(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声データおよび／または画像データを取得するための情報入力部と、
上記音声データおよび／または画像データに対して、改竄防止処理を施す改竄防止部と、
上記音声データおよび／または画像データに対して、編集操作を行うための操作部材と、
上記操作部材による編集操作に基づいて、上記音声データおよび／または画像データに対して編集操作の来歴が分かる編集証拠ファイルを作成する制御部と、
を具備することを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
音声データおよび／または画像データを取得するための情報入力部と、
上記音声データおよび／または画像データに対して改竄防止処理を施す改竄防止部と、
編集操作を行うための操作部材と、
上記操作部材による編集操作よって、上記情報入力部によって取得された音声データおよび／または画像データが消去候補となる場合に、該消去候補となる音声データおよび／または画像データを含めたデータについて、上記改竄防止部によって改竄防止処理を施させる制御部と、
を具備し、
上記編集操作は、上記情報入力部によって一旦取得され記録された上記音声データおよび／または画像データの記録位置を戻し、この戻された記録位置から音声データおよび／または画像データを上書きする操作であり、上記消去候補は、上記上書きする部分の音声データおよび／または画像データであることを特徴とする情報記録装置。
【請求項３】
音声データおよび／または画像データを取得するための情報入力部と、
上記音声データおよび／または画像データに対して改竄防止処理を施す改竄防止部と、
編集操作を行うための操作部材と、
上記操作部材による編集操作よって、上記情報入力部によって取得された音声データおよび／または画像データが消去候補となる場合に、該消去候補となる音声データおよび／または画像データを含めたデータについて、上記改竄防止部によって改竄防止処理を施させる制御部と、  上記改竄防止部による上記改竄防止処理を施すか否かを判定する判定部と、
を有し、
上記判定部によって、上記改竄防止処理を施すと判定された場合には、
上記情報入力部によって取得された音声データおよび／または画像データのうち、上記消去候補となる音声データおよび／または画像データを消去することにより生成した第１のファイルと、
上記情報入力部によって取得された音声データおよび／または画像データのうち、消去候補となる音声データおよび／または画像データも含めたデータについて、上記改竄防止部によって改竄防止処理を施した第２のファイルと、
を生成することを特徴とする情報記録装置。
【請求項４】
音声データおよび／または画像データを取得するための情報入力部と、
上記音声データおよび／または画像データに対して改竄防止処理を施す改竄防止部と、
編集操作を行うための操作部材と、
上記操作部材による編集操作よって、上記情報入力部によって取得された音声データおよび／または画像データが消去候補となる場合に、該消去候補となる音声データおよび／または画像データを消去した後にデータについて、上記改竄防止部によって改竄防止処理を施させる制御部と、
を具備することを特徴とする情報記録装置。
【請求項５】
上記編集操作は、上記情報入力部によって一旦取得され記録された上記音声データおよび／または画像データの記録位置を戻し、この戻された記録位置から音声データおよび／または画像データを上書きする操作であり、上記消去候補は、上記上書きする部分の音声データおよび／または画像データであることを特徴とする請求項４に記載の情報記録装置。
【請求項６】
上記改竄防止部による上記改竄防止処理を施すか否かを判定する判定部を有し、
上記判定部によって、上記改竄防止処理を施さないと判定された場合には、上記消去候補となる音声データおよび／または画像データを消去したファイルを生成することを特徴とする請求項４に記載の情報記録装置。
【請求項７】
上記改竄防止部による上記改竄防止処理を施すか否かを判定する判定部を有し、
上記判定部によって、上記改竄防止処理を施すと判定された場合には、
上記情報入力部によって取得された音声データおよび／または画像データのうち、消去候補となる音声データおよび／または画像データも含めたデータについて、上記改竄防止部によって改竄防止処理を施した第２のファイルと、
上記情報入力部によって取得された音声データおよび／または画像データのうち、上記消去候補となる音声データおよび／または画像データを消去することにより生成した後に、上記改竄防止部によって改竄防止処理が施された第３のファイルと、
を生成することを特徴とする請求項４に記載の情報記録装置。
【請求項８】
音声データおよび／または画像データを取得し、
上記音声データおよび／または画像データに対して改竄防止処理を施し、
操作部材による編集操作よって、上記取得された音声データおよび／または画像データが消去候補となる場合に、該消去候補となる音声データおよび／または画像データを消去した後にデータに対して、上記改竄防止処理を施させる、
ことを特徴とする情報記録装置の改竄防止方法。
【請求項９】
情報記録装置のコンピュータに改竄防止を実行させるためのプログラムにおいて、
音声データおよび／または画像データを取得し、
上記音声データおよび／または画像データに対して改竄防止処理を施し、
操作部材による編集操作よって、上記取得された音声データおよび／または画像データが消去候補となる場合に、該消去候補となる音声データおよび／または画像データを消去した後にデータに対して、上記改竄防止処理を施させる、
ことを上記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声や動画等の情報を記録する際に、改竄防止処理を行う情報記録装置、情報記録装置の改竄防止方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
音声等の情報を記録する際に、後日、証拠と使用できるようにするために、音声データの記録の際に改竄防止処理を行うようにした情報記録装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１７３１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
音声や動画を記録する際に、記録動作中に重要な部分が継続するとは限らず、重要でない部分は編集により削除してもよく、また記録動作中に早戻しを行って編集しながら記録することができる。すなわち、音声等の情報を記録する際に、早戻し部材を操作することにより、記録部分を早戻し、その後、再生させながら、ユーザが記録不要と判断する記録位置から、再度、音声等の記録をし直すことができる。
【０００５】
このように編集を行いながら、音声データ等の記録を行うことができる情報記録装置において、改竄防止を行うことについては、上述の特許文献１には、何ら記載されていない。また、改竄防止処理を施したような場合に、編集操作を行った場合の来歴を記録することについても記載されていない。
【０００６】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、編集を行いながら、音声データ等の記録を行う場合であっても改竄防止を行うことが可能であり、また編集操作を行った場合に来歴を記録可能な情報記録装置、情報記録装置の改竄防止方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため第１の発明に係る改情報記録装置は、音声データおよび／または画像データを取得するための情報入力部と、上記音声データおよび／または画像データに対して、改竄防止処理を施す改竄防止部と、上記音声データおよび／または画像データに対して、編集操作を行うための操作部材と、上記操作部材による編集操作に基づいて、上記音声データおよび／または画像データに対して編集操作の来歴が分かる編集証拠ファイルを作成する制御部と、を具備する。
【０００９】
第２の発明に係る情報記録装置は、音声データおよび／または画像データを取得するための情報入力部と、上記音声データおよび／または画像データに対して改竄防止処理を施す改竄防止部と、編集操作を行うための操作部材と、上記操作部材による編集操作よって、上記情報入力部によって取得された音声データおよび／または画像データが消去候補となる場合に、該消去候補となる音声データおよび／または画像データを含めたデータについて、上記改竄防止部によって改竄防止処理を施させる制御部と、を具備し、上記編集操作は、上記情報入力部によって一旦取得され記録された上記音声データおよび／または画像データの記録位置を戻し、この戻された記録位置から音声データおよび／または画像データを上書きする操作であり、上記消去候補は、上記上書きする部分の音声データおよび／または画像データである。
【００１０】
第３の発明に係る情報記録装置は、音声データおよび／または画像データを取得するための情報入力部と、上記音声データおよび／または画像データに対して改竄防止処理を施す改竄防止部と、編集操作を行うための操作部材と、上記操作部材による編集操作よって、上記情報入力部によって取得された音声データおよび／または画像データが消去候補となる場合に、該消去候補となる音声データおよび／または画像データを含めたデータについて、上記改竄防止部によって改竄防止処理を施させる制御部と、上記改竄防止部による上記改竄防止処理を施すか否かを判定する判定部と、を有し、上記判定部によって、上記改竄防止処理を施すと判定された場合には、上記情報入力部によって取得された音声データおよび／または画像データのうち、上記消去候補となる音声データおよび／または画像データを消去することにより生成した第１のファイルと、上記情報入力部によって取得された音声データおよび／または画像データのうち、消去候補となる音声データおよび／または画像データも含めたデータについて、上記改竄防止部によって改竄防止処理を施した第２のファイルと、を生成する。
【００１１】
第４の発明に係る情報記録装置は、音声データおよび／または画像データを取得するための情報入力部と、上記音声データおよび／または画像データに対して改竄防止処理を施す改竄防止部と、編集操作を行うための操作部材と、上記操作部材による編集操作よって、上記情報入力部によって取得された音声データおよび／または画像データが消去候補となる場合に、該消去候補となる音声データおよび／または画像データを消去した後にデータについて、上記改竄防止部によって改竄防止処理を施させる制御部と、を具備する。
【００１２】
第５の発明に係る情報記録装置は、上記第４の発明において、上記編集操作は、上記情報入力部によって一旦取得され記録された上記音声データおよび／または画像データの記録位置を戻し、この戻された記録位置から音声データおよび／または画像データを上書きする操作であり、上記消去候補は、上記上書きする部分の音声データおよび／または画像データである。
第６の発明に係る情報記録装置は、上記第４の発明において、上記改竄防止部による上記改竄防止処理を施すか否かを判定する判定部を有し、上記判定部によって、上記改竄防止処理を施さないと判定された場合には、上記消去候補となる音声データおよび／または画像データを消去したファイルを生成する。
第７の発明に係る情報記録装置は、上記第４の発明において、上記改竄防止部による上記改竄防止処理を施すか否かを判定する判定部を有し、上記判定部によって、上記改竄防止処理を施すと判定された場合には、上記情報入力部によって取得された音声データおよび／または画像データのうち、消去候補となる音声データおよび／または画像データも含めたデータについて、上記改竄防止部によって改竄防止処理を施した第２のファイルと、上記情報入力部によって取得された音声データおよび／または画像データのうち、上記消去候補となる音声データおよび／または画像データを消去することにより生成した後に、上記改竄防止部によって改竄防止処理が施された第３のファイルと、を生成する。
【００１３】
第８の発明に係る情報記録装置の改竄防止方法は、音声データおよび／または画像データを取得し、上記音声データおよび／または画像データに対して改竄防止処理を施し、操作部材による編集操作よって、上記取得された音声データおよび／または画像データが消去候補となる場合に、該消去候補となる音声データおよび／または画像データを消去した後にデータに対して、上記改竄防止処理を施させる。
【００１４】
第９の発明に係るプログラムは、情報記録装置のコンピュータに改竄防止を実行させるためのプログラムにおいて、音声データおよび／または画像データを取得し、上記音声データおよび／または画像データに対して改竄防止処理を施し、操作部材による編集操作よって、上記取得された音声データおよび／または画像データが消去候補となる場合に、該消去候補となる音声データおよび／または画像データを消去した後にデータに対して、上記改竄防止処理を施させる、ことを上記コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、編集を行いながら、音声データ等の記録を行う場合であっても改竄防止を行うことが可能であり、また編集操作を行った場合に来歴を記録可能な情報記録装置、情報記録装置の改竄防止方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報記録システムの主として電気的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る端末機器の使用状態を説明する図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る端末機器の録音部分を説明する図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る端末機器の音声ファイルを説明する図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る端末機器の音声ファイルの構造を示す図である。
【図６Ａ】本発明の第１実施形態に係る端末機器の動作を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】本発明の第１実施形態に係る端末機器の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態に係る端末機器の「早戻し確認」の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態に係る端末機器の「ノイズ除去なし録音および改竄防止」の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態に係る端末機器の音声ファイルを説明する図である。
【図１０Ａ】本発明の第２実施形態に係る端末機器の動作を示すフローチャートである。
【図１０Ｂ】本発明の第２実施形態に係る端末機器の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る端末機器の「早戻し確認」の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る端末機器における音声ファイルの構造を示す図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る管理機器の動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る外部機器の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施形態として情報記録システムに適用した例について説明する。この情報記録システムの端末機器は、音声データ入力用のマイクと画像データ入力用の撮像素子を有し、入力した音声データや動画の画像データに改竄防止処理を行うことなく、通常の音声処理や画像処理を施した上で、記録部に記録可能である。また、音声データや画像データに改竄防止処理を行うための改竄防止部を有し、所定の改竄防止時の条件に合致した場合には、改竄防止部によって改竄防止処理を施したデータを、通常処理施したデータとは別に、記録部に記録する。
【００１８】
また、この端末機器は、早戻し操作部材を有し、記録中に早戻し操作を行うと、早戻しを行い、早戻しを解除すると、再生を行い、ユーザが記録不要と判断する記録位置から、再度、音声等の記録をし直す。改竄防止処理が指示されている場合には、第１実施形態においては、早戻しされた部分も含めて改竄防止処理が施される（図４（ｂ）参照）。なお、後述する第２実施形態においては、上書きされた後のデータに対して改竄防止処理を行う（図９（ｂ）参照）。
【００１９】
図１は、本発明の第１実施形態に係る情報記録システムの主として電気的構成を示すブロック図である。この情報記録システムは、端末機器１０、外部機器２０、管理機器３０、およびこれらを結ぶネットワーク４０から構成されている。
【００２０】
図１において、端末機器１０は、音声データや画像データの入力および記録を行う。外部機器２０は、端末機器１０で記録された音声データや画像データの再生機器であり、改竄防止処理されたデータの場合には、管理機器３０によって認証されているか否かを表示することができる。管理機器３０は、ネットワーク４０を介して、端末機器１０に改竄防止処理の際に必要な登録手続を行い、また外部機器２０に対してデータが管理機器３０から認証を受けているか否かを通知する。
【００２１】
端末機器１０内の情報入力部２は、音声データ入力用のマイクと、このマイクによって入力した音声データの音声データ処理回路等を含む。また情報入力部２は、画像データ入力用の撮像素子、この撮像素子の撮像制御回路等を含む。情報入力部２で入力し処理された音声データおよび画像データは、制御部１に出力される。情報入力部２は、音声データおよび／または画像データを取得するための情報入力部として機能する。
【００２２】
改竄防止部５は、改竄防止回路等を有し、情報入力部２によって入力され処理された音声データおよび画像データに対して、公知の改竄防止処理を施し、制御部１に出力する。改竄防止処理としては、例えば、ハッシュ関数等の考え方を用いて、所定のデータ量毎に処理を行えばよい。また、改竄防止処理を行ったデータに対して、秘密鍵など、合鍵も考慮した暗号化等の処理を施してもよい。暗号化処理を施すことにより、より改竄防止のレベルを高めるようにしてもよい。改竄防止部５は、音声データおよび／または画像データに対して改竄防止処理を施す改竄防止部として機能する。
【００２３】
なお、改竄防止の技術は、送受信を考えた場合、電子署名の技術と言い換えてもよい。つまり、秘密鍵で暗号化した電子署名と画像や音声のコンテンツデータと公開鍵を相手に送り、受け取った相手が、公開鍵で電子署名を復号化し、送られてきたコンテンツデータからハッシュ関数を用いてダイジェストを作成すれば、電子署名との比較によって改竄を検出できるからである。以下、改竄防止の記載は、このようなハッシュ関数作成や秘密鍵で暗号化する過程とも含む。暗号化や、秘密鍵や公開鍵の厳密性等は、その求められる要求レベルによって変更可能である。また、ハッシュ関数以外のデータ検証用演算を採用しても良い。
【００２４】
時計部９は、タイマーを有し、日時情報を制御部１に出力する。この日時情報は、音声データや画像データの入力・生成時情報として、音声データや画像データに添付して記録する。また、後述するように、改竄防止処理を行うタイミングとして日時情報を利用することも可能である。例えば、図５を用いて後述するように、音声データのセクターヘッドに記録時の時刻情報を記録することが可能である。
【００２５】
トリガ部６は、改竄防止部５によって音声データや画像データに対して、改竄防止処理の開始や終了のトリガをかける。後述するように、改竄防止処理は、条件記録部４ｃに記録されている条件を満たすと、トリガ部６が制御部１に対してトリガ出力を行い、改竄防止処理が実行される（トリガ出力を行う条件については、図６ＡのＳ３等参照）。
【００２６】
通信部７は、通信回路を有し、ネットワーク４０やＵＳＢ端子等を通じて外部機器２０や管理機器３０と接続され、記録部４に記録された音声データや画像データを出力する。また、管理機器３０と改竄防止処理のための登録手続を行う。
【００２７】
操作部３は、音声データを扱う場合には、スライドスイッチを有し、このスライドスイッチを順次スライドさせていくと、その位置により、録音指示、停止指示、再生指示、早戻し指示となる。また、スライドスイッチ以外にも、早送り釦、停止釦、編集釦、メニュー釦を有している。なお、スライドスイッチの代わりに、録音釦、早戻し釦、再生釦、停止釦等を設けてもよい。操作部３は、編集操作を行うための操作部材としての機能を果たす。
【００２８】
また、操作部３は、端末機器１０が、画像データを扱う場合には、レリーズ釦、動画釦、再生釦、編集釦、メニュー釦等の操作部材を有し、これらの操作部材の操作状態を検出し、制御部１に出力する。また、操作部３は、改竄防止処理の開始や終了を指示するための改竄防止処理指示釦（トリガ釦）を有し、この改竄防止処理指示釦の操作状態を検出し、制御部１に出力する。
【００２９】
表示部８は、画像データを扱う場合には、ライブビュー表示、再生表示、メニュー画面表示等を行い、音声データを扱う場合には、メニュー画面等の表示を行う。また、改竄防止処理を行っている場合には、処理中であることを示す警告表示を行う。また、音声データを扱う場合には、再生用のスピーカを有する。電源部１１は、電源電池等を含み、端末機器１０の各部に対して、電源を供給する。
【００３０】
記録部４は、電気的に書き換え可能な不揮発性メモリや揮発性メモリを有し、これらのメモリによってフォルダ４ａ、フォルダ４ｂ、および条件記録部４ｃを構成する。フォルダ４ａは、通常処理され、改竄防止処理が施されていない音声データや画像データを記録するためのフォルダである。フォルダ４ｂは、改竄防止処理が施された音声データや画像データを記録するためのフォルダである。
【００３１】
条件記録部４ｃには、トリガ部６において、改竄防止処理の開始や終了を指示するための予め決められた条件を記録しておく。改竄防止処理の開始や終了の条件としては、例えば、操作部３の内のトリガ釦が押圧されると改竄防止処理を開始させ、トリガ釦の押圧が解除されると改竄防止処理を終了するようにしてもよい。
【００３２】
予め決められた条件は、音声データおよび／または画像データを取得している時に、ユーザが指定した指定期間であることとしてもよい。また、予め決められた条件としては、時計部９からの日時情報に基づいて予め指定した日時に達すると改竄防止処理を開始し、予め指定した日時に達すると、改竄防止処理を終了するようにしてもよい。
【００３３】
また、予め決められた条件としては、情報入力部２によって入力した音声データに対して音声認識処理を行い、特定のフレーズを検出すると改竄防止処理を開始し、特定のフレーズを検出すると改竄防止処理を終了するようにしてもよい。また、端末機器１０内に振動検出部等を設け、通常では加えられないような特定の動きを検出すると改竄防止処理を開始し、再度、特定の動きを検出すると改竄防止処理を終了するようにしてもよい。
【００３４】
条件記録部４ｃには、例示した前述の条件等を記録しておく。これらの条件は、工場出荷段階で不揮発性メモリに記録しておいてもよいが、メニュー画面等から、ユーザが適宜、設定してもよい（例えば、図６ＢのＳ３５参照）。条件記録部４ｃは、改竄防止部による改竄防止処理を行うための予め決められた条件を記録する条件記録部として機能する。
【００３５】
制御部１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、周辺回路、およびプログラムコードを記憶した電気的に書き換え可能なメモリ（例えば、フラッシュＲＯＭ）等を含み、プログラムコードに従って端末機器１０内の各部を制御する。また、制御部１内には、音声データや画像データの処理部を有し、例えば、Ａ／Ｄ変換器や画像処理回路、画像圧縮回路、画像伸張回路、音声圧縮回路、音声伸張回路、画像編集部、音声編集部等を有する。
【００３６】
また、制御部１内には、記録制御部１ａと環境音識別部１ｂを有している。これらの各部の機能は前述のＣＰＵ、周辺回路およびプログラムコードによって実行される。記録制御部１ａは、情報入力部２によって入力され、音声処理や画像処理が施されたデータをフォルダ４ｂに記録し、また改竄防止部５によって改竄防止処理が施されたデータをフォルダ４ｂ記録するように、記録制御を行う。また、改竄防止処理が施されていないデータに対して編集処理を行うことができる。編集処理としては、例えば、ノイズ除去処理、一部のデータを消去し、編集作業等がある
【００３７】
環境音識別部１ｂは、音声データからノイズを除去する。ノイズは、特定周波数や特定の波形を有しており、また持続音である場合があることから、これらの特徴を有するデータ部分を抽出して、ノイズを除去する。なお、改竄防止処理が施される場合には、ノイズ除去処理は行われない（図４（ｂ）参照）。改竄防止処理は、原音を忠実に記録することにより、証拠能力を高めていることから、ノイズ除去処理等の編集処理を行わないようにしている。
【００３８】
さらに、環境音識別部１ｂ又は制御部１は、画像データに対して、画像ノイズの除去を行う。環境音識別部１ｂは、音声データに対して環境音を除去し、および／または画像データに対して画像ノイズを除去するノイズ除去部として機能する。改竄防止部によって改竄防止処理を施す場合には、ノイズ除去部による上記環境音の除去および／または画像ノイズの除去を禁止する（例えば、図６ＡのＳ７参照）。
【００３９】
また、制御部１は、操作部材による編集操作に基づいて、音声データおよび／または画像データに対して編集操作の来歴が分かる編集証拠ファイルを作成する制御部として機能する（例えば、図７のＳ４７参照）。制御部１は、操作部材による編集操作よって、情報入力部によって取得された音声データおよび／または画像データが消去候補となる場合に、該消去候補となる音声データおよび／または画像データを含めたデータについて、改竄防止部によって改竄防止処理を施させる制御部として機能する（例えば、図６ＡのＳ７参照）。
【００４０】
また、制御部１は、予め決められた条件に合致すると、改竄防止部による改竄防止処理を施した音声データおよび／または画像データと、改竄防止処理を施さない音声データおよび／または画像データの両方を記録部に記録させる制御部として機能する（例えば、図６ＡのＳ３〜Ｓ１１参照）。
【００４１】
外部機器２０は、音声データや画像データを再生する専用機器や、音声データや画像データを入力して再生するパーソナルコンピュータ等である。外部機器２０内には、制御部２１、暗号部２２、通信部２３を有する。
【００４２】
通信部２３は、ネットワーク４０を通じて、端末機器１０と通信を行い、音声データや画像データを入力する。また、ＵＳＢ端子等を通じて、端末機器から音声データや画像データを入力する。なお、端末機器から直接音声データや画像データを入力する以外にも、サーバー等を介して、間接的に入力するようにしてもよい。
【００４３】
暗号部２２は、暗号化が施された改竄防止処理済みの画像データの復号化処理を行う。前述したように、改竄防止部５において改竄防止処理を行う際に、改竄防止処理のために暗号化を施す場合がある。そこで、この暗号部２０は、このような暗号化が施された改竄防止処理済みの画像データの復号化を行う。復号化に必要なデータは、管理機器３０から取得する。
【００４４】
制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、周辺回路、およびプログラムコードを記憶した電気的に書き換え可能なメモリ（例えば、フラッシュＲＯＭ）等を含み、プログラムコードに従って外部機器２０内の各部を制御する。
【００４５】
また、制御部２１は、プログラムコードに従って、通常処理された音声データや画像データ、および改竄防止処理された再生処理を行う。また、改竄防止処理がなされているか否かの判定を行い、判定結果の表示を行う。また、改竄防止処理がなされていないデータに対して編集処理を行う。
【００４６】
管理機器３０は、ネットワーク４０に接続されたサーバーであり、音声データや画像データに対して改竄防止処理を行うために必要なデータを、端末機器１０からの要求に応じて、端末機器１０に送信する（登録手続とも言う）。また、改竄防止処理が施されたデータであるか否かを、端末機器１０や外部機器２０からの要求に応じて判定、または判定するためのデータを出力する。管理機器３０内には、制御部３１、暗号部３２、通信部３３を有する。
【００４７】
通信部３１は、ネットワーク４０を通じて、端末機器１０や外部機器２０と通信を行う。通信としては、端末機器１０に改竄防止処理に必要なデータを送信し、また、改竄防止処理が適正になされたか否かを判定するためのデータを送信する。
【００４８】
暗号部３２は、改竄防止処理を行う際に暗号化を行う場合に必要なきまりを決め、また、暗号を復号化するためのデータを記憶している。この暗号化および復号化に必要なデータは、端末機器１０や外部機器２０が認証された後に送信される。
【００４９】
制御部３１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、周辺回路、およびプログラムコードを記憶した電気的に書き換え可能なメモリ（例えば、フラッシュＲＯＭ）等を含み、プログラムコードに従って管理機器３０内の各部を制御する。
【００５０】
また、制御部３１は、プログラムコードに従って、改竄防止処理のためのデータを端末機器１０に送信するための処理を実行する。また、改竄防止処理がなされているか否かの判定を行い、判定結果を外部機器２０等に出力し、また、改竄防止処理を判定するためのデータを外部機器２０等に出力する。
【００５１】
次に、図２を用いて、端末機器１０の早戻しおよび上書録音の操作（以下、「早戻し・録音操作」という）について説明する。図２（ａ）は、操作部３のスライドスイッチ３ａを矢印Ａの方向にスライドさせて録音位置とすると、マイク２ａから音声データを入力し、録音状態となる。この状態から、図２（ｂ）に示すように、スライドスイッチ３ａを矢印Ｂの方向にスライドさせて早戻し位置とすると、記録された音声データを早戻ししながら、記録済みの音声データを高速で再生する。
【００５２】
図２（ｂ）に示す状態では、早戻しながら、音声が高速で再生されるので、ユーザは、録音を失敗した部分を確認することができる。失敗部分を除去できる位置まで戻すと、図２（ｃ）に示すように、ユーザはスライドスイッチ３ａを矢印Ａ方向にスライドさせて録音位置にして、録音を再開する。これによって、記録された音声データの不要部分に、新たに音声データが上書き記録される。
【００５３】
次に、図３を用いて、改竄防止処理を行わない場合において、早戻し・録音操作によって記録される音声データについて説明する。時刻ｔ１において、ユーザはスライドスイッチ３ａをスライドさせて録音状態とする（図２（ａ）参照）。この状態で時刻ｔ３まで録音を継続し、音声データ５３ａ、５３ｂを記録する。時刻ｔ３において、ユーザは、不要部分を録音したことに気づき、スライドスイッチ３ａを早戻し方向にスライドさせる（図２（ｂ）参照）。
【００５４】
時刻ｔ４になると、不要部分の最初の位置まで戻すことができる。このときの音声データは、丁度、時刻ｔ２に録音したデータに相当する。時刻ｔ４から録音を再開すると、時刻ｔ２〜時刻ｔ３に間に録音された音声データ５３ｂに対して、時刻ｔ４からの音声データ５３ｃが上書きされる。
【００５５】
さらに、時刻ｔ６になると、時刻ｔ３の場合と同様、ユーザは不要部分を録音したことに気づき、スライドスイッチ３ａを早戻し方向にスライドさせる（図２（ｂ）参照）。時刻ｔ７になると、不要部分の最初の位置まで戻すことができる。このときの音声データは、丁度、時刻ｔ５に録音したデータに相当する。時刻ｔ７から録音を再開すると、時刻ｔ５〜時刻ｔ６に間に録音された音声データ５３ｄに対して、時刻ｔ７からの音声データ５３ｅが上書きされる。
【００５６】
このように、改竄防止処理を行わない場合には、早戻し・録音操作を行うことにより、時刻ｔ２〜ｔ３、ｔ５〜ｔ６の間で一旦録音がなされる。しかし、これらの音声データに対して上書き録音されることから、最終的には、時刻ｔ１〜ｔ２、時刻ｔ４〜ｔ５、時刻ｔ７〜ｔ８の音声データ５３ａ、５３ｃ、５３ｅが編集用の音声データとして記録部４に記録される（後述する図４（ａ）参照）。
【００５７】
次に、改竄防止処理が行われる場合について説明する。この場合には、時刻ｔ３において、早戻しを行っても、時刻ｔ２〜ｔ３、ｔ５〜ｔ６の音声データ５３ｂ、５３ｄに対して上書き録音することなく記録部４に音声データを記録したままにしておく（後述する図４（ｂ）参照）。従って、時刻ｔ１〜ｔ３、ｔ４〜ｔ６、ｔ７〜ｔ８に記録された音声データ５３ａ〜５３ｅに対して、改竄防止処理を施す。
【００５８】
このように、改竄防止処理を行う場合には、早戻し・録音操作を行うことにより取得した音声データの全てを記録しておき、これらの音声データに対して改竄防止処理を施す。すなわち、改竄防止処理を行わない場合には、最終的には消去されてしまう音声データ５３ｂ、５３ｄについても記録しておく。
【００５９】
なお、音声データの再生の際には、時刻ｔ１〜ｔ２、ｔ４〜ｔ５、ｔ７〜ｔ８に記録された音声データ５３ａ、５３ｃ、５３ｅのみを再生するようにすればよい。このような再生を行うには、ヘッダに上書き部分に対応する音声データをあることを記憶しておき、再生の際にはそこの部分をスキップするようにすればよい。証拠確認用としては、音声としては聴こえないけれど、データを見れば分かるようにしてもよく、また専用アプリケーションソフトによって聴こえるようにしてもよい。
【００６０】
次に、図４を用いて、本実施形態において記録される２種類の音声ファイルについて説明する。本実施形態においては、図４に示すように、改竄防止処理が指示されていない場合には、図４（ａ）に示すように、編集用ファイルが生成され、一方、改竄防止処理が指示されている場合には、図４（ｂ）に示すように、証拠用ファイルが生成される。
【００６１】
図４（ａ）に示す編集用ファイル（ファイルＡと称す）は、ヘッダ５１Ａと音声データ５３Ａからなり、音声データ５１には、前述した音声データ５３ａ、５３ｃ、５３ｅが記録される。この編集用ファイルは、ディクテーション（口述筆記）の際に便利なファイル形式であり、改竄防止処理が施されていないことから、編集も可能である。
【００６２】
図４（ｂ）に示す証拠用ファイル（ファイルＢと称す）は、ヘッダ５１Ｂと音声データ５３Ｂからなる。ヘッダ５１Ｂには、通常のヘッダに書き込まれる情報の他に、改竄が行われたか否かを判定するためのハッシュ（Hash）値と、途中操作情報が記録される。途中操作情報は、録音を開始した時刻、録音を終了した時刻、早戻しを開始した時刻や、早戻しを終了した時刻等の種々の操作情報である。この操作情報をヘッダ等から読み出すことにより、編集履歴を確認することができ、改竄がなされたかどうかの判定の際にも使用できる。
【００６３】
また、音声データ５３Ｂには、ファイルＡと異なり、上書きで消去された音声データ５３ｂ、５３ｄも含まれており、音声データ５３ａ〜５３ｅの全てが記録される。ヘッダ５１Ｂに記録されるハッシュ値は、全ての音声データに基づいて算出される。
【００６４】
次に、図５を用いて、音声ファイルの構造について説明する。図５に示す例は、改竄防止処理が施される場合である。ファイルヘッダ５１Ｂには、図４（ｂ）に示すように、通常のヘッダに記録される情報の他に、改竄が行われたか否かを判定するためのハッシュ値や、途中操作情報が記録される。
【００６５】
また、音声データ５３ａ〜５３ｄ等には、併せて、セクタヘッダ５５ａ〜５５ｄを書き込むための領域（所定バイト数（例えば、６バイト））が設けられている。このセクタヘッダ５５ａ〜５５ｄには、改竄への強度を高める目的で、現在時刻情報と連番情報（セクタの順番を表す情報）を記録する。ファイルを編集すると、セクタヘッダ５５ａ〜５５ｄに記録された現在時刻情報と連番情報の連続性が失われる。従って、ハッシュ値等の検査の他に、現在時刻情報と連番情報の連続性によっても、改竄がなされたか否かを判定することができる。
【００６６】
次に、図６Ａ、図６Ｂ、図７および図８に示すフローチャートを用いて、本実施形態における端末機器１０における改竄防止処理について説明する。このフローチャートは、制御部１内のメモリに記憶されたプログラムコードに従って制御部１内のＣＰＵが端末機器１０内の各部を制御することにより実行する。なお、端末機器１０には、情報入力部２に撮像素子が設けられていることから、動画等の画像データを取り込むことが可能であるが、図６Ａ、図６Ｂに示す例においては、音声データを取り込む場合についてのみ説明する。
【００６７】
端末機器１０の電源部１１に電源電池が装填されると端末機器１０の動作が開始する。動作が開始すると、まず記録操作中か否かの判定を行う（Ｓ１）。ここでは、操作部３の内のスライドスイッチ３ａが操作されて録音位置にあり、音声記録が開始しているか否かを判定する。記録操作中の場合には、このステップで、音声データ（または画像データ、単独、または音声データと画像データの組みわせ）を取得する。
【００６８】
ステップＳ１における判定の結果、記録操作中の場合には、次に、改竄防止時か否かを判定する６（Ｓ３）。条件記録部４ｃには、改竄防止の開始や終了時の条件が記録されており、トリガ部６は、この記録されている条件に一致するタイミングで改竄防止処理を開始し、また終了する。例えば、操作部３のトリガ釦が操作された場合には、改竄防止処理を開始する。
【００６９】
ステップＳ３における判定の結果、改竄防止時ではない場合には、消去候補があれば消去する（Ｓ９）。ここでは、改竄防止を行わない通常の記録である。図２を用いて説明した早戻し・録音操作がなされると、図３の音声データ５３ｂ、５３ｄが消去候補となる。そこで、このステップでは、このような消去候補があれ、消去を行う。なお、実際には、消去候補の音声データ５３、５３ｄに対して新たな音声データの上書き等を行う。
【００７０】
消去候補を消去すると、次に、ノイズ除去化録音を行い、ファイルＡを生成する（Ｓ１１）。ここでは、通常処理の録音であることから、情報入力部２によって取得し、通常処理された音声データに、環境音識別部１ｂにおいてノイズ除去処理された音声データを、ファイルＡとしてフォルダ４ａに記録する。
【００７１】
一方、ステップＳ３における判定の結果、改竄防止時には、ノイズ除去許可録音を行い、ファイルＡ候補として記録する（Ｓ５）。ここでは、ステップＳ９と同様に、情報入力部２によって取得し、通常処理された音声データに、環境音識別部１ｂにおいてノイズ除去処理された音声データや、また、早戻し・録音操作がなされた場合に、不要部分（音声データ５３ｂ、５３ｄに相当）を消去した音声データを、ファイルＡとしてフォルダ４ａに記録する。
【００７２】
また、途中で改竄防止操作をしても、結局、決定的瞬間を捉えられない場合もあるので、必ずしもファイル化する必要もないもあることから、「候補」としている。この結合の有無や、ファイル化の有無は、後でユーザが切り換えるようにしもてよいし、また記録内容や前後の状況等、必要に応じて、自動的に取捨選択できるようにしても良い。
【００７３】
また、ノイズ除去許可録音と並行して、ノイズ除去なし録音と共に改竄防止処理を行った音声データをファイルＢ候補として記録する（Ｓ７）。ここでは、フォルダ４ａにノイズ除去処理された音声データを記録すると並行して、改竄防止部５が情報入力部２で取得した音声データに改竄防止処理を施す。この改竄防止処理が施された音声データに対しては、ノイズ除去処理が行われないので、ノイズが重畳している。この改竄防止処理が施された音声データはファイルＢとして、フォルダ４ｂに記録する。このように、ステップＳ７は、音声データ（または、画像データ単独、または音声データと画像データの組み合わせ）に対して改竄防止処理を施している。このステップＳ７におけるノイズ除去なし録音＆改竄防止の詳しい動作については、図８を用いて後述する。
【００７４】
また、後述するステップＳ４７等において、記録された操作情報等もヘッダに記録を行う（図４のファイルＢの途中操作情報参照）。操作情報をヘッダに記録しておけば、後日、編集履歴を容易に確認することができる。また、この編集履歴は、改竄がなされた否かの判定の際に役立てることができる。
【００７５】
なお、ステップＳ６で生成されたファイルＣと、ステップＳ７で生成されたファイルＢについて、両者を関連付けするように記録しておけば、一方で他方を参照することができる。例えば、両ファイル名の名称を同一にしておいもよく、また他方のファイル名を参照できるようにヘッダ等に情報を書き込んでおいてもよい。この結果、ファイルＢをみれば、ファイルＣの音声データの内容が分かり、またファイルＣをみれば、ファイルＢの音声データの内容が分かる。
【００７６】
なお、ステップＳ７において、改竄防止処理を行って音声データを記録している場合には、改竄防止処理を行っていることを表示部８に表示するようにしてもよい。この場合には、ユーザは、この表示を見ることによって、改竄防止処理を行っているか否かを確認することができる。
【００７７】
ステップＳ１において、記録操作中であった場合には、次に記録操作終了か否かを判定する（Ｓ１３）。録音動作を停止する場合には、操作部３のスライドスイッチを録音停止位置にスライドさせるので、このステップでは、停止位置にスライドスイッチがあるか否かに基づいて判定する。
【００７８】
ステップＳ１３における判定の結果、記録操作が終了していない場合には、早戻し操作を行っているか否かを判定する（Ｓ１５）。図２を用いて説明したように、ユーザが早戻し・記録操作を行っているか否かについて、操作部３のスライドスイッチが早戻し位置にあるか否かに基づいて判定する。この判定の結果、早戻しを行っていない場合には、ステップＳ１に戻る。
【００７９】
一方、ステップＳ１５における判定の結果、早戻しを行っていた場合には、早戻しを行い、早戻し動作を停止した場合には、その位置から録音を再開する。この場合、改竄防止処理を施す場合にはファイルＢを生成するように、また改竄防止処理を施さない場合にはファイルＡを生成するような処理を行う（図４参照）。この早戻しの詳しい動作については、図７を用いて後述する。
【００８０】
ステップＳ７、Ｓ１１、Ｓ１７における処理を実行すると、ステップＳ１に戻り、前述の動作を実行する。
【００８１】
ステップＳ１３における判定の結果、記録操作が終了した場合には、編集操作がなされたか否かを判定する（図６ＢのＳ２１）。操作部３の内の編集釦が操作されると、編集モードに切り替わる。
【００８２】
ステップＳ２１における判定の結果、編集操作であった場合には、ファイルＢが指定されているか否かを判定する（Ｓ２３）。編集を行うにあたって指定された音声ファイルが、ファイルＢ、すなわち改竄防止処理がなされているファイルであるか否かを判定する。
【００８３】
ステップＳ２３における判定の結果、ファイルＢであった場合には、編集を禁止する（Ｓ２５）。改竄防止処理を施した場合には、録音した後に改竄することはできない。このことをユーザに知らせるために、表示部８に警告表示を行うようにしてもよい。このように、本実施形態においては、改竄防止部によって改竄防止処理が実行された音声データ等に対して編集処理の実行は禁止されている。従って、早戻し・録音操作が行われた場合に、生成されたファイルＢに対しては、編集を行うことができない
【００８４】
一方、ステップＳ２３における判定の結果、ファイルＢでない場合には記録音声再生・編集を行う（Ｓ２７）。編集用に音声の再生を可能とし、再生音を聞きながら編集を行う。編集としては、操作部３によって指定された区間について削除する等、種々の編集が可能である。編集用の釦は複数設け、それぞれに異なる編集機能を割り付けても構わない。また、メニュー画面等において、種々の編集を行うようにしてもよい。
【００８５】
ステップＳ２１における判定の結果、編集操作でない場合には、録音設定か否かを判定する（Ｓ２９）。ここでは、録音設定モードか否かを判定する。録音設定モードは、メニュー画面で行い、録音設定としては、ノイズキャンセル設定、録音音質設定等、種々の設定が可能である。
【００８６】
ステップＳ２９における判定の結果、録音設定であった場合には、ノイズキャンセル等の録音設定を行う（Ｓ３１）。ここでは、メニュー画面の設定入力に従って録音設定を行う。なお、ノイズキャンセルが設定された場合には、環境音識別部１ｂによってノイズ除去処理が施される。
【００８７】
ステップＳ２９における判定の結果、録音設定でなかった場合には、条件設定か否かを判定する（Ｓ３３）。前述したように、トリガ部６において改竄防止処理を行う条件は、条件記録部４ｃに記録されている。この条件記録部４ｃに記録する条件を設定するか否かを判定する。条件設定は、メニュー画面において行う。
【００８８】
ステップＳ３３における判定の結果、条件設定の場合には、条件の記録を行う（Ｓ３５）。ここでは、メニュー画面で設定された条件を条件記録部４ｃに記録する。
【００８９】
ステップＳ３３における判定の結果、条件設定出なかった場合には、通信その他を行う（Ｓ３７）。ここでは、例えば、改竄防止処理を行うために必要な登録手続や、改竄防止処理を行うための暗号化されたハッシュ関数を管理機器３０から取得する等、種々の処理を、通信部７を介して行う。
【００９０】
ステップＳ２５、Ｓ２７、Ｓ３１、Ｓ３５、Ｓ３７において処理を行うと、ステップＳ１に戻る。
【００９１】
このように、本実施形態における端末機器１０においては、早戻し・録音操作がなされると、早戻しが行われ、早戻しした位置から再度、録音を行うことができる（Ｓ１７、図３参照）。そして、改竄防止時には、改竄防止処理が施されたファイルＢと、改竄防止処理が施されないファイルＡの２種類のファイルが生成され記録される（Ｓ５、Ｓ７、図４参照）。一方、改竄防止時でない場合には、早戻しの際に消去候補とされたファイルが消去され、新たな音声データが記録される（Ｓ９参照）。
【００９２】
また、本実施形態における端末機器１０においては、音声データを取得し、改竄防止時には、取得した音声データに対して通常処理を施してフォルダ４ａに記録すると並行して、同じ音声データに対して改竄防止処理を施してフォルダ４ｂに記録している（Ｓ５、Ｓ７参照）。このため、改竄防止時には、同一の音声データに対して、改竄防止処理を施した音声データと、改竄防止処理を施していない音声データの２つの音声データが生成される。
【００９３】
また、本実施形態における端末機器１０においては、音声データの取得後に、編集処理を行う場合には、改竄防止処理を施していない音声データに対してのみ可能である（Ｓ２７参照）。改竄防止処理を施した音声データに対しては、編集処理を行うことができず（Ｓ２３、Ｓ２５参照）、証拠能力の高い音声データを提供することができる。
【００９４】
次に、図７に示すフローチャートを用いて、ステップＳ１７の「早戻し確認」の動作について説明する。
【００９５】
このフローに入ると、まず、早戻し動作か否かを判定する（Ｓ４１）。ユーザは、早戻し・録音操作を行う場合には、操作部３のスライドスイッチを早戻し位置にスライドさせる。このステップでは、スライドスイッチが早戻し位置にあるか否かに基づいて判定する。
【００９６】
ステップＳ４１における判定の結果、早戻し動作である場合には、早戻しを行う（Ｓ４３）。ここでは、早戻し操作がなされている時間に応じて、記録部４に記録されている音声データを過去に遡る。なお、早戻しの際に音声データを要所、要所で再生させて、かつてのテープレコーダのような巻き戻し音を擬似的に発生させてもよい。この再生では、はっきりと音声を聞き取ることはできないが、戻し位置を大雑把に決めるのに役立つ。
【００９７】
続いて、改竄防止時か否かの判定を行う（Ｓ４５）。ここでは、Ｓ３と同様に、条件記録部４ｃに記録されている条件に基づいて改竄防止を行っているか否かに基づいて判定する。
【００９８】
ステップＳ４５における判定の結果、改竄防止時であった場合には、早戻し動作の記録を行う（Ｓ４７）。ここでは、早戻し操作を開始した時刻、早戻し操作を停止した時刻、録音を再開した時刻等、早戻し動作に関する情報を記録制御部１ａ等に記録しておく。この情報を用いて、改竄防止処理を行うようにしてもよい（例えば、ハッシュ値を算出する際に使用する等）。
【００９９】
ステップＳ４１における判定の結果、早戻し動作でない場合には、早戻した部分から記録音再生する（Ｓ５１）。ここでは、ユーザがスライドスイッチを早戻し位置から再生位置にスライドしていることから、早戻した位置から音声データを読出し、この音声データに基づいて音声再生を行う。ユーザは、この再生音を聞きながら、どの位置から音声データを消去し、上書き録音を行うかを決める。
【０１００】
続いて、未再生部分を消去候補にする（Ｓ５３）。ステップＳ５１において、音声再生を停止すると、その位置から早戻しを開始した位置までの間が未再生部分となり、この部分を消去候補にする。この未再生部分は、例えば、図３においては、音声データ５３ｂ、５３ｄの部分に相当する。消去候補の部分は、音声記録を再開した際に、前述のステップＳ９において消去される。
【０１０１】
未再生部分を消去候補とすると、次に、改竄防止時か否かの判定を行う（Ｓ５５）。ここでは、ステップＳ３、Ｓ４５と同様に、条件記録部４ｃに記録されている条件に基づいて改竄防止を行っているか否かに基づいて判定する。
【０１０２】
ステップＳ５５における判定の結果、改竄防止時の場合には、未再生部を別記録候補にする（ファイルＢ）（Ｓ５７）。改竄防止時には、図４（ｂ）のファイルＢに示したように、未再生部分に対応する音声データ５３ｂ、５３ｄも証拠用として残している。このステップでは、これらの音声データを別記録候補として識別できるようにしておく。ここで、別記録候補とされた音声データは、録音再開時に別記録される（図６ＡのＳ７参照）。
【０１０３】
続いて、未再生部を消去候補とする（ファイルＡ）（Ｓ５９）。改竄防止時には図４（ａ）のファイルＡに示したように、未再生部分に対応する音声データ５３ｂ、５３ｄを使用しないで音声ファイルを生成する。このステップでは、これらの音声データを消去候補として識別できるようにしておく。ここで、消去候補とされた音声データは、録音再開時に消去される（図６ＡのＳ５参照）。
【０１０４】
ステップＳ５９において未再生部を消去候補とすると、またはステップＳ５５、Ｓ４５における判定の結果、改竄防止時でない場合、またはステップＳ４７において早戻し動作記録を行うと、元のフローに戻る。
【０１０５】
このように、早戻し確認のフローにおいては、早戻し操作を停止すると、音声再生を行い（Ｓ５１）、ユーザが消去を決めた部分を消去候補としている（Ｓ５３、Ｓ５９）。改竄防止時には、ファイルＡとファイルＢの２種類のファイルを作成することから、それぞれの音声ファイルの用途に合わせて、不要な音声を聴かずに済ますようにし、編集操作の有無を判定できるようにしている（Ｓ５７、Ｓ５９）。
【０１０６】
また、早戻し確認のフローにおいては、改竄防止時、かつ早戻し中であれば、早戻し動作に関連する情報を記録しておく（Ｓ４７）。この情報も用いて改竄防止用のハッシュ値を生成すれば、より信頼度の高い改竄防止を行うことができる。なお、図７においては、早戻し中のみの情報を記録しているが、未再生部分に関する時刻（例えば、図３における時刻ｔ２、ｔ３、ｔ４等）に関する情報を記録すれば、より改竄防止の信頼性が高くなる。
【０１０７】
次に、図８に示すフローチャートを用いて、ステップＳ７の「ノイズ除去なし録音および改竄防止」の動作について説明する。
【０１０８】
このフローに入ると、まず、ノイズ除去なし音声Ａ／Ｄを行う（Ｓ６１）。ここでは、情報入力部２で入力した音声データに対して、環境音識別部１ｂによってノイズ除去処理を行わず、制御部１内のＡ／Ｄ変換器がノイズ除去処理のなされていない音声データをＡ／Ｄ変換する。
【０１０９】
続いて、圧縮を行う（Ｓ６３）。ここでは、ステップＳ４１においてＡ／Ｄ変換された音声データに対して、制御部１内の音声圧縮回路が圧縮処理を行う。
【０１１０】
圧縮処理を行うと、この時得られたデータをもとにハッシュ関数計算を行う（Ｓ６５）。もちろん、重要な音声なので必ずしも圧縮は必須ではない。ここでは、一定量の音声データ（例えば、１セクタ分の音声データ）に対して、ハッシュ関数を演算する。このハッシュ関数は、ステップＳ３７において管理機器３０から取得したデータに基づくように暗号化をしてもよい。なお、このデータは、改竄防止を行うたびに、管理機器３０から取得すれば信頼性が高くなるが、これらの工程は、改竄防止の要求レベル、電子署名の要求レベルで適宜、省いても増やしても良い。暗号化にはユーザの生体情報などを使っても良いし、専用の回路で暗号化用データを発生させても良い。ハッシュ関数を計算すると、元のフローに戻る。
【０１１１】
このように、本発明の第１実施形態においては、改竄防止時であって、早戻し・録音操作のような編集操作を行った場合には、消去される部分の音声データも音声ファイルに残し、この残した音声データも含めた音声ファイルに対して、改竄防止処理を施すようにしている（図４のファイルＢ、図６ＡのＳ７、図７のＳ５７、図８参照）。早戻し・録音操作を行うことにより、録音した音声データの一部を消去可能であるが、本実施形態においては、このような音声データも記録しておき、改竄防止処理を行うので、極めて高い信頼性を得ることができる。
【０１１２】
また、本実施形態においては、操作部３による編集操作よって、情報入力部によって取得された音声データ（または画像データ単独、または音声データと画像データの組み合わせでもよい。「音声データ等」と省略する）が消去候補となる場合に（図７のＳ５９参照）、この消去候補となる音声データ等を含めたデータについて、改竄防止部５によって改竄防止処理を施すようにしている（図６ＡのＳ７参照）。このため、編集を行いながら、音声データ等の記録を行う場合であっても改竄防止を行うことが可能となる。
【０１１３】
また、本実施形態における編集操作は、情報入力部２によって一旦取得され記録された音声データ等の記録位置を戻し、この戻された記録位置から音声データ等を上書きする操作であり、消去候補は、上書きする部分の音声データ等である。この編集操作は、早戻し・録音操作として記載された操作であり、ディクテーション等、口述筆記する際に、簡単に録音部分を編集できるので、便利である。
【０１１４】
また、本実施形態においては、改竄防止部による上記改竄防止処理を施すか否かを判定する判定部を有している（例えば、図６ＡのＳ３等）。そして、この判定部によって、改竄防止処理を施さないと判定された場合には（例えば、図６ＡのＳ３Ｎｏ）、消去候補となる音声データ等を消去したファイルを生成する（例えば、図６ＡのＳ１１等）。このため、消去候補が消去されたファイルが生成されるので、再生時には、不要がデータが再生されず、確認が容易となる。
【０１１５】
また、本実施形態においては、判定部によって、改竄防止処理を施すと判定された場合には（例えば、図６ＡのＳ３Ｙｅｓ）、情報入力部２によって取得された音声データ等のうち、消去候補となる音声データおよび／または画像データを消去することにより生成した第１のファイル（ファイルＡ）と、情報入力部２によって取得された音声データ等のうち、消去候補となる音声データ等も含めたデータについて、改竄防止部５によって改竄防止処理を施した第２のファイル（ファイルＢ）を生成する。このため、不要部分が消去され聞き取りが容易な第１のファイルと、改竄防止の信頼性が高い第２のファイルが同時に生成されるので、用途に応じて、使い分けることができる。
【０１１６】
次に、図９ないし図１４を用いて、本発明の第２実施形態について説明する。第１実施形態においては、改竄防止処理のなされるのは、消去された音声データも含まれるファイルＢであった。これに対して、本実施形態においては、音声データから不要部分を消去したファイルＡについても改竄防止処理を行って、ファイルＣを生成し、記録するようにしている。
【０１１７】
本実施形態における構成は、第１実施形態に係る図１と同様であるので、詳しい説明を省略する。なお、制御部１は、本実施形態においては、操作部材による編集操作よって、情報入力部によって取得された音声データおよび／または画像データが消去候補となる場合に、この消去候補となる音声データおよび／または画像データを消去した後にデータについて、改竄防止部によって改竄防止処理を施させる制御部としての機能を果たす。
【０１１８】
図９を用いて、本実施形態において記録される３種類の音声ファイルについて説明する。第１実施形態においては、ファイルＡとファイルＢの２種類の音声ファイルを生成していた。これに対して、本実施形態においては、図９に示すように、ファイルＡ、Ｂに加えて、ファイルＣが生成される。改竄防止処理が指示されていない場合には、第１実施形態と同様に、編集用のファイルＡが生成される。一方、改竄防止処理が指示されている場合には、証拠用のファイルＢに加えて、編集用ファイル２としてファイルＣが生成される。
【０１１９】
ファイルＣは、音声データ５３Ｃは、ファイルＡと同様に、上書きされた音声データ５３ｂ、５３ｄは消去されており、音声データ５３ａ、５３ｃ、５３ｅからなる。また、ヘッダ５３Ｃは、通常のヘッダに書き込まれる情報の他に、改竄が行われたか否かを判定するためのハッシュ（Hash）値が記録される。このハッシュ値は、編集後の操作で生成され、記録される。なお、編集用ファイルＣにも、操作情報をヘッダに書き込んでおいてもよい。この場合には、操作情報をヘッダ等から読み出すことにより、編集履歴を確認することができ、改竄がなされたかどうかの判定の際にも使用できる。
【０１２０】
次に、図１０Ａ、図１０Ｂ、および図１１に示すフローチャートを用いて、本実施形態における端末機器１０における改竄防止処理について説明する。このフローチャートは、制御部１内のメモリに記憶されたプログラムコードに従って制御部１内のＣＰＵが端末機器１０内の各部を制御することにより実行する。なお、第１実施形態と同様、端末機器１０には、情報入力部２に撮像素子が設けられていることから、動画等の画像データを取り込むことが可能であるが、図１０Ａ、図１０Ｂに示す例においては、音声データを取り込む場合についてのみ説明する。
【０１２１】
図１０Ａ、図１０Ｂに示す端末機器のメインフローは、第１実施形態に係る図６Ａ、図６Ｂのフローチャートと比較し、ステップＳ５、Ｓ１７、Ｓ２３、Ｓ２５、Ｓ２７をステップＳ６、Ｓ１８、Ｓ２４、Ｓ２６、Ｓ２８に置き換える以外は同じであるので、相違点を中心に説明する。
【０１２２】
ステップＳ１における判定の結果、記録操作中であり、ステップＳ３における判定の結果、改竄防止時、かつノイズ除去許可の場合には、ノイズ除去許可録音を行い、ファイルＣ候補を生成する（Ｓ６）。ここでは、ノイズ除去を行い、図９（ｂ）に示すファイルＣを生成するための録音を行う。ここでは、ノイズを除去すると共に、ステップＳ１７の早戻し確認において消去候補とされた部分（図１１のＳ５８参照）を消去し、ハッシュ値を算出する。
【０１２３】
またステップＳ６においてノイズ除去許可録音を行い、ファイルＣ候補を生成すると並行して、ステップＳ７において、ノイズ除去なし録音および改竄防止を行う（Ｓ７）。ここでの処理は、第１実施形態と同様であり、ファイルＢ候補を生成する。
【０１２４】
また、第１実施形態と同様に、ステップＳ７において、記録された操作情報等もヘッダに記録を行う（図９のファイルＢの途中操作情報参照）。操作情報をヘッダに記録しておけば、後日、編集履歴を容易に確認することができる。また、この編集履歴は、改竄がなされた否かの判定の際に役立てることができる。また、第１実施形態においても記載したように、ステップＳ６で生成されたファイルＣと、ステップＳ７で生成されたファイルＢについて、両者を関連付けするように記録することにより、一方で他方を参照できるようにしてもよい。
【０１２５】
ステップＳ３における判定の結果、改竄防止時でない場合には、ステップＳ９、Ｓ１１において、ファイルＡを生成する。ここでの処理は第１実施形態と同様であることから、詳しい説明を省略する。
【０１２６】
ステップＳ１における判定の結果、記録操作中でない場合には、記録操作終了か否かを判定し（Ｓ１３）、この判定の結果、記録操作が終了していない場合には、早戻し確認か否かを判定し（Ｓ１５）、この判定の結果、早戻しの場合には、早戻し確認を行う（Ｓ１８）。第２実施形態においては、改竄防止時にはファイルＢ、Ｃを生成し、改竄防止時ではない場合には、ファイルＡを生成している。ステップＳ１８における早戻し確認においては、図１１を用いて後述するように、これらのファイルの生成のための処理を実行する。
【０１２７】
ステップＳ１３における判定の結果、記録操作終了の場合には、編集操作か否かを判定し（Ｓ２１）、この判定の結果、ファイルＡか否かを判定する（Ｓ２４）。この判定の結果、ファイルＡであった場合には、追加改竄防止を可能とする（Ｓ２６）。ここでは、記録音声を再生可能とし、ユーザは、ファイルを削除する等、種々の音声ファイルの編集を行うことができる。
【０１２８】
一方、ステップＳ２４における判定の結果、ファイルＡでなかった場合には、改竄防止処理の施されたファイルＢ、Ｃである。この場合には、その他の編集を可能とする（Ｓ２８）。ここでは、改竄防止処理が施された音声データの場合には、特殊なアプリケーションソフトを使用すれば、編集できる。この場合には、編集操作を行っても、来歴が残っていることから問題ない。このステップでは、記録音声の再生等を行うようにしてもよい。
【０１２９】
ステップＳ２１における判定の結果、編集操作でない場合には、ステップＳ２９以下を実行するが、第１実施形態に係る図６Ｂと同様の処理であることから、詳しい説明を省略する。
【０１３０】
このように、第２実施形態に係る端末機器のメインフローでは、早戻し・録音操作がなされた場合に、消去された部分の音声データ（例えば、図９の音声データ５３ｂ、５３ｄ）も含めた音声データを記録し、またこれらの音声データに対して改竄防止処理を施したファイルＢを生成している（図１０ＡのＳ６）。また、改竄防止時には、並行して、不要な部分の音声データ（例えば、図９の音声データ５３ｂ、５３ｄ）を消去し、必要な部分の音声データ（例えば、図９の音声データ５３ａ、５３ｃ、５３ｅ）のみの音声データを記録し、またこれらの音声データに対して改竄防止処理を施したファイルＣを生成している（図１０ＡのＳ７）。このため、極めて証拠性の高いファイルＢと、証拠性は劣るが音声の再生時に聞きやすいファイルＣとが生成される。
【０１３１】
図１１に示すフローチャートを用いて、ステップＳ１８の「早戻し確認」の動作について説明する。
【０１３２】
図１１に示す早戻し確認のフローは、第１実施形態に係る図７のフローチャートと比較し、ステップＳ５９をステップＳ５８、Ｓ６０に置き換える以外は同じであるので、相違点を中心に説明する。
【０１３３】
ステップＳ４１における判定の結果、早戻し動作が終了し、記録音声を再生し（Ｓ５１）、未再生部分を消去候補とし（Ｓ５３）、改竄防止時であった場合には（Ｓ５５Ｙｅｓ）、未再生部を別記録候補とする（Ｓ５７）。ここで、別記録候補とされた音声データは、ステップＳ７において、音声ファイルとして生成されると共に改竄防止処理が施される。
【０１３４】
続いて、未再生部を消去候補にする（Ｓ５８）。図９を用いて説明したように、ファイルＣでは、未再生部は消去して音声ファイルを生成する。ここでは消去候補であることが認識できるようにする。消去候補とされた音声ファイルは、ステップＳ６において消去される。
【０１３５】
続いて、再生部までをハッシュ関数化する（Ｓ６０）。ここでは、早戻しの際に、音声再生された部分をハッシュ関数化し、ファイルＣを生成する。
【０１３６】
ステップＳ６０において再生部をハッシュ関数化すると、またはステップＳ５５、Ｓ４５における判定の結果、改竄防止時でない場合、またはステップＳ４７において早戻し動作記録を行うと、元のフローに戻る。
【０１３７】
このように、本実施形態においても、早戻し確認のフローにおいては、早戻し操作を停止すると、音声再生を行い（Ｓ５１）、ユーザが消去を決めた部分を消去候補としている（Ｓ５３、Ｓ５９）。また、改竄防止時には、ファイルＢとファイルＣの２種類のファイルを使用することから、それぞれの音声ファイルの生成の際に識別できるようにしている（Ｓ５７、Ｓ５８）。
【０１３８】
また、本実施形態においては、ハッシュ値をヘッダに記録し、編集録音時に再利用するようにしている。すなわち、ユーザの文章作成時にはファイル編集を許可し、ディクテーション等の完了以後は改竄を許さないようにしている。つまり、改竄防止が有効であった場合でも、ユーザによる録音時に不要と判断された音声データを残してはいない。また、音声データの途中で先頭から計算し続けたハッシュ値を記録しておくことで、早戻ししてファイルの途中から上書き録音した場合に、上書き直前データのファイルヘッダに記録されたハッシュ値を再利用することで、制御部（ＣＰＵ）による計算量を減らすことができ、また計算の時間を短縮することができる。
【０１３９】
次に、図１２を用いて、音声ファイルの構造について説明する。音声ファイル６０は、音声データ６１と関連ファイル情報６２から構成される。音声データ６１は、情報入力部２のマイクによって取得され、音声処理されたデータであり、改竄防止処理された音声データと改竄防止処理が施されていない音声データの両方を含む。また、図９を用いて説明したファイルＡ〜Ｃでは、ヘッダ５１Ａ〜５１Ｃと音声データ５３Ａ〜５３Ｃは、図１２においては、音声データ６１が対応する。
【０１４０】
関連画像ファイル名６３は、音声データ６１を記録中に、併せて記録された画像データの関連画像ファイル名が記録される。関連音声ファイル名６４は、関連する音声ファイル名が記録される。改竄防止のファイルと改竄防止なしのファイルの関係が分かるようにすることにより、どちらのファイルからも他方を検索することが可能となり、取扱いが容易になる。暗号化ハッシュ部６５は、改竄防止処理を行う際のハッシュ関数を暗号化し記録される。暗号化するのは、前述したように、改竄防止処理を行っても、ハッシュ関数が判ると、改竄されてしまうので、これを防止するために暗号化している。
【０１４１】
管理機器があると、公的機関や第三者機関が秘密鍵や公開鍵の管理・運用をサービス化して、システムとして信頼性を高めた改竄防止や電子署名の仕組みを作ることができる。管理機器アドレス名６６は、改竄防止処理を行うためのデータを管理機器３０から取得しており、この管理機器３０のネットワーク上のアドレスを記録する。音声管理情報６７は、音声データを記録した際の日時情報、位置情報等を記録する。位置情報は、端末機器１０内にＧＰＳ（Global Positioning System）等の位置検出部を設けておき、この位置検出部によって検出する。
【０１４２】
なお、図１２には、画像ファイルが示されていないが、撮像素子によって画像データを取得し、記録する場合には、音声ファイルと同様に、画像ファイルを生成し、記録すればよい。
【０１４３】
次に、図１３に示すフローチャートを用いて、本実施形態における管理機器３０の動作について説明する。このフローチャートは、制御部３１内のメモリに記憶されたプログラムコードに従って制御部３１内のＣＰＵが管理機器３０内の各部を制御することにより実行する。なお、第１実施形態においても、本フローチャートによって管理機器３０が動作するようにしてもよい。
【０１４４】
このフローに入ると、まず、アクセス判定を行う（Ｓ７１）。ここでは、端末機器１０の通信部７または外部機器２０の通信部２３を介して、管理機器３０にアクセスがあるか否かを判定する。この判定の結果、アクセスがない場合には、定常通信でアクセス状況を把握する（Ｓ７３）。ここでは、常時、端末機器１０や外部機器２０からアクセスがあるか否かを監視する。
【０１４５】
ステップＳ６１における判定の結果、アクセスがあった場合には、通信相手を確認する（Ｓ７５）。ここでは、アクセスしてきた機器が、多数存在する端末機器１０や外部機器２０のいずれであるかを特定する。
【０１４６】
通信相手を確認すると、次に、暗号化手続か否かを判定する（Ｓ７７）。前述したように、改竄防止処理の信頼度を高めるために、改竄防止用のデータに対して暗号化処理を可能としている。このステップでは、暗号化手続のためのデータの送信を要求してきているか否かを判定する。
【０１４７】
ステップＳ７７における判定の結果、暗号化手続の場合には、暗号化手続送信を行う（Ｓ７９）。ここでは、暗号化を行うためのデータを、ステップＳ７５で確認した通信相手に送信する。暗号手続の送信を行うと、ステップＳ７１に戻る。
【０１４８】
ステップＳ７７における判定の結果、暗号化手続でない場合には、改竄判定の要求か否かについて判定する（Ｓ８１）。外部機器２０から、音声データや画像データが改竄されているか否かの判定要求がなされる場合がある。ここでは、この要求を受信したか否かを判定する。
【０１４９】
ステップＳ８１における判定の結果、改竄判定要求がなされていた場合には、ファイルを受信し、ハッシュ値復号化し比較する（Ｓ８３）。ここでは、音声データや画像データを、外部機器２０から送信してもらい、暗号化されているハッシュ値を復号化し、もとのハッシュ値と比較し、改竄されているか否かを判定する。改竄されていたら、ハッシュ値そのもののみならず、暗号化されたハッシュ値などコンテンツのダイジェスト情報や、電子署名が一致しないので改竄判定を行うことができる。電子署名を暗号化する時にも秘密鍵が必要としておけば、暗号解読も困難となる。
【０１５０】
続いて、判定結果を送信、またはファイルを再生する（Ｓ８５）。ここで、再生された音声や動画は、改竄されていないものなので、状況証拠などに利用することができ、裁判や契約等、重要な状況判断の際に信頼して活用することができる。ここでは、ステップＳ８３における判定結果を、通信相手先の外部機器２０に送信する。ステップＳ８５における処理を行うと、ステップＳ７１に戻る。
【０１５１】
ステップＳ８１における判定の結果、改竄判定でない場合には、登録手続等の処理を行う。この登録手続は、公的機関等に、対象機器を登録して、暗号化や電子署名における様々なサービスを受けられ、このサービスに対する対価を支払う等の契約を行う。もちろん、対象となる音声や動画を厳重に管理してもらうサービスをあり得る。前述したように、端末機器１０は、改竄防止処理を行うに毎に、管理機器３０に対して、改竄防止に使用するデータの送信を要求してくるので、そのための処理を実行する。
【０１５２】
このように管理機器３０は、改竄防止用のデータを端末機器１０に送信し、また暗号化手続を要求された場合にはそのためのデータを送信し、また改竄判定がなされた場合には、判定結果を送信している。
【０１５３】
次に、図１４に示すフローチャートを用いて、本実施形態における外部機器２０の動作について説明する。このフローチャートは、制御部２１内のメモリに記憶されたプログラムコードに従って制御部２１内のＣＰＵが管理機器２０内の各部を制御することにより実行する。なお、第１実施形態においても、本フローチャートによって外部機器２０が動作するようにしてもよい。
【０１５４】
このフローに入ると、まず、アクセスを行うか否かを判定する（Ｓ９１）。ここでは、端末機器１０の通信部７または外部機器２０の通信部２３を介して、外部機器２０がアクセスするか否かを判定する。この判定の結果、アクセスを行わない場合には、アクセスを行うか否かを常時判定する。
【０１５５】
ステップＳ９１における判定の結果、アクセスを行う場合には、通信相手を指定する（Ｓ９３）。ここでは、多数存在する端末機器１０や管理機器３０のいずれを指定する。
【０１５６】
通信相手を指定すると、次に、指定先が管理機器３０であるか否かを判定する（Ｓ９５）。管理機器を第三者に運営してもらうと、二者の契約や訴訟などの場面において、より公正な改竄防止システムにすることが期待できる。ここでは、図１３のＳ８１において改竄判定を管理機器３０に要求した場合の管理機器３０であるか否かを判定する。
【０１５７】
ステップＳ９５における判定の結果、管理機器の場合には、ファイルを受信し、再生する（Ｓ９７）。ここでは、管理機器３０から改竄防止の判定結果に基づくファイルを受信し、再生する。このような仕組みで改竄されたものは、そもそも再生できなくするようにしても良い。ステップＳ９７における処理を行うと、ステップＳ９１に戻る。なお、管理機器で生成を行うようにしても良い。
【０１５８】
一方、ステップＳ９５における判定の結果、管理機器でない場合には、改竄判定か否かを判定する（Ｓ１０１）。改竄判定は、管理機器に依頼する以外にも、判定のための復号化手続に関する情報があれば、外部機器２０内においても実行することができる。
【０１５９】
ステップＳ１０１における判定の結果、改竄判定の場合には、次に、復号化手続を受信し、ハッシュ値復号化を比較し、この比較結果に基づいて改竄の有無を判定する（Ｓ１０３）。
【０１６０】
ステップＳ１０３において改竄の有無を判定すると、判定結果を表示し、またはファイルを再生する（Ｓ１０５）。ここでは、ステップＳ１０３における判定の結果に従って、「改竄なし」「改竄あり」等の表示を行う。ここでの処理を行うとステップＳ９１に戻る。
【０１６１】
ステップＳ１０１における判定の結果、改竄判定でない場合には、上述の登録手続を行う。つまり、この登録手続は、公的機関や第三者機関等に、対象となる録音機器、録画機器やユーザを登録してもらい、その機器やユーザに応じた暗号化や電子署名における秘密鍵の交付など様々なサービスを受けられ、対価を支払うような契約を行うものである。もちろん、対象となる音声や動画などのコンテンツデータを厳重に関してもらうようなサービスもあり得るし、保管や保証などを行うようにしても良い。
【０１６２】
このように、外部機器２０においては、端末機器１０において記録された音声データや画像データが、改竄されているか否かを確認することができる。
【０１６３】
このように、本発明の第２実施形態においては、操作部３による編集操作よって、情報入力部２によって取得された音声データ等が消去候補となる場合に（例えば、図１１のＳ５８）、この消去候補となる音声データ等を消去した後にデータについて、改竄防止部５によって改竄防止処理を施している（図１０ＡのＳ６）。このため、不要部分を消去したデータが改竄防止されたか否かについての信頼性が高くなる。
【０１６４】
また、本実施形態においては、判定部によって、改竄防止処理を施すと判定された場合には（図１０ＡのＳ３Ｙｅｓ）、上記情報入力部によって取得された音声データ等のうち、消去候補となる音声データ等も含めたデータについて、改竄防止部５によって改竄防止処理を施した第２のファイル（ファイルＢ）と、情報入力部２によって取得された音声データ等のうち、消去候補となる音声データ等を消去することにより生成した後に、改竄防止部５によって改竄防止処理が施された第３のファイル（ファイルＣ）を生成する。このため、不要部分が消去されたファイルと不要部分が消去されていないファイルについて、両ファイルが改竄されていないことの信頼性を高めることができる。
【０１６５】
以上説明したように、本発明の各実施形態においては、早戻し・録音操作等、音声データや画像データを記録しながら、編集する場合であっても、改竄防止処理を施すようにしている。このため、改竄されていないことの信頼度が高いデータファイルを生成することが可能となる。
【０１６６】
なお、本発明の各実施形態においては、操作部３のスライドスイッチを操作することにより、早戻し・録音操作を行うようしていたが、これに限らず、釦等の他の操作部材によって行うようにしてもよい。また、編集操作として早戻し・録音操作の例を挙げて説明したが、これに限らず、データの記録中に行う編集操作であれば本発明を適用することができる。また、改竄防止時に（例えば、図６Ａや図１０ＡのＳ３Ｙｅｓ）に、２種類のファイルを生成していたが、これに限らず、改竄防止処理を施したファイルを１つのみでもよく、またファイルＡ〜Ｃの３種類のファイルを生成するようにしても勿論かまわない。
【０１６７】
また、本発明の各実施形態においては、改竄防止処理を施すにあたって、毎回、管理機器３０に登録手続を行っていたが、管理機器３０との契約等によって、毎回でなくてもよい。また、改竄防止処理の信頼性を高めるために、暗号化処理を施していたが、省略しても勿論かまわない。
【０１６８】
また、本発明の各実施形態においては、改竄防止部５、トリガ部６等を、制御部１とはとは別体の構成としたが、各部の全部または一部をソフトウエアで構成し、制御部１内のＣＰＵによって実行するようにしても勿論かまわない。また、端末機器１０、外部機器２０、および管理機器３０内の各部は、ハードウエア回路や部品単体の他、ＣＰＵとプログラムによってソフトウエア的に構成してもよく、またＤＳＰ（Digital Signal Processor）を利用して構成してもよい。これらは適宜組み合わせてもよいことは勿論である。
【０１６９】
また、本発明の各実施形態においては、端末機器として、ＩＣレコーダを用いて説明したが、これに限らず、音声記録や画像記録用の装置としては、デジタルカメラでもよく、ビデオカメラ、ムービーカメラ、監視用カメラのような動画用のカメラでもよく、さらに、携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assist）、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレット型コンピュータ、ゲーム機器等に内蔵される情報記録装置でも構わない。いずれにしても、改竄防止機能を有する情報記録用の機器やシステムであれば、民生用、産業用、医療用の分野に限らず、本発明を適用することができる。
【０１７０】
また、本明細書において説明した技術のうち、主にフローチャートで説明した制御に関しては、プログラムで設定可能であることが多く、記録媒体や記録部に収められる場合もある。この記録媒体、記録部への記録の仕方は、製品出荷時に記録してもよく、配布された記録媒体を利用してもよく、インターネットを介してダウンロードしたものでもよい。
【０１７１】
また、特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず」、「次に」等の順番を表現する言葉を用いて説明したとしても、特に説明していない箇所では、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【０１７２】
本発明は、上記実施形態にそのまま限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素の幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１７３】
１・・・制御部、１ａ・・・記録制御部、１ｂ・・・環境音識別部、２・・・情報入力部、２ａ・・・マイク、３・・・操作部、３ａ・・・スライドスイッチ、４・・・記録部、４ａ・・・フォルダ、４ｂ・・・フォルダ、４ｃ・・・条件記録部、５・・・改竄防止部、６・・・トリガ部、７・・・通信部、８・・・表示部、９・・・時計部、１０・・・端末機器、１１・・・電源部、２０・・・外部機器、２１・・・制御部、２２・・・暗号部、２３・・・通信部、３０・・・管理機器、３１・・・制御部、３２・・・暗号部、３３・・・通信部、４０・・・ネットワーク、４１・・・ユーザ
【図１】
0006585464.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006585464.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006585464.tif 000006
【図６Ａ】
0006585464.tif 000007
【図６Ｂ】
0006585464.tif 000008
【図７】
0006585464.tif 000009
【図８】
0006585464.tif 000010
【図９】
0006585464.tif 000011
【図１０Ａ】
0006585464.tif 000012
【図１０Ｂ】
0006585464.tif 000013
【図１１】
0006585464.tif 000014
【図１２】
0006585464.tif 000015
【図１３】
0006585464.tif 000016
【図１４】
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