(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子本体に取り付けられる支持構造体と、
前記支持構造体に支持される肘掛け本体と、
前記肘掛け本体を、前記支持構造体に対して略水平面内に回動可能に連結する回動機構と、
前記支持構造体に対する前記肘掛け本体の回動角度を規制する回動規制機構と、
前記支持構造体から前記肘掛け本体に配されて、前記肘掛け本体に設けられた操作部による操作によって操作対象部を操作する操作ケーブルと、を備え、
前記回動機構は、
前記支持構造体から上方に突出する枢軸部と、
前記肘掛け本体に設けられ、前記枢軸部に回動可能に嵌合される軸受部と、を有し、
前記支持構造体は、前記支持構造体の内部から前記枢軸部の下方を通って前記枢軸部の近傍から前記操作ケーブルを前記肘掛け本体の内部へと案内するケーブル挿通部を有し、
前記回動規制機構は、回動規制時に相互に当接する前記肘掛け本体側の回動規制要素と前記支持構造体側の回動規制要素とを有し、
前記肘掛け本体側の回動規制要素と前記支持構造体側の回動規制要素とは、前記ケーブル挿通部の前記肘掛け本体内に臨む開口と前記枢軸部の軸線を挟んで相反する位置に配置されていることを特徴とする肘掛け。
【請求項２】
前記回動機構は、前記肘掛け本体の内部に配置され、
前記回動規制機構は、前記支持構造体の内部に配置され、
前記肘掛け本体側の回動規制要素は、前記ケーブル挿通部の前記肘掛け本体内に臨む開口と前記枢軸部の軸線を挟んで相反する位置から前記支持構造体の内部方向に突出していることを特徴とする請求項１に記載の肘掛け。
【請求項３】
前記肘掛け本体は、
前記枢軸部が下方から上方に挿通される挿通孔を有するベース部材と、
前記挿通孔を通して前記ベース部材の上方に突出した前記枢軸部に対し、前記軸受部を介して回動可能に取り付けられた挟持ブロックと、を備え、
前記ベース部材と前記挟持ブロックとは、略水平な一方向の相対変位のみを許容するガイド機構を介して相互に係合されていることを特徴とする請求項１または２に記載の肘掛け。
【請求項４】
前記肘掛け本体側の回動規制要素は、前記挟持ブロックに設けられ、かつ、前記ベース部材の前記挿通孔を下方に貫通して前記支持構造体の内部方向に突出していることを特徴とする請求項３に記載の肘掛け。
【請求項５】
前記ケーブル挿通部は、前記支持構造体の上壁部の前記枢軸部の軸線を挟む一側の下面から、前記支持構造体の上壁部の前記枢軸部の軸線を挟む他側の上面と前記枢軸部の外側面とに跨る連続した孔によって形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の肘掛け。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の肘掛けを備えていることを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子に着座した着座者が肘や腕を載せ置く肘掛け、及び、その肘掛けを備える椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
椅子用の肘掛けとして、着座者の肘載せ荷重を受ける肘掛け本体が、その下方の支持構造体に略水平方向に回動可能に支持されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の肘掛けは、支持構造体の上面に収容凹部が設けられ、その収容凹部内に上方に突出する枢軸部であるブッシュが突設され、ブッシュの上部に肘掛け本体側のスライダーブロックが回動可能に取り付けられている。スライダーブロックには、肘掛け本体のベース部材が前後方向に摺動可能に保持されている。また、スライダーブロックには、支持構造体の収容凹部内に配置される非円形の回動ブロックが一体回動可能に連結されている。回動ブロックは、支持構造体の収容凹部内に回動可能に配置され、回動ブロックの回動中心から離間した側壁が収容凹部の内壁に当接することにより、支持構造体に対する肘掛け本体の回動変位を規制するようになっている。この肘掛けの場合、ブッシュとスライダーブロックの嵌合部が回動機構を構成し、回動ブロックの側壁と収容凹部の内壁とが回動規制機構を構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６５３６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、肘掛け本体に操作レバー等の操作部が設けられ、その操作部による操作によって椅子の昇降機構等の機能部（操作対象部）を操作できるようにした肘掛けが案出されている。このような肘掛けでは、操作部と椅子側の操作対象部とは、通常、操作ケーブルによって連係されている。操作ケーブルは、椅子本体から支持構造体の内部に引き入れられ、支持構造体と肘掛け本体の内部を通って肘掛け本体の操作部に連結されている。
【０００６】
ところで、このように操作ケーブルが支持構造体と肘掛け本体の内部に配索される肘掛けにおいては、特許文献１に記載のような回動規制機構は採用することが難しい。即ち、特許文献１に記載の回動規制機構は、支持構造体の上面に形成された凹部内に枢軸部であるブッシュが突設される一方で、凹部内のブッシュの周域に肘掛け本体側の回動規制要素である回動ブロックが嵌合されている。このため、支持構造体の上部から引き出された操作ケーブルを、枢軸部（ブッシュ）の軸心に近接した位置において肘掛け本体内に入れることができず、枢軸部の軸心から離間した位置において操作ケーブを肘掛け本体内に引き入れざるを得ない。ところが、この場合、肘掛け本体が支持構造体に対し枢軸部を中心として略水平方向に回動可能とされているため、肘掛け本体の回動に伴う操作ケーブルの屈曲変化が大きくなってしまう。このような操作ケーブルの屈曲変化の増大は、操作ケーブルによる安定した動作を得るうえでも、操作ケーブルの耐久面においても望ましいことではない。
【０００７】
そこで本発明は、支持構造体に対する肘掛け本体の回動を規制する回動規制機構を有する構造を採用しつつも、枢軸部の軸心の近傍から操作ケーブルを肘掛け本体内に引き出すことができる肘掛け、及び、その肘掛けを備える椅子を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る肘掛けは、上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。
即ち、本発明に係る肘掛けは、椅子本体に取り付けられる支持構造体と、前記支持構造体に支持される肘掛け本体と、前記肘掛け本体を、前記支持構造体に対して略水平面内に回動可能に連結する回動機構と、前記支持構造体に対する前記肘掛け本体の回動角度を規制する回動規制機構と、前記支持構造体から前記肘掛け本体に配されて、前記肘掛け本体に設けられた操作部による操作によって操作対象部を操作する操作ケーブルと、を備え、前記回動機構は、前記支持構造体から上方に突出する枢軸部と、前記肘掛け本体に設けられ、前記枢軸部に回動可能に嵌合される軸受部と、を有し、前記支持構造体は、前記支持構造体の内部から前記枢軸部の下方を通って前記枢軸部の近傍から前記操作ケーブルを前記肘掛け本体の内部へと案内するケーブル挿通部を有し、前記回動規制機構は、回動規制時に相互に当接する前記肘掛け本体側の回動規制要素と前記支持構造体側の回動規制要素とを有し、前記肘掛け本体側の回動規制要素と前記支持構造体側の回動規制要素とは、前記ケーブル挿通部の前記肘掛け本体内に臨む開口と前記枢軸部の軸線を挟んで相反する位置に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の場合、操作ケーブルは、支持構造体の枢軸部の下方を通るケーブル挿通部を通して、枢軸部の近傍から肘掛け本体内に引き出されるようになる。肘掛け本体は、回動機構の枢軸部周りで回動できることになり、支持構造体に対する肘掛け本体の回動は、回動規制機構で規制されることになる。また、肘掛け本体側の回動規制要素と支持構造体側の回動規制要素は、枢軸部の近傍のケーブル挿通部の開口と、枢軸部の軸線を挟んで相反する位置に配置されている。このため、枢軸部の近傍から引き出される操作ケーブルと、回動規制機構の回動規制要素との干渉を容易に回避することができる。
【００１０】
前記回動機構は、前記肘掛け本体の内部に配置され、前記回動規制機構は、前記支持構造体の内部に配置され、前記肘掛け本体側の回動規制要素は、前記ケーブル挿通部の前記肘掛け本体内に臨む開口と前記枢軸部の軸線を挟んで相反する位置から前記支持構造体の内部方向に突出するようにしても良い。
【００１１】
この場合、回動機構が肘掛け本体内に配置される一方で、回動規制機構が支持構造体内に配置されているため、回動規制機構が回動機構とともに肘掛け本体内のスペースを占有して肘掛け本体が略水平方向に大型化するのを回避することができる。
【００１２】
前記肘掛け本体は、前記枢軸部が下方から上方に挿通される挿通孔を有するベース部材と、前記挿通孔を通して前記ベース部材の上方に突出した前記枢軸部に対し、前記軸受部を介して回動可能に取り付けられた挟持ブロックと、を備え、前記ベース部材と前記挟持ブロックとは、略水平な一方向の相対変位のみを許容するガイド機構を介して相互に係合されるようにしても良い。
【００１３】
この場合、肘掛け本体のベース部材が、挟持ブロックによって上方側から変位規制された状態で支持構造体側の枢軸部に回動可能に取り付けられ、肘掛け本体のベース部材と挟持ブロックとが、ガイド機構を介して一方向の相対変位のみを許容されている。このため、肘掛け本体のベース部材が挟持ブロックに対して一方向にのみ相対変位する構造を採用しつつも、支持構造体の枢軸部からのベース部材の抜けを挟持ブロックによって確実に規制することができる。
【００１４】
前記肘掛け本体側の回動規制要素は、前記挟持ブロックに設けられ、かつ、前記ベース部材の前記挿通孔を下方に貫通して前記支持構造体の内部方向に突出するようにしても良い。
【００１５】
この場合、支持構造体の枢軸部が挿通されるベース部材の孔と共通の挿通孔を通して、挟持ブロックの回動規制要素が支持構造体の内部方向に突出することになる。ベース部材は、枢軸部を中心として挟持ブロックと常時一体に回動するため、ベース部材に形成する挿通孔は、挟持ブロックとベース部材の一方向の相対変位時に、挟持ブロックの回動規制要素の一方向の移動を許容し得る長孔形状とすることができる。したがって、この構成を採用することにより、ベース部材に形成する挿通孔を、開口面積が小さく形成の容易なものとすることができる。
【００１６】
前記ケーブル挿通部は、前記支持構造体の上壁部の前記枢軸部の軸線を挟む一側の下面から、前記支持構造体の上壁部の前記枢軸部の軸線を挟む他側の上面と前記枢軸部の外側面とに跨る連続した孔によって形成されるようにしても良い。
【００１７】
この場合、枢軸部を挟む支持構造体の上壁部の一側の下面から、枢軸部を挟む他側の上面と枢軸部の外側面とに向かって操作ケーブルが引き出される。したがって、この構成を採用することにより、支持構造体から引き出される操作ケーブルの曲げを小さくして、操作ケーブルの操作を円滑にすることができる。
【００１８】
本発明に係る椅子は、上記のいずれかの肘掛けを備える構成とした。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、支持構造体の枢軸部の下方を通るケーブル挿通部が枢軸部の近傍で肘掛け本体内に開口し、肘掛け本体側の回動規制要素と支持構造体側の回動規制要素が、枢軸部の近傍のケーブル挿通部の開口と枢軸部の軸線を挟んで相反する位置に配置されている。したがって、本発明によれば、回動規制機構を有する構造でありながら、操作ケーブルを不具合なく枢軸部の近傍から肘掛け本体内に引き出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る椅子の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る肘掛けの斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る肘掛けの図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る肘掛けの図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る肘掛けの分解側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る支持構造体の斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る肘掛けの図３のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る肘掛けの一部の部品を取り去った斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る肘掛けの一部の部品を取り去った斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る肘掛けの図８のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る肘掛けの一部の部品を取り去った斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態に係る椅子について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る椅子１００を側部上方から見た図であり、図２は、本発明の一実施形態に係る椅子１００を後部上方（背凭れ側）から見た図である。
【００２２】
図１及び図２に示すように、椅子１００は、床面Ｆ上に設置される脚部１と、脚部１の上部に設置されるボックス状の支基２と、支基２の上部に取り付けられた座受け部材３と、座受け部材３に前後スライド可能に支持され着座者が着座する座体４と、支基２から座体４の後部上方に延び座体４に着座した着座者の背中を支持する背凭れ７と、背凭れ７の支基２からの延出部の近傍に取り付けられ座体４の左右の側方から上方に延出する一対の肘掛け８と、を備えている。
以下の説明においては、便宜上、座体４に着座した着座者が前を向く方向を「前方」、その反対方向を「後方」と称する。また、椅子１００が設置される床面Ｆ側とその反対側を結ぶ方向を「上下方向」と称する。また、椅子１００の幅方向、つまり前後方向と直交する水平方向を「幅方向」と称する。また、図中において、前方を矢印ＦＲで示し、上方を矢印ＵＰで示し、幅方向の左方を矢印ＬＨで示す。
【００２３】
脚部１は、キャスタ１１Ａ付きの多岐脚１１と、多岐脚１１の中央部より起立し昇降機構であるガススプリング（不図示）を内蔵する脚柱１２と、を有している。
脚柱１２の下部を構成する外筒１３は、多岐脚１１に回転不能に嵌合して支持されている。脚柱１２の上部を構成する内筒１４は、上端部に支基２を固定して該支基２を支持するとともに、下部が外筒１３に水平方向で回転可能に支持されている。
支基２には、脚柱１２の昇降調整機構と背凭れ７の傾動調整機構が内蔵されている。
【００２４】
座受け部材３は、支基２の上部に取り付けられた４本のリンクアーム（不図示）と、リンクアーム同士を連結する左右一対の固定フレーム（不図示）と、を有している。
座体４は、座フレーム４０と、座フレーム４０に張設された張材４１と、を有している。張材４１の上面は、着座者の荷重を受ける荷重支持面とされている。
【００２５】
背凭れ７は、背フレーム７０と、背フレーム７０に張設された張材７１と、を有している。張材７１の前面は、着座者の荷重を受ける荷重支持面とされている。
背フレーム７０は、下端が支基２に連結された背後枠７０Ｂと、背後枠７０Ｂの前方に設けられた背前枠８０Ｆと、を有している。
【００２６】
背後枠７０Ｂは、左右一対の下辺部７２及び側辺部７３と、左右の側辺部７３同士を連結する上辺部７４と、を有している。下辺部７２と側辺部７３と上辺部７４とは、例えばアルミニウム合金等の金属または所定の強度を有する樹脂等により一体に形成されている。
左右の下辺部７２は、支基２内の傾動調整機構に連結され、支基２の後部の左右両側から後方側に向かって延びている。下辺部７２は、後方に向かうにしたがって次第に上方に傾斜している。また、各下辺部７２の椅子幅方向外側の側面には、座体４の側方に配置される後述する肘掛け８が取り付けられている。
各下辺部７２の後端部には、側辺部７３が連続して形成されている。左右の側辺部７３は、上方に向かうにしたがって側辺部７３同士の離間幅が次第に拡大するように椅子幅方向の外側に向かって傾斜している。
【００２７】
肘掛け８は、椅子１００の幅方向の左側と右側とに各々設けられている。これらの肘掛け８は、椅子１００の左側に設置されるものと右側に設置されるものが、左右対称形状に形成されている。このため、以下においては、椅子１００の右側に設置される肘掛け８について図面を参照して説明し、椅子１００の左側に設置される肘掛け８についての説明は省略する。
【００２８】
図３は、右側の肘掛け８を椅子幅方向の内側上方から見た図であり、図４は、右側の肘掛け８を、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿って断面にして示した図である。また、図５は、右側の肘掛け８を図４のＶ−Ｖ線に沿って断面にして示した図であり、図６は、右側の肘掛け８を分解して椅子幅方向内側から見た図である。
肘掛け８は、背後枠７０Ｂの下辺部７２から椅子幅方向外側へ延びた後に上方に湾曲して延びる前面視Ｌ字状の肘掛け支持体１５（支持構造体）と、肘掛け支持体１５の上端部に支持されて前後方向に延びる肘掛け本体１６と、を備えている。
【００２９】
肘掛け支持体１５は、下端が背後枠７０Ｂの下辺部７２に結合される下部支柱１５Ａと、下部支柱１５Ａの上部領域に略上下方向に沿って摺動自在に外嵌される昇降筒１５Ｂと、を備えている。昇降筒１５Ｂは、背凭れ７の下辺部７２に固定された下部支柱１５Ａに対して昇降調整可能とされている。
【００３０】
肘掛け本体１６は、その上面に着座者の肘や腕が載せ置かれる部材であり、肘掛け支持体１５の上部に、略水平方向での前後動と左右動と首振り動（回動）を許容した状態で取り付けられている。
【００３１】
下部支柱１５Ａは、背後枠７０Ｂの下辺部７２から椅子幅方向外側へ延びた後に上方に湾曲する支柱基材１５Ａ−１と、支柱基材１５Ａ−１の上端部に嵌合状態で固定された支柱パイプ１５Ａ−２と、を有している。支柱基材１５Ａ−１は、例えば、アルミニウム合金からなる中実の金属部材によって形成されている。支柱パイプ１５Ａ−２は、前後に長い断面略楕円状の金属パイプによって構成されている。支柱パイプ１５Ａ−２の内面には、樹脂製のインナースリーブ１９が被着されている。インナースリーブ１９は、例えばスナップフィト等によって支柱パイプ１５Ａ−２に固定されている。
【００３２】
昇降筒１５Ｂは、上部が段差状に拡大し、その拡大部よりも下方領域が断面略楕円の筒状に形成されている。昇降筒１５Ｂは、例えば、樹脂によって一体に形成されている。昇降筒１５Ｂの楕円状の内周部の内側には、支柱パイプ１５Ａ−２が長手方向に沿って摺動可能に嵌入されている。また、昇降筒１５Ｂの内部には、インナースリーブ１９の内側に摺動可能に嵌入される断面略楕円状の金属製のインナーパイプ１８が配置されている。インナーパイプ１８は、その上端部がトッププレート１０に固定され、トッププレート１０が昇降筒１５Ｂの上面に設けられた凹部１５Ｂ−ａ内に固定されている。したがって、インナーパイプ１８は、トッププレート１０を介して昇降筒１５Ｂ内に固定設置されている。
【００３３】
支柱パイプ１５Ａ−２内に固定されたインナースリーブ１９は、左右の側壁に高さ調節スリット２０が形成されている。高さ調節スリット２０は、インナースリーブ１９の軸線方向（略上下方向）に延びる昇降案内スリット２０ａと、昇降案内スリット２０ａから前方に延びる複数の係止スリット２０ｂと、を有している。複数の係止スリット２０ｂは、インナースリーブ１９の軸線方向（略上下方向）にほぼ等間隔に離間して形成されている。
【００３４】
インナーパイプ１８の左右の側壁の下端寄りの領域には、前後方向に長い長孔状のピン移動孔２２が形成されている。左右のピン移動孔２２には、インナースリーブ１９の高さ調節スリット２０のいずれかの係止スリット２０ｂに係止可能な係止ピン２１が保持されている。係止ピン２１は、両端部がインナーパイプ１８の左右のピン移動孔２２から側方に突出し、ピン移動孔２２から突出した左右の端部が、高さ調節スリット２０のいずれかの係止スリット２０ｂと係止可能とされている。係止ピン２１の両側部は、左右の各ピン移動孔２２に前後移動可能に保持されている。
【００３５】
係止ピン２１は、ピン移動孔２２の前端側に移動したとき、両端部が高さ調節スリット２０の何れかの係止スリット２０ｂに係止される。このとき、肘掛け本体１６側と一体の昇降筒１５Ｂとインナーパイプ１８とが、係止ピン２１を介して、高さ調節スリット２０のいずれかの係止スリット２０ｂに係止されることにより、肘掛け本体１６の昇降がロックされる。この肘掛け８においては、係止ピン２１を係止する係止スリット２０ｂをいずれかに変更することにより、肘掛け本体１６の固定高さを多段階に調節することができる。
また、係止ピン２１は、ピン移動孔２２の後端側に移動したときには、係止スリット２０ｂによる係止を解除して昇降案内スリット２０ａ内に至る。このとき、肘掛け本体１６の昇降ロックが解除され、肘掛け本体１６の自由な昇降が可能になる。
【００３６】
インナーパイプ１８の左右の側壁の上部寄りの領域には、椅子幅方向に略沿って延出する支持軸１７が保持されている。支持軸１７には、インナーパイプ１８内に配置された揺動レバー２３が回動可能に支持されている。揺動レバー２３は、支持軸１７の軸支部から上方に延びる上方延出部２３ｕと軸支部の下方に延びる下方延出部２３ｌと、を有している。上方延出部２３ｕの上端部には、後述する昇降操作レバー２４の後下係合溝２５に摺動可能に係合する係合ピン２６が保持されている。下方延出部２３ｌの下縁部には係止ピン２１を保持するピン保持部２７が設けられている。下方延出部２３ｌのピン保持部２７よりも下方には、ピン保持部２７から下方に延出した後に下端後部から上方に弧状に湾曲したバネ片２８が延設されている。
【００３７】
インナーパイプ１８の上端部に固定されたトッププレート１０は、平面視でインナーパイプ１８の周囲に、特に、前後方向に大きく張り出している。トッププレート１０の前方側の張り出し部の下方には、揺動レバー２３を操作するための昇降操作レバー２４の枢軸２４ａが配置されている。昇降操作レバー２４の枢軸２４ａは、昇降筒１５Ｂの上部側の側壁に回動可能に支持されている。昇降操作レバー２４は、上記の枢軸２４ａと、枢軸２４ａの前方に延びる前方延出部２４ｆと、枢軸２４ａの後方に延びる後方延出部２４ｂと、を有している。前方延出部２４ｆの前下部には、昇降筒１５Ｂの上端部の外側に突出して使用者による上方への押入操作を可能とする操作部２４ｃが設けられている。後方延出部２４ｂの後端部下側には、揺動レバー２３の上端部の係合ピン２６と係合する上記の後下係合溝２５が設けられている。
【００３８】
揺動レバー２３は、バネ片２８の後上端がインナーパイプ１８の内壁に前方から当接する（インナーパイプ１８内を通過する操作ケーブル３４を介して当接する場合も含む。）ことで、下端部を前方に変位させるように付勢されている。このとき、係止ピン２１は、ピン移動孔２２の前端に移動し、高さ調節スリット２０の何れかの係止スリット２０ｂと係合する。揺動レバー２３の下端部が前方に付勢されていると、揺動レバー２３の上端部が後方に変位し、昇降操作レバー２４の後方延出部２４ｂの後端部を上方に変位させ、操作部２４ｃを昇降筒１５Ｂの上端部の外側へ突出させる。この操作部２４ｃが操作者によって上方へ押し込まれると、昇降操作レバー２４の後端部が揺動レバー２３の上端部を前方に変位させ、揺動レバー２３の下端部をバネ片２８の付勢力に抗して後方へ変位させる。すると、係止ピン２１は、ピン移動孔２２の後端に移動し、高さ調節スリット２０の係止スリット２０ｂとの係合を解除するとともに昇降案内スリット２０ａ内に至り、肘掛け本体１６の自由な昇降操作を可能にする。
【００３９】
昇降筒１５Ｂの上面には、昇降筒１５Ｂの上端面をなすようエンドプレート２９が取り付けられている。エンドプレート２９は、下面側の一部が凹部１５Ｂ−ａ内に挿入され、トッププレート１０の上面に重ねられた状態で昇降筒１５Ｂに共締め固定されている。
本実施形態においては、エンドプレート２９が肘掛け８における支持構造体の上壁部を構成している。
【００４０】
図７は、エンドプレート２９が上部に取り付けられた昇降筒１５Ｂを椅子幅方向の内側斜め上方から見た図であり、図８は、肘掛け本体１６を、図３のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿って断面にして示した図である。
図７に示すように、平面視におけるエンドプレート２９の略中央には、短軸円柱状の膨出部３０と、膨出部３０よりも外径の小さい短軸円柱状の小径部３１が突設されている。小径部３１は、膨出部３０の上面に段差状に突設され、膨出部３０と小径部３１とは、両者の軸心ｏが合致するように形成されている。本実施形態においては、膨出部３０と小径部３１とが枢軸部を構成している。肘掛け本体１６は、エンドプレート２９の小径部３１と膨出部３０の上部に回動可能に支持されている。肘掛け本体１６は、図８に示すように、エンドプレート２９上に載置される下部ユニット１６Ｌと、下部ユニット１６Ｌ上に載置されている上部ユニット１６Ｕと、を備えている。
【００４１】
図９は、下部ユニット１６Ｌのカバー部材３７を取り去った肘掛け８を椅子幅方向の内側斜め上方から見た図である。
下部ユニット１６Ｌは、上方側が開放された収容空間ｓを形成するとともに収容空間ｓ内に小径部３１を突出させた状態でエンドプレート２９上に載置されたベース部材３２と、収容空間ｓ内でベース部材３２に相対回動不能に、かつ一方向のみに相対移動可能に（摺動可能に）係合されるとともに、小径部３１と膨出部３０とに軸受部３３ａを介して回動可能に支持された挟持ブロック３３と、支基２内の機構を、操作ケーブル３４を介して遠隔操作するための操作レバー３５と、操作ケーブル３４のインナーケーブル３４ｉを下部ユニット１６Ｌ内で巻回させる前プーリ３６ｆ及び後プーリ３６ｒと、収容空間ｓの上方開放部を閉塞するカバー部材３７と、を備えている。
【００４２】
ベース部材３２は、前後方向に長い略矩形状の底壁の左右に前後方向に略沿って起立する側壁３２ｓが延設されている。また、ベース部材３２の前部側には、操作レバー３５を回動可能に支持する前段差部３２ａが上方に隆起して形成されている。ベース部材３２の底壁には、エンドプレート２９の膨出部３０と小径部３１を上方に挿通させる長孔状の挿通孔３８が形成されている。
【００４３】
挟持ブロック３３は、上下方向（小径部３１及び膨出部３０の軸線ｏに沿う方向）の高さを抑えた偏平な直方体状に形成されている。挟持ブロック３３は、ベース部材３２の挿通孔３８を上方に貫通したエンドプレート２９の小径部３１と膨出部３０に対して軸受部３３ａが回動可能に嵌合され、その状態でワッシャ６３とボルト６２を介してエンドプレート２９に抜け止めされている。挟持ブロック３３は、この状態において、左右の端面がベース部材３２の左右の側壁３２ｓの内面に摺動自動に当接している。
本実施形態においては、挟持ブロック３３の左右の端面とベース部材３２の側壁３２ｓの内面とが、挟持ブロック３３とベース部材３２の略水平な一方向の相対変位のみを許容するガイド機構を構成している。また、エンドプレート２９の小径部３１及び膨出部３０と、挟持ブロック３３の軸受部３３ａとは、肘掛け本体１６を、肘掛け支持体１５（支持構造体）に対して略水平方向に回動可能に連結する回動機構を構成している。
【００４４】
図１０は、肘掛け支持体１５の上部に肘掛け本体１６側の挟持ブロック３３のみを組み付けた状態を示す斜視図であり、図１１は、肘掛け８を、図８のＸＩ−ＸＩ線に沿って断面にして示した図である。
エンドプレート２９には、肘掛け支持体１５（支持構造体）の内部から小径部３１の軸線ｏの下方を通って小径部３１の近傍から操作ケーブル３４を肘掛け本体１６の内部へと案内するケーブル挿通部５７を有している。ケーブル挿通部５７は、エンドプレート２９の小径部３１の軸線ｏよりも後方側の下面から、エンドプレート２９の小径部３１の軸線ｏより前方側の上面と膨出部３０の前面とに跨る連続した孔によって構成されている。なお、膨出部３０の前方部分は、円弧面の一部が平坦に切り欠かれており、ケーブル挿通部５７の肘掛け本体１６内に臨む開口５７ａは、膨出部３０の前方側の平坦な面と、その前方側のエンドプレート２９の上面とに跨って形成されている。
【００４５】
また、エンドプレート２９と、エンドプレート２９の小径部３１と膨出部３０の上部に回動可能に連結される挟持ブロック３３には、両者の相対回動角度を規制する回動規制機構が設けられている。この回動規制機構は、エンドプレート２９の膨出部３０の後方側（小径部３１の軸線ｏを挟んでケーブル挿通部５７の開口５７ａと相反する側）に形成された略扇状の回動許容孔５８の左右の側壁５８ｓと、挟持ブロック３３から下方に突出して回動許容孔５８内に挿入される略扇状の変位規制突起５９と、を有している。
本実施形態においては、エンドプレート２９に形成された回動許容孔５８の左右の側壁５８ｓが回動規制機構の支持構造体側の回動規制要素を構成し、挟持ブロック３３に突設された変位規制突起５９が回動規制機構の肘掛け本体１６側の回動規制要素を構成している。支持構造体側の回動規制要素を構成する回動許容孔５８の左右の側壁５８ｓと、肘掛け本体１６側の回動規制要素を構成する変位規制突起５９は、支持構造体である肘掛け支持体１５の内部に配置されている。
【００４６】
ここで、挟持ブロック３３に設けられた変位規制突起５９は、挟持ブロック３３とエンドプレート２９の間に配置されるベース部材３２の底壁の挿通孔３８を上方から下方に貫通し、その状態でエンドプレート２９上の回動許容孔５８内に突出している。ベース部材３２の底壁の挿通孔３８は、エンドプレート２９の膨出部３０と小径部３１をベース部材３２の上方に突出させる長孔状の孔であるが、本実施形態においては、同じ挿通孔３８を変位規制突起５９をベース部材３２の下方に突出させるための孔として共用している。
【００４７】
操作レバー３５は、側面視がＬ字状に形成されている。操作レバー３５は、左右方向に沿って延びてベース部材３２の前段差部３２ａ上に回動可能に支持される支持軸３５ａと、支持軸３５ａから下方に延びる下方延出部３５ｌと、下方延出部３５ｌの下端から前方に延びる前方延出部３５ｆと、を備えている。操作レバー３５は、前段差部３２ａ内の揺動空間で支持軸３５ａを中心に揺動可能とされている。前方延出部３５ｆの前部は、前段差部３２ａの下部前方に突出する操作部３５ｃとされている。操作部３５ｃは、肘掛け本体１６の上部ユニット１６Ｕの前部下方に位置している。操作部３５ｃは、上部ユニット１６Ｕに腕を載せた使用者が、その指先で引き上げるように操作可能とされている。
【００４８】
操作レバー３５の下方延出部３５ｌの下端部には、左右方向に沿う支持軸３９を介して前プーリ３６ｆが回転自在に支持されている。前プーリ３６ｆは、操作レバー３５の操作部３５ｃの引き上げ操作により下方延出部３５ｌが前上がりに回動すると、下方延出部３５ｌの回動に伴って前上方に移動する。
後プーリ３６ｒは、上下方向に沿う支持軸４２を介してベース部材３２の底壁の後端部に回転自在に支持されている。
【００４９】
操作ケーブル３４は、アウターケーブル３４ｏおよびインナーケーブル３４ｉを備えている。操作ケーブル３４は、支基２から肘掛け支持体１５内を通じて延びて肘掛け本体１６の下部ユニット１６Ｌ内に至る。操作ケーブル３４のアウターケーブル３４ｏは、その先端部が、挟持ブロック３３に形成されたアウターケーブル係止部３３ｂに係止されている。操作ケーブル３４のインナーケーブル３４ｉは、アウターケーブル３４ｏの先端部から前方に延びた後、前プーリ３６ｆに下方から上方に巻回されて後方へ折り返されている。インナーケーブル３４ｉは、前プーリ３６ｆで後方へ折り返した後プーリ３６ｒに幅方向一側から他側（図では幅方向内側から外側）に巻回されて前方側に折り返されている。インナーケーブル３４ｉは、後プーリ３６ｒで前方側に折り返された後、その先端部が挟持ブロック３３の後端部の幅方向外側に係止されている。
上記構成において、操作レバー３５の操作部３５ｃが引き上げ操作されると、前プーリ３６ｆが前上方に移動してインナーケーブル３４ｉを引出し、支基２内の機構を作動させる。
【００５０】
ここで、前プーリ３６ｆは、肘掛け本体１６を前後方向に移動させるときにも前後方向に移動するが、このとき、アウターケーブル３４ｏの先端部よりも前方で前プーリ３６ｆが前後移動することと併せて、インナーケーブル３４ｉの先端部よりも後方で後プーリ３６ｒが前後移動する。このため、アウターケーブル３４ｏの先端部よりも前方におけるインナーケーブル３４ｉの長さが増減しても、インナーケーブル３４ｉの先端部よりも後方におけるインナーケーブル３４ｉの長さが同等量だけ減増する。このため、インナーケーブル３４ｉの引出し長さの変化が抑えられ、肘掛け本体１６の前方移動時にインナーケーブル３４ｉが引かれたり肘掛け本体１６の後方移動時にインナーケーブル３４ｉが弛んだりすることが抑止される。
【００５１】
下部ユニット１６Ｌのカバー部材３７の前部側領域と上部側領域には、前側支持ブロック４３Ｆと後側支持ブロック４３Ｒがそれぞれ上方に向かって突設されている。これらの前側支持ブロック４３Ｆと後側支持ブロック４３Ｒとは、それぞれ上部が肘掛け本体１６の上部ユニット１６Ｕ内に突出している。
【００５２】
上部ユニット１６Ｕは、下部ユニット１６Ｌのカバー部材３７上に配置される上部ベース部材４４と、上部ベース部材４４上に収容空間ｓｕを空けて重なる上部カバー部材４５と、上部カバー部材４５を上方から覆うパッド部材４６と、上部カバー部材４５とパッド部材４６との間に介装されるとともにウレタン等からなるクッション部材６５と、を備えている。上部ユニット１６Ｕは、側面視で上方に凸の緩やかな湾曲状をなし、前部は前下がりに傾斜するとともに後部は後下がりに傾斜している。
【００５３】
図１２は、上部ユニット１６Ｕの上部カバー部材４５とクッション部材６５とパッド部材４６を取り去って肘掛け８を椅子幅方向内側の上方から見た図である。
図８，図１２に示すように、上部ユニット１６Ｕの収容空間ｓｕには、前後に長い肘掛け本体１６の上部ユニット１６Ｕを平行に左右移動させるための後に詳述する移動均等化機構４７が設けられている。
前後に長い上部ユニット１６Ｕを左右方向に移動させる場合、上部ユニット１６Ｕの前後端部の何れかを把持して行う操作では、上部ユニット１６Ｕに平面視の傾きが生じてスムーズな左右移動の妨げになったり、意図せずに肘掛け本体１６の小径部３１回りの回動が生じることがある。これに対し、移動均等化機構４７により上部ユニット１６Ｕの前後端部の左右移動を均等化することで、上部ユニット１６Ｕの左右方向の平行移動を補助することができる。
【００５４】
上部ベース部材４４の底壁の前部側領域と後部側領域には、左右方向に沿って延出する挿通孔４８Ｆ，４８Ｒが形成されている。この各挿通孔４８Ｆ，４８Ｒには、図８に示すように、下部ユニット１６Ｌに突設された前側支持ブロック４３Ｆと後側支持ブロック４３Ｒが下方から挿通されている。挿通孔４８Ｆ，４８Ｒを通して上方に突出した前側支持ブロック４３Ｆと後側支持ブロック４３Ｒには、それぞれ軸受ブロック４９Ｆ，４９Ｒ（保持部材）が固定されている。
なお、前側支持ブロック４３Ｆは、図９に示すように、操作レバー３５の支持軸３５ａを支持する左右の軸受部３２ａ−１の後部にそれぞれ一体に形成されている。左右の前側支持ブロック４３Ｆの各上面には、ねじ穴３２ａ−２が形成されている。前側の軸受ブロック４９Ｆは、左右の前側支持ブロック４３Ｆの上面に重ねられ、左右の前側支持ブロック４３Ｆの各ねじ穴３２ａ−２にねじ止めされている。
前後の軸受ブロック４９Ｆ，４９Ｒには、前後方向に沿って（上部ベース部材４４の長手方向に沿って）延出する回転軸５０の前後の端部が回転自在に保持されている。回転軸５０の前側の軸受ブロック４９Ｆの近傍部には、プーリーの一形態であるピニオンギヤ５１Ｆが一体に設けられている。同様に回転軸５０の後側の軸受ブロック４９Ｒの近傍部には、プーリーの一形態である同様のピニオンギヤ５１Ｒが一体に設けられている。
【００５５】
これに対し、上部ベース部材４４上の前後の各ピニオンギヤ５１Ｆ，５１Ｒに対応する位置には、ピニオンギヤ５１Ｆ，５１Ｒと噛合するラックギヤ５２Ｆ，５２Ｒが固定設置されている。前後の各ラックギヤ５２Ｆ，５２Ｒの歯面は前後方向に沿うよう形成され、対応する各ピニオンギヤ５１Ｆ，５１Ｒの歯面も同様に前後方向に沿うように形成されている。また、前側のピニオンギヤ５１Ｆの歯数及びピッチは、後側のピニオンギヤ５１Ｒの歯数及びピッチと同じに設定されている。
本実施形態の場合、前後のピニオンギヤ５１Ｆ，５１Ｒとラックギヤ５２Ｆ，５２Ｒの対は、相互に噛合することにより、下部ユニット１６Ｌ（下層部材）に対する上部ユニット１６Ｕ（上層部材）の長手方向と略直交する方向の変位をガイドするガイド機構（第１ガイド機構）としても機能している。
【００５６】
ここで、上部ユニット１６Ｕの前後のいずれか一方に偏って左右方向の操作荷重が入力されると、前後の一方のラックギヤ５２Ｆまたは５２Ｒを通して対応するピニオンギヤ５１Ｆまたは５１Ｒに操作方向に応じた方向の回転力が伝達され、その回転力が回転伝達要素である回転軸５０を通して他方のピニオンギヤ５１Ｒまたは５１Ｆに伝達される。すると、他方のピニオンギヤ５１Ｒまたは５１Ｆに噛合するラックギヤ５２Ｒまたは５２Ｆが一方のラックギヤ５２Ｆまたは５２Ｒの変位と同期して同方向に同量だけ変位する。したがって、上部ユニット１６Ｕは、下部ユニット１６Ｌに対して前後で同方向に同量だけ変位することになる。
本実施形態においては、軸受ブロック４９Ｆ，４９Ｒ、ピニオンギヤ５１Ｆ，５１Ｒ、ラックギヤ５２Ｆ，５２Ｒ、回転軸５０等が主として移動均等化機構４７を構成している。
【００５７】
また、本実施形態の場合、上部ベース部材４４の前側の挿通孔４８Ｆの前方側と、後側の挿通孔４８Ｒの後方側に、上方に隆起する隆起部５３Ｆ，５３Ｒが設けられ、その隆起部５３Ｆ，５３Ｒに上方側に開口するガイド溝５３Ｆ−ａ，５３Ｒ−ａが形成されている。各ガイド溝５３Ｆ−ａ，５３Ｒ−ａは左右方向に沿って（上部ベース部材４４の長手方向と略直交する方向に沿って）形成されている。これに対し、前側の軸受ブロック４９Ｆと後側の軸受ブロック４９Ｒには、前後のガイド溝５３Ｆ−ａ，５３Ｒ−ａに摺動自在に挿入されるガイド突起５４Ｆ，５４Ｒが突設されている。本実施形態の場合、ピニオンギヤ５１Ｆ，５１Ｒとラックギヤ５２Ｆ，５２Ｒによるガイド機構（第１ガイド機構）だけでなく、ガイド突起５４Ｆ，５４Ｒとガイド溝５３Ｆ−ａ，５３Ｒ−ａによるガイド機構（第２ガイド機構）によっても、下部ユニット１６Ｌに対する上部ユニット１６Ｕの左右方向の変位を案内している。
【００５８】
また、回転軸５０の軸方向の略中間位置には、前後の他の部位に比較して外径の大きい大径部５５が一体に設けられている。これに対し、上部ベース部材４４の上面の長手方向の略中間位置には、下部ユニット１６Ｌと上部ユニット１６Ｕの左右方向の（長手方向と略直交する方向の）任意の相対位置において、回転軸５０の大径部５５を弾性的に保持可能な複数の凹部５６（保持部）が形成されている。この凹部５６は、回転軸５０の大径部５５に嵌合することにより、回転軸５０に保持抵抗を付与し、もって上部ユニット１６Ｕの操作者に節度感を与えることができる。なお、本実施形態においては、複数の凹部５６は弾性を有する樹脂部材によって形成されている。
また、本実施形態においては、回転軸５０の大径部５５を弾性的に保持可能な複数の凹部５６（保持部）が上部ベース部材４４の上面に形成されているが、図１２中の仮想線で示すように、上部カバー部材４５の下面に保持部材６０を突設し、その保持部材６０に、回転軸５０の大径部５５を弾性的に保持可能な複数の保持溝６０ａを設けるようにしても良い。
【００５９】
本実施形態に係る肘掛け８は、肘掛け本体１６の上部ユニット１６Ｕが着座者によって把持され、上部ユニット１６Ｕに対して前後方向、左右方向、首振り方向（回動方向）の操作荷重が加えられると、肘掛け８内の各部は以下のように作動する。
【００６０】
上部ユニット１６Ｕに前後方向の操作荷重が加えられた場合には、肘掛け支持体１５側の小径部３１と膨出部３０に支持された挟持ブロック３３に対し、肘掛け本体１６の下部ユニット１６Ｌが上部ユニット１６Ｕとともに前後方向に変位する。このとき、下部ユニット１６Ｌのベース部材３２の左右の側壁３２ｓが挟持ブロック３３の左右の端面と摺動することで、下部ユニット１６Ｌの前後方向の変位がガイドされる。
【００６１】
上部ユニット１６Ｕに左右方向の操作荷重が加えられた場合には、挟持ブロック３３を介して肘掛け支持体１５の小径部３１と膨出部３０に支持された下部ユニット１６Ｌに対し、上部ユニット１６Ｕが左右方向に変位する。このとき、下部ユニット１６Ｌに対して上部ユニット１６Ｕが上述のガイド機構によって左右方向にガイドされるとともに、移動均等化機構４７を介して上部ユニット１６Ｕの前部側と後部側の左右移動が均等化される。
【００６２】
上部ユニット１６Ｕに水平回動方向の操作荷重が加えられた場合には、肘掛け支持体１５側の小径部３１と膨出部３０の上部に対して挟持ブロック３３が軸受部３３ａで回動し、これに伴って挟持ブロック３３に回動不能に係合された下部ユニット１６Ｌのベース部材３２が挟持ブロック３３と一体に回動する。この結果、下部ユニット１６Ｌに支持された上部ユニット１６Ｕも同方向に回動する。
また、下部ユニット１６Ｌが所定角度以上回動すると、挟持ブロック３３からエンドプレート２９の回動許容孔５８内に突出する変位規制突起５９が、回動許容孔５８内のいずれか一方の側壁５８ｓに当接し、それによって肘掛け本体１６の回動が規制される。
【００６３】
以上のように、本実施形態に係る肘掛け８は、肘掛け支持体１５の小径部３１の軸線ｏの下方を通るケーブル挿通部５７が小径部３１の近傍で肘掛け本体１６内に開口し、肘掛け本体１６の挟持ブロック３３の変位規制突起５９が、ケーブル挿通部５７の開口５７ａと小径部３１の軸線ｏを挟んで相反する位置に配置されて、回動許容孔５８の側壁５８ｓと対向している。このため、本実施形態に係る肘掛け８においては、回動規制機構を有する構造でありながら、操作ケーブル３４を小径部３１の近傍部から肘掛け本体１６内に引き出し、肘掛け本体１６の回動操作時に操作ケーブル３４の屈曲角度が大きくなるのを抑制することができる。
したがって、本実施形態に係る肘掛け８を採用することにより、操作ケーブル３４による機構操作を円滑に行うことができるとともに、操作ケーブル３４の耐久性も向上する。
【００６４】
また、本実施形態に係る肘掛け８は、回動機構を構成する小径部３１及び膨出部３０と軸受部３３ａとが肘掛け本体１６内に配置され、回動規制機構を構成する挟持ブロック３３の変位規制突起５９と回動許容孔５８の側壁５８ｓとが肘掛け支持体１５内に配置され、挟持ブロック３３の変位規制突起５９が、ケーブル挿通部５７の開口５７ａと小径部３１の軸線ｏを挟んで相反する位置から下方に突出している。このため、本実施形態に係る肘掛け８においては、回動機構と回動規制機構とが肘掛け本体１６内を略水平方向で大きく占有することがないため、肘掛け本体１６が略水平方向に大型化するのを回避することができる。
【００６５】
また、本実施形態に係る肘掛け８においては、肘掛け本体１６が、枢軸部挿通用の挿通孔３８を有するベース部材３２と、ベース部材３２の上方に突出した小径部３１と膨出部３０に対して軸受部３３ａを介して回動可能に取り付けられた挟持ブロック３３と、を備え、挟持ブロック３３の左右の側端面がベース部材３２の側壁３２ｓに摺動自在に係合されている。このため、上部ユニット１６Ｕのベース部材３２は、挟持ブロック３３によって上方側から抜け規制された状態で肘掛け支持体１５側の小径部３１と膨出部３０の上部に回動可能に取り付けられ、肘掛け本体１６のベース部材３２と挟持ブロック３３とは、挟持ブロック３３の左右の側端面とベース部材３２の側壁３２ｓとによるガイド機構によって一方向の相対変位のみを許容されている。
したがって、本実施形態に係る肘掛け８は、肘掛け本体１６のベース部材３２が挟持ブロック３３に対して一方向にのみ相対変位する構造を採用しつつも、肘掛け支持体１５の小径部３１及び膨出部３０からのベース部材３２の抜けを挟持ブロック３３によって確実に規制することができる。
【００６６】
さらに、本実施形態に係る肘掛け８においては、肘掛け本体１６側の回動規制要素である挟持ブロック３３の変位規制突起５９が、ベース部材３２の枢軸部挿通用の挿通孔３８を下方に貫通して肘掛け支持体１５の内部方向に突出している。このため、枢軸部挿通用のベース部材３２の挿通孔３８が、変位規制突起５９を下方に突出させるための孔と共用される。ベース部材３２は、小径部３１を中心として挟持ブロック３３と常時一体に回動するため、ベース部材３２に形成する挿通孔３８は、挟持ブロック３３とベース部材３２の一方向の摺動変位時に、変位規制突起５９の移動を許容し得る比較的幅の狭い長孔状とすることができる。
したがって、この構成を採用した場合には、ベース部材３２に形成する挿通孔３８を、開口面積が小さく形成の容易なものとして、製造コストの低減を図ることができる。
【００６７】
また、本実施形態に係る肘掛け８の場合、ケーブル挿通部５７が、小径部３１の軸線ｏを挟むエンドプレート２９の一側の下面から、小径部３１の軸線ｏを挟むエンドプレート２９の他側の上面、及び膨出部３０の外側面とに跨る連続した孔によって形成されている。このため、操作ケーブル３４をケーブル挿通部５７に挿通させることで、操作ケーブル３４を緩やかに湾曲させて肘掛け本体１６側に引き入れることができる。
したがって、この構成を採用することにより、肘掛け本体１６側に引き入れられる操作ケーブル３４の曲げを小さくして、操作ケーブル３４の操作を円滑にすることができる。
【００６８】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
例えば、上記の実施形態においては、ケーブル挿通部５７の開口５７ａが枢軸部（小径部及び膨出部）の前方側に開口し、回動規制機構の回動規制要素（変位規制突起５９，回動許容孔５８の側壁５８ｓ）が枢軸部の後方側に配置されているが、ケーブル挿通部の開口を枢軸部の後方側に配置し、回動規制機構の回動規制要素を枢軸部の前方側に配置するようにしても良い。この場合、肘掛け本体で操作ケーブルを操作するための操作レバー（操作部）は、肘掛け本体内での操作ケーブルの曲げを小さくする観点から、肘掛け本体の後部側に配置することが望ましい。
また、これに限らずケーブル挿通部の開口を枢軸部の左右のいずれか一方側に配置し、回動規制機構の回動規制要素を枢軸部の左右のいずれか他方側に配置するようにしても良い。この場合、操作レバー（操作部）は、肘掛け本体内での操作ケーブルの曲げを小さくする観点から、肘掛け本体のうちのケーブル挿通部の開口する側と同側の側部に配置することが望ましい。
【符号の説明】
【００６９】
８  肘掛け
１５  肘掛け支持体（支持構造体）
１６  肘掛け本体
２９  エンドプレート（上壁部）
３０  膨出部（枢軸部，回動機構）
３１  小径部（枢軸部，回動機構）
３２  ベース部材
３３  挟持ブロック
３３ａ  軸受部（回動機構）
３４  操作ケーブル
３５  操作レバー（操作部）
３８  挿通孔
５７  ケーブル挿通部
５７ａ  開口
５８ｓ  側壁（回動規制機構の支持構造体側の回動規制要素）
５９  変位規制突起（回動規制機構の肘掛け本体側の回動規制要素）
１００  椅子
【図１】
0006625017.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006625017.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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