(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤中に構築された柱状又は壁状の地盤改良体と、
前記地盤上に建てられた構造物の基礎部に設けられるとともに、前記地盤改良体の上部の一方の側面に接触し、又は前記地盤改良体の上部の一方の側面と他方の側面に異なる接触面積で接触して、前記構造物に発生する水平力を前記地盤改良体の側面に生じるせん断抵抗により前記地盤改良体へ伝達する水平力伝達部と、
前記地盤改良体の上面に設けられ、前記地盤改良体の面外方向へ作用する荷重を前記基礎部へ負担させる孕み抑制手段と、
を有し、
前記構造物及び前記基礎部は、前記地盤改良体の上に設けられ、
前記水平力伝達部は、前記基礎部の下面から下方に突出する垂れ壁である、
地盤改良体の接続構造。
【請求項２】
前記孕み抑制手段は、
前記地盤改良体の上面に形成された溝状の凹部と、
前記基礎部の下面から突出して設けられ前記凹部内に入り込んだ突起部と、
を有する請求項１に記載の地盤改良体の接続構造。
【請求項３】
前記孕み抑制手段は、
前記地盤改良体の上面に形成された穴状の凹部と、
前記基礎部の下面から突出して設けられ前記凹部内に入り込んだ突起部と、
を有する請求項１に記載の地盤改良体の接続構造。
【請求項４】
前記地盤改良体は壁状とされ、
前記孕み抑制手段は、
前記地盤改良体の上面及び前記基礎部の下面の一方に形成され、平面視において壁状の前記地盤改良体の面内方向に沿って延在する溝状の凹部と、
前記地盤改良体の上面及び前記基礎部の下面の他方に形成され、溝状の前記凹部に入り込んだ帯状の突起部と、
を有する、
請求項１に記載の地盤改良体の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤上に建てられた構造物の基礎部と、地盤中に設けられた地盤改良体とを接続する地盤改良体の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
地盤上に建てられた構造物に発生する水平力を、地盤中に設けられた格子状の地盤改良体に負担させる地盤改良体の接続構造がある。例えば、特許文献１には、構造物の基礎部下面に突出して設けられた垂れ壁によって地盤改良体としてのソイルセメント改良体の上部左右側面を取り囲むことにより、地震時に構造物に発生する水平力を、ソイルセメント改良体の側面に形成された凹凸により生じる面内方向のせん断抵抗によってソイルセメント改良体へ伝達して負担させるソイルセメント改良体の接合構造が開示されている。
【０００３】
しかし、構造物の外周部直下に配置されるソイルセメント改良体に対してソイルセメント改良体の片側側面にしか垂れ壁が設けられない場合や、ソイルセメント改良体の左右側面に同じ高さの垂れ壁が設けられない場合等においては、ソイルセメント改良体の左右側面に生じるせん断抵抗が不均衡となるので、地震時に構造物に発生する水平力に起因してソイルセメント改良体の面外方向へ荷重が作用し、これによりソイルセメント改良体が孕んで、構造物に発生する水平力をソイルセメント改良体に確実に伝達できなくなることが懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２２８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は係る事実を考慮し、側面に生じるせん断抵抗が不均衡となる地盤改良体の孕みを抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様の発明は、地盤中に構築された柱状又は壁状の地盤改良体と、前記地盤上に建てられた構造物の基礎部に設けられるとともに、前記地盤改良体の上部の一方の側面に接触し、又は前記地盤改良体の上部の一方の側面と他方の側面に異なる接触面積で接触して、前記構造物に発生する水平力を前記地盤改良体の側面に生じるせん断抵抗により前記地盤改良体へ伝達する水平力伝達部と、前記地盤改良体の上面に設けられ、前記地盤改良体の面外方向へ作用する荷重を前記基礎部へ負担させる孕み抑制手段と、を有する地盤改良体の接続構造である。
【０００７】
第１態様の発明では、地震時に構造物に発生する水平力を、構造物の基礎部に設けられた水平力伝達部により地盤改良体へ伝達して負担させることができる。
【０００８】
また、水平力伝達部は、地盤改良体の上部の一方の側面に接触し、又は地盤改良体の上部の一方の側面と他方の側面に異なる接触面積で接触している。このため、地震時に構造物から地盤改良体の一方と他方の側面の面内方向へ作用する水平力が不均衡となり、地盤改良体へ作用する水平せん断力に伴って生じる荷重の分力も不均衡となるので、地盤改良体には面外方向への荷重が作用し、これによって地盤改良体を孕ませようとする。
【０００９】
しかし、地盤改良体の上面に設けられた孕み抑制手段により、地盤改良体に作用する面外方向への荷重を構造物の基礎部へ負担させることによって、地盤改良体の面外方向への孕みを抑制することができる。
【００１０】
第２態様の発明は、第１態様の地盤改良体の接続構造において、前記孕み抑制手段は、前記地盤改良体の上面に形成された溝状の凹部と、前記基礎部の下面から突出して設けられ前記凹部内に入り込んだ突起部と、を有する。
【００１１】
第２態様の発明では、孕み抑制手段を、地盤改良体の上面に形成された溝状の凹部と、構造物の基礎部の下面から突出して設けられ凹部内に入り込んだ突起部と、を有して構成することにより、効率よく孕み抑制手段を施工することができる。
【００１２】
第３態様の発明は、第１態様の地盤改良体の接続構造において、前記孕み抑制手段は、前記地盤改良体の上面に形成された穴状の凹部と、前記基礎部の下面から突出して設けられ前記凹部内に入り込んだ突起部と、を有する。
【００１３】
第３態様の発明では、孕み抑制手段を、地盤改良体の上面に形成された穴状の凹部と、構造物の基礎部の下面から突出して設けられ凹部内に入り込んだ突起部と、を有して構成することにより、少ない施工量で孕み抑制手段を構築することができる。
【００１４】
また、凹部の数により、孕み抑制手段によって構造物の基礎部に負担させる荷重の大きさを調節することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は上記構成としたので、側面に生じるせん断抵抗が不均衡となる地盤改良体の孕みを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る地盤を示す平面断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る地盤改良体の接続構造を示す側面断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る地盤改良体の接続構造を示す側面断面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図３のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る地盤改良体の接続構造のバリエーションを示す側面断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る孕み抑制手段のバリエーションを示す側面断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る孕み抑制手段のバリエーションを示す平面断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る孕み抑制手段のバリエーションを示す平面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。まず、本発明の実施形態に係る地盤改良体の接続構造について説明する。
【００１８】
図１の平面断面図に示す地盤１０上に、後に説明する構造物１２が建てられている。地盤１０中には、地盤改良体としてのソイルセメント改良体１４Ａ、１４Ｂが構築されている。ソイルセメント改良体１４Ａ、１４Ｂは、地盤１０中に円柱状の改良杭１６をラップさせて築造することにより壁状に形成され、平面視にて格子状に配置されている。改良杭１６は、スラリー状にしたセメント系固化材を原地盤に注入し、原地盤と機械的に撹拌混合することによって築造されている。
【００１９】
また、地盤１０中には、構造物１２を支持する基礎杭１８が複数構築されている。構造物１２の鉛直荷重は、基礎杭１８が主に負担している。
【００２０】
構造物１２の外周部の直下に配置されたソイルセメント改良体１４Ａは、図２の側面断面図に示す地盤改良体の接続構造（以下、「接続構造２０」とする）により構造物１２の基礎部２４に接続され、構造物１２の内側の直下に配置されたソイルセメント改良体１４Ｂは、図３の側面断面図に示す地盤改良体の接続構造（以下、「接続構造２２」とする）により構造物１２の基礎部２４に接続されている。
【００２１】
図２に示すように、接続構造２０は、ソイルセメント改良体１４Ａと、水平力伝達部としての垂れ壁２６と、孕み抑制手段２８とを有して構成されている。
【００２２】
地盤１０上には構造物１２の基礎部２４が載置されており、基礎部２４の下面から下方へ突出して無筋コンクリート製の垂れ壁２６が基礎部２４に設けられている。なお、垂れ壁２６は、鉄筋コンクリート製であってもよい。
【００２３】
垂れ壁２６は、ソイルセメント改良体１４Ａの上部の一方の側面に接触して設けられている。図２のＡ−Ａ断面図である図４に示すように、ソイルセメント改良体１４Ａの側面には凹凸部３０が形成されており、この凹凸部３０と垂れ壁２６の側面に形成された凹凸部３２とが嵌り合うようにして、ソイルセメント改良体１４Ａの凹凸部３０と垂れ壁２６の凹凸部３２との凹凸面同士が接触して接続されている。
【００２４】
これにより、地震時に構造物１２（垂れ壁２６）に発生する水平力Ｆを、ソイルセメント改良体１４Ａの側面（凹凸部３０）に生じるせん断抵抗によりソイルセメント改良体１４Ａへ伝達して負担させることができる。
【００２５】
図２、及び図２のＢ−Ｂ断面図である図５に示すように、孕み抑制手段２８は、ソイルセメント改良体１４Ａの上面に形成された溝状の凹部３４と、基礎部２４の下面から下方へ突出して基礎部２４に設けられ、凹部３４内に入り込んだ帯状の突起部３６と、を有して構成されている。すなわち、孕み抑制手段２８は、ソイルセメント改良体１４Ａの上面に設けられている。
【００２６】
凹部３４は、ソイルセメント改良体１４Ａの面内方向６０（地震時に構造物１２（垂れ壁２６）に発生する水平力Ｆの方向）へ形成され、突起部３６は、無筋コンクリートによって形成されている。なお、突起部３６は、鉄筋コンクリートによって形成してもよい。
【００２７】
孕み抑制手段２８は、ソイルセメント改良体１４Ａの面外方向３８へ作用する荷重Ｐを、凹部３４及び突起部３６を介して基礎部２４へ負担させる。
【００２８】
図３に示すように、接続構造２２は、ソイルセメント改良体１４Ｂと、水平力伝達部としての垂れ壁４０、４２とを有して構成されている。
【００２９】
地盤１０上には構造物１２の基礎部２４が載置されており、基礎部２４の下面から下方へ突出して無筋コンクリート製の垂れ壁４０、４２が基礎部２４に設けられている。なお、垂れ壁４０、４２は、鉄筋コンクリートによって形成してもよい。
【００３０】
垂れ壁４０は、ソイルセメント改良体１４Ｂの上部の一方の側面に接触して設けられ、垂れ壁４２は、ソイルセメント改良体１４Ｂの上部の他方の側面に接触して設けられている。すなわち、垂れ壁４０と垂れ壁４２は、ソイルセメント改良体１４Ｂの厚さ方向４４に対してソイルセメント改良体１４Ｂを左右から挟み込むように対向して設けられている。
【００３１】
図３のＣ−Ｃ断面図である図６に示すように、ソイルセメント改良体１４Ｂの一方の側面には凹凸部４６が形成されており、この凹凸部４６と垂れ壁４０の側面に形成された凹凸部５０とが嵌り合うようにして、ソイルセメント改良体１４Ｂの凹凸部４６と垂れ壁４０の凹凸部５０との凹凸面同士が接触して接続されている。
【００３２】
また、ソイルセメント改良体１４Ｂの他方の側面には凹凸部４８が形成されており、この凹凸部４８と垂れ壁４２の側面に形成された凹凸部５２とが嵌り合うようにして、ソイルセメント改良体１４Ｂの凹凸部４８と垂れ壁４２の凹凸部５２との凹凸面同士が接触して接続されている。
【００３３】
ソイルセメント改良体１４Ｂの凹凸部４６に接触する垂れ壁４０の接触面積と、ソイルセメント改良体１４Ｂの凹凸部４８に接触する垂れ壁４２の接触面積とは、同じになっている。
【００３４】
これにより、地震時に構造物１２（垂れ壁４０、４２）に発生する水平力Ｆを、ソイルセメント改良体１４Ｂの側面（凹凸部４６、４８）に生じるせん断抵抗によりソイルセメント改良体１４Ｂへ伝達して負担させることができる。
【００３５】
構造物１２の水平荷重は、接続構造２０、２２により、ソイルセメント改良体１４Ａ、１４Ｂが主に負担している。
【００３６】
次に、本発明の実施形態に係る地盤改良体の接続構造の作用と効果について説明する。
【００３７】
本実施形態の接続構造２０では、図４に示すように、地震時に構造物１２に発生する水平力Ｆを、構造物１２の基礎部２４に設けられた垂れ壁２６によりソイルセメント改良体１４Ａへ伝達して負担させることができる。また、本実施形態の接続構造２２では、図６に示すように、地震時に構造物１２に発生する水平力Ｆを、構造物１２の基礎部２４に設けられた垂れ壁４０、４２によりソイルセメント改良体１４Ｂへ伝達して負担させることができる。
【００３８】
また、本実施形態の接続構造２０では、図４に示すように、地震時に構造物１２（垂れ壁２６）に水平力Ｆが作用すると、ソイルセメント改良体１４Ａへ水平せん断力Ｒが作用し、これに伴ってソイルセメント改良体１４Ａのラップする改良杭１６同士が交わる凹部５４に、改良杭１６の外周面の接線方向へ荷重Ｎが生じる。そして、これにより、ソイルセメント改良体１４Ａに、荷重Ｎの分力Ｎ’がソイルセメント改良体１４Ａの面外方向３８へ作用する。
【００３９】
ここで、接続構造２０では、垂れ壁２６が、ソイルセメント改良体１４Ａの上部の一方の側面に接触している。このため、地震時に構造物１２からソイルセメント改良体１４Ａの一方と他方の側面の面内方向へ作用する水平力Ｆが不均衡となり（図４では、ソイルセメント改良体１４Ａの一方の側面の面内方向へ水平力Ｆが作用し、ソイルセメント改良体１４Ａの他方の側面の面内方向へ水平力Ｆが作用していない（水平力Ｆ＝０）例が示されている）、ソイルセメント改良体１４Ａへ作用する水平せん断力Ｒに伴って生じる荷重Ｎの分力Ｎ’も不均衡となるので（図４では、ソイルセメント改良体１４Ａの一方の側面から分力Ｎ’が作用し、ソイルセメント改良体１４Ａの他方の側面から分力Ｎ’が作用していない（分力Ｎ’＝０）例が示されている）、ソイルセメント改良体１４Ａには面外方向３８への荷重Ｐ（＝分力Ｎ’−０）が作用し、これによってソイルセメント改良体１４Ａを面外方向３８へ孕ませようとする。
【００４０】
しかし、図２及び図５に示すように、ソイルセメント改良体１４Ａの上面に設けられた孕み抑制手段２８により、ソイルセメント改良体１４Ａに作用する面外方向３８への荷重Ｐを構造物１２の基礎部２４へ負担させることによって、ソイルセメント改良体１４Ａの面外方向３８への孕みを抑制することができる。
【００４１】
このように、本実施形態の接続構造２０では、構造物１２の外周部直下にソイルセメント改良体が配置されたり、設計上の空間的制約や地中障害等がある等に起因したりして、ソイルセメント改良体の片側側面にしか垂れ壁が設けられない場合や、ソイルセメント改良体の一方と他方の側面に同じ高さ（同じ接触面積）の垂れ壁が設けられない場合等において、ソイルセメント改良体に作用する面外方向への荷重を構造物の基礎部へ負担させることによって、ソイルセメント改良体の面外方向への孕みを抑制することができる。そして、これにより、構造物に発生する水平力をソイルセメント改良体に確実に伝達して負担させることができる。
【００４２】
接続構造２２では、図６に示すように、地震時に構造物１２に水平力Ｆが作用すると、ソイルセメント改良体１４Ｂへ水平せん断力Ｒが作用し、これに伴ってソイルセメント改良体１４Ｂのラップする改良杭１６同士が交わる凹部５４に、改良杭１６の外周面の接線方向へ荷重Ｎが生じる。そして、これにより、ソイルセメント改良体１４Ｂに、荷重Ｎの分力Ｎ’がソイルセメント改良体１４Ｂの面外方向５６、５８へ作用する。
【００４３】
ここで、接続構造２２では、ソイルセメント改良体１４Ｂの凹凸部４６に接触する垂れ壁４０の接触面積と、ソイルセメント改良体１４Ｂの凹凸部４８に接触する垂れ壁４２の接触面積とは、同じになっている。このため、ソイルセメント改良体１４Ｂの一方の側面に生じる荷重Ｎ’と、ソイルセメント改良体１４Ｂの他方の側面に生じる荷重Ｎ’とは略等しくなるので、ソイルセメント改良体１４Ｂの一方の側面に生じる荷重Ｎ’と、ソイルセメント改良体１４Ｂの他方の側面に生じる荷重Ｎ’とが打ち消し合ってソイルセメント改良体１４Ｂの面外方向５６、５８への孕みを抑制することができる。
【００４４】
さらに、本実施形態の接続構造２０では、図２及び図５に示すように、孕み抑制手段２８を、ソイルセメント改良体１４Ａの上面に形成された溝状の凹部３４と、構造物１２の基礎部２４の下面から下方へ突出して基礎部２４に設けられ、凹部３４内に入り込んだ帯状の突起部３６と、を有して構成することにより、効率よく孕み抑制手段２８を施工することができる。例えば、溝状の凹部３４を斫り出しによって形成し、基礎部２４のコンクリート打設と同時に凹部３４にコンクリートを打設し硬化させて、基礎部２４と一体に突起部３６を形成するように施工すれば、効率よく孕み抑制手段２８を施工することができる。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明した。
【００４６】
なお、本実施形態では、図２に示すように、接続構造２０において、ソイルセメント改良体１４Ａの上部の一方の側面に接触して垂れ壁２６を設けた例を示したが、地震時に構造物１２からソイルセメント改良体１４Ａ、１４Ｂの一方と他方の側面の面内方向へ作用する水平力Ｆが不均衡となり、ソイルセメント改良体１４Ａ、１４Ｂへ作用する水平せん断力Ｒに伴って生じる荷重Ｎの分力Ｎ’も不均衡となるように、垂れ壁が設けられていればよい。
【００４７】
例えば、図７の側面断面図に示す地盤改良体の接続構造（以下、「接続構造６６」とする）のように、ソイルセメント改良体１４Ｂの上部の一方の側面と他方の側面に、異なる接触面積で接触して垂れ壁６２、６４を設けるようにしてもよい。垂れ壁６２と垂れ壁６４は、無筋コンクリートにより形成されており、高さが異なることによってソイルセメント改良体１４Ｂの側面との接触面積が異なっている。また、垂れ壁６２と垂れ壁６４は、ソイルセメント改良体１４Ｂの厚さ方向４４に対してソイルセメント改良体１４Ｂを左右から挟み込むように対向して設けられている。なお、垂れ壁６２、６４は、鉄筋コンクリートによって形成してもよい。
【００４８】
このような構成により、接続構造６６では、地震時に構造物１２からソイルセメント改良体１４Ｂの一方と他方の側面の面内方向へ作用する水平力Ｆが不均衡となって、ソイルセメント改良体１４Ｂへ作用する水平せん断力Ｒに伴って生じる荷重Ｎの分力Ｎ’が不均衡となり、ソイルセメント改良体１４Ｂに面外方向５６への荷重Ｐが作用した場合においても、ソイルセメント改良体１４Ｂの上面に設けられた孕み抑制手段２８により、この荷重Ｐを構造物１２の基礎部２４へ負担させることによって、ソイルセメント改良体１４Ｂの面外方向５６への孕みを抑制することができる。
【００４９】
ソイルセメント改良体１４Ａ、１４Ｂの上部の一方の側面と他方の側面に、異なる接触面積で接触して垂れ壁が設けられる構成としては、ソイルセメント改良体１４Ａ、１４Ｂの一方と他方の側面に高さの異なる垂れ壁を設ける他に、ソイルセメント改良体１４Ａ、１４Ｂの一方と他方の側面に幅（ソイルセメント改良体１４Ａ、１４Ｂの面内方向に対する幅）の異なる垂れ壁を設けることが考えられる。
【００５０】
また、本実施形態では、図２及び図５に示すように、接続構造２０において、ソイルセメント改良体１４Ａの上面に形成された溝状の凹部３４と、構造物１２の基礎部２４の下面から下方へ突出して基礎部２４に設けられ、凹部３４内に入り込んだ帯状の突起部３６と、を有して孕み抑制手段２８を構成した例を示したが、図８の側面断面図に示すように、構造物１２の基礎部２４の下面に形成された溝状の凹部６８と、ソイルセメント改良体１４Ａの上面から上方へ突出してソイルセメント改良体１４Ａに設けられ、凹部６８内に入り込んだ帯状の突起部７０と、を有して孕み抑制手段７２を構成するようにしてもよい。
【００５１】
さらに、例えば、図９の平面断面図に示すように、ソイルセメント改良体１４Ａの上面に形成された穴状の凹部７４と、構造物１２の基礎部２４の下面から下方へ突出して基礎部２４に設けられ、凹部７４内に入り込んだ突起部７６と、を有して孕み抑制手段７８を構成するようにしてもよい。凹部７４は、角柱状に形成されており、ソイルセメント改良体１４Ａの面内方向６０（地震時に構造物１２（垂れ壁２６）に発生する水平力Ｆの方向）へ複数形成されている。
【００５２】
このようにすれば、少ない施工量で孕み抑制手段７８を構築することができる。また、凹部７４の数により、孕み抑制手段７８によって構造物１２の基礎部２４に負担させる荷重Ｐの大きさを調節することができる。
【００５３】
また、例えば、構造物１２の基礎部２４の下面に形成された穴状（角柱状）の凹部７４と、ソイルセメント改良体１４Ａの上面から上方へ突出してソイルセメント改良体１４Ａに設けられ、凹部７４内に入り込んだ突起部７６と、を有して構成するようにしてもよい。
【００５４】
さらに、例えば、図１０の平面断面図に示すように、ソイルセメント改良体１４Ａの上面に形成された穴状の凹部８０と、構造物１２の基礎部２４の下面から下方へ突出して基礎部２４に設けられ、凹部８０内に入り込んだ突起部８２と、を有して孕み抑制手段８４を構成するようにしてもよい。凹部８０は、円柱状に形成されており、ソイルセメント改良体１４Ａの面内方向６０（地震時に構造物１２（垂れ壁２６）に発生する水平力Ｆの方向）へ複数形成されている。
【００５５】
このようにすれば、少ない施工量で孕み抑制手段８４を構築することができる。また、凹部８０の数により、孕み抑制手段８４によって構造物１２の基礎部２４に負担させる荷重Ｐの大きさを調節することができる。また、凹部８０は、コア抜き等により形成することができるので、施工性を向上させることができる。
【００５６】
また、例えば、構造物１２の基礎部２４の下面に形成された穴状（円柱状）の凹部８０と、ソイルセメント改良体１４Ａの上面から上方へ突出してソイルセメント改良体１４Ａに設けられ、凹部８０内に入り込んだ突起部８２と、を有して構成するようにしてもよい。
【００５７】
さらに、本実施形態では、図１に示すように、地盤改良体を壁状のソイルセメント改良体１４Ａ、１４Ｂとした例を示したが、地盤改良体は、円柱、四角柱等の柱状のものであってもよい。地盤改良体が柱状のものであっても、この地盤改良体の上面に設けられた孕み抑制手段２８により、この地盤改良体に作用する面外方向への荷重Ｐを構造物１２の基礎部２４へ負担させることによって、地盤改良体の面外方向への孕みを抑制することができる。なお、柱状の地盤改良体の場合、地盤改良体の面外方向とは、構造物１２に発生する水平力Ｆの方向と直交する水平方向を意味し、地盤改良体の面内方向とは、面外方向と直交する水平方向を意味する。
【００５８】
また、本実施形態では、図２に示すように、接続構造２０によって地盤改良体としてのソイルセメント改良体１４Ａに生じる孕みを抑制する例を示したが、本実施形態の接続構造２０は、ソイルセメント山留壁として用いられる地盤改良体に対して適用することができる。
【００５９】
さらに、本実施形態では、図１及び図２に示すように、構造物１２の鉛直荷重を基礎杭１８が主に負担した例を示したが、基礎杭１８と、ソイルセメント改良体１４Ａ、１４Ｂが構築されて地盤改良された地盤１０とで、構造物１２の鉛直荷重を負担するようにしてもよいし、基礎杭１８を設けずに、ソイルセメント改良体１４Ａ、１４Ｂが構築されて地盤改良された地盤１０で構造物１２の鉛直荷重を主に負担するようにしてもよい。基礎杭１８に構造物１２の鉛直荷重を主に負担させた場合、ソイルセメント改良体１４Ａ上面と構造物１２の基礎部２４下面との間の水平摩擦抵抗が期待できないので、孕み抑制手段２８によるソイルセメント改良体１４Ａの孕み抑制効果がより有効となる。
【００６０】
また、本実施形態で示した構造物１２は、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、ＣＦＴ造（Concrete-Filled Steel Tube：充填形鋼管コンクリート構造）、それらの混合構造など、さまざまな構造や規模のものであってもよい。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  地盤
１２  構造物
１４Ａ  ソイルセメント改良体（地盤改良体）
２０、６６  接続構造（地盤改良体の接続構造）
２４  基礎部
２６、６２、６４  垂れ壁（水平力伝達部）
２８、７２、７８、８４  孕み抑制手段
３４、６８、７４、８０  凹部
３６、７０、７６、８２  突起部
【図１】
0006585996.tif 000002
【図２】
0006585996.tif 000003
【図３】
0006585996.tif 000004
【図４】
0006585996.tif 000005
【図５】
0006585996.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006585996.tif 000008
【図８】
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【図９】
0006585996.tif 000010
【図１０】
0006585996.tif 000011