(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給口を有する溶融ガラス供給部と、前記供給口から流下される溶融ガラスを圧延する一対の成形ローラとを備え、前記溶融ガラスをロールアウト成形して板ガラスを製造する板ガラス製造装置であって、
前記溶融ガラス供給部と前記成形ローラとの間に設けられ、前記成形ローラ上の溶融ガラスの液溜まりの上方を覆うカバー部材を備えたことを特徴とする板ガラス製造装置。
【請求項２】
前記カバー部材における前記液溜まりと対向する下面が、上方に窪む凹面をなしていることを特徴とする請求項１に記載の板ガラス製造装置。
【請求項３】
前記カバー部材における前記液溜まりとの対向面が、該カバー部材の構成材料よりも熱反射率の高い金属材料のめっき皮膜にて構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の板ガラス製造装置。
【請求項４】
前記カバー部材における前記液溜まりとの対向面が鏡面をなしていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の板ガラス製造装置。
【請求項５】
前記カバー部材は、前記液溜まりの上方を被覆する上方被覆部と、該上方被覆部から下側に延びる側壁部とを備え、
前記側壁部は、前記成形ローラの軸方向における前記液溜まりの端部よりも該軸方向の外側に位置することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の板ガラス製造装置。
【請求項６】
前記カバー部材は、前記成形ローラの軸方向において前記供給口の両側にそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の板ガラス製造装置。
【請求項７】
前記カバー部材の上下方向の位置を調整可能な高さ調整部を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の板ガラス製造装置。
【請求項８】
前記カバー部材を、前記液溜まりの上方を覆う使用位置から、一対の前記成形ローラを軸方向に引き抜いて交換する際に前記液溜まりと接触しない退避位置まで移動可能とする移動機構を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の板ガラス製造装置。
【請求項９】
溶融ガラス供給部の供給口から溶融ガラスを一対の成形ローラ上に流下し、該一対の成形ローラにて前記溶融ガラスをロールアウト成形して板ガラスを製造する板ガラスの製造方法であって、
前記成形ローラ上の溶融ガラスの液溜まりの上方を覆うカバー部材を、前記溶融ガラス供給部と前記成形ローラとの間に配置することを特徴とする板ガラスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板ガラス製造装置及び板ガラスの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に示すように、板ガラスの成形法の一種としてロールアウト法が知られている。ロールアウト法では、ガラス供給部の開口から溶融ガラスを流下させ、該ガラス供給部の直下に配置された一対の成形ローラによって溶融ガラスを圧延して板ガラスを成形する。このとき、一対の成形ローラ間上において、ガラス供給部の開口幅よりもローラ軸方向に広がる溶融ガラスの液溜まりを形成し、その液溜まりを成形ローラにて圧延して板ガラスを成形する。これにより、溶融ガラスの液溜まりの広がり幅に応じた板幅の板ガラスが得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７８８９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の製造方法では、前記液溜まりが一対の成形ローラ上を広がる間に温度が低下して液溜まりの広がり幅方向に温度ムラが生じると、成形される板ガラスの特性（肉厚等）が幅方向において不均一となり、板ガラスの品質低下の一因となる。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、一対の成形ローラ上に形成される溶融ガラスの液溜まりの温度ムラを抑制できる板ガラス製造装置及び板ガラスの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する板ガラス製造装置は、供給口を有する溶融ガラス供給部と、前記供給口から流下される溶融ガラスを圧延する一対の成形ローラとを備え、前記溶融ガラスをロールアウト成形して板ガラスを製造する板ガラス製造装置であって、前記溶融ガラス供給部と前記成形ローラとの間に設けられ、前記成形ローラ上の溶融ガラスの液溜まりの上方を覆うカバー部材を備える。
【０００７】
この構成によれば、成形ローラ上の液溜まりがカバー部材によって覆われるため、液溜まりの輻射熱や対流伝熱による放熱をカバー部材によって抑制できる。これにより、液溜まりが成形ローラ上を広がる間に温度が低下することを抑制できるため、液溜まりの温度ムラを抑制できる。その結果、液溜まりが圧延されて成形される板ガラスの特性（肉厚等）が幅方向にばらつくことを抑制でき、成形する板ガラスの品質向上に寄与できる。
【０００８】
上記板ガラス製造装置において、前記カバー部材における前記液溜まりと対向する下面が、上方に窪む凹面をなしていることが好ましい。
この構成によれば、カバー部材における液溜まりと対向する下面が上方に窪む凹面をなすため、液溜まりの周囲の対流伝熱を好適に抑制できる。そのため、液溜まりの温度低下が更に抑制され、液溜まりの温度ムラをより好適に抑制できる。
【０００９】
上記板ガラス製造装置において、前記カバー部材における前記液溜まりとの対向面が、該カバー部材の構成材料よりも熱反射率の高い金属材料のめっき皮膜にて構成されていることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、カバー部材におけるめっき皮膜が施された対向面によって、液溜まりの輻射熱を好適に反射させることができる。そのため、液溜まりの温度低下が更に抑制され、液溜まりの温度ムラをより好適に抑制できる。
【００１１】
上記板ガラス製造装置において、前記カバー部材における前記液溜まりとの対向面が鏡面をなしていることが好ましい。
この構成によれば、カバー部材における液溜まりとの対向面が鏡面をなすことで、液溜まりの輻射熱を好適に反射させることができる。そのため、液溜まりの温度低下が更に抑制され、液溜まりの温度ムラをより好適に抑制できる。
【００１２】
上記板ガラス製造装置において、前記カバー部材は、前記液溜まりの上方を被覆する上方被覆部と、該上方被覆部から下側に延びる側壁部とを備え、前記側壁部は、前記成形ローラの軸方向における前記液溜まりの端部よりも該軸方向の外側に位置することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、カバー部材の側壁部は、成形ローラの軸方向における液溜まりの端部よりも軸方向外側（供給口から遠い側）に位置するため、側壁部によって液溜まりの周囲の対流を軸方向外側に逃がしにくくすることができ、それにより、液溜まりの温度低下をより一層抑制できる。
【００１４】
上記板ガラス製造装置において、前記カバー部材は、前記成形ローラの軸方向において前記供給口の両側にそれぞれ配置されていることが好ましい。
この構成によれば、供給口の直下位置から両側に広がる液溜まりをそれぞれカバー部材にて覆うことができるため、液溜まりの温度低下を好適に抑制できる。
【００１５】
上記板ガラス製造装置において、前記カバー部材の上下方向の位置を調整可能な高さ調整部を備えていることが好ましい。
この構成によれば、カバー部材の上下方向の位置を調整可能な高さ調整部を備える。液溜まりの上下方向の高さは、成形する板ガラスの厚みや幅によって異なり、その液溜まりの高さに応じてカバー部材の上下方向の位置を調整することができる。このため、カバー部材が液溜まりに接触してしまうといった不具合を防止できる。
【００１６】
上記板ガラス製造装置において、前記カバー部材を、前記液溜まりの上方を覆う使用位置から、一対の前記成形ローラを軸方向に引き抜いて交換する際に前記液溜まりと接触しない退避位置まで移動可能とする移動機構を備えることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、一対の成形ローラを軸方向に引き抜いて交換する際、移動機構によってカバー部材を液溜まりと接触しない退避位置に移動させておくことで、溶融ガラスの液溜まりとの接触によってカバー部材が損傷してしまうことを防止できる。
【００１８】
上記課題を解決する板ガラスの製造方法は、溶融ガラス供給部の供給口から溶融ガラスを一対の成形ローラ上に流下し、該一対の成形ローラにて前記溶融ガラスをロールアウト成形して板ガラスを製造する板ガラスの製造方法であって、前記成形ローラ上の溶融ガラスの液溜まりの上方を覆うカバー部材を、前記溶融ガラス供給部と前記成形ローラとの間に配置する。
【００１９】
この製造方法によれば、成形ローラ上の液溜まりがカバー部材によって覆われるため、液溜まりが成形ローラ上を広がる間に温度が低下することを抑制できる。これにより、液溜まりの温度ムラを抑制できるため、液溜まりが圧延されて成形される板ガラスの特性（肉厚等）が幅方向にばらつくことを抑制でき、その結果、成形する板ガラスの品質向上に寄与できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の板ガラス製造装置及び板ガラスの製造方法によれば、一対の成形ローラ上に形成される溶融ガラスの液溜まりの温度ムラを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態の板ガラス製造装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】同形態の板ガラス製造装置の正面図である。
【図３】同形態の板ガラス製造装置を模式的に示す平面図である。
【図４】図３における４−４線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、板ガラス製造装置及び板ガラスの製造方法の一実施形態について説明する。なお、図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張して示す場合がある。また、各部分の寸法比率についても、実際と異なる場合がある。
【００２３】
図１及び図２に示すように、本実施形態の板ガラス製造装置１０は、ロールアウト法による板ガラスの製造手法を用いた設備である。この板ガラス製造装置１０は、溶融ガラスＭＧを流下する供給口１１ａを有する溶融ガラス供給部１１と、供給口１１ａから流下される溶融ガラスＭＧを圧延する一対の成形ローラ１２とを備えている。溶融ガラス供給部１１は、図示しない溶融窯からフィーダを介して供給された溶融ガラスＭＧを供給口１１ａから流下する。
【００２４】
一対の成形ローラ１２は、外径が互いに等しく形成され、板ガラス製造装置１０の前後方向Ｘに所定の間隙を空けて並設されている。また、各成形ローラ１２は、その軸方向が板ガラス製造装置１０の幅方向Ｙに沿うように配置されている。なお、以下では、成形ローラ１２の軸方向をローラ軸方向という。
【００２５】
一対の成形ローラ１２間上には供給口１１ａから溶融ガラスＭＧが流下され、該成形ローラ１２間上において、供給口１１ａの直下位置からローラ軸方向（幅方向Ｙ）の両側に広がる溶融ガラスＭＧの液溜まりＰが形成される。そして、一対の成形ローラ１２は、溶融ガラスＭＧの液溜まりＰを下方に巻き込むように互いに反対方向に回転しており、各成形ローラ１２の間で液溜まりＰを圧延して板ガラスＧを成形する。これにより、液溜まりＰのローラ軸方向への広がり幅に応じた板幅の板ガラスＧが成形されるようになっている。
【００２６】
ここで、本実施形態の板ガラス製造装置１０は、成形ローラ１２上の溶融ガラスＭＧ（液溜まりＰ）を保温するための一対のカバー部材１３，１４を備えている。
各カバー部材１３，１４の支持構成について説明すると、図１に示すように、ローラ軸方向（幅方向Ｙ）に沿って配設されたレール部材１５には、上下方向Ｚに沿って延びる一対の回動シャフト１６が支持されている。各回動シャフト１６の上端部には、支持アーム１７の基端部が固定されており、その各支持アーム１７の先端部にカバー部材１３，１４がそれぞれ固定されている。各回動シャフト１６は、レール部材１５に対し高さ調整部１８を介して設けられている。
【００２７】
各高さ調整部１８は、幅方向Ｙに移動可能にレール部材１５に設けられている。また、各高さ調整部１８は、回動シャフト１６の上下方向Ｚの位置が調整可能となるように該回動シャフト１６を支持している。なお、各高さ調整部１８において、回動シャフト１６の上下方向Ｚの位置を調整する機構には、ねじ機構等を用いることができる。この各高さ調整部１８による回動シャフト１６の上下方向Ｚの位置の調整によって、各カバー部材１３，１４の上下方向Ｚの位置の調整が可能となっている。
【００２８】
また、各回動シャフト１６は、高さ調整部１８に対して回動可能に設けられており、この回動シャフト１６の回動に伴い支持アーム１７及びカバー部材１３，１４が回動する移動機構になっている。これにより、各カバー部材１３，１４は、使用位置（図３中、実線で図示）から退避位置（図３中、２点鎖線で図示）まで回動可能に構成されている。そして、使用位置にあるカバー部材１３，１４は、図２に示すように、溶融ガラス供給部１１の下面１１ｂと成形ローラ１２との間の位置であって、幅方向Ｙにおいては供給口１１ａの両側にそれぞれ配置される。
【００２９】
図１、図３及び図４に示すように、各カバー部材１３，１４は、例えばステンレス鋼からなり、円弧状をなす上方被覆部２１と側壁部２２とを備えている。各カバー部材１３，１４が使用位置にある状態において、上方被覆部２１は、成形ローラ１２上の液溜まりＰにおける供給口１１ａの直下位置からローラ軸方向の両側に広がった部分（広がり部位Ｐａ）の上方を覆っている。また、この上方被覆部２１は、前記使用位置にある状態において、ローラ軸方向（幅方向Ｙ）から見て上方に凸となる円弧状をなしている（図４参照）。つまり、上方被覆部２１における液溜まりＰの広がり部位Ｐａと上下方向Ｚに対向する下面２１ａは、上方に窪む凹面をなしている。なお、本実施形態では、上方被覆部２１の形状を、成形ローラ１２上の液溜まりＰのローラ軸方向と直交する断面形状（上面形状）に倣った円弧形状としている。
【００３０】
図３に示すように、各カバー部材１３，１４の上方被覆部２１におけるローラ軸方向の外側端部（供給口１１ａから遠い側の端部）には、カバー部材１３，１４の幅方向に対して垂直な平面状をなす側壁部２２が形成されている。側壁部２２は、上方被覆部２１から下側（成形ローラ１２側）に延出するように形成されている。
【００３１】
一方のカバー部材１３が使用位置にある状態において、該カバー部材１３の側壁部２２は、ローラ軸方向における液溜まりＰの一方の端部Ｐｂよりも軸方向外側（供給口１１ａよりも遠い側）に位置している。また、他方のカバー部材１４が使用位置にある状態において、該カバー部材１４の側壁部２２は、ローラ軸方向における液溜まりＰの他方の端部Ｐｃよりも軸方向外側（供給口１１ａよりも遠い側）に位置している。また、本実施形態では、上方被覆部２１の下面２１ａ及び側壁部２２の内側面２２ａには、カバー部材１３，１４の構成材料（ステンレス鋼）よりも熱反射率の高い金属材料（例えば銀）からなるめっき皮膜２３が設けられている。
【００３２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
一対の成形ローラ１２による板ガラスＧのロールアウト成形時において、成形ローラ１２上に形成される液溜まりＰ（溶融ガラスＭＧ）の広がり部位Ｐａは、カバー部材１３，１４によって上方を覆われる。これにより、図４中の破線の矢印に示すように、液溜まりＰの広がり部位Ｐａから発せられる輻射熱が、カバー部材１３，１４の上方被覆部２１の下面２１ａによって下方（液溜まりＰ側）に反射されるため、該広がり部位Ｐａの輻射熱による放熱が抑制され、その結果、液溜まりＰの温度低下を抑制できる。また、各カバー部材１３，１４が液溜まりＰの広がり部位Ｐａの上方を覆うことで、液溜まりＰの広がり部位Ｐａの周囲の対流伝熱が抑制され、これによっても液溜まりＰの温度低下を抑制できる。
【００３３】
ここで、上方被覆部２１の下面２１ａがローラ軸方向（幅方向Ｙ）から見て上方に凸となる円弧状をなすことから、ローラ軸方向から見て液溜まりＰから放射状に発せられる輻射熱が、液溜まりＰに向かって反射されるようになるため、液溜まりＰの温度低下がより一層抑制される。更に、上方被覆部２１の下面２１ａには、前記めっき皮膜２３が形成されているため、液溜まりＰの広がり部位Ｐａの輻射熱をより好適に反射させることができ、液溜まりＰの温度低下が更に抑制される。
【００３４】
また、本実施形態では、各カバー部材１３，１４には、上方被覆部２１から下側（成形ローラ１２側）に延び、ローラ軸方向と直交する側壁部２２を備えるため、該側壁部２２によって液溜まりＰの周囲の対流をローラ軸方向の側方に逃がしにくくすることができ、それによっても、液溜まりＰの温度低下が更に抑制される。
【００３５】
次に、一対の成形ローラ１２の交換態様を説明する。
図３に示すように、各成形ローラ１２を交換する際には、まず、上下方向Ｚに沿った回動シャフト１６を軸として、各カバー部材１３，１４を供給口１１ａから離間する方向に例えば９０度回動させる。これにより、各カバー部材１３，１４が平面視において成形ローラ１２と重ならない位置まで退避される。
【００３６】
その後、溶融ガラス供給部１１の供給口１１ａから溶融ガラスＭＧを流下させたままの状態で、各成形ローラ１２を軸方向に移動させる。このとき、成形ローラ１２が溶融ガラスＭＧ（液溜まりＰ）を引き連れてくる場合があるが、カバー部材１３，１４は前記退避位置に移動されているため、カバー部材１３，１４が引き連られる溶融ガラスＭＧと接触しないようになっている。
【００３７】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）溶融ガラス供給部１１と成形ローラ１２との間には、成形ローラ１２上における液溜まりＰ（溶融ガラスＭＧ）の広がり部位Ｐａの上方を覆う一対のカバー部材１３，１４が設けられる。このカバー部材１３，１４によって、液溜まりＰの広がり部位Ｐａの輻射熱や対流伝熱による放熱を抑制できるため、該広がり部位Ｐａの温度低下を抑制でき、それにより、液溜まりＰの温度ムラを抑制できる。その結果、液溜まりＰが圧延されて成形される板ガラスＧの特性（肉厚等）が幅方向Ｙにおいてばらつくことを抑制でき、成形する板ガラスＧの品質向上に寄与できる。
【００３８】
また、液溜まりＰの広がり部位Ｐａの温度低下を抑制する方法としては、本実施形態のようなカバー部材１３，１４で覆う方法以外に、液溜まりＰの広がり部位Ｐａをバーナーの火炎で直接加熱する方法が考えられる。しかしながら、この方法では、バーナーの火炎の熱によって気流が生じるため、例えばその気流に乗った塵埃等が溶融ガラスＭＧ及び板ガラスＧに付着するおそれがある。その点、本実施形態では、バーナーで液溜まりＰの広がり部位Ｐａを加熱する必要がなくなるため、溶融ガラスＭＧ及び板ガラスＧへの塵埃の付着を抑制しつつ、液溜まりＰの広がり部位Ｐａの温度低下を抑制できる。
【００３９】
また、カバー部材１３，１４が成形ローラ１２上の液溜まりＰの上方を覆うことで、上方（溶融ガラス供給部１１側）からの落下物が液溜まりＰに付着することが防止され、その結果、該落下物が板ガラスＧ中に混入して品質の低下を引き起こすことを防止できる。
【００４０】
（２）カバー部材１３，１４において液溜まりＰと対向する下面（上方被覆部２１の下面２１ａ）が上方に窪む凹面をなすため、液溜まりＰの周囲の対流伝熱を好適に抑制できる。そのため、液溜まりＰの広がり部位Ｐａの温度低下が更に抑制され、液溜まりＰの温度ムラをより好適に抑制できる。
【００４１】
（３）カバー部材１３，１４の液溜まりＰとの対向面（上方被覆部２１の下面２１ａ及び側壁部２２の内側面２２ａ）が、カバー部材１３，１４の構成材料（ステンレス鋼）よりも熱反射率の高い金属材料（例えば銀）のめっき皮膜２３にて構成されるため、該対向面にて液溜まりＰの輻射熱を下側（液溜まりＰ側）に好適に反射させることができる。従って、液溜まりＰの広がり部位Ｐａの温度低下が更に抑制され、液溜まりＰの温度ムラをより好適に抑制できる。
【００４２】
（４）カバー部材１３，１４は、液溜まりＰの広がり部位Ｐａの上方を被覆する上方被覆部２１と、該上方被覆部２１から下側に延びる側壁部２２とを備え、各カバー部材１３，１４の側壁部２２は、ローラ軸方向における液溜まりＰの端部Ｐｂ，Ｐｃよりも軸方向外側（供給口１１ａから遠い側）に位置している。この構成によれば、側壁部２２によって液溜まりＰの広がり部位Ｐａの周囲の対流をローラ軸方向の側方に逃がしにくくすることができ、それにより、液溜まりＰの広がり部位Ｐａの温度低下が更に抑制される。また、カバー部材１３，１４に側壁部２２を設けることで、カバー部材１３，１４の剛性を向上させることができる。
【００４３】
（５）カバー部材１３，１４は、ローラ軸方向において供給口１１ａの両側にそれぞれ配置される。これにより、供給口１１ａの直下位置からローラ軸方向の両側に広がる液溜まりＰの広がり部位Ｐａをそれぞれカバー部材１３，１４にて覆うことができるため、両側の広がり部位Ｐａにおける温度低下を好適に抑制できる。
【００４４】
（６）各カバー部材１３，１４の上下方向Ｚの位置を調整可能な高さ調整部１８を備える。液溜まりＰの上下方向Ｚの高さは、成形する板ガラスＧの厚みや幅によって異なり、その液溜まりＰの高さに応じて各カバー部材１３，１４の上下方向Ｚの位置を調整することができる。このため、カバー部材１３，１４が液溜まりＰに接触してしまうといった不具合を防止できる。
【００４５】
（７）カバー部材１３，１４を、液溜まりＰの広がり部位Ｐａの上方を覆う使用位置から、一対の成形ローラ１２を軸方向に引き抜いて交換する際に溶融ガラスＭＧ（液溜まりＰ）と接触しない退避位置まで移動可能とする移動機構（回動シャフト１６及び支持アーム１７）を備える。この構成によれば、一対の成形ローラ１２を軸方向に引き抜いて交換する際、移動機構によってカバー部材１３，１４を溶融ガラスＭＧと接触しない退避位置に移動させておくことで、溶融ガラスＭＧとの接触によってカバー部材１３，１４が損傷してしまうことを防止できる。また、何らかの異常が生じて液溜まりＰの高さが上昇したときにおいても、カバー部材１３，１４を退避位置まで回動させることで、カバー部材１３，１４と液溜まりＰとの接触を防ぎ、カバー部材１３，１４の損傷を防止できる。
【００４６】
（８）各カバー部材１３，１４がレール部材１５に沿ってローラ軸方向（幅方向Ｙ）に移動可能に構成されるため、液溜まりＰのローラ軸方向への広がり幅に応じて各カバー部材１３，１４のローラ軸方向に沿った位置を調整することができる。
【００４７】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態のカバー部材１３，１４では、上方被覆部２１の下面２１ａ及び側壁部２２の内側面２２ａのそれぞれにめっき皮膜２３を形成したが、これ以外に例えば、各カバー部材１３，１４における上方被覆部２１の下面２１ａのみにめっき皮膜２３を形成してもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、銀のめっき皮膜２３としたが、カバー部材１３，１４を構成する金属材料（上記実施形態ではステンレス鋼）よりも熱の反射率が優れた材質であれば、銀以外の金属のめっき皮膜としてもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、カバー部材１３，１４における液溜まりＰとの対向面の熱反射率を向上させるべく、上方被覆部２１の下面２１ａ及び側壁部２２の内側面２２ａにめっき皮膜２３を形成したが、これに特に限定されるものではない。めっき皮膜２３を形成しない場合には、上方被覆部２１の下面２１ａ及び側壁部２２の内側面２２ａを鏡面とすることによって、液溜まりＰの輻射熱を好適に反射させることができる。
【００５０】
・上記実施形態では、各カバー部材１３，１４を退避位置まで回動可能としたが、これに限らず、成形ローラ１２の交換時に成形ローラ１２を引き抜く側のカバー部材のみを退避位置まで回動可能に構成してもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、カバー部材１３，１４を回動させることで退避位置まで移動させているが、カバー部材１３，１４を前後方向Ｘにスライド移動させることで、成形ローラ１２を軸方向に引き抜いて交換する際に溶融ガラスＭＧと接触しない位置まで移動させてもよい。
【００５２】
・各カバー部材１３，１４の形状は上記実施形態に限定されるものではなく、構成に応じて適宜変更してもよい。例えば、上記実施形態では、各カバー部材１３，１４の上方被覆部２１は、ローラ軸方向と直交する断面形状が円弧状に形成されたが、これ以外に例えば、開放側が液溜まりＰを向く断面コ字状に形成してもよい。また、上記実施形態のカバー部材１３，１４から側壁部２２を省略した形状としてもよく、また更には、各カバー部材１３，１４を上下方向Ｚと直交する平板状としてもよい。
【００５３】
・各カバー部材１３，１４の支持構成は上記実施形態に限定されるものではなく、構成に応じて適宜変更してもよい。
・上記した実施形態並びに各変形例は適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０…板ガラス製造装置、１１…溶融ガラス供給部、１１ａ…供給口、１２…成形ローラ、１３，１４…カバー部材、１６…回動シャフト（移動機構）、１７…支持アーム（移動機構）、１８…高さ調整部、２１…上方被覆部、２１ａ…上方被覆部の下面（対向面）、２２…側壁部、２２ａ…側壁部の内側面（対向面）、２３…めっき皮膜、ＭＧ…溶融ガラス、Ｐ…液溜まり、Ｇ…板ガラス。
【図１】
0006536358.tif 000002
【図２】
0006536358.tif 000003
【図３】
0006536358.tif 000004
【図４】
0006536358.tif 000005