(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信の方法であって、
第１の装置が、第１の技術に関連付けられた第１の送受信機の通信スケジュールを決定することと、ここにおいて、前記第１の送受信機は第２の装置に設けられる、
前記第１の装置が、第２の技術によって通信するための少なくとも１つの通信制御パラメータを決定するために、前記第２の技術を用いて前記第２の装置と通信することと、ここにおいて、前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定が、前記決定された通信スケジュールに基づく、
前記第１の装置が、前記第２の技術と関連付けられた複数の指向性アンテナセクタの各指向性アンテナセクタに関して、前記第１の技術と関連付けられた通信と前記第２の技術と関連付けられた通信との間の干渉量を決定することと、を備え、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定は、前記第１の技術と関連付けられた通信と前記第２の技術と関連付けられた通信との間の最小干渉量と関連付けられる前記複数の指向性アンテナセクタのうちの１つを選択することを備え、
前記第１の装置と前記第２の装置間の通信において、前記少なくとも１つの通信制御パラメータが送受信される、方法。
【請求項２】
前記第１の技術は、第１のカバレッジ領域に関連付けられ、ＬＴＥ技術を備え、
前記第２の技術は、第２のカバレッジ領域に関連付けられ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｈ技術を備え、前記第２のカバレッジ領域は、前記第１のカバレッジ領域よりも小さい、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の装置は前記第２の技術に関連付けられた第２の送受信機を備え、前記第１の送受信機および前記第２の送受信機はコロケートされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記通信スケジュールは、前記第１の技術に関連付けられた間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間を備え、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定は、前記第２の技術に関する制限付きアクセス窓が前記間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間内に入るように、前記制限付きアクセス窓を選択することを備える
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記通信スケジュールは、前記第１の技術に関連付けられた間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間を備え、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定は、前記第２の技術に関するターゲットウェイク時間が前記間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間内に入るように、前記ターゲットウェイク時間を選択することを備える
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記通信スケジュールは、前記第１の技術に関連付けられた間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間を備え、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定は、前記間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間内に入る、前記第２の技術に関連付けられた制御情報の送信用の時間を選択することを備える
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの通信制御パラメータは、前記第２の技術に関連付けられた制御情報の送信用のレートを備え、
前記方法は、前記第１の技術に関連付けられた通信と前記第２の技術に関連付けられた通信との間の干渉の量を決定することをさらに備え、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定は、前記干渉に基づいて、前記レートを選択することを備える
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記通信スケジュールは節電スケジュールを備え、および／または、
前記通信スケジュールは周期的通信スケジュールを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
通信のための装置であって、
第１の技術に関連付けられた第１の送受信機の通信スケジュールを決定するための手段と、ここにおいて、前記第１の送受信機は別の装置に設けられる、
第２の技術によって通信するための少なくとも１つの通信制御パラメータを決定するために、前記第２の技術を用いて前記別の装置と通信するための手段と、ここにおいて、前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定が、前記決定された通信スケジュールに基づく、
前記第２の技術と関連付けられた複数の指向性アンテナセクタの各指向性アンテナセクタに関して、前記第１の技術と関連付けられた通信と前記第２の技術と関連付けられた通信との間の干渉量を決定するための手段と、ここにおいて、前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定は、前記第１の技術と関連付けられた通信と前記第２の技術と関連付けられた通信との間の最小干渉量と関連付けられる前記複数の指向性アンテナセクタのうちの１つを選択することを備え、
前記第２の技術による通信のために前記選択された指向性アンテナセクタを使用するための手段と、を備え、
前記通信のための装置と前記別の装置間の通信において、前記少なくとも１つの通信制御パラメータが送受信される、装置。
【請求項１０】
前記第１の技術は、第１のカバレッジ領域に関連付けられ、ＬＴＥ技術を備え、
前記第２の技術は、第２のカバレッジ領域に関連付けられ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｈ技術を備え、前記第２のカバレッジ領域は、前記第１のカバレッジ領域よりも小さい、
請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記通信ための手段は前記第２の技術に関連付けられた第２の送受信機を備え、前記第１の送受信機および前記第２の送受信機はコロケートされる、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記通信スケジュールは、前記第１の技術に関連付けられた間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間を備え、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定は、前記第２の技術に関する制限付きアクセス窓が前記間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間内に入るように、前記制限付きアクセス窓を選択することを備える
請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記通信スケジュールは、前記第１の技術に関連付けられた間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間を備え、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定は、前記第２の技術に関するターゲットウェイク時間が前記間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間内に入るように、前記ターゲットウェイク時間を選択することを備え、および／または、
前記通信スケジュールは、前記第１の技術に関連付けられた間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間を備え、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定は、前記間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間内に入る、前記第２の技術に関連付けられた制御情報の送信用の時間を選択することを備え、および／または、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータは、前記第２の技術に関連付けられた制御情報の送信用のレートを備え、
前記装置は、前記第１の技術に関連付けられた通信と前記第２の技術に関連付けられた通信との間の干渉の量を決定するための手段をさらに備え、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定は、前記干渉に基づいて、前記レートを選択することを備える
請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記通信スケジュールは節電スケジュールを備え、および／または、
前記通信スケジュールは周期的通信スケジュールを備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
請求項１から８のいずれか一項に記載の方法を行うように実行可能なコードを備えるコンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
[0001]本出願は、その開示の全体が参照により本明細書に明確に組み込まれる、「ＤＥＴＥＲＭＩＮＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  ＢＡＳＥＤ  ＯＮ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＳＣＨＥＤＵＬＥ」という表題の、２０１３年８月３０日に出願された、米国非仮出願第１４／０１５，８８６号の優先権を主張する。
【０００２】
[0002]本出願は、一般に通信に関し、より詳細には、限定はしないが、通信制御パラメータを決定することに関する。
【０００３】
序
【背景技術】
【０００４】
[0003]共存問題（たとえば、干渉）がワイヤレス通信システム内で生じる場合がある。たとえば、共存問題は、異なる無線（送受信機）がコロケートする展開で生じる場合がある。コロケートされた無線は、たとえば、同じデバイス内（たとえば、同じアクセス端末内もしくは同じアクセスポイント内）で実装された無線、または互いに近く（たとえば、１メートル以内で）展開される無線を含み得る。共存問題は、無線が類似の周波数を使用する展開で生じる場合がある。
【発明の概要】
【０００５】
[0004]本開示のいくつかの例示的な態様の概要は以下の通りである。この概要は、そのような態様の基本的理解を与えるために、読者の便宜のために与えられるものであり、本開示の幅を完全に定義するとは限らない。この概要は、すべての企図された態様の包括的な概観ではなく、すべての態様の主要なまたは重要な要素を識別するものでも、いずれかまたはすべての態様の範囲を定めるものでもない。その唯一の目的は、後で提示するより詳細な説明の導入として、１つまたは複数の態様のいくつかの概念を簡略化された形態で提示することである。便宜上、本開示の単一の態様または複数の態様を指すために本明細書では、いくつかの態様という用語が使用され得る。
【０００６】
[0005]本開示は、いくつかの態様では、無線間の共存を促すための技法に関する。この目的で、ある技術（たとえば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｈ）による通信のための通信制御パラメータは、別の技術（たとえば、ＬＴＥ）で使用される通信スケジュールに基づいて選択され得る。
【０００７】
[0006]本開示は、いくつかの態様では、ワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）技術とワイヤレス広域ネットワーク（ＷＷＡＮ）技術との間の干渉を緩和するための技法に関する。ＩＥＥＥ８０２．１１ａｈ装置は９００ＭＨｚ帯域を使用し得る。この帯域の使用は、９００ＭＨｚ帯域に近い帯域、もしくは９００ＭＨｚ帯域の調波により影響を受ける帯域を使用する２Ｇ装置、３Ｇ装置、またはＬＴＥ装置など、ＷＷＡＮ装置における受信に干渉し得る。反対に、ＷＷＡＮ装置によるそのような帯域の使用は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｈ装置における受信に干渉し得る。
【０００８】
[0007]本開示は、いくつかの態様では、共存を促すために、８０２．１１ａｈの拡張された媒体アクセス制御（ＭＡＣ）特徴を使用することに関する。たとえば、干渉は、制限付きアクセス窓、ターゲットウェイク時間、セクタ化アンテナ、スケジュールされた制御情報送信、または制御情報に関するレート選択のうちの１つもしくは複数により緩和され得る。
【０００９】
[0008]いくつかの実装形態では、（たとえば、８０２．１１ａｈ局（ＳＴＡ）が媒体に対する排他的なアクセスをいつ有するかを指定する）制限付きアクセス窓は、近くの（たとえば、コロケートされた）ＬＴＥ無線の間欠受信（ＤＲＸ）ＯＦＦ期間の間に生じるようにスケジュールされる。このようにして、（ＤＲＸ  ＯＮ期間の間の）ＬＴＥ無線による送信は、制限付きアクセス窓（ＲＡＷ）の間に生じないことになる。したがって、ＲＡＷの間に受信している８０２．１１ａｈ無線の感度は、近くのＬＴＥ無線によって低下されないことになる。反対に、８０２．１１ａｈ無線による送信は、ＤＲＸ  ＯＮ期間の間に生じないことになる。したがって、ＤＲＸ  ＯＮ期間の間に受信しているＬＴＥ無線の感度は、近くの８０２．１１ａｈ無線によって低下されないことになる。
【００１０】
[0009]いくつかの実装形態では、（たとえば、８０２．１１ａｈＳＴＡがアクセスポイントと通信するためにいつアウェイクする（awake）ことになるかを指定する）ターゲットウェイク時間は、近くの（たとえば、コロケートされた）ＬＴＥ無線の間欠受信（ＤＲＸ）ＯＦＦ期間の間に生じるようにスケジュールされる。このようにして、アクセスポイントは、ＤＲＸ  ＯＮ期間の間に送信しないことになる。したがって、ＤＲＸ  ＯＮ期間の間に受信しているＬＴＥ無線の感度は、近くの８０２．１１ａｈアクセスポイントによって低下されないことになる。
【００１１】
[0010]セクタ化アンテナ（たとえば、ビーム形成）を使用する８０２．１１ａｈ実装形態では、使用されるべきセクタは、共存問題を最小限に抑えるように選択され得る。送信の場合、結果として、近くのＬＴＥ無線への干渉量を最小にするセクタが選択され得る。受信の場合、結果として、ＬＴＥ無線からの干渉量を最小にするセクタが選択され得る。
【００１２】
[0011]いくつかの実装形態では、制御情報（たとえば、トラフィック表示マップ（ＴＩＭ）情報）は、近くの（たとえば、コロケートされた）ＬＴＥ無線の間欠受信（ＤＲＸ）ＯＦＦ期間の間だけ送信される。このようにして、受信側８０２．１１ａｈ無線の感度は近くのＬＴＥ無線によって低下されないことになるため、制御情報はより確実に受信され得る。
【００１３】
[0012]いくつかの実装形態では、制御情報（たとえば、ＡＣＫなど、制御応答フレーム）を送信するために使用されるレートは、共存問題を最小限に抑えるように選択され得る。たとえば、干渉が存在する場合、制御情報が確実に受信されることを確実にする目的で、制御情報を送信するために（たとえば、データを送信するために使用されるレートよりも低い）より低いレートが使用され得る。
【００１４】
[0013]本開示のこれらおよび他の例示的な態様について、以下の詳細な説明および特許請求の範囲、ならびに添付の図面において説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】[0014]装置間で共存問題が生じ得るワイヤレス通信システムの一例を示す図。
【図２】[0015]通信制御パラメータを決定することに関する動作のいくつかの例示的な態様のフローチャート。
【図３】[0016]制限付きアクセス窓に関するタイミングの一例を示す図。
【図４】[0017]制限付きアクセス窓を選択することに関する動作のいくつかの例示的な態様のフローチャート。
【図５】[0018]ターゲットウェイク時間に関するタイミングの一例を示す図。
【図６】[0019]ターゲットウェイク時間を選択することに関係する動作のいくつかの例示的な態様のフローチャート。
【図７】[0020]指向性アンテナセクタを選択する一例を示す図。
【図８】[0021]指向性アンテナセクタを選択することに関する動作のいくつかの例示的な態様のフローチャート。
【図９】[0022]トラフィック表示マップの送信用のタイミングの一例を示す図。
【図１０】[0023]制御情報の送信用のタイミングを選択することに関する動作のいくつかの例示的な態様のフローチャート。
【図１１】[0024]応答フレーム用により低いレートを選択する一例を示す図。
【図１２】[0025]制御情報の送信用のレートを選択することに関する動作のいくつかの例示的な態様のフローチャート。
【図１３】[0026]本開示の態様が用いられ得るワイヤレス通信システムの一例を示す図。
【図１４】[0027]ワイヤレス通信システム内で用いられ得る例示的な装置の機能ブロック図。
【図１５】[0028]ワイヤレス通信を送信するために、図１４の装置において利用され得る例示的な構成要素の機能ブロック図。
【図１６】[0029]ワイヤレス通信を受信するために、図１４の装置において利用され得る例示的な構成要素の機能ブロック図。
【図１７】[0030]通信ノードにおいて用いられ得る構成要素のいくつかの例示的な態様の簡略ブロック図。
【図１８】[0031]本明細書で教示する、パラメータ決定に関する機能で構成された装置のいくつかの例示的な態様の簡略ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
[0032]慣例により、図面に示す特徴は、明快のために簡略化され、概して、一定の縮尺で描かれていない。すなわち、これらの特徴の寸法および間隔は、たいていの場合、明快のために拡張または縮小される。さらに、説明のために、図面は、概して、一般に所与の装置（たとえば、デバイス）または方法において用いられる構成要素のすべてを示しているとは限らない。最後に、本明細書および図の全体にわたって、同様の特徴を示すために同様の参照番号が使用され得る。
【００１７】
[0033]本開示の様々な態様が以下で説明される。本明細書の教示は多種多様な形態で具現化されることが可能であり、本明細書で開示されている任意の特定の構造、機能、またはその両方は代表的なものにすぎないことは明らかであろう。本明細書の教示に基づいて、本明細書で開示される態様は任意の他の態様とは独立に実装され得ること、およびこれらの態様のうちの２つ以上を様々な方法で組み合わせることができることを、当業者は諒解されよう。たとえば、本明細書に記載の態様をいくつ使用しても、装置を実装し、または方法を実践することができる。さらに、本明細書に記載の態様のうちの１つまたは複数に加えて、または、それら以外の、他の構造、機能、または構造および機能を使用して、そのような装置を実装し、またはそのような方法を実践することができる。さらに、一態様は、１つの特許請求の少なくとも１つの要素を備え得る。上記の一例として、いくつかの態様では、通信の方法は、第１の装置において、第１の技術に関連付けられた第１の送受信機の通信スケジュールを決定することと、第２の技術によって通信するための少なくとも１つの通信制御パラメータを決定するために、第２の装置と通信することと、ここにおいて、少なくとも１つの通信制御パラメータの決定が、決定された通信スケジュールに基づく、を備える。さらに、いくつかの態様では、第１の技術はＬＴＥ技術を備え、第２の技術はＩＥＥＥ８０２．１１ａｈ技術を備える。
【００１８】
[0034]図１は、装置１０２と装置１０４とを含む通信システムの簡略例を示す。装置１０２および１０４が、互いに近く配置され、類似するか、または関係する通信周波数を使用する場合、共存問題が生じ得る。たとえば、装置１０２は、９００ＭＨｚ帯域を使用する８０２．１１ａｈデバイスを備え得るのに対して、装置１０４は、９００ＭＨｚ帯域に近い帯域、または９００ＭＨｚ帯域の調波に近い帯域を使用するＬＴＥデバイスを備え得る。
【００１９】
[0035]装置１０２および１０４のカバレッジ領域は、図１で破線によって簡素化された方式で表される。具体的には、装置１０２は、破線１０６によって表されるように、より小さいカバレッジ領域（たとえば、１マイル以下の８０２．１１ａｈ範囲）を有するのに対して、装置１０４は、破線１０８によって表されるように、より大きいカバレッジ領域（たとえば、数マイルのＬＴＥ領域）を有する。したがって、装置１０２または１０４のどちらも、比較的遠くにある別の装置（図１に図示せず）と通信することができる。したがって、装置１０２による送信は装置１０４における受信に干渉し得るか、またはその逆も同様であり、それによって、受信機における性能がひどく低下する。さらに、装置１０２および１０４がコロケートされる（たとえば、互いの１メール以内に配置される）シナリオでは、一方の装置による送信はもう一方のデバイスの感度を低下し得る（たとえば、もう一方のデバイスの受信機を圧倒し得る）。
【００２０】
[0036]本開示は、いくつかの態様では、装置１０２および１０４など、異なる技術（たとえば、異なる無線アクセス技術）を使用する装置が、比較的互いに近い可能性があり、同じか、または関係する通信周波数を使用する場合でも、それらの装置が効果的に共存するのを可能にすることに関する。たとえば、それらの技術のうちの１つによって通信するための通信制御パラメータは、他の技術で使用される通信スケジュールに基づいて決定され得る。通信パラメータの適切な選択により、装置１０２および１０４の間の干渉は回避され得る。
【００２１】
[0037]図２は、本明細書の教示による、通信制御パラメータを決定するために用いられ得る動作の一例を示す。例示のために、図２の動作（または、本明細書で論じられるか、もしくは教示される任意の他の動作）は、特定の構成要素（たとえば、図１、図７、図１１、または図１３〜図１８の構成要素）によって実行されるものとして説明され得る。これらの動作は、他の実装形態では、他のタイプの構成要素によって実行され得、異なる数の構成要素を使用して実行され得る。また、本明細書で説明する動作のうちの１つまたは複数は、所与の実装形態では用いられないことがあることを諒解されたい。たとえば、あるエンティティは、動作のサブセットを実行し、それらの動作の結果を別のエンティティに受け渡し得る。
【００２２】
[0038]図２のブロック２０２によって表されるように、第１の装置は第１の技術に関連付けられた第１の送受信機の通信スケジュールを決定する。通信スケジュールは、様々な実装形態では様々な形態をとることができる。場合によっては、通信スケジュールは、ＬＴＥまたは何らかの他の適切な技術をサポートするアクセスポイントのＤＲＸスケジュールを備え得る。場合によっては、通信スケジュールは、（たとえば、送受信機がいつ低電力状態にあり、いつ通常状態にあるかを示す）節電スケジュールを備え得る。場合によっては、通信スケジュールは、周期的スケジュール（たとえば、既知の周期性で繰り返すスケジュール）を備え得る。
【００２３】
[0039]第１の装置は、様々な方法で通信スケジュールを決定することができる。たとえば、第１の送受信機は、通信スケジュールの表示を備えた無線周波数（ＲＦ）信号をブロードキャストすることができる。この場合、第１の装置は、ブロードキャストされたＲＦ信号を受信することによって、通信スケジュールを決定（たとえば、取得）することができる。別の例では、第１の装置が第１の送受信機を備える別の装置と通信することが可能である場合、第１の装置は、通信スケジュールに関して他の装置に問い合わせることが可能であり得る。この場合、第１の装置は、他の装置からメッセージを受信することによって、通信スケジュールを決定（たとえば、取得）することができる。この通信は、オーバージエアメッセージング、（たとえば、装置がアクセスポイントであるシナリオでは）バックホールメッセージング、または何らかの他のタイプのメッセージングに関与し得る。別の例では、第１の装置が通信スケジュールを有する何らかの他の装置と通信することが可能である場合、第１の装置は、通信スケジュールに関してこの他の装置に問い合わせることが可能であり得る。この場合、第１の装置は、他の装置からメッセージを受信することによって、通信スケジュールを決定することができる。この場合も、通信は、オーバージエアメッセージング、バックホールメッセージング、または何らかの他のタイプのメッセージングに関与し得る。さらに別の例では、装置は、（たとえば、通信スケジュールが前に第１の装置内にローディングされたシナリオでは）メモリデバイス内に通信スケジュールの記録を維持することができる。この場合、第１の装置は、メモリデバイスから通信スケジュールを取り出すことによって、通信スケジュールを決定することができる。
【００２４】
[0040]第１の技術は第１のカバレッジ領域に関連付けられる。たとえば、第１の技術がＷＷＡＮ（たとえば、ＬＴＥ）である場合、第１のカバレッジ領域は比較的大きいカバレッジに対応することになる。
【００２５】
[0041]ブロック２０４によって表されるように、第１の装置は、第２の技術によって通信するための少なくとも１つの通信制御パラメータを決定するために、別の装置と通信し、この場合、少なくとも１つの通信制御パラメータの決定は、決定された通信スケジュールに基づく。たとえば、第１の装置は、やはり第２の技術を使用する別のデバイス（たとえば、ピア、アクセスポイント、アクセス端末など）と通信するために第２の技術を使用する送受信機を備え得る。この通信に関して、これらの装置が第１の技術との干渉を回避するのを可能にする通信制御パラメータが選択されて、第１の装置と他の装置との間で共有され得る。したがって、装置は、第２の技術によって通信するとき、各々、選択された通信制御パラメータを使用することになり、それによって、第１の技術との共存を促す。たとえば、送受信機が比較的互いと近い（たとえば、コロケートされる）状況において、（第２の技術に関連付けられた）第１の装置の送受信機と（第１の技術に関連付けられた）何らかの他の装置の第１の送受信機との間の干渉は緩和され得る。
【００２６】
[0042]通信制御パラメータは様々な方法で決定され得る。いくつかのシナリオでは、ある装置（たとえば、アクセスポイント）は使用されるべきパラメータを自律的に選択する。この場合、パラメータを選択する装置は、第２の技術を使用する他の装置にそのパラメータの表示を（たとえば、メッセージを介して）送ることになる。いくつかのシナリオでは、これらの装置（たとえば、アクセスポイントおよびアクセス端末）は使用されるべきパラメータを選択するために協働する。たとえば、装置は、互いに合意できるパラメータを選択するために（たとえば、メッセージングを介して）折衝することができる。
【００２７】
[0043]第２の技術は、第１のカバレッジ領域よりも小さい可能性がある第２のカバレッジ領域に関連付けられる。たとえば、第２の技術が（たとえば、８０２．１１ベースの）ＷＬＡＮであり、第１の技術がＷＷＡＮである場合、第２のカバレッジ領域は第１のカバレッジ領域よりも小さいことになる。
【００２８】
[0044]前に論じたように、ブロック２０４において決定された通信制御パラメータは、様々な実装形態において様々な形態をとることができる。次に、図３〜図１２に関して、通信制御パラメータのいくつかの例についてより詳細に説明する。
【００２９】
[0045]図３および図４は、制限付きアクセス窓の使用に関する。８０２．１１ａｈでは、アクセスポイントは、制限付きアクセス窓を各局（または、局の各グループ）に割り当てることができる。制限付きアクセス窓は、その間に局（または、局グループ）が通信媒体に対する排他的なアクセスを有する時間期間を指定する。
【００３０】
[0046]装置は、様々な方法で使用されることになる制限付きアクセス窓について関連する装置に知らせることができる。たとえば、制限付きアクセス窓スケジュールは、ビーコン内で示されること、関連付けの間に示されること、またはビーコンの後に送られた管理フレーム内で示されることが可能である。
【００３１】
[0047]いくつかの技術（たとえば、ＬＴＥ）は、システムリソースを節約するために間欠受信（ＤＲＸ）を用いる。ＤＲＸはＯＮ期間およびＯＦＦ期間を定義する。実際には、ＤＲＸ−ＯＮ期間の間、この技術（たとえば、ＬＴＥ）に関連付けられた装置は、近くの８０２．１１ａｈ受信機の感度を低下させる場合があり、またはその逆も同様である。
【００３２】
[0048]本明細書の教示によれば、制限付きアクセス窓は、他の技術（たとえば、ＬＴＥ）に関連付けられた装置が送信または受信していないときだけ、８０２．１１ａｈ局がデータを送ることになるように、利用され得る。特に、８０２．１１ａｈ局は、（本明細書では、オフ持続期間とも呼ばれる）ＤＲＸ−ＯＦＦ期間の間にデータを送ることができる。局がＤＲＸ−ＯＦＦ期間の間だけデータを送るように制限することによって、ＤＲＸを用いる技術との干渉は回避され得る。
【００３３】
[0049]図３は、ＤＲＸサイクル３０２内で定義される制限付きアクセス窓の一例を示す。この例では、ＤＲＸサイクル３０２の総持続期間３０４は１００ミリ秒であり、ＤＲＸサイクル３０２のオン持続期間３０６は４０ミリ秒であり、ＤＲＸサイクル３０２のオフ持続期間３０８は６０ミリ秒である。これらの持続期間は、異なる実装形態では、図１に示す値とは異なる値を有し得ることを諒解されたい。
【００３４】
[0050]局に関する制限付きアクセス窓期間３１０によって示されるように、ＷＬＡＮ動作に関して定義された制限付きアクセス窓は、ＤＲＸオフ持続期間３０８内で生じるように指定されることになる。
【００３５】
[0051]図４は、制限付きアクセス窓を選択するために用いられ得る動作の一例を示す。これらの動作のうちの１つまたは複数は、アクセスポイント、アクセス端末、または何らかの他の適切な装置によって実行され得る。
【００３６】
[0052]ブロック４０２によって表されるように、第１の技術に関連付けられたＤＲＸスケジュールが決定される。たとえば、８０２．１１ａｈアクセスポイントは、コロケートされたＬＴＥデバイスによって使用されるＤＲＸサイクルに関する情報を受信することができる。この情報は、ＬＴＥデバイスまたは何らかの他の装置（たとえば、ネットワークエンティティ）から受信され得る。反対に、いくつかの実装形態では、ＤＲＸサイクルのパラメータは（たとえば、制限付きアクセス窓を定義した装置によって）定義され得、それによって、ＤＲＸサイクルを使用する装置は、何のＤＲＸパラメータを使用するべきかを知らされる。
【００３７】
[0053]ブロック４０４によって表されるように、各制限付きアクセス窓がそのＤＲＸスケジュールのオフ期間内に入るように、第２の技術に関する制限付きアクセス窓が選択される。たとえば、制限付きアクセス窓は図３に示すように定義され得る。
【００３８】
[0054]ブロック４０６によって表されるように、第２の技術に関連付けられた局（たとえば、ブロック４０２および４０４の動作を実行するアクセスポイントによってサービスされる局）は、次いで、指定された制限付きアクセス窓の間に送信することになる。したがって、サービングアクセスポイントは、この時間の間にも同様に送信を監視することになる。有利には、局はＤＲＸ−ＯＮ期間の間に送信しないことになるため、サービングアクセスポイントは、この時間期間の間に、他の動作を実行するか、または低電力状態に入ることができる。
【００３９】
[0055]図５および図６は、ターゲットウェイク時間の使用に関する。８０２．１１ａｈでは、局は、その局が少なくとも最小時間量の間アウェイクすることになる（周期的）時間についてサービングアクセスポイントと合意することができる。したがって、アクセスポイントは、このターゲットウェイク時間の間、データを局に送ることが可能である。ターゲットウェイク時間は、局によって要求され得、アクセスポイントによって許可（場合によっては、修正）され得る。局がターゲットウェイク時間の間に何のトラフィックも受信しない場合、局はスリープに戻る（たとえば、低電力状態に再度移行する）ことができる。局がターゲットウェイク時間の間にトラフィックを受信する場合、局は、トラフィック交換を完了するためにアウェイク状態に留まることができる。
【００４０】
[0056]上述のように、ＤＲＸを用いる技術の場合、そのような技術（たとえば、ＬＴＥ）に関連付けられた装置は、近くの８０２．１１ａｈ受信機の感度を低下させる場合があり、またはその逆も同様である。
【００４１】
[0057]本明細書の教示によれば、ターゲットウェイク時間は、他の技術（たとえば、ＬＴＥ）に関連付けられた装置が送信または受信していないときだけ、８０２．１１ａｈ局がデータに関してウェイクすることになるように、利用され得る。特に、８０２．１１ａｈ局はＤＲＸ−ＯＦＦ期間の間にウェイクし得る。局がＤＲＸ−ＯＦＦ期間の間だけデータに関してウェイクするように制限することによって、ＤＲＸを用いる技術との干渉は回避され得る。
【００４２】
[0058]局を具現化する（たとえば、備える、含む、その形を取るなど）装置の場合、装置は、ターゲットウェイク時間を使用するようにアクセスポイントに要求することができ、これは、アクセスポイントがＤＲＸ−ＯＦＦ期間の間だけダウンリンクデータを送ることになることを確実にする。
【００４３】
[0059]アクセスポイントを具現化する装置の場合、装置は、アクセスポイントがＤＲＸ−ＯＦＦ期間の間だけダウンリンクデータを送ることになることを確実にするために、ターゲットウェイク時間を設定または修正することができる。
【００４４】
[0060]図５は、ＤＲＸサイクル５０２内で定義されるターゲットウェイク時間の一例を示す。この例では、ＤＲＸサイクル５０２の総持続期間５０４、オン持続期間５０６、およびオフ持続期間５０８は図３と同じである。これらの持続期間は、異なる実装形態では、図５に示す値とは異なる値を有し得る。
【００４５】
[0061]ターゲットウェイク時間期間５１０によって示されるように、ＷＬＡＮ動作に関して定義されたターゲットウェイク時間は、ＤＲＸオフ持続期間５０８内で生じるように指定されることになる。
【００４６】
[0062]図６は、ターゲットウェイク時間を選択するために用いられ得る動作の一例を示す。これらの動作のうちの１つまたは複数は、アクセスポイント、アクセス端末、または何らかの他の適切な装置によって実行され得る。
【００４７】
[0063]ブロック６０２によって表されるように、第１の技術に関連付けられたＤＲＸスケジュールが決定される。たとえば、８０２．１１ａｈデバイスは、コロケートされたＬＴＥデバイスによって使用されるＤＲＸサイクルに関する情報を受信することができる。
【００４８】
[0064]ブロック６０４によって表されるように、第２の技術に関するターゲットウェイク時間がそのＤＲＸスケジュールのオフ期間内に入るように、そのターゲットウェイク時間が選択される。たとえば、ターゲットウェイク時間は図５に示すように定義され得る。
【００４９】
[0065]ブロック６０６によって表されるように、第２の技術に関連付けられた局は、次いで、指定されたターゲットウェイク時間に従ってウェイクすることになる。したがって、ブロック６０８によって表されるように、第２の技術に関連付けられたアクセスポイントは、送るべきデータが存在すると仮定して、この時間の間に局に送ることになる。
【００５０】
[0066]図７および図８は、指向性アンテナセクタの使用に関する。８０２．１１ａｈは、セクタ化アンテナを使用するアクセスポイントとの動作に関するプロトコルを定義する。したがって、いくつかの態様では、この実装形態は、セクタ化基本サービスセット（ＢＳＳ）に関与する。
【００５１】
[0067]別の技術との共存を促すために、結果として、技術間の干渉量を最小にする指向性アンテナセクタが選択される。典型的には、この干渉決定は、トラフィックがそれらの技術のうちの少なくとも１つによって搬送されているときに行われる。たとえば、干渉を識別および／または定量化するために、パケット損失、フレーム誤り率などの干渉検出技術が用いられ得る。別の例として、干渉を識別および／または定量化するために、ＲＳＳＩならびにＳＮＲなどのチャネル状態が使用され得る。本明細書で言及される干渉は、場合によっては、現在の干渉に関連することになり、場合によっては、可能性のある干渉に関連することになる。前者のシナリオの一例として、装置は、その装置がデータの受信を試みている間に、その装置が受信している干渉の量を決定（たとえば、測定）することができる。後者のシナリオの一例として、装置は、将来の受信動作の間に、その装置が受信することが予想される干渉の量を決定（たとえば、推定）することができる。そのような推定は、たとえば、スケジュールされた受信タイムスロットの間に前に受信された信号に基づき得る。
【００５２】
[0068]アクセスポイントを具現化する装置の場合、装置は、他の技術との共存問題を最小にするようにセクタを選択することができる。すなわち、装置の送信チェーンの場合、結果として、他の技術に関して受信機に対する干渉量を最小にするセクタが選択される。装置の受信チェーンの場合、結果として、受信チェーンに対する（他の技術からの）干渉量を最小にするセクタが選択される。
【００５３】
[0069]同様に、局を具現化する装置の場合、装置は、他の技術との共存問題が最小のセクタを使用してデータを送るように、そのアクセスポイントに要求することができる。
【００５４】
[0070]図７は、装置７０２が装置７０４と通信する通信システム７００の例示的な態様を示す。装置７０２は、指向性ビームパターンを生成するアンテナシステム７０８（たとえば、アンテナアレイ）と協働する送受信機７０６を含む。装置７０２が生成し得る指向性ビームパターン７１０Ａ〜７１０Ｈの例は、図７で、対応する破線シンボルによって簡素化された形で表される。実際には、装置７０２は、一般に、信号送信と信号受信の関係に関して異なるビームパターンを使用することになる。しかしながら、図７の複雑さを低減するために、ビームパターンの１つのセットだけが示される。
【００５５】
[0071]装置７０４は、指向性ビームパターンを生成するために、類似の送受信機（図示せず）とアンテナシステム７１２とを含み得る。図７の複雑さを低減するために、装置７０４に関するビームパターンは示されていない。いくつかの実装形態では、装置はＩＥＥＥ８０２．１１ａｈデバイスを備える。しかしながら、本明細書の教示は、他のタイプの通信技術に適用可能であることを諒解されたい。
【００５６】
[0072]別の技術（たとえば、ＬＴＥ）を使用する別の装置７１４との共存を促すために、装置７０２および／またはシステム内の別の装置は、異なる技術間の干渉を決定するための干渉決定器７１６を含む。装置７０２および７０４は、したがって、他の技術に関して最小干渉を実現する（送信動作または受信動作のいずれかに関する）ビームパターンを選択するために協働することができる。図７の簡素化された例では、装置７０２は、装置７０４と通信するために、ビームパターン７１０Ａを選択する。
【００５７】
[0073]図８は、指向性アンテナセクタを選択するために用いられ得る動作の一例を示す。これらの動作のうちの１つまたは複数は、アクセスポイント、アクセス端末、または何らかの他の適切な装置によって実行され得る。
【００５８】
[0074]ブロック８０２によって表されるように、各指向性アンテナセクタに関連付けられた干渉が決定される。たとえば、各指向性アンテナセクタの使用の結果生じる干渉の量が決定される。上述のように、当該干渉は、第１の技術に関連付けられた通信と、第２の技術に関連付けられた通信との間の干渉である。また、干渉決定は、各技術に関する動作を受信することに関して行われ得る。
【００５９】
[0075]ブロック８０４によって表されるように、最小量の干渉に関連付けられた（たとえば、結果として、そのような干渉を生じさせる）指向性アンテナセクタが選択される。場合によっては、（第２の技術に関する）送信動作および受信動作に関して、異なる指向性アンテナセクタが選択されることになる。
【００６０】
[0076]ブロック８０６によって表されるように、選択された指向性アンテナセクタ（または、複数のセクタ）は、第２の技術（たとえば、８０２．１１ａｈ）によって通信するために使用される。
【００６１】
[0077]図９および図１０は、技術間の共存をサポートするために制御情報の送信をスケジュールすることに関する。この制御情報は、たとえば、アクセスポイントがその局のうちのいずれかを宛先とする、バッファリングされたフレームを有するかどうかを示すトラフィック表示マップ（ＴＩＭ）を備え得る。８０２．１１ａｈでは、ＴＩＭは、定義された、スケジュールされた時間に局（または、局のグループ）に送られ得る。
【００６２】
[0078]本明細書の教示によれば、ＴＩＭなどの制御情報は、別の技術（たとえば、ＬＴＥ）に関連付けられた装置が送信または受信していないとき、局に対する送り制御情報だけを有する８０２．１１ａｈアクセスポイントように、スケジュールされ得る。たとえば、アクセスポイントは、ＤＲＸ−ＯＦＦ期間の間に制御情報を送信することができる。制御情報の送信がＤＲＸ−ＯＦＦ期間の間だけ生じるように制限することによって、ＤＲＸを用いる技術との干渉は回避され得る。
【００６３】
[0079]図９は、ＤＲＸサイクル９０２内で定義されるＴＩＭスケジュールの一例を示す。この例では、ＤＲＸサイクル９０２の総持続期間９０４、オン持続期間９０６、およびオフ持続期間９０８は図３と同じである。これらの持続期間は、異なる実装形態では、図９に示す値とは異なる値を有し得る。
【００６４】
[0080]ＴＩＭ時間期間９１０によって示されるように、ＷＬＡＮ動作に関して定義されたＴＩＭは、ＤＲＸオフ持続期間９０８内で送信するようにスケジュールされることになる。
【００６５】
[0081]図１０は、制御情報の送信用のスケジュールを選択するために用いられ得る動作の一例を示す。これらの動作のうちの１つまたは複数は、アクセスポイント、アクセス端末、または何らかの他の適切な装置によって実行され得る。
【００６６】
[0082]ブロック１００２によって表されるように、第１の技術に関連付けられたＤＲＸスケジュールが決定される。たとえば、８０２．１１ａｈデバイスは、本明細書で論じられるように、ＤＲＸサイクルに関する情報を受信することができる。
【００６７】
[0083]ブロック１００４によって表されるように、第２の技術に関連付けられた制御情報の送信がそのＤＲＸスケジュールのオフ期間内に入るように、その送信用のタイミングが選択される。たとえば、ＴＩＭは図９に示すようにスケジュールされ得る。
【００６８】
[0084]ブロック１００６によって表されるように、第２の技術に関連付けられたアクセスポイントは、次いで、選択されたタイミングに従って、制御情報を送信することになる。さらに、アクセスポイントによってサービスされるいずれの局も、この時点で、制御情報に関して監視する（たとえば、ウェイクアップする）ことになる。
【００６９】
[0085]図１１および図１２は、共存問題を緩和するためのレート選択の使用に関する。従来、制御応答フレーム（たとえば、ＡＣＫ）は、対応する要求フレームに関して使用されるＭＣＳに依存する変調およびコーディング方式（ＭＣＳ）を使用して送られる。しかしながら、ローカル装置が別の技術（たとえば、ＬＴＥ）に関連付けられた装置による送信に起因する共存問題を有するとき、要求フレーム（および、したがって、制御応答フレーム）が高いＭＣＳを使用して送られる場合、制御応答フレームは適切に受信されない場合がある。
【００７０】
[0086]本明細書の教示によれば、制御応答フレームなどの制御情報を送るためのレート（たとえば、ＭＣＳ）は、ローカル装置共存状況に基づいて選択される。８０２．１１ａｈは、送信機および受信機が応答制御フレームに関して使用されるべきレートについて合意するのを可能にする表示を定義する。
【００７１】
[0087]いくつかの態様では、制御情報の送信用に選択されるレートは、干渉関連パラメータに基づく。これらのパラメータの例としては、ＷＬＡＮデバイスにおいて見られるＲＳＳＩ、ＷＬＡＮデバイスにおいて見られるＳＮＲ、他の技術（たとえば、ＬＴＥ）に関連付けられた送信機によって使用される送信電力、ＷＬＡＮデバイスにおいて測定される送信機の送信電力、または他の技術に関連付けられた送信機によって使用される送信周波数がある。また、干渉を識別および／または定量化するために、パケット損失、フレーム誤り率などの干渉検出技術が用いられ得る。
【００７２】
[0088]図１１は、装置１１０２が第１の技術（たとえば、８０２．１１ａｈ）によってデータを装置１１０４に送信する通信システムの例示的な態様を示す。図に示されるように、装置１１０２は、比較的高いレートで、データフレーム１１０６を送信する。装置１１０２または何らかの他の適切な装置は、装置１１０２における受信チェーン（図示せず）が異なる技術（たとえば、ＬＴＥ）に関連付けられた装置１１１２からの干渉１１１０を受けるかどうかを決定する干渉決定器１１０８を含む。干渉が存在する（たとえば、定義されたしきい値を超える）場合、装置１１０２および１１０４は、応答フレーム１１１４の送信用により低いレートを定義するために協働することができる。
【００７３】
[0089]図１２は、制御情報に関するレート選択を実現するために用いられ得る動作の一例を示す。これらの動作のうちの１つまたは複数は、アクセスポイント、アクセス端末、または何らかの他の適切な装置によって実行され得る。
【００７４】
[0090]ブロック１２０２によって表されるように、データは（たとえば、第１のＭＣＳに従って）第１のレートで送信される。この送信は、第２の技術（たとえば、８０２．１１ａｈ）によって生じる。
【００７５】
[0091]ブロック１２０４によって表されるように、第１の技術に関連付けられた通信と第２の技術に関連付けられた通信との間の干渉が決定される。たとえば、ブロック１２０２においてデータを送信した装置は、その装置が第１の技術（たとえば、ＬＴＥ）を使用する装置からの干渉を受信しているかどうかを決定することができる。
【００７６】
[0092]ブロック１２０６によって表されるように、ブロック１２０４の決定に基づいて、制御情報の送信用のレート（たとえば、ＭＣＳ）が選択される。たとえば、ここで、最小量の干渉に関連付けられる（たとえば、その干渉をもたらす）レートが選択され得る。上で論じたように、第２の技術に関連付けられた装置は、送信機および受信機が制御情報に関して同じレートを使用することになるように、このレート情報を通信することができる。
【００７７】
[0093]ブロック１２０８によって表されるように、制御情報は、ブロック１２０６において選択されたレートで送信される。たとえば、ブロック１２０２において送信されたデータを受信した装置はＡＣＫを送信することができる。
【００７８】
[0094]上記のことに留意して、ワイヤレスローカルエリアネットワークの様々な態様が図１３〜図１６に関してより詳細に説明される。ワイヤレスネットワーク技術は、様々なタイプのワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）を含み得る。ＷＬＡＮは、広く使用されるネットワーキングプロトコルを用いて、近接デバイスを互いに相互接続するために使用され得る。本明細書で説明する様々な態様は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、またはより一般的には、ワイヤレスプロトコルのＩＥＥＥ  ８０２．１１ファミリの任意のメンバなどの任意の通信規格に適用することができる。
【００７９】
[0095]いくつかの態様では、ワイヤレス信号は、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）、直接シーケンス拡散スペクトル（ＤＳＳＳ）通信、ＯＦＤＭ通信とＤＳＳＳ通信との組合せ、または他の方式を使用して、８０２．１１プロトコルに従って送信され得る。
【００８０】
[0096]本明細書で説明するデバイスのうちのいくつかは、さらに、多入力多出力（ＭＩＭＯ）技術を実装し、８０２．１１プロトコルの一部として実装され得る。ＭＩＭＯシステムは、データ送信用の複数（ＮT）個の送信アンテナと複数（ＮR）個の受信アンテナとを用いる。ＮT個の送信アンテナおよびＮR個の受信アンテナによって形成されるＭＩＭＯチャネルは、空間チャネルまたは空間ストリームとも呼ばれる、ＮS個の独立チャネルに分解され得、この場合、ＮS≦ｍｉｎ｛ＮT，ＮR｝である。ＮS個の独立チャネルの各々は１つの次元に対応する。複数の送信アンテナおよび受信アンテナによって作成された追加の次元数が利用された場合、ＭＩＭＯシステムは改善された性能（たとえば、より高いスループットおよび／またはより大きい信頼性）を与えることができる。
【００８１】
[0097]いくつかの実装形態では、ＷＬＡＮは、ワイヤレスネットワークにアクセスする様々なデバイスを含む。たとえば、２つのタイプのデバイス、すなわち、アクセスポイント（ＡＰ）および（ステーションまたはＳＴＡとも呼ばれる）クライアントが存在する場合がある。概して、ＡＰはＷＬＡＮのためのハブまたは基地局として働き、ＳＴＡはＷＬＡＮのユーザとして働く。たとえば、ＳＴＡはラップトップコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、モバイルフォンなどであり得る。一例では、ＳＴＡは、インターネットまたは他のワイドエリアネットワークへの一般的接続性を得るためにＷｉ−Ｆｉ（たとえば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１プロトコル）準拠ワイヤレスリンクを介してＡＰに接続する。いくつかの実装形態では、ＳＴＡはＡＰとして使用される場合もある。
【００８２】
[0098]アクセスポイント（ＡＰ）はまた、ノードＢ、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、ｅノードＢ、基地局コントローラ（ＢＳＣ）、送受信基地局（ＢＴＳ）、基地局（ＢＳ）、送受信機機能（ＴＦ）、無線ルータ、無線送受信機、もしくは何らかの他の用語を備え、それらのいずれかとして実装され、またはそれらのいずれかとして知られ得る。
【００８３】
[0099]局（ＳＴＡ）はまた、アクセス端末（ＡＴ）、加入者局、加入者ユニット、移動局、遠隔局、遠隔端末、ユーザ端末、ユーザエージェント、ユーザデバイス、ユーザ機器、もしくは何らかの他の用語を備え、それらのいずれかとして実装され、またはそれらのいずれかとして知られ得る。いくつかの実装形態では、アクセス端末は、セルラー電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）電話、ワイヤレスローカルループ（ＷＬＬ）ステーション、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ワイヤレス接続機能を有するハンドヘルドデバイス、またはワイヤレスモデムに接続された何らかの他の適切な処理デバイスを備える場合がある。したがって、本明細書で教示される１つまたは複数の態様は、電話（たとえば、セルラーフォンもしくはスマートフォン）、コンピュータ（たとえば、ラップトップ）、ポータブル通信デバイス、ヘッドセット、ポータブルコンピューティングデバイス（たとえば、携帯情報端末）、エンターテインメントデバイス（たとえば、音楽デバイスもしくはビデオデバイス、または衛星ラジオ）、ゲームデバイスもしくはゲームシステム、全地球測位システムデバイス、または、ワイヤレス媒体を介して通信するように構成された任意の他の適切なデバイスに組み込まれる場合がある。
【００８４】
[00100]図１３は、本開示の態様が用いられ得るワイヤレス通信システム１３００の一例を示す。ワイヤレス通信システム１３００は、ワイヤレス規格、たとえば８０２．１１規格に従って動作することができる。ワイヤレス通信システム１３００は、ＳＴＡ１３０６ａ、１３０６ｂ、１３０６ｃ、１３０６ｄ、１３０６ｅ、および１３０６ｆ（総称してＳＴＡ１３０６）と通信するＡＰ１３０４を含み得る。
【００８５】
[00101]ＳＴＡ１３０６ｅおよび１３０６ｆは、ＡＰ１３０４と通信するのが困難な場合があるか、または範囲外にあり、ＡＰ１３０４と通信することができない場合がある。したがって、別のＳＴＡ１３０６ｄは、ＡＰ１３０４とＳＴＡ１３０６ｅおよび１３０６ｆとの間の通信を中継する中継デバイス（たとえば、ＳＴＡ機能とＡＰ機能とを備えたデバイス）として構成され得る。
【００８６】
[00102]様々なプロセスおよび方法は、ＡＰ１３０４とＳＴＡ１３０６との間のワイヤレス通信システム１３００における送信に使用される場合がある。たとえば、信号は、ＯＦＤＭ／ＯＦＤＭＡ技法に従って、ＡＰ１３０４とＳＴＡ１３０６との間で送受信される場合がある。この場合、ワイヤレス通信システム１３００は、ＯＦＤＭ／ＯＦＤＭＡシステムと呼ばれる場合がある。代替として、信号は、ＣＤＭＡ技法に従って、ＡＰ１３０４とＳＴＡ１３０６との間で送受信される場合がある。この場合、ワイヤレス通信システム１３００は、ＣＤＭＡシステムと呼ばれる場合がある。
【００８７】
[00103]ＡＰ１３０４からＳＴＡ１３０６のうちの１つまたは複数への送信を容易にする通信リンクはダウンリンク（ＤＬ）１３０８と呼ばれる場合があり、ＳＴＡ１３０６のうちの１つまたは複数からＡＰ１３０４への送信を容易にする通信リンクはアップリンク（ＵＬ）１３１０と呼ばれる場合がある。代替として、ダウンリンク１３０８は順方向リンクまたは順方向チャネルと呼ばれる場合があり、アップリンク１３１０は逆方向リンクまたは逆方向チャネルと呼ばれる場合がある。
【００８８】
[00104]ＡＰ１３０４は、基地局として働き、基本サービスエリア（ＢＳＡ）１３０２においてワイヤレス通信カバレージを提供することができる。ＡＰ１３０４は、ＡＰ１３０４に関連付けられる、また通信のためにＡＰ１３０４を使用するＳＴＡ１３０６とともに、基本サービスセット（ＢＳＳ）と呼ばれ得る。
【００８９】
[00105]したがって、アクセスポイントは、ネットワークのカバレッジ領域内に設置され得るか、またはそのカバレッジ領域全体にわたってローミングし得る１つもしくは複数のアクセス端末用の１つもしくは複数のサービス（たとえば、ネットワーク接続性）へのアクセスを提供するために通信ネットワーク内で展開され得る。たとえば、様々な時点で、アクセス端末は、ＡＰ１３０４、またはネットワーク内の何らかの他のアクセスポイント（図示せず）に接続し得る。
【００９０】
[00106]アクセスポイントの各々は、ワイドエリアネットワーク接続性を促すために、互いを含めて、（便宜上、図１３のネットワークエンティティ１３１２によって表される）１つまたは複数のネットワークエンティティと通信し得る。ネットワークエンティティは、たとえば、１つもしくは複数の無線機および／またはコアネットワークエンティティなど、様々な形態をとることができる。したがって、様々な実装形態では、ネットワークエンティティ１３１２は、（たとえば、認証、許可、および課金（ＡＡＡ）サーバを介した）ネットワーク管理、セッション管理、モビリティ管理、ゲートウェイ機能、インターワーキング機能、データベース機能、または何らかの他の適切なネットワーク機能のうちの少なくとも１つなどの機能を表し得る。そのようなネットワークエンティティのうちの２つ以上がコロケートされ得、および／またはそのようなネットワークエンティティのうちの２つ以上がネットワーク全体にわたって分散され得る。
【００９１】
[00107]いくつかの実装形態では、ワイヤレス通信システム１３００は、中央ＡＰ１３０４を有しないこともあるが、むしろＳＴＡ１３０６間のピアツーピアネットワークとして機能し得ることに留意されたい。したがって、本明細書で説明するＡＰ１３０４の機能は、代替的に、ＳＴＡ１３０６のうちの１つまたは複数によって実行され得る。また、上述のように、リレーはＡＰおよびＳＴＡの機能のうちの少なくともいくつかを組み込むことが可能である。
【００９２】
[00108]図１４は、ワイヤレス通信システム１３００内で用いられ得る装置１４０２（たとえば、ワイヤレスデバイス）において利用され得る様々な構成要素を示す。装置１４０２は、本明細書で説明する様々な方法を実装するように構成され得るデバイスの一例である。たとえば、装置１４０２は、ＡＰ１３０４、リレー１３０６ｄ、または図１３のＳＴＡ１３０６のうちの１つを備え得る。
【００９３】
[00109]装置１４０２は、装置１４０２の動作を制御する処理システム１４０４を含み得る。処理システム１４０４は、中央処理装置（ＣＰＵ）と呼ばれる場合もある。読取り専用メモリ（ＲＯＭ）とランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）の両方を含み得る（たとえば、メモリデバイスを含む）メモリ構成要素１４０６は、命令およびデータを処理システム１４０４に提供する。メモリ構成要素１４０６の一部は不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）も含み得る。処理システム１４０４は通常、メモリ構成要素１４０６内に記憶されたプログラム命令に基づいて、論理演算と算術演算とを実行する。メモリ構成要素１４０６内の命令は、本明細書で説明する方法を実装するように実行可能であり得る。
【００９４】
[00110]装置１４０２が送信ノードとして実装または使用されるとき、処理システム１４０４は、複数の媒体アクセス制御（ＭＡＣ）ヘッダタイプのうちの１つを選択し、そのＭＡＣヘッダタイプを有するパケットを生成するように構成され得る。たとえば、処理システム１４０４は、ＭＡＣヘッダとペイロードとを備えるパケットを生成し、何のタイプのＭＡＣヘッダを使用するかを決定するように構成され得る。
【００９５】
[00111]装置１４０２が受信ノードとして実装または使用されるとき、処理システム１４０４は、複数の異なるＭＡＣヘッダタイプのパケットを処理するように構成され得る。たとえば、処理システム１４０４は、パケット内で使用されるＭＡＣヘッダのタイプを決定し、パケットおよび／またはＭＡＣヘッダのフィールドを処理するように構成され得る。
【００９６】
[00112]処理システム１４０４は、１つもしくは複数のプロセッサとともに実装されるより大きな処理システムを備えるか、またはその構成要素であり得る。１つもしくは複数のプロセッサは、汎用マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラマブル論理デバイス（ＰＬＤ）、コントローラ、状態機械、ゲート論理、個別のハードウェア構成要素、専用のハードウェア有限状態機械、または、情報の計算もしくは他の操作を実行することができる任意の他の適切なエンティティの任意の組合せで実装される場合がある。
【００９７】
[00113]処理システムは、ソフトウェアを記憶するための機械可読媒体も含み得る。ソフトウェアは、ソフトウェアと呼ばれるか、ファームウェアと呼ばれるか、ミドルウェアと呼ばれるか、マイクロコードと呼ばれるか、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、または別様に呼ばれるかにかかわらず、任意のタイプの命令を意味すると広く解釈されるべきである。命令は、（たとえば、ソースコード形式、バイナリコード形式、実行可能コード形式、またはコードの任意の他の適切な形式の）コードを含む場合がある。命令は、１つまたは複数のプロセッサによって実行されたとき、本明細書で説明する様々な機能を処理システムに実行させる。
【００９８】
[00114]装置１４０２はまた、装置１４０２と遠隔位置との間のデータの送信および受信を可能にするために送信機１４１０ならびに受信機１４１２を含み得る筐体１４０８を含み得る。送信機１４１０および受信機１４１２は、単一の通信構成デバイス（たとえば、送受信機１４１４）に組み合わされる場合がある。アンテナ１４１６は、筐体１４０８に取り付けられ、送受信機１４１４に電気的に結合される場合がある。装置１４０２は、複数の送信機、複数の受信機、複数の送受信機、および／または複数のアンテナも含み得る（図示せず）。送信機１４１０および受信機１４１２は、いくつかの実装形態では、（たとえば、単一の通信デバイスの送信機回路および受信機回路として組み込まれる）集積デバイスを備え得、いくつかの実装形態では、別個の送信機デバイスおよび別個の受信機デバイスを備え得、または他の実装形態では他の方法で組み込まれ得る。
【００９９】
[00115]送信機１４１０は、異なるＭＡＣヘッダタイプを有するパケットをワイヤレス送信するように構成され得る。たとえば、送信機１４１０は、上記で論じた処理システム１４０４によって生成された異なるタイプのヘッダとともにパケットを送信するように構成され得る。
【０１００】
[00116]受信機１４１２は、異なるＭＡＣヘッダタイプを有するパケットをワイヤレス受信するように構成され得る。いくつかの態様では、受信機１４１２は、使用されたＭＡＣヘッダのタイプを検出し、それに応じてパケットを処理するように構成される。
【０１０１】
[00117]受信機１４１２は、送受信機１４１４によって受信された信号のレベルを検出し、量子化するために使用され得る。受信機１４１２は、総エネルギー、シンボルごとのサブキャリア当たりのエネルギー、電力スペクトル密度、および他の信号などの信号を検出することができる。装置１４０２は、信号を処理する際に使用するためのデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）１４２０も含み得る。ＤＳＰ１４２０は、送信用のデータユニットを生成するように構成され得る。いくつかの態様では、データユニットは、物理レイヤデータユニット（ＰＰＤＵ）を備え得る。いくつかの態様では、ＰＰＤＵはパケットと呼ばれる。
【０１０２】
[00118]装置１４０２は、いくつかの態様では、ユーザインターフェース１４２２をさらに備え得る。ユーザインターフェース１４２２は、キーパッド、マイクロフォン、スピーカ、および／またはディスプレイを備える場合がある。ユーザインターフェース１４２２は、装置１４０２のユーザに情報を伝達し、および／もしくはユーザからの入力を受信する、任意の要素または構成要素を含み得る。
【０１０３】
[00119]装置１４０２の様々な構成要素は、バスシステム１４２６によって互いに結合され得る。バスシステム１４２６は、たとえば、データバスを含み得、ならびに、データバスに加えて、電力バス、制御信号バス、およびステータス信号バスを含み得る。装置１４０２の構成要素は、何らかの他の機構を使用して、互いに結合されるか、または互いに対する入力を受け付けるか、もしくは与え得ることを当業者は諒解されよう。
【０１０４】
[00120]いくつかの別々の構成要素が図１４に示されているが、それらの構成要素のうちの１つもしくは複数は、組み合わされるか、または共通に実装されることがある。たとえば、処理システム１４０４は、処理システム１４０４に関して上で説明した機能を実装するためだけでなく、送受信機１４１４および／またはＤＳＰ１４２０に関して上で説明した機能を実装するためにも使用され得る。さらに、図１４に示した構成要素の各々は、複数の別個の要素を使用して実装される場合がある。さらに、処理システム１４０４は、以下で説明する構成要素、モジュール、回路などのいずれかを実装するために使用され得、または各々が複数の別個の要素を使用して実装され得る。
【０１０５】
[00121]参照しやすいように、装置１４０２が送信ノードとして構成されるとき、以下でそれを装置１４０２ｔと呼ぶ。同様に、装置１４０２が受信ノードとして構成されるとき、以下でそれを装置１４０２ｒと呼ぶ。ワイヤレス通信システム１３００中のデバイスは、送信ノードの機能のみ、受信ノードの機能のみ、または送信ノードと受信ノードの両方の機能を実装し得る。
【０１０６】
[00122]上で論じたように、装置１４０２は、ＡＰ１３０４またはＳＴＡ１３０６を備えることが可能であり、複数のＭＡＣヘッダタイプを有する通信を送信および／または受信するために使用され得る。
【０１０７】
[00123]図１４の構成要素は、様々な方法で実施され得る。いくつかの実装形態では、図１４の構成要素は、たとえば、１つもしくは複数のプロセッサ、および／または（１つもしくは複数のプロセッサを含み得る）１つもしくは複数のＡＳＩＣなど、１つもしくは複数の回路において実装され得る。ここで、各回路は、この機能を与えるために回路によって使用される情報もしくは実行可能コードを記憶するための少なくとも１つのメモリ構成要素を使用し、および／または組み込み得る。たとえば、図１４のブロックによって表される機能の一部もしくは全部は、装置のプロセッサとメモリ構成要素とによって（たとえば、適切なコードの実行によっておよび／またはプロセッサ構成要素の適切な構成によって）実装され得る。これらの構成要素は、異なる実装形態では、異なるタイプの装置において（たとえば、ＡＳＩＣにおいて、システムオンチップ（ＳｏＣ）において、などで）実装され得ることを諒解されたい。
【０１０８】
[00124]上で論じたように、装置１４０２は、ＡＰ１３０４またはＳＴＡ１３０６を備えることが可能であり、通信を送信および／または受信するために使用され得る。図１５に、ワイヤレス通信を送信するために装置１４０２ｔにおいて利用され得る様々な構成要素を示す。図１５に示す構成要素は、たとえば、ＯＦＤＭ通信を送信するために使用され得る。いくつかの態様では、図１５に示す構成要素は、１ＭＨｚ以下の帯域幅で送られるパケットを生成し、送信するために使用される。
【０１０９】
[00125]図１５の装置１４０２ｔは、送信のためにビットを変調するように構成された変調器１５０２を備え得る。たとえば、変調器１５０２は、たとえばコンステレーションに従ってビットを複数のシンボルにマッピングすることによって、処理システム１４０４（図１４）またはユーザインターフェース１４２２（図１４）から受信されたビットから複数のシンボルを決定することができる。それらのビットは、ユーザデータまたは制御情報に対応し得る。いくつかの態様では、それらのビットはコードワードにおいて受信される。一態様では、変調器１５０２は、ＱＡＭ（直交振幅変調）変調器、たとえば、１６ＱＡＭ変調器または６４ＱＡＭ変調器を備える。他の態様では、変調器１５０２は、２位相シフトキーイング（ＢＰＳＫ）変調器または４位相シフトキーイング（ＱＰＳＫ）変調器を備える。
【０１１０】
[00126]装置１４０２ｔは、変調器１５０２からのシンボル、またはさもなければ変調されたビットを時間領域に変換するように構成された変換モジュール１５０４をさらに備え得る。図１５では、変換モジュール１５０４は、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）モジュールによって実装されるものとして示されている。いくつかの実装形態では、異なるサイズのデータのユニットを変換する複数の変換モジュール（図示せず）が存在する場合がある。いくつかの実装形態では、変換モジュール１５０４は、それ自体が、異なるサイズのデータのユニットを変換するように構成され得る。たとえば、変換モジュール１５０４は、複数のモードで構成され得、各モードでシンボルを変換するために異なる数の点を使用し得る。たとえば、ＩＦＦＴは、３２個のトーン（すなわち、サブキャリア）で送信されているシンボルを時間領域に変換するために３２点が使用されるモードと、６４個のトーンで送信されているシンボルを時間領域に変換するために６４点が使用されるモードとを有し得る。変換モジュール１５０４によって使用される点の数は、変換モジュール１５０４のサイズと呼ばれることがある。
【０１１１】
[00127]図１５は、変調器１５０２および変換モジュール１５０４がＤＳＰ１５２０内で実装されるものとして示されている。しかしながら、いくつかの態様では、変調器１５０２と変換モジュール１５０４の一方または両方が処理システム１４０４内でまたは装置１４０２ｔの別の要素（たとえば、図１４に関する上記の説明を参照）内で実装される。
【０１１２】
[00128]上記で論じたように、ＤＳＰ１５２０は、送信用のデータユニットを生成するように構成され得る。いくつかの態様では、変調器１５０２および変換モジュール１５０４は、制御情報を含む複数のフィールドと複数のデータシンボルとを備えるデータユニットを生成するように構成され得る。
【０１１３】
[00129]図１５の説明に戻ると、装置１４０２ｔは、変換モジュールの出力をアナログ信号に変換するように構成されたデジタルアナログ変換器１５０６をさらに備え得る。たとえば、変換モジュール１５０６の時間領域出力は、デジタルアナログ変換器１５０６によってベースバンドＯＦＤＭ信号に変換され得る。デジタルアナログ変換器１５０６は、処理システム１４０４内でまたは図１４の装置１４０２の別の要素内で実装され得る。いくつかの態様では、デジタルアナログ変換器１５０６は、送受信機１４１４（図１４）内でまたはデータ送信プロセッサ内で実装される。
【０１１４】
[00130]アナログ信号は、送信機１５１０によってワイヤレス送信され得る。アナログ信号は、送信機１５１０によって送信される前に、たとえばフィルタ処理されることによって、または中間周波数もしくは搬送周波数にアップコンバートされることによって、さらに処理され得る。図１５に示す態様では、送信機１５１０は送信増幅器１５０８を含む。送信される前に、アナログ信号は送信増幅器１５０８によって増幅され得る。いくつかの態様では、増幅器１５０８は低雑音増幅器（ＬＮＡ）を備える。
【０１１５】
[00131]送信機１５１０は、アナログ信号に基づいてワイヤレス信号内で１つもしくは複数のパケットまたはデータユニットを送信するように構成される。それらのデータユニットは、処理システム１４０４（図１４）および／またはＤＳＰ１５２０を使用して、たとえば、上で論じたように変調器１５０２および変換モジュール１５０４を使用して生成され得る。上記で説明したように生成され、送信され得るデータユニットについて、以下でさらに詳細に説明する。
【０１１６】
[00132]図１６は、ワイヤレス通信を受信するために図１４の装置１４０２において利用され得る様々な構成要素を示す。図１６に示す構成要素は、たとえば、ＯＦＤＭ通信を受信するために使用され得る。たとえば、図１６に示す構成要素は、図１５に関して上で説明した構成要素によって送信されたデータユニットを受信するために使用され得る。
【０１１７】
[00133]装置１４０２ｒの受信機１６１２は、ワイヤレス信号内の１つもしくは複数のパケットまたはデータユニットを受信するように構成される。受信され、復号され、またはさもなければ処理され得るデータユニットについて、以下で説明する。
【０１１８】
[00134]図１６に示す態様では、受信機１６１２は受信増幅器１６０１を含む。受信増幅器１６０１は、受信機１６１２によって受信されたワイヤレス信号を増幅するように構成され得る。いくつかの態様では、受信機１６１２は、自動利得制御（ＡＧＣ）手順を使用して、受信増幅器１６０１の利得を調整するように構成される。いくつかの態様では、自動利得制御は、たとえば、利得を調整するために、受信されたショートトレーニングフィールド（ＳＴＦ）などの１つまたは複数の受信されたトレーニングフィールド内の情報を使用する。当業者はＡＧＣを実行するための方法を理解されよう。いくつかの態様では、増幅器１６０１はＬＮＡを備える。
【０１１９】
[00135]装置１４０２ｒは、受信機１６１２からの増幅されたワイヤレス信号をそのデジタル表現に変換するように構成されたアナログデジタル変換器１６１０を備え得る。増幅されることに加えて、ワイヤレス信号は、デジタルアナログ変換器１６１０によって変換される前に、たとえば、フィルタ処理されることによって、または中間周波数もしくはベースバンド周波数にダウンコンバートされることによって、処理され得る。アナログデジタル変換器１６１０は、処理システム１４０４（図１４）内でまたは装置１４０２ｒの別の要素内で実装され得る。いくつかの態様では、アナログデジタル変換器１６１０は、送受信機１４１４（図１４）内でまたはデータ受信プロセッサ内で実装される。
【０１２０】
[00136]装置１４０２ｒは、ワイヤレス信号の表現を周波数スペクトルに変換するように構成された変換モジュール１６０４をさらに備え得る。図１６では、変換モジュール１６０４は、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）モジュールによって実装されるものとして示されている。いくつかの態様では、変換モジュールは、それが使用する各点についてシンボルを識別することができる。図１５に関して上で説明したように、変換モジュール１６０４は、複数のモードで構成され得、各モードで信号を変換するために異なる数の点を使用し得る。変換モジュール１６０４によって使用される点の数は、変換モジュール１６０４のサイズと呼ばれることがある。いくつかの態様では、変換モジュール１６０４は、それが使用する各点についてシンボルを識別し得る。
【０１２１】
[00137]装置１４０２ｒは、データユニットがそれを介して受信されるチャネルの推定値を形成することと、チャネル推定値に基づいてチャネルのいくつかの影響を除去することとを行うように構成されたチャネル推定器兼等化器１６０５をさらに備え得る。たとえば、チャネル推定器１６０５は、チャネルの関数を近似するように構成され得、チャネル等化器は、その関数の逆を周波数スペクトルにおけるデータに適用するように構成され得る。
【０１２２】
[00138]装置１４０２ｒは、等化されたデータを復調するように構成された復調器１６０６をさらに備える場合がある。たとえば、復調器１６０６は、たとえばコンステレーションにおいてビットとシンボルとのマッピングを逆転させることによって、変換モジュール１６０４およびチャネル推定器兼等化器１６０５によって出力されたシンボルから複数のビットを決定することができる。それらのビットは、処理システム１４０４（図１４）によって処理または評価され得るか、あるいはユーザインターフェース１４２２（図１４）に情報を表示するかまたはさもなければ出力するために使用され得る。このようにして、データおよび／または情報が復号され得る。いくつかの態様では、それらのビットはコードワードに対応する。一態様では、復調器１６０６は、ＱＡＭ（直交振幅変調）復調器、たとえば１６ＱＡＭ復調器または６４ＱＡＭ復調器を備える。他の態様では、復調器１６０６は、２位相シフトキーイング（ＢＰＳＫ）復調器または４位相シフトキーイング（ＱＰＳＫ）復調器を備える。
【０１２３】
[00139]図１６では、変換モジュール１６０４、チャネル推定器兼等化器１６０５、および復調器１６０６は、ＤＳＰ１６２０内で実装されるものとして示されている。しかしながら、いくつかの態様では、変換モジュール１６０４、チャネル推定器兼等化器１６０５、および復調器１６０６のうちの１つもしくは複数が処理システム１４０４（図１４）内でまたは装置１４０２（図１４）の別の要素内で実装される。
【０１２４】
[00140]上で説明したように、受信機１４１２において受信されたワイヤレス信号は、１つまたは複数のデータユニットを備える。上で説明した機能または構成要素を使用して、データユニットもしくはその中のデータシンボルは、復号され評価されるか、またはさもなければ、評価もしくは処理され得る。たとえば、処理システム１４０４（図１４）および／またはＤＳＰ１６２０は、変換モジュール１６０４と、チャネル推定器兼等化器１６０５と、復調器１６０６とを使用して、データユニット内のデータシンボルを復号するために使用され得る。
【０１２５】
[00141]ＡＰ１３０４およびＳＴＡ１３０６によって交換されるデータユニットは、上で説明したように、制御情報またはデータを含む場合がある。物理（ＰＨＹ）レイヤにおいて、これらのデータユニットは、物理レイヤプロトコルデータユニット（ＰＰＤＵ）と呼ばれる場合がある。いくつかの態様では、ＰＰＤＵはパケットまたは物理レイヤパケットと呼ばれる場合がある。各ＰＰＤＵはプリアンブルとペイロードとを備え得る。プリアンブルはトレーニングフィールドとＳＩＧフィールドとを含み得る。ペイロードは、たとえば、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）ヘッダもしくは他のレイヤ用のデータ、および／またはユーザデータを備え得る。ペイロードは、１つまたは複数のデータシンボルを使用して送信され得る。本明細書のシステム、方法、およびデバイスは、ピーク対電力比が最小限に抑えられたトレーニングフィールドを有するデータユニットを利用することができる。
【０１２６】
[00142]図１５に示す装置１４０２ｔは、アンテナを介して送信する単一の送信チェーンの一例を示している。図１６に示す装置１４０２ｒは、アンテナを介して受信する単一の受信チェーンの一例を示している。いくつかの実装形態では、装置１４０２ｔまたは１４０２ｒは、データを同時に送信するために複数のアンテナを使用してＭＩＭＯシステムの一部分を実装し得る。
【０１２７】
[00143]ワイヤレスネットワーク１３００は、衝突を回避しながら、予測不可能なデータ送信に基づいて、ワイヤレス媒体の効率的なアクセスを可能にするための方法を用いることができる。したがって、様々な態様によれば、ワイヤレスネットワーク１３００は、分散協調機能（ＤＣＦ）と呼ばれる場合があるキャリア検知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ）を実行する。より一般的には、送信用のデータを有する装置１４０２は、チャネルがすでに占有されているかどうかを決定するためにワイヤレス媒体を検知する。装置１４０２が、そのチャネルがアイドルであることを検知する場合、装置１４０２は準備されたデータを送信する。さもなければ、装置１４０２は、ワイヤレス媒体が送信を自由に行うことができるか否かを再度決定する前に、何らかの期間の間延期し得る。ＣＳＭＡを実行するための方法は、衝突を回避するために連続的な送信間に様々なギャップを用いることができる。一態様では、送信はフレームと呼ばれる場合があり、フレーム間のギャップはフレーム間スペース（ＩＦＳ）と呼ばれる。フレームは、ユーザデータ、制御フレーム、管理フレームなどのうちの任意の１つであり得る。
【０１２８】
[00144]ＩＦＳ時間持続期間は、提供される時間ギャップのタイプに応じて異なり得る。ＩＦＳのいくつかの例としては、ショートフレーム間スペース（ＳＩＦＳ）、ポイントフレーム間スペース（ＰＩＦＳ）、およびＤＣＦフレーム間スペース（ＤＩＦＳ）があり、この場合、ＳＩＦＳは、ＤＩＦＳよりも短いＰＩＦＳよりも短い。より短い時間持続期間に続く送信は、チャネルにアクセスしようとする前により長く待機しなければならない送信よりも、より高い優先順位を有することになる。
【０１２９】
[00145]ワイヤレス装置は、ワイヤレス装置によって送信されるまたはワイヤレス装置において受信される信号に基づいて機能を実行する様々な構成要素を含み得る。たとえば、いくつかの実装形態では、本明細書で教示するように、ワイヤレス装置は、受信された信号に基づいて表示を出力するように構成されたユーザインターフェースを備える。
【０１３０】
[00146]本明細書で教示するワイヤレス装置は、適切なワイヤレス通信技術に基づくか、またはさもなければそれをサポートする、１つもしくは複数のワイヤレス通信リンクを介して通信し得る。たとえば、いくつかの態様では、ワイヤレス装置は、ローカルエリアネットワーク（たとえば、Ｗｉ−Ｆｉネットワーク）またはワイドエリアネットワークなど、ネットワークに関連し得る。この目的で、ワイヤレス装置は、たとえば、Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ（登録商標）、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＯＦＤＭ、およびＯＦＤＭＡなど、様々なワイヤレス通信技術、プロトコル、または規格のうちの１つもしくは複数をサポートするか、またはさもなければ使用し得る。また、ワイヤレス装置は、様々な対応する変調方式または多重化方式のうちの１つもしくは複数をサポートするか、あるいはさもなければ使用し得る。したがって、ワイヤレス装置は、上記または他のワイヤレス通信技術を使用して１つもしくは複数のワイヤレス通信リンクを確立し、それを介して通信するための適切な構成要素（たとえば、エアインターフェース）を含み得る。たとえば、デバイスは、ワイヤレス媒体上での通信を容易にする様々な構成要素（たとえば、信号生成器および信号プロセッサ）を含み得る、関連付けられた送信機構成要素と受信機構成要素とをもつワイヤレス送受信機を備え得る。
【０１３１】
[00147]本明細書の教示は、様々な装置（たとえば、ノードまたはデバイス）に組み込まれ得る（たとえば、それらの装置内に実装されるか、またはそれらの装置によって実行され得る）。いくつかの態様では、本明細書の教示に従って実装されるワイヤレス装置（たとえば、ワイヤレスノードもしくはワイヤレスデバイス）はアクセスポイント、リレー、またはアクセス端末を備え得る。
【０１３２】
[00148]アクセス端末は、ユーザ機器、加入者局、加入者ユニット、移動局、モバイル、モバイルノード、遠隔局、遠隔端末、ユーザ端末、ユーザエージェント、ユーザデバイス、もしくは何らかの他の用語を備えるか、それらのいずれかとして実装されるか、またはそれらのいずれかとして知られていることがある。いくつかの実装形態では、アクセス端末は、セルラー電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）電話、ワイヤレスローカルループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ワイヤレス接続機能を有するハンドヘルドデバイス、またはワイヤレスモデムに接続された何らかの他の適切な処理デバイスを備え得る。したがって、本明細書で教示する１つもしくは複数の態様は、電話（たとえば、セルラーフォンもしくはスマートフォン）、コンピュータ（たとえば、ラップトップ）、ポータブル通信デバイス、ポータブルコンピューティングデバイス（たとえば、携帯情報端末）、エンターテインメントデバイス（たとえば、音楽デバイス、ビデオデバイス、もしくは衛星ラジオ）、全地球測位システムデバイス、またはワイヤレス媒体を介して通信するように構成された他の適切なデバイスに組み込まれ得る。
【０１３３】
[00149]アクセスポイントは、ノードＢ、ｅノードＢ、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、基地局（ＢＳ）、無線基地局（ＲＢＳ）、基地局コントローラ（ＢＳＣ）、送受信基地局（ＢＴＳ）、送受信機機能（ＴＦ）、無線送受信機、無線ルータ、基本サービスセット（ＢＳＳ）、拡張サービスセット（ＥＳＳ）、マクロセル、マクロノード、ホームｅＮＢ（ＨｅＮＢ）、フェムトセル、フェムトノード、ピコノード、もしくは何らかの他の同様の用語を備えることが可能であり、それらのいずれかとして実装されることが可能であり、またはそれらのいずれかとして知られている場合ある。
【０１３４】
[00150]リレーは、リレーノード、リレーデバイス、リレー局、リレー装置、もしくは何らかの他の類似の用語を備えることが可能であり、それらとして実装されることが可能であり、またはそれらとして知られている場合がある。上で論じたように、いくつかの態様では、リレーは、何らかのアクセス端末機能および何らかのアクセスポイント機能を備え得る。
【０１３５】
[00151]いくつかの態様では、ワイヤレス装置は、通信システムのためのアクセスデバイス（たとえば、アクセスポイント）を備える。そのようなアクセスデバイスは、たとえば、ワイヤードまたはワイヤレスの通信リンクを介した、別のネットワーク（たとえば、インターネットもしくはセルラーネットワークなど、ワイドエリアネットワーク）への接続性を与える。したがって、アクセスデバイスは、別のデバイス（たとえば、ワイヤレス局）が他のネットワークまたは何らかの他の機能にアクセスできるようにする。さらに、それらのデバイスのうちの一方もしくは両方はポータブルであるか、または場合によっては、比較的非ポータブルであり得ることを諒解されたい。また、ワイヤレス装置は、適切な通信インターフェースを介して非ワイヤレス方式で（たとえば、ワイヤード接続を介して）情報を送信および／または受信することも可能であり得ることを諒解されたい。
【０１３６】
[00152]本明細書の教示は、様々なタイプの通信システムおよび／またはシステム構成要素に組み込まれ得る。いくつかの態様では、本明細書の教示は、利用可能なシステムリソースを共有することによって（たとえば、帯域幅、送信電力、コーディング、インターリービングなどのうちの１つまたは複数を指定することによって）、複数のユーザとの通信をサポートすることが可能な多元接続システムにおいて用いられ得る。たとえば、本明細書の教示は次の技術のいずれか１つまたはそれらの組合せに適用され得る。すなわち、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、多重キャリアＣＤＭＡ（ＭＣＣＤＭＡ）、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標））、高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ、ＨＳＰＡ＋）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、シングルキャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）システム、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム、または他の多元接続技法の技術である。本明細書の教示を用いるワイヤレス通信システムは、ＩＳ−９５、ｃｄｍａ２０００、ＩＳ−８５６、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＴＤＳＣＤＭＡ、および他の規格など、１つまたは複数の規格を実装するように設計され得る。ＣＤＭＡネットワークは、ユニバーサル地上波無線アクセス（ＵＴＲＡ：Universal Terrestrial Radio Access）、ｃｄｍａ２０００、または何らかの他の技術などの無線技術を実装し得る。ＵＴＲＡは、Ｗ−ＣＤＭＡと低チップレート（ＬＣＲ）とを含む。ｃｄｍａ２０００技術は、ＩＳ−２０００、ＩＳ−９５およびＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡネットワークは、モバイル通信用グローバルシステム（ＧＳＭ（登録商標）：Global System for Mobile Communication）などの無線技術を実装し得る。ＯＦＤＭＡネットワークは、発展型ＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１、ＩＥＥＥ  ８０２．１６、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、Ｆｌａｓｈ−ＯＦＤＭ（登録商標）などの無線技術を実装し得る。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、およびＧＳＭは、ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステム（ＵＭＴＳ：Universal Mobile Telecommunication System）の一部である。本明細書の教示は、３ＧＰＰロングタームエボリューション（ＬＴＥ）システム、ウルトラモバイルブロードバンド（ＵＭＢ：Ultra-Mobile Broadband）システム、および他のタイプのシステムで実装され得る。ＬＴＥは、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳのリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＧＳＭ、ＵＭＴＳおよびＬＴＥは「第３世代パートナーシッププロジェクト」（３ＧＰＰ）と称する団体からの文書に記載されており、ｃｄｍａ２０００は、「第３世代パートナーシッププロジェクト２」（３ＧＰＰ２）と称する団体からの文書に記載されている。本開示のいくつかの態様については、３ＧＰＰ用語を使用して説明することがあるが、本明細書の教示は、３ＧＰＰ（たとえば、Ｒｅｌ９９、Ｒｅｌ５、Ｒｅｌ６、Ｒｅｌ７）技術、ならびに３ＧＰＰ２（たとえば、１ｘＲＴＴ、１ｘＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｌ０、ＲｅｖＡ、ＲｅｖＢ）技術および他の技術に適用され得ることを理解されたい。
【０１３７】
[00153]図１７は、本明細書で教示する通信動作を実行するために（たとえば、それぞれ、アクセス端末、アクセスポイントまたはリレー、およびネットワークエンティティ（たとえば、ネットワークデバイス）に対応する）装置１７０２、装置１７０４、ならびに装置１７０６の中に組み込まれることが可能な（対応するブロックによって表される）いくつかの例示的な構成要素を示す。これらの構成要素は、異なる実装形態では、異なるタイプの装置において（たとえば、ＡＳＩＣにおいて、システムオンチップ（ＳｏＣ）において、などで）実装され得ることを諒解されたい。説明する構成要素はまた、通信システム内の他の装置に組み込まれ得る。たとえば、システム内の他の装置は、同様の機能を与えるために説明するものと同様の構成要素を含み得る。また、所与の装置は説明する構成要素のうちの１つまたは複数を含み得る。たとえば、装置は、装置が複数のキャリア上で動作し、および／または異なる技術によって通信することを可能にする、複数の送受信機構成要素を含み得る。
【０１３８】
[00154]装置１７０２および装置１７０４は各々、少なくとも１つの指定された無線アクセス技術を介して他のノードと通信するための（通信デバイス１７０８および１７１４（ならびに、装置１７０４がリレーである場合、通信デバイス１７２０）によって表される）少なくとも１つのワイヤレス通信デバイスを含む。各通信デバイス１７０８は、信号（たとえば、メッセージ、表示、情報など）を送信および符号化するための（送信機１７１０によって表される）少なくとも１つの送信機と、信号（たとえば、メッセージ、表示、情報、パイロットなど）を受信および復号するための（受信機１７１２によって表される）少なくとも１つの受信機とを含む。同様に、各通信デバイス１７１４は、信号（たとえば、メッセージ、表示、情報、パイロットなど）を送信するための（送信機１７１６によって表される）少なくとも１つの送信機と、信号（たとえば、メッセージ、表示、情報など）を受信するための（受信機１７１８によって表される）少なくとも１つの受信機とを含む。装置１７０４がリレーである場合、各通信デバイス１７２０は、信号（たとえば、メッセージ、表示、情報、パイロットなど）を送信するための（送信機１７２２によって表される）少なくとも１つの送信機と、信号（たとえば、メッセージ、表示、情報など）を受信するための（受信機１７２４によって表される）少なくとも１つの受信機とを含む。
【０１３９】
[00155]送信機および受信機は、いくつかの実装形態では、（たとえば、単一の通信デバイスの送信機回路および受信機回路として組み込まれる）集積デバイスを備え得、いくつかの実装形態では、別個の送信機デバイスおよび別個の受信機デバイスを備え得、または他の実装形態では、他の方法で組み込まれ得る。いくつかの態様では、装置１７０４のワイヤレス通信デバイス（たとえば、複数のワイヤレス通信デバイスのうちの１つ）はネットワークリッスンモジュールを備える。
【０１４０】
[00156]装置１７０６（および、それがアクセスポイントである場合、装置１７０４）は、他のノードと通信するための（通信デバイス１７２６、および、オプションで、１７２０によって表される）少なくとも１つの通信デバイスを含む。たとえば、通信デバイス１７２６は、ワイヤベースまたはワイヤレスのバックホールを介して１つもしくは複数のネットワークエンティティと通信するように構成されるネットワークインターフェースを備え得る。いくつかの態様では、通信デバイス１７２６は、ワイヤベースまたはワイヤレスの信号通信をサポートするように構成された送受信機として実装され得る。この通信は、たとえば、メッセージ、パラメータ、または他のタイプの情報を送信および受信することに関与し得る。したがって、図１７の例では、通信デバイス１７２６は、送信機１７２８と受信機１７３０とを備えるものとして示されている。同様に、装置１７０４がアクセスポイントである場合、通信デバイス１７２０は、ワイヤベースまたはワイヤレスのバックホールを介して１つもしくは複数のネットワークエンティティと通信するように構成されるネットワークインターフェースを備え得る。通信デバイス１７２６と同様に、通信デバイス１７２０は、送信機１７２２と受信機１７２４とを備えるものとして示されている。
【０１４１】
[00157]装置１７０２、１７０４、および１７０６は、本明細書で教示する通信動作と連携して使用され得る他の構成要素も含む。装置１７０２は、たとえば、本明細書で教示する装置１７０４（または、何らかの他の装置）と通信することに関する機能を提供するため、および他の処理機能を提供するための処理システム１７３２を含む。装置１７０４は、たとえば、本明細書で教示する装置１７０２（または、何らかの他の装置）と通信することに関する機能を提供するため、および他の処理機能を提供するための処理システム１７３４を含む。装置１７０６は、たとえば、本明細書で教示する装置１７０２および１７０４（または、何らかの他の装置）による通信をサポートすることに関する機能を提供するため、ならびに他の処理機能を提供するための処理システム１７３６を含む。装置１７０２、１７０４、および１７０６は、情報（たとえば、パラメータなど）を維持するための（たとえば、各々がメモリデバイスを含む）メモリデバイス１７３８、１７４０および１７４２をそれぞれ含む。さらに、デバイス１７０２、１７０４、および１７０６は、表示（たとえば、可聴表示および／または視覚表示）をユーザに与えるため、および／または（たとえば、キーパッド、タッチスクリーン、マイクロフォンなどの検知デバイスをユーザが作動すると）ユーザ入力を受信するためのユーザインターフェースデバイス１７４４、１７４６および１７４８をそれぞれ含む。
【０１４２】
[00158]便宜上、装置１７０２は、図１７では、本明細書で説明する様々な例において使用され得る構成要素を含むものとして示されている。実際には、図示したブロックは、異なる態様では異なる機能を有し得る。たとえば、図４の動作をサポートするためのブロック１７３４の機能は、図６の動作をサポートするためのブロック１７３４の機能と比較して異なり得る。
【０１４３】
[00159]図１７の構成要素は、様々な方法で実装され得る。いくつかの実装形態では、図１７の構成要素は、たとえば、１つもしくは複数のプロセッサ、および／または（１つもしくは複数のプロセッサを含み得る）１つもしくは複数のＡＳＩＣなど、１つもしくは複数の回路において実装され得る。ここで、各回路は、この機能を与えるために回路によって使用される情報もしくは実行可能コードを記憶するための少なくとも１つのメモリ構成要素を使用し、および／または組み込み得る。たとえば、ブロック１７０８、１７３２、１７３８、および１７４４によって表される機能の一部または全部は、装置１７０２のプロセッサとメモリ構成要素とによって（たとえば、適切なコードの実行によっておよび／またはプロセッサ構成要素の適切な構成によって）実装され得る。同様に、ブロック１７１４、１７２０、１７３４、１７４０、および１７４６によって表される機能の一部または全部は、装置１７０４のプロセッサとメモリ構成要素とによって（たとえば、適切なコードの実行によっておよび／またはプロセッサ構成要素の適切な構成によって）実装され得る。また、ブロック１７２６、１７３６、１７４２、および１７４８によって表される機能の一部または全部は、装置１７０６のプロセッサとメモリ構成要素とによって（たとえば、適切なコードの実行によっておよび／またはプロセッサ構成要素の適切な構成によって）実装され得る。
【０１４４】
[00160]本明細書で説明する構成要素は、様々な様式で実装され得る。図１８を参照すると、装置１８００は、たとえば、１つもしくは複数の集積回路（たとえば、ＡＳＩＣ）によって実装されるか、または本明細書で教示する何らかの他の方法で実装される機能を表す、一連の相互に関係する機能ブロックとして表される。本明細書で論じるように、集積回路は、プロセッサ、ソフトウェア、他の構成要素、またはそれらの何らかの組合せを含み得る。
【０１４５】
[00161]装置１８００は、様々な図に関して上記で説明した機能のうちの１つまたは複数を実行し得る１つまたは複数のモジュールを含む。たとえば、通信スケジュールを決定するためのＡＳＩＣ１８０２は、たとえば、本明細書で論じる処理システムに対応し得る。通信するためのＡＳＩＣ１８０４は、たとえば、本明細書で論じる通信デバイスに対応し得る。干渉の量を決定するためのＡＳＩＣ１８０６は、たとえば、本明細書で論じる処理システムに対応し得る。
【０１４６】
[00162]上記のように、いくつかの態様では、これらのモジュールは、適切なプロセッサ構成要素により実装され得る。これらのプロセッサ構成要素は、いくつかの態様では、少なくとも部分的には本明細書で教示する構造を使用して実装され得る。いくつかの態様では、プロセッサは、これらのモジュールのうちの１つまたは複数の機能の一部または全部を実装するように構成され得る。したがって、異なるモジュールの機能は、たとえば、集積回路の異なるサブセットとして、ソフトウェアモジュールのセットの異なるサブセットとして、またはそれらの組合せとして実装され得る。また、（たとえば、集積回路のおよび／またはソフトウェアモジュールのセットの）所与のサブセットは、機能の少なくとも一部分を２つ以上のモジュールに与え得ることを諒解されたい。いくつかの態様では、点線ボックスによって表される任意の構成要素のうちの１つまたは複数は随意である。
【０１４７】
[00163]上記のように、いくつかの実装形態では、装置１８００は、１つまたは複数の集積回路を備える。たとえば、いくつかの態様では、単一の集積回路は、示した構成要素のうちの１つまたは複数の機能を実装するが、他の態様では、２つ以上の集積回路が、示した構成要素のうちの１つまたは複数の機能を実装する。１つの特定の例として、装置１８００は、（たとえば、構成要素１８０２〜１８０６があるＡＳＩＣの異なるセクションを備える）単一のデバイスを備え得る。別の特定の例として、装置１８００は、（たとえば、構成要素１８０２および１８０６があるＡＳＩＣを備え、構成要素１８０４が別のＡＳＩＣを備える）いくつかのデバイスを備え得る。
【０１４８】
[00164]さらに、図１８によって表される構成要素ならびに機能と、本明細書で説明する他の構成要素ならびに機能とは任意の適切な手段を使用して実装され得る。そのような手段は、少なくとも部分的に、本明細書で教示する対応する構造を使用して実装される。たとえば、図１８の構成要素「のためのＡＳＩＣ」に関連して上で説明した構成要素は、同様に指定された機能「のための手段」に対応する。したがって、いくつかの実装形態では、そのような手段のうちの１つまたは複数は、本明細書で教示するプロセッサ構成要素、集積回路、または他の適切な構造のうちの１つもしくは複数を使用して実装される。いくつかの例を以下に示す。
【０１４９】
[00165]いくつかの実装形態では、ＡＳＩＣまたはプログラマブルプロセッサなどの処理システム構造は、通信スケジュールを決定するための手段の機能を具現化するように構成される。たとえば、この構造は、通信スケジュールを表すデータを備える信号を受信するために、別の構成要素（たとえば、通信デバイスもしくはメモリデバイス）と通信するようにプログラムまたは設計され得る。さらに、この構造は、決定された通信スケジュールの表示を生成（たとえば、出力）するようにプログラムまたは設計され得る。いくつかの実装形態では、この構造は、図のブロック２０２、４０２、６０２、または１００２のうちの１つもしくは複数に関して説明した機能を実装するように構成される。いくつかの実装形態では、この構造は、以下の機能を実装するように構成される。この構造は、（たとえば、第１の送受信機を検出するとすぐ、および第１の送受信機が潜在的に侵害している周波数帯域で動作していることを決定するとすぐ）第１の送受信機の通信スケジュールが必要とされることを決定する。この構造は、次いで、第１の送受信機または何らかの他のエンティティに通信スケジュールを要求する信号（たとえば、メッセージ）を生成する。次に、この構造はその要求に対する応答を監視する。（通信スケジュールを含む）応答を受信するとすぐ、この構造は、たとえば、（別の構成要素に受け渡されることになる）通信の記録を維持するか、または通信の表示を生成することができる。
【０１５０】
[00166]いくつかの実装形態では、送受信機などの通信デバイス構造は、通信するための手段の機能を具現化するように構成される。たとえば、この構造は、別のデバイスとの通信を確立し、通信制御パラメータを決定するために使用される情報（たとえば、通信スケジュール）を交換し、決定された通信制御パラメータを交換するようにプログラムまたは設計され得る。さらに、この構造は、（たとえば、別の構成要素に受け渡されることになる）決定された通信制御パラメータの表示を生成するようにプログラムまたは設計され得る。典型的には、通信デバイス構造は、ワイヤレスベース送受信機デバイスまたはワイヤベース送受信機デバイスを備える。
【０１５１】
[00167]いくつかの実装形態では、ＡＳＩＣまたはプログラマブルプロセッサなどの処理システム構造は、干渉の量を決定するための手段の機能を具現化するように構成される。この構造は、受信されている信号の表示を受信するようにプログラムまたは設計され得る。この構造は、パケット損失またはフレーム誤り率を決定し、それによって、存在する干渉の量を決定（たとえば、推定）するために、受信されたデータを処理することができる。たとえば、（干渉を伴わない）ベースラインパケット損失に対する１０％のパケット損失の増大は、「Ｘ」量の干渉として特徴付けられてよい。この構造はまた、ＲＳＳＩおよびＳＮＲなどのチャネル状態を解析し、それによって、チャネル上に存在する干渉の量を決定（たとえば、推定）することができる。たとえば、「Ｙ」ｄＢのＲＳＳＩは、「Ｘ」量の干渉として特徴付けられてよい。いくつかの実装形態では、この構造は、図７、図８、図１１、および図１２のうちの１つまたは複数に関して説明した干渉機能を実装するように構成される。
【０１５２】
[00168]いくつかの態様では、装置または装置の構成要素は、本明細書で教示する機能を与えるように構成され得る（またはそのように動作可能であるかまたは適応され得る）。これは、たとえば、その機能を与えるように装置もしくは構成要素を製造する（たとえば、作製する）ことによって、その機能を与えるように装置もしくは構成要素をプログラムすることによって、またはいくつかの他の適切な実装技法の使用によって、達成され得る。一例として、集積回路は、必須の機能を与えるために作製され得る。別の例として、集積回路は、必須の機能をサポートするために作製され、次いで、必須の機能を与えるように（たとえば、プログラミングによって）構成され得る。また別の例として、プロセッサ回路は、必須の機能を与えるためのコードを実行し得る。
【０１５３】
[00169]また、本明細書における「第１」、「第２」などの名称を使用した要素への言及は、それらの要素の数量または順序を概括的に限定するものでないことを理解されたい。むしろ、これらの名称は、概して、本明細書において２つ以上の要素またはある要素の複数の例を区別する便利な方法として使用される。したがって、第１の要素および第２の要素への言及は、そこで２つの要素のみが用いられ得ること、または第１の要素が何らかの方法で第２の要素に先行しなければならないことを意味するものではない。また、別段に記載されていない限り、要素のセットは１つまたは複数の要素を備える。さらに、明細書または特許請求の範囲において使用される「Ａ、Ｂ、またはＣのうちの少なくとも１つ」あるいは「Ａ、Ｂ、またはＣのうちの１つもしくは複数」あるいは「Ａ、Ｂ、およびＣからなるグループのうちの少なくとも１つ」という形式の用語は、「ＡまたはＢまたはＣあるいはこれらの要素の任意の組合せ」を意味する。たとえば、この用語は、Ａ、またはＢ、またはＣ、またはＡおよびＢ、またはＡおよびＣ、またはＡおよびＢおよびＣ、または２Ａ、または２Ｂ、または２Ｃなどを含み得る。
【０１５４】
[00170]本明細書で使用する「決定する」という用語は、多種多様な活動を包含する。たとえば、「決定すること」は、計算すること、算出すること、処理すること、導出すること、調査すること、探索すること（たとえば、テーブル、データベース、または別のデータ構造の中で探索すること）、確認することなどを含み得る。また、「決定すること」は、受信すること（たとえば、情報を受信すること）、アクセスすること（たとえば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを含み得る。また、「決定すること」は、解決すること、選択すること、選定すること、確立することなどを含み得る。
【０１５５】
[00171]情報および信号は、様々な異なる技術および技法のいずれを使用しても表され得ることを当業者は理解されよう。たとえば、上記の説明全体にわたって言及されるデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁界もしくは磁性粒子、光場もしくは光学粒子、またはそれらの任意の組合せによって表され得る。
【０１５６】
[00172]さらに、本明細書で開示した態様に関して説明した様々な例示的な論理ブロック、モジュール、プロセッサ、手段、回路、およびアルゴリズムステップのいずれも、電子ハードウェア（たとえば、ソースコーディングもしくは何らかの他の技法を使用して設計され得る、デジタル実装形態、アナログ実装形態、またはそれら２つの組合せ）、命令を組み込んだ様々な形態のプログラムまたは設計コード（便宜上、本明細書では「ソフトウェア」もしくは「ソフトウェアモジュール」と呼ぶことがある）、あるいはその両方の組合せとして実装され得ることを当業者は諒解されよう。ハードウェアとソフトウェアのこの互換性を明確に示すために、様々な例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップについて、概してそれらの機能に関して上記で説明した。そのような機能がハードウェアとして実現されるか、ソフトウェアとして実現されるかは、特定の適用例および全体的なシステムに課された設計制約によって決まる。当業者は、説明した機能を特定の適用例ごとに様々な方法で実装し得るが、そのような実装の決定は、本開示の範囲からの逸脱を生じるものと解釈すべきではない。
【０１５７】
[00173]本明細書で開示した態様に関して説明した様々な例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、処理システム、集積回路（「ＩＣ」）、アクセス端末、またはアクセスポイントの中で実装され得るか、またはそれらによって実行され得る。処理システムは、１つもしくは複数のＩＣを使用して実装され得、または、（たとえば、チップ上のシステムの一部として）ＩＣ内に実装され得る。ＩＣは、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）もしくは他のプログラマブル論理デバイス、個別ゲートもしくはトランジスタ論理、個別ハードウェア構成要素、電子的構成要素、光学的構成要素、機械的構成要素、または本明細書で説明した機能を実行するように設計されたそれらの任意の組合せを備え得、ＩＣの内部に、ＩＣの外側に、またはその両方に存在するコードまたは命令を実行し得る。汎用プロセッサはマイクロプロセッサとすることができるが、代替形態として、プロセッサは、任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械とすることができる。プロセッサはまた、コンピューティングデバイスの組合せ、たとえば、ＤＳＰおよびマイクロプロセッサの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと連携する１つもしくは複数のマイクロプロセッサ、または任意の他のそのような構成として実装され得る。
【０１５８】
[00174]開示したプロセス内のステップの特定の順序または階層は、例示的な手法の一例であることを理解されたい。設計の選好に基づいて、プロセス内のステップの特定の順序または階層は本開示の範囲内のまま再構成され得ることを理解されたい。添付の方法クレームは、様々なステップの要素を例示的な順序で提示したものであり、提示された特定の順序または階層に限定されるものではない。
【０１５９】
[00175]本明細書で開示した態様に関して説明した方法またはアルゴリズムのステップは、直接ハードウェアで具現化され得るか、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールで具現化され得るか、またはその２つの組合せで具現化され得る。（たとえば、実行可能な命令および関係するデータを含む）ソフトウェアモジュールならびに他のデータは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）メモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、または当技術分野で知られている任意の他の形態のコンピュータ可読記憶媒体など、メモリ内に存在し得る。例示的な記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体から情報（たとえば、コード）を読み取り、記憶媒体に情報を書き込むことができるように、たとえば、コンピュータ／プロセッサ（便宜上、本明細書では「プロセッサ」と呼ぶことがある）などの機械に結合され得る。例示的な記憶媒体はプロセッサに一体化され得る。プロセッサおよび記憶媒体はＡＳＩＣ内に存在し得る。ＡＳＩＣはユーザ機器内に存在し得る。代替として、プロセッサおよび記憶媒体はユーザ機器内の個別構成要素として存在し得る。さらに、いくつかの態様では、任意の適切なコンピュータプログラム製品は、本開示の態様のうちの１つまたは複数に関係する機能を与えるために実行可能な（たとえば、少なくとも１つのコンピュータによって実行可能な）コードを備えるコンピュータ可読媒体を備え得る。いくつかの態様では、コンピュータプログラム製品はパッケージ材料を備え得る。
【０１６０】
[00176]１つまたは複数の例示的な態様では、説明した機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの任意の組合せで実装され得る。ソフトウェアで実装される場合、機能は、１つもしくは複数の命令またはコードとしてコンピュータ可読媒体上に記憶されるか、あるいはコンピュータ可読媒体を介して送信され得る。コンピュータ可読媒体は、ある場所から別の場所へのコンピュータプログラムの転送を容易にする任意の媒体を含む、コンピュータ記憶媒体と通信媒体の両方を含む。コンピュータ可読媒体は、コンピュータによってアクセスされ得る任意の利用可能な媒体であり得る。限定ではなく例として、そのようなコンピュータ可読媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭもしくは他の光ディスクストレージ、磁気ディスクストレージもしくは他の磁気記憶デバイス、あるいは命令もしくはデータ構造の形態の所望のプログラムコードを搬送または記憶するために使用され得、コンピュータによってアクセスされ得る、任意の他の媒体を備えることができる。また、いかなる接続もコンピュータ可読媒体と適切に呼ばれる。たとえば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバーケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ）、もしくは赤外線、無線、およびマイクロ波などのワイヤレス技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、または他のリモートソースから送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバーケーブル、ツイストペア、ＤＳＬ、または赤外線、無線、およびマイクロ波などのワイヤレス技術は、媒体の定義に含まれる。本明細書で使用されるディスク（disk）およびディスク（disc）は、コンパクトディスク（disc）（ＣＤ）、レーザーディスク（登録商標）（disc）、光ディスク（disc）、デジタル多用途ディスク（disc）（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク（disk）およびＢｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク（disc）を含み、ディスク（disk）は、通常、データを磁気的に再生し、ディスク（disc）は、データをレーザで光学的に再生する。したがって、いくつかの態様では、コンピュータ可読媒体は、非一時的コンピュータ可読媒体（たとえば、有形媒体、コンピュータ可読記憶媒体、コンピュータ可読記憶デバイスなど）を備え得る。そのような非一時的コンピュータ可読媒体（たとえば、コンピュータ可読記憶デバイス）は、本明細書で説明した、またはさもなければ知られている媒体（たとえば、メモリデバイス、媒体ディスクなど）の有形形態のいずれかを備え得る。さらに、いくつかの態様では、コンピュータ可読媒体は（たとえば、信号を備える）一時的コンピュータ可読媒体を備え得る。上記の組合せもコンピュータ可読媒体の範囲内に含まれるべきである。コンピュータ可読媒体は、任意の適切なコンピュータプログラム製品内に実装され得ることを諒解されたい。本明細書では特定の態様が記載されるが、これらの態様の多くの変形形態および置換は本開示の範囲内に入る。
【０１６１】
[00177]好ましい態様のいくつかの利益および利点が言及されたが、本開示の範囲は、特定の利益、使用、または目的に限定されるものではない。むしろ、本開示の態様は、様々なワイヤレス技術、システム構成、ネットワーク、および送信プロトコルに広く適用可能であるものとし、そのうちのいくつかを例として図および説明において示す。
【０１６２】
[00178]開示した態様の前述の説明は、当業者が本開示を実施または使用できるように与えたものである。これらの態様への様々な修正が当業者には容易に明らかになり、本明細書で定義された一般原理が、本開示の範囲から逸脱することなく他の態様に適用され得る。したがって、本開示は、本明細書で示した態様に限定されるものではなく、本明細書で開示した原理および新規の特徴に一致する最も広い範囲を与えられるべきである。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
[Ｃ１]
通信のための装置であって、
第１の技術に関連付けられた第１の送受信機の通信スケジュールを決定するように構成された処理システムと、
第２の技術によって通信するための少なくとも１つの通信制御パラメータを決定するために、別の装置と通信するように構成された通信デバイスと、ここにおいて、前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定が、前記決定された通信スケジュールに基づく、
を備える装置。
[Ｃ２]
前記第１の技術は第１のカバレッジ領域に関連付けられ、
前記第２の技術は、前記第１のカバレッジ領域よりも小さい第２のカバレッジ領域に関連付けられる
Ｃ１に記載の装置。
[Ｃ３]
前記通信デバイスは前記第２の技術に関連付けられた第２の送受信機を備える、Ｃ１に記載の装置。
[Ｃ４]
前記第１の送受信機および前記第２の送受信機はコロケートされる、Ｃ３に記載の装置。
[Ｃ５]
前記第１の技術はＬＴＥ技術を備え、
前記第２の技術はＩＥＥＥ８０２．１１ａｈ技術を備える
Ｃ１に記載の装置。
[Ｃ６]
前記通信スケジュールは、前記第１の技術に関連付けられた間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間を備え、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定は、前記第２の技術に関する制限付きアクセス窓が前記間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間内に入るように、前記制限付きアクセス窓を選択することを備える
Ｃ１に記載の装置。
[Ｃ７]
前記通信スケジュールは、前記第１の技術に関連付けられた間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間を備え、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定は、前記第２の技術に関するターゲットウェイク時間が前記間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間内に入るように、前記ターゲットウェイク時間を選択することを備える
Ｃ１に記載の装置。
[Ｃ８]
前記処理システムは、前記第２の技術に関連付けられた複数の指向性アンテナセクタの各指向性アンテナセクタに関して、前記第１の技術に関連付けられた通信と前記第２の技術に関連付けられた通信との間の干渉の量を決定するようにさらに構成され、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定は、前記第１の技術に関連付けられた通信と前記第２の技術に関連付けられた通信との間の最小量の干渉に関連付けられた、前記指向性アンテナセクタのうちの１つを選択することを備える
Ｃ１に記載の装置。
[Ｃ９]
前記通信スケジュールは、前記第１の技術に関連付けられた間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間を備え、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定は、前記間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間内に入る、前記第２の技術に関連付けられた制御情報の送信用の時間を選択することを備える
Ｃ１に記載の装置。
[Ｃ１０]
前記少なくとも１つの通信制御パラメータは、前記第２の技術に関連付けられた制御情報の送信用のレートを備え、
前記処理システムは、前記第１の技術に関連付けられた通信と前記第２の技術に関連付けられた通信との間の干渉の量を決定するようにさらに構成され、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定は、前記干渉に基づいて、前記レートを選択することを備える
Ｃ１に記載の装置。
[Ｃ１１]
前記通信スケジュールは節電スケジュールを備える、Ｃ１に記載の装置。
[Ｃ１２]
前記通信スケジュールは周期的通信スケジュールを備える、Ｃ１に記載の装置。
[Ｃ１３]
通信の方法であって、
第１の装置において、第１の技術に関連付けられた第１の送受信機の通信スケジュールを決定することと、
第２の技術によって通信するための少なくとも１つの通信制御パラメータを決定するために、第２の装置と通信することと、ここにおいて、前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定が、前記決定された通信スケジュールに基づく、
を備える方法。
[Ｃ１４]
前記第１の技術は第１のカバレッジ領域に関連付けられ、
前記第２の技術は、前記第１のカバレッジ領域よりも小さい第２のカバレッジ領域に関連付けられる
Ｃ１３に記載の方法。
[Ｃ１５]
前記第１の装置は前記第２の技術に関連付けられた第２の送受信機を備える、Ｃ１３に記載の方法。
[Ｃ１６]
前記第１の送受信機および前記第２の送受信機はコロケートされる、Ｃ１５に記載の方法。
[Ｃ１７]
前記第１の技術はＬＴＥ技術を備え、
前記第２の技術はＩＥＥＥ８０２．１１ａｈ技術を備える
Ｃ１３に記載の方法。
[Ｃ１８]
前記通信スケジュールは、前記第１の技術に関連付けられた間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間を備え、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定は、前記第２の技術に関する制限付きアクセス窓が前記間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間内に入るように、前記制限付きアクセス窓を選択することを備える
Ｃ１３に記載の方法。
[Ｃ１９]
前記通信スケジュールは、前記第１の技術に関連付けられた間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間を備え、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定は、前記第２の技術に関するターゲットウェイク時間が前記間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間内に入るように、前記ターゲットウェイク時間を選択することを備える
Ｃ１３に記載の方法。
[Ｃ２０]
前記方法は、前記第２の技術に関連付けられた複数の指向性アンテナセクタの各指向性アンテナセクタに関して、前記第１の技術に関連付けられた通信と前記第２の技術に関連付けられた通信との間の干渉の量を決定することをさらに備え、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定は、前記第１の技術に関連付けられた通信と前記第２の技術に関連付けられた通信との間の最小量の干渉に関連付けられた、前記指向性アンテナセクタのうちの１つを選択することを備える
Ｃ１３に記載の方法。
[Ｃ２１]
前記通信スケジュールは、前記第１の技術に関連付けられた間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間を備え、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定は、前記間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間内に入る、前記第２の技術に関連付けられた制御情報の送信用の時間を選択することを備える
Ｃ１３に記載の方法。
[Ｃ２２]
前記少なくとも１つの通信制御パラメータは、前記第２の技術に関連付けられた制御情報の送信用のレートを備え、
前記方法は、前記第１の技術に関連付けられた通信と前記第２の技術に関連付けられた通信との間の干渉の量を決定することをさらに備え、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定は、前記干渉に基づいて、前記レートを選択することを備える
Ｃ１３に記載の方法。
[Ｃ２３]
前記通信スケジュールは節電スケジュールを備える、Ｃ１３に記載の方法。
[Ｃ２４]
前記通信スケジュールは周期的通信スケジュールを備える、Ｃ１３に記載の方法。
[Ｃ２５]
通信のための装置であって、
第１の技術に関連付けられた第１の送受信機の通信スケジュールを決定するための手段と、
第２の技術によって通信するための少なくとも１つの通信制御パラメータを決定するために、別の装置と通信するための手段と、ここにおいて、前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定が、前記決定された通信スケジュールに基づく、
を備える装置。
[Ｃ２６]
前記第１の技術は第１のカバレッジ領域に関連付けられ、
前記第２の技術は、前記第１のカバレッジ領域よりも小さい第２のカバレッジ領域に関連付けられる
Ｃ２５に記載の装置。
[Ｃ２７]
前記通信ための手段は前記第２の技術に関連付けられた第２の送受信機を備える、Ｃ２５に記載の装置。
[Ｃ２８]
前記第１の送受信機および前記第２の送受信機はコロケートされる、Ｃ２７に記載の装置。
[Ｃ２９]
前記第１の技術はＬＴＥ技術を備え、
前記第２の技術はＩＥＥＥ８０２．１１ａｈ技術を備える
Ｃ２５に記載の装置。
[Ｃ３０]
前記通信スケジュールは、前記第１の技術に関連付けられた間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間を備え、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定は、前記第２の技術に関する制限付きアクセス窓が前記間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間内に入るように、前記制限付きアクセス窓を選択することを備える
Ｃ２５に記載の装置。
[Ｃ３１]
前記通信スケジュールは、前記第１の技術に関連付けられた間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間を備え、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定は、前記第２の技術に関するターゲットウェイク時間が前記間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間内に入るように、前記ターゲットウェイク時間を選択することを備える
Ｃ２５に記載の装置。
[Ｃ３２]
前記第２の技術に関連付けられた複数の指向性アンテナセクタの各指向性アンテナセクタに関して、前記第１の技術に関連付けられた通信と前記第２の技術に関連付けられた通信との間の干渉の量を決定するための手段をさらに備え、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定は、前記第１の技術に関連付けられた通信と前記第２の技術に関連付けられた通信との間の最小量の干渉に関連付けられた、前記指向性アンテナセクタのうちの１つを選択することを備える
Ｃ２５に記載の装置。
[Ｃ３３]
前記通信スケジュールは、前記第１の技術に関連付けられた間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間を備え、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定は、前記間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間内に入る、前記第２の技術に関連付けられた制御情報の送信用の時間を選択することを備える
Ｃ２５に記載の装置。
[Ｃ３４]
前記少なくとも１つの通信制御パラメータは、前記第２の技術に関連付けられた制御情報の送信用のレートを備え、
前記装置は、前記第１の技術に関連付けられた通信と前記第２の技術に関連付けられた通信との間の干渉の量を決定するための手段をさらに備え、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定は、前記干渉に基づいて、前記レートを選択することを備える
Ｃ２５に記載の装置。
[Ｃ３５]
前記通信スケジュールは節電スケジュールを備える、Ｃ２５に記載の装置。
[Ｃ３６]
前記通信スケジュールは周期的通信スケジュールを備える、Ｃ２５に記載の装置。
[Ｃ３７]
コンピュータプログラム製品であって、
第１の装置において、第１の技術に関連付けられた第１の送受信機の通信スケジュールを決定することと、
第２の技術によって通信するための少なくとも１つの通信制御パラメータを決定するために、第２の装置と通信することと、ここにおいて、前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定が、前記決定された通信スケジュールに基づく、
を行うように実行可能なコードを備えたコンピュータ可読媒体
を備えるコンピュータプログラム製品。
[Ｃ３８]
ワイヤレスデバイスであって、
アンテナと、
第１の技術に関連付けられた第１の送受信機の通信スケジュールを決定するように構成された処理システムと、
第２の技術によって通信するための少なくとも１つの通信制御パラメータを決定するために、前記アンテナを介して別の装置と通信するように構成された通信デバイスと、ここにおいて、前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定が、前記決定された通信スケジュールに基づく、
を備えるワイヤレスデバイス。
【図１】
0006479811.tif 000002
【図２】
0006479811.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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