(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子本体に取り付けられる支持構造体と、
前記支持構造体に支持される肘掛け本体と、
前記肘掛け本体に支持され、使用者による規定の操作がなされる操作部材と、
前記操作部材になされた操作を前記支持構造体側に伝達する操作ケーブルと、を備え、
前記肘掛け本体は、前記操作部材を支持しかつ前記支持構造体に対して第一移動方向に移動可能な移動体と、前記支持構造体に連結されて前記支持構造体に対する前記第一移動方向の移動が不能な固定体と、を備え、
前記操作ケーブルは、アウターケーブルおよびインナーケーブルを備え、
前記固定体は、前記アウターケーブルの係止端部を係止するアウター係止部と、前記アウターケーブルから引き出された前記インナーケーブルの係止端部を係止するインナー係止部と、を備え、
前記操作部材は、前記アウターケーブルから引き出されたインナーケーブルの配索経路上で前記インナーケーブルに係合し、
前記移動体は、前記第一移動方向への移動時に前記インナーケーブルの配索経路を変化させて、前記インナーケーブルの前記アウターケーブルからの引き出し長さの変化を抑えるインナー引き出し長さ維持手段を備えている、椅子の肘掛け。
【請求項２】
前記インナー引き出し長さ維持手段は、前記インナーケーブルを前記第一移動方向に沿うように延ばし、かつ前記第一移動方向の一側方に凸となるように折り返す第一折り返し部材と、前記インナーケーブルを前記第一移動方向に沿うように延ばし、かつ前記第一移動方向の他側方に凸となるように折り返す第二折り返し部材と、を備えている、請求項１に記載の椅子の肘掛け。
【請求項３】
前記第一折り返し部材および第二折り返し部材の少なくとも一方は、前記操作部材に連動可能に連結されている、請求項２に記載の椅子の肘掛け。
【請求項４】
前記第一折り返し部材および第二折り返し部材の少なくとも一方は、前記インナーケーブルを巻き掛ける滑車で構成されている、請求項２又は３に記載の椅子の肘掛け。
【請求項５】
前記第一移動方向は、椅子の前後方向であり、
前記第一折り返し部材および第二折り返し部材のうち、少なくとも後側に位置する後側折り返し部材は、前記インナーケーブルを左右に並べるように折り返している、請求項２から３の何れか一項に記載の椅子の肘掛け。
【請求項６】
什器本体に取り付けられる第一構造体と、
前記第一構造体に支持される第二構造体と、
前記第二構造体に支持され、使用者による規定の操作がなされる操作部材と、
前記操作部材になされた操作を前記第一構造体側に伝達する操作ケーブルと、を備え、
前記第二構造体は、前記操作部材を支持しかつ前記第一構造体に対して第一移動方向に移動可能な移動体と、前記第一構造体に連結されて前記第一構造体に対する前記第一移動方向の移動が不能な固定体と、を備え、
前記操作ケーブルは、アウターケーブルおよびインナーケーブルを備え、
前記固定体は、前記アウターケーブルの係止端部を係止するアウター係止部と、前記アウターケーブルから引き出された前記インナーケーブルの係止端部を係止するインナー係止部と、を備え、
前記操作部材は、前記アウターケーブルから引き出されたインナーケーブルの配索経路上で前記インナーケーブルに係合し、
前記移動体は、前記第一移動方向への移動時に前記インナーケーブルの配索経路を変化させて、前記インナーケーブルの前記アウターケーブルからの引き出し長さの変化を抑えるインナー引き出し長さ維持手段を備えている、什器部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子の肘掛け、什器部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、椅子の肘掛けにおいて、操作ケーブルを介して椅子本体の機能部位へ連係される操作部材を備えるものが公知である（例えば特許文献１参照）。この肘掛けは、椅子本体に取り付けられて上方延出部を形成する支持構造体と、上方延出部の上端に支持されて前後方向に延びるとともに水平方向で移動可能とされる肘掛け本体と、を備えている。そして、操作ケーブルを肘掛け本体内に配索している場合でも、肘掛け本体を支持構造体に対して水平方向に移動させることが可能となるように、操作ケーブルを一度後方に延ばした後に再び前方に延ばすように取り回すことで、操作ケーブルに湾曲撓み部を形成している。この湾曲撓み部により、肘掛け本体を水平移動させても、操作ケーブルには遊びが残っていることになるので、肘掛け本体が水平方向でどの移動位置にあっても、操作部材の操作で機能部位を作動させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０８３１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、肘掛け本体を支持構造体に対して水平移動可能に保持するとともに自身は移動しない部材があると、肘掛け本体を水平移動させるに際して、前記部材が操作ケーブルと当接したり押圧してしまった場合に、操作ケーブルの摺動抵抗を高めて操作部材の操作性を損なう虞がある。また、湾曲撓み部そのものが操作ケーブルの摺動抵抗を高める要素となる。操作ケーブルはアウターケーブルおよびインナーケーブルで構成されるが、特にアウターケーブルの曲率はインナーケーブルの摺動抵抗に影響しやすい。肘掛け本体の水平移動により操作ケーブルの曲率が変化すると、インナーケーブルの摺動抵抗ひいては操作部材の操作性も変化してしまう。操作ケーブルの曲率を小さくする（カーブを緩やかにする）ために肘掛けの各部を大型化すると、肘掛けをスマートな外観にし難くなってしまう。
【０００５】
本願発明は、上記の技術的課題に鑑みてなされたもので、支持構造体（第一構造体）に肘掛け本体（第二構造体）を移動可能に支持し、かつ肘掛け本体に支持した操作部材には操作ケーブルを介して所定の機能部位を連係させた、椅子の肘掛け（什器部品）において、肘掛けの大型化を抑えながら、操作ケーブルの摺動抵抗の増加を抑え、かつ肘掛け本体の移動による操作部材の操作性の変化を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の解決手段として、本発明は、椅子本体に取り付けられる支持構造体と、前記支持構造体に支持される肘掛け本体と、前記肘掛け本体に支持され、使用者による規定の操作がなされる操作部材と、前記操作部材になされた操作を前記支持構造体側に伝達する操作ケーブルと、を備え、前記肘掛け本体は、前記操作部材を支持しかつ前記支持構造体に対して第一移動方向に移動可能な移動体と、前記支持構造体に連結されて前記支持構造体に対する前記第一移動方向の移動が不能な固定体と、を備え、前記操作ケーブルは、アウターケーブルおよびインナーケーブルを備え、前記固定体は、前記アウターケーブルの係止端部を係止するアウター係止部と、前記アウターケーブルから引き出された前記インナーケーブルの係止端部を係止するインナー係止部と、を備え、前記操作部材は、前記アウターケーブルから引き出されたインナーケーブルの配索経路上で前記インナーケーブルに係合し、前記移動体は、前記第一移動方向への移動時に前記インナーケーブルの配索経路を変化させて、前記インナーケーブルの前記アウターケーブルからの引き出し長さの変化を抑えるインナー引き出し長さ維持手段を備えている、椅子の肘掛けを提供する。
【０００７】
この構成によれば、操作部材による操作ケーブルを介した操作により、肘掛け本体から離間した機能部位の操作を可能にしながら、肘掛け本体にはインナーケーブルのみを配索することで、肘掛け本体の大型化を抑えた上で、肘掛け本体内でのアウターケーブルの屈曲によるインナーケーブルの摺動抵抗の増加を抑えることができる。
そして、肘掛け本体の移動体を第一移動方向で移動させた際、移動体に設けたインナー引き出し長さ維持手段によりインナーケーブルの配索経路を変化させる（例えば移動体と同様に移動させる）ことで、固定体に係止したアウターケーブルから引き出されたインナーケーブルの引き出し長さの変化が抑えられる。このため、肘掛け本体の第一移動方向の移動時にインナーケーブルが引かれたり弛んだりすることが抑えられ、機能部位を意図せず操作したり操作部材の遊びを過大にしたりすることを抑止することができる。
【０００８】
本発明において、前記インナー引き出し長さ維持手段は、前記インナーケーブルを前記第一移動方向に沿うように延ばし、かつ前記第一移動方向の一側方に凸となるように折り返す第一折り返し部材と、前記インナーケーブルを前記第一移動方向に沿うように延ばし、かつ前記第一移動方向の他側方に凸となるように折り返す第二折り返し部材と、を備えている構成としてもよい。
この場合、肘掛け本体の移動体を第一移動方向の一側方に移動させると、第一折り返し部材がインナーケーブルの折り返し長さを増加させるとともに、第二折り返し部材がインナーケーブルの折り返し長さを第一折り返し部材による増加分と同等量だけ減少させる。同様に、肘掛け本体の移動体を第一移動方向の他側方に移動させると、第一折り返し部材がインナーケーブルの折り返し長さを減少させるとともに、第二折り返し部材がインナーケーブルの折り返し長さを第一折り返し部材による減少分と同等量だけ増加させる。すなわち、第一移動方向の両側でインナーケーブルの折り返し長さの増減が相殺されることとなり、肘掛け本体の第一移動方向の移動時にインナーケーブルが引かれたり弛んだりすることを抑止することができる。
【０００９】
本発明において、前記第一折り返し部材および第二折り返し部材の少なくとも一方は、前記操作部材に連動可能に連結されている構成としてもよい。
この場合、インナーケーブルの折り返し部材を用いてインナーケーブルと操作部材とを係合させることができるので、インナーケーブルと操作部材とを係合させる手段を別途設ける場合と比べて、ケーブル配索の簡素化および部品点数の削減を図ることができる。
【００１０】
本発明において、前記第一折り返し部材および第二折り返し部材の少なくとも一方は、前記インナーケーブルを巻き掛ける滑車で構成されていてもよい。
この場合、インナーケーブルを折り返して作動させる際の抵抗を軽減させるとともに、インナーケーブルの配索経路の移動をスムーズに行うことができる。
【００１１】
本発明において、前記第一移動方向は、椅子の前後方向であり、前記第一折り返し部材および第二折り返し部材のうち、少なくとも後側に位置する後側折り返し部材は、前記インナーケーブルを左右に並べるように折り返している構成としてもよい。
この場合、少なくとも後側折り返し部材において、インナーケーブルを上下に並べるように折り返す場合に比して、折り返し部材の高さ寸法ひいては肘掛け本体の高さ寸法が抑えられ、肘掛け本体の大型化を抑えることができる。特に、後下がりの肘載せ面を形成する場合、この肘載せ面を容易に形成することができる。
【００１２】
本発明は、什器本体に取り付けられる第一構造体と、前記第一構造体に支持される第二構造体と、前記第二構造体に支持され、使用者による規定の操作がなされる操作部材と、前記操作部材になされた操作を前記第一構造体側に伝達する操作ケーブルと、を備え、前記第二構造体は、前記操作部材を支持しかつ前記第一構造体に対して第一移動方向に移動可能な移動体と、前記第一構造体に連結されて前記第一構造体に対する前記第一移動方向の移動が不能な固定体と、を備え、前記操作ケーブルは、アウターケーブルおよびインナーケーブルを備え、前記固定体は、前記アウターケーブルの係止端部を係止するアウター係止部と、前記アウターケーブルから引き出された前記インナーケーブルの係止端部を係止するインナー係止部と、を備え、前記操作部材は、前記アウターケーブルから引き出されたインナーケーブルの配索経路上で前記インナーケーブルに係合し、前記移動体は、前記第一移動方向への移動時に前記インナーケーブルの配索経路を変化させて、前記インナーケーブルの前記アウターケーブルからの引き出し長さの変化を抑えるインナー引き出し長さ維持手段を備えている、什器部品を提供する。
【００１３】
この構成によれば、操作部材による操作ケーブルを介した操作により、第二構造体から離間した機能部位の操作を可能にしながら、第二構造体にはインナーケーブルのみを配索することで、第二構造体の大型化を抑えた上で、第二構造体内でのアウターケーブルの屈曲によるインナーケーブルの摺動抵抗の増加を抑えることができる。
そして、第二構造体の移動体を第一移動方向で移動させた際、移動体に設けたインナー引き出し長さ維持手段によりインナーケーブルの配索経路を変化させる（例えば移動体と同様に移動させる）ことで、固定体に係止したアウターケーブルから引き出されたインナーケーブルの引き出し長さの変化が抑えられる。このため、第二構造体の第一移動方向の移動時にインナーケーブルが引かれたり弛んだりすることが抑えられ、機能部位を意図せず操作したり操作部材の遊びを過大にしたりすることを抑止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、支持構造体（第一構造体）に肘掛け本体（第二構造体）を移動可能に支持し、かつ肘掛け本体に支持した操作部材には操作ケーブルを介して所定の機能部位を連係させた、椅子の肘掛け（什器部品）において、肘掛けの大型化を抑えながら、操作ケーブルの摺動抵抗の増加を抑え、かつ肘掛け本体の移動による操作部材の操作性の変化を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態における椅子を左側方から見た斜視図である。
【図２】上記椅子を後方から見た斜視図である。
【図３】上記椅子の右側の肘掛けの斜視図である。
【図４】上記肘掛けの動きを示す平面図であり、（ａ）は肘掛けの前後移動、（ｂ）は肘掛けの左右移動、（ｃ）は肘掛けの回動の様子を示す。
【図５】上記椅子の左側の肘掛けの昇降動を示す斜視図である。
【図６】上記肘掛けの下層部材のカバー部材を取り外した状態の斜視図である。
【図７】上記肘掛けのインナー引き出し長さ維持機構の作用を示す側面図であり、（ａ）は肘掛けの前後中間位置、（ｂ）は肘掛けの前方移動位置、（ｃ）は肘掛けの後方移動位置を示す。
【図８】上記肘掛けの昇降筒の上端部の斜視図である。
【図９】上記昇降筒の上端部の後方からの斜視図である。
【図１０】上記昇降筒の上端部の前方からの斜視図である。
【図１１】図１０に対してエンドプレートを無くした斜視図である。
【図１２】上記肘掛けを左右方向中間部で切断した左右方向に直交する断面である。
【図１３】上記肘掛けを枢軸中心で切断した前後方向に直交する断面図である。
【図１４】上記肘掛けの昇降機構の分解側面図である。
【図１５】上記肘掛けを枢軸中心で切断した左右方向に直交する断面図である。
【図１６】上記肘掛けを操作レバーの係止ピン中心で切断した軸線Ｃ１に直交する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係る椅子について、図面を参照して説明する。
図１、図２に示すように、椅子１００は、床面Ｆ上に設置される脚部１と、脚部１の上部に設置されるボックス状の支基２と、支基２の上部に取り付けられた座受け部材３と、座受け部材３にスライド可能に支持され着座者が着座する座体４と、支基２から延び座体４に着座した着座者の背中を支持する背凭れ７と、座体４の左右側方に配設される左右一対の肘掛け８と、を備えている。
【００１７】
以下の説明において、便宜上、座体４に着座した着座者が前を向く方向を「前方」、その反対方向を「後方」と称する。また、椅子１００が設置される床面Ｆ側とその反対側とを結ぶ方向（鉛直方向）を「上下方向」と称する。また、椅子１００の幅方向、つまり前後方向および上下方向と直交する水平方向を「左右方向」と称する。また、図中において、前方を矢印ＦＲで示し、上方を矢印ＵＰで示し、左方を矢印ＬＨで示している。
【００１８】
脚部１は、キャスタ１１Ａ付きの多岐脚１１と、多岐脚１１の中央部より起立し昇降機構であるガススプリング（不図示）を内蔵する脚柱１２と、を有している。脚柱１２の下部を構成する外筒１３は、多岐脚１１に回転不能に嵌合して支持されている。脚柱１２の上部を構成する内筒１４は、上端部に支基２を固定して支持するとともに、下部が外筒１３に水平方向で回転可能に支持されている。
【００１９】
支基２には、脚柱１２の昇降調整機構と背凭れ７の傾動調整機構とが内蔵されている。座受け部材３は、支基２の上部に取り付けられた４本のリンクアーム（不図示）と、前記リンクアーム同士を連結する左右一対の固定フレーム（不図示）と、を有している。
【００２０】
座体４は、座フレーム４０と、座フレーム４０に張設された張材６０と、を有している。張材６０の上面は、着座者の荷重を受ける荷重支持面６０Ｕとされている。
【００２１】
背凭れ７は、背フレーム７０と、背フレーム７０に張設された張材９０と、を有している。張材９０の前面は、着座者の荷重を受ける荷重支持面９０Ｆとされている。背フレーム７０は、支基２に連結された背後枠７０Ｂと、背後枠７０Ｂの前方に設けられた背前枠８０Ｆと、を有している。
【００２２】
背後枠７０Ｂは、左右一対の下辺部７１および側辺部７２と、上辺部７３と、を有している。背後枠７０Ｂは、例えばアルミ等の金属または所定の強度を有する樹脂等により一体に形成されている。
【００２３】
左右の下辺部７１は、支基２内の傾動調整機構に連結され、支基２の後部の左右両側から延びている。左右の下辺部７１は、上方に向かうにしたがって次第に後方に向かって傾斜されている。左右の下辺部７１には、それぞれ左右の肘掛け８が支持されている。
【００２４】
左右の下辺部７１の上端部には、それぞれ左右の側辺部７２が連結されている。左右の側辺部７２は、上方に向かうにしたがって次第に左右方向の外側に向かって傾斜している。左右の側辺部７２の下部は、上方に向かうにしたがって次第に前方に向かって傾斜している。左右の側辺部７２の上部は、上方に向かうにしたがって次第に後方に向かって傾斜している。左右の側辺部７２の上端部同士は、上辺部７３で連結されている。
【００２５】
背前枠８０Ｆは、背後枠７０Ｂの側辺部７２の上部に連結された上部腕部８１と、側辺部７２の下部に連結された下部腕部８２と、左右方向に（荷重支持面９０Ｆに沿って）離間して配置された一対の縦杆８６と、一対の縦杆８６の上端同士を連結する上杆８７と、一対の縦杆８６の下端同士を連結する下端連結部８９と、を有している。背前枠８０Ｆは、例えば樹脂等で一体として形成されている。左右の縦杆８６および上杆８７は、張材９０から作用する力に応じて弾性変形可能に構成されている。
【００２６】
左右の縦杆８６は、上部で上部腕部８１を介して背後枠７０Ｂに連結されるとともに、下部で下部腕部８２を介して背後枠７０Ｂに連結されている。左右の縦杆８６は、下方に向かうにしたがって次第に左右方向の内側に向かって傾斜している。左右の縦杆８６の下端部同士は、Ｕ字状の下端連結部８９を介して互いに連結されている。
【００２７】
左右の肘掛け８は、椅子１００の幅方向（左右方向）に離間して左右対称形状に設けられている。以下の説明では、特に記載がなければ、椅子１００の右側に設置された肘掛け８について図面を参照して説明し、椅子１００の左側に配置された肘掛け８については左右対称の構成を有するものとしてその詳細説明は省略する。椅子１００において、脚部１、支基２、座受け部材３、座体４および背凭れ７を含んで椅子本体が構成されている。
【００２８】
図３を併せて参照し、肘掛け８は、背フレーム７０の下辺部７１から幅方向外側へ延びた後に上方に湾曲して延びる前面視Ｌ字状の支持杆８ａ（支持構造体）と、支持杆８ａの上端部に支持されて前後方向に延びる肘掛け本体８ｂと、を備えている。
【００２９】
図１４、図１５を併せて参照し、支持杆８ａは、背フレーム７０の下辺部７１から幅方向外側へ延びる外側延出部８ａ１と、外側延出部８ａ１の幅方向外側で上方に湾曲する上方湾曲部８ａ２と、上方湾曲部８ａ２の上方に連なる上方延出部８ａ３と、を備えている。
【００３０】
外側延出部８ａ１と上方湾曲部８ａ２とは、例えばアルミニウム合金からなる中実の下部支持杆として互いに一体形成されている。外側延出部８ａ１は、背フレーム７０の下辺部７１から幅方向外側へ略水平に（詳細には幅方向外側ほど僅かに上向きとなるように湾曲して）に延びている。上方湾曲部８ａ２は、やや前傾して上方に湾曲している。
【００３１】
上方延出部８ａ３は、例えば鋼板からなる中空の上部支持杆として上下方向に直線状に延びるパイプ状に形成されている。上方延出部８ａ３は、上下方向に沿うように（詳細には上方湾曲部８ａ２と同様にやや前傾して）上方に延びている。上方延出部８ａ３は、前後方向視では鉛直方向に沿うように延びている。図１５中線Ｃ１は上方延出部８ａ３の延出方向（第一延出方向）に沿う中心軸線を示す。以下、軸線Ｃ１に沿う方向を軸線Ｃ１方向ということがある。
【００３２】
上方延出部８ａ３には、軸線Ｃ１方向に沿って昇降可能な昇降筒８ｃが外嵌されるとともに、軸線Ｃ１方向に沿って昇降可能なインナーパイプ８ｄが内嵌されている。
図５に示すように、昇降筒８ｃおよびインナーパイプ８ｄは、肘掛け本体８ｂと一体的に昇降可能である。
また、図４に示すように、肘掛け本体８ｂは、支持杆８ａ（昇降筒８ｃ）に対して前後方向に移動可能であり（図４（ａ）参照）、かつ後述の枢軸８ｉ１中心で平面視において回動可能であり（図４（ｃ）参照）、さらに後述の上層部材８ｋが下層部材８ｊおよび支持杆８ａに対して左右方向に移動可能である（図４（ｂ）参照）。
【００３３】
図１４〜図１６に示すように、上方延出部８ａ３には、側面視櫛型の高さ調節スリット８ｅ１が形成されたインナースリーブ８ｅが内嵌されている。インナースリーブ８ｅは、上方延出部８ａ３に嵌入されるとともにビス等により抜け止めがなされて固定されている。高さ調節スリット８ｅ１は、軸線Ｃ１方向に延びる昇降案内スリット８ｅ２と、昇降案内スリット８ｅ２から前方へ略直角に延びる複数の係止スリット８ｅ３と、を有している。
【００３４】
インナーパイプ８ｄには、高さ調節スリット８ｅ１の何れかの係止スリット８ｅ３に係止可能な係止ピン８ｆ１が保持されている。係止ピン８ｆ１は、左右方向に沿って延び、その左右側部をインナーパイプ８ｄの左右側壁のピン移動孔８ｄ１に挿通している。ピン移動孔８ｄ１は、側面視で係止スリット８ｅ３に沿うように前後方向に長い長孔状に形成されている。左右のピン移動孔８ｄ１には、係止ピン８ｆ１の左右端部が前後方向に移動可能に挿入されている。
【００３５】
係止ピン８ｆ１は、ピン移動孔８ｄ１の前端に移動したとき、高さ調節スリット８ｅ１の何れかの係止スリット８ｅ３に係止され、肘掛け本体８ｂの昇降をロックする。すなわち、係止ピン８ｆ１を何れの係止スリット８ｅ３に係止させるかで、肘掛け本体８ｂの固定高さを多段階に調節可能である。
係止ピン８ｆ１は、ピン移動孔８ｄ１の後端に移動したとき、係止スリット８ｅ３への係止を解除して昇降案内スリット８ｅ２に至り、肘掛け本体８ｂの昇降ロックを解除する。これにより、肘掛け本体８ｂを昇降可能（高さ変更可能）となる。
【００３６】
支持杆８ａには、上方延出部８ａ３、昇降筒８ｃ、インナーパイプ８ｄ、インナースリーブ８ｅおよび係止ピン８ｆ１、ならびに後述の揺動レバー８ｆおよび昇降操作レバー８ｈを含んで、肘掛け本体８ｂの高さを調節可能な昇降機構８Ｌが構成されている。
【００３７】
インナーパイプ８ｄ内には、左右方向に沿う支持軸８ｆ２を介して、揺動レバー８ｆが揺動可能に支持されている。揺動レバー８ｆは、支持軸８ｆ２の上方に延びる上方延出部８ｆ３と、支持軸８ｆ２の下方に延びる下方延出部８ｆ４と、を備えている。上方延出部８ｆ３の上端部には、昇降操作レバー８ｈの後下係合溝８ｈ４に摺動可能に係合する係合ピン８ｆ５が設けられている。下方延出部８ｆ４の下端部には、係止ピン８ｆ１を保持するピン保持部８ｆ６が設けられている。ピン保持部８ｆ６の下方には、下方に延びる延長部８ｆ７が設けられるとともに、延長部８ｆ７の下端部後側から上方へ側面視弧状に折り返すバネ片８ｆ８が設けられている。
【００３８】
インナーパイプ８ｄの上端には、平面視でインナーパイプ８ｄの周囲に張り出すトッププレート８ｇが固定されている。トッププレート８ｇの下方かつインナーパイプ８ｄの前方には、左右方向に沿う支持軸８ｈ１を介して、昇降操作レバー８ｈが揺動可能に支持されている。昇降操作レバー８ｈは、支持軸８ｈ１の前方に延びる前方延出部８ｈ２と、支持軸８ｈ１の後方に延びる後方延出部８ｈ３と、を備えている。前方延出部８ｈ２の下部には、昇降筒８ｃの上端部の外側（前下方）に突出して使用者による上方への押入操作が可能な操作部８ｈ５が設けられている。後方延出部８ｈ３の後端部下側には、下方に開放する後下係合溝８ｈ４が設けられ、揺動レバー８ｆの上端部の係合ピン８ｆ５を係合させている。
【００３９】
揺動レバー８ｆは、バネ片８ｆ８によって下端部（ピン保持部８ｆ６）を前方へ移動させるように付勢されている。
ここで、インナーパイプ８ｄは、断面形状が前後方向に長い長円形状に形成されている。インナーパイプ８ｄの後部内側には、凹状の後内壁８ｄ２の内側を通過するように、操作ケーブル９が挿通されている。
バネ片８ｆ８は、上方に折り返した後上端部８ｆ９が、インナーパイプ８ｄの後内壁８ｄ２に、操作ケーブル９を挟んで付勢反力を付与した状態で後方から支持されている。
【００４０】
バネ片８ｆ８の後上端部８ｆ９は、左右方向に沿う直線状に形成されている。バネ片８ｆ８の後上端部８ｆ９とインナーパイプ８ｄの後内壁８ｄ２との間には、バネ片８ｆ８の付勢反力を利用して操作ケーブル９が保持されている。なお、インナーパイプ８ｄがバネ片８ｆ８の後上端部８ｆ９を支持し、操作ケーブル９に付与する付勢反力を軽減する構成も有り得る。
【００４１】
揺動レバー８ｆは、バネ片８ｆ８によって下端部を前方に移動させることで、係止ピン８ｆ１をピン移動孔８ｄ１の前端に移動させて、高さ調節スリット８ｅ１の何れかの係止スリット８ｅ３に係止させる。これにより、肘掛け本体８ｂの昇降がロックされる。
このとき、揺動レバー８ｆは、上端部とともに係合ピン８ｆ５を後方に移動させる。この係合ピン８ｆ５の移動により、昇降操作レバー８ｈが後方延出部８ｈ３を上方に移動させるように揺動し、操作部８ｈ５を昇降筒８ｃの上端部の前下方に突出させる。
【００４２】
昇降筒８ｃの外側に突出した操作部８ｈ５が上方へ押入されると、昇降操作レバー８ｈの後方延出部８ｈ３が係合ピン８ｆ５を前方に移動させる。この移動にともなう揺動レバー８ｆの揺動により、揺動レバー８ｆの下端部がバネ片８ｆ８の付勢力に抗して後方へ移動し、係止ピン８ｆ１をピン移動孔８ｄ１の後端に移動させる。これにより、係止ピン８ｆ１が高さ調節スリット８ｅ１の係止スリット８ｅ３への係止を解除するとともに、係止ピン８ｆ１が昇降案内スリット８ｅ２に至り、肘掛け本体８ｂの昇降ロックが解除される。
【００４３】
図１０、図１１、図１５に示すように、インナーパイプ８ｄのトッププレート８ｇ上には、枢軸８ｉ１を有するエンドプレート８ｉが固定されている。トッププレート８ｇおよびエンドプレート８ｉは、昇降筒８ｃの上端開口を塞ぐように配設されている。エンドプレート８ｉは、昇降筒８ｃひいては支持杆８ａの上端面８ｉ２を形成している。エンドプレート８ｉ上には、肘掛け本体８ｂが枢軸８ｉ１を中心に回動可能に支持されている。上端面８ｉ２は、昇降筒８ｃ（上方延出部８ａ３）および肘掛け本体８ｂ間の境界面となる。
【００４４】
図中線Ｃ２は枢軸８ｉ１の中心軸線を示す。上端面８ｉ２は、略水平に形成されている。詳細には、上端面８ｉ２は、肘掛け本体８ｂの下層部材８ｊのベース部材８ｍの下面と整合するように、水平面に対して側面視で僅かに下方に凸の湾曲状に形成されている。側面視で上端面８ｉ２に沿う方向が肘掛け本体８ｂの前後移動方向（第一移動方向）となる。前後移動方向は、肘掛け本体８ｂの延出方向（第二延出方向）でもある。肘掛け本体８ｂは、概ね前後方向（第二延出方向）に沿って延びている。図中線Ｃ３は側面視における肘掛け本体８ｂの前後移動方向（第二延出方向）に沿う基準軸線を示す。軸線Ｃ３に沿う方向を軸線Ｃ３方向ということがある。
【００４５】
図３、図６、図１２、図１３に示すように、肘掛け本体８ｂは、エンドプレート８ｉ上に載置される下層部材８ｊと、下層部材８ｊ上に載置される上層部材８ｋと、を備えている。
【００４６】
下層部材８ｊは、上方に開放する収容空間Ｋ１を形成するとともに収容空間Ｋ１内に枢軸８ｉ１を突出させた状態でエンドプレート８ｉ上に載置されるベース部材８ｍと、収容空間Ｋ１内でベース部材８ｍに相対回動不能かつ前後移動可能に嵌合するとともに枢軸８ｉ１に回動可能に嵌合する回動部材８ｎと、操作ケーブル９を介して支基２内の装置（脚柱１２の昇降調整機構および背凭れ７の傾動調整機構）を遠隔操作するための操作レバー８ｐと、操作ケーブル９のインナーケーブル９ｂを下層部材８ｊ内で巻回させる前プーリ（第一折り返し部材、滑車）８ｑおよび後プーリ（第二折り返し部材、滑車）８ｒと、収容空間Ｋ１の上方開放部を閉塞するカバー部材８ｓと、を備えている。
【００４７】
ベース部材８ｍ（およびカバー部材８ｓ）は、操作レバー８ｐを支持しかつ支持杆８ａに対して前後方向に移動可能な移動体として構成されている。ベース部材８ｍは、その前端部に、上層部材８ｋの前部を支持するべく収容空間Ｋ１に対して上方へ段差状に変化した前段差部８ｍ１を形成している。ベース部材８ｍは、その後端部に、上層部材８ｋの後部を支持するべく後下がりに傾斜した後傾斜部８ｍ２を形成している。後傾斜部８ｍ２は、収容空間Ｋ１の後端部の深さを後側ほど浅くするように形成されている。ベース部材８ｍの底壁には、前後方向に延びて枢軸８ｉ１を前後移動可能に貫通させる長孔８ｍ３が形成されている。
【００４８】
回動部材８ｎは、支持杆８ａの枢軸８ｉ１に連結されることで、支持杆８ａに対して前後方向の移動が不能な固定体として構成されている。回動部材８ｎは、上下方向（枢軸８ｉ１の軸線Ｃ２に沿う方向）の幅を抑えた偏平の直方体状に形成されている。回動部材８ｎは、平面視において、前後面を左右方向に沿わせ、左右側面を前後方向（ベース部材８ｍの左右側壁に沿う方向）に沿わせて配置されている。回動部材８ｎおよびエンドプレート８ｉを含んで、上方延出部８ａ３と肘掛け本体８ｂとを連結する連結部８ｉ３が構成されている。
【００４９】
操作レバー８ｐは、側面視Ｌ字状に形成されている。操作レバー８ｐは、左右方向に沿って延びて前段差部８ｍ１上に回動可能に支持される支持軸８ｐ１と、支持軸８ｐ１から下方に延びる下方延出部８ｐ２と、下方延出部８ｐ２の下端から前方に延びる前方延出部８ｐ３と、を備えている。操作レバー８ｐは、前段差部８ｍ１内の揺動空間で支持軸８ｐ１を中心に揺動可能とされている。前方延出部８ｐ３の前部は、前段差部８ｍ１の下部前方に突出する操作部８ｐ４とされている。操作部８ｐ４は、上層部材８ｋの前部下方に位置しており、上層部材８ｋに載せた使用者の腕の指先で上方へ引き上げるように操作可能とされている。
【００５０】
図６、図７、図１２に示すように、操作レバー８ｐの下方延出部８ｐ２の下端部には、左右方向に沿う支持軸８ｑ１を介して前プーリ８ｑが回転自在に支持されている。前プーリ８ｑは、操作部８ｐ４の引き上げ操作により下方延出部８ｐ２が前上がりに回動したとき、下方延出部８ｐ２の回動に伴い前上方へ移動する。
【００５１】
後プーリ８ｒは、上下方向に沿う支持軸８ｒ１を介してベース部材８ｍの底壁の後端部に回転自在に支持されている。後プーリ８ｒは、後傾斜部８ｍ２によって深さが減少する収容空間Ｋ１の後端部に配置されている。後プーリ８ｒは、前プーリ８ｑのように径方向を略垂直にした起立姿勢で配置される場合に比して、径方向を略水平にした倒れ姿勢で配置されることで、浅い空間にも配置しやすくなっている。
【００５２】
操作ケーブル９は、アウターケーブル９ａおよびインナーケーブル９ｂを備えている。操作ケーブル９は、支基２からインナーパイプ８ｄ内を通じて延びて下層部材８ｊ内に至る。図９を併せて参照し、操作ケーブル９のアウターケーブル９ａは、下層部材８ｊ内に至った先端部（係止端部９ａ１）を、回動部材８ｎ内に形成されたアウター係止部８ｎ１に係止する。
【００５３】
操作ケーブル９のインナーケーブル９ｂは、アウターケーブル９ａの係止端部９ａ１から前方に延びた後、前プーリ８ｑに下方から上方に巻回して後方へ折り返す。その後、インナーケーブル９ｂは、後プーリ８ｒに幅方向一側から他側（本実施形態では幅方向内側から外側）に巻回して前方へ折り返す。さらにその後、インナーケーブル９ｂは、その先端部（係止端部９ｂ１）を回動部材８ｎの後端部の幅方向外側に形成されたインナー係止部８ｎ２に係止する。
【００５４】
上記構成で操作レバー８ｐの操作部８ｐ４を引き上げ操作すると、前プーリ８ｑが前上方へ移動してインナーケーブル９ｂを引出し、支基２内の装置を作動させる。
【００５５】
ここで、肘掛け本体８ｂを前後方向に移動させるときにも前プーリ８ｑが前後方向に移動するが、このとき、アウターケーブル９ａの係止端部９ａ１よりも前方で前プーリ８ｑが前後移動することと合わせて、インナーケーブル９ｂの係止端部９ｂ１よりも後方で後プーリ８ｒが前後移動する。
【００５６】
これにより、アウターケーブル９ａの係止端部９ａ１よりも前方におけるインナーケーブル９ｂの長さが増減しても、インナーケーブル９ｂの係止端部９ｂ１よりも後方におけるインナーケーブル９ｂの長さが同等量だけ減増する。このため、インナーケーブル９ｂの引出し長さの変化が抑えられ、肘掛け本体８ｂの前方移動時にインナーケーブル９ｂが引かれたり肘掛け本体８ｂの後方移動時にインナーケーブル９ｂが弛んだりすることが抑止される。
【００５７】
換言すれば、移動体であるベース部材８ｍには、前後プーリ８ｑ，８ｒを含むインナー引き出し長さ維持機構８Ｘが構成されている。インナー引き出し長さ維持機構８Ｘは、肘掛け本体８ｂの前後移動時にインナーケーブル９ｂの配索経路を変化させることで、インナーケーブル９ｂのアウターケーブル９ａからの引き出し長さの変化を抑えるものである。
【００５８】
インナーケーブル９ｂは、アウターケーブル９ａの係止端部９ａ１よりも前方において、前プーリ８ｑに巻回されることで、前後方向に沿うように延びるとともに、前方に凸となるように折り返す。インナーケーブル９ｂは、アウターケーブル９ａの係止端部９ａ１よりも前方かつ前プーリよりも後方において、上下に並ぶように配索されている。
【００５９】
インナーケーブル９ｂは、インナーケーブル９ｂの係止端部９ｂ１よりも後方において、後プーリ８ｒに巻回されることで、前後方向に沿うように延びるとともに、後方に凸となるように折り返す。インナーケーブル９ｂは、インナーケーブル９ｂの係止端部９ｂ１よりも後方かつ後プーリ８ｒよりも前方において、左右に並ぶように配索されている。
【００６０】
図３、図６、図１２に示すように、カバー部材８ｓは、前段差部８ｍ１に整合するように段差状に形成される前段差カバー部８ｓ１と、後傾斜部８ｍ２に整合するように傾斜するとともに後傾斜部８ｍ２よりも前方まで延びる後傾斜カバー部８ｓ２と、前段差カバー部８ｓ１および後傾斜カバー部８ｓ２の間で上層部材８ｋから離間して設けられる中間壁部８ｓ３と、を備えている。前段差カバー部８ｓ１は、中間壁部８ｓ３の前端から上方へ起立し、後傾斜カバー部８ｓ２は、中間壁部８ｓ３の後端から比較的低くかつ穏やかに上方へ起立している。
【００６１】
中間壁部８ｓ３と上層部材８ｋとの間には、肘掛け本体８ｂを左右方向で貫通する貫通空間Ｓが形成されている。貫通空間Ｓの前方には、前段差部８ｍ１および前段差カバー部８ｓ１で形成されて上層部材８ｋの前部を支持する前支持部８ｔ１が設けられている。貫通空間Ｓの後方には、後傾斜部８ｍ２および後傾斜カバー部８ｓ２で形成されて上層部材８ｋの後部を支持する後支持部８ｔ２が設けられている。
【００６２】
図１２、図１３に示すように、上層部材８ｋは、下層部材８ｊの前後支持部８ｔ１，８ｔ２上に固定されるベース部材８ｋ１と、ベース部材８ｋ１上に収容空間Ｋ２を空けて重なるカバー部材８ｋ２と、カバー部材８ｋ２を上方から覆うパッド部材８ｋ３と、カバー部材８ｋ２とパッド部材８ｋ３との間に介挿されるウレタン等からなるクッション部材８ｋ４と、を備えている。上層部材８ｋは、側面視で上方に凸の緩やかな湾曲状をなし、前部は前下がりに傾斜するとともに後部は後下がりに傾斜して設けられている。
【００６３】
上層部材８ｋの収容空間Ｋ２には、前後に長い上層部材８ｋを平行に左右移動させるための移動均等化機構８ｕが設けられている。
移動均等化機構８ｕは、上層部材８ｋの収容空間Ｋ２で前後方向に延びる連動シャフト８ｕ１と、ベース部材８ｋ１上に左右方向に延びて固設される前ラックギヤ８ｕ２および後ラックギヤ８ｕ３と、連動シャフト８ｕ１の前側に配設される前軸受部８ｕ４と、連動シャフト８ｕ１の後側に配設される後軸受部８ｕ５と、を備えている。
【００６４】
連動シャフト８ｕ１の前端部は、上層部材８ｋ内で前軸受部８ｕ４によって回動自在に支持されている。連動シャフト８ｕ１の後端部は、上層部材８ｋ内で後軸受部８ｕ５によって回動自在に支持されている。連動シャフト８ｕ１の前部には、前ピニオンギヤ８ｕ６が形成されている。連動シャフト８ｕ１の後部には、後ピニオンギヤ８ｕ７が形成されている。前ピニオンギヤ８ｕ６には、前ラックギヤ８ｕ２が噛合されている。後ピニオンギヤ８ｕ７には後ラックギヤ８ｕ３が噛合されている。前軸受部８ｕ４および後軸受部８ｕ５は、下層部材８ｊに固定されており、上層部材８ｋが左右移動する場合は上層部材８ｋに対して相対移動する。
【００６５】
前軸受部８ｕ４の前端には、下方に先端が向けられたガイド突部８ｖ１が設けられている。ベース部材８ｋ１の前側上面には、左右方向（上層部材８ｋの移動方向）に沿って形成されるガイド溝部８ｖ２が設けられている。ガイド突部８ｖ１は、ガイド溝部８ｖ２に摺動可能に係合している。これらのガイド突部８ｖ１とガイド溝部８ｖ２とは、上層部材８ｋの前部の左右移動を案内する前ガイド部８ｖを形成している。
【００６６】
後軸受部８ｕ５の後端には、下方に先端が向けられたガイド突部８ｗ１が設けられている。ベース部材８ｋ１の後側上面には、左右方向（上層部材８ｋの移動方向）に沿って形成されるガイド溝部８ｗ２が設けられている。ガイド突部８ｗ１は、ガイド溝部８ｗ２に摺動可能に係合している。これらのガイド突部８ｗ１とガイド溝部８ｗ２とは、上層部材８ｋの後部の左右移動を案内する後ガイド部８ｗを形成している。
【００６７】
上記構成で使用者が上層部材８ｋの前端部または後端部を把持して上層部材８ｋを左右移動させようとすると、上層部材８ｋの前後端部のうちの使用者が把持した側（駆動側）の端部のラックギヤが左右移動し、これに噛合うピニオンギヤを介して連動シャフト８ｕ１を回転させる。すると、連動シャフト８ｕ１の長さ分だけ離間した上層部材８ｋの反対側（従動側）の端部が、当該反対側の端部のピニオンギヤおよびラックギヤによって駆動側の端部と同等量だけ左右移動する。
【００６８】
前後に長い上層部材８ｋを左右方向に移動させる場合、上層部材８ｋの前後端部の何れかを把持して行う操作では、上層部材８ｋに平面視の傾きが生じてスムーズな左右移動の妨げになったり、意図せず肘掛け本体８ｂの枢軸８ｉ１回りの回動が生じたりすることがある。これに対し、移動均等化機構８ｕにより上層部材８ｋの前後端部の左右移動の均等化を図ることで、上層部材８ｋの左右方向の平行移動が促される。
【００６９】
図６、図１５に示すように、上方延出部８ａ３と肘掛け本体８ｂとを連結する連結部８ｉ３には、操作ケーブル９を挿通可能なケーブル挿通部８ｉ４が設けられている。ケーブル挿通部８ｉ４は、上方延出部８ａ３の上端面８ｉ２よりも下方で上方延出部８ａ３の延出方向（軸線Ｃ１方向、第一延出方向）の下方に向けて開口する第一開口部８ｉ５と、上端面８ｉ２よりも上方で肘掛け本体８ｂの延出方向（軸線Ｃ３方向、第二延出方向）の前方に向けて開口する第二開口部８ｉ６と、を備えている。
【００７０】
図８、図１０、図１１を併せて参照し、ケーブル挿通部８ｉ４は、枢軸８ｉ１の下方に第一開口部８ｉ５を形成し、枢軸８ｉ１の外周面の前端部に第二開口部８ｉ６を形成している。エンドプレート８ｉの下面には、平面視矩形状の中間開口部８ｉ７が形成されている。エンドプレート８ｉの下方に重なるトッププレート８ｇには、中間開口部８ｉ７に対して後方にずれて、平面視矩形状の下段開口部８ｉ８が形成されている。中間開口部８ｉ７の後部と下段開口部８ｉ８の前部とは上下方向で互いに重なり、この重なり部分が上下方向で互いに連通する第一開口部８ｉ５を形成している。
【００７１】
ケーブル挿通部８ｉ４は、側面視で第一開口部８ｉ５（中間開口部８ｉ７）から第二開口部８ｉ６に向けて前上がりに傾斜する傾斜する傾斜面８ｉ９を形成している。ケーブル挿通部８ｉ４は、枢軸８ｉ１（エンドプレート８ｉ）を傾斜面８ｉ９に沿って斜めに貫通する（切り欠く）ように形成されている。
【００７２】
傾斜面８ｉ９は、軸線Ｃ１方向および軸線Ｃ３方向に対して同等の鈍角をなすように傾斜している。これにより、延出方向が互いに交差する上方延出部８ａ３と肘掛け本体８ｂとに跨って操作ケーブル９を配索する場合に、操作ケーブル９が傾斜面８ｉ９に沿うように緩やかに曲げられて案内される。
【００７３】
また、第二開口部８ｉ６の直ぐ前方において、回動部材８ｎには、傾斜面８ｉ９を延長するように連なるとともに前部が略水平になるように湾曲した前ガイド面８ｎ３が形成されている。これにより、操作ケーブル９がケーブル挿通部８ｉ４の前方に至る際の曲りも緩やかに案内される。
【００７４】
回動部材８ｎのアウター係止部８ｎ１は、前プーリ８ｑの下端高さに向けてインナーケーブル９ｂを引き出すように、アウターケーブル９ａの係止端部９ａ１を前下がりに傾斜させて保持している。このため、第二開口部８ｉ６の前方で操作ケーブル９を下向き方向に湾曲させることの効果は大きい。
【００７５】
操作ケーブル９は、ケーブル挿通部８ｉ４の下方に至る際、昇降操作レバー８ｈの後方延出部８ｈ３に上後方から接することで、上後方に凸の湾曲状をなした後に、上方延出部８ａ３の軸線Ｃ１よりも肘掛け本体８ｂの軸線Ｃ３方向で後方に至る。その後、操作ケーブル９は下方に湾曲し、インナーパイプ８ｄの後内壁８ｄ２に沿うように配索されている。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態における椅子１００の肘掛け８は、椅子本体に取り付けられる支持杆８ａと、前記支持杆８ａに支持される肘掛け本体８ｂと、前記肘掛け本体８ｂに支持され、使用者による規定の操作がなされる操作レバー８ｐと、前記操作レバー８ｐになされた操作を前記支持杆８ａ側に伝達する操作ケーブル９と、を備え、前記肘掛け本体８ｂは、前記操作レバー８ｐを支持しかつ前記支持杆８ａに対して第一移動方向（前後移動方向）に移動可能な移動体（ベース部材８ｍおよびカバー部材８ｓ）と、前記支持杆８ａに連結されて前記支持杆８ａに対する前記第一移動方向の移動が不能な固定体（回動部材８ｎ）と、を備え、前記操作ケーブル９は、アウターケーブル９ａおよびインナーケーブル９ｂを備え、前記固定体は、前記アウターケーブル９ａの係止端部９ａ１を係止するアウター係止部８ｎ１と、前記アウターケーブル９ａから引き出された前記インナーケーブル９ｂの係止端部９ｂ１を係止するインナー係止部８ｎ２と、を備え、前記操作レバー８ｐは、前記アウターケーブル９ａから引き出されたインナーケーブル９ｂの配索経路上で前記インナーケーブル９ｂに係合し、前記移動体は、前記第一移動方向への移動時に前記インナーケーブル９ｂの配索経路を変化させて、前記インナーケーブル９ｂの前記アウターケーブル９ａからの引き出し長さの変化を抑えるインナー引き出し長さ維持機構８Ｘを備えている。
【００７７】
この構成によれば、操作レバー８ｐによる操作ケーブル９を介した操作により、肘掛け本体８ｂから離間した機能部位の操作を可能にしながら、肘掛け本体８ｂにはインナーケーブル９ｂのみを配索することで、肘掛け本体８ｂの大型化を抑えた上で、肘掛け本体８ｂ内でのアウターケーブル９ａの屈曲によるインナーケーブル９ｂの摺動抵抗の増加を抑えることができる。
そして、肘掛け本体８ｂの移動体を第一移動方向で移動させた際、移動体に設けたインナー引き出し長さ維持機構８Ｘによりインナーケーブル９ｂの配索経路を変化させる（例えば移動体と同様に移動させる）ことで、固定体に係止したアウターケーブル９ａから引き出されたインナーケーブル９ｂの引き出し長さの変化が抑えられる。このため、肘掛け本体８ｂの第一移動方向の移動時にインナーケーブル９ｂが引かれたり弛んだりすることが抑えられ、機能部位を意図せず操作したり操作レバー８ｐの遊びを過大にしたりすることを抑止することができる。
【００７８】
また、前記インナー引き出し長さ維持機構８Ｘは、前記インナーケーブル９ｂを前記第一移動方向に沿うように延ばし、かつ前記第一移動方向の一側方に凸となるように折り返す第一折り返し部材（前プーリ８ｑ）と、前記インナーケーブル９ｂを前記第一移動方向に沿うように延ばし、かつ前記第一移動方向の他側方に凸となるように折り返す第二折り返し部材（後プーリ８ｒ）と、を備えている。
この構成によれば、肘掛け本体８ｂの移動体を第一移動方向の一側方に移動させると、第一折り返し部材がインナーケーブル９ｂの折り返し長さを増加させるとともに、第二折り返し部材がインナーケーブル９ｂの折り返し長さを第一折り返し部材による増加分と同等量だけ減少させる。同様に、肘掛け本体８ｂの移動体を第一移動方向の他側方に移動させると、第一折り返し部材がインナーケーブル９ｂの折り返し長さを減少させるとともに、第二折り返し部材がインナーケーブル９ｂの折り返し長さを第一折り返し部材による減少分と同等量だけ増加させる。すなわち、第一移動方向の両側でインナーケーブル９ｂの折り返し長さの増減が相殺されることとなり、肘掛け本体８ｂの第一移動方向の移動時にインナーケーブル９ｂが引かれたり弛んだりすることを抑止することができる。
【００７９】
また、前記第一折り返し部材および第二折り返し部材の少なくとも一方（後プーリ８ｒ）は、前記操作レバー８ｐに連動可能に連結されている。
この構成によれば、インナーケーブル９ｂの折り返し部材を用いてインナーケーブル９ｂと操作レバー８ｐとを係合させることができるので、インナーケーブル９ｂと操作レバー８ｐとを係合させる手段を別途設ける場合と比べて、ケーブル配索の簡素化および部品点数の削減を図ることができる。
【００８０】
また、前記第一折り返し部材および第二折り返し部材の少なくとも一方（前後プーリ８ｑ，８ｒ）は、前記インナーケーブル９ｂを巻き掛ける滑車で構成されている。
この構成によれば、インナーケーブル９ｂを折り返して作動させる際の抵抗を軽減させるとともに、インナーケーブル９ｂの配索経路の移動をスムーズに行うことができる。
【００８１】
また、前記第一移動方向は、椅子１００の前後方向であり、前記第一折り返し部材および第二折り返し部材のうち、少なくとも後側に位置する後側折り返し部材（後プーリ８ｒ）は、前記インナーケーブル９ｂを左右に並べるように折り返している。
この構成によれば、少なくとも後側折り返し部材において、インナーケーブル９ｂを上下に並べるように折り返す場合に比して、折り返し部材の高さ寸法ひいては肘掛け本体８ｂの高さ寸法が抑えられ、肘掛け本体８ｂの大型化を抑えることができる。特に、後下がりの肘載せ面を形成する場合、この肘載せ面を容易に形成することができる。
【００８２】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、例えば、本実施形態の構成は、椅子の肘掛けに限らず、例えば種々の可動部品等、什器本体に取り付けられる第一構造体と、第一構造体に支持される第二構造体と、第二構造体に支持され、使用者による規定の操作がなされる操作部材と、操作部材になされた操作を第一構造体側に伝達する操作ケーブルと、を備える他の什器部品に適用してもよい。インナー引き出し長さ維持手段として、本実施形態の如く、移動体の移動に伴いインナーケーブルの配索経路を移動体と同様に移動させる構成に限らず、移動体の移動に伴いインナーケーブルの配索経路の形状を変化させる等の構成でもよい。プーリに代わり単にインナーケーブルを巻き掛けるガイド部材であってもよい。
そして、椅子以外の什器にも適用可能であることはもちろん、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１００  椅子（什器）
８  肘掛け
８ａ  支持杆（支持構造体）
８ｂ  肘掛け本体
８ｍ  ベース部材（移動体）
８ｎ  回動部材（固定体）
８ｓ  カバー部材（移動体）
８ｐ  操作レバー（操作部材）
８ｑ  前プーリ（第一折り返し部材、滑車）
８ｒ  後プーリ（第二折り返し部材、滑車）
８Ｘ  インナー引き出し長さ維持機構（インナー引き出し長さ維持手段）
９  操作ケーブル
９ａ  アウターケーブル
９ｂ  インナーケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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