(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子に乗車したまま利用者がストーマパウチを載置するための載置面を有するパウチ載置部と、
前記載置面と連続して前記ストーマパウチ内の便物が一時的に貯留される貯留底と、前記貯留底に貯留された便物が流れる排出口と、を備えたボウルと、
前記排出口に接続される排出管と、を装備し、
前記パウチ載置部は、前記車椅子に乗車した利用者におけるストーマパウチの人体装着部よりも低い位置に配置され、
前記排出口は、前記貯留底でなく前記パウチ載置部と反対側の対向面に設けられ、
前記排出管は、前記車椅子に乗車する利用者の膝と干渉しないように、前記排出口から前記パウチ載置部と反対方向に引き出されてなるオストメイト対応便器。
【請求項２】
前記ボウルの底部は、前記車椅子に乗車したままの利用者の両膝の間を通り人体直近まで挿入可能な狭状絞り部とされていることを特徴とする請求項１に記載のオストメイト対応便器。
【請求項３】
前記載置面は、前記排出口に向けて傾斜されてなることを特徴とする請求項１又は２に記載のオストメイト対応便器。
【請求項４】
前記ボウルは、前記排出口と前記パウチ載置部とをつなぐ傾斜面を含み、
前記傾斜面は、
前記パウチ載置部から前記便物が流れる第１傾斜面と、
前記第１傾斜面と傾斜角が異なる第２傾斜面と、を有し、
前記第２傾斜面と前記排出口の間に前記便物を一時的に貯留する前記貯留底が形成されてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のオストメイト対応便器。
【請求項５】
前記第１傾斜面の一部に壁部が設けられ、
前記壁部には、前記ボウル内に向けて流体を吐出する複数の流体吐出口が形成されていることを特徴とする請求項４に記載のオストメイト対応便器。
【請求項６】
前記ボウルのうち前記パウチ載置部の側方には操作パネルが設けられ、
前記操作パネルを介して前記ボウル内に前記流体を供給可能であることを特徴とする請求項５に記載のオストメイト対応便器。
【請求項７】
前記パウチ載置部は、少なくとも一部が前記ボウルの端部からオーバーハングするよう突出した薄板を含み、
前記車椅子に乗車している利用者が前記ストーマパウチを装着したまま、当該ストーマパウチが前記薄板の載置面に載置されて当該ストーマパウチの先端から前記便物が排出されるようにしたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のオストメイト対応便器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のオストメイト対応便器と、
前記オストメイト対応便器を少なくとも利用者に対して進退させる駆動機構と、
前記駆動機構を制御する制御装置と、
を備えたことを特徴とするオストメイト対応汚物処理システム。
【請求項９】
前記駆動機構は、
前記オストメイト対応便器を高さ方向に移動させる第１駆動機構と、
前記第１駆動機構に搭載され、前記オストメイト対応便器を前記高さ方向と交差する方向に移動させる第２駆動機構と、を含んでなることを特徴とする請求項８に記載のオストメイト対応汚物処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オストメイト対応型のトイレ用装置に関し、より具体的には人工の肛門や膀胱を装着した自力で排便や排尿を行うことができない患者が快適に使用できるオストメイト対応便器および汚物処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に人工肛門や人工膀胱などが必要な患者（本願では主にオストメイトを指す）が便器を使用する場合には、立ったまま用を足すスタイルと、車椅子などに乗ったまま用を足すスタイルとに大別される。
例えば比較的足腰が健全な患者が立ったまま用を足す場合、患者は、備え付けされた便器に近づき、腹部のストーマパウチに溜めたストーマ便（以下、単に「便物」とも称する）を便器の排出口に向けて排出する動作を行う。
【０００３】
かような用途に適した便器としては、例えば特許文献１に開示されるように、作業端を有する天板を脚部材によって支え、この天板の表面にシンク部を設けたストーマ便の処理装置などが提案されている。このストーマ便の処理装置によれば、シンク部を天板における作業端から離れた位置に配置し、シンク部と作業端縁との間を底部が長手方向に平らな溝状態の凹部によってつないでいる。このため、患者が糞尿の処理をする際には、身に付けたパウチを天板におけるこの溝状態の凹部に載置することによって、パウチが上下左右へ摺動しにくい状態を維持でき、その先端の排便口をシンク部から外れにくい状態を確保することができるようになる。
【０００４】
一方で、何らかの理由により車椅子の利用を余儀なくされている患者にとっては、立ったまま用を足すスタイルの便器では快適な使用とはなり難い。
このような背景から下記特許文献２〜３に示すように、立たずに座ったままストーマパウチの処理が実行できる種々の技術が提案されてはいる。
このうち、例えば特許文献３においては、例えば便器本体の上面から水面までの深さＨを、２００〜２５０ｍｍとし、便器本体の便鉢の前側内面が上端から急勾配で深く排出口まで達し、排出口の位置を便器本体の略中央近くに設け、あるいは便器本体の便鉢の前後長さＬを４０５〜５００ｍｍの範囲にすることなどが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０９１４１８号
【特許文献２】特開２０１２−０５２２８６号公報
【特許文献３】特開２０１４−１３９３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献２や特許文献３に限らず、現在提案されている技術では患者やその市場ニーズを適切に満たしているとは言えず、以下に述べるごとき種々の課題が存在する。
すなわち、従来において提案されているこれらの便器は、依然として据え置き型であることが暗黙の前提とされており、可動性はあってもせいぜい高さの微調整ができる程度のモビリティしか有していない。
【０００７】
たしかに便器の高さを調整することができるのであれば、患者の体格差に対応できる点においてはニーズの一部は満たしていると言える。しかしながら日本を含む先進国でまず訪れる高齢化社会においては、体格差を考慮して設計されるのみでなく、患者の様々な症状に応じた快適な姿勢に対応させるという視点も組み入れていくべきである。
この点、特許文献３では座ったままで患者がストーマパウチを簡単に処理できる仕様値が開示されてはいるが、それでも便鉢１１が可動するわけではなく、サイズが合わない患者や車椅子に乗車したままの患者に対しては余計な負担をかけてしまう可能性は否めない。
【０００８】
本発明は、上記した問題を一例に鑑みて為され、従来から提案されている便器とは一線を画し、車椅子に乗車したままの患者が便器に対して姿勢を調整するパッシブな形態ではなく、便器がアクティブに患者の望む姿勢に合わせることが可能なオストメイト対応便器および汚物処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態にかかるオストメイト対応便器は、（１）車椅子に乗車したまま利用者がストーマパウチを載置するための載置面を有するパウチ載置部と、前記載置面と連続して前記ストーマパウチ内の便物が一時的に貯留される貯留底と、前記貯留底に貯留された便物が流れる排出口と、を備えたボウルと、前記排出口に接続される排出管と、を装備し、前記パウチ載置部は、前記車椅子に乗車した利用者におけるストーマパウチの人体装着部よりも低い位置に配置され、前記排出口は、前記貯留底でなく前記パウチ載置部と反対側の対向面に設けられ、前記排出管は、前記車椅子に乗車する利用者の膝と干渉しないように、前記排出口から前記パウチ載置部と反対方向に引き出されてなることを特徴とする。
【００１０】
なお、上記（１）のオストメイト対応便器においては、（２）前記ボウルの底部は、前記車椅子に乗車したままの利用者の両膝の間を通り人体直近まで挿入可能な狭状絞り部とされていることが好ましい。
また、上記（１）又は（２）のオストメイト対応便器においては、（３）前記載置面は、前記排出口に向けて傾斜されてなることが好ましい。
また、上記（１）〜（３）のいずれかに記載のオストメイト対応便器においては、（４）前記ボウルは、前記排出口と前記パウチ載置部とをつなぐ傾斜面を含み、前記傾斜面は、前記パウチ載置部から前記便物が流れる第１傾斜面と、前記第１傾斜面と傾斜角が異なる第２傾斜面と、を有し、前記第２傾斜面と前記排出口の間に前記便物を一時的に貯留する前記貯留底が形成されてなることが好ましい。
また、上記（４）のオストメイト対応便器においては、（５）前記第１傾斜面の一部に壁部が設けられ、前記壁部には、前記ボウル内に向けて流体を吐出する複数の流体吐出口が形成されていることが好ましい。
【００１１】
また、上記（５）のオストメイト対応便器においては、（６）前記ボウルのうち前記パウチ載置部の側方には操作パネルが設けられ、前記操作パネルを介して前記ボウル内に前記流体を供給可能であることが好ましい。
また、上記（１）〜（６）のいずれかに記載のオストメイト対応便器においては、（７）前記パウチ載置部は、少なくとも一部が前記ボウルの端部からオーバーハングするよう突出した薄板を含み、前記車椅子に乗車している利用者が前記ストーマパウチを装着したまま、当該ストーマパウチが前記薄板の載置面に載置されて当該ストーマパウチの先端から前記便物が排出されることが好ましい。
【００１２】
また、上記課題を解決するため、本発明の一実施形態にかかるオストメイト対応汚物処理システムは、（８）上記（１）〜上記（７）のいずれかに記載のオストメイト対応便器と、前記オストメイト対応便器を少なくとも利用者に対して進退させる駆動機構と、前記駆動機構を制御する制御装置と、を備えたことを特徴とする。
なお、上記（８）のオストメイト対応汚物処理システムにおいては、（９）前記駆動機構は、前記オストメイト対応便器を高さ方向に移動させる第１駆動機構と、前記第１駆動機構に搭載され、前記オストメイト対応便器を前記高さ方向と交差する方向に移動させる第２駆動機構と、を含んでなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ボウルの底部は、前記利用者の膝の間に挿入可能な狭状絞り部とされているので、患者は車椅子に乗車したままの状態で例えば両膝を少しだけ開けばよく、車椅子に乗車する患者の姿勢に合わせた状態でストーマ便（便物）を簡易で快適に排出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態におけるオストメイト対応便器１を含む汚物処理システム１００の外観を示す図である。
【図２】第１実施形態における汚物処理システム１００のうちオストメイト対応便器１の下降時における状態を説明する図である。
【図３】第１実施形態におけるオストメイト対応便器１の詳細を示す模式図である。
【図４】第１実施形態におけるオストメイト対応便器１のパウチ載置部１１周囲の部分拡大図およびボウル１２における狭状絞り部１２ａの外観を示す外観斜視図である。
【図５】第１実施形態における汚物処理システム１００の構成を示すブロック図である。
【図６】第２実施形態におけるオストメイト対応便器１を含む汚物処理システム２００の外観を示す模式図である。
【図７】第３実施形態におけるオストメイト対応便器を含む汚物処理システム３００の外観を示す模式図である。
【図８】第４実施形態におけるオストメイト対応便器を含む汚物処理システム４００の外観を示す模式図である。
【図９】第５実施形態におけるオストメイト対応便器を含む汚物処理システム５００の外観を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、各図においてそれぞれ、車椅子に乗ったオストメイト（以下、本発明では単に「患者」あるいは「利用者」とも称する）がオストメイト対応便器と接近または遠ざかる方向をＸ方向とし、鉛直方向である高さ方向をＺ方向とし、これらＸ方向とＺ方向と直交する方向をＹ方向として設定するが、これら方向に関する定義付けは特許請求の範囲を限定的に解釈するために用いられるものではない。
【００１６】
≪第１実施形態≫
図１は、本発明の第１実施形態に係るオストメイト対応便器１を含む汚物処理システム１００の外観を示す図である。
すなわち、図１に示すとおり、本実施形態の汚物処理システム１００は、オストメイト対応便器１と、このオストメイト対向便器１を少なくとも車椅子の利用者Ｏに対して進退させる駆動機構２と、この駆動機構２を制御する制御装置３と、を含んで構成されている。
【００１７】
ここで汚物処理システム１００が従来構造の便器と大きく異なっている点の１つは、オストメイト対応便器１が駆動機構２によって少なくとも車椅子の利用者Ｏに対して進退可能に構成されていることである。
すなわち、図２に示すとおり、本実施形態では、駆動機構２によってオストメイト対応便器１は高さ方向であるＺ方向（第１方向とも称する）に関して移動可能に構成されている。
従って、車椅子の利用者がオストメイト対応便器１を使用する際には、車椅子に座る利用者（ストーマパウチが装着されている）の膝上までオストメイト対応便器１が下降し、オストメイト対応便器１が利用者の膝上で静止した状態でストーマパウチを用いた排便又は排尿が実行される。
【００１８】
次に、図３を用いて本実施形態のオストメイト対応便器１の詳細構造を説明する。
同図に示されるように、オストメイト対応便器１は、パウチ載置部１１と、ボウル１２と、を少なくとも含み、車椅子に乗車したままの状態で利用者はストーマパウチ内の便物を排出できることに特徴がある。また、このボウル１２の底部は利用者の膝の間に挿入可能な狭状絞り部１２ａとされていることが好ましい。なお、本実施形態でいう「ボウル１２の底部」とは、パウチ載置部１１よりも下方に位置する部位をいう。
【００１９】
パウチ載置部１１は、車椅子に乗車している利用者がストーマパウチを載置するための部材である。典型的には、このパウチ載置部１１は、後述するボウル１２の一部を構成しているとともに、例えば図３（ａ）〜（ｃ）のオーバーハング部位ＯＨが示すように、少なくとも一部がボウル１２の端部からオーバーハングするよう突出した薄板のごとき構造となっている。しかしながら上記の例に限られず、例えばパウチ載置部１１をボウル１２とは別体で構成し、ボウル１２にパウチ載置部１１を着脱可能に取り付けてもよい。
図３（ａ）〜（ｃ）から明らかなとおり、このパウチ載置部１１は、ストーマパウチが載置される載置面１１ａ（上記薄板の上面に相当）を少なくとも有している。この載置面１１ａは、後述する排出口１２ｂに向けて傾斜されていることが好ましい。より具体的には、図３（ｂ）に示すとおり、載置面１１ａは、後述する対向縁１１ｂから排出口１２ｂに近づくにつれて高さが低くなるように、載置面１１ａのうち排出口１２ｂに近い側の端部の高さが低く設定されている。
【００２０】
さらにパウチ載置部１１は、上記した利用者の腹部に対向し、この対応する面が利用者の腹部に沿うように湾曲状となっている対向縁１１ｂと、後述する棚部１２ｊとの境界であって対向縁１１ｂから遠ざかるにつれて幅が狭くなるように構成された狭状縁１１ｃとを含んでいることが好ましい。
なお、パウチ載置部１１は典型的には薄板構造となっておりＺ方向の厚みは比較的薄いが、図３（ｂ）に示すとおり対向縁１１ｂが高さ方向に所定の長さを有して利用者の腹部と対向する面となっていてもよい。
また、図４に示すとおり、載置面１１ａは、Ｙ方向に関して、中央部が窪む（中央部が両端部よりもＺ方向に関して低い位置となる）ように湾曲していてもよい。
【００２１】
また、図３（ｄ）に示すとおり、利用者は、車椅子に乗車したままで両脚付け根（股関節近く）又は腹部最下部近くにパウチ載置部１１を位置付けることができる。なお、このときストーマパウチの人体装着部よりもパウチ載置部１１の方が低い位置にある。次いでストーマパウチを装着する利用者は、パウチ載置部１１の載置面１１ａに載置されたストーマパウチに対し、例えば排便の際には載置面１１ａ上でストーマパウチをしごくなどして便をストーマパウチの先端（便が排出できる開口が形成）より排出する。
このように本実施形態では、車椅子に乗車している利用者がストーマパウチを装着したまま、当該ストーマパウチがパウチ載置部１１（薄板）の載置面１１ａに載置されて当該ストーマパウチの先端から便物が排出されることにも特徴がある。
なお、説明の便宜上、図３（ｄ）では車椅子に乗車した試験者がオストメイト対応便器１を使用する図となっている。
【００２２】
ボウル１２は、載置面１１ａを含むパウチ載置部１１と接続され、ストーマパウチ内の便物が流れるお椀状の容器である。
より具体的には、本実施形態のボウル１２は、少なくとも狭状絞り部１２ａ、排出口１２ｂ、及び傾斜面１２ｃを含んでおり、本実施形態では更に貯留底１２ｅ、壁部１２ｆ、流体吐出口１２ｇ、棚部１２ｈ、および操作パネル１２ｉを有して構成されている。
【００２３】
狭状絞り部１２ａは、ボウル１２のうち底部の少なくとも一部を構成する部位であり、車椅子に乗車したままの利用者の両膝の間を通り人体直近まで挿入可能な形状とされている。
より具体的には、図４に示すとおり、本実施形態の狭状絞り部１２ａは、いわゆるＶ型やラウンドボトムタイプの船底のごとく、下端である先端に向けて絞られる（幅が狭くなっていく）形状となっている。より具体的には、本実施形態の狭状絞り部１２ａは、Ｙ方向における幅に関して、下端に向けて狭くなる（先細りする）ように形成されている。また、本実施形態の狭状絞り部１２ａは、Ｘ方向における幅に関して、下端に向けて狭くなる（先細りする）ように形成されている。また、本実施形態の狭状絞り部１２ａは、Ｚ方向における断面積に関して、貯留底１２ｅから上方に向けて断面積が増加するように形成されている。
なお、狭状絞り部１２ａは、少なくともＹ方向またはＺ方向に関して上記のごとき形状となっていればよく、Ｘ方向に関しては上記以外の形状など任意の形状であってもよい。
また、狭状絞り部１２ａは、例えばＹ方向における形状について下端まで一様に狭くなる態様に限らない。すなわち、少なくとも上端の部位と下端の部位で見た場合に、下端の部位が上端の部位より狭くなっていればよく、途中で一部広くなる部位があってもよい。
【００２４】
ここで、車椅子に乗車する利用者が両膝を開こうと意図した場合は、車椅子の肘掛けが干渉することで両膝を大きく開くことは困難である。そこで、本実施形態では、ボウル１２の底部が狭状絞り部１２ａとなっていることで、両膝を大きく開かずとも狭状絞り部１２ａを両膝の間に挿入することができる。
したがって、利用者は車椅子に乗車したままでボウル１２を腹部近くまで接近させることができ、パウチ載置部１１の載置面１１ａにストーマパウチを容易に載置することが可能となる。
【００２５】
排出口１２ｂは、ストーマパウチを介して利用者から排出された便物などをオストメイト対応便器１外へ排出するための開口である。この排出口１２ｂは、後述する排出管１３や不図示の負圧源などを介して、公知の外部排出系（下水道や排泄物タンクなど）と接続されている。
また、本実施形態では、排出口１２ｂは、底面である貯留底１２ｅの一部に設けられておらず、ボウル１２のうちＸ方向に関してパウチ載置部１１と反対側の対向面１２ｊに設けられている。したがって図３（ａ）や（ｂ）から明らかなとおり、排出口１２ｂの開口は、Ｚ方向を向いておらず、Ｘ方向を向くように配置されている。
【００２６】
傾斜面１２ｃは、排出口１２ｂとパウチ載置部１１とをつなぐ面である。したがって利用者がストーマパウチを載置面１１ａに載置して便物をしごいた場合、図３（ｂ）に示すとおり、まずこの傾斜面１２ｃを便物が流れて排出口１２ｂへと向かうことになる。
本実施形態の傾斜面１２ｃは、多段の構成となっており、より具体的には第１傾斜面１２ｃ１と第２傾斜面１２ｃ２とを含んで構成されている。
第１傾斜面１２ｃ１は、パウチ載置部１１の載置面１１ａとつながっており、パウチ載置部１１から便物がまず流れることになる。なお、載置面１１ａと第１傾斜面１２ｃ１は必ずしも連続している必要はなく、例えば後述する壁部１２ｆが介在していてもよい。
【００２７】
第２傾斜面１２ｃ２は、第１傾斜面１２ｃ１と貯留底１２ｅとの間に位置する。第２傾斜面１２ｃ２は、第１傾斜面１２ｃ１と傾斜の度合い（傾斜角）が異なっており、本実施形態では第２傾斜面１２ｃ２の方が垂直度は高い（すなわち、第１傾斜面１２ｃ１よりも、Ｘ軸とのなす角度が大きい）。
このように、垂直度の高い第２傾斜面１２ｃ２と貯留底１２ｅとによって、第２傾斜面１２ｃ２と排出口１２ｂの間には、便物を一時的に貯留する貯留部１２ｄが形成されている。
したがって、ストーマパウチから排出された便物はこの貯留部１２ｄでいったん留まるため、利用者は貯留部１２ｄに溜まる便物を観察することが可能となっている。
なお、本実施形態では、貯留部１２ｄは常時水没しているわけではなく、便物の排出時に水などの液体が流れる仕様となっているが、これに限らず所定量の液体が常時貯留されていてもよい。
【００２８】
貯留底１２ｅは、ボウル１２のうち便物が流れる範囲で最も下端（−Ｚ方向の端部）に位置している。この貯留底１２ｅは、後述する棚部１２ｈに挟まれるように位置しており、上記した貯留部１２ｄを形成している。
なお本実施形態の貯留底１２ｅは、Ｚ方向の上方から見た場合に矩形をしていてもよいし、円形をしていてもよい。
【００２９】
壁部１２ｆは、傾斜面１２ｃの端部もしくは途中で傾斜面１２ｃを囲むように設けられる。本実施形態において、壁部１２ｆは、パウチ載置部１１の載置面１１ａと第１傾斜面１２ｃ１の間に設けられている。したがって、壁部１２ｆは、本実施形態では第１傾斜面の一部として設けられているとも言える。
また、壁部１２ｆには、後述する流体吐出口１２ｇが１または複数だけ設けられている。
本実施形態では、例えば貯留部１２ｄに溜まる便物を排出口１２ｂから排出する時や、傾斜面１２ｃを含むボウル１２の洗浄時、または利用者が後述の操作パネル１２ｉを操作した時などに、流体吐出口１２ｇから流体が排出口１２ｂへ向けて流れるように構成されている。
【００３０】
なお、ボウル１２に傾きを検出するセンサー（ジャイロセンサーなど）を設けるとともに、後述する制御装置３がボウル１２の傾きの検出結果に基づいて流体吐出口１２ｇから流体を排出口１２ｂへ向けて流すようにしてもよい。これにより、例えばボウル１２が過度に傾いた場合に便物が逆流するのを抑制することなどが可能となる。
また、制御装置３は、オストメイト対応便器１の可動を検出した際（すなわち使用の初期）に、まず流体吐出口１２ｇから流体を排出口１２ｂへ向けて流すようにしてもよい。
【００３１】
流体吐出口１２ｇは、不図示の流体源と接続されており、貯留部１２ｄを囲むように、壁部１２ｆに複数設けられている。
なお、図１や図３などでは説明の簡略化のため、上記した流体源と流体吐出口１２ｇとをつなぐ配管は省略したが、公知の種々の配管が適用できる。
また流体吐出口１２ｇから吐出される流体に特に制限はなく、例えば空気などの気体や、水や薬品入り洗浄液などの液体が挙げられる。
本実施形態では、流体源としては公知の上水道を採用し、流体吐出口１２ｇからは水が吐出されるように構成されている。
【００３２】
棚部１２ｈは、図３（ａ）〜（ｄ）に示すとおり、パウチ載置部１１と傾斜面１２ｃの両側に配置される。本実施形態の棚部１２ｈは、パウチ載置部１１から対向面１２ｊへ向けて徐々に高さが高くなるように構成されている。
そしてこの棚部１２ｈには、後述する操作パネル１２ｉが設けられており、利用者は手を伸ばすだけで操作パネル１２ｉを容易に操作できるように構成されている。換言すれば、操作パネル１２ｉは、ボウル１２のうちパウチ載置部１１の側方に設置されているとも言える。
なお、棚部１２ｈには、利用者がストーマパウチから便物を排出する際に利用する拭き紙や洗浄液ポットなどが設置されていてもよい。
【００３３】
操作パネル１２ｉは、本実施形態では後述する入出力ＩＦ（インターフェース）３ｆの一部を構成しており、利用者はこの操作パネル１２ｉを介して所望の操作を実行することができる。本実施形態では、操作パネル１２ｉは静電容量タイプのタッチパネル型液晶が用いられているが、ボタン入力タイプなど公知の他の形態を採用してもよい。
そして利用者は、操作パネル１２ｉを介して、例えば流体吐出口１２ｇから流体（エアーなどの気体、または水や洗浄液などの液体）を排出口１２ｂへ向けて流す操作を行うことができる。また、利用者は、操作パネル１２ｉを介して、壁部１２ｆに設置された不図示の照明装置を点灯する操作を行うことができる。また、利用者は、操作パネル１２ｉを介して、後述する駆動機構２を可動させてオストメイト対応便器１の位置を調整する操作を行うことができる。
【００３４】
排出管１３は、図１や図３（ａ）に示すとおり、排出口１２ｂと接続されるとともに、負圧源を介して上記した外部排出系に接続されている。
この排出管１３の材質には特に制限はなく、耐水性の樹脂など公知の種々の部材を適用できる。
上述したとおり本実施形態では排出口１２ｂの開口がＸ方向を向いているため、この排出口１２ｂに接続される排出管１３も水平方向（Ｘ方向）に向けて引き出された形態となっている。これにより、本実施形態の排出管１３は、車椅子に乗車する利用者の膝と干渉しないように排出口１２ｂからパウチ載置部１１と反対方向に引き出されることが可能となっている。
なお、本実施形態ではオストメイト対応便器１はＺ方向に可動するため、排出管１３は、オストメイト対応便器１のＺ方向への移動を許容できる程度の可撓性（蛇腹構造など）を有しているか、上記移動を許容できるだけ余剰の長さを有している。
【００３５】
次に、図１と図２を用いて本実施形態の駆動機構２について説明する。
駆動機構２は、後述する制御装置３の制御の下で、オストメイト対応便器１をＺ方向（第１方向）に移動させる機能を有している。
より具体的には駆動機構２は、オストメイト対応便器１を保持するアームと、このアームをＺ方向（第１方向）に昇降させる昇降機とを含んで構成されている。
【００３６】
この駆動機構２の昇降機としては公知の種々の機構が適用できるが、本実施形態では空圧シリンダー構造が用いられている。
なお、駆動機構２の昇降機は、空圧シリンダー構造に限られず、例えばラック＆ピニオン機構や他の歯車構造を用いてもよい。
また、駆動機構２は、オストメイト対応便器１をＺ方向へ移動させることに加え、アームをＺ軸周りに旋回させる機構を具備していてもよい。
【００３７】
次に、図５を用いて制御装置３について説明する。
同図に示すとおり、本実施形態の制御装置３は、全体制御部３ａ、ＲＯＭ／ＲＡＭ３ｂ、圧空制御部３ｃ、吸引制御部３ｄ、角度検出部３ｅ、入出力ＩＦ３ｆ、通信制御部３ｇを含んで構成されている。なお、制御装置３の上記した各構成要素は、バスＢを介して電気的に接続されている。
なお、制御装置３が通信制御部３ｇを備える場合には、圧空制御部３ｃ、吸引制御部３ｄおよび角度検出部３ｅは汚物処理システム以外の外部機器が備えていてもよい。
また、制御装置３は、上記した全体制御部３ａの一部の機能や入出力ＩＦ３ｆの一部の機能などを担うコントローラーＣを含んでいてもよい。
また、このコントローラーＣは、汚物処理システム利用時に車椅子が停車する傍らに設置されることが好ましいが、オストメイト対応便器１に着脱可能に設置されていてもよい。
【００３８】
全体制御部３ａは、駆動機構２を介したオストメイト対応便器１の可動や流体吐出口１２ｇを介した流体の吐出を制御する機能などを備えている。本実施形態では、全体制御部３ａは例えば演算機能を備えた公知のＣＰＵ（中央演算ユニット）が適用可能である。
なお全体制御部３ａは、入出力ＩＦ３ｆ（操作パネル１２ｉやコントローラーＣ）を介して、上記したその他の部材（上記照明装置など）を制御することができる。
【００３９】
ＲＯＭ／ＲＡＭ３ｂは、駆動機構２の動作プログラムや流体の吐出プログラム、あるいは照明装置の制御プログラムなどが格納されている。よって、全体制御部３ａは、このＲＯＭ／ＲＡＭ３ｂから必要なプログラムを適宜読み出して各種の動作を実行することが可能となっている。
圧空制御部３ｃは、全体制御部３ａの下で不図示のポンプなどを制御し、流体吐出口１２ｇを介して空気（気体）を吐出する制御を行う。
【００４０】
吸引制御部３ｄは、全体制御部３ａの下で上記した負圧源などを制御し、排出口１２ｂを介して貯留部１２ｄに溜まる便物などを吸引する制御を行う。
角度検出部３ｅは、全体制御部３ａの下でオストメイト対応便器１の姿勢やアームの角度などを検出し、その検出結果を全体制御部３ａに通知する制御を行う。
入出力ＩＦ３ｆは、本実施形態では例えば操作パネル１２ｉやコントローラーＣが例示され、利用者はこの入出力ＩＦ３ｆを通じて上記した所望の操作を実行することが可能となっている。
【００４１】
なお、操作パネル１２ｆとコントローラーＣは双方を同時に備えている必要は必ずしもなく、少なくとも一方を備えていればよい。
通信制御部３ｇは、全体制御部３ａの下で外部機器との間でデータの授受を行う機能を備えている。例えば通信制御部３ｇは、遠隔地に配置されたＰＣとネットワークを介して通信を行うことで、遠隔地のＰＣによって制御装置３を遠隔操作することができる。
また、通信制御部３ｇは、ネットワークを介して外部サーバと通信を行うことで、この外部サーバに保存されたプログラムなどを適宜ダウンロードしてＲＯＭ／ＲＡＭ３ｂに保存することができる。
【００４２】
以上説明した第１実施形態では、利用者は両膝の間に狭状絞り部１２ａを挿入することができるので、車椅子に乗車したままでオストメイト対応便器１を体の近くまで移動させることが可能となっている。
また、本実施形態のオストメイト対応便器１は、制御装置３の制御の下で駆動機構２によって利用者に対して進退可能とされているので、車椅子に乗車したままでオストメイト対応便器１を体の近くまで移動させることが可能となっている。
【００４３】
なお本実施形態のボウル１２の底部のうち利用者の両膝と対向する面には、スポンジなどのクッション材（弾性部材）が設置されていてもよい。これにより、車椅子に乗車する利用者の膝上にオストメイト対応便器１が位置した場合、利用者の両膝にオストメイト対応便器１が接触してもその衝撃が緩和される。
また、ボウル１２の底部のうち利用者の両膝と対向する面に、温調装置（送風器や公知のヒーターなど）が備わっていてもよい。これにより、例えば冬場など低温時に利用者が暖を取ることができる。
【００４４】
また、上記したオストメイト対応便器１のうち利用者と対向する面に距離計測センサーを設置して利用者との距離を計測可能としてもよい。
そして制御装置３は、この距離計測センターの計測結果に基づいて、駆動機構２を制御してオストメイト対応便器１の位置を調整してもよい。
これにより、オストメイト対応便器１を、車椅子に乗車する利用者にとって最適な位置に位置付けることが可能となる。
【００４５】
≪第２実施形態≫
次に本発明の第２実施形態について、図６を参照して説明する。
第１実施形態において駆動機構２はオストメイト対応便器１をＺ方向の１軸だけ移動可能としていたが、本実施形態では斜め方向にオストメイト対応便器１を移動可能としている点に主として特徴がある。
よって以下では第１実施形態との相違点について主として説明し、第１実施形態と同じ構成あるいは機能を有する要素については同一番号を付したりしてその説明を適宜省略する。
【００４６】
すなわち図６に示されるとおり、本実施形態の汚物処理システム２００は、オストメイト対応便器１を斜め方向に移動させる駆動機構２ｂを有している。
より具体的にこの駆動機構２ｂは、オストメイト対応便器１を、＋Ｘ方向に移動させるのと並行して−Ｚ方向に移動させることが可能となっている。この駆動機構２ｂは、オストメイト対応便器１を、−Ｘ方向に移動させるのと並行して＋Ｚ方向に移動させることが可能となっている。
【００４７】
したがって、車椅子に乗車する利用者がオストメイト対応便器１を利用する際には、利用者に近づくようにオストメイト対応便器１が膝上まで下降するとともに利用者に近づくように移動することになる。
よって、本第２実施形態によっても、利用者は車椅子で所定の待機位置まで移動すれば、それより後はコントローラーＣなどを用いてオストメイト対応便器１を膝上まで移動させることが可能となっている。
本実施形態によっても、患者が便器に対して姿勢を調整するパッシブな形態ではなく便器がアクティブに患者の望む姿勢に合わせることが可能なオストメイト対応便器および汚物処理システムを実現できる。
【００４８】
≪第３実施形態≫
次に本発明の第３実施形態について、図７を参照して説明する。
第１実施形態及び第２実施形態においては駆動機構２がオストメイト対応便器１を１軸だけ移動可能としていたが、本実施形態ではオストメイト対応便器１を２軸以上で移動可能としている点に主として特徴がある。
よって以下では上記各実施形態との相違点について主として説明し、既述の実施形態と同じ構成あるいは機能を有する要素については同一番号を付したりしてその説明を適宜省略する。
【００４９】
すなわち図７に示されるとおり、本実施形態の汚物処理システム３００は、オストメイト対応便器１を少なくとも２軸方向に移動させる駆動機構２ｃを有している。
より具体的にこの駆動機構２ｃは、オストメイト対応便器１を高さ方向であるＺ方向（第１方向）に移動させる第１駆動機構２ｃ１と、この第１駆動機構２ｃ１に搭載されてオストメイト対応便器１をＺ方向と交差するＸ方向（第２方向）に移動させる第２駆動機構２ｃ２と、を含んでなる。
なお、駆動機構２ｃは、更にオストメイト対応便器１をＹ方向（第１方向及び第２方向と交差する方向）に移動させる第３駆動機構を備えていてもよい。
また、駆動機構２ｃは、各軸の軸周りにオストメイト対応便器１を回転させる機構を更に具備していてもよい。
【００５０】
したがって、車椅子に乗車する利用者がオストメイト対応便器１を利用する際には、例えば利用者に近づくようにまずオストメイト対応便器１がＸ方向に沿って移動し、次いでＺ方向に沿ってオストメイト対応便器１が膝上まで下降するように移動することになる。
よって、本第３実施形態によっても、コントローラーＣなどを用いてオストメイト対応便器１を膝上まで移動させることが可能となっており、さらに第２実施形態に比してオストメイト対応便器１の位置を微調整することが可能となっている。
本実施形態によっても、患者が便器に対して姿勢を調整するパッシブな形態ではなく便器がアクティブに患者の望む姿勢に合わせることが可能なオストメイト対応便器および汚物処理システムを実現できる。
【００５１】
≪第４実施形態≫
次に本発明の第４実施形態について、図８を参照して説明する。
上記各実施形態では駆動機構２がオストメイト対応便器１を直線的に移動可能としていたが、本実施形態ではオストメイト対応便器１を回転移動可能としている点に主として特徴がある。
よって以下では上記各実施形態との相違点について主として説明し、既述の実施形態と同じ構成あるいは機能を有する要素については同一番号を付したりしてその説明を適宜省略する。
【００５２】
すなわち図８に示されるとおり、本実施形態の汚物処理システム４００は、オストメイト対応便器１を回転移動させる駆動機構２ｄを含んで構成されている。
より具体的にこの駆動機構２ｄは、オストメイト対応便器１を吊り下げ保持する保持部２ｄ１と、この保持部２ｄ１を先端に設置するとともに基端が回転可能に接地された回転アーム２ｄ２とを含んで構成されている。
【００５３】
したがって、車椅子に乗車する利用者がオストメイト対応便器１を利用する際には、例えば利用者に近づくように旋回して膝上まで下降するように移動することになる。
よって、本第４実施形態によっても、コントローラーＣなどを用いてオストメイト対応便器１を膝上まで移動させることが可能となっている。
本実施形態によっても、患者が便器に対して姿勢を調整するパッシブな形態ではなく便器がアクティブに患者の望む姿勢に合わせることが可能なオストメイト対応便器および汚物処理システムを実現できる。
【００５４】
≪第５実施形態≫
次に本発明の第５実施形態について、図９を参照して説明する。
上記第４実施形態では保持部２ｄ１がオストメイト対応便器１を吊り下げ支持していたが、本実施形態ではオストメイト対応便器１の姿勢を調整可能に保持可能な点に主として特徴がある。
よって以下では上記第５実施形態との相違点について主として説明し、既述の実施形態と同じ構成あるいは機能を有する要素については同一番号を付したりしてその説明を適宜省略する。
【００５５】
すなわち図９に示されるとおり、本実施形態の汚物処理システム５００は、オストメイト対応便器１を回転移動させる駆動機構２ｅを含んで構成されている。
より具体的にこの駆動機構２ｅは、オストメイト対応便器１を保持するとともにその姿勢を調整可能な保持部２ｅ１と、この保持部２ｅ１を先端に設置するとともに基端が回転可能に接地された回転アーム２ｅ２と、この回転アーム２ｅ２の角度を調整するアーム角調整手段２ｅ３と、オストメイト対応便器１の姿勢（角度）を調整する角度調整手段２ｅ４を含んで構成されている。
なお、制御装置３は、回転アーム２ｅ２の旋回時にオストメイト対応便器１の姿勢を定期的に（例えば常時）検出することで、例えば上記旋回中にオストメイト対応便器１の姿勢を水平に維持することができる。
【００５６】
したがって、車椅子に乗車する利用者がオストメイト対応便器１を利用する際には、例えば利用者に近づくように旋回して膝上まで下降するように移動することになる。
よって、本第４実施形態によっても、コントローラーＣなどを用いてオストメイト対応便器１を膝上まで移動させることが可能となっており、更に第４実施形態に比してオストメイト対応便器１の姿勢を微調整することが可能となっている。
本実施形態によっても、患者が便器に対して姿勢を調整するパッシブな形態ではなく便器がアクティブに患者の望む姿勢に合わせることが可能なオストメイト対応便器および汚物処理システムを実現できる。
【００５７】
上記した各実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。以下、各実施形態に適宜適用が可能な変形例について説明する。なお、以下の変形例においても、既述の構成と同じ機能・作用を奏するものは同じ参照番号を付し、その説明は適宜省略する。
≪変形例≫
上記したパウチ載置部１１は例えば板状の部材として説明したが、例えば複数枚の板状部材を重ねて一方を他方に対してスライド可能に接続してもよい。これにより、その一方の板状部材を利用者に対して進退させることができ、載置面１１ａの範囲を拡大することが可能となる。
【００５８】
また、図１に示す車椅子の待機位置ＤＰに重量センサーを設置し、制御装置３はこの重量センサーの検出結果に基づいて汚物処理システムの稼働を制御してもよい。
例えば、制御装置３は、重量センサーで所定の閾値以上の重量が検出されない限り、駆動機構２によるオストメイト対応便器１の移動を行わないように制御してもよい。
あるいは、待機位置ＤＰのうち車椅子の車輪が位置する４箇所にそれぞれ重量センサーを設置してもよい。そして、制御装置３は、この４箇所の重量センサーで所定値以上の重量値が検出された際に、駆動機構２によるオストメイト対応便器１の移動を行えるように制御してもよい。
【００５９】
以上説明した各実施形態および変形例の要素につき、上述した以外の組み合わせで適宜組み合わることでオストメイト対応便器および汚物処理システムを構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上説明したように、本発明のオストメイト対応便器１および汚物処理システムは、簡易な操作でアクティブに、車椅子に乗車する患者の望む姿勢に合わせることが可能な便器および汚物処理システムを構築するのに適している。
【符号の説明】
【００６１】
Ｏ  利用者（患者）
ＤＰ  待機位置
Ｃ  コントローラー
Ｂ  バス
１  オストメイト対応便器
２、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ  駆動機構
３  制御装置
１１  パウチ載置部
１１ａ  載置面（薄板の載置面）
１１ｂ  対向縁
１１ｃ  狭状縁
１２  ボウル
１２ａ  狭状絞り部
１２ｂ  排出口
１２ｃ  傾斜面
１２ｄ  貯留部
１２ｅ  貯留底
１２ｆ  壁部
１２ｇ  流体吐出口
１２ｈ  棚部
１２ｉ  操作パネル
１２ｊ  対向面
１３  排出管
１００、２００、３００、４００、５００  汚物処理システム
【図１】
0006585455.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006585455.tif 000007
【図７】
0006585455.tif 000008
【図８】
0006585455.tif 000009
【図９】
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