(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が装着された複数のブロックを収容する収容部を有するフレームと、
前記フレームにおける前記収容部を囲む壁部に基端側が固定された可撓性を有する本体と、前記本体の先端側に設けられ、前記収容部に挿入された前記ブロックと係合する係合部と、を有する複数の保持手段と、
複数の端子部を有するバスバーと、前記端子部を露出させて前記バスバーを覆う被覆部と、を有する接続部材と、
を備え、
前記本体よりも前記ブロック側と反対側には、空間部が形成されており、
前記空間部は、前記本体と、前記本体に対向する壁面との間の隙間であり、
前記接続部材は、前記空間部に差し込まれる前記被覆部によって前記本体を支持し、かつ前記バスバーによって前記ブロック間を電気的に接続する
ことを特徴とする電気接続箱。
【請求項２】
前記空間部に差し込まれた前記被覆部が、前記ブロック側と反対側へ向かう前記本体の変形を規制する
請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
それぞれの前記ブロックは、一つの前記保持手段によって前記フレームと係合する
請求項１または２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
前記空間部が、一の前記ブロックと係合する前記保持手段と、他の前記ブロックと係合する前記保持手段と、の隙間である
請求項１から３の何れか１項に記載の電気接続箱。
【請求項５】
前記被覆部は、前記フレームに対する前記ブロックの挿入方向と反対方向から差し込まれる
請求項１から４の何れか１項に記載の電気接続箱。
【請求項６】
電子部品が装着された複数のブロックを収容する収容部を有するフレームと、
前記電子部品に接続された電線と、
前記フレームにおける前記収容部を囲む壁部に基端側が固定された可撓性を有する本体と、前記本体の先端側に設けられ、前記収容部に挿入された前記ブロックと係合する係合部と、を有する複数の保持手段と、
複数の端子部を有するバスバーと、前記端子部を露出させて前記バスバーを覆う被覆部と、を有する接続部材と、
を備え、
前記本体よりも前記ブロック側と反対側には、空間部が形成されており、
前記空間部は、前記本体と、前記本体に対向する壁面との間の隙間であり、
前記接続部材は、前記空間部に差し込まれる前記被覆部によって前記本体を支持し、かつ前記バスバーによって前記ブロック間を電気的に接続する
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箱およびワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のブロックを収容する電気接続箱がある。このような電気接続箱として、特許文献１には、内側に空間が形成された箱本体と空間に収容されて箱本体に取り付けられる複数のカセットブロックと箱本体の空間内に配置されて当該箱本体に取り付けられる導電性のバスバとを備えた電気接続箱の技術が開示されている。複数のカセットブロックには、バスバを収容するバスバ収容溝が設けられている。収容溝に収容されたバスバは、カセットブロック同士を電気的に接続する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−４６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般的な電気接続箱は、収容するブロックと係合する係合部を備えている。電気接続箱の信頼性や安定性を向上させる観点からは、係合部がブロックを保持しておく保持力が大きいことが好ましい。また、ブロックが収容された後で係合部を補強して保持力を増強することができれば、ブロックの挿入に要する力が軽減されるため好ましい。一方で、保持力の増強やブロック間の電気的な接続のための工程が別々であると、組み立て工程が複雑となってしまいやすい。
【０００５】
本発明の目的は、ブロックを保持する保持力の増強およびブロック間の電気的な接続に係る工程の簡素化を実現できる電気接続箱およびワイヤハーネスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電気接続箱は、電子部品が装着された複数のブロックを収容するフレームと、前記フレームに基端側が固定された可撓性を有する本体と、前記本体の先端側に設けられ、前記フレームに挿入された前記ブロックと係合する係合部と、を有する保持手段と、前記本体よりも前記ブロック側と反対側の空間部に差し込まれ、前記ブロック間を電気的に接続する接続部材と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記電気接続箱において、前記空間部に差し込まれた前記接続部材が、前記ブロック側と反対側へ向かう前記本体の変形を規制することが好ましい。
【０００８】
上記電気接続箱において、それぞれの前記ブロックは、一つの前記保持手段によって前記フレームと係合することが好ましい。
【０００９】
上記電気接続箱において、前記空間部が、一の前記ブロックと係合する前記保持手段と、他の前記ブロックと係合する前記保持手段と、の隙間であることが好ましい。
【００１０】
上記電気接続箱において、前記接続部材は、前記フレームに対する前記ブロックの挿入方向と反対方向から差し込まれることが好ましい。
【００１１】
本発明のワイヤハーネスは、電子部品が装着された複数のブロックを収容するフレームと、前記電子部品に接続された電線と、前記フレームに基端側が固定された可撓性を有する本体と、前記本体の先端側に設けられ、前記フレームに挿入された前記ブロックと係合する係合部と、を有する保持手段と、前記本体よりも前記フレーム側と反対側の空間部に差し込まれ、前記ブロック間を電気的に接続する接続部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る電気接続箱およびワイヤハーネスは、電子部品が装着された複数のブロックを収容するフレームと、フレームに基端側が固定された可撓性を有する本体と、本体の先端側に設けられ、フレームに挿入されたブロックと係合する係合部と、を有する保持手段と、本体よりもブロック側と反対側の空間部に差し込まれ、ブロック間を電気的に接続する接続部材と、を備える。本発明に係る電気接続箱およびワイヤハーネスによれば、ブロックを保持する保持力の増強およびブロック間の電気的な接続を一つの工程で行うことができ、工程の簡素化を実現できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態に係る電気接続箱およびワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係るフレームの平面図である。
【図３】図３は、実施形態に係るフレームの斜視図である。
【図４】図４は、第一ブロックの斜視図である。
【図５】図５は、第二ブロックの斜視図である。
【図６】図６は、第三ブロックの斜視図である。
【図７】図７は、第四ブロックの斜視図である。
【図８】図８は、実施形態に係る接続部材の斜視図である。
【図９】図９は、ブロックの挿入方向を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、接続部材の差し込み方向を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、接続部材が差し込まれたフレームを示す平面図である。
【図１２】図１２は、図１１のXII−XII断面図であり、保持手段とブロックとの係合状態を示す断面図である。
【図１３】図１３は、接続部材と第一ブロックとの電気的な接続を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、接続部材と第三ブロックとの電気的な接続を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、図１１のXV−XV断面図であり、接続部材と第二ブロックおよび第四ブロックとの電気的な接続を示す断面図である。
【図１６】図１６は、接続部材が差し込まれる前の状態を示す断面図である。
【図１７】図１７は、半係合状態の第一ブロックを示す断面図である。
【図１８】図１８は、実施形態の第１変形例に係る電気接続箱を示す断面図である。
【図１９】図１９は、実施形態の第２変形例に係る電気接続箱を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施形態に係る電気接続箱およびワイヤハーネスにつき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１５】
［実施形態］
図１から図１７を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、電気接続箱およびワイヤハーネスに関する。図１は、本発明の実施形態に係る電気接続箱およびワイヤハーネスを示す斜視図、図２は、実施形態に係るフレームの平面図、図３は、実施形態に係るフレームの斜視図、図４は、第一ブロックの斜視図、図５は、第二ブロックの斜視図、図６は、第三ブロックの斜視図、図７は、第四ブロックの斜視図、図８は、実施形態に係る接続部材の斜視図、図９は、ブロックの挿入方向を示す斜視図、図１０は、接続部材の差し込み方向を示す斜視図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態に係る電気接続箱１は、フレーム２、アッパーカバー３、およびロワカバー４を有する。電気接続箱１は、電線Ｗと共にワイヤハーネスＷＨを構成する。ワイヤハーネスＷＨは、自動車等の車両に搭載され、当該車両に搭載される各装置間を接続する。ワイヤハーネスＷＨは、電源供給や信号通信に用いられる複数の電線Ｗを有する。各電線Ｗの一端は、電気接続箱１内に収容されている電子部品と接続される。各電線Ｗの他端は、コネクタ等を介してバッテリや電装部品等の各装置（外部機器）と接続される。
【００１７】
電気接続箱１は、ジャンクションボックス、ヒューズボックス、リレーボックスなどとも呼ばれる場合があるが、本実施形態ではこれらを総称して「電気接続箱」と呼ぶ。電気接続箱１は、電子部品を収容する筐体を構成するフレーム２、アッパーカバー３、およびロワカバー４を有する。フレーム２、アッパーカバー３、およびロワカバー４は、合成樹脂によって形成されている。フレーム２は、両端が開口した筒形状の外壁２０を有する。
【００１８】
電気接続箱１は、アッパーカバー３がフレーム２の上部側に位置し、ロワカバー４がフレーム２の下部側に位置するように車両に搭載される。以下の説明において、「上下方向」は、電気接続箱１が車両に搭載された状態における上下方向を示すものとする。アッパーカバー３は、フレーム２の上部開口部２０ａを閉塞する。ロワカバー４は、フレーム２の下部開口部２０ｂを閉塞する。
【００１９】
図２および図３に示すように、外壁２０の内部には、仕切り壁２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７によって複数の収容部２８が形成されている。本実施形態の外壁２０は、断面形状が略矩形の角筒形状である。以下の説明では、外壁２０の断面形状の長手方向を「横方向」と称し、断面形状の長手方向と直交する方向を「縦方向」と称する。フレーム２は、第一仕切り壁２１、第二仕切り壁２２、第三仕切り壁２３、第四仕切り壁２４、第五仕切り壁２５、第六仕切り壁２６、および第七仕切り壁２７を有する。第一仕切り壁２１乃至第四仕切り壁２４は、横方向に延在しており、第五仕切り壁２５乃至第七仕切り壁２７は、縦方向に延在している。第五仕切り壁２５は、第一仕切り壁２１および第二仕切り壁２２と外壁２０とをつないでいる。第六仕切り壁２６は、第三仕切り壁２３と外壁２０とをつないでいる。第七仕切り壁２７は、第四仕切り壁２４と外壁２０とをつないでいる。各仕切り壁２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７は、外壁２０と一体に形成されている。
【００２０】
外壁２０の内部には、四つの収容部２８（第一収容部２８Ａ、第二収容部２８Ｂ、第三収容部２８Ｃ、第四収容部２８Ｄ）がある。第一収容部２８Ａは、外壁２０、第一仕切り壁２１、および第五仕切り壁２５によって囲まれた空間部である。第二収容部２８Ｂは、外壁２０、第二仕切り壁２２、および第五仕切り壁２５によって囲まれた空間部である。つまり、第五仕切り壁２５は、第一収容部２８Ａと第二収容部２８Ｂとを仕切っている。
【００２１】
第三収容部２８Ｃは、外壁２０、第三仕切り壁２３、および第六仕切り壁２６によって囲まれた空間部である。第四収容部２８Ｄは、外壁２０、第四仕切り壁２４、および第七仕切り壁２７によって囲まれた空間部である。第一仕切り壁２１と第三仕切り壁２３とは隙間７１をあけて縦方向において互いに対向している。第二仕切り壁２２と第四仕切り壁２４とは隙間７２をあけて縦方向において互いに対向している。第六仕切り壁２６と第七仕切り壁２７とは隙間７３をあけて横方向において互いに対向している。これらの隙間７１，７２，７３には、図１に示す接続部材５が差し込まれる。
【００２２】
図２に示すように、フレーム２は、接続部材５と係合する爪部２０ｃ，２０ｄ，２０ｅを有している。爪部２０ｃは、第一仕切り壁２１と第三仕切り壁２３との間に設けられ、フレーム２の中央側に向けて横方向に突出している。爪部２０ｄは、第二仕切り壁２２と第四仕切り壁２４との間に設けられ、フレーム２の中央側に向けて横方向に突出している。爪部２０ｅは、第六仕切り壁２６と第七仕切り壁２７との間に設けられ、フレーム２の中央側に向けて縦方向に突出している。
【００２３】
図１に示すように、各収容部２８には、ブロック３０（第一ブロック３０Ａ、第二ブロック３０Ｂ、第三ブロック３０Ｃ、第四ブロック３０Ｄ）が収容される。第一ブロック３０Ａは第一収容部２８Ａに、第二ブロック３０Ｂは第二収容部２８Ｂに、第三ブロック３０Ｃは第三収容部２８Ｃに、第四ブロック３０Ｄは第四収容部２８Ｄに収容される。各ブロック３０には、コネクタ、ヒューズ、リレー、分岐部、電子制御ユニット等の電子部品が装着される。収容部２８に挿入されたブロック３０は、以下に説明する係合機構（ロック機構）によってフレーム本体２１と係合する。
【００２４】
図４に示すように、第一ブロック３０Ａの壁面３１１には、爪部３１２が設けられている。壁面３１１は、第一ブロック３０Ａが第一収容部２８Ａに収容された状態で第一仕切り壁２１と対向する壁面である。爪部３１２は、壁面３１１から突出しており、かつ挿入方向と直交する方向に延在している。ここで、「挿入方向」とは、第一収容部２８Ａに対して第一ブロック３０Ａが挿入される際の進行方向である。爪部３１２は、挿入方向の後端側へ向かうに従って突出高さが高くなっている。爪部３１２は、第一ブロック３０Ａにおける挿入方向の先端側の端部近傍に設けられている。
【００２５】
図５に示すように、第二ブロック３０Ｂの壁面３２１には、爪部３２２が設けられている。壁面３２１は、第二ブロック３０Ｂが第二収容部２８Ｂに収容された状態で第二仕切り壁２２と対向する壁面である。爪部３２２は、壁面３２１から突出しており、かつ挿入方向と直交する方向に延在している。爪部３２２は、挿入方向の後端側へ向かうに従って突出高さが高くなっている。爪部３２２は、第二ブロック３０Ｂにおける挿入方向の先端側の端部近傍に設けられている。
【００２６】
図６に示すように、第三ブロック３０Ｃの壁面３３１には、爪部３３２が設けられている。壁面３３１は、第三ブロック３０Ｃが第三収容部２８Ｃに収容された状態で第三仕切り壁２３と対向する壁面である。爪部３３２は、壁面３３１から突出しており、かつ挿入方向と直交する方向に延在している。爪部３３２は、挿入方向の後端側へ向かうに従って突出高さが高くなっている。爪部３３２は、第三ブロック３０Ｃにおける挿入方向の先端側の端部近傍に設けられている。
【００２７】
図７に示すように、第四ブロック３０Ｄの壁面３４１には、爪部３４２が設けられている。壁面３４１は、第四ブロック３０Ｄが第四収容部２８Ｄに収容された状態で第四仕切り壁２４と対向する壁面である。爪部３４２は、壁面３４１から突出しており、かつ挿入方向と直交する方向に延在している。爪部３４２は、挿入方向の後端側へ向かうに従って突出高さが高くなっている。爪部３４２は、第四ブロック３０Ｄにおける挿入方向の先端側の端部近傍に設けられている。
【００２８】
図２および図３に示すように、フレーム２は、四つの保持手段４０（第一保持手段４０Ａ、第二保持手段４０Ｂ、第三保持手段４０Ｃ、第四保持手段４０Ｄ）を有する。第一保持手段４０Ａは、第一仕切り壁２１に設けられている。第一保持手段４０Ａは、第一収容部２８Ａに挿入される第一ブロック３０Ａと係合する。第二保持手段４０Ｂは、第二仕切り壁２２に設けられている。第二保持手段４０Ｂは、第二収容部２８Ｂに挿入される第二ブロック３０Ｂと係合する。第三保持手段４０Ｃは、第三仕切り壁２３に設けられている。第三保持手段４０Ｃは、第三収容部２８Ｃに挿入される第三ブロック３０Ｃと係合する。第四保持手段４０Ｄは、第四仕切り壁２４に設けられている。第四保持手段４０Ｄは、第四収容部２８Ｄに挿入される第四ブロック３０Ｄと係合する。
【００２９】
保持手段４０の構成について、第一保持手段４０Ａを例に説明する。本実施形態の第一保持手段４０Ａは、第一仕切り壁２１と一体に形成されており、第一仕切り壁２１と共に第一収容部２８Ａを囲んでいる。第一仕切り壁２１と第一保持手段４０Ａとの間には、第一仕切り壁２１の上端から下側に向けて延在するスリット２１ａ，２１ｂが形成されている。第一保持手段４０Ａは、このスリット２１ａ，２１ｂによって、第一仕切り壁２１と横方向において切り離されている。第一保持手段４０Ａは、可撓性を有する本体４１１と、係合部４１２とを有する。本体４１１は、板状の構成部であり、下側の端部（基端側）が第一仕切り壁２１につながっている。言い換えると、本体４１１は、第一仕切り壁２１に形成された切り欠き部の奥部（下部）から当該切り欠き部の入口側（上側）に向けて突出している。本体４１１の先端は、自由端である。
【００３０】
係合部４１２は、本体４１１の先端側に設けられている。本実施形態の係合部４１２は、本体４１１から第一収容部２８Ａの中心側に向けて突出する爪部である。係合部４１２は、本体４１１における第一収容部２８Ａを囲む面に形成されており、横方向に延在している。図３に示すように、係合部４１２は、上側へ向かうに従って突出高さが高くなっている。係合部４１２の上端面４１３は、上下方向と略直交している。
【００３１】
第二保持手段４０Ｂ乃至第四保持手段４０Ｄは、第一保持手段４０Ａと同様に構成されている。例えば、第二保持手段４０Ｂは、第二仕切り壁２２の上端から下側に向けて延在するスリット２２ａ，２２ｂによって、横方向において第二仕切り壁２２と切り離されている。第二保持手段４０Ｂは、可撓性を有する本体４２１と、係合部４２２とを有する。本体４２１は、板状の構成部であり、下側の端部（基端側）が第二仕切り壁２２につながっている。係合部４２２は、本体４２１から第二収容部２８Ｂの中心側に向けて突出する爪部である。係合部４２２は、上側へ向かうに従って突出高さが高くなっている。また、係合部４２２の上端面４２３は、上下方向と略直交している。
【００３２】
同様に、第三保持手段４０Ｃは、基端側が第三仕切り壁２３に固定された可撓性を有する本体４３１と、本体４３１の先端側に設けられた係合部４３２とを有する。第三保持手段４０Ｃは、スリット２３ａ，２３ｂによって、横方向において第三仕切り壁２３と切り離されている。係合部４３２の上端面４３３は、上下方向と略直交している。第四保持手段４０Ｄは、基端側が第四仕切り壁２４に固定された可撓性を有する本体４４１と、本体４４１の先端側に設けられた係合部４４２とを有する。第四保持手段４０Ｄは、スリット２４ａ，２４ｂによって、横方向において第四仕切り壁２４と切り離されている。係合部４４２の上端面４４３は、上下方向と略直交している。
【００３３】
図８に示すように、接続部材５は、バスバー５１と、バスバー５１の少なくとも一部を被覆する被覆部５２とを有する。バスバー５１は、導電性の金属等で構成されており、第一端子部５１１、第二端子部５１２、第三端子部５１３、第四端子部５１４を有する。バスバー５１において、端子部５１１，５１２，５１３，５１４を除く部分は、被覆部５２によって覆われている。各端子部５１１，５１２，５１３，５１４は、被覆部５２の内部において相互に電気的に接続されている。
【００３４】
被覆部５２は、合成樹脂等の絶縁部材によって形成されている。被覆部５２は、バスバー５１における端子部５１１，５１２，５１３，５１４以外の部分を覆っている。被覆部５２は、第一挿入部５２１、第二挿入部５２２、第三挿入部５２３、および突出部５２４を有する。第一挿入部５２１および第二挿入部５２２は、板状の構成部である。第二挿入部５２２は、第一挿入部５２１の延長線上に位置している。第三挿入部５２３は、第一挿入部５２１および第二挿入部５２２の一方側の面とつながっている。突出部５２４は、第三挿入部５２３の側面から側方に向けて突出している。第三挿入部５２３は、角筒形状の構成部であり、差し込み方向の先端側が開口している。ここで、「差し込み方向」とは、フレーム２に対して接続部材５が差し込まれる際の接続部材５の進行方向である。第一挿入部５２１および第二挿入部５２２は、差し込み方向と略平行な板状である。
【００３５】
各端子部５１１，５１２，５１３，５１４は、被覆部５２から差し込み方向の先端側に向けて突出している。第一端子部５１１および第二端子部５１２は、挿入部５２１，５２２の先端側の端部から突出している。第三端子部５１３は、第三挿入部５２３の側方に突出している。第四端子部５１４は、第三挿入部５２３によって囲まれている。
【００３６】
第一挿入部５２１の端部には、爪部５３が設けられている。第二挿入部５２２の端部には、爪部５４が設けられている。爪部５３，５４は、挿入部５２１，５２２の延在方向の先端から突出している。突出部５２４の側面には、爪部５５が設けられている。爪部５５は、挿入部５２１，５２２の延在する方向と直交する方向に向けて突出している。
【００３７】
図９に示すように、第一ブロック３０Ａは、下方からフレーム２の第一収容部２８Ａに挿入される。第一収容部２８Ａに挿入された第一ブロック３０Ａの爪部３１２は、第一保持手段４０Ａの係合部４１２と係合する。他のブロック３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄは、第一ブロック３０Ａと同様に、下方からフレーム２の収容部２８Ｂ，２８Ｃ，２８Ｄにそれぞれ挿入される。収容部２８Ｂ，２８Ｃ，２８Ｄに挿入されたブロック３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄの爪部３２２，３３２，３４２は、係合部４２２，４３２，４４２と係合する。
【００３８】
全てのブロック３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄがフレーム２に挿入された後で、図１０に示すように接続部材５がフレーム２に差し込まれる。接続部材５は、上方からフレーム２に差し込まれる。接続部材５の第一挿入部５２１は、第一保持手段４０Ａの本体４１１と第三保持手段４０Ｃの本体４３１との間の隙間７１に差し込まれる。第二挿入部５２２は、第二保持手段４０Ｂの本体４２１と第四保持手段４０Ｄの本体４４１との間の隙間７２に差し込まれる。第三挿入部５２３は、第六仕切り壁２６と第四ブロック３０Ｄとの隙間７３に挿入される。接続部材５がフレーム２に差し込まれると、接続部材５の爪部５３，５４，５５が、フレーム２側の爪部２０ｃ，２０ｄ，２０ｅとそれぞれ係合する。図１１は、接続部材が差し込まれたフレームを示す平面図である。図１１に示すように、フレーム２に差し込まれた接続部材５は、爪部２０ｃ，２０ｄ，２０ｅと係合し、フレーム２に保持される。
【００３９】
図１２は、図１１のXII−XII断面図であり、保持手段とブロックとの係合状態を示す断面図である。図１２に示すように、接続部材５の第一挿入部５２１は、隙間７１に差し込まれて本体４１１，４２１を支持する。より詳しくは、第一挿入部５２１は、第一保持手段４０Ａの本体４１１よりも第一ブロック３０Ａ側と反対側に差し込まれて本体４１１を支持する。第一挿入部５２１は、縦方向において本体４１１と対向する。縦方向における隙間７１の幅Ｗ１は、第一挿入部５２１の厚さと同等か、第一挿入部５２１の厚さよりもわずかに大きい。従って、隙間７１に差し込まれた第一挿入部５２１は、第三ブロック３０Ｃ側へ向けての本体４１１の変形を規制する。言い換えると、第一挿入部５２１は、第一ブロック３０Ａ側と反対側から本体４１１を支持して、係合部４１２と爪部３１２との係合状態が解除される方向への本体４１１の変形を規制する。
【００４０】
また、第一挿入部５２１は、第三保持手段４０Ｃの本体４３１よりも第三ブロック３０Ｃ側と反対側に差し込まれて本体４３１を支持する。第一挿入部５２１は、第一ブロック３０Ａ側へ向けての本体４３１の変形を規制する。つまり、第一挿入部５２１は、第三ブロック３０Ｃ側と反対側から本体４３１を支持して、係合部４３２と爪部３３２との係合状態が解除される方向への本体４３１の変形を規制する。
【００４１】
第一挿入部５２１が本体４１１，４３１を支持するのと同様に、接続部材５の第二挿入部５２２は、隙間７２に差し込まれて第二ブロック３０Ｂの本体４２１および第四ブロック３０Ｄの本体４４１を支持する。このように、接続部材５は、隙間７１，７２に差し込まれて保持手段４０の本体４１１，４２１，４３１，４４１を支持し、接続部材５が差し込まれていない場合と比較して本体４１１，４２１，４３１，４４１の実質的な曲げ剛性を高める。その結果、接続部材５が隙間７１，７２に差し込まれることで、フレーム２がブロック３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄを保持する保持力が増強される。
【００４２】
本実施形態の電気接続箱１では、それぞれのブロック３０は、一つの保持手段４０によってフレーム２と係合し、フレーム２によって保持される。例えば、第一ブロック３０Ａは、第一保持手段４０Ａによってフレーム２と係合している。第一ブロック３０Ａとフレーム２との係合箇所は、第一ブロック３０Ａの爪部３１２と第一保持手段４０Ａの係合部４１２とが係合する一箇所のみである。係合箇所が一箇所であっても、接続部材５によって第一保持手段４０Ａの本体４１１が支持されていることで、第一保持手段４０Ａが第一ブロック３０Ａを保持する保持力が十分な大きさとなっている。同様に、他の保持手段４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄは、接続部材５によって本体４２１，４３１，４４１が支持されることで、十分な保持力でブロック３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄを保持する。
【００４３】
本実施形態では、フレーム２の一部がロック形状とされていることや、各ブロック３０について係合箇所が一箇所であることなどにより、省スペース化が図られる。また、接続部材５によって保持力が増強されることから、ロック形状の単純化が可能となっている。また、接続部材５によって保持力が増強されることから、低挿入力・高保持力の両立が実現される。また、係合部４１２，４２２，４３２，４４２や爪部３１２，３２２，３３２，３４２の幅を広く取ることが可能である。
【００４４】
次に、接続部材５と各ブロック３０との電気的な接続について説明する。図１３は、接続部材と第一ブロックとの電気的な接続を示す斜視図である。図１３に示すように、第一ブロック３０Ａのバスバー（以下、「第一バスバー」と称する。）６Ａは、コネクタ８Ａを介して接続部材５の第一端子部５１１と電気的に接続される。第一バスバー６Ａおよびコネクタ８Ａは、第一ブロック３０Ａに保持されている。接続部材５がフレーム２に差し込まれると、第一端子部５１１がコネクタ８Ａに嵌合する。
【００４５】
図１４は、接続部材と第三ブロックとの電気的な接続を示す斜視図である。図１４に示すように、第三ブロック３０Ｃのバスバー（以下、「第三バスバー」と称する。）６Ｃは、コネクタ８Ｃを介して接続部材５の第三端子部５１３と電気的に接続される。第三バスバー６Ｃおよびコネクタ８Ｃは、第三ブロック３０Ｃに保持されている。接続部材５がフレーム２に差し込まれると、第三端子部５１３がコネクタ８Ｃに嵌合する。
【００４６】
図１５は、図１１のXV−XV断面図であり、接続部材と第二ブロックおよび第四ブロックとの電気的な接続を示す断面図である。図１５に示すように、第二ブロック３０Ｂのバスバー（以下、「第二バスバー」と称する。）６Ｂは、コネクタ８Ｂを介して接続部材５の第二端子部５１２と電気的に接続される。第四ブロック３０Ｄのバスバー（以下、「第四バスバー」と称する。）６Ｄは、コネクタ８Ｄを介して接続部材５の第四端子部５１４と電気的に接続される。接続部材５がフレーム２に差し込まれると、第二端子部５１２がコネクタ８Ｂに嵌合し、第四端子部５１４がコネクタ８Ｄに嵌合する。従って、接続部材５がフレーム２に差し込まれると、バスバー６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄが接続部材５のバスバー５１と電気的に接続される。言い換えると、フレーム２に差し込まれた接続部材５は、バスバー５１によってブロック３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ間を電気的に接続する。
【００４７】
本実施形態の電気接続箱１では、以下に説明するように、収容部２８に収容されたブロック３０を保持する保持力を確保しつつ、収容部２８にブロック３０が挿入される際に必要な挿入力が低減されている。図１６は、接続部材が差し込まれる前の状態を示す断面図である。図１６に示すように、隙間７１に接続部材５が差し込まれていない状態では、本体４１１，４３１は、隙間７１を利用して撓み変形することができる。第一保持手段４０Ａの本体４１１は、矢印Ｙ１に示すように第三保持手段４０Ｃ側に撓み変形することが許容される。第三保持手段４０Ｃの本体４３１は、矢印Ｙ２に示すように第一保持手段４０Ａ側に撓み変形することが許容される。本体４１１，４３１の剛性は、ブロック３０Ａ，３０Ｃを挿入するために必要とされる挿入力を小さくするように、低剛性化されることが好ましい。必要な挿入力が小さくされることで、フレーム２に各ブロック３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄを挿入する挿入工程の効率化や短縮化、当該工程における半係合状態の発生の抑制が可能となる。
【００４８】
一方で、各ブロック３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄが挿入された後で接続部材５がフレーム２に差し込まれると、図１２を参照して説明したように、接続部材５が本体４１１，４２１，４３１，４４１を支持する。接続部材５は、ブロック３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄから離間する方向の本体４１１，４２１，４３１，４４１の変形を規制する。接続部材５によって補強された本体４１１，４２１，４３１，４４１は、外力に抗して大きな保持力でブロック３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄを保持することができる。このように、本実施形態の電気接続箱１では、低挿入力と高保持力の両立が実現されている。
【００４９】
本実施形態の電気接続箱１では、一つのブロック３０に対して一つのロック（係合構造）が設定されている。これにより、ブロック３０がフレーム２に挿入された後で、ロックが係合しているか、半係合の状態であるかを容易に判定可能である。一つのブロック３０に対して複数のロックが設定されている場合、係合していないロックがあるか否かを判定することは困難である。これに対して、本実施形態の電気接続箱１では、一つのブロック３０に対してロックが一つである。よって、ブロック３０がフレーム２に挿入される挿入工程において、ロックが係合状態となったか否かの判定が容易である。
【００５０】
また、本実施形態の電気接続箱１では、接続部材５がフレーム２に差し込まれる際に、ロックの半係合を検出可能である。図１７は、半係合状態の第一ブロックを示す断面図である。図１７を参照して説明するように、ロックが半係合状態である場合、接続部材５の差し込みが不可能もしくは困難となる。ここで、ロックの係合状態とは、図１７の第三保持手段４０Ｃの係合部４３２と第三ブロック３０Ｃの爪部３３２との位置関係のごときものである。爪部３３２の下端面３３３と、係合部４３２の上端面４３３とが上下方向において対向している。第三ブロック３０Ｃが下方に移動すると、係合部４３２が下方から爪部３３２を係止して、第三ブロック３０Ｃが下方に抜け出ることを規制する。このように保持手段４０の係合部４１２，４２２，４３２，４４２がブロック３０の爪部３１２，３２２，３３２，３４２を係止可能な状態を、係合部４１２，４２２，４３２，４４２と爪部３１２，３２２，３３２，３４２とで構成されるロックの係合状態と称する。
【００５１】
一方、図１７において、第一ブロック３０Ａは、爪部３１２が第一保持手段４０Ａの係合部４１２と係合する位置まで挿入されていない。第一ブロック３０Ａは、爪部３１２が係合部４１２を乗り越える途中の位置で停止している。この状態を、係合部４１２と爪部３１２とで構成されるロックの半係合状態と称する。係合部４１２と爪部３１２とが半係合状態である場合、爪部３１２が係合部４１２を第三保持手段４０Ｃ側に押し込んでおり、本体４１１が撓み変形している。本体４１１の撓み変形により、隙間７１の入口７１ａの幅が狭くなり、接続部材５が隙間７１に進入不可能もしくは進入が困難となる。従って、接続部材５が隙間７１に差し込まれようとする際に、第一挿入部５２１が隙間７１に進入不可能または進入が困難であれば、第一保持手段４０Ａおよび第三保持手段４０Ｃの少なくとも一方が半係合状態であると判定可能である。
【００５２】
なお、接続部材５が隙間７１，７２にスムーズに差し込まれた場合であっても、ロックが係合状態となっていない可能性がある。例えば、ブロック３０が十分な深さまで挿入されておらず、ロックが未係合となっている場合である。一例として、半係合となるよりも手前の位置で第一ブロック３０Ａの挿入が停止されてしまった場合、第一保持手段４０Ａの本体４１１は撓み変形していないため、隙間７１に第一挿入部５２１が挿入可能である。この場合には、第一ブロック３０Ａにヒューズやヒュージブルリンクが挿入される際に、未係合が検出される。ヒューズやヒュージブルリンクは、ブロック３０に対して上側から挿入される。ロックが未係合であると、ヒューズ等が挿入される際にブロック３０が沈み込むことで未係合の状態が検出される。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態の電気接続箱１は、電子部品が装着された複数のブロック３０を収容するフレーム２と、保持手段４０と、接続部材５とを有する。保持手段４０は、フレーム２に基端側が固定された可撓性を有する本体４１１，４２１，４３１，４４１と、本体４１１，４２１，４３１，４４１の先端側に設けられ、フレーム２に挿入されたブロック３０と係合する係合部４１２，４２２，４３２，４４２とを有する。接続部材５は、本体４１１，４２１，４３１，４４１よりもブロック３０側と反対側の空間部に差し込まれ、ブロック３０間を電気的に接続する。この空間部は、典型的には、本体４１１，４２１，４３１，４４１と、本体４１１，４２１，４３１，４４１に対向する壁面との間に形成されている空間部である。空間部に差し込まれた接続部材５は、本体４１１，４２１，４３１，４４１と対向し、ブロック３０側と反対側へ向かう本体４１１，４２１，４３１，４４１の変形を規制する。本実施形態の電気接続箱１では、接続部材５をフレーム２に差し込む一つの工程によってブロック３０を保持する保持力の増強、および複数のブロック３０間の電気的な接続が実現される。よって、本実施形態の電気接続箱１は、組み立て工程の簡素化が可能となる。また、一つの接続部材５によって保持力の増強、および複数のブロック３０間の電気的な接続が実現されることで、部品数の低減が可能である。
【００５４】
なお、本実施形態において接続部材５が差し込まれる空間部は、本体４１１と本体４３１との隙間７１、および本体４２１と本体４４１との隙間７２等であるが、これには限定されない。接続部材５が差し込まれる空間部は、本体４１１，４２１，４３１，４４１と外壁２０とによって形成される空間部など、本体４１１，４２１，４３１，４４１が差し込み可能な隙間や凹部であり、かつ差し込まれた本体４１１，４２１，４３１，４４１を保持できるものであればよい。
【００５５】
また、本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、フレーム２と、電線Ｗと、保持手段４０と、接続部材５と、を有しており、接続部材５を差し込む一つの工程によってブロック３０を保持する保持力の増強、および複数のブロック３０間の電気的な接続が実現される。よって、本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、組み立て工程の簡素化や部品点数の低減が可能となる。
【００５６】
また、本実施形態の電気接続箱１では、それぞれのブロック３０は、一つの保持手段４０によってフレーム２と係合する。一つのブロック３０につき係合箇所が一箇所であることから、ロックの半係合を判別することが容易である。
【００５７】
また、本実施形態の電気接続箱１では、接続部材５は、一のブロック３０と係合する保持手段４０と、他のブロック３０と係合する保持手段４０と、の間に差し込まれる。例えば、図１２に示すように、接続部材５の第一挿入部５２１は、第一ブロック３０Ａと係合する第一保持手段４０Ａと、第三ブロック３０Ｃと係合する第三保持手段４０Ｃと、の間に差し込まれる。このように、二つの保持手段４０Ａ，４０Ｃの間の隙間７１に接続部材５が差し込まれることで、一つの挿入部（例えば、第一挿入部５２１）によって二つの本体４１１，４３１の変形を規制することができる。よって、接続部材５を受け入れるためのスペース（隙間７１の断面積や容積）が小さくてすむため、フレーム２の大型化が抑制される。
【００５８】
また、本実施形態の電気接続箱１では、接続部材５は、フレーム２に対するブロック３０の挿入方向と反対方向から差し込まれる。ブロック３０は、図９に示すように、フレーム２の下方から下部開口部２０ｂを経由して収容部２８に挿入される。ここで、電線Ｗは、ブロック３０の電子部品に対して、挿入方向の後端側から接続されている。言い換えると、ブロック３０は、電線Ｗが後端側となるようにして、フレーム２に挿入される。ブロック３０に接続されている電線Ｗは、下部開口部２０ｂから引き出されて配索される。つまり、各ブロック３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄがフレーム２に収容された状態において、下部開口部２０ｂ側には電線Ｗが密集した状態となる。このため、フレーム２に対して下方から接続部材５を差し込もうとする場合、電線Ｗをかき分ける必要がある。これに対して、本実施形態のように上方からフレーム２に接続部材５を差し込むようにすれば、差し込み作業が容易であり、接続部材５とフレーム２との間に電線Ｗが噛み込まれることがない。
【００５９】
また、本実施形態の電気接続箱１では、各保持手段４０において、係合部４１２，４２２，４３２，４４２は、本体４１１，４２１，４３１，４４１の上端の近傍に設けられている。従って、ブロック３０と保持手段４０とが正常に係合しているか否かを作業者が視認しやすい。
【００６０】
また、本実施形態の電気接続箱１では、ブロック３０ごとにバスバー６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄが分けられている。よって、各ブロック３０のバスバー６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄ（の特性（バネ性、導電率、板厚等）を個別に最適な値に設定することが可能である。
【００６１】
なお、係合部４１２，４２２，４３２，４４２や爪部３１２，３２２，３３２，３４２の配置や形状は、例示したものには限定されず、適宜変更可能である。また、保持手段４０および接続部材５やその他の構成についても配置や形状を適宜変更可能である。
【００６２】
［実施形態の第１変形例］
実施形態の第１変形例について説明する。図１８は、実施形態の第１変形例に係る電気接続箱を示す断面図である。実施形態の第１変形例について、上記実施形態と異なる点は、例えば、保持手段４０の本体４１１，４３１において下端側が自由端となっている点である。図１８に示すように、第一保持手段４０Ａの本体４１１、および第三保持手段４０Ｃの本体４３１は、それぞれ上端側がフレーム２に固定されている。また、本体４１１，４３１の下端側は自由端となっている。このように本体４１１，４３１の下端側が自由端である場合、接続部材５は、矢印Ｙ３で示すようにフレーム２に対して下方から差し込まれてもよい。
【００６３】
［実施形態の第２変形例］
実施形態の第２変形例について説明する。図１９は、実施形態の第２変形例に係る電気接続箱を示す断面図である。第２変形例の電気接続箱１において、上記実施形態と異なる点は、例えば、ブロック３０によって保持手段４０が支持される点である。図１９に示すように、第一保持手段４０Ａの本体４１１、および第三保持手段４０Ｃの本体４３１は、上記第１変形例と同様に上端側がフレーム２に固定されており、下端側が自由端である。第三ブロック３０Ｃは、第一保持手段４０Ａと第三保持手段４０Ｃとの間に挿入される。つまり、第２変形例では、第一保持手段４０Ａと第三保持手段４０Ｃとの間が第三収容部２８Ｃとなっている。
【００６４】
接続部材５が差し込まれる隙間７４は、第三保持手段４０Ｃと外壁２０との間に形成されている。第三収容部２８Ｃに収容された第三ブロック３０Ｃは、第一保持手段４０Ａの本体４１１を第一ブロック３０Ａ側と反対側から支持する。第三ブロック３０Ｃは、本体４１１の撓み変形を規制することにより、第一保持手段４０Ａが第一ブロック３０Ａを保持する保持力を増加させる。隙間７４に差し込まれた接続部材５は、第三保持手段４０Ｃの本体４３１を第三ブロック３０Ｃ側と反対側から支持する。接続部材５は、本体４３１の撓み変形を規制することにより、第三保持手段４０Ｃが第三ブロック３０Ｃを保持する保持力を増加させる。
【００６５】
第２変形例の電気接続箱１では、フレーム２に対して、第一ブロック３０Ａが挿入された後に第三ブロック３０Ｃが挿入されることが好ましい。第一ブロック３０Ａの爪部３１２と第一保持手段４０Ａの係合部４１２とが半係合状態である場合、第三収容部２８Ｃに対する第三ブロック３０Ｃの挿入が不可能もしくは困難となる。つまり、第三ブロック３０Ｃが挿入される際に、第一ブロック３０Ａとフレーム２との半係合が判断可能である。第三ブロック３０Ｃの爪部３３２と第三保持手段４０Ｃの係合部４３２とが半係合状態である場合、接続部材５の挿入が不可能もしくは困難となる。つまり、第三ブロック３０Ｃとフレーム２との半係合は、接続部材５が挿入される際に判断可能である。
【００６６】
上記の実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１  電気接続箱
２  フレーム
３  アッパーカバー
４  ロワカバー
５  接続部材
５１  バスバー
５１１  第一端子部
５１２  第二端子部
５１３  第三端子部
５１４  第四端子部
５２  被覆部
５３，５４，５５  爪部
５２１  第一挿入部
５２２  第二挿入部
５２３  第三挿入部
６Ａ  第一バスバー
６Ｂ  第二バスバー
６Ｃ  第三バスバー
６Ｄ  第四バスバー
２０  外壁
２０ａ  上部開口部
２０ｂ  下部開口部
２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ  爪部
２１  第一仕切り壁
２２  第二仕切り壁
２３  第三仕切り壁
２４  第四仕切り壁
２５  第五仕切り壁
２６  第六仕切り壁
２７  第七仕切り壁
２８  収容部
２８Ａ  第一収容部
２８Ｂ  第二収容部
２８Ｃ  第三収容部
２８Ｄ  第四収容部
３０  ブロック
３０Ａ  第一ブロック
３０Ｂ  第二ブロック
３０Ｃ  第三ブロック
３０Ｄ  第四ブロック
３１１，３２１，３３１，３４１  壁面
３１２，３２２，３３２，３４２  爪部
３１３，３３３  下端面
４０  保持手段
４０Ａ  第一保持手段
４０Ｂ  第二保持手段
４０Ｃ  第三保持手段
４０Ｄ  第四保持手段
４１１，４２１，４３１，４４１  本体
４１２，４２２，４３２，４４２  係合部
４１３，４２３，４３３，４４３  上端面
７１，７２，７３  隙間
【図１】
0006585426.tif 000002
【図２】
0006585426.tif 000003
【図３】
0006585426.tif 000004
【図４】
0006585426.tif 000005
【図５】
0006585426.tif 000006
【図６】
0006585426.tif 000007
【図７】
0006585426.tif 000008
【図８】
0006585426.tif 000009
【図９】
0006585426.tif 000010
【図１０】
0006585426.tif 000011
【図１１】
0006585426.tif 000012
【図１２】
0006585426.tif 000013
【図１３】
0006585426.tif 000014
【図１４】
0006585426.tif 000015
【図１５】
0006585426.tif 000016
【図１６】
0006585426.tif 000017
【図１７】
0006585426.tif 000018
【図１８】
0006585426.tif 000019
【図１９】
0006585426.tif 000020