(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子に設けられる肘掛けであって、
支持部材と、
前記支持部材に第１水平方向に移動可能に支持されると共に着座者により操作される操作部が設けられた下層部材と、
前記下層部材に第１水平方向と異なる第２水平方向に移動可能に支持された上層部材とを備え、
前記上層部材は、前記第２水平方向に沿って基準位置にて前記操作部を覆っていることを特徴とする肘掛け。
【請求項２】
前記下層部材は、前記第１水平方向である椅子の前後方向に移動可能に前記支持部材に支持され、
前記上層部材は、前記第２水平方向である椅子の幅方向に移動可能に前記下層部材に支持されている
ことを特徴とする請求項１記載の肘掛け。
【請求項３】
前記操作部は、椅子の前後方向における前記下層部材の前側の端部に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の肘掛け。
【請求項４】
前記上層部材は、前記基準位置から前記第２水平方向に移動されることにより前記操作部の少なくとも一部を上方に露出可能に配設されていることを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載の肘掛け。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか一項に記載の肘掛けを備えることを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肘掛け及び椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、肘当てが可動な肘掛けを備える椅子が開示されている。このような特許文献１では、操作レバーが設けられた肘支持部に対して肘当てが摺動可能に取り付けられており、着座者が肘当ての前後方向の位置が任意に変更可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６０５８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１では、肘当てが操作レバーの設けられた肘支持部に対して相対移動される。このため、肘当てが前方に移動された場合には、移動しない肘支持部に設けられた操作レバーが肘当ての前端から大きく後退した位置に配置されることになり、操作レバーの操作が行い難くなる。したがって、例えば、肘支持部を肘当てごと移動可能とし、肘当てが肘支持部に対して相対移動しない構成を採用することで解決することが考えられる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された構成と、肘当て及び肘支持部が一体的に移動可能とされた構成とのいずれも、肘当てと操作レバーとの椅子の幅方向における位置関係に変化がない。このため、操作レバーを着座状態で視認することが常に難しく、操作レバーの位置を確認するために、わざわざ前方にかがむ等の動作を着座者に行わせる可能性がある。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、椅子に設置される肘掛けにおいて、操作レバー等の操作部の操作を容易としつつ、着座状態で操作部の視認を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。
【０００８】
第１の発明は、椅子に設けられる肘掛けであって、支持部材と、上記支持部材に第１水平方向に移動可能に支持されると共に着座者により操作される操作部が設けられた下層部材と、上記下層部材に第１水平方向と異なる第２水平方向に移動可能に支持された上層部材とを備え、上記上層部材が、上記第２水平方向に沿って基準位置にて上記操作部を覆っているという構成を採用する。
【０００９】
このような構成を採用する本発明によれば、上層部材を第１水平方向に移動した場合には、操作部が設けられた下層部材が上層部材と共に第１水平方向に移動される。つまり、上層部材を第１水平方向に移動した場合には、上層部材と下層部材とが一体的に移動される。このため、上層部材と操作部との位置関係が変化せず、上層部材との位置関係において操作部が操作の行い難い位置に到達することを防止することができる。
【００１０】
一方で、上層部材を第１水平方向と異なる第２水平方向に移動した場合には、操作部が設けられた下層部材は移動されず、下層部材に対して上層部材が移動される。このため、上層部材と操作部との位置関係を変化させることができ、着座者が姿勢を変化させることなく操作部の視認状態を変化させることができる。
【００１１】
したがって、本発明においては、着座者は操作部の視認を求めない場合には、上層部材を第１水平方向に移動させることにより操作部に対する操作性を変化させることなく肘掛けの水平方向の位置調整が可能となる。また、着座者が操作部の視認を求める場合には、上層部材を第２水平方向に移動させることにより上層部材と操作部との位置関係を変化させることができる。このように本発明によれば、着座者の希望に応じて、上層部材と操作部の相対的な位置関係を変化させないことも変化させることもできる。
【００１２】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記下層部材が、上記第１水平方向である椅子の前後方向に移動可能に上記支持部材に支持され、上記上層部材が、上記第２水平方向である椅子の幅方向に移動可能に上記下層部材に支持されているという構成を採用する。
【００１３】
このような構成を採用する本発明によれば、椅子の後方向に上層部材を移動させた場合には下層部材が共に移動され、椅子の幅方向に上層部材を移動させた場合には下層部材が上層部材に対して移動される。このため、上層部材を前後方向に移動させることにより操作部に対する操作性を変化させることなく肘掛けの前後方向の位置調整が可能となる。また、上層部材を椅子の幅方向に移動させることにより上層部材と操作部との位置関係を変化させることができる。一般的に、肘掛けの位置調整は前後方向が幅方向よりも頻度が高いと考えられることから、本発明によれば、調整頻度の高い前後方向への移動の際に上層部材と操作部との位置関係が変化しないため、より椅子及び肘掛けの利便性を向上させることができる。
また、椅子の肘掛けは、着座者が着座する座に対して幅方向外側方に位置すると共に、着座者の目の高さよりは低い位置に設けられていることが一般的である。つまり、着座者は、幅方向内側方であって、尚且つ上方から肘掛けを視認することになる。したがって、上層部材を幅方向外側方に移動させることにより、操作部をより視認しやすくすることができる。
【００１４】
第３の発明は、上記第１または第２の発明において、上記操作部が、椅子の前後方向における上記下層部材の前側の端部に設けられているという構成を採用する。
【００１５】
このような構成を採用する本発明によれば、着座者は、上層部材に腕を乗せた状態のまま操作部の操作を行うことができる。
【００１６】
第４の発明は、上記第１〜第３いずれかの発明において、上記上層部材が、上記基準位置から上記第２水平方向に移動されることにより上記操作部の少なくとも一部を上方に露出可能に配設されているという構成を採用する。
【００１７】
このような構成を採用する本発明によれば、上層部材を基準位置から第２水平方向に移動することによって操作部が上方に向けて露出される。このため、操作部の視認がより容易となる。
【００１８】
第５の発明は、椅子であって、上記第１〜第４いずれかの発明である肘掛けを備えるという構成を採用する。
【００１９】
このような構成の本発明の椅子は、上述した本発明の肘掛けを有している。このため、肘掛けにおいて、操作レバー等の操作部の操作を容易とした上層部材の移動も、着座状態で操作部の視認を容易とする上層部材の移動も任意に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、着座者の希望に応じて、上層部材と操作部の相対的な位置関係を変化させないことも変化させることもでき、操作レバー等の操作部の操作を容易とした上層部材の移動も、着座状態で操作部の視認を容易とする上層部材の移動も任意に行うことが可能となり、椅子及び肘掛けの使い勝手を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子を側方から見た斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る椅子を後方から見た斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る椅子が備える肘掛けの斜視図である。
【図４】上方起立部を通る断面で肘掛けを切断した側断面図である。
【図５】カバー部材を省略した下層部材を含む拡大斜視図である。
【図６】肘掛けの動作を説明するための平面模式図である。
【図７】上層部材を左側あるいは右側に移動させる場合の動作を説明するための平面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明に係る肘掛け及び椅子の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係る椅子を側方から見た斜視図である。図２は、本発明の一実施形態に係る椅子を後方（背凭れ側）から見た斜視図である。
【００２４】
図１及び図２に示すように、椅子１００は、床面Ｆ上に設置される脚部１と、脚部１の上部に設置される不図示のボックス状の支基２と、支基２の上部に取り付けられた座受け部材３と、座受け部材３にスライド可能に支持され着座者が着座する座体４と、支基２から延び座体４に着座した着座者の背中を支持する背凭れ７と、背凭れ７の側部に配設される肘掛け８とを備えている。
【００２５】
以下の説明において、便宜上、座体４に着座した着座者が前を向く方向を「前方」、その反対方向を「後方」と称する。また、椅子１００が設置される床面Ｆ側とその反対側を結ぶ方向を「上下方向」と称する。また、椅子１００の幅方向、つまり前後方向と直交する水平方向を「左右方向」と称する。また、図中において、前方を矢印ＦＲで示し、上方を矢印ＵＰで示し、左方を矢印ＬＨで示す。
【００２６】
脚部１は、キャスタ１１Ａ付きの多岐脚１１と、多岐脚１１の中央部より起立し昇降機構であるガススプリング（不図示）を内蔵する脚柱１２と、を有している。脚柱１２の下部を構成する外筒１３は、多岐脚１１に回転不能に嵌合して支持されている。脚柱１２の上部を構成する内筒１４は、上端部に支基２を固定して支持するとともに、下部が外筒１３に水平方向で回転可能に支持されている。
【００２７】
支基２には、脚柱１２の昇降調整機構と背凭れ７の傾動調整機構が内蔵されている。座受け部材３は、支基２の上部に取り付けられた４本のリンクアーム（不図示。以下同じ。）と、リンクアーム同士を連結する左右一対の固定フレーム（不図示、以下同じ。）と、を有している。
【００２８】
座体４は、座フレーム４０と、座フレーム４０に張設された張材６０と、を有している。張材６０の上面は、着座者の荷重を受ける荷重支持面６０Ｕとされている。
【００２９】
背凭れ７は、背フレーム７０と、背フレーム７０に張設された張材９０と、を有している。張材９０の前面は、着座者の荷重を受ける荷重支持面９０Ｆとされている。背フレーム７０は、支基２に連結された背後枠７０Ｂと、背後枠７０Ｂの前方に設けられた背前枠８０Ｆと、を有している。
【００３０】
背後枠７０Ｂは、下辺部７１と、側辺部７２と、上辺部７３と、を有している。下辺部７１と側辺部７２と上辺部７３とは、例えばアルミ等の金属又は所定の強度を有する樹脂等により一体に形成されている。
【００３１】
下辺部７１は、支基２内の傾動調整機構に連結され、支基２の後部の左右両側から延びている。下辺部７１は、上方に向かうにしたがって次第に後方に向かって傾斜されている。また、各下辺部７１には、側方に延びる肘掛け８が設けられている。
【００３２】
各下辺部７１の上端部には、側辺部７２が連結されている。各側辺部７２は、上方に向かうにしたがって次第に左右方向の外側に向かって傾斜している。
【００３３】
側辺部７２の下部は、上方に向かうにしたがって次第に前方に向かって傾斜している。側辺部７２の上部は、上方に向かうにしたがって次第に後方に向かって傾斜している。各側辺部７２の上部同士は、上辺部７３で連結されている。
【００３４】
背前枠８０Ｆは、背後枠７０Ｂの側辺部７２の上部に連結された上部腕部８１と、側辺部７２の下部に連結された下部腕部８２と、左右方向に（荷重支持面６０Ｕに沿って）離間して配置された一対の縦杆８６と、一対の縦杆８６の上端同士を連結する上杆８７と、を有している。上部腕部８１、下部腕部８２、縦杆８６及び上杆８７は、例えば樹脂等で一体として形成されている。縦杆８６及び上杆８７は、張材９０から作用する力に応じて弾性変形可能に構成されている。縦杆８６は、上部で上部腕部８１が連結されるとともに、下部で下部腕部８２に連結されている。各縦杆８６は、上下方向に沿って延びている。詳細には、縦杆８６は、下方に向かうにしたがって次第に左右方向の内側に向かって傾斜している。一対の縦杆８６の下端同士は、互いに連結されている。
【００３５】
肘掛け８は、椅子１００の幅方向（左右方向）の左側と右側とに各々設けられている。これらの肘掛け８は、左右対称形状を有している。このため、以下の説明では、椅子１００の右側に設置された肘掛け８について図面を参照して詳細に説明する。
【００３６】
図３は、肘掛け８の斜視図である。肘掛け８は、背フレーム７０の下辺部７１から幅方向外側へ延びた後に上方に湾曲して延びる前面視Ｌ字状の支持杆８ａ（支持部材）と、支持杆８ａの上端部に支持されて前後方向に延びる肘掛け本体８ｂと、肘掛け本体８ｂを前後方向に移動可能に支持する昇降筒８ｃとを備えている。
支持杆８ａは、背フレーム７０の下辺部７１から幅方向外側へ延びる外側延出部８ａ１と外側延出部８ａ１の外側に連なる上方湾曲部８ａ２と上方湾曲部８ａ２の上方に連なる上方起立部８ａ３（図４参照）とを備えている。
外側延出部８ａ１と上方湾曲部８ａ２とは例えばアルミニウム合金からなる中実の下部支持杆として互いに一体形成されている。上方起立部８ａ３は例えば鋼板からなる中空の上部支持杆として上下方向に直線状に延びるパイプ状に形成されている。
【００３７】
図４は、上方起立部８ａ３を通る断面で肘掛け８を切断した側断面図である。上方起立部８ａ３（上部支持杆）には、図４に示すように、軸線（延び方向）に沿って昇降可能な昇降筒８ｃが外嵌されるとともに軸線に沿って昇降可能なインナーパイプ８ｄが内嵌されている。昇降筒８ｃ及びインナーパイプ８ｄは肘掛け本体８ｂと一体的に昇降可能である。
また肘掛け本体８ｂは昇降筒８ｃに対して前後方向に移動可能であり、かつ後述の枢軸中心で平面視において回動可能であり、さらに後述の上層部材８ｋが下層部材８ｊ及び支持杆８ａに対して左右方向に移動可能である。
【００３８】
上方起立部８ａ３には側面視櫛型の高さ調節スリット８ｅ１が形成されたインナースリーブ８ｅが内嵌されている。インナースリーブ８ｅは上方起立部８ａ３に嵌入されるとともにスナップフィット等により固定されている。高さ調節スリット８ｅ１は軸線方向に延びる昇降案内スリット８ｅ２と昇降案内スリット８ｅ２から前方に延びる複数の係止スリット８ｅ３とを有している。
後述の揺動レバー８ｆには高さ調節スリット８ｅ１の何れかの係止スリット８ｅ３に係止可能な係止ピン８ｆ１が保持されている。係止ピン８ｆ１は左右方向に沿って延びている。インナーパイプ８ｄの左右側壁には側面視で前後方向に長い長孔状のピン移動孔８ｄ１が形成されている。ピン移動孔８ｄ１には係止ピン８ｆ１の左右端部が前後方向に移動可能に挿入されている。
【００３９】
係止ピン８ｆ１はピン移動孔８ｄ１の前端に移動したとき高さ調節スリット８ｅ１の何れかの係止スリット８ｅ３に係止可能である。このとき肘掛け本体８ｂの昇降がロックされる。すなわち係止ピン８ｆ１を何れの係止スリット８ｅ３に係止させるかで肘掛け本体８ｂの固定高さを多段階に調節可能である。
係止ピン８ｆ１はピン移動孔８ｄ１の後端に移動したとき係止スリット８ｅ３への係止を解除して昇降案内スリット８ｅ２に至る。このとき肘掛け本体８ｂの昇降ロックが解除されて肘掛け本体８ｂを昇降可能（高さ変更可能）となる。
【００４０】
インナーパイプ８ｄ内には左右方向に沿う支持軸８ｆ２を介して揺動レバー８ｆが揺動可能に支持されている。揺動レバー８ｆは支持軸８ｆ２の上方に延びる上方延出部８ｆ３と支持軸８ｆ２の下方に延びる下方延出部８ｆ４とを備えている。上方延出部８ｆ３の上端部には後述する昇降操作レバー８ｐｈの後下係合溝８ｈ４に摺動可能に係合する係合ピン８ｆ５が設けられている。下方延出部８ｆ４の下端部には係止ピン８ｆ１を保持するピン保持部８ｆ６が設けられている。ピン保持部８ｆ６の下方には下方に延びる延長部８ｆ７が設けられるとともに延長部８ｆ７の下端部後側から上方へ弧状に折り返すバネ片８ｆ８が設けられている。
【００４１】
インナーパイプ８ｄの上端には平面視でインナーパイプ８ｄの周囲に張り出すトッププレート８ｇが固定されている。トッププレート８ｇの下面でインナーパイプ８ｄよりも前方には左右方向に沿う支持軸８ｈ１を介して昇降操作レバー８ｐｈが揺動可能に支持されている。昇降操作レバー８ｐｈは支持軸８ｈ１の前方に延びる前方延出部８ｈ２と支持軸８ｈ１の後方に延びる後方延出部８ｈ３とを備えている。前方延出部８ｈ２は、前下部が昇降筒８ｃの上端部の外側に突出しており、着座者による上方への押入操作が可能とされている。後方延出部８ｈ３の後端部下側には揺動レバー８ｆの上端部の係合ピン８ｆ５を係合させる後下係合溝８ｈ４が設けられている。
【００４２】
揺動レバー８ｆはバネ片８ｆ８の後上端がインナーパイプ８ｄの内壁（インナーパイプ８ｄ内を通過する後述の操作ケーブル９を含む）に前方から当接することで下端部を前方に変位させるように付勢されている。このとき、係止ピン８ｆ１はピン移動孔８ｄ１の前端に移動し、高さ調節スリット８ｅ１の何れかの係止スリット８ｅ３に係止する。揺動レバー８ｆの下端部が前方に付勢されていると、揺動レバー８ｆの上端部が後方に変位し、昇降操作レバー８ｐｈの後方延出部８ｈ３の後端部を上方に変位させ、前方延出部８ｈ２を下方へ突出させる。この前方延出部８ｈ２が上方へ押入されると、昇降操作レバー８ｐｈの後端部が揺動レバー８ｆの上端部を前方に変位させ、揺動レバー８ｆの下端部をバネ片８ｆ８の付勢力に抗して後方へ変位させる。すると、係止ピン８ｆ１はピン移動孔８ｄ１の後端に移動し、高さ調節スリット８ｅ１の係止スリット８ｅ３への係止を解除するとともに昇降案内スリット８ｅ２に至り、肘掛け本体８ｂを昇降可能とする。
【００４３】
トッププレート８ｇ上には、枢軸８ｉ１を有するエンドプレート８ｉが固定されている。エンドプレート８ｉは昇降筒８ｃの上端開口を塞ぐように配設されている。エンドプレート８ｉ上には肘掛け本体８ｂが枢軸８ｉ１を中心に回動可能に支持されている。
【００４４】
肘掛け本体８ｂは、エンドプレート８ｉ上に載置される下層部材８ｊと、下層部材８ｊ上に載置される上層部材８ｋと、を備えている。
図５は、後述のカバー部材８ｓを省略した下層部材８ｊを含む拡大斜視図である。この図に示すように、下層部材８ｊは、上方に開放する収容空間を形成するとともに収容空間内に枢軸８ｉ１を突出させた状態でエンドプレート８ｉ上に載置されるベース部材８ｍと、収容空間内でベース部材８ｍに相対回動不能かつ前後移動可能に嵌合するとともに枢軸８ｉ１に回動可能に嵌合する回動部材８ｎと、操作ケーブル９を介して支基２内の装置（脚柱１２の昇降調整機構と背凭れ７の傾動調整機構）を遠隔操作するための操作レバー８ｐと、操作ケーブル９のインナーケーブル９ｂを下層部材８ｊ内で巻回させる前プーリ８ｑ及び後プーリ８ｒと、収容空間の上方開放部を閉塞するカバー部材８ｓ（図４参照）と、を備えている。この下層部材８ｊは、支持杆８ａによって下方から支持されている。
【００４５】
ベース部材８ｍは、その前端部に、上層部材８ｋの前部を支持するべく収容空間に対して上方へ段差状に変化した前段差部８ｍ１を形成している。ベース部材８ｍは、その後端部に、上層部材８ｋの後部を支持するべく後下がりに傾斜した後傾斜部８ｍ２を形成している。後傾斜部８ｍ２は、収容空間の後端部の深さを後側ほど浅くするように形成されている。ベース部材８ｍの底壁には、枢軸８ｉ１を貫通させるとともに前後方向に延びる長孔８ｍ３が形成されている。
【００４６】
回動部材８ｎは、上下方向（枢軸８ｉ１の軸線に沿う方向）の幅を抑えた偏平の直方体状に形成されている。回動部材８ｎは、平面視において、前後面を左右方向に沿わせ、左右側面を前後方向（ベース部材８ｍの左右側壁に沿う方向）に沿わせて配置されている。
【００４７】
操作レバー８ｐは、側面視Ｌ字状に形成されている。操作レバー８ｐは、左右方向に沿って延びて前段差部８ｍ１上に回動可能に支持される支持軸８ｐ１と、支持軸８ｐ１から下方に延びる下方延出部８ｐ２と、下方延出部８ｐ２の下端から前方に延びる前方延出部８ｐ３と、を備えている。操作レバー８ｐは、前段差部８ｍ１内の揺動空間で支持軸８ｐ１を中心に揺動可能とされている。前方延出部８ｐ３の前部は、前段差部８ｍ１の下部前方に突出しており、押上操作が可能とされている。前方延出部８ｐ３は、上層部材８ｋの前部下方に位置している。前方延出部８ｐ３は、上層部材８ｋに腕を載せた着座者が、その指先で引き上げるように操作可能とされている。
【００４８】
操作レバー８ｐの下方延出部８ｐ２の下端部には、左右方向に沿う支持軸８ｑ１を介して前プーリ８ｑが回転自在に支持されている。前プーリ８ｑは、前方延出部８ｐ３の引き上げ操作により下方延出部８ｐ２が前上がりに回動すると、下方延出部８ｐ２の回動に伴い前方へ移動する。
後プーリ８ｒは、上下方向に沿う支持軸８ｒ１を介してベース部材８ｍの底壁の後端部に回転自在に支持されている。後プーリ８ｒは、後傾斜部８ｍ２によって深さが減少する収容空間の後端部に配置されている。後プーリ８ｒを寝かせて配置することで、前プーリ８ｑのように起こして配置する場合と比べて、浅い空間にも配置しやすくなる。
【００４９】
操作ケーブル９は、アウターケーブル９ａ及びインナーケーブル９ｂを備えている。操作ケーブル９は、支基２からインナーパイプ８ｄを通じて延びて下層部材８ｊ内に至る。操作ケーブル９のアウターケーブル９ａは、その先端部を回動部材８ｎ内に形成されたアウターケーブル係止部８ｎ１に係止する。操作ケーブル９のインナーケーブル９ｂは、アウターケーブル９ａの先端部から前方に延びた後、前プーリ８ｑに下方から上方に巻回して後方へ折り返す。その後、インナーケーブル９ｂは、後プーリ８ｒに幅方向一側から他側（図では幅方向内側から外側）に巻回して前方へ折り返す。さらにその後、インナーケーブル９ｂは、その先端部を回動部材８ｎの後端部の幅方向外側に係止する。
上記構成で操作レバー８ｐの前方延出部８ｐ３を引き上げ操作すると、前プーリ８ｑが前上方へ移動してインナーケーブル９ｂを引出し、支基２内の装置を作動させる。
【００５０】
ここで、肘掛け本体８ｂを前後方向に移動させるときにも前プーリ８ｑが前後方向に移動するが、このとき、アウターケーブル９ａの先端部よりも前方で前プーリ８ｑが前後移動することと合わせて、インナーケーブル９ｂの先端部よりも後方で後プーリ８ｒが前後移動する。このため、アウターケーブル９ａの先端部よりも前方におけるインナーケーブル９ｂの長さが増減しても、インナーケーブル９ｂの先端部よりも後方におけるインナーケーブル９ｂの長さが同等量だけ減増する。このため、インナーケーブル９ｂの引出し長さの変化が抑えられ、肘掛け本体８ｂの前方移動時にインナーケーブル９ｂが引かれたり肘掛け本体８ｂの後方移動時にインナーケーブル９ｂが弛んだりすることが抑止される。
【００５１】
カバー部材８ｓは、前段差部８ｍ１に整合するように段差状に形成される前段差カバー部８ｓ１と、後傾斜部８ｍ２に整合するように傾斜するとともに後傾斜部８ｍ２よりも前方まで延びる後傾斜カバー部８ｓ２と、前段差カバー部８ｓ１及び後傾斜カバー部８ｓ２の間で上層部材８ｋから離間して設けられる中間壁部８ｓ３と、を備えている。前段差カバー部８ｓ１は、中間壁部８ｓ３の前端から上方へ起立する前起立部を形成し、後傾斜カバー部８ｓ２は、中間壁部８ｓ３の後端から比較的低くかつ穏やかに上方へ起立する後起立部を形成している。中間壁部８ｓ３と上層部材８ｋとの間には、肘掛け本体８ｂを左右方向で貫通する貫通空間Ｓが形成されている。貫通空間Ｓの前方には、前段差部８ｍ１及び前段差カバー部８ｓ１で形成されて上層部材８ｋの前部を支持する前支持部８ｔが設けられている。この前支持部８ｔは、上層部材８ｋの一部に対して下層部材８ｊの一部を離間させることで貫通空間Ｓを形成している。貫通空間Ｓは、椅子１００の幅方向に貫通して形成されており、上層部材８ｋを下層部材８ｊに対して左右方向に移動させる場合に、着座者の指を差し込む空間として用いることが可能とされている。
【００５２】
上層部材８ｋは、下層部材８ｊの前支持部８ｔ及び後傾斜カバー部８ｓ２上に固定されるベース部材８ｋ１と、ベース部材８ｋ１上に収容空間を空けて重なるカバー部材８ｋ２と、カバー部材８ｋ２を上方から覆うパッド部材８ｋ３と、カバー部材８ｋ２とパッド部材８ｋ３との間に介挿されると共にウレタン等からなるクッション部材８ｋ４と、を備えている。上層部材８ｋは、側面視で上方に凸の緩やかな湾曲状をなし、前部は前下がりに傾斜するとともに後部は後下がりに傾斜して設けられている。ベース部材８ｋ１は、下層部材８ｊ上に載置されており、左右方向に摺動可能とされている。さらに、カバー部材８ｋ２、パッド部材８ｋ３及びクッション部材８ｋ４も、ベース部材８ｋ１と共に下層部材８ｊに対して左右方向に移動可能とされている。この上層部材８ｋは、下層部材８ｊによって下方から支持され、下層部材８ｊの一部（前後方向の中央部）との間に貫通空間Ｓを形成し、下層部材８ｊの当該一部に対して部分的に対向配置されている。
【００５３】
上層部材８ｋの収容空間には、前後に長い上層部材８ｋを平行に左右移動させるための移動均等化機構８ｕが設けられている。
前後に長い上層部材８ｋを左右方向に移動させる場合、上層部材８ｋの前後端部の何れかを把持して行う操作では、上層部材８ｋに平面視の傾きが生じてスムーズな左右移動の妨げになる場合や、意図せず肘掛け本体８ｂの枢軸８ｉ１回りの回動が生じる場合がある。これに対し、移動均等化機構８ｕにより上層部材８ｋの前後端部の左右移動の均等化を図ることで、上層部材８ｋの左右方向の平行移動を補助することができる。
【００５４】
移動均等化機構８ｕは、上層部材８ｋ収容空間で前後方向に延びる連動シャフト８ｕ１と、ベース部材８ｋ１上に左右方向に延びて形成される前ラック８ｕ２及び後ラック８ｕ３と、連動シャフト８ｕ１の前側に配設される前軸受部８ｕ４と、連動シャフト８ｕ１の後側に配設される後軸受部８ｕ５とを備えている。
【００５５】
連動シャフト８ｕ１の前端部は、上層部材８ｋ内に左右方向に移動可能に収容される前軸受部８ｕ４によって回動自在に支持されている。連動シャフト８ｕ１の後端部は、上層部材８ｋ内に左右方向に移動可能に収容される後軸受部８ｕ５によって回動自在に支持されている。連動シャフト８ｕ１の前部には、前ピニオンギヤ８ｕ６が形成されている。連動シャフト８ｕ１の後部には、後ピニオンギヤ８ｕ７が形成されている。前ピニオンギヤ８ｕ６には、前ラック８ｕ２が噛合されている。後ピニオンギヤ８ｕ７には後ラック８ｕ３が噛合されている。前軸受部８ｕ４及び後軸受部８ｕ５は、下層部材８ｊに固定されており、上層部材８ｋが移動する場合であっても固定されている。
【００５６】
前軸受部８ｕ４の前端には、下方に先端が向けられたガイド突部８ｖ１が設けられている。ベース部材８ｋ１の前側上面には、左右方向（上層部材８ｋの移動方向）に沿って形成されるガイド溝部８ｖ２が設けられている。ガイド突部８ｖ１は、ガイド溝部８ｖ２に摺動可能に係合している。これらのガイド突部８ｖ１とガイド溝部８ｖ２とは前ガイド部８ｖを形成している。
【００５７】
後軸受部８ｕ５の後端には、下方に先端が向けられたガイド突部８ｗ１が設けられている。ベース部材８ｋ１の後側上面には、左右方向（上層部材８ｋの移動方向）に沿って形成されるガイド溝部８ｗ２が設けられている。ガイド突部８ｗ１は、ガイド溝部８ｗ２に摺動可能に係合している。これらのガイド突部８ｗ１とガイド溝部８ｗ２とは後ガイド部８ｗを形成している。
【００５８】
上記構成で上層部材８ｋの前端部又は後端部を把持して上層部材８ｋを左右移動させようとすると、ラック（前ラック８ｕ２あるいは後ラック８ｕ３）が移動し、上層部材８ｋの前後端部のうちの着座者が把持した側（駆動側）の端部のピニオンギヤ（前ピニオンギヤ８ｕ６あるいは後ピニオンギヤ８ｕ７）が回転する。これにより、連動シャフト８ｕ１が回転し、連動シャフト８ｕ１の長さ分だけ離間した上層部材８ｋの反対側（従動側）が、当該反対側の端部のピニオンギヤ及びラックによって駆動側の端部と同等量だけ左右移動される。もって上層部材８ｋの左右方向の平行移動が促される。
【００５９】
図６は、肘掛け８の動作を説明するための平面模式図である。図６において、（ａ）が上層部材８ｋを前後方向に移動させた場合を示す模式図であり、（ｂ）が上層部材８ｋを左右方向に移動させた場合を示す模式図であり、（ｃ）が上層部材８ｋを水平面に沿って回動させた場合を示す模式図である。
【００６０】
上層部材８ｋを前後方向（第１水平方向）に移動させる場合には、上層部材８ｋが下層部材８ｊに対して前後方向に移動可能とされておらず、下層部材８ｊが支持杆８ａに対して前後方向に移動可能とされていることから、上層部材８ｋと共に下層部材８ｊも前後方向に移動される。このため、図６（ａ）に示すように、下層部材８ｊに設けられた操作レバー８ｐと上層部材８ｋとの相対的な位置関係は変化しない。
【００６１】
上層部材８ｋを左右方向（第１水平方向と異なる第２水平方向）に移動させる場合には、上層部材８ｋが下層部材８ｊに対して左右方向に移動可能とされ、下層部材８ｊが支持杆８ａに対して左右方向に移動可能とされていないことから、下層部材８ｊは移動せず、上層部材８ｋのみが左右方向に移動される。このため、図６（ｂ）に示すように、下層部材８ｊに設けられた操作レバー８ｐと上層部材８ｋとの相対的な位置関係が変化する。
【００６２】
図７は、上層部材８ｋを左側あるいは右側に移動させる場合の動作を説明するための平面模式図である。図７において、（ａ）が上層部材８ｋが基準位置である場合を示す模式図であり、（ｂ）が上層部材８ｋを基準位置に対して右側に移動した場合を示す模式図であり、（ｃ）が上層部材８ｋを基準位置に対して左側に移動した場合を示す模式図である。上層部材８ｋの左右方向の中心線と下層部材８ｊの左右方向の中心線とが重なる位置を上層部材８ｋの基準位置とした場合に、図７（ａ）に示すように、上層部材８ｋは操作レバー８ｐを上方から覆っている。また、図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示すように、上層部材８ｋが基準位置に対して右側あるいは左側に移動した場合には、操作レバー８ｐの一部が上方に向けて露出されるように、上層部材８ｋの左右方向の可動範囲が設定されている。
【００６３】
上層部材８ｋを水平面に沿って回動させる場合には、上層部材８ｋが下層部材８ｊに対して回動可能とされておらず、下層部材８ｊが支持杆８ａに対して回動可能とされていることから、上層部材８ｋと共に下層部材８ｊも回動される。このため、図６（ｃ）に示すように、下層部材８ｊに設けられた操作レバー８ｐと上層部材８ｋとの相対的な位置関係は変化しない。
【００６４】
上述のような本実施形態の椅子１００及び肘掛け８は、支持杆８ａと、支持杆８ａに前後方向に移動可能に支持されると共に着座者により操作される操作レバー８ｐが設けられた下層部材８ｊと、下層部材８ｊに左右方向に移動可能に支持された上層部材８ｋとを備えている。さらに、上層部材８ｋが、左右方向に沿って基準位置にて操作レバー８ｐを覆っている。このため、上層部材８ｋを前後方向に移動した場合には、操作レバー８ｐが設けられた下層部材８ｊが上層部材８ｋと共に前後方向に移動される。つまり、上層部材８ｋを前後方向に移動した場合には、上層部材８ｋと下層部材８ｊとが一体的に移動される。このため、上層部材８ｋと操作レバー８ｐとの位置関係が変化せず、上層部材８ｋとの位置関係において操作レバー８ｐが操作の行い難い位置に到達することを防止することができる。
さらに、上層部材８ｋを左右方向に移動した場合には、操作レバー８ｐが設けられた下層部材８ｊは移動されず、下層部材８ｊに対して上層部材８ｋが移動される。このため、上層部材８ｋと操作レバー８ｐとの位置関係を変化させることができ、着座者が姿勢を変化させることなく操作レバー８ｐの視認状態を変化させることができる。
【００６５】
したがって、本実施形態の椅子１００及び肘掛け８においては、着座者は操作レバー８ｐの視認を求めない場合には、上層部材８ｋを前後方向に移動させることにより操作レバー８ｐに対する操作性を変化させることなく肘掛け８の前後方向の位置調整が可能となる。また、着座者は操作レバー８ｐの視認を求める場合には、上層部材８ｋを左右方向に移動させることにより上層部材８ｋと操作レバー８ｐとの位置関係を変化させることができる。このように本実施形態の椅子１００及び肘掛け８によれば、着座者の希望に応じて、上層部材８ｋと操作レバー８ｐとの相対的な位置関係を変化させないことも変化させることもできる。よって、操作レバー８ｐの操作を容易としたままでの上層部材８ｋの移動も、着座状態で操作レバー８ｐの視認を容易とする上層部材８ｋの移動も任意に行うことが可能となる。
【００６６】
また、本実施形態の椅子１００及び肘掛け８では、上層部材８ｋを前後方向へ移動させる場合は上層部材８ｋと操作レバー８ｐとの位置関係が変化しない。一般的に、肘掛け８の位置調整は前後方向が左右方向よりも頻度が高いと考えられることから、本実施形態の椅子１００及び肘掛け８によれば、調整頻度の高い前後方向への移動の際に上層部材８ｋと操作レバー８ｐとの位置関係が変化しないため、椅子１００及び肘掛け８の利便性をより向上させることができる。
また、椅子１００の肘掛け８は、着座者が着座する座体４（座）に対して左右方向外側方に位置すると共に、着座者の目の高さよりは低い位置に設けられている。つまり、着座者は、左右方向内側方であって、尚且つ上方から肘掛け８を視認することになる。したがって、上層部材８ｋを左右方向外側方に移動させることにより、操作レバー８ｐをより視認しやすくすることができる。
【００６７】
また、本実施形態の椅子１００及び肘掛け８では、操作レバー８ｐが、前後方向における下層部材８ｊの前側の端部に設けられている。このため、着座者は、上層部材８ｋに腕を乗せた状態のまま操作レバー８ｐの操作を行うことができる。
【００６８】
また、本実施形態の椅子１００及び肘掛け８では、上層部材８ｋが、基準位置から左右方向に移動されることにより操作レバー８ｐの少なくとも一部を上方に露出可能に配設されている。このため、上層部材８ｋを基準位置から左右方向に移動することによって操作レバー８ｐが上方に向けて露出される。このため、操作レバー８ｐの視認がより容易となる。
【００６９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００７０】
例えば、上記実施形態においては、上層部材８ｋが前後方向に移動する場合に下層部材８ｊと共に移動し、上層部材８ｋが左右方向に移動する場合に下層部材８ｊに対して相対移動する構成を採用した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、上層部材８ｋが左右方向に移動する場合に下層部材８ｊと共に移動し、上層部材８ｋが前後方向に移動する場合に下層部材８ｊに対して相対移動する構成を採用することもできる。
【００７１】
また、上記実施形態においては、上層部材８ｋが水平面に沿って回動する場合に、下層部材８ｊが共に回動する構成を採用した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、上層部材８ｋが水平面に沿って回動する場合に、下層部材８ｊに対して相対移動する構成を採用することもできる。このような場合には、上層部材８ｋを回動させることによって操作レバー８ｐを容易に視認することが可能となる。
【００７２】
また、上記実施形態においては、上層部材８ｋが基準位置に対して左右方向に移動された場合に、操作レバー８ｐの一部が上方に向けて露出される構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、上層部材８ｋが基準位置に対して左右方向に移動された場合に、必ずしも操作レバー８ｐの一部が上方に向けて露出される必要はない。このような場合であっても、上層部材８ｋを左右方向に移動させることにより、左右方向において上層部材８ｋと操作レバー８ｐとの位置関係が変化し、上層部材８ｋが操作レバー８ｐを覆う量が変化するため、着座者が操作レバー８ｐの視認をするための動作を簡素化することができる。
【００７３】
また、上記実施形態においては、上層部材８ｋが基準位置において、操作レバー８ｐを上方のみから覆う構成を採用した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、上層部材８ｋが基準位置にて操作レバー８ｐを上方のみならず前方や左右から覆う構成を採用することも可能である。
【００７４】
また、上記実施形態においては、本発明の操作部が操作レバー８ｐである構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、操作部として操作ボタン等の他の形態を備えることも可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１００……椅子、８……肘掛け、８ａ……支持杆（支持部材）、８ｊ……下層部材、８ｋ……上層部材、８ｐ……操作レバー（操作部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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