には、安定的にまたは迅速にプレーナー配向するために寄与する配向制御剤を添加してもよい。配向制御剤としては、特開２００７−２７２１８５号公報の段落〔００１８〕〜〔００４３〕等に記載のフッ素（メタ）アクリレート系ポリマー、特開２０１２−２０３２３７号公報の段落〔００３１〕〜〔００３４〕等に記載の式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される化合物などが挙げられる。なお、配向制御剤としては１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
液晶組成物中における、配向制御剤の添加量は、重合性液晶化合物の全質量に対して０．０１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０１質量％〜５質量％がより好ましく、０．０２質量％〜１質量％が特に好ましい。
【００７１】
その他、液晶組成物は、塗膜の表面張力を調整し膜厚を均一にするための界面活性剤、および重合性モノマー等の種々の添加剤から選ばれる少なくとも１種を含有していてもよい。また、液晶組成物中には、必要に応じて、さらに重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、色材および金属酸化物微粒子等を、光学的性能を低下させない範囲で添加することができる。
【００７２】
液晶組成物の調製に使用する溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばケトン類、アルキルハライド類、アミド類、スルホキシド類、ヘテロ環化合物、炭化水素類、エステル類およびエーテル類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、環境への負荷を考慮した場合にはケトン類が特に好ましい。
【００７３】
支持体または配向膜などへの液晶組成物の塗布方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ワイヤーバーコーティング法、カーテンコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、スピンコーティング法、ディップコーティング法、スプレーコーティング法およびスライドコーティング法などが挙げられる。また、別途支持体上に塗設した液晶組成物を転写することによっても実施できる。塗布した液晶組成物を加熱することにより、液晶分子を配向させる。ネマチック配向させることが好ましい。加熱温度は、５０℃〜１２０℃が好ましく、６０℃〜１００℃がより好ましい。
【００７４】
配向させた液晶化合物は、更に重合させ、液晶組成物を硬化することができる。重合は、熱重合、光照射による光重合のいずれでもよいが、光重合が好ましい。光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2が好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ2〜１，５００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下または窒素雰囲気下で光照射を実施してもよい。照射紫外線波長は３５０ｎｍ〜４３０ｎｍが好ましい。重合反応率は安定性の観点から、高いほうが好ましく７０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましい。重合反応率は、重合性の官能基の消費割合を、ＩＲ（Infrared）吸収スペクトルを用いて決定することができる。
【００７５】
液晶組成物から形成される１／４波長板の厚みは、特に限定はされないが、好ましくは０．２〜１０μｍ、より好ましくは０．５〜２μｍである。
【００７６】
液晶組成物は、支持体または支持体表面に形成された配向層の表面に塗布されてもよい。支持体は、層形成後に剥離される仮支持体であってもよい。支持体の例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、ポリカーボネート、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリオレフィン、セルロース誘導体、シリコーン、およびガラス板などが挙げられる。
【００７７】
配向層は、ポリマーなどの有機化合物（ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミドおよび変性ポリアミドなどの樹脂）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、またはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例えば、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライドおよびステアリル酸メチル）の累積のような手段によって設けることができる。更に、電場の付与、磁場の付与または光照射により、配向機能が生じる配向層を用いてもよい。特にポリマーからなる配向層はラビング処理を行ったうえで、ラビング処理面に液晶組成物を塗布することが好ましい。ラビング処理は、ポリマー層の表面を、紙、布で一定方向に、数回擦ることにより実施することができる。配向層を設けずに支持体表面、または支持体をラビング処理した表面に、液晶組成物を塗布してもよい。配向層の厚さは０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜２μｍであることがさらに好ましい。
【００７８】
前面板２２としては、通常のミラーの作製に用いられるガラス板やプラスチック板を用いることができる。前面板２２は可視光領域で透明であって、複屈折が小さいことが好ましい。プラスチック板の例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ（PolyEthylene Terephthalate））などのポリエステル、ポリカーボネート、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリオレフィン、セルロース誘導体、およびシリコーンなどが挙げられる。前面板２２の膜厚としては、１００μｍ〜１０ｍｍ程度であればよく、好ましくは２００μｍ〜５ｍｍであり、より好ましくは５００μｍ〜２ｍｍである。
【００７９】
次に、第１の実施形態の車両用画像表示機能付きミラー１０の製造方法について、図４を参照しながら説明する。図４においては、矢印の方向に工程が進むものとする。
【００８０】
まず、１／４波長板２３が用意され、この１／４波長板２３の一方の面に対して、第２の粘着層２５が形成される。具体的には、たとえば一方の面の剥離シートが剥がされたＯＣＡシートの粘着剤層が１／４波長板２３の一方の面に対して貼り付けられ、その後、ＯＣＡシートの他方の面の剥離シートが剥離され、これにより第２の粘着層２５が形成される。
【００８１】
次に、第２の粘着層２５の粘着面上に前面板２２が貼り付けられる。次いで、前面板２２上に第１の粘着層２４が形成される。具体的には、たとえば一方の面の剥離シートが剥がされたＯＣＡシートの粘着剤層が前面板２２に対して貼り付けられ、その後、ＯＣＡシートの他方の面の剥離シートが剥離され、これにより第１の粘着層２４が形成される。
【００８２】
そして、第１の粘着層２４の粘着面上に直線偏光反射層２１が貼り付けられることによって円偏光反射部１２が形成される。
【００８３】
円偏光反射部１２は、ロール状に巻かれた部材同士を貼り合わせることによって形成することができ、これにより大面積のシート状の円偏光反射部１２を形成することができる。このように形成されたシート状の円偏光反射部１２は、車両用のルームミラーなどといった最終的な製品の形状に合わせて裁断される。
【００８４】
そして、適切な形状に裁断された円偏光反射部１２が、画像表示部２０の画像表示面２０ａに接着されることによって第１の実施形態の車両用画像表示機能付きミラー１０が形成される。
【００８５】
なお、上記第１の実施形態の車両用画像表示機能付きミラー１０における円偏光反射部１２の露出している表面に対してハードコート処理を施すようにしてもよい。すなわち、円偏光反射部１２の１／４波長板２３の前面板２２側とは反対側の面にハードコート処理を施すことによって保護機能を持たせるようにしてもよい。
【００８６】
ハードコート処理によってハードコート層を形成する方法としては、特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。
【００８７】
ハードコート層を形成する方法としては、たとえば塗布またはスパッタなどの気相製膜などを挙げることができ、その中でも塗布が好ましく、一定の硬さを得るために多官能のモノマー或いはオリゴマーを含んだ塗布液を塗布し、乾燥後硬膜させることが望ましい。
【００８８】
塗布液は、溶媒に材料を溶解及び／又は分散して調製されることが好ましい。塗布液の塗布については、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、およびダイコーティング法等の種々の方法を採用することができる。また、インクジェット装置を用いて、液晶組成物をノズルから吐出して、塗膜を形成してもよい。
【００８９】
ハードコート層の形成に利用される材料については、特に制限はない。たとえばポリマーフィルム（例えば、ＰＥＴフィルム）など、ハードコート層の材料として従来用いられている種々の材料を利用することができる。
【００９０】
ハードコート処理によって形成されるハードコート層の鉛筆硬度は２Ｈ以上であることが好ましい。ハードコート層の鉛筆硬度を２Ｈ以上に制御する方法としては特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。例えば、ハードコート層用組成物は、主成分として少なくとも１種類の二官能以上の重合性モノマーを用いることが好ましい。光照射または熱により重合した後に得られるハードコート層の鉛筆硬度を２Ｈ以上に制御しやすいからである。
【００９１】
二官能以上の重合性モノマーとしては、二官能以上の（メタ）アクリレートが好ましい。ここで、二官能以上のモノマーとは、重合性基がモノマー１分子中に２以上含まれるモノマーのことを意味する。
【００９２】
二官能以上の（メタ）アクリレートは、光重合性であることが好ましい。また、求める鉛筆硬度に応じて、二官能以上の（メタ）アクリレートを１種のみ用いても、２種以上を混合して用いてもよい。このような二官能以上の（メタ）アクリレートとしては、公知のものを用いることができ、その中でも、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＡ）を用いることが硬度を確保する観点から好ましい。
【００９３】
さらに、ハードコート層用組成物は、二官能以上の（メタ）アクリレートの他に、塗布時の粘度や製膜後の鉛筆硬度を調整する目的で、さらに単官能（メタ）アクリレートを含んでいてもよい。
【００９４】
なお、鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００（鉛筆引っかき試験方法）に準拠した方法によって測定される。
【００９５】
また、図５に示すように、上記第１の実施形態の車両用画像表示機能付きミラー１０における円偏光反射部１２に対してガラスまたはプラスチックからなる保護板２７を設けるようにしてもよい。すなわち、円偏光反射部１２の１／４波長板２３の前面板２２側とは反対側の面に対して保護板２７を設けるようにしてもよい。保護板２７としてプラスチック板を用いる場合には、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリカーボネート、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリオレフィン、セルロース誘導体、またはシリコーンなどを用いることができる。保護板２７の膜厚としては、１００μｍ〜１０ｍｍ程度であればよく、好ましくは２００μｍ〜５ｍｍであり、より好ましくは５００μｍ〜２ｍｍである。保護板２７と１／４波長板２３とは、単層の粘着層２６によって接着されることが好ましく、たとえばＯＣＡシートによって接着してもよく、ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）によって接着してもよい。
【００９６】
次に、本発明の車両用画像表示機能付きミラーの第２の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。第２の実施形態の車両用画像表示機能付きミラー３０も、第１の実施形態の車両用画像表示機能付きミラー１０と同様に、図１に示す車両用のルームミラー２に用いられるものである。ただし、これに限らず、サイドミラーまたはその他の車両に取り付けられるミラーに用いるようにしてもよい。
【００９７】
第２の車両用画像表示機能付きミラー３０は、図２に示すように、車両の周辺の撮影画像を表示可能な画像表示部２０と、画像表示部２０に表示された撮影画像光が入射される円偏光反射部１３とを備えている。なお、第２の車両用画像表示機能付きミラー３０は、第１の車両用画像表示機能付きミラー１０とは、円偏光反射部１３の構成が異なるので、その点を中心に説明する。画像表示部２０については、第１の実施形態と同様である。
【００９８】
円偏光反射部１３は、第１の実施形態の円偏光反射部１２と同様に、図２に示すように、画像表示部２０の画像表示面２０ａ側に設けられるものである。
【００９９】
そして、円偏光反射部１３は、第１の実施形態の円偏光反射部１２と同様に、第２の実施形態の車両用画像表示機能付きミラー３０において、半透過半反射層として機能する。すなわち、円偏光反射部１３は、画像表示部２０において撮影画像を表示させた場合には、画像表示部２０からの出射光（撮影画像光）を透過させることにより、車両用画像表示機能付きミラー１０の前面に撮影画像が表示されるように機能する。
【０１００】
一方、画像表示部２０において撮影画像を表示していない場合には、円偏光反射部１３は、画像表示部２０側とは反対側から（図２に示す矢印Ｓ方向側から）の入射光を反射して、車両用画像表示機能付きミラー３０の前面がミラーとなるように機能する。
【０１０１】
図６は、図２に示す車両用画像表示機能付きミラー３０のＢ−Ｃ線断面図を示すものである。円偏光反射部１３は、図６に示すように、１／４波長板３１と、円偏光反射層３２と、ガラスまたはプラスチックからなる前面板３３と、高位相差板３４とを備えたものである。なお、本実施形態においては、円偏光反射層３２が２色性偏光反射層に相当するものであり、高位相差板３４が光学補償層に相当するものである。
【０１０２】
１／４波長板３１、円偏光反射層３２、前面板３３および高位相差板３４は、画像表示部２０側からこの順に配置されている。すなわち前面板３３に対して画像表示部２０側に１／４波長板３１および円偏光反射層３２が配置され、前面板２２に対して画像表示部２０側とは反対側に高位相差板３４が配置されている。
【０１０３】
このような構成によって、円偏光反射部１３は半透過半反射層として機能するが、図６に示すように、鏡面は、円偏光反射層３２の前面板３３側の面３２ａに形成される。
【０１０４】
そして、１／４波長板３１および円偏光反射層３２と前面板３３とが単層の第１の粘着層３５によって接着され、前面板３３と高位相差板３４とが単層の第２の粘着層３６によって接着されている。
【０１０５】
ここで、単層の第１の粘着層３５または第２の粘着層３６によって接着されるとは、１／４波長板３１および円偏光反射層３２と前面板３３との間または前面板３３と高位相差板３４との間に、第１の粘着層３５または第２の粘着層３６以外の粘着層を含まず、１層の粘着層しか配置されていないことを意味する。第１の粘着層３５自体および第２の粘着層３６自体は、複数の層から形成されるものであってもよい。
【０１０６】
本実施形態の車両用画像表示機能付きミラー３０においては、１／４波長板３１および円偏光反射層３２の積層体と前面板３３とを単層の第１の粘着層３５によって接着し、前面板３３に対して画像表示部２０側とは反対側に高位相差板３４を配置するようにしたので、ユーザが偏光サングラスなどを使用している場合にも方向依存性なく鮮明な画像およびミラー反射像を視認でき、かつ反射像の歪みを抑制することができる。また、前面板３３と高位相差板３４も単層の第２の粘着層３６によって接着するようにしたので、さらに反射像の歪みを抑制することができる。なお、高位相差板３４の作用効果については、後で詳述する。
【０１０７】
第１の粘着層３５および第２の粘着層３６としては、上記第１の実施形態と同様に、ＯＣＡシートを用いることができる。また、第１の粘着層３５および第２の粘着層３６の厚さは、１０μｍ以上２５μｍ以下とすることが望ましい。その理由は、上記第１の実施形態と同様である。
【０１０８】
画像表示部２０と１／４波長板３１との間は、これらを枠体などに固定することによって間隔を空けることが望ましい。ただし、画像表示部２０と１／４波長板３１とは直接接着されていてもよい。また、１／４波長板３１と円偏光反射層３２との間には接着層等の他の層が含まれていてもよいが、１／４波長板３１と円偏光反射層３２とは直接接していることが好ましい。また、１／４波長板３１と円偏光反射層３２は互いに同じ面積で積層されていることが好ましい。
【０１０９】
１／４波長板３１は、画像が最も明るくなるように、角度調整されていることが好ましい。すなわち、特に直線偏光により画像表示している画像表示部２０に対し、上記直線偏光を最もよく透過させるように上記直線偏光の偏光方向（透過軸）と１／４波長板３１の遅相軸との関係が調整されていることが好ましい。たとえば、一層型の１／４波長板３１の場合、上記透過軸と遅相軸とは４５°の角度をなしていることが好ましい。直線偏光により画像表示している画像表示部２０から出射した光は１／４波長板３１を透過後、右または左のいずれかのセンスの円偏光となっている。後述する円偏光反射層３２は、上記のセンスの円偏光を透過する捩れ方向を有するコレステリック液晶層で構成されていることが好ましい。
【０１１０】
本実施形態の車両用画像表示機能付きミラー３０においては、画像表示部２０と円偏光反射層３２との間に１／４波長板３１を含むことにより、画像表示部２０からの光を円偏光に変換して円偏光反射層３２に入射させることが可能となっている。そのため、円偏光反射層３２において反射されて画像表示部２０側に戻る光を大幅に減らすことができ、明るい画像の表示が可能となる。
【０１１１】
なお、本明細書において、円偏光につき「選択的」というときは、照射される光の右円偏光成分または左円偏光成分のいずれかの光量が、他方の円偏光成分よりも多いことを意味する。具体的には「選択的」というとき、光の円偏光度は、０．３以上であることが好ましく、０．６以上がより好ましく、０．８以上がさらに好ましい。実質的に１．０であることがさらに好ましい。ここで、円偏光度とは、光の右円偏光成分の強度をＩR、左円偏光成分の強度をＩLとし たとき、｜ＩR−ＩL｜／（ＩR＋ＩL）で表される値である。
【０１１２】
また、本明細書において、円偏光につき「センス」というときは、右円偏光であるか、または左円偏光であるかを意味する。円偏光のセンスは、光が手前に向かって進んでくるように眺めた場合に電場ベクトルの先端が時間の増加に従って時計回りに回る場合が右円偏光であり、反時計回りに回る場合が左円偏光であるとして定義される。
【０１１３】
また、本明細書においては、コレステリック液晶の螺旋の捩れ方向について「センス」との用語を用いることもある。コレステリック液晶による選択反射は、コレステリック液晶の螺旋の捩れ方向（センス）が右の場合は右円偏光を反射し、左円偏光を透過し、センスが左の場合は左円偏光を反射し、右円偏光を透過する。
【０１１４】
１／４波長板３１は、可視光領域において１／４波長板として機能する位相差層であればよい。１／４波長板３１の例としては、一層型の１／４波長板、１／４波長板と１／２波長位相差板とを積層した広帯域１／４波長板などが挙げられる。前者の１／４波長板の正面位相差は、画像表示部２０の発光波長の１／４の長さであればよい。それゆえに例えば画像表示部２０の発光波長が４５０ｎｍ、５３０ｎｍおよび６４０ｎｍの場合は、４５０ｎｍの波長で１１２．５ｎｍ±１０ｎｍ、好ましくは１１２．５ｎｍ ±５ｎｍ、より好ましくは１１２．５ｎｍの位相差であり、５３０ｎｍの波長で１３２．５ｎｍ±１０ｎｍ、好ましくは１３２．５ｎｍ±５ｎｍ、より好ましくは１３２．５ｎｍの位相差であり、６４０ｎｍの波長で１６０ｎｍ±１０ｎｍ、好ましくは１６０ｎｍ±５ｎｍ、より好ましくは１６０ｎｍの位相差であるような逆分散性の位相差層を１／４波長板として用いることが最も好ましいが、位相差の波長分散性の小さい位相差板や順分散性の位相差板も用いることができる。なお、逆分散性とは長波長になるほど位相差の絶対値が大きくなる性質を意味し、順分散性 とは短波長になるほど位相差の絶対値が大きくなる性質を意味する。
【０１１５】
積層型の１／４波長板は、１／４波長板と１／２波長位相差板とをその遅相軸を６０°の角度で貼り合わせ、１／２波長位相差板側を直線偏光の入射側に配置して、且つ１／２波長位相差板の遅相軸を入射直線偏光の偏光面に対して１５°または７５°に交差して使用するものであり、位相差の逆分散性が良好なため好適に用いることができる。本明細書において、位相差は正面レターデーションを意味する。位相差はＡＸＯＭＥＴ ＲＩＣＳ社製の偏光位相差解析装置ＡｘｏＳｃａｎを用いて測定することができる。またはＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器（株）製）において特定の波長の光をフィルム法線方向に入射させて測定してもよい。
【０１１６】
１／４波長板３１としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、石英板、延伸されたポリカーボネートフィルム、延伸されたノルボルネン系ポリマーフィルム、炭酸ストロンチウムのような複屈折を有する無機粒子を含有して配向させた透明フィルム、および支持体上に無機誘電体を斜め蒸着した薄膜などが挙げられる。
【０１１７】
また、１／４波長板３１としては、上記第１の実施形態の円偏光反射部１２の１/４波長板２３の例として挙げたものも用いることができる。
【０１１８】
円偏光反射層３２は、可視光領域で選択反射を示すコレステリック液晶層を少なくとも１層含むものである。円偏光反射層３２は、２層以上のコレステリック液晶層を含んでいてもよく、配向層などの他の層を含んでいてもよい。円偏光反射層３２はコレステリック液晶層のみからなることが好ましい。
【０１１９】
また、円偏光反射層３２が複数のコレステリック液晶層を含むときは、それらは隣接するコレステリック液晶層と直接接していることが好ましい。円偏光反射層３２は、３層、４層など３層以上のコレステリック液晶層を含んでいることが好ましい。また、円偏光反射層３２の膜厚は２．０μｍ〜３００μｍであることが好ましく、より好ましくは８． ０〜２００μｍである。
【０１２０】
本明細書において、コレステリック液晶層は、コレステリック液晶相を固定した層を意味する。コレステリック液晶層を単に液晶層ということもある。コレステリック液晶相は、特定の波長域において右円偏光または左円偏光のいずれか一 方のセンスの円偏光を選択的に反射させるとともに他方のセンスの円偏光を透過する円偏光選択反射を示すことが知られている。本明細書において、円偏光選択反射を単に選択反射ということもある。円偏光選択反射性を示すコレステリック液晶相を固定した層を含むフィルムとして、重合性液晶化合物を含む組成物から形成されたフィルムは従来から数多く知られており、コレステリック液晶層については、それらの従来技術を参照することができる。
【０１２１】
コレステリック液晶層は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持されている層であればよく、典型的には、重合性液晶化合物をコレステリック液晶相の配向状態としたうえで、紫外線照射、加熱等によって重合、硬化し、流動性が無い層を形成して、同時に、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることない状態に変化した層であればよい。なお、コレステリック液晶層においては、コレステリック液晶相の光学的性質が層中において保持されていれば十分であり、層中の液晶性化合物はもはや液晶性を示していなくてもよい。例えば、重合性液晶化合物は、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。
【０１２２】
コレステリック液晶層の選択反射の中心波長λは、コレステリック相における螺旋構造のピッチＰ（＝螺旋の周期）に依存し、コレステリック液晶層の平均屈折率ｎとλ＝ｎ×Ｐの関係に従う。なお、本明細書において、コレステリック液晶層が有する選択反射の中心波長λは、コレステリック液晶層の法線方向から測定した円偏光反射スペクトルの反射ピークの重心位置にある波長を意味する。なお、本明細書において、選択反射の中心波長はコレステリック液晶層の法線方向から測定した時の中心波長を意味する。上記式から分かるように、螺旋構造のピッチを調節することによって、選択反射の中心波長を調整できる。ｎ値とＰ値を調節して、所望の波長の光に対して右円偏光または左円偏光のいずれか一方を選択的に反射させるために、中心波長λを調節することができる。
【０１２３】
コレステリック液晶層に対して斜めに光が入射する場合は、選択反射の中心波長は短波長側にシフトする。そのため、画像表示のために必要とされる選択反射の波長に対して、上記のλ＝ｎ×Ｐの式に従って計算されるλが長波長となるようにｎ×Ｐを調整することが好ましい。屈折率ｎ１のコレステリック液晶層中でコレステリック液晶層の法線方向（ コレステリック液晶層の螺旋軸方向）に対して光線がθ１の角度で通過するときの選択反射の中心波長をλdとするとき、λdは、以下の式で表される。
λd＝ｎ１×Ｐ×ｃｏｓθ１
【０１２４】
上記の選択反射の性質に由来して、本発明の画像表示機能付きミラーは、斜め方向から見た、表示画像および反射像に色味が出てしまうことがある。円偏光反射層に赤外光領域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層を含ませることによって、この色味を防止することも可能である。この場合の赤外光領域の選択反射の中心波長は具体的には、７８０〜９００ｎｍ、好ましくは７８０〜８５０ｎｍにあればよい。
【０１２５】
コレステリック液晶相のピッチは重合性液晶化合物とともに用いるキラル剤の種類、またはその添加濃度に依存するため、これらを調整することによって所望のピッチを得ることができる。なお、螺旋のセンスやピッチの測定法については「液晶化学実験入門」日本 液晶学会編 シグマ出版２００７年出版、４６頁、および「液晶便覧」液晶便覧編集委員 会 丸善 １９６頁に記載の方法を用いることができる。
【０１２６】
円偏光反射層３２は、赤色光の波長域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層と、緑色光の波長域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層と、青色光の波長域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層とを含むことが好ましい。円偏光反射層３２は、たとえば４００ｎｍ〜５００ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層、５００ｎｍ〜５８０ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層、および５８０ｎｍ〜７００ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層を含むことが好ましい。また、円偏光反射層が複数のコレステリック液晶層を含むときは、より画像表示部２０に近いコレステリック液晶層がより長い選択反射の中心波長を有していることが好ましい。このような構成により、表示画像および反射像における斜め色味を抑えることが できる。
【０１２７】
使用するコレステリック液晶層の選択反射の中心波長を、画像表示部２０の発光波長域、および円偏光反射層３２の使用態様に応じて調整することにより光利用効率良く明るい画像を表示することができる。円偏光反射層３２の使用態様としては、特に円偏光反射層３２への光の入射角、画像観察方向などが挙げられる。
【０１２８】
コレステリック液晶層の反射円偏光のセンスは螺旋のセンスに一致する。各コレステリック液晶層としては、画像表示部２０から出射して１／４波長板３１を透過して得られているセンスの円偏光のセンスに応じて、螺旋のセンスが右または左のいずれかであるコレステリック液晶層が用いられる。具体的には、画像表示部２０から出射して１／４波長板３１を透過して得られているセンスの円偏光を透過する螺旋のセンスを有するコレステリック液晶層を用いればよい。円偏光反射層３２に複数のコレステリック液晶層が含まれるとき、それらの螺旋のセンスは全て同じであることが好ましい。
【０１２９】
選択反射を示す選択反射帯の半値幅Δλ（ｎｍ）は、Δλが液晶化合物の複屈折Δｎと上記ピッチＰに依存し、Δλ＝Δｎ×Ｐの関係に従う。そのため、選択反射帯の幅の制御は、Δｎを調整して行うことができる。Δｎの調整は重合性液晶化合物の種類やその混合比率を調整したり、配向固定時の温度を制御したりすることで行うことができる。選択反射の中心波長が同一の１種のコレステリック液晶層の形成のために、周期Ｐが同じで、同じ螺旋のセンスのコレステリック液晶層を複数積層してもよい。周期Ｐが同じで、同じ螺旋のセンスのコレステリック液晶層を積層することによっては、特定の波長で円偏光選択性を高くすることができる。
【０１３０】
次に、１／４波長板３１およびコレステリック液晶層の作製材料および作製方法について説明する。上記１／４波長板３１の形成に用いる材料としては、重合性液晶化合物を含む液晶組成物などが挙げられる。コレステリック液晶層の形成に用いる材料は、さらにキラル剤（光学活 性化合物）を含むことが好ましい。必要に応じてさらに界面活性剤や重合開始剤などと混合して溶剤などに溶解した上記液晶組成物を、支持体、仮支持体、配向膜、１／４波長板、下層となるコレステリック液晶層などに塗布し、配向熟成後、液晶組成物の硬化により固定化してコレステリック液晶層を形成することができる。また、支持体、仮支持体、配向膜、または下層となるコレステリック液晶層などに塗布し、配向熟成後、液晶組成物の硬化により固定化してコレステリック液晶層を形成することができる。
【０１３１】
重合性液晶化合物としては、棒状液晶化合物を用いればよい。棒状の重合性液晶化合物の例としては、棒状ネマチック液晶化合物が挙げられる。棒状ネマチック液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。
【０１３２】
重合性液晶化合物は、重合性基を液晶化合物に導入することで得られる。重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、およびアジリジニル基が含まれ、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。重合性基は種々の方法で、液晶化合物の分子中に導入できる。重合性液晶化合物が有する重合性基の個数は、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性液晶化合物の例は、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開第１９９５／２２５８６号パンフレット、国際公開第１９９５／２４４５５号パンフレット、国際公開第１９９７／００６００号パンフレット、国際公開第１９９８／２３５８０号パンフレット、国際公開第１９９８／５２９０５号パンフレット、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号 公報、同１１−８００８１号公報、および特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物が含まれる。２種類以上の重合性液晶化合物を併用してもよい。２種類以上の重合性液晶化合物を併用すると、配向温度を低下させることができる。
【０１３３】
また、液晶組成物中の重合性液晶化合物の添加量は、液晶組成物の固形分質量（溶媒を除いた質量）に対して、８０〜９９．９質量％であることが好ましく、８５〜９９．５質量％であることがより好ましく、９０〜９９質量％であることが特に好ましい。
【０１３４】
コレステリック液晶層の形成に用いる材料はキラル剤を含んでいることが好ましい。キラル剤はコレステリック液晶相の螺旋構造を誘起する機能を有する。キラル化合物は、化合物によって誘起する螺旋のセンスまたは螺旋ピッチが異なるため、目的に応じて選択すればよい。キラル剤としては、特に制限はなく、公知の化合物（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第１４２委 員会編、１９８９に記載）、イソソルビドおよびイソマンニド誘導体を用いることができる。キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。キラル剤は、重合性基を有していてもよい。キラル剤と液晶化合物とがいずれも重合性基を有する場合は、重合性キラル剤と重合性液晶化合物との重合反応により、重合性液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、キラル剤から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性キラル剤が有する重合性基は、重合性液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、キラル剤の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基またはアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。また、キラル剤は、液晶化合物であってもよい。
【０１３５】
キラル剤が光異性化基を有する場合には、塗布、配向後に活性光線などのフォトマスク照射によって、発光波長に対応した所望の反射波長のパターンを形成することができるので好ましい。光異性化基としては、フォトクロッミック性を示す化合物の異性化部位、アゾ、アゾキシ、シンナモイル基が好ましい。具体的な化合物として、特開２００２−８０４７８号公報、特開２００２−８０８５１号公報、特開２００２−１７９６６８号公報、特開２００２−１７９６６９号公報、特開２００２−１７９６７０号公報、特開２００２−１７９６８１号公報、特開２００２−１７９６８２号公報、特開２００２−３３８５７５号公報、特開２００２−３３８６６８号公報、特開２００３−３１３１８９号公報、および特開２００３−３１３２９２号公報に記載の化合物を用いることができる。液晶組成物における、キラル剤の含有量は、重合性液晶性化合物量の０．０１モル％〜 ２００モル％が好ましく、１モル％〜３０モル％がより好ましい。
【０１３６】
液晶組成物は、重合開始剤を含有していることが好ましい。紫外線照射により重合反応を進行させる態様では、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であることが好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエー テル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化 合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４ ６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマー とｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記 載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許 第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９ ７０号明細書記載）等が挙げられる。液晶組成物中の光重合開始剤の含有量は、重合性液晶化合物の含有量に対して０．１〜 ２０質量％であることが好ましく、０．５質量％〜５質量％であることがさらに好まし い。
【０１３７】
液晶組成物は、硬化後の膜強度向上、耐久性向上のため、任意に架橋剤を含有していてもよい。架橋剤としては、紫外線、熱、または湿気等で硬化するものが好適に使用できる。架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ビウレット型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、およびＮ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアルコキシシラン化合物などが挙げられる。また、架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、膜強度および耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。架橋剤の含有量は、３質量％〜２０質量％が好ましく、５質量％〜１５質量％がより好ましい。架橋剤の含有量が、３質量％未満であると、架橋密度向上の効果が得られないことがあり、２０質量％を超えると、形成される層の安定性を低下させてしまうことがある。
【０１３８】
液晶組成物中には、安定的にまたは迅速にプレーナー配向するために寄与する配向制御 剤を添加してもよい。配向制御剤の例としては特開２００７−２７２１８５号公報の段落 〔００１８〕〜〔００４３〕等に記載のフッ素（メタ）アクリレート系ポリマー、特開２ ０１２−２０３２３７号公報の段落〔００３１〕〜〔００３４〕等に記載の式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される化合物などが挙げられる。なお、配向制御剤としては１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３９】
液晶組成物中における、配向制御剤の添加量は、重合性液晶化合物の全質量に対して０．０１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０１質量％〜５質量％がより好ましく、０．０２質量％〜１質量％が特に好ましい。
【０１４０】
液晶組成物は、その他に、塗膜の表面張力を調整し膜厚を均一にするための界面活性剤、および重合性モノマー等の種々の添加剤から選ばれる少なくとも１種を含有していてもよい。また、液晶組成物中には、必要に応じて、さらに重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、色材、および金属酸化物微粒子等を、光学的性能を低下させない範囲で添加することができる。
【０１４１】
液晶組成物の調製に使用する溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばケトン類、アルキルハライド類、アミド類、スルホキシド類、ヘテロ環化合物、炭化水素 類、エステル類、およびエーテル類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよい し、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、環境への負荷を考慮した場合にはケトン類が特に好ましい。
【０１４２】
仮支持体、配向膜、１／４波長板、または下層となるコレステリック液晶層などへの液晶組成物の塗布方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ワイヤーバーコーティング法、カーテンコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、スピンコーティング法、ディップコーティング法、スプレーコーティング法、およびスライドコーティング法などが挙げられる。また、別途支持体上に塗設した液晶組成物を転写することによっても実施できる。塗布した液晶組成物を加熱することにより、液晶分子を配向させる。コレステリック液晶層形成の際はコレステリック配向させればよく、１／４波長板形成の際は、ネマチック配向させることが好ましい。コレステリック配向の際、加熱温度は、２００℃以下が好ましく、１３０℃以下がより好ましい。この配向処理により、重合性液晶化合物が、フィルム面に対して実質的に垂直な方向に螺旋軸を有するようにねじれ配向している光学薄膜が得られる。ネマチック配向の際、加熱温度は、５０℃〜１２０℃が好ましく、６０℃〜１００℃がより好ましい。
【０１４３】
配向させた液晶化合物は、更に重合させ、液晶組成物を硬化することができる。重合は、熱重合、光照射による光重合のいずれでもよいが、光重合が好ましい。光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2が好 ましく、１００ｍＪ／ｃｍ2〜１，５００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下または窒素雰囲気下で光照射を実施してもよい。照射紫外線波長は３５０ｎｍ〜４３０ｎｍが好ましい。重合反応率は安定性の観点から、高いほうが好ましく７０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましい。重合反応率は、重合性の官能基の消費割合を、ＩＲ吸収スペクトルを用いて決定することができる。
【０１４４】
個々のコレステリック液晶層の厚みは、上記特性を示す範囲であれば、特に限定はされないが、好ましくは１．０μｍ以上１５０μｍ以下の範囲、より好ましくは４．０μｍ以上、１００μｍ以下の範囲である。液晶組成物から形成される１／４波長板の厚みは、特に限定はされないが、好ましくは ０．２〜１０μｍ、より好ましくは０．５〜２μｍである。
【０１４５】
液晶組成物は、仮支持体または仮支持体表面に形成された配向層の表面に塗布され層形成されてもよい。仮支持体または仮支持体および配向層は、層形成後に剥離されればよい。また、特に１／４波長板形成の際は支持体を用いてもよい。支持体は層形成後に剥離しなくてよい。仮支持体および支持体の例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、ポリカーボネート、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリオレフィン、セルロース誘導体、シリコーン、またはガラス板などが挙げられる。
【０１４６】
配向層は、ポリマーなどの有機化合物（ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミド、および変性ポリアミドなどの樹脂）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、またはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例えば、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段を用いて、設けることができる。更に、電場の付与、磁場の付与または光照射により、配向機能が生じる配向層を用いてもよい。特にポリマーからなる配向層はラビング処理を行ったうえで、ラビング処理面に液晶組成物を塗布することが好ましい。ラビング処理は、ポリマー層の表面を、紙、布で一定方向に、数回擦ることにより実施することができる。配向層を設けずに仮支持体表面、または仮支持体をラビング処理した表面に、液晶組成物を塗布してもよい。配向層の厚さは０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜２μｍであることがさらに好ましい。
【０１４７】
上記のように、１／４波長板３１およびコレステリック液晶層は、重合性液晶化合物および重合開始剤、更に必要に応じて添加されるキラル剤、および界面活性剤等を溶媒に溶解させた液晶組成物を、仮支持体、配向層、１／４波長板または先に作製されたコレステリック液晶層等の上に塗布し、乾燥させて塗膜を得、この塗膜に所望の形態に重合性液晶化合物を配向させて、その後重合性化合物を重合して配向を固定して、形成することができる。重合性液晶化合物から形成される層の積層体は、上記工程を繰り返し行うことにより形成することができる。また、一部の層または一部の積層膜を別途作製し、それらを接着層により貼り合せてもよい。
【０１４８】
１／４波長板３１とコレステリック液晶層との積層膜、複数のコレステリック液晶層からなる積層膜、または１／４波長板３１と複数のコレステリック液晶層とからなる積層膜の形成の際は、１／４波長板３１または先のコレステリック液晶層の表面に直接、重合性液晶化合物等を含む液晶組成物を塗布し、配向および固定の工程を繰り返して形成してもよい。また、コレステリック液晶層の積層膜においては、先に形成されたコレステリック液晶層の表面に直接接するように次のコレステリック液晶層を形成することにより、先に形成したコレステリック液晶層の空気界面側の液晶分子の配向方位と、その上に形成するコレステリック液晶層の下側の液晶分子の配向方位が一致し、コレステリック液晶層の積層体の偏光特性が良好となる。
【０１４９】
高位相差板３４とは、５０００ｎｍ以上の正面位相差を有するものを意味する。上記高位相差板３４の正面位相差は、６０００ｎｍ以上であることが好ましく、８０００ｎｍ以上とすることがより好ましい。高位相差板３４の正面位相差は、大きいほど好ましいが、製造効率および薄膜化を考慮して、１０００００ｎｍ以下、５００００ｎｍ以下、４００００ｎｍ以下、または３００００ｎｍ以下であってもよい。
【０１５０】
上記のような高い正面位相差を有する高位相差板３４や１／４波長板は、太陽光が車両の窓ガラス（特にリアガラス）を透過することにより生じる偏光を疑似的に無偏光とすることができる。偏光を疑似的に無偏光とすることができる正面位相差については、特開２００５−３２１５４４号公報の段落［００２２］〜［００３３］に記載がある。具体的な正面位相差の数値は、本実施形態の車両用画像表示機能付きミラー３０を用いる車両に応じて決定することができる。特に、車両のリアガラスを透過した太陽光に生じる正面位相差の大きさに応じて決定すればよい。
【０１５１】
車両の窓ガラス、特にリアガラスに用いられる強化ガラス（たとえば合わせガラスの構成ではない強化ガラス）は、複屈折分布を有することが知られている。強化ガラスは、一般に、フロート板ガラスを軟化点付近の７００℃まで加熱した後、ガラス表面に空気を吹き付けて急冷して作製される。この処理によってガラス表面の温度が先に下がり収縮して固まる一方、ガラス内部は表面に比べて温度が下がるのが遅く、収縮するのも遅れるため、内部に応力分布が生じ、複屈折性のないフロート板ガラスを用いた場合であっても、強化ガラスに複屈折分布が発生する。
【０１５２】
そのため、特に上述のように作製した強化ガラスが使用されている車両のリアガラスなどを通過して車両用画像表示機能付きミラー前面に入射する光は、反射像に上述のムラを発生させると考えられる。すなわち、複屈折分布により車両用画像表示機能付きミラー前面に入射する光に分布を伴った偏光成分が生じると、車両用画像表示機能付きミラー前面での反射光と円偏光反射層３２での選択反射光との干渉によって反射光の強度の差が生じ、上述の反射像のムラの原因となっていると考えられる。本実施形態の車両用画像表示機能付きミラー３０においては、所定の大きさの位相差を有する高位相差板３４の利用によって、車両用画像表示機能付きミラー３０前面に入射する光を、円偏光反射層３２に入射する前に疑似的に無偏光とすることにより、ムラを軽減することが可能となったと推定される。
【０１５３】
高位相差板３４としては、プラスチックフィルムおよび水晶板などの複屈折性材料を用いることができる。プラスチックとしては、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）などのポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアセタールフィルム、およびポリアリレートフィルムなどが挙げられる。ＰＥＴを主成分として高い位相差を有する位相差層については、特開２０１３−２５７５７９号公報および特開２０１５−１０２６３６号公報などを参照することができる。高位相差板３４として、光学コスモシャイン（登録商標）超複屈折タイプ（東洋紡社製）などの市販品を用いてもよい。
【０１５４】
高い位相差を有するプラスチックフィルムは、一般的には、樹脂を溶融押出ししてドラム上などにキャストしてフィルム状に成形し、これを加熱しながら、一軸または二軸に２〜５倍の延伸倍率によって延伸することによって形成できる。また、結晶化を促進し、フィルムの強度を上げる目的で、延伸した後に延伸温度を超える温度で「熱固定」と呼ばれる熱処理を行ってもよい。
【０１５５】
また、高位相差板３４の代わりに、１/４波長板を設けるようにしてもよい。１/４波長板も、高位相差板３４と同様に、太陽光が車両の窓ガラスを透過することにより生じる偏光を疑似的に解消とすることができる。
【０１５６】
１/４波長板は、反射する光の位相を実質的に±λ/４ずらす機能を有する。具体的には、波長５５０ｎｍでの正面位相差が１３８ｎｍ±１０ｎｍであればよく、好ましくは１３８ｎｍ±５ｎｍである。
【０１５７】
このように所定の大きさの位相差を有する１/４波長板を用いることによって、偏光状態の異なる入射光の位相を反射光の強度差が生じにくい領域にずらすことができ、これにより上述した反射像のムラを軽減することが可能となったと推定される。
【０１５８】
なお、高位相差板３４の代わりに用いられる１/４位相差板についても、上述した１/４波長板２３および１／４波長板３１と同じものを用いることができる。
【０１５９】
なお、上述した高位相差板は、第１の実施形態の車両用画像表示機能付きミラー１０に設けるようにしてもよい。具体的には、図７に示すように、高位相差板２８は、第１の実施形態の車両用画像表示機能付きミラー１０における円偏光反射部１２の前面板２２に対して、画像表示部２０側とは反対側に設けるようにすればよい。１／４波長板２３と高位相差板２８の積層順については、画像表示部２０側から高位相差板２８および１／４波長板２３の順としてもよいし、逆に、画像表示部２０側から１／４波長板２３および高位相差板２８の順としても良いが、１／４波長板２３による偏光変換精度が高く、高位相差板２８による位相差のずれの影響を受けにくいことを考慮すると、図７に示すように、画像表示部２０側から高位相差板２８および１／４波長板２３の順とすることが好ましい。なお、この場合にも、前面板２２と高位相差板２８とは、ＯＣＡシートなどの単層の粘着層によって接着することが好ましい。
【０１６０】
また、第１の実施形態の車両用画像表示機能付きミラー１０における１／４波長板２３の代わりに、上述した高位相差板を設けるようにしてもよい。これにより、直線偏光反射層２１を通過した偏光光は解消され、１／４波長板２３と同様にユーザが偏光サングラスなどを使用している場合にも方向依存性なく鮮明な画像およびミラー反射像を視認できる効果を得ることができる。
【０１６１】
次に、第２の実施形態の車両用画像表示機能付きミラー３０の製造方法について、図８を参照しながら説明する。図８においては、矢印の方向に工程が進むものとする。
【０１６２】
まず、高位相差板３４が用意され、この高位相差板３４の一方の面に対して、第２の粘着層３６が形成される。具体的には、たとえば一方の面の剥離シートが剥がされたＯＣＡシートの粘着剤層が高位相差板３４の一方の面に対して貼り付けられ、その後、ＯＣＡシートの他方の面の剥離シートが剥離され、これにより第２の粘着層３６が形成される。
【０１６３】
次に、第２の粘着層３６の粘着面上に前面板３３が貼り付けられる。次いで、前面板３３上に第１の粘着層３５が形成される。具体的には、たとえば一方の面の剥離シートが剥がされたＯＣＡシートの粘着剤層が前面板３３に対して貼り付けられ、その後、ＯＣＡシートの他方の面の剥離シートが剥離され、これにより第１の粘着層３５が形成される。
【０１６４】
そして、第１の粘着層３５の粘着面上に円偏光反射層３２および１／４波長板３１の積層体が貼り付けられることによって円偏光反射部１３が形成される。
【０１６５】
円偏光反射部１３は、ロール状に巻かれた部材同士を貼り合わせることによって形成することができ、これにより大面積のシート状の円偏光反射部１３を形成することができる。このように形成されたシート状の円偏光反射部１３は、車両用のルームミラーなどといった最終的な製品の形状に合わせて裁断される。
【０１６６】
そして、適切な形状に裁断された円偏光反射部１３が、画像表示部２０の画像表示面２０ａに接着されることによって第１の実施形態の車両用画像表示機能付きミラー１０が形成される。
【０１６７】
なお、上記第２の実施形態の車両用画像表示機能付きミラー３０における円偏光反射部１３の露出している表面に対してハードコート処理を施すようにしてもよい。すなわち、円偏光反射部１３の高位相差板３４の前面板３３側とは反対側の面にハードコート処理を施すことによって保護機能を持たせるようにしてもよい。
【０１６８】
ハードコート処理によってハードコート層を形成する方法としては、特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。
【０１６９】
ハードコート層を形成する方法としては、たとえば塗布またはスパッタなどの気相製膜などを挙げることができ、その中でも塗布が好ましく、一定の硬さを得るために多官能のモノマー或いはオリゴマーを含んだ塗布液を塗布し、乾燥後硬膜させることが望ましい。
【０１７０】
塗布液は、溶媒に材料を溶解及び／又は分散して調製されることが好ましい。塗布液の塗布については、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、およびダイコーティング法等の種々の方法を採用することができる。また、インクジェット装置を用いて、液晶組成物をノズルから吐出して、塗膜を形成してもよい。
【０１７１】
ハードコート層の形成に利用される材料については、特に制限はない。たとえばポリマーフィルム（例えば、ＰＥＴフィルム）など、ハードコート層の材料として従来用いられている種々の材料を利用することができる。
【０１７２】
ハードコート処理によって形成されるハードコート層の鉛筆硬度は２Ｈ以上であることが好ましい。ハードコート層の鉛筆硬度を２Ｈ以上に制御する方法としては特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。例えば、ハードコート層用組成物は、主成分として少なくとも１種類の二官能以上の重合性モノマーを用いることが好ましい。光照射または熱により重合した後に得られるハードコート層の鉛筆硬度を２Ｈ以上に制御しやすいからである。
【０１７３】
二官能以上の重合性モノマーとしては、二官能以上の（メタ）アクリレートが好ましい。ここで、二官能以上のモノマーとは、重合性基がモノマー１分子中に２以上含まれるモノマーのことを意味する。
【０１７４】
二官能以上の（メタ）アクリレートは、光重合性であることが好ましい。また、求める鉛筆硬度に応じて、二官能以上の（メタ）アクリレートを１種のみ用いても、２種以上を混合して用いてもよい。このような二官能以上の（メタ）アクリレートとしては、公知のものを用いることができ、その中でも、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＡ）を用いることが硬度を確保する観点から好ましい。
【０１７５】
さらに、ハードコート層用組成物は、二官能以上の（メタ）アクリレートの他に、塗布時の粘度や製膜後の鉛筆硬度を調整する目的で、さらに単官能（メタ）アクリレートを含んでいてもよい。
【０１７６】
なお、鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００（鉛筆引っかき試験方法）に準拠した方法によって測定される。
【０１７７】
また、図９に示すように、上記第２の実施形態の車両用画像表示機能付きミラー３０における円偏光反射部１３に対してガラスまたはプラスチックからなる保護板３８を設けるようにしてもよい。すなわち、円偏光反射部１３の高位相差板３４の前面板３３側とは反対側の面に対して保護板３８を設けるようにしてもよい。保護板３８としてプラスチック板を用いる場合には、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリカーボネート、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリオレフィン、セルロース誘導体、またはシリコーンなどを用いることができる。保護板３８の膜厚としては、１００μｍ〜１０ｍｍ程度であればよく、好ましくは２００μｍ〜２ｍｍであり、より好ましくは５００μｍ〜２ｍｍである。保護板３８と高位相差板３４とは、単層の粘着層３７によって接着されることが好ましく、たとえばＯＣＡシートによって接着してもよく、ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）によって接着してもよい。
【実施例】
【０１７８】
以下、本発明の実施例について、表１から表３を参照しながら説明する。
【０１７９】
なお、表１、表３〜４の説明において、オレンジピールの状態とは、車両用画像表示機能付きミラーを形成した後、前面側（画像表示部側とは反対側、図２に示す矢印Ｓ方向）から見た場合におけるオレンジピールの状態を評価した結果であり、Ａが最もオレンジピールが目立たない状態であり、次いで、Ｂ、ＣおよびＤの順番でオレンジピールの大きさが徐々に大きくなり、Ｄが最もオレンジピールが目立つ状態であるものとする。ここでは、Ａ〜Ｃの状態が許容範囲であるとした。オレンジピールの状態の評価は、官能検査によって行った。
【０１８０】
また、表１、表３〜４の説明において、取扱い易さとは、第１の粘着層および第２の粘着層としてＯＣＡシートを用いた場合における取扱い易さを評価した結果であり、ＯＣＡシートから剥離シートを剥離した場合に、剥離シートに残存している粘着剤の量を取扱い易さとして評価した結果である。Ａが最も残存量が少なく、次いでＢおよびＣの順に残存量が多くなるものとする。ここでは、Ａ〜Ｃを許容範囲内であるとした。粘着剤の残存量の評価は、官能検査によって行った。
【０１８１】
なお、第１の粘着層および第２の粘着層の厚さは、株式会社キーエンス製多層膜厚測定器ＳＩ−Ｔシリーズによって測定される。
【０１８２】
（実施例１）
実施例１は、第１の実施形態の車両用画像表示機能付きミラー１０の一実施例であり、図３に示すような積層構成とした。すなわち、前面板２２に対して画像表示部２０側に直線偏光反射層２１を形成し、画像表示部２０側とは反対側に１／４波長板２３を形成する構成とした。直線偏光反射層２１としては、特表平９−５０６８３７号公報に記載された方法に基づいて、偏光制御波長領域が５８０ｎｍ〜７２０ｎｍになるように各層の厚みを調整して作製したものを用いた。１／４波長板としては、帝人社製のピュアエースを用い、前面板として厚さ１．８ｍｍのガラス板を用いた。第１の粘着層２４としては、厚さ１５μｍのＯＣＡシート（８１シリーズ（スリーエムジャパン株式会社製））を用い、第２の粘着層２５としては、厚さ５０μｍのＯＣＡシート（８１シリーズ（スリーエムジャパン株式会社製））を用いた。また、画像表示部２０としては、１０インチのＩＰＳ型ディスプレイ装置（発光ピーク波長が、４５０ｎｍ（Ｂ（Blue））、５４０ｎｍ（Ｇ(Green)）および６３０ｎｍ（Ｒ(Red)））を用いた。
【０１８３】
実施例１によって作製された車両用画像表示機能付きミラーのオレンジピールの状態はＡであり、取扱い易さもＡであった。
【０１８４】
（実施例２）
実施例２は、第１の粘着層２４および第２の粘着層２５として１０μｍの厚さのＯＣＡシートを用いたこと以外は、実施例１と同様にして車両用画像表示機能付きミラーを作製した。
【０１８５】
実施例２によって作製された車両用画像表示機能付きミラーのオレンジピールの状態はＡであり、取扱い易さはＢであった。
【０１８６】
（実施例３）
実施例３は、第１の粘着層２４および第２の粘着層２５として５μｍの厚さのＯＣＡシートを用いたこと以外は、実施例１と同様にして車両用画像表示機能付きミラーを作製した。
【０１８７】
実施例３によって作製された車両用画像表示機能付きミラーのオレンジピールの状態はＡであったが、取扱い易さはＣであった。
【０１８８】
（実施例４）
実施例４は、第１の粘着層２４および第２の粘着層２５として２５μｍの厚さのＯＣＡシートを用いたこと以外は、実施例１と同様にして車両用画像表示機能付きミラーを作製した。
【０１８９】
実施例４によって作製された車両用画像表示機能付きミラーのオレンジピールの状態はＢであり、取扱い易さはＡであった。
【０１９０】
（実施例５）
実施例５は、第１の粘着層２４および第２の粘着層２５として５０μｍの厚さのＯＣＡシートを用いたこと以外は、実施例１と同様にして車両用画像表示機能付きミラーを作製した。
【０１９１】
実施例５によって作製された車両用画像表示機能付きミラーのオレンジピールの状態はＣであり、取扱い易さはＡであった。
【０１９２】
（実施例６）
実施例６は、第１の粘着層２４および第２の粘着層２５として１００μｍの厚さのＯＣＡシートを用いたこと以外は、実施例１と同様にして車両用画像表示機能付きミラーを作製した。
【０１９３】
実施例６によって作製された車両用画像表示機能付きミラーのオレンジピールの状態はＣであり、取扱い易さはＡであった。
【０１９４】
（実施例７）
実施例７は、図５に示すように、１／４波長板２３に対してＯＣＡシートを用いて保護板２７を貼り付けた用いたこと以外は、実施例１と同様にして車両用画像表示機能付きミラーを作製した。保護板２７としては厚さ０．７５ｍｍのガラス板を用いた。
【０１９５】
実施例７によって作製された車両用画像表示機能付きミラーのオレンジピールの状態はＡであり、取扱い易さはＡであった。
【表１】
0006479699.tif 000002
【０１９６】
（実施例８）
実施例８は、第２の実施形態の車両用画像表示機能付きミラー３０の一実施例であり、図６に示すような積層構成とした。すなわち、前面板３３に対して画像表示部２０側に１／４波長板３１および円偏光反射層３２の積層体を形成し、画像表示部２０側とは反対側に高位相差板３４を形成する構成とした。
【０１９７】
以下、実施例８で用いた１／４波長板および円偏光反射層の積層体の形成方法について説明する。
＜液晶性混合物（Ｘ）の調製＞
下記化合物１、化合物２、フッ素系水平配向剤１，２、重合開始剤、および溶媒メチルエチルケトンを混合し、下記組成の塗布液を調製した。
・化合物１ ８０質量部
・化合物２ ２０質量部
・フッ素系水平配向剤１ ０．１質量部
・フッ素系水平配向剤２ ０．００７質量部
・重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製） ３質量部
・溶媒（メチルエチルケトン） 溶質濃度が３０質量％となる量
【化１】
0006479699.tif 000003
＜コレステリック液晶性混合物（Ｒ）の調製＞
【０１９８】
上記化合物１、フッ素系水平配向剤１，２、キラル剤、重合開始剤、および溶媒メチルエチルケトンを混合し、下記組成の塗布液を調製した。
・化合物１ ８０質量部
・化合物２ ２０質量部
・フッ素系水平配向剤１ ０．１質量部
・フッ素系水平配向剤２ ０．００７質量部
・右旋回性キラル剤ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製）
目標の反射波長に合わせて調整
・重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製） ３質量部
・溶媒（メチルエチルケトン） 溶質濃度が３０質量％となる量
【０１９９】
混合物（Ｒ）のキラル剤ＬＣ−７５６の処方量を調整して塗布液（Ｒ１）、（Ｒ４）および（Ｒ７）を調製した。それぞれの塗布液を用いて、以下の円偏光反射層作製時と同様に仮支持体上に単一層のコレステリック液晶層を作製し、反射特性を確認したところ、作製されたコレステリック液晶層はすべて右円偏光反射層であり、中心反射波長は下記表２のとおりであった。
【表２】
0006479699.tif 000004
＜１／４波長板および円偏光反射層の積層体の形成＞
【０２００】
上述したようにして調製した塗布液を用い、下記の手順にて１／４波長板および円偏光反射層の積層体を作製した。仮支持体として、富士フイルム株式会社製ＰＥＴフィルム（下塗り層無し、厚み：７５μｍ）をラビング処理して使用した。
（１）液晶性混合物（Ｘ）を、ワイヤーバーを用いて、乾燥後の膜の厚みが２．０μｍになるように、仮支持体のラビング処理面表面に、室温にて塗布した。室温にて３０秒間乾燥させて溶剤を除去した後、１２５℃の雰囲気で２分間加熱し、その後８５℃でネマチック液晶相とした。次いで、フージョンＵＶシステムズ（株）製無電極ランプ「Ｄバルブ」（９０ｍＷ／ｃｍ2）にて、出力６０％で６〜１２秒間ＵＶ照射し、ネマチック液晶相を固定して１／４波長板を得た。
（２）表２に示す１層目の塗布液（Ｒ１）を、ワイヤーバーを用いて、乾燥後の膜の厚みが４．０μｍになるように、１／４波長板表面に、室温にて塗布した。
（３）室温にて３０秒間乾燥させて溶剤を除去した後、１２５℃の雰囲気で２分間加熱し、その後９５℃でコレステリック液晶相とした。次いで、フージョンＵＶシステムズ（株）製無電極ランプ「Ｄバルブ」（９０ｍＷ／ｃｍ2）にて、出力６０％で６〜１２秒間ＵＶ照射し、コレステリック液晶相を固定して、コレステリック液晶層を作製し、室温まで冷却した。
（４）得られたコレステリック液晶層表面に表２に示す２層目の塗布液（４）を塗布して上記工程（２）及び（３）を繰り返した。さらに、得られた２層目のコレステリック液晶表面に表２に示す３層目の塗布液（Ｒ７）を塗布して上記工程（２）及び（３）を繰り返して、１／４波長板上に３層のコレステリック液晶層を有する円偏光反射層を形成した。
【０２０１】
高位相差板３４としては、光学コスモシャイン（登録商標）超複屈折タイプ（東洋紡社製）を用い、前面板３３としては厚さ１．８ｍｍのガラス板を用いた。第１の粘着層３５としては、厚さ１５μｍのＯＣＡシート（８１シリーズ（スリーエムジャパン株式会社製））を用い、第２の粘着層３６としては、厚さ５０μｍのＯＣＡシート（８１シリーズ（スリーエムジャパン株式会社製））を用いた。また、画像表示部２０としては、１０インチのＩＰＳ型ディスプレイ装置（発光ピーク波長が、４５０ｎｍ（Ｂ（Blue））、５４０ｎｍ（Ｇ(Green)）および６３０ｎｍ（Ｒ(Red)））を用いた。
【０２０２】
実施例８によって作製された車両用画像表示機能付きミラーのオレンジピールの状態はＡであり、取扱い易さもＡであった。
【０２０３】
（実施例９）
実施例９は、第１の粘着層３５および第２の粘着層３６として１０μｍの厚さのＯＣＡシートを用いたこと以外は、実施例８と同様にして車両用画像表示機能付きミラーを作製した。
【０２０４】
実施例９によって作製された車両用画像表示機能付きミラーのオレンジピールの状態はＡであり、取扱い易さはＢであった。
【０２０５】
（実施例１０）
実施例１０は、第１の粘着層３５および第２の粘着層３６として５μｍの厚さのＯＣＡシートを用いたこと以外は、実施例８と同様にして車両用画像表示機能付きミラーを作製した。
【０２０６】
実施例１０によって作製された車両用画像表示機能付きミラーのオレンジピールの状態はＡであったが、取扱い易さはＣであった。
【０２０７】
（実施例１１）
実施例１１は、第１の粘着層３５および第２の粘着層３６として２５μｍの厚さのＯＣＡシートを用いたこと以外は、実施例８と同様にして車両用画像表示機能付きミラーを作製した。
【０２０８】
実施例１１によって作製された車両用画像表示機能付きミラーのオレンジピールの状態はＢであり、取扱い易さはＡであった。
【０２０９】
（実施例１２）
実施例１２は、第１の粘着層３５および第２の粘着層３６として５０μｍの厚さのＯＣＡシートを用いたこと以外は、実施例１と同様にして車両用画像表示機能付きミラーを作製した。
【０２１０】
実施例１２によって作製された車両用画像表示機能付きミラーのオレンジピールの状態はＣであり、取扱い易さはＡであった。
【０２１１】
（実施例１３）
実施例１３は、第１の粘着層３５および第２の粘着層３６として１００μｍの厚さのＯＣＡシートを用いたこと以外は、実施例８と同様にして車両用画像表示機能付きミラーを作製した。
【０２１２】
実施例１３によって作製された車両用画像表示機能付きミラーのオレンジピールの状態はＣであり、取扱い易さはＡであった。
【０２１３】
（実施例１４）
実施例１４は、図９に示すように、高位相差板３４に対してＯＣＡシートを用いて保護板３８を貼り付けた用いたこと以外は、実施例８と同様にして車両用画像表示機能付きミラーを作製した。保護板３８としては厚さ０．７５ｍｍのガラス板を用いた。
【０２１４】
実施例１４によって作製された車両用画像表示機能付きミラーのオレンジピールの状態はＡであり、取扱い易さはＡであった。
【表３】
0006479699.tif 000005
【０２１５】
（比較例１）
比較例１においては、図１０に示すような積層構成として車両用画像表示機能付きミラー１００を作製した。すなわち、前面板１０５に対して画像表示部１０１側に向かって１／４波長板１０４および直線偏光反射層１０３をこの順に形成して、車両用画像表示機能付きミラー１００を作製した。直線偏光反射層１０３、１／４波長板１０４、前面板１０５および画像表示部１０１については、実施例１と同様のものを用い、直線偏光反射層１０３と１／４波長板１０４および１／４波長板１０４と前面板１０５とは、それぞれＯＣＡシート（８１シリーズ（スリーエムジャパン株式会社））１０６，１０７を用いて接着した。ＯＣＡシート１０６，１０７の厚さはどちらも２５μｍであった。
【０２１６】
比較例１によって作製された車両用画像表示機能付きミラーのオレンジピールの状態はＤであり、取扱い易さはＡであった。
【０２１７】
（比較例２）
比較例２においては、前面板に対して画像表示部側に向かって高位相差板、円偏光反射層および１／４波長板をこの順に形成して、車両用画像表示機能付きミラーを作製した。円偏光反射層および１／４波長板の積層体、高位相差板、前面板、並びに画像表示部については、実施例８と同様のものを用い、円偏光反射層および１／４波長板の積層体と高位相差板、および高位相差板と前面板とは、それぞれＯＣＡシート（８１シリーズ（スリーエムジャパン株式会社製））を用いて接着した。ＯＣＡシートの厚さはどちらも２５μｍであった。
【０２１８】
比較例２によって作製された車両用画像表示機能付きミラーのオレンジピールの状態はＤであり、取扱い易さはＡであった。
【表４】
0006479699.tif 000006
【符号の説明】
【０２１９】
１，２ ルームミラー
１０，３０     車両用画像表示機能付きミラー
１１   枠体
１２，１３     円偏光反射部
２０   画像表示部
２０ａ 画像表示面
２１   直線偏光反射層
２１ａ 面
２２   前面板
２３   １／４波長板
２４   第１の粘着層
２５   第２の粘着層
２６   粘着層
２７   保護板
２８   高位相差板
３１   １／４波長板
３２   円偏光反射層
３２ａ 面
３３   前面板
３４   高位相差板
３５   第１の粘着層
３６   第２の粘着層
３７   粘着層
３８   保護板
１００ 画像表示機能付きミラー
１０１ 画像表示部
１０３ 直線偏光反射層
１０４ １／４波長板
１０５ 前面板
１０６，１０７ ＯＣＡシート
Ａ     ユーザ
【図１】
0006479699.tif 000007
【図２】
0006479699.tif 000008
【図３】
0006479699.tif 000009
【図４】
0006479699.tif 000010
【図５】
0006479699.tif 000011
【図６】
0006479699.tif 000012
【図７】
0006479699.tif 000013
【図８】
0006479699.tif 000014
【図９】
0006479699.tif 000015
【図１０】
0006479699.tif 000016