(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を出力するためのストリームを他の情報処理装置から無線通信を利用して受信する情報処理装置であって、
前記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を前記他の情報処理装置との間で行う無線通信部と、
前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の少なくとも一部が変更された場合には前記他の情報処理装置に関するストリームのマルチ受信ダイバーシティを設定するための制御を行う制御部と
を具備し、
前記他の情報処理装置が前記マルチ受信ダイバーシティを利用して前記ストリームを送信する場合に前記制御部は、前記情報処理装置との間で無線通信を利用して通信を行う装置を識別するための識別情報を前記無線通信部に係る複数のリンク毎に設定する第１動作と、前記リンクの数にかかわらず前記識別情報を１つのみ設定する第２動作との何れかを行わせるための制御を行う
情報処理装置。
【請求項２】
前記無線通信部は、前記マルチ受信ダイバーシティを利用した受信を行うための複数の受信部を備え、
前記他の情報処理装置が前記マルチ受信ダイバーシティを利用して前記ストリームを送信する場合に前記制御部は、前記複数の受信部に同時送信する第１動作と、前記複数の受信部を切り替えながら各受信部に順次送信する第２動作との何れかを行わせるための制御を行う
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記無線通信部は、前記マルチ受信ダイバーシティを利用した受信を行うための複数の受信部を備え、
前記他の情報処理装置が前記マルチ受信ダイバーシティを利用して前記ストリームを送信する場合に前記制御部は、前記識別情報を前記複数の受信部に係る前記複数のリンク毎に設定する第１動作と、前記リンクの数にかかわらず前記識別情報を１つのみ設定する第２動作との何れかを行わせるための制御を行う
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１動作および前記第２動作で異なるコンテンツプロテクションを設定するための制御を行う請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報は、モバイル機器であるか否かを示す情報を含む請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報は、前記情報処理装置の使われ方を示す情報を含む請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報は、マルチ受信ダイバーシティ機能を備えるか否かを示す情報を含む請求項１から６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、低消費電力モードが設定された場合には、前記ストリームの間欠送信または送信停止を行うための制御を行う請求項１から７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、使用する物理層をトランスポート層から指定するための制御を行う請求項１から８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、物理リンクの切替情報を受信し、ＡＶＣ／ＨＥＶＣをＩフレームから開始させるための制御を行う請求項１から９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記他の情報処理装置に関する管理情報に基づいて、ＨＤＣＰの設定方法を選択するための制御を行う請求項１から１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
画像情報を出力するためのストリームを他の情報処理装置からマルチ受信ダイバーシティを利用して受信する情報処理装置であって、
前記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を前記他の情報処理装置との間で行う無線通信部と、
前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の少なくとも一部が変更された場合には前記他の情報処理装置に関するストリームのコンテンツプロテクションを設定するための制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記マルチ受信ダイバーシティを利用したストリームの送信に用いられる複数の周波数チャネルのそれぞれで使用されるコンテンツプロテクションのバージョンが異なる場合には、これらのバージョンのうちの低いバージョンに係るコンテンツプロテクションを設定するための制御を行う請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１４】
画像情報を出力するためのストリームを、マルチ受信ダイバーシティを利用して他の情報処理装置に対して送信する情報処理装置であって、
前記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を前記他の情報処理装置との間で複数の周波数チャネルを使用して行う無線通信部と、
前記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の少なくとも一部が変更された場合には前記他の情報処理装置からの制御に基づいて前記他の情報処理装置に関するストリームの伝送制御を行い、複数の周波数チャネルのうち前記ストリームの伝送に使用される周波数チャネルに関する情報を、ＩＰパケット生成に係る階層よりも上位階層に通知するための制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項１５】
画像情報を出力するためのストリームを、マルチ受信ダイバーシティを利用して他の情報処理装置に対して送信する情報処理装置であって、
前記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を前記他の情報処理装置との間で複数の周波数チャネルを使用して行う無線通信部と、
前記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の少なくとも一部が変更された場合には前記他の情報処理装置からの制御に基づいて前記他の情報処理装置に関するストリームの伝送制御を行い、前記ストリームの伝送に使用される周波数チャネルの設定に関する設定情報をＩＰパケットにおけるＩＰヘッダのＴＯＰフィールドに書き込むための制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項１６】
画像情報を出力するためのストリームを、無線通信を利用して他の情報処理装置に対して送信する情報処理装置であって、
前記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を前記他の情報処理装置との間で行う無線通信部と、
前記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の少なくとも一部が変更された場合には前記他の情報処理装置からの制御に基づいて前記他の情報処理装置に関するストリームのマルチ受信ダイバーシティを設定するための制御を行う制御部と
を具備し、
前記情報処理装置が前記マルチ受信ダイバーシティを利用して前記ストリームを送信する場合に前記制御部は、前記情報処理装置との間で無線通信を利用して通信を行う装置を識別するための識別情報を前記無線通信部に係る複数のリンク毎に設定する第１動作と、前記リンクの数にかかわらず前記識別情報を１つのみ設定する第２動作との何れかを行う
情報処理装置。
【請求項１７】
前記制御部は、複数の物理層を切り替えて使用する環境において、使用するＩＰレイヤが共通である場合に前記物理層を切り替えたときには、再認証およびＬｏｃａｌｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋのやり直しを行わない請求項１６記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記制御部は、複数の物理層を切り替えて使用する環境において、２種類のストリームについて、ＨＤＣＰを別々に行う場合に、送信側のデバイス鍵および受信側のデバイス鍵を１つにする請求項１６記載の情報処理装置。
【請求項１９】
画像情報を出力するためのストリームを他の情報処理装置から無線通信を利用して受信する情報処理装置であって、
前記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を前記他の情報処理装置との間で行う無線通信部と、
前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の少なくとも一部が変更された場合には前記他の情報処理装置に関するストリームのマルチ受信を設定するための制御を行う制御部と
を具備し、
前記他の情報処理装置が前記ストリームを送信する場合に前記制御部は、前記情報処理装置との間で無線通信を利用して通信を行う装置を識別するための識別情報を前記無線通信部に係る複数のリンク毎に設定する第１動作と、前記リンクの数にかかわらず前記識別情報を１つのみ設定する第２動作との何れかを行わせるための制御を行う
情報処理装置。
【請求項２０】
画像情報を出力するためのストリームを他の情報処理装置から無線通信を利用して受信するための情報処理方法であって、
前記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を前記他の情報処理装置との間で行う無線通信手順と、
前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の少なくとも一部が変更された場合には前記他の情報処理装置に関するストリームのマルチ受信ダイバーシティを設定するための制御を行う制御手順と
を具備し、
前記制御手順において、前記他の情報処理装置が前記マルチ受信ダイバーシティを利用して前記ストリームを送信する場合に、前記情報処理装置との間で無線通信を利用して通信を行う装置を識別するための識別情報を前記無線通信部に係る複数のリンク毎に設定する第１動作と、前記リンクの数にかかわらず前記識別情報を１つのみ設定する第２動作との何れかを行わせるための制御を行う
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、無線通信を利用して各種情報のやり取りを行う情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信を利用して各種データのやり取りを行う無線通信技術が存在する。例えば、２つの無線通信装置間において無線通信により各種データのやり取りを行う情報交換装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７８３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術によれば、有線回線で接続しなくても無線通信により２つの情報処理装置間において各種データのやり取りを行うことができる。例えば、送信側の情報処理装置から送信された画像データに基づく画像を、受信側の情報処理装置の表示部に表示させることができる。【０００５】
ここで、例えば、送信側の情報処理装置が複数存在し、これらの情報処理装置から送信された画像データに基づく複数の画像を、受信側の情報処理装置の表示部に表示させることも想定される。このような場合には、その通信状況に応じて適切な制御を行うことが重要である。【０００６】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、無線通信を利用した複数の情報処理装置間におけるデータ通信について適切な制御を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、画像情報を出力するためのストリームを他の情報処理装置から無線通信を利用して受信する情報処理装置であって、上記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、上記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を上記他の情報処理装置との間で行う無線通信部と、上記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、上記情報処理装置の使われ方とに基づいて上記他の情報処理装置に関するストリームのマルチ受信ダイバーシティを設定するための制御を行う制御部とを具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置の使われ方とに基づいて、他の情報処理装置に関するストリームのマルチ受信ダイバーシティを設定するという作用をもたらす。【０００８】
また、この第１の側面において、上記無線通信部は、上記マルチ受信ダイバーシティを利用した受信を行うための複数の受信部を備え、上記制御部は、上記他の情報処理装置が上記マルチ受信ダイバーシティを利用して上記ストリームを送信する場合に、上記複数の受信部に同時送信する第１動作と、上記複数の受信部を切り替えながら各受信部に順次送信する第２動作との何れかを行わせるための制御を行うようにしてもよい。これにより、他の情報処理装置がマルチ受信ダイバーシティを利用してストリームを送信する場合に、複数の受信部に同時送信する第１動作と、複数の受信部を切り替えながら各受信部に順次送信する第２動作との何れかを行わせるという作用をもたらす。【０００９】
また、この第１の側面において、上記無線通信部は、上記マルチ受信ダイバーシティを利用した受信を行うための複数の受信部を備え、上記制御部は、上記他の情報処理装置が上記マルチ受信ダイバーシティを利用して上記ストリームを送信する場合に、上記情報処理装置との間で無線通信を利用して通信を行う装置を識別するための識別情報を上記複数の受信部に係る複数のリンク毎に設定する第１動作と、上記リンクの数にかかわらず上記識別情報を１つのみ設定する第２動作との何れかを行わせるための制御を行うようにしてもよい。これにより、他の情報処理装置がマルチ受信ダイバーシティを利用してストリームを送信する場合に、識別情報を複数のリンク毎に設定する第１動作と、リンクの数にかかわらず識別情報を１つのみ設定する第２動作との何れかを行わせるという作用をもたらす。【００１０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第１動作および上記第２動作で異なるコンテンツプロテクションを設定するための制御を行うようにしてもよい。これにより、第１動作および第２動作で異なるコンテンツプロテクションを設定するという作用をもたらす。【００１１】
また、この第１の側面において、上記ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報は、モバイル機器であるか否かを示す情報を含むようにしてもよい。これにより、モバイル機器であるか否かを示す情報を用いるという作用をもたらす。【００１２】
また、この第１の側面において、上記ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報は、上記情報処理装置の使われ方が変更されたか否かを示す情報を含むようにしてもよい。これにより、情報処理装置の使われ方が変更されたか否かを示す情報を用いるという作用をもたらす。【００１３】
また、この第１の側面において、上記ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報は、マルチ受信ダイバーシティ機能を備えるか否かを示す情報を含むようにしてもよい。これにより、マルチ受信ダイバーシティ機能を備えるか否かを示す情報を用いるという作用をもたらす。【００１４】
また、この第１の側面において、上記制御部は、低消費電力モードが設定された場合には、上記ストリームの間欠送信または送信停止を行うための制御を行うようにしてもよい。これにより、低消費電力モードが設定された場合には、ストリームの間欠送信または送信停止を行うという作用をもたらす。【００１５】
また、この第１の側面において、上記制御部は、使用する物理層をトランスポート層から指定するための制御を行うようにしてもよい。これにより、使用する物理層をトランスポート層から指定するという作用をもたらす。【００１６】
また、この第１の側面において、上記制御部は、物理リンクの切替情報を受信し、ＡＶＣ／ＨＥＶＣをＩフレームから開始させるための制御を行うようにしてもよい。これにより、物理リンクの切替情報を受信し、ＡＶＣ／ＨＥＶＣをＩフレームから開始させるという作用をもたらす。【００１７】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記他の情報処理装置に関する管理情報に基づいて、ＨＤＣＰの設定方法を選択するための制御を行うようにしてもよい。これにより、他の情報処理装置に関する管理情報に基づいて、ＨＤＣＰの設定方法を選択するという作用をもたらす。【００１８】
また、本技術の第２の側面は、画像情報を出力するためのストリームを他の情報処理装置からマルチ受信ダイバーシティを利用して受信する情報処理装置であって、上記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、上記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を上記他の情報処理装置との間で行う無線通信部と、上記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、上記情報処理装置の使われ方とに基づいて上記他の情報処理装置に関するストリームのコンテンツプロテクションを設定するための制御を行う制御部とを具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置の使われ方とに基づいて、他の情報処理装置に関するストリームのコンテンツプロテクションを設定するという作用をもたらす。【００１９】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記マルチ受信ダイバーシティを利用したストリームの送信に用いられる複数の周波数チャネルのそれぞれで使用されるコンテンツプロテクションのバージョンが異なる場合には、これらのバージョンのうちの低いバージョンに係るコンテンツプロテクションを設定するための制御を行うようにしてもよい。これにより、マルチ受信ダイバーシティを利用したストリームの送信に用いられる複数の周波数チャネルのそれぞれで使用されるコンテンツプロテクションのバージョンが異なる場合には、これらのバージョンのうちの低いバージョンに係るコンテンツプロテクションを設定するという作用をもたらす。【００２０】
また、本技術の第３の側面は、画像情報を出力するためのストリームを、マルチ受信ダイバーシティを利用して他の情報処理装置に対して送信する情報処理装置であって、上記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、上記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を上記他の情報処理装置との間で複数の周波数チャネルを使用して行う無線通信部と、上記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、上記他の情報処理装置の使われ方とに基づく上記他の情報処理装置からの制御に基づいて上記他の情報処理装置に関するストリームの伝送制御を行い、複数の周波数チャネルのうち上記ストリームの伝送に使用される周波数チャネルに関する情報を、ＩＰパケット生成に係る階層よりも上位階層に通知するための制御を行う制御部とを具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、複数の周波数チャネルのうちストリームの伝送に使用される周波数チャネルに関する情報を、ＩＰパケット生成に係る階層よりも上位階層に通知するという作用をもたらす。【００２１】
また、本技術の第４の側面は、画像情報を出力するためのストリームを、マルチ受信ダイバーシティを利用して他の情報処理装置に対して送信する情報処理装置であって、上記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、上記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を上記他の情報処理装置との間で複数の周波数チャネルを使用して行う無線通信部と、上記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、上記他の情報処理装置の使われ方とに基づく上記他の情報処理装置からの制御に基づいて上記他の情報処理装置に関するストリームの伝送制御を行い、上記ストリームの伝送に使用される周波数チャネルの設定に関する設定情報をＩＰパケットにおけるＩＰヘッダのＴＯＰフィールドに書き込むための制御を行う制御部とを具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、ストリームの伝送に使用される周波数チャネルの設定に関する設定情報をＩＰパケットにおけるＩＰヘッダのＴＯＰフィールドに書き込むという作用をもたらす。【００２２】
また、本技術の第５の側面は、画像情報を出力するためのストリームを、無線通信を利用して他の情報処理装置に対して送信する情報処理装置であって、上記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、上記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を上記他の情報処理装置との間で行う無線通信部と、上記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、上記他の情報処理装置の使われ方とに基づく上記他の情報処理装置からの制御に基づいて上記他の情報処理装置に関するストリームのマルチ受信ダイバーシティを設定するための制御を行う制御部とを具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、他の情報処理装置の使われ方とに基づく他の情報処理装置からの制御に基づいて、他の情報処理装置に関するストリームのマルチ受信ダイバーシティを設定するという作用をもたらす。【００２３】
また、この第５の側面において、上記制御部は、複数の物理層を切り替えて使用する環境において、使用するＩＰレイヤが共通である場合に上記物理層を切り替えたときには、再認証およびＬｏｃａｌｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋのやり直しを行わないようにしてもよい。これにより、複数の物理層を切り替えて使用する環境において、使用するＩＰレイヤが共通である場合に物理層を切り替えたときには、再認証およびＬｏｃａｌｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋのやり直しを行わないという作用をもたらす。【００２４】
また、この第５の側面において、上記制御部は、複数の物理層を切り替えて使用する環境において、２種類のストリームについて、ＨＤＣＰを別々に行う場合に、送信側のデバイス鍵および受信側のデバイス鍵を１つにするようにしてもよい。これにより、複数の物理層を切り替えて使用する環境において、２種類のストリームについて、ＨＤＣＰを別々に行う場合に、送信側のデバイス鍵および受信側のデバイス鍵を１つにするという作用をもたらす。【００２５】
また、本技術の第６の側面は、画像情報を出力するためのストリームを他の情報処理装置から無線通信を利用して受信する情報処理装置であって、上記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、上記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を上記他の情報処理装置との間で行う無線通信部と、上記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、上記情報処理装置の使われ方とに基づいて上記他の情報処理装置に関するストリームのマルチ受信を設定するための制御を行う制御部とを具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置の使われ方とに基づいて、他の情報処理装置に関するストリームのマルチ受信を設定するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２６】
本技術によれば、無線通信を利用した複数の情報処理装置間におけるデータ通信について適切な制御を行うことができるという優れた効果を奏し得る。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態における管理情報保持部３９０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００の表示部３５１に表示される画像の遷移例を示す図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図７】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図８】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図９】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１０】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１２】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００によるデータ伝送速度制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１５】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１６】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１７】本技術の第２の実施の形態における通信システム７００のシステム構成例を示すブロック図である。
【図１８】本技術の第２の実施の形態における通信システム７００に用いられる空間スケーラビリティおよびＳＮＲスケーラビリティの一例について説明するための図である。
【図１９】本技術の第２の実施の形態における通信システム７００に用いられるＳＨＶＣを用いたストリーム転送量の一例を模式的に示す図である。
【図２０】本技術の第２の実施の形態における通信システム７００に用いられるＳＮＲスケーラビリティを用いてデータ伝送レートを絞る例を模式的に示す図である。
【図２１】本技術の第２の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２２】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置３００による周波数チャネル設定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２３】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置７１０の機能構成例を示すブロック図である。
【図２４】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置７１０による送信処理において生成されるパケットを模式的に示す図である。
【図２５】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置７１０による優先順競合アクセス制御方法の一例を示す図である。
【図２６】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置７１０による送信処理の際におけるメディアデータの流れを模式的に示す図である。
【図２７】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置７１０により送信対象となる無線パケットの生成例を模式的に示す図である。
【図２８】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置７１０により生成された無線パケットのやりとりの一例を模式的に示す図である。
【図２９】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置７１０により生成されるＰＥＳのフレームフォーマットの一例を示す図である。
【図３０】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置７１０により生成された無線パケットのやりとりの一例を模式的に示す図である。
【図３１】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置７１０により生成された無線パケットのやりとりの一例を模式的に示す図である。
【図３２】本技術の第３の実施の形態における通信システム１０００のシステム構成例を示すブロック図である。
【図３３】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１０２０のレイヤ間のデータのやりとり例を模式的に示す図である。
【図３４】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１０２０のレイヤ間のデータのやりとり例を模式的に示す図である。
【図３５】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１０２０のレイヤ間のデータのやりとり例を模式的に示す図である。
【図３６】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１０２０のレイヤ間のデータのやりとり例を模式的に示す図である。
【図３７】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１０２０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３８】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１０２０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３９】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１０２０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４０】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１０１０によるデータ受信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４１】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１０２０によるＨＤＣＰ処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４２】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１０２０によるＨＤＣＰ処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４３】本技術の第３の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間で行われる鍵交換処理例を示すシーケンスチャートである。
【図４４】本技術の第３の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間で行われる鍵交換処理例を示すシーケンスチャートである。
【図４５】本技術の第３の実施の形態における通信システムを構成する各情報処理装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図４６】本技術の第３の実施の形態における通信システム１２００のシステム構成例を示すブロック図である。
【図４７】本技術の第３の実施の形態における通信システム１２００のシステム構成例を示すブロック図である。
【図４８】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４９】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（ユーザ情報や管理情報に基づいて無線通信に関する制御を行う例）
２．第２の実施の形態（スケーラビリティ伝送レート制御を行う例）
３．第３の実施の形態（マルチ受信ダイバーシティの設定および変更、コンテンツプロテクションの設定を行う例）
４．応用例
【００２９】
＜１．第１の実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【００３０】
通信システム１００は、情報処理装置２００と、情報処理装置３００と、情報処理装置４００とを備える。また、通信システム１００は、情報処理装置２００および情報処理装置４００のうちの少なくとも１つから送信されるデータ（例えば、画像データや音声データ）を情報処理装置３００が受信する通信システムである。
【００３１】
また、情報処理装置２００、３００、４００は、無線通信機能を備える送受信機器である。例えば、情報処理装置２００、３００、４００は、無線通信機能を備える表示装置（例えば、パーソナルコンピュータ）や携帯型の情報処理装置（例えば、スマートフォン、タブレット端末）である。また、例えば、情報処理装置２００、３００、４００は、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１や８０２．１５、８０２．１６、３ＧＰＰ仕様（Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile Communications）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、ＷｉＭＡＸ２、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（Advanced）等）に準拠した無線通信装置である。そして、情報処理装置２００、３００、４００は、無線通信機能を利用して各種情報のやり取りを行うことができる。
【００３２】
ここで、一例として、情報処理装置２００および情報処理装置３００間、または、情報処理装置４００および情報処理装置３００間で無線ＬＡＮ（Local Area Network）を用いた無線通信を行う場合の例を説明する。
【００３３】
この無線ＬＡＮとして、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  Ｄｉｒｅｃｔ、ＴＤＬＳ（Tunneled Direct Link Setup）、アドホックネットワーク、メッシュネットワークを用いることができる。また、通信システム１００に用いられる近距離無線ＡＶ（Audio Visual）伝送通信として、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔを用いることができる。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔは、Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔやＴＤＬＳの技術を利用して、一方の端末で再生される音声や表示画像を他の端末に送信し、他の端末でも同様にその音声、画像データを出力させるミラーリング技術である。
【００３４】
また、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）上でＵＩＢＣ（User Input Back Channel）を実現している。ＵＩＢＣは、一方の端末から他方の端末へマウスやキーボード等の入力機器の操作情報を送信する技術である。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔの代わりに、他のリモートデスクトップソフトウェア（例えば、ＶＮＣ（Virtual Network Computing））を適用するようにしてもよい。
【００３５】
ここで、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、画像（映像）を、例えば、Ｈ．２６４を用いて圧縮・展開することが定められている。また、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、Ｈ．２６４を送信側で調整することができる。なお、Ｈ．２６４に限らず、Ｈ．２６５（例えば、ＨＥＶＣ（high efficiency video coding）、ＳＨＶＣ（scalable video coding extensions of high efficiency video coding））やＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）４、ＪＰＥＧ（JointPhotographic Experts Group）２０００、ラインベースコーデック等の様々のコーデックにも対応することができる。なお、ラインベースコーデックは、例えば、１ライン以上を束ねて圧縮したり、２ライン以上を２×２以上のマクロブロックに分割して圧縮・展開を行うものである。ラインベースコーデックとして、例えば、ウェーブレット（Ｗａｖｅｌｅｔ）変換、ＤＣＴ（discrete cosine transform）を用いることができる。なお、非圧縮で画像（映像）を送信または受信をするようにしてもよい。
【００３６】
また、本技術の第１の実施の形態では、情報処理装置２００は、撮像動作により生成された画像データおよび音声データを送信対象とする例を示す。また、本技術の第１の実施の形態では、情報処理装置４００は、記憶部（例えば、ハードディスク）に保存されているコンテンツ（例えば、画像データおよび音声データからなるコンテンツ）を送信対象とする例を示す。なお、情報処理装置２００として、カメラを搭載した電子機器（例えば、パソコン、ゲーム機、スマートフォン、タブレット端末）を用いるようにしてもよい。また、情報処理装置３００として、表示部を備える他の電子機器（例えば、撮像装置、ゲーム機、スマートフォン、タブレット端末）を用いるようにしてもよい。また、情報処理装置４００にテザリング機能を設け、情報処理装置４００が、無線または有線ネットワークを介してＩＳＰ（Internet Services Provider）に保存されているコンテンツを取得して送信対象とするようにしてもよい。
【００３７】
例えば、情報処理装置２００の撮像動作により生成された画像データが情報処理装置３００に送信され、その画像データに基づく画像１１が情報処理装置３００の表示部３５１に表示される。また、情報処理装置４００の記憶部（例えば、ハードディスク）に保存されているコンテンツが情報処理装置３００に送信され、そのコンテンツに基づく画像１２が情報処理装置３００の表示部３５１に表示される。
【００３８】
このように、本技術の第１の実施の形態では、ソース側の情報処理装置（ソース機器）を情報処理装置２００、４００とし、シンク側の情報処理装置（シンク機器）を情報処理装置３００とする例を示す。
【００３９】
また、図１では、無線通信を利用して情報処理装置３００が直接通信することができる範囲（情報処理装置３００を基準とした場合における情報伝達範囲（サービス範囲））を情報伝達範囲１０１として示す。
【００４０】
［情報処理装置（ソース機器）の構成例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。なお、情報処理装置４００の無線通信に関する機能構成は、情報処理装置２００と略同一の構成である。このため、本技術の第１の実施の形態では、情報処理装置２００についてのみ説明し、情報処理装置４００の説明を省略する。
【００４１】
情報処理装置２００は、アンテナ２１０と、無線通信部２２０と、制御信号受信部２３０と、制御部２４０と、画像・音声信号生成部２５０と、画像・音声圧縮部２６０と、ストリーム送信部２７０とを備える。
【００４２】
無線通信部２２０は、制御部２４０の制御に基づいて、無線通信を利用して、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置３００）との間で各情報（例えば、画像データおよび音声データ）の送受信をアンテナ２１０を介して行うものである。例えば、画像データの送信処理が行われる場合には、画像・音声信号生成部２５０により生成された画像データが画像・音声圧縮部２６０により圧縮され、この圧縮された画像データ（画像ストリーム）が無線通信部２２０を経由してアンテナ２１０から送信される。
【００４３】
また、無線通信部２２０は、複数の周波数チャネルを利用して、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置３００）との間で各情報の送受信を行うことが可能であるものとする。本技術の第１の実施の形態では、無線通信部２２０が、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６０ＧＨｚの３種類の周波数チャネルを送受信可能な機能を備える例を示す。このように、ソース機器が、複数の周波数チャネルを送受信可能な機能を備える場合には、シンク機器（例えば、情報処理装置３００）は、各ソース機器にどの周波数チャネルを使用させるかを制御することができる。
【００４４】
制御信号受信部２３０は、無線通信部２２０により受信された各情報のうちから、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置３００）から送信された制御信号（例えば、情報処理装置３００とのやりとりの情報）を取得するものであり、取得された制御信号を制御部２４０に出力する。
【００４５】
制御部２４０は、情報処理装置２００から送信される各情報に関する制御を行うものである。例えば、制御部２４０は、制御信号受信部２３０により受信された制御信号に基づいて、画像・音声信号生成部２５０および画像・音声圧縮部２６０に対する制御を行う。例えば、制御部２４０は、送信対象となる画像データの解像度や音声のチャネル数を変更させるための制御や、送信対象となる画像データの画像領域を変更させるための制御を行う。すなわち、制御部２４０は、制御信号受信部２３０により受信された制御信号に基づいて、送信対象となるストリームの伝送制御を行う。この伝送制御は、例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御、マルチ受信ダイバーシティの設定制御、コンテンツプロテクションの設定制御である。なお、スケーラビリティ伝送レート制御については、本技術の第２の実施の形態で説明す。また、マルチ受信ダイバーシティの設定制御、コンテンツプロテクションの設定制御については、本技術の第３の実施の形態で説明する。
【００４６】
また、制御部２４０は、無線通信を利用してシンク機器との間でデータの送受信が行われている際における電波伝搬状況（リンク電波伝搬状況）を測定する機能を備え、その測定結果（電波伝搬測定情報）をシンク機器に送信するようにしてもよい。
【００４７】
ここで、電波伝搬測定情報は、例えば、シンク機器との回線品質が、画像データおよび音声データの送受信を行うことができる品質であるか否かを判断する際に用いられる情報である。また、電波伝搬測定情報は、例えば、ストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御、マルチ受信ダイバーシティの設定制御、コンテンツプロテクションの設定制御）を行う際に用いられる。なお、電波伝搬測定情報については、図４を参照して詳細に説明する。なお、電波伝搬測定情報の代わりに、制御部２４０に同一パケットの再送回数をカウントさせ、このカウント数に基づいて、ストリームの伝送制御を行うようにしてもよい。
【００４８】
ここで、データ伝送速度は、主に、通信路を占有する率を意味し、通信速度や通信容量の意味を含むものとする。また、解像度は、例えば、画像データの画枠（縦・横のピクセル数）、画像データのビットレート（圧縮率）等の要素から構成される画質の指標と定義する。また、画質の指標としては、ストリームのスループットを用いることができる。また、音声のチャネル数は、モノラル（１．０ｃｈ）、ステレオ（２．０ｃｈ）等の音声の記録再生方法の意味を含むものとする。また、音声のチャネル数は、音声データのビットレート（圧縮率）やチャネル数等の要素から構成される音質の指標と定義する。また、音質の指標としては、ストリームのスループットを用いることができる。
【００４９】
また、制御部２４０は、データレート制御では安定化することができない状態を改善させるための制御を行う。例えば、制御部２４０は、シンク機器（例えば、情報処理装置３００）との情報のやりとりにより、シンク機器のシステム性能情報を把握する。ここで、システム性能情報は、例えば、シンク機器のシステムに関する性能情報である。例えば、システム性能情報は、使用可能な周波数チャネル、解像度、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）である。また、システム性能情報は、例えば、暗号化方法の対応、ＳＤ（Standard Definition）／ＨＤ（High Definition）対応、低消費電力モードの対応のそれぞれを示す情報である。例えば、制御部２４０は、シンク機器が低消費電力モードに対応しているか否かに応じて、通信システム１００のシステム全体の安定度をさらに向上させるストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）方法を選ぶことができる。
【００５０】
例えば、制御部２４０は、情報処理装置３００との情報のやりとりの中に、情報処理装置２００がモバイル機器であるかどうかの情報を入れるものとする。例えば、情報処理装置２００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に、情報処理装置２００がモバイル機器であるかどうかの情報を含めることができる。また、情報処理装置３００は、情報処理装置２００がモバイル機器であることを把握すると、他に接続した情報処理装置との関連に基づいて、情報処理装置２００を動作させる必要がないと判断することができる。このように、情報処理装置２００を動作させる必要がないと判断された場合には、情報処理装置２００は、情報処理装置３００から送信停止コマンドを受信する。そして、制御部２４０は、その送信停止コマンドを把握すると、画像・音声信号生成部２５０と、画像・音声圧縮部２６０と、ストリーム送信部２７０とのそれぞれの機能の電源を一定時間ダウンさせることができる。また、制御部２４０は、無線通信部２２０についても間欠受信（情報処理装置３００からコマンドを受信できる程度に定期的に起き上がり、他は電源をダウンさせるモード）に移行することができる。
【００５１】
画像・音声信号生成部２５０は、制御部２４０の制御に基づいて、出力対象となるデータ（画像データ、音声データ）を生成するものであり、生成されたデータを画像・音声圧縮部２６０に出力する。例えば、画像・音声信号生成部２５０は、撮像部（図示せず）および音声取得部（図示せず）を備える。この撮像部（例えば、レンズ、撮像素子、信号処理回路）は、被写体を撮像して画像（画像データ）を生成するものである。また、音声取得部（例えば、マイク）は、その画像データの生成時における周囲の音声を取得するものである。このように生成されたデータは、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置３００）への送信対象となる。
【００５２】
画像・音声圧縮部２６０は、制御部２４０の制御に基づいて、画像・音声信号生成部２５０により生成されたデータ（画像データおよび音声データ）を圧縮（エンコード）するものである。そして、画像・音声圧縮部２６０は、その圧縮されたデータ（画像データおよび音声データ）をストリーム送信部２７０に出力する。この場合に、制御部２４０は、ソース機器またはシンク機器がモバイル機器であるか否かに基づいて、画像・音声圧縮部２６０にデータの圧縮および非圧縮を行わせるか否かを判断するようにしてもよい。すなわち、制御部２４０は、ソース機器またはシンク機器がモバイル機器であるか否かに基づいて、Ｔｒａｎｓｃｏｄｅせずに圧縮データのまま送信するか否かを判断するようにしてもよい。例えば、画像・音声圧縮部２６０は、ソース機器がモバイル機器でない場合には、画像・音声信号生成部２５０により生成されたデータを圧縮せずに出力することができる。なお、画像・音声圧縮部２６０は、ソフトウェアによるエンコードの実行により実現するようにしてもよく、ハードウエアによるエンコードの実行により実現するようにしてもよい。また、画像・音声圧縮部２６０は、上述したように、コーデックとして機能することを想定しているが、非圧縮の画像または音声を扱えるものとする。さらに、画像・音声圧縮部２６０は、スケーラブル・コーデックとしても機能することができる。ここで、スケーラブル・コーデックは、例えば、受信側の情報処理装置（シンク機器）の解像度やネットワーク環境等に応じて、自在に適応することができるコーデックを意味する。なお、スケーラブル・コーデックについては、本技術の第２の実施の形態で詳細に説明する。
【００５３】
ストリーム送信部２７０は、制御部２４０の制御に基づいて、画像・音声圧縮部２６０により圧縮されたデータ（画像データおよび音声データ）をストリームとして無線通信部２２０を経由してアンテナ２１０から送信する送信処理を行うものである。
【００５４】
なお、情報処理装置２００は、上述した各部以外にも、表示部、音声出力部、操作受付部等を備えることができるが、これらについては、図２での図示を省略する。また、情報処理装置２００が、送信対象となる画像データおよび音声データを生成する例を示すが、情報処理装置２００は、送信対象となる画像データおよび音声データを外部装置から取得するようにしてもよい。例えば、情報処理装置２００は、マイクロフォン付きのＷｅｂカメラから、送信対象となる画像データおよび音声データを取得するようにしてもよい。また、情報処理装置２００は、情報処理装置２００の内部、外部にかかわらず、記憶装置（例えば、ハードディスク）に保存されているコンテンツ（例えば、画像データおよび音声データからなるコンテンツ）を送信対象とするようにしてもよい。この場合に、その記憶装置に保存されているコンテンツが圧縮済のコンテンツである場合も想定される。この場合に、その圧縮済のコンテンツが、通信システム１００で採用されている規格で定義されたエンコード方式で圧縮されている場合には、その圧縮済のコンテンツを復号（デコード）せずにそのまま送信するようにしてもよい。
【００５５】
情報処理装置２００の表示部（図示せず）は、例えば、画像・音声信号生成部２５０により生成された画像を表示する表示部である。なお、表示部として、例えば、有機ＥＬ（Electro Luminescence）、クリスタルＬＥＤ（Light Emitting Diode）ディスプレイ（Crystal LED Display）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示パネルを用いることができる。
【００５６】
情報処理装置２００の音声出力部（図示せず）は、例えば、画像・音声信号生成部２５０により生成された音声を出力する音声出力部（例えば、スピーカ）である。なお、画像については、送信機器および受信機器の双方から出力することもできるが、音声については何れか一方のみから出力することが好ましい。
【００５７】
情報処理装置２００の操作受付部（図示せず）は、ユーザにより行われた操作入力を受け付ける操作受付部であり、例えば、キーボード、マウス、ゲームパッド、タッチパネル、カメラ、マイクである。なお、操作受付部および表示部については、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。
【００５８】
［情報処理装置（受信側）の構成例］
図３は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００の機能構成例を示すブロック図である。
【００５９】
情報処理装置３００は、アンテナ３１０と、無線通信部３２０と、ストリーム受信部３３０と、画像・音声展開部３４０と、画像・音声出力部３５０と、ユーザ情報取得部３６０と、制御部３７０と、制御信号送信部３８０と、管理情報保持部３９０とを備える。
【００６０】
無線通信部３２０は、制御部３７０の制御に基づいて、無線通信を利用して、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００）との間で各情報（例えば、画像データおよび音声データ）の送受信をアンテナ３１０を介して行うものである。例えば、画像データの受信処理が行われる場合には、アンテナ３１０により受信された画像データが、無線通信部３２０、ストリーム受信部３３０を経由して画像・音声展開部３４０により展開（復号）される。そして、その展開された画像データが画像・音声出力部３５０に供給され、その展開された画像データに応じた画像が画像・音声出力部３５０から出力される。すなわち、その展開された画像データに応じた画像が表示部３５１に表示される。
【００６１】
また、無線通信部３２０は、複数の周波数チャネルを利用して、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００）との間で各情報の送受信を行うことが可能であるものとする。本技術の第１の実施の形態では、無線通信部３２０が、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６０ＧＨｚの３種類の周波数チャネルを送受信可能な機能を備える例を示す。すなわち、無線通信部３２０は、第１の周波数帯を用いる通信と、第１の周波数帯よりも高速なデータ伝送速度の第２の周波数帯を用いる通信とを行うことが可能である。また、制御部３７０は、各ソース機器との無線通信に、複数の周波数チャネルのうちのどの周波数チャネルを使用させるかを制御する。
【００６２】
なお、情報処理装置２００および情報処理装置３００間のリンクと、情報処理装置４００および情報処理装置３００間のリンクとは同一の周波数チャネルとするようにしてもよく、異なる周波数チャネルとするようにしてもよい。
【００６３】
また、本技術の第１の実施の形態では、無線通信部３２０が、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６０ＧＨｚの３種類の周波数チャネルを送受信可能な機能を備える例を示すが、これに限定されない。例えば、無線通信部３２０が、他の周波数チャネルや、２または４以上の周波数チャネルを送受信可能な機能を備えるようにしてもよい。
【００６４】
ストリーム受信部３３０は、制御部３７０の制御に基づいて、無線通信部３２０により受信された各情報のうちから、各ソース機器とのやりとりの情報およびストリーム（例えば、画像ストリーム、音声ストリーム）を受信するものである。そして、ストリーム受信部３３０は、受信したコマンド情報を制御部３７０に出力し、受信したストリームを画像・音声展開部３４０および制御部３７０に出力する。
【００６５】
ここで、各ソース機器とのやりとりの情報は、ソース機器（例えば、情報処理装置２００）から送信される情報であり、例えば、情報処理装置３００のシステム性能情報の取得要求を含む。このシステム性能情報は、例えば、使用可能な周波数チャネル、解像度、ＴＣＰ、ＵＤＰや、暗号化方法の対応、ＳＤ／ＨＤ対応、低消費電力モードの対応のそれぞれを示す情報である。
【００６６】
また、ストリーム受信部３３０は、無線通信を利用してシンク機器との間でデータの送受信が行われている際における電波伝搬状況（リンク電波伝搬状況）を測定する機能を備える。そして、ストリーム受信部３３０は、その測定結果（電波伝搬測定情報）を制御部３７０に出力する。なお、電波伝搬測定情報については、図４を参照して詳細に説明する。
【００６７】
画像・音声展開部３４０は、制御部３７０の制御に基づいて、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００）から送信されたストリーム（画像データおよび音声データ）を展開（デコード）するものである。そして、画像・音声展開部３４０は、その展開されたデータ（画像データおよび音声データ）を画像・音声出力部３５０に出力する。なお、画像・音声展開部３４０は、ソフトウェアによるデコードの実行により実現するようにしてもよく、ハードウエアによるデコードの実行により実現するようにしてもよい。また、画像・音声展開部３４０は、上述したように、コーデックとして機能することを想定しているが、非圧縮の画像または音声を扱えるものとする。さらに、画像・音声展開部３４０は、スケーラブル・コーデックとしても機能することができる。
【００６８】
画像・音声出力部３５０は、表示部３５１および音声出力部３５２を備える。
【００６９】
表示部３５１は、画像・音声展開部３４０により展開された画像データに基づく各画像（例えば、図１に示す画像１１、１２）を表示する表示部である。なお、表示部３５１として、例えば、有機ＥＬパネル、クリスタルＬＥＤディスプレイ、ＬＣＤパネル等の表示パネルを用いることができる。なお、表示部３５１として、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いるようにしてもよい。
【００７０】
音声出力部３５２は、画像・音声展開部３４０により展開された音声データに基づく各種音声（表示部３５１に表示された画像に関する音声等）を出力する音声出力部（例えば、スピーカ）である。ここで、音声の出力方法としては、例えば、メイン画像に割り当てられたソース機器の音声のみをスピーカから再生してサブ画像に割り当てられたソース機器の音声を再生しない方法を用いることができる。また、他の音声の出力方法として、例えば、メイン画像に割り当てられたソース機器の音声の音量をメインにして、サブ画像に割り当てられたソース機器の音声の音量を下げて再生する方法を用いることができる。なお、これら以外の音声の出力方法を用いるようにしてもよい。
【００７１】
ユーザ情報取得部３６０は、ユーザに関する情報（ユーザ情報）を取得するものであり、その取得されたユーザ情報を制御部３７０に出力する。例えば、ユーザ情報取得部３６０は、ユーザが表示方法を直接設定することができる操作受付部（キーボード、マウス、リモコン、ゲームパッド、タッチパネル）からの入力を受け付けることによりユーザ情報を取得することができる。なお、操作受付部は、例えば、表示部３５１に表示される画像における任意の領域を指定するための操作部材である。また、例えば、ユーザ情報取得部３６０は、カメラ、マイク、各種センサ（例えば、ジャイロセンサ、人体を感知するセンサ）等のようにユーザの意図を把握することができるデバイスからの入力を受け付けることによりユーザ情報を取得することができる。
【００７２】
例えば、ユーザ情報取得部３６０は、無線通信を利用して他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００）から受信したストリームに基づく情報が画像・音声出力部３５０から出力されている際におけるユーザ動作により生じるユーザ情報を取得する。このユーザ情報は、例えば、表示部３５１に表示されている画像に関するユーザ動作により生じるユーザ情報である。例えば、ユーザ情報は、表示部３５１に表示されている画像に関するユーザ操作に基づいて生成される情報である。
【００７３】
制御部３７０は、ストリーム受信部３３０により取得された各情報を管理情報保持部３９０に保持させ、管理情報保持部３９０に保持されている管理情報に基づいて各ソース機器を管理するものである。また、制御部３７０は、複数のソース機器から送信されるストリームをシステム全体で安定度が向上するようにストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御、マルチ受信ダイバーシティの設定制御）を行う。
【００７４】
例えば、制御部３７０は、ユーザ情報取得部３６０により取得されたユーザ情報と、管理情報保持部３９０に保持されている管理情報とに基づいてストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御、マルチ受信ダイバーシティの設定制御、コンテンツプロテクションの設定制御）を行う。具体的には、制御部３７０は、管理情報保持部３９０に保持されている管理情報に基づいて、ストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御、マルチ受信ダイバーシティの設定制御、コンテンツプロテクションの設定制御）を行うための制御信号をソース機器毎に生成し、この生成された制御信号を制御信号送信部３８０に出力する。例えば、制御部３７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、表示部３５１に表示される画像の解像度を変更し、この解像度と同等の送信レートを各ソース機器に要求するための制御信号を生成する。また、例えば、制御部３７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、表示部３５１における画像の表示領域を変更するための制御信号を生成する。また、例えば、制御部３７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、表示部３５１における画像のサイズを変更するための制御信号を生成する。
【００７５】
また、制御部３７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、使用する周波数チャネルと解像度を設定するための制御を行う。例えば、制御部３７０は、無線通信部３２０が備える複数の周波数チャネルについて、使用する周波数チャネルをソース機器毎に設定する。また、制御部３７０は、周波数チャネル毎に、消費電力モードが異なる場合には、それぞれのモードを把握し、モバイル機器の消費電力をケアした周波数チャネルを設定することができるようにする。すなわち、制御部３７０は、第１の周波数帯に関する第１の消費電力モードと、第１の周波数帯よりも高速なデータ伝送速度の第２の周波数帯に関する第２の消費電力モードを別々に設定することができる。
【００７６】
制御信号送信部３８０は、制御部３７０から出力された制御信号を無線通信部３２０、アンテナ３１０を介して、他の無線通信装置に送信する送信処理を行うものである。
【００７７】
管理情報保持部３９０は、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続される各ソース機器を管理するための情報（管理情報）を保持するテーブルである。なお、管理情報保持部３９０の保持内容については、図４を参照して詳細に説明する。
【００７８】
［管理情報保持部の保持内容例］
図４は、本技術の第１の実施の形態における管理情報保持部３９０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【００７９】
管理情報保持部３９０は、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続される各ソース機器を管理するための情報（管理情報）を保持するテーブルである。例えば、管理情報保持部３９０には、端末識別情報３９１と、周波数チャネル３９２と、電波伝搬測定情報３９３と、機器情報３９４と、帯域使用レベル３９５と、出力形態３９６と、スタンバイ／ウェークアップ３９７と、マルチ受信ダイバーシティ対応３９８とが関連付けて保持される。
【００８０】
端末識別情報３９１には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器を識別するための識別情報が格納される。
【００８１】
周波数チャネル３９２には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器が実際に使用している周波数チャネルが格納される。
【００８２】
電波伝搬測定情報３９３には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器に関する電波伝搬測定情報が格納される。この電波伝搬測定情報は、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器毎にストリーム受信部３３０により測定される。
【００８３】
電波伝搬測定情報３９３として、例えば、ＰＥＲ（Packet Error Rate）、ＢＥＲ（BitError Rate）、パケットの再送回数、スループットが格納される。また、電波伝搬測定情報３９３として、例えば、フレーム落ち、ＳＩＲ（Signal to Interference Ratio）、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）が格納される。ここで、ＳＩＲの代わりにＳＩＮＲ（Signal to Interference plus Noise Ratio）を用いてもよい。なお、図４に示す電波伝搬測定情報３９３は、一例であり、これらのうちの少なくとも１つを格納するようにしてもよく、他の電波伝搬測定情報をストリーム受信部３３０が測定して格納するようにしてもよい。また、ソース機器により測定された電波伝搬測定情報を取得して格納するようにしてもよい。さらに、受信側が受け取るパケット遅延を判断し、このパケット遅延に関する情報を電波伝搬測定情報として用いるようにしてもよい。このパケット遅延は、例えば、エラー発生時に、レイヤ２での再送処理によって受信側への伝送に遅延が発生されるため、電波伝搬に関する１つの指標となる。さらに、パケット遅延は、例えば、複数の装置で無線帯域を共有している無線システムでは、どこかのリンク特性が劣化しているかを示す指標となる。
【００８４】
機器情報３９４には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器の種別（ソース機器の属性）が格納される。例えば、ソース機器の種別として、モバイル機器、または、据え置き機器の何れかが格納される。なお、ソース機器の種別として、電源を挿しながら使用する機器、または、それ以外の機器の何れかを格納するようにしてもよい。また、ソース機器の種別として、バッテリ駆動の機器、または、それ以外の機器の何れかを格納するようにしてもよい。
【００８５】
帯域使用レベル３９５には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器による帯域の使用レベルが格納される。帯域使用レベルとしては、例えば、解像度やスループットを用いることができる。また、例えば、帯域使用レベルには、使用中のスループットを格納するようにしてもよく、予め決められたテーブルを用意し、そのテーブルのどの範囲に相当するかを示す番号を格納して管理するようにしてもよい。
【００８６】
出力形態３９６には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器から送信されるストリームに基づくデータの出力形態が格納される。例えば、ソース機器から送信されるストリームに基づく画像データの表示部３５１における表示形態（メイン画像、サブ画像）が格納される。また、例えば、ソース機器から送信されるストリームに基づく音声データの音声出力部３５２からの出力形態（メイン音声、サブ音声）が格納される。なお、表示形態によって、サブ画像を表示しないという形式であってもよい。
【００８７】
スタンバイ／ウェークアップ３９７には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器のモード（スタンバイモード、ウェークアップモード）が格納される。なお、スタンバイモードおよびウェークアップモードについては、図６乃至図８を参照して詳細に説明する。
【００８８】
マルチ受信ダイバーシティ対応３９８には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器がマルチ受信ダイバーシティに対応しているか否かを示す情報が格納される。なお、マルチ受信ダイバーシティについては、本技術の第３の実施の形態で詳細に説明する。
【００８９】
このように、管理情報保持部３９０に保持される管理情報は、他の情報処理装置を識別するための識別情報（端末識別情報３９１）と、他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを紐付けて管理する情報である。また、管理情報保持部３９０に保持される管理情報は、他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｉｙ情報として、他の情報処理装置との通信に関する電波伝播測定に関する情報（電波伝搬測定情報３９３）と、消費電力に関する情報（スタンバイ／ウェークアップ３９７）とを少なくとも含む。また、管理情報保持部３９０に保持される管理情報は、他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｉｙ情報として、画像情報を表示するための出力形態に関する情報（出力形態３９６）を少なくとも含む。この出力形態に関する情報は、例えば、画像情報をメイン表示またはサブ表示することを示す情報である。
【００９０】
［画像の遷移例］
図５は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００の表示部３５１に表示される画像の遷移例を示す図である。
【００９１】
図５のａには、画像１１をメイン画像とし、画像１２をサブ画像として、情報処理装置３００の表示部３５１に画像１１および画像１２を表示する表示形態の一例を示す。
【００９２】
図５のｂには、画像１１をサブ画像とし、画像１２をメイン画像として、情報処理装置３００の表示部３５１に画像１１および画像１２を表示する表示形態の一例を示す。
【００９３】
例えば、情報処理装置２００および情報処理装置４００のそれぞれが、標準的な解像度のストリーム（画像データおよび音声データ）を情報処理装置３００に送信する場合を想定する。この場合には、図１に示すように、情報処理装置２００からの画像データに基づく画像１１と、情報処理装置４００からの画像データに基づく画像１２とのそれぞれのサイズが同一となるように、情報処理装置３００の表示部３５１に表示することができる。なお、この例では、与えられた解像度と表示領域とを同一と定義しているが、表示部３５１にスケーラ機能を追加し、画像１１、画像１２をリスケールして表示部３５１に表示するようにしてもよい。ただし、本技術の実施の形態では、説明を簡略化させるため、この機能を使用しない前提で説明を行う。
【００９４】
また、画像１１および画像１２のそれぞれの表示形態については、例えば、前回の通信時に設定された表示形態を保持しておき、この表示形態に応じて画像１１および１２を情報処理装置３００の表示部３５１に表示するようにしてもよい。
【００９５】
また、情報処理装置３００に接続された順序に基づいて、画像１１および画像１２のそれぞれの表示形態を決定するようにしてもよい。例えば、情報処理装置２００が情報処理装置３００に最初に接続され、この接続後に情報処理装置４００が情報処理装置３００に接続された場合を想定する。この場合には、画像１１をメイン画像とし、画像１２をサブ画像として、情報処理装置３００の表示部３５１に画像１１および画像１２を表示する。すなわち、情報処理装置３００への接続順序に基づいて、メイン画像、サブ画像の順に表示するようにしてもよい。
【００９６】
また、図５のａに示すように、画像１１をメイン画像とし、画像１２をサブ画像として、表示部３５１に画像１１および画像１２が表示されている場合に、画像１２をメイン画像とするユーザ情報がユーザ情報取得部３６０により取得された場合を想定する。例えば、視聴者がリモコンやジェスチャー等のポインターを用いて画像１２をメイン画像とするための操作を行うことにより、画像１２をメイン画像とするユーザ情報がユーザ情報取得部３６０により取得される。この場合には、図５のｂに示すように、画像１２をメイン画像とし、画像１１をサブ画像として、表示部３５１に画像１１および画像１２が表示される。また、表示部３５１の表示面における画像１１および画像１２の表示位置についても、ユーザ情報取得部３６０により取得されるユーザ情報（例えば、手動操作、視線）に基づいて決定される。
【００９７】
［通信例］
図６乃至図８は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図６乃至図８では、情報処理装置２００および情報処理装置３００間における通信処理例を示す。
【００９８】
また、図６乃至図８では、情報処理装置２００を構成する各部のうち、画像・音声信号生成部２５０、画像・音声圧縮部２６０およびストリーム送信部２７０をデータ送信系２０１として示す。また、アンテナ２１０、無線通信部２２０、制御信号受信部２３０および制御部２４０を回線制御系２０２として示す。
【００９９】
また、図６乃至図８では、情報処理装置３００を構成する各部のうち、アンテナ３１０、無線通信部３２０、ストリーム受信部３３０、制御部３７０および制御信号送信部３８０を回線制御系３０１として示す。また、画像・音声展開部３４０、画像・音声出力部３５０およびユーザ情報取得部３６０を入出力系３０２として示す。
【０１００】
また、図６乃至図８では、最初に、情報処理装置２００からの画像データに基づく画像を、サブ画像として情報処理装置３００の表示部３５１に表示させ、情報処理装置２００において低消費電力モードを設定する例を示す。続いて、情報処理装置２００からの画像データに基づく画像を、メイン画像として表示部３５１に表示させ、情報処理装置２００において通常の消費電力モードを設定する例を示す。すなわち、図６乃至図８では、情報処理装置２００および情報処理装置３００の接続セットアップ例と、情報処理装置２００における消費電力モードの遷移例とを示す。
【０１０１】
最初に、情報処理装置３００の電源がオンされたときには、情報処理装置３００の出力形態（画像表示形態、音声出力形態）として前回の出力形態（情報処理装置３００の電源のオフ時の出力形態）が設定される（５０１）。また、情報処理装置３００の制御部３７０は、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されている各ソース機器の管理情報を管理情報保持部３９０（図４に示す）に保持させる。また、情報処理装置３００の制御部３７０は、図５に示すように、前回の出力形態に基づいて、情報処理装置２００および情報処理装置４００のそれぞれから送信された２つのストリームに対応する画像１１、１２を表示部３５１に表示させる。
【０１０２】
続いて、ユーザによる出力形態の設定操作（変更操作）が行われた場合を想定する（５０２）。この場合には、その設定操作に係る制御信号がユーザ情報としてユーザ情報取得部３６０に取得され、そのユーザ情報が制御部３７０に出力される。そして、制御部３７０は、そのユーザ情報に基づいて、管理情報保持部３９０（図４に示す）における保持内容を変更する（５０３、５０４）。例えば、図５のｂに示すように、情報処理装置２００からの画像データに基づく画像１１をサブ画像とするための設定操作（変更操作）が行われた場合を想定する。この場合には、制御部３７０は、管理情報保持部３９０における情報処理装置２００の出力形態３９６（図４に示す）を「サブ」に変更する（５０３、５０４）。
【０１０３】
また、情報処理装置２００は、定期的または不定期（開始時のみも含む）に、モードテーブル要求（解像度／音質、低消費電力モード等の問い合わせ要求）を情報処理装置３００に送信する（５０５、５０６）。このモードテーブル要求は、情報処理装置３００において管理されている各情報（情報処理装置３００に関する管理情報で、情報処理装置２００との通信を行う上で使用する情報（例えば、情報処理装置２００が表示可能な解像度情報等））の送信を要求するものである。
【０１０４】
モードテーブル要求を受信すると（５０６）、情報処理装置３００は、そのモードテーブル要求に応じたコマンド情報を送信する（５０７、５０８）。このコマンド情報は、情報処理装置３００が、例えば、電波伝搬環境と表示形態を加味して情報処理装置２００に設定要望するための、情報処理装置２００に関する情報である。例えば、コマンド情報は、解像度／音質の出力形態情報（例えば、メイン画像、サブ画像）、低消費電力モードへの対応可否、メーカ名、マルチ受信ダイバーシティ機能の有無を含む情報である。また、例えば、コマンド情報は、解像度／音質、画像・音声コーデックの種類、３Ｄ機能の有無、コンテンツプロテクションの有無、ディスプレイ機器の表示サイズ、トポロジ情報、使用可能なプロトコル、これらのプロトコルの設定情報（ポート情報等）、接続インターフェース情報（コネクタタイプ等）、水平同期・垂直同期の位置、ソース機器の性能プライオリティ要求情報、低消費電力モードへの対応可否等のモード制御テーブル返答、無線での送信最大スループットまたは受信可能な最大スループット、ＣＰＵ（Central Processing Unit）パワー、電池残量、電源供給情報を含む情報である。また、これらの各情報はｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の一部に含まれる。ここで、情報処理装置２００に関する解像度／音質の出力形態情報は、例えば、情報処理装置２００からのデータの出力形態が、メインであるかサブであるかを示す情報である。また、情報処理装置３００は、情報処理装置３００の視点で、解像度／音質や低消費電力モードの設定に関する要望をパラメータとしてコマンド情報に含めて送信する。なお、情報処理装置３００は、情報処理装置２００に関する各情報以外に、全てのソース機器に関する各情報を、コマンド情報として送信するようにしてもよい。この場合、情報処理装置２００が自装置向けの情報のみを選択して使用する。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ準拠の装置の場合、ＲＴＳＰ  Ｍｅｓｓａｇｅとして定義されるｗｆｄ−ａｕｄｉｏ−ｃｏｄｅｃｓ、ｗｆｄ−ｖｉｄｅｏ−ｆｏｒｍａｔｓ、ｗｆｄ−ｃｏｎｔｅｎｔ−ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ、ｗｆｄ−ｄｉｓｐｌａｙｅｄｉｄ、ｗｆｄ−ｃｏｕｐｌｅｄｓｉｎｋ、ｗｆｄ−ｃｌｉｅｎｔ−ｒｔｐｐｏｒｔｓ、ｗｆｄ−Ｉ２Ｃ、ｗｆｄ−ｕｉｂｃｃａｐａｂｉｌｉｔｙ、ｗｆｄ−ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｔｙｐｅ、ｗｆｄ−ｓｔａｎｄｂｙ−ｒｅｓｕｍｅ−ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ等に対応するが、本コマンドにおいて、送信するメッセージ内容には限定はないものとする。
【０１０５】
コマンド情報を受信した場合には（５０８）、情報処理装置２００の制御部２４０は、コマンド情報に基づいて、情報処理装置２００からのデータの出力形態がメインであるかサブであるかを特定する。また、情報処理装置２００の制御部２４０は、コマンド情報に基づいて、消費電力動作モードに対応する機能を情報処理装置３００が備えるか否かを判断する。続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、その特定された出力形態に設定する旨を示すモード設定情報を情報処理装置３００に送信する（５０９、５１０）。ここでは、情報処理装置２００からのデータの出力形態がサブであることが特定されたものとする。また、低消費電力モードに対応する機能を情報処理装置３００が備えるものとする。そこで、情報処理装置２００の制御部２４０は、その特定された出力形態（サブ）に設定する旨と、低消費電力モードを設定する旨とを通知するためのモード設定情報を情報処理装置３００に送信する（５０９、５１０）。
【０１０６】
なお、この例では、コマンド情報に基づいて、メイン画像であるかサブ画像であるかを特定して低消費電力モードを設定する例を示すが、メイン画像であるかサブ画像であるかを判断基準として使用せずに低消費電力モードを設定するようにしてもよい。例えば、低消費電力モードに移行可能な許可フラグのやりとりをソース機器およびシンク機器間で行うことにより、低消費電力モードを設定するようにしてもよい。
【０１０７】
続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、送信モードとしてサブモードを設定する（５１１）。これにより、データ送信系２０１では、サブ画像を表示するための解像度と、サブ音声を出力するための音質とが設定される（５１２）。また、回線制御系２０２では、低消費電力モードが設定される（５１３）。
【０１０８】
ここで、このように、低消費電力モードを設定する場合には、シンク機器およびソース機器の双方がその機能を備える必要があるものとする。また、例えば、モバイル機器（例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末）は、バッテリ駆動により動作を行うことが多い。このため、自装置からのデータの出力形態がメインでない場合（サブである場合）には、自装置のバッテリ消費を極力低減させることが好ましい。そこで、シンク機器における出力形態がサブに設定されているソース機器については、低消費電力モードを設定することが好ましい。さらに、設定処理（５１２）において、メイン画像に割り当てられたソース機器の音声のみをスピーカから再生してサブ画像に割り当てられたソース機器の音声を再生しない設定をするようにしてもよい。また、メイン画像に割り当てられたソース機器の音声の音量をメインとし、サブ画像に割り当てられたソース機器の音声の音量を下げて再生する設定をするようにしてもよい。
【０１０９】
このように、情報処理装置３００の制御部３７０は、出力形態がサブ画像（サブ表示）として設定されていた場合に、情報処理装置２００に低消費電力モードを設定するための制御を行う。すなわち、情報処理装置３００の制御部３７０は、ストリームに基づいて画像情報を出力する表示部３５１の出力形態に基づいて情報処理装置２００における消費電力モードを設定する制御を行う。
【０１１０】
このように、低消費電力モードが設定された場合には（５１３）、情報処理装置２００の制御部２４０は、間欠送信を開始する（５１４乃至５２２）。
【０１１１】
具体的には、情報処理装置２００は、一定時間だけ送信処理を停止させ、各部をスリープさせる（５１４）。続いて、一定時間経過すると（５１４）、情報処理装置２００は、
送信処理を行うため、情報処理装置２００の各部をウェークアップ（ＷａｋｅＵｐ）させ、情報処理装置３００へ送信処理を行う（５１５乃至５２０）。
【０１１２】
例えば、情報処理装置２００の制御部２４０は、情報処理装置３００において何らかの変更（例えば、出力形態の変更）があるか否かを確認するための問合せメッセージを情報処理装置３００に送信する（５１５、５１６）。
【０１１３】
問合せメッセージを受信すると（５１６）、情報処理装置３００の制御部３７０は、何らかの変更（例えば、出力形態の変更）があるか否かを通知するための応答メッセージを情報処理装置２００に送信する（５１７、５１８）。ここでは、情報処理装置３００において変更（例えば、出力形態の変更）がないものとする。このため、情報処理装置３００の制御部３７０は、変更（例えば、出力形態の変更）がない旨を通知するための応答メッセージを情報処理装置２００に送信する（５１７、５１８）。
【０１１４】
このように、変更（例えば、出力形態の変更）がない旨の応答メッセージを受信した場合には（５１８）、情報処理装置２００において設定の変更を行う必要がない。このため、情報処理装置２００の制御部２４０は、サブ画像およびサブ音声を出力するためのストリームを情報処理装置３００に送信する（５１９、５２０）。このように、ストリームを受信すると（５２０）、情報処理装置３００は、受信したストリームに基づく画像および音声を出力させる（５２１）。例えば、図５のｂに示すように、情報処理装置２００からのストリームに基づく画像１１がサブ画像として表示部３５１に表示される。
【０１１５】
また、送信処理が終了すると（５１９）、情報処理装置２００は、一定時間だけ送信処理を停止させ、各部をスリープさせる（５２２）。また、情報処理装置３００からの変更要求があるまでの間、間欠送信が継続して行われる。
【０１１６】
ここで、間欠送信では、情報処理装置２００からストリームが送信されない期間が発生する。このため、情報処理装置３００は、最後に情報処理装置２００から受信したストリームに対応する画像を補間して表示するような表示処理を行うことが好ましい。しかしながら、情報処理装置３００が補間処理機能を備えていないことも想定される。この場合には、スリープ期間中に、情報処理装置２００からの画像を表示部３５１に表示させておくことができない。このため、情報処理装置３００が補間処理機能を備えていない場合には、情報処理装置２００からの画像データの送信を継続して行うようにしてもよい。例えば、情報処理装置２００からの送信対象となるストリームのうち、送信停止時における最後の画像データを送信バッファに保持させる。そして、スリープ期間中には、情報処理装置２００の画像処理を停止させるが、無線リンクについては送信処理を継続して行い、その送信バッファに保持されている画像データの送信を継続して行うようにする。
【０１１７】
また、スリープ期間中には、情報処理装置４００から送信されたストリームに対応する画像のみを表示部３５１に表示するようにしてもよい。例えば、情報処理装置４００から送信されたストリームに対応する画像を表示部３５１の全面に表示することができる。
【０１１８】
次に、ユーザによる出力形態の設定操作（変更操作）が行われた場合の例を示す。
【０１１９】
ユーザによる出力形態の設定操作（変更操作）が行われた場合には（５３１）、上述したように、制御部３７０は、その設定操作に係るユーザ情報に基づいて、管理情報保持部３９０（図４に示す）における保持内容を変更する（５３２、５３３）。例えば、図５のａに示すように、情報処理装置２００からの画像データに基づく画像１１をメイン画像とするための設定操作（変更操作）が行われた場合を想定する。この場合には、制御部３７０は、管理情報保持部３９０における情報処理装置２００の出力形態３９６（図４に示す）を「メイン」に変更する（５３２、５３３）。
【０１２０】
ここで、上述したように、情報処理装置２００において低消費電力モードが設定されている場合には、情報処理装置２００がスリープとなっていることが想定される。このように、情報処理装置２００がスリープとなっている場合には、ユーザによる出力形態の設定操作（変更操作）が行われた旨を情報処理装置２００に通知することができない。
【０１２１】
そこで、ユーザによる出力形態の設定操作（変更操作）が行われ（５３１）、管理情報保持部３９０（図４に示す）における保持内容が変更された場合には（５３２、５３３）、情報処理装置３００の制御部３７０は、変更トリガを設定する（５３４）。この変更トリガは、情報処理装置２００から問合せメッセージを受信した場合に、ユーザによる出力形態の設定操作（変更操作）が行われた旨を情報処理装置２００に通知するためのトリガである。この変更トリガにより、情報処理装置２００がＳｔａｎｄｂｙモードになっている状態を解除させ、ユーザによる出力形態の設定操作（変更操作）が行われた旨を情報処理装置２００に通知する。
【０１２２】
ここで、情報処理装置２００の各部がウェークアップされ、情報処理装置３００へ送信処理が開始された場合を想定する。この場合には、情報処理装置３００の制御部３７０は、Ｓｔａｎｄｂｙ解除メッセージを情報処理装置２００に送信する（５３５、５３６）。
【０１２３】
Ｓｔａｎｄｂｙ解除メッセージを受信すると（５３６）、情報処理装置２００の制御部２４０は、応答メッセージを情報処理装置３００に送信する（５３７、５３８）。
【０１２４】
このように、シンク機器からのＳｔａｎｄｂｙモード解除要求により（５３５乃至５３８）、情報処理装置２００において設定の状況を問い合わせる必要がある。このため、情報処理装置２００の制御部２４０は、モードテーブル要求を情報処理装置３００に送信する（５３９、５４０）。このモードテーブル要求は、上述したように、情報処理装置３００において管理されている各情報（情報処理装置２００に関する管理情報）の送信を要求するものである。なお、上述した各処理（５３５乃至５３８）において、変更（例えば、出力形態の変更）がある旨のやりとり（例えば、各処理（５１５乃至５１８）における問合せメッセージに対する応答メッセージ）をするようにしてもよい。
【０１２５】
モードテーブル要求を受信すると（５４０）、情報処理装置３００は、そのモードテーブル要求に応じたコマンド情報を送信する（５４１、５４２）。ここで、情報処理装置３００から情報処理装置２００にコマンド情報が既に送信されている場合には、情報処理装置２００は、そのコマンド情報に含まれる情報については既に取得していることになる。このため、ここでは、情報処理装置３００は、そのモードテーブル要求に応じたコマンド情報として、差分情報のみを送信するようにしてもよい（５４１、５４２）。この差分情報は、変更に係る情報であり、例えば、情報処理装置２００に関する解像度／音質の出力形態情報である。
【０１２６】
コマンド情報を受信した場合には（５４２）、情報処理装置２００の制御部２４０は、コマンド情報に基づいて、情報処理装置２００からのデータの出力形態がメインであるかサブであるかを特定する。続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、その特定された出力形態に設定する旨を示すモード設定情報を情報処理装置３００に送信する（５４３、５４４）。ここでは、情報処理装置２００からのデータの出力形態がメインであることが特定されたものとする。そこで、情報処理装置２００の制御部２４０は、その特定された出力形態（メイン）に設定する旨と、通常の消費電力モードを設定する旨とを通知するためのモード設定情報を情報処理装置３００に送信する（５４３、５４４）。なお、各処理（５３９乃至５４４）は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ準拠の装置の場合、Ｃａｐaｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで行うようにしてもよい。Ｃａｐaｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎの場合、処理（５３４）で出力形態に変化がない設定値に関しては再度ネゴシエーションする必要はない。例えば、ｗｆｄ−ｄｉｓｐｌａｙｅｄｉｄ、ｗｆｄ−ｃｌｉｅｎｔ−ｒｔｐｐｏｒｔｓ、ｗｆｄ−Ｉ２Ｃ、ｗｆｄ−ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｔｙｐｅ等が挙げられる。
【０１２７】
続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、送信モードとしてメインモードを設定する（５４５）。これにより、データ送信系２０１では、メイン画像を表示するための解像度と、メイン音声を出力するための音質とが設定される（５４６）。また、回線制御系２０２では、通常の消費電力モードが設定される（５４７）。
【０１２８】
このように、通常の消費電力モードが設定された場合には（５４７）、情報処理装置２００の制御部２４０は、通常の送信処理を開始する（５４８、５４９）。すなわち、情報処理装置２００は、メイン画像およびメイン音声を出力するためのストリームを情報処理装置３００に送信する（５４８、５４９）。このように、ストリームを受信すると（５４９）、情報処理装置３００は、受信したストリームに基づく画像および音声を出力させる（５５０）。例えば、図５のａに示すように、情報処理装置２００からのストリームに基づく画像１１がメイン画像として表示部３５１に表示される。
【０１２９】
なお、この例では、情報処理装置３００の電源がオンされた場合において、表示部３５１の表示形態として、前回の出力形態（情報処理装置３００の電源のオフ時の出力形態）を設定する例を示した。ただし、情報処理装置３００の電源がオンされた場合には、他の出力形態を設定するようにしてもよい。例えば、情報処理装置３００の電源がオンされた場合には、デフォルトの出力形態を常に設定するようにしてもよい。または、情報処理装置３００に接続された順序に基づいて、表示形態を決定するようにしてもよい。
【０１３０】
なお、図６乃至図８では、情報処理装置２００が、情報処理装置３００の設定情報を問い合わせて、受信したパラメータ情報を元に、送信パラメータを設定する例を示した。ただし、情報処理装置２００が設定したいパラメータを情報処理装置３００へ設定依頼し、情報処理装置３００が問題ない旨の応答を受信した時点で設定するようにしてもよい。この例を、図９および図１０に示す。
【０１３１】
［通信例］
図９乃至図１１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図９および図１０は、図６乃至図８に示す通信処理例の一部を変形したものである。このため、図９および図１０では、図６乃至図８に示す通信処理例と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。また、図１１は、図９に示す通信処理例の一部を変形したものである。このため、図１１では、図９に示す通信処理例と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１３２】
図９に示す各処理（５６１乃至５６４）は、図６に示す各処理（５０１乃至５０４）に対応する。
【０１３３】
続いて、情報処理装置３００の制御部３７０は、ユーザにより設定された出力形態を通知するためのモードステータス通知を情報処理装置２００に送信する（５６５、５６６）。このモードステータス通知は、ユーザにより設定された出力形態（例えば、メインであるかサブであるか）とともに、情報処理装置２００が設定可能な解像度／音質、画像・音声コーデックの種類、３Ｄ機能の有無、コンテンツプロテクションの有無、ディスプレイ機器の表示サイズ、トポロジ情報、使用可能なプロトコル、これらのプロトコルの設定情報（ポート情報等）、接続インターフェース情報（コネクタタイプ等）、水平同期・垂直同期の位置、ソース機器の性能プライオリティ要求情報、低消費電力モードへの対応可否等のモード制御テーブル返答、無線での送信最大スループットまたは受信可能な最大スループット、ＣＰＵパワー、電池残量、電源供給情報等を通知するための情報である。
【０１３４】
このように、情報処理装置３００においてユーザによる出力形態の設定操作が行われた直後に、その設定操作に係る出力形態を通知するためのモードステータス通知を情報処理装置２００に送信することができる。このため、無線通信を利用して接続されている情報処理装置２００および情報処理装置３００間における設定時間（変更時間）を短縮させることができる。
【０１３５】
モードステータス通知を受信すると（５６６）、情報処理装置２００の制御部２４０は、受信したモードステータス通知により特定されるステータスパラメータと、自装置のステータスパラメータとを比較する。続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、その比較結果に基づいて、設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を決定する。続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、その決定された設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を通知するためのモード設定要求を情報処理装置３００に送信する（５６７、５６８）。
【０１３６】
モード設定要求を受信すると（５６８）、情報処理装置３００の制御部３７０は、受信したモード設定要求により特定される設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を許可するか否かを判断する。そして、情報処理装置３００の制御部３７０は、その判断結果を通知するためのモード設定可否コマンドを情報処理装置２００に送信する（５６９、５７０）。
【０１３７】
モード設定可否コマンドを受信すると（５７０）、情報処理装置２００の制御部２４０は、モード設定可否コマンドの内容を確認する。例えば、情報処理装置２００が送信したモード設定要求に係る設定内容を許可する旨のモード設定可否コマンドを受信した場合には、情報処理装置２００の制御部２４０は、送信モードとしてサブモードを設定する（５７１）。なお、図９に示す各処理（５７１乃至５７４）は、図６に示す各処理（５１１乃至５１４）に対応する。また、図１０に示す各処理（５７５乃至５７８）は、図７に示す各処理（５１９乃至５２２）に対応する。
【０１３８】
なお、情報処理装置２００が送信したモード設定要求に係る設定内容を許可しない旨のモード設定可否コマンドを受信した場合には、情報処理装置２００の制御部２４０は、新たに設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を決定する。そして、情報処理装置２００の制御部２４０は、その新たに決定された設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を通知するためのモード設定要求を情報処理装置３００に送信する。
【０１３９】
図１０に示す各処理（５８１乃至５８３）は、図７に示す各処理（５３１乃至５３３）に対応する。
【０１４０】
続いて、情報処理装置３００の制御部３７０は、ユーザにより変更された出力形態を通知するためのモードステータス変更通知を情報処理装置２００に送信する（５８４、５８５）。このモードステータス変更通知は、ユーザにより変更された出力形態（例えば、メインであるかサブであるか）とともに、情報処理装置２００が設定可能な解像度／音質、低消費電力モードへの対応可否等を通知するための情報である。
【０１４１】
モードステータス変更通知を受信すると（５８５）、情報処理装置２００の制御部２４０は、設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を決定する。この設定内容の決定処理については、上述した決定処理と同様である。続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、その決定された設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を通知するためのモード変更要求を情報処理装置３００に送信する（５８６、５８７）。
【０１４２】
モード変更要求を受信すると（５８７）、情報処理装置３００の制御部３７０は、受信したモード変更要求により特定される設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を許可するか否かを判断する。そして、情報処理装置３００の制御部３７０は、その判断結果を通知するためのモード設定可否コマンドを情報処理装置２００に送信する（５８８、５８９）。
【０１４３】
モード設定可否コマンドを受信すると（５８９）、情報処理装置２００の制御部２４０は、モード設定可否コマンドの内容を確認し、送信モードを設定する（５９０）。なお、この確認処理については、上述した確認処理と同様である。また、図１０に示す各処理（５９０乃至５９５）は、図８に示す各処理（５４５乃至５５０）に対応する。
【０１４４】
ここで、ソース機器は、サブ画像およびメイン画像の切り替えを行った場合に、その切り替わりのタイミングを示す情報（例えば、ＧＯＰ（Group of Picture）の先頭を把握する情報やＰｉｃｔｕｒｅ先頭を把握する情報）をストリームに含めて送信するようにしてもよい。言い換えると、ソース機器は、メイン表示およびサブ表示の切換を行う場合に、その切り替わりのタイミングを示す情報をシンク機器に送信するようにしてもよい。この場合には、そのストリームを受信したシンク機器は、そのタイミングを示す情報に基づいて、サブ画像およびメイン画像の切り替えを適切なタイミングで切り替えることができる。すなわち、ソース機器の制御部は、物理リンクの切替情報を受信した場合には、ＡＶＣ／ＨＥＶＣをＩフレームから開始させるための制御を行うことができる。このように、Ｉフレームから開始させる環境は、例えば、ＦＳＴによる無線リンクが変更されたタイミング、または、Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙが切替られたタイミングである。これにより、無線リンク切替時にパケットロスが発生するため、次からＩフレームを伝送することにより、パケットロスを見えなくすることができる。ただし、切替情報を受信してＩフレームを出力可能なコーデックが必要となる。
【０１４５】
ここで、図６乃至図１０では、シンク機器に接続されているソース機器のスタンバイ・ウエークアップを制御する例を示している。ただし、シンク機器に接続されているソース機器のスタンバイ・ウェークアップに基づいて、シンク機器のスタンバイ・ウェークアップを制御するようにしてもよい。例えば、シンク機器に接続されている全てのソース機器がスタンバイとなった場合にシンク機器をスタンバイとするように制御することができる。また、シンク機器に接続されているソース機器のうちの少なくとも１つがウェークアップである場合には、シンク機器をウェークアップとするように制御することができる。
【０１４６】
また、図９に示す各処理（５６５乃至５７０）において、処理（５６４）で保持された保持内容が変更されたことをシンク機器からソース機器へ通知し、ソース機器からモードテーブル要求を送信する場合の変形例を図１１に示す。
【０１４７】
図１１に示すように、情報処理装置３００は、出力形態が変更したこと（５６４）を情報処理装置２００に通知するとともに、情報処理装置２００からモード設定要求の送信を促すため、モードステータス通知を送信する（５６５、５６６）。このモードステータス通知を受信した情報処理装置２００は、対応が可能な場合には、モードステータス通知を承認する旨を示すモードステータス通知承認を情報処理装置３００に送信する（８５１、８５２）。
【０１４８】
このように、モードステータス通知承認が送信された後に（８５１）、各処理が行われる（８５３乃至８５８）。なお、この各処理（８５３乃至８５８）は、図６に示す各処理（５０５乃至５１０）に対応する。このように、モードステータス通知承認が送信された後に（８５１）、各処理（８５３乃至８５８）を行うことにより、状態変化（出力形態の変更（５６４））に対して、ストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御、マルチ受信ダイバーシティの設定制御、コンテンツプロテクションの設定制御）を適切に行うことができる。
【０１４９】
ここで、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔで用意されているコマンドにおいて、ｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ−ｍｅｔｈｏｄを含むＲＴＳＰＭ５  Ｍｅｓｓａｇｅは、現状、情報処理装置２００が情報処理装置３００へ送信するコマンドとして定義されている。ただし、ｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ−ｍｅｔｈｏｄを含むＲＴＳＰＭ５  Ｍｅｓｓａｇｅが、情報処理装置３００が情報処理装置２００へ送信するコマンドとして拡張できた場合、ｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ−ｍｅｔｈｏｄを含むＲＴＳＰＭ５  Ｍｅｓｓａｇｅを情報処理装置２００が受信し、情報処理装置２００は情報処理装置３００との間で、Ｃａｐaｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎを開始することができる。すなわち、ｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ−ｍｅｔｈｏｄを含むＲＴＳＰＭ５  Ｍｅｓｓａｇｅを用いて管理情報の交換を行うことができる。例えば、情報処理装置３００の制御部３７０は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に定められるｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ−ｍｅｔｈｏｄを含むＲＴＳＰＭ５  Ｍｅｓｓａｇｅを、管理情報が変更された場合にその変更を情報処理装置２００に通知するためのコマンドとして情報処理装置２００に送信する制御を行うことができる。また、これらのコマンド以外に新規にコマンドを定義し、同等のことができるようにしてもよい。例えば、情報処理装置３００の制御部３７０は、情報処理装置３００から情報処理装置２００に送信されるコマンドに、伝送レートの変更要求、および、伝送品質の変更要求のうちの少なくとも１つを含めて情報処理装置２００に送信することができる。このコマンドとして、例えば、ＨＤＣＰ（本技術の第３の実施の形態で示す）セッションが維持されている状態のコマンド（例えば、Ｍ５のＷＦＤ−ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ−ｍｅｔｈｏｄまたはその他Ｍ４以上のコマンド）を用いることができる。
【０１５０】
［情報処理装置（ソース機器）の動作例］
図１２は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１２では、最初に、情報処理装置２００が、標準的な解像度のストリーム（画像データおよび音声データ）を情報処理装置３００に送信している場合の例を示す。この場合には、情報処理装置３００には、そのストリームに基づく出力が行われているものとする。
【０１５１】
最初に、制御部２４０は、モードテーブル要求を情報処理装置３００に送信する（ステップＳ９０１）。続いて、制御部２４０は、コマンド情報を情報処理装置３００から受信したか否かを判断し（ステップＳ９０２）、コマンド情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。なお、ある一定時間待機しても、コマンド情報を受信できない場合にはタイムアウトし、処理を終了してもよい。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、状況に応じて５秒から９秒のタイムアウト時間を設定している。
【０１５２】
コマンド情報を情報処理装置３００から受信した場合には（ステップＳ９０２）、制御部２４０は、受信したコマンド情報に基づいてモードを設定する旨を示すモード設定情報を情報処理装置３００に送信する（ステップＳ９０３）。
【０１５３】
続いて、制御部２４０は、受信したコマンド情報に基づいてモードを設定する（ステップＳ９０４）。また、制御部２４０は、解像度を向上するための変更要求がコマンド情報に含まれている場合には、その変更要求に応じて、画像および音声の解像度を設定する。また、制御部２４０は、解像度を低下するための変更要求がコマンド情報に含まれている場合には、その変更要求に応じて、画像の解像度および音声の音質を設定する。
【０１５４】
続いて、制御部２４０は、その設定に応じてストリームを情報処理装置３００に送信する送信処理を行う（ステップＳ９０５）。
【０１５５】
続いて、制御部２４０は、低消費電力モードが設定されているか否かを判断し（ステップＳ９０６）、低消費電力モードが設定されていない場合（すなわち、通常の消費電力モードが設定されている場合）には、ステップＳ９１１に進む。一方、低消費電力モードが設定されている場合には（ステップＳ９０６）、制御部２４０は、一定時間スリープとする（ステップＳ９０７）。
【０１５６】
続いて、制御部２４０は、問合せメッセージを情報処理装置３００に送信する（ステップＳ９０８）。続いて、制御部２４０は、応答メッセージを情報処理装置３００から受信したか否かを判断し（ステップＳ９０９）、応答メッセージを受信していない場合には、監視を継続して行う。ある一定時間待機しても、応答メッセージを受信できない場合にはタイムアウトし、処理を終了してもよい。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、状況に応じて５秒から９秒のタイムアウト時間を設定している。
【０１５７】
応答メッセージを情報処理装置３００から受信した場合には（ステップＳ９０９）、制御部２４０は、その応答メッセージに変更要求が含まれているか否かを判断する（ステップＳ９１０）。そして、その応答メッセージに変更要求が含まれている場合には（ステップＳ９１０）、ステップＳ９０１に戻る。
【０１５８】
その応答メッセージに変更要求が含まれていない場合には（ステップＳ９１０）、制御部２４０は、変更要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ９１１）。そして、変更要求を受信した場合には（ステップＳ９１１）、ステップＳ９０１に戻る。一方、変更要求を受信していない場合には（ステップＳ９１１）、制御部２４０は、送信停止操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ９１２）。そして、送信停止操作が行われた場合には（ステップＳ９１２）、データ送信処理の動作を終了する。一方、送信停止操作が行われていない場合には（ステップＳ９１２）、ステップＳ９０５に戻る。
【０１５９】
［情報処理装置（シンク機器）の動作例］
図１３は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００によるデータ伝送速度制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１３では、情報処理装置３００が、ストリーム（画像データおよび音声データ）を受信している場合に、ソース機器に関する設定内容（例えば、解像度、消費電力モード）を決定する例を示す。
【０１６０】
例えば、情報処理装置３００の制御部３７０は、メイン画像とするためのユーザ情報や、情報処理装置３００および各ソース機器間のリンク電波伝搬環境に応じて、使用する解像度や使用する周波数チャネルを決定することができる。
【０１６１】
例えば、図５のａに示す状態で画像１２を選択するためのユーザ操作が行われた場合を想定する。この場合には、画像１２に関する解像度をアップさせ、画像１１の解像度をダウンさせることが好ましい。また、時間の経過に応じて、各ソース機器のリンク電波伝搬環境に基づいて、画像１１および画像１２にとっての最適な解像度が選択することが好ましい。
【０１６２】
例えば、情報処理装置３００は、複数の周波数チャネルに、該当するスループットに相当するデータを流してみて、電波伝搬特性を把握することができる。また、例えば、情報処理装置３００は、複数の周波数チャネル毎に理想的なスループットを把握するテーブルを保持しておく。そして、情報処理装置３００は、同時に使用しているソース機器の数とＰＥＲとに基づいて、使用する周波数チャネルの利用可能データ伝送速度を把握し、周波数チャネル毎に最適な周波数チャネルを選択するようにしてもよい。
【０１６３】
例えば、制御部３７０は、管理情報保持部３９０から管理情報を取得し、ユーザ情報取得部３６０からユーザ情報を取得する（ステップＳ９２１）。続いて、制御部３７０は、取得された管理情報およびユーザ情報に基づいて、出力形態を決定する（ステップＳ９２２）。この決定された出力形態に基づいて、複数のソース機器のそれぞれから送信された２つのストリームに対応する画像が表示部３５１に表示される。
【０１６４】
続いて、制御部３７０は、管理情報に含まれるＰＥＲが閾値以下となるソース機器が存在するか否かを判断する（ステップＳ９２３）。管理情報に含まれるＰＥＲが閾値以下となるソース機器が存在する場合には（ステップＳ９２３）、制御部３７０は、そのソース機器の解像度を向上するための変更要求を決定する（ステップＳ９２４）。なお、ユーザ情報に基づく出力形態によって、メイン画像に多くのデータ伝送速度を割り振る制御を制御部３７０が行う。この変更要求は、例えば、コマンド情報（例えば、図６に示すコマンド情報）に含めてそのソース機器に送信される。なお、そのソース機器の解像度を向上させた後のスループットが閾値以内であるか否かを判断し、この判断結果に基づいて、ストリームのレートを制御するようにしてもよい。
【０１６５】
管理情報に含まれるＰＥＲが閾値以下となるソース機器が存在しない場合には（ステップＳ９２３）、制御部３７０は、管理情報に基づいて、各ソース機器のスループットが閾値以下であるか否かを判断する（ステップＳ９２５）。すなわち、各リンクのスループットが現在の周波数チャネルでも問題ないか否かが判断される（ステップＳ９２５）。
【０１６６】
各ソース機器のスループットが閾値以下でない場合には（ステップＳ９２５）、ステップＳ９２１に戻る。一方、各ソース機器のスループットが閾値以下である場合には（ステップＳ９２５）、制御部３７０は、管理情報に基づいて、低消費電力モードに対応するソース機器が存在するか否かを判断する（ステップＳ９２６）。
【０１６７】
低消費電力モードに対応するソース機器が存在する場合には（ステップＳ９２６）、制御部３７０は、その低消費電力モードに対応するソース機器について低消費電力モードを設定するための変更要求を決定する（ステップＳ９２８）。この変更要求は、例えば、コマンド情報（例えば、図６に示すコマンド情報）に含めてそのソース機器に送信される。
【０１６８】
低消費電力モードに対応するソース機器が存在しない場合には（ステップＳ９２６）、制御部３７０は、そのソース機器（ＰＥＲが閾値以下となるソース機器）の解像度を低下するための変更要求を決定する（ステップＳ９２７）。この変更要求は、例えば、コマンド情報（例えば、図６に示すコマンド情報）に含めてそのソース機器に送信される。
【０１６９】
また、受信停止操作が行われたか否かが判断され（ステップＳ９２９）、受信停止操作が行われた場合には、データ伝送速度制御処理の動作を終了し、受信停止操作が行われていない場合には、ステップＳ９２１に戻る。なお、低消費電力モードの設定によりスリープ状態となっているソース機器が存在する場合には、情報処理装置３００に接続するソース機器の数が減る。この場合には、ステップＳ９２５におけるスループット閾値を変更するようにしてもよい。また、このようにスループット閾値を変更した後に、ステップＳ９２５に相当するステップをさらに実行するようにしてもよい。
【０１７０】
このように、シンク機器が回線環境を一定時間トレーニングし、安定的な映像通信が行える解像度をソース機器に通知する制御プロトコルを実現することができる。なお、ソース機器が回線環境を一定時間トレーニングし、安定的な映像通信が行える解像度を要求し、シンク機器が応答する制御プロトコルとするようにしてもよい。
【０１７１】
このように、情報処理装置３００の制御部３７０は、管理情報保持部３９０の管理情報とユーザ情報取得部３６０により取得されたユーザ情報とに基づいて、各ソース機器のそれぞれから送信された２つのストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御）を行うことができる。
【０１７２】
なお、情報処理装置２００および情報処理装置４００のそれぞれから送信された２つのストリームの合計データ伝送速度を最小にするように制御を行うようにしてもよい。例えば、その合計データ伝送速度の最大許容値を受信側の情報処理装置３００の制御部３７０に設定する。そして、制御部３７０は、ビットレートを低下するための変更要求を情報処理装置２００に送信した後に、情報処理装置２００および４００のそれぞれから送信された２つのストリームのビットレートをストリーム受信部３３０から取得する。続いて、制御部３７０は、取得された２つのストリームの合計データ伝送速度を計算する。続いて、制御部３７０は、設定された最大許容値を超えない範囲で、情報処理装置４００から送信されるストリームのビットレートを決定し、このビットレートに向上させるための変更要求を情報処理装置４００に送信する。なお、最低ビットレートに設定してもＰＥＲが大きく同一周波数チャネルに収容できない場合には、別の周波数チャネルを用いてもよい。また、画像（メイン画像、サブ画像）が一定時間以上、止まっている場合には、ユーザからの操作（例えば、ポインティング）が発生しない限り、画像データを停止させておくようにしてもよい。
【０１７３】
このように、本技術の第１の実施の形態によれば、複数のソース機器から送信された複数のストリームを１つのシンク機器で受信する場合でも、ユーザの操作・状況・意図に応じた適切なストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御）を行うことができる。例えば、ユーザの操作・状況・意図に応じて、複数の画像・音声ストリームのうち一部のデータ伝送速度を減らし、残りのストリームのデータ伝送速度を増加させることができる。
【０１７４】
また、例えば、シンク機器が複数のストリームを受信して表示しているような場合には、その時々に応じてユーザが設定したとおりに、重要な画像・音声を高品質で楽しむことができる。また、そうでない画像・音声については、そのデータ伝送速度を自動的に最適な周波数チャネル、消費電力、伝送レートに調節することができる。
【０１７５】
ここで、管理情報保持部３９０に保持される管理情報について、例えば、管理情報の交換は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔで用意されているコマンドを用いることもできる。この場合、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ仕様で定められるｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで行うことができる。ここで、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎとして、例えば、ＲＦＣ５９３９やＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様が挙げられる。ただし、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎは、これらに限定されるものではなく、装置性能情報のやりとりと定義する。このＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様コマンドを用いたやりとりの通信例を図１４乃至図１６に示す。
【０１７６】
［Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様コマンドを用いたやりとりの通信例］
図１４乃至図１６は、本技術の第１の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図１４乃至図１６では、ＲＴＳＰプロトコルを用いたやりとりの通信例を示す。なお、ソース機器８２０は、情報処理装置２００、４００に対応し、シンク機器８３０は、情報処理装置３００に対応する。
【０１７７】
最初に、図１４を参照して説明する。例えば、図１４の点線の矩形８４０内に示すように、ソース機器からシンク機器に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージと、これに応答してシンク機器からソース機器に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）メッセージとを用いることができる。この交換処理は、例えば、図６に示す処理（５０５乃至５０８）、図８に示す処理（５３９乃至５４２）に対応する。一方、ソース機器からシンク機器に適宜送信するようにしてもよい。例えば、「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージと、「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）メッセージとのやりとりを省略し、ソース機器からシンク機器に送信されるメッセージに管理情報を含めて、ソース機器からシンク機器に管理情報を送信し、シンク機器が情報を選択して管理情報保持部３９０に保持するようにしてもよい。例えば、コンテンツプロテクション設定を行う場合、Ｍ３  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ後にリンクプロテクションセットアップを行う。このため、Ｍ４以上のメッセージのみを行うことにより、一度設定されたリンクの秘話性を確保したまま、通信を行えることが望まれることもある。
【０１７８】
また、消費電力モードに関する情報のやりとりについては、ＲＴＳＰプロトコルを用いた所定のメッセージで行うことができる。例えば、以下の（１）乃至（３）の３種類の管理情報の交換を行うことができる。
（１）"Ｓｔａｎｄｂｙモードへの設定"
（２）"ソース機器がＳｔａｎｂｙモードを解除する場合またはソース機器がシンク機器のＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合"
（３）"シンク機器がＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合またはシンク機器がソース機器のＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合"
【０１７９】
最初に、図１５を参照して説明する。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔで用意されているコマンドを用いる場合、上述した（１）"Ｓｔａｎｄｂｙモードへの設定"のやりとりでは、ソース機器８２０からシンク機器８３０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ１２  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＳＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ（ｗｉｔｈ  ＷＦＤ−ｓｔａｎｄｂｙ））メッセージと、これに応答してシンク機器８３０からソース機器８２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ１２  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＯＫ）メッセージとを用いることができる。一方、シンク機器８３０からソース機器８２０へのＳｔａｎｂｙモードへの設定も同様である。
【０１８０】
次に、図１６を参照して説明する。例えば、上述した（２）"ソース機器がＳｔａｎｂｙモードを解除する場合またはソース機器がシンク機器のＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合"、ソース機器８２０は、シンク機器８３０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ５  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＳＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ（Ｒｅｑｕｅｓｔ（ｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒ−ｍｅｔｈｏｄ：ＰＬＡＹ））メッセージと、これに応答してシンク機器８３０からソース機器８２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ５  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＯＫ）メッセージとをやりとりする。シンク機器８３０は、ソース機器８２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＰＬＡＹ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージと、これに応答してソース機器８２０からシンク機器８３０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＯＫ）メッセージとを用いることができる。
【０１８１】
また、例えば、上述した（３）"シンク機器がＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合またはシンク機器がソース機器のＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合"のやり取りの場合、シンク機器８３０は、ソース機器８２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＰＬＡＹ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージと、これに応答してソース機器８２０からシンク機器８３０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＯＫ）メッセージとを用いることができる。これらのやり取りは、例えば、図７に示す処理（５１５乃至５１８）、図７に示す処理（５３５乃至５３８）に対応する。
【０１８２】
また、例えば、図９に示す処理（５６５乃至５７０）のやりとりは、シンク機器８３０からソース機器８２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ１２  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＳＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ（ｗｉｔｈ  ＷＦＤ−ｓｔａｎｄｂｙ））メッセージと、これに応答してソース機器８２０からシンク機器８３０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ１２  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＯＫ）メッセージとを用いることができる。
【０１８３】
さらに、例えば、図１０に示す処理（５８４乃至５８９）のやりとりは、シンク機器８３０からソース機器８２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＰＬＡＹ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージと、これに応答してソース機器８２０からシンク機器８３０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＯＫ）メッセージとを用いてもよい。
【０１８４】
このように、無線通信部３２０は、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の交換を、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ仕様に定められるｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで行うことができる。また、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報は、例えば、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎにおけるＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｍｅｓｓａｇｅにおいて交換される。
【０１８５】
このように、例えば、情報処理装置３００の無線通信部３２０は、情報処理装置３００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置２００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信をソース機器との間で行う。また、情報処理装置２００の無線通信部２２０は、情報処理装置２００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置３００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を情報処理装置３００との間で行う。これらの場合に、無線通信部２２０、３２０は、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の交換をｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで行うことができる。
【０１８６】
また、情報処理装置３００の制御部３７０は、情報処理装置２００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置２００との通信に関する電波伝搬測定情報と、情報処理装置３００の使われ方とに基づいて情報処理装置２００とのストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御、マルチ受信ダイバーシティの設定制御、コンテンツプロテクションの設定制御）を行う。また、本技術の実施の形態とストリーム伝送の方法は異なるが、情報処理装置２００の制御部２４０は、情報処理装置２００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置３００とのストリームの通信に関する電波伝搬測定情報とに基づく情報処理装置３００からの制御に基づいて情報処理装置３００とのストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御、マルチ受信ダイバーシティの設定制御、コンテンツプロテクションの設定制御）を行うこともできる。
【０１８７】
また、情報処理装置３００の制御部３７０は、情報処理装置２００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報（例えば、モバイル機器であるか否かを示す情報）に基づいて情報処理装置２００における消費電力モードを設定する制御を行う。この場合に、制御部３７０は、情報処理装置２００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置２００を管理するための管理情報とに基づいて情報処理装置２００に低消費電力モードを設定する制御を行うことができる。また、情報処理装置２００の制御部２４０は、情報処理装置２００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づく情報処理装置３００からの制御に基づいて消費電力モードを設定する。なお、本技術の実施の形態ではソース機器を２台にしたトポロジでの一例を説明したが、本技術は本技術の実施の形態に限定されない。例えば、２台以上であれば、台数分のデータ伝送速度制御を行う必要があり、状態遷移が多いため、制御が難しくなるが、有益である。２台以上のソース機器が接続するトポロジでも対応することができる。
【０１８８】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第２の実施の形態では、主に、スケーラブル・コーデックを用いてスケーラビリティ伝送レート制御を行う例について説明する。
【０１８９】
ただし、ソース機器およびシンク機器間に障害物が入る場合、ソース機器およびシンク機器間の伝送レート制御のターゲットレート精度の粗さ、伝送レート制御方法についても説明する。
【０１９０】
［ソース機器およびシンク機器間に障害物が入る場合について］
例えば、ソース機器とシンク機器の接続環境を不安定にさせる障害物（例えば、人物）が入る場合について考える。例えば、ソース機器およびシンク機器間を人物が遮るような場合には、一時的ではあるが、接続環境が瞬断される。この瞬断時間は、状況によって異なるが、例えば、アプリケーションの転送に影響を与えるおそれがある。例えば、ソース機器からシンク機器へのエンド・ツー・エンドの遅延時間が数十ミリ秒程度の場合には、その瞬断時間がアプリケーションの転送に影響を与えるおそれがある。
【０１９１】
［伝送レート制御のターゲットレート精度の粗さについて］
近年では、ＴＶ会議を中心に、ＭＣＵ（多地点接続）から複数の場所に同じ画像・音声を送信する目的で、スケーラブル・コーデックが使われ始めている。スケーラブル・コーデックは通常のコーデックと比較すると、Ｅｎｃｏｄｅｒ／Ｄｅｃｏｄｅｒともにハードウェア規模は大きくなるものの、マルチキャスト用途では、送信側が、受信側の表示能力やデコード能力を気にせずに送信できるという利点がある。また、受信側も、受信の能力次第で、表示する解像度や時間的スケーラビリティを自由に選択でき、全ての受信装置が同じ設定を合わせる必要がない。
【０１９２】
さらに、スケーラブル・コーデックは、技術的には伝送レートの高ダイナミックレンジの環境で効果的と思われる。例えば、無線経由で受信できたパケットで生成可能な映像までを表示しつつ、受信特性をＥｎｃｏｄｅｒ側へ通知することによりデータ伝送レートを絞ることができる。しかし、実用途では、受信側の表示装置がＳＤ、ＨＤ、４Ｋの解像度であるため、空間スケーラビリティ／時間スケーラビリティは、数Ｍｂｐｓ程度の粒度で効果的に伝送レートを設定することは困難である。このため、１／２、１／４、１／１６等の粒度でデータ伝送レート削減を設定することが一般的である。なお、無線ネットワークにおけるユニキャストの環境では、ＳＮＲ（Signal to Noise ratio）スケーラビリティと空間スケーラビリティ／時間スケーラビリティとを、受信側のロスが目立たない範囲で調整する必要性が求められている。
【０１９３】
［伝送レート制御方法について］
ここで、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄに代表される６０ＧＨｚの無線ネットワークシステム上でスケーラブル・コーデックを用いた場合について考える。
【０１９４】
例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／Ｂ／ｇ／ｎを用いた無線映像伝送では、データ伝送レートが、ダイナミックレンジが大きくなく（例えば、映像伝送でパケットロスなく許容可能なスループットが１Ｍｂｐｓから２０Ｍｂｐｓまでという範囲）、かつ、リンク間の電波干渉もある。このため、ネットワークを形成する時には、Ｅｎｃｏｄｅ  Ｒａｔｅを絞ることにより無線帯域を極力使わないような制御がメインとなっている。
【０１９５】
しかし、６０ＧＨｚでの無線ネットワークを使うと、データ伝送レートは、最大２Ｇｂｐｓ以上となり、２．４ＧＨｚ帯／５ＧＨｚ帯と比較すると、Ｂｅａｍ  Ｆｏｒｍｉｎｇ環境においては空間分割ができるため、リンク間の干渉も軽減される。すなわち、同一チャネルに存在する、他のネットワークが原因による干渉が軽減される。例えば、１対２のネットワークを１Ｇｂｐｓの伝送レートで用いた場合、２台は、お互いに５００Ｍｂｐｓ相当の伝送レートを、干渉を受けずに使用することができる。このため、映像・音声データ伝送レートを無駄に下げる必要性もなくなり、５００Ｍｂｐｓ相当で映像・音声データを送信させ、受信側の画像データについては、受信できたレイヤまでの解像度を表示させればよい。
【０１９６】
また、５００Ｍｂｐｓ相当のエラー率を測定することも可能となる。例えば、干渉波が入り、突然、伝送レートが１／１０程度に低下するような場合を想定する。このような場合に、エラーが発生しないように、瞬時にレートを下げる制御を行うときは、通常、受信側からリンク品質をフィードバック情報としてもらい、リンク品質を判断する。しかしながら、干渉波のような突然の伝送レート削減では、フィードバック情報を把握できず、送信側も送信バッファ量や送信パケットの再送回数等でしか対応することができない。このため、より高速に電波伝搬環境を把握する必要がある。また、干渉波がなくなり、リンク品質が良くなると、今まで絞っていた映像・音声データ伝送レートを上げて高品位な画質へ戻すことが好ましい。しかしながら、元々、伝送レートを絞っていたため、どの程度まで伝送レートを上げればよいかを把握することができない。なお、６０ＧＨｚでの無線ネットワークを使うと、伝送レートが１Ｇｂｐｓと高速であるため、５００Ｍｂｐｓの画像伝送を行っても、残りの５００Ｍｂｐｓをエラー測定に回すことができる。すなわち、５００Ｍｂｐｓ相当のエラー率の想定を、画像伝送を行いながらできるようになる。このため、伝送レートの差が大きいリンク環境において、映像・音声データの伝送レート制御を適切に行うことが重要となる。そこで、本技術の第２の実施の形態では、伝送レート制御を適切に行う例を示す。
【０１９７】
［通信システムの構成例］
図１７は、本技術の第２の実施の形態における通信システム７００のシステム構成例を示すブロック図である。
【０１９８】
通信システム７００の構成は、図１に示す通信システム１００の構成と同様である。このため、図１に示す通信システム１００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１９９】
ただし、図１７では、情報処理装置３００の電波到達範囲（サービス範囲）として、２種類の異なる周波数チャネルの電波到達範囲を点線の楕円７０１、７０２で示す点が図１とは異なる。例えば、第１の周波数チャネルを６０ＧＨｚ帯とし、第１の周波数チャネルの電波到達範囲を楕円７０１で示す。また、第２の周波数チャネルを２．４ＧＨｚ帯とし、第２の周波数チャネルの電波到達範囲を楕円７０２で示す。
【０２００】
ここで、電波到達範囲７０１は、例えば、情報処理装置２００、４００が第１の周波数チャネルを用いてストリームの伝送を情報処理装置３００に行うことが可能であると想定される範囲（サービス範囲）を意味する。また、電波到達範囲７０２は、例えば、情報処理装置２００、４００が第２の周波数チャネルを用いてストリームの伝送を情報処理装置３００に行うことが可能であると想定される範囲（サービス範囲）を意味する。
【０２０１】
また、図１７では、情報処理装置２００がモバイル機器であり、情報処理装置２００と情報処理装置３００との間に障害物（例えば、人物）７０３が入る場合の例を示す。また、ここでは、情報処理装置３００および情報処理装置４００がストリームの伝送を行っている場合に、情報処理装置２００および情報処理装置３００が接続処理を行う例について説明する。
【０２０２】
上述したように、情報処理装置２００は電波到達範囲７０１内に存在するため、障害物７０３が存在しなければ、情報処理装置３００と通常の接続を行うことができる。しかしながら、図１７に示すように、情報処理装置２００および情報処理装置３００間に障害物７０３が存在する場合には、障害物７０３によって情報処理装置２００および情報処理装置３００間でやりとりされる電波が吸収または反射されてしまう。このため、電波到達範囲７０１内に存在するにもかかわらず、情報処理装置２００および情報処理装置３００間が瞬断されること、または、情報処理装置２００および情報処理装置３００間のデータ伝送レートが著しく低下することが想定される。
【０２０３】
ここで、情報処理装置２００および情報処理装置３００間の瞬断が一時的な場合には、６０ＧＨｚによる回線復帰手段等により、その接続を復帰することができるケース（以下、ケース１と称する。）が想定される。なお、接続回復手段として、例えば、ビーム・フォーミングやビームトラッキング等の電波の指向性を制御する方法が挙げられる。一方、障害物７０３が情報処理装置２００の電波を全方向に遮断し、継続的に６０ＧＨｚの回線が切断してしまうケース（以下、ケース２と称する。）も想定される。このケース２は、電波到達範囲７０１から電波到達範囲７０２へ移動するようなケースと同様の動作となる。また、ケース１およびケース２の何れについても、ストリーム伝送の映像が乱れる。
【０２０４】
そこで、図１７に示すような接続環境に対応するため、ケース２においては、２つの周波数チャネルのうち、サービスエリアが広い周波数帯域を用いることが好ましい。例えば、本技術の第２の実施の形態では、２つの周波数チャネルのうち、サービスエリアが広い第２の周波数チャネル（２．４ＧＨｚ帯）を用いる例を示す。
【０２０５】
すなわち、制御部３７０は、電波伝播測定情報により特定される通信品質が劣化してストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）を制限する必要が生じた際に、電波伝播測定情報と情報処理装置３００の使われ方とに基づいて、利用する周波数チャネルをより高速なデータ伝送速度のものに変更する制御を行うことができる。なお、情報処理装置３００の使われ方は、例えば、表示部３５１の表示形態、情報処理装置３００の移動状態である。また、情報処理装置３００の使われ方には、情報処理装置２００および情報処理装置３００間が瞬断されたような場合を含むものとする。また、制御部３７０は、電波伝播測定情報により特定される通信品質が劣化してストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）を制限する必要が生じた際に、電波伝播測定情報と情報処理装置３００の使われ方とに基づいて、利用する周波数チャネルをより低速なデータ伝送速度のものに変更する制御を行うことができる。例えば、電波伝播測定情報により特定される通信品質が劣化してストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）を制限する必要が生じた際に、電波伝播測定情報と情報処理装置３００の使われ方とに基づいて、より高速なデータ伝送速度にするには、第２の周波数チャネルを使用している場合には、第１の周波数チャネルへ周波数チャネルを変更することで対応することができる。一方、低速なデータ伝送速度のものに変更するには、第１の周波数チャネルを使用している場合には、第２の周波数チャネルへ周波数チャネルを変更することで対応することができる。なお、本技術の実施の形態では、周波数チャネルの切替だけに限らず、その他の方法でもよいものとする。例えば、帯域幅を変更することで、ストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）を行うことができる。一例を挙げると、８０２．１１では複数の帯域幅をサポートし、２０ＭＨｚ幅、４０ＭＨｚ幅、８０ＭＨｚ幅、１６０ＭＨｚ幅等が存在する。帯域幅が大きくなると、データ伝送速度は高速になるため、制御部３７０において、電波伝播測定情報により特定される通信品質が劣化してストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）を制限する必要が生じた際に、帯域幅を広げる、または、狭める制御を行ってもよい。このように、情報処理装置３００の使われ方と、電波伝搬環境とに基づいて、総合的に、情報処理装置２００のＣａｐａｂｉｌｉｔｙ設定を行うことにより、システム全体の安定性を高くすることができる。
【０２０６】
また、ケース１において、情報処理装置２００の瞬断時間によっては、情報処理装置２００の周波数チャネルをそのままにして接続を継続するようにしてもよく、情報処理装置２００の周波数チャネルを変更ようにしてもよい。情報処理装置２００の接続を継続するか否かの判断基準として、例えば、電波の指向性を制御する制御の試行回数等がある。
【０２０７】
また、ケース２において、情報処理装置２００が電波到達範囲７０１から電波到達範囲７０２へ移動する場合には、情報処理装置２００を切断して他リンクの画質・音質を上げるか、情報処理装置２００を切断せずに情報処理装置２００の周波数チャネルを変更するかをユーザに指示させるようにしてもよい。例えば、情報処理装置２００を切断して他リンクの画質・音質を上げることを許可するか否かを指示するためのポップアップを情報処理装置３００に表示させ、そのポップアップによりユーザに指示をさせることができる。また、例えば、そのポップアップを情報処理装置２００に表示させるか否かを情報処理装置３００に表示して、そのポップアップを情報処理装置２００に表示させる指示がされた場合に、そのポップアップを情報処理装置２００に表示させるようにしてもよい。この場合には、情報処理装置２００のユーザが指示を行うことができる。また、より安定したリンクを確保するため、接続処理の開始時は、伝送速度が速い通信方式よりも伝送速度が遅い通信方式を選択して通信を開始することが好ましい。
【０２０８】
例えば、そのポップアップにおいて、切断することが許可された場合には、情報処理装置３００は、リンク電波伝播状況が改善するまでの間、ストリームの送信を停止するための処理を情報処理装置２００との間で行う。この場合には、管理情報保持部３９０に保持されている情報処理装置２００の管理情報が消去される。
【０２０９】
また、例えば、そのポップアップにおいて、切断することが許可されなかった場合には、情報処理装置３００は、情報処理装置２００の周波数チャネルを変更するための処理を行う。
【０２１０】
このように、制御部３７０は、利用している周波数チャネルの切断可否に関する表示情報（例えば、ポップアップ）を表示部３５１に表示させる制御を行うことができる。また、制御部３７０は、利用している周波数チャネルの切断が不可である旨を示すユーザ操作が受け付けられた場合には、周波数チャネルを切り換える制御を行うようにする。
【０２１１】
例えば、情報処理装置４００および情報処理装置３００のリンクでストリーム伝送が行われている状況では、他リンクのストリーム伝送に影響を与えないように処理を行う必要がある。このため、情報処理装置２００の移動タイミングでユーザに指示させるよりも、事前設定とすることが好ましい。この場合、自動的にリンクが切り替わりことで、解像度の変化による画質劣化が発生するため、ユーザにリンク変更の状態を通知する方法として、「２．４ＧＨｚ」、「６０ＧＨｚ」等の表示を行うようにしてもよい。
【０２１２】
ここで、情報処理装置２００が電波到達範囲７０１、７０２を頻繁に移動するような動作環境も想定される。そこで、図２２では、第１の周波数チャネルおよび第２の周波数チャネルを高速で切替する例を示す。
【０２１３】
［画像圧縮例］
次に、Ｅｎｃｏｄｅ  Ｒａｔｅのダイナックレンジが大きい環境でも、ユーザにパケットロスが見えにくくする画像圧縮方法の一例を示す。本技術の第２の実施の形態では、スケーラブル・コーデックを用いた伝送レート制御を一例として示す。最初に、スケーラブル・コーデックについて説明する。
【０２１４】
［空間スケーラビリティおよびＳＮＲスケーラビリティの例］
図１８は、本技術の第２の実施の形態における通信システム７００に用いられる空間スケーラビリティおよびＳＮＲスケーラビリティの一例について説明するための図である。
【０２１５】
図１８のａには、空間スケーラビリティの一例について説明するための図を示す。具体的には、スケーラブル符号化される３つのレイヤＬ１、Ｌ２およびＬ３を示す。
【０２１６】
レイヤＬ１はベースレイヤであり、レイヤＬ２およびＬ３はエンハンスメントレイヤである。また、レイヤＬ２のレイヤＬ１に対する空間解像度の比は、２：１である。また、レイヤＬ３のレイヤＬ１に対する空間解像度の比は、４：１である。このように互いに解像度が異なっている場合でも、レイヤＬ１内の予測単位Ｂ１に現れる動きは、レイヤＬ２内の対応する予測単位Ｂ２およびレイヤＬ３内の対応する予測単位Ｂ３において同じように現れる可能性が高い。これが、空間スケーラビリティにおけるレイヤ間の動きの相関である。
【０２１７】
図１８のｂには、ＳＮＲスケーラビリティの一例について説明するための図を示す。具体的には、スケーラブル符号化される３つのレイヤＬ１、Ｌ２およびＬ３を示す。
【０２１８】
レイヤＬ１はベースレイヤであり、レイヤＬ２およびＬ３はエンハンスメントレイヤである。また、レイヤＬ１、Ｌ２およびＬ３の空間解像度は互いに等しい。
【０２１９】
しかしながら、例えば、レイヤＬ１の最小の量子化スケールは２５であり、直交変換係数の量子化によって符号化ストリームのビットレートは２Ｍｂｐｓ程度に抑えられる。一方、例えば、レイヤＬ２の最小の量子化スケールは１２であり、符号化ストリームのビットレートは５Ｍｂｐｓ程度となる。また、例えば、レイヤＬ３の最小の量子化スケールは０であり、符号化ストリームのビットレートは１０Ｍｂｐｓ程度となる。このように互いにビットレートが異なっている場合でも、レイヤＬ１内の予測単位Ｂ１に現れる動きは、レイヤＬ２内の対応する予測単位Ｂ２およびレイヤＬ３内の対応する予測単位Ｂ３において同じように現れる可能性が高い。これが、ＳＮＲスケーラビリティにおけるレイヤ間の動きの相関である。
【０２２０】
［ＳＨＶＣ（scalable video coding extensions of high efficiency video coding）を用いたストリーム転送量の例］
図１９は、本技術の第２の実施の形態における通信システム７００に用いられるＳＨＶＣを用いたストリーム転送量の一例を模式的に示す図である。
【０２２１】
図１９に示すように、ＨＤ相当の高品位映像をＨＥＶＣ（high efficiency video coding）で画像圧縮して１００Ｍｂｐｓ相当になる画質を想定する。この画質について、例えば、空間スケーラビリティを用いると、ＳＨＶＣでは、Ｂａｓｅ  Ｌａｙｅｒの２５Ｍｂｐｓ相当と、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｌａｙｅｒの１００Ｍｂｐｓ相当とにスケーラビリティでエンコードされる。
【０２２２】
例えば、Ｂａｓｅ  Ｌａｙｅｒの２５Ｍｂｐｓ相当のみをシンク機器で受信できれば映像表示として成り立ち、さらに、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｌａｙｅｒの１００Ｍｂｐｓ相当を受信するとより高品位になる。
【０２２３】
また、データ伝送レート制御の視点で、データ伝送レートをさらに絞りたい場合には、時間スケーラビリティを用いることにより、さらに１／２や１／４にすることができる。
【０２２４】
例えば、元画像が６０ｆｐｓであり、３０ｆｐｓまで許容ができるアプリケーションの場合を想定する。この場合には、図１９に示すように、ＨＤ１００Ｍｂｐｓの画像について、空間スケーラビリティと時間スケーラビリティとを用いることにより１３Ｍｂｐｓ（１００Ｍｂｐｓ×（１／２）×（１／４））までデータ伝送レートを絞ることが可能となる。
【０２２５】
［ＳＮＲスケーラビリティを用いてデータ伝送レートを絞る例］
図２０は、本技術の第２の実施の形態における通信システム７００に用いられるＳＮＲスケーラビリティを用いてデータ伝送レートを絞る例を模式的に示す図である。具体的には、ＳＮＲスケーラビリティを用いて１０００Ｍｂｐｓから１２５Ｍｂｐｓまでデータ伝送レートを絞る例を示す。
【０２２６】
ここで、図２および図３に示す無線通信部２２０、３２０として６０ＧＨｚを用いる場合を想定する。この場合には、ＨＤ１００Ｍｂｐｓの１０倍の１０００Ｍｂｐｓは、１／２時間スケーラビリティと、１／４時間スケーラビリティとを用いることにより、５００Ｍｂｐｓ、２５０Ｍｂｐｓまでデータ伝送レートを絞ることができる。例えば、シンク機器が受信したデータ伝送レートが２５０Ｍｂｐｓ以上であれば映像が停止することがない。このため、例えば、受信側で１０００Ｍｂｐｓは受信できなかったが５００Ｍｂｐｓまで受信できた場合には、シンク機器の表示画質は５００Ｍｂｐｓの高品位な映像を出力することが可能となる。
【０２２７】
また、５００Ｍｂｐｓまで受信できたことをシンク機器からソース機器へ通知し、ソース機器がＳＮＲスケーラビリティを５００Ｍｂｐｓまでデータ伝送レートを削減する場合を想定する。この場合には、１０００Ｍｂｐｓをターゲットにエンコードした映像と比較し、ＳＮＲが落ちるものの、ｆｐｓに劣化のない映像を受信側でシームレスに切替え再生することができる。
【０２２８】
なお、図１９および図２０では、説明の容易のため、簡易的な数値を示して説明したが、これらの各数値は一例であり、他の数値の場合についても同様に適用することができる。また、図２０では、データ伝送レートの絞る幅を２段階にする例を示したが、３段階以上の場合についても適用することができる。例えば、３段階以上のように、段数が増えれば増えるほど最低データ伝送レートを絞ることができ、データ伝送レートのダイナミックレンジを広げることができる。さらに、低い伝送レートから高い伝送レートへ戻す場合にも、５００Ｍｂｐｓのデータ伝送レートから１０００Ｍｂｐｓのデータ伝送レートでの通信を行い、受信した情報処理装置からの受信伝送レートを把握する。これにより、パケットロスを見え難くすることができ、最適なＳＮＲを設定することができる。
【０２２９】
［管理情報の取得例］
図２１は、本技術の第２の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図２１では、情報処理装置３００が、情報処理装置２００および情報処理装置４００のそれぞれに関する管理情報を取得する例を示す。
【０２３０】
図２１に示す各処理（８０１乃至８０６）、各処理（８０７乃至８１２）は、図６に示す各処理（５０５乃至５１０）に対応する。
【０２３１】
なお、図２１では、本技術の第１の実施の形態と同一の管理情報の取得例を示したが、他の方法で各情報処理装置に関する管理情報を取得するようにしてもよい。
【０２３２】
［情報処理装置（ソース機器）の動作例］
図２２は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置３００による周波数チャネル設定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０２３３】
図２２では、情報処理装置３００が、情報処理装置２００との間でリンク（第１のリンク）の接続を行い、情報処理装置４００との間でリンク（第２のリンク）の接続を行っている場合の例を示す。また、図２２では、処理手順を開始した時点では、第１のリンクは、第１の周波数チャネルを用いてコンテンツ伝送を行い、第２のリンクは、第２の周波数チャネルを用いてコンテンツ伝送を行っている例を示す。また、図２２では、２つの周波数チャネルの双方のデータ伝送速度が問題ないかを判断し、他のリンクのデータ伝送速度状態を意識しながら、２つの周波数チャネルを高速で切り替える接続設定の一例を示す。なお、図２２では、便宜上、第１のリンクを６０ＧＨｚとし、第２のリンクを２．４ＧＨｚとして動作を開始させる例を示す。また、この２つの周波数チャネルのデータ伝送速度は１０倍以上と想定されるため、図２２に示す例では、２．４ＧＨｚでのデータ伝送レートを１００Ｍｂｐｓ、６０ＧＨｚのデータ伝送レートを１Ｇｂｐｓと仮定して説明を行う。
【０２３４】
最初に、制御部３７０は、第１ソース機器（情報処理装置２００）の管理情報を取得する（ステップＳ９５１）。続いて、制御部３７０は、第２ソース機器（情報処理装置４００）の管理情報を取得する（ステップＳ９５２）。これらの各管理情報は、管理情報保持部３９０に保持される。また、管理情報の取得方法については、図２１に示す。
【０２３５】
続いて、制御部３７０は、表示設定（表示面における画像の表示位置、サイズ等）を考慮して各リンク（第１のリンクおよび第２のリンク）のデータ伝送レートを決定する（ステップＳ９５３）。
【０２３６】
また、図４に示す各パラメータを用いて、各リンク（第１のリンクおよび第２のリンク）のデータ伝送レートを決定するようにしてもよい。例えば、メイン画像およびサブ画像の面積を考慮した設定値として、各リンク（第１のリンクおよび第２のリンク）のデータ伝送レートを決定することができる。
【０２３７】
ここで、メイン画像・サブ画像とデータ伝送レートとの関係を示す。例えば、メイン画像をサブ画像のＮ倍の面積とする場合を想定する。この場合に、６０ＧＨｚを利用する場合のメイン画像のデータ伝送レートを、１Ｇｂｐｓ×（Ｎ／（Ｎ＋１））とすることができる。また、２．４ＧＨｚを利用する場合のメイン画像のデータ伝送レートを、１００Ｍｂｐｓ×（Ｎ／（Ｎ＋１））とすることができる。
【０２３８】
また、６０ＧＨｚを利用する場合のサブ画像のデータ伝送レートを、１Ｇｂｐｓ×（１／（Ｎ＋１））とすることができる。また、２．４ＧＨｚを利用する場合のサブ画像のデータ伝送レートを、１００Ｍｂｐｓ×（１／（Ｎ＋１））とすることができる。
【０２３９】
続いて、制御部３７０は、情報処理装置３００に接続されている各ソース機器が不安定であるか否かを判断する（ステップ９５４）。ここで、ソース機器が不安定である場合は、例えば、表示部３５１に表示される画像が乱れるような場合を意味する。そして、全てのソース機器が不安定でない場合には（ステップＳ９５４）、ステップＳ９５１に戻る。
【０２４０】
また、何れかのソース機器が不安定である場合には（ステップＳ９５４）、不安定であるソース機器（対象ソース機器）のリンクの安定度に基づく判断を行う（ステップＳ９５５）。例えば、制御部３７０は、そのソース機器のＰＥＲが閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ９５５）。そして、そのソース機器のＰＥＲが閾値未満である場合には（ステップＳ９５５）、そのソース機器のリンクが安定していると判断することができるため、周波数チャネル設定処理の動作を終了する。
【０２４１】
なお、この例では、リンクの安定度を判断する際にＰＥＲを指標として用いる例を示すが、他の指標を用いるようにしてもよい。例えば、ＢＥＲ、ＲＳＳＩ、ＰＥＲ、パケットの再送回数、スループット、フレーム落ち、ＳＩＲ等を指標として用いて、リンクの安定度を判断するようにしてもよい。さらに、受信側が受け取るパケット遅延を判断し、このパケット遅延に関する情報を電波伝搬測定情報として用いるようにしてもよい。このパケット遅延は、例えば、エラー発生時に、レイヤ２での再送処理によって受信側への伝送に遅延が発生されるため、電波伝搬に関する１つの指標となる。さらに、パケット遅延は、例えば、複数の装置で無線帯域を共有している無線システムでは、どこかのリンク特性が劣化しているかを示す指標となる。
【０２４２】
そのソース機器のＰＥＲが閾値以上である場合には（ステップＳ９５５）、制御部３７０は、不安定なリンクを確認する（ステップＳ９５６）。すなわち、制御部３７０は、そのソース機器が第１ソース機器であるか否かを判断する（ステップＳ９５６）。そして、そのソース機器が現在使用している周波数チャネルとは別の周波数チャネルの空き状況を把握する（ステップＳ９５７、Ｓ９５８）。
【０２４３】
例えば、そのソース機器が第２ソース機器である場合には（ステップＳ９５６）、第２ソース機器が現在使用している周波数チャネルとは別の周波数チャネルの空き状況を把握する（ステップＳ９５７）。また、そのソース機器が第１ソース機器である場合には（ステップＳ９５６）、第１ソース機器が現在使用している周波数チャネルとは別の周波数チャネルの空き状況を把握する（ステップＳ９５８）。
【０２４４】
ここで、図２２では、メイン画像とサブ画像が同じ面積である場合（Ｎ＝１）の例を示す。また、第１のソースは、周波数チャネルが６０ＧＨｚ、データ伝送レートが１Ｇｂｐｓであり、第２のソースは、周波数チャネルが２．４ＧＨｚ、ソースのデータ伝送レートが１００Ｍｂｐｓである場合の例を示す。
【０２４５】
例えば、第２のソースを変更する場合には（ステップＳ９５６）、第１のリンクは、周波数チャネルは６０ＧＨｚのままにし、データ伝送レートを１Ｇｂｐｓから５００Ｍｂｐｓに落とす（ステップＳ９５７）。また、第２のリンクの周波数チャネルを２．４ＧＨｚから６０ＧＨｚに変更し、データ伝送レートを１００Ｍｂｐｓから５００Ｍｂｐｓへ変更する（ステップＳ９５７）。このように、第２のリンクの周波数チャネルを２．４ＧＨｚから６０ＧＨｚに変更した場合には、６０ＧＨｚが２リンク分（第１のリンクおよび第２のリンク）必要となる。ここで、例えば、６０ＧＨｚのデータ伝送レートが最大１Ｇｂｐｓであり、メイン画像とサブ画像の面積が同じ場合を想定する。この場合には、メイン画像とサブ画像に同一の伝送速度が必要となる。また、この場合には、２つのリンク（第１のリンクおよび第２のリンク）で伝送を行うためには、データ伝送レートとして５００Ｍｂｐｓ（１Ｇｂｐｓ／２）を設定する必要がある。このため、第２のリンクの周波数チャネルを２．４ＧＨｚから６０ＧＨｚに変更した場合には、データ伝送レートを１００Ｍｂｐｓから５００Ｍｂｐｓへ変更するようにする（ステップＳ９５７）。
【０２４６】
また、例えば、第１のソースを変更する場合（ステップＳ９５６）、第１のリンクは、周波数チャネルを６０ＧＨｚから２．４ＧＨｚに変更し、データ転送速度を１Ｇｂｐｓから５０Ｍｂｐｓまで下げる（ステップＳ９５８）。また、第２のリンクは、周波数チャネルは２．４ＧＨｚのままにし、データ伝送レートを１００Ｍｂｐｓから５０Ｍｂｐｓに下げる（ステップＳ９５８）。なお、第２のリンクの周波数チャネルを２．４ＧＨｚのままにした場合に、データ伝送レートを１００Ｍｂｐｓから５００Ｍｂｐｓに下げる理由は、第２のリンクの周波数チャネルを２．４ＧＨｚから６０ＧＨｚに変更した場合（ステップＳ９５７）と同様である。
【０２４７】
このように、データ伝送速度の空き状況を把握した後に（ステップＳ９５７、Ｓ９５８）、制御部３７０は、安定していないリンクに関して、周波数チャネルとＥｎｃｏｄｅ  Ｒａｔｅの変更情報を対象ソース機器に通知する（ステップＳ９５９）。
【０２４８】
続いて、制御部３７０は、その変更情報を送信した対象ソース機器から設定要求を受信したか否かを判断し（ステップＳ９６０）、設定要求を受信していない場合には、監視を継続して行う。一方、その設定要求を受信した場合には（ステップＳ９６０）、制御部３７０は、その設定要求に対応する応答をその対象ソース機器に送信する（ステップＳ９６１）。その設定要求に対応する応答を送信した後に、ソース機器はＥｎｃｏｄｅ  Ｒａｔｅを設定する。すなわち、対象ソース機器は、使用する周波数チャネル毎に、ネットワーク接続台数を考慮して、画像や音声等のストリーム生成を制御するため、Ｅｎｃｏｄｅ  Ｒａｔｅを設定する。
【０２４９】
ただし、本技術の実施の形態は、これに限定されない。例えば、６０ＧＨｚと２．４ＧＨｚで別々のスループットのストリームを生成し、同期させながら切り替えるようにしてもよい。例えば、このような処理は、低遅延コーデックを使用することにより可能となる。
【０２５０】
続いて、制御部３７０は、通信状況に応じて６０ＧＨｚの方が特性がよいか、２．４ＧＨｚの方が特性がよいかを各情報を参照して、使用する周波数チャネルやＥｎｃｏｄｅ  Ｒａｔｅを決定する（ステップＳ９６２）。ここで、参照される各情報は、例えば、ＰＥＲ、データ伝送レート、安定度等の情報や、図４に示す管理情報である。
【０２５１】
続いて、制御部３７０は、６０ＧＨｚおよび２．４ＧＨｚのうちから、安定した周波数チャネルを選択する（ステップＳ９６３）。そして、制御部３７０は、その選択された周波数チャネルを使用してストリームの伝送を行うための要求を対象ソース機器（例えば、情報処理装置２００）に送信する（ステップＳ９６３）。これにより、安定したリンクが選択され、安定したストリームの通信を行うことができる。
【０２５２】
なお、ソース機器がモバイル機器であるか否かに応じて各閾値を変更するようにしてもよい。これにより、ソース機器がモバイル機器である場合には、切替が発生しやすくすることで安定して伝送を実現することができる。
【０２５３】
ここで、周波数チャネルを変更する対象となるソース機器（対象ソース機器）がモバイル機器である場合には、２つの周波数チャネルを同時に使用すると、バッテリを消耗しやすくなる。そこで、情報処理装置２００が、情報処理装置３００から受信した情報に基づいて判断するようにしてもよい。この判断を行うためには、情報処理装置３００からの情報（例えば、図６に示すコマンド情報）に、情報処理装置３００に接続している全てのソース機器に関するリンクの情報を含めておき、これらの各情報を情報処理装置２００が取得する必要がある。そして、情報処理装置２００は、そのように取得された全てのソース機器に関する情報に基づいて、安定した周波数を選択することができる。また、情報処理装置２００は、他のリンクに影響を与えないかの判断を行うことができる。また、情報処理装置２００がモバイル機器であることを示す管理情報を、事前に情報処理装置３００に通知しておき、ストリームの伝送が安定している周波数チャネルを、システム全体のストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）情報に基づいて、情報処理装置３００が判断するようにしてもよい。
【０２５４】
このように、情報処理装置２００および情報処理装置３００は、複数の周波数チャネルを使用して無線通信を行うことが可能な情報処理装置である。また、情報処理装置３００の制御部３７０は、情報処理装置２００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、電波伝搬測定情報と、情報処理装置３００の使われ方とに基づいて、複数の周波数チャネルのうちから１つの周波数チャネルを情報処理装置２００について設定するための制御を行う。また、情報処理装置３００の制御部３７０は、情報処理装置２００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、バッファの待機時間を自動的に一定（Time To Live機能）にさせその一定時間後に不安定なリンク用送信バッファからストリームデータを削除させる機能と、リンクが不安定になっていることを再送回数等により判断する機能と、情報処理装置の使われ方とに基づいて、複数の周波数チャネルのうちからより安定的に１つの周波数チャネルを設定するための制御を行うことができる。これらの場合に、情報処理装置３００の制御部３７０は、情報処理装置２００からのストリームを複数の周波数チャネルを切り替えながら測定された電波伝搬測定情報に基づいて１つの周波数チャネルを設定する制御を行うことができる。
【０２５５】
このように、本技術の第２の実施の形態では、複数のソース機器から送信される画像を１つに纏めて表示するシンク機器（例えば、マルチビューモニタ）において、それぞれのソース機器から送信される画像を適切に表示させることができる。例えば、ダイナミックレンジが大きいデータ伝送レートについて、シンク機器の表示形態や接続形態に応じてスケーラブル・コーデックのターゲットレートを設け、伝送レートの粒度が細かいデータ伝送レート制御を行うことができる。例えば、ＳＮＲスケーラビリティ、空間スケーラビリティ、時間スケーラビリティを用いて、データ伝送レート制御を行うことができる。
【０２５６】
なお、本技術の第２の実施の形態では、第１の周波数チャネルを６０ＧＨｚ帯とし、第２の周波数チャネルを２．４ＧＨｚ帯として使用する例を示したが、これに限定されない。例えば、第１の周波数チャネルを５ＧＨｚ帯とし、第２の周波数チャネルを２．４ＧＨｚ帯として使用するようにしてもよい。
【０２５７】
また、本技術の第２の実施の形態では、２種類の周波数チャネルを使用する例を示したが、これに限定されない。例えば、他の２種類の周波数チャネルを使用する場合（例えば、ＬＴＥ−Ａと２．４ＧＨｚ、または、ＬＴＥ−Ａと６０ＧＨｚ）についても適用することができる。また、例えば、３種類以上の周波数チャネルを使用する場合についても適用することができる。例えば、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚおよび６０ＧＨｚの３種類の周波数チャネルを使用する情報処理装置についても適用することができる。また、本技術の第２の実施の形態では、第１のリンクと第２のリンクが同一周波数を使う例を示した。ただし、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚおよび６０ＧＨｚにおいて、情報処理装置３００にＡＰ（Access Point）・ＰＣＰまたはＧＯ（Group Owner）の機能を備え、これらの何れかの機能に基づく動作を情報処理装置３００に実行させるようにしてもよい。また、情報処理装置２００と情報処理装置４００をＧＯとして動作させ、情報処理装置３００をＣｌｉｅｎtとして動作させるようにしてもよい。
【０２５８】
［ソース機器およびシンク機器間におけるパケットのやりとり例］
次に、ソース機器（送信側の情報処理装置）およびシンク機器（受信側の情報処理装置）間においてパケットをやりとりする例について図面を参照して詳細に説明する。
【０２５９】
［情報処理装置（ソース機器）の構成例］
図２３は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置７１０の機能構成例を示すブロック図である。なお、情報処理装置７１０は、ソース機器の一例であり、図１７に示す情報処理装置２００、４００に対応する。また、図２３では、情報処理装置７１０の構成のうち、データ送信に関する構成のみを示し、他の構成の図示および説明を省略する。
【０２６０】
図２４は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置７１０による送信処理において生成されるパケットを模式的に示す図である。これらの各パケットについては、図２３を参照して詳細に説明する。
【０２６１】
情報処理装置７１０は、画像データ生成部７１１と、ＳＥＩ（Supplemental Enhancement Information）生成部７１２と、ＮＡＬ（Network Abstraction Layer）生成部７１３と、ＰＥＳ（Packetized Elementary Stream）生成部７１４と、ＴＳ（Transport Stream）生成部７１５と、ＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）生成部７１６と、アンテナ７１８とを備える。これらの各部は、制御部（図２に示す制御部２４０に対応する）により制御される。
【０２６２】
また、情報処理装置７１０は、撮像部７１９により生成された画像データを取得して、この画像データを無線通信を利用して送信する情報送信装置（ソース機器）の一例である。なお、撮像部７１９は、例えば、被写体を撮像して画像データを生成する撮像装置であり、例えば、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ（例えば、カメラ一体型レコーダ）である。なお、図２３では、情報処理装置７１０の外部に撮像部７１９を設ける例を示すが、情報処理装置７１０の内部に撮像部７１９を設けるようにしてもよい。
【０２６３】
画像データ生成部７１１は、撮像部７１９から供給される画像データ（高フレームレートの画像データ）について各種画像処理を行い、送信対象となる画像データを生成するものである。例えば、画像データ生成部７１１は、撮像部７１９から供給される画像データ（高フレームレートの画像データ）をＡＶＣ（Advanced Video Coding）方式で符号化する。そして、画像データ生成部７１１は、その符号化された画像データ（符号化データ）をＮＡＬ生成部７１３に供給する。また、画像データ生成部７１１は、現在の符号化対象の制御情報をＳＥＩ生成部７１２に供給する。
【０２６４】
ＳＥＩ生成部７１２は、ＳＥＩを生成するものであり、生成されたＳＥＩを各部に供給する。例えば、ＳＥＩ生成部７１２は、画像データ生成部７１１から供給される制御情報と、符号化単位と、画像データの送信先（シンク機器）に対する制御情報とを生成する。例えば、ＳＥＩ生成部７１２は、ＡＶＣ方式用のＳＥＩを生成し、この生成されたＡＶＣ方式用のＳＥＩをＮＡＬ生成部７１３に供給する。また、ＳＥＩ生成部７１２は、制御情報フラグを生成し、この生成された制御情報フラグをＴＳ生成部７１５およびＲＴＰ生成部７１６に供給する。
【０２６５】
ＮＡＬ生成部７１３は、画像データ生成部７１１から供給される画像データ（符号化データ）や、ＳＥＩ生成部７１２から供給されるＳＥＩ等にＮＡＬヘッダを付加するものである。すなわち、ＮＡＬ生成部７１３は、圧縮された画像データ、ＳＥＩ等のＮＡＬユニットを生成する。このように、ＮＡＬ生成部７１３は、送信データ生成部として機能し、生成されたＮＡＬユニットからＡＵ（アクセスユニット）を送信データとして生成してＰＥＳ生成部７１４に供給する。なお、ＮＡＬ生成部７１３により生成されるＮＡＬユニットの一例を図２４の最上段に示す。
【０２６６】
ＰＥＳ生成部７１４は、ＮＡＬ生成部７１３から供給されるＡＵをＰＥＳパケット化し、このＰＥＳパケット化により得られるＰＥＳパケットをＴＳ生成部７１５に供給するものである。なお、ＰＥＳ生成部７１４により生成されるＰＥＳパケットの一例を図２４の上から２段目に示す。
【０２６７】
ＴＳ生成部７１５は、ＰＥＳ生成部７１４から供給されるＰＥＳパケット、ＳＥＩ生成部７１２から供給される表示制御情報フラグを含むデータ等をＴＳパケット化し、ＴＳパケットを生成するものである。そして、ＴＳ生成部７１５は、そのＴＳパケットを多重化してＴＳを生成し、この生成されたＴＳをＲＴＰ生成部７１６に供給する。なお、ＴＳ生成部７１５により生成されるＴＳパケットの一例を図２４の上から３段目に示す。
【０２６８】
ＲＴＰ生成部７１６は、ＴＳ生成部７１５から供給されたＴＳをＲＴＰパケットとして生成するものであり、生成されたＲＴＰパケットをパケット生成部７１７に供給する。なお、ＲＴＰ生成部７１６により生成されるＲＴＰパケットの一例を図２４の最下段に示す。
【０２６９】
パケット生成部７１７は、ＵＤＰヘッダまたはＴＣＰヘッダ、ＩＰ（Internet Protocol）ヘッダを付加するとともに、無線伝送を行うための無線パケット（ＩＥＥＥ８０２．１１パケット）を生成するものである。そして、パケット生成部７１７は、その生成された無線パケットをアンテナ７１８に供給する。
【０２７０】
また、パケット生成部７１７は、無線送信されるパケットの優先度を設定する。これにより、情報処理装置７１０は、無線伝播環境の変化が発生した場合でも、重要度の高いパケットを他の情報処理装置（シンク機器）に送信することができる。この優先度の設定方法については、図２５を参照して詳細に説明する。
【０２７１】
アンテナ７１８は、伝送部として機能するアンテナであり、パケット生成部７１７から供給される無線パケットを、電波を用いて他の情報処理装置（シンク機器）に送信する。 
【０２７２】
［優先順競合アクセス制御例］
図２５は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置７１０による優先順競合アクセス制御方法の一例を示す図である。なお、図２５に示す優先順競合アクセス制御方式は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅに準拠した無線通信システムにおける優先順競合アクセス制御方式である。また、この優先順競合アクセス制御方式は、ＥＤＣＡ（Enhanced Distributed Channel Access）と称される。
【０２７３】
ＥＤＣＡでは、送信すべきデータのアクセスカテゴリー（以下、ＡＣ）に記載された優先順位（アクセスカテゴリー０乃至７）に応じて、送信バックオフのタイミングに差を設ける。また、送信を開始するＡＩＦＳ（Arbitration Inter Frame Space）の設定値に差を設ける。そして、ＡＩＦＳにわたり他の通信が開始されなければ、データを送信することができる。すなわち、優先順位の高いアクセスカテゴリーのデータは、短いＡＩＦＳの設定で送信され、優先順位の低いアクセスカテゴリーのデータは、長いＡＩＦＳの設定で送信される。
【０２７４】
このように送信を行う場合には、優先順位の低いデータを送信しようとしている情報処理装置は、そのＡＩＦＳ設定時間内に、他の優先順位の高いデータの通信により、送信が待たされることになる。すなわち、送信の優先順位の高いデータを格納している情報処理装置が優先的に無線媒体にデータを送信することを許容したアクセス制御方法である。
【０２７５】
図２５では、アクセスカテゴリー０が最も優先順位が高く、アクセスカテゴリー７まで優先順位が設定されている例を示す。最も優先順位の高いアクセスカテゴリー０のデータはＡＩＦＳ［０］の経過後に送信ができる。次に優先順位が高いアクセスカテゴリー１のデータはＡＩＦＳ［１］＝ＡＩＦＳ［０］＋バックオフ１単位（バックオフスロット１つ分）の経過後に送信ができる。
【０２７６】
以下についても同様に、アクセスカテゴリー２のデータはＡＩＦＳ［２］＝ＡＩＦＳ［０］＋バックオフ２単位の経過後に送信ができ、アクセスカテゴリー３のデータはＡＩＦＳ［３］＝ＡＩＦＳ［０］＋バックオフ３単位の経過後に送信ができる。また、アクセスカテゴリー４のデータはＡＩＦＳ［４］＝ＡＩＦＳ［０］＋バックオフ４単位の経過後に送信ができ、アクセスカテゴリー５のデータはＡＩＦＳ［５］＝ＡＩＦＳ［０］＋バックオフ５単位の経過後に送信ができる。また、アクセスカテゴリー６のデータはＡＩＦＳ［６］＝ＡＩＦＳ［０］＋バックオフ６単位の経過後に送信ができ、アクセスカテゴリー７のデータはＡＩＦＳ［７］＝ＡＩＦＳ［０］＋バックオフ７単位の経過後に送信ができる。
【０２７７】
［ＥＤＣＡの優先度設定例］
次に、画像データ生成部７１１やＮＡＬ生成部７１３により生成されるＮＡＬについて複数のＰＥＳを使用してパケット種別を行い、その種別毎にＥＤＣＡの優先度設定を行う方法について説明する。
【０２７８】
図２６は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置７１０による送信処理の際におけるメディアデータの流れを模式的に示す図である。
【０２７９】
図２７は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置７１０により送信対象となる無線パケットの生成例を模式的に示す図である。具体的には、図２７の最下段には、ＳＶＣ（Scalable Video Coding）から生成されるＢａｓｅ  Ｌａｙｅｒの無線パケットの生成例を示す。また、図２７の中段には、ＳＶＣから生成されるＥｎｈａｎｃｅｄ  Ｌａｙｅｒの無線パケットの生成例を示す。また、図２７の最上段には、音声コーデックによりエンコードされる音声データの無線パケットの生成例を示す。
【０２８０】
図２７に示すように、ＳＶＣから生成されるＢａｓｅ  ＬａｙｅｒとＥｎｈａｎｃｅｄ  Ｌａｙｅｒと、音声コーデックでエンコードされる音声データが別々なＰＥＳにマッピングされる。また、ＰＥＳ生成部７１４は、それぞれのＰＥＳについて、複数のパケットをマルチプレックスし、ＴＳ生成部７１５は、ＴＳパケットに分割する。なお、図２７に示すＨ．２２２は、ＴＳパケットを生成する上での規格であるが、他の生成方法を用いるようにしてもよい。
【０２８１】
ＲＴＰ生成部７１６は、ＴＳ生成部７１５により生成されたＴＳパケットをＲＴＰパケットしてマルチプレックスする処理を行う。そして、パケット生成部７１７は、そのＲＴＰパケットをＩＰパケットとする。また、パケット生成部７１７は、そのＩＰパケットにおけるＩＰヘッダのＴＯＳ（Type of Service）フィールドに優先度情報を書き込む書き込み処理を行う。この書き込み処理により、無線パケットを生成する処理において、ＩＰパケットにおけるＩＰヘッダのＴＯＳフィールドから、優先度情報をパケット生成部７１７のＥＤＣＡ機能へ通知することができる。これにより、無線伝送において、高優先度のパケットを確率高く送信することができる。
【０２８２】
［無線パケットの処理例］
次に、情報処理装置７１０により生成された無線パケットのやりとりを行う場合における処理方法について説明する。
【０２８３】
［ＰＥＳ毎のシーケンスナンバーによる並び替え処理例］
図２８は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置７１０により生成された無線パケットのやりとりの一例を模式的に示す図である。図２８の左側には、送信側の情報処理装置（情報処理装置７１０）の処理内容を模式的に示し、図２８の右側には、受信側の情報処理装置の処理内容を模式的に示す。
【０２８４】
図２９は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置７１０により生成されるＰＥＳのフレームフォーマットの一例を示す図である。
【０２８５】
図２８には、電波伝搬環境によって、無線物理層処理の再送処理によるパケットの受信順序が、情報処理装置７１０のＲＴＰ生成部７１６から出力した時点と異なる例を示す。
【０２８６】
受信側の情報処理装置のＭＡＣレイヤでは、通常、同一ＰＥＳ内でのパケット順序が正常になるように動作する。一方で、同一ストリームでもＰＥＳ間のパケット順序に関しては保証されない。このため、受信側の情報処理装置では、ＰＥＳ間のパケット順序が元通りになるような並び替え処理（シーケンスナンバーによる並び替え処理（ＲｅＯｒｄｅｒ処理））を行う。また、ＰＥＳを割り当てる上で送信の優先順序をＮＡＬ生成部７１３へ戻すための並び替え処理（シーケンスナンバーによる並び替え処理）も行う必要がある。
【０２８７】
これらの並び替え処理（シーケンスナンバーによる並び替え処理）は、ＲＴＰパケットのシーケンスナンバー・フィールドにある番号や、ＰＥＳパケットのＤＴＳ情報（例えば、図２９に示す符号７７０内の情報）を用いて、順序を判断することができる。
【０２８８】
［ＱｏＳ伝送における送受信のやりとり例（ＰＥＳ毎にＢｕｆｆｅｒｉｎｇする例）］
図３０は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置７１０により生成された無線パケットのやりとりの一例を模式的に示す図である。図３０の左側には、送信側の情報処理装置（情報処理装置７１０）の処理内容を模式的に示し、図３０の右側には、受信側の情報処理装置の処理内容を模式的に示す。
【０２８９】
図２８では、並び替え処理（シーケンスナンバーによる並び替え処理）を一度に行う例を示したが、図３０では、並び替え処理（シーケンスナンバーによる並び替え処理）を一度に行うのではなく、段階的に行う処理方法を示す。
【０２９０】
ここで、図３０に示す処理を行うため、受信側の情報処理装置にはＰＥＳ管理用の保存領域をＰＥＳ毎に備える。このように、ＰＥＳ管理用の保存領域をＰＥＳ毎に備えることにより、保存領域への書き込みの時点で、各パケットが、対応する各保存領域へ書き込まれるため、ＰＥＳ間のパケット順序を戻すことができる。このため、例えば、ＰＥＳ間でのパケット順序が入れ替わったような場合でも、自然にＰＥＳ間のパケット順序を戻すことができる。また、各保存領域からの読み出し処理を行い、Ｄｅｃｏｄｅｒへ転送する場合には、ＰＥＳパケットのＤＴＳヘッダ（例えば、図２９に示す符号７７０内の情報）から読み出し順序や時刻を判断することが好ましい。
【０２９１】
［送受信間で制御パケットをやりとりする例］
図３１は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置７１０により生成された無線パケットのやりとりの一例を模式的に示す図である。図３１の左側には、送信側の情報処理装置（情報処理装置７１０）の処理内容を模式的に示し、図３１の右側には、受信側の情報処理装置の処理内容を模式的に示す。
【０２９２】
図３１では、送信側の情報処理装置と受信側の情報処理装置との間で、次のＰＥＳに移動する前に、受信側の情報処理装置から送信側の情報処理装置に受信確認（Ａｃｋｎｏｌｅｄｇｅ）パケットを送信する処理を追加する例を示す。
【０２９３】
受信側の情報処理装置がＰＥＳパケットの復号処理を行う場合において、同一ＰＥＳ内ではパケット順序が戻されてからパケットが受信される。このため、同一ＰＥＳパケットを全て受信したタイミングで、受信側の情報処理装置は、送信側の情報処理装置に受信確認（Ａｃｋｎｏｌｅｄｇｅ）パケットを送信する。
【０２９４】
受信確認（Ａｃｋｎｏｌｅｄｇｅ）パケットを受信した送信側の情報処理装置は、１つ優先度が低いＰＥＳの送信を開始する。なお、送信側の情報処理装置は、一番高い優先度のＰＥＳを送信するための一定時間を予め保持している。このため、送信側の情報処理装置は、その一定時間の経過後に最下位優先度のパケットを送信していない状態であっても、それ以降のパケットを送信バッファから全て削除し、一番高い優先度のＰＥＳから送信処理を開始する。
【０２９５】
例えば、ＳＶＣ方式の無線映像伝送の場合には、一定時間を画像データのＢａｓｅ  Ｌａｙｅｒ送信間隔と定義することができる。そして、Ｂａｓｅ  Ｌａｙｅｒを送信可能な時刻となったタイミングで、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｌａｙｅｒや音声データの送信を停止し、Ｂａｓｅ  Ｌａｙｅｒの送信を優先する処理を行うことができる。
【０２９６】
また、例えば、ＡＶＣ方式の無線映像伝送の場合には、一定時間を画像データのＩピクチャ送信間隔と定義することができる。そして、Ｉピクチャを送信可能な時刻となったタイミングで、ＰピクチャやＢピクチャの送信を停止し、Ｉピクチャの送信を優先する処理を行うことができる。
【０２９７】
＜３．第３の実施の形態＞
本技術の第３の実施の形態では、主に、マルチ受信ダイバーシティの設定方法およびその変更方法、コンテンツプロテクション設定方法について説明する。
【０２９８】
［トポロジ・マルチバンドオペレーション環境下のマルチ受信ダイバーシティの設定方法およびその変更方法について］
例えば、ミリ波帯での通信（例えば、６０ＧＨｚ）は、広い帯域幅を確保することが可能である。このため、データ伝送レートをかなり高速に伝送することができる。また、波長が短いため、搭載機器（アンテナを含む）のサイズを小さくすることができる。
【０２９９】
ただし、ミリ波帯での通信は、降雨や大気での減衰が大きい。そこで、Ｂｅａｍ  Ｆｏｒｍｉｎｇ等のように、アンテナに指向性をもたせ、距離を稼ぐ技術が存在する。ただし、人による遮断等のように、リンクを確保できないような環境では、ミリ波帯の特徴となる高速なデータ伝送レートを確保することができない。そこで、受信側の情報処理装置に複数の無線通信部（受信部）を備えることにより、遮断回避を行う方法がある。このような技術をマルチ受信ダイバーシティと称する。
【０３００】
例えば、複数の画像（例えば、メイン画像、サブ画像）を大型の１つのモニタに表示させるような使用形態を想定する。このような使用形態では、モニタが大画面になるため、上述した技術（マルチ受信ダイバーシティ）を用いることにより、複数の無線通信部を設置する場所の間隔（設置間隔）を長くすることができるため、さらに効果を高めることができる。
【０３０１】
ただし、このような使用形態とする場合でも、複数のソース機器のうちのどのリンクをマルチ受信ダイバーシティに設定するか等のように、全体のトポロジを踏まえて設定を行う必要がある。このため、例えば、複数のソース機器を１つの纏まったモニタに表示するシステムにおいて、どのようにマルチ受信ダイバーシティを設定し、どのように切り替えるのかが重要となる。
【０３０２】
［トポロジ・マルチバンドオペレーション環境下のコンテンツプロテクション設定方法について］
次に、コンテンツプロテクション設定方法について考える。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄに代表される６０ＧＨｚの無線ネットワークシステムも加わり、マルチバンドオペレーション環境下でリンク制御が必要となった場合を想定する。この場合には、シンク機器に表示される複数の画像について、どの表示場所をどの帯域でオペレーションするかを制御する制御方法が重要となる。また、マルチ受信ダイバーシティのような回避リンクを予め用意するトポロジにおいて、コンテンツポロテクションを設定するための制御方法（その切替方法も含む）が重要となる。
【０３０３】
そこで、本技術の第３の実施の形態では、ソース機器およびシンク機器間における通信について適切な制御を行う例を示す。
【０３０４】
［通信システムの構成例］
図３２は、本技術の第３の実施の形態における通信システム１０００のシステム構成例を示すブロック図である。
【０３０５】
通信システム１０００は、情報処理装置１０１０と、情報処理装置１０２０と、情報処理装置１０３０とを備える。なお、通信システム１０００は、図１に示す通信システム１００に対応するものである。例えば、情報処理装置１０１０は、シンク機器である情報処理装置３００に対応し、情報処理装置１０２０は、ソース機器である情報処理装置２００に対応し、情報処理装置１０３０は、ソース機器である情報処理装置４００に対応する。このため、以下では、通信システム１００と共通する部分についての説明の一部を省略する。
【０３０６】
本技術の第３の実施の形態では、図５に示すように、メイン画像の表示面積がサブ画像よりも大きい場合を例にして説明する。この場合には、メイン画像はサブ画像よりも解像度が大きいため、メイン画像については高品位映像伝送を行い、サブ画像については標準画質映像伝送を行うことが望ましい。
【０３０７】
また、本技術の第３の実施の形態では、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６０ＧＨｚの３種類の周波数チャネルのうちの複数の周波数チャネルを同時に利用することが可能なコンカレント・オペレーションが可能な情報処理装置を用いる例を示す。
【０３０８】
例えば、メイン画像を高品位映像伝送するためには、高速なデータ伝送レートを行うことが可能な通信方式の選択が必要である。そこで、本技術の第３の実施の形態では、６０ＧＨｚに代表される、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ規格準拠の無線通信部（例えば、図３２に示す無線通信部１０１１、１０１２）を用いる例を示す。一方、サブ画像を標準画質映像伝送する場合には、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚの無線通信部（例えば、図３２に示す無線通信部１０１３）を用いる。
【０３０９】
ここで、メイン画像に用いるＩＥＥＥ８０２．１１ａｄは、最大で数Ｇｂｐｓの高速伝送を行えるため、解像度としてＨＤに限らず４Ｋ伝送も行うことができ、高品位映像伝送に適している。しかしながら、上述したように、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄは、アンテナに指向性をもたせて距離を稼ぐ技術を採用しているため、人による遮断等のように、リンクを確保することができないような環境も想定される。そこで、本技術の第３の実施の形態では、そのような環境において、マルチ受信ダイバーシティを適切に設定する例（トポロジ変化に適切に対応する例）を示す。
【０３１０】
具体的には、情報処理装置１０１０は、３つの無線通信部１０１１乃至１０１３を備えるものとする。上述したように、無線通信部１０１１、１０１２は、６０ＧＨｚに代表される、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ規格準拠の無線通信部であるものとする。また、無線通信部１０１３は、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚの無線通信部であるものとする。
【０３１１】
このように、本技術の第３の実施の形態では、シンク機器（情報処理装置１０１０）の無線インターフェース（６０ＧＨｚの無線通信部１０１１、１０１２）を２つ備えるようにする。すなわち、シンク機器（情報処理装置１０１０）は、マルチ受信ダイバーシティを利用した受信を行うための複数の受信部（６０ＧＨｚの無線通信部１０１１、１０１２）を備える。そして、マルチ受信ダイバーシティを利用する場合には、その複数の受信部（６０ＧＨｚの無線通信部１０１１、１０１２）を用いる。これにより、例えば、情報処理装置１０１０および無線通信部１０１１間（点線１０１５で示す）に障害物が入り、リンク切断が生じたような場合でも、情報処理装置１０１０および無線通信部１０１２間（点線１０１６で示す）にリンクを回避することができる。すなわち、情報処理装置１０１０および情報処理装置１０２０間の映像伝送を途切れないようにすることができる。
【０３１２】
このように、情報処理装置１０２０から情報処理装置１０１０にマルチ受信ダイバーシティを利用した送信を行う場合、情報処理装置１０２０は、無線通信部１０１１に送信する画像データと同じ画像データをコピーして無線通信部１０１２にパケット送信する。
【０３１３】
また、情報処理装置１０１０は、無線通信部１０１１により受信した画像データについてロスしたパケットを、無線通信部１０１２により受信した画像データから補間することができる。このように補間を行うことにより、情報処理装置１０２０が送信した画像データに極力近付けることができる。また、情報処理装置１０１０は、その補間処理が施された画像データに基づいてメイン画像を生成して表示部に表示する。
【０３１４】
また、情報処理装置１０３０は、無線通信部１０１３と接続し、画像データを無線通信部１０１３に送信することができる。この場合には、情報処理装置１０１０は、無線通信部１０１３により受信された画像データに基づいてサブ画像を生成して表示部に表示する。
【０３１５】
このように、例えば、情報処理装置１０２０が情報処理装置１０１０にメイン画像を高品位映像伝送する場合には、情報処理装置１０１０および情報処理装置１０２０間の接続を１対２（点線１０１５、１０１６で示す）とすることができる。また、例えば、情報処理装置１０３０が情報処理装置１０１０にサブ画像を標準画質映像伝送する場合には、情報処理装置１０１０および情報処理装置１０３０間の接続を１対１（点線１０１８で示す）とすることができる。
【０３１６】
［情報処理装置（ソース機器）のレイヤ間のやりとり例］
図３３乃至３６は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１０２０のレイヤ間のデータのやりとり例を模式的に示す図である。図３３乃至３６では、情報処理装置１０２０に備えられているメモリ１１０１乃至１１０４間のデータのやりとり例を示す。
【０３１７】
アプリケーションメモリ１１０１は、情報処理装置１０２０に備えられているアプリケーションメモリであるものとする。また、メモリ１１０２、１１０３は、６０ＧＨｚの無線通信部２２０（図２に示す）の２つのポートに備えられているメモリであり、メモリ１１０４は、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚの無線通信部２２０のポートに備えられているメモリであるものとする。
【０３１８】
［ソース機器がＧＯ（Group Owner）、シンク機器がＣｌｉｅｎｔの例］
図３３および図３４には、ソース機器（情報処理装置１０２０）がＧＯであり、シンク機器（情報処理装置１０１０）がＣｌｉｅｎｔである場合の例を示す。また、図３３および図３４では、メイン画像およびサブ画像の変更によりトポロジを変更する例を示す。なお、以下で示す各例は、ＧＯをＡＰと置き換え、ＣｌｉｅｎｔをＳｔａｔｉｏｎと置き換えても成り立つものとする。また、図３３および図３４では、メイン画像およびサブ画像の変更によりトポロジを変更する例を示しており、図３３はマルチ受信ダイバーシティを切り替えながらどちらか一方へ送信する切替制御手法とし、図３４は上述した通りの送信パケットをコピーする制御手法とする。最初に、切替制御手法について説明する。
【０３１９】
［６０ＧＨｚの２つの無線通信部に接続した状態でリンクの切替制御を行う例］
最初に、図３３を参照して、ソース機器（情報処理装置１０２０）が、シンク機器（情報処理装置１０１０）の６０ＧＨｚの２つの無線通信部に接続した状態でリンクの切替制御を行う例を示す。
【０３２０】
最初に、ソース機器（情報処理装置１０２０）は、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚの無線通信部２２０によりデータを送信しているものとする（１１１１）。すなわち、ソース機器（情報処理装置１０２０）の無線通信部２２０（２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚ）から、シンク機器（情報処理装置１０１０）の無線通信部１０１３（２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚ）へのデータ送信が行われているものとする。例えば、図３２の点線１０１７に示すようにデータ送信が行われる。この場合に、シンク機器（情報処理装置１０１０）の表示部３５１に表示されているサブ画像がメイン画像に変更された場合には、シンク機器（情報処理装置１０１０）からトポロジ切替通知がソース機器（情報処理装置１０２０）に送信される。
【０３２１】
このように、サブ画像からメイン画像に変更され、シンク機器（情報処理装置１０１０）からトポロジ切替通知が送信された場合には、ソース機器（情報処理装置１０２０）は、６０ＧＨｚの無線通信部２２０によるデータ送信を開始する。すなわち、ソース機器（情報処理装置１０２０）の無線通信部２２０（６０ＧＨｚ）から、シンク機器（情報処理装置１０１０）の無線通信部１０１１、１０１２（６０ＧＨｚ）へのデータ送信が開始される。この場合に、ソース機器（情報処理装置１０２０）は、シンク機器（情報処理装置１０１０）の２つの無線通信部１０１１、１０１２（６０ＧＨｚ）に接続した状態で、リンクを順次切り替えながらデータ送信を行う（１１１２、１１１３）。例えば、図３２の点線１０１５、１０１６が切り替えられながらデータ送信が行われる。
【０３２２】
このように、ソース機器（情報処理装置１０２０）は、シンク機器（情報処理装置１０１０）の２つの無線通信部１０１１、１０１２（６０ＧＨｚ）に接続した状態での切替制御が可能であるため、リンクの切替を迅速に行うことができる。
【０３２３】
なお、シンク機器（情報処理装置１０１０）の２つの無線通信部１０１１、１０１２（６０ＧＨｚ）の何れにもデータ送信ができない場合（両方が途切れた場合）も想定される。このような場合には、無線通信部１０１３（２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚ）へのＩＰ伝送によりｆａｌｌｂａｃｋすることが可能である。
【０３２４】
また、シンク機器（情報処理装置１０１０）の表示部３５１に表示されているメイン画像がサブ画像に変更された場合には、シンク機器（情報処理装置１０１０）からトポロジ切替通知がソース機器（情報処理装置１０２０）に送信される。
【０３２５】
このように、メイン画像からサブ画像に変更され、シンク機器（情報処理装置１０１０）からトポロジ切替通知が送信された場合には、ソース機器（情報処理装置１０２０）は、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚの無線通信部２２０によるデータ送信を開始する。すなわち、ソース機器（情報処理装置１０２０）の無線通信部２２０（２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚ）から、シンク機器（情報処理装置１０１０）の無線通信部１０１３（２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚ）へのデータ送信が開始される（１１１４）。例えば、図３２の点線１０１７に示すようにデータ送信が行われる。
【０３２６】
［６０ＧＨｚの２つの無線通信部に同時送信を行う例］
次に、図３４を参照して、ソース機器（情報処理装置１０２０）が、シンク機器（情報処理装置１０１０）の６０ＧＨｚの２つの無線通信部に同時送信を行う例を示す。
【０３２７】
なお、シンク機器（情報処理装置１０１０）からトポロジ切替通知がソース機器（情報処理装置１０２０）に送信されるまでの処理（１１１５、トポロジ切替通知）については、図３３に示す例と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０３２８】
このように、サブ画像からメイン画像に変更され、シンク機器（情報処理装置１０１０）からトポロジ切替通知が送信された場合には、ソース機器（情報処理装置１０２０）は、６０ＧＨｚの無線通信部２２０によるデータ送信を開始する。すなわち、ソース機器（情報処理装置１０２０）の無線通信部２２０（６０ＧＨｚ）から、シンク機器（情報処理装置１０１０）の無線通信部１０１１、１０１２（６０ＧＨｚ）へのデータ送信が開始される。この場合に、ソース機器（情報処理装置１０２０）は、シンク機器（情報処理装置１０１０）の２つの無線通信部１０１１、１０１２（６０ＧＨｚ）にデータの同時送信を行う（１１１６、１１１７）。例えば、図３２の点線１０１５、１０１６のようにデータ送信が同時に行われる。
【０３２９】
このように、ソース機器（情報処理装置１０２０）は、シンク機器（情報処理装置１０１０）の２つの無線通信部１０１１、１０１２（６０ＧＨｚ）にデータの同時送信を行うため、伝送特性を考慮せずに送信処理を行うことができる。
【０３３０】
なお、シンク機器（情報処理装置１０１０）の２つの無線通信部１０１１、１０１２（６０ＧＨｚ）の何れにもデータ送信ができない場合については、図３３に示す例と同様に、無線通信部１０１３へのＩＰ伝送によりｆａｌｌｂａｃｋすることが可能である。
【０３３１】
また、シンク機器（情報処理装置１０１０）の表示部３５１に表示されているメイン画像がサブ画像に変更された場合については、図３３に示す例と同様であるため、ここでの説明を省略する。なお、どちらか片方または両方のリンクが切断したことを判断するため、送信バッファの蓄積残量を確認する機能を備えるようにしてもよい。また、より自動的に送信バッファの待機時間を制御し、一定時間以上経過したものを削除させ、この削除数に基づいて、切断または不安定なリンクを判断するようにしてもよい。
【０３３２】
［シンク機器がＧＯ、ソース機器がＣｌｉｅｎｔの例］
図３５および図３６には、シンク機器（情報処理装置１０１０）がＧＯであり、ソース機器（情報処理装置１０２０）がＣｌｉｅｎｔである場合の例を示す。ここで、シンク機器がＧＯである場合には、Ｃｌｉｅｎｔのソース機器は、シンク機器の２つの無線通信部に接続することができない。そこで、図３５および図３６では、６０ＧＨｚの無線通信部１０１１、１０１２にデータ送信を行う場合に、リンクの切替制御を行う例を示す。
【０３３３】
最初に、図３５を参照して、ソース機器（情報処理装置１０２０）が、シンク機器（情報処理装置１０１０）の６０ＧＨｚの２つの無線通信部にデータ送信を行う例を示す。
【０３３４】
最初に、ソース機器（情報処理装置１０２０）は、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚの無線通信部２２０によりデータを送信しているものとする（１１２１）。すなわち、ソース機器（情報処理装置１０２０）の無線通信部２２０（２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚ）から、シンク機器（情報処理装置１０１０）の無線通信部１０１３（２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚ）へのデータ送信が行われているものとする。例えば、図３２の点線１０１７に示すようにデータ送信が行われる。この場合に、シンク機器（情報処理装置１０１０）の表示部３５１に表示されているサブ画像がメイン画像に変更されたものとする。
【０３３５】
このように、サブ画像からメイン画像に変更された場合には、ソース機器（情報処理装置１０２０）は、６０ＧＨｚの無線通信部２２０によるデータ送信を開始する（１１２２、１１２３）。すなわち、ソース機器（情報処理装置１０２０）の無線通信部２２０（６０ＧＨｚ）から、シンク機器（情報処理装置１０１０）の無線通信部１０１１、１０１２（６０ＧＨｚ）へのデータ送信が開始される（１１２２、１１２３）。この場合に、ソース機器（情報処理装置１０２０）は、シンク機器（情報処理装置１０１０）の２つの無線通信部１０１１、１０１２との間で、６０ＧＨｚのＳＳＩＤ（Service Set Identifier）による切替をしながらデータ送信を行う（１１２２、１１２３）。例えば、図３２の点線１０１５、１０１６が切り替えられながらデータ送信が行われる。
【０３３６】
このように、図３５に示す例では、２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚまたは６０ＧＨｚともにシンク機器がＧＯであるため、サブ画像からメイン画像への変更時に状態遷移を少なくすることができる。また、メイン画像への切り替え後に、使用周波数を変更させず、かつ、スキャンを行わないことにより、ＧＯの切替時間を短縮することができる。
【０３３７】
また、シンク機器（情報処理装置１０１０）の表示部３５１に表示されているメイン画像がサブ画像に変更された場合を想定する。このように、メイン画像からサブ画像に変更された場合には、ソース機器（情報処理装置１０２０）は、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚの無線通信部２２０によるデータ送信を開始する（１１２４）。すなわち、ソース機器（情報処理装置１０２０）の無線通信部２２０（２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚ）から、シンク機器（情報処理装置１０１０）の無線通信部１０１３（２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚ）へのデータ送信が開始される（１１２４）。例えば、図３２の点線１０１７に示すようにデータ送信が行われる。
【０３３８】
次に、図３６を参照して、ソース機器（情報処理装置１０２０）が、シンク機器（情報処理装置１０１０）の６０ＧＨｚの２つの無線通信部にデータ送信を行う例を示す。
【０３３９】
なお、サブ画像からメイン画像に変更されるまでの処理（１１２５）については、図３５に示す例と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０３４０】
このように、サブ画像からメイン画像に変更された場合には、ソース機器（情報処理装置１０２０）は、６０ＧＨｚの無線通信部２２０によるデータ送信を開始する（１１２６、１１２８）。すなわち、ソース機器（情報処理装置１０２０）の無線通信部２２０（６０ＧＨｚ）から、シンク機器（情報処理装置１０１０）の無線通信部１０１１、１０１２（６０ＧＨｚ）へのデータ送信が開始される（１１２６、１１２８）。ここで、図３６に示す例では、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚと、６０ＧＨｚとがＴｒａｎｓｐａｒｅｎｔで接続することができるものとする。この場合には、６０ＧＨｚのリンクの切替中に、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚへのＦａｌｌｂａｃｋを行うようにする（１１２７）。このように、６０ＧＨｚのリンクの切替中に、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚへのＦａｌｌｂａｃｋを行うことにより、ＧＯの切替時間が長くなったような場合でも、シンク機器（情報処理装置１０１０）の表示部３５１に画像を停止させずに表示させることができる。
【０３４１】
また、図３６に示す例では、図３５に示す例と同様に、２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚまたは６０ＧＨｚともにシンク機器がＧＯであるため、サブ画像からメイン画像への変更時に状態遷移を少なくすることができる。
【０３４２】
また、シンク機器（情報処理装置１０１０）の表示部３５１に表示されているメイン画像がサブ画像に変更された場合については、図３５に示す例と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０３４３】
このように、図３３乃至図３６に示す例では、ソース機器、シンク機器が、ＧＯ、Ｃｌｉｅｎｔである場合を例にして説明した。ただし、ソース機器、シンク機器が、ＰＣＰ、ＳＴＡ（Station）である場合についても、図３３乃至図３６に示す例を適用することができる。また、アプリケーションメモリ１１０１から、メモリ１１０３、メモリ１１０４へ同時送信を行うようにしてもよい。例えば、図２０を参照して説明したように、アプリケーションメモリ１１０１からメモリ１１０３へのリンクと、アプリケーションメモリ１１０１からメモリ１１０４へのリンクとの２つのリンクの場合、伝送レートが異なる。このため、図１９に示すように、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｌａｙｅｒをアプリケーションメモリ１１０１からメモリ１１０３に振り分け、Ｂａｓｅ  Ｌａｙｅｒをアプリケーションメモリ１１０１からメモリ１１０４に振り分けて、同時送信を行うようにしてもよい。また、同時送信を行う際、コピーした後に映像圧縮処理を行い、圧縮率の低い映像をアプリケーションメモリ１１０１からメモリ１１０３に送信し、圧縮率の高い映像をアプリケーションメモリ１１０１からメモリ１１０４に送信するようにしてもよい。
【０３４４】
［情報処理装置（ソース機器）の動作例］
図３７は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１０２０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、この処理手順は、図３６に対応するデータ送信処理の一例を示す。
【０３４５】
最初に、情報処理装置１０１０（ソース機器）に表示されている画像がサブ画像からメイン画像に変更されたものとする（ステップＳ２０５１）。この場合には、６０ＧＨｚのリンクで動作を開始し、ＩＰ＃１Ｌ２メモリ１１０２へパケットが送信される（ステップＳ２０５２）。続いて、ＩＰ＃１Ｌ２メモリ１１０２の６０ＧＨｚのリンクが不安定であるか否かが判断され（ステップＳ２０５３）、安定している場合には、ステップＳ２０５７に進む。
【０３４６】
ＩＰ＃１Ｌ２メモリ１１０２の６０ＧＨｚのリンクが不安定である場合には（ステップＳ２０５３）、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚのリンクのスループットが確認される（ステップＳ２０５４）。続いて、ビデオレートをそのスループットまで落とすようにする（ステップＳ２０５５）。続いて、ＩＰ＃１Ｌ２メモリ１１０２のリンクが切断される（ステップＳ２０５６）。
【０３４７】
続いて、ＩＰ＃２Ｌ２メモリ１１０３のリンクと接続される（ステップＳ２０５７）。続いて、ＩＰ＃２Ｌ２メモリ１１０３の６０ＧＨｚのリンクが不安定であるか否かが判断され（ステップＳ２０５８）、不安定である場合には、ステップＳ２０５２に戻る。すなわち、６０ＧＨｚの何れかのリンクが安定するまで、接続し直して試験が継続して行われる。
【０３４８】
ＩＰ＃２Ｌ２メモリ１１０３の６０ＧＨｚのリンクが安定している場合には（ステップＳ２０５８）、ＩＰ＃２Ｌ２メモリ１１０３へパケットが送信される（ステップＳ２０５９）。続いて、６０ＧＨｚのリンクのスループットが測定される（ステップＳ２０６０）。続いて、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚから、ＩＰ＃２Ｌ２メモリ１１０３の６０ＧＨｚのリンクにデータ伝送が変更される（ステップＳ２０６１）。続いて、ビデオレートをその測定して求められたスループットまで上げるようにする（ステップＳ２０６２）。
【０３４９】
［情報処理装置（ソース機器）の動作例］
次に、情報処理装置（ソース機器）の動作例について説明する。ここでは、シンク機器（情報処理装置１０１０）がＧＯであり、ソース機器（情報処理装置１０２０）がＣｌｉｅｎｔである場合の例を示す。
【０３５０】
また、ここでは、６０ＧＨｚに代表される、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ規格準拠の２つの無線通信部１０１１、１０１２との間で行われるデータ送信処理の動作例として、次の２種類（（ａ）および（ｂ））の動作例について説明する。
（ａ）リンク毎に別なＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを設定する場合の動作例。なお、ＭＡＣアドレスは、無線通信を利用して通信を行う装置を識別するための識別情報の一例である。
（ｂ）ＭＬＭＥ（MAC Layer Management Entity）を単一にし、リンク数にかかわらず、１つのＭＡＣアドレスにしか見えない場合の動作例。
【０３５１】
最初に、図３８を参照して、（ａ）リンク毎に別なＭＡＣアドレスを設定する場合の動作例について説明する。なお、この場合におけるコンテンツプロテクションの設定（Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐ）については、図４１乃至図４４を参照して詳細に説明する。
【０３５２】
図３８は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１０２０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図３８に示す処理手順は、図１２に示す処理手順の変形例である。このため、図１２に示す処理手順と共通する処理手順については、説明の一部を省略する。また、図３８に示す処理手順では、上述したように、６０ＧＨｚに代表される、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ規格準拠の２つの無線通信部１０１１、１０１２との間で行われるデータ送信処理の例を示す。
【０３５３】
最初の各処理（ステップＳ９７１乃至Ｓ９７５）は、図１２に示す各処理（ステップＳ９０１乃至Ｓ９０５）に対応する。ただし、情報処理装置１０２０は、２つの無線通信部１０１１、１０１２との間でデータ送信処理を行う。このため、情報処理装置１０２０は、１つの無線通信部（例えば、無線通信部１０１１）との間で各処理（ステップＳ９７１乃至Ｓ９７５）を行った後に、他の無線通信部（例えば、無線通信部１０１２）との間で各処理（ステップＳ９７１乃至Ｓ９７５）を行う。
【０３５４】
また、ステップＳ９７５では、ストリーム送信の代わりに、ソース機器（情報処理装置１０２０）と、シンク機器（情報処理装置１０１０）の２つの無線通信部１０１１、１０１２との映像・音声伝送設定を完了させる処理が行われる。すなわち、ステップＳ９７５は、ストリーム送信準備ができた状態を意味する。
【０３５５】
ここで、ソース機器は、コンテンツプロテクションが必要な情報ソースを送信する場合には、Ｍ３（ＲＴＳＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）として、ＷＦＤ＿ｃｏｎｔｅｎｔ＿ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎを要求する。そして、ソース機器は、その要求に対してＲＴＳＰ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅで対応可能との情報を受信すると、ＨＤＣＰ（High-bandwidth Digital Content Protection system）２．２の暗号化を行う。
【０３５６】
ストリーム送信準備ができた場合には（ステップＳ９７５）、情報処理装置１０２０は、情報処理装置１０１０の無線通信部１０１１とのコンテンツ暗号化に関する鍵生成・鍵交換を行う（ステップＳ９７６）。このように、ソース機器（情報処理装置１０２０）とシンク機器の１つの無線通信部（無線通信部１０１１）とのコンテンツ暗号化に関する鍵生成・鍵交換を行うことにより、無線リンクの秘話性を高くすることができる。
【０３５７】
続いて、情報処理装置１０２０は、情報処理装置１０１０の無線通信部１０１２とのコンテンツ暗号化に関する鍵生成・鍵交換を行う（ステップＳ９７７）。このように、ソース機器（情報処理装置１０２０）とシンク機器の他の無線通信部（無線通信部１０１２）とのコンテンツ暗号化に関する鍵生成・鍵交換を行うことにより、無線リンクの秘話性を高くすることができる。
【０３５８】
このように、図３２に示す例では、リンク毎のＲＴＴ（ラウンド・トリップ・タイム）が異なる可能性があるため、リンク毎にコンテンツ暗号化を行う。なお、コンテンツ暗号化を行う方式としては、ＨＤＣＰやＤＴＣＰ（Digital Transmission Content Protection）−ＩＰ等を用いることができる。
【０３５９】
続いて、情報処理装置１０２０は、情報処理装置１０１０の２つの無線通信部１０１１、１０１２にマルチ受信ダイバーシティ設定要求（マルチ受信Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ設定要求）を行う（ステップＳ９７８）。すなわち、ソース機器が、シンク機器の２つの無線通信部にマルチ受信ダイバーシティ設定要求を送信する（ステップＳ９７８）。
【０３６０】
続いて、情報処理装置１０２０は、情報処理装置１０１０からマルチ受信ダイバーシティ設定要求応答を受信したか否かを判断し（ステップＳ９７９）、受信していない場合には、その監視を継続して行う。
【０３６１】
また、情報処理装置１０１０から、マルチ受信ダイバーシティ設定要求応答を受信した場合には（ステップＳ９７９）、情報処理装置１０２０は、マルチ受信ダイバーシティ設定の準備を行う。この準備が完了後、情報処理装置１０２０は、マルチ受信ダイバーシティ設定モード設定終了要求を、情報処理装置１０１０の２つの無線通信部１０１１、１０１２に送信する（ステップＳ９８０）。
【０３６２】
続いて、情報処理装置１０２０は、情報処理装置１０１０からマルチ受信ダイバーシティ設定モード設定終了要求応答を受信したか否かを判断し（ステップＳ９８１）、受信していない場合には、その監視を継続して行う。
【０３６３】
シンク機器からマルチ受信ダイバーシティ設定モード設定終了要求応答を受信した場合には（ステップＳ９８１）、ソース機器およびシンク機器間でマルチ受信ダイバーシティ設定が終了したと判断することができる。このため、情報処理装置１０２０は、マルチ受信ダイバーシティ用に画像データおよび音声データをコピーしてパケット送信を開始する（ステップＳ９８２）。すなわち、情報処理装置１０２０は、同一のデータ（画像データおよび音声データ）を、情報処理装置１０１０の無線通信部１０１１、１０１２にパケット送信する（ステップＳ９８２）。
【０３６４】
ここで、データの送信処理の途中で、トポロジに変更が発生する場合（例えば、中央チャネルのソース機器を変更する場合）が想定される。このようにトポロジに変更が発生した場合には（ステップＳ９８３）、ソース機器およびシンク機器間の周波数チャネル変更、マルチ受信ダイバーシティ設定トポロジ変更があるため、ステップＳ９７４（Ｒｅ−Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ処理）に戻る。一方、トポロジに変更がない場合には（ステップＳ９８３）、情報処理装置１０２０は、送信停止操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ９８４）。そして、送信停止操作が行われた場合には（ステップＳ９８４）、データ送信処理の動作を終了する。一方、送信停止操作が行われていない場合には（ステップＳ９８４）、ステップＳ９８３に戻る。
【０３６５】
次に、図３９を参照して、（ｂ）ＭＬＭＥを単一にし、リンク数にかかわらず、１つのＭＡＣアドレスにしか見えない場合の動作例について説明する。
【０３６６】
図３９は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１０２０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図３９に示す処理手順は、図３８に示す処理手順の変形例である。このため、図３８に示す処理手順と共通する処理手順については、同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０３６７】
ストリーム送信準備ができた場合には（ステップＳ９７５）、情報処理装置１０２０は、情報処理装置１０１０との間で、１つのＭＡＣアドレスに対応したコンテンツ暗号化により鍵生成・鍵交換を行う（ステップＳ９８５）。これにより、無線リンクの秘話性を高くすることができる。
【０３６８】
続いて、情報処理装置１０２０は、画像データおよび音声データのパケット送信を開始する（ステップＳ９８６）。なお、これ以降の各処理（ステップＳ９７８乃至Ｓ９８２）については、ＭＬＭＥよりも下位レイヤの処理として、図３８に示す各処理（ステップＳ９７８乃至Ｓ９８２）と同様の処理を行う。このように、複数の物理層を切り替えて使用する環境において、使用するＩＰレイヤが共通である場合に、ＰＨＹを切り替えても、再認証やＬｏｃａｌｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋのやり直しを行わないようにしてもよい。
【０３６９】
［情報処理装置（シンク機器）の動作例］
次に、受信側のシンク機器（情報処理装置１０１０）の動作例について説明する。
【０３７０】
図４０は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１０１０によるデータ受信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図４０に示す処理手順では、上述したように、６０ＧＨｚに代表される、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ規格準拠の２つの無線通信部１０１１、１０１２を用いたデータ受信処理の例を示す。
【０３７１】
最初に、モードテーブル要求を受信すると（ステップＳ２００１）、情報処理装置１０１０は、そのモードテーブル要求を送信したソース機器にコマンド情報を送信する（ステップＳ２００２）。例えば、情報処理装置１０２０にコマンド情報を送信する。
【０３７２】
続いて、情報処理装置１０１０は、コマンド情報を送信したソース機器からモード設定情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ２００３）、モード設定情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。
【０３７３】
また、モード設定情報をソース機器から受信した場合には（ステップＳ２００３）、情報処理装置１０１０は、そのソース機器との画像データおよび音声データ伝送に関する設定を終了する。ここで、上述したように、情報処理装置１０１０は、２つの無線通信部１０１１、１０１２を用いてデータ受信処理を行う。このため、情報処理装置１０１０は、１つの無線通信部（例えば、無線通信部１０１１）について各処理（ステップＳ２００１乃至Ｓ２００３）を行った後に、他の無線通信部（例えば、無線通信部１０１２）についても、それらの各処理を行う。
【０３７４】
このように、各処理（ステップＳ２００１乃至Ｓ２００３）により２つの無線通信部１０１１、１０１２について接続設定が行われた場合には、２つのＧＯ（２つの無線通信部１０１１、１０１２）に接続するトポロジが構築される。現状、１つのＳｔａtｉｏｎが２つのＡＰに接続する機能が存在するため、ＧＯ／Ｃｌｉｅｎｔ間にも同等の機能を実現させるものとする。このように、トポロジが構築された後に、情報処理装置１０１０は、２つの無線通信部１０１１、１０１２を用いて画像データおよび音声データを受信する（ステップＳ２００４）。
【０３７５】
ここで、情報処理装置１０１０がソース機器との間でマルチ受信ダイバーシティを利用した通信を行う場合には、コンテンツ暗号化に関する鍵生成・鍵交換、マルチ受信ダイバーシティ設定に関する情報のやりとり等をソース機器との間で行う。例えば、図３８に示すステップＳ９７６乃至Ｓ９８１に対応する各処理を行う。ただし、図４０では、これらの各処理についての図示および説明を省略する。
【０３７６】
画像データおよび音声データを受信した場合には（ステップＳ２００４）、情報処理装置１０１０は、受信した画像データおよび音声データについて補間処理を行う（ステップＳ２００５）。例えば、情報処理装置１０１０は、１つの無線通信部（例えば、無線通信部１０１１）により受信できなかった画像データおよび音声データについて、他の無線通信部（例えば、無線通信部１０１２）により受信したデータを用いて補間処理を行う。なお、補間処理とともに、並び換え処理（ＲｅＯｒｄｅｒ・Ｄｕｐｌｉｃａｔｅパケット削除）を行うようにしてもよい。例えば、２つの無線通信部１０１１、１０１２に受信用の共通バッファを備え、並び換え処理を行うことができる。
【０３７７】
続いて、情報処理装置１０１０は、受信したデータに基づいて、リンク特性情報を取得する（ステップＳ２００６）。ここで、リンク特性情報は、例えば、図４に示す電波伝搬測定情報３９３に格納される各情報である。例えば、リンク特性情報は、ＰＥＲ、ＢＥＲ、パケットの再送回数、スループット、フレーム落ち、ＳＩＲ、ＲＳＳＩ、ＳＩＮＲ（例えば、ＳＩＲの代わりに用いる）等である。このように、リンク特性情報を把握することにより、情報処理装置１０１０は、ソース機器へメッセージを返信する場合に、２つの無線通信部１０１１、１０１２のうちで、どちらのパスが安定しているかを判断することができる。
【０３７８】
また、情報処理装置１０１０は、その取得されたリンク特性情報をソース機器に送信するようにしてもよい（ステップＳ２００７）。すなわち、情報処理装置１０１０は、その取得されたリンク特性情報を比較してリターンパスを確保するようにしてもよい（ステップＳ２００７）。
【０３７９】
続いて、情報処理装置１０１０は、受信した画像データおよび音声データに基づく画像表示および音声出力を開始する（ステップＳ２００８）。
【０３８０】
このように、情報処理装置１０１０の制御部（図３に示す制御部３７０に対応）は、ソース機器に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、ソース機器との通信に関する電波伝搬測定情報と、情報処理装置１０１０の使われ方とに基づいて、ソース機器に関するストリームのマルチ受信ダイバーシティを設定するための制御を行う。ここで、ソース機器（例えば、情報処理装置１０２０）がマルチ受信ダイバーシティを利用してストリームを送信する場合、複数のリンクのうち１つ以上の不安定なリンクがあっても他のリンクへ影響を与えないようにすることが好ましい。そこで、ソース機器の制御部（例えば、情報処理装置１０２０の制御部（図２に示す制御部２４０に対応））は、送信するストリームのバッファリング管理を行う。そして、ソース機器の制御部は、バッファの待機時間を自動的に一定（Time To Live機能）にさせ、その一定時間後に不安定なリンク用送信バッファからストリームデータを削除するようにしてもよい。また、ソース機器の制御部は、リンクが不安定になっていることを再送回数等に基づいて確認することができたタイミングで、能動的にバッファから不安定なリンク用送信バッファを削除するようにしてもよい。これらにより、不安定なリンクに影響されることなく、ストリームのマルチ受信ダイバーシティを動作させることができる。
【０３８１】
また、情報処理装置１０１０の制御部は、ソース機器がマルチ受信ダイバーシティを利用してストリームを送信する場合に、複数の受信部に同時送信する第１動作と、複数の受信部を切り替えながら各受信部に順次送信する第２動作との何れかを行わせるための制御を行う。また、情報処理装置１０１０の制御部は、ソース機器がマルチ受信ダイバーシティを利用してストリームを送信する場合に、識別情報（例えば、ＭＡＣアドレス）を複数の受信部に係る複数のリンク毎に設定する第１動作と、リンクの数にかかわらずその識別情報を１つのみ設定する第２動作との何れかを行わせるための制御を行う。また、情報処理装置１０１０の制御部は、その第１動作およびその第２動作で異なるコンテンツプロテクションを設定するための制御を行う。
【０３８２】
また、情報処理装置１０２０の制御部（図２に示す制御部２４０に対応）は、情報処理装置１０２０に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、シンク機器との通信に関する電波伝搬測定情報と、シンク機器の使われ方とに基づくシンク機器からの制御に基づいてシンク機器に関するストリームのマルチ受信ダイバーシティを設定するための制御を行う。
【０３８３】
なお、本技術の第３の実施の形態では、メイン画像の表示面積がサブ画像よりも大きい場合にマルチ受信ダイバーシティを利用する例について説明したが、他の場合（表示面積の大小以外の場合）にマルチ受信ダイバーシティを利用するようにしてもよい。例えば、ユーザが指定した表示画像を高品位画像として表示する場合に、マルチ受信ダイバーシティを利用することができる。
【０３８４】
また、本技術の第３の実施の形態では、マルチ受信ダイバーシティを利用する場合に、６０ＧＨｚのデータ伝送方式を用いる例を示したが、他のデータ伝送方式を用いるようにしてもよい。例えば、５ＧＨｚでも、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃに代表される高速データ伝送方式が存在するため、その高速データ伝送方式を用いるようにしてもよい。また、Ｗｉ−Ｆｉ以外の無線方式を用いるようにしてもよい。
【０３８５】
また、図３８では、ステップＳ９７６およびＳ９７７の各処理において、リンク毎に別々にコンテンツ暗号化を行う例を示したが、リンクは６０ＧＨｚに限定されない。例えば、ソース機器とシンク機器の１つの無線通信部を６０ＧＨｚとし、そのソース機器とそのシンク機器の他の無線通信部を２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚとする場合についても、本技術の第３の実施の形態を適用することができる。
【０３８６】
また、本技術の第３の実施の形態では、２つの無線通信部１０１１、１０１２の処理方法として、（ａ）および（ｂ）の２種類の動作を定義して、（ａ）および（ｂ）の何れについても、リンク毎に同じパケットを生成して伝送する例を示した。ただし、パケットを生成するだけに限らず、複数のリンクを使わずに、どれか特性の良い１リンクを選択し、そのリンクへ画像データおよび音声データを伝送するようにしてもよい。例えば、パケットを受信したときのＰＥＲ等の特性情報をシンク機器からソース機器に返信し、ソース機器が特性の良いリンクを選択して伝送を行うことができる。このように、ソース機器が特性の良いリンクを選択して伝送を行うことにより、ソース機器およびシンク機器の何れについても消費電力を低減させることができる。
【０３８７】
［マルチ受信ダイバーシティにおけるＨＤＣＰの例］
上述したように、本技術の第３の実施の形態では、マルチ受信ダイバーシティを利用することにより２つのリンクが接続可能な環境を設定することができる。そこで、以下では、２つのリンクが接続可能な環境において、ＨＤＣＰを用いる場合の例を示す。
【０３８８】
［情報処理装置（ソース機器）の動作例］
図４１は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１０２０によるＨＤＣＰ処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、この処理手順では、図３８に対応するＨＤＣＰ処理の一例を示す。
【０３８９】
最初に、ＨＤＣＰ−ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｏｒｔ毎に独立して認証プロトコルが実行される（ステップＳ２０１１乃至Ｓ２０１５）。具体的には、これから使用するＩｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｏｒｔが規定数以内であるか否かが判断される（ステップＳ２０１１）。すなわち、ホップ数（転送回数）が規定数以内であるか否かが判断される（ステップＳ２０１１）。
【０３９０】
Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｏｒｔが規定数以内である場合には（ステップＳ２０１１）、全てのＩｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｏｒｔについて認証処理が終了したか否かが判断される（ステップＳ２０１２）。例えば、Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｏｒｔ毎に各処理（ステップＳ２０１３乃至Ｓ２０１５）が終了すると、Ｐｏｒｔ数を＋１して規定数以内であるか否かが判断される。
【０３９１】
そして、全てのＩｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｏｒｔについて認証処理が終了していない場合には（ステップＳ２０１２）、Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＰｏｒｔのＡＫＥ（Authentication and Key Exchange）プロセスが実施される（ステップＳ２０１３）。なお、ＡＫＥについては、図４３を参照して詳細に説明する。続いて、Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＰｏｒｔのＰａｒｉｎｇが実施される（ステップＳ２０１４）。なお、Ｐａｒｉｎｇについては、図４３を参照して詳細に説明する。続いて、Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＰｏｒｔのＬｏｃａｌｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋが実施される（ステップＳ２０１５）。なお、Ｌｏｃａｌｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋについては、図４４を参照して詳細に説明する。
【０３９２】
また、全てのＩｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｏｒｔについて認証処理が終了した場合には（ステップＳ２０１２）、セッションキーを共通とすることができるか否かが判断される（ステップＳ２０１６）。すなわち、セッションキーをＩｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｏｒｔ毎に再生するか否かが判断される（ステップＳ２０１６）。この判断は、例えば、送信対象となるコンテンツに関連付けられている付随情報（メタ情報）に基づいて行われる。
【０３９３】
セッションキーを共通とすることができる場合には（ステップＳ２０１６）、Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｋｅｙが設定される（ステップＳ２０１７）。これにより、Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｋｅｙがソース機器およびシンク機器間でやり取りされる。なお、例えば、Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｋｅｙで問題なければ、元コンテンツをコピーせずにマルチ受信ダイバーシティする場合には都合がよいと想定される。
【０３９４】
また、セッションキーを共通とすることができない場合には（ステップＳ２０１６）、Ｕｎｉｃａｓｔ  Ｋｅｙが設定される（ステップＳ２０１８）。すなわち、Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｋｅｙが許可されていない場合には（ステップＳ２０１６）、Ｕｎｉｃａｓｔ  Ｋｅｙが別々に生成される（ステップＳ２０１８）。これにより、Ｕｎｉｃａｓｔ  Ｋｅｙがソース機器およびシンク機器間でやり取りされる。
【０３９５】
続いて、全てのＩｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｏｒｔについて認証処理（ＨＤＣＰ−ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｏｒｔの認証プロセス）が終了したか否かが判断される（ステップＳ２０１９）。そして、全てのＩｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｏｒｔについて認証処理が終了していない場合には（ステップＳ２０１９）、Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＰｏｒｔのＳＫＥ（Session Key Exchange）が実施される（ステップＳ２０２０）。なお、ＳＫＥについては、図４４を参照して詳細に説明する。
【０３９６】
また、全てのＩｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｏｒｔについて認証処理が終了した場合には（ステップＳ２０１９）、映像・音声伝送が開始される（ステップＳ２０２１）。
【０３９７】
続いて、現在接続しているリンクが不安定であるか否かが判断される（ステップＳ２０２２）。そして、現在接続しているリンクが不安定である場合には（ステップＳ２０２２）、別なリンクへの変更が行われる（ステップＳ２０２３）。一方、現在接続しているリンクが不安定でない場合には（ステップＳ２０２２）、ＨＤＣＰ処理の動作を終了する。
【０３９８】
［情報処理装置（ソース機器）の動作例］
次に、２つのリンクが接続可能な環境において、リンク毎にコンテンツ保護方式（Ｖｅｒｓｉｏｎ）を共通化させる例を示す。
【０３９９】
図４２は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１０２０によるＨＤＣＰ処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、この処理手順では、図３９に対応するＨＤＣＰ処理の一例を示す。すなわち、マルチ受信ダイバーシティにおける同一周波数帯でのコンテンツ保護に関する処理の一例を示す。
【０４００】
最初に、２つのリンクのＨＤＣＰ  Ｖｅｒｓｉｏｎが一致するか否かが判断される（ステップＳ２０３１）。そのＶｅｒｓｉｏｎが一致する場合には（ステップＳ２０３１）、そのＶｅｒｓｉｏｎで暗号化が行われる。一方、そのＶｅｒｓｉｏｎが一致しない場合には（ステップＳ２０３１）、低いバージョンで暗号化が行われる。このため、２つのリンクのＨＤＣＰ  Ｖｅｒｓｉｏｎのうち、低いＶｅｒｓｉｏｎに合わせるようにする（ステップＳ２０３２）。
【０４０１】
続いて、２つのリンクの周波数が同一周波数であるか否かが判断される（ステップＳ２０３３）。例えば、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ帯、６０ＧＨｚ帯等の周波数帯域が同一であるか否かが判断され、同一周波数帯の異なるチャネルについては、この処理において合わせるようにする。
【０４０２】
２つのリンクの周波数が同一周波数である場合には（ステップＳ２０３３）、複数のチャネルが同時に接続されているか否かが判断される（ステップＳ２０３４）。そして、複数のチャネルが同時に接続されている場合には（ステップＳ２０３４）、Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｋｅｙが設定される（ステップＳ２０３５）。これにより、Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｋｅｙがソース機器およびシンク機器間でやり取りされる。一方、複数のチャネルが同時に接続されていない場合には（ステップＳ２０３４）、Ｕｎｉｃａｓｔ  Ｋｅｙが設定される（ステップＳ２０３６）。これにより、Ｕｎｉｃａｓｔ  Ｋｅｙがソース機器およびシンク機器間でやり取りされる。
【０４０３】
このように、２つのリンクともコンテンツ保護のやり取りが終了し、リンクが暗号化されたため、映像・音声伝送が開始される（ステップＳ２０３７）。
【０４０４】
続いて、現在接続しているリンクが不安定であるか否かが判断される（ステップＳ２０３８）。そして、現在接続しているリンクが不安定である場合には（ステップＳ２０３８）、別なリンクへの変更が行われる（ステップＳ２０３９）。一方、現在接続しているリンクが不安定でない場合には（ステップＳ２０３８）、ＨＤＣＰ処理の動作を終了する。
【０４０５】
また、２つのリンクの周波数が同一周波数でない場合には（ステップＳ２０３３）、他方のリンクとして別の周波数帯を用いる場合に、コンテンツプロテクションが２リンク分複製することが可能であるか否かが判断される（ステップＳ２０４０）。この判断は、例えば、送信対象となるコンテンツに関連付けられている付随情報（メタ情報）に基づいて行われる。
【０４０６】
ここで、例えば、本技術の第３の実施の形態では、パケットを２つのリンク分だけコピーして各無線通信部に同時に伝送する例を示すが、その周波数帯が別の場合には、１つ目のリンクで測定したＬｏｃａｌｌｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋ結果を使えない。このため、そのような処理が必要となる。
【０４０７】
２リンク分複製することが可能でない場合には（ステップＳ２０４０）、使用するリンクのコンテンツ保護において、最新のＶｅｒｓｉｏｎを使用するようにする（ステップＳ２０４２）。一方、２リンク分複製することが可能である場合には（ステップＳ２０４０）、各々のリンクに対して、Ｕｎｉｃａｓｔ  Ｋｅｙが設定される（ステップＳ２０４１、Ｓ２０４２）。なお、図４２に示す処理手順において、例えば、送信側のデバイス鍵、受信側のデバイス鍵は１つでよいが、共通秘密鍵やセッション鍵をリンク毎に異なるようにしてもよい。
【０４０８】
［ＨＤＣＰのリンク暗号化に関する鍵交換例］
次に、ＨＤＣＰのリンク暗号化に関する鍵交換に関する処理例を示す。
【０４０９】
図４３および図４４は、本技術の第３の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間で行われる鍵交換処理例を示すシーケンスチャートである。
【０４１０】
ここで、リンクの暗号化を行う場合には、次の（１）乃至（４）のプロセスで鍵交換が行われる。
（１）Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｋｅｙ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ（ＡＫＥ）
（２）Ｐａｉｒｉｎｇ
（３）Ｌｏｃａｌｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋ
（４）Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｋｅｙ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ（ＳＫＥ）
【０４１１】
そこで、以下では、図４３および図４４を参照して、上述した（１）乃至（４）のプロセスに沿って鍵交換処理例を示す。
【０４１２】
［ＡＫＥ、Ｐａｉｒｉｎｇについて］
これらについては、図４３を参照して説明する。なお、図４３のａには、１２８ビットマスターキー（ｋｍ）を保存しない場合の例を示し、図４３のｂには、１２８ビットマスターキー（ｋｍ）を保存する場合の例を示す。
【０４１３】
ＡＫＥは、認証プロトコルの最初のステップである。ＨＤＣＰ送信機（デバイスＡ）は、以前に認証交換が完了していても、いつでも認証を起動することができる。
【０４１４】
ＨＤＣＰ送信機は、認証起動メッセージＡＫＥ＿Ｉｎｉｔの一部として新しい６４ビットの疑似ランダム値（ｒｔｘ）をＨＤＣＰ受信機（デバイスＢ）に送信する（７５１）。これにより、新しいＨＤＣＰセッションの認証を起動する。
【０４１５】
続いて、ＨＤＣＰ送信機は、ＲＥＰＥＡＴＥＲを含むＡＫＥ＿Ｓｅｎｄ＿Ｃｅｒｔとｃｅｒｔｒｘ値をＨＤＣＰ受信機から受信する（７５２）。なお、ＲＥＰＥＡＴＥＲは、接続されたＨＤＣＰ受信機がＨＤＣＰ  Ｒｅｐｅａｔｅｒであるか否かを示すものである。
【０４１６】
ここで、図４３のａを参照して、１２８ビットマスターキー（ｋｍ）を保存しない場合の例を示す。
【０４１７】
ＨＤＣＰ送信機は、Ｋｐｕｂｄｃｐを用いて証明書の署名を確認する。この署名確認の失敗は認証の失敗となり、ＨＤＣＰ送信機は認証プロトコルを中止する。また、ＨＤＣＰ送信機は、１２８ビットマスターキー（ｋｍ）を生成し、ＡＫＥ＿Ｎｏ＿Ｓｔｏｒｅｄ＿ｋｍメッセージをＨＤＣＰ受信機に送信する（７５３）。
【０４１８】
続いて、ＨＤＣＰ送信機は、６４ビットの擬似ランダム値（ｒｒｘ）を含むＡＫＥ＿Ｓｅｎｄ＿ｒｒｘメッセージをＨＤＣＰ受信機から受信する（７５４）。また、ＨＤＣＰ送信機は、２５６ビットのＨ'を含むＡＫＥ＿Ｓｅｎｄ＿Ｈ＿ｐｒｉｍｅメッセージをＨＤＣＰ受信機から受信する（７５５）。このメッセージは、ＨＤＣＰ受信機へのＥｋｐｕｂ（ｋｍ）（ＡＫＥ＿Ｎｏ＿Ｓｔｏｒｅｄ＿ｋｍ）の伝送後１秒以内に受信されなければならない。
【０４１９】
次に、図４３のｂを参照して、１２８ビットマスターキー（ｋｍ）を保存する場合の例を示す。
【０４２０】
ＨＤＣＰ送信機は、１２８ビットのＥｋｈ（ｋｍ）とＨＤＣＰ受信機のＲｅｃｅｉｖｅｒ  ＩＤに関連する１２８ビットｍを有するＡＫＥ＿Ｓｔｏｒｅｄ＿ｋｍメッセージをＨＤＣＰ受信機に送信する（７５７）。
【０４２１】
続いて、ＨＤＣＰ送信機は、６４ビットの擬似ランダム値（ｒｒｘ）を含むＡＫＥ＿Ｓｅｎｄ＿ｒｒｘメッセージをＨＤＣＰ受信機から受信する（７５８）。また、ＨＤＣＰ送信機は、２５６ビットのＨ'を含むＡＫＥ＿Ｓｅｎｄ＿Ｈ＿ｐｒｉｍｅメッセージをＨＤＣＰ受信機から受信する（７５９）。 このメッセージは、ＨＤＣＰ受信機へのＡＫＥ＿Ｓｔｏｒｅｄ＿ｋｍの伝送後２００ｍＳ以内に受信されなければならない。
【０４２２】
メッセージが２００ｍＳ以内に受信できない場合、または、ＨとＨ'が不一致の場合には、認証が失敗したと判断され、認証プロトコルは中止される。
【０４２３】
［Ｐａｉｒｉｎｇについて］
ＡＫＥ処理を速めるため、ペアリングはＡＫＥを有するＨＤＣＰ送信機とＨＤＣＰ受信機間で並行して実施されなければならない。
【０４２４】
［Ｌｏｃａｌｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋについて］
Ｌｏｃａｌｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋについては、図４４のａを参照して説明する。
【０４２５】
ＨＤＣＰ送信機は、６４ｂｉｔ  ｎｏｕｎｃｅ乱数のｒ＿ｎを生成し、仮の６４ビット擬似ランダムｒ＿ｎをダウンストリームのＨＤＣＰ受信機に送信することにより起動する（７６１）。この場合に、ＨＤＣＰ送信機は、仮の６４ビット擬似ランダムｒ＿ｎの送信に合わせてＴｉｍｅｒを開始する。
【０４２６】
ＨＤＣＰ受信機は、受信した仮の６４ビット擬似ランダムｒ＿ｎを用いて、Ｌ'＝ＨＭＡＣ−ＳＨＡ２５６（ｒ＿ｎ，ｋ＿ｄ  ＸＯＲ  ｒ＿ｒｘ）を計算する。そして、ＨＤＣＰ受信機は、ＬＣ＿Ｓｅｎｄ＿Ｌ＿ｐｒｉｍｅメッセージをＨＤＣＰ送信機に送信する（７６２）。
【０４２７】
ＨＤＣＰ送信機は、ＬＣ＿Ｓｅｎｄ＿Ｌ＿ｐｒｉｍｅメッセージを受信した際に（７６２）、Ｌを右のＬ'と同じ式で計算し、受信したＬ'と照合する。そして、一致しない場合には、ＨＤＣＰ送信機は、ローカリティ確認が失敗したと判断する。
【０４２８】
［ＳＫＥについて］
Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｋｅｙ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ（ＳＫＥ）については、図４４のｂを参照して説明する。
【０４２９】
セッションキー交換（ＳＫＥ）は、ローカリティ確認の成功後に、ＨＤＣＰ送信機により起動される。
【０４３０】
ＨＤＣＰ送信機は、１２８  ｂｉｔ疑似乱数のｅｓｓｉｏｎ  ｋｅｙ  ｋ＿ＳをＨＷ生成し、６４  ｂｉｔ  疑似乱数のｒ＿ｉｖをＨＷ生成する。また、ＨＤＣＰ送信機は、ｓｌｉｄｅ♯６のブロックを使い、ｃｔｒ＝２として１２８ｂｉｔのｄｋｅｙ＿２をＨＷ生成する。また、ＨＤＣＰ送信機は、ｋ＿Ｓをｄｋｅｙ＿２で暗号化（Ｅ＿ｄｋｅｙ（ｋ＿Ｓ）＝ｋ＿Ｓ  ＸＯＲ（ｄｋｅｙ＿２  ＸＯＲ  ｒ＿ｒｘ））する。
【０４３１】
そして、ＨＤＣＰ送信機は、ＳＫＥ＿Ｓｅｎｄ＿Ｅｋｓメッセージの一部として、暗号化されたセッションキーＥ＿ｄｋｅｙ（ｋ＿ｓ）とｒ＿ｉｖをＨＤＣＰ受信機に送信する（７６３）。また、ＨＤＣＰ送信機は、暗号化されたセッションキーをＨＤＣＰ受信機に送信し、暗号化されたセッションキーの伝送後２００ｍＳにＨＤＣＰ暗号化を可能にする。
【０４３２】
また、ＨＤＣＰ受信機は、ｓｌｉｄｅ♯６のブロックを使い、ｃｔｒ＝２として１２８ｂｉｔのｄｋｅｙ＿２を生成する。また、ＨＤＣＰ受信機は、ｋ＿Ｓを復号（ｋ＿Ｓ＝Ｅ＿ｄｋｅｙ（ｋ＿Ｓ）ＯＲ（ｄｋｅｙ＿２  ＸＯＲ  ｒ＿ｒｘ））する。
【０４３３】
セッションキーｋｓで暗号化されたコンテンツは、ＨＤＣＰ送信機とＨＤＣＰ受信機間に伝送開始される（７６４）。
【０４３４】
ここで、ＨＤＣＰ暗号化は、ＡＫＥ、ローカリティ確認、ＳＫＥステージの成功終了後のみに可能とならなければならない。
【０４３５】
なお、ＨＤＣＰ送信機は、複数のＨＤＣＰ−ｐｒｏｔｅｃｔｅｄインタフェースポートによりＨＤＣＰ受信機と同時に接続することに対応するようにしてもよい。また、全てのＨＤＣＰ−ｐｒｏｔｅｃｔｅｄインタフェースポートに渡り、同じセッション鍵とｒｉｖを共有してもよい（３．８  Ｕｎｉｑｕｅｎｅｓｓ  ｏｆ  ｋｓ  ａｎｄ  ｒｔｘ）。
【０４３６】
しかし、ＨＤＣＰ送信機は、接続されたそれぞれのＨＤＣＰ受信機に異なったｋｍとｒｔｘ値を確保しなければならないものとする。
【０４３７】
このように、情報処理装置１０１０の制御部（図３に示す制御部３７０に対応）は、ソース機器に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、ソース機器との通信に関する電波伝搬測定情報と、情報処理装置１０１０の使われ方とに基づいてソース機器に関するストリームのコンテンツプロテクションを設定するための制御を行う。この場合に、情報処理装置１０１０の制御部は、マルチ受信ダイバーシティを利用したストリームの送信に用いられる複数の周波数チャネルのそれぞれで使用されるコンテンツプロテクションのバージョンが異なる場合には、これらのバージョンのうちの低いバージョンに係るコンテンツプロテクションを設定するための制御を行う。また、情報処理装置１０１０の制御部（図３に示す制御部３７０に対応）は、ソース機器に関する管理情報（図４に示す）に基づいて、そのソース機器のＨＤＣＰの設定方法を選択するための制御を行うようにしてもよい。
【０４３８】
［通信システムの構成例］
図４５は、本技術の第３の実施の形態における通信システムを構成する各情報処理装置の機能構成例を示すブロック図である。図４５では、送信側の情報処理装置（ソース機器）として情報処理装置７２０を示し、受信側の情報処理装置（シンク機器）として情報処理装置７３０を示す。
【０４３９】
なお、情報処理装置７２０は、図２３に示す情報処理装置７１０の一部を変形したものである。このため、情報処理装置７１０と共通する部分には、同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０４４０】
また、情報処理装置７３０を構成する各部（アンテナ７３１乃至ＳＥＩ生成部７４４）は、情報処理装置７２０を構成する各部（アンテナ７２８乃至画像データ生成部７１１）に対応する。例えば、情報処理装置７３０を構成する各生成部（画像データ生成部７１１乃至無線パケット生成部７２６）は、情報処理装置７２０を構成する各復号部（画像データ復号部７４３乃至無線パケット復号部７３４）に対応する。このため、情報処理装置７３０については、その説明を省略する。
【０４４１】
また、表示部７４５は、例えば、画像データ復号部７４３により復号された画像データに基づく画像を表示する表示装置である。なお、表示部７４５として、例えば、有機ＥＬ、クリスタルＬＥＤディスプレイ、ＬＣＤ等の表示パネルを用いることができる。なお、図４５では、情報処理装置７３０の外部に表示部７４５を設ける例を示すが、情報処理装置７３０の内部に表示部７４５を設けるようにしてもよい。
【０４４２】
図４５では、パケット生成部７２２が２つの無線方式に対応する例（２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚ／６０ＧＨｚに１つのＩＰアドレスを設定する例）を示す。すなわち、図４５では、２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚに１つのＩＰアドレスを設定し、６０ＧＨｚに１つのＩＰアドレスを設定する例以外の方式の一例を示す。なお、図４５に示す例は、図３９に示す例に対応する。
【０４４３】
情報処理装置７２０は、暗号化生成部７２１と、パケット生成部７２２と、アンテナ７２７、７２８とを備える。これらの各部は、制御部（図２に示す制御部２４０に対応する）により制御される。また、パケット生成部７２２は、ＵＤＰ生成部７２３と、ＴＣＰ生成部７２４と、ＩＰ生成部７２５と、無線パケット生成部７２６とを備える。また、無線パケット生成部７２６には、２つのアンテナ７２７およびアンテナ７２８が接続される。ここで、アンテナ７２７は、６０ＧＨｚに対応し、アンテナ７２８は、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚに対応するアンテナであるものとする。
【０４４４】
このように、２つのアンテナ７２７およびアンテナ７２８が構成される場合でも、ＩＰ生成部７２５までの各処理を１ブロックとして把握することができる。また、無線パケット生成部７２６は、２つの周波数チャネルに対応する。
【０４４５】
このような構成は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄでは、ＦＳＴ（Fast Session Transfer）のＴｒａｎｓｐａｒｅｎｔ機能として定義されている。また、ＩＰ生成部７２５よりも上位の階層は、２つのアンテナ７２７およびアンテナ７２８の特性を把握せずに無線映像伝送を行うことが可能となる。
【０４４６】
なお、無線パケット生成部７２６の切替判断の詳細については、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄに記載がない。このため、例えば、ＰＥＲ、ＢＥＲ、パケットの再送回数、スループット等に基づいて判断することができる。また、例えば、フレーム落ち、ＳＩＲ、ＲＳＳＩ等に基づいて判断するようにしてもよく、ＳＩＲの代わりにＳＩＮＲを用いるようにしてもよい。
【０４４７】
ここで、何れか一方の無線回線が接続された環境において、コンテンツプロテクトが必要な画像データを伝送する場合を想定する。ここでは、アンテナ７２７を介した接続が行われる場合を想定して説明する。なお、アンテナ７２７およびアンテナ７２８の接続順序に限定はなく、どちらが先に接続してもよいものとする。また、コンテンツプロテクトが必要な画像データを伝送する時点でどちらの無線回線が接続されていてもよいものとする。
【０４４８】
暗号化生成部７２１は、図４１に示す例と同様に、アンテナ７２７を介した接続が行われる無線回線について１度のみ暗号化処理を行う。この暗号化処理により、送信側の情報処理装置７２０と、受信側の情報処理装置７３０との間で鍵交換が終了し、その鍵により暗号化された画像データを送信することができる。本技術の第３の実施の形態では、無線回線がアンテナ７２７からアンテナ７２８に変更された場合でも、ＩＰ生成部７２５のポートが切断されるまでの間は、その鍵交換された鍵を用いることができる。
【０４４９】
一方、無線パケット生成部７２６の処理では、ＩＰ生成部７２５よりも上位レイヤは、物理層（第１層）に６０ＧＨｚが使われているのか、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚが使われているのかを把握することができない。上述したように、６０ＧＨｚと、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚとの間では、ストリーム伝送帯域が１０倍程度異なるため、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚを使用時には画像データの圧縮率を高くする必要がある。そこで、本技術の第３の実施の形態では、無線パケット生成部７２６から画像データ生成部７１１（または、ＳＥＩ生成部７１２）にチャネル変更情報や現状設定されているチャネルをリアルタイムに通知する制御を行う。すなわち、情報処理装置７２０の制御部（図２に示す制御部２４０に対応する）は、複数の周波数チャネルのうちストリームの伝送に使用される周波数チャネルに関する情報を、ＩＰパケット生成に係る階層よりも上位階層に通知するための制御を行う。
【０４５０】
また、例えば、ＳＥＩ生成部７１２により生成された情報は、データ伝送速度としては低いが、安定性が求められる。このため、ＳＥＩ生成部７１２により生成された情報については、６０ＧＨｚよりも２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚにより送信することが好ましい。そこで、無線パケット生成部７２６は、ＳＥＩ生成部７１２により生成された情報を安定度が高い周波数チャネルで伝送させるため、ＩＰパケットにおけるＩＰヘッダのＴＯＳ（Type of Service）フィールドを用いる。すなわち、無線パケット生成部７２６は、ＩＰパケットにおけるＩＰヘッダのＴＯＳフィールドに周波数チャネル設定情報を書き込む書き込み処理を行う。この書き込み処理により、無線パケットを生成する処理において、ＩＰパケットにおけるＩＰヘッダのＴＯＳフィールドに基づいて、上位レイヤの意図が反映された周波数チャネルを設定することができる。すなわち、情報処理装置７２０の制御部（図２に示す制御部２４０に対応する）は、ストリームの伝送に使用される周波数チャネルの設定に関する設定情報を、ＩＰパケットにおけるＩＰヘッダのＴＯＰフィールドに書き込むための制御を行う。これにより、使用する物理層をトランスポート層から指定することができる。すなわち、情報処理装置７２０の制御部（図２に示す制御部２４０に対応する）は、使用する物理層をトランスポート層から指定するための制御を行うことができる。
【０４５１】
なお、本技術の実施の形態は、図４５に示す例に限定されない。例えば、図４５では、無線パケット生成部７２６に２つのアンテナのみを接続する例を示すが、アンテナ本数は対応周波数帯には限定されないものとする。例えば、ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）方式を用いたＩＥＥＥ８０２．１１ｎ／ａｃを用いて伝送を行う場合には、１つのチャネルで複数本のアンテナを利用する。また、２つの周波数チャネルだけではなく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＬＴＥのような公衆回線と接続するプロトコルを搭載するようにしてもよい。
【０４５２】
また、図４５では、ＩＰ生成部７２５が１つのＩＰアドレスを設定する例を示すが、これに限定されない。例えば、１つのＭＡＣアドレスを設定するようにしてもよく、その他の固定ＩＤを設定するようにしてもよい。
【０４５３】
また、図４５では、無線パケット生成部７２６が、ＳＥＩ生成部７１２により生成された情報を安定度が高い周波数チャネルで伝送させるため、ＩＰヘッダのＴＯＳフィールドを用いる例を示したが、これに限定されない。例えば、ＦＳＴ（Fast Session Transfer）のＴｒａｎｓｐａｒｅｎｔ機能を使用しているときでも、ＴＣＰパケットとＵＤＰパケットで周波数チャネルを設定するようにしてもよい。また、接続ポートによって周波数チャネルを設定するようにしてもよく、パケットヘッダの一部に周波数設定フィールドを設けるようにしてもよい。
【０４５４】
また、本技術の第３の実施の形態では、コンテンツプロテクション処理を行っているトポロジとして、図３５、図３６を想定して説明したが、これらに限定されるものではない。本来、図３３、図３４に示すように、コンテンツプロテクションを１：Ｎ（Ｎは２以上）といったマルチ受信環境で処理を行うことの方がメリットがある。例えば、コンテンツ送信を行う情報処理装置が、ＡＰ・ＰＣＰまたはＧＯ機能を備えるトポロジ環境が望ましい。例えば、送信側の情報処理装置１０２０がＧＯとして機能する場合、無線通信部１０１１と無線通信部１０１２はＣｌｉｅｎｔとして接続することができ、Ｎｏｎ−Ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔデバイスを使用した場合においても構築可能なトポロジである。デバイス依存ではあるが、１台の情報処理装置が１台のＧＯしか接続できないデバイスもあるため、その場合には、図３３、図３４に示すようなトポロジでコンテンツプロテクション処理を行う。
【０４５５】
また、ソース機器またはシンク機器がモバイル機器であるか否かに基づいて、切り替えながらの送信（Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）を設定するか、マルチ受信ダイバーシティを設定するか否かを判断するようにしてもよい。すなわち、ＰＨＹを１つのみで消費電力を減らすか、マルチＰＨＹを使うかを判断するようにしてもよい。また、モバイル機器である場合には、サブ画像の時にＰａｕｓｅするようにしてもよい。
【０４５６】
以上では、複数の周波数チャネルを同時に利用することが可能なコンカレント・オペレーションを実行することが可能な情報処理装置について説明した。例えば、図３２に示す例では、情報処理装置１０２０が、情報処理装置１０１０の無線通信部１０１１、１０１２に対してＧＯとして動作し、情報処理装置１０１０の無線通信部１０１３が、情報処理装置１０３０に対してＧＯとして動作することができる。また、情報処理装置１０２０は、情報処理装置１０１０の無線通信部１０１１、１０１２との間ではＧＯとして動作するとともに、情報処理装置１０１０の無線通信部１０１３との間ではＰ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔとして動作することも可能である。
【０４５７】
具体的には、図３２に示す例において、実線の矢印１０１５、１０１６は、情報処理装置１０２０が、情報処理装置１０１０の無線通信部１０１１、１０１２に対してＧＯとして動作する場合における各装置間の関係を示すものとする。また、点線の矢印１０１７は、情報処理装置１０２０が、情報処理装置１０１０の無線通信部１０１３に対してＰ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔとして動作する場合における各装置間の関係を示すものとする。また、点線の矢印１０１８は、情報処理装置１０３０が、情報処理装置１０１０の無線通信部１０１３に対してＰ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔとして動作する場合における各装置間の関係を示すものとする。
【０４５８】
なお、コンカレント・オペレーションとして、例えば、時分割コンカレント機能および同時利用コンカレント機能のうちの何れかを利用するようにしてもよい。
【０４５９】
また、図３２では、１つのシンク機器（情報処理装置１０１０）と、複数のソース機器（情報処理装置１０２０、１０３０）との間で通信を行う例を示した。ただし、複数のシンク機器と、１または複数のソース機器との間で通信を行う場合についても、本技術の第３の実施の形態を適用することができる。そこで、図４６および図４７では、複数のシンク機器と、複数のソース機器との間で通信を行う場合の例を示す。
【０４６０】
図４６および図４７は、本技術の第３の実施の形態における通信システム１２００のシステム構成例を示すブロック図である。図４６および図４７では、複数のシンク機器（情報処理装置１０１０、１０４０）と、複数のソース機器（情報処理装置１０２０、１０３０）との間で通信を行う場合の例を示す。なお、図４６および図４７は、図３２の一部を変形したものである。具体的には、図３２に示す通信システム１０００において、情報処理装置１０４０を追加した通信システムの一例（通信システム１２００）を示す。このため、図４６および図４７では、図３２に示す通信システム１０００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０４６１】
図４６において、実線の矢印１０２１は、情報処理装置１０２０が、情報処理装置１０１０の無線通信部１０１２に対してＧＯとして動作する場合における各装置間の関係を示すものとする。また、実線の矢印１０２２は、情報処理装置１０２０が、情報処理装置１０４０の無線通信部１０４１に対してＧＯとして動作する場合における各装置間の関係を示すものとする。また、点線の矢印１０２３は、情報処理装置１０２０が、情報処理装置１０１０の無線通信部１０１３に対してＰ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔとして動作する場合における各装置間の関係を示すものとする。また、点線の矢印１０３１は、情報処理装置１０３０が、情報処理装置１０１０の無線通信部１０１３に対してＰ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔとして動作する場合における各装置間の関係を示すものとする。
【０４６２】
例えば、実線の矢印１０２１、１０２２に示すように、１つのソース機器（情報処理装置１０２０）は、複数のシンク機器（情報処理装置１０１０、１０４０）に同一の画像データを同時に送信することができる。この場合には、情報処理装置１０２０は、一方のシンク機器（例えば、情報処理装置１０１０）に送信した画像データをコピーして、他方のシンク機器（例えば、情報処理装置１０４０）に送信することができる。ただし、送信対象となる画像データは同一のものに限らない。例えば、複数のシンク機器（情報処理装置１０１０、１０４０）に異なる画像データを同時（または、略同時）に送信するようにしてもよい。
【０４６３】
ここで、何れかの情報処理装置からのトポロジ切替通知により、複数のＰ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔに接続するＧＯを変更することができる。例えば、図４６に示す例において、情報処理装置１０１０の無線通信部１０１３からトポロジ切替通知を出力することができる。このトポロジ切替通知により、Ｐ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔとして動作する情報処理装置１０１０の無線通信部１０１２、情報処理装置１０４０の無線通信部１０４１に接続するＧＯを、情報処理装置１０２０から情報処理装置１０３０に変更することができる。この変更後の各装置間の関係を図４７に示す。
【０４６４】
図４７において、実線の矢印１０３２は、情報処理装置１０３０が、情報処理装置１０１０の無線通信部１０１２に対してＧＯとして動作する場合における各装置間の関係を示すものとする。また、実線の矢印１０３３は、情報処理装置１０３０が、情報処理装置１０４０の無線通信部１０４１に対してＧＯとして動作する場合における各装置間の関係を示すものとする。
【０４６５】
また、図４６および図４７では、１つのＧＯに接続されるＰ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔを最大で２台（情報処理装置１０１０、１０４０）とする例を示すが、Ｐ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔが３台以上の場合についても本技術の第３の実施の形態を適用することができる。また、図４６および図４７では、複数のシンク機器（情報処理装置１０１０、１０４０）と、複数のソース機器（情報処理装置１０２０、１０３０）との間で通信を行う場合の例を示した。ただし、複数のシンク機器と、１つのソース機器との間で通信を行う場合についても本技術の第３の実施の形態を適用することができる。すなわち、情報処理装置１０３０が存在するケースと、情報処理装置１０３０が存在しないケースとの何れについても本技術の第３の実施の形態を適用することができる。
【０４６６】
なお、情報処理装置１０１０や情報処理装置１０４０の使われ方は、以上で示したものに限定されない。例えば、情報処理装置１０１０または情報処理装置１０４０の表示状態を操作してマルチディスプレイとして表示するための指示を出すことも、情報処理装置１０１０または情報処理装置１０４０の使われ方として把握することができる。また、例えば、情報処理装置１０１０または情報処理装置１０４０の表示状態を操作して各装置の表示状態を拡張ディスプレイのように変更することも、情報処理装置１０１０または情報処理装置１０４０の使われ方として把握することができる。また、例えば、情報処理装置１０１０または情報処理装置１０４０に対してＧＯを変更するための操作を他の情報処理装置を介して行うことも、情報処理装置１０１０または情報処理装置１０４０の使われ方として把握することができる。なお、他の情報処理装置は、例えば、有線通信や無線通信を利用して、情報処理装置１０１０または情報処理装置１０４０と接続してこれらを操作することが可能な情報処理装置（例えば、リモートコントロール、タブレット端末、スマートフォン）である。
【０４６７】
このように、各情報処理装置の制御部は、他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置の使われ方とに基づいて、他の情報処理装置に関するストリームのマルチ受信を設定するための制御を行うことができる。
【０４６８】
このように、本技術の第３の実施の形態では、接続形態によって、高品位映像伝送が必要なリンクについて、ロバスト耐性を高めるためにマルチ受信ダイバーシティを適切に設定または切り替えをすることができる。このように、その設定やその切り替えを制御することにより、高品位な映像を安定的に送受信することができる。また、マルチ受信ダイバーシティのような回避リンクを用意するトポロジにおいて、コンテンツポロテクションを適切に設定または切り替えをすることができる。このように、その設定やその切り替えを制御することにより、コンテンツプロテクションが必要な映像に関してもロバスト耐性を高めた通信を行うことができる。
【０４６９】
また、本技術の実施の形態によれば、複数のソース機器からのストリームに基づく出力を行うシンク機器において、ストリームの解像度の調整や送信停止、周波数チャネルの変更等を行うことにより不要な消費電力を削減することができる。これにより、モバイル機器に適した通信を実現することができる。また、周波数チャネルの帯域利用効率を向上させ、ロバスト性を高めた通信を実現することができる。
【０４７０】
すなわち、複数のリンクを管理するシンク機器がスケジューリングすることによりモバイル機器のバッテリ消費を低減させることができる。また、複数の周波数チャネルを使用可能なモバイル機器が１つの周波数チャネルのみを使用するようにシステム全体のスケジューリングが可能となる。また、周波数チャネルの違いを切替する必要があるトポロジであっても、機器情報（例えば、モバイル機器であるか否か）によって切替が発生しやすくすることで安定して伝送を実現することができる。また、周波数チャネルの違いがある場合でも、各情報（管理情報、ユーザ情報）のやり取りを適切に行うことができる。なお、本技術の実施の形態では、ソース機器を２台にした２つのリンクが存在するトポロジでの一例を説明したが、これに限定されない。例えば、２台以上であれば、台数分のリンクに関しストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）を行う必要があり、状態遷移が多いため、制御が難しくなるが、有益である。例えば、本技術の実施の形態では、２台以上のソース機器が接続するトポロジにも適用することができる。
【０４７１】
また、複数のソース機器から送信される画像を表示するシンク機器（例えば、ディスプレイ）において、それぞれのソース機器から送信される画像を適切に表示させることができる。例えば、それぞれのソース機器から送信される画像のロバスト耐性（マルチ受信ダイバーシティ）設定を行うことにより各画像を適切に表示させることができる。また、例えば、コンテンツプロテクション設定、ダイナミックレンジが大きい無線層またはマルチバンドオペレーションにおけるストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）を行うことにより各画像を適切に表示させることができる。
【０４７２】
すなわち、例えば、複数のソース機器を１つの纏まったモニタ（例えば、８０インチのような大画面のモニタや、小さいモニタが複数束ねられているモニタ）に接続する場合に、各トポロジに応じて適切な設定を行うことができる。
【０４７３】
なお、無線通信機能を備える他の装置についても本技術の実施の形態を適用することができる。例えば、無線通信機能を備える撮像装置（例えば、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ（例えば、カメラ一体型レコーダ））について本技術の実施の形態を適用することができる。また、例えば、無線通信機能を備える表示装置（例えば、テレビジョン、プロジェクタ、パーソナルコンピュータ）や携帯型の情報処理装置（例えば、スマートフォン、タブレット端末）について本技術の実施の形態を適用することができる。
【０４７４】
＜４．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、情報処理装置２００、３００、４００等は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、情報処理装置２００、３００、４００等は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point Of Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（Machine To Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine Type Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、情報処理装置２００、３００、４００等０は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０４７５】
［４−１．第１の応用例］
図４８は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０４７６】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＳｏＣ（System on Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０４７７】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）又はＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０４７８】
無線通信インタフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９１３は、アドホックモードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インタフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インタフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０４７９】
なお、図４８の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、など）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０４８０】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図４８に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０４８１】
図４８に示したスマートフォン９００において、図２、図３を用いて説明した無線通信部２２０、３２０、制御部２４０、３７０は、無線通信インタフェース９１３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。
【０４８２】
［４−２．第２の応用例］
図４９は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global Positioning System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５及びバッテリー９３８を備える。
【０４８３】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０４８４】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０４８５】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０４８６】
無線通信インタフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９３３は、アドホックモードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０４８７】
なお、図４９の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０４８８】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図４９に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０４８９】
図４９に示したカーナビゲーション装置９２０において、無線通信部２２０、３２０、制御部２４０、３７０は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。
【０４９０】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０４９１】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０４９２】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【０４９３】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０４９４】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
画像情報を出力するためのストリームを他の情報処理装置から無線通信を利用して受信する情報処理装置であって、
前記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を前記他の情報処理装置との間で行う無線通信部と、
前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、前記情報処理装置の使われ方とに基づいて前記他の情報処理装置に関するストリームのマルチ受信ダイバーシティを設定するための制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
（２）
前記無線通信部は、前記マルチ受信ダイバーシティを利用した受信を行うための複数の受信部を備え、
前記制御部は、前記他の情報処理装置が前記マルチ受信ダイバーシティを利用して前記ストリームを送信する場合に、前記複数の受信部に同時送信する第１動作と、前記複数の受信部を切り替えながら各受信部に順次送信する第２動作との何れかを行わせるための制御を行う
前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記無線通信部は、前記マルチ受信ダイバーシティを利用した受信を行うための複数の受信部を備え、
前記制御部は、前記他の情報処理装置が前記マルチ受信ダイバーシティを利用して前記ストリームを送信する場合に、前記情報処理装置との間で無線通信を利用して通信を行う装置を識別するための識別情報を前記複数の受信部に係る複数のリンク毎に設定する第１動作と、前記リンクの数にかかわらず前記識別情報を１つのみ設定する第２動作との何れかを行わせるための制御を行う
前記（１）に記載の情報処理装置。
（４）
前記制御部は、前記第１動作および前記第２動作で異なるコンテンツプロテクションを設定するための制御を行う前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報は、モバイル機器であるか否かを示す情報を含む前記（１）から（４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（６）
前記ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報は、前記情報処理装置の使われ方が変更されたか否かを示す情報を含む前記（１）から（５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（７）
前記ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報は、マルチ受信ダイバーシティ機能を備えるか否かを示す情報を含む前記（１）から（６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（８）
前記制御部は、低消費電力モードが設定された場合には、前記ストリームの間欠送信または送信停止を行うための制御を行う前記（１）から（７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（９）
前記制御部は、使用する物理層をトランスポート層から指定するための制御を行う前記（１）から（８）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１０）
前記制御部は、物理リンクの切替情報を受信し、ＡＶＣ／ＨＥＶＣをＩフレームから開始させるための制御を行う前記（１）から（９）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１１）
前記制御部は、前記他の情報処理装置に関する管理情報に基づいて、ＨＤＣＰの設定方法を選択するための制御を行う前記（１）から（１０）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１２）
画像情報を出力するためのストリームを他の情報処理装置からマルチ受信ダイバーシティを利用して受信する情報処理装置であって、
前記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を前記他の情報処理装置との間で行う無線通信部と、
前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、前記情報処理装置の使われ方とに基づいて前記他の情報処理装置に関するストリームのコンテンツプロテクションを設定するための制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
（１３）
前記制御部は、前記マルチ受信ダイバーシティを利用したストリームの送信に用いられる複数の周波数チャネルのそれぞれで使用されるコンテンツプロテクションのバージョンが異なる場合には、これらのバージョンのうちの低いバージョンに係るコンテンツプロテクションを設定するための制御を行う前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）
画像情報を出力するためのストリームを、マルチ受信ダイバーシティを利用して他の情報処理装置に対して送信する情報処理装置であって、
前記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を前記他の情報処理装置との間で複数の周波数チャネルを使用して行う無線通信部と、
前記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、前記他の情報処理装置の使われ方とに基づく前記他の情報処理装置からの制御に基づいて前記他の情報処理装置に関するストリームの伝送制御を行い、複数の周波数チャネルのうち前記ストリームの伝送に使用される周波数チャネルに関する情報を、ＩＰパケット生成に係る階層よりも上位階層に通知するための制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
（１５）
画像情報を出力するためのストリームを、マルチ受信ダイバーシティを利用して他の情報処理装置に対して送信する情報処理装置であって、
前記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を前記他の情報処理装置との間で複数の周波数チャネルを使用して行う無線通信部と、
前記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、前記他の情報処理装置の使われ方とに基づく前記他の情報処理装置からの制御に基づいて前記他の情報処理装置に関するストリームの伝送制御を行い、前記ストリームの伝送に使用される周波数チャネルの設定に関する設定情報をＩＰパケットにおけるＩＰヘッダのＴＯＰフィールドに書き込むための制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
（１６）
画像情報を出力するためのストリームを、無線通信を利用して他の情報処理装置に対して送信する情報処理装置であって、
前記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を前記他の情報処理装置との間で行う無線通信部と、
前記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、前記他の情報処理装置の使われ方とに基づく前記他の情報処理装置からの制御に基づいて前記他の情報処理装置に関するストリームのマルチ受信ダイバーシティを設定するための制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
（１７）
前記制御部は、複数の物理層を切り替えて使用する環境において、使用するＩＰレイヤが共通である場合に前記物理層を切り替えたときには、再認証およびＬｏｃａｌｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋのやり直しを行わない前記（１６）に記載の情報処理装置。
（１８）
前記制御部は、複数の物理層を切り替えて使用する環境において、２種類のストリームについて、ＨＤＣＰを別々に行う場合に、送信側のデバイス鍵および受信側のデバイス鍵を１つにする前記（１６）に記載の情報処理装置。
（１９）
画像情報を出力するためのストリームを他の情報処理装置から無線通信を利用して受信する情報処理装置であって、
前記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を前記他の情報処理装置との間で行う無線通信部と、
前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、前記情報処理装置の使われ方とに基づいて前記他の情報処理装置に関するストリームのマルチ受信を設定するための制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
（２０）
画像情報を出力するためのストリームを他の情報処理装置から無線通信を利用して受信するための情報処理方法であって、
前記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を前記他の情報処理装置との間で行う無線通信手順と、
前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、前記情報処理装置の使われ方とに基づいて前記他の情報処理装置に関するストリームのマルチ受信ダイバーシティを設定するための制御を行う制御手順と
を具備する情報処理方法。
【符号の説明】
【０４９５】
１００  通信システム
２００  情報処理装置
２１０  アンテナ
２２０  無線通信部
２３０  制御信号受信部
２４０  制御部
２５０  画像・音声信号生成部
２６０  画像・音声圧縮部
２７０  ストリーム送信部
３００  情報処理装置
３１０  アンテナ
３２０  無線通信部
３３０  ストリーム受信部
３４０  画像・音声展開部
３５０  画像・音声出力部
３５１  表示部
３５２  音声出力部
３６０  ユーザ情報取得部
３７０  制御部
３８０  制御信号送信部
３９０  管理情報保持部
４００  情報処理装置
７００  通信システム
７１０  情報処理装置
７１１  画像データ生成部
７１２  ＳＥＩ生成部
７１３  ＮＡＬ生成部
７１４  ＰＥＳ生成部
７１５  ＴＳ生成部
７１６  ＲＴＰ生成部
７１７  パケット生成部
７１８  アンテナ
７１９  撮像部
７２０  情報処理装置
７２１  暗号化生成部
７２２  パケット生成部
７２３  ＵＤＰ生成部
７２４  ＴＣＰ生成部
７２５  ＩＰ生成部
７２６  無線パケット生成部
７２７、７２８  アンテナ
７３０  情報処理装置
７３１、７３２  アンテナ
７３３  パケット復号部
７３４  無線パケット復号部
７３５  ＩＰ復号部
７３６  ＵＤＰ復号部
７３７  ＴＣＰ復号部
７３８  ＲＴＰ復号部
７３９  ＴＳ復号部
７４０  暗号化復号部
７４１  ＰＥＳ復号部
７４２  ＮＡＬ復号部
７４３  画像データ復号部
７４４  ＳＥＩ生成部
７４５  表示部
１０００  通信システム
１０１０、１０２０、１０３０  情報処理装置
１０１１〜１０１３  無線通信部
１１０１  アプリケーションメモリ
１１０２〜１１０４  メモリ
【図１】
0006536404.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
0006536404.tif 000044
【図４４】
0006536404.tif 000045
【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
0006536404.tif 000048
【図４８】
0006536404.tif 000049
【図４９】
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