(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に空気を供給する吸気流路に連通する第１容積室及び第２容積室をそれぞれ有する第１レゾネータ及び第２レゾネータと、
前記第１レゾネータ及び前記第２レゾネータを形成する第１部材、第２部材、及び第３部材と、を備え、
前記第１レゾネータは、前記第１部材と前記第２部材とで形成され、
前記第２レゾネータは、前記第２部材と前記第３部材とで形成され、
前記吸気流路は、前記第１部材と前記第２部材とで形成され、
前記第１レゾネータは、平面視において前記吸気流路の片側に形成され、
前記第２レゾネータは、平面視において前記吸気流路に重なり、前記吸気流路の両側に亘って形成されている
ことを特徴とする内燃機関の吸気装置。
【請求項２】
請求項１に記載する内燃機関の吸気装置において、
前記第１容積室の容積は、前記第２容積室の容積とは異なる
ことを特徴とする内燃機関の吸気装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する内燃機関の吸気装置において、
前記第１レゾネータは、前記吸気流路から分岐して前記第１容積室に連通する第１連通管を備え、
前記第２レゾネータは、前記吸気流路から分岐して前記第２容積室に連通する第２連通管を備え、
前記第１連通管又は前記第２連通管の少なくとも一方は、前記吸気流路の空気の流れに沿う方向に延設されている
ことを特徴とする内燃機関の吸気装置。
【請求項４】
請求項３に記載する内燃機関の吸気装置において、
前記第１連通管の長さは、前記第２連通管の長さとは異なる
ことを特徴とする内燃機関の吸気装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載する内燃機関の吸気装置において、
前記吸気流路は、上流側から下流側に向けて下方に傾斜するように形成され、
前記第１容積室は、平面視において前記吸気流路の片側に形成され、
前記第２容積室は、平面視において前記吸気流路に重なり、前記吸気流路の両側に亘って形成され、
前記第２連通管は、前記吸気流路の空気の流れに沿う方向に延設され、
前記第２連通管の前記第２容積室に接続される排出口は、前記第２連通管の前記吸気流路に接続される吸入口よりも上方に位置している
ことを特徴とする内燃機関の吸気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸気管にレゾネータを設け、吸気系の共鳴音を抑えるようにした内燃機関の吸気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の吸気管には、吸気管の共鳴音を抑えるレゾネータを備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。レゾネータは、吸気管とほぼ等幅であり、吸気管の下面側に形成されている。このようなレゾネータは、減衰したい吸気音の周波数を調整するために、吸気管に接続する位置や、容量が適宜調節されている。
【０００３】
例えば、低い周波数を吸収する場合はレゾネータの容積を大きくする必要がある。このような場合、特許文献１に開示されたレゾネータでは、幅方向に拡張するか、下方に更に拡張する必要がある。しかしながら、内燃機関、吸気管、及び吸気管に配置されるエアクリーナなど各種装置の配置によって、レゾネータの位置や容量は制約を受ける。つまり、特定の周波数の吸気音を吸収すべくレゾネータの容積を変更すると、レゾネータが大型化してしまい、各種装置に干渉してしまうことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９２３１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑み、コンパクトであり、かつ所望の周波数を減衰させることができるレゾネータを備える内燃機関の吸気装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、内燃機関に空気を供給する吸気流路に連通する第１容積室及び第２容積室をそれぞれ有する第１レゾネータ及び第２レゾネータと、前記第１レゾネータ及び前記第２レゾネータを形成する第１部材、第２部材、及び第３部材と、を備え、前記第１レゾネータは、前記第１部材と前記第２部材とで形成され、前記第２レゾネータは、前記第２部材と前記第３部材とで形成され、前記吸気流路は、前記第１部材と前記第２部材とで形成され、前記第１レゾネータは、平面視において前記吸気流路の片側に形成され、前記第２レゾネータは、平面視において前記吸気流路に重なり、前記吸気流路の両側に亘って形成されていることを特徴とする内燃機関の吸気装置にある。
【０００７】
第１の態様では、二つの第１レゾネータ及び第２レゾネータが、平面視で重なるような配置とすることができる。換言すれば、吸気装置は、第１レゾネータと第２レゾネータとが平面視で重ならないように配置する場合と比較して、平面内で占める面積を小さくすることができる。これにより、吸気装置は、大型化することなくコンパクトな構成とすることができる。そして、二つの第１レゾネータ及び第２レゾネータの容積室の容積を適宜設定することで、所望の周波数の吸気音を減衰させることができる。このような本態様の発明によれば、コンパクトであり、かつ所望の周波数を減衰させることができる第１レゾネータ及び第２レゾネータを備える内燃機関の吸気装置が提供される。
第１部材、第２部材及び第３部材により吸気流路を形成しない場合と比較して、吸気装置をよりコンパクトにすることができる。
吸気流路と第２レゾネータとが平面視で重ならないように配置する場合と比較して、平面内で占める面積を小さくすることができる。これにより、吸気装置をよりコンパクトな大きさとすることができる。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載する内燃機関の吸気装置において、前記第１容積室の容積は、前記第２容積室の容積とは異なることを特徴とする内燃機関の吸気装置にある。
【０００９】
第２の態様では、容積室の容積が異なる第１レゾネータ及び第２レゾネータを併用することで、異なる周波数帯の吸気音を減衰させることができる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載する内燃機関の吸気装置において、前記第１レゾネータは、前記吸気流路から分岐して前記第１容積室に連通する第１連通管を備え、前記第２レゾネータは、前記吸気流路から分岐して前記第２容積室に連通する第２連通管を備え、前記第１連通管又は前記第２連通管の少なくとも一方は、前記吸気流路の空気の流れに沿う方向に延設されていることを特徴とする内燃機関の吸気装置にある。
【００１５】
第３の態様では、第２連通管は、長くしても他の装置に干渉しにくくコンパクトとしたままで、かつ、より長く形成して低周波の吸気音を効果的に減衰させることができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、第３の態様に記載する内燃機関の吸気装置において、前記第１連通管の長さは、前記第２連通管の長さとは異なることを特徴とする内燃機関の吸気装置にある。
【００１７】
第４の態様では、長さが異なる第１連通管及び第２連通管を併用することで、異なる周波数帯の吸気音を減衰させることができる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、第３又は第４の態様に記載する内燃機関の吸気装置において、前記吸気流路は、上流側から下流側に向けて下方に傾斜するように形成され、前記第１容積室は、平面視において前記吸気流路の片側に形成され、前記第２容積室は、平面視において前記吸気流路に重なり、前記吸気流路の両側に亘って形成され、前記第２連通管は、前記吸気流路の空気の流れに沿う方向に延設され、前記第２連通管の前記第２容積室に接続される排出口は、前記第２連通管の前記吸気流路に接続される吸入口よりも上方に位置していることを特徴とする内燃機関の吸気装置にある。
【００１９】
第５の態様では、第２連通管を介して第２レゾネータに水が進入し、その水により第２レゾネータの容積室の容積が変動することを防止することができる。これにより、第２レゾネータによる吸気音の減衰作用を良好に保つことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、コンパクトであり、かつ所望の周波数を減衰させることができるレゾネータを備える内燃機関の吸気装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態１に係る吸気装置の外観を示す斜視図である。
【図２】実施形態１に係る吸気装置の分解斜視図である。
【図３】実施形態１に係る吸気装置の平面図である。
【図４】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】図１のＤ−Ｄ線断面図である。
【図８】空気の流れを示す吸気装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
〈実施形態１〉
以下、本発明を実施するための形態について説明する。なお、実施形態の説明は例示であり、本発明は以下の説明に限定されない。
【００２３】
図１から図７を用いて、本実施形態に係る内燃機関の吸気装置について説明する。図１は吸気装置の外観を示す斜視図であり、図２は吸気装置の分解斜視図である。図３は吸気装置の平面図である。図４は図３のＡ−Ａ線断面図、図５は図３のＢ−Ｂ線断面図、図６は図３のＣ−Ｃ線断面図、図７は図３のＤ−Ｄ線断面図である。図３の平面図は、第３部材の図示を省略している。Ａ−Ａ線断面は、第１レゾネータ２０、第２レゾネータ３０、吸気流路１０、及び第２排出口１２１を通る断面である。Ｂ−Ｂ線断面は、第１レゾネータ２０、第２レゾネータ３０、第１連通管９１、吸気流路１０及び第２排出口１２１を通る断面である。Ｃ−Ｃ線断面図は、第２レゾネータ３０、吸気流路１０及び第２連通管９２を通る断面である。Ｄ−Ｄ線断面図は、第２レゾネータ３０、吸気流路１０及び第２吸入口１２０を通る断面である。また、Ｘ方向は自動車の前後方向、Ｙ方向は自動車の車幅方向、Ｚ方向は自動車の高さ方向を表している。
【００２４】
本実施形態に係る内燃機関の吸気装置１は、第１レゾネータ２０と、第２レゾネータ３０と、これらの第１レゾネータ２０及び第２レゾネータ３０を形成する第１部材４０、第２部材５０及び第３部材６０とを備えている。
【００２５】
本実施形態の吸気装置１は、吸気流路１０を備えている。吸気流路１０は、内燃機関（図示せず）に供給する空気の流路である。本実施形態の吸気流路１０は、上流吸気流路１１と、下流吸気流路１２と、上流吸気流路１１及び下流吸気流路１２の間の傾斜吸気流路１３とから構成されている。
【００２６】
上流吸気流路１１は、一端側が空気を取り込む吸気口（図示せず）を有し、後方（Ｘ方向の後方）に向かって延びた流路である。傾斜吸気流路１３は、上流吸気流路１１から連続し、後方に向かって下方に傾斜した流路である。下流吸気流路１２は、傾斜吸気流路１３から連続し、後方に向かって延びた流路である。下流吸気流路１２の後方側は図示しない内燃機関に接続されている。なお、下流吸気流路１２の下流側には、内燃機関よりも上流側にエアクリーナなどの装置が設けられていてもよい。
【００２７】
第１レゾネータ２０は、所定容積の空間部分である第１容積室８１と、第１連通管９１とを備えている。同様に、第２レゾネータ３０は、所定容積の空間部分である第２容積室８２と、第２連通管９２とを備えている。第１レゾネータ２０は、第１部材４０と、第２部材５０とで形成されている。第２レゾネータ３０は、第２部材５０と、第３部材６０とで形成されている。具体的には、鉛直方向（Ｚ方向）の下方から順に、第１部材４０、第２部材５０、第３部材６０が接合されている。すなわち、第２部材５０の下面側に第１部材４０が接合され、第２部材５０の上面側に第３部材６０が接合されている。第１部材４０、第２部材５０、第３部材６０は、例えば、樹脂を成形したものであるが、特に材料の限定はない。
【００２８】
第１レゾネータ２０の第１連通管９１は、吸気流路１０から分岐して第１容積室８１に連通する流路である。第２レゾネータ３０の第２連通管９２は、吸気流路１０から分岐して第２容積室８２に連通する流路である。これらの第１連通管９１及び第２連通管９２も第１部材４０、第２部材５０、第３部材６０により形成されている。
【００２９】
第１部材４０は、第２部材５０に接合され、第２部材５０とともに第１レゾネータ２０を形成する部材である。また、本実施形態では、第１部材４０は、第２部材５０とともに吸気流路１０を形成する部材である。
【００３０】
具体的には、第１部材４０は、吸気流路１０の一部を形成する下側吸気流路形成部４１が設けられている。下側吸気流路形成部４１は、第２部材５０側に開口した、断面が凹形の溝状に形成されている。また、下側吸気流路形成部４１は、上流吸気流路１１及び下流吸気流路１２となる部分がほぼ水平であり、傾斜吸気流路１３となる部分が下流側に向けて下方に傾斜している。
【００３１】
第１部材４０は、第１連通管９１の一部を形成する下側第１連通管形成部４２が設けられている。下側第１連通管形成部４２は、第２部材５０側に開口した、断面が凹形の溝状に形成されている。この下側第１連通管形成部４２は、下側吸気流路形成部４１のうち傾斜吸気流路１３となる部分と、後述する下側第１容積室形成部４３とを連通させている。下側第１連通管形成部４２の下側吸気流路形成部４１との境界となる開口部を下側第１吸入口４７と称し、下側第１連通管形成部４２の下側第１容積室形成部４３との境界となる開口部を下側第１排出口４８と称する。
【００３２】
第１部材４０は、第１容積室８１の一部を形成する下側第１容積室形成部４３が設けられている。下側第１容積室形成部４３は、平面視で略矩形型であり、断面が凹型の溝状に形成されている。下側第１容積室形成部４３は、下側第１連通管形成部４２に連通している。
【００３３】
第１部材４０は、第２連通管９２の一部を形成する下側第２連通管形成部４４が設けられている。下側第２連通管形成部４４は、第２部材５０側に開口した、断面が凹形の溝状に形成されている。また、下側第２連通管形成部４４は、下側吸気流路形成部４１に沿って延設されている。下側第２連通管形成部４４は、車両前後方向の前方から後方に向けて下方に傾斜している。
【００３４】
このような下側吸気流路形成部４１と、下側第２連通管形成部４４とは、壁部４５で隔離されている。また、壁部４５の一部は切り欠かれて下側第２吸入口４６が形成されている。この下側第２吸入口４６を介して、下側吸気流路形成部４１と下側第２連通管形成部４４の下流側の一端部とは連通している。
【００３５】
第２部材５０は、第１部材４０及び第３部材６０に接合され、第１部材４０とともに第１レゾネータ２０を形成し、第３部材６０とともに第２レゾネータ３０を形成する部材である。また、本実施形態では、第２部材５０は、第１部材４０とともに吸気流路１０を形成する部材である。
【００３６】
第２部材５０は、吸気流路１０の一部を形成する上側吸気流路形成部５１が設けられている。上側吸気流路形成部５１は、第1部材４０側に開口した、断面が凹型の溝状に形成されている。また、上側吸気流路形成部５１は、下側吸気流路形成部４１の傾斜に合わせて、車両前後方向の前方から後方に向けて下方に傾斜している。
【００３７】
第２部材５０は、第１連通管９１の一部を形成する上側第１連通管形成部５２が設けられている。上側第１連通管形成部５２は、第１部材４０側に開口した、断面が凹形の溝状に形成されている。この上側第１連通管形成部５２は、吸気流路１０のうち傾斜吸気流路１３と、後述する上側第１容積室形成部５３とを連通させている。上側第１連通管形成部５２の上側吸気流路形成部５１との境界となる開口部を上側第１吸入口５８と称し、上側第１連通管形成部５２の上側第１容積室形成部５３との境界となる開口部を上側第１排出口５９と称する。
【００３８】
第２部材５０は、第１容積室８１の一部を形成する上側第１容積室形成部５３が設けられている。上側第１容積室形成部５３は、特に図示しないが平面視（第１部材４０側から第２部材５０側を見た平面視）で略矩形型であり、断面が凹型の溝状に形成されている。上側第１容積室形成部５３は、上側第１連通管形成部５２に連通している。
【００３９】
第２部材５０は、第２連通管９２の一部を形成する上側第２連通管形成部５４が設けられている。上側第２連通管形成部５４は、第１部材４０側に開口した、断面が凹形の溝状に形成されている。また、上側第２連通管形成部５４は、下側吸気流路形成部４１に沿って延設されている。上側第２連通管形成部５４は、車両前後方向の前方から後方に向けて下方に傾斜している。
【００４０】
このような上側吸気流路形成部５１と、上側第２連通管形成部５４とは、壁部５５で隔離されている。また、壁部５５の一部は切り欠かれて上側第２吸入口５６が形成されている。この上側第２吸入口５６を介して、上側吸気流路形成部５１と上側第２連通管形成部５４の下流側の一端部とは連通している。
【００４１】
第２部材５０は、第２容積室８２の一部を形成する下側第２容積室形成部５７が設けられている。本実施形態では、第２部材５０には、上面側（第３部材６０側の面）に、壁部１５０が設けられ、この壁部１５０の内側の領域が下側第２容積室形成部５７となっている。この壁部１５０は、平面視で第１レゾネータ２０、吸気流路１０のうち傾斜吸気流路１３、及び第２連通管９２のうち第２排出口１２１及び傾斜部分を囲うように形成されている。
【００４２】
第２部材５０は、上側第２連通管形成部５４の上流側の一端部に連通した第２排出口１２１が設けられている。第２排出口１２１は、第２部材５０を厚さ方向に貫通し、上側第２連通管形成部５４と、下側第２容積室形成部５７とを連通させる穴である。また、第２排出口１２１は、下側第２容積室形成部５７の中心側を向いている。これにより、第２排出口１２１から出た空気は、第２容積室８２の中央側に向けて流れが制御されるようになっている。このように第２容積室８２の中央側に向けて空気が流入するので、吸気音の減衰効果が得られやすくなっている。
【００４３】
第３部材６０は、第２部材５０に接合され、第２部材５０とともに第２レゾネータ３０を形成する部材である。
【００４４】
第３部材６０は、第２容積室８２の一部を形成する上側第２容積室形成部６１が設けられている。上側第２容積室形成部６１は、下側第２容積室形成部５７とほぼ同形状に開口し、断面が凹型の溝状に形成されている。
【００４５】
これらの第１部材４０、第２部材５０及び第３部材６０が接合されて一体化することで、吸気流路１０、第１レゾネータ２０、及び第２レゾネータ３０を有する吸気装置１が形成される。
【００４６】
すなわち、第１部材４０及び第２部材５０により、下側吸気流路形成部４１と、上側吸気流路形成部５１との開口同士が接合された一本の吸気流路１０が形成されている。
【００４７】
また、第１部材４０及び第２部材５０により、下側第１連通管形成部４２と、上側第１連通管形成部５２との開口同士が接合された一本の第１連通管９１が形成されている。さらに、第１部材４０及び第２部材５０により、下側第１容積室形成部４３と、上側第１容積室形成部５３との開口同士が接合された一つの第１容積室８１が形成されている。そして、これらの第１容積室８１と第１連通管９１とを備える第１レゾネータ２０が形成されている。
【００４８】
また、第１部材４０及び第２部材５０により、下側第２連通管形成部４４と、上側第２連通管形成部５４との開口同士が接合された一本の第２連通管９２が形成されている。さらに、第２部材５０及び第３部材６０により、下側第２容積室形成部５７及び上側第２容積室形成部６１の開口同士が接合された一つの第２容積室８２が形成されている。そして、これらの第２容積室８２と第２連通管９２とを備える第２レゾネータ３０が形成されている。
【００４９】
また、第１部材４０及び第２部材５０が接合されることで、第１吸入口１１０、第１排出口１１１、第２吸入口１２０が形成されている。すなわち、下側第１吸入口４７と上側第１吸入口５８により一つの第１吸入口１１０が形成されている。下側第１排出口４８と上側第１排出口５９により一つの第１排出口１１１が形成されている。下側第２吸入口４６と上側第２吸入口５６により一つの第２吸入口１２０が形成されている。
【００５０】
第２部材５０の第３部材６０が接合される部分は、下側第２容積室形成部５７を形成する壁部１５０の頂面１５１である。この頂面１５１は、第３部材６０側に面した、ほぼ水平面となっている。一方、特に図示しないが、第３部材６０の第２部材５０が接合される部分も、頂面１５１と同形状で第２部材５０側に面した略水平な平面となっている。
【００５１】
このように第２部材５０及び第３部材６０同士は、水平な面同士の接合であるので、隙間が生じにくい。これにより、第２部材５０及び第３部材６０により形成される第２容積室８２の気密性を向上させることができる。
【００５２】
本実施形態では、吸気流路１０は、傾斜した傾斜吸気流路１３を有している。この傾斜吸気流路１３を形成するために、第２部材５０の上側吸気流路形成部５１は傾斜している。このように第２部材５０が傾斜した一部を含んでいても、壁部１５０を設けることで、第３部材６０との接合面を水平面とすることができる。
【００５３】
図４に示すように、第１容積室８１は、上部が第２容積室８２内に突出している。具体的には、第１容積室８１を構成する上側第１容積室形成部５３は、壁部１５０の頂面１５１よりも第３部材６０側に突出している。
【００５４】
このように第１容積室８１が第２容積室８２内に突出することで、第１容積室８１の容積をより大きくすることができる。すなわち、第１容積室８１を拡張するためにはＺ方向に拡張すればよく、Ｘ方向及びＹ方向で拡張する必要がない。これにより、第１容積室８１がＸＹ平面内で占める大きさを小型化することができる。
【００５５】
また、第１容積室８１をＸＹ平面内で拡張せずにすむので、本実施形態のように、第１容積室８１を略直方体形状（平面視の形状が略四角形）など単純な形とすることができる。第１容積室８１を直方体形状とすることで、第１連通管９１の第１排出口１１１から排出される空気を、第１容積室８１の中心部に向けて送出させることができる。これにより、第１連通管９１から第１容積室８１内に空気が万遍なく速やかに拡散することができ、吸気音の所望の周波数を減衰させやすくすることができる。
【００５６】
仮に、第１容積室８１をＸＹ平面内で拡張する場合、複数の小室を連結して一つの容積室とせざるを得ないこともある。このような容積室は、例えば、平面視でＬ字型、凹字形の形状となり、また、小室ごとに深さが異なるような構成ともなりうる。そのような形状の容積室では、空気が偏って拡散していくことになり、所望の周波数を減衰させにくい。これに対し、本実施形態では、第１容積室８１は、そのような小室の容積分を高さ方向に集約したような一つの直方体形状となる。このため、第１容積室８１は、複数の小室を連結してなる容積室と同等の容積を有しながらも、空気を万遍なく速やかに拡散させる形状とすることができ、所望の周波数を減衰させることができる。
【００５７】
上述したように、吸気装置１は、第１レゾネータ２０は、第１部材４０及び第２部材５０により形成され、第２レゾネータ３０は、第２部材５０及び第３部材６０により形成されている。そして、第１レゾネータ２０の第１容積室８１は、第１連通管９１を介して吸気流路１０に連通し、第２レゾネータ３０の第２容積室８２は、第２連通管９２を介して吸気流路１０に連通している。
【００５８】
図８等を用いて、このような構成の吸気装置１における空気の流れについて説明する。図８は空気の流れを示す吸気装置の平面図である。なお同図は第１部材の図示を省略している。
図８の矢印Ｌに示すように、外部の空気は、吸気流路１０に流入し、下流吸気流路１２（図１参照）から内燃機関へ送出される。また、図５及び図８の矢印Ｍに示すように、吸気流路１０に流入した空気の一部は、第１連通管９１に流入し、第１容積室８１に到達する。さらに、図４、図５、図７、図８の矢印Ｎに示すように、吸気流路１０に流入した空気の一部は、第２連通管９２に流入し、第２容積室８２に到達する。
【００５９】
以上に説明した構成の内燃機関の吸気装置１は、一体的に接合された第１部材４０、第２部材５０及び第３部材６０により、二つの第１レゾネータ２０及び第２レゾネータ３０が設けられている。このような構成とすることで、図８に示すように、二つの第１レゾネータ２０及び第２レゾネータ３０が、平面視で重なるような配置とすることができる。換言すれば、吸気装置１は、第１レゾネータ２０と第２レゾネータ３０とが平面視で重ならないように配置する場合と比較して、平面内で占める面積を小さくすることができる。実質的には、平面視で一つ分の第２レゾネータ３０の領域内に、二つの第１レゾネータ２０及び第２レゾネータ３０を納めることができる。
【００６０】
これにより、吸気装置１は、大型化することなくコンパクトな構成とすることができる。そして、二つの第１レゾネータ２０及び第２レゾネータ３０の容積を適宜設定することで、所望の周波数の吸気音を減衰させることができる。このように、本発明によれば、コンパクトであり、かつ所望の周波数を減衰させる容積とすることができる第１レゾネータ２０及び第２レゾネータ３０を備える内燃機関の吸気装置１が提供される。
【００６１】
本実施形態の吸気装置１では、第１レゾネータ２０の第１容積室８１と、第２レゾネータ３０の第２容積室８２とは、容積が異なっている。本実施形態では、第１容積室８１の容積は、第２容積室８２の容積よりも小さくなっている。ヘルムホルツの法則によれば、容積室の容積が小さいほど高周波の吸気音を減衰させ、容積室の容積が大きいほど低周波の吸気音を減衰させる。したがって、相対的に小さな容積の第１容積室８１により高周波の吸気音を減衰させ、相対的に大きな容積の第２容積室８２により低周波の吸気音を減衰させることができる。
【００６２】
このように、容積の異なる第１容積室８１及び第２容積室８２を併用することで、異なる周波数帯の吸気音を減衰させることができる。
【００６３】
本実施形態の吸気装置１では、吸気流路１０は、第１レゾネータ２０及び第２レゾネータ３０とともに、第１部材４０、第２部材５０及び第３部材６０により形成されている。これにより、第１部材４０、第２部材５０及び第３部材６０に吸気流路１０を形成しない場合と比較して、吸気装置１をよりコンパクトにすることができる。
【００６４】
仮に、第１部材４０、第２部材５０及び第３部材６０に吸気流路１０を形成しない場合では、吸気流路１０から第１部材４０、第２部材５０及び第３部材６０に接続するための管状の部材（第１連通管９１及び第２連通管９２に相当する部材）を別途設けなければならない。この場合では部品点数が増え、また当該部品を配置するためのスペースが必要となり、若干大型化してしまう。なお、第１部材４０、第２部材５０及び第３部材６０に吸気流路１０を形成しない構成の吸気装置は、請求項に記載の発明に含まれるものである。
【００６５】
本実施形態の吸気装置１では、第１部材４０及び第２部材５０により、吸気流路１０及び第１レゾネータ２０が形成されている。具体的には、図３に示す平面視において、吸気流路１０の片側（Ｙ方向の片側）に第１レゾネータ２０の第１容積室８１が形成されている。そして、図３に示す平面視において、第２部材５０及び第３部材６０により形成された第２レゾネータ３０の第２容積室８２は、吸気流路１０に重なり、かつ吸気流路１０の両側（Ｙ方向の両側）に亘って形成されている。つまり、平面視で第２レゾネータ３０が占める領域内に、吸気流路１０と第１レゾネータ２０の第１容積室８１とが含まれる配置となっている。
【００６６】
このような構成の吸気装置１によれば、吸気流路１０と第２容積室８２とが平面視で重ならないように配置する場合と比較して、平面内で占める面積を小さくすることができる。これにより、吸気装置１を、よりコンパクトな大きさで吸気流路１０の周りに配置することができ、自動車に搭載される各種装置に対してより一層干渉しにくくすることができる。したがって、二つの第１レゾネータ２０及び第２レゾネータ３０の容積の上限もより大きくすることができ、減衰させたい吸気音の周波数に対してより柔軟に対応させることができる。
【００６７】
本実施形態の吸気装置１では、第２連通管９２は、吸気流路１０における空気の流れに沿う方向（Ｘ方向）に延びている。このため、第２連通管９２が必要とするスペースは、吸気流路１０の周囲のみとなる。元々、車両には、吸気流路１０を配置するスペースが設けられていることから、第２連通管９２を形成するために要するスペースが他の装置に干渉する虞は少ない。つまり、第２連通管９２は、他の装置に干渉せずに長くすることが可能となっている。
【００６８】
ここで、第２連通管９２の長さは、ヘルムホルツの法則によれば、長いほど低周波の吸気音を減衰させる。したがって、第２連通管９２は、長くしても他の装置に干渉しにくくコンパクトとしたままで、かつ、より長く形成して低周波の吸気音を効果的に減衰させることができる。
【００６９】
さらに、第１レゾネータ２０の第１容積室８１又は第２レゾネータ３０の第２容積室８２と、吸気流路１０とを直接的に接続せず、それぞれ第１連通管９１又は第２連通管９２により間接的に接続している。これにより、第１連通管９１及び第２連通管９２の長さや径を適宜調整するだけで、第１容積室８１及び第２容積室８２において減衰される吸気音の周波数を所望の周波数に設定することができる。
【００７０】
本実施形態の吸気装置１では、第１連通管９１の長さは、第２連通管９２の長さとは異なっている。具体的には、第１連通管９１の長さは、第２連通管９２の長さよりも短い。
【００７１】
上述したように、第１連通管９１及び第２連通管９２の長さは、ヘルムホルツの法則によれば、長いほど低周波の吸気音を減衰させ、短いほど高周波の吸気音を減衰させる。
【００７２】
したがって、相対的に短い第１連通管９１により高周波の吸気音を減衰させ、相対的に長い第２連通管９２により低周波の吸気音を減衰させることができる。このように、長さが異なる第１連通管９１及び第２連通管９２を併用することで、異なる周波数帯の吸気音を減衰させることができる。
【００７３】
特に、本実施形態では、第１連通管９１に接続された第１容積室８１は高周波の吸気音を減衰させ、第２連通管９２に接続された第２容積室８２は低周波の吸気音を減衰させる容積となっている。すなわち、第１連通管９１及び第１容積室８１は、高周波の吸気音を減衰させるのに適した構成となっており、第２連通管９２及び第２容積室８２は、低周波の吸気音を減衰させるのに適した構成となっている。
【００７４】
従来では、所望の周波数の吸気音を減衰させるために、容積室の容積、又は吸気流路１０に対するレゾネータの配置を変更する必要があった。本実施形態の吸気装置１においては、内燃機関や、吸気装置１の前後に配置されるエアクリーナなど各種装置の配置に合わせて吸気装置１を配置した上で、所望の周波数の吸気音を減衰させるのに適した長さ、径の第１連通管９１及び第２連通管９２並びに第１容積室８１及び第２容積室８２を構成すればよい。したがって、吸気装置１は、内燃機関等の各種装置の配置などによる制約を受けることなく、所望の周波数の吸気音を減衰させることができる。
【００７５】
吸気流路１０は、上流側から下流側に向けて下方に傾斜した傾斜吸気流路１３を有している。第２連通管９２は、その傾斜吸気流路１３に沿って同様に傾斜している。そして、第２連通管９２の第２吸入口１２０よりも第２排出口１２１が鉛直方向の上方に位置している。このような構成の第２連通管９２によれば、上昇しながら水分が進入することを防止することができる。したがって、第２連通管９２を介して第２容積室８２に水が溜まって、その容積が変動することを防止することができる。これにより、第２レゾネータ３０による吸気音の減衰作用を良好に保つことができる。
【００７６】
さらに、第２連通管９２は、第２吸入口１２０が吸気流路１０の下流側に位置し、第２排出口１２１が吸気流路１０の上流側に位置している。すなわち、第２連通管９２を流れる空気は、吸気流路１０における空気の流れとは反対向きになっている。
【００７７】
このような第２連通管９２の構成によれば、吸気流路１０に空気と共に水滴など水分が進入したとしても、第２連通管９２に入り込むことをより一層抑制することができる。
【００７８】
〈他の実施形態〉
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能なものである。
例えば、上述の実施形態では、第１容積室８１と第２容積室８２との容積は異なっていたが、同じ容積であってもよい。また、第１レゾネータ２０は一つであったが、複数であってもよい。すなわち、第１部材４０と第２部材５０とで複数の第１レゾネータ２０が形成されていてもよい。同様に第２レゾネータ３０についても第２部材５０と第３部材６０とで複数の第２レゾネータ３０が形成されていてもよい。
【００７９】
第１レゾネータ２０は、第１容積室８１が第１連通管９１により吸気流路１０に連通していたがこれに限定されない。すなわち、第１レゾネータ２０は、第１容積室８１が直接に吸気流路１０に連通していてもよい。第２レゾネータ３０についても同様に、第２容積室８２が直接に吸気流路１０に連通していてもよい。
【００８０】
吸気流路１０は、第１部材４０と第２部材５０とで形成されていたが、第２部材５０と第３部材６０とで形成されていてもよい。第２部材５０と第３部材６０とで吸気流路１０を形成する場合、第１レゾネータ２０の第１容積室８１は、平面視において吸気流路１０に重なり、吸気流路１０の両側に亘って形成し、第２レゾネータ３０の第２容積室８２は、平面視において吸気流路１０の片側に形成することが好ましい。つまり、実施形態１の吸気装置１の吸気流路１０、第１レゾネータ２０、及び第２レゾネータ３０を、第２部材５０を中心に上下入れ替えた配置としてもよい。もちろん、吸気流路１０、第１レゾネータ２０、及び第２レゾネータ３０の配置は上述の実施形態に限定されない。
【００８１】
第２連通管９２は、吸気流路１０の空気の流れに沿うように形成したがこれに限定されない。第１連通管９１のように、吸気流路１０の空気の流れに交差する方向に延設してもよい。
【００８２】
吸気流路１０は、傾斜吸気流路１３を有していたが必ずしもこのような態様に限定されない。すなわち、吸気流路１０は、傾斜吸気流路１３を有さず、ほぼ平行であってもよいし、上流から下流に向けて上方に傾斜していてもよい。さらに、第２連通管９２の第２排出口１２１は、第２吸入口１２０よりも上方である必要はなく、ほぼ同じ高さ、又は下方に位置してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、自動車の産業分野で利用することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１    吸気装置
１０  吸気流路
２０  第１レゾネータ
３０  第２レゾネータ
４０  第１部材
５０  第２部材
６０  第３部材
８１  第１容積室
８２  第２容積室
９１  第１連通管
９２  第２連通管
１１０  第１吸入口
１１１  第１排出口
１２０  第２吸入口
１２１  第２排出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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