(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の需要家（３）に供給される電力を管理する電力管理システムであって、
前記需要家に設けられ、前記需要家の使用電流値が電流制限値を超えることに基づき電力系統（２）から前記需要家への電力供給を遮断するとともに、前記電流制限値を可変設定することの可能なアンペアブレーカ（３２）と、
前記需要家及び電力系統の間の電力の需給状態を監視する中央監視サーバ（４０）と、を備え、
前記中央監視サーバは、
電力の供給予備率が予め定められた適正判定値以上であるか否かを判断し、前記電力の供給予備率が前記適正判定値未満であると判断した場合には、前記電力の供給予備率に基づき電流制限指示値を設定するとともに、前記電流制限指示値を前記アンペアブレーカに送信するとともに、
前記供給予備率が予め定められた適正判定値未満である場合と一旦判断した後に、前記供給予備率が前記適正判定値以上になったと判断した場合には、停電に関連する事象が生じているか否かを判断し、前記停電に関連する事象が生じている場合には、前記電流制限指示値を再設定するとともに、前記電流制限指示値を前記アンペアブレーカに送信し、
前記アンペアブレーカは、
前記電流制限指示値に基づき前記電流制限値を設定することを特徴とする電力管理システム。
【請求項２】
前記中央監視サーバは、前記停電に関連する事象として、前記電力系統に異常が生じているか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記中央監視サーバは、前記停電に関連する事象として、地域停電が生じているか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記中央監視サーバは、前記停電に関連する事象として、計画的な電力制限が行われているか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記中央監視サーバは、前記停電に関連する事象が解消された場合には、復旧後の電力の需給状態が安定したか否かを判断し、復旧後の電力の需給状態が安定していない場合には、前記電流制限指示値を再設定するとともに、前記電流制限指示値を前記アンペアブレーカに送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンペアブレーカ及び電力管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、需要家の電力管理システムとしては特許文献１に記載のシステムがある。特許文献１に記載の電力管理システムは、需要家における電気機器の消費電力を監視し、消費電力の総和が契約電力に近づいた場合には、各電気機器の優先順位や消費電力に応じて新たな電気機器に電力供給可能か否かを判断する。この電力管理システムは、新たな電気機器への電力供給が難しいと判断した場合には、優先順位の低い電気機器への電力供給を遮断した後、新たな電気機器への電力供給を行う。このような構成によれば、需要家の消費電力が契約電力を超え難くなるため、配線用ブレーカの遮断動作を回避することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−６９６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、夏場等に各需要家の消費電力が増加すると、電力の需給状態が逼迫することがある。このような状況で、仮に需要家の需要電力に対して電力系統の供給電力が追いつかないような事態が生じると、広域にわたって停電が生じる、いわゆる大規模停電が発生するおそれがある。この点、特許文献１に記載の電力管理システムでは、各需要家での配線用ブレーカの遮断動作は回避できるものの、各需要家の需要電力そのものを抑えることはできない。そのため、電力の需給状態を安定化させることができず、結果として電力の需給状態の逼迫時に大規模停電等を招く可能性がある。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、より的確に電力の需給状態を安定化させることのできるアンペアブレーカ及び電力管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、複数の需要家（３）に供給される電力を管理する電力管理システムは、需要家に設けられ、需要家の使用電流値が電流制限値を超えることに基づき電力系統（２）から需要家への電力供給を遮断するとともに、電流制限値を可変設定することの可能なアンペアブレーカ（３２）と、需要家及び電力系統の間の電力の需給状態を監視する中央監視サーバ（４０）と、を備える。中央監視サーバは、電力の供給予備率が予め定められた適正判定値以上であるか否かを判断し、電力の供給予備率が適正判定値未満であると判断した場合には、電力の供給予備率に基づき電流制限指示値を設定するとともに、電流制限指示値をアンペアブレーカに送信するとともに、供給予備率が予め定められた適正判定値未満である場合と一旦判断した後に、供給予備率が適正判定値以上になったと判断した場合には、停電に関連する事象が生じているか否かを判断し、停電に関連する事象が生じている場合には、電流制限指示値を再設定するとともに、電流制限指示値をアンペアブレーカに送信する。アンペアブレーカは、電流制限指示値に基づき電流制限値を設定する。
【０００８】
本発明によれば、中央監視サーバ等の外部機器が電力の需給状態に応じて電流制限値を設定することにより、需要家の需要電力を制限したり、その制限を解除することができる。そのため、供給電力と需要電力とのバランスを取り易くなるため、より的確に電力の需給状態を安定化させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、より的確に電力の需給状態を安定化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】電力管理システムの一実施形態についてその概略構成を示すブロック図。
【図２】需要家の電力系の概略構成を示すブロック図。
【図３】アンペアブレーカの一実施形態についてその動作例を示すフローチャート。
【図４】実施形態の電力管理システムについてその電力系統サーバ、中央監視サーバ、及び中継サーバの動作例の一部を示すシーケンスチャート。
【図５】実施形態の電力管理システムについてその電力系統サーバ、中央監視サーバ、及び中継サーバの動作例の一部を示すシーケンスチャート。
【図６】実施形態の電力管理システムについてその電力系統サーバ、中央監視サーバ、及び中継サーバの動作例の一部を示すシーケンスチャート。
【図７】実施形態の電力管理システムについてその電力系統サーバ、中央監視サーバ、及び中継サーバの動作例の一部を示すシーケンスチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、アンペアブレーカ及び電力管理システムを用いた電力システムの一実施形態について説明する。
【００１２】
図１に示されるように、本実施形態の電力システム１は、電力系統２と、需要家３とからなる。
【００１３】
電力系統２は、発電所２０と、送電系２１と、変電系２２と、配電系２３とを有している。送電系２１は、発電所２０で発電された高圧の電力を送電系２１を介して変電系２２に送電する。変電系２２は、送電系２１から送電された高圧の電力を降圧し、各配電系２３に送電する。各配電系２３は、変電系２２から送電された電力を更に降圧し、電力線２４を介して各需要家３に配電する。
【００１４】
図２に示されるように、需要家３は、スマートメータ３０と、分電盤３１とを有している。
【００１５】
スマートメータ３０は、配電系２３から分電盤３１へと引き込まれる電力線２４の途中に設けられている。スマートメータ３０は、電力線２４を介して分電盤３１に供給される電力量、すなわち需要家３に供給される電力量を計測する。スマートメータ３０は、通信線４６を介して外部機器と双方向通信することが可能となっている。なお、スマートメータ３０との双方向通信は、通信線４６によらずとも、電力線２４に重畳されたＰＬＣ（電力線搬送通信）を用いたり、不図示の各種無線通信によるものでもよい。
【００１６】
分電盤３１は、アンペアブレーカ３２と、漏電遮断器３３と、複数の分岐ブレーカ３４とを有している。アンペアブレーカ３２、漏電遮断器３３、分岐ブレーカ３４は、スマートメータ３０に近い側からこの順で電力線２４の途中に設けられている。
【００１７】
アンペアブレーカ３２は電力線２４の通電状態を監視する。アンペアブレーカ３２は、電力線２４を流れる電流値、すなわち需要家３の使用電流値が電流制限値Ｉｍを超えた際に電力線２４を遮断することにより、電力系統２から需要家３への電力供給を遮断する。電流制限値Ｉｍは、下限値から上限値の範囲で任意に設定可能となっている。電力制限値の上限値は、電力会社と需要家３との間で契約された電力値に応じた電流値、すなわち契約電流値（例えば、３０［Ａ］）に設定されている。電流制限値Ｉｍの下限値は、零よりも大きく、且つ契約電流値よりも小さい値に設定されている。電流制限値Ｉｍの下限値としては、例えば需要家３の最低限の家電製品に電力を供給できる値（例えば、１５［Ａ］）が用いられる。なお、電流制限値Ｉｍとしては、各需要家３の最低限の家電製品に電力を供給できるように、実験やシミュレーション等を通じて求められた値を用いてもよいし、規格により予め定められた値を用いてもよい。また、電流制限値Ｉｍの設定値は、連続的な値であってもよいし、２つ以上の離散的な値であってもよい。アンペアブレーカ３２は、スマートメータ３０と通信線３５を介して接続されている。アンペアブレーカ３２は、通信線３５を介してスマートメータ３０から送信される電流制限指示値Ｉｄに基づいて電流制限値Ｉｍを設定する。なお、電流制限指示値Ｉｄの送信については、スマートメータ３０と外部機器との通信と同じく、無線通信等によって行ってもよい。
【００１８】
アンペアブレーカ３２では、電力線２４を介して電力供給が行われている間は電流制限値Ｉｍを任意に変更可能であるが、停電等により電力供給が停止された場合には、電流制限値Ｉｍが初期値に戻される。初期値は電流制限値Ｉｍの下限値に設定されている。なお、アンペアブレーカ３２において電流制限値Ｉｍを複数の値に設定するための構成は、電気式の構成であってもよいし、機械式の構成であってもよい。
【００１９】
漏電遮断器３３は、漏電が生じた際に漏れ電流を検出し、電力線２４を遮断することにより、漏電を遮断する機能を有している。
【００２０】
分岐ブレーカ３４は、電力線２４から分岐された複数の配線２４ａの途中にそれぞれ設けられている。複数の配線２４ａは、需要家３内の照明やコンセント等に電気的に接続されている。分岐ブレーカ３４は、過負荷や短絡等の要因で配線２４ａに異常な過電流が流れた際に配線２４ａを遮断することにより、例えばコンセントに接続される負荷や配線等を損傷から保護する。
【００２１】
次に、電力管理システム４について説明する。
【００２２】
図１に示されるように、電力管理システム４は、中央監視サーバ４０と、電力系統サーバ４１と、中継サーバ４２とを有している。
【００２３】
電力系統サーバ４１は発電所２０や送電系２１、変電系２２等を統括的に管理する施設等に設けられている。電力系統サーバ４１は通信線４３を介して中央監視サーバ４０と双方向通信可能となっている。電力系統サーバ４１は発電所２０や送電系２１、変電系２２等の状態を常時監視している。電力系統サーバ４１は、中央監視サーバ４０からの要求に応じて発電所２０や送電系２１、変電系２２の状態や情報を中央監視サーバ４０に送信する。
【００２４】
中継サーバ４２は変電所等に設けられている。中継サーバ４２は、通信線４４を介して中央監視サーバ４０と双方向通信可能となっている。また、中継サーバ４２は、配電系２３に接続される通信線４５、及び配電系２３から各需要家３に接続される通信線４６を介して各需要家３のスマートメータ３０と双方向通信可能となっている。中継サーバ４２は配電系２３の状態を常時監視している。また、中継サーバ４２は、各需要家３のスマートメータ３０との通信に基づき各需要家３の消費電力等を常時監視している。中継サーバ４２は、中央監視サーバ４０からの要求に応じて配電系２３の状態や情報、各需要家３の消費電力の情報等を中央監視サーバ４０に送信する。
【００２５】
中央監視サーバ４０は、電力系統サーバ４１及び中継サーバ４２から送信される各種情報に基づき電力系統２の状態を常時監視している。中央監視サーバ４０は、例えば発電所２０の解列や送電系２１の遮断、地域停電等が生じているか否かを監視している。なお、地域停電とは、一部の地域のみに停電が発生している状態を示す。また、中央監視サーバ４０は、大規模停電の回避のために需要家３に対して計画的な電力制限が行われているか否かの情報も把握している。
【００２６】
中央監視サーバ４０は、電力系統サーバ４１及び中継サーバ４２から送信される各種情報に基づき電流制限値Ｉｍの指示値Ｉｄを設定する。中央監視サーバ４０は、設定した電流制限指示値Ｉｄを中継サーバ４２に通信線４４を介して送信する。中継サーバ４２は、中央監視サーバ４０から送信される電流制限指示値Ｉｄを受信すると、この電流制限指示値Ｉｄを通信線４５、配電系２３、及び通信線４６を介して需要家３のスマートメータ３０に送信する。スマートメータ３０は、中継サーバ４２から送信される電流制限指示値Ｉｄを受信すると、この電流制限指示値Ｉｄをアンペアブレーカ３２に送信する。アンペアブレーカ３２は、スマートメータ３０から送信される電流制限指示値Ｉｄに基づき電流制限値Ｉｍを設定する。このように、中央監視サーバ４０は、発電所２０や送電系２１等の状態に基づき需要家３のアンペアブレーカ３２の電流制限値Ｉｍを設定する機能を有している。
【００２７】
次に、アンペアブレーカ３２の動作について詳しく説明する。
【００２８】
図３に示されるように、アンペアブレーカ３２は、電力線２４を介した電力系統２からの給電が開始されると、電流制限値Ｉｍを下限値に設定する（ステップＳ１）。すなわち、アンペアブレーカ３２は、電流制限値Ｉｍの下限値に基づいて通電状態を監視する。その後、アンペアブレーカ３２は、中継サーバ４２から電流制限指示値Ｉｄの送信が有ったか否かを監視する（ステップＳ２）。アンペアブレーカ３２は、中継サーバ４２から電流制限指示値Ｉｄの送信が有った場合には（ステップＳ２：ＹＥＳ）、その値に基づき電流制限値Ｉｍを変更する（ステップＳ３）。この場合、アンペアブレーカ３２は、変更後の電流制限値Ｉｍに基づき通電状態を監視する。
【００２９】
次に、アンペアブレーカ３２は、電力線２４を介した電力供給が停止されているか否かを判断することにより、停電しているか否かを判定する（ステップＳ４）。また、アンペアブレーカ３２は、中継サーバ４２から電流制限指示値Ｉｄの送信がない場合にも（ステップＳ２：ＮＯ）、停電が発生しているか否かを判断する（ステップＳ４）。アンペアブレーカ３２は、停電が発生していない場合には（ステップＳ４：ＮＯ）、中継サーバ４２から電流制限指示値Ｉｄの送信が有ったか否かを監視する状態に戻る（ステップＳ２）。これに対し、停電が発生している場合には（ステップＳ４：ＹＥＳ）、アンペアブレーカ３２は電流制限値Ｉｍを下限値に戻す（ステップＳ１）。
【００３０】
なお、アンペアブレーカ３２における電流制限値Ｉｍの変更は、全ての需要家３で行っても良いし、変更を受け入れた需要家３でのみ行っても良い。この際、電力会社は、電流制限値Ｉｍを固定する代わりに料金設定の高い契約と、電流制限値Ｉｍを電力系統２の事情に応じて上下させられる代わりに料金設定の安い契約とを用意して、利用者に選択させるといった方法を取ることが考えられる。
【００３１】
次に、中央監視サーバ４０、電力系統サーバ４１、及び中継サーバ４２の動作について説明する。なお、各需要家３のアンペアブレーカ３２の電流制限値Ｉｍは初期状態で契約電流値に設定されている。
【００３２】
図４に示されるように、中央監視サーバ４０は、電力系統サーバ４１及び中継サーバ４２に電力状況の通知指令を定期的に送信する（ステップＳ２００）。
【００３３】
電力系統サーバ４１は、電力状況の通知指令を受信すると、発電所２０及び送電系２１の状態及び情報等を収集し（ステップＳ１００）、収集した情報を中央監視サーバ４０に送信する（ステップＳ１０１）。
【００３４】
中継サーバ４２は、電力状況の通知指令を受信すると、配電系２３の状態及び情報、並びに各需要家３の消費電力の情報等を収集し（ステップＳ３００）、収集した情報を中央監視サーバ４０に送信する（ステップＳ３０１）。
【００３５】
中央監視サーバ４０は、電力系統サーバ４１及び中継サーバ４２から送信される各種情報に基づき電力の需給状態を解析する（ステップＳ２０１）。例えば、中央監視サーバ４０は、発電所２０及び送電系２１の状態及び情報に基づき電力供給側の情報を取得する。電力供給側の情報には、ピーク時供給電力等が含まれる。また、中央監視サーバ４０は、配電系２３の状態及び情報、並びに各需要家３の消費電力の情報に基づき電力需要側の情報を取得する。電力需要側の情報には、予想最大電力等が含まれる。
【００３６】
中央監視サーバ４０は、取得した供給電力の状態及び需要電力の状態に基づき電力の需給状態が適正であるか否かを判断する（ステップＳ２０２）。例えば、中央監視サーバ４０は、ピーク時供給電力と予想最大電力との差分を演算することにより、予備電力を求める。また、中央監視サーバ４０は、予想最大電力に対する予備電力の比率を演算することにより、電力の供給予備率を演算する。中央監視サーバ４０は、供給予備率が予め定められた適正判定値以上の場合には、電力の需給状態が適正であると判断する（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）。この場合、中央監視サーバ４０は、ステップＳ２００の処理に戻る。よって、電力の需給状態が適正である場合には、中央監視サーバ４０が定期的に電力の需給状態を監視する。このように、図４に示される処理は、停電等が生じていない状況において中央監視サーバ４０が実行する通常時間監視処理に相当する。
【００３７】
一方、例えば電力系統２の大量解列や発電源の大規模喪失等により電力供給が不安定になると、供給予備率が適正判定値未満となる。この場合、中央監視サーバ４０は、電力の需給状態が適正でないと判断する（ステップＳ２０２：ＮＯ）。この状況では電力の需給状態が逼迫した状態であるため、中央監視サーバ４０は、電力の需給状態を調整すべく、図５に示される処理を実行する。すなわち、中央監視サーバ４０は、供給予備率を適正判定値以上にすべく、電力削減値、電力制限地域、及び電流制限値等を設定する（ステップＳ２０３）。電力削減値は、供給予備率を適正判定値以上にするために削減する必要のある需要電力の大きさを示す。電力制限地域は、需要電力を制限する地域を示す。なお、電力制限地域は、予め設定された優先順位等に基づき一つ乃至複数の地域が選択される。中央監視サーバ４０は、これらの電力削減値及び制限地域に基づき電流制限指示値Ｉｄを設定する。電流制限指示値Ｉｄは、契約電流値よりも小さい値に設定される。中央監視サーバ４０は、設定した制限地域及び電流制限指示値Ｉｄの情報等を中継サーバ４２に送信する（ステップＳ２０４）。また、中央監視サーバ４０は、電力系統サーバ４１に電力状況の通知指令を送信する（ステップＳ２０５）。
【００３８】
中継サーバ４２は、制限地域及び電流制限指示値Ｉｄの情報を受信すると、制限地域に該当する各需要家３に電流制限指示値Ｉｄを送信する（ステップＳ３０２）。また、中継サーバ４２は、配電系２３の状態及び情報、並びに各需要家３の消費電力の情報等を収集し（ステップＳ３０３）、収集した情報を中央監視サーバ４０に送信する（ステップＳ３０４）。
【００３９】
電力系統サーバ４１は、電力状況の通知指令を受信すると、発電所２０及び送電系２１の状態及び情報等を収集し（ステップＳ１０２）、収集した情報を中央監視サーバ４０に送信する（ステップＳ１０３）。
【００４０】
中央監視サーバ４０は、電力系統サーバ４１及び中継サーバ４２から送信される情報に基づき電力の需給状態を解析する（ステップＳ２０６）。具体的には、中央監視サーバ４０は、上記のステップＳ２０１と同様の処理を行うことにより、ピーク時供給電力等を含む電力供給側の情報と、予想最大電力等を含む電力需要側の情報とを取得する。次に、中央監視サーバ４０は、取得した供給電力の状態及び需要電力の状態に基づき電力の需給状態が適正であるか否かを判断する（ステップＳ２０７）。例えば、中央監視サーバ４０は、上記のステップＳ２０２と同様の処理を行うことにより電力の供給予備率を演算し、供給予備率が適正判定値未満の場合には、電力の需給状態が適正でないと判断する（ステップＳ２０７：ＮＯ）。この場合、中央監視サーバ４０は、ステップＳ２０３の処理に戻り、電流制限指示値Ｉｄをより小さい値に設定する。これにより、各需要家３のアンペアブレーカ３２の電流制限値Ｉｍがより小さい値に設定されるため、各需要家３の消費電力が更に抑制され、需要電力が減少する。
【００４１】
中央監視サーバ４０は、需要電力が減少することにより供給予備率が適正判定値以上になると、電力の需給状態が適正であると判断する（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）。この場合、中央監視サーバ４０は、停電に関連する事象が生じているか否かを監視すべく、図６に示される処理を実行する。本実施形態では、停電に関連する事象として、電力系統２の異常、地域停電、及び計画的な電力制限が採用されている。
【００４２】
図６に示されるように、中央監視サーバ４０は、まず、電力系統２に異常が生じているか否かを判断する（ステップＳ２０８）。中央監視サーバ４０は、電力系統２の異常として、例えば発電所２０の解列や送電系２１の遮断等が発生しているか否かを判断する。中央監視サーバ４０は、電力系統２に異常が生じている場合には（ステップＳ２０８：ＹＥＳ）、電力系統サーバ４１に復旧状況の通知指令を送信する（ステップＳ２０９）。
【００４３】
電力系統サーバ４１は、復旧状況の通知指令を受信すると、発電所２０及び送電系２１の復旧状態及び復旧情報等を収集し（ステップＳ１０４）、収集した情報を中央監視サーバ４０に送信する（ステップＳ１０５）。
【００４４】
中央監視サーバ４０は、電力系統サーバ４１から送信される情報に基づき電力系統２の異常が解消したか否かを判断する（ステップＳ２１０）。ここで、電力系統２の異常が解消していない場合（ステップＳ２１０：ＮＯ）、電力の需給状態が今後逼迫する可能性がある。これに対応すべく、中央監視サーバ４０は、電力系統２の異常が解消していない場合には（ステップＳ２１０：ＮＯ）、図５に示されるステップＳ２０３の処理に戻る。これにより、電力系統２に異常が生じている期間、各需要家３の電流制限値Ｉｍが再設定されるため、電力の需給状態を安定化させることができる。
【００４５】
中央監視サーバ４０は、電力系統２の異常が解消した場合（ステップＳ２１０：ＹＥＳ）、復旧フラグＦをオン状態に設定する（ステップＳ２１１）。なお、復旧フラグＦは、初期状態ではオフ状態に設定されている。次に、中央監視サーバ４０は、地域停電が発生しているか否かを判断する（ステップＳ２１２）。中央監視サーバ４０は、電力系統２にそもそも異常が発生していない場合にも（ステップＳ２０８：ＮＯ）、地域停電が発生しているか否かを判断する（ステップＳ２１２）。中央監視サーバ４０は、地域停電が発生している場合には（ステップＳ２１２：ＹＥＳ）、中継サーバ４２に復旧状況の通知指令を送信する（ステップＳ２１３）。
【００４６】
中継サーバ４２は、復旧状況の通知指令を受信すると、配電系２３の復旧状況及び復旧情報等を収集し（ステップＳ３０５）、収集した情報を中央監視サーバ４０に送信する（ステップＳ３０６）。
【００４７】
中央監視サーバ４０は、中継サーバ４２から送信される復旧状況の情報を受信すると、その情報に基づき地域停電が解消されたか否かを判断する（ステップＳ２１４）。ここで、地域停電が解消されていない場合（ステップＳ２１４：ＮＯ）、電力の需給状態が今後逼迫する可能性がある。これに対応すべく、中央監視サーバ４０は、地域停電が解消されていない場合には（ステップＳ２１４：ＮＯ）、図５に示されるステップＳ２０３の処理に戻る。これにより、地域停電が生じている期間、各需要家３の電流制限値Ｉｍが再設定されるため、電力の需給状態を安定化させることができる。
【００４８】
中央監視サーバ４０は、地域停電が解消した場合（ステップＳ２１４：ＹＥＳ）、復旧フラグＦをオン状態に設定した後（ステップＳ２１５）、計画的な電力制限が行われているか否かを判断する（ステップＳ２１６）。また、中央監視サーバ４０は、地域停電がそもそも発生していない場合にも（ステップＳ２１２：ＮＯ）、計画的な電力制限が行われているか否かを判断する（ステップＳ２１６）。中央監視サーバ４０は、計画的な電力制限が行われている場合には（ステップＳ２１６：ＹＥＳ）、計画的な電力制限が解除されたか否かを判断する（ステップＳ２１７）。ここで、計画的な電力制限が解除されていない場合には（ステップＳ２１７：ＮＯ）、電力の需給状態が今後逼迫する可能性がある。これに対応すべく、中央監視サーバ４０は、計画的な電力制限が解除されていない場合には（ステップＳ２１７：ＮＯ）、図５に示されるステップＳ２０３の処理に戻る。これにより、計画的な電力制限が行われている期間、各需要家３の電流制限値Ｉｍが再設定されるため、電力の需給状態を安定化させることができる。
【００４９】
中央監視サーバ４０は、計画的な電力制限が解除された場合には（ステップＳ２１７：ＹＥＳ）、復旧フラグＦをオン状態に設定した後（ステップＳ２１８）、図７に示される復旧処理を実行する。また、中央監視サーバ４０は、計画的な電力制限がそもそも行われていない場合にも（ステップＳ２１６：ＮＯ）、図７に示される復旧処理を実行する。
【００５０】
図７に示されるように、中央監視サーバ４０は、まず、復旧フラグＦがオン状態であるか否かを判断する（ステップＳ２１９）。中央監視サーバ４０は、復旧フラグＦがオン状態である場合（ステップＳ２１９：ＹＥＳ）、すなわち電力系統２の異常からの回復、地域停電からの回復、及び計画的な電力制限の解除のいずれかが行われた場合には、復旧処理を行う必要があると判断する。この場合、中央監視サーバ４０は、復旧後の供給電力及び需要電力、復旧地域を決定する（ステップＳ２２０）。また、中央監視サーバ４０は、復旧後の供給電力及び需要電力、並びに復旧地域に基づき電流制限指示値Ｉｄを設定する（ステップＳ２２０）。例えば、中央監視サーバ４０は、電力の需給状態を安定化させることの可能な範囲で復旧地域の各需要家３の電流制限値Ｉｍをどの程度増加させることが可能かを判定し、その判定結果に基づき電流制限指示値Ｉｄを設定する。中央監視サーバ４０は、設定した復旧地域及び電流制限指示値Ｉｄの情報等を中継サーバ４２に送信する（ステップＳ２２１）。
【００５１】
中継サーバ４２は、復旧地域及び電流制限指示値Ｉｄの情報を受信すると、復旧地域に該当する各需要家３に対して電流制限指示値Ｉｄを送信する（ステップＳ３０７）。また、中継サーバ４２は、配電系２３の状態及び情報、並びに各需要家３の消費電力の情報等を収集し（ステップＳ３０８）、収集した情報を中央監視サーバ４０に送信する（ステップＳ３０９）。
【００５２】
中央監視サーバ４０は、中継サーバ４２から送信される情報に基づき電力の需給状態を解析する（ステップＳ２２２）。具体的には、中央監視サーバ４０は、上記のステップＳ２０１と同様の処理を行うことにより、ピーク時供給電力等を含む電力供給側の情報と、予想最大電力等を含む電力需要側の情報とを取得する。次に、中央監視サーバ４０は、解析した電力の需給状態に基づいて復旧後の需給状態が安定したか否かを判断する（ステップＳ２２３）。例えば、中央監視サーバ４０は、上記のステップＳ２０２と同様の処理を行うことにより電力の供給予備率を演算する。そして、中央監視サーバ４０は、電流制限値Ｉｍが契約電流値まで達していない需要家３が存在し、且つ電力の供給予備率に余裕がある場合には、各需要家３の消費電力を上昇させる余地があると判断する。この場合、中央監視サーバ４０は、復旧後の需給状態が安定していないと判断し（ステップＳ２０７：ＮＯ）、更に需要家３の電流制限値Ｉｍを上昇させるべく、ステップＳ２２０の処理に戻る。
【００５３】
中央監視サーバ４０は、全ての需要家３の電流制限値Ｉｍが契約電流値に達した場合には、復旧後の需給状態が安定したと判断する（ステップＳ２２３：ＹＥＳ）。この場合、中央監視サーバ４０は、図４のステップＳ２００の処理に戻る。すなわち、中央監視サーバ４０は通常監視処理に戻る。
【００５４】
以上説明した本実施形態のアンペアブレーカ３２及び電力管理システム４によれば、以下の（１）〜（６）に示される作用及び効果を得ることができる。
【００５５】
（１）電力の需給状態が逼迫している状況では、中央監視サーバ４０が電力の需給状態に応じて各需要家３のアンペアブレーカ３２の電流制限値Ｉｍを変更する。これにより、電力の需給状態に応じて各需要家３の消費電力を制限したり、その制限を解除することができる。したがって、供給電力と需要電力とのバランスを取り易くなるため、より的確に電力の需給状態を安定化させることができる。結果的に、広域停電を抑制することができる。また、各需要家３は、電流制限値Ｉｍを超えない範囲であれば電力を自由に使用することができるため、需要家３の利便性の低下を最小限に抑えることができる。更に、各需要家３に高度な電力管理装置を設定する必要がないため、インフラコストを下げることができる。
【００５６】
（２）電流制限値Ｉｍは、電力系統２からアンペアブレーカ３２への給電開始時に下限値に設定されている。これにより、例えばアンペアブレーカ３２の初使用時に消費電力が突発的に大きくなることを回避できるため、電力の需給状態をより安定化させることができる。
【００５７】
（３）電流制限値Ｉｍは停電時に下限値に設定される。これにより、例えば停電後に電力系統２が復旧して電力系統２から各需要家３への電力供給が開始された際の需要電力を小さくすることができる。そのため、電力復旧時の電力の需給状態をより安定化させることができる。
【００５８】
（４）中央監視サーバ４０は、電力の需給状態が適正でないと判断した場合には、電力の供給予備率に基づき電流制限指示値Ｉｄを設定するとともに、電流制限指示値Ｉｄを需要家３のアンペアブレーカ３２に送信する。これにより、各需要家３の電流制限値Ｉｍが電力の需給状態の安定化に適した値に設定され易くなるため、電力の需給状態をより安定化させることができる。
【００５９】
（５）中央監視サーバ４０は、電力の需給状態が適正でないと一旦判断した後に、電力の需給状態が適正になった場合には、例えば発電所２０の解列や地域停電等の停電に関連する事象が生じているか否かを判断する。中央監視サーバ４０は、停電に関連する事象が生じている場合には、電流制限指示値Ｉｄを再設定するとともに、電流制限指示値Ｉｄを需要家３のアンペアブレーカ３２に送信する。これにより、停電に関連する事象が解消されるまで、各需要家３の消費電力をより的確に制限することができるため、電力の需給状態を安定化させ易くなる。そのため、停電に関連する事象からの早期の復帰を促すことができる。
【００６０】
（６）中央監視サーバ４０は、停電に関連する事象が解消されて電力状況が復旧した場合には、復旧後の電力の需給状態が安定するまで、図７のステップＳ２２０〜２２３の処理を繰り返し実行する。これにより、復旧地域の各需要家３の電流制限値Ｉｍが契約電流値まで徐々に増加するため、復旧後に各需要家３の電流制限値Ｉｍを即座に契約電流値まで戻す場合と比較すると、急激な需要電力の上昇を抑制することができる。そのため、復旧後の電力の需給状態をより安定化させることができる。
【００６１】
なお、上記実施形態は、以下の形態にて実施することもできる。
【００６２】
・上記実施形態の中央監視サーバ４０は、停電に関連する事象が解消された際に、電流制限指示値Ｉｄを各需要家３の契約電流値に設定することにより、復旧地域の各需要家３の電流制限値Ｉｍを即座に契約電流値まで上昇させてもよい。この構成によれば、各需要家３は復旧後に即座に全ての家電製品を使用することが可能となるため、利便性を向上させることができる。
【００６３】
・上記実施形態では、停電に関連する事象として、電力系統２の異常、地域停電、及び計画的な電力制限を採用したが、それら以外のものを採用してもよい。
【００６４】
・上記実施形態では、電力系統２の異常、地域停電、及び計画的な電力制限の各々で事象の復旧状況を確認していたが、これらが重畳している場合も同様に確認することができる。なお、この場合においては、復旧フラグＦを個別事象毎に別のフラグとして設定、識別し、中央監視サーバ４０での電力復旧処理（Ｓ２１９）において個別事象の解消毎に復旧するなどの処理も可能である。
【００６５】
・上記実施形態の中央監視サーバ４０は、電力の供給予備率に基づき電流制限指示値Ｉｄを設定することとしたが、電流制限指示値Ｉｄの設定方法は適宜変更可能である。例えば、中央監視サーバ４０は、電力の需給状態が適正でないと判断した際、電力の需給状態が安定するまで電流制限指示値Ｉｄを漸減させてもよい。
【００６６】
・上記実施形態では、中央監視サーバ４０が電流制限指示値Ｉｄをアンペアブレーカ３２に送信したが、電流制限指示値Ｉｄの送信主体は中央監視サーバ４０以外であってもよい。例えば、中央監視サーバ４０は制限地域及び制限電力量（削減値でも可）のみを決定して中継サーバ４２に送信する。中継サーバ４２は、中央監視サーバ４０から通知された制限地域及び制限電力量に基づいて対象地域の需要家３の電流制限指示値Ｉｄを決定し、決定した電流制限指示値Ｉｄをアンペアブレーカ３２に送信してもよい。要は、アンペアブレーカ３２は、外部機器との通信に基づき電流制限値Ｉｍを可変設定するものであればよい。
【００６７】
・上記実施形態では、停電時にアンペアブレーカ３２の電流制限値Ｉｍを下限値に設定したが、停電時の電流制限値Ｉｍの設定値は、下限値以上であって、且つ契約電流値未満の値であれば、任意の値に設定可能である。同様に、給電開始時の電流制限値Ｉｍの設定値も、下限値以上であって、且つ契約電流値未満の値であれば、任意の値に設定可能である。なお、上記実施形態のように、停電時及び給電開始時にアンペアブレーカ３２の電流制限値Ｉｍをその下限値に設定すれば、上記（２）及び（３）の効果が最も高められるため、特に効果的である。
【００６８】
・本発明は上記の具体例に限定されるものではない。すなわち、上記の具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、前述した各具体例が備える各要素及びその配置、材料、条件、形状、サイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前述した実施形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００６９】
２：電力系統
３：需要家
３２：アンペアブレーカ
４０：中央監視サーバ（外部機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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