(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信事業会社の顧客の送信元端末による認証電子契約の生成方法であって、
前記顧客の送信元端末が、少なくとも１つの電子契約を含み、件名フィールド内に電子メッセージの宛先に対応する送信先端末のモバイル番号および電子メールアドレスの中の少なくとも１つのデータを含む、少なくとも１つの電子メッセージを作成して送信する段階と、
前記通信事業会社の受信メールサーバが、
前記電子メッセージを受信する段階と、
証明書の生成が可能なアドレスのデータベース中に、前記送信元端末のアドレスがあるか否かを判定する段階と、
前記電子メッセージを、送信元、送信先、アドレス、送信先電話番号、および添付物の少なくとも１つに分解する段階と、
認証サーバが、
前記電子契約を含む電子メールを読みやすい形式に作成する段階と、
前記電子契約を受信したことを示すＳＭＳメッセージを作成する段階と、
前記電子メッセージの前記件名フィールドに含まれる前記宛先の少なくとも１つに、前記電子契約の受諾要求を含む少なくとも１つの電子メールおよびＳＭＳメッセージを、それぞれ前記通信事業会社の送信メッセージサーバおよび前記通信事業会社の送信ＳＭＳサーバを経由して送信する段階と、
前記通信事業会社の受信メールサーバおよび前記通信事業会社の受信ＳＭＳサーバを介して、前記電子メール、前記ＳＭＳメッセージ、および前記証明書の中の少なくとも１つに対して、前記送信先端末からの前記電子契約の受諾要求に対する応答を受信する段階と、
前記認証サーバが、
前記送信先端末からの前記電子契約の受諾要求に対する応答を、送信先通信事業会社データ、日付、時刻、送信内容、メッセージの送信に関連するデータ、受諾された契約要求のデータの中の少なくとも１つを含む応答データに分解する段階と、
前記通信事業会社の顧客の前記送信元端末から送信された送信先顧客データ、日付、時刻、契約要求、および契約内容に関するデータと、メッセージのやり取りの間のデータとを含む証明書の第１部分を生成する段階と、
少なくとも前記電子契約の受諾要求に対する前記送信先端末で生成された前記送信先端末による前記契約の受諾要求への応答を含む前記証明書の第２部分を生成する段階と、
前記証明書の第１部分及び前記証明書の第２部分を結合して認証契約書を生成する段階と、
前記通信事業会社の署名手段により、前記認証契約書にデジタルな署名を行う段階と、
前記認証契約書のデジタル統合を実行する段階と、
タイムスタンプサーバによって生成されたタイムスタンプを前記認証契約書に付加する段階と、
を含むことを特徴とする認証電子契約の生成方法。
【請求項２】
前記通信事業会社の受信メールサーバが、
前記通信事業会社の顧客の送信元端末のアドレスが有効顧客アドレスのデータベースに含まれているか否かを検証することによって、送信ステータスが有効か否かを検証する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の認証電子契約の生成方法。
【請求項３】
前記認証サーバにより、少なくとも２つの前記認証契約書のコピーを生成する段階と、
前記認証契約書を前記送信元端末および前記送信先端末のそれぞれに、前記通信事業会社のメールサーバを経由して前記コピーを送信する段階と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の認証電子契約の生成方法。
【請求項４】
前記通信事業会社の受信メールサーバが、前記電子メッセージにシリアル番号を付加する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の認証電子契約の生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、通信事業会社顧客による認証電子契約の生成方法に係り、より詳しくは、アプリケーション環境の変更の必要なく、契約内容の送信、または特に電子メールの送信により指定できる通信事業会社顧客による認証電子契約の生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子通信が合法、非合法両方の作業に必要不可欠なツールとなっていることは周知である。通信は、送信元から送信先への電話、メッセージの送信などのすべての活動（ｍｏｖｅｍｅｎｔｓ）に使用される。
【０００３】
通信事業会社は、送受信の多くを管理、指示および保存するインフラを提供する。通信事業会社は、規制や、限られた無線周波数や電話番号という限られた資源の使用の影響下にある。
【０００４】
また、通信事業会社は、特に評価、それらに関連する取引番号の記録の保持、請求の参照、顧客への請求に使用される取引データの記録の保持目的で顧客が実行する操作の記録を保持する。これらの記録は顧客による送受信の評価および／または後続検証のため保持される。
【０００５】
司法当局は、通信事業会社に電子取引が行われたデータ記録の提出を要求することがある。なぜなら、通信事業会社は、これらのデータの提供に対して、第三者から信頼されているとみなされており、司法当局が、興味のある行動を行った人または法人を特定する手助けとなるからである。
【０００６】
通信事業会社がデータ記録の提出を要求される時、証拠として提出されたデータの記録が、最近では最高裁判所（ＡＴＳ２５０１／２０１３、スペイン最高裁判所、民事部門）により証拠として認められさえした。
【０００７】
いくつかのオンラインによる契約の作成及びシステムは公知の技術であり、複数のタイプの署名が保存でき、契約当事者は製品やサービスサプライヤの条件を受け入れ、信頼された第三者から監視されたｗｅｂ環境へのリンクを送るという契約に基づくものがほとんどである。これらの方法は、本発明に記載された方法とは異なり、閉ざされたウェブ環境においては動作せず、ウェブアクセスをもたないものによっての動作を阻むという欠点があり、署名のために、アプリケーション環境を制限するような電子署名やＪａｖａ（登録商標）アプリケーションを要求し、そして一般的にユーザにとって急激なアプリケーション環境の変化を意味するものである。
【０００８】
本発明は、上記従来技術を鑑みてなされたものであって、上述の欠点を克服し、通信事業会社によって、送信された認証メールおよび／または認証ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）によって全てのプロセスを行い、信頼された第三者としての通信事業会社を基盤として二つの当事者間の認証電子契約を結び、送信先データ、送信データ、添付ファイル、取引番号、データの記録、および仲介者と最終送信先両方からのその他のデータを保持する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本願の目的とするところは、通信事業会社が電子契約書の受信、転送、配信、および認証を受信し、通信事業会社顧客である送信元から一人もしくは複数の通信事業会社の非顧客である送信先へ、最終オペレーション全体の取引の証明を生成し、最後に、発行日付、初期契約条件、配信日時、契約条件に対する非顧客である送信先からの回答と共に信頼された通信事業会社および第三者としての認証を、電子署名し、顧客である送信元および非顧客送信先へと配信し、全ての取引の証明記録を生成することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、電子メールおよび／またはＳＭＳを用いた通信事業会社顧客による認証電子契約の生成方法であって、契約条件が第三者の非顧客へ送られ、単一の取引番号を追加して、その応答内容、日付、時刻、トレーサビリティを含むメールまたはＳＭＳによって応答されるという方法により、通信事業会社の顧客は認証を受ける。
【００１１】
本発明の通信事業会社による認証電子契約の生成方法は、以下の手順を含むことを特徴とし、少なくとも受信メールサーバ、送信メールサーバ、送信要素サーバのデータベース、受信要素サーバのデータベース、タイムスタンプサーバ、受信ＳＭＳサーバー、送信ＳＭＳサーバおよびそれらの間に相互接続されている認証サーバとしてのデータ処理ユニットを包含する。
【００１２】
前記顧客が少なくとも１つの電子メッセージを作成および送信し、送信元名と前記電子メッセージが一人の又は複数の送信先に宛てられ、前記電子メッセージが同時に少なくとも１つの電子契約を含み、前記電子メッセージの前記送信先と関連した前記送信先のモバイル番号、電子メールアドレスの少なくとも一つを件名フィールドに有し、通信事業会社の受信メールサーバに前記電子メッセージを受信する段階と、証明書を生成可能なアドレスのデータベースに、前記送信元のアドレスがあるかどうかを決定する段階と、前記電子メッセージを、送信元、送信先、アドレス、送信先電話番号及び添付物の少なくとも一つに分解する段階と、シリアル番号と共に、前記分解された電子メッセージを認証サーバを追加する段階と、契約を含む電子メールを読みやすい方法により作成する段階と、契約を受信したことを示すＳＭＳを作成する段階と、通信事業会社の送信メッセージサーバを経由して電子メールを送信し、通信事業会社を経由して前記電子メッセージの件名フィールドに含まれた前記送信先の少なくとも一つに、契約の受諾要求を含んだ少なくとも一つの電子メールおよびＳＭＳメッセージを送信する段階と、少なくとも１つの前記電子メールと前記ＳＭＳメッセージに対して前記送信先からの契約要求に対する応答を受信する段階と、認証サーバを用いて応答を分解し、応答データに送信先事業会社データ、日付、時刻、送信内容、メッセージの送信に関連するデータ、了承された契約要求のデータの内の少なくとも１つとする段階と、前記応答データを含む第一の認証を生成する段階と、少なくとも受信された契約要求への前記送信先によって生成された応答を含む第二の認証を生成する段階と、契約の認証文書を生成することにより、最初及び第二の認証を結合する段階と、通信事業会社の署名により認証された契約書へのデジタルな署名を行う段階と、認証契約書の内容のデジタル統合を実施する段階と、タイムスタンプサーバによって生成されたタイムスタンプを付加する段階と、を含む。
【発明の効果】
【００１３】
上述したように、本発明の方法は、アプリケーション環境の変更の必要なく、契約内容が送信されるか、または特に電子メールの送信により指定できるという利点を有し、通信事業会社による契約内容の承諾、送受信の証明を生成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】認証電子メール契約の生成を開始するための、本発明による例示的な実施形態のフローチャートである。
【図２】認証ＳＭＳおよび電子メールによって契約要求を送信し、応答を受信するＳＭＳ手順を示す、本発明による例示的な実施形態のフローチャートである。
【図３】電子メールによって契約要求を送信し、応答を受信し、認証電子契約を作成、送信、および配信する、本発明による例示的な実施形態のフローチャートである。
【図４】ＳＭＳを使用せず、電子メールによって契約要求を送信し、応答を受信し、認証電子契約を作成、送信、および受信する、本発明による例示的な実施形態のフローチャートである。
【図５】本発明によるＮＯＥＸプロセスの例示的な実施形態のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明を実施するため、また本発明の特徴のより良い理解を得るため、好適な実施形態により、例示的であるが限定しない目的において、本明細書の一部として上記図面を添付する。
【００１６】
本発明は、通信事業会社の顧客による認証電子契約を作成することを目的とし、送信元が電子メッセージを送信してから、送信元と受信者または送信先が認証電子契約を受け取るまでのすべての手順を含み、これを図１乃至５に示す。
【００１７】
通信事業会社顧客である送信元は、受信メールサーバが管理する宛先アドレスを承認し認証するため、‘顧客名＠ｃｏｎｔｒａｔｏ．ｌｌｅｉｄａ．ｎｅｔ’のアドレス（このアドレスはあくまでも例示的なものである）に契約内容を含んだ電子メッセージを送る。このメッセージは通常の電子メールであるが、メッセージの件名または題目は、契約の宛先となる送信先モバイル番号、電子メールアドレスおよび件名テキストの内の少なくとも一つを使用したフォーマットである。
【００１８】
メッセージが受信メールサーバに到着すると、契約を生成すべき電子メールアドレスかどうかを検証する。もしそうではないと判定された場合は無視される。もし認証電子契約の生成が可能なアドレスであれば、送信元が認証の生成を許す認証ホワイトリストに存在するかどうかを検証する。もしリストになければメールは無視される。
【００１９】
アドレスが正しく有効なことが検証され、顧客の信頼の有効性検証が行われる。もし顧客が契約を生成するのに十分信頼できない場合、インターネットを通してサービスが再試行されねばならないという警告が発行される。
【００２０】
もし顧客が、例えば十分な信頼を得ているなど有効な状態ならば、認証メールの手順を開始し、すべての構成要素、送信元、受信者、送信先電話番号、添付物およびシリアル番号が加えられ、受信要素のデータベースへすべて蓄えられる。
【００２１】
その後、全てのデータは認証サーバに送信され、電話番号が契約要求にて提供されているかどうかを検証される。電話番号が提供されていない場合、電子メールによってのみ行われる図４に示す手順に進む。件名または題目が送信先電話番号のデータを含んでいる場合、手順は図２において詳述する。
【００２２】
件名または題目に電話番号が含まれている場合、メールに含まれた上述の例示的なアドレス‘顧客名＠ｃｏｎｔｒａｔｏ．ｌｌｅｉｄａ．ｎｅｔ’形式のアドレスの送信元から送られた電子メールメッセージは、受け入れられるべき契約のテキストのような、判読可能な契約内容を含んで作られ、認証ＳＭＳは、条件を含んだ契約を受信する電話番号を示して生成され、受取人が承認に関心がある場合は、ＳＭＳまたは電子メールいずれかからの、肯定的な応答になる。ＳＭＳおよび電子メールの手順は、マーケットの状況やネットワーク、顧客の要求により、同時またはまずはメールそれからＳＭＳの順により行われる。
【００２３】
このＳＭＳは通信事業会社の送信ＳＭＳサーバへ送られ、インターコネクションネットワークを経由して、送信先の通信事業会社のＳＭＳサーバへ到着し、契約受信者の送信先モバイルへ配信できる。このＳＭＳには応答してもしなくてもよい。何らかのテキストと共に応答された場合、このメッセージが送信先の通信事業会社のサーバへ到着し、インターコネクションネットワークを通じて通信事業会社の受信ＳＭＳへ送られる。すると、決められた手順に従って、認証電子契約の生成の時を決定する認証サーバへと進む。
【００２４】
メール処理においては、通信事業会社の送信メールサーバに送信され、宛先へメールが配信できるかどうかが決定される。配信できない場合の次のステップは、図５において詳述のＮＯＥＸプロセスである。
【００２５】
メールが契約条件と共に配信でき、送信先の準備が整い、応答される場合は、契約送信先のメールサーバを経由して応答が送られ、通信事業会社の受信メールサーバへと配信され、同時に認証サーバへ送られる。
【００２６】
応答を送信先から受け取ると、認証サーバは応答データを細かく分解し、それらを回答データベースの要素とする。次に、認証サーバは、既にデータベースに保存されている送信先顧客データ、日付、時刻、契約要求及び通信事業会社顧客によって送信された契約内容、さらにメッセージのやり取りの間のデータを含む証明書の最初の部分を生成する。
【００２７】
そして、回答データベースに含まれるデータと共に、送信先の回答を含む証明書の第２の部分が生成される。この認証電子契約は、ＰＤＦ形式により保存され、通信事業会社の電子署名により署名される。一度これが行われると、内容のデジタル統合が行われ、タイムスタンプがスタンプＴＳＡサーバへ要求され、タイムスタンプが結果として生じるＰＤＦに包含され、そして認証電子契約とともにＰＤＦ契約を作り上げる。
【００２８】
この認証電子契約の２つのコピーは、最終的に、契約送信元、契約送信先それぞれのメールサーバーを使用して、通信事業会社送信メールサーバを経由して、契約送信元および契約送信先へ送信される。
【００２９】
通信事業会社顧客からの契約要求は、電子メールの件名または題目に電話番号が含まれない場合、図４のフローチャートに記載される手順が使用される。
【００３０】
受信され信用できることが確認されると、メールの契約は、初期メールを含むテキストと共に事前にメールの件名に含まれているアドレスへ宛てて生成され、通信事業会社の送信電子サーバへと送られる。送信電子サーバは電子メールを処理し、宛先アドレスのメールサーバに送信する。メールが配信されない場合は、送信電子サーバーはＮＯＥＸプロセス、即ちメールアドレスが存在しない場合のプロセスを開始する。ＮＯＥＸプロセスは図５に記載されている。
【００３１】
上述の例示的なアドレス‘顧客名＠ｃｏｎｔｒａｔｏ．ｌｌｅｉｄａ．ｎｅｔ’を持つメールや契約は、送信先サーバーに配信され、通信事業会社の非顧客である送信先に配信される。このようにメールアドレスが存在する場合でも最終送信先が契約の生成を望む通信事業会社顧客によって決定された一般的に２４から４８時間の期間内に応答しないとき、図５に示すＮＯＲＥＳＰＭＡＩＬに基づく手順を始める。
【００３２】
通信事業会社の非顧客送信先が契約に対する応答を返す場合、応答は、送信先電子メールのメールサーバーに配信され、通信事業会社の受信メールサーバに送信される。そこで、受信メールサーバは認証電子契約であると判断し、認証サーバーに送信する。
【００３３】
認証サーバは、応答を細かく分解し、応答内または受信要素データベース内の要素にする。これが行われると、認証サーバは、まず送信要素内の契約内容または、時刻、日付および初回メールの配信先と同じく、名前、企業名を含む要求データベースと共に、認証電子契約の生成の最後のプロセスを始める。
【００３４】
最初の部分が契約要求の作成によって満たされると、通信事業会社の非顧客の送信先アドレス、日付、時間、回答となるテキスト、メッセージが受信されたことによるＩＰトレーサビリティを含んだ受信要素又は回答のデータベースから得られる契約要求への回答に基づいて認証電子契約の生成の第２の部分が進められる。
【００３５】
契約要求と応答を通して契約が行われると、電子署名され、デジタル統合が実施され、認証内に含まれるタイムスタンプのためにタイムスタンプサーバへと送られる。通信事業会社の電子署名と第三者タイムスタンプと共に認証され署名された契約書と共に、ＰＤＦファイルが作成されると、通信事業会社の送信サーバ、および通信事業会社顧客へ、電子メールサーバを経由して電子メールによりコピーが送られ、もうひとつのコピーは本発明の手順を終了するために、電子メールサーバを経由して送信先へ送られる。
【００３６】
図５においては、ＮＯＥＸ、即ちメールアドレスが存在しない場合、もしくはメールアドレスが存在した場合でも、上述のＮＯＲＥＳＰＭＡＩＬのプロセスの場合、通信事業会社からの電子メールへの応答を通信事業会社が受け取らないときの詳細な手順を記す。この場合、送信先が存在しないまたは応答がないことを示し、認証サーバは初期データと共に、通信事業会社が認証を生成する。この認証は通信事業会社顧客のメールサーバへ送られ、最終的に顧客である送信元へと配信される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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