(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム遷移金属酸化物を含む非水電解質二次電池用正極であって、
リチウム遷移金属酸化物と、酸化タングステンと、炭酸化合物とを混合してなり、
前記リチウム遷移金属酸化物の表面の少なくとも一部に、酸化タングステンが点在して付着しており、
前記酸化タングステンの表面の一部に、混合した炭酸化合物が付着しており、
前記炭酸化合物は、前記酸化タングステンを介して前記リチウム遷移金属酸化物に接しており、
前記炭酸化合物は、炭酸リチウム、炭酸二水素リチウム、炭酸コバルト、炭酸ニッケル、炭酸マンガン、炭酸カリウムおよび炭酸二水素アンモニウムから選択される少なくとも一種である、非水電解質二次電池用正極。
【請求項２】
前記炭酸化合物が、リチウム遷移金属酸化物に対して０．５質量％以上、５質量％以下含まれる請求項１に記載の非水電解質二次電池用正極。
【請求項３】
前記炭酸化合物が炭酸リチウムである請求項１または２に記載の非水電解質二次電池用正極。
【請求項４】
前記炭酸リチウムは、混合する量が正極中に含まれる炭酸リチウムの５０質量％以上であることを特徴とする請求項３に記載の非水電解質二次電池用正極。
【請求項５】
前記酸化タングステンがＷＯ３である請求項１〜４のいずれかに記載の非水電解質二次電池用正極。
【請求項６】
前記リチウム遷移金属酸化物は一般式Ｌｉ１＋ｘＭａＯ２＋ｂ（式中、ｘ、ａおよびｂは、ｘ＋ａ＝１、−０．２＜ｘ≦０．２、−０．１≦ｂ≦０．１の条件を満たし、ＭはＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ及びＡｌからなる群より少なくとも一種の元素を含む）で表される請求項１〜５のいずれかに記載の非水電解質二次電池用正極。
【請求項７】
リン酸化合物が含まれる請求項１〜６のいずれかに記載の非水電解質二次電池用正極。
【請求項８】
前記酸化タングステンの表面の一部に、前記リン酸化合物を有する請求項７に記載の非水電解質二次電池用正極。
【請求項９】
前記リン酸化合物が、リン酸リチウムである請求項７または８に記載の非水電解質二次電池用正極。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の非水電解質二次電池用正極を用いた、非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質二次電池用正極およびそれを用いた非水電解質二次電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、ノートパソコン、スマートフォン等の移動情報端末の小型・軽量化が急速に進展しており、その駆動電源としての二次電池にはさらなる高容量化が要求されている。リチウムイオンが正負極間を移動することにより充放電を行う非水電解質二次電池は、高いエネルギー密度を有し、高容量であるので、上記のような移動情報端末の駆動電源として広く利用されている。【０００３】
さらに最近では、非水電解質二次電池は、電動工具、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ、ＰＨＥＶ）等の動力用電源としても注目されており、さらなる用途拡大が見込まれている。【０００４】
こうした動力用電源では、長時間の使用が可能となるような高容量化や、比較的短時間に大電流充放電を繰り返す場合の出力特性の向上が求められており、大電流充放電での出力特性を維持しつつ高容量化を達成することが必須となっている。【０００５】
たとえば、特許文献１には、高温保存特性や負荷特性を改善する手段として、炭酸リチウムを含有させた正極活物質が提案され、特許文献２には、大電流放電時でも高い放電容量を維持する手段として、タングステンを含む酸化物で修飾を行ったリチウムマンガン酸化物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２０３５５８号公報
【特許文献２】特開２００５−３２０１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、特許文献２に開示されている技術を用いても、正極活物質を大気曝露した場合には、初期充電容量の低下を抑制できないという課題があった。【０００８】
大気曝露による特性劣化の原因は、ＬｉＯＨ反応であり、具体的には、リチウム遷移金属酸化物の表面に存在する水分とリチウム遷移金属酸化物とが反応し、リチウム遷移金属酸化物の表面層にあるＬｉと水素の置換反応が起こり、リチウム遷移金属酸化物からＬｉが引き抜かれてＬｉＯＨが生成することにより特性が劣化する。【０００９】
また、これまでに、酸化タングステンを正極活物質に含有させることで、大気曝露による初期充電容量の低下を抑制する効果があることが知られていたが、その効果は不十分であり、初期充電容量の低下という課題は依然として残っていた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために、大気曝露した正極活物質を用いた場合でも、初期充電容量の低下を抑制した非水電解質二次電池用正極およびそれを用いた非水電解質二次電池を提供することを目的とするものである。  【００１１】
本発明は、リチウム遷移金属酸化物を含む非水電解質二次電池用正極であって、リチウム遷移金属酸化物と、酸化タングステンと、炭酸化合物とを混合してなり、リチウム遷移金属酸化物の表面の少なくとも一部に、酸化タングステンを有し、酸化タングステンの表面の一部に、混合した炭酸化合物を有する非水電解質二次電池用正極であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、大気曝露した正極活物質を用いた場合でも、初期充電容量の低下が抑制される非水電解質二次電池用正極および非水電解質二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実験例で用いた三電極式試験セルを示す模式図。
【図２】（ａ）本実験例４の正極極板のＳＥＭ観察画像（ｂ）本実験例４の正極極板のＳＥＭ観察写真の概念図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態について以下に説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１５】
［正極］
本発明では、リチウム遷移金属酸化物の表面の少なくとも一部に酸化タングステンを有し、正極に混合した炭酸化合物が、酸化タングステンの表面の一部に接し、炭酸化合物と酸化タングステンとの間の界面が形成される。
【００１６】
当該界面は、リチウム遷移金属酸化物の表面近傍から離れた場所に位置し、大気中の水分を優先的に吸着するため、リチウム遷移金属酸化物の表面でＬｉＯＨの生成反応が起こりにくくなり、充電容量の劣化を抑えるというものである。
【００１７】
また、正極に混合した炭酸化合物の量は、リチウム遷移金属酸化物に対して０．５質量％以上、５質量％以下含まれることが好ましい。これは、正極に混合した炭酸化合物の量が０．５質量％未満であると、酸化タングステンと正極に混合した炭酸化合物との界面が少なくなるため、界面での水分吸着の効果が十分でなく、リチウム遷移金属酸化物の表面でのＬｉＯＨの生成反応を十分に抑制できず、充電容量の劣化抑制の効果が小さくなる。
【００１８】
一方、正極に混合した炭酸化合物が５質量％より大きくなると、正極活物質の量が減り正極容量が低下するため好ましくない。
【００１９】
また、混合する炭酸化合物は、特に限定されないが、炭酸リチウム、炭酸二水素リチウム、炭酸コバルト、炭酸ニッケル、炭酸マンガン、炭酸カリウム、炭酸二水素アンモニウムであることが好ましく、これらの中でも、炭酸リチウムであることが好ましい。
【００２０】
炭酸化合物の粒径は、リチウム遷移金属酸化物の粒径より小さいことが好ましく、リチウム遷移金属酸化物の粒径の２５％以下であることが特に好ましい。なお、リチウム遷移金属酸化物の粒径は、レーザー回折法により体積平均粒径を算出し、炭酸化合物の粒径は、以下のようにして算出した。
【００２１】
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察した炭酸化合物の粒子を無作為に１００個抽出し、それらの粒子の長径と短径の長さを測定し、その平均値を炭酸化合物の粒径とした。なお、炭酸化合物が凝集体として存在する場合、その粒径とは、凝集体を形成する最小単位の粒子の粒径である。
【００２２】
ここで、炭酸化合物の粒径がリチウム遷移金属酸化物の粒径より大きいと、正極中での炭酸化合物の分散状態が悪くなり、酸化タングステンと正極に混合した炭酸化合物との接触面積が少なくなる。その結果、酸化タングステンと正極に混合した炭酸化合物との界面形成が不十分となって、大気中の水分によるリチウム遷移金属酸化物の表面でのＬｉＯＨの生成反応が起こりやすくなり、充電容量の劣化抑制の効果が小さくなる。
【００２３】
なお、正極に炭酸化合物を混合する方法としては、リチウム遷移金属酸化物と炭酸化合物とをあらかじめ機械的に混合して付着させる方法の他、導電剤と結着剤を混練する工程で炭酸化合物を添加する方法が挙げられる。
【００２４】
また、炭酸化合物としては、正極に混合した炭酸化合物だけでなく、リチウム遷移金属酸化物に不可避的に含有される炭酸リチウムが存在する。この不可避的な炭酸リチウムとは、リチウム遷移金属酸化物を製造する際に、原料として用いた炭酸リチウムが製造後もリチウム遷移金属酸化物の表面に残存した炭酸リチウムや、リチウム遷移金属酸化物を製造する際あるいは製造した後に、雰囲気ガス中の炭酸ガスと反応して生成した炭酸リチウムである。
【００２５】
正極に混合した炭酸化合物の量は、正極中に含まれる炭酸化合物の５０質量％以上であることが好ましく、７５質量％以上であることがより好ましい。
【００２６】
これは、リチウム遷移金属酸化物の表面に存在する不可避的な炭酸リチウムに対して、混合する炭酸化合物が少ないと、大気中の水分がリチウム遷移金属酸化物の表面に存在する不可避的な炭酸リチウムと酸化タングステンとの界面に吸着されるため、その結果、吸着された水分により、ＬｉＯＨの生成反応が生じやすくなるためである。
【００２７】
リチウム遷移金属酸化物の表面の少なくとも一部に、酸化タングステンを有する状態とは、酸化タングステンがリチウム遷移金属酸化物の表面に付着し、より好ましくは、表面に均一に点在して付着している状態である。正極に含まれる酸化タングステンは、特に限定されないが、タングステンの酸化数が最も安定である６価となるＷＯ３が好ましい。
【００２８】
ここで、酸化タングステンの量が少ないと、酸化タングステンと炭酸化合物とが接して形成される界面の量が少なくなる。すなわち界面に吸着される大気中の水分の量が少なくなるため、吸着されない水分がリチウム遷移金属酸化物とＬｉＯＨの生成反応を起こしやすくなるため、電池の充電容量の劣化抑制の効果が小さくなる。
【００２９】
一方、酸化タングステンの量が多くなりすぎると、酸化タングステンによって、リチウム遷移金属酸化物の表面が広く覆われる（被覆部位が多くなる）ため、電池の充放電特性が低下する。
【００３０】
このため、正極活物質中における酸化タングステンの量はリチウム遷移金属酸化物の遷移金属に対して０．０５ｍｏｌ％以上、１０ｍｏｌ％以下であることが好ましく、より好ましくは０．１ｍｏｌ％以上、５ｍｏｌ％以下であり、さらに好ましくは０．２ｍｏｌ％以上、３ｍｏｌ％以下である。
【００３１】
酸化タングステンを含む正極を作製する方法としては、リチウム遷移金属酸化物と酸化タングステンをあらかじめ機械的に混合して付着させる方法の他、導電剤と結着剤を混練する工程で酸化タングステンを添加する方法があげられる。
【００３２】
酸化タングステンの粒径は、リチウム遷移金属酸化物の粒径より小さいことが好ましく、リチウム遷移金属酸化物の粒径の２５％以下であることが特に好ましい。なお、酸化タングステンの粒径は、以下のようにして算出した。
【００３３】
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察した酸化タングステンの粒子を無作為に１００個抽出し、それらの粒子の長径と短径の長さを測定し、その平均値を酸化タングステンの粒径とした。なお、酸化タングステンが凝集体として存在する場合、その粒径とは、凝集体を形成する最小単位の粒子の粒径である。
【００３４】
ここで、酸化タングステンの粒径がリチウム遷移金属酸化物の粒径より大きいと、正極中での酸化タングステンの分散状態が悪くなり、酸化タングステンと正極に混合した炭酸化合物との接触面積が小さくなる。その結果、酸化タングステンと正極に混合した炭酸化合物との界面形成が不十分となって、大気中の水分によるリチウム遷移金属酸化物の表面でのＬｉＯＨの生成反応が起こりやすくなり、充電容量の劣化抑制の効果が小さくなる。
【００３５】
本発明の実施形態の一例である非水電解質二次電池用正極は、一般式Ｌｉ１＋ｘＭａＯ２＋ｂ（式中、ｘ、ａおよびｂは、ｘ＋ａ＝１、−０．２＜ｘ≦０．２、−０．１≦ｂ≦０．１の条件を満たし、ＭはＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ及びＡｌからなる群より少なくとも一種の元素を含む）であることが好ましい。特に、大気中の水分と反応しやすいＮｉを含むリチウム遷移金属酸化物では、大気曝露による充電容量の劣化の改善効果が高く、Ｍ中のＮｉの占める割合はモル比で３０％以上が好ましく、５０％以上であることがより好ましい。
【００３６】
中でも、大気中の水分と特に反応しやすいＮｉ３＋を含むリチウム遷移金属酸化物では、大気曝露による充電容量の劣化の抑制効果が大きい。Ｎｉ３＋を含む化合物としては、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムでは、モル比でＮｉ＞Ｍｎである化合物であり、例えば、ニッケルとコバルトとマンガンのモル比が５：２：３、５：３：２、６：２：２、７：１：２、７：２：１、８：１：１である等、公知の組成のものを用いることができる。また、ニッケルコバルトアルミニウム酸リチウムでは、例えばニッケルとコバルトとアルミニウムのモル比が８０：１５：５、８５：１２：３、９０：７：３である等、公知の組成のものを用いることができる。
【００３７】
さらに、正極にリン酸化合物を混合することにより、大気中に存在する水分のリチウム遷移金属酸化物への吸着をより一層抑制することができる。
【００３８】
これは、詳細は不明であるが、酸化タングステンの表面の一部に、リン酸化合物が存在することで、酸化タングステンと正極に混合した炭酸化合物との界面での水分を吸着する能力が向上するためと考えられ、結果として大気曝露による初期充電特性の劣化を飛躍的に低減することができる。
【００３９】
リン酸化合物は、リチウム遷移金属酸化物の表面の少なくとも一部に存在する酸化タングステンの表面に存在しており、リン酸化合物と、酸化タングステンと、正極に混合した炭酸化合物との間で高い相互作用が生じ、大気中の水分を吸着する作用と量が高まり、リチウム遷移金属酸化物の表面でのＬｉＯＨの生成反応をより抑制することができる。
【００４０】
正極に含まれるリン酸化合物は、特に限定されないが、リン酸リチウム、リン酸二水素リチウム、リン酸コバルト、リン酸ニッケル、リン酸マンガン、リン酸カリウム、リン酸二水素アンモニウムであることが好ましく、これらの中でも、特にリン酸リチウムが好ましい。これらのリン酸化合物を用いると、大気曝露による初期充電容量低下の抑制効果が一層発揮される。
【００４１】
リチウム遷移金属酸化物の総質量に対するリン酸化合物の割合は、リン元素換算で、０．０１質量％以上、１．５質量％以下であることが好ましく、０．０２質量％以上、１．２質量％以下がより好ましく、０．１質量％以上１．０質量％以下がさらに好ましい。
【００４２】
上記割合が０．０１質量％未満になると、酸化タングステンと正極に混合した炭酸化合物とリン酸化合物による相乗効果が低減し、極板の大気曝露による特性劣化を抑制できないことがある。一方、上記割合が１．５質量％を超えると、その分だけ正極活物質の量が減るため正極容量が低下する。
【００４３】
リン酸化合物を含む正極を作製する方法としては、リチウム遷移金属複合酸化物とリン酸化合物をあらかじめ機械的に混合して付着させる方法の他、導電剤と結着剤を混練する工程でリン酸化合物を添加する方法が挙げられる。
【００４４】
リン酸化合物の粒径は、リチウム遷移金属酸化物の粒径より小さいことが好ましく、リチウム遷移金属酸化物の粒径の２５％以下であることが特に好ましい。なお、リン酸化合物の粒径は、以下のようにして算出した。
【００４５】
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察したリン酸化合物の粒子を無作為に１００個抽出し、それらの粒子の長径と短径の長さを測定し、その平均値をリン酸化合物の粒径とした。なお、リン酸化合物が凝集体として存在する場合、その粒径とは、凝集体を形成する最小単位の粒子の粒径である。
【００４６】
ここで、リン酸化合物の粒径がリチウム遷移金属酸化物の粒径より大きいと、正極中でのリン酸化合物の分散状態が悪くなり、リン酸化合物と酸化タングステンとの接触面積が少なくなる。その結果、酸化タングステンとリン酸化合物との界面形成が不十分となって、酸化タングステンと正極に混合した炭酸化合物とリン酸化合物との相乗効果が低減し、大気中の水分のよるリチウム遷移金属酸化物の表面でのＬｉＯＨの生成反応が起こりやすくなり、充電容量の劣化抑制の効果が小さくなる。
【００４７】
［負極］
負極としては、従来から用いられてきた負極を用いることができ、例えば、負極活物質と、結着剤とを水あるいは適当な溶媒で混合し、負極集電体に塗布し、乾燥し、圧延することにより得られる。負極集電体には、導電性を有する薄膜体、特に銅などの負極の電位範囲で安定な金属箔や合金箔、銅などの金属表層を有するフィルム等を用いることが好適である。結着剤としては、正極の場合と同様にポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等を用いることもできるが、スチレンーブタジエン共重合体（ＳＢＲ）又はこの変性体等を用いることが好ましい。結着剤は、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等の増粘剤と併用されてもよい。
【００４８】
負極活物質としては、リチウムイオンを可逆的に吸蔵、放出できるものであれば特に限定されず、例えば、炭素材料、ＳｉやＳｎ等のリチウムと合金化する金属或いは合金材料、金属複合酸化物等を用いることができる。また、これらは単独でも２種以上を混合して用いてもよい。
【００４９】
［非水電解質］
非水電解質の溶媒としては、従来から使用されている、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネート等の環状カーボネートや、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネート等の鎖状カーボネートを用いることができる。特に、高誘電率、低粘度、低融点の観点でリチウムイオン伝導度の高い非水系溶媒として、環状カーボネートと鎖状カーボネートとの混合溶媒を用いることが好ましい。また、この混合溶媒における環状カーボネートと鎖状カーボネートとの体積比は、２：８〜５：５の範囲に規制することが好ましい。
【００５０】
また、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、γ−ブチロラクトン等のエステルを含む化合物；プロパンスルトン等のスルホン基を含む化合物；１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサン、２−メチルテトラヒドロフラン等のエーテルを含む化合物；ブチロニトリル、バレロニトリル、ｎ−ヘプタンニトリル、スクシノニトリル、グルタロニトリル、アジポニトリル、ピメロニトリル、１，２，３−プロパントリカルボニトリル、１，３，５−ペンタントリカルボニトリル等のニトリルを含む化合物；ジメチルホルムアミド等のアミドを含む化合物等を上記の溶媒とともに用いることもでき、また、これらの水素原子Ｈの一部がフッ素原子Ｆにより置換されている溶媒も用いることができる。
【００５１】
一方、非水電解質の溶質としては、従来から用いられてきた溶質を用いることができ、例えば、フッ素含有リチウム塩であるＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＦＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）、ＬｉＣ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）３、及びＬｉＡｓＦ６などを用いることができる。さらに、フッ素含有リチウム塩に、フッ素含有リチウム塩以外のリチウム塩〔Ｐ、Ｂ、Ｏ、Ｓ、Ｎ、Ｃｌの中の一種類以上の元素を含むリチウム塩（例えば、ＬｉＣｌＯ４等）〕を加えたものを用いても良い。特に、高温環境下においても負極の表面に安定な被膜を形成する点から、フッ素含有リチウム塩とオキサラト錯体をアニオンとするリチウム塩とを含むことが好ましい。
【００５２】
上記のオキサラト錯体をアニオンとするリチウム塩の例として、ＬｉＢＯＢ〔リチウム−ビスオキサレートボレート〕、Ｌｉ［Ｂ（Ｃ２Ｏ４）Ｆ２］、Ｌｉ［Ｐ（Ｃ２Ｏ４）Ｆ４］、Ｌｉ［Ｐ（Ｃ２Ｏ４）２Ｆ２］が挙げられる。中でも特に負極で安定な被膜を形成させるＬｉＢＯＢを用いることが好ましい。
【００５３】
なお、上記溶質は、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５４】
［セパレータ］
セパレータとしては、従来から用いられてきたセパレータを用いることができる。例えば、ポリプロピレン製やポリエチレン製のセパレータ、ポリプロピレン−ポリエチレンの多層セパレータや、セパレータの表面にアラミド系樹脂等の樹脂が塗布されたものを用いることができる。
【００５５】
また、正極とセパレータとの界面、又は、負極とセパレータとの界面には、従来から用いられてきた無機物のフィラーからなる層を形成することができる。フィラーとしても、従来から用いられてきたチタン、アルミニウム、ケイ素、マグネシウム等を単独もしくは複数用いた酸化物やリン酸化合物、またその表面が水酸化物等で処理されているものを用いることができる。上記フィラー層の形成方法は、正極、負極、或いはセパレータに、フィラー含有スラリーを直接塗布して形成する方法や、フィラーで形成したシートを、正極、負極、或いはセパレータに貼り付ける方法等を用いることができる。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明を実施するための形態について実験例を挙げてさらに詳細に説明する。ただし、以下に示す実験例は、本発明の技術思想を具体化するための非水電解質二次電池用正極、非水電解質二次電池、及び非水電解質二次電池用正極活物質の一例を説明するために例示したものであり、本発明は以下の実験例に何ら限定されるものではない。本発明は、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能なものである。【００５７】
［第一の実験例］
（実験例１）
［正極活物質の作製］
まず、共沈により得られた［Ｎｉ０．５０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．３０］（ＯＨ）２で表されるニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を５００℃で焼成して、ニッケルコバルトマンガン複合酸化物を得た。次に水酸化リチウムと上記で得たニッケルコバルトマンガン複合酸化物とを、リチウムと遷移金属全体とのモル比が１．１５：１になるように、石川式らいかい乳鉢にて混合した。【００５８】
その後、この混合物を空気雰囲気中にて９００℃で１０時間焼成し、粉砕することにより、粒径が８μｍのＬｉ１．０７［Ｎｉ０．４６５Ｃｏ０．１８６Ｍｎ０．２７９］Ｏ２で表されるリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物を主成分とし、その表面に不可避的に生成される炭酸リチウムを有する正極活物質粒子を得た。なお、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物の表面に生成した炭酸リチウムの量は、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物に対して０．１５ｗｔ％であった。【００５９】
［正極極板の作製］
上記正極活物質と導電剤としてのカーボンブラックと、結着剤としてのポリフッ化ビニリデンを溶解させたＮ−メチル−２−ピロリドン溶液とを、正極活物質と導電剤と結着剤との質量比が９２：５：３となるように秤量し、これらを混練して正極合剤スラリーを調製した。次いで、上記正極合剤スラリーを、アルミニウム箔からなる正極集電体の両面に塗布し、これを乾燥させた後、圧延ローラーにより圧延し、さらにアルミニウム製の集電タブを取り付けることにより、正極集電体の両面に正極合剤層が形成された正極極板を作製した。【００６０】
そして、図１に示すように上記のようにして作製した正極を作用極１１として用いる一方、負極となる対極１２及び参照極１３にそれぞれ金属リチウムを用い、また非水電解液１４として、エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとジメチルカーボネートとを３：３：４の体積比で混合させた混合溶媒にＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／ｌの濃度になるように溶解させ、さらにビニレンカーボネートを１質量％溶解させたものを用いて、三電極式試験セル２０を作製した。このようにして作製した電池を、以下、電池Ａ１と称する。【００６１】
［大気曝露した正極極板を用いた電池の作製］
正極極板を作製する際に、圧延ローラーより圧延した後、以下の条件で大気曝露を行ったこと以外は、電池Ａ１と同様にして大気曝露した正極極板を用いた電池（電池Ｂ１）を作製した。【００６２】
・大気曝露条件
温度６０℃、湿度５０％の恒温恒湿槽に３日放置した。【００６３】
（実験例２）
正極活物質の作製において、Ｌｉ１．０７［Ｎｉ０．４６５Ｃｏ０．１８６Ｍｎ０．２７９］Ｏ２からなる正極活物質粒子に対して、ＷＯ３を混合した以外は実験例１の場合と同様にして、三電極式試験セルを作製した。このようにして作製した電池を、以下、電池Ａ２と称する。【００６４】
なお、このようにして作製した正極活物質中における酸化タングステンの量はＬｉ１．０７［Ｎｉ０．４６５Ｃｏ０．１８６Ｍｎ０．２７９］Ｏ２で表されるリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物のリチウムを除く金属の総量に対して１．０ｍｏｌ％だった。【００６５】
また、正極極板を作製する際に、圧延ローラーにより圧延した後、上述の条件で大気曝露を行ったこと以外は、電池Ａ２と同様にして大気曝露した正極極板を用いた電池（電池Ｂ２）を作製した。【００６６】
（実験例３）
正極活物質の作製において、Ｌｉ１．０７［Ｎｉ０．４６５Ｃｏ０．１８６Ｍｎ０．２７９］Ｏ２を主成分とする正極活物質粒子に対して、炭酸リチウムを混合した以外は、実験例１の場合と同様にして、三電極式試験セルを作製した。このようにして作製した電池を、以下、電池Ａ３と称する。【００６７】
なお、このようにして作製した正極活物質に含まれる炭酸リチウムの量は、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物に対して０．６５ｗｔ％であった。【００６８】
また、正極極板を作製する際に、圧延ローラーにより圧延した後、上述の条件で大気曝露を行ったこと以外は、電池Ａ３と同様にして大気曝露した正極極板を用いた電池（電池Ｂ３）を作製した。【００６９】
（実験例４）
正極活物質の作製において、Ｌｉ１．０７［Ｎｉ０．４６５Ｃｏ０．１８６Ｍｎ０．２７９］Ｏ２からなる正極活物質粒子に対して、ＷＯ３を混合した後に炭酸リチウムを混合した以外は、実験例１の場合と同様にして、三電極式試験セルを作製した。このようにして作製した電池を、以下、電池Ａ４と称する。【００７０】
なお、このようにして作製した正極活物質中に含まれる酸化タングステンの量は、Ｌｉ１．０７［Ｎｉ０．４６５Ｃｏ０．１８６Ｍｎ０．２７９］Ｏ２で表されるリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物のリチウムを除く金属の総量に対して１．０ｍｏｌ％、正極活物質に含まれる炭酸リチウムの量はリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物に対して、０．６５ｗｔ％であった。【００７１】
得られた正極極板について、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて観察したところ、図２に示されるように、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物３３の表面に付着した粒径３００ｎｍの酸化タングステン３２の凝集体と、その酸化タングステン３２の凝集体に付着した粒径５００ｎｍの炭酸リチウム３１の凝集体が確認された。【００７２】
また、正極極板を作製する際に、圧延ローラーにより圧延した後、上述の条件で大気曝露を行ったこと以外は、電池Ａ４と同様にして大気曝露した正極極板を用いた電池（電池Ｂ４）を作製した。【００７３】
（実験例５）
正極活物質の作製において、Ｌｉ１．０７［Ｎｉ０．４６５Ｃｏ０．１８６Ｍｎ０．２７９］Ｏ２からなる正極活物質粒子に対して、炭酸リチウムを混合した後にリン酸リチウムをさらに混合した以外は、実験例４の場合と同様にして、三電極式試験セルを作製した。このようにして作製した電池を、以下、電池Ａ５と称する。【００７４】
なお、このようにして作製した正極活物質中に含まれる酸化タングステンの量は、Ｌｉ１．０７［Ｎｉ０．４６５Ｃｏ０．１８６Ｍｎ０．２７９］Ｏ２で表されるリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物のリチウムを除く金属の総量に対して１．０ｍｏｌ％、正極活物質中に含まれる炭酸リチウム、リン酸リチウムの量は、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物に対してそれぞれ０．６５ｗｔ％、０．５ｗｔ％であった。【００７５】
得られた正極極板について、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて観察したところ、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物の表面に付着した粒径３００ｎｍの酸化タングステンと、その酸化タングステンに付着した粒径５００ｎｍの炭酸リチウムの粒子と、粒径５００ｎｍのリン酸リチウムが確認された。【００７６】
また、正極極板を作製する際に、圧延ローラーにより圧延した後、上述の条件で大気曝露を行ったこと以外は、電池Ａ５と同様にして大気曝露した正極極板を用いた電池（電池Ｂ５）を作製した。【００７７】
＜充電条件＞
２５℃の温度条件下において、０．２ｍＡ／ｃｍ２の電流密度で４．３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）まで定電流充電を行い、４．３Ｖ（ｖｓ．  Ｌｉ／Ｌｉ＋）の定電圧で電流密度が０．０４ｍＡ／ｃｍ２になるまで定電圧充電を行い、初期充電容量を測定した。【００７８】
＜大気曝露による充電容量の劣化率の算出＞
上記で求めた初期充電容量のうち、大気曝露なし（大気曝露していない正極極板使用時）の電池の初期充電容量を「曝露なし初期充電容量」とし、大気曝露あり（大気曝露した正極極板使用時）の電池の初期充電容量を「曝露あり初期充電容量」とし、下記に示す式（１）に基づき、対応する電池の曝露なし初期充電容量と曝露あり初期充電容量の差から大気曝露による劣化充電容量を算出した。【００７９】
そして、酸化タングステンおよび炭酸リチウムのいずれも混合していない実験例１の大気曝露による充電容量の劣化率を「１００」として、各実験例の大気曝露による充電容量の劣化率を求め、その結果をまとめて表１に示した。
大気曝露による劣化充電容量＝曝露なし初期充電容量−曝露あり初期充電容量  （１）【００８０】
【表１】
0006610552.tif 000002
【００８１】
表１の結果から分かるように、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物の表面に付着した酸化タングステンと、その酸化タングステンに付着した炭酸リチウムが観察された実験例４と実験例５の電池は、実験例１〜実験例３の電池に比べ、大気曝露による充電容量の劣化率の改善が大きく、特に炭酸リチウムと酸化タングステンとリン酸リチウムを加えた実験例５の電池では劣化率の改善が顕著であった。【００８２】
一方、炭酸リチウムのみを混合した実験例３の電池では、何も混合しなかった実験例１の電池と充電容量の劣化率はほとんど変わらず、充電容量の劣化に対して抑制の効果は見られなかった。【００８３】
なお、酸化タングステンのみを混合した実験例２の電池では充電容量の劣化率の改善は実験例１の電池と比較して効果が見られた。【００８４】
このような結果が得られた理由は、下記に述べるとおりのものと考えられる。【００８５】
リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物に酸化タングステンと炭酸化合物を混合することで、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物の少なくとも一部に存在する酸化タングステンと、混合した炭酸化合物とが接して界面が形成される。【００８６】
混合した炭酸リチウムはリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物の表面から離れた場所に位置するため、当該界面もリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物の表面近傍から離れた場所に位置する。その結果、界面に吸着した水分がリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物の表面層のＬｉとの間でＬｉＯＨの生成反応が起こりにくくなり、充電容量の劣化を抑える高い効果が得られた。【００８７】
一方、酸化タングステンが混合されていない実験例３の電池では、酸化タングステンと炭酸リチウムが接する界面が形成されず、実験例１の電池と同様に大気中の水分がリチウム遷移酸化物の表面と反応するため、大気曝露による充電容量の劣化率に改善効果はみられない。【００８８】
また、酸化タングステンのみを混合した実験例２の電池では、炭酸リチウムがリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物の表面に存在するため、界面がリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物の表面近傍に位置し、界面に吸着された水分によりＬｉと水素の置換反応が起こりやすく、結果としてＬｉＯＨが生成する反応が生じており、充電容量の劣化の抑制の効果が十分発揮されなかった。【００８９】
［第二の実験例］
（実験例６）
まず、共沈による得られた［Ｎｉ０．５Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．３０］（ＯＨ）２で表されるニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を５００℃で焼成して、ニッケルコバルトマンガン複合酸化物を得た。次に水酸化リチウムと上記で得たニッケルコバルトマンガン複合酸化物とを、リチウムと、遷移金属全体とのモル比が１．２：１になるように、石川式らいかい乳鉢にて混合した。【００９０】
その後、この混合物を空気雰囲気中にて８５０℃で１０時間焼成し、粉砕することにより、粒径が４μｍのＬｉ１．０７［Ｎｉ０．４６５Ｃｏ０．１８６Ｍｎ０．２７９］Ｏ２で表されるリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物を得た。そして、この実験例６で得られたＬｉ１．０７［Ｎｉ０．４６５Ｃｏ０．１８６Ｍｎ０．２７９］Ｏ２からなる正極活物質粒子を用いた以外は、実験例１の場合と同様にして、三電極式試験セルを作製した。このようにして作製した電池を、以下、電池Ａ６と称する。【００９１】
なお、このようにして作製したリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物の表面に生成した炭酸リチウムの量は、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物に対して０．５７ｗｔ％であった。【００９２】
また、正極極板を作製する際に、圧延ローラーにより圧延した後、上述の条件で大気曝露を行ったこと以外は、電池Ａ６と同様にして大気曝露した正極極板を用いた電池（電池Ｂ６）を作製した。【００９３】
（実験例７）  正極活物質の作製において、Ｌｉ１．０７［Ｎｉ０．４６５Ｃｏ０．１８６Ｍｎ０．２７９］Ｏ２にＷＯ３のみを混合した以外は実験例６の場合と同様にして、三電極式試験セルを作製した。このようにして作製した電池を、以下、電池Ａ７と称する。【００９４】
なお、このようにして作製した正極活物質中における酸化タングステンの量はＬｉ１．０７［Ｎｉ０．４６５Ｃｏ０．１８６Ｍｎ０．２７９］Ｏ２で表されるリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物のリチウムを除く金属の総量に対して１．０ｍｏｌ％だった。【００９５】
また、正極極板を作製する際に、圧延ローラーにより圧延した後、上述の条件で大気曝露を行ったこと以外は、電池Ａ７と同様にして大気曝露した正極極板を用いた電池（電池Ｂ７）を作製した。【００９６】
（実験例８）
正極活物質の作製において、Ｌｉ１．０７［Ｎｉ０．４６５Ｃｏ０．１８６Ｍｎ０．２７９］Ｏ２からなる正極活物質粒子に対して、炭酸リチウムを混合した以外は、実験例６の場合と同様にして、三電極式試験セルを作製した。このようにして作製した電池を、以下、電池Ａ８と称する。【００９７】
なお、このようにして作製した正極活物質に含まれる炭酸リチウムの量は、Ｌｉ１．０７［Ｎｉ０．４６５Ｃｏ０．１８６Ｍｎ０．２７９］Ｏ２で表されるリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物に対して１．０７ｗｔ％であった。【００９８】
また、正極極板を作製する際に、圧延ローラーにより圧延した後、上述の条件で大気曝露を行ったこと以外は、電池Ａ８と同様にして大気曝露した正極極板を用いた電池（電池Ｂ８）を作製した。【００９９】
（実験例９）
正極活物質の作製において、Ｌｉ１．０７［Ｎｉ０．４６５Ｃｏ０．１８６Ｍｎ０．２７９］Ｏ２にＷＯ３を混合した後に炭酸リチウムを混合したこと以外は、実験例６と同様にして三電極式試験セルを作製した。このようにして作製した電池を、以下、電池Ａ９と称する。【０１００】
なお、このようにして作製した正極活物質中における酸化タングステンの量は、Ｌｉ１．０７［Ｎｉ０．４６５Ｃｏ０．１８６Ｍｎ０．２７９］Ｏ２で表されるリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物のリチウムを除く金属の総量に対して１．０ｍｏｌ％、正極活物質中における炭酸リチウムの量はリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物に対して、１．０７ｗｔ％であった。【０１０１】
得られた正極極板について、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて観察したところ、第一の実験例と同様に、リチウム遷移金属酸化物の表面に付着した粒径３００ｎｍの酸化タングステンと、その酸化タングステンに付着し、リチウム遷移金属酸化物の表面に付着していない粒径５００ｎｍの炭酸リチウムの粒子が確認された。【０１０２】
また、正極極板を作製する際に、圧延ローラーにより圧延した後、上述の条件で大気曝露を行ったこと以外は、電気Ａ２と同様にして大気曝露した正極極板を用いた電池（電池Ｂ９）を作製した。【０１０３】
（実験例１０）
正極活物質の作製において、Ｌｉ１．０７［Ｎｉ０．４６５Ｃｏ０．１８６Ｍｎ０．２７９］Ｏ２に炭酸リチウムを混合した後にリン酸リチウムをさらに混合した以外は、実験例９の場合と同様にして、三電極式試験セルを作製した。このようにして作製した電池を、以下、電池Ａ１０と称する。【０１０４】
なお、このようにして作製した正極活物質中に含まれる酸化タングステンの量は、Ｌｉ１．０７［Ｎｉ０．４６５Ｃｏ０．１８６Ｍｎ０．２７９］Ｏ２で表されるリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物のリチウムを除く金属の総量に対して１．０ｍｏｌ％、正極活物質中に含まれる炭酸リチウム、リン酸リチウムの量は、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物に対してそれぞれ１．０７ｗｔ％、０．５ｗｔ％であった。【０１０５】
また、正極極板を作製する際に、圧延ローラーにより圧延した後、上述の条件で大気曝露を行ったこと以外は、電池Ａ１０と同様にして大気曝露した正極極板を用いた電池（電池Ｂ１０）を作製した。【０１０６】
これらの電池の大気曝露による充電容量の劣化率を求め、その結果をまとめて表２に示した。【０１０７】
【表２】
0006610552.tif 000003
【０１０８】
表２の結果から分かるように、炭酸リチウムと酸化タングステンを混合した実験例９、実験例１０の電池は、実験例６〜実験例８の電池に比べ、大気曝露による充電容量の劣化率の改善が大きく、特に炭酸リチウムと酸化タングステンとリン酸リチウムを加えた実験例１０の電池では劣化率の改善が顕著であった。【０１０９】
一方、炭酸リチウムのみを混合した実験例８の電池では何も混合しなかった実験例６の電池と充電容量の劣化率はほとんど変わらず、充電容量の劣化に対して抑制の効果は見られなかった。【０１１０】
なお、酸化タングステンのみを混合した実験例７の電池では充電容量の劣化率の改善は実験例６の電池と比較して効果が見られた。【０１１１】
また、実験例４の電池と実験例７の電池とを比較すると、正極中に含まれる炭酸リチウム量はそれぞれ、０．６５ｗｔ％、０．５７ｗｔ％と大差が無いにも関わらず、混合した炭酸リチウムを多く含む実施例４の電池が充電容量の劣化率の改善が顕著であった。【０１１２】
これは、混合した炭酸リチウムでは、大気中の水分が優先的に吸着する酸化タングステンとの界面が、リチウム遷移金属酸化物の表面近傍から離れた場所に位置し、リチウム遷移金属酸化物の表面でＬｉＯＨの生成反応を抑制する一方、リチウム遷移金属酸化物の表面に存在する不可避的な炭酸リチウムは、酸化タングステンとの界面がリチウム遷移金属酸化物の表面近傍に存在するため、ＬｉＯＨの生成反応を十分に抑制できなかったためと考えられる。【０１１３】
したがって、リチウム遷移金属酸化物の表面に存在する炭酸リチウムは少ない方が望ましく、混合する炭酸リチウムの量は、正極中に含まれる炭酸リチウムの５０質量％以上が好ましく、７５質量％以上とすることがより好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明の一局面の非水電解質二次電池用正極およびこれを用いた非水電解質二次電池は、例えば、携帯電話、ノートパソコン、スマートフォン、タブレット端末等の移動情報端末の駆動電源で、特に高エネルギー密度が必要とされる用途に適用することができる。さらに、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ、ＰＨＥＶ）や電動工具のような高出力用途への展開も期待できる。
【符号の説明】
【０１１５】
１１  作用極（正極）
１２  対極（負極）
１３  参照極
１４  非水電解液
２０  三電極式試験セル
３１  炭酸リチウム
３２  酸化タングステン
３３  リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物
【図１】
0006610552.tif 000004
【図２】
0006610552.tif 000005