(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の基地局から送信される第一の参照信号と、前記第一の基地局とは異なる通信装置から送信される第二の参照信号とを受信する通信手段と、
前記第一の参照信号と前記第二の参照信号とに基づいて、前記第一の基地局と同期をとる実行手段と、を備え、
前記実行手段は、
前記第一の参照信号の第一の受信レベルと前記第二の参照信号の第二の受信レベルを求め、
前記第一の参照信号の第一の受信タイミングと前記第二の参照信号の第二の受信タイミングを求め、
前記第一及び第二の受信レベルを前記第一及び第二の受信タイミングのそれぞれに適用される重み係数として用いて前記第一の受信タイミング及び前記第二の受信タイミングを合成することで、合成受信タイミングを計算し、
前記合成受信タイミングに基づいて前記第一の基地局と同期をとる、
基地局。
【請求項２】
前記第一の参照信号と前記第二の参照信号とに基づき、前記第一の基地局と同期をとるか否かを判断する第一の判断手段とを有し、
前記実行手段は、前記第一の判断手段の判断結果に基づき、前記第一の基地局と同期をとる、請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記第一の判断手段は、
前記第一の参照信号と前記第二の参照信号とに基づき算出した合成受信レベルと、前記第一の参照信号と前記第二の参照信号とに基づき算出した合成雑音レベルとに基づいて、
前記第一の基地局と同期をとるか否かを判断する、請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
前記第一の受信レベルと前記第二の受信レベルを合成することで前記合成受信レベルを算出する受信レベル合成手段と、
前記第一の参照信号の第一の雑音レベルと前記第二の参照信号の第二の雑音レベルを合成することで前記合成雑音レベルを算出する雑音レベル合成手段と、
前記合成雑音レベルを用いて第一の閾値を算出する算出手段と、を有し、
前記第一の判断手段は、前記合成受信レベルと前記第一の閾値とに基づいて、前記第一の基地局との同期をとるか否かを判断する、
請求項３に記載の基地局。
【請求項５】
前記第一の判断手段の判断結果が、前記第一の基地局と同期をとらないことを示している場合、
前記第一の基地局と同期をとっていない期間に基づき、前記第一の基地局と同期をとるか否かを判断する第二の判断手段を有し、
前記実行手段は、前記第二の判断手段の判断結果に基づき、前記第一の基地局と同期をとる、請求項２乃至４のいずれか１つに記載の基地局。
【請求項６】
同期をとっていない期間を計測する計測手段を有し、
前記第二の判断手段は、前記計測手段の計測結果が第二の閾値を満たしている場合、前記第一の基地局と同期をとると判断し、
前記実行手段は、前記第二の判断手段の判断結果に基づき、前記第一の基地局と同期をとる、請求項５に記載の基地局。
【請求項７】
前記第一の基地局は、ネットワークリスニング機能を実現する基地局であり、かつ、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を有するＳｏｕｒｃｅ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎである、請求項１乃至６のいずれか１つに記載の基地局。
【請求項８】
第一の基地局と、前記第一の基地局とは異なる通信装置と、基地局と、を有し、
前記第一の基地局は、
前記基地局に第一の参照信号を送信し、
前記通信装置は、
前記基地局に第二の参照信号を送信し、
前記基地局は、
前記第一の参照信号と、前記第二の参照信号とを受信する通信手段と、
前記第一の参照信号と前記第二の参照信号とに基づいて、前記第一の基地局と同期をとる実行手段と、を備え、
前記実行手段は、
前記第一の参照信号の第一の受信レベルと前記第二の参照信号の第二の受信レベルを求め、
前記第一の参照信号の第一の受信タイミングと前記第二の参照信号の第二の受信タイミングを求め、
前記第一及び第二の受信レベルを前記第一及び第二の受信タイミングのそれぞれに適用される重み係数として用いて前記第一の受信タイミング及び前記第二の受信タイミングを合成することで、合成受信タイミングを計算し、
前記合成受信タイミングに基づいて前記第一の基地局と同期をとる、
通信システム。
【請求項９】
第一の基地局から送信される第一の参照信号と、前記第一の基地局とは異なる通信装置から送信される第二の参照信号とを受信する工程と、
前記第一の参照信号と前記第二の参照信号とに基づいて、前記第一の基地局と同期をとる工程と、を備え、
前記同期をとる工程は、
前記第一の参照信号の第一の受信レベルと前記第二の参照信号の第二の受信レベルを求めること、
前記第一の参照信号の第一の受信タイミングと前記第二の参照信号の第二の受信タイミングを求めること、
前記第一及び第二の受信レベルを前記第一及び第二の受信タイミングのそれぞれに適用される重み係数として用いて前記第一の受信タイミング及び前記第二の受信タイミングを合成することで、合成受信タイミングを計算すること、及び
前記合成受信タイミングに基づいて前記第一の基地局と同期をとること、
を備える、方法。
【請求項１０】
方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記方法は、
第一の基地局から送信される第一の参照信号と、前記第一の基地局とは異なる通信装置から送信される第二の参照信号とを受信する工程と、
前記第一の参照信号と前記第二の参照信号とに基づいて、前記第一の基地局と同期をとる工程と、を備え、
前記同期をとる工程は、
前記第一の参照信号の第一の受信レベルと前記第二の参照信号の第二の受信レベルを求めること、
前記第一の参照信号の第一の受信タイミングと前記第二の参照信号の第二の受信タイミングを求めること、
前記第一及び第二の受信レベルを前記第一及び第二の受信タイミングのそれぞれに適用される重み係数として用いて前記第一の受信タイミング及び前記第二の受信タイミングを合成することで、合成受信タイミングを計算すること、及び
前記合成受信タイミングに基づいて前記第一の基地局と同期をとること、
を備える、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書の開示は、無線通信網における通信装置、通信システム、制御方法及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
基地局と端末間の通信は、無線フレーム単位で行われる。例えば、非特許文献１では、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムにおいて、基地局と端末間の通信がサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）単位で行われることが規定されている。【０００３】
基地局や端末は、内部に受信器を備えている。受信器は、データ送信タイミングの誤差ｔｔｘ＿ｅｒｒやマルチパス伝搬遅延ｔｐｒｏｐなどの影響により、複数の受信タイミングでデータを受信する。【０００４】
図２３Ａ及び図２３Ｂは、受信器が複数の受信タイミングでデータを受信する概念図である。例えば、図２３Ａでは、受信器は、タイミングｔ０とタイミングｔ１でｓｕｂｆｒａｍｅ＃０を受信する。ここで、タイミングｔ１は、タイミングｔ０よりもｔｄｅｔだけ遅れたタイミングである。ｔｄｅｔとは、誤差ｔｔｘ＿ｅｒｒとマルチパス伝搬遅延ｔｐｒｏｐとの和である。同様に、受信器は、タイミングｔ２とタイミングｔ３でｓｕｂｆｒａｍｅ＃１を受信する。ここで、タイミングｔ３は、タイミングｔ２よりもｔｄｅｔだけ遅れたタイミングである。【０００５】
受信器は、受信タイミングｔ０またはｔ２、もしくはｔ１またはｔ３を先頭にして、１サブフレーム分のデータを抽出することにより、受信処理を行う。【０００６】
ここで、図２３Ａに示した状況では、次のような問題が発生する。例えば、受信器は、受信タイミングｔ１を先頭にしてｓｕｂｆｒａｍｅ＃０のデータの抽出を開始する。さらに受信器は、受信タイミングｔ３を先頭にしてｓｕｂｆｒａｍｅ＃１のデータの抽出を開始する。この場合、受信器は、受信タイミングｔ１にて受信したｓｕｂｆｒａｍｅ＃０のデータの末尾に、受信タイミングｔ２にて受信したｓｕｂｆｒａｍｅ＃１のデータの先頭部分が混在する形で、データを抽出してしまう。そのため、受信タイミングｔ１にて受信したｓｕｂｆｒａｍｅ＃０のデータと、受信タイミングｔ２にて受信したｓｕｂｆｒａｍｅ＃１のデータデータが重複してしまう。その結果、当該重複に起因したサブフレーム間の干渉が発生し、通信品質が劣化するという問題が生じる。【０００７】
この問題に対し、例えば、サブフレーム内のシンボルの先頭にＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）（サイクリックプレフィックス）を付加する技術がある。図２３Ｂでは、サブフレーム内のシンボルの先頭にＣＰを付加した場合の概念図を示している。ここで、ＣＰ長は、送信タイミングの誤差ｔｄｅｔより大きいことを想定する。例えば、受信器は、受信タイミングｔ１を先頭にしてＣＰが付加されたｓｕｂｆｒａｍｅ＃０のデータの抽出を開始する。さらに受信器は、受信タイミングｔ３を先頭にしてＣＰが付加されたｓｕｂｆｒａｍｅ＃１のデータの抽出を開始する。図２３Ｂに示した状況では、各ｓｕｂｆｒａｍｅにＣＰが付加されているため、受信タイミングｔ１にて受信したｓｕｂｆｒａｍｅ＃０のデータと、受信タイミングｔ２にて受信したｓｕｂｆｒａｍｅ＃１のデータが重複することがない。【０００８】
しかし、基地局間の送信タイミングの誤差がＣＰ長を超える場合、前述したサブフレーム間の干渉が発生してしまう。そのため、基地局間で送信タイミングを同期させる必要がある。【０００９】
一般的に、基地局間同期を図る代表的な方法として、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＩＥＥＥ  １５５８  ｖ２、および、参照信号を用いる方法が挙げられる。【００１０】
以下に，上記方法の欠点または利点に関して述べる。【００１１】
まず、基地局間同期にＧＰＳを用いる場合、基地局にＧＰＳ装置を取り付ける必要がある。しかし、ＧＰＳ装置を取り付けることにより、基地局の高価格化が懸念される。また、室内などＧＰＳ衛星の電波が受信できない環境においては、ＧＰＳにより基地局間同期を図ることができない等の問題を有する。【００１２】
次に、基地局間同期にＩＥＥＥ  １５５８  ｖ２を用いる場合、有線のバックホール経由で基地局間同期を図る。そのため、バックホールに遅延が存在する場合、同期誤差が大きくなる等の問題を有する。【００１３】
一方、基地局間同期に参照信号を用いる場合、基地局は、他の基地局から送信される参照信号を用いて基地局間同期を図る。基地局間同期を図るための追加装置が不要なため、基地局の低価格化が見込まれる。さらに、室内での基地局間同期にも障害は存在しない。【００１４】
基地局間同期に参照信号を用いる方法の１つとして、例えば、非特許文献２では、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ（ＮＬ）（以下、ネットワークリスニング）とよばれる方法が規定されている。【００１５】
以下に、従来のネットワークリスニングを用いた基地局間同期方法に関して述べる。【００１６】
図２４に、ネットワークリスニングにおける一般的なネットワーク構成を示す。ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ１は同期元の基地局、ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ２は同期先の基地局を示す。ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ１はＧＰＳなどの自立した同期手段を有しており、高精度に同期を図ることが可能である。さらに、ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ１は、ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ２に対して基地局間同期を図るために用いる参照信号を送信する。一方、ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ２はＧＰＳなどの自立した同期手段を有していない。ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ２はｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ１から送信される参照信号を用いて、ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ１と同期を図る。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１７】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１１
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＲ３６．８７２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかし、例えば非特許文献２に開示の技術のように、参照信号を用いて基地局間同期を図る技術では、基地局間の伝搬路状態が悪い場合、もしくは、雑音が強い場合、一方の基地局が、他方の基地局から送信させる参照信号のみを用いて同期を図ろうとすると、基地局間での同期の精度が劣化する恐れがある。【００１９】
そこで、本明細書に開示される実施形態が達成しようとする目的の１つは、基地局間の伝搬路状態が悪い場合、もしくは、雑音が強い場合であっても、基地局間での同期の精度を向上させることが可能な基地局、方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本実施形態の基地局は、
第一の基地局から送信される第一の参照信号と、前記第一の基地局とは異なる通信装置から送信される第二の参照信号とを受信する通信部と、
前記第一の参照信号と前記第二の参照信号とに基づいて、前記第一の基地局と同期をとる実行部と、を有する。【００２１】
本実施形態の通信システムは、
第一の基地局と、前記第一の基地局とは異なる通信装置と、基地局からなる通信システムにおいて、
前記第一の基地局は、
前記基地局に第一の参照信号を送信し、
前記通信装置は、
前記通信装置に第二の参照信号を送信し、
前記基地局は、
前記第一の参照信号と、前記第二の参照信号とを受信する通信部と、
前記第一の参照信号と前記第二の参照信号とに基づいて、前記第一の基地局と同期をとる実行部と、を有する。【００２２】
本実施形態の基地局のための方法は、
第一の基地局から送信される第一の参照信号と、前記第一の基地局とは異なる通信装置から送信される第二の参照信号とを受信する工程と、
前記第一の参照信号と前記第二の参照信号とに基づいて、前記第一の基地局と同期をとる工程と、を有する。【００２３】
本実施形態のプログラムは、
第一の基地局から送信される第一の参照信号と、前記第一の基地局とは異なる通信装置から送信される第二の参照信号とを受信する工程と、
前記第一の参照信号と前記第二の参照信号とに基づいて、前記第一の基地局と同期をとる工程と、を有する。
【発明の効果】
【００２４】
上述の実施形態によれば、基地局間の伝搬路状態が悪い場合、もしくは、雑音が強い場合であっても、基地局間での同期の精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１の実施形態に係る通信システムのブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る基地局のブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る基地局の動作のフローチャートである。
【図４】第２の実施形態に係る基地局のブロック図である。
【図５】電力遅延プロファイル信号の一例である。
【図６】第２の実施形態に係る基地局の動作のフローチャートである。
【図７】第２の実施形態の変形例に係る基地局のブロック図である。
【図８】第２の実施形態の変形例に係る基地局の動作のフローチャートである。
【図９】第２の実施形態の変形例に係る基地局のブロック図である。
【図１０】第２の実施形態の変形例に係る基地局の動作のフローチャートである。
【図１１】第３の実施形態に係る基地局のブロック図である。
【図１２】第３の実施形態に係る基地局の動作のフローチャートである。
【図１３】第４の実施形態に係る基地局のブロック図である。
【図１４】第４の実施形態に係る基地局の動作のフローチャートである。
【図１５】第５の実施形態に係る基地局のブロック図である。
【図１６】第５の実施形態に係る基地局の動作のフローチャートである。
【図１７】第６の実施形態に係る通信システムのブロック図である。
【図１８】第６の実施形態に係る基地局のブロック図である。
【図１９】第６の実施形態に係る基地局の動作のフローチャートである。
【図２０】第６の実施形態に係る基地局の動作のフローチャートである。
【図２１】第６の実施形態に係る基地局の動作のフローチャートである。
【図２２】第１乃至第６の実施形態に係る通信システムのブロック図の一例である。
【図２３Ａ】受信器が複数の受信タイミングでデータを受信する概念図である。
【図２３Ｂ】受信器が複数の受信タイミングでデータを受信する概念図である。
【図２４】ネットワークリスニングにおける一般的なネットワーク構成である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下では、具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００２７】
以下に説明される複数の実施形態は、独立に実施されることもできるし、適宜組み合わせて実施されることもできる。これら複数の実施形態は、互いに異なる新規な特徴を有している。したがって、これら複数の実施形態は、互いに異なる目的又は課題を解決することに寄与し、互いに異なる効果を奏することに寄与する。
【００２８】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態に係る通信システムの構成例を示している。当該通信システムは通信サービス、例えば音声通信若しくはパケットデータ通信又はこれら両方を提供する。図１を参照すると、当該通信システムは、基地局１００、第一の基地局１０１及び通信装置１０２を含む。基地局１００は第一の基地局１０１及び通信装置１０２と相互に通信する。
【００２９】
ここで通信装置１０２とは、基地局などを示しており、第一の基地局１０１と同期を図るものとする。
【００３０】
図２は、第１の実施形態における基地局１００の構成の一例を示す。
【００３１】
基地局１００は、通信部１０および実行部２０を少なくとも有する。
【００３２】
通信部１０は、外部装置と有線または無線で接続し、外部装置との間で、種々の情報を送信又は受信する。本実施形態では、通信部１０は、第一の基地局１０１から送信される第一の参照信号と、通信装置１０２から送信される第二の参照信号とを受信する。
【００３３】
実行部２０は、通信部１０が受信した第一の参照信号と第二の参照信号とに基づいて、第一の基地局１０１と同期をとる。
【００３４】
次に、本実施形態の基地局１００の動作について、図３を用いて説明する。
【００３５】
ステップＳ１００では、通信部１０は、第一の基地局１０１から送信される第一の参照信号と、通信装置１０２から送信される第二の参照信号とを受信する。
【００３６】
ステップＳ１０１では、実行部２０は、Ｓ１００で通信部１０が受信した第一の参照信号と第二の参照信号とに基づいて、第一の基地局１０１と同期をとる。
【００３７】
以上のようにして、本実施形態における基地局１００は、第一の基地局１０１から送信される第一の参照信号と、通信装置１０２から送信される第二の参照信号とに基づいて、第一の基地局１０１と同期をとる。そのため、基地局と第一の基地局１０１との間の伝搬路状態が悪い、もしくは、雑音が強い場合であっても、第一の基地局１０１との同期の精度を向上させることができる。
【００３８】
＜第２の実施形態＞
本実施形態では、上述した第１の実施形態の構成及び動作をより具体化した例について説明する。
【００３９】
図４は、第２の実施形態における基地局２００の構成の一例を示す。
【００４０】
基地局２００は、通信部１０、実行部２１を少なくとも有する。通信部１０は、第１の実施形態と同様である。
【００４１】
実行部２１は、第一の受信タイミング検出部２１０、第二の受信タイミング検出部２１１、受信タイミング合成部２１２、同期誤差検出部２１３および同期誤差補正部２１４を少なくとも有する。
【００４２】
第一の受信タイミング検出部２１０は、通信部１０が第一の基地局１０１から受信した第一の参照信号に基づき、第一の受信タイミングｔｒｘ＿１ｓｔを検出する。具体的には、第一の受信タイミング検出部２１０は、通信部１０が受信した第一の参照信号と、第一の基地局１０１の参照信号に関する情報とを用いて、電力遅延プロファイル信号を生成する。
【００４３】
図５は、第一の受信タイミング検出部２１０が生成する電力遅延プロファイル信号の一例である。図５に示したグラフでは、縦軸は信号強度（Ｐｏｗｅｒ  Ｄｅｌａｙ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）を、横軸は時間（Ｔｉｍｅ）をそれぞれ示す。電力遅延プロファイル信号は、参照信号の先頭部分に相当するタイミングでピークを生ずる。第一の受信タイミング検出部２１０は、電力遅延プロファイル信号においてピークが生じたタイミングを、第一の受信タイミングｔｒｘ＿１ｓｔとして検出する。
【００４４】
第二の受信タイミング検出部２１１は、通信部１０が通信装置１０２から受信した第二の参照信号に基づき、第二の受信タイミングｔｒｘ＿２ｎｄを検出する。第二の受信タイミングｔｒｘ＿２ｎｄの検出方法は、第一の受信タイミング検出部２１０と同様である。
【００４５】
受信タイミング合成部２１２は、第一の受信タイミング検出部２１０が検出した第一の受信タイミングｔｒｘ＿１ｓｔと、第二の受信タイミング検出部２１１が検出した第二の受信タイミングｔｒｘ＿２ｎｄとに基づき、受信タイミングｔｒｘを計算する。
【００４６】
同期誤差検出部２１３は、受信タイミング合成部２１２が計算した受信タイミングｔｒｘと、同期誤差検出部２１３に保存された過去の受信タイミングｔｒｘ＿ｐｒｅとに基づき、式１を用いて同期タイミング誤差ｔｅｒｒを計算する。
（式１）
0006531761.tif 000002
【００４７】
ここで、過去の受信タイミングｔｒｘ＿ｐｒｅとは、受信タイミング合成部２１２が受信タイミングｔｒｘを計算した動作から、Ｎ回（Ｎは自然数）前に計算した受信タイミングを指す。過去の受信タイミングｔｒｘ＿ｐｒｅが同期誤差検出部２１３に保存されていない場合、過去の受信タイミングｔｒｘ＿ｐｒｅ＝０とする。
【００４８】
同期誤差補正部２１４は、同期誤差検出部２１３が計算した同期タイミング誤差ｔｅｒｒを用いて、自局（基地局２００）の送受信タイミングを調整する。具体的には、同期タイミング誤差ｔｅｒｒが正の値の場合には、同期誤差補正部２１４は、送信タイミングを遅延させるように自局を制御する。反対に、同期タイミング誤差ｔｅｒｒが負の値の場合には、同期誤差補正部２１４は、送信タイミングを早めるように自局を制御する。
【００４９】
次に、本実施形態の基地局２００の動作について、図６を用いて説明する。
【００５０】
ステップＳ２００は、第１の実施形態のステップＳ１００と同様である。
【００５１】
ステップＳ２０１では、第一の受信タイミング検出部２１０は、通信部１０が第一の基地局１０１から受信した第一の参照信号に基づき、第一の受信タイミングｔｒｘ＿１ｓｔを検出する。
【００５２】
ステップＳ２０２では、第二の受信タイミング検出部２１１は、通信部１０が通信装置１０２から受信した第二の参照信号に基づき、第二の受信タイミングｔｒｘ＿２ｎｄを検出する。
【００５３】
ステップＳ２０３では、受信タイミング合成部２１２は、第一の受信タイミング検出部２１０が検出した第一の受信タイミングｔｒｘ＿１ｓｔと、第二の受信タイミング検出部２１１が検出した第二の受信タイミングｔｒｘ＿２ｎｄとに基づき、受信タイミングｔｒｘを計算する。
【００５４】
ステップＳ２０４では、同期誤差検出部２１３は、受信タイミング合成部２１２が計算した受信タイミングｔｒｘと、同期誤差検出部２１３に保存された過去の受信タイミングｔｒｘ＿ｐｒｅとに基づき、式１を用いて同期タイミング誤差ｔｅｒｒを計算する。
【００５５】
ステップＳ２０５では、同期誤差補正部２１４は、同期誤差検出部２１３が計算した同期タイミング誤差ｔｅｒｒを用いて、自局（基地局２００）の送受信タイミングを調整する。
【００５６】
以上のようにして、本実施形態における基地局２００は、第一の基地局１０１から送信される第一の参照信号に基づき検出した第一の受信タイミングと、通信装置１０２から送信される第二の参照信号とに基づき検出した第二の受信タイミングとに基づき、第一の基地局１０１と同期をとる。そのため、基地局と第一の基地局１０１との間の伝搬路状態が悪い、もしくは、雑音が強い場合であっても、第一の基地局１０１との同期の精度を向上させることができる。
【００５７】
また、本実施形態の変形例として、次の実施形態も考えられる。
【００５８】
図７は、本実施形態の変形例における基地局２４０の構成の一例を示す。
【００５９】
基地局２４０は、通信部１０、実行部２２を少なくとも有する。通信部１０は、第１の実施形態で述べた動作と同様の動作を行う。
【００６０】
実行部２２は、第一の受信タイミング検出部２１０、第二の受信タイミング検出部２１１、受信タイミング保存部２２０、受信タイミング合成部２２１、同期誤差検出部２２３および同期誤差補正部２１４を少なくとも有する。第一の受信タイミング検出部２１０、第二の受信タイミング検出部２１１及び同期誤差補正部２１４は、第２の実施形態で述べた動作と同様の動作を行う。
【００６１】
受信タイミング保存部２２０は、第一の受信タイミング検出部２１０が検出した第一の受信タイミングｔｒｘ＿１ｓｔと、第二の受信タイミング検出部２１１が検出した第二の受信タイミングｔｒｘ＿２ｎｄとを一定期間に渡り保存する。つまり、受信タイミング保存部２２０は、最新の第一の受信タイミングｔｒｘ＿１ｓｔ（Ｎ）及び最新の第二の受信タイミングｔｒｘ＿２ｎｄ（Ｎ）と、過去の第一の受信タイミングｔｒｘ＿１ｓｔ（ｉ）（ただし、ｉは０≦ｉ＜Ｎの関係を満たす整数である）及び過去の第二の受信タイミングｔｒｘ＿２ｎｄ（ｉ）（０≦ｉ＜Ｎ）とを保存する。
【００６２】
ここで、過去の第一の受信タイミングｔｒｘ＿１ｓｔ（ｉ）とは、第一の受信タイミング検出部２１０が最新の第一の受信タイミングｔｒｘ＿１ｓｔ（Ｎ）を検出する前に検出した第一の受信タイミングを指す。過去の第二の受信タイミングｔｒｘ＿２ｎｄ（ｉ）も同様に、第二の受信タイミング検出部２１１が最新の第二の受信タイミングｔｒｘ＿２ｎｄ（Ｎ）を検出する前に検出した第二の受信タイミングを指す。
【００６３】
ここで、過去の第一の受信タイミングｔｒｘ＿１ｓｔ（ｉ）及び、過去の第二の受信タイミングｔｒｘ＿２ｎｄ（ｉ）は、最新の第一の受信タイミングｔｒｘ＿１ｓｔ（Ｎ）及び、最新の第二の受信タイミングｔｒｘ＿２ｎｄ（Ｎ）に対するクロック誤差を考慮して、適宜補正されても良い。
【００６４】
受信タイミング合成部２２１は、第一の受信タイミング検出部２１０が検出した最新の第一の受信タイミングｔｒｘ＿１ｓｔ（Ｎ）と、第二の受信タイミング検出部２１１が検出した最新の第二の受信タイミングｔｒｘ＿２ｎｄ（Ｎ）と、受信タイミング保存部２２０に保存されている過去の第一の受信タイミングｔｒｘ＿１ｓｔ（ｉ）と、受信タイミング保存部２２０に保存されている過去の第二の受信タイミングｔｒｘ＿２ｎｄ（ｉ）とに基づき、受信タイミングｔｒｘを計算する。
【００６５】
同期誤差検出部２２３は、受信タイミング合成部２２１が計算した受信タイミングｔｒｘと、同期誤差検出部２２３に保存された過去の受信タイミングｔｒｘ＿ｐｒｅとに基づき、式１を用いて同期タイミング誤差ｔｅｒｒを計算する。
【００６６】
次に、本実施形態の基地局２４０の動作について、図８を用いて説明する。
【００６７】
ステップＳ２２０〜ステップＳ２２２及びステップＳ２２６はそれぞれ、第２の実施形態で述べたステップＳ２００〜ステップＳ２０２及びステップＳ２０５と同様の動作を行う。
【００６８】
ステップＳ２２３では、受信タイミング保存部２２０は、第一の受信タイミング検出部２１０が検出した第一の受信タイミングｔｒｘ＿１ｓｔと、第二の受信タイミング検出部２１１が検出した第二の受信タイミングｔｒｘ＿２ｎｄとを一定期間に渡り保存する。
【００６９】
ステップＳ２２４では、受信タイミング合成部２２１は、第一の受信タイミング検出部２１０が検出した最新の第一の受信タイミングｔｒｘ＿１ｓｔ（Ｎ）と、第二の受信タイミング検出部２１１が検出した最新の第二の受信タイミングｔｒｘ＿２ｎｄ（Ｎ）と、受信タイミング保存部２２０に保存されている過去の第一の受信タイミングｔｒｘ＿１ｓｔ（ｉ）と、受信タイミング保存部２２０に保存されている過去の第二の受信タイミングｔｒｘ＿２ｎｄ（ｉ）とに基づき、受信タイミングｔｒｘを計算する。
【００７０】
ステップＳ２２５では、同期誤差検出部２２３は、受信タイミング合成部２２１が計算した受信タイミングｔｒｘと、同期誤差検出部２２３に保存された過去の受信タイミングｔｒｘ＿ｐｒｅとに基づき、式１を用いて同期タイミング誤差ｔｅｒｒを計算する。
【００７１】
以上のようにして、本実施形態における基地局２４０は、第一の基地局１０１から送信される第一の参照信号に基づき検出した最新の第一の受信タイミングおよび過去の第一の受信タイミングと、通信装置１０２から送信される第二の参照信号に基づき検出した最新の第二の受信タイミングおよび過去の第二の受信タイミングとに基づき、第一の基地局１０１と同期をとる。そのため、基地局２４０と第一の基地局１０１との間の伝搬路状態が悪い、もしくは、雑音が強い場合であっても、第一の基地局１０１との同期の精度を向上させることができる。
【００７２】
また、本実施形態の変形例として、次の実施形態も考えられる。
【００７３】
図９は、本実施形態の変形例における基地局２５０の構成の一例を示す。
【００７４】
基地局２５０は、通信部１０、実行部２３、第一の受信レベル測定部２４、第二の受信レベル測定部２５及び受信レベル保存部２６を少なくとも有する。通信部１０は、第１の実施形態で述べた動作と同様の動作を行う。
【００７５】
実行部２３は、第一の受信タイミング検出部２１０、第二の受信タイミング検出部２１１、受信タイミング保存部２２０、受信タイミング合成部２３０、同期誤差検出部２３１及び同期誤差補正部２１４を少なくとも有する。第一の受信タイミング検出部２１０、第二の受信タイミング検出部２１１、受信タイミング保存部２２０及び同期誤差補正部２１４は、上記第２の実施形態の変形例で述べた動作と同様の動作を行う。
【００７６】
第一の受信レベル測定部２４は、通信部１０が第一の基地局１０１から受信した第一の参照信号に基づき、第一の受信レベルＰ１ｓｔを測定する。第一の受信レベルＰ１ｓｔとは、例えば、第一の参照信号の強度を示す値である。
【００７７】
第二の受信レベル測定部２５は、通信部１０が通信装置１０２から受信した第二の参照信号に基づき、第二の受信レベルＰ２ｎｄを測定する。第二の受信レベルＰ２ｎｄとは、例えば、第二の参照信号の強度を示す値である。
【００７８】
受信レベル保存部２６は、第一の受信レベル測定部２４が測定した第一の受信レベルＰ１ｓｔと、第二の受信レベル測定部２５が測定した第二の受信レベルＰ２ｎｄとを一定期間に渡り保存する。つまり、受信レベル保存部２６は、最新の第一の受信レベルＰ１ｓｔ（Ｎ）及び最新の第二の受信レベルＰ２ｎｄ（Ｎ）と、過去の第一の受信レベルＰ１ｓｔ（ｉ）及び過去の第二の受信レベルＰ２ｎｄ（ｉ）とを保存する。
【００７９】
ここで、過去の第一の受信レベルＰ１ｓｔ（ｉ）とは、第一の受信レベル測定部２４が最新の第一の受信レベルＰ１ｓｔ（Ｎ）を測定する以前に測定した受信レベルを指す。過去の第二の受信レベルＰ２ｎｄ（ｉ）も同様に、第二の受信レベル測定部２５が最新の第二の受信レベルＰ２ｎｄ（Ｎ）を測定する前に測定した受信レベルを指す。
【００８０】
受信タイミング合成部２３０は、受信タイミング保存部２２０に保存されている最新の第一の受信タイミングｔｒｘ＿１ｓｔ（Ｎ）と過去の第一の受信タイミングｔｒｘ＿１ｓｔ（ｉ）と、受信タイミング保存部２２０に保存されている最新の第二の受信タイミングｔｒｘ＿２ｎｄ（Ｎ）と過去の第二の受信タイミングｔｒｘ＿２ｎｄ（ｉ）と、受信レベル保存部２６に保存されている最新の第一の受信レベルＰ１ｓｔ（Ｎ）と過去の第一の受信レベルＰ１ｓｔ（ｉ）と、受信レベル保存部２６に保存されている最新の第二の受信レベルＰ２ｎｄ（Ｎ）と過去の第二の受信レベルＰ２ｎｄ（ｉ）とに基づき、式２を用いて受信タイミングｔｒｘを計算する。
（式２）
0006531761.tif 000003
【００８１】
ここで、ｗｔ＿１ｓｔ、ｗｔ＿２ｎｄはそれぞれ、第一の受信タイミングおよび第二の受信タイミングに関する重み係数であり、パラメータとして設定可能である。ｉはサブフレーム番号、Ｎｆｒは参照信号を受信したサブフレーム数をそれぞれ示す。
【００８２】
同期誤差検出部２３１は、受信タイミング合成部２３０が計算した受信タイミングｔｒｘと、同期誤差検出部２３１に保存された過去の受信タイミングｔｒｘ＿ｐｒｅとに基づき、式１を用いて同期タイミング誤差ｔｅｒｒを計算する。
【００８３】
次に、本実施形態の基地局２５０の動作について、図１０を用いて説明する。
【００８４】
ステップＳ２４０〜ステップＳ２４３及びステップＳ２４７〜ステップＳ２４９はそれぞれ、第２の実施形態の変形例で述べたステップＳ２００〜ステップＳ２２３及びステップＳ２２４〜ステップＳ２２６と同様の動作を行う。
【００８５】
ステップＳ２４４では、第一の受信レベル測定部２４は、通信部１０が第一の基地局１０１から受信した第一の参照信号に基づき、第一の受信レベルＰ１ｓｔを測定する。
【００８６】
ステップＳ２４５では、第二の受信レベル測定部２５は、通信部１０が通信装置１０２から受信した第二の参照信号に基づき、第二の受信レベルＰ２ｎｄを測定する。
【００８７】
ステップＳ２４６では、受信レベル保存部２６は、第一の受信レベル測定部２４が測定した第一の受信レベルＰ１ｓｔと、第二の受信レベル測定部２５が測定した第二の受信レベルＰ２ｎｄとを一定期間に渡り保存する。
【００８８】
以上のようにして、本実施形態における基地局２５０は、第一の基地局１０１から送信される第一の参照信号と、通信装置１０２から送信される第二の参照信号とを用いて、それぞれの参照信号における最新の受信タイミング及び過去の受信タイミングのみならず、それぞれの参照信号における最新の受信レベル及び過去の受信レベルに基づき、第一の基地局１０１と同期をとる。そのため、基地局２５０と第一の基地局１０１との間の伝搬路状態が悪い、もしくは、雑音が強い場合であっても、第一の基地局１０１との同期の精度を向上させることができる。
【００８９】
＜第３の実施形態＞
本実施形態では、上述した第１又は第２の実施形態の変形例について説明する。
【００９０】
図１１は、第３の実施形態における基地局３００の構成の一例を示す。
【００９１】
基地局３００は、通信部１０、実行部２７及び第一の判断部３０を少なくとも有する。通信部１０は、第１の実施形態と同様の動作を行う。
【００９２】
第一の判断部３０は、通信部１０が第一の基地局１０１から受信した第一の参照信号と、通信部１０が通信装置１０２から受信した第二の参照信号とに基づき、第一の基地局１０１と同期をとるか否かを判断する。
【００９３】
実行部２７は、第一の判断部３０の判断結果に基づき、第一の基地局１０１と同期をとる。実行部２７は、第１の実施形態における実行部２０でも良く、または第２の実施形態おける実行部２１および第２の実施形態の変形例における実行部２２または実行部２３に相当する機能を有していても良い。
【００９４】
次に、本実施形態の基地局３００の動作について、図１２を用いて説明する。
【００９５】
ステップＳ３００は、第１の実施形態のステップＳ１００と同様である。
【００９６】
ステップＳ３０１では、第一の判断部３０は、通信部１０が第一の基地局１０１から受信した第一の参照信号と、通信部１０が通信装置１０２から受信した第二の参照信号とに基づき、第一の基地局１０１と同期をとるか否かを判断する。ステップＳ３０１の決定結果が、「第一の基地局１０１と同期をとらない」ことを示す場合（ステップＳ３０１：ＮＯ）、動作終了となる。
【００９７】
一方、ステップＳ３０１の決定結果が、「第一の基地局３０１と同期をとる」ことを示す場合（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、ステップＳ３０２に遷移する。
【００９８】
ステップＳ３０２では、実行部２７は、ステップＳ３０１における第一の判断部３０の判断結果に基づき、第一の基地局１０１と同期をとる。
【００９９】
以上のようにして、本実施形態における基地局３００は、第一の基地局１０１から送信される第一の参照信号と、通信装置１０２から送信される第二の参照信号とに基づいて、第一の基地局１０１と同期をとるか否かを判断し、その判断結果に基づき、第一の基地局１０１と同期をとる。そのため、本実施形態における基地局３００によれば、第一の基地局１０１と同期をとるか否かの判断を、より正確に行うことができる。
【０１００】
＜第４の実施形態＞
本実施形態では、上述した第３の実施形態の構成及び動作をより具体化した例について説明する。
【０１０１】
図１３は、第４の実施形態における基地局４００の構成の一例を示す。
【０１０２】
基地局４００は、通信部１０、実行部２８、第一の判断部３１、受信レベル合成部４０、雑音レベル合成部５０及び算出部６０を少なくとも有する。通信部１０は、第１の実施形態と同様の動作を行う。
【０１０３】
受信レベル合成部４０は、通信部１０が第一の基地局１０１から受信した第一の参照信号と、通信部１０が通信装置１０２から受信した第二の参照信号とに基づき、受信レベルＰを算出する。
【０１０４】
雑音レベル合成部５０は、通信部１０が第一の基地局１０１から受信した第一の参照信号と、通信部１０が通信装置１０２から受信した第二の参照信号とに基づき、雑音レベルσ２を算出する。雑音レベルσ２とは、例えば、ノイズの強度を示す値である。
【０１０５】
算出部６０は、雑音レベル合成部５０が算出した雑音レベルσ２に基づき、式３を用いて第一の閾値ｔｈｒｄｅｔを算出する。
（式３）
0006531761.tif 000004
【０１０６】
ここで、ｔｈｒｄｅｔ＿ｒｅｌは相対検出閾値であり、パラメータとして設定可能とする。
【０１０７】
第一の判断部３１は、受信レベル合成部４０にて算出された受信レベルＰが、算出部６０にて算出された第一の閾値ｔｈｒｄｅｔよりも大きいか否かに基づき、第一の基地局１０１と同期をとるか否かを判断する。
【０１０８】
実行部２８は、第一の判断部３１の判断結果に基づき、第一の基地局１０１と同期をとる。
【０１０９】
次に、本実施形態の基地局４００の動作について、図１４を用いて説明する。
【０１１０】
ステップＳ４００は、第１の実施形態のステップＳ１００と同様である。
【０１１１】
ステップＳ４０１では、受信レベル合成部４０は、通信部１０が第一の基地局１０１から受信した第一の参照信号と、通信部１０が通信装置１０２から受信した第二の参照信号とに基づき、受信レベルＰを算出する。
【０１１２】
ステップＳ４０２では、雑音レベル合成部５０は、通信部１０が第一の基地局１０１から受信した第一の参照信号と、通信部１０が通信装置１０２から受信した第二の参照信号とに基づき、雑音レベルσ２を算出する。
【０１１３】
ステップＳ４０３では、算出部６０は、雑音レベル合成部５０にて算出された雑音レベルσ２に基づき、式３を用いて第一の閾値ｔｈｒｄｅｔを算出する。
【０１１４】
ステップＳ４０４では、第一の判断部３１は、受信レベル合成部４０にて算出された受信レベルＰが、算出部６０にて算出された第一の閾値ｔｈｒｄｅｔよりも大きいか否かに基づき、第一の基地局１０１と同期をとるか否かを判断する。
【０１１５】
ステップＳ４０４の判断結果が、「受信レベルＰが第一の閾値ｔｈｒｄｅｔよりも小さい」こと、つまり「受信レベルＰ＜第一の閾値ｔｈｒｄｅｔ」であることを示す場合（ステップＳ４０４：ＮＯ）、動作を終了する。
【０１１６】
一方、ステップＳ４０４の判断結果が、「受信レベルＰが第一の閾値ｔｈｒｄｅｔよりも大きい」こと、つまり「受信レベルＰ≧第一の閾値ｔｈｒｄｅｔ」であることを示す場合（ステップＳ４０４：ＹＥＳ）、ステップＳ４０５に遷移する。
【０１１７】
ステップＳ４０５では、実行部２８は、ステップＳ４０４における第一の判断部３１の判断結果に基づき、第一の基地局１０１と同期をとる。
【０１１８】
以上のようにして、本実施形態における基地局４００は、第一の基地局１０１から送信される第一の参照信号と、通信装置１０２から送信される第二の参照信号とに基づいて、第一の基地局１０１と同期をとるか否かを判断し、その判断結果に基づき、第一の基地局１０１と同期をとる。そのため、本実施形態における基地局４００によれば、第一の基地局１０１と同期をとるか否かの判断を、より正確に行うことができる。
【０１１９】
＜第５の実施形態＞
本実施形態では、上述した第１乃至第４の実施形態の変形例について説明する。
【０１２０】
図１５は、第５の実施形態における基地局５００の構成の一例を示す。
【０１２１】
基地局５００は、通信部１０、実行部２９、第一の判断部３１、受信レベル合成部４０、雑音レベル合成部５０、算出部６０、計測部７０及び第二の判断部８０を少なくとも有する。算出部１０、第一の判断部３１、受信レベル合成部４０、雑音レベル合成部５０及び算出部６０は、第４の実施形態と同様の動作を行う。
【０１２２】
計測部７０は、第一の基地局１０１と同期をとっていない期間を計測する。測定部７０は、第一の基地局１０１と同期をとっていない期間を、タイマーにより計測しても良いし、同期をとらなかった回数をカウントすることにより計測しても良い。
【０１２３】
第二の判断部８０は、計測部７０の計測結果が、第二の閾値を超えているか否かを判断する。
【０１２４】
次に、本実施形態の基地局５００の動作について、図１６を用いて説明する。
【０１２５】
ステップＳ５００〜ステップＳ５０３およびステップＳ５０５はそれぞれ、第４の実施形態のステップＳ４００〜ステップＳ４０３およびステップＳ４０５の動作と同様である。
【０１２６】
ステップＳ５０４では、第一の判断部３１は、受信レベル合成部４０にて算出された受信レベルＰが、算出部６０にて算出された第一の閾値ｔｈｒｄｅｔよりも大きいか否かに基づき、第一の基地局１０１と同期をとるか否かを判断する。
【０１２７】
ステップＳ５０４の判断結果が、「受信レベルＰが第一の閾値ｔｈｒｄｅｔよりも小さい」こと、つまり「受信レベルＰ＜第一の閾値ｔｈｒｄｅｔ」であることを示す場合（ステップＳ５０４：ＮＯ）、ステップＳ５０６に遷移する。
【０１２８】
ステップＳ５０６では、計測部７０は、第一の基地局１０１と同期をとっていない期間を計測する。
【０１２９】
ステップＳ５０７では、第二の判断部８０は、計測部７０の計測結果が、第二の閾値を超えているか否かを判断する。
【０１３０】
ステップＳ５０７の判断結果が、「計測結果が第二の閾値を超えていない」こと、つまり「計測結果＜第二の閾値」であることを示す場合（ステップＳ５０７：ＮＯ）、動作を終了する。
【０１３１】
一方、ステップＳ５０７の判断結果が、「計測結果が第二の閾値を超えている」こと、つまり「計測結果≧第二の閾値」であることを示す場合（ステップＳ５０７：ＹＥＳ）、ステップＳ５０５に遷移する。
【０１３２】
以上のようにして、本実施形態における基地局５００は、第一の判断部３１の判断結果のみならず、第二の判断部８０の判断結果にも基づき、第一の基地局１０１と同期をとる。そのため、本変形例における基地局５００では、次のような課題を解決することができる。例えば、他の基地局１０１と同期をとるか否かの判断において、「同期をとらない」ことを示す判断結果が出た場合、基地局は当該他の基地局と同期をとることができない。当該判断において、「同期をとらない」ことを示す判断結果が連続して出た場合、基地局は当該他の基地局と同期をとることができない期間が長くなる。基地局が当該他の基地局と同期をとらない状態が継続することにより、サブフレーム間の干渉が生じる等の問題が起こり得る。
【０１３３】
上述した課題に対し、本実施形態における基地局５００は、第一の基地局１０１と同期をとっていない期間が一定以上となった場合、第一の基地局１０１と同期をとると判断し、第一の基地局１０１と同期をとる。そのため、第一の基地局１０１と同期をとらない状態が継続することによる問題を未然に回避することが可能となる。
＜第６の実施形態＞
本実施形態では、上述した第１乃至第５の実施形態の変形例について説明する。
【０１３４】
図１７は、第６の実施形態に係る通信システムの構成例を示している。図１７を参照すると、当該通信システムは、Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ（Ｓｏｕｒｃｅ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）３、Ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ（Ｔａｒｇｅｔ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）４および基地局６００（自局）を含む。基地局６００は、Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ３及びＴａｒｇｅｔ  ＢＳ４と相互に通信する。
【０１３５】
ここでＳｏｕｒｃｅ  ＢＳ３は同期元の基地局を、Ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ４は同期先の基地局を、それぞれ示す。
【０１３６】
Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ３は、第１乃至第５の実施形態における第一の基地局１０１に相当する。Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ３は、ＧＰＳなどの自立した同期手段を有しており、高精度に同期を図ることが可能である。さらに、Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ３は、Ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ４および基地局６００に対して、第一の参照信号を送信する。
【０１３７】
Ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ４は、第１乃至第５の実施形態における通信装置１０２に相当する。Ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ４は、ＧＰＳなどの自立した同期手段を有しておらず、Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ３を同期元としてＳｏｕｒｃｅ  ＢＳ３と同期を図る。さらに、Ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ４は、基地局６００に対して第二の参照信号を生成し、基地局６００に対して第二の参照信号を送信する。
【０１３８】
図１８は、第６の実施形態における基地局６００の構成の一例を示す。
【０１３９】
基地局６００は、通信部６０１、Ａ／Ｄ変換部６０２、Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ受信レベル測定部６０３、Ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ受信レベル測定部６０４、受信レベル保存部６０５、受信レベル合成部６０６、Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ雑音レベル測定部６０７、Ｔｒａｇｅｔ  ＢＳ雑音レベル測定部６０８、雑音レベル合成部６０９、同期処理判定部６１０、Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ受信タイミング検出部６１１、Ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ受信タイミング検出部６１２、受信タイミング保存部６１３、受信タイミング合成部６１４、同期誤差検出部６１５および同期誤差補正部６１６を少なくとも有する。
【０１４０】
通信部６０１は、第１乃至第５の実施形態の通信部１０と同様の動作を行う。
【０１４１】
Ａ／Ｄ変換部６０２は、通信部６０１が受信した第一の参照信号および第二の参照信号をそれぞれＡ／Ｄ変換し、第一のデジタル受信参照信号および第二のデジタル受信参照信号を生成する。ここで、第一の参照信号および第二の参照信号は、伝搬路や雑音など種々の影響を受けた受信参照信号としてＡ／Ｄ変換部に入力されても良い。
【０１４２】
Ａ／Ｄ変換部６０２は、第一のデジタル受信参照信号を、Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ受信レベル測定部６０３、Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ雑音レベル測定部６０７およびＳｏｕｒｃｅ  ＢＳ受信タイミング検出部６１１に出力する。Ａ／Ｄ変換部６０２は、第二のデジタル受信参照信号を、Ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ受信レベル測定部６０４、Ｔｒａｇｅｔ  ＢＳ雑音レベル測定部６０８およびＴａｒｇｅｔ  ＢＳ受信タイミング検出部６１２に出力する。
【０１４３】
Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ受信レベル測定部６０３は、第２の実施形態の変形例における第一の受信レベル測定部２４に相当する。Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ受信レベル測定部６０３は、第一のデジタル受信参照信号と、バックホール経由で事前に通知されたＳｏｕｒｃｅ  ＢＳ３の参照信号に関する情報を用いて、第一のデジタル受信参照信号に関する第一の受信レベルＰｓｏｕｒｃｅを測定する。Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ受信レベル測定部６０３は、測定した第一の受信レベルＰｓｏｕｒｃｅを受信レベル保存部６０５に出力する。
【０１４４】
Ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ受信レベル測定部６０４は、第２の実施形態の変形例における第二の受信レベル測定部２５に相当する。Ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ受信レベル測定部６０４は、第二のデジタル受信参照信号と、バックホール経由で事前に通知されたＴａｒｇｅｔ  ＢＳ４の参照信号に関する情報を用いて、第二のデジタル受信参照信号に関する第二の受信レベルＰｔａｒｇｅｔを測定する。Ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ受信レベル測定部６０４は、測定した第二の受信レベルＰｔａｒｇｅｔを受信レベル保存部６０５に出力する。
【０１４５】
受信レベル保存部６０５は、第２の実施形態の変形例における受信レベル保存部２６に相当する。受信レベル保存部６０５は、第一の受信レベルＰｓｏｕｒｃｅと第二の受信レベルＰｔａｒｇｅｔとを一定期間に渡り保存する。そのため、受信レベル保存部６０５は、最新の第一の受信レベルＰｓｏｕｒｃｅ（Ｎ）及び最新の第二の受信レベルＰｔａｒｇｅｔ（Ｎ）と、過去の第一の受信レベルＰｓｏｕｒｃｅ（ｉ）及び過去の第二の受信レベルＰｔａｒｇｅｔ（ｉ）とを保存する。
【０１４６】
受信レベル保存部６０５は、保存した最新の第一の受信レベルＰｓｏｕｒｃｅ（Ｎ）と最新の第二の受信レベルＰｔａｒｇｅｔ（Ｎ）とを、受信レベル合成部６０６に出力する。また、受信レベル保存部６０５は、保存した最新の第一の受信レベルＰｓｏｕｒｃｅ（Ｎ）、過去の第一の受信レベルＰｓｏｕｒｃｅ（ｉ）、最新の第二の受信レベルＰｔａｒｇｅｔ（Ｎ）および過去の第二の受信レベルＰｔａｒｇｅｔ（ｉ）を受信タイミング合成部６１４に出力する。
【０１４７】
受信レベル合成部６０６は、最新の第一の受信レベルＰｓｏｕｒｃｅ（Ｎ）と最新の第二の受信レベルＰｔａｒｇｅｔ（Ｎ）とに基づき、式４を用いて受信レベルＰを計算する。
（式４）
0006531761.tif 000005
【０１４８】
ここで、ｗｐ＿ｓｏｕｒｃｅ、ｗｐ＿ｔａｒｇｅｔはそれぞれ、第一の受信レベルＰｓｏｕｒｃｅおよび第二の受信レベルＰｔａｒｇｅｔに関する重み係数であり、パラメータとして設定可能である。受信レベル合成部６０６は、計算した受信レベルＰを同期処理判定部６１０に出力する。
【０１４９】
Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ雑音レベル測定部６０７は、第一のデジタル受信参照信号と、バックホール経由で事前に通知されたＳｏｕｒｃｅ  ＢＳ３の参照信号に関する情報を用いて、第一の雑音レベルσ２ｓｏｕｒｃｅを測定する。Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ雑音レベル測定部６０７は、測定した第一の雑音レベルσ２ｓｏｕｒｃｅを雑音レベル合成部６０９に出力する。
【０１５０】
Ｔｒａｇｅｔ  ＢＳ雑音レベル測定部６０８は、第二のデジタル受信参照信号と、バックホール経由で事前に通知されたＴａｒｇｅｔ  ＢＳ４の参照信号に関する情報を用いて、第二の雑音レベルσ２ｔａｒｇｅｔを測定する。Ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ雑音レベル測定部６０８は、測定した第二の雑音レベルσ２ｔａｒｇｅｔを雑音レベル合成部６０９に出力する。
【０１５１】
雑音レベル合成部６０９は、第一の雑音レベルσ２ｓｏｕｒｃｅと第二の雑音レベルσ２ｔａｒｇｅｔを用いて、雑音レベルσ２を計算する。雑音レベル合成部６０９は、計算した雑音レベルσ２を同期処理判定部６１０に出力する。
【０１５２】
同期処理判定部６１０は、第４の実施形態における第一の判断部３１および算出部６０に相当する。同期処理判定部６１０は、雑音レベル合成部６０９が算出した雑音レベルσ２に基づき、式３を用いて第一の閾値ｔｈｒｄｅｔを算出する。
【０１５３】
さらに、同期処理判定部６１０は、受信レベル合成部６０５が算出した受信レベルＰが、第一の閾値ｔｈｒｄｅｔよりも大きいか否かに基づき、Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ３と同期をとるか否かを判断する。
【０１５４】
また、同期処理判定部６１０は、第４の実施形態における計測部７０および第二の判断部８０にも相当する。同期処理判定部６１０は、「Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ３と同期をとらない」と判断した場合、同期未実施カウンタｃｎｏｎ＿ｓｙｎｃ（ｎ）（ここでｎは、同期処理判定部６１０が「Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ３と同期をとらない」と判断した回数を表す）を更新する。具体的には、同期処理判定部６１０は、同期未実施カウンタｃｎｏｎ＿ｓｙｎｃ（ｎ）の値をｃｎｏｎ＿ｓｙｎｃ（ｎ）=ｃｎｏｎ＿ｓｙｎｃ（ｎ−１）＋１として更新する。
【０１５５】
さらに、同期処理判定部６１０は、同期未実施カウンタｃｎｏｎ＿ｓｙｎｃ（ｎ）と最大同期更新周期Ｔｍａｘ＿ｓｙｎｃを比較する。最大同期更新周期Ｔｍａｘ＿ｓｙｎｃとは、第５の実施形態における第二の閾値に相当し、Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ３と同期をとらないと判断する回数の上限値を示す。同期処理判定部６１０は、比較結果が「ｃｎｏｎ＿ｓｙｎｃ（ｎ）≧Ｔｍａｘ＿ｓｙｎｃ」の場合、基地局間同期を行うと判断する。一方、同期処理判定部６１０は、比較結果が「ｃｎｏｎ＿ｓｙｎｃ（ｎ）＜Ｔｍａｘ＿ｓｙｎｃ」の場合、基地局間同期を行わないと判断する。
【０１５６】
Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ受信タイミング検出部６１１は、第２の実施形態における第一の受信タイミング検出部２１０に相当する。Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ受信タイミング検出部６１１は、第一のデジタル受信参照信号と、バックホール経由で事前に通知されたＳｏｕｒｃｅ  ＢＳ３の参照信号に関する情報を用いて、第一の受信タイミングｔｒｘ＿ｓｏｕｒｃｅを検出する。Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ受信タイミング検出部６１１は、第一の受信タイミングｔｒｘ＿ｓｏｕｒｃｅを受信タイミング保存部６１３に出力する。
【０１５７】
Ｔｒａｇｅｔ  ＢＳ受信タイミング検出部６１２は、第２の実施形態における第二の受信タイミング検出部２１１に相当する。Ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ受信タイミング検出部６１２は、第二のデジタル受信参照信号と、バックホール経由で事前に通知されたＴａｒｇｅｔ  ＢＳ４の参照信号に関する情報を用いて、第二の受信タイミングｔｒｘ＿ｔａｒｇｅｔを検出する。Ｔｒａｇｅｔ  ＢＳ受信タイミング検出部６１２は、第二の受信タイミングｔｒｘ＿ｔａｒｇｅｔを受信タイミング保存部６１３に出力する。
【０１５８】
受信タイミング保存部６１３は、第２の実施形態の変形例における受信タイミング保存部２２０に相当する。受信タイミング保存部６１３は、一定期間に渡り、第一の受信タイミングｔｒｘ＿ｓｏｕｒｃｅと第二の受信タイミングｔｒｘ＿ｔａｒｇｅｔとをメモリに保存する。受信タイミング保存部６１３は、保存した最新の第一の受信タイミングｔｒｘ＿ｓｏｕｒｃｅ（Ｎ）と最新の第二の受信タイミングｔｒｘ＿ｔａｒｇｅｔ（Ｎ）及び、過去の第一の受信タイミングｔｒｘ＿ｓｏｕｒｃｅ（ｉ）と過去の第二の受信タイミングｔｒｘ＿ｔａｒｇｅｔ（ｉ）を受信タイミング合成部６１４に出力する。
【０１５９】
受信タイミング合成部６１４は、第２の実施形態の変形例における受信タイミング合成部２３０に相当する。受信タイミング合成部６１４は、最新の第一の受信タイミングｔｒｘ＿ｓｏｕｒｃｅ（Ｎ）と過去の第一の受信タイミングｔｒｘ＿ｓｏｕｒｃｅ（ｉ）、最新の第二の受信タイミングｔｒｘ＿ｔａｒｇｅｔ（Ｎ）と過去の第二の受信タイミングｔｒｘ＿ｔａｒｇｅｔ（ｉ）および、最新の第一の受信レベルＰ１ｓｔ（Ｎ）と過去の第一の受信レベルＰ１ｓｔ（ｉ）と、最新の第二の受信レベルＰ２ｎｄ（Ｎ）と過去の第二の受信レベルＰ２ｎｄ（ｉ）とに基づき、式５を用いて受信タイミングｔｒｘを計算する。
（式５）
0006531761.tif 000006
【０１６０】
ここで、ｗｔ＿ｓｏｕｒｃｅ、ｗｔ＿ｔａｒｇｅｔはそれぞれ、第一の受信タイミングおよび第二の受信タイミングに関する重み係数であり、パラメータとして設定可能である。ｉはサブフレーム番号、Ｎｆｒは参照信号を受信したサブフレーム数をそれぞれ示す。
【０１６１】
同期誤差検出部６１５は、第２の実施形態における同期誤差検出部２１３に相当する。
【０１６２】
同期誤差補正部６１６は、第２の実施形態における同期誤差補正部２１４に相当する。
【０１６３】
次に、本実施形態の基地局６００の動作について、図１９乃至図２１を用いて説明する。
【０１６４】
ステップＳ６００では、過去の受信タイミングｔｒｘ＿ｐｒｅをｔｒｘ＿ｐｒｅ＝０に設定する。
【０１６５】
ステップＳ６０１では、同期未実施カウンタｃｎｏｎ＿ｓｙｎｃ（ｎ）をｃｎｏｎ＿ｓｙｎｃ（ｎ）＝０に設定する。
【０１６６】
ステップＳ６０２では、通信部６０１は、Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ３から送信される第一の参照信号を受信する。
【０１６７】
ステップＳ６０３では、通信部６０１は、Ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ４から送信される第二の参照信号を受信する。
【０１６８】
ステップＳ６０４では、Ａ／Ｄ変換部６０２は、通信部６０１が受信した第一の参照信号および第二の参照信号をそれぞれＡ／Ｄ変換し、第一のデジタル受信参照信号および第二のデジタル受信参照信号を生成する。
【０１６９】
ステップＳ６０５では、Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ受信レベル測定部６０３は、第一のデジタル受信参照信号と、バックホール経由で事前に通知されたＳｏｕｒｃｅ  ＢＳ３の参照信号に関する情報を用いて、第一のデジタル受信参照信号に関する第一の受信レベルＰｓｏｕｒｃｅを測定する。
【０１７０】
ステップＳ６０６では、Ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ受信レベル測定部６０４は、第二のデジタル受信参照信号と、バックホール経由で事前に通知されたＴａｒｇｅｔ  ＢＳ４の参照信号に関する情報を用いて、第二のデジタル受信参照信号に関する第二の受信レベルＰｔａｒｇｅｔを測定する。
【０１７１】
ステップＳ６０７では、受信レベル保存部６０５は、Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ受信レベル測定部６０３が測定した第一の受信レベルＰｓｏｕｒｃｅと、Ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ受信レベル測定部６０４が測定した第二の受信レベルＰｔａｒｇｅｔとを一定期間に渡り保存する。
【０１７２】
ステップＳ６０８では、受信レベル合成部６０６は、最新の第一の受信レベルＰｓｏｕｒｃｅ（Ｎ）と最新の第二の受信レベルＰｔａｒｇｅｔ（Ｎ）とに基づき、式４を用いて受信レベルＰを計算する。
【０１７３】
ステップＳ６０９では、Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ雑音レベル測定部６０７は、第一のデジタル受信参照信号と、バックホール経由で事前に通知されたＳｏｕｒｃｅ  ＢＳ３の参照信号に関する情報を用いて、第一の雑音レベルσ２ｓｏｕｒｃｅを測定する。
【０１７４】
ステップＳ６１０では、Ｔｒａｇｅｔ  ＢＳ雑音レベル測定部６０８は、第二のデジタル受信参照信号と、バックホール経由で事前に通知されたＴａｒｇｅｔ  ＢＳ４の参照信号に関する情報を用いて、第二の雑音レベルσ２ｔａｒｇｅｔを測定する。
【０１７５】
ステップＳ６１１では、雑音レベル合成部６０９は、第一の雑音レベルσ２ｓｏｕｒｃｅと第二の雑音レベルσ２ｔａｒｇｅｔを用いて、雑音レベルσ２を計算する。
【０１７６】
ステップＳ６１２では、同期処理判定部６１０は、雑音レベル合成部６０９が算出した雑音レベルσ２に基づき、式３を用いて第一の閾値ｔｈｒｄｅｔを算出する。
【０１７７】
ステップＳ６１３では、同期処理判定部６１０は、受信レベル合成部６０５が算出した受信レベルＰが、第一の閾値ｔｈｒｄｅｔよりも大きいか否かに基づき、Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ３と同期をとるか否かを判断する。
【０１７８】
ステップＳ６１３の判断結果が、「受信レベルＰが第一の閾値ｔｈｒｄｅｔよりも小さい」こと、つまり「受信レベルＰ＜第一の閾値ｔｈｒｄｅｔ」であることを示す場合（ステップＳ６１３：ＮＯ）、ステップＳ６２３に遷移する。
【０１７９】
一方、ステップＳ６１３の判断結果が、「受信レベルＰが第一の閾値ｔｈｒｄｅｔよりも大きい」こと、つまり「受信レベルＰ≧第一の閾値ｔｈｒｄｅｔ」であることを示す場合（ステップＳ６１３：ＹＥＳ）、ステップＳ６１４に遷移する。
【０１８０】
ステップＳ６１４では、Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ受信タイミング検出部６１１は、第一のデジタル受信参照信号と、バックホール経由で事前に通知されたＳｏｕｒｃｅ  ＢＳ３の参照信号に関する情報を用いて、Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ３に関する電力遅延プロファイル信号を生成する。
【０１８１】
ステップＳ６１５では、Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ受信タイミング検出部６１１は、電力遅延プロファイル信号においてピークが生じたタイミングを、第一の受信タイミングｔｒｘ＿ｓｏｕｒｃｅとして検出する。
【０１８２】
ステップＳ６１６では、Ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ受信タイミング検出部６１２は、第二のデジタル受信参照信号と、バックホール経由で事前に通知されたＴａｒｇｅｔ  ＢＳ４の参照信号に関する情報を用いて、Ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ４に関する電力遅延プロファイル信号を生成する。
【０１８３】
ステップＳ６１７では、Ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ受信タイミング検出部６１２は、電力遅延プロファイル信号においてピークが生じたタイミングを、第二の受信タイミングｔｒｘ＿ｔａｒｇｅｔとして検出する。
【０１８４】
ステップＳ６１８では、受信タイミング保存部６１３は、一定期間に渡り、第一の受信タイミングｔｒｘ＿ｓｏｕｒｃｅと第二の受信タイミングｔｒｘ＿ｔａｒｇｅｔとをメモリに保存する。
【０１８５】
ステップＳ６１９では、受信タイミング合成部６１４は、最新の第一の受信タイミングｔｒｘ＿ｓｏｕｒｃｅ（Ｎ）と過去の第一の受信タイミングｔｒｘ＿ｓｏｕｒｃｅ（ｉ）、最新の第二の受信タイミングｔｒｘ＿ｔａｒｇｅｔ（Ｎ）と過去の第二の受信タイミングｔｒｘ＿ｔａｒｇｅｔ（ｉ）および、最新の第一の受信レベルＰ１ｓｔ（Ｎ）と過去の第一の受信レベルＰ１ｓｔ（ｉ）と、最新の第二の受信レベルＰ２ｎｄ（Ｎ）と過去の第二の受信レベルＰ２ｎｄ（ｉ）とに基づき、式５を用いて受信タイミングｔｒｘを計算する。
【０１８６】
ステップＳ６２０では、第２の実施形態の変形例におけるステップＳ２２５に相当する。
【０１８７】
ステップＳ６２１では、第２の実施形態におけるステップＳ２０５に相当する。
【０１８８】
ステップＳ６２２では、同期処理を継続するか否かを判断する。ここで、同期処理とは、Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ３と同期をとるための種々の処理（ステップＳ６０１以降の処理）を行うことを指す。ステップＳ６２２での判断結果が、「同期処理を継続しない」ことを示す場合（ステップＳ６２２：ＮＯ）、動作を終了する。一方、ステップＳ６２２での判断結果が、「同期処理を継続する」ことを示す場合（ステップＳ６２２：ＹＥＳ）、ステップＳ６０２に遷移する。
【０１８９】
ステップＳ６２３では、同期処理判定部６１０は、同期未実施カウンタｃｎｏｎ＿ｓｙｎｃをカウントアップする。具体的には、同期処理判定部６１０は、同期未実施カウンタｃｎｏｎ＿ｓｙｎｃをｃｎｏｎ＿ｓｙｎｃ=ｃｎｏｎ＿ｓｙｎｃ＋１として更新する。
【０１９０】
ステップＳ６２４では、同期処理判定部６１０は、同期未実施カウンタｃｎｏｎ＿ｓｙｎｃと最大同期更新周期Ｔｍａｘ＿ｓｙｎｃを比較する。「ｃｎｏｎ＿ｓｙｎｃ≧Ｔｍａｘ＿ｓｙｎｃ」の場合、基地局間同期を行うと判定して、ステップＳ６１４に遷移する。一方、「ｃｎｏｎ＿ｓｙｎｃ＜Ｔｍａｘ＿ｓｙｎｃ」の場合、基地局間同期を行わないと判定して、ステップ６０２に遷移する。
【０１９１】
以上のようにして、本実施形態における基地局６００は、Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ３から送信される第一の参照信号と、Ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ４から送信される第二の参照信号とに基づいて、Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ３と同期をとるか否かを判断し、その判断結果に基づき、Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ３と同期をとる。そのため、本実施形態における基地局６００によれば、Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ３と同期をとるか否かの判断を、より正確に行うことができる。
【０１９２】
また、本実施形態における基地局６００は、Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ３から送信される第一の参照信号と、Ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ４から送信される第二の参照信号とに基づいて、Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ３と同期をとる。そのため、本実施形態における基地局６００によれば、基地局６００とＳｏｕｒｃｅ  ＢＳ３との間の伝搬路状態が悪い、もしくは、雑音が強い場合であっても、Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ３との同期の精度を向上させることができる。
【０１９３】
さらに、本実施形態における基地局６００は、Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ３と同期をとっていない期間が一定以上となった場合、Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ３と同期をとると判断し、Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ３と同期をとる。そのため、Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ３と同期をとらない状態が継続することによる問題を未然に回避することが可能となる。
【０１９４】
上述した実施形態の各処理は、ソフトウェアによって実行されてもよい。すなわち、各処理を行うためのコンピュータ・プログラムが、通信装置が備えるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）によって読み込まれ、実行されてもよい。プログラムを用いて各処理を行っても、上述の実施形態の処理と同内容の処理を行うことができる。そして、上記のプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（ｔａｎｇｉｂｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１９５】
上述した実施形態の各処理は、図２２における通信システムで実施されても良い。図２２を参照すると、当該通信システムは、Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ３、Ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ４、基地局６００、Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ５、Ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ６およびＴａｒｇｅｔ  ＢＳ７を含む。
【０１９６】
Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ３、Ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ４および基地局６００は、ｃｌｕｓｔｅｒ−０を構成する。同様に、Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ５、Ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ６およびＴａｒｇｅｔ  ＢＳ７は、ｃｌｕｓｔｅｒ−１を構成する。ここで、各Ｔａｒｇｅｔ  ＢＳは、同じｃｌｕｓｔｅｒを構成するＳｏｕｒｃｅ  ＢＳが送信する参照信号を用いて同期を図っても良い。また、各Ｔａｒｇｅｔ  ＢＳは、異なるｃｌｕｓｔｅｒを構成するＳｏｕｒｃｅ  ＢＳが送信する参照信号を用いて同期を図っても良い。
【０１９７】
さらに、Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ３およびＳｏｕｒｃｅ  ＢＳ５はそれぞれ、ｓｔｒａｔｕｍ−０を構成する。同様に、Ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ４および基地局６００は、ｓｔｒａｔｕｍ−１を構成する。Ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ６およびＴａｒｇｅｔ  ＢＳ７も、ｓｔｒａｔｕｍ−１を構成する。図２２には、ｓｔｒａｔｕｍ−０およびｓｔｒａｔｕｍ−１までの構成を示したが、ｓｔｒａｔｕｍ−２以降が存在しても良い。また、各ｓｔｒａｔｕｍには、図２２に示したＳｏｕｒｃｅ  ＢＳまたはＴａｒｇｅｔ  ＢＳ以外の装置が存在しても良い。
【０１９８】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。例えば、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１９９】
（付記１）
第一の基地局から送信される第一の参照信号と、前記第一の基地局とは異なる通信装置から送信される第二の参照信号とを受信する通信部と
前記第一の参照信号と前記第二の参照信号とに基づいて、前記第一の基地局と同期をとる実行部と、を有する基地局。
【０２００】
（付記２）
前記第一の参照信号と前記第二の参照信号とに基づき、前記第一の基地局と同期をとるか否かを判断する第一の判断部とを有し、前記実行部は、前記第一の判断部の判断結果に基づき、前記第一の基地局と同期をとる、付記１に記載の基地局。
【０２０１】
（付記３）
前記第一の判断部は、
前記第一の参照信号と前記第二の参照信号とに基づき算出した受信レベルと、前記第一の参照信号と前記第二の参照信号とに基づき算出した雑音レベルとに基づいて、
前記第一の基地局と同期をとるか否かを判断する、付記１または２に記載の基地局。
【０２０２】
（付記４）
前記第一の参照信号の第一の受信レベルと前記第二の参照信号の第二の受信レベルとに基づいて、前記受信レベルを算出する受信レベル合成部と、
前記第一の参照信号の第一の雑音レベルと前記第二の参照信号の第二の雑音レベルとに基づいて、前記雑音レベルを算出する雑音レベル合成部と、
前記雑音レベルを用いて、第一の閾値を算出する算出部と、を有し、
前記第一の判断部は、前記受信レベルと前記第一の閾値とに基づいて、前記第一の基地局との同期をとるか否かを判断する、
付記３に記載の基地局。
【０２０３】
（付記５）
前記第一の判断部の判断結果が、前記第一の基地局と同期をとらないことを示している場合、
前記第一の基地局と同期をとっていない期間に基づき、前記第一の基地局と同期をとるか否かを判断する第二の判断部を有し、
前記実行部は、前記第二の判断部の判断結果に基づき、前記第一の基地局と同期をとる、
付記２乃至４のいずれか１つに記載の基地局。
【０２０４】
（付記６）
同期をとっていない期間を計測する計測部を有し、
前記第二の判断部は、前記計測部の計測結果が第二の閾値を満たしている場合、前記第一の基地局と同期をとると判断し、
前記実行部は、前記第二の判断部の判断結果に基づき、前記第一の基地局と同期をとる、
付記５に記載の基地局。
【０２０５】
（付記７）
前記第一の基地局は、ネットワークリスニング機能を実現する基地局であり、かつ、ＧＰＳ機能を有するＳｏｕｒｃｅ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎである、付記１乃至６のいずれか１つに記載の基地局。
【０２０６】
（付記８）
前記通信装置は、ネットワークリスニング機能を実現する基地局であり、かつ、ＧＰＳ機能を有しないＴａｒｇｅｔ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎである、付記１乃至７のいずれか１つに記載の基地局。
【０２０７】
（付記９）
第一の基地局と、前記第一の基地局とは異なる通信装置と、基地局からなる通信システムにおいて、
前記第一の基地局は、
前記基地局に第一の参照信号を送信し、
前記通信装置は、
前記通信装置に第二の参照信号を送信し、
前記基地局は、
前記第一の参照信号と、前記第二の参照信号とを受信する通信部と、
前記第一の参照信号と前記第二の参照信号とに基づいて、前記第一の基地局と同期をとる実行部と、を有する通信システム。
【０２０８】
（付記１０）
第一の基地局から送信される第一の参照信号と、前記第一の基地局とは異なる通信装置から送信される第二の参照信号とを受信する工程と、
前記第一の参照信号と前記第二の参照信号とに基づいて、前記第一の基地局と同期をとる工程と、を有する方法。
【０２０９】
（付記１１）
第一の基地局から送信される第一の参照信号と、前記第一の基地局とは異なる通信装置から送信される第二の参照信号とを受信する工程と、
前記第一の参照信号と前記第二の参照信号とに基づいて、前記第一の基地局と同期をとる工程と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【０２１０】
この出願は、２０１４年８月５日に出願された日本出願特願２０１４−１５９６８４を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０２１１】
第一の基地局    １０１
通信装置    １０２
基地局    １００、２００、２４０、２５０、３００、４００、５００、６００
通信部    １０、６０１
実行部    ２０、２１、２２、２３、２７、２８、２９
第一の受信タイミング検出部    ２１０
第二の受信タイミング検出部    ２１１
受信タイミング合成部    ２１２、２２１、２３０、６１４
同期誤差検出部    ２１３、２２３、２３１、６１５
同期誤差補正部    ２１４、６１６
受信タイミング保存部    ２２０、６１３
第一の受信レベル測定部    ２４
第二の受信レベル測定部    ２５
受信レベル保存部    ２６、６０５
第一の判断部    ３０、３１
受信レベル合成部    ４０、６０６
雑音レベル合成部    ５０、６０９
算出部    ６０
計測部    ７０
第二の判断部    ８０
ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ    １、３、５
ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ    ２、４、６、７
Ａ／Ｄ変換部    ６０２
Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ受信レベル測定部    ６０３
Ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ受信レベル測定部    ６０４
Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ雑音レベル測定部    ６０７
Ｔｒａｇｅｔ  ＢＳ雑音レベル測定部    ６０８
同期処理判定部    ６１０
Ｓｏｕｒｃｅ  ＢＳ受信タイミング検出部    ６１１
Ｔａｒｇｅｔ  ＢＳ受信タイミング検出部    ６１２
【図１】
0006531761.tif 000007
【図２】
0006531761.tif 000008
【図３】
0006531761.tif 000009
【図４】
0006531761.tif 000010
【図５】
0006531761.tif 000011
【図６】
0006531761.tif 000012
【図７】
0006531761.tif 000013
【図８】
0006531761.tif 000014
【図９】
0006531761.tif 000015
【図１０】
0006531761.tif 000016
【図１１】
0006531761.tif 000017
【図１２】
0006531761.tif 000018
【図１３】
0006531761.tif 000019
【図１４】
0006531761.tif 000020
【図１５】
0006531761.tif 000021
【図１６】
0006531761.tif 000022
【図１７】
0006531761.tif 000023
【図１８】
0006531761.tif 000024
【図１９】
0006531761.tif 000025
【図２０】
0006531761.tif 000026
【図２１】
0006531761.tif 000027
【図２２】
0006531761.tif 000028
【図２３Ａ】
0006531761.tif 000029
【図２３Ｂ】
0006531761.tif 000030
【図２４】
0006531761.tif 000031