(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端工具を直線状に移動することにより被加工材に所定の加工作業を行う作業工具であって、
本体部を有し、
前記本体部は、
前記先端工具を保持するツールホルダと、
駆動モータと、
前記駆動モータにより回転駆動される回転軸部材と、
前記回転軸部材の回転動作に基づき前記先端工具を直線状に駆動する打撃機構と、を収容し、
前記打撃機構は、
直線状に往復移動可能に構成されたシリンダと、
前記シリンダに収容されるとともに前記シリンダ内において直線状に往復移動可能に構成された打撃子と、
前記打撃子と前記シリンダで形成される空気室と、
前記シリンダに連結されるとともに、前記回転軸部材の回転動作に基づく揺動動作により、前記シリンダを往復移動させる揺動機構と、
前記ツールホルダに収容されるとともに直線状に往復移動可能に構成された中間子と、を有し、
前記シリンダの往復移動により生ずる前記空気室内の圧力変動を介して前記打撃子を前記中間子に衝突させ、さらに前記中間子を前記先端工具に衝突させることにより前記先端工具を直線状に移動するよう構成され、
前記作業工具はさらに、
シリンダ移動軸と平行である長手方向と、前記長手方向と交差する方向である交差方向とを規定し、
前記長手方向は、前記シリンダが空気室のエアを圧縮する方向である第１側と、前記第１側とは反対側の方向である第２側とを規定し、
前記本体部はさらに、前記空気室の容積を補償する容積補償機構を収容し、
前記容積補償機構は、第１補償機構と、第２補償機構とを有し、
前記第１補償機構は、前記揺動機構を、前記第１側に位置する揺動機構基準位置と、前記第２側に位置する揺動機構移動位置との間で往復移動可能に構成するとともに、前記揺動機構が前記揺動機構移動位置に置かれた場合に、前記揺動機構を前記揺動機構基準位置に置くよう前記揺動機構を付勢する第１付勢部材を有し、
前記第２補償機構は、前記中間子を、前記第１側に位置する中間子基準位置と、前記第２側に位置する中間子移動位置との間で往復移動可能に構成するとともに、前記中間子が前記中間子移動位置に置かれた場合に、前記中間子を前記中間子基準位置に置くよう前記中間子を付勢する第２付勢部材を有し、
前記容積補償機構は、さらに、
前記第１補償機構が、前記シリンダの前記第２側から前記第１側への移動動作に伴う反力により前記揺動機構を前記揺動機構基準位置から前記揺動機構移動位置へ移動し、当該揺動機構の移動動作に基づき前記シリンダを前記第２側へ移動することによって前記空気室の容積を拡大するとともに、
前記第１補償機構が前記空気室の容積を拡大した状態において、前記第２補償機構が、前記先端工具による前記所定の加工作業の反力により前記中間子を前記中間子基準位置から前記中間子移動位置へ移動し、当該中間子の移動動作に基づき前記打撃子を前記第２側に移動することによって前記空気室の容積を補償するよう構成されており、
前記長手方向において、前記揺動機構基準位置と前記揺動機構移動位置の間の距離と、前記中間子基準位置と前記中間子移動位置の間の距離は同一となるよう構成されることを特徴とする作業工具。
【請求項２】
請求項１に記載された作業工具であって、
前記回転軸部材は、前記長手方向に延在され、
前記本体部は、前記回転軸部材の前記第１側の所定領域を支持する第１軸受部材と、前記回転軸部材の前記第２側の所定領域を支持する第２軸受部材と、前記第１付勢部材の一方の端部が配置される第１付勢部材配置領域を有し、
前記交差方向において、前記第２軸受部材の所定領域と前記第１付勢部材の所定領域とが同一線上に位置するように配置されることを特徴とする作業工具。
【請求項３】
請求項１または２に記載された作業工具であって、
前記駆動モータは、出力ギアを備える出力軸部を有し、
前記回転軸部材は、前記出力ギアと係合するギア歯を備える被動ギア部材を有し、
前記交差方向において、前記ギア歯の所定領域と前記第１付勢部材の所定領域とが同一線上に位置するように配置されることを特徴とする作業工具。
【請求項４】
請求項２に記載された作業工具であって、
前記駆動モータは、出力ギアを備える出力軸部を有し、
前記回転軸部材は、前記出力ギアと係合するギア歯を備える被動ギア部材を有し、
前記被動ギア部材は、前記長手方向に延在するとともに前記回転軸部材に圧入される長手方向延在部を有し、
前記第１付勢部材は、前記交差方向に延在する支持部材と、前記支持部材と前記第１付勢部材配置領域との間に配置されるとともに、前記支持部材を前記第２側から前記第１側へ付勢する弾性要素と、を有し、
前記支持部材は、前記揺動機構に当接する揺動機構側領域と、前記弾性要素と当接する弾性要素側領域と、前記長手方向延在部を貫通する支持部材孔部を有するとともに、前記長手方向延在部に対して往復摺動可能に構成され、
前記交差方向において、前記長手方向延在部の所定領域と前記弾性要素の所定領域とは同一線上に位置するように配置されることを特徴とする作業工具。
【請求項５】
請求項４に記載された作業工具であって、
前記弾性要素は、複数のコイルスプリングにより構成され、
複数の前記コイルスプリングは、前記交差方向において前記支持部材孔部から等間隔となるよう前記支持部材孔部を挟んで配置されることを特徴とする作業工具。
【請求項６】
請求項１に記載された作業工具であって、
前記駆動モータは、出力ギアを備える出力軸部と、前記出力軸部の回転動作により規定される第１回転軸と、を有し、
前記回転軸部材は、前記出力ギアと係合する被動ギア部材と、前記回転軸部材の回転動作により規定される第２回転軸と、を有し、
前記被動ギア部材は、べべルギアにより構成されるとともに前記交差方向に延在された交差方向延在部を有し、
前記駆動モータと前記回転軸部材は、前記第１回転軸と前記第２回転軸が交差するよう配置され、
前記第１付勢部材は、前記交差方向延在部と前記揺動機構との間に配置された弾性要素により構成されることを特徴とする作業工具。
【請求項７】
請求項６に記載された作業工具であって、
前記弾性要素は、大径部と小径部とを有するコニカルスプリングにより構成され、
前記大径部は前記交差方向延在部に向かって配置され、前記小径部は前記揺動機構に向かって配置されることを特徴とする作業工具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載された作業工具であって、
前記中間子は、前記第１側の第１端部を含む第１領域と、前記第２側の第２端部を含む第２領域と、前記第１領域と前記第２領域の境界に形成される中間領域と、を有し、
前記第２補償機構は、前記第１領域と、前記中間領域と、少なくとも一部の前記第２領域を被覆する被覆部材と、を有し、
前記被覆部材は、前記長手方向に延在する長手方向壁部と、前記交差方向に延在する交差方向壁部と、前記交差方向壁部に設けられるとともに前記第２領域が挿通される被覆部材孔部と、を有し、
前記第２付勢部材は、前記交差方向壁部と前記中間領域の所定領域との間に配置されるコイルスプリングにより構成されることを特徴とする作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端工具を直線状に駆動することにより被加工材に所定の加工作業を行う作業工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００９−０６１５５２号公報には、揺動機構と、当該揺動機構により往復移動されるとともに打撃子を収容するピストンシリンダと、ピストンシリンダと打撃子とにより形成される空気室とを有する作業工具が開示されている。当該作業工具においては、揺動機構の揺動動作に基づくピストンシリンダの往復移動より生ずる空気室の圧力変動によって打撃子を駆動し、当該打撃子を先端工具に衝突させることにより先端工具を直線状に駆動していた。
【０００３】
当該先端工具は、ピストンシリンダが空気室のエアを圧縮する際の反力によりピストンシリンダおよび揺動機構を基準位置より後方に移動させ、当該後方に移動されたピストンシリンダおよび揺動機構を基準位置に復帰するよう構成されており、当該構成によって振動の抑制を図っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０６１５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
当該作業工具においては、作業工具に発生する振動抑制に一定の効果があった。一方、ピストンシリンダと揺動機構が後方へ移動した場合に空気室の容積が変化するため、打撃子の安定した駆動のために更なる改良が要望されていた。
【０００６】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、振動抑制を図るとともに打撃子の不安定駆動要素の低減化を図ることのできる一層合理的な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る作業工具は、先端工具を直線状に移動することにより被加工材に所定の加工作業を行う作業工具であって、本体部を有する。本体部は、ギアハウジングと、モータハウジングとを主体として作業工具の外郭を構成するとともに、内部機構を配置するインナーハウジングを有する。また、本体部は、使用者に把持されるハンドグリップを有する。
【０００８】
本体部はさらに、先端工具を保持するツールホルダと、駆動モータと、駆動モータにより回転駆動される回転軸部材と、回転軸部材の回転動作に基づき先端工具を直線状に駆動する打撃機構と、を収容する。ツールホルダは、先端工具を着脱自在とするよう構成される。また、駆動モータを駆動するための電源を確保するために、本体部は、電源ケーブルや、バッテリ装着部をさらに有する。また、本体部における駆動モータと回転軸部材の配置形態は、作業工具において種々の構成を選択し得るものであり、例えば、駆動モータの回転軸と回転軸部材の回転軸を平行とする配置形態や、交差する配置形態とすることができる。
【０００９】
打撃機構は、直線状に往復移動可能に構成されたシリンダと、シリンダに収容されるとともにシリンダ内において直線状に往復移動可能に構成された打撃子と、打撃子とシリンダで形成される空気室と、シリンダに連結されるとともに、回転軸部材の回転動作に基づく揺動動作により、シリンダを往復移動させる揺動機構と、ツールホルダに収容されるとともに直線状に往復移動可能に構成された中間子と、を有する。シリンダは、有底状の筒状体により構成することが可能であり、この場合、当該シリンダの底部と打撃子とにより空気室を構成することが可能である。
上述した構成により、作業工具は、シリンダの往復移動により生ずる空気室内の圧力変動を介して打撃子を中間子に衝突させ、さらに中間子を先端工具に衝突させることにより先端工具を直線状に移動する。
【００１０】
また、作業工具はさらに、シリンダ移動軸と平行である長手方向と、長手方向と交差する方向である交差方向とを規定する。長手方向は、シリンダが空気室のエアを圧縮する方向である第１側と、第１側とは反対側の方向である第２側とを規定する。第１側は作業工具においてツールホルダが配置される側であるため、第１側を作業工具における前側と換言することが可能である。また、第２側は作業工具においてハンドグリップが配置される側であるため、第２側を作業工具における後側と換言することが可能である。
【００１１】
また、本体部はさらに、空気室の容積を補償する容積補償機構を収容する。容積補償機構は、第１補償機構と、第２補償機構とを有する。
第１補償機構は、揺動機構を、第１側に位置する揺動機構基準位置と、第２側に位置する揺動機構移動位置との間で往復移動可能に構成する。さらに、第１補償機構は、揺動機構が揺動機構移動位置に置かれた場合に、揺動機構を揺動機構基準位置に置くよう揺動機構を付勢する第１付勢部材を有する。すなわち、第１補償機構は揺動機構を回動軸に往復摺動可能に構成する。なお、揺動機構の往復摺動動作に連動して、シリンダが往復摺動される。
第２補償機構は、中間子を、第１側に位置する中間子基準位置と、第２側に位置する中間子移動位置との間で往復移動可能に構成する。なお、中間子基準位置は、中間子が打撃子に衝突される位置により規定される。さらに、第２補償機構は、中間子が中間子移動位置に置かれた場合に、中間子を中間子基準位置に置くよう中間子を付勢する第２付勢部材を有する。
【００１２】
容積補償機構は、第１補償機構が、シリンダの第２側から第１側への移動動作に伴う反力により揺動機構を揺動機構基準位置から揺動機構移動位置へ移動する。なお、当該反力は、空気室が最大圧縮を迎えることに伴うものである。第１補償機構は、シリンダと共に揺動機構を揺動機構移動位置に移動させることにより、当該反力を緩衝させ、振動を低減することができる。この意味において、第1補償機構は振動抑制機構であるということができる。
また、揺動機構の移動動作に基づきシリンダが第２側へ移動されることによって空気室の容積が拡大される。なお、空気室の容積拡大は、シリンダの往復移動を円滑にするために形成された空気穴からシリンダ内に空気が流入することにより発生する。
第１補償機構が空気室の容積を拡大した状態において、第２補償機構が、先端工具による所定の加工作業の反力により中間子を中間子基準位置から中間子移動位置へ移動し、当該中間子の移動動作に基づき打撃子を第２側に移動することによって空気室の容積が補償される。長手方向において、揺動機構基準位置と揺動機構移動位置の間の距離と、中間子基準位置と中間子移動位置の間の距離は同一となるよう構成される。
なお、連続した加工作業においては、揺動機構の揺動動作に伴って空気室のエアが再度圧縮される。容積補償を行わないままに当該エアの圧縮を行った場合には、前回の圧縮比とは異なる圧縮比にてエアが圧縮されることとなるため、先端工具の駆動状態が異なるものとなる。本発明に係る作業工具によれば、第１補償機構の動作により生ずる空気室の容積の変化を第２補償機構により補償することができる。したがって、振動抑制と打撃子の不安定駆動要素の低減化が図られた作業工具を得ることが可能となる。
【００１３】
なお、第１補償機構は、第１付勢部材により揺動機構移動位置に移動された揺動機構を揺動機構基準位置に復帰させる。これによって、第１補償機構は上述した振動抑制機能を連続して発現することが可能となる。
また、第２補償機構は、第２付勢部材により、中間子移動位置に移動された中間子を中間子基準位置に復帰させる。この結果、中間子は先端工具側に配置されるため、打撃子に衝突されることにより得られたエネルギーをより効率的に先端工具へ伝達することが可能となる。
なお、先端工具を直線状に駆動する作業工具として、コンクリートなどの被加工材に対し粉砕作業を行う電動ハンマまたは電動ハンマドリルや、木材などの被加工材に対し切断作業を行う電動レシプロソーなどが挙げられる。
【００１４】
また本発明に係る作業工具の他の形態として、回転軸部材を、長手方向に延在する構成とすることができる。また、本体部は、回転軸部材の第１側の所定領域を支持する第１軸受部材と、回転軸部材の第２側の所定領域を支持する第２軸受部材と、第１付勢部材の一方の端部が配置される第１付勢部材配置領域とを有する。この場合、交差方向において、第２軸受部材の所定領域と第１付勢部材の所定領域とが同一線上に位置するように配置することができる。当該構成を換言すれば、交差方向における第２軸受部材の延在仮想領域内に、第１付勢部材の少なくとも一部の領域が配置されているということができる。なお、第１付勢部材をコイルスプリングにより構成する場合、第１付勢部材配置領域は、当該コイルスプリングの内径部を貫通するよう本体部から突出されたガイド部を構成することができる。
本形態に係る作業工具によれば、第２軸受部材の外側領域に第１付勢部材の少なくとも１部の領域を配置することができる。よって、回転軸部材に第１付勢部材を配置する必要が無くなるため、回転軸部材の延在長さを短縮化することが可能となる。この意味において、回転軸部材は、第１付勢部材の非配置領域を有するということができる。
【００１５】
また本発明に係る作業工具の他の形態として、駆動モータは出力ギアを備える出力軸部を有し、回転軸部材は出力ギアと係合するギア歯を備える被動ギア部材を有することができる。この場合、交差方向において、ギア歯の所定領域と第１付勢部材の所定領域とが同一線上に位置するように構成することができる。当該構成を換言すれば、交差方向におけるギア歯の延在仮想領域内に、第１付勢部材の少なくとも一部の領域が配置されているということができる。
本形態に係る作業工具によれば、被動ギア部材の外側領域に第１付勢部材の少なくとも１部の領域を配置することができる。よって、被動ギア部材に第１付勢部材を配置する必要が無くなるため、回転軸部材の延在長さを短縮化することが可能となる。この意味において、被動ギア部材は、第１付勢部材の非配置領域を有するということができる。
【００１６】
また本発明に係る作業工具の他の形態として、駆動モータは出力ギアを備える出力軸部を有し、回転軸部材は出力ギアと係合するギア歯を備える被動ギア部材を有することができる。この場合、被動ギア部材は、長手方向に延在するとともに回転軸部材に圧入される長手方向延在部を有することができる。また、第１付勢部材は、交差方向に延在する支持部材と、支持部材と第１付勢部材配置領域との間に配置されるとともに、支持部材を第２側から第１側へ付勢する弾性要素とを有することができる。支持部材は、揺動機構に当接する揺動機構側領域と、弾性要素と当接する弾性要素側領域と、長手方向延在部を貫通する支持部材孔部を有するとともに、長手方向延在部に対して往復摺動可能に構成することができる。この場合、交差方向において、長手方向延在部の所定領域と弾性要素の所定領域とを同一線上に位置するように配置されることができる。当該構成を換言すれば、交差方向における長手方向延在部の延在仮想領域内に、弾性要素の少なくとも一部の領域が配置されているということができる。なお、支持部材は、好適には金属製の板状体により構成することができる。
本形態に係る作業工具によれば、回転軸部材に対する被動ギア部材の長手方向延在部と、弾性要素とを交差方向において重ねることにより、回転軸部材の延在長さを短縮できるとともに、支持部材により効率的に弾性要素の付勢力を揺動機構に伝達することが可能となる。
【００１７】
また本発明に係る作業工具の他の形態として、弾性要素は、複数のコイルスプリングにより構成することができる。この場合、複数の前記コイルスプリングは、交差方向において支持部材孔部から等間隔となるよう支持部材孔部を挟んで配置することができる。
本形態に係る作業工具によれば、被動ギア部材の周辺領域における本体部内の所定領域に複数のコイルスプリングを配置することが可能となるため、本体部内のスペースを有効的に利用することができる。この結果、作業工具の小型化を図ることが可能となる。
【００１８】
また本発明に係る作業工具の他の形態として、駆動モータは、出力ギアを備える出力軸部と、出力軸部の回転動作により規定される第１回転軸とを有することができる。回転軸部材は、出力ギアと係合する被動ギア部材と、回転軸部材の回転動作により規定される第２回転軸とを有することができる。被動ギア部材は、べべルギアにより構成されるとともに交差方向に延在された交差方向延在部を有することができる。この場合、駆動モータと回転軸部材は、第１回転軸と第２回転軸が交差するよう配置することができる。さらに、第１付勢部材は、交差方向延在部と揺動機構との間に配置された弾性要素により構成することができる。
本形態に係る作業工具によれば、駆動モータの第１回転軸と、回転軸部材の第２回転軸とが交差する配置形態であるため、当該第１回転軸と第２回転軸が平行である作業工具に比して駆動モータの大型化を図ることが可能となる。すなわち、いわゆる高出力タイプの作業工具であっても、振動抑制と打撃子の不安定駆動要素の低減化を図ることが可能な構成を得ることが可能となる。
【００１９】
また本発明に係る作業工具の他の形態として、弾性要素は、大径部と小径部とを有するコニカルスプリングにより構成することができる。この場合、大径部を交差方向延在部に向かって配置し、小径部を揺動機構に向かって配置することが可能となる。
本形態に係る作業工具によれば、コニカルスプリングを回転軸部材の周辺領域に効率的に配置することができるため、作業工具の小型化を図ることが可能となる。
【００２０】
また本発明に係る作業工具の他の形態として、中間子は、第１側の第１端部を含む第１領域と、第２側の第２端部を含む第２領域と、第１領域と第２領域の境界に形成される中間領域と、を有することができる。第２補償機構は、前記第１領域と、前記中間領域と、少なくとも一部の前記第２領域を被覆する被覆部材を有することができる。被覆部材は、長手方向に延在する長手方向壁部と、交差方向に延在する交差方向壁部と、交差方向壁部に設けられるとともに第２領域が挿通される被覆部材孔部とを有することができる。この場合、第２付勢部材は、交差方向壁部と中間領域の所定領域との間に配置されるコイルスプリングにより構成することができる。
より具体的には、中間子は、第１領域として第２領域よりも直径の大きい大径領域と、第２領域としての小径領域を有することができる。さらに、大径領域と小径領域との境界に設けられる段差領域を中間領域とすることができる。当該構成にあっては、被覆部材は大径領域と、段差領域と、少なくとも一部の小径領域とを被覆することができる。なお、被覆部材に被覆されない小径領域は、被覆部材孔部から延出される。
本形態に係る作業工具によれば、コイルスプリングにより中間子を第１側へ付勢することができる。この結果、第２側へ移動された中間子を速やかに第１側へと移動させることが可能となる。よって、連続した加工作業を効率的に遂行することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、振動抑制を図るとともに打撃子の不安定駆動要素の低減化を図ることのできる一層合理的な技術を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るハンマドリルの側面断面図である。
【図２】工具ビット駆動機構の要部を示す拡大断面図である。
【図３】第１補償機構の概要を示す説明図である。
【図４】図１におけるＩ−Ｉ線断面図である。
【図５】図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図６】第１補償機構の概要を示す説明図である。
【図７】第２補償機構の概要を示す説明図である。
【図８】第１補償機構および第２補償機構の動作を示す説明図である。
【図９】第１補償機構および第２補償機構の動作を示す説明図である。
【図１０】第１補償機構および第２補償機構の動作を示す説明図である。
【図１１】第１補償機構および第２補償機構の動作を示す説明図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係るハンマドリルの側面断面図である。
【図１３】第１補償機構および第２補償機構の概要を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明に係る作業工具の実施形態を図１〜図１３に基づき説明する。図１〜図１１は第１実施形態の説明図、図１２および図１３は第２実施形態の説明図である。本発明の実施形態においては、作業工具の一例としてハンマドリルを用いて説明する。
【００２４】
（第１実施形態）
図１は、ハンマドリル１００の概要を説明するための断面図である。図１に示す通り、ハンマドリル１００は、使用者に把持されるハンドグリップ１０９を有する手持ち式の作業工具である。ハンマドリル１００は、工具ビット１１９を当該工具ビット１１９の長手方向に直線状に駆動させて被加工材に対して打撃作業を行う打撃動作や、工具ビット１１９を当該長手方向周りに回転駆動させて被加工材に対して穴あけ作業を行う回転動作を行うために構成される。ハンマドリル１００における工具ビット１１９の駆動形態を適宜選択するために、使用者はモードチェンジレバー（図示せず）によって工具ビット１１９の駆動モードを設定することができる。本実施形態に係るハンマドリル１００は、工具ビット１１９に打撃動作および回転動作を行わせるハンマドリルモードと、工具ビット１１９に回転動作のみを行わせるドリルモードとを有する。このハンマドリル１００が本発明に係る「作業工具」の一例であり、工具ビット１１９が本発明に係る「先端工具」の一例である。
【００２５】
（ハンマドリルの基本構成）
図１に示す通り、ハンマドリル１００の本体ハウジング１０１は、ハンマドリル１００の外郭を構成するギアハウジング１０５とモータハウジング１０３と、内部機構を配置するインナーハウジング１３０とを有する。また、本体ハウジング１０１は、使用者に把持されるハンドグリップ１０９を有する。この本体ハウジング１０１が本発明に係る「本体部」の一例である。
図１に示す通り、ハンドグリップ１０９は、駆動モータ１１０を通電するためのトリガ１０９ａと、駆動モータ１１０に電流を供給するための電源ケーブル１０９ｂとを有する。使用者がハンドグリップ１０９を把持してトリガ１０９ａを操作することにより、電源ケーブル１０９ｂを通じて駆動モータ１１０へと電流が供給され、工具ビット１１９が所定の駆動モードにより駆動される。この駆動モータ１１０が本発明に係る「駆動モータ」の一例である。
図１に示す通り、ツールホルダ１５９は工具ビット１１９を着脱自在とするために構成されとともに、本体ハウジング１０１に対し回転自在に配置される。このツールホルダ１５９が本発明に係る「ツールホルダ」の一例である。なお、図２に示す通り、ツールホルダ１５９には、ピストン収容領域１５９ａと、インパクトボルト収容領域１５９ｂと、工具ビット収容領域１５９ｃとが形成されるとともに、後述する第２補償機構１９０が収容される。
【００２６】
図１に示す通り、駆動モータ１１０は出力軸部１１１を有する。出力軸部１１１は、インナーハウジング１３０に固定されたベアリング１１１ａとモータハウジング１０３に固定されたベアリング１１１ｂとにより回動可能に支持される。出力軸部１１１には、当該出力軸部１１１と一体的に回転可能なファン１１２とピニオンギア１１３が設けられる。ファン１１２は出力軸部１１１の回転動作によって駆動モータ１１０への送風を行い、駆動モータ１１０を冷却する。なお、当該出力軸部１１１の回転動作は回転軸１１０ａを規定する。この出力軸部１１１が本発明に係る「出力軸部」の一例であり、ピニオンギア１１３が本発明に係る「出力ギア」の一例であり、回転軸１１０ａが本発明に係る「第１回転軸」の一例である。
【００２７】
（工具ビット駆動機構）
次に本体ハウジング１０１の内部において工具ビット１１９を駆動する工具ビット駆動機構の構成を説明する。
図１に示す通り工具ビット駆動機構は、工具ビット１１９を直線状に駆動するための打撃機構１２０と、工具ビット１１９を回転駆動するための回転伝達機構１５０とを主体として構成される。打撃機構１２０と回転伝達機構１５０は、中間軸部１１６の回転動作に基づき駆動される。図２に示す通り、中間軸部１１６は、駆動モータ１１０のピニオンギア１１３と係合する被動ギア部材１１７により回転され、回転軸１１６ｃを規定する。
図３に示す通り、被動ギア部材１１７は、ギア歯１１７ａと、中間軸部１１６に圧入される長手方向延在部１１７ｂとを有する。被動ギア部材１１７におけるギア歯１１７ａが形成される領域は、ベアリング１１６ｂの外径に圧入される。なお、インナーハウジング１３０はピン部材１１５を有する。ピン部材１１５は、インナーハウジング１３０に圧入される領域と、ベアリング１１６ｂの内径に圧入される領域とを有する。
当該構成によって、図１に示す通り、中間軸部１１６の前側領域はギアハウジング１０５に配置されたベアリング１１６ａに支持され、後側領域はベアリング１１６ｂにより支持される。
この中間軸部１１６が本発明に係る「回転軸部材」の一例であり、回転軸１１６ｃが本発明に係る「第２回転軸」の一例であり、被動ギア部材１１７が本発明に係る「被動ギア部材」の一例であり、ギア歯が本発明に係る「ギア歯」の一例であり、長手方向延在部１１７ｂが本発明に係る「長手方向延在部」の一例であり、ベアリング１１６ａが本発明に係る「第１軸受部材」の一例であり、ベアリング１１６ｂが本発明に係る「第２軸受部材」の一例である。
【００２８】
（回転伝達機構）
図２に示す通り、回転伝達機構１５０は、中間軸部１１６と一体化された第１ギア１５１と噛み合う第２ギア１５３を有する。第２ギア１５３は、ツールホルダ１５９のピストン収容領域１５９ａと一体化されている。当該構成によって、中間軸部１１６の回転動作が、第１ギア１５１、第２ギア１５３およびツールホルダ１５９に伝達されるため、工具ビット１１９を回転駆動することができる。
【００２９】
（打撃機構）
図２に示す通り、打撃機構１２０は、揺動機構１２１と、打撃要素１４０とを有する。この打撃機構１２０が本発明に係る「打撃機構」の一例であり、揺動機構１２１が本発明に係る「揺動機構」の一例である。
図２に示す通り揺動機構１２１は、回転体１２３と、揺動軸部１２５とを主体にして構成される。回転体１２３は、中間軸部１１６に対し回動自在に構成される。回転体１２３は、回転軸１１６ｃに対して所定の傾斜角度を有する外周面１２３ｂを有する。揺動軸部１２５は、回転体１２３の外周面１２３ｂに対し複数のスチールボール１２３ｃを介して取付けられるとともに回転体１２３の周囲を包囲する環状部１２５ａと、環状部１２５ａから上方へ突出して設けられるとともにジョイントピン１２６を介してピストン１２７と連結される軸部１２５ｂとを有する。当該構成によって、回転体１２３の回転に伴う外周面１２３ｂの傾斜角度の移行に環状部１２５ａが追随することにより、軸部１２５ｂが回転軸１１６ｃに沿った前後方向にて揺動される。この軸部１２５ｂの揺動動作における直線運動成分によって、ピストン１２７が直線状に往復移動される。
なお、揺動機構１２１は、後述する第１補償機構１８０により付勢されるとともに、中間軸部１１６に対して直線状に往復移動可能に構成されている。また、揺動機構１２１とピストン１２７が連結されているため、揺動機構１２１の往復移動に伴いピストン１２７も往復移動される。
【００３０】
図２に示す通り、打撃要素１４０は、ツールホルダ１５９のピストン収容領域１５９ａの内筒に摺動自在に配置された有底の筒状部材によるピストン１２７と、ピストン１２７の内筒に摺動自在に配置された打撃子としてのストライカ１４３と、ツールホルダ１５９の内筒に摺動自在に配置されるとともにストライカ１４３の運動エネルギーを工具ビット１１９に伝達する中間子としてのインパクトボルト１４５を主体として構成される。なお、ピストン１２７の往復移動はピストン移動軸１２７ａを規定する。このピストン１２７が本発明に係る「シリンダ」の一例であり、ストライカ１４３が本発明に係る「打撃子」の一例であり、インパクトボルト１４５が本発明に係る「中間子」の一例であり、ピストン移動軸１２７ａが本発明に係る「シリンダ移動軸」の一例である。
図２に示す通り、ピストン１２７の底部と、ストライカ１４３との間には空気室１２８が形成されており、ストライカ１４３はピストン１２７が往復運動することに伴う空気室１２８内の圧力変動により直線状に駆動される。この空気室１２８が本発明に係る「空気室」の一例である。
【００３１】
なお、図１に示す通り、ハンマドリル１００は、ピストン移動軸１２７ａと平行である長手方向１００ａと、長手方向１００ａと交差する方向である交差方向１００ｂとを規定する。長手方向１００ａは、ピストン１２７が空気室１２８のエアを圧縮する方向である前側１００ａ１と、当該前側１００ａ１とは反対側の方向である後側１００ａ２とを規定する。この長手方向１００ａが本発明に係る「長手方向」の一例であり、交差方向１００ｂが本発明に係る「交差方向」の一例であり、前側１００ａ１が本発明に係る「第１側」の一例であり、後側１００ａ２が本発明に係る「第２側」の一例である。
なお、交差方向１００ｂは、長手方向１００ａと交差する全ての方向を示す概念である。図１に示す通り、交差方向１００ｂの内、ハンドグリップ１０９の延在方向成分を有するとともに長手方向１００ａと直交する方向を高さ方向１００ｂａと規定し、長手方向１００ａと高さ方向１００ｂａの双方に直交する方向を幅方向１００ｂｂと規定する。高さ方向１００ｂａにおいて、ハンドグリップ１０９が延在する方向を下側と規定し、当該下側とは反対の方向を上側と規定する。また、幅方向１００ｂｂにおいて、一方の方向を幅方向一方側と規定し、当該幅方向一方側とは反対の方向を幅方向他方側と規定する。
【００３２】
なお、当該方向の定義をハンマドリル１００の主要な構成に充当すると、本体ハウジング１０１に対し、ツールビット１１９は前側１００ａ１に配置され、ハンドグリップ１０９は後側１００ａ２に配置される。長手方向１００ａと、ピストン移動軸１２７ａと、中間軸部１１６の回転軸１１６ｃと、駆動モータ１１０の回転軸１１０ａはそれぞれ平行とされる。
【００３３】
なお、図２に示す通り、中間軸部１１６にはクラッチカム１６０がスプライン結合されている。クラッチカム１６０は、使用者によるモードチェンジレバーの動作に連動して前後方向へ移動される。なお、モードチェンジレバーの詳細については便宜上省略する。
モードチェンジレバーがハンマドリルモードを選択した場合は、クラッチカム１６０が後側１００ａ２に移動され、クラッチカム１６０のクラッチ歯１６０ａと回転体１２３のクラッチ歯１２３ａが噛み合う。よってこの場合は、ツールホルダ１５９が回転駆動されるとともに回転体１２３が回転されるため、工具ビット１１９は打撃動作と回転動作を同時に行うことが可能となる。
一方、モードチェンジレバーがドリルモードを選択した場合は、クラッチカム１６０が前側１００ａ１に移動され、クラッチ歯１６０ａおよびクラッチ歯１２３ａの噛み合いが解除される。よってこの場合は、ツールホルダ１５９が回転駆動される一方で、中間軸部１１６の回転が回転体１２３に伝達されずピストン１２７が駆動されないため、工具ビット１１９は回転動作のみを行うことが可能となる。なお、図１および図２は、ハンマドリルモードが選択された状態を示している。
【００３４】
（容積補償機構）
次に、図３〜図７に基づき容積補償機構１７０の説明を行う。容積補償機構１７０は、図３〜図６に示される第１補償機構１８０と、図７に示される第２補償機構１９０により構成される。この容積補償機構１７０が本発明に係る「容積補償機構」の一例であり、第１補償機構１８０が本発明に係る「第１補償機構」の一例であり、第２補償機構１９０が本発明に係る「第２補償機構」の一例である。
【００３５】
（第１補償機構）
図１１に示す通り、第１補償機構１８０は、揺動機構１２１を、前側１００ａ１に位置する揺動機構基準位置１２１１と、後側１００ａ２に位置する揺動機構移動位置１２１２との間で往復移動可能に構成する。さらに、第１補償機構１８０は、揺動機構１２１が揺動機構移動位置１２１２に置かれた場合に、揺動機構１２１を揺動機構基準位置１２１１に復帰するよう構成される。この揺動機構基準位置１２１１が本発明に係る「揺動機構基準位置」の一例であり、揺動機構移動位置１２１２が本発明に係る「揺動機構移動位置」の一例である。
図３に示す通り、第１補償機構１８０は、揺動機構１２１とインナーハウジング１３０との間に配置されるとともに、図５に示す通り、支持部材１８２と第１付勢部材１８１を有する。この支持部材１８２が本発明に係る「支持部材」の一例であり、第１付勢部材１８１が本発明に係る「第１付勢部材」の一例である。なお、図５は図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【００３６】
図４は、図１におけるＩ−Ｉ線断面図である。支持部材１８２は、図４に示す通り、交差方向１００ｂ（高さ方向１００ｂａ、幅方向１００ｂｂ）に延在するとともに、図３に示す通り、揺動機構１２１に当接する前側領域１８２ａと、後側領域１８２ｂと、孔部１８２ｃを有するとともに、長手方向延在部１１７ｂに対して往復摺動可能に構成される。この前側領域１８２ａが本発明に係る「揺動機構側領域」の一例であり、後側領域１８２ｂが本発明に係る「弾性要素側領域」の一例であり、孔部１８２ｃが本発明に係る「支持部材孔部」の一例である。図５に示す通り、第１付勢部材１８１は後側領域１８２ｂとインナーハウジング１３０との間に配置される。
【００３７】
図３に示す通り、支持部材１８２は板状部１８２ｄとフランジリング部１８２ｅとを有する。フランジリング部１８２ｅは板状部１８２ｄと一体化されるとともに、揺動機構１２１に当接されるフランジ領域と、孔部１８２ｃを形成する円筒領域とを有する。当該構成により、フランジリング部１８２ｅは揺動機構１２１に直接的に当接するとともに、長手方向延在部１１７ｂに対して摺動することが可能となる。このため、フランジリング部１８２ｅは、板状部１８２ｄと比して耐摩耗性を有する金属素材により構成される。なお、板状部１８２ｄにおける後側領域１８２ｂには、後述する第１付勢部材１８１の前側端部が当接される。
【００３８】
図５に示す通り、第１付勢部材１８１は弾性要素１８１ａにより構成される。弾性要素１８１ａは、複数のコイルスプリング１８１ｂにより構成される。なお、ハンマドリル１００においては２つのコイルスプリング１８１ｂにより弾性要素１８１ａが構成されるが、使用すべきコイルスプリング１８１ｂの数はハンマドリルの構成により適宜設定することが可能である。この弾性要素１８１ａが本発明に係る「弾性要素」の一例であり、コイルスプリング１８１ｂが本発明に係る「コイルスプリング」の一例である。
【００３９】
図６に示す通り、コイルスプリング１８１ｂは、インナーハウジング１３０の所定領域に設けられた配置領域１３０ａに配置される。配置領域１３０ａには、前側１００ａ１に突出されたガイド部１３０ｂが形成されており、当該ガイド部１３０ｂの前側１００ａ１には支持部材１８２が、後側１００ａ２にはコイルスプリング１８１ｂがそれぞれ配置される。なお、ガイド部１３０ｂにおける前側１００ａ１の先端部にはワッシャ１３０ｄを介してネジ１３０ｃが配置されており、当該ワッシャ１３０ｄにより支持部材１８２とコイルスプリング１８１ｂの抜け防止が図られる。この配置領域１３０ａが本発明に係る「第１付勢部材配置領域」の一例である。ガイド部１３０ｂは、コイルスプリング１８１ｂの内径に配置されている。よって、コイルスプリング１８１ｂが圧縮された際に倒れることを防止することができる。
【００４０】
また、図４に示される通り、一対のコイルスプリング１８１ｂは、交差方向１００ｂにおいて孔部１８２ｃから等間隔となるよう当該孔部１８２ｃを挟んで配置される。このような配置形態とすることで、被動ギア部材１１７の周辺領域における空間を有効に活用することが可能となる。
なお、幅方向１００ｂｂにおいて、中間軸部１１６の回転軸１１６ｃと一対のコイルスプリング１８１ｂにおけるそれぞれの伸縮軸とは同一直線状に配置される。当該構成によって、一対のコイルスプリング１８１ｂは支持部材１８２を介して効率的に揺動機構１２１およびピストン１２７を前側１００ａ１に付勢することができる。
【００４１】
また、図５に示す通り、幅方向１００ｂｂにおいて、中間軸部１１６を支持するベアリング１１６ｂの所定領域と、コイルスプリング１８１ｂの所定領域とが同一線上に位置するように配置される。当該構成によれば、中間軸部１１６にコイルスプリング１８１ｂを配置する必要が無くなるため、中間軸部１１６の延在長さを短縮化することが可能となる。
【００４２】
また図５に示す通り、幅方向１００ｂｂにおいて、ギア歯１１７ａの所定領域とコイルスプリング１８１ｂの所定領域とが同一線上に配置される。さらに、図５に示す通り、幅方向１００ｂｂにおいて、被動ギア部材１１７の長手方向延在部１１７ｂの所定領域とコイルスプリング１８１ｂの所定領域とが同一線上に配置される。
当該構成によれば、中間軸部１１６の延在長さを短縮化することができる。これを換言すると、第１補償機構１８０を配置するために必要な中間軸部１１６の長尺化を抑制することができるということができ、さらに、中間軸部１１６の延在長さの有効活用を図ることができるということができる。
【００４３】
（第２補償機構）
図１１に示す通り、第２補償機構１９０は、インパクトボルト１４５を前側１００ａ１に位置するインパクトボルト基準位置１４５１と、後側１００ａ２に位置するインパクトボルト移動位置１４５２との間で往復移動可能に構成する。なお、インパクトボルト基準位置１４５１は、インパクトボルト１４５がストライカ１４３に衝突される位置である。さらに、第２補償機構１９０は、インパクトボルト１４５がインパクトボルト移動位置１４５２に置かれた場合に、インパクトボルト１４５をインパクトボルト基準位置１４５１に復帰するよう構成される。このインパクトボルト基準位置１４５１が本発明に係る「中間子基準位置」の一例であり、インパクトボルト移動位置１４５２が本発明に係る「中間子移動位置」の一例である。
第２補償機構１９０は、コイルスプリング１９１ａにより構成される第２付勢部材１９１と、第２付勢部材１９１を収容する被覆部材１９２とを有する。このコイルスプリング１９１ａが本発明に係る「コイルスプリング」の一例であり、第２付勢部材１９１が本発明に係る「第２付勢部材」の一例であり、被覆部材１９２が本発明に係る「被覆部材」の一例である。
【００４４】
図７に示す通り、第２補償機構１９０は、ツールホルダ１５９内におけるピストン収容領域１５９ａとインパクトボルト収容領域１５９ｂとに亘り配置される。インパクトボルト１４５は、前側端部１４５ａを含む大径領域１４５ａ１と、後側端部１４５ｂを含む小径領域１４５ｂ１と、大径領域１４５ａ１と小径領域１４５ｂ１の境界に形成される段差領域１４５ｃとを有する。この前側端部１４５ａが本発明に係る「第１端部」の一例であり、大径領域１４５ａ１が本発明に係る「第１領域」の一例であり、後側端部１４５ｂが本発明に係る「第２端部」の一例であり、小径領域１４５ｂ１が本発明に係る「第２領域」の一例であり、段差領域１４５ｃが本発明に係る「中間領域」の一例である。
【００４５】
図７に示す通り、被覆部材１９２は、長手方向１００ａに延在する長手方向壁部１９２ａと、交差方向１００ｂに延在する交差方向壁部１９２ｂと、交差方向壁部１９２ｂに設けられる孔部１９２ｃとを有する。この長手方向壁部１９２ａが本発明に係る「長手方向壁部」の一例であり、交差方向壁部１９２ｂが本発明に係る「交差方向壁部」の一例であり、孔部１９２ｃが本発明に係る「被覆部材孔部」の一例である。当該構成により、被覆部材１９２は、インパクトボルト１４５の大径領域１４５ａ１と、段差領域１４５ｃと、少なくとも一部の小径領域１４５ｂ１とを被覆する。なお、被覆部材１９２に被覆されない小径領域１４５ｂ１は、孔部１９２ｃから後側１００ａ２へ延出される。
【００４６】
図７に示す通り、コイルスプリング１９１ａは、交差方向壁部１９２ｂと段差領域１４５ｃとの間に配置され、段差領域１４５ｃを付勢する。なお、コイルスプリング１９１ａの前側端部と段差領域１４５ｃとの間には、直線状に往復移動可能に構成されたリング状部材１９２ｄが介在される。当該構成によって、第２補償機構１９０はインパクトボルト１４５を前側１００ａ１に付勢することが可能となる。
【００４７】
（容積補償機構の動作）
次に、図８〜図１１に基づき容積補償機構１７０の動作につき説明する。容積補償機構１７０は、工具ビット１１９が直線状の駆動動作を行う場合に機能を発現する。すなわち、図８〜図１１は、ハンマドリル１００がハンマドリルモードに設定されている場合の動作を示す。なお、ハンマドリル１００においては、使用者が工具ビット１１９を加工対象に押し付けて使用される。よって、インパクトボルト１４５は工具ビット１１９に押され後側１００ａ２に移動される。この状態のインパクトボルト１４５の位置が、インパクトボルト基準位置１４５１を規定する。
【００４８】
図８は、揺動軸部１２５の軸部１２５ｂが後側１００ａ２に移動している状態を示す。当該状態においては、揺動機構１２１は揺動機構基準位置１２１１に置かれ、インパクトボルト１４５はインパクトボルト基準位置１４５１に置かれる。中間軸部１１６の回転に伴い、軸部１２５ｂは前側１００ａ１に移動される。図９は、軸部１２５ｂの移動に伴いピストン１２７が前側１００ａ１に移動され、空気室１２８のエアが最大圧縮を迎えた状態を示す。
【００４９】
図１０に示す通り、空気室１２８のエアが最大圧縮を迎えた反力により、ピストン１２７が後側１００ａ２に移動される。当該ピストン１２７の移動に伴い、コイルスプリング１８１ｂが圧縮され、揺動機構１２１が揺動機構基準位置１２１１から揺動機構移動位置１２１２に移動される。これによって、第１補償機構１８０は、当該反力を緩衝することにより振動抑制を図る。
【００５０】
なお、揺動機構１２１が搖動機構基準位置１２１１から搖動機構移動位置１２１２に移動されることに伴い、ピストン１２７が前側１００ａ１から後側１００ａ２に移動することによって空気室１２８の容積が拡大される。当該空気室１２８の容積拡大は、ピストン１２７を円滑に駆動するための空気穴（図示せず）から、空気室１２８へエアが流入することを主要因とするものである。
当該状態に引き続き、軸部１２５ｂはさらに前側１００ａ１へ揺動する。なお、揺動機構移動位置１２１２に置かれた揺動機構１２１は、コイルスプリング１８１ｂに付勢されて揺動機構基準位置１２１１へ移動される。当該揺動機構１２１の移動に伴い、ピストン１２７が前側１００ａ１に移動される。
【００５１】
図１１は、空気室１２８のエアの膨張によりストライカ１４３がインパクトボルト１４５に衝突し、工具ビット１１９が直線状に駆動された直後の状態を示す。工具ビット１１９が被加工対象に衝突した際の反力が工具ビット１１９を経由してインパクトボルト１４５に伝達されることにより、インパクトボルト１４５は、インパクトボルト基準位置１４５１からインパクトボルト移動位置１４５２へ移動される。そしてインパクトボルト移動位置１４５２に移動されたインパクトボルト１４５がストライカ１４３に衝突し、ストライカ１４３が後側１００ａ２に移動される。当該動作によって空気室１２８の容積が補償される。なお、インパクトボルト移動位置１４５２に置かれたインパクトボルト１４５は、コイルスプリング１９１ａに付勢されてインパクトボルト基準位置１４５１へ移動される。
なお、長手方向１００ａにおける揺動機構基準位置１２１１と揺動機構移動位置１２１２の間の距離と、長手方向１００ａにおけるインパクトボルト基準位置１４５１とインパクトボルト移動位置１４５２の間の距離は同一とされる。
【００５２】
図８〜図１１にて説明したサイクルを繰り返すことにより、ハンマドリル１００は、第１補償機構１８０により振動抑制機能を発現するとともに、第１補償機構１８０の動作により生ずる空気室１２８の容積の変化を第２補償機構１９０により補償しながら加工作業を遂行することが可能となる。すなわち、上述した構成により、振動抑制とストライカ１４３の不安定駆動要素の低減化が図られたハンマドリル１００を得ることが可能となる。
【００５３】
（第２実施形態）
次に、図１２および図１３に基づき、本発明の第２実施形態に係るハンマドリル２００の説明を行う。第２実施形態のハンマドリル２００は、第１実施形態のハンマドリル１００と比して主に駆動モータ１１０と中間軸部１１６の配置形態と、第１補償機構１８０の構成が異なる。なお、ハンマドリル２００の説明において、ハンマドリル１００と同等の機能を奏する構成および部品については、同一の図面番号を付してその説明を省略する。このハンマドリル２００が本発明に係る「作業工具」の一例である。
【００５４】
図１２に示す通りハンマドリル２００においては、本体ハウジング１０１に対し、駆動モータ１１０の回転軸１１０ａと中間軸部１１６の回転軸１１６ｃとが交差するよう配置されている。当該配置形態に係る駆動モータ１１０の回転動作を中間軸部１１６に伝達するため、被動ギア部材１１８はべべルギア１１８ａにより構成される。この被動ギア部材１１８が本発明に係る「被動ギア部材」の一例であり、べべルギア１１８ａが本発明に係る「べべルギア」の一例である。
なお、ハンドグリップ１０９は環状に形成されるとともに、ハンドグリップ１０９の下側にはバッテリ１０９ｄを装着するためのバッテリ装着部１０９ｃが設けられる。
【００５５】
図１３に示す通り、べべルギア１１８ａは、交差方向延在部１１８ｂと、当該交差方向延在部１１８ｂに設けられたギア歯１１８ｃを有する。第１補償機構１８０は、揺動機構１２１の後側１００ａ２に直線状に移動可能に配置されたリング状部材１８３と、当該リング状部材１８３と交差方向延在部１１８ｂとの間に配置された第１付勢部材１８１とを有する。第１付勢部材１８１を構成する弾性要素１８１ａとして、コニカルスプリング１８１ｃが使用される。コニカルスプリング１８１ｃの大径部１８１ｄは交差方向延在部１１８ｂに当接され、小径部１８１ｅはリング状部材１８３に当接される。この交差方向延在部１１８ｂが本発明に係る「交差方向延在部」の一例であり、コニカルスプリング１８１ｃが本発明に係る「コニカルスプリング」の一例であり、大径部１８１ｄが本発明に係る「大径部」の一例であり、小径部１８１ｅが本発明に係る「小径部」の一例である。
【００５６】
ハンマドリル２００の容積補償機構１７０は、上述した構成を有する第１補償機構１８０と、第２補償機構１９０とにより、ハンマドリル１００の容積補償機構１７０と同等の動作を行うことができる。よって、振動抑制とストライカ１４３の不安定駆動要素の低減化が図られたハンマドリル２００を得ることが可能となる。
【００５７】
なお、本発明に係る作業工具は、上述した構成に限られるものではない。例えば、駆動モータ１１０と中間軸部１１６の配置形態や、被動ギア部材の構成については、他の構成を採用することが可能である。さらに、他の構成を付加することも可能である。
【００５８】
以上の発明の趣旨に鑑み、本発明に係る作業工具は、下記の態様が構成可能である。なお、各態様は、単独で、あるいは互いに組み合わされて用いられるだけでなく、請求項に記載された発明と組み合わされて用いられる。
（態様１）
前記支持部材は、板状部と、板状部と一体化されるフランジリング部とを有し、
前記フランジリング部は前記板状部と比して耐摩耗性を有するとともに、前記揺動機構に直接的に当接する領域と、前記支持部材孔部を形成する領域とを有することを特徴とする。
（態様２）
前記第１付勢部材配置領域は、前記第２側から前記第１側に突出するガイド部を有し、前記支持部材と前記弾性要素は、前記ガイド部に配置されることを特徴とする。
（態様３）
前記交差方向において、前記中間軸部の前記回転軸と複数の前記コイルスプリングにおけるそれぞれの伸縮軸とは同一直線状に配置されることを特徴とする。
（態様４）
前記長手方向における前記揺動機構基準位置と前記揺動機構移動位置の間の距離と、前記長手方向における前記中間子基準位置と前記中間子移動位置の間の距離は同一に構成されることを特徴とする。
【００５９】
（本実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係）
本実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係を以下の通りである。なお、本実施形態は、本発明を実施するための形態の一例を示すものであり、本発明は、本実施形態の構成に限定されるものではない。
ハンマドリル１００またはハンマドリル２００は本発明に係る「作業工具」の一例である。工具ビット１１９は本発明に係る「先端工具」の一例である。本体ハウジング１０１は本発明に係る「本体部」の一例である。駆動モータ１１０は本発明に係る「駆動モータ」の一例である。出力軸部１１１は本発明に係る「出力軸部」の一例である。ピニオンギア１１３は本発明に係る「出力ギア」の一例である。回転軸１１０ａは本発明に係る「第１回転軸」の一例である。中間軸部１１６は本発明に係る「回転軸部材」の一例である。回転軸１１６ｃは本発明に係る「第２回転軸」の一例である。被動ギア部材１１７または被動ギア部材１１８は本発明に係る「被動ギア部材」の一例である。ギア歯１１７ａは本発明に係る「ギア歯」の一例である。長手方向延在部１１７ｂは本発明に係る「長手方向延在部」の一例である。ベアリング１１６ａは本発明に係る「第１軸受部材」の一例である。ベアリング１１６ｂは本発明に係る「第２軸受部材」の一例である。打撃機構１２０は本発明に係る「打撃機構」の一例である。揺動機構１２１は本発明に係る「揺動機構」の一例である。ピストン１２７は本発明に係る「シリンダ」の一例である。ストライカ１４３は本発明に係る「打撃子」の一例である。インパクトボルト１４５は本発明に係る「中間子」の一例である。空気室１２８は本発明に係る「空気室」の一例である。ピストン移動軸１２７ａは本発明に係る「シリンダ移動軸」の一例である。長手方向１００ａは本発明に係る「長手方向」の一例である。交差方向１００ｂは本発明に係る「交差方向」の一例である。前側１００ａ１は本発明に係る「第１側」の一例である。後側１００ａ２は本発明に係る「第２側」の一例である。容積補償機構１７０は本発明に係る「容積補償機構」の一例である。第１補償機構１８０は本発明に係る「第１補償機構」の一例である。第２補償機構１９０は本発明に係る「第２補償機構」の一例である。揺動機構基準位置１２１１は本発明に係る「揺動機構基準位置」の一例である。揺動機構移動位置１２１２は本発明に係る「揺動機構移動位置」の一例である。支持部材１８２は本発明に係る「支持部材」の一例である。第１付勢部材１８１は本発明に係る「第１付勢部材」の一例である。前側領域１８２ａは本発明に係る「揺動機構側領域」の一例である。後側領域１８２ｂは本発明に係る「弾性要素側領域」の一例である。孔部１８２ｃは本発明に係る「支持部材孔部」の一例である。弾性要素１８１ａは本発明に係る「弾性要素」の一例である。コイルスプリング１８１ｂは本発明に係る「コイルスプリング」の一例である。配置領域１３０ａは本発明に係る「第１付勢部材配置領域」の一例である。インパクトボルト基準位置１４５１は本発明に係る「中間子基準位置」の一例である。インパクトボルト移動位置１４５２は本発明に係る「中間子移動位置」の一例である。コイルスプリング１９１ａは本発明に係る「コイルスプリング」の一例である。第２付勢部材１９１は本発明に係る「第２付勢部材」の一例である。被覆部材１９２は本発明に係る「被覆部材」の一例である。前側端部１４５ａは本発明に係る「第１端部」の一例である。大径領域１４５ａ１は本発明に係る「第１領域」の一例である。後側端部１４５ｂは本発明に係る「第２端部」の一例である。小径領域１４５ｂ１は本発明に係る「第２領域」の一例である。段差領域１４５ｃは本発明に係る「中間領域」の一例である。長手方向壁部１９２ａは本発明に係る「長手方向壁部」の一例である。交差方向壁部１９２ｂは本発明に係る「交差方向壁部」の一例である。孔部１９２ｃは本発明に係る「被覆部材孔部」の一例である。べべルギア１１８ａは本発明に係る「べべルギア」の一例である。交差方向延在部１１８ｂは本発明に係る「交差方向延在部」の一例である。コニカルスプリング１８１ｃは本発明に係る「コニカルスプリング」の一例である。大径部１８１ｄは本発明に係る「大径部」の一例である。小径部１８１ｅは本発明に係る「小径部」の一例である。
【符号の説明】
【００６０】
１００、２００  ハンマドリル（作業工具）
１００ａ  長手方向
１００ａ１  前側（第１側）
１００ａ２  後側（第２側）
１００ｂ  交差方向
１００ｂａ  高さ方向
１００ｂｂ  幅方向（交差方向）
１０１  本体ハウジング（本体部）
１０３  モータハウジング
１０５  ギアハウジング
１０９  ハンドグリップ
１０９ａ  トリガ
１０９ｂ  電源ケーブル
１０９ｃ  バッテリ装着部
１０９ｄ  バッテリ
１１０  駆動モータ
１１０ａ  回転軸（第１回転軸）
１１１  出力軸部
１１１ａ  ベアリング
１１１ｂ  ベアリング
１１２  ファン
１１３  ピニオンギア（出力ギア）
１１５  ピン部材
１１６  中間軸部（回転軸部材）
１１６ａ  ベアリング（第１軸受部材）
１１６ｂ  ベアリング（第２軸受部材）
１１６ｃ  回転軸
１１７  被動ギア部材
１１７ａ  ギア歯
１１７ｂ  長手方向延在部
１１８  被動ギア部材
１１８ａ  べべルギア
１１８ｂ  交差方向延在部
１１８ｃ  ギア歯
１１９  工具ビット（先端工具）
１２０  打撃機構
１２１  揺動機構
１２１１  揺動機構基準位置
１２１２  揺動機構移動位置
１２３  回転体
１２３ａ  クラッチ歯
１２３ｂ  外周面
１２３ｃ  スチールボール
１２５  揺動軸部
１２５ａ  環状部
１２５ｂ  軸部
１２６  ジョイントピン
１２７  ピストン（シリンダ）
１２７ａ  ピストン移動軸（シリンダ移動軸）
１２８  空気室
１３０  インナーハウジング
１３０ａ  配置領域（第１付勢部材配置領域）
１３０ｂ  ガイド部
１３０ｃ  ネジ
１３０ｄ  ワッシャ
１４０  打撃要素
１４３  ストライカ（打撃子）
１４５  インパクトボルト（中間子）
１４５ａ  前側端部（第１端部）
１４５ａ１  大径領域（第１領域）
１４５ｂ  後側端部（第２端部）
１４５ｂ１  小径領域（第２領域）
１４５ｃ  段差領域（中間領域）
１４５１  インバクトボルト基準位置
１４５２  インパクトボルト移動位置
１５０  回転伝達機構
１５１  第１ギア
１５３  第２ギア
１５９  ツールホルダ
１５９ａ  ピストン収容領域
１５９ｂ  インパクトボルト収容領域
１５９ｃ  工具ビット収容領域
１６０  クラッチカム
１６０ａ  クラッチ歯
１７０  容積補償機構
１８０  第１補償機構
１８１  第１付勢部材
１８１ａ  弾性要素
１８１ｂ  コイルスプリング
１８１ｃ  コニカルスプリング
１８１ｄ  大径部
１８１ｅ  小径部
１８２  支持部材
１８２ａ  前側領域（揺動機構側領域）
１８２ｂ  後側領域（弾性要素側領域）
１８２ｃ  孔部（支持部材孔部）
１８２ｄ  板状部
１８２ｅ  フランジリング部
１８３  リング状部材
１９０  第２補償機構
１９１  第２付勢部材
１９１ａ  コイルスプリング
１９２  被覆部材
１９２ａ  長手方向壁部
１９２ｂ  交差方向壁部
１９２ｃ  孔部（被覆部材孔部）
１９２ｄ  リング状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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