(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縮小状態方向に巻き戻す力がかけられている、ロール状に変形可能なフレキシブルディスプレイと、
前記フレキシブルディスプレイの縮小状態から引き出された引き出し量に応じたセンサ値を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されたセンサ値に基づいて、前記フレキシブルディスプレイに表示される表示情報の表示サイズを制御する表示制御手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、
前記検出手段により検出されたセンサ値に基づいて判断された前記フレキシブルディスプレイの状態に応じて閾値を設定し、
前記検出手段により検出されたセンサ値の変動が、前記設定された閾値に基づいた範囲より大きい場合には、前記フレキシブルディスプレイに表示する前記表示情報の表示サイズを変更する制御を行なう、携帯端末。
【請求項２】
第１の値＞第２の値＞第３の値とした場合において、
前記フレキシブルディスプレイが縮小状態のとき、閾値は前記第１の値に設定され、前記フレキシブルディスプレイが拡大状態のとき、閾値は前記第２の値に設定され、前記フレキシブルディスプレイが最大拡大状態のとき、閾値は前記第３の値に設定される、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
フレキシブルディスプレイの伸縮操作中であるか否かを検出する操作検出手段を備え、
前記操作検出手段により伸縮操作中であることが検出されると、前記表示制御手段は、閾値を、前記第３の値より小さい第４の値に設定する、請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
フレキシブルディスプレイの伸縮操作中であるか否かを検出する操作検出手段を備え、
前記操作検出手段により伸縮操作中であることが検出されると、前記表示制御手段は、閾値によることなく、表示情報の表示サイズの変更制御を行なう、請求項２に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記表示制御手段は、
前記検出手段により検出されたセンサ値が、当該センサ値より前に検出されたセンサ値に基づいて定められた基準値から前記閾値で示される範囲外にある場合に、表示サイズの変更する制御を行なうとともに、前記基準値を所定の更新値で更新する、請求項１から４のいずれか一項に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルディスプレイをロール状に収納可能な携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
フレキシブルディスプレイをロール状に収納するとともに使用時にはそのフレキシブルディスプレイを引き出す画面伸縮型タブレットが特許文献１に記載されている。このタブレットには、さらに、ゼンマイバネを設け画面引き出し時にそのばね力を蓄える方向に取り付けることにより、画面縮小時に自動収納する構造又は、収納力をアシストし、更に滑らかに収納する構造とすることが出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−７２８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、フレキシブルディスプレイの伸縮に応じて表示画面を拡大縮小しようとする表示制御を行なう機能を備えた場合、伸縮操作に合わせて表示を再レンダリングする。【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術のように、常にばね力によりフレキシブルディスプレイに力が加えられている場合には、常に再レンダリングされることになるという問題が生ずる。すなわち、フレキシブルディスプレイの引き出しを示すセンサ値に細かいデータ揺れが発生することが考えられる。従って、そのデータ揺れのため、表示画面が細かくぶれるという問題が生じうる。【０００６】
そこで、上述の課題を解決するために、本発明は、伸縮に応じて拡大縮小表示を可能にするフレキシブルディスプレイにおいて、その表示画面が細かくぶれることを防止する携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するために本発明の一側面の携帯端末は、縮小状態方向に巻き戻す力がかけられている、ロール状に変形可能なフレキシブルディスプレイと、前記フレキシブルディスプレイの縮小状態から引き出された引き出し量に応じたセンサ値を検出する検出手段と、前記検出手段により検出されたセンサ値に基づいて、前記フレキシブルディスプレイに表示される表示情報の表示サイズを制御する表示制御手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記検出手段により検出されたセンサ値に基づいて判断された前記フレキシブルディスプレイの状態に応じて閾値を設定し、前記検出手段により検出されたセンサ値の変動が、前記設定された閾値に基づいた範囲より大きい場合には、前記フレキシブルディスプレイに表示する前記表示情報の表示サイズを変更する制御を行なう。
【０００８】
この発明の一側面によれば、検出されたセンサ値の変動が、予め定められた閾値に基づいた範囲より大きい場合には、フレキシブルディスプレイに表示する表示情報の表示サイズを変更する制御を行なうことで、巻き戻し力に基づくぶれを吸収することができ、表示情報のぶれを防止することができる。さらに、フレキシブルディスプレイの状態に応じて閾値が設定されていることから、その状態に応じた表示サイズの変更制御を行なうことができる。一般的に、フレキシブルディスプレイに対する巻き戻し力は、その状態に応じて変わるものである。よって、その状態に応じて適切に閾値を変えることによって、表示サイズの適切な変更制御を可能にして、表示ぶれや、表示サイズ変更時におけるもっさり感を低減することができる。
【００１１】
また、本発明の一側面の携帯端末は、第１の値＞第２の値＞第３の値とした場合において、前記フレキシブルディスプレイが縮小状態のとき、閾値は前記第１の値に設定され、前記フレキシブルディスプレイが拡大状態のとき、閾値は前記第２の値に設定され、前記フレキシブルディスプレイが最大拡大状態のとき、閾値は前記第３の値に設定される。【００１２】
この発明の一側面によれば、前記フレキシブルディスプレイが縮小状態のとき、前記フレキシブルディスプレイが拡大状態のとき、前記フレキシブルディスプレイが最大拡大状態のとき、の順に閾値を大きく設定しておく。一般的に、フレキシブルディスプレイに対する巻き戻し力は、その縮小状態、拡大状態、最大拡大状態の順に大きくなる。よって、その巻き戻し力の大きさに応じて閾値を設定しておくことで表示サイズの適切な変更制御を可能とする。【００１３】
また、本発明の一側面の携帯端末は、フレキシブルディスプレイの伸縮操作中であるか否かを検出する操作検出手段を備え、前記操作検出手段により伸縮操作中であることが検出されると、前記表示制御手段は、閾値を、前記第３の値より小さい第４の値に設定する。【００１４】
この発明の一側面によれば、フレキシブルディスプレイの伸縮操作中である場合には、前記第３の値より小さい第４の値に設定して、表示情報の表示サイズの変更制御を行なうことで、表示制御時におけるもっさり感を解消することができる。【００１５】
また、本発明の一側面の携帯端末は、フレキシブルディスプレイの伸縮操作中であるか否かを検出する操作検出手段を備え、前記操作検出手段により伸縮操作中であることが検出されると、前記表示制御手段は、閾値によることなく、表示情報の表示サイズの変更制御を行なう。【００１６】
この発明の一側面によれば、フレキシブルディスプレイの伸縮操作中である場合には、閾値によることなく、表示情報の表示サイズの変更制御を行なうことで、表示制御時におけるもっさり感を解消することができる。【００１７】
また、本発明の一側面の携帯端末において、前記表示制御手段は、前記検出手段により検出されたセンサ値が、当該センサ値より前に検出されたセンサ値に基づいて定められた基準値から前記閾値で示される範囲外にある場合に、表示サイズの変更する制御を行なうとともに、前記基準値をあらかじめ定めた更新値で更新する。【００１８】
この発明の一側面によれば、センサ値に応じて基準値を更新しておき、この基準値と閾値に基づいて表示サイズの変更制御を行なうことで、フレキシブルディスプレイをゆっくり引き出した場合においても、巻き戻し力による表示ぶれと判断することなく、適切な表示制御を行なうことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、表示情報のぶれを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態の携帯端末１００の外観斜視図である。
【図２】本実施形態の携帯端末１００の機能を示すブロック図である。
【図３】携帯端末１００のハードウェア構成図である。
【図４】携帯端末１００の状態判断部１０８の処理を示すフローチャートである。
【図５】画像処理部１０９の表示処理を示すフローチャートである。
【図６】携帯端末１００が操作されている状態であるか否かに基づいて、設定された閾値の有効性を切り替える処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
添付図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００２２】
図１は、本実施形態の携帯端末１００の外観斜視図である。図１（ａ）は、フレキシブルディスプレイ１０５が、引き出されている最大拡大状態を示し、図１（ｂ）は、フレキシブルディスプレイ１０５が、収納されている縮小状態を示し、図１（ｃ）は、最大拡大状態と縮小状態との間の拡大状態を示す。図１に示される通り、携帯端末１００は、収納部１０１、フレーム１０２〜１０４、保持具１０２ａ〜１０３ａ、フレキシブルディスプレイ１０５を含んで構成されている。
【００２３】
収納部１０１は、フレキシブルディスプレイ１０５をロール状に収納する部分である。この収納部１０１は、ゼンマイによりフレキシブルディスプレイ１０５を常に巻き取る方向に力を掛けて、当該フレキシブルディスプレイ１０５をロール状に収納している。ユーザは、引き出す方向にゼンマイによる引力より大きな力を加えると、フレキシブルディスプレイ１０５を引き出すことができる。
【００２４】
フレーム１０２〜フレーム１０４は、フレキシブルディスプレイの引き出し方向を横方向とした仮定した場合において、その上下の両端部を保持可能に、一対のフレームから構成されている。このフレーム１０２〜１０４は、相互に重ね合わせることで、フレキシブルディスプレイ１０５の引き出し方向に伸縮自在に構成されている。このフレーム１０２およびフレーム１０３には、ガイド溝１０２ｂおよびガイド溝１０３ｂが形成されている。
【００２５】
フレーム１０２は、フレーム１０３とガイド溝１０４ｂと保持具１０４ａを用いて連結される。より具体的には、フレーム１０４がフレーム１０２に形成されているガイド溝１０４ｂに沿って摺動可能なように、保持具１０４ａを用いて、フレーム１０２とフレーム１０３とをネジ止めすることにより、連結される。保持具１０２ａは、ネジであって、その締め付け具合により、フレーム１０２とフレーム１０３との間の摩擦係数が定められる。
【００２６】
フレーム１０３は、フレーム１０４に対して、フレーム１０３に形成されているガイド溝１０３ｂに沿って摺動可能に、保持具１０３ａを用いてフレーム１０３をネジ止めすることにより、連結される。保持具１０３ａは、ネジであって、その締め付け具合により、フレーム１０３とフレーム１０４との間の摩擦係数が定められる。
【００２７】
本実施形態の携帯端末１００は、そのフレーム１０３〜フレーム１０４に形成されているガイド溝１０３ｂ〜ガイド溝１０４ｂと、保持具１０２ａ〜１０３ａとにより、引き出された状態を維持することができる。
【００２８】
なお、本実施形態においては機構的な構成は図１に示されたものに限るものではなく、ロール状のフレキシブルディスプレイ１０５をゼンマイ等により巻き戻し方向に力を加えるとともに、拡大した状態を維持可能な構成であればよい。
【００２９】
図２は、本実施形態の携帯端末１００の機能を示すブロック図である。図２に示すように携帯端末１００は、ゼンマイ１０６、回転角センサ１０７（検出手段）、状態判断部１０８、画像処理部１０９（表示制御手段）、加速度センサ１１０（操作検出手段）、および操作判断部１１１を含んで構成されている。
【００３０】
図３は、携帯端末１００のハードウェア構成図である。図２に示される携帯端末１００は、物理的には、図３に示すように、一または複数のＣＰＵ１１、主記憶装置であるＲＡＭ１２及びＲＯＭ１３、入力デバイスであるキーボード及びマウス等の入力装置１４、ディスプレイ等の出力装置１５、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール１６、ハードディスクまたは半導体メモリ等の補助記憶装置１７、回転角センサ１０７、加速度センサ１１０などを含むコンピュータシステムとして構成されている。図２における各機能は、図３に示すＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１１の制御のもとで入力装置１４、出力装置１５、通信モジュール１６を動作させるとともに、ＲＡＭ１２や補助記憶装置１７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００３１】
なお、上記の「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。
【００３２】
ＣＰＵ１１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。ＣＰＵ１１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置で構成されてもよい。
【００３３】
また、ＣＰＵ１１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、補助記憶装置１７及び／又は通信モジュール１６からＲＡＭ１２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、携帯端末１００の操作判断部１１１、状態判断部１０８，および画像処理部１０９は、ＲＯＭ１３に格納され、ＣＰＵ１１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのＣＰＵ１１で実行される旨を説明してきたが、２以上のＣＰＵ１１により同時又は逐次に実行されてもよい。ＣＰＵ１１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００３４】
ＲＯＭ１３は、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）などの少なくとも１つで構成されてもよい。ＲＡＭ１２およびＲＯＭ１３は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。ＲＡＭ１２およびＲＯＭ１３は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００３５】
補助記憶装置１７は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。補助記憶装置１７は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、及び／又は補助記憶装置１７を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００３６】
入力装置１４は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１５は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１４及び出力装置１５は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００３７】
また、ＣＰＵ１１やＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３などの各装置は、情報を通信するためのバスで接続される。バスは、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００３８】
また、携帯端末１００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、ＣＰＵ１１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。以下、図３に示す機能ブロックに基づいて、各機能ブロックを説明する。
【００３９】
ゼンマイ１０６は、収納部１０１の内部にフレキシブルディスプレイ１０５を巻き戻す方向に力を加えて続ける部材である。これによりフレキシブルディスプレイ１０５には、常に所定の張力がかけられることになり、その表面に対して、常に平坦の状態を維持することを可能にする。
【００４０】
回転角センサ１０７は、軸回転の回転角度を検出するセンサであり、所定のサンプリングレートで検出した絶対角度をデジタル数値（センサ値）で出力することができるものである。このセンサ値は、フレキシブルディスプレイ１０５が引き出された量を示している。
【００４１】
状態判断部１０８は、回転角センサ１０７により検出されたセンサ値に基づいて、フレキシブルディスプレイ１０５がどの状態まで引き出されたかを判断する部分である。具体的には、状態判断部１０８は、フレキシブルディスプレイ１０５は、収納部１０１に収納されている縮小状態であるのか、収納部１０１から引き出されている拡大状態であるのか、さらその拡大状態が最大限にまで引き出された最大拡大状態であるのかを判断することができる。状態判断部１０８は、縮小状態、拡大状態、および最大拡大状態のそれぞれの状態に応じた予め設定された閾値を抽出して、画像処理部１０９に設定する。
【００４２】
画像処理部１０９は、回転角センサ１０７により検出されたセンサ値に基づいて、フレキシブルディスプレイ１０５に表示する表示情報の表示サイズを変更する処理を行なう部分である。具体的に、画像処理部１０９は、回転角センサ１０７により検出されたセンサ値に応じた表示サイズで描画制御を行ない、表示サイズを大きくしたり、小さくしたりする表示制御を行なうことになる。
【００４３】
ここで、画像処理部１０９には、状態判断部１０８により、各状態に応じた閾値が設定されている。この閾値は、ゼンマイによるぶれによるセンサ値の変動であるか否かを判断するためのものである。画像処理部１０９は、回転角センサ１０７により検出されたセンサ値が、基準値±閾値の範囲内であるか否かを判断する。ここで、範囲内である場合には、ぶれと判断して、サイズ変更処理は行なわない。範囲外である場合には、引き出し操作または巻き戻し操作と判断して、その状態に応じたサイズ変更処理を行なう。
【００４４】
ここで基準値について説明する。基準値は、フレキシブルディスプレイ１０５が縮小状態である場合には（すなわち最初は）、０に設定されている。この基準値は、引き出されるごと、または巻き戻すごとに更新される。すなわち、画像処理部１０９は、センサ値が、基準値から所定の幅を超えた値である場合には、センサ値に基づいたサイズ変更処理を行なうとともに、基準値を設定し直す。
【００４５】
具体的には、センサ値が、基準値±閾値の幅を超えた値である場合に、センサ値に応じて所定の更新値を加算または減算する。すなわち、センサ値が、基準値から閾値を超えて減少した場合には、更新値を減算し、センサ値が、基準値から閾値を超えて増加した場合には、更新値を加算する。このようにして基準値は更新される。この更新値は、そのときに設定されていた閾値と同等の値であることが好ましいが、これに限るものではない。
【００４６】
このような処理によって、画像処理部１０９は、フレキシブルディスプレイ１０５がゼンマイ１０６の巻き戻し力によるぶれがある場合には、表示情報のサイズ変更処理を行なわないようにする。
【００４７】
加速度センサ１１０は、携帯端末１００がユーザにより操作されている状態であるかを判断するためのセンサである。
【００４８】
操作判断部１１１は、加速度センサ１１０により計測された計測値に基づいて、携帯端末１００がユーザにより、フレキシブルディスプレイ１０５が引き出されている状態である否かを判断する部分である。画像処理部１０９は、この操作判断部１１１により操作状態であると判断される場合には、上記設定された閾値を０に設定、または閾値による表示制御を行なわないように制御する。
【００４９】
図４は、携帯端末１００の状態判断部１０８の処理を示すフローチャートである。このフローチャートは、画像処理部１０９に閾値を設定するための処理を示す。
【００５０】
回転角センサ１０７により、所定のサンプリングレートで回転軸の絶対角度を示すセンサ値が検出されている。そして、そのセンサ値に基づいて、状態判断部１０８により、フレキシブルディスプレイ１０５が最大拡大状態であると判断されると（Ｓ１０１）、閾値Ｘが画像処理部１０９に設定される（Ｓ１０２）。
【００５１】
また、状態判断部１０８により、フレキシブルディスプレイ１０５が縮小状態であると判断されると（Ｓ１０３）、閾値Ｙ（＞閾値Ｘ）が画像処理部１０９に設定される（Ｓ１０４）。
【００５２】
また、状態判断部１０８により、フレキシブルディスプレイ１０５が最大拡大状態ではなく、縮小状態でもないと判断されると、その間の拡大状態であると判断され（Ｓ１０３：Ｎ）、閾値Ｚ（Ｘ＜Ｚ＜Ｙ）が画像処理部１０９に設定される（Ｓ１０５）。
【００５３】
このように設定された閾値を用いて、画像処理部１０９は、表示情報の表示サイズの変更制御を行なう。図５は、画像処理部１０９の表示処理を示すフローチャートである。
【００５４】
画像処理部１０９により、回転角センサ１０７により検出されたセンサ値が取得される（Ｓ２０１）。このセンサ値が、フレキシブルディスプレイ１０５の引き出された状態ごとに設定された基準値±設定された閾値の範囲外である場合には、そのセンサ値に応じた画像処理が行なわれる（Ｓ２０３）。そして、基準値はセンサ値の値に応じて、更新値が加算又は減算されることで更新される（Ｓ２０４）。一方で、このセンサ値が基準値±設定された閾値の範囲内である場合には、センサ値に応じた画像処理は行なわれない（Ｓ２０２：Ｎ）。
【００５５】
図６は、携帯端末１００が操作されている状態であるか否かに基づいて、設定された閾値の有効性を切り替える処理を示すフローチャートである。
【００５６】
操作判断部１１１により、携帯端末１００のフレキシブルディスプレイ１０５が引き出されている状態または巻き戻している状態であると判断されると（Ｓ３０１：Ｙ）、画像処理部１０９に設定されている閾値は０または解除される（Ｓ３０２）。また、携帯端末１００のフレキシブルディスプレイ１０５が引き出されている状態または巻き戻している状態ではないと判断されると（Ｓ３０１：Ｎ）、画像処理部１０９に設定されている閾値は有効であると扱われる（Ｓ３０３）。
【００５７】
これにより、画像処理部１０９は、操作判断部１１１による判断結果に従って、表示情報の表示サイズを、フレキシブルディスプレイ１０５の引き出し程度に応じて変更するか否かの制御を切り替えることができる。よって、フレキシブルディスプレイ１０５を引き出している最中などにおいては、閾値による判断をすることなくしてセンサ値に応じたサイズ変更を行なうことができ、スムーズな表示制御を行なうことができる。なお、図６における処理は、引き出し操作などをしているときの画像表示における再描画の動作が重く、性能としてはフレームレートが落ちているように感じること、いわゆる画像表示におけるもっさり感をなくすための処理となる。したがって、表示ぶれ防止の観点では必須の処理ではない。
【００５８】
つぎに、本実施形態の携帯端末１００の作用効果について説明する。この携帯端末１００によれば、回転角センサ１０７により検出されたセンサ値の変動が、予め定められた閾値に基づいた範囲より大きい場合には、画像処理部１０９は、フレキシブルディスプレイ１０５に表示する表示情報の表示サイズを変更する制御を行なうことで、収納部１０１におけるゼンマイ１０６による巻き戻し力に基づくぶれを吸収することができ、表示情報のぶれを防止することができる。
【００５９】
また、携帯端末１００によれば、フレキシブルディスプレイ１０５の状態（縮小状態、拡大状態、最大拡大状態）に応じて閾値が設定されており、画像処理部１０９は、その状態に応じた表示サイズの変更制御を行なうことができる。一般的に、フレキシブルディスプレイに対する巻き戻し力は、その状態に応じて変わるものである。よって、その状態に応じて適切に閾値を変えることによって、適切な表示サイズの変更制御を可能にして、表示ぶれや、表示サイズ変更時の画像表示における再描画の動作が重く、性能としてはフレームレートが落ちているように感じることを低減して、画像表示のもっさり感を低減することができる。
【００６０】
また、この携帯端末１００によれば、フレキシブルディスプレイ１０５が縮小状態のとき、拡大状態のとき、最大拡大状態のとき、の順に閾値を大きく設定しておく。一般的に、フレキシブルディスプレイ１０５に対する巻き戻し力は、その縮小状態、拡大状態、最大拡大状態の順に大きくなる。よって、その巻き戻し力の大きさに応じて閾値を設定しておくことで表示サイズの適切な変更制御を可能とする。また、このようにフレキシブルディスプレイ１０５の状態に応じて閾値を変えておくことによって、引き出し操作時におけるもっさり感も解消可能である。
【００６１】
また、この携帯端末１００によれば、フレキシブルディスプレイ１０５の伸縮操作中である場合には、閾値は、Ｘ３より小さいＸ４に設定されることで、表示制御時におけるもっさり感を解消することができる。
【００６２】
また、この携帯端末１００によれば、フレキシブルディスプレイ１０５の伸縮操作中である場合には、閾値によることなく、表示情報の表示サイズの変更制御を行なうことで、表示制御時におけるもっさり感を解消することができる。
【００６３】
また、この携帯端末１００によれば、画像処理部１０９は、センサ値に応じて基準値を更新しておき、この基準値と閾値に基づいて表示サイズの変更制御を行なうことで、フレキシブルディスプレイ１０５をゆっくり引き出した場合においても、巻き戻し力による表示ぶれと判断することなく、適切な表示制御を行なうことができる。
【００６４】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６５】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６６】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７０】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７１】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７２】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００７３】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００７４】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。
【００７５】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００７６】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００７７】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７８】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００７９】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８０】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【００８１】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００８２】
１００…携帯端末、１０１…収納部、１０５…フレキシブルディスプレイ、１０６…ゼンマイ、１０７…回転角センサ、１０８…状態判断部、１０９…画像処理部、１１０…加速度センサ、１１１…操作判断部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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