(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状に形成された繊維質の基材と、前記基材上に設けられた発泡樹脂層と、を備える発泡壁紙であって、
当該発泡壁紙の前記基材とは反対側の最表面には凹凸が設けられ、前記凹凸のＩＳＯ  ２５１７８に準拠して測定された粗さパラメーターのうち、最大高さＳｚの値は３００μｍ以上１０００μｍ以下であり、かつ算術平均粗さＳａの値は５０μｍ以上２５０μｍ以下であることを特徴とする発泡壁紙。
【請求項２】
前記凹凸は、前記発泡樹脂層に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の発泡壁紙。
【請求項３】
当該発泡壁紙の前記基材とは反対側の最表層の樹脂成分は、前記最表層の樹脂成分の全質量を１００質量部とした場合において、３０質量部以上１００質量部以下のポリオレフィン系樹脂を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の発泡壁紙。
【請求項４】
前記発泡樹脂層は、１層からなり、かつ炭酸カルシウムを含有する充填剤が添加されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の発泡壁紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸建て住宅、集合住宅、店舗、事務所ビル等の建築物の壁面装飾に用いる壁紙に関し、特には基材上に発泡樹脂層が設けられた発泡壁紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、発泡壁紙としては、紙基材上に、ハロゲンを含有する塩化ビニル樹脂の発泡樹脂層が形成されたものが知られている。これに対し、近年、環境に配慮し、ハロゲンを含有しないエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂のようなオレフィン系樹脂等を用いて発泡樹脂層が形成される場合がある（例えば、特許文献１〜３参照）。例として、エチレン−酢酸ビニル共重合体に熱分解型発泡剤が添加された発泡樹脂組成物を、Ｔダイ押出機を用いて紙基材上に押し出し積層し、表面に絵柄模様を印刷し、次いで加熱発泡させ、エンボス版を用いてエンボス加工を行うことにより表面に凹凸を形成してなる発泡壁紙が知られている。
【０００３】
このような発泡壁紙は、主に戸建て住宅等の内装材として用いられるが、近年空調設備の普及や省エネ志向から、住宅は気密性の高い構造になることが多い。このため、梅雨などの湿度の高い時期や外気と室温の差が著しくなる真夏・真冬の時期には、壁に結露が発生し、壁装材や床そのものの劣化の原因や、カビ発生の原因となる可能性がある。
【０００４】
結露を防ぐ方法としては既に様々な方法が提案されている、例えば特許文献４では、壁を断熱効果の高い構造とすることで壁面が外気によって冷却されることを防ぎ、室内気温と壁面との温度差を小さくすることで結露を防ぐ方法が提案されている。また、カビの発生を抑制する方法としては、特許文献５のように、壁紙に防カビ剤を添加する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−４７８７５号公報
【特許文献２】特開２０００−２５５０１１号公報
【特許文献３】特開２００１−３４７６１１号公報
【特許文献４】特開２０１４−９５２０号公報
【特許文献５】特開２００９−２３５６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献４に記載された方法では、新築時における設計の段階から壁を断熱効果の高い構造とするか、又は既存の壁の断熱効果を高めるために大規模な改修工事を行うことが必要であり、適用できる状況が限られてしまう。従って、この方法は、結露の発生、及びカビの発生を容易に抑制できるものではなかった。
【０００７】
また、特許文献５に記載された方法は、あくまで壁紙に発生するカビを抑える方法であり、結露によって壁そのものが湿潤すると、その壁そのものにカビが発生してしまうという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、結露の発生及びカビの発生を容易に抑制できる発泡壁紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る発泡壁紙は、シート状に形成された繊維質の基材と、基材上に設けられた発泡樹脂層と、を備える発泡壁紙であって、当該発泡壁紙の基材とは反対側の最表面には凹凸が設けられ、凹凸のＩＳＯ  ２５１７８に準拠して測定された粗さパラメーターのうち、最大高さＳｚの値は３００μｍ以上１０００μｍ以下であり、かつ算術平均粗さＳａの値は５０μｍ以上２５０μｍ以下であることを特徴としている。
【００１０】
本発明に係る発泡壁紙では、当該発泡壁紙の基材とは反対側の最表面に凹凸を附形するようにしている。このように発泡壁紙に附形された細かな凹凸により、当該発泡壁紙の最表面の凹部に空気を抱き込むことができる。この凹部に抱き込まれた空気層が断熱層としての役割を果たすことで壁面付近での急激な温度変化を抑え、結露の発生を抑制することができる。ここで、ＩＳＯ  ２５１７８に準拠して測定された粗さパラメーターのうち、最大高さＳｚの値が３００μｍ未満、又は、算術平均粗さＳａの値が５０μｍ未満であると、発泡壁紙の最表面の凹部が抱き込む空気の体積が小さすぎるために断熱層としての効果が十分に発揮されない。逆に最大高さＳｚの値が１０００μｍを超える場合、又は、算術平均粗さＳａの値が２５０μｍを超える場合には、発泡壁紙の表面積が大きくなることで発泡壁紙近辺の空気に対する吸熱効率が増大してしまい、より結露しやすい壁紙になってしまう。これに対し、本発明のように、最大高さＳｚの値が３００μｍ以上、かつ、算術平均粗さＳａの値が５０μｍ以上であれば、発泡壁紙の最表面の凹部が十分な体積の空気を抱き込むことができるため、断熱層としての効果を十分に発揮することができる。また、最大高さＳｚの値が１０００μｍ以下、かつ、算術平均粗さＳａの値が２５０μｍ以下であれば、発泡壁紙近辺の空気に対する吸熱効率が過剰に増大することが避けられるため、結露の発生を抑制できる。以上により、本発明によれば、結露の発生及びカビの発生を容易に抑制できる。
【００１１】
また、上記発泡壁紙において、凹凸は、発泡樹脂層に設けられていてもよい。この場合、発泡樹脂層上に更に別の層を設けないため、製造工程が簡素化され、結露の発生及びカビの発生を容易に抑制できる。
【００１２】
また、上記発泡壁紙において、当該発泡壁紙の基材とは反対側の最表層の樹脂成分は、最表層の樹脂成分の全質量を１００質量部とした場合において、３０質量部以上１００質量部以下のポリオレフィン系樹脂を含有してもよい。この場合、発泡壁紙の最表層部分に非極性のポリオレフィン系樹脂を使用することで結露水に対する親和性を下げ、結露を発生させにくくすると共に、万一結露が発生してしまった場合においても、その液滴が小さくまた流れ落ちやすくするという効果を奏する。従って、結露の発生及びカビの発生を容易に抑制できる。
【００１３】
また、上記発泡壁紙において、発泡樹脂層は、１層からなり、かつ炭酸カルシウムを含有する充填剤が添加されていてもよい。この場合、吸湿性の高い炭酸カルシウムを充填剤として樹脂に配合することで、発泡壁紙表面の急激な湿度の上昇を抑制し、より結露を発生させにくくし、かつカビの発生を抑制することができるという効果を奏する。また、発泡樹脂層が１層からなることにより、製造工程が簡略化されると共に表面の凹凸形状の転写が容易となる。従って、結露の発生及びカビの発生を容易に抑制できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、結露の発生及びカビの発生を容易に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る発泡壁紙の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１に示すように、本実施形態に係る発泡壁紙１は、基材２と、基材２上に設けられた発泡樹脂層３と、を備える。このような発泡壁紙１は、例えば、発泡剤が添加された樹脂組成物から形成される樹脂シートを基材２上にラミネートして得た積層シートにおいて、樹脂シートに含まれる発泡剤を発泡させて発泡樹脂層３を形成すると共に、発泡樹脂層３の基材２とは反対側の最表面４に凹凸５を設けることで得られる。以下、発泡壁紙１の構成について説明する。
［樹脂組成物］
【００１７】
本実施形態に係る樹脂組成物は、基材２と、該基材２上に設けられた発泡樹脂層３と、を備える発泡壁紙１の発泡樹脂層３を形成するための樹脂組成物である。
【００１８】
本実施形態に係る発泡樹脂層３を形成するために、例えば、樹脂組成物にはその成分として発泡剤が混合されている。発泡剤としては、例えば、熱分解型発泡剤を用いることができる。熱分解型発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、アゾブチロニトリル、ジアゾアミノベンゼン等のアゾ系発泡剤、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド等のヒドラジド系発泡剤、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ系発泡剤などが挙げられる。これらの中でも、毒性が少なく、発泡開始温度の調節が容易で適用範囲の広いＡＤＣＡを発泡剤として用いることが好ましい。これらは１種を単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。
【００１９】
発泡剤としては、例えば、ビニホールＡＣ＃３Ｃ−２Ｋ（永和化成工業（株）製）等の市販品を用いることができる。
【００２０】
発泡剤の含有量は、特に制限されないが、その合計量が、樹脂組成物全量を基準として１〜２０質量％であることが好ましい。発泡剤の含有量が上記範囲であると、過剰なガスの発生による発泡樹脂層３の表面からのガス抜けを抑制することができる。
【００２１】
また本実施形態に係る発泡樹脂層３を形成する際には、必要に応じて発泡助剤を添加することができる。発泡助剤としては、例えば、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪酸アミド系、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸カルシウム、オクチル酸マグネシウム等の脂肪酸金属塩系のほか、ビウレアなどの尿素系、塩化亜鉛などの金属塩化物、酸化亜鉛などの金属酸化物等が挙げられる。
【００２２】
本実施形態に係る発泡助剤の含有量としては、樹脂成分１００質量部に対して、０．３〜１０質量部の範囲内であることが好ましく、０．３〜５質量部の範囲内であることがより好ましい。当該含有量が樹脂成分１００質量部に対して０．３〜１０質量部の範囲内であれば、より良好な印刷適性をもつ樹脂組成物を得ることができる。上記含有量が０．３質量部未満であると、発泡助剤としての効果が十分に得られにくく、発泡剤の分解効率が低下する傾向があり、１０質量部より多いと、製膜した樹脂シートの表面に存在する発泡助剤（特には、脂肪酸金属塩）の影響により、印刷適性が低下する傾向がある。
【００２３】
また、本実施形態に係る発泡助剤の含有量としては、発泡剤１００質量部に対して、２０〜１００質量部の範囲内であることが好ましく、２０〜５０質量部の範囲内であることがより好ましい。当該含有量が発泡剤１００質量部に対して２０〜１００質量部の範囲内であれば、印刷適性を十分維持しつつ、より良好な施工性及び発泡倍率を有する樹脂組成物を得ることができる。
【００２４】
本実施形態に係る樹脂組成物の樹脂成分としては、例えば、エチレン単独重合体、エチレンと他のオレフィンとの共重合体、ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン等の単一モノマー重合体及び炭素数２以上のオレフィン二種以上をモノマー単位としたランダムまたはブロック重合体）、スチレン系樹脂（ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）等）、エチレンコポリマー（エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等）などが挙げられる。これらは１種を単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。
【００２５】
中でも、本実施形態に係る樹脂組成物の樹脂成分は、エチレン単独重合体又はエチレンと他のオレフィンとの共重合体を含むことが好ましい。エチレン単独重合体及びエチレンと他のオレフィンとの共重合体を用いることにより、発泡樹脂層３の水に対する親和性が低下し、表面に結露が発生しにくくなる。
【００２６】
また、エチレン単独重合体及びエチレンと他のオレフィンとの共重合体は、無極性の非ハロゲン系熱可塑性樹脂であり、これらを用いることで、充填剤を増量した場合の粘度上昇が抑えられるため、高品質の壁紙を安定して生産することができる。
【００２７】
エチレン単独重合体としては、例えば、高圧法で合成された低密度ポリエチレン、中低圧法で合成されたコモノマーを含まない高密度ポリエチレン等が挙げられる。中でも、低密度ポリエチレンが好ましい。
【００２８】
低密度ポリエチレンとしては、例えば、ノバテックＬＤ  ＬＣ８０２Ａ、ノバテックＬＤ  ＬＣ６０４（以上、日本ポリエチレン（株）製）、宇部ポリエチレン  Ｊ２５１６（宇部丸善ポリエチレン（株）製）等の市販品を用いることができる。
【００２９】
エチレンと他のオレフィンとの共重合体は、例えば直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、コモノマーとの共重合で得られた高密度ポリエチレン等が挙げられ、これらは１種を単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。中でも、超低密度ポリエチレンが好ましい。
【００３０】
超低密度ポリエチレンとしては、例えば、タフマー  ＤＦ１４０、ＤＦ９４０、ＤＦ７３５０（いずれも三井化学（株）製）、カーネル  ＫＪ−６４０Ｔ（日本ポリエチレン（株）製）、エクセレンＦＸ  ＣＸ５５０８（住友化学（株）製）、エンゲージ  ８４００／８４０７（ダウ・ケミカル製）、エボリューＰ  ＳＰ９０１００（（株）プライムポリマー製）等の市販品を用いることができる。
【００３１】
樹脂成分の含有量は、樹脂の合計量が、樹脂組成物全量を基準として、２０〜８０質量％であることが好ましく、４０〜７５質量％であることがより好ましく、５０〜７０質量％であることが更に好ましい。なお、この場合、樹脂成分は架橋されていてもよい。
【００３２】
また、結露水に対する親和性を下げ、結露を発生させにくくすると共に、万一結露が発生してしまった場合においても、その液滴が小さくまた流れ落ちやすくするという点で、本実施形態に係る発泡壁紙の基材とは反対側の最表層を形成する樹脂組成物の樹脂成分は、当該樹脂成分の全質量を１００質量部とした場合において、３０質量部以上１００質量部以下のポリオレフィン系樹脂を含有することができる。
【００３３】
また、本実施形態に係る樹脂組成物には、必要に応じて顔料等を添加して着色してもよい。顔料の添加による着色は、透明であってもよいし、半透明であってもよいし、不透明であってもよい。顔料としては、例えば、酸化鉄、カーボンブラック等の無機顔料、又はアニリンブラック、フタロシアニンブルー等の有機顔料などを挙げることができる。
【００３４】
顔料の添加量としては、樹脂組成物全量を基準として、好ましくは５〜５０質量％、より好ましくは１０〜３０質量％である。
【００３５】
また、樹脂組成物には、必要に応じて、充填剤、難燃剤、セル調整剤、安定剤、滑剤等の周知の添加剤を配合することができる。
【００３６】
本実施形態における充填剤としては、例えば炭酸カルシウムが挙げられる。なお、充填剤としては、炭酸カルシウムに限られず、以下の無機充填剤であってもよい。無機充填剤としては、炭酸カルシウムの他にも、例えば、二酸化チタン、硫酸バリウム等が挙げられるが、特に発泡樹脂層３表面近傍における湿度を調整する機能をもつ炭酸カルシウムを使用することが特に好ましい。これらは１種を単独で、又は２種以上を併用して用いることができるが、その粒径としては０．１μｍ〜５０μｍが好ましく、０．１μｍ〜２０μｍであることが特に好ましい。なお、本実施形態に係る樹脂組成物には、充填剤が添加されていなくてもよい。
【００３７】
また、本実施形態における充填剤としては必要に応じて有機充填剤を用いてもよい。有機充填剤としては、例えば、メラミンシアヌレート、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、木粉、セルロース及びその誘導体が挙げられ、これらは１種を単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。
【００３８】
充填剤の含有量は、特に制限されないが、その合計量が、樹脂組成物全量を基準として１０〜６０質量％であることが好ましい。充填剤を添加する理由としては、発泡壁紙１の隠蔽性の確保、単位面積当たりの燃焼カロリーの低減、嵩増しによる製造コストの低減等が挙げられるが、充填剤（特には無機充填剤）の含有量が樹脂組成物全量を基準として２０〜４０質量％であると、発泡壁紙１としての良好な隠蔽性を確保しながら燃焼カロリーが低く、製造コストの手頃な発泡壁紙１を製造することができる。
【００３９】
充填剤としては、例えば、ソフトン１０００（備北粉化工業（株）製）、タイペークＣＲ−６０−２（石原産業（株）製）等の市販品を用いることができる。
【００４０】
難燃剤としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の金属酸化物系難燃剤、リン酸エステル系等のリン系難燃剤、テトラブロモビスフェノールＡ等の臭素系難燃剤などが挙げられる。
【００４１】
セル調整剤としては、例えば、リン酸エステル系化合物等が挙げられる。例としてはアデカスタブＨＰ−１０（（株）ＡＤＥＫＡ製）、Ｉｒｇａｆｏｓ  ３８（Ｂ．Ａ．Ｓ．Ｆ．  Ｊａｐａｎ製）ＪＰＰ−２０００（城北化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００４２】
安定剤としては、例えば、フェノール／アミン系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤等のラジカル捕捉剤、リン系、イオウ系等の過酸化物分解剤、ベンゾトリアゾール系、ヒドロキシフェニルトリアジン系、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００４３】
滑剤としては、例えば、ステアリン酸、ラウリン酸等の脂肪酸系、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪酸アミド系、ステアリン酸亜鉛等が挙げられる。
【００４４】
滑材としては、例えば、アデカスタブＡＰ−５４６（（株）ＡＤＥＫＡ製）等の市販品を用いることができる。
［樹脂シート］
【００４５】
本実施形態に係る樹脂シートは、上記樹脂組成物から形成されるものである。本実施形態に係る樹脂シートは、例えば、上記樹脂組成物を押出製膜して得ることができる。
【００４６】
押出製膜の方法としては、例えば、Ｔダイ押出法、Ｔダイ押出同時ラミネーション法、Ｔダイ押出タンデムラミネーション法、円形ダイ押出法、円形ダイインフレーション押出法等の押出成形が挙げられる。
【００４７】
本実施形態に係る樹脂シートは、押出成形以外に、射出成形、プレス成形、ブロー成形、カレンダ成形、コーティング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などの公知の成形方法によっても製造することができる。
【００４８】
樹脂組成物は、各成分を押出機で溶融・混練・分散させた後に、適宜ペレット化したものを用いることができる。押出機は、単軸押出機でも２軸押出機でもよいが、生産性や品質への影響を考慮した場合、２軸押出機であることが望ましい。
【００４９】
押出製膜の条件としては、押出温度１００〜１６０℃、押出圧力２〜５０ＭＰａが挙げられる。発泡剤成分の分解を抑制しつつポリエチレン成分の融点以上とする観点から、押出温度は１１０〜１５０℃が好ましく、１２０〜１４０℃がより好ましい。また、押出安定性の観点から、押出圧力は、３〜４０ＭＰａが好ましく、３〜３０ＭＰａがより好ましい。
【００５０】
樹脂シートの厚みは、用途に応じて適宜設定することができるが、例えば、発泡壁紙１用途であれば５０〜２００μｍとすることができる。
【００５１】
樹脂シートは、架橋処理が施されていてもよい。架橋処理としては、電子線照射処理、過熱蒸気処理等の加熱処理が挙げられる。樹脂組成物がシラン架橋性樹脂を含む場合には、過熱蒸気処理、水架橋処理を行うことができる。
【００５２】
シラン架橋性樹脂としては、例えば、リンクロン（三菱化学（株）製）等の市販品を用いることができる。
【００５３】
電子線照射処理は、例えば、製膜した樹脂シートの片面側から、又は両面から電子線を照射することにより、樹脂シートに架橋処理を施すことができる。電子線照射の条件としては、発泡樹脂層３の厚みにもよるが、加速電圧１５０〜３００ｋＶ、照射線量１０〜１００ｋＧｙが好ましい。加速電圧が上記範囲内であれば、電子線を樹脂シートの厚み方向深くまで十分に到達させることができ、なおかつ裏打紙への電子線による劣化を抑制することができる。また、照射線量が上記範囲内であれば、樹脂シートの黄変や機械物性の変化を抑制しつつ、樹脂シートに所望の架橋を施すことが容易となる。
【００５４】
過熱蒸気処理は、例えば、１３０℃〜２８０℃の環境下で２０秒から１５分間、過熱蒸気（過熱水蒸気ともいう）処理する方法等が挙げられる。過熱蒸気処理は、例えば、過熱蒸気雰囲気下にシート状物を配し、シート状物に過熱蒸気を接触させる方法が挙げられる。また、水架橋させる方法としては、湿度６０％以上の環境下、４０℃〜７０℃の温度域で１日〜１か月養生させて水架橋させる方法が挙げられ、具体的には、４０℃９０％の恒温恒湿槽の環境下において養生させて水架橋させる方法が挙げられる。
【００５５】
樹脂シートの架橋処理は、樹脂組成物を製膜したものに施してもよく、後述する積層シートにした後に施してもよい。
［積層シート］
【００５６】
本実施形態に係る積層シートは、基材２と、基材２上に設けられた上記樹脂シートと、を備える。当該積層シートは、樹脂シートを、基材２上にラミネートして得ることができる。ラミネートの方法としては、特に限定されるものではないが、樹脂シートと基材２とを、熱プレス機等を用いて熱圧着を行う方法、過熱蒸気を用いて圧着を行う方法等が挙げられる。過熱蒸気を用いて圧着を行う方法によれば、過熱蒸気によってシート状物の表面の溶融状態を保ったまま基材２上へラミネートすることが可能となり、そのレベリング効果によって、密着させる基材２の表面の凹凸が樹脂シートに転写されることを抑制することができる。また、樹脂シートがシラン架橋性樹脂を含む場合は、過熱蒸気によってシラン架橋性樹脂を効率よく架橋させることができる。
【００５７】
上記基材２としては、シート状に形成された繊維質のものを使用できる。例えば、壁紙用裏打紙等の紙基材として通常使用されているものを特に限定されずに使用可能である。このような基材２としては、例えば、スルファミン酸グアニジン、リン酸グアニジン等の水溶性難燃剤を含浸させたパルプ主体の難燃紙、又は炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の無機質剤を混抄した無機質紙などが挙げられる。これらの秤量は、５０〜３００ｇ／ｍ２であってもよく、６０〜１６０ｇ／ｍ２であってもよい。
【００５８】
また、基材２と上記樹脂シートとの接着性を向上させる観点から、基材２の表面で樹脂シートを設ける側の面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン処理等の易接着処理を施してもよく、アクリル−ブチル共重合体、イソシアネートとポリオールとからなるポリウレタン等から形成される易接着処理層を設けてもよい。
［発泡壁紙］
【００５９】
発泡剤の発泡は、樹脂シートを加熱することにより行うことができる。加熱条件としては、当該樹脂シートを構成する成分によって適宜設定することができ、特に制限はないが、１６０℃〜２８０℃で１０秒〜１２０秒間加熱することが好ましく、２２０℃〜２４０℃で２０秒〜４０秒間加熱することがより好ましく、２２０℃で４０秒間加熱することが更に好ましい。
【００６０】
なお、発泡壁紙１の製造工程においては、基材２上に樹脂シートが設けられた状態の上記積層シートにおいて、樹脂シートに含まれる発泡剤を発泡させることにより、発泡樹脂層３を形成してもよい。
【００６１】
本実施形態に係る発泡壁紙１において、発泡樹脂層３の基材２とは反対側の最表面４には凹凸５が設けられている。なお、図１においては、凹凸５を模式的に示している。凹凸５を設ける方法としては、特に制限されるものではないが、例えば、加熱発泡の際の熱を利用して、最表面４側を冷却エンボスロールとし、基材２側をゴムロールとしておき、２つのトールでニップし（エンボス加工し）冷却することにより、最表面４に凹凸５を形成する方法等が挙げられる。凹凸５の外観に関しては、特に制限されるものではないが、例えば、木目板導管溝、石板表面凹凸、布表面テクスチャア、梨地、砂目、ヘアライン、万線条溝等が挙げられ、目的とする意匠により適宜選択可能である。
【００６２】
また、本実施形態に係る発泡壁紙１の最表面４を形成する発泡樹脂層３において、当該最表面４に設けられた凹凸５は、ＩＳＯ  ２５１７８に準拠して測定された粗さパラメーターのうち、最大高さＳｚの値が３００μｍ以上１０００μｍ以下であり、かつ算術平均粗さＳａの値が５０μｍ以上２５０μｍ以下であることを特徴とする。また、この凹凸５の粗さパラメーターは、最大高さＳｚの値が４００μｍ以上８００μｍ以下であり、かつ算術平均粗さＳａの値が１００μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、最大高さＳｚの値が５００μｍ以上７００μｍ以下であり、かつ算術平均粗さＳａの値が１００μｍ以上１５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００６３】
また、本実施形態においては、発泡壁紙１の最表層は発泡樹脂層３である。そして、上述したように、この発泡樹脂層３を形成するための発泡組成物の樹脂成分は、当該樹脂成分の全質量を１００質量部とした場合において、３０質量部以上１００質量部以下のポリオレフィン系樹脂を含有している。従って、本実施形態に係る発泡壁紙１の基材２とは反対側の最表層の樹脂成分は、最表層の樹脂成分の全質量を１００質量部とした場合において、３０質量部以上１００質量部以下のポリオレフィン系樹脂を含有している。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態に係る発泡壁紙１では、当該発泡壁紙１の基材２とは反対側の最表面４に凹凸５を附形することによって結露の発生を抑制するという効果を奏する。発泡壁紙１に附形された細かな凹凸５は当該発泡壁紙１の最表面４の凹部に空気を抱き込むことができる。この凹部に抱き込まれた空気層が断熱層としての役割を果たすことで壁面付近での急激な温度変化を抑え、結露の発生を抑制することができる。ＩＳＯ  ２５１７８に準拠して測定された粗さパラメーターのうち、最大高さＳｚの値が３００μｍ未満、又は、算術平均粗さＳａの値が５０μｍ未満であると最表面４の凹部が抱き込む空気の体積が小さすぎるために断熱層としての効果が十分に発揮されない。逆に最大高さＳｚの値が１０００μｍを超える場合、又は、算術平均粗さＳａの値が２５０μｍを超える場合には、発泡壁紙１の表面積が大きくなることで発泡壁紙１近辺の空気に対する吸熱効率が増大してしまい、より結露しやすい発泡壁紙１になってしまう。これに対し、本実施形態に係る発泡壁紙１では、最大高さＳｚの値が３００μｍ以上、かつ、算術平均粗さＳａの値が５０μｍ以上であるため、最表面４の凹部が十分な体積の空気を抱き込むことができ、断熱層としての効果を十分に発揮することができる。また、最大高さＳｚの値が１０００μｍ以下、かつ、算術平均粗さＳａの値が２５０μｍ以下であるため、発泡壁紙１近辺の空気に対する吸熱効率が過剰に増大することが避けることができ、結露の発生を抑制できる。以上により、本実施形態に係る発泡壁紙１によれば、結露の発生及びカビの発生を容易に抑制できる。
【００６５】
また、本実施形態に係る発泡壁紙１において、凹凸５は、発泡樹脂層３に設けられている。これにより、発泡樹脂層３上に更に別の層を設けないため、製造工程が簡素化され、結露の発生及びカビの発生を容易に抑制できる。
【００６６】
また、本実施形態に係る発泡壁紙１において、当該発泡壁紙１の基材２とは反対側の最表層である発泡樹脂層３の樹脂成分は、最表層である発泡樹脂層３の樹脂成分の全質量を１００質量部とした場合において、３０質量部以上１００質量部以下のポリオレフィン系樹脂を含有している。このため、発泡壁紙１の最表層部分に非極性のポリオレフィン系樹脂を使用することで結露水に対する親和性が下がり、結露が発生しにくくなると共に、万一結露が発生してしまった場合においても、その液滴が小さくまた流れ落ちやすくなるという効果を奏する。従って、結露の発生及びカビの発生を容易に抑制できる。
【００６７】
また、本実施形態に係る発泡壁紙１において、発泡樹脂層３は、１層からなり、かつ炭酸カルシウムを含有する充填剤が添加されている。このため、吸湿性の高い炭酸カルシウムを充填剤として樹脂に配合することで、発泡壁紙１表面の急激な湿度の上昇を抑制し、より結露を発生させにくくし、かつカビの発生を抑制することができるという効果を奏する。また、発泡樹脂層３が１層からなることにより、製造工程が簡略化されると共に表面の凹凸形状の転写が容易となる。従って、結露の発生及びカビの発生を容易に抑制できる。
【００６８】
なお、本発明に係る発泡壁紙１は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、本実施形態に係る発泡壁紙１は、模様層及び表面保護層を設けてもよい。模様層及び表面保護層は、公知の材料を使用して適宜設けることができる。模様層及び表面保護層は、グラビアコーティング等の公知の印刷技術を用いて設けることが可能である。模様層は、例えば、基材２上に設けられた発泡樹脂層３の、基材２とは反対側の面上に設けられてもよい。また、表面保護層は、例えば、基材２上に設けられた発泡樹脂層３の、基材２とは反対側の面上に設けられてもよく、当該面上に設けられた模様層の、発泡樹脂層３とは反対側の面上に設けられてもよい。発泡壁紙１の基材２とは反対側の最表層が模様層である場合、当該模様層の最表面に凹凸が設けられることとなる。一方、発泡壁紙１の基材２とは反対側の最表層が表面保護層である場合、当該表面保護層の最表面に凹凸が設けられることとなる。何れの場合も、発泡樹脂層３に凹凸が設けられることによる作用効果と同様の作用効果を奏する。なお、模様層及び表面保護層は、発泡剤を発泡させる前に設けることができる。なお、本発明の目的が達成できるのであれば、模様層及び表面保護層を設けなくともよい。
【００６９】
また、発泡壁紙１に模様層又は表面保護層が設けられ、当該発泡壁紙１の基材２とは反対側の最表層が模様層又は表面保護層となる場合、この最表層となる模様層又は表面保護層の樹脂成分は、最表層となる模様層又は表面保護層の樹脂成分の全質量を１００質量部とした場合において、３０質量部以上１００質量部以下のポリオレフィン系樹脂を含有していてもよい。この場合であっても、発泡壁紙１の最表層部分に非極性のポリオレフィン系樹脂を使用することで結露水に対する親和性が下がり、結露が発生しにくくなると共に、万一結露が発生してしまった場合においても、その液滴が小さくまた流れ落ちやすくなるという効果を奏する。従って、結露の発生及びカビの発生を容易に抑制できる。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
［発泡壁紙の作製］
（実施例１〜４、比較例１〜３）
【００７１】
コートハンガータイプのマニュホールドを有するＴダイを用いて、スクリュー径（Ｄ）６５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２のバリアタイプスクリューを用い、表１に示される組成（表中の数値は質量部を示す）を有する樹脂組成物を、押出温度１２５℃、厚み１００μｍで製膜し、樹脂シートＡ〜Ｃをそれぞれ得た。
【００７２】
なお、上記樹脂シートＡ〜Ｃはそれぞれ、加速電圧２００ｋＶ、照射線量５０ｋＧｙで電子線の照射をし、樹脂成分を架橋させた。
【００７３】
次に、裏打紙（ＫＪ特種紙製、ＷＫ−６６５１ＨＴ、重量６５ｇ／ｃｍ２）上に、製膜した樹脂シートＡ〜Ｃを置き、１１０℃で加熱した熱プレス機でプレス圧力５ＭＰａの条件で２分間プレスして熱融着させ、積層シートＡ〜Ｃをそれぞれ得た。
【００７４】
得られた積層シートＡ〜Ｃを２４０℃のオーブンで２５秒間加熱して発泡剤を発泡させ、更に、その表面を再加熱した後、表２に示すエンボス版Ａ〜Ｅを押し付けることで形状を転写して実施例１〜４及び比較例１〜３の発泡壁紙を得た。なお、表２における試験体名の欄には、発泡壁紙のそれぞれについて、発泡剤を発泡させる前の積層シートＡ〜Ｃの名称を記載している。
【００７５】
【表１】
0006536146.tif 000002
【００７６】
【表２】
0006536146.tif 000003
【００７７】
表１に示される各成分は以下の材料を用いた。
［低密度ポリエチレン］
樹脂Ａ：ノバテックＬＤ  ＬＣ６０４（日本ポリエチレン（株）製、商品名、密度＝０．９１８ｇ／ｃｍ３）
［超低密度ポリエチレン］
樹脂Ｂ：タフマー  ＤＦ１４０（三井化学（株）製、商品名、密度＝０．９０５ｇ／ｃｍ３）
［炭酸カルシウム］
充填剤Ａ：ソフトン１０００（備北粉化工業（株）製、商品名）
［二酸化チタン］
充填剤Ｂ：タイペークＣＲ−６０−２（石原産業（株）製、商品名）
発泡剤：ビニホールＡＣ＃３Ｃ−２Ｋ（永和化成工業（株）製、商品名）
発泡助剤：アデカスタブＯＦ−１０１（（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名、ステアリン酸亜鉛等脂肪酸金属石鹸及び炭酸カルシウムの混合物）
添加剤：アデカスタブＡＰ−５４６（（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名）
［積層シートの評価］
【００７８】
実施例１〜４、及び、比較例１〜３に係る発泡壁紙について、下記の方法に従い、表面形状及び結露防止性能について評価を行った。
（表面形状測定）
【００７９】
得られた発泡壁紙に対してＩＳＯ  ２５１７８に準拠した表面粗さ測定を行った。測定は５ｍｍ×５ｍｍの範囲に対して行い、測定点数は等間隔に６２５点とした。測定にはオリンパス株式会社製  ＯＬＳ４１００  ３Ｄ測定レーザー顕微鏡を用いた。結果を表３に示す。
（結露防止性能）
【００８０】
得られた発泡壁紙を１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズにカットし２３℃  ５０％にて１週間養生する。養生した発泡壁紙をアクリル板に貼り付けた後４０℃９０％で６時間養生を行った恒温恒湿器内にシート面を内側にして投入し、恒温器の扉を開放した状態で恒温器内の設定温度を０℃、器外の温度を２３℃とし、５分間静置した。試験終了後シート表面を観察し結露の状態を目視にて確認した。評価結果は目視にて結露を確認できなかったものを○、結露が確認できたものを×として評価した。結果を表３に示す。
【００８１】
【表３】
0006536146.tif 000004
【符号の説明】
【００８２】
１…発泡壁紙、２…基材、３…発泡樹脂層、４…最表面、５…凹凸。
【図１】
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