(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極および負極の電極端子を有する蓄電素子が第一の方向に複数個並べられた蓄電素子群に、前記第一の方向と直交する第二の方向から取付けられる配線モジュールであって、
前記電極端子に接続される接続部材と、
前記第一の方向に連結され、前記接続部材を保持する複数の保持ユニットと、を備え、
前記保持ユニットには、
当該保持ユニットに隣接する保持ユニットを係止して連結する係止部と、
当該保持ユニットに隣接する保持ユニットの前記係止部に係止される被係止部と、が設けられたものにおいて、
前記係止部と前記被係止部のうち少なくとも一方は、前記保持ユニットにおいて前記第一の方向に複数個が並んで設けられて、隣り合う前記保持ユニットの間隔を段階的に変更可能に構成されている配線モジュール。
【請求項２】
隣り合う前記保持ユニットの間隔は、隣接する前記保持ユニット同士の連結に寄与する前記係止部と前記被係止部のうち少なくとも一方を変更することで、段階的に変更可能に構成されている請求項１に記載の配線モジュール。
【請求項３】
前記保持ユニットの前記被係止部は、当該保持ユニットに隣接する保持ユニットの前記係止部に、前記第一の方向に沿ってスライド係止可能とされていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の配線モジュール。
【請求項４】
前記保持ユニットの前記被係止部は、当該保持ユニットに隣接する保持ユニットの前記係止部に、前記第二の方向に沿って押込み係止可能とされていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の配線モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示する技術は、配線モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド車用の蓄電モジュールとして、出力を大きくするため、多数の蓄電素子を横並びに配列したものが知られている。このような蓄電モジュールでは、隣り合う蓄電素子の電極端子間をバスバーなどの接続部材で接続することにより、複数の蓄電素子が直列や並列に接続されるようになっている。
【０００３】
ところで、複数の蓄電素子を蓄電モジュール内に配列するにあたり、隣り合う蓄電素子間には組み付け公差が設定されているため、蓄電素子に形成された電極端子間のピッチがずれる場合がある。そこで、例えば特許文献１に開示されている配線モジュールでは、接続部材を、接続プレートの保持部内において、蓄電素子（単電池）の並び方向に移動可能に保持することで、組み付け公差のみならず、蓄電素子の膨張・収縮等によるピッチずれにも対応可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１０５５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
他方、蓄電モジュールでは、強度確保や放熱等の目的で、蓄電素子間に補強板や放熱板等の別部材を挟み込む場合がある。このような場合、電極端子間のピッチは、別部材を挟み込む箇所において他の箇所とは大きく相違することになるため、上記のような接続プレートにおける接続部材の保持位置を調整する技術では対応できず、専用形状の接続プレートが必要とされていた。
【０００６】
本明細書に開示する技術は、上記事情に基づいて完成されたものであって、隣り合う電極端子間ピッチの大幅な変更にも対応でき、多様な蓄電モジュール設計を可能とする配線モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するものとして、本明細書は、正極および負極の電極端子を有する蓄電素子が第一の方向に複数個並べられた蓄電素子群に、前記第一の方向と直交する第二の方向から取付けられる配線モジュールであって、前記電極端子に接続される接続部材と、前記第一の方向に連結され、前記接続部材を保持する複数の保持ユニットと、を備え、前記保持ユニットには、当該保持ユニットに隣接する保持ユニットを係止して連結する係止部と、当該保持ユニットに隣接する保持ユニットの前記係止部に係止される被係止部と、が設けられたものにおいて、前記保持ユニットは、前記係止部と前記被係止部のうち少なくとも一方を複数個有し、隣り合う前記保持ユニットの間隔を段階的に変更可能に構成されている配線モジュールを開示する。
【０００８】
上記配線モジュールによれば、保持ユニット同士の連結状態を変更することで、保持ユニット同士の間隔を変更可能であるため、蓄電素子群において蓄電素子同士の間隔が他とは大きく異なる部分にも、他部分と共通の保持ユニットを使用できる。なお、本明細書において「段階的に変更可能」とは、保持ユニットに複数個備えられた係止部と被係止部のうち、保持ユニット同士の連結に寄与する係止部と被係止部を適宜選択することにより、保持ユニット同士を異なった間隔で連結できることをいう。
【０００９】
この結果、保持ユニットの共通化が可能となり、コスト削減効果が得られる。また、蓄電素子同士の間隔変更への対応が容易となり、蓄電モジュールの多様な設計が可能となる。
【００１０】
上記配線モジュールにおいて、前記係止部と前記被係止部の少なくとも一方は、前記第一の方向に複数個が並んで設けられていてもよい。
【００１１】
上記構成とすると、第一の方向に並んで設けられている係止部または被係止部の中から、適当な位置に配されているものを選択して、被係止部または係止部に係止することで、保持ユニット同士の間隔を調整できる。
【００１２】
上記配線モジュールにおいて、保持ユニットの被係止部は、当該保持ユニットに隣接する保持ユニットの係止部に、第一の方向に沿ってスライド係止可能とされていてもよい。
【００１３】
上記構成とすると、保持ユニット同士を互いにスライド係止させる際のスライド幅を変更することで、保持ユニット同士の連結に寄与する係止部および被係止部を段階的に変更できる。
【００１４】
この結果、保持ユニットの連結幅を蓄電素子同士の間隔に合わせて極めて容易に調整でき、配線モジュールの作製、ひいては蓄電モジュールの作製が容易となる。
【００１５】
或いは、上記配線モジュールにおいて、保持ユニットの被係止部は、当該保持ユニットに隣接する保持ユニットの前記係止部に、第二の方向に沿って押込み係止可能とされていてもよい。
【００１６】
このような構成とすると、保持ユニットの適当な被係止部を、これに隣接する保持ユニットの適当な係止部に対向させて第二の方向に押し込むことで、保持ユニットが所望の連結幅で連結された配線モジュールを作製できる。
【００１７】
この結果、作業スペースが狭く保持ユニット同士を第一の方向に相対的にスライドさせる余地のない場合でも、簡単に保持ユニット同士の連結幅を調整できる。また、予め所定の場所に設置された蓄電素子群に対し、保持ユニットが適当な間隔で連結された配線モジュールを作製しつつ取り付けることも可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本明細書が開示する技術によれば、隣り合う電極端子の間隔が大幅な変更に変更された蓄電素子群にも組付け可能な蓄電モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第一実施形態に係る電池モジュールの外観図
【図２】接続部材を配置した保持プレートの斜視図
【図３】第二保持ユニットの斜視図
【図４】第一保持ユニットの斜視図
【図５】第三保持ユニットの斜視図
【図６】保持プレートの連結部分の拡大平面図
【図７】第二実施形態に係る電池モジュールの外観図
【図８】接続部材を配置した保持プレートの斜視図
【図９】第二保持ユニットの斜視図
【図１０】第二保持ユニットの前側面図
【図１１】第二保持ユニットの左側面図
【図１２】保持プレートの連結部分の拡大斜視図
【図１３】係止突部と係止片との係止状態を表す拡大縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第一実施形態＞
第一実施形態について、図１ないし図６を参照しつつ説明する。図１に示すように、本実施形態に係る電池配線モジュール２０は、正極および負極の電極端子１２を有する複数個（本実施形態では１２個）の単電池１１（蓄電素子の一例）を並べてなる単電池群１０（蓄電素子群）に取り付けられるものである。
【００２１】
（電池モジュールＭ１）
本実施形態の電池配線モジュール２０を単電池群１０に取り付けてなる電池モジュールＭ１（蓄電モジュール）は、例えば、電気自動車又はハイブリッド自動車等の、車両（図示せず）の駆動源として使用される。単電池群１０を構成する複数の単電池１１は、電池配線モジュール２０によって、異なる単電池１１の正極端子１２Ａと負極端子１２Ｂとを電気的に接続することにより、直列に接続されている。以下、図１における左手前側を左（右奥側を右）、上側を上（下側を下）、右手前側を前（左奥側を後）とし、左右方向をＸ軸方向、上下方向をＹ軸方向、前後方向をＺ軸方向として、各図に方向線を付す。
【００２２】
（単電池１１）
図１に示すように、単電池１１は、Ｘ軸方向に扁平な直方体形状をなしており、その上面には、正極端子１２Ａおよび負極端子１２Ｂが形成されている。以下、単電池１１のＸ軸方向の厚みをＤ１とする。また、正極の電極端子１２を正極端子１２Ａ、負極の電極端子１２を負極端子１２Ｂとし、これらを総称するときは電極端子１２とする。電極端子１２は、金属板材からなる台座（図示せず）と、台座から上方に向かって丸棒状に突出する電極ポスト１３を備える。電極ポスト１３には、後述するバスバー２１（接続部材の一例）の貫通孔２３（図２参照）が挿通され、図示しない固定部材により電極ポスト１３とバスバー２１とが固定されるようになっている。
【００２３】
（単電池群１０）
図１に示すように、単電池１１は、隣り合う単電池１１の電極端子１２の極性が異なるように（正極端子１２Ａと負極端子１２Ｂとが交互に配されるように）Ｘ軸方向に並べられ、図示しない保持具によって固定されて、単電池群１０を構成する。すなわち、本実施形態では、Ｘ軸方向が第一の方向である。
【００２４】
本実施形態では、Ｘ軸方向に並べられた単電池群１０の中央（左端から６番目の単電池１１と７番目の単電池１１の間）に、単電池群１０の強度を向上させるための補強板Ｘが挿入されている。以下、補強板ＸのＸ軸方向の厚みをＤ２とする。また、以下の説明において必要がある場合には、１２個の単電池１１のうち、補強板Ｘの左方に配される左端から６番目の単電池１１を単電池１１Ａ、補強板Ｘの右方に配される左端から７番目の単電池１１を単電池１１Ｂとする。
【００２５】
（電池配線モジュール２０）
図１に示すように、単電池群１０の上面（電極端子面）には、Ｙ軸方向に沿って上方から電池配線モジュール２０が取り付けられる。すなわち、本実施形態では、Ｙ軸方向が第二の方向である。
【００２６】
電池配線モジュール２０は、単電池１１の電極端子１２に接続される複数のバスバー２１と、バスバー２１を保持する合成樹脂製の複数の保持ユニット３１を備える。保持ユニット３１は、Ｘ軸方向に連結されて、保持プレート３０を形成している。図１に示すように、保持プレート３０は、上面視矩形状をなす。以下、Ｘ軸方向に延びる保持プレート３０の中心線を軸Ｌ１とし、以下の説明において必要がある場合には、軸Ｌ１よりも前方に配されるものの符号にＦの添え字を、軸Ｌ１よりも後方に配されるものの符号にＲの添え字を付し、これらを区別せずに総称するときは添え字を付さないものとする。
【００２７】
（保持プレート３０）
保持プレート３０は、Ｘ軸方向に並べられ、相互に連結された複数（本実施形態では計６つ）の保持ユニット３１からなる。保持ユニット３１の連結構造については後述する。
【００２８】
（保持ユニット３１）
保持ユニット３１は、絶縁樹脂材料からなる。図２等に示すように、本実施形態に係る保持ユニット３１の上面には、前縁および後縁に沿ってＸ軸方向に一対の連結壁３２が突設されており、これらと平行に、各連結壁３２から軸Ｌ１側に向けて順に、保持壁３３、境界壁３４、溝壁３５が形成されている。前側の保持壁３３Ｆと境界壁３４Ｆの間の領域、並びに、後側の保持壁３３Ｒと境界壁３４Ｒの間の領域は、後述するバスバー２１（接続部材の一種）が保持される保持領域４０（４０Ｆ，４０Ｒ）とされ、前側の境界壁３４Ｆと溝壁３５Ｆの間の領域、並びに、後側の境界壁３４Ｒと溝壁３５Ｒの間の領域は、バスバー２１等に接続された電線が収容される電線収容溝５０（５０Ｆ，５０Ｒ）とされる。なお、保持領域４０には、バスバー２１以外に検知端子等の部材が保持されていてもよい。また、電線収容溝５０内には、複数の電線が収容可能とされている。
【００２９】
保持壁３３、境界壁３４、溝壁３５の高さ寸法について、詳細は図示しないが、電池配線モジュール２０が単電池群１０に取付けられた状態において、これらの上端部は、電極端子１２の上端部よりも高くなるように設定されている。これにより、工具等が電極端子１２に接触し、正極端子１２Ａと負極端子１２Ｂとが工具等を介して短絡する可能性を低減できるようになっている。なお、連結壁３２は、保持壁３３等よりも低い高さ寸法に形成されている。
【００３０】
前側の連結壁３２Ｆと保持壁３３Ｆの間の領域、並びに、後側の連結壁３２Ｒと保持壁３３Ｒの間の領域には、底壁３７が備えられている。また、電線収容溝５０Ｆ，５０Ｒを含め、前側の境界壁３４Ｆから後側の境界壁３４Ｒにわたる領域には、底壁３８が形成されている。すなわち、保持プレート３０において、保持領域４０Ｆ，４０Ｒのみが底壁を備えず、下方に開口されている。
【００３１】
本実施形態に係る保持ユニット３１は、左端に配される第一保持ユニット１３１と、右端に配される第三保持ユニット３３１と、両者の間に配される４つの第二保持ユニット２３１と、からなる。以下、第二保持ユニット２３１、第一保持ユニット１３１、第三保持ユニット３３１の順に説明する。
【００３２】
（第二保持ユニット２３１）
本実施形態に係る保持プレート３０において、Ｘ軸方向中央部に並べて連結される４つの第二保持ユニット２３１は、同一構造のものである。以下の説明において、４つの各第二保持ユニット２３１を区別する必要がある場合には、左から順に、第二保持ユニット２３１Ａ、２３１Ｂ、２３１Ｃ、２３１Ｄとする。
【００３３】
図３に示すように、第二保持ユニット２３１は、軸Ｌ１について線対称な構造が、軸Ｌ１に沿って、その前側部分が後側部分に対して所定長Ｓ１だけ右方にシフトされた概形をなす。なお、Ｓ１は、単電池１１の厚みＤ１とほぼ等しくなるように設定されている（図１および図２参照）。第二保持ユニット２３１の上面には、前縁および後縁に沿って２つの連結壁部２３２が延設されており、これらと平行に、各連結壁部２３２から軸Ｌ１側に向けて順に、保持壁部２３３、境界壁部２３４、溝壁部２３５が形成されている。
【００３４】
各保持ユニット３１が連結された状態において、連結壁部２３２、保持壁部２３３、境界壁部２３４、溝壁部２３５は連なって、それぞれ、連結壁３２、保持壁３３、境界壁３４、溝壁３５の一部を構成する。
【００３５】
前側の連結壁部２３２Ｆと保持壁部２３３Ｆの間の領域、および後側の連結壁部２３２Ｒと保持壁部２３３Ｒの間の領域は、それぞれ底壁部２３７を備え、底壁部２３７の右端部分には、一定面積において下面が薄く切除された形状の上薄底部２３７Ｕが、左端部分には一定面積において上面が切除された形状の下薄底部２３７Ｌが、それぞれ形成されている。上薄底部２３７Ｕと下薄底部２３７Ｌは、両者を重ねた厚みが底壁部２３７の他の部分の厚みとほぼ等しくなるように形成されている。
【００３６】
各保持ユニット３１が連結された状態において、上薄底部２３７Ｕは、下薄底部２３７Ｌ、或いは、後述する第三保持ユニット３３１の下薄底部３３７Ｌと重なり、下薄底部２３７Ｌは、上薄底部２３７Ｕ、或いは、後述する第一保持ユニット１３１の上薄底部１３７Ｕと重なって、底壁３７の一部を構成する。
【００３７】
連結壁部２３２の左端部分は、軸Ｌ１に近接するように段差状に屈曲され、水平断面が片矢印を２つ連ねた形状をなすような被係止爪６２が形成されている。被係止爪６２の下方には前述の下薄底部２３７Ｌが形成されており、被係止爪６２の下面と下薄底部２３７Ｌの上面との間は離間して、被係止爪６２は右側を基端とする片持ち状をなしている。一方、連結壁部２３２の右端部分には、被係止爪６２の段差に沿うような厚肉部６３が形成されるとともに、上薄底部２３７Ｕの上面において厚肉部６３よりも軸Ｌ１寄りの部分には、厚肉部６３と対向するように、係止爪６１が立設されている。係止爪６１は、被係止爪６２と噛み合う形状を有し、厚肉部６３との間に被係止爪６２をスライド係止可能に形成されている。
【００３８】
前側の保持壁部２３３Ｆと境界壁部２３４Ｆの間の領域、および後側の保持壁部２３３Ｒと境界壁部２３４Ｒの領域は、それぞれ、後述するバスバー２１を保持する保持部２４０（２４０Ｆ，２４０Ｒ）とされる。第二保持ユニット２３１の前側の保持部２４０Ｆは、後側の保持部２４０ＲよりもＳ１だけ左方にシフトしており、これらに保持されたバスバー２１は、異なる単電池１１同士の間を接続するようになっている。これにより、単電池１１および保持ユニット３１の整列状態を良好に維持し易くなっている。
【００３９】
保持部２４０は、Ｘ軸方向の略中央に、バスバー２１を載置する載置部４１が、保持壁部２３３の下面と境界壁部２３４の下面との間を架け渡すようにＺ軸方向に形成されている。第二保持ユニット２３１の保持部２４０は、概ね後述するバスバー２１が１つ収容される大きさとされており、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に開放された形態をなしている。図６にも示されているように、載置部４１の上面には、バスバー２１のＸ軸方向への移動を規制する位置決め突起４２が、保持壁部２３３および境界壁部２３４から対向するように突設されている。また、位置決め突起４２と並んで、バスバー２１のＹ軸方向への移動を規制する押さえ突起４３が、保持壁部２３３および境界壁部２３４から突設されている。保持壁部２３３および境界壁部２３４の右端部には、水平断面が略Ｕ字型をなす中間突起４４が、互いに対向するようにＹ軸方向に延設されている。
【００４０】
保持部２４０は、各保持ユニット３１が連結した状態において、保持部２４０同士、或いは、後述する第一保持ユニット１３１の保持部１４０または第三保持ユニット３３１の保持部３４０と連なって、保持領域４０の一部を構成する。連結壁部２３２、保持壁部２３３、溝壁部２３５は、下薄底部２３７Ｌ，２３８Ｌを除く底壁部２３７および２３８のＸ軸方向の全長にわたって形成されている一方、境界壁部２３４は、左端を少し控えて形成されている。これにより、複数の保持ユニット３１が連結された状態において、境界壁３４には間欠部分（開口）が形成される。この間欠部分を通して、保持領域４０内に保持されたバスバー２１等に接続された電線を、後述する電線収容溝５０に向けて引出可能となっている。
【００４１】
前側の境界壁部２３４Ｆと溝壁部２３５Ｆの間の領域、および後側の境界壁部２３４Ｒと溝壁部２３５Ｒの間の領域は、それぞれ、保持領域４０に保持されたバスバー２１等に接続された電線を収容するための電線収容部２５０（２５０Ｆ，２５０Ｒ）とされる。境界壁部２３４および溝壁部２３５の上端からは、内部に収容された電線のはみ出しを防止する抜け止め片５１が、互いに対向するように延出している。電線収容部２５０Ｆ，２５０Ｒを含め、前側の境界壁部２３４Ｆから後側の境界壁部２３４Ｒにわたる領域には、底壁部２３８が形成されている。底壁部２３８の右端部分には下面が切除された形状の上薄底部２３８Ｕが、左端部分には上面が切除された形状の下薄底部２３８Ｌが、それぞれ形成されている。上薄底部２３８Ｕと下薄底部２３８Ｌは、両者を重ねた厚みが底壁部２３８の他の部分の厚みとほぼ等しくなるように形成されている。
【００４２】
各保持ユニット３１が連結された状態において、電線収容部２５０は、電線収容部２５０同士、或いは、後述する第一保持ユニット１３１の電線収容部１５０または第三保持ユニット３３１の電線収容部３５０と連なって、電線収容溝５０の一部を構成する。また、各保持ユニット３１が連結された状態において、上薄底部２３８Ｕは、下薄底部２３８Ｌ、或いは、後述する第三保持ユニット３３１の下薄底部３３８Ｌと重なり、下薄底部２３８Ｌは、上薄底部２３７Ｕ、或いは、後述する第一保持ユニット１３１の上薄底部１３８Ｕと重なって、底壁３８の一部を構成する。
【００４３】
（第一保持ユニット１３１）
図４に示すように、本実施形態に係る保持プレート３０において左端に配される第一保持ユニット１３１は、左縁が一直線状をなす一方、軸Ｌ１よりも前側部分が後側部分よりも所定長Ｓ１だけ右方に延出された、上面視右下がりの階段状の概形をなすように形成されている。第一保持ユニット１３１は、第二保持ユニット２３１の底壁部２３７，２３８に相当する底壁部１３７，１３８を有し、その上面には、同じく保持壁部２３３、境界壁部２３４、溝壁部２３５に相当する保持壁部１３３、境界壁部１３４、溝壁部１３５が形成されている。
【００４４】
底壁部１３７の右端部分には、下面が切除された形状の上薄底部１３７Ｕが形成されている。また、連結壁部１３２は、前述の第二保持ユニット２３２に形成された被係止爪６２の段差に沿うような厚肉部６３とされ、上薄底部１３７Ｕの上面には、係止爪６１が立設されている。
【００４５】
前側の保持壁部１３３Ｆと境界壁部１３４Ｆとの間の領域、および後側の保持壁部１３３Ｒと境界壁部１３４Ｒとの間の領域は、それぞれ、後述するバスバー２１を保持する保持部１４０（１４０Ｆ，１４０Ｒ）とされる。保持部１４０の左縁には、側壁部１３６がＺ軸方向に延設されており、保持壁部１３３等の左端縁とつながって保持部１４０の左側端が閉塞され、保持部１４０Ｆ，１４０Ｒは、いずれも右方向およびＹ軸方向に開放された形態をなしている。また、後側の保持部１４０Ｒは、後述する汎用バスバー１２１が概ね１つ収容される大きさとされている一方、前側の保持部１４０Ｆは、右寄り部分に汎用バスバー１２１を１つ収容した状態で、前側の側壁部１３６Ｆとの間に所定長Ｓ１の間隔が生じる大きさとされている。また、保持部１４０には、載置部４１、位置決め突起４２、押さえ突起４３、中間突起４４が設けられている。
【００４６】
前側の境界壁部１３４Ｆと溝壁部１３５Ｆの間の領域、および後側の境界壁部１３４Ｒと溝壁部１３５Ｒの間の領域は、それぞれ、保持領域４０に保持されたバスバー２１等の部材に接続された電線を収容するための電線収容部１５０（１５０Ｆ，１５０Ｒ）とされる。底壁部１３８の右端部分には下面が切除された形状の上薄底部１３８Ｕが形成され、電線収容部１５０には抜け止め片５１が設けられている。
【００４７】
（第三保持ユニット３３１）
図５に示すように、本実施形態に係る保持プレート３０において右端に配される第三保持ユニット３３１は、右縁が一直線状をなす一方、左縁は軸Ｌ１よりも後側部分が前側部分よりも所定長Ｓ１だけ左方に延出された、上面視階段状の概形をなすように形成されている。第三保持ユニット３３１は、第二保持ユニット２３１の底壁部２３７，２３８に相当する底壁部３３７，３３８を有し、その上面には、同じく保持壁部２３３、境界壁部２３４、溝壁部２３５に相当する保持壁部３３３、境界壁部３３４、溝壁部３３５が形成されている。
【００４８】
底壁部３３７の左端部分には上面が切除された形状の下薄底部３３７Ｌが形成されている。また、下薄底部３３７Ｌの上面に形成された連結壁部３３２は、右側を基端とする片持ち状の被係止爪６２とされている。
【００４９】
前側の保持壁部３３３Ｆと境界壁部３３４Ｆの間の領域、および後側の保持壁部３３３Ｒと境界壁部３３４Ｒの領域は、それぞれ、後述するバスバー２１を保持する保持領域４０の一部を構成する保持部３４０（３４０Ｆ，３４０Ｒ）とされる。保持部３４０の右縁には、側壁部３３６がＺ軸方向に延設されており、保持壁部３３３および境界壁部３３４の右端縁とつながって、保持部３４０の右側端が閉塞され、保持部３４０Ｆ，３４０Ｒは、いずれも左方向およびＹ軸方向に開放された形態をなしている。また、後側の保持部３４０Ｒは、後述する汎用バスバー１２１が概ね１つ収容される大きさとされている一方、前側の保持部３４０Ｆは、左右方向の長さが所定長Ｓ１とほぼ等しく設定されており、保持部３４０Ｆ内にはバスバー２１は収容されない。後側の保持部３４０Ｒには、載置部４１、位置決め突起４２、押さえ突起４３が設けられている。
【００５０】
前側の境界壁部３３４Ｆと溝壁部３３５Ｆの間の領域、および後側の境界壁部３３４Ｒと溝壁部３３５Ｒの間の領域は、それぞれ、保持領域４０に保持されたバスバー２１等の部材に接続された電線を収容するための電線収容部３５０（３５０Ｆ，３５０Ｒ）とされる。底壁３３８の左端部分には上面が切除された形状の下薄底部３３８Ｌが形成され、後側の電線収容部３５０Ｒには抜け止め片５１が設けられている。
【００５１】
（保持ユニット３１の連結構造）
次に、本実施形態に係る保持プレート３０を構成する、第一保持ユニット１３１、第二保持ユニット２３１、第三保持ユニット３３１の連結構造について説明する。
【００５２】
前述のように、第二保持ユニット２３１、第三保持ユニット３３１に立設された連結壁部２３２，３３２の左端部には、水平断面が片矢印を２つ連ねた概形をなすような被係止爪６２が、右側を基端とする片持ち状に形成されている。より詳細には、図３および図６に示すように、被係止爪６２は、左側の矢尻基部においてＸ軸方向に垂直に形成される第一被係止面６２Ａ（被係止部）と、右側の矢尻基部において同じくＸ軸方向に垂直に形成される第二被係止面６２Ｂ（被係止部）と、を有している。
【００５３】
一方、第一保持ユニット１３１および第二保持ユニット２３１に立設された連結壁部１３２，２３２の右端部分には、厚肉部６３が形成されるとともに、底壁部１３７，２３７，３３７の厚肉部６３の軸Ｌ１側には、厚肉部６３と対向するように係止爪６１が立設されている。厚肉部６３と係止爪６１との間隔は、被係止爪６２をスライド挿入可能な大きさとされている。図３および図６に示すように、係止爪６２は、Ｘ軸方向に垂直に形成される第一係止面６１Ａ（係止部）と、その右側において同じくＸ軸方向に垂直に形成される第二係止面６１Ｂ（係止部）と、を有し、その右端の厚肉部側の角部は面取りされて、切欠き傾斜部６１Ｃが形成されている。
【００５４】
各保持ユニット３１を連結するには、被係止爪６２の左先端の傾斜面を係止爪６１右端の切欠き傾斜部６１Ｃに沿わせながら、厚肉部６３と係止爪６１との間に、被係止爪６２を右方から押し込む。すると、第一段階として、第一被係止面６２Ａが係止爪６１の第二係止面６１Ｂに図６における左方から当接した状態で連結係止される（第一係止状態）。この状態から、第二段階として、被係止爪６２をさらに左方に向けて押し込むと、第一被係止面６２Ａが係止爪６１の第一係止面６１Ａに、第二被係止面６２Ｂが第二係止面６１Ｂに図６における左方から当接した状態で連結係止される（第二係止状態）。
【００５５】
本実施形態に係る保持プレート３０において、各保持ユニット３１は、図２等に示すように、第二保持ユニット２３１Ｂと第二保持ユニット２３１Ｃの間のみが第一係止状態で連結され、その他の各保持ユニット３１同士の間は、全て第二係止状態で連結される。
【００５６】
図２等に示すように、第二係止状態で連結された保持ユニット３１同士の間、例えば図６における第二保持ユニット２３１Ａ，２３１Ｂ間は、溝壁３５、並びに、底壁３７，３８の上面が隙間なく連結される。第二保持ユニット２３１の下薄底部２３７Ｌ，２３８Ｌ、並びに、第三保持ユニット３３１の下薄底部３３７Ｌ，３３８Ｌは、第一保持ユニット１３１の上薄底部１３７Ｕ，１３８Ｕ、並びに第二保持ユニット２３１の上薄底部２３７Ｕ，２３８Ｕとぴったり重なるように設定されている。
【００５７】
これに対し、第一係止状態で連結された第二保持ユニット２３１Ｂ，２３１Ｃ間は、溝壁３５、並びに、底壁３７，３８の上面に、Ｘ軸方向に所定長Ｓ２の隙間を維持した状態で連結される。すなわち、第二段階におけるスライド長、換言すれば、第一係止面６１Ａと第二係止面６１Ｂとの間隔、さらに換言すれば、第一被係止面６２Ａと第二被係止面６２Ｂとの間隔は、所定長Ｓ２とされる（図６参照）。そして、所定長Ｓ２は、単電池群１０に挿される補強板ＸのＸ軸方向の厚みＤ２とほぼ等しくなるように設定されている（図１および図２参照）。ここで、図３等にも表されているように、下薄底部２３７Ｌ，２３８Ｌ，３３７Ｌ，３３８ＬのＸ軸方向の長さは、所定長Ｓ２よりも長く設定されており、第二係止状態で連結された第二保持ユニット２３１Ｂ，２３１Ｃの間における電線収容溝５０等の底面には、下薄底部２３８Ｌ，２３７Ｌが配され、保持領域４０を除く領域において、保持プレート３０から単電池１１の上面が露出しないようになっている。
【００５８】
（バスバー２１）
バスバー２１は、銅、銅合金、ステンレス鋼、アルミニウム等の金属からなる略矩形状の板材をプレス加工して形成される。バスバー２１の表面には、スズ、ニッケル等に金属がメッキされていてもよい。図６等に示すように、バスバー２１は、４つの角部を面取りした形状をなしており、各保持ユニット３１の保持部１４０，２４０，３４０に円滑に挿入できるようになっている。
【００５９】
バスバー２１は、長手方向がＸ軸方向に沿うように保持される。バスバー２１の長手方向の長さは、隣り合う単電池１１の電極ポスト１３同士の間隔に応じて設定される。
【００６０】
本実施形態に係る単電池群１０では、図１に示すように、単電池１１Ａと単電池１１Ｂの間に補強板Ｘが挿入されているため、隣り合う単電池１１の電極ポスト１３同士の間隔は、単電池１１Ａの電極ポスト１３と、単電池１１Ｂの電極ポスト１３との間のみが、補強板ＸのＸ軸方向の厚みＤ２だけ他よりも大きくなる。よって、バスバー２１のうち、単電池１１Ａと単電池１１Ｂに跨って配される第二保持ユニット２３１Ｂにおいて、前側の保持部２４０Ｆ内に保持されるバスバー２１のみが、他のバスバー２１よりも長手方向の長さが長く形成された長尺バスバー２２１とされる。以下、バスバー２１のうち、長尺バスバー２２１以外の比較的短尺なものを、汎用バスバー１２１とする。
【００６１】
（汎用バスバー１２１）
図６等に示すように、汎用バスバー１２１において、Ｘ軸方向に延びる前後縁の略中央には、方形状に切り欠かれた一対の凹み部１２４が形成されている。この凹み部１２４には、各保持ユニット３１の保持部１４０，２４０，３４０に形成された位置決め突起４２が係止されるようになっている。凹み部１２４からほぼ等距離となるように、単電池１１の電極端子１２の電極ポスト１３が挿通される丸穴状の一対の貫通孔１２３が形成されている。汎用バスバー１２１は、凹み部１２４内に位置決め突起４２が係止された正規位置において、右端縁が中間突起４４の左端縁に近接するように保持される。また、この汎用バスバー１２１を保持する保持ユニット３１と、その左側に隣接する保持ユニット３１とが、前述の第二係止状態で連結された場合には、汎用バスバー１２１の左端縁が左側の保持ユニット３１の中間突起４４の右端縁に近接するように設定されている。
【００６２】
（長尺バスバー２２１）
同じく図６等に示すように、第二保持ユニット２３１Ｂの前側の保持部２４０Ｆ内に保持される長尺バスバー２２１の長手方向の長さは、各保持ユニット３１の中間突起４４のＸ軸方向の幅とほぼ等しい長さだけ、汎用バスバー１２１よりも長く形成されている。この延設部分を、延設部２２５とする。長尺バスバー２２１の延設部２２５を除いた前縁および後縁の略中央には、方形状に切り欠かれた一対の凹み部２２４が形成されている。この凹み部２２４には、位置決め突起４２が係止される。長尺バスバー２２１の板面に、左右に並ぶように形成される一対の貫通孔２２３のうち右側の貫通孔２２３は、単電池１１Ａ，１１Ｂの電極ポスト１３同士の間隔に合わせて、汎用バスバー１２１の右側の貫通孔１２３に相当する位置よりも右側に配される。長尺バスバー２２１は、凹み部２２４を位置決め突起４２に対応させた正規位置において、その右端縁が中間突起４４の右端縁と近接するように保持される。延設部２２５は、他の部分よりもＺ軸方向の長さが短く形成され、その前縁および後縁に嵌合突部２２６を有しており、対向する一対の中間突起４４の略Ｕ字型の溝部内に嵌合突部２２６を嵌合させた状態で保持されるようになっている。
【００６３】
（電池配線モジュール２０の組み付け方法）
次に電池配線モジュール２０の組み付け方法の一例について説明する。電池配線モジュール２０の組み付け方法は以下の記載に限定されない。
【００６４】
まず、各保持ユニット３１に、バスバー２１を取り付ける。本実施形態では、単電池１１Ａと単電池１１Ｂに跨って配される第二保持ユニット２３１Ｃの前側の保持部２４０Ｆに長尺バスバー２２１を取り付け、これ以外の保持部１４０，２４０，３４０に汎用バスバー１２１を取り付ける。
【００６５】
長尺バスバー２２１および汎用バスバー１２１は、いずれも、各保持ユニット３１における保持部１４０，２４０，３４０に上方から挿入する。図６等に示すように、長尺バスバー２２１および汎用バスバー１２１のＺ軸方向の長さは、いずれも保持部１４０，２４０，３４０にぴったり嵌る長さとなっているため、保持壁１３３，２３３，３３３および境界壁１３４，２３４，３３４によってバスバー２１のＺ軸方向の移動が規制される。
【００６６】
汎用バスバー１２１は、その右端縁を中間突起４４の右側面に沿わせつつ、保持部１４０，２４０，３４０内に挿入される。汎用バスバー１２１は、保持壁３３および境界壁３４から突設された押さえ突起４３の上面の傾斜に沿って押し込まれて押さえ突起４３の下方に嵌め込まれ、載置部４１との間に係止されて、挿入方向におけるＹ軸方向の移動が規制される。同時に、位置決め突起４２が凹み部１２４内に係止されることで、汎用バスバー１２１のＸ軸方向の移動が規制される。
【００６７】
長尺バスバー２２１は、その嵌合突部２２６を中間突起４４の溝に整合させつつ、保持部２４０Ｆ内に挿入される。挿入された長尺バスバー２２１は、汎用バスバー１２１と同じく、押さえ突起４３の上面の傾斜に沿って押し込まれて押さえ突起４３の下方に嵌め込まれ、載置部４１との間に係止されて、挿入方向におけるＹ軸方向の移動が規制される。併せて、嵌合突部２２６が中間突起４４の溝部内に嵌合されるとともに、位置決め突起４２が凹み部２２４内に係止されることで、長尺バスバー２２１のＸ軸方向の移動が規制される。
【００６８】
次に、隣り合う保持ユニット３１同士を連結する。前述のように、被係止爪６２を厚肉部６３と係止爪６１との間に係止して、保持ユニット３１同士を連結すると、保持部１４０，２４０，３４０、並びに、電線収容部１５０，２５０，３５０がそれぞれ連なって、保持領域４０、および電線収容溝５０が形成される。
【００６９】
必要に応じて、電圧検知端子等を保持領域４０内に保持されたバスバー２１の上に嵌め込み、これらに接続された電線を境界壁３４の間欠部分から電線収容溝５０内に引出して収容し、保持プレート３０のＸ軸方向の端部から外部へと導出する。
【００７０】
保持領域４０内に保持されたバスバー２１同士は、互いに接触しない状態で保持される。すなわち、図６等に示すように、汎用バスバー１２１同士の間には、保持壁３３および境界壁３４の中間突起４４のＸ軸方向幅に相当する間隔が確保される。また、第二保持ユニット２３１Ｂ内に保持された長尺バスバー２２１と、隣接する第二保持ユニット２３１Ｃ内に保持された汎用バスバー１２１との間には、所定長Ｓ２に相当する間隔が確保されるため、バスバー２１同士が接触することはない。
【００７１】
また、保持領域４０のＸ軸方向の両端部には、側壁部１３６，３３６が配されるため、端部に配されるバスバー２１と、外部の部材との間の絶縁状態も保たれるようになっている。
【００７２】
次に、電池配線モジュール２０を単電池群１０に組み付ける。
【００７３】
単電池１１を、隣り合う単電池１１の電極端子１２が異なった極性となるようにＸ軸方向に並べ、単電池１１Ａ，１１Ｂの間に補強板Ｘを配して単電池群１０を作製しておく。この単電池群１０の上方から、Ｙ軸方向に沿って電池配線モジュール２０を組み付ける。具体的には、汎用バスバー１２１の貫通孔１２３、または長尺バスバー２２１の貫通孔２２３、並びに、必要に応じてこれら貫通孔１２３，２２３と重なり合う電圧検知端子等の挿通孔に、単電池１１の電極端子１２（電極ポスト１３）を挿通させる。
【００７４】
保持ユニット３１を連結して形成した保持プレート３０を持ち運ぶ際には、その底壁３７，３８を下側から支持する板面と、連結壁３２Ｆ，３２Ｒを外側面から支持する側面と、を備えた治具を用いることが好ましい。保持プレート３０の連結部分にＹ軸方向に作用する力を抑制し、連結が外れる事態を抑制できる。さらに、治具の側面には、第一連結形態で連結された連結壁３２部分に相当する位置に、内方に突出する突部を形成し、被係止爪６２の段差部と厚肉部６３の右端縁との間に挟み込むようにすれば、第一連結形態で連結された被係止爪６２を左方に押し込むような力が働く事態が抑制され、第二保持ユニット２３１Ｂ，２３１Ｃ間に形成させた所定長Ｓ２の隙間を確実に維持できるため、望ましい。
【００７５】
各保持ユニット３１において、バスバー２１は、押さえ突起４３により保持部１４０，２４０，３４０に対してＹ軸方向に移動を規制された状態で保持されているので、電池配線モジュール２０と、単電池１１の電極ポスト１３や上面（端子形成面）が衝突したとしても、バスバー２１が突きあげられにくくなっており、円滑に作業を進めることができる。
【００７６】
バスバー２１を、その貫通孔１２３，２２３を電極ポスト１３に挿通させつつ、電極端子１２の台座に接触させるように配して、図示しない固定部材により固定する。電極ポスト１３とバスバー２１とを固定し終わったら、単電池群１０は電気的に接続可能となり、電池モジュールＭ１が完成する。
【００７７】
（本実施形態の作用、効果）
以下、本実施形態の作用および効果について説明する。
【００７８】
上記電池配線モジュール２０によれば、保持ユニット３１同士の間を、第一係止状態または第二係止状態という、異なった連結状態で連結することができる。前述のように、第一係止状態では、第二係止状態よりも所定長Ｓ２だけ、保持ユニット３１同士の間隔が大きくなるように連結できる。このように、保持ユニット３１同士の連結に寄与する係止面（係止部）および被係止面（被係止部）を変更することで、保持ユニット３１同士の間隔を変更可能であるため、単電池群１０において隣接する単電池１１同士の間隔が他とは大きく異なる単電池１１Ａ，１１Ｂ間を接続するにあたり、他の第二保持ユニット２３１Ａ，２３１Ｃ，２３１Ｄと同一構造の第二保持ユニット２３１Ｂを使用できる。
【００７９】
この結果、第二保持ユニット２３１の共通化が可能となり、電極ポスト１３同士の間隔が異なる箇所を有する単電池群１０に取付ける電池配線モジュール２０について、コストを抑制できる。また、単電池１１同士の間隔変更への対応が容易となるため、単電池群１０、ひいては蓄電モジュールＭ１の設計の自由度が格段に向上する。
【００８０】
上記電池配線モジュール２０では、第一係止面６１Ａと第二係止面６１Ｂ、並びに、第一被係止面６２Ａと第二被係止面６２Ｂが、それぞれＸ軸方向（第一の方向）に並んで設けられている。よって、第一被係止面６２Ａと第二被係止面６２Ｂのうち、第一被係止面６２Ａのみを係止爪６１の第二係止面６１Ｂに係止する（第一係止状態）か、第一被係止面６２Ａ第一係止面６１Ａに、第二被係止面６２Ｂを第二係止面６１Ｂに、それぞれ係止する（第二係止状態）ことで、保持ユニット３１同士の間隔を調整できる。
【００８１】
上記電池配線モジュール２０では、第一被係止面６２Ａと第二被係止面６２Ｂを備える被係止爪６２が、第一係止面６１Ａと第二係止面６１Ｂを備える係止爪６１に対して、Ｘ軸方向（第一の方向）に沿ってスライド係止可能とされている。よって、保持ユニット３１同士を連結する際の被係止爪６２の係止爪６１に対するスライド幅を変更するだけで、保持ユニット３１同士の連結に寄与する第一係止面６１Ａ，第二係止面６１Ｂ（係止部）および第一被係止面６２Ａ，第二被係止面６２Ｂ（被係止部）を変更できる。
【００８２】
この結果、保持ユニット３１同士の連結幅を、隣接する単電池１１の電極ポスト１３同士の間隔に合わせて極めて容易に段階的に調整でき、多様な電池配線モジュール２０の作製、ひいては電池モジュールＭ１の作製が容易となる。
【００８３】
＜第二実施形態＞
第二実施形態について、図７ないし図１３を参照しつつ説明する。
【００８４】
図７に示すように、本実施形態に係る電池配線モジュール７０は、第一実施形態に係るものと同一の単電池群１０に取付けられて、電池モジュールＭ２を形成する。なお、第一実施形態に係る電池モジュールＭ１を表した図１を参照すると、図７は、図１の後側（左奥側）から電池モジュールＭ２を見た図となっている。以下、第一実施形態に合わせて、図７における右手前側を左（左奥側を右）、上側を上（下側を下）、左手前側を後（右奥側を前）とし、左右方向をＸ軸方向、上下方向をＹ軸方向、前後方向をＺ軸方向とし、各図に方向線を付す。
【００８５】
本実施形態に係る電池配線モジュール７０を第一実施形態に係る電池配線モジュール２０と比較すると、電池配線モジュール７０を構成する保持プレート８０の保持ユニット８１の連結に係る構造のみが異なっている。以下、第一実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、説明を省略する。なお、本実施形態においても、Ｘ軸方向が第一の方向、Ｙ軸方向が第二の方向である。
【００８６】
本実施形態に係る電池配線モジュール７０は、単電池１１の電極端子１２に接続される複数のバスバー２１と、バスバー２１を保持する合成樹脂製の保持プレート８０を備える。図７に示すように、上面視矩形状をなす保持プレート８０のＸ軸方向に延びる中心線を軸Ｌ２とし、以下の説明において必要がある場合には、軸Ｌ２よりも前方に配されるものの符号にＦの添え字を、軸Ｌ２よりも後方に配されるものの符号にＲの添え字を付し、これらを区別せずに総称するときは添え字を付さないものとする。
【００８７】
図８に示すように、保持プレート８０は、Ｘ軸方向に並べられて相互に連結された複数（本実施形態では計６つ）の保持ユニット８１、すなわち、左端に配される第一保持ユニット１８１と、右端に配される第三保持ユニット３８１と、両者の間に配される４つの第二保持ユニット２８１と、からなる。保持プレート８０の上面には、前縁および後縁から軸Ｌ２側に向けて順に、保持壁８３、境界壁８４、溝壁８５が、Ｘ軸方向に沿って延設されている。また、保持プレート８０の前縁および後縁からは、下向きに垂下壁８２が形成されている。
【００８８】
第一保持ユニット１８１、第二保持ユニット２８１、第三保持ユニット３８１は、第一実施形態に係る第一保持ユニット１３１、第二保持ユニット２３１、第三保持ユニット３３１と比較して、連結に係る構造のみが異なっており、また連結に係る構造は、第一保持ユニット１８１、第二保持ユニット２８１、第三保持ユニット３８１において同様であるため、以下、第二保持ユニット２８１の連結に係る構造について主に説明し、その他の構成については詳しい説明を省略する。
【００８９】
（第二保持ユニット２８１）
保持プレート８０において、Ｘ軸方向中央部に並べて連結される４つの第二保持ユニット２８１は、図９のような構造を有する。なお、以下の説明において、４つの各第二保持ユニット２８１を区別する必要がある場合には、左から順に、第二保持ユニット２８１Ａ、２８１Ｂ、２８１Ｃ、２８１Ｄとする。
【００９０】
図９に示すように、第二保持ユニット２８１の前縁および後縁からは、下向きに垂下する垂下壁部２８２が形成されている。また、第二保持ユニット２８１の上面には、保持壁部２８３、境界壁部２８４、溝壁部２８５が、Ｘ軸方向に沿って延設されている。図８に示すように、各保持ユニット８１が連結された状態において、垂下壁部２８２、保持壁部２８３、境界壁部２８４、溝壁部２８５は連なって、それぞれ、垂下壁８２、保持壁８３、境界壁８４、溝壁８５の一部を構成する。
【００９１】
第二保持ユニット２８１は、第一実施形態における第二保持ユニット２３１の底壁部２３７，２３８に相当する底壁部２８７，２８８を備え、各右端部分には、上薄底部２８７Ｕ，２８８Ｕが、左端部分には、下薄底部２８７Ｌ，２８８Ｌが形成されている。各保持ユニット８１が連結された状態において、上薄底部２８７Ｕ，２８８Ｕは、下薄底部２８７Ｌ，２８８Ｌ等と重なって、それぞれ底壁８７，８８の一部を構成する。
【００９２】
垂下壁部２８２の左側、下薄底部２８７Ｌの前方には、２つの係止突部９１（係止部）が、Ｘ軸方向に間隔を空けて並んで突設されている。係止突部９１は、図１０に示すように、前面視略正方形の形状をなし、図１１および図１３に示すように、その上面が側面視で突出端部に向かう下り曲面をなすように形成されている。係止突部９１のうち、左寄りのものを第一係止突部９１Ａ、右寄りのものを第二係止突部９１Ｂとする。
【００９３】
垂下壁部２８２の右側、上薄底部２８７Ｕの前方には、略正方形状の係止孔９３を有する係止片９２（被係止部）が、Ｘ軸方向に並ぶように形成されている。図１０および図１３に示すように、係止孔９３は、係止突部９１よりも一回り大きく形成され、多少のクリアランスを持って係止突部９１を係止可能とされている。係止片９２のうち、左寄りのものを第一係止片９２Ａ、右寄りのものを第二係止片９２Ｂとする。図１１および図１３に示すように、係止片９２は、その内面に垂下壁部２８２の外面を沿わせることができるように、垂下壁部２８２よりもやや外方に突出するように設けられている。また、図９等に示すように、第一係止片９２Ａは下縁と左側縁が、第二係止片９２Ｂは下縁と左右両側縁が、自由端とされている。
【００９４】
下薄底部２８８Ｌにおいて、前側の電線収容部２５０Ｆよりも軸Ｌ２側で左寄りの位置には、角柱状の連結突起９５が１つ立設されている。これに対応するように、上薄底部２８８Ｕにおいて、前側の電線収容部２５０Ｆよりも軸Ｌ２側で右寄りの位置には、方形状の連結孔９６が２つ形成されている。連結孔９６のうち、左側のものを第一連結孔９６Ａ、右側のものを第二連結孔９６Ｂとする。連結孔９６は、連結突起９５の水平断面よりも一回り大きく形成された方形状の開孔である。図１０に示すように、連結突起９５が立設される下薄底部２８７Ｌと、連結孔９６が形成された上薄底部２８７Ｕとは、重なった状態において、底壁部２８７の他の部分と同じ厚みとなるように形成されている。
【００９５】
（第一保持ユニット１８１、第三保持ユニット３８１）
詳しい説明は省略するが、本実施形態に係る第一保持ユニット１８１、第三保持ユニット３８１は、それぞれ、第一実施形態の第一保持ユニット１３１、第三保持ユニット３３１と同様の概形をなし、底壁部１３７，１３８，３３７，３３８に相当する底壁部１８７，１８８，３８７，３８８を有するとともに、その上面には、保持壁部１３３，３３３、境界壁部１３４，３３４、溝壁部１３５，３３５に相当する保持壁部１８３，３８３、境界壁部１８４，３８４、溝壁部１８５，３８５、側壁部１８６，３８６が形成されている。また、第二保持ユニット２８１と同様、前縁および後縁からは、垂下壁部１８２，３８２が垂下されている。
【００９６】
（保持ユニット８１の連結構造）
本実施形態に係る保持プレート８０を構成する保持ユニット８１の連結構造について説明する。
【００９７】
図８等に示すように、第一保持ユニット１８１の垂下壁部１８２の右端部には、前述した第二保持ユニット２８１の垂下壁部２８２と同様、２つの係止片（第一係止片９２Ａ、第二係止片９２Ｂ）（被係止部）が、Ｘ軸方向に並んで設けられている。また、第三保持ユニット３８１の垂下壁部３８２の左端部には、前述した第二保持ユニット２８１の垂下壁部２８２と同様、２つの係止突部（第一係止突部９１Ａ、第二係止突部９１Ｂ）（係止部）が、同じくＸ軸方向に並んで設けられている。
【００９８】
さらに、第一保持ユニット１８１の上薄底部１８８Ｕからは、第二保持ユニット２８１の上薄底部２８８Ｕと同様、２つの連結孔９６Ａ，９６Ｂ（被係止部）が、Ｘ軸方向に並んで形成されている。また、第三保持ユニット３８２の下薄底部３８８Ｌからは、前述した第二保持ユニット２８１の下薄底部２８８Ｌと同様、連結突起９５（係止部）が立設されている。
【００９９】
各保持ユニット８１を連結するには、各保持ユニット８１に対して、左側に隣接させる保持ユニット８１を位置合わせしながら、Ｙ軸方向に沿って上方から押し嵌める。
【０１００】
本実施形態に係る保持プレート８０では、図８等に示すように、第二保持ユニット２８１Ｂ，２８１Ｃ間のみ、他の保持ユニット８１同士の間とは異なる係止状態で連結さる。第二保持ユニット２８１Ｂ，２８１Ｃ間の係止状態を、第一係止状態、他の保持ユニット８１同士の間の係止状態を、第二係止状態とする。なお、第二保持ユニット２８１Ｂの前側の保持部２４０Ｆにのみ、長尺バスバー２２１が保持され、その他の保持部１４０，２４０，３４０には汎用バスバー１２１が保持される。
【０１０１】
図１２に示すように、第二保持ユニット２８１Ｂ，２８１Ｃ間を連結するには、第二保持ユニット２８１Ｂの第二係止片９２Ｂを第二保持ユニット２８１Ｃの第一係止突部９１Ａに整合させつつ、第二保持ユニット２８１Ｃの上方から第二保持ユニット２８１Ｂを被せる。Ｙ軸方向に押し込むと、第二係止片９２Ｂの下端が、第一係止突部９１Ａの上面に当接して外側に撓み変形する。第二係止片９２Ｂを撓み変形させつつ、さらに第二保持ユニット２８１Ｂを第二保持ユニット２８１Ｃ上に押し嵌めると、第一係止突部９１Ａの全体が第二係止片９２Ｂの係止孔９３内に嵌合し、第二係止片９２Ｂの変形が回復する。第一係止突部９１Ａが係止孔９３内に若干のクリアランスを残しつつ嵌合することで、第二係止片９２Ｂが第一係止突部９１Ａに係止され、Ｘ軸方向およびＹ軸方向への大きな移動が規制されつつ、第二保持ユニット２８１Ｂと第二保持ユニット２８１Ｃとが連結される。同時に、連結突起９５が、第一連結孔９６Ａ内に同じく若干のクリアランスを残しつつ係止され、Ｘ軸方向およびＺ軸方向への大きな移動が規制される。
【０１０２】
第一係止状態で連結された第二保持ユニット２８１Ｂ，２８１Ｃ間は、溝壁８５、並びに、底壁８７，８８の上面に、所定長Ｓ２の隙間を維持した状態で連結される。下薄底部２８７Ｌ，２８８Ｌ，３８７Ｌ，３８８ＬのＸ軸方向の長さは、図９等にも表されているように所定長Ｓ２よりも長く設定されており、第一係止状態で連結された第二保持ユニット２８１Ｂ，２８１Ｃ間における電線収容溝５０等の底面には、下薄底部２８８Ｌ，２８７Ｌが配され、保持領域４０を除く領域において保持プレート８０から単電池群１０の上面が露出しないようになっている。
【０１０３】
本実施形態に係る保持プレート８０では、上記以外の各保持ユニット８１は、第二係止状態で連結される。一例として、図１２に示す第二保持ユニット２８１Ｂと、その左側に配される第二保持ユニット２８１Ａとの連結について説明する。
【０１０４】
まず、第二保持ユニット２８１Ａの第二係止片９２Ｂを第二保持ユニット２８１Ｂの第二係止突部９１Ｂに、第二保持ユニット２８１Ａの第二係止片９２Ｂを第二保持ユニット２８１Ｂの第二係止突部９１Ｂに、それぞれ整合させつつ、第二保持ユニット２８１Ｂの上方から第二保持ユニット２８１Ａを被せると、各係止片９２の下端が、各係止突部９１の上面に当接して外側に撓み変形する。各係止片９２を撓み変形させつつ、さらに第二保持ユニット２８１Ａを第二保持ユニット２８１Ｂ上に押し嵌めると、各係止突部９１の全体が各係止片９２の係止孔９３内に嵌合して係止片９２の変形が回復する。各係止突部９１が係止孔９３内に若干のクリアランスを残しつつ嵌合されて、各係止片９２が係止突部９１に係止され、Ｘ軸方向およびＹ軸方向への大きな移動が規制されつつ連結される。同時に、連結突起９５は、第一連結孔９６Ａ内に同じく若干のクリアランスを残しつつ係止され、Ｘ軸方向およびＺ軸方向への大きな移動が規制される。
【０１０５】
第二係止状態で連結された各保持ユニット８１同士の間、例えば、第二保持ユニット２３１Ａ，２３１Ｂ間は、溝壁８５、並びに、底壁８７，８８の上面が隙間なく連結される。すなわち、第一係止突部９１Ｂは第二係止突部９１Ａに対して、第二係止片９２Ｂは第一係止片９２Ａに対して、第二連結孔９６Ｂは第一連結孔９６Ａに対して、それぞれＸ軸方向に約所定長Ｓ２だけシフトした位置に設けられている。また、下薄底部２８７Ｌ，２８８Ｌ，３８７Ｌ，３８８Ｌは、上薄底部１８７Ｕ，１８８Ｕ，２８７Ｕ，２８８Ｕとぴったり重なるように設定されている。
【０１０６】
（本実施形態の作用、効果）
以下、本実施形態の作用および効果について説明する。
【０１０７】
上記電池配線モジュール７０によれば、保持ユニット８１同士の間を、第一係止状態または第二係止状態という、異なった連結状態で連結することができる。前述のように、第一係止状態では、第二係止状態よりも所定長Ｓ２だけ、保持ユニット８１同士の間隔が大きくなるように連結できる。このように、保持ユニット３１同士の連結に寄与する係止突部（係止部）および係止片（被係止部）を変更することで、保持ユニット３１同士の間隔を変更可能であるため、単電池群１０において隣接する単電池１１同士の間隔が他とは大きく異なる単電池１１Ａ，１１Ｂ間を接続する第二保持ユニット２８１Ｂとして、他の第二保持ユニット２８１Ａ，２８１Ｃ，２８１Ｄと同一構造のものを使用できる。
【０１０８】
この結果、第二保持ユニット２８１の共通化が可能となり、隣接する電極ポスト１３同士の間隔が異なる箇所を有する単電池群１０に取付ける電池配線モジュール２０について、コストを抑制できる。また、単電池１１同士の間隔変更への対応が容易となるため、単電池群１０、ひいては電池モジュールＭ１の設計の自由度が格段に向上する。
【０１０９】
上記電池配線モジュール７０では、係止突部９１は係止孔９３内に、連結突起９５は連結孔９６内に、それぞれ若干のクリアランスを残した状態で嵌合されるため、Ｘ軸方向に若干の相対移動が可能となっている。
【０１１０】
この結果、組付け公差等によって単電池１１の電極ポスト１３同士のピッチに微小なずれが生じた場合でも、各保持ユニット８１がＸ軸方向に相対移動することで、ピッチのずれを調整できる。
【０１１１】
上記電池配線モジュール７０において、保持ユニット８１同士は、一方の保持ユニット８１の上方からＹ軸（第二の方向）に沿って押し込むことで、他方の保持ユニット８１を押し嵌めることにより、一方の保持ユニット８１の係止突部９１を、他方の保持ユニット８１の係止孔９３内に、一方の保持ユニット８１の連結突起９５を、他方の保持ユニット８１の連結孔９６内に、係止可能とされている。ここで、押し込み時の位置合わせを適切に行うことによって係止状態を変更し、所望の連結幅で連結された保持プレート８０が作製できる。
【０１１２】
この結果、作業スペースが狭く保持ユニット８１同士をＸ軸方向（第一の方向）に相対的にスライドさせる余地のない場合でも、簡単に保持ユニット８１同士の連結幅を調整できる。また、予め所定の場所に設置された単電池群１０に対し、保持ユニット８１が適当な間隔で連結された配線モジュールを、オンサイトで作製しつつ取り付けることも可能となる。
【０１１３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述および図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）電池配線モジュール２０，７０を構成する保持ユニット３１，８１の個数は、２個以上で任意の数とすることができる。
（２）電池配線モジュール２０，７０を構成する保持ユニット３１，８１は、全て同じ形状としてもよい。例えば、保持ユニット３１，８１を軸Ｌ１等に対して完全に線対称な形状として、前部に保持されるバスバー２１と、後部に保持されるバスバー２１とが、同じ単電池１１の電極ポスト１３同士の間を接続するものとしてもよい。
（３）係止部や被係止部は、２つ以上任意の数だけ設けることができる。これにより、保持ユニット３１，８１同士の係止状態を、２段階に限らず多段階に変更可能となり、様々な間隔で配された電極ポスト１３同士の間を接続可能な電池配線モジュール２０，７０を得ることができる。
（４）単電池１１の間に挟持される部材は、補強板Ｘに限らず、放熱板など任意の部材とすることができる。また、これらの部材は、単電池群１０において任意の位置に配置することができる。１つの単電池群１０中に、複数個複数種類の部材を挟持させてもよい。
（５）電池配線モジュール２０，７０の保持領域４０において、隣り合うバスバー２１の間に絶縁状態を保持する絶垂下壁を設けたり、別の絶縁部材を配したりして、バスバー２１間を着実に絶縁状態で保持する構成としてもよい。
（６）電池配線モジュール２０，７０の保持領域４０は、バスバー２１等を横入れ可能な構成としてもよい。
（７）電池配線モジュール２０，７０に、保持領域４０等の上面を開閉自在に閉塞する蓋部が設けられていても良い。
（８）バスバー２１の貫通孔２３を、円でなく長円状としてもよい。これにより、単電池１１の組付け公差等により、電極ポスト１３同士の間隔が微妙にずれた場合にも、そのまま対応可能となる。
（９）蓄電素子は単電池１１に限らず、電池配線モジュール２０，７０は、例えばキャパシタを並べた蓄電素子群に取付けてもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
Ｍ１，Ｍ２…電池モジュール（蓄電モジュール）
１０…単電池群（蓄電素子群）
１１…単電池（蓄電素子）
１２…電極端子
２０，７０…電池配線モジュール（配線モジュール）
２１…バスバー（接続部材）
１２１…汎用バスバー
２２１…長尺バスバー
３０，８０…保持プレート
３１，８１…保持ユニット
１３１，１８１…第一保持ユニット
２３１，２８１…第二保持ユニット
３３１，３８１…第三保持ユニット
４０…保持領域
１４０，２４０，３４０…保持部
５０…電線収容溝
１５０，２５０，３５０…電線収容部
６１…係止爪
６１Ａ…第一係止面（係止部）
６１Ｂ…第二係止面（係止部）
６２…被係止爪
６２Ａ…第一被係止面（被係止部）
６２Ｂ…第二被係止面（被係止部）
９１…係止突部
９１Ａ…第一係止突部（係止部）
９１Ｂ…第二係止突部（係止部）
９２…係止片
９２Ａ…第一係止片（被係止部）
９２Ｂ…第二係止片（被係止部）
９３…係止孔
９５…連結突起
９６…連結孔（係止部）
９６Ａ…第一連結孔（被係止部）
９６Ｂ…第二連結孔（被係止部）
Ｘ…補強板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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