(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性基材と、前記光透過性基材上に設けられた帯電防止性ハードコート層とを備える光学フィルムであって、
前記帯電防止性ハードコート層が４μｍ以上１０μｍ以下の膜厚を有し、
前記帯電防止性ハードコート層が、第四級アンモニウム塩基を有する重量平均分子量が１,０００以上３０,０００以下の帯電防止剤およびバインダ樹脂を含み、
前記帯電防止剤が、前記帯電防止性ハードコート層の表面に存在せず、かつ前記帯電防止性ハードコート層中における前記帯電防止性ハードコート層の表面からの深さが０．２μｍ以上２．０μｍ未満の領域に存在し、
前記光学フィルムの表面抵抗値が１×１０１１Ω／□以下であり、
前記帯電防止性ハードコート層が、前記帯電防止剤と、４個以上の光重合性官能基を有する重量平均分子量が１,０００以上７０,０００以下の光重合性ウレタンオリゴマーと、アルキレンオキシド基を有さず、かつ４個以上のアクリロイル基を有する重量平均分子量が４００以上９００以下の第１のアクリレートモノマーと、アルキレンオキシド基および２個以上のアクリロイル基を有する重量平均分子量が１５０以上４００未満の第２のアクリレートモノマーと、浸透性溶剤とを含む帯電防止性ハードコート層用組成物（但し、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートおよびテトラエチレングリコールジアクリレートの両方を含む帯電防止性ハードコート層用組成物を除く。）の硬化物であり、
前記光透過性基材が、前記帯電防止性ハードコート層との界面付近に、前記光透過性基材と、前記帯電防止性ハードコート層用組成物から前記光透過性基材に浸透した、前記第１のアクリレートモノマーおよび前記第２のアクリレートモノマーを含む浸透物の硬化物とを含む混在領域を有することを特徴とする、光学フィルム。
【請求項２】
前記第２のアクリレートモノマーが、プロピレンオキシド変性ジアクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシド（ＥＯ）変性ジおよびトリアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ならびに、トリメチロールプロパントリアクリレートから選択される、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記第１のアクリレートモノマーが、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、トリペンタエリスリトールオクタアクリレート、テトラペンタエリスリトールデカアクリレート、ジグリセリンテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、および、ペンタエリスリトールテトラアクリレートから選択される、請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記帯電防止性ハードコート層用組成物が、２個以上のメタクリロイル基を有する重量平均分子量が３００以上１，０００以下のメタクリレートモノマーをさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記バインダ樹脂が第１のバインダ樹脂と第２のバインダ樹脂とから構成されており、
前記帯電防止性ハードコート層が、前記帯電防止剤および前記第１のバインダ樹脂を含む帯電防止剤含有ハードコート層と、前記帯電防止剤含有ハードコート層上に設けられ、前記帯電防止剤含有ハードコート層に密着し、帯電防止剤を含まず、かつ前記第２のバインダ樹脂を含む帯電防止剤非含有ハードコート層とを備え、前記領域内に前記帯電防止剤含有ハードコート層と前記帯電防止剤非含有ハードコート層との界面が存在している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記帯電防止剤含有ハードコート層が、前記帯電防止剤と、アルキレンオキシド基を有さず、かつ４個以上のアクリロイル基を有する重量平均分子量が４００以上９００以下の第１のアクリレートモノマーと、アルキレンオキシド基および２個以上のアクリロイル基を有する重量平均分子量が１５０以上４００未満の第２のアクリレートモノマーとを少なくとも含む帯電防止剤含有ハードコート層用組成物の硬化物であり、
前記帯電防止剤非含有ハードコート層が、４個以上の光重合性官能基を有する重量平均分子量が１,０００以上７０,０００以下の光重合性ウレタンオリゴマーを少なくとも含む帯電防止剤非含有ハードコート層用組成物の硬化物であり、
前記光透過性基材が、前記帯電防止剤含有ハードコート層との界面付近に、前記光透過性基材と、前記帯電防止剤含有ハードコート層用組成物から前記光透過性基材に浸透した、前記第１のアクリレートモノマーおよび前記第２のアクリレートモノマーを含む浸透物の硬化物とを含む混在領域を有する、請求項５に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記帯電防止性ハードコート層上に設けられ、前記帯電防止性ハードコート層に隣接し、かつ前記帯電防止性ハードコート層の屈折率より低い屈折率を有する低屈折率層をさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルムと、
前記光学フィルムの前記光透過性基材における前記帯電防止性ハードコート層が形成されている面とは反対側の面に形成された偏光子とを備えることを特徴とする、偏光板。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルム、または請求項８に記載の偏光板を備えることを特徴とする、液晶表示パネル。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルム、または請求項８に記載の偏光板を備えることを特徴とする、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、これを備えた偏光板、液晶パネル、画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、陰極線管表示装置（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、電子ペーパー、タブレットＰＣ等の画像表示装置の画像表示面には、画像表示面の傷付き、および帯電による塵の付着を防ぐために帯電防止性ハードコートフィルムが設けられていることがある。このような帯電防止性ハードコートフィルムとしては、例えば、透明基材フィルム上に、第四級アンモニウム塩を含む樹脂組成物を塗布して帯電防止性ハードコート層を形成したものが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
また、液晶ディスプレイにおいては、液晶セルに対して通常偏光板が設けられている。偏光板は、通常、ヨウ素を吸着し配向処理したポリビニルアルコールフィルムからなる偏光子に対して、その両面を保護フィルムで積層した構成となっている。また保護フィルムには、透明性、光学的無配向性等の点で通常トリアセチルセルロースフィルムが使用されており、偏光子との密着性を高めるためにアルカリ水溶液で表面を鹸化処理してから偏光子と積層している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８６６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、画像表示装置においては薄型化が性能における重要な一要素であり、画像表示装置に組み込まれる光学フィルムにおいても、薄型化への対応が望まれている。このため、偏光板に加えて帯電防止性ハードコートフィルムをさらに設ける代わりに、帯電防止性ハードコートフィルムを偏光板の保護フィルムとして使用すれば、その分薄くできる。ここで、偏光子に積層する保護フィルムは、偏光子との密着性の観点から密着性向上処理としてアルカリ水溶液による鹸化処理が必要とされている。
【０００６】
しかしながら、帯電防止性ハードコートフィルムに鹸化処理を施すと、帯電防止性ハードコート層の表面に存在する帯電防止剤が脱落してしまい、この結果、帯電防止性および耐擦傷性が低下することがある。
【０００７】
帯電防止性ハードコートフィルムにおいて耐鹸化性を持たせるために、帯電防止性ハードコート層上に一時的に耐鹸化処理用の保護フィルムを貼り付けることもなされているが、コストアップの問題がある。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものである。すなわち、鹸化処理を施した場合であっても、帯電防止性ハードコート層における優れた帯電防止性および耐擦傷性を維持できる光学フィルムを提供することを目的とする。また、このような光学フィルムを用いた、偏光板、液晶パネル及び画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一の態様によれば、光透過性基材と、前記光透過性基材上に設けられた帯電防止性ハードコート層とを備える光学フィルムであって、前記帯電防止性ハードコート層が４μｍ以上１０μｍ以下の膜厚を有し、前記帯電防止性ハードコート層が、第四級アンモニウム塩基を有する重量平均分子量が１,０００以上３０,０００以下の帯電防止剤およびバインダ樹脂を含み、前記帯電防止剤が、前記帯電防止性ハードコート層の表面に存在せず、かつ前記帯電防止性ハードコート層中における前記帯電防止性ハードコート層の表面からの深さが０．２μｍ以上２．０μｍ未満の領域に存在し、前記光学フィルムの表面抵抗値が１×１０１１Ω／□以下であることを特徴とする、光学フィルムが提供される。
【００１０】
上記帯電防止性ハードコート層が、前記帯電防止剤と、４個以上の光重合性官能基を有する重量平均分子量が１,０００以上７０,０００以下の光重合性ウレタンオリゴマーと、アルキレンオキシド基を有さず、かつ４個以上のアクリロイル基を有する重量平均分子量が４００以上９００以下の第１のアクリレートモノマーと、アルキレンオキシド基および２個以上のアクリロイル基を有する重量平均分子量が１５０以上４００未満の第２のアクリレートモノマーと、浸透性溶剤とを含む帯電防止性ハードコート層用組成物の硬化物であり、前記光透過性基材が、前記帯電防止性ハードコート層との界面付近に、前記光透過性基材と、前記帯電防止性ハードコート層用組成物から前記光透過性基材に浸透した、前記第１のアクリレートモノマーおよび前記第２のアクリレートモノマーを含む浸透物の硬化物とを含む混在領域を有していてもよい。
【００１１】
上記帯電防止性ハードコート層用組成物が、２個以上のメタクリロイル基を有する重量平均分子量が３００以上９００以下のメタクリレートモノマーをさらに含んでもよい。
【００１２】
上記バインダ樹脂が第１のバインダ樹脂と第２のバインダ樹脂とから構成されており、前記帯電防止性ハードコート層が、前記帯電防止剤および前記第１のバインダ樹脂を含む帯電防止剤含有ハードコート層と、前記帯電防止剤含有ハードコート層上に設けられ、前記帯電防止剤含有ハードコート層に密着し、帯電防止剤を含まず、かつ前記第２のバインダ樹脂を含む帯電防止剤非含有ハードコート層とを備え、前記領域内に前記帯電防止剤含有ハードコート層と前記帯電防止剤非含有ハードコート層との界面が存在していてもよい。
【００１３】
上記帯電防止剤含有ハードコート層が、前記帯電防止剤と、アルキレンオキシド基を有さず、かつ４個以上のアクリロイル基を有する重量平均分子量が４００以上９００以下の第１のアクリレートモノマーと、アルキレンオキシド基および２個以上のアクリロイル基を有する重量平均分子量が１５０以上４００未満の第２のアクリレートモノマーとを少なくとも含む帯電防止剤含有ハードコート層用組成物の硬化物であり、前記帯電防止剤非含有ハードコート層が、４個以上の光重合性官能基を有する重量平均分子量が１,０００以上７０,０００以下の光重合性ウレタンオリゴマーの硬化物を少なくとも含む帯電防止剤非含有ハードコート層用組成物の硬化物であり、前記光透過性基材が、前記帯電防止剤含有ハードコート層との界面付近に、前記光透過性基材と、前記帯電防止剤含有ハードコート層用組成物から前記光透過性基材に浸透した、前記第１のアクリレートモノマーおよび前記第２のアクリレートモノマーを含む浸透物の硬化物とを含む混在領域を有していてもよい。
【００１４】
上記帯電防止性ハードコート層上に設けられ、前記帯電防止性ハードコート層に隣接し、かつ屈折率が前記帯電防止性ハードコート層より低い低屈折率層をさらに備えてもよい。
【００１５】
本発明の他の態様によれば、上記の光学フィルムと、前記光学フィルムの前記光透過性基材における前記帯電防止性ハードコート層が形成されている面とは反対側の面に形成された偏光子とを備えることを特徴とする、偏光板が提供される。
【００１６】
本発明の他の態様によれば、上記の光学フィルム、または上記の偏光板を備えることを特徴とする、液晶表示パネルが提供される。
【００１７】
本発明の他の態様によれば、上記の光学フィルム、または上記の偏光板を備えることを特徴とする、画像表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一の態様によれば、帯電防止剤が、帯電防止性ハードコート層中における帯電防止性ハードコート層の表面からの深さが０．２μｍ以上２．０μｍ未満の領域内に主に存在するので、光学フィルムの表面抵抗値を１×１０１１Ω／□以下とすることができる。また、帯電防止剤は、帯電防止性ハードコート層の表面に存在していないので、光学フィルムに鹸化処理を施した場合であっても、帯電防止剤が脱落しにくい。したがって、表面抵抗値が１×１０１１Ω／□以下の光学フィルムに鹸化処理を施した場合であっても、表面抵抗値の低下を抑制でき、優れた帯電防止性を維持できる。また、この光学フィルムに鹸化処理を施した場合であっても、帯電防止剤が脱落しにくいので、優れた耐擦傷性を維持することができる。これにより、鹸化処理を施した場合であっても、優れた帯電防止性および耐擦傷性を維持できる光学フィルムを提供することができる。また、本発明の他の態様によれば、このような光学フィルムを備えた偏光板、液晶パネルおよび画像表示装置を提供できる。
【００１９】
また、上記帯電防止性ハードコート層が、上記帯電防止剤と、４個以上の光重合性官能基を有する重量平均分子量が１,０００以上７０,０００以下の光重合性ウレタンオリゴマーと、アルキレンオキシド基を有さず、かつ４個以上のアクリロイル基を有する重量平均分子量が４００以上９００以下の第１のアクリレートモノマーと、アルキレンオキシド基および２個以上のアクリロイル基を有する重量平均分子量が１５０以上４００未満の第２のアクリレートモノマーと、浸透性溶剤とを含む帯電防止性ハードコート層用組成物の硬化物であり、光透過性基材が、帯電防止性ハードコート層との界面付近に、光透過性基材と、帯電防止性ハードコート層用組成物から光透過性基材に浸透した、第１のアクリレートモノマーおよび第２のアクリレートモノマーを含む浸透物の硬化物とを含む混在領域を有している場合には、上記効果に加えて、干渉縞の発生を抑制できるとともに、膜厚が４μｍ以上１０μｍ以下の帯電防止性ハードコート層においても、優れた硬度を得ることができる。また、鹸化処理前において１×１０１１Ω／□以下の表面抵抗値を有する光学フィルムを安定的に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態に係る光学フィルムの概略構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る光学フィルムの上部領域付近の拡大図である。
【図３】第１の実施形態に係る光学フィルムの製造工程を模式的に示した図である。
【図４】第１の実施形態に係る光学フィルムの製造工程を模式的に示した図である。
【図５】第１の実施形態に係る偏光板の概略構成図である。
【図６】第１の実施形態に係る液晶パネルの概略構成図である。
【図７】第１の実施形態に係る画像表示装置の一例である液晶ディスプレイの概略構成図である。
【図８】第２の実施形態に係る光学フィルムの概略構成図である。
【図９】第２の実施形態に係る光学フィルムの上部領域付近の拡大図である。
【図１０】第２の実施形態に係る光学フィルムの製造工程を模式的に示した図である。
【図１１】第２の実施形態に係る光学フィルムの製造工程を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１の実施形態］
以下、本発明の実施形態に係る光学フィルムについて、図面を参照しながら説明する。図１は本実施形態に係る光学フィルムの概略構成図であり、図２は本実施形態に係る光学フィルムの上部領域付近の拡大図であり、図３および図４は本実施形態に係る光学フィルムの製造工程を模式的に示した図である。本明細書において、「フィルム」、「シート」、「板」等の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「フィルム」はシートや板とも呼ばれ得るような部材も含む概念である。本明細書において、微粒子の「平均粒径」は、微粒子が凝集粒子（二次粒子）の状態である場合には、凝集粒子の長径および短径の平均から個々の微粒子の粒子径を算出し、これを平均することにより算出できる。具体的には、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）による光学フィルムの表面像または断面像、あるいは走査透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ、ＳＴＥＭ）による光学フィルムの表面像または断面像から任意の２個の凝集粒子を抽出し（表面像の場合、無作為に２個選択できるが、断面の場合、微粒子のどこで切られているか不明であるため、可能な限り大きい粒子を２個選択する）、個々の凝集粒子の長径および短径を測定して、個々の凝集粒子の凝集径を算出し、同じサンプルの別画像の撮像において同様の作業を９回行って、合計２０個分の微粒子の粒子径の数平均から得られる値を微粒子の平均粒径とした。なお、「長径」は、凝集粒子の画面上において最も長い径とし、「短径」は、長径を構成する線分の中点に直交する線分を引き、この線分が凝集粒子と交わる２点間の距離を言うものとする。また、本明細書において、微粒子が凝集粒子の状態でない、すなわち一次粒子の状態である場合には、微粒子の一次粒子の平均粒径は、以下の（１）〜（３）の作業により算出できる。なお、後述する低屈折率層に含まれる空隙を有する微粒子の平均粒径も同様の手法によって算出できる。（１）微粒子そのもの、または微粒子の分散液を光透過性基材上に塗布し、乾燥させたものをＴＥＭまたはＳＴＥＭの表面像を撮像する。（２）表面像から任意の１０個の微粒子を抽出し、個々の微粒子の長径および短径を測定し、長径および短径の平均から個々の微粒子の粒子径を算出する。（３）同じサンプルの別画像の撮像において同様の作業を５回行って、合計５０個分の微粒子の数平均から得られる値を平均粒径とした。
【００２２】
＜＜＜光学フィルム＞＞＞
図１に示されるように、光学フィルム１０は、少なくとも、光透過性基材１１と、光透過性基材１１上に設けられた帯電防止性ハードコート層１２とを備えている。図１に示される光学フィルム１０は、光透過性基材１１および帯電防止性ハードコート層１２以外に、帯電防止性ハードコート層１２上に設けられ、かつ帯電防止性ハードコート層１２と隣接した低屈折率層１３を備えているが、光学フィルム１０は低屈折率層１３を備えていなくともよい。また、光透過性基材１１における帯電防止性ハードコート層１２の界面付近には、図１に示されるように光透過性基材１１と、後述する帯電防止性ハードコート層用組成物から光透過性基材１１に浸透した、第１のアクリレートモノマーおよび第２のアクリレートモノマーを含む浸透物の硬化物とが混在した混在領域１１Ａが形成されていることが好ましい。
【００２３】
＜＜光透過性基材＞＞
光透過性基材１１としては、光透過性を有すれば特に限定されないが、例えば、セルロースアシレート基材、シクロオレフィンポリマー基材、ポリカーボネート基材、アクリレート系ポリマー基材、ポリエステル基材が挙げられる。
【００２４】
セルロースアシレート基材としては、例えば、セルローストリアセテート基材、セルロースジアセテート基材が挙げられる。シクロオレフィンポリマー基材としては、例えばノルボルネン系モノマーおよび単環シクロオレフィンモノマー等の重合体からなる基材が挙げられる。
【００２５】
ポリカーボネート基材としては、例えば、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ等）をベースとする芳香族ポリカーボネート基材、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート等の脂肪族ポリカーボネート基材等が挙げられる。
【００２６】
アクリレート系ポリマー基材としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸メチル基材、ポリ（メタ）アクリル酸エチル基材、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体基材等が挙げられる。
【００２７】
ポリエステル基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートの少なくとも１種を構成成分とする基材等が挙げられる。
【００２８】
これらの中でも、光透過性に優れていることからセルロースアシレート基材が好ましく、さらにセルロースアシレート基材の中でもトリアセチルセルロース基材（ＴＡＣ基材）が好ましい。トリアセチルセルロース基材は、可視光域３８０〜７８０ｎｍにおいて、平均光透過率を５０％以上とすることが可能な光透過性基材である。トリアセチルセルロース基材の平均光透過率は７０％以上、更に８５％以上であることが好ましい。
【００２９】
なお、トリアセチルセルロース基材としては、純粋なトリアセチルセルロース以外に、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートの如くセルロースとエステルを形成する脂肪酸として酢酸以外の成分も併用した物であってもよい。また、これらトリアセチルセルロースには、必要に応じて、ジアセチルセルロース等の他のセルロース低級脂肪酸エステル、或いは可塑剤、紫外線吸收剤、易滑剤等の各種添加剤が添加されていてもよい。
【００３０】
光透過性基材１１の厚みは、特に限定されないが、通常、２０μｍ以上１０００μｍ以下程度であり、耐久性やハンドリング性等を考慮すると、２５μｍ以上８０μｍ以下がより好ましい。
【００３１】
光透過性基材１１は、必要に応じて、例えば、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理、プライマー層形成などの密着強化の為の表面処理が施されたものであってもよい。
【００３２】
＜＜混在領域＞＞
混在領域１１Ａは、干渉縞の発生を抑制するためのものである。すなわち、光透過性基材と帯電防止性ハードコート層との屈折率差に起因して、光透過性基材と帯電防止性ハードコート層との界面で反射する光と、帯電防止性ハードコート層の表面で反射する光とが干渉して、干渉縞と呼ばれる虹色状のムラ模様が発生するおそれがある。これに対し、図１のように混在領域１１Ａを形成した場合には、混在領域１１Ａには、後述する帯電防止性ハードコート層用組成物から光透過性基材１１に浸透した、第１のアクリレートモノマーおよび第２のアクリレートモノマーを含む浸透物の硬化物が含まれているので、後述する理由から、干渉縞の発生を抑制することができる。また、混在領域１１Ａを形成することにより、光透過性基材１１と帯電防止性ハードコート層１２との密着性をより向上させることができる。
【００３３】
混在領域１１Ａの厚みは、１μｍ以上６μｍ以下であることが好ましい。なお、従来の反射防止フィルムで形成される混在領域の厚みは、７μｍ〜２０μｍ程度である場合が多いので、混在領域１１Ａの厚みは従来の反射防止フィルムで形成される混在領域に比べて薄いと言える。混在領域１１Ａの厚みを薄くできるのは、後述する第１のアクリレートモノマーと第２のアクリレートモノマーとを併用したからであると推測される。また、充分な厚さの混在領域を形成した場合には、混在領域は比較的柔らかいため、光学フィルムにおいて優れた硬度が得られないおそれがある。これに対し、本実施形態において混在領域１１Ａを薄くすることができるので、光学フィルム１０において優れた硬度を得ることができる。
【００３４】
＜＜帯電防止性ハードコート層＞＞
帯電防止性ハードコート層１２は、第四級アンモニウム塩基を有する重量平均分子量が１,０００以上５０,０００以下の帯電防止剤１４およびバインダ樹脂１５を含むものであり、かつＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）で規定される鉛筆硬度試験（４．９Ｎ荷重）で「Ｈ」以上の硬度を示すものである。
【００３５】
帯電防止性ハードコート層１２は、４μｍ以上１０μｍ以下の膜厚を有するものである。帯電防止性ハードコート層１２の膜厚を４μｍ以上とすることにより、優れた硬度を得ることができる。また帯電防止性ハードコート層１２の膜厚を１０μｍ以下とすることにより、光学フィルム１０の薄膜化を図ることができる。帯電防止性ハードコート層１２の膜厚の上限は８μｍ以下であることが好ましい。帯電防止性ハードコート層の膜厚は、帯電防止性ハードコート層の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察することにより求めることができる。具体的には、走査型電子顕微鏡の画像を用い、１画像の中で３箇所帯電防止性ハードコート層の膜厚を計測し、これを５画像分行い、計測された膜厚の平均値を算出する。
【００３６】
帯電防止性ハードコート層１２の屈折率層は、１．５０以上１．６０以下であってもよい。帯電防止ハードコート層１２の屈折率の下限は、１．５２であってもよく、帯電防止性ハードコート層１２の屈折率の上限は、１．５６以下であってもよい。光透過性基材１１と帯電防止性ハードコート層１２との屈折率差は、干渉縞の発生を抑制する観点から、０．１０以内とすることが好ましく、０．０６以内とすることがより好ましい。
【００３７】
帯電防止性ハードコート層１２の屈折率は、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長領域における屈折率は一定とし、分光光度計により測定した反射スペクトルと、フレネルの式を用いた薄膜の光学モデルから算出したスペクトルとをフィッティングさせることによって求めることができる。また、帯電防止性ハードコート層１２の屈折率は、単独の層を形成した後、アッベ屈折率計（アタゴ社製  ＮＡＲ−４Ｔ）やエリプソメータによって測定して求めてもよい。また、光学フィルム１０となった後に屈折率を測定する方法としては、帯電防止性ハードコート層１２をカッターなどで削り取り、粉状態のサンプルを作製し、ＪＩＳ  Ｋ７１４２（２００８）Ｂ法（粉体または粒状の透明材料用）に従ったベッケ法（屈折率が既知のカーギル試薬を用い、前記粉状態のサンプルをスライドガラスなどに置き、そのサンプル上に試薬を滴下し、試薬でサンプルを浸漬する。その様子を顕微鏡観察によって観察し、サンプルと試薬の屈折率が異なることによってサンプル輪郭に生じる輝線（ベッケ線）が目視で観察できなくなる試薬の屈折率を、サンプルの屈折率とする方法）を用いることができる。
【００３８】
帯電防止剤１４は、帯電防止性ハードコート層１２の表面１２Ａに存在していない。「帯電防止性ハードコート層の表面」とは、帯電防止性ハードコート層における光透過性基材側の面（裏面）とは反対側の面を意味する。「帯電防止剤が、帯電防止性ハードコート層の表面に存在していない」ことは、鹸化処理前後の光学フィルムの耐擦傷性の変化を調べることによって確認することができる。すなわち、帯電防止剤が帯電防止性ハードコート層の表面に存在している場合には、光学フィルムに鹸化処理を施すと、帯電防止剤が脱落してしまうので、鹸化処理前よりも耐擦傷性が低下してしまうが、帯電防止剤が帯電防止性ハードコート層の表面に存在していなければ、光学フィルムに鹸化処理を施した場合であっても、帯電防止剤が脱落することがないので、鹸化処理前後において耐擦傷性はほぼ同じ評価となる。したがって、鹸化処理前後の光学フィルムの耐擦傷性が低下していなければ、帯電防止剤が、帯電防止性ハードコート層の表面に存在していないと言える。
【００３９】
帯電防止剤１４は、図２に示されるように、帯電防止性ハードコート層１２の表面１２Ａからの深さが０．２μｍ以上２．０μｍ未満の領域Ｒ（以下、この領域を「上部領域」と称する。）に存在している。上部領域に帯電防止剤が存在しているか否かは、以下のようにして評価することができる。まず、評価対象である光学フィルムの帯電防止性ハードコート層に含まれる帯電防止剤と同じ帯電防止剤とメチルエチルケトンとを含む組成物を複数のトリアセチルセルロースフィルムの片面に塗布し、乾燥させて、各トリアセチルセルロースフィルム上に膜厚０．５μｍの帯電防止層を形成する。次いで、各帯電防止層上に、帯電防止剤を含まず、かつジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）と、トルエンと、重合開始剤とを含む組成物を塗布し、紫外線を照射してハードコート層を形成して、複数のサンプルを作製する。ただし、各サンプルのハードコート層は、膜厚がサンプル毎に０．１μｍ刻みで異なるように形成される。このような複数のサンプルを用意した後、評価対象に係る鹸化処理前の光学フィルムの表面抵抗値、および各サンプルのハードコート層の表面抵抗値を測定し、評価対象に係る光学フィルムの表面抵抗値とほぼ同じ表面抵抗値を示すサンプルを探し出す。ここで、評価対象に係る光学フィルムにおいては、探し出されたサンプルとほぼ同じ表面抵抗値を示すので、このサンプルとほぼ同じ位置に帯電防止剤が存在すると考えることができる。したがって、帯電防止性ハードコート層の表面から、帯電防止性ハードコート層の深さ方向に、探し出されたサンプルのハードコート層の膜厚に相当する距離離れた位置に、少なくとも帯電防止剤が存在すると考えることができる。そして、探し出されたサンプルのハードコート層の膜厚が０．２μｍ以上２．０μｍ未満の範囲内にあれば、帯電防止剤は上部領域に存在していると言え、探し出されたサンプルのハードコート層の膜厚が２．０μｍ以上であれば、帯電防止剤は上部領域に存在していないと言える。このように、サンプルを用いた帯電防止性の評価を行うことにより、帯電防止剤が、上部領域に存在しているか評価することができる。
【００４０】
上部領域の範囲を、帯電防止性ハードコート層の表面からの深さが０．２μｍ以上２．０μｍ未満としたのは、鹸化処理による帯電防止剤の脱落を抑制し、かつ鹸化処理前後において優れた耐擦傷性を維持しようとすると、帯電防止剤を帯電防止性ハードコート層の表面からの深さが０．２μｍ以上の位置に存在させることが必要であり、また１×１０１１以下の帯電防止性を得るようとすると、帯電防止剤を帯電防止性ハードコート層の表面からの深さが２．０μｍ未満の位置に存在させることが必要であるからである。
【００４１】
鹸化処理による帯電防止剤の脱落をより抑制し、かつ鹸化処理前後において優れた耐擦傷性をより維持する観点から、帯電防止剤１４は、上部領域Ｒのうち、帯電防止性ハードコート層１２の表面１２Ａからの深さが０．３μｍ以上の領域に存在していることが好ましい。
【００４２】
９×１０１０Ω／□以下の表面抵抗値を得る観点から、帯電防止剤１４は、上部領域Ｒのうち、帯電防止性ハードコート層１２の表面１２Ａからの深さが１．５μｍ以下の領域に存在していることが好ましい。また、９×１０９Ω／□以下の表面抵抗値を得る観点から、帯電防止剤１４は、上部領域Ｒのうち、帯電防止性ハードコート層１２の表面１２Ａからの深さが１．０μｍ以下の領域に存在していることが好ましい。
【００４３】
帯電防止剤１４は、上部領域Ｒ内に局在していることが好ましい。「帯電防止剤が上部領域内に局在している」とは、上部領域内に帯電防止剤が集中して存在しており、上部領域外の領域においては帯電防止剤の存在割合が極めて低いことを意味する。したがって、上部領域内に帯電防止剤の濃度の最も高いピークが存在する。帯電防止剤１４が上部領域Ｒ内に局在することにより、確実に優れた帯電防止性を維持することができる。また、帯電防止性ハードコート層１２中に存在する帯電防止剤の総量に対して７５質量％以上の割合の帯電防止剤１４が上部領域Ｒ内に局在していることが好ましい。
【００４４】
＜帯電防止剤＞
上記したように帯電防止剤１４は、重量平均分子量が１,０００以上３０,０００以下のものである。帯電防止剤の重量平均分子量が１,０００以上であると、帯電防止性ハードコート層の表面に帯電防止剤がブリードアウトしにくく、また重量平均分子量が３０,０００以下であると、帯電防止性ハードコート層用組成物の粘度が高くなりすぎることもなく、塗工適性の低下を抑制できる。
【００４５】
帯電防止剤１４の重量平均分子量の下限は１,５００以上であることが好ましく、２,０００以上であることがより好ましい。帯電防止剤１４の重量平均分子量の上限は２５,０００以下であることが好ましく、２０,０００以下であることがより好ましい。
【００４６】
本明細書における「重量平均分子量」は、ＴＨＦ等の溶媒に溶解して、従来公知のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によるポリスチレン換算により得られる値である。
【００４７】
帯電防止剤１４としては、例えば、第四級アンモニウム塩基を有するモノマーと、第四級アンモニウム塩基を有さないモノマーとの共重合体を用いることができる。
【００４８】
上記共重合体としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基含有モノマーを四級化した後、第四級アンモニウム塩基を有さないモノマーと重合することにより、又はＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基含有モノマーと第四級アンモニウム塩基を有さないモノマーとを共重合した後、得られた共重合体が有するＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基を四級化することにより得ることができる。
【００４９】
Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基含有モノマーとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノブチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられ、なかでも、優れた耐鹸化性が得られる点で、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートは好ましい化合物の一種である。
【００５０】
上記共重合体を構成する、第四級アンモニウム塩基を有さないモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、或いは、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート、或いは、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、或いは、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、等の環状構造を有するアルキル（メタ）アクリレート、或いは、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、或いは、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート等の各種（メタ）アクリレート、或いは、メチル（メタ）アクリルアミド、エチル（メタ）アクリルアミド、プロピル（メタ）アクリルアミド、ブチル（メタ）アクリルアミド、２−エチルヘキシル（メタ）アクリルアミド、ステアリル（メタ）アクリルアミド、ラウリル（メタ）アクリルアミド、トリデシル（メタ）アクリルアミド、ドデシル（メタ）アクリルアミド等のアルキル（メタ）アクリルアミド、或いは、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド、或いは、ベンジル（メタ）アクリルアミド、シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、イソボルニル（メタ）アクリルアミド、ジシクロペンテニル（メタ）アクリルアミド、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリルアミド、グリシジル（メタ）アクリルアミド、等の環状構造を有するアルキル（メタ）アクリルアミド、或いは、エトキシエチル（メタ）アクリルアミド、ブトキシエチル（メタ）アクリルアミド等のアルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド、或いは、エチルカルビトール（メタ）アクリルアミド、シアノエチル（メタ）アクリルアミド等の各種（メタ）アクリルアミド、或いは、スチレン、メチルスチレン等が挙げられる。特に、得られる共重合体の有機溶媒に対する溶解性の高さ、及び疎水性の強さの面からドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレートが好適に使用される。
【００５１】
また、第四級アンモニウム塩基を有さないモノマーとして、オルガノポリシロキサン系モノマー、例えば、（メタ）アクリロイル基を有するポリジメチルシロキサンを用いてもよい。
【００５２】
耐鹸化性などの点で好ましい共重合体を例示すれば、第四級アンモニウム塩基を有するモノマーがＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートであり、第四級アンモニウム塩基を有さないモノマーがドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレートの群から１種又は２種以上であり、これらを共重合させた共重合体である。
【００５３】
第四級アンモニウム塩基は、カチオン化剤で変性して四級化処理して得ることができる。第四級アンモニウム塩基はＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基をカチオン化剤で変性し、第四級化処理をして得られたものであることが好ましい。カチオン化剤としては、例えばメチルハライド、エチルハライド、ノルマルプロピルハライド、イソプロピルハライド、ノルマルブチルハライド、イソプロピルハライド、ノルマルヘキシルハライド、２−エチルヘキシルハライド、オクチルハライド、ラウリルハライド、ステアリルハライドなどのアルキルハライド、或いは、モノクロロ酢酸ナトリウム、モノクロロ酢酸カリウムなどのモノクロロ酢酸塩、或いは、モノクロロ酢酸メチル、モノクロロ酢酸エチルなどのモノクロロ酢酸エステル、或いは、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライドなどである。カチオン化剤は、これらから１種単独使用してもよく、また、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
これらの中でも反応性の高さや帯電防止性等の点で、第四級アンモニウム塩基がＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基をアルキルハライド、モノクロロ酢酸塩、モノクロロ酢酸エステル、及び３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライドから選ばれるカチオン化剤で変性して得られたものが好ましく、より好ましくはアルキルクロライド、更に好ましくは炭素数１〜２のアルキルクロライド、特に好ましくはメチルクロライドで変性して得られたものである。
【００５５】
また、帯電防止剤１４は、光重合性官能基を有していてもよい。本明細書における、「光重合性官能基」とは、光照射により架橋し得る官能基である。また、本明細書においては、光重合性官能基の数を、「官能数」として表すこともある。光重合性官能基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性二重結合を有する基が挙げられる。「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基」および「メタクリロイル基」の両方を含む概念である。光重合性官能基を有する帯電防止剤を使用することにより、帯電防止性ハードコート層用組成物の硬化の際に、帯電防止剤と第１のアクリレートモノマー等とを架橋させることができる。この結果、帯電防止性ハードコート層の表面上への経時的な帯電防止剤のブリードアウトを効果的に防ぐことができる。なお、帯電防止剤が光重合性官能基を有する場合、帯電防止剤はモノマー等と架橋するので、帯電防止剤が帯電防止性ハードコート層の表面に存在していても、帯電防止剤が脱落しにくいので、耐擦傷性が低下しないとも考えることもできるが、実際には、帯電防止剤が帯電防止性ハードコート層の表面に存在している場合には、耐擦傷性試験を行うと、帯電防止剤が脱落してしまい、耐擦傷性が低下してしまう。
【００５６】
帯電防止剤１４の市販品としては、例えば、大成ファインケミカル社製の１ＳＸ３０００やコルコート社製のコルコートＮＲ１２１Ｘが挙げられる。
【００５７】
第四級アンモニウム塩基が塩素を含んでいる場合には、帯電防止性ハードコート層１２における塩素濃度を測定することにより帯電防止性ハードコート層１２中の第四級アンモニウム塩の含有量を特定することができる。具体的には、帯電防止性の観点から、帯電防止性ハードコート層１２における塩素濃度は１００ｐｐｍ以上７００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１５０ｐｐｍ以上５５０ｐｐｍ以下であることがより好ましい。７００ｐｐｍを超えると、鹸化処理前においては帯電防止性は向上するが、鹸化処理後においては帯電防止性が悪化し、耐鹸化性としては劣る。帯電防止性ハードコート層１２における塩素濃度は、例えば、燃焼−イオンクロマトグラフ法によって測定することができる。
【００５８】
＜バインダ樹脂＞
本実施形態のバインダ樹脂１５は、後述する光重合性ウレタンオリゴマー、第１のアクリレートモノマー、第２のアクリレートモノマー、メタクリレートモノマーを含む混合物の硬化物である。なお、この混合物は、光重合性ウレタンオリゴマー、第１のアクリレートモノマー、および第２のアクリレートモノマーを含んでいればよく、メタクリレートモノマーを含んでいなくともよい。
【００５９】
帯電防止性ハードコート層は、単層構造のみならず、２層以上積層された積層構造のものであってもよい。図１に示される帯電防止性ハードコート層１２は、単層構造となっており、図８に示される帯電防止性ハードコート層５２は、積層構造となっている。
【００６０】
帯電防止性ハードコート層１２は、帯電防止性ハードコート層用組成物の硬化物からなる層である。帯電防止性ハードコート層用組成物は、例えば、上記帯電防止剤、４個以上の光重合性官能基を有する重量平均分子量が１,０００以上７０,０００以下の光重合性ウレタンオリゴマー、アルキレンオキシド基を有さず、４個以上のアクリロイル基を有する重量平均分子量が４００以上９００以下の第１のアクリレートモノマー、アルキレンオキシド基および２個以上のアクリロイル基を有する重量平均分子量が１５０以上４００未満の第２のアクリレートモノマー、２個以上のメタクリロイル基を有する重量平均分子量が３００以上１，０００以下のメタクリレートモノマー、浸透性溶剤、および重合開始剤を含んでいる。なお、帯電防止性ハードコート層用組成物は、上記帯電防止剤、上記光重合性ウレタンオリゴマー、上記第１のアクリレートモノマー、上記第２のアクリレートモノマー、上記浸透性溶剤を含んでいればよく、上記メタクリレートモノマー、および上記重合開始剤を含んでいなくともよい。
【００６１】
帯電防止性ハードコート層用組成物においては、帯電防止剤１４を確実に上部領域Ｒに存在させる観点、干渉縞の発生を確実に抑制する観点、および優れた硬度を確実に得る観点から、帯電防止性ハードコート層用組成物の全固形分の合計質量に対して、帯電防止剤１４が０．０１質量％以上６質量％以下、上記光重合性ウレタンオリゴマーが５質量％以上６２質量％以下、上記第１のアクリレートモノマーが５質量％以上５２質量％以下、上記第２のアクリレートモノマーが５質量％以上５０質量％以下の割合で含まれていることが好ましい。
【００６２】
また、帯電防止剤１４の含有量が、帯電防止性ハードコート層用組成物の全固形分の合計質量に対して、６質量％を超えると、帯電防止性は向上するが、鹸化処理後に帯電防止性能が悪化し耐鹸化性としては劣る。より優れた帯電防止性を得る観点から、帯電防止剤１４の含有量の下限は、帯電防止性ハードコート層用組成物の全固形分の合計質量に対して、０．１質量％以上であることが好ましく、０．３質量％以上であることがより好ましい。また、より優れた耐擦傷性を得る観点から、帯電防止剤１４の含有量の上限は、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましい。
【００６３】
上記光重合性ウレタンオリゴマーの含有量が、帯電防止性ハードコート層用組成物の全固形分の合計質量に対して、１５質量％以上であると、優れた硬度を得ることができ、また低屈折率層との密着性を向上させることができる。また、上記光重合性ウレタンオリゴマーの含有量が、６２質量％以下であると、第１のアクリレートモノマーや第２のアクリレートモノマーの割合を増やすことができるので、所望の厚さの混在領域を形成することができ、干渉縞の発生をより抑制することができる。光学フィルムのカールを抑制する観点から、光重合性ウレタンオリゴマーの含有量の下限は、帯電防止性ハードコート層用組成物の全固形分の合計質量に対して、６０％質量以下であることが好ましい。
【００６４】
上記第１のアクリレートモノマーの含有量が、帯電防止性ハードコート層用組成物の全固形分の合計質量に対して、５質量％以上５２質量％以下であると、光学フィルムのカールを抑制しつつ、硬度に優れた帯電防止性ハードコート層を得ることができる。光学フィルムのカールを抑制する観点から、第１のアクリレートモノマーの含有量の上限は、帯電防止性ハードコート層用組成物の全固形分の合計質量に対して、５０質量％以下であることが好ましい。
【００６５】
上記第２のアクリレートモノマーの含有量は、帯電防止性ハードコート層用組成物の全固形分の合計質量に対して、５質量％以上５０質量％以下であると、干渉縞およびカールの発生を抑制することができる。より耐擦傷性を向上させる観点から、第２のアクリレートモノマーの含有量の上限は、帯電防止性ハードコート層用組成物の全固形分の合計質量に対して、４５質量％以下であることが好ましい。
【００６６】
メタクリレートモノマーの含有量は、帯電防止性ハードコート層用組成物の全固形分の合計質量に対して、５質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。この範囲が好ましいとしたのは、メタクリレートモノマーの含有量が、５質量％未満であると、密着性を向上させることができないおそれがあり、また、３０質量％を超えて添加すると、硬度が低下するおそれがあるからである。
【００６７】
＜光重合性ウレタンオリゴマー＞
光重合性ウレタンオリゴマーは、帯電防止性ハードコート層用組成物の硬化後にバインダ樹脂１５の成分となるものである。上記したように光重合性ウレタンオリゴマーは、４個以上の光重合性官能基を有する重量平均分子量が１,０００以上７０,０００以下のオリゴマーである。
【００６８】
光重合性ウレタンオリゴマーは４個以上の光重合性官能基を有するものであるが、光重合性官能基が４個以上であると、優れた硬度を得ることができる。また帯電防止性ハードコート層上に低屈折率層を備える場合には低屈折率層との密着性を向上させることができるので、鹸化処理の際の低屈折率層の剥がれを抑制することができる。光重合性ウレタンオリゴマーは６個以上の光重合性官能基を有することが好ましい。
【００６９】
光重合性ウレタンオリゴマーは重量平均分子量が１，０００以上７０，０００以下のものであるが、光重合性ウレタンオリゴマーの重量平均分子量が上記範囲内であると、優れた硬度を得ることができる。光重合性ウレタンオリゴマーは重量平均分子量が１，０００以上５０，０００以下のものが好ましい。
【００７０】
光重合性ウレタンオリゴマーとしては、例えば、ウレタン（メタ）アクリレートが挙げられる。ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、下記式［１］で表されるイソシアヌル酸骨格を有する（メタ）アクリロイル基が１５官能のウレタン（メタ）アクリレートが挙げられる。
【化１】
0006536106.tif 000002
（式［１］中、Ａｃは（メタ）アクリロイル基であり、Ｒ−（Ａｃ）５はジペンタエリスリトールが有する６個のヒドロキシル基のうち５個のヒドロキシル基の水素原子が（メタ）アクリロイル基Ａｃで置き換わった５官能（メタ）アクリレート基である。）
【００７１】
光重合性ウレタンオリゴマーは、市販品を用いても良く、市販品としては例えば、日本合成化学工業株式会社製のＵＶ１７００Ｂや新中村化学工業株式会社製のＵ−１５ＨＡ等が挙げられる。
【００７２】
＜第１のアクリレートモノマー＞
第１のアクリレートモノマーは、帯電防止性ハードコート層用組成物の硬化後にバインダ樹脂１５の成分となるものである。第１のアクリレートモノマーは、上記したように、アルキレンオキシド基を有さず、４個以上のアクリロイル基を有する重量平均分子量が４００以上９００以下のモノマーである。なお、第１のアクリレートモノマーがアルキレンオキシド基を有すると、硬度に劣り、また分子量が大きくなるとアクリロイル基の割合が少なくなるので、低屈折率層との密着性に劣ってしまう。
【００７３】
第１のアクリレートモノマーは４個以上のアクリロイル基を有するものであるが、アクリロイル基の数が４個以上であると、優れた硬度を得ることができ、また帯電防止性ハードコート層上に低屈折率層等を形成した場合に、低屈折率層等の密着性を向上させることができる。
【００７４】
具体的には、第１のアクリレートモノマーとしては、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、トリペンタエリスリトールオクタアクリレート、テトラペンタエリスリトールデカアクリレート、ジグリセリンテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレートが挙げられる。
【００７５】
これらの中でも硬度が高い帯電防止性ハードコート層を得る観点から、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）等が好ましい。
【００７６】
＜第２のアクリレートモノマー＞
上記第２のアクリレートモノマーは、帯電防止性ハードコート層用組成物の硬化後にバインダ樹脂１５の成分となるものである。第２のアクリレートモノマーは、上記したように、アルキレンオキシド基および２個以上の光重合性官能基を有する重量平均分子量が１５０以上４００未満のモノマーである。第２のアクリレートモノマーの重量平均分子量の下限は、５００以下であるものが好ましい。上記「アルキレンオキシド基」とは、エポキシ環が開環したものを意味するものとする。
【００７７】
第２のアクリレートモノマーのアルキレンオキシド基としては、例えばエチレンオキシド基（−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ、プロピレンオキシド基（（−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｎ、（−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−）ｐ、または（−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−Ｏ−）ｑ）が挙げられる。上記ｍは１〜６の整数を表し、ｎおよびｐは１〜２の整数を表し、ｑは１〜４の整数を表す。第２のアクリレートモノマーにおいては、アルキレンオキシド基と、アルキレンオキシド基以外の部分とを合わせた分子量が４００未満であれば、アルキレンオキシド基の数は問わない。第２のアクリレートモノマーが、アルキレンオキシド基を有することにより、帯電防止性ハードコート層用組成物中において、帯電防止剤を安定的に存在させることができる。
【００７８】
第２のアクリレートモノマーは２個以上のアクリロイル基を有するものである。第２のアクリレートモノマーにおけるアクリロイル基の数を２個以上としたのは、アクリロイル基の数が１個（１官能）であると、硬度に劣り、また乾燥・紫外線照射工程で飛散するおそれあるからである。また、皮膚刺激性が強く、安全性に欠けるおそれがある。また、第２のアクリレートモノマーのアクリロイル基は４個以下であることが好ましい。
【００７９】
具体的には、第２のアクリレートモノマーとしては、プロピレンオキシド変性ジアクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシド（ＥＯ）変性ジおよびトリアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート等が挙げられる。なお、プロピレンオキシド変性ジアクリレートにおけるプロピレンオキシドやイソシアヌル酸エチレンオキシド（ＥＯ）変性ジおよびトリアクリレートにおけるエチレンオキシドは、エポキシ環が開環した状態で分子中に存在している。
【００８０】
第２のアクリレートモノマーの市販品としては、例えば、東亜合成株式会社製のＭ−２４０が挙げられる。
【００８１】
［メタクリレートモノマー］
メタクリレートモノマーは、帯電防止性ハードコート層用組成物の硬化後にバインダ樹脂１５の成分となるものである。メタクリレートモノマーは、上記したように２個以上のメタクリロイル基を有する重量平均分子量が３００以上１，０００以下のモノマーである。
【００８２】
メタクリレートモノマーはメタクリロイル基を有するものであるが、メタクリロイル基を有することにより、後述するように帯電防止性ハードコート層１２と低屈折率層１３との密着性を向上させることができる。
【００８３】
メタクリレートモノマーは２個以上のメタクリロイル基を有するものであるが、メタクリレートモノマーにおけるメタクリロイル基の数を２個以上としたのは、メタクリロイル基の数が１個（１官能）であると、硬度に劣り、また乾燥・紫外線照射工程で飛散するおそれあるからである。また、皮膚刺激性が強く、安全性に欠けるおそれがある。
【００８４】
メタクリレートモノマーは重量平均分子量が３００以上１，０００以下のものであるが、重量平均分子量が上記範囲内であると、帯電防止性ハードコート層の硬度を向上させることができる。メタクリレートモノマーは重量平均分子量が３００以上９００以下のものが好ましい。
【００８５】
具体的には、メタクリレートモノマーとしては、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、トリペンタエリスリトールオクタメタクリレート、テトラペンタエリスリトールデカメタクリレート、ジグリセリンテトラメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート等が挙げられる。
【００８６】
これらの中でも、硬度を向上させる観点や帯電防止剤との相性の悪さによって帯電防止剤を上部領域に存在させることができる観点から、トリメチロールプロパントリメタクリレート等が好ましい。
【００８７】
＜浸透性溶剤＞
浸透性溶剤は、光透過性基材１１に対して浸透性が高く、光透過性基材１１を溶解または膨潤させる溶剤である。浸透性溶剤を用いることにより、光透過性基材１１に浸透性溶剤のみならず、第１のアクリレートモノマーや第２のアクリレートモノマーをも浸透させることができる。
【００８８】
浸透性溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコール、シクロヘプタノン、ジエチルケトン等のケトン類；蟻酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、乳酸エチル等の沸点が８５℃未満のエステル類；ニトロメタン、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の含窒素化合物；メチルグリコール、メチルグリコールアセテート等のグリコール類；テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジオキソラン、ジイソプロピルエーテル等の沸点が１００℃未満のエーテル類；塩化メチレン、クロロホルム、テトラクロルエタン等のハロゲン化炭化水素；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のグリコールエーテル類；その他、ジメチルスルホキシド、炭酸プロピレンが挙げられる。また、これらの混合物であってもよい。これらの中でも、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル及びメチルエチルケトンからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００８９】
浸透性溶剤の添加量は、帯電防止性ハードコート層用組成物の全固形分１００質量部に対して、５０質量部以上５００質量部以下であることが好ましい。浸透性溶剤の添加量が５０質量部以上であると、浸透性溶剤が充分に光透過性基材に浸透し、干渉縞の発生をより抑制でき、また、５００質量部以下であると、浸透性溶剤が、光透過性基材を必要以上に溶解又は膨潤させるおそれがなく、光学フィルムとして優れた硬度を得ることができる。
【００９０】
＜重合開始剤＞
重合開始剤は、光照射により分解されて、ラジカルを発生して第１のアクリレートモノマー等の架橋を開始または進行させる成分である。
【００９１】
重合開始剤は、光照射によりラジカル重合を開始させる物質を放出することが可能であれば特に限定されない。重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ケタール類、アントラキノン類、ジスルフィド化合物類、チウラム化合物類、フルオロアミン化合物類等が挙げられる。より具体的には、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケトン、１−（４−ドテシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、ベンゾフェノン等を例示できる。これらの中でも、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン、及び２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オンは、少量でも光照射による重合反応を開始または促進することができるので、好ましい。重合開始剤は、以上に示したいずれか一つを単独で、又は、複数を組み合わせて用いることができる。
【００９２】
重合開始剤の市販品としては、例えば、ＢＡＳＦジャパン社製のイルガキュア（登録商標）１８４（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）、イルガキュア（登録商標）９０７（２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン）、イルガキュア（登録商標）１２７（２−ヒドロキシ−１［４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル］−２−メチル−プロパン−１−オン）、ルシリン（登録商標）ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド）等が挙げられる。
【００９３】
帯電防止性ハードコート層用組成物に、その他、必要に応じて、浸透抑制溶剤、易滑剤、分散剤等を含ませてもよい。
【００９４】
＜浸透抑制溶剤＞
浸透抑制溶剤は、浸透性溶剤の光透過性基材１１への浸透を適度に抑制するための成分である。すなわち、浸透性溶剤を用いると、光透過性基材の種類によっては、浸透性溶剤により光透過性基材が過度に荒らされてしまい、白化してしまうおそれがあるので、浸透性溶剤と併せて、浸透性抑制溶剤を用いることにより、光透過性基材が過度に荒らされることを抑制できる。浸透抑制溶剤としては、沸点が８５℃以上１２５℃以下のエステル類や沸点が１００℃以上１５０℃以下のエーテル類等が挙げられる。
【００９５】
沸点が８５℃以上１２５℃以下のエステル類としては、沸点が８５℃以上１１０℃以下のものが好ましい。またこのようなエステル類の中でも、重量平均分子量が８０以上１１０以下のものが好ましく、９０以上１０５以下のものがより好ましい。エステル類としては、沸点が８０℃以上１２５℃以下のものであれば、特に限定されないが、このようなエステル類としては、例えば、酢酸イソプロピル（沸点：８８．６℃、重量平均分子量：１０２．１３）、炭酸ジメチル（沸点：９０℃、重量平均分子量：９０．０８）、炭酸エチルメチル（沸点：１０７℃、重量平均分子量：１０４．１）、が挙げられる。
【００９６】
沸点が１００℃以上１５０℃以下のエーテル類としては、重量平均分子量が１００以上１５０以下のものが好ましく、１２０以上１４０以下のものがより好ましい。このようなエーテル類としては、例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（沸点：１４６℃、重量平均分子量：１３２．１６）等が挙げられる。
【００９７】
＜易滑剤＞
易滑剤（アンチブロッキング剤）は、ロール状態にするなど帯電防止性ハードコート層１２と光透過性基材１１とを重ね合わせた際の貼り付きを防止する成分である。易滑剤としては、従来公知の易滑剤を使用することができ、例えば、平均一次粒径１００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の特開２００４−２８４１２６号公報に記載のシリカ等の無機化合物の微粒子及び高密度ポリエチレンや、ポリスチレン、ポリスチレンアクリル等の有機化合物の微粒子を用いることができる。易滑剤の含有量は、ハードコート層用組成物の全固形分の合計質量に対して、０．１質量％以上５質量％以下であることが好ましい。
【００９８】
＜＜低屈折率層＞＞
低屈折率層１３は、外部からの光（例えば蛍光灯、自然光等）が光学フィルム１０の表面にて反射する際に、その反射率を低下させるためのものである。低屈折率層１３は帯電防止性ハードコート層１２よりも低い屈折率を有する。具体的には、例えば、低屈折率は、１．４５以下の屈折率を有することが好ましく、１．４２以下の屈折率を有することがより好ましい。低屈折率層１３の屈折率は、上記帯電防止ハードコート層１２の屈折率と同様の方法によって測定することができる。
【００９９】
低屈折率層１３の厚みは、限定されないが、通常は３０ｎｍ以上１μｍ以下の範囲内から適宜設定すれば良い。低屈折率層１３の厚みｄ（ｎｍ）は、下記式（１）を満たすものが好ましい。
ｄ＝ｍλ／（４ｎ）    …（１）
上記式中、ｎは低屈折率層の屈折率を表し、ｍは正の奇数を表し、好ましくは１であり、λは波長であり、好ましくは４８０ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の範囲の値である。
【０１００】
低屈折率層１３は、低反射率化の観点から、下記式（２）を満たすものが好ましい。
１２０＜ｎｄ＜１４５    …（２）
【０１０１】
低屈折率層の膜厚は、低屈折率層の断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ、ＳＴＥＭ）で観察（倍率は１万倍以上であることが好ましい）することにより求めることができる。具体的には、透過型電子顕微鏡の画像を用い、１画像の中で３箇所低屈折率層の膜厚を計測し、これを５画像分行い、計測された膜厚の平均値を算出する。
【０１０２】
低屈折率層は単層で効果が得られるが、より低い最低反射率、あるいはより高い最低反射率を調整する目的で、低屈折率層を２層以上設けることも適宜可能である。２層以上の低屈折率層を設ける場合、各々の低屈折率層の屈折率及び厚みに差異を設けることが好ましい。
【０１０３】
低屈折率層１３としては、光硬化性低屈折率層用組成物の硬化物からなる層を用いることができる。光硬化性低屈折率層用組成物は、光照射によって硬化して低屈折率層となる組成物であり、例えば、（１）空隙を有する微粒子および金属フッ化物の少なくともいずれかとフッ素非含有光重合性化合物とを含む組成物、（２）フッ素含有光重合性化合物を含む組成物、または（３）空隙を有する微粒子および金属フッ化物の少なくともいずれかとフッ素含有光重合性化合物とを含む組成物が挙げられる。ここで、本明細書においては、「光重合性化合物」とは、光重合性モノマー、光重合性オリゴマー、光重合性プレポリマーのうち少なくともいずれかを意味するものである。
【０１０４】
（１）空隙を有する微粒子および金属フッ化物の少なくともいずれかとフッ素非含有光重合性化合物とを含む組成物
＜空隙を有する微粒子＞
空隙を有する微粒子は、屈折率を低下させるための成分である。空隙を有する微粒子は、微細な空隙を外部や内部に有しており、この空隙に例えば屈折率１．０の空気などの気体が充填されているために屈折率を低下させることができる。このような空隙を有する微粒子としては、無機系または有機系の多孔質微粒子、中空微粒子等が挙げられる。具体的には、多孔質シリカ微粒子、中空シリカ微粒子、アクリル樹脂等を用いて形成された多孔質ポリマー微粒子や中空ポリマー微粒子が挙げられる。
【０１０５】
「多孔質シリカ微粒子」は多孔質構造を有するシリカ微粒子であり、「中空シリカ微粒子」は内部に気体が充填された構造のシリカ微粒子である。多孔質シリカ微粒子および中空シリカ微粒子は、気体の占有率に反比例して屈折率が低くなるので、一般的なシリカ微粒子の屈折率よりも屈折率が低い。具体的には、一般的なシリカ微粒子の屈折率が１．４５程度であるのに対し、多孔質シリカ微粒子や中空シリカ微粒子の屈折率は１．２０〜１．４４程度である。このため、多孔質シリカ微粒子や中空シリカ微粒子は、低屈折率化の観点から好ましい。
【０１０６】
中空シリカ微粒子としては特に限定されないが、例えば特開２００１−２３３６１１号公報で開示されている技術を用いて形成された中空シリカ微粒子が好ましい。中空シリカ微粒子は、製造が容易でそれ自身の硬度が高いため、バインダ樹脂と混合して低屈折率層を形成した場合、低屈折率層の強度を向上させることができる。
【０１０７】
また、微粒子としては、その形態、構造、凝集状態、膜内部での分散状態により、内部および／または表面の少なくとも一部にナノポーラス構造の形成が可能な微粒子も好ましい。
【０１０８】
このような微粒子としては、上記したシリカの微粒子や、比表面積を大きくすることを目的として製造され、充填用カラムおよび表面の多孔質部に各種化学物質を吸収させる除放材、触媒固定用に使用される多孔質微粒子、または断熱材や低誘電材に用いられることを目的とする中空微粒子の分散体や凝集体等が挙げられる。具体的には、例えば、日本シリカ工業株式会社製のNipsil、Nipgelや日産化学工業株式会社製のコロイダルシリカUPシリーズ等が挙げられる。
【０１０９】
空隙を有する微粒子の一次粒子の平均粒径は、５ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上８０ｎｍ以下がさらに好ましい。空隙を有する微粒子の平均粒径が上記範囲内であれば、低屈折率層の透明性を損なうことがなく、良好な微粒子の分散状態が得られる。また、本発明においては、平均粒径が上記範囲内にあれば、微粒子が鎖状に連なっていてもよい。
【０１１０】
空隙を有する微粒子は、表面処理されたものであることが好ましい。表面処理としては、シランカップリング剤を用いた表面処理が挙げられる。シランカップリング剤を用いた表面処理の中でも、（メタ）アクリロイル基を有するシランカップリング剤を用いた表面処理が好ましい。微粒子に表面処理を施すことにより、フッ素非含有光重合性化合物との親和性が向上し、微粒子の分散を均一化することができる。これにより、空隙を有する微粒子同士の凝集が生じにくくなるので、大粒径化による低屈折率層の透明化の低下や、光硬化性低屈折率層用組成物の塗布性、光硬化性低屈折率層用組成物の塗膜強度の低下を抑制することができる。
【０１１１】
シランカップリング剤が（メタ）アクリロイル基を有する場合、このシランカップリング剤は光重合性を有するため、フッ素非含有光重合性化合物と容易に架橋する。これにより、空隙を有する微粒子がバインダ樹脂中に固定される。その結果、バインダ樹脂が本来有する柔軟性を残したまま、防汚剤含有層に優れた表面硬度を付与することが可能となる。したがって、低屈折率層の柔軟性をいかして低屈折率層が変性するので、外部衝撃に対する吸収力や、復元力に優れている。これにより、傷の発生をさらに抑制することができのるので、より耐擦傷性に優れた光学フィルムを提供することができる。
【０１１２】
シランカップリング剤としては、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、２−（メタ）アクリロキシプロピルエトキシシラン等が挙げられる。シランカップリング剤としては、紫外線硬化型のシランカップリング剤が好ましい。
【０１１３】
空隙を有する微粒と空隙を有さない微粒子（中実微粒子）と組み合わせて用いることも好ましい。空隙を有する微粒子で屈折率の低下を図り、空隙を有さない微粒子で表面硬度の向上を図ることができるからである。この場合、空隙を有する微粒子と空隙を有さない微粒子との配合比（質量比）は、１〜１５：１が好ましく、１〜１１：１がより好ましく、１〜９：１がさらに好ましく、１〜８：１が特に好ましい。
【０１１４】
空隙を有する微粒子の含有量は、フッ素非含有光重合性化合物１００質量部に対して０．８質量部以上２．５質量部以下が好ましく、０．９質量部以上２．４質量部がより好ましく、１．０以上２．３以下がさらに好ましい。空隙を有する微粒子の含有量がフッ素非含有光重合性化合物１００質量部に対して０．８質量部以上であれば反射率の上昇を抑制でき、また光重合性化合物１００質量部に対して２．５質量部以下であれば耐擦傷性の低下を抑制できる。
【０１１５】
＜金属フッ化物＞
金属フッ化物は、屈折率を低下させるための成分である。金属フッ化物としては、例えば、フッ化マグネシウムやフッ化ナトリウムが挙げられる。
【０１１６】
＜フッ素非含有光重合性化合物＞
フッ素非含有光重合性化合物は、低屈折率層１３の耐擦傷性を向上させるための成分である。フッ素非含有光重合性化合物は、フッ素原子を含有せず、かつ光重合性官能基を有するものである。フッ素非含有光重合性化合物としては、特に限定されないが、表面硬度、低屈折率層と帯電防止性ハードコート層との密着性の点で、光重合性官能基が２個以上の光重合性化合物が好ましく、より好ましくは光重合性官能基が３個以上９個以下の重合性化合物が好ましい。
【０１１７】
これらの中でも、フッ素非含有光重合性化合物としてヒドロキシル基を分子中に有さないものを用いた場合には、耐鹸化性をより向上させることができるので、ヒドロキシル基を分子中に有さないフッ素非含有光重合性化合物が好ましい。
【０１１８】
ヒドロキシル基を分子中に有さないフッ素非含有光重合性モノマーとしては、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等の２官能（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸変性トリ（メタ）アクリレート等の３官能（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の４官能（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の６官能（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１１９】
ヒドロキシル基を分子中に有さないフッ素非含有光重合性オリゴマーやプレポリマーとしては、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル−ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、イソシアヌレート（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１２０】
フッ素非含有光重合性化合物としては、ヒドロキシル基を分子中に有さないフッ素非含有光重合性化合物のみからなることが、耐鹸化性の点で最も好ましい。ただ、耐鹸化性を損なわない範囲内であれば、耐擦傷性、塗工適性などの物性調整等のために、ヒドロキシル基を分子中に有するフッ素非含有光重合性化合物を使用することができる。この場合、耐擦傷性の点で、ヒドロキシル基を分子中に有するフッ素非含有光重合性化合物としては、光重合性官能基が２個以上のフッ素非含有光重合性化合物（多官能フッ素非含有光重合性化合物）が好ましい。
【０１２１】
分子中に１個のヒドロキシル基を有する多官能フッ素非含有光重合性モノマーとしては、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート（ＴＭＰＤＡ）、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート（ＰＥＴＡ）、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（ＤＰＰＡ）等が挙げられる。また、分子中に２個のヒドロキシル基を有する多官能フッ素非含有光重合性モノマーとしては、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート（ＤＰＴＡ）が挙げられる。
【０１２２】
このように、ヒドロキシル基を分子中に有する多官能フッ素非含有光重合性化合物の場合、ヒドロキシル基が分子中に占める割合が大きいものは、耐鹸化性の点で好ましくない。そのため、なるべく、光硬化性低屈折率層用組成物の全量中における、ヒドロキシル基の割合が少ない方が、より確実に耐鹸化性をよくできる点で好ましい。
【０１２３】
そこで、本実施形態では、ヒドロキシル基を分子中に有する多官能フッ素非含有光重合性化合物の場合、ヒドロキシル基（ＯＨ基）が分子中に占める割合の指標として、１分子中に含まれるヒドロキシル基の数を分子量で除して１００倍した値を「ヒドロキシル基含有率」として定義する。
【０１２４】
ここで、ヒドロキシル基含有率の具体例を示せば、上記ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート（ＰＥＴＡ）は、ＯＨ基数１で分子量２９８で０．３３、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（ＤＰＰＡ）は、ＯＨ基数１で分子量約５５０で０．１８である。
【０１２５】
ヒドロキシル基含有率は、０．２以下が好ましい。多官能フッ素非含有光重合性化合物として、その１分子中に含有するヒドロキシル基の数が、ヒドロキシル基含有率で０．２以下の化合物を用いることによって、好ましい耐鹸化性が得られる。ヒドロキシル基含有率は１分子に対する指標であるが、光硬化性低屈折率層用組成物が、複数の多官能フッ素非含有光重合性化合物の混合物である場合、これら複数の多官能フッ素非含有光重合性化合物の全体として、ヒドロキシル基含有率を０．２以下とするのが好ましい。また、多官能フッ素非含有光重合性化合物の分子量が単一ではなく分布を有する場合は、上記計算式中の分子量に重量平均分子量を使う。
【０１２６】
光硬化性低屈折率層用組成物に含まれる多官能フッ素非含有光重合性化合物の分子量は、耐擦傷性の点から３００〜１,０００とするのが良い。分子量が小さすぎても、大きすぎても耐擦傷性が低下する。
【０１２７】
また、光硬化性低屈折率層用組成物には、物性調整等のために、多官能フッ素非含有光重合性化合物の他に、ヒドロキシル基を分子中に有さない１個の光重合性官能基を有するフッ素非含有光重合性化合物（単官能フッ素非含有光重合性化合物）を併用しても良い。ヒドロキシル基を分子中に有さない単官能重合性モノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、メチルヘキシル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１２８】
（２）フッ素含有光重合性化合物を含む組成物
＜フッ素含有光重合性化合物＞
フッ素含有光重合性化合物は、屈折率を低下させるための成分である。フッ素含有光重合性化合物は、フッ素原子を含有し、かつ光重合性官能基を有するものである。フッ素含有光重合性化合物としては、例えば、フルオロオレフィン類（例えばフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロブタジエン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール等）が挙げられる。（メタ）アクリロイルオキシ基を有するものとしては、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロオクチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロデシル）エチル（メタ）アクリレート、α−トリフルオロメタクリル酸メチル、α−トリフルオロメタクリル酸エチルのような、分子中にフッ素原子を有する（メタ）アクリレート化合物や、分子中に、フッ素原子を少なくとも３個持つ炭素数１〜１４のフルオロアルキル基、フルオロシクロアルキル基又はフルオロアルキレン基と、少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基とを有するフッ素含有多官能（メタ）アクリル酸エステル化合物等もある。
【０１２９】
上記（１）〜（３）の組成物には、熱で硬化可能な熱硬化性樹脂、光でも熱でも硬化しない熱可塑性樹脂を含ませてもよい。熱硬化性樹脂としては、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられ、熱可塑性樹脂としては、アクリル系樹脂、熱可塑性ウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、スチレン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ビニル系樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。セルロース系樹脂としては、ニトロセルロース、アセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、エチルヒドロキシエチルセルロース等が挙げられる。
【０１３０】
さらに、上記（１）〜（３）の組成物には、重合開始剤、溶剤を含ませてもよい。重合開始剤や溶剤としては上記帯電防止性ハードコート層用組成物の欄で記載した化合物を用いることができる。また、塗工適性、低屈折率化剤の分散安定性等の物性調整のために、公知の各種添加剤を添加してもよい。このような添加剤としては、例えば、レベリング剤、分散安定剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、屈折率調整剤等が挙げられる。
【０１３１】
＜＜光学フィルムの物性＞＞
鹸化処理前の光学フィルム１０の表面抵抗値は、１×１０１１Ω／□以下であり、より優れた帯電防止性を得る観点から１×１０１０Ω／□以下であることがより好ましい。また、鹸化処理前の光学フィルムの表面抵抗値に対する鹸化処理後の光学フィルムの表面抵抗値の割合（鹸化処理後の表面抵抗値／鹸化処理前の表面抵抗値）は、５００以下であることが好ましい。鹸化処理は、光学フィルムを、１．５〜４．５規定に調整された４０℃〜７０℃のＮａＯＨまたはＫＯＨ水溶液に１５秒〜５分浸漬することにより行われる。表面抵抗値の測定に使用できる機器としては、株式会社三菱化学アナリテック製のハイレスタＵＰ−ＨＴ４５０等が挙げられる。
【０１３２】
鹸化処理前の光学フィルム１０の全光線透過率は、優れた光透過性を得る観点から９０％以上であることが好ましく、９２％以上であることがより好ましい。また、鹸化処理後であっても、光学フィルム１０の全光線透過率は、９０％以上であることが好ましく、９２％以上であることがより好ましい。全光線透過率はＪＩＳ  Ｋ７３６１に従って測定する。全光線透過率の測定に使用できる機器としては、村上色彩技術研究所製のＨＭ−１５０等が挙げられる。
【０１３３】
鹸化処理前の光学フィルム１０のヘイズ値は、優れた透明性を得る観点から、１．０％以下であることが好ましく、０．７％以下であることがより好ましい。また、鹸化処理後であっても、光学フィルム１０のヘイズ値は、１．０％以下であることが好ましく、０．７％以下であることがより好ましい。ヘイズ値はＪＩＳ  Ｋ７１３６に従って測定する。全光線透過率およびヘイズ値の測定に使用できる機器としては、村上色彩技術研究所製のＨＭ−１５０等が挙げられる。
【０１３４】
鹸化処理前の光学フィルム１０の耐スチールウール摩耗性は、低屈折率層を備える場合には低屈折率層の表面を、また低屈折率層を備えない場合には帯電防止性ハードコート層の表面をスチールウール♯００００（製品名：ボンスター、日本スチールウール株式会社製）を用い、荷重を加えながら、速度１００ｍｍ／秒で１０往復擦った場合に傷がないことが好ましい。この場合、３００ｇ／ｃｍ２の荷重で傷がないことが好ましく、さらには５００ｇ／ｃｍ２以上の荷重で傷がないことがより好ましい。また、鹸化処理後であっても、光学フィルムは、鹸化処理前と同様の耐スチールウール摩耗性を有していることが好ましい。
【０１３５】
このような光学フィルム１０は、例えば、以下のような方法によって得ることができる。まず、光透過性基材上１１に、上記帯電防止性ハードコート層用組成物の塗膜１６を形成する（図３Ａ）。帯電防止性ハードコート層用組成物の塗膜１６は、帯電防止性ハードコート層用組成物を光透過性基材１１上に塗布することにより形成することができる。ハードコート層用組成物を塗布する方法としては、スピンコート、ディップ法、スプレー法、スライドコート法、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、ダイコート法等の公知の塗布方法が挙げられる。
【０１３６】
光透過性基材１１上に上記帯電防止性ハードコート層用組成物の塗膜１６を形成すると、光透過性基材１の上部に一部の浸透性溶剤ならびに一部の第１のアクリレートモノマーおよび第２のアクリレートモノマーが浸透し、図３Ａに示されるように光透過性基材１１の上部に、硬化後混在領域１１Ａとなる浸透領域１１Ｂが形成される。なお、帯電防止剤１４や光重合性ウレタンオリゴマーは重量平均分子量が大きいため、光透過性基材１１中には浸透しない。
【０１３７】
次いで、例えば３０℃以上１００℃以下で１５秒以上塗膜１６を乾燥させる。これにより、浸透性溶剤を除去する。塗膜１６を乾燥させた後、例えば、塗膜１６に積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２以上１００ｍＪ／ｃｍ２以下となるように光を照射して塗膜を半硬化（ハーフキュア）する（図３Ｂ）。ここで、本明細書における「塗膜」を硬化させる際に塗膜に照射される「光」としては、可視光線、並びに紫外線、Ｘ線、電子線、α線、β線、およびγ線のような電離放射線が挙げられる。また、「半硬化」とは、帯電防止性ハードコート層用組成物の塗膜を更に加熱および／または帯電防止性ハードコート層用組成物の塗膜に更に光を照射した場合には、硬化が実質的に進行する状態を意味する。
【０１３８】
塗膜１６を半硬化させる光として紫外線を用いる場合には、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等から発せられる紫外線等が利用できる。紫外線の波長としては、１９０ｎｍ以上３８０ｎｍ以下の波長域を使用することができる。これらの中でも高圧水銀灯が好ましく、上記波長域の範囲によって、混在領域の厚みを所望の厚みに調整することができる。
【０１３９】
塗膜１６を半硬化すると、主に、上記光重合性ウレタンオリゴマー、上記第１のアクリレートモノマー、および上記第２のアクリレートモノマーは架橋するが、上記メタクリレートモノマーは反応性に劣るので、架橋せずに塗膜１６中にメタクリレートモノマーとして残存する。
【０１４０】
次いで、半硬化した塗膜１６上に、光硬化性低屈折率層用組成物の塗膜１７を形成する（図４Ａ）。光硬化性低屈折率層用組成物の塗膜１７は、帯電防止性ハードコート層用組成物の塗膜１６と同様の方法によって形成することができる。
【０１４１】
その後、塗膜１６、１７に、例えば、積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２以上５００ｍＪ／ｃｍ２以下となるように光を照射して塗膜１６、１７を完全硬化（フルキュア）する（図４Ｂ）。本明細書において、「完全硬化」とは、帯電防止性ハードコート層用組成物の塗膜および光硬化性低屈折率層用組成物の塗膜を更に加熱および／またはこれらの塗膜に更に光を照射してもそれ以上硬化が実質的に進行せず、硬化の結果、所望の硬度を有する状態となっていることを意味する。これにより、混在領域１１Ａ、帯電防止性ハードコート層１２および低屈折率層１３が形成され、図１に示される光学フィルム１０を得ることができる。
【０１４２】
なお、上記の方法では、塗膜１６を半硬化させた後に、半硬化させた塗膜１６上に光硬化性低屈折率層用組成物の塗膜１７を形成し、その後塗膜１６、１７を完全硬化させているが、これは望ましい形態であり、塗膜１６を完全硬化させて帯電防止性ハードコート層１２を形成し、その後帯電防止性ハードコート層１２上に光硬化性低屈折率層用組成物の塗膜１７を形成し、塗膜１７を完全硬化させてもよい。
【０１４３】
また、上記の方法では、低屈折率層１３を備える光学フィルム１０の製造方法について記載しているが、低屈折率層を備えない光学フィルムを得る場合には、帯電防止性ハードコート層用組成物の塗膜を形成した後に、この塗膜を完全硬化する。
【０１４４】
本実施の形態の光学フィルム１０においては、帯電防止剤１４が、帯電防止性ハードコート層１２の表面１２Ａからの深さが０．２μｍ以上２．０μｍ未満の上部領域Ｒに存在しているので、光学フィルム１０の表面抵抗値を１×１０１１Ω／□以下とすることができる。また、帯電防止剤１４は、帯電防止性ハードコート層１２の表面１２Ａに存在していないので、光学フィルム１０に鹸化処理を施した場合であっても、帯電防止剤１４が脱落しにくい。したがって、表面抵抗値が１×１０１１Ω／□以下の光学フィルム１０に鹸化処理を施した場合であっても、表面抵抗値の低下を抑制でき、優れた帯電防止性を維持できる。また、光学フィルム１０に鹸化処理を施した場合であっても、帯電防止剤１４が脱落しにくいので、優れた耐擦傷性を維持することができる。これにより、鹸化処理を施した場合であっても、優れた帯電防止性および耐擦傷性を維持できる光学フィルム１０を提供することができる。
【０１４５】
本実施形態においては、帯電防止性ハードコート層１２が、帯電防止剤１４と、上記光重合性ウレタンオリゴマーと、上記第１のアクリレートモノマーと、上記第２のアクリレートモノマーと、上記浸透性溶剤とを含む帯電防止性ハードコート層用組成物を用いて形成されているので、光学フィルム１０の表面抵抗値を１×１０１１Ω／□以下とすることができるとともに、帯電防止剤１４を上部領域Ｒに存在させることができる。これは、以下の理由からであると考えられる。すなわち、第２のアクリレートモノマーは、重量平均分子量が小さく、かつ第１のアクリレートモノマーと比較すると、直鎖状の部分が多い構造を有するため、光透過性基材１１上に帯電防止性ハードコート層用組成物の塗膜１６を形成すると、第２のアクリレートモノマーが第１のアクリレートモノマーよりも先に光透過性基材１１に浸透する。一方で、第１のアクリレートモノマーは浸透性溶剤の作用によって光透過性基材１１側に移動するが、第１のアクリレートモノマーは、若干分子量が大きく、かつ分子構造的に第２のアクリレートモノマーよりも嵩高いので、第２のアクリレートモノマーよりは光透過性基材１１に浸透しにくい。このため、第１のアクリレートモノマーの一部は光透過性基材１１に浸透するが、第１のアクリレートモノマーの多くは、浸透しないで塗膜１６中の下部に存在するので、結果として帯電防止剤１４が塗膜１６の上部に存在するようになる。このように、帯電防止剤１４が塗膜１６の上部に存在するようになるので、光学フィルム１０の表面抵抗値を１×１０１１Ω／□以下とすることができる。一方、帯電防止剤、光重合性ウレタンオリゴマー、第１のアクリレートモノマー、第２のアクリレートモノマーを含む組成物と、光重合性ウレタンオリゴマーを含まず、帯電防止剤、第１のアクリレートモノマー、および第２のアクリレートモノマーを含む組成物をそれぞれ用いて帯電防止性ハードコート層を形成するという実験を行ったところ、光重合性ウレタンオリゴマーを含む組成物を用いて形成された帯電防止性ハードコート層は、光重合性ウレタンオリゴマーを含まない組成物を用いて形成されたハードコート層に比べて、鹸化処理後の表面抵抗値および耐擦傷性が優れていた。この理由は定かではないが、光重合性ウレタンオリゴマーと帯電防止剤との分子構造上の差によって、光重合性ウレタンオリゴマーが帯電防止剤よりも帯電防止性ハードコート層の表面側に位置しやすいからであると推測される。そして、この実験結果から、帯電防止剤は帯電防止性ハードコート層の表面には存在しないと推測できる。したがって、上記光重合性ウレタンオリゴマーと、上記第１のアクリレートモノマーと、上記第２のアクリレートモノマーと、上記浸透性溶剤とを少なくとも含む帯電防止性ハードコート層用組成物を用いることによって、帯電防止剤１４を上部領域Ｒに存在させることができる。
【０１４６】
帯電防止性ハードコート層１２が、帯電防止剤１４と、上記光重合性ウレタンオリゴマーと、上記第１のアクリレートモノマーと、上記第２のアクリレートモノマーと、上記浸透性溶剤とを含む帯電防止性ハードコート層用組成物を用いて形成されているので、干渉縞の発生を抑制できるとともに、優れた硬度を得ることができる。すなわち、従来、バインダ樹脂を構成するための（メタ）アクリレートモノマーとして、重量平均分子量が１０００未満の（メタ）アクリレートモノマーを使用すれば、干渉縞の発生を抑制できると認識されていた。すなわち、上記第１のアクリレートモノマーと上記第２のアクリレートモノマーは、干渉縞の発生を抑制する観点からは同等に考えられていた。しかしながら、実際には重量平均分子量が１０００未満の（メタ）アクリレートモノマーを使用した場合であっても、干渉縞の発生を抑制できないことがあった。例えば、重量平均分子量が１０００未満の（メタ）アクリレートモノマーとして、第１のアクリレートモノマーのみを用いた場合には、第１のアクリレートモノマーは光透過性基材に浸透するが、浸透した第１のアクリレートモノマーによって新たな界面が生じてしまい、干渉縞の発生を防止することができなかった。一方、重量平均分子量が１０００未満の（メタ）アクリレートモノマーとして、第２のアクリレートモノマーを含ませた場合には、干渉縞を防止することができるが、一方で混在領域が柔らかくなってしまい、硬度の低下を引き起こしてしまう。ここで、硬度の問題に関しては、第１のアクリレートモノマーを使用すると、第２のアクリレートモノマーを使用する場合よりも硬い架橋物が得られるが、第１のアクリレートモノマーのみを用いると、光透過性基材に浸透し過ぎて、混在領域の厚みが厚くなってしまい、これにより光透過性基材における混在領域以外の領域が薄くなるので、光透過性基材の強度が低下してしまう。これに対し、本実施形態のように、第１のアクリレートモノマーと、第２のアクリレートモノマーとを併用した場合には、まず、第２のアクリレートモノマーの作用により干渉縞の発生を抑制できる。さらに、第１のアクリレートモノマーよりも第２のアクリレートモノマーが先に光透過性基材１１に浸透するので、第１のアクリレートモノマーの過度の浸透を抑制できる。これにより、混在領域１１Ａの厚みを薄くすることができるので、硬度を向上させることができる。さらに、上記したように光重合性ウレタンオリゴマーの架橋物を帯電防止性ハードコート層１２の表面１２Ａに存在させることができるので、表面１２Ａにおける硬度を向上させることができる。これにより、膜厚が４μｍ以上１０μｍ以下という極めて薄い帯電防止性ハードコート層１２を形成した場合であっても、優れた硬度を得ることができる。
【０１４７】
また、従来、鹸化処理前において１×１０１１Ω／□以下の表面抵抗値を有する光学フィルムを安定的に提供することは困難であった。これに対し、本実施形態においては、帯電防止剤１４と、上記光重合性ウレタンオリゴマーと、上記第１のアクリレートモノマーと、上記第２のアクリレートモノマーと、上記浸透性溶剤とを含む帯電防止性ハードコート層用組成物を用いて帯電防止性ハードコート層１２を形成しているので、上記したように帯電防止剤１４を上部領域Ｒに存在させることができる。これにより、鹸化処理前において１×１０１１Ω／□以下の表面抵抗値を有する光学フィルムを安定的に提供することができる。
【０１４８】
本実施の形態においては、帯電防止性ハードコート層１２が、帯電防止剤１４と、上記光重合性ウレタンオリゴマーと、上記第１のアクリレートモノマーと、上記第２のアクリレートモノマーと、２個以上のメタクリロイル基を有する重量平均分子量が３００以上１，０００以下のメタクリレートモノマーと、浸透性溶剤とを含む帯電防止性ハードコート層用組成物を用いて形成されているので、上記効果を阻害せずに、さらに帯電防止性ハードコート層１２と低屈折率層１３との密着性をより向上させることができる。すなわち、上記第１のアクリレートモノマー等の他に、上記メタクリレートモノマーを含ませた場合には、上記メタクリレートモノマーは反応性に劣るので、帯電防止性ハードコート層用組成物の塗膜１６を半硬化させた場合には架橋せず、そのまま残る。そして、光硬化性低屈折率層用組成物の塗膜１７を形成した後に、塗膜１６、１７を完全硬化させた場合には、半硬化させた塗膜１６に残存しているメタクリレートモノマーは、塗膜１７に含まれるフッ素非含有光重合性化合物やフッ素含有光重合性化合物と架橋するので、帯電防止性ハードコート層１２と低屈折率層１３との密着性をより向上させることができる。また、光重合性ウレタンオリゴマーも帯電防止性ハードコート層１２と低屈折率層１３との密着性を向上させることができる成分であるが、本実施形態では、この光重合性ウレタンオリゴマーを表面に存在させることができるので、メタクリレートモノマーの上記効果に加えて、さらに帯電防止性ハードコート層１２と低屈折率層１３との密着性を向上させることができる。
【０１４９】
＜＜＜偏光板＞＞＞
光学フィルム１０は、例えば、偏光板に組み込んで使用することができる。図５は本実施形態に係る光学フィルムを組み込んだ偏光板の概略構成図である。図５に示されるように偏光板２０は、光学フィルム１０と、偏光子２１と、保護フィルム２２を備えている。光学フィルム１０には、偏光子２１との密着性を良好にするための鹸化処理が施されている。
【０１５０】
偏光子２１は、光透過性基材１１における帯電防止性ハードコート層１２が形成されている面とは反対側の面に形成されている。保護フィルム２２は、偏光子２１の光学フィルム１０が設けられている面とは反対側の面に設けられている。保護フィルム２２は位相差フィルムであってもよい。
【０１５１】
偏光子２１としては、例えば、ヨウ素等により染色し、延伸したポリビニルアルコールフィルム、ポリビニルホルマールフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体系ケン化フィルム等が挙げられる。
【０１５２】
＜＜＜偏光板の製造方法＞＞＞
このような偏光板２０は、例えば、以下のような方法によって得ることができる。まず、光学フィルム１０にアルカリ水溶液により鹸化処理を施す。具体的には、鹸化処理は、光学フィルム１０を、１．５〜４．５規定に調整された４０℃〜７０℃のＮａＯＨまたはＫＯＨ水溶液に１５秒〜５分浸漬することにより行われる。
【０１５３】
その後、鹸化処理が施された光学フィルム１０の光透過性基材１１における帯電防止性ハードコート層１２が形成されている面とは反対側の面に偏光子２１を形成する。また、偏光子２１の光学フィルム１０が設けられている面とは反対側の面に鹸化処理が施された保護フィルム２２を設ける。これにより、偏光板２０を得ることができる。
【０１５４】
本実施形態によれば、光学フィルム１０に鹸化処理を施しているので、鹸化処理後であっても、帯電防止性ハードコート層における帯電防止性および耐擦傷性を維持できる。これにより、帯電防止性および耐擦傷性に優れた偏光板を提供することができる。
【０１５５】
＜＜＜液晶パネル＞＞＞
光学フィルム１０や偏光板２０は、液晶パネルに組み込んで使用することができる。図６は本実施形態に係る光学フィルムを組み込んだ液晶パネルの概略構成図である。
【０１５６】
図６に示される液晶パネル３０は、光源側（バックライトユニット側）から観察者側に向けて、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）等の保護フィルム３１、偏光子３２、位相差フィルム３３、接着剤層３４、液晶セル３５、接着剤層３６、位相差フィルム３７、偏光子２１、光学フィルム１０の順に積層された構造を有している。液晶セル３５は、２枚のガラス基材間に、液晶層、配向膜、電極層、カラーフィルタ等を配置したものである。
【０１５７】
位相差フィルム３３、３７としては、トリアセチルセルロースフィルムやシクロオレフィンポリマーフィルムが挙げられる。位相差フィルム３７は、保護フィルム２２と同一であってもよい。接着剤層３４、３６を構成する接着剤としては、感圧接着剤（ＰＳＡ）が挙げられる。
【０１５８】
＜＜＜画像表示装置＞＞＞
光学フィルム１０、偏光板２０、液晶パネル３０は、画像表示装置に組み込んで使用することができる。画像表示装置としては、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、陰極線管表示装置（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、タッチパネル、タブレットＰＣ、電子ペーパー等が挙げられる。図７は本実施形態に係る光学フィルムを組み込んだ画像表示装置の一例である液晶ディスプレイの概略構成図である。
【０１５９】
図７に示される画像表示装置４０は、液晶ディスプレイである。画像表示装置４０は、バックライトユニット４１と、バックライトユニット４１よりも観察者側に配置された、光学フィルム１０を備える液晶パネル３０とから構成されている。バックライトユニット４１としては、公知のバックライトユニットが使用できる。
【０１６０】
［第２の実施形態］
以下、本発明の第２の実施形態に係る光学フィルムについて、図面を参照しながら説明する。図８は本実施形態に係る光学フィルムの概略構成図であり、図９は本実施形態に係る光学フィルムの上部領域付近の拡大図であり、図１０および図１１は本実施形態に係る光学フィルムの製造工程を模式的に示した図である。
【０１６１】
＜＜＜光学フィルム＞＞＞
図８に示されるように光学フィルム５０は、第１の実施形態と同様に、光透過性基材５１と、光透過性基材５１上に設けられた帯電防止性ハードコート層５２と、帯電防止性ハードコート層５２上に設けられ、かつ帯電防止性ハードコート層５２と隣接した低屈折率層５３とを備えている。また、第１の実施形態と同様に、光透過性基材５１における帯電防止性ハードコート層５２の界面付近には、図８に示されるように混在領域５１Ａが形成されている。なお、光学フィルム５０は、低屈折率層５３を備えていなくともよい。光透過性基材５１、低屈折率層５３は、第１の実施形態で説明した光透過性基材１１、低屈折率層１３と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１６２】
＜＜混在領域＞＞
混在領域５１Ａは、光透過性基材５１と、後述する帯電防止剤含有ハードコート層用組成物から光透過性基材５１に浸透した、第１のアクリレートモノマーおよび第２のアクリレートモノマーを含む浸透物の硬化物とを含む。混在領域５１Ａの厚みは、混在領域１１Ａの厚みと同様である。
【０１６３】
＜＜帯電防止性ハードコート層＞＞
帯電防止性ハードコート層５２は、４μｍ以上１０μｍ以下の膜厚を有するものである。帯電防止性ハードコート層５２の膜厚の上限は８μｍ以下であることが好ましい。帯電防止性ハードコート層５２の膜厚は、上記帯電防止ハードコート層１２の膜厚と同様の方法によって測定することができる。
【０１６４】
帯電防止性ハードコート層５２は、帯電防止剤５４Ａおよび第１のバインダ樹脂５４Ｂを含む帯電防止剤含有ハードコート層５４と、帯電防止剤含有ハードコート層５４上に設けられ、帯電防止剤含有ハードコート層５４に密着し、帯電防止剤を含まず、かつ第２のバインダ樹脂５５Ａを含む帯電防止剤非含有ハードコート層５５とを備えている。
【０１６５】
帯電防止剤含有ハードコート層５４の膜厚は、２．５μｍを超え９．８μｍ以下となっていることが好ましい。帯電防止性ハードコート層５４において優れた硬度を得る観点から、帯電防止剤含有ハードコート層５４の膜厚は、２．５μｍを超え７．８μｍ以下になっていることがより好ましい。
【０１６６】
帯電防止剤５４Ａは、図９に示されるように、帯電防止性ハードコート層５２の表面５２Ａ（帯電防止剤非含有ハードコート層５５の表面）に存在せず、かつ帯電防止性ハードコート層５２の表面５２Ａからの深さが０．２μｍ以上２．０μｍ未満の上部領域Ｒ内に存在している。ここで、帯電防止剤含有ハードコート層５４と帯電防止剤非含有ハードコート層５５との界面ＩＦは上部領域Ｒ内に存在している。
【０１６７】
帯電防止剤５４Ａは、上部領域Ｒ内に局在していることが好ましい。また、帯電防止剤含有ハードコート層５４中に存在する帯電防止剤の総量に対して７５質量％以上の割合の帯電防止剤５４Ａが上部領域Ｒ内に局在していることが好ましい。
【０１６８】
帯電防止非含有ハードコート層５５の膜厚は、０．２μｍ以上１．５μｍ未満となっていることが好ましい。また、帯電防止非含有ハードコート層５５の膜厚は、鹸化処理による帯電防止剤の脱落をより抑制し、かつ鹸化処理前後において優れた耐擦傷性をより維持する観点から０．３μｍ以上１．５μｍ未満になっていることが好ましい。
【０１６９】
［帯電防止剤］
帯電防止剤５４Ａは、第１の実施形態で説明した帯電防止剤１４と同様のものであるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１７０】
＜第１のバインダ樹脂＞
本実施形態の第１のバインダ樹脂５４Ｂは、第１の実施形態で説明した、上記第１のアクリレートモノマー、上記第２のアクリレートモノマーを少なくとも含む混合物の硬化物である。
【０１７１】
上記第１のアクリレートモノマー、および上記第２のアクリレートモノマーについては、下記以外第１の実施の形態で説明したものと同様であるので、説明を省略するものとする。
【０１７２】
＜第２のバインダ樹脂＞
本実施形態の第２のバインダ樹脂５５Ａは、第１の実施形態で説明した、上記光重合性ウレタンオリゴマーの硬化物、または上記光重合性ウレタンオリゴマーおよび上記第１のアクリレートモノマーを少なくとも含む混合物の硬化物である。
【０１７３】
帯電防止剤含有ハードコート層５４は、帯電防止剤含有ハードコート層用組成物の硬化物からなる層である。帯電防止剤含有ハードコート層用組成物は、帯電防止剤５４Ａ、上記第１のアクリレートモノマー、および上記第２のアクリレートモノマー、上記浸透性溶剤、および上記重合開始剤を含んでいる。帯電防止剤含有ハードコート層用組成物は、帯電防止剤、上記第１のアクリレートモノマー、上記第２のアクリレートモノマー、および上記浸透性溶剤を含んでいればよく、重合開始剤を含んでいなくともよい。なお、浸透性溶剤、および重合開始剤は第１の実施の形態で説明した浸透性溶剤、および重合開始剤と同様のものであるので、ここでは説明を省略する。また、必要に応じて、帯電防止剤含有ハードコート層用組成物に、浸透抑制溶剤、易滑剤、分散剤等を含ませてもよい。
【０１７４】
帯電防止剤含有ハードコート層用組成物においては、帯電防止剤５４Ａを確実に上部領域Ｒに存在させる観点、干渉縞の発生を確実に抑制する観点、および優れた硬度を確実に得る観点から、帯電防止性ハードコート層用組成物の全固形分の合計質量に対して、帯電防止剤５４Ａが０．０１質量％以上６質量％以下、上記第１のアクリレートモノマーが５質量％以上５２質量％以下、上記第２のアクリレートモノマーが５質量％以上５０質量％以下の割合で含まれていることが好ましい。
【０１７５】
帯電防止剤非含有ハードコート層５５は、帯電防止剤非含有ハードコート層用組成物の硬化物からなる層である。帯電防止剤非含有ハードコート層用組成物は、上記光重合性ウレタンオリゴマー、溶剤および重合開始剤を含んでいる。帯電防止剤非含有ハードコート層用組成物は、上記光重合性ウレタンオリゴマーを含んでいればよく、溶剤および重合開始剤を含んでいなくともよい。
【０１７６】
＜＜光学フィルムの物性＞＞
鹸化処理前の光学フィルム５０の表面抵抗値は、１×１０１１Ω／□以下であり、より優れた帯電防止性を得る観点から１×１０１０Ω／□以下であることがより好ましい。
【０１７７】
このような光学フィルム５０は、例えば、以下のような方法によって得ることができる。まず、上記帯電防止剤含有ハードコート層用組成物と、上記帯電防止剤非含有ハードコート層用組成物とを用意する。
【０１７８】
次いで、帯電防止剤含有ハードコート層用組成物の塗膜５６が帯電防止剤非含有ハードコート層用組成物の塗膜５７よりも光透過性基材５１側となるように、光透過性基材５１上に、帯電防止剤含有ハードコート層用組成物の塗膜５６および帯電防止剤非含有ハードコート層用組成物の塗膜５７を形成する（図１０Ａ）。
【０１７９】
光透過性基材５１上に帯電防止剤含有ハードコート層用組成物を塗布し、帯電防止剤含有ハードコート層用組成物の塗膜５６を形成した後に、塗膜５６上に帯電防止剤非含有ハードコート層組成物を塗布して、帯電防止剤非含有ハードコート層用組成物の塗膜５７を形成することによって、塗膜５６、５７を形成してもよいが、生産性の観点から同時多層塗布法によって塗膜５６、５７を形成することが好ましい。すなわち、帯電防止剤含有ハードコート層用組成物の塗膜５６が帯電防止剤非含有ハードコート層用組成物の塗膜５７よりも光透過性基材５１側となるように、光透過性基材５１上に、帯電防止剤含有ハードコート層用組成物および帯電防止剤非含有ハードコート層用組成物を同時に塗布して、塗膜５６、５７を同時に形成することが好ましい。
【０１８０】
光透過性基材５１上に帯電防止剤含有ハードコート層用組成物の塗膜５６を形成すると、光透過性基材５１の上部に一部の浸透性溶剤ならびに一部の第１のアクリレートモノマーおよび第２のアクリレートモノマーが浸透し、光透過性基材５１の上部に硬化後混在領域５１Ａとなる浸透領域５１Ｂが形成される。
【０１８１】
そして、塗膜５６、５７を乾燥させた後、塗膜５６、５７に積算光量が、例えば、１０ｍＪ／ｃｍ２以上２００ｍＪ／ｃｍ２以下となるように光を照射して、塗膜５６、５７を硬化（完全硬化）させる（図１０Ｂ）。これにより、帯電防止剤含有ハードコート層５４および帯電防止剤非含有ハードコート層５５が形成され、帯電防止性ハードコート層５２が形成される。
【０１８２】
帯電防止性ハードコート層５２を形成した後、帯電防止性ハードコート層５２上に光硬化性低屈折率層用組成物の塗膜５８を形成する（図１１Ａ）。なお、光硬化性低屈折率層用組成物は第１の実施の形態で説明した光硬化性低屈折率層用組成物と同様のものであるので、ここでは説明を省略する。
【０１８３】
その後、塗膜５８に、例えば、積算光量が７０ｍＪ／ｃｍ２以上２００ｍＪ／ｃｍ２以下となるように光を照射して塗膜５８を硬化させる（図１１Ｂ）。これにより、帯電防止性ハードコート層５２上に低屈折率層５３が形成され、図８に示される光学フィルム５０が得られる。
【０１８４】
なお、上記においては、塗膜５６、５７を完全硬化させた後に、光硬化性低屈折率層用組成物の塗膜５８を形成し、その後塗膜５８を硬化させているが、塗膜５６、５７を半硬化させた後に、半硬化させた塗膜５７上に光硬化性低屈折率層用組成物の塗膜５８を形成し、その後塗膜５６〜５８を完全硬化させてもよい。
【０１８５】
本実施の形態の光学フィルム５０においては、帯電防止剤５４Ａが、帯電防止性ハードコート層５２の表面５２Ａからの深さが０．２μｍ以上２．０μｍ未満の上部領域Ｒに存在しているので、光学フィルム５０の表面抵抗値を１×１０１１Ω／□以下とすることができる。また、帯電防止剤５４Ａは、帯電防止性ハードコート層５２の表面５２Ａに存在していないので、光学フィルム５０に鹸化処理を施した場合であっても、帯電防止剤５４Ａが脱落しにくい。したがって、表面抵抗値が１×１０１１Ω／□以下の光学フィルム５０に鹸化処理を施した場合であっても、表面抵抗値の低下を抑制でき、優れた帯電防止性を維持できる。また、光学フィルム５０に鹸化処理を施した場合であっても、帯電防止剤５４Ａが脱落しにくいので、優れた耐擦傷性を維持することができる。これにより、鹸化処理を施した場合であっても、優れた帯電防止性および耐擦傷性を維持できる光学フィルム５０を提供することができる。
【０１８６】
本実施形態においては、帯電防止剤含有ハードコート層５４は、帯電防止剤含有ハードコート層５４と、帯電防止剤非含有ハードコート層５５とから構成されているが、このような構成によっても、光学フィルム５０の表面抵抗値が１×１０１１Ω／□以下とすることができるとともに、帯電防止剤５４Ａを上部領域Ｒに存在させることができる。
【０１８７】
帯電防止剤含有ハードコート層５４が、上記第１のアクリレートモノマーと、上記第２のアクリレートモノマーと、上記浸透性溶剤を含む帯電防止剤含有ハードコート層用組成物を用いて形成されているので、第１の実施形態と同様の理由から、干渉縞の発生を抑制できるとともに、優れた硬度を得ることができる。
【０１８８】
また、帯電防止剤含有ハードコート層５４が、上記第１のアクリレートモノマーと、上記第２のアクリレートモノマーと、上記浸透性溶剤とを含む帯電防止剤含有ハードコート層用組成物を用いて形成されているので、第１の実施の形態と同様に、鹸化処理前において１×１０１１Ω／□以下の表面抵抗値を有する光学フィルム５０を安定的に提供することができる。
【０１８９】
本実施形態においては、帯電防止剤非含有ハードコート層５５が、光重合性ウレタンオリゴマーを含む帯電防止剤非含有ハードコート層用組成物を用いて形成されているので、低屈折率層５３との密着性を向上させることができる。
【実施例】
【０１９０】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。
【０１９１】
＜帯電防止性ハードコート層用組成物の調製＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、帯電防止性ハードコート層用組成物を得た。
（帯電防止性ハードコート層用組成物１）
・第四級アンモニウム塩基含有帯電防止剤（帯電防止剤、製品名「１ＳＸ３０００」、大成ファインケミカル株式会社製、重量平均分子量１０，０００〜２０，０００（推測値））：２質量部（固形分換算値）
・ウレタンアクリレート（光重合性ウレタンオリゴマー、製品名「Ｕ−１５ＨＡ」、新中村化学工業株式会社製、１５官能、重量平均分子量４,０００）：３７質量部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（第１のアクリレートモノマー、日本化薬株式会社製、６官能、重量平均分子量５００）：２９質量部
・テトラエチレングリコールジアクリレート（第２のアクリレートモノマー、製品名「Ｍ−２４０」、東亞合成株式会社製、２官能、重量平均分子量３０２）：３２質量部
・メチルエチルケトン：１００質量部（浸透性溶剤）
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
【０１９２】
（帯電防止性ハードコート層用組成物２）
・第四級アンモニウム塩基含有帯電防止剤（帯電防止剤、製品名「１ＳＸ３０００」、大成ファインケミカル株式会社製、重量平均分子量１０，０００〜２０，０００（推測値））：２質量部（固形分換算値）
・ウレタンアクリレート（光重合性ウレタンオリゴマー、製品名「Ｕ−１５ＨＡ」、新中村化学工業株式会社製、１５官能、重量平均分子量４,０００）：３７質量部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（第１のアクリレートモノマー、日本化薬株式会社製、６官能、重量平均分子量５００）：４５質量部
・テトラエチレングリコールジアクリレート（第２のアクリレートモノマー、製品名「Ｍ−２４０」、東亞合成株式会社製、２官能、重量平均分子量３０２）：１６質量部
・メチルエチルケトン（浸透性溶剤）：１００質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
【０１９３】
（帯電防止性ハードコート層用組成物３）
・第四級アンモニウム塩基含有帯電防止剤（帯電防止剤、製品名「１ＳＸ３０００」、大成ファインケミカル株式会社製、重量平均分子量１０，０００〜２０，０００（推測値））：２質量部（固形分換算値）
・ウレタンアクリレート（光重合性ウレタンオリゴマー、製品名「Ｕ−１５ＨＡ」、新中村化学工業株式会社製、１５官能、重量平均分子量４,０００）：３７質量部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（第１のアクリレートモノマー、日本化薬株式会社製、６官能、重量平均分子量５００）：１９質量部
・テトラエチレングリコールジアクリレート（第２のアクリレートモノマー、製品名「Ｍ−２４０」、東亞合成株式会社製、２官能、重量平均分子量３０２）：４２質量部
・メチルエチルケトン（浸透性溶剤）：１００質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
【０１９４】
（帯電防止性ハードコート層用組成物４）
・第四級アンモニウム塩基含有帯電防止剤（帯電防止剤、製品名「１ＳＸ３０００」、大成ファインケミカル株式会社製、重量平均分子量１０，０００〜２０，０００（推測値））：２質量部（固形分換算値）
・ウレタンアクリレート（光重合性ウレタンオリゴマー、製品名「Ｕ−１５ＨＡ」、新中村化学工業株式会社製、１５官能、重量平均分子量４,０００）：５７質量部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（第１のアクリレートモノマー、日本化薬株式会社製、６官能、重量平均分子量５００）：１９質量部
・テトラエチレングリコールジアクリレート（第２のアクリレートモノマー、製品名「Ｍ−２４０」、東亞合成株式会社製、２官能、重量平均分子量３０２）：２２質量部
・メチルエチルケトン（浸透性溶剤）：１００質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
【０１９５】
（帯電防止性ハードコート層用組成物５）
・第四級アンモニウム塩基含有帯電防止剤（帯電防止剤、製品名「１ＳＸ３０００」、大成ファインケミカル株式会社製、重量平均分子量１０，０００〜２０，０００（推測値））：０．１質量部（固形分換算値）
・ウレタンアクリレート（光重合性ウレタンオリゴマー、製品名「Ｕ−１５ＨＡ」、新中村化学工業株式会社製、１５官能、重量平均分子量４,０００）：３７．６質量部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（第１のアクリレートモノマー、日本化薬株式会社製、６官能、重量平均分子量５００）：２９．７質量部
・テトラエチレングリコールジアクリレート（第２のアクリレートモノマー、製品名「Ｍ−２４０」、東亞合成株式会社製、２官能、重量平均分子量３０２）：３２．６質量部
・メチルエチルケトン（浸透性溶剤）：１００質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
【０１９６】
（帯電防止性ハードコート層用組成物６）
・第四級アンモニウム塩基含有帯電防止剤（帯電防止剤、製品名「１ＳＸ３０００」、大成ファインケミカル株式会社製、重量平均分子量１０，０００〜２０，０００（推測値））：０．３質量部（固形分換算値）
・ウレタンアクリレート（光重合性ウレタンオリゴマー、製品名「Ｕ−１５ＨＡ」、新中村化学工業株式会社製、１５官能、重量平均分子量４,０００）：３７．６質量部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（第１のアクリレートモノマー、日本化薬株式会社製、６官能、重量平均分子量５００）：２９．６質量部
・テトラエチレングリコールジアクリレート（第２のアクリレートモノマー、製品名「Ｍ−２４０」、東亞合成株式会社製、２官能、重量平均分子量３０２）：３２．５質量部
・メチルエチルケトン（浸透性溶剤）：１００質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
【０１９７】
（帯電防止性ハードコート層用組成物７）
・第四級アンモニウム塩基含有帯電防止剤（帯電防止剤、製品名「１ＳＸ３０００、大成ファインケミカル株式会社製、重量平均分子量１０，０００〜２０，０００（推測値））：３質量部（固形分換算値）
・ウレタンアクリレート（光重合性ウレタンオリゴマー、製品名「Ｕ−１５ＨＡ」、新中村化学工業株式会社製、１５官能、重量平均分子量４,０００）：３６．５質量部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（第１のアクリレートモノマー、日本化薬株式会社製、６官能、重量平均分子量５００）：２８．５質量部
・テトラエチレングリコールジアクリレート（第２のアクリレートモノマー、製品名「Ｍ−２４０、東亞合成株式会社製、２官能、重量平均分子量３０２）：３２．０質量部
・メチルエチルケトン（浸透性溶剤）：１００質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
【０１９８】
（帯電防止性ハードコート層用組成物８）
・第四級アンモニウム塩基含有帯電防止剤（帯電防止剤、製品名「１ＳＸ３０００」、大成ファインケミカル株式会社製、重量平均分子量１０，０００〜２０，０００（推測値））：６質量部（固形分換算値）
・ウレタンアクリレート（光重合性ウレタンオリゴマー、製品名「Ｕ−１５ＨＡ」、新中村化学工業株式会社製、１５官能、重量平均分子量４,０００）：３６．０質量部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（第１のアクリレートモノマー、日本化薬株式会社製、６官能、重量平均分子量５００）：２７．０質量部
・テトラエチレングリコールジアクリレート（第２のアクリレートモノマー、製品名「Ｍ−２４０」、東亞合成株式会社製、２官能、重量平均分子量３０２）：３１．０質量部
・メチルエチルケトン（浸透性溶剤）：１００質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
【０１９９】
（帯電防止性ハードコート層用組成物９）
・第四級アンモニウム塩基含有帯電防止剤（帯電防止剤、製品名「コルコートＮＲ１２１Ｘ」、コルコート株式会社製、重量平均分子量１０，０００〜２０，０００（推測値））：２質量部（固形分換算値）
・ウレタンアクリレート（光重合性ウレタンオリゴマー、製品名「Ｕ−１５ＨＡ」、新中村化学工業株式会社製、１５官能、重量平均分子量４,０００）：３７．０質量部
・ペンタエリスリトールテトラアクリレート（第１のアクリレートモノマー、製品名「Ｍ−４５０」、東亞合成株式会社製、４官能、重量平均分子量４００）：２９．０質量部
・テトラエチレングリコールジアクリレート（第２のアクリレートモノマー、製品名「Ｍ−２４０」、東亞合成株式会社製、２官能、重量平均分子量３０２）：３２．０質量部
・メチルエチルケトン（浸透性溶剤）：１００質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
【０２００】
（帯電防止性ハードコート層用組成物１０）
・第四級アンモニウム塩基含有帯電防止剤（帯電防止剤、製品名「１ＳＸ３０００」、大成ファインケミカル株式会社製、重量平均分子量１０，０００〜２０，０００（推測値））：２質量部（固形分換算値）
・ウレタンアクリレート（光重合性ウレタンオリゴマー、製品名「Ｕ−１５ＨＡ」、新中村化学工業株式会社製、１５官能、重量平均分子量４,０００）：３７質量部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（第１のアクリレートモノマー、日本化薬株式会社製、６官能、重量平均分子量５００）：２９質量部
・イソシアヌル酸ＥＯ変性ジおよびトリアクリレート（第２のアクリレートモノマー、製品名「Ｍ−３１５」、東亞合成株式会社製、２官能、重量平均分子量３９０）：３２質量部
・メチルエチルケトン（浸透性溶剤）：１００質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
【０２０１】
（帯電防止性ハードコート層用組成物１１）
・第四級アンモニウム塩基含有帯電防止剤（帯電防止剤、製品名「１ＳＸ３０００」、大成ファインケミカル株式会社製、重量平均分子量１０，０００〜２０，０００（推測値））：２質量部（固形分換算値）
・ウレタンアクリレート（光重合性ウレタンオリゴマー、製品名「Ｕ−１５ＨＡ」、新中村化学工業株式会社製、１５官能、重量平均分子量４,０００）：３７．０質量部
・ペンタエリスリトールテトラアクリレート（第１のアクリレートモノマー、製品名「Ｍ−４５０」、東亞合成株式会社製、４官能、重量平均分子量４００）：２９．０質量部
・テトラエチレングリコールジアクリレート（第２のアクリレートモノマー、製品名「Ｍ−２４０」、東亞合成株式会社製、２官能、重量平均分子量３０２）：３２．０質量部
・メチルエチルケトン（浸透性溶剤）：１００質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
【０２０２】
（帯電防止性ハードコート層用組成物１２）
・第四級アンモニウム塩基含有帯電防止剤（帯電防止剤、製品名「１ＳＸ３０００」、大成ファインケミカル株式会社製、重量平均分子量１０，０００〜２０，０００（推測値））：２質量部（固形分換算値）
・ウレタンアクリレート（光重合性ウレタンオリゴマー、製品名「Ｕ−１５ＨＡ」、新中村化学工業株式会社製、１５官能、重量平均分子量４,０００）：３７質量部
・ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（第１のアクリレートモノマー、製品名「Ｍ−４０８」、４官能、重量平均分子量５００）：２９質量部
・テトラエチレングリコールジアクリレート（第２のアクリレートモノマー、製品名「Ｍ−２４０」、東亞合成株式会社製、２官能、重量平均分子量３０２）：３２質量部
・メチルエチルケトン（浸透性溶剤）：１００質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
【０２０３】
（帯電防止性ハードコート層用組成物１３）
・第四級アンモニウム塩基含有帯電防止剤（帯電防止剤、製品名「１ＳＸ３０００」、大成ファインケミカル株式会社製、重量平均分子量１０，０００〜２０，０００（推測値））：２質量部（固形分換算値）
・ウレタンアクリレート（光重合性ウレタンオリゴマー、製品名「ビームセット５７７」、荒川化学工業株式会社製、重量平均分子量１,０００）：３７質量部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（第１のアクリレートモノマー、日本化薬株式会社製、６官能、重量平均分子量５００）：２９質量部
・テトラエチレングリコールジアクリレート（第２のアクリレートモノマー、製品名「Ｍ−２４０」、東亞合成株式会社製、２官能、重量平均分子量３０２）：３２質量部
・メチルエチルケトン（浸透性溶剤）：１００質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
【０２０４】
（帯電防止性ハードコート層用組成物１４）
・第四級アンモニウム塩基含有帯電防止剤（帯電防止剤、製品名「１ＳＸ３０００」、大成ファインケミカル株式会社製、重量平均分子量１０，０００〜２０，０００（推測値））：２質量部（固形分換算値）
・ウレタンアクリレート（光重合性ウレタンオリゴマー、製品名「Ｕ−１５ＨＡ」、新中村化学工業株式会社製、１５官能、重量平均分子量４,０００）：３７質量部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（第１のアクリレートモノマー、日本化薬株式会社製、６官能、重量平均分子量５００）：５２質量部
・テトラエチレングリコールジアクリレート（第２のアクリレートモノマー、製品名「Ｍ−２４０」、東亞合成株式会社製、２官能、重量平均分子量３０２）：９質量部
・メチルエチルケトン（浸透性溶剤）：１００質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
【０２０５】
（帯電防止性ハードコート層用組成物１５）
・第四級アンモニウム塩基含有帯電防止剤（帯電防止剤、製品名「１ＳＸ３０００」、大成ファインケミカル株式会社製、重量平均分子量１０，０００〜２０，０００（推測値））：２質量部（固形分換算値）
・ウレタンアクリレート（光重合性ウレタンオリゴマー、製品名「Ｕ−１５ＨＡ」、新中村化学工業株式会社製、１５官能、重量平均分子量４,０００）：３７質量部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（第１のアクリレートモノマー、日本化薬株式会社製、６官能、重量平均分子量５００）：１１質量部
・テトラエチレングリコールジアクリレート（第２のアクリレートモノマー、製品名「Ｍ−２４０」、東亞合成株式会社製、２官能、重量平均分子量３０２）：５０質量部
・メチルエチルケトン（浸透性溶剤）：１００質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
【０２０６】
（帯電防止性ハードコート層用組成物１６）
・第四級アンモニウム塩基含有帯電防止剤（帯電防止剤、製品名「１ＳＸ３０００」、大成ファインケミカル株式会社製、重量平均分子量１０，０００〜２０，０００（推測値））：２質量部（固形分換算値）
・ウレタンアクリレート（光重合性ウレタンオリゴマー、製品名「Ｕ−１５ＨＡ」、新中村化学工業株式会社製、１５官能、重量平均分子量４,０００）：６２質量部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（第１のアクリレートモノマー、日本化薬株式会社製、６官能、重量平均分子量５００）：４質量部
・テトラエチレングリコールジアクリレート（第２のアクリレートモノマー、製品名「Ｍ−２４０」、東亞合成株式会社製、２官能、重量平均分子量３０２）：３２質量部
・メチルエチルケトン（浸透性溶剤）：１００質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
【０２０７】
（帯電防止性ハードコート層用組成物１７）
・第四級アンモニウム塩基含有帯電防止剤（帯電防止剤、製品名「１ＳＸ３０００」、大成ファインケミカル株式会社製、重量平均分子量１０，０００〜２０，０００（推測値））：２質量部（固形分換算値）
・ウレタンアクリレート（光重合性ウレタンオリゴマー、製品名「Ｕ−１５ＨＡ」、新中村化学工業株式会社製、１５官能、重量平均分子量４,０００）：６２質量部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（第１のアクリレートモノマー、日本化薬株式会社製、６官能、重量平均分子量５００）：２６質量部
・テトラエチレングリコールジアクリレート（第２のアクリレートモノマー、製品名「Ｍ−２４０」、東亞合成株式会社製、２官能、重量平均分子量３０２）：４質量部
・メチルエチルケトン（浸透性溶剤）：１００質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
【０２０８】
（帯電防止性ハードコート層用組成物１８）
・第四級アンモニウム塩基含有帯電防止剤（帯電防止剤、製品名「１ＳＸ３０００」、大成ファインケミカル株式会社製、重量平均分子量１０，０００〜２０，０００（推測値））：２質量部（固形分換算値）
・ウレタンアクリレート（光重合性ウレタンオリゴマー、製品名「Ｕ−１５ＨＡ」、新中村化学工業株式会社製、１５官能、重量平均分子量４,０００）：３７質量部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（第１のアクリレートモノマー、日本化薬株式会社製、６官能、重量平均分子量５００）：３４質量部
・テトラエチレングリコールジアクリレート（第２のアクリレートモノマー、製品名「Ｍ−２４０」、東亞合成株式会社製、２官能、重量平均分子量３０２）：１６質量部
・トリメチロールプロパントリメタクリレート（メタクリレートモノマー、共栄社化学株式会社製、３官能、重量平均分子量３００）：１１質量部
・メチルエチルケトン（浸透性溶剤）：１００質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
【０２０９】
（帯電防止性ハードコート層用組成物１９（２液構成））
帯電防止剤含有ハードコート層用組成物
・第四級アンモニウム塩基含有帯電防止剤（帯電防止剤、製品名「１ＳＸ３０００」、大成ファインケミカル株式会社製、重量平均分子量１０，０００〜２０，０００（推測値））：２質量部（固形分換算値）
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（第１のアクリレートモノマー、日本化薬株式会社製、６官能、重量平均分子量５００）：４７．５質量部
・テトラエチレングリコールジアクリレート（第２のアクリレートモノマー、製品名「Ｍ−２４０」、東亞合成株式会社製、２官能、重量平均分子量３０２）：５０．５質量部
・メチルエチルケトン（浸透性溶剤）：４０質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
帯電防止剤非含有ハードコート層用組成物
・ウレタンアクリレート（光重合性ウレタンオリゴマー、製品名「Ｕ−１５ＨＡ」、新中村化学工業株式会社製、１５官能、重量平均分子量４,０００）：１００質量部
・メチルエチルケトン：４０質量部（浸透性溶剤）
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
【０２１０】
（帯電防止性ハードコート層用組成物２０）
・ジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル四級塩（製品名「ＤＭＡＥＡ−Ｑ」、株式会社興人製、重量平均分子量１９４）：２質量部（固形分換算値）
・ウレタンアクリレート（光重合性ウレタンオリゴマー、製品名「Ｕ−１５ＨＡ」、新中村化学工業株式会社製、１５官能、重量平均分子量４,０００）：３７質量部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（第１のアクリレートモノマー、日本化薬株式会社製、６官能、重量平均分子量５００）：２９質量部
・テトラエチレングリコールジアクリレート（第２のアクリレートモノマー、製品名「Ｍ−２４０」、東亞合成株式会社製、２官能、重量平均分子量３０２）：３２質量部
・メチルエチルケトン（浸透性溶剤）：１００質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
【０２１１】
（帯電防止性ハードコート層用組成物２１）
・ジメチルアミノプロピルアクリルアミド塩化メチル四級塩（製品名「ＤＭＡＰＡＡ−Ｑ」、株式会社興人製、重量平均分子量２０７）：２質量部（固形分換算値）
・ウレタンアクリレート（光重合性ウレタンオリゴマー、製品名「Ｕ−１５ＨＡ」、新中村化学工業株式会社製、１５官能、重量平均分子量４,０００）：３７質量部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（第１のアクリレートモノマー、日本化薬株式会社製、６官能、重量平均分子量５００）：２９質量部
・テトラエチレングリコールジアクリレート（第２のアクリレートモノマー、製品名「Ｍ−２４０」、東亞合成株式会社製、２官能、重量平均分子量３０２）：３２質量部
・メチルエチルケトン（浸透性溶剤）：１００質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
【０２１２】
（帯電防止性ハードコート層用組成物２２）
・第四級アンモニウム塩基含有帯電防止剤（重量平均分子量８０，０００）：２質量部（固形分換算値）
・ウレタンアクリレート（光重合性ウレタンオリゴマー、製品名「Ｕ−１５ＨＡ、新中村化学工業株式会社製、１５官能、重量平均分子量４,０００）：３７質量部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（第１のアクリレートモノマー、日本化薬株式会社製、６官能、重量平均分子量５００）：２９質量部
・テトラエチレングリコールジアクリレート（第２のアクリレートモノマー、製品名「Ｍ−２４０」、東亞合成株式会社製、２官能、重量平均分子量３０２）：３２質量部
・メチルエチルケトン（浸透性溶剤）：１００質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
【０２１３】
（帯電防止性ハードコート層用組成物２３）
・第四級アンモニウム塩基含有帯電防止剤（帯電防止剤、製品名「１ＳＸ３０００」、大成ファインケミカル株式会社製、重量平均分子量１０，０００〜２０，０００（推測値））：２質量部（固形分換算値）
・ウレタンアクリレート（光重合性ウレタンオリゴマー、製品名「Ｕ−１５ＨＡ」、新中村化学工業株式会社製、１５官能、重量平均分子量４,０００）：３７質量部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（第１のアクリレートモノマー、日本化薬株式会社製、６官能、重量平均分子量５００）：２９質量部
・ポリエステル系アクリレートオリゴマー（Ｍ−９０５０、東亞合成株式会社製、３官能、重量平均分子量４００）：３２質量部
・メチルエチルケトン（浸透性溶剤）：１００質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
【０２１４】
（帯電防止性ハードコート層用組成物２４）
・第四級アンモニウム塩基含有帯電防止剤（帯電防止剤、製品名「１ＳＸ３０００」、大成ファインケミカル株式会社製、重量平均分子量１０，０００〜２０，０００（推測値））：２質量部（固形分換算値）
・ウレタンアクリレート（光重合性ウレタンオリゴマー、製品名「Ｕ−１５ＨＡ」、新中村化学工業株式会社製、１５官能、重量平均分子量４,０００）：３７質量部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（第１のアクリレートモノマー、日本化薬株式会社製、６官能、重量平均分子量５００）：２９質量部
・ペンタエリスリトールトリアクリレート（光重合性化合物、製品名「ＰＥＴ−３０」、株式会社ニッカファインテクノ製、３官能、重量平均分子量３００）：３２質量部
・メチルエチルケトン（浸透性溶剤）：１００質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
【０２１５】
（帯電防止性ハードコート層用組成物２５）
・第四級アンモニウム塩基含有帯電防止剤（帯電防止剤、製品名「１ＳＸ３０００」、大成ファインケミカル株式会社製、重量平均分子量１０，０００〜２０，０００（推測値））：２質量部（固形分換算値）
・ウレタンアクリレート（製品名「ＥＢＥＣＲＹＬ５１２９」、ダイセル・サイテック株式会社製、６官能、重量平均分子量８００）：３７質量部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（第１のアクリレートモノマー、日本化薬株式会社製、６官能、重量平均分子量５００）：２９質量部
・テトラエチレングリコールジアクリレート（第２のアクリレートモノマー、製品名「Ｍ−２４０」、東亞合成株式会社製、２官能、重量平均分子量３０２）：３２質量部
・メチルエチルケトン（浸透性溶剤）：１００質量部
・重合開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
【０２１６】
（帯電防止性ハードコート層用組成物２６）
・第四級アンモニウム塩基含有帯電防止剤（帯電防止剤、製品名「１ＳＸ３０００」、大成ファインケミカル株式会社製、重量平均分子量１０，０００〜２０，０００（推測値））：２質量部（固形分換算値）
・ウレタンアクリレート（光重合性ウレタンオリゴマー、製品名「Ｕ−１５ＨＡ」、新中村化学工業株式会社製、１５官能、重量平均分子量４,０００）：３７質量部
・ペンタエリスリトールトリアクリレート（製品名「ＰＥＴ−３０」、株式会社ニッカファインテクノ製、３官能、重量平均分子量３００）：２９質量部
・テトラエチレングリコールジアクリレート（第２のアクリレートモノマー、製品名「Ｍ−２４０」、東亞合成株式会社製、２官能、重量平均分子量３０２）：３２質量部
・メチルエチルケトン（浸透性溶剤）：１００質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
【０２１７】
＜光硬化性低屈折率層用組成物の調製＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、光硬化性低屈折率層用組成物を得た。
（光硬化性低屈折率層用組成物）
・トリメチロールプロパントリアクリレート(製品名「ライトアクリレートＴＭＰ−Ａ」、共栄社化学製、３官能)：１００質量部
・中空シリカ微粒子分散液（微粒子、製品名「スルーリア４３２０」、日揮触媒化株式会社製、平均粒径６０ｎｍ、固形分２０質量％）：１００質量部（固形分値）
・メチルイソブチルケトン：７０質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：３０質量部
・重合開始剤（イルガキュア１２７、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．０７部
【０２１８】
＜実施例１＞
光透過性基材としての厚さ６０μｍのトリアセチルセルロース基材（富士フィルム社製、ＴＤ６０ＵＬ）を準備し、トリアセチルセルロースフィルムの片面に、帯電防止性ハードコート層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、０．２ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を１５秒間流通させた後、さらに１０ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させた。その後、紫外線を窒素雰囲気（酸素濃度２００ｐｐｍ以下）下にて積算光量が３０ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を半硬化させた。塗膜を半硬化させた後、半硬化した塗膜上に光硬化性低屈折率層用組成物を塗布し、半硬化した帯電防止性ハードコート層用組成物１の塗膜上に光硬化性低屈折率層用組成物の塗膜を形成した。そして、形成した塗膜に対して、０．２ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を１５秒間流通させた後、さらに１０ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させた。最後に、紫外線を窒素雰囲気（酸素濃度２００ｐｐｍ以下）下にて積算光量が１５０ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を完全硬化させて、膜厚が８μｍの帯電防止性ハードコート層および膜厚が０．１μｍの低屈折率層を形成し、実施例１に係る光学フィルムを作製した。
【０２１９】
＜実施例２〜１８、比較例３〜９＞
実施例２〜１８、比較例３〜９においては、帯電防止性ハードコート層用組成物として表１に示すものを用いた以外は、実施例１と同様の方法により光学フィルムを作製した。
【０２２０】
＜実施例１９＞
光透過性基材としての厚さ６０μｍのトリアセチルセルロース基材（富士フィルム社製、ＴＤ６０ＵＬ）を準備し、トリアセチルセルロースフィルムの片面に、帯電防止性ハードコート層用組成物１９における帯電防止剤含有ハードコート層用組成物の塗膜が、帯電防止性ハードコート層用組成物１９における帯電防止剤非含有ハードコート層用組成物の塗膜よりもトリアセチルセルロース基材側となるように、帯電防止剤含有ハードコート層用組成物および帯電防止剤非含有ハードコート層用組成物を同時に塗布し、帯電防止剤含有ハードコート層用組成物の塗膜および帯電防止剤非含有ハードコート層用組成物の塗膜を形成した。次いで、形成したこれらの塗膜に対して、０．２ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を１５秒間流通させた後、さらに１０ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることによりこれらの塗膜中の溶剤を蒸発させた。その後、紫外線を窒素雰囲気（酸素濃度２００ｐｐｍ以下）下にて積算光量が３０ｍＪ／ｃｍ２になるように照射してこれらの塗膜を半硬化させた。これらの塗膜を半硬化させた後、半硬化した帯電防止剤非含有ハードコート層用組成物の塗膜上に光硬化性低屈折率層用組成物を塗布し、半硬化した帯電防止剤非含有ハードコート層用組成物の塗膜上に光硬化性低屈折率層用組成物の塗膜を形成した。そして、形成した塗膜に対して、０．２ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を１５秒間流通させた後、さらに１０ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させた。最後に、紫外線を窒素雰囲気（酸素濃度２００ｐｐｍ以下）下にて積算光量が１５０ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を完全硬化させて、膜厚が１．０μｍの帯電防止剤非含有ハードコート層と膜厚が７．０μｍの帯電防止剤含有ハードコート層とからなる８μｍの帯電防止性ハードコート層および膜厚が０．１μｍの低屈折率層を形成し、実施例１９に係る光学フィルムを作製した。
【０２２１】
＜比較例１＞
比較例１においては、帯電防止性ハードコート層の膜厚を３μｍとした以外は、実施例１と同様の方法により光学フィルムを作製した。
【０２２２】
＜比較例２＞
比較例２においては、帯電防止性ハードコート層の膜厚を１２μｍとした以外は、実施例１と同様の方法により光学フィルムを作製した。
【０２２３】
＜光学フィルムの評価＞
上記実施例および比較例において作製された光学フィルムについて、それぞれ以下に示す試験を行って、評価した。ここで、以下に示す試験のうち表面抵抗値測定および耐擦傷性試験は、鹸化処理を施す前の光学フィルムと鹸化処理を施した後の光学フィルムについてそれぞれ行った。鹸化処理は、光学フィルムを、２規定に調整された５５℃のＮａＯＨ水溶液に１５秒〜５分浸漬することにより行われた。
【０２２４】
（帯電防止剤の位置評価）
上記実施例および比較例で作製したそれぞれの光学フィルムについて、光学フィルム毎に複数のサンプルを用いて、帯電防止性ハードコート層中の帯電防止剤の位置を評価した。具体的には、実施例１に係る光学フィルムを評価するための複数のサンプルは、以下のようにして作製された。まず、実施例１で用いた帯電防止剤（第四級アンモニウム塩基含有帯電防止剤）と同じ帯電防止剤とメチルエチルケトンとを含む組成物を複数のトリアセチルセルロースフィルムの片面に塗布し、乾燥させて、各トリアセチルセルロースフィルム上に膜厚０．５μｍの帯電防止層を形成した。次いで、各帯電防止層上に、帯電防止剤を含まず、かつジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）と、トルエンと、重合開始剤（製品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）とを含む組成物を塗布し、紫外線を照射してハードコート層を形成して、複数のサンプルを作製した。ただし、各サンプルのハードコート層は、膜厚がサンプル毎に０．１μｍ刻みで異なるように形成された。複数のサンプルを用意した後、実施例１に係る鹸化処理前の光学フィルムの表面抵抗値、および各サンプルのハードコート層の表面抵抗値を測定し、実施例１に係る光学フィルムの表面抵抗値とほぼ同じ表面抵抗値を示すサンプルを探し出した。ここで、実施例１に係る光学フィルムにおいては、探し出されたサンプルとほぼ同じ表面抵抗値を示すので、このサンプルとほぼ同じ位置に帯電防止剤が存在すると評価できる。したがって、実施例１においては、帯電防止性ハードコート層の表面から、帯電防止性ハードコート層の深さ方向に、探し出されたサンプルのハードコート層の膜厚に相当する距離離れた位置に、帯電防止剤が存在すると評価できる。このように評価方法によって、求めた帯電防止剤の位置を表１に記載した。なお、表１における「帯電防止剤の位置」の欄に記載されている数値は、帯電防止性ハードコート層の表面からの深さを意味し、その位置に帯電防止剤が少なくとも存在することを意味する。実施例２〜１９および比較例１〜９も同様に、上記のような評価方法によって、帯電防止性ハードコート層中の帯電防止剤の位置を求めた。
【０２２５】
（表面抵抗値測定）
上記実施例および比較例で作製したそれぞれの光学フィルムについて、表面抵抗値測定器(ハイレスタＵＰ−ＨＴ４５０、株式会社三菱化学アナリテック製）を用いて表面抵抗値を測定した。
【０２２６】
（耐擦傷性評価）
上記実施例および比較例で作製したそれぞれの光学フィルムにおいて、スチールウール♯００００（製品名：ボンスター、日本スチールウール株式会社製）を用い、荷重３００ｇ／ｃｍ２を加えながら、速度１００ｍｍ／秒で１０往復擦った後、トリアセチルセルロース基材における低屈折率層が形成されている面とは反対側の面に黒いテープを貼り、傷の有無を３波長蛍光ランプ下での目視により評価した。耐擦傷性試験の評価基準は以下の通りとした。
◎：傷が確認されなかった。
○：傷が若干確認されたが実用上問題のないレベルであった。
△：傷が○より多く確認された。
×：傷が多数確認された。
【０２２７】
（干渉縞観察評価）
実施例及び比較例で得られた各光学フィルムのトリアセチルセルロースフィルムにおける帯電防止性ハードコート層が形成されている面とは反対側の面に、透明粘着剤を介して、裏面反射を防止するための黒アクリル板を貼り、帯電防止性ハードコート層または低屈折率層側から各光学フィルムに光を照射し、目視で観察した。光源としては、フナテック社製の干渉縞検査ランプ（ナトリウムランプ）を使用した。干渉縞の発生を以下の基準により評価した。
◎：干渉縞は確認されなかった。
○：干渉縞はわずかに確認されたが、問題ないレベルであった。
×：干渉縞が明確に確認された。
【０２２８】
（鉛筆硬度評価）
実施例及び比較例で得られた各光学フィルムの表面に対して、４．９Ｎ荷重にて、鉛筆硬度が２Ｈの鉛筆を用いて、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）に規定される鉛筆硬度試験を３回行い、傷が付くか否かを評価した。なお、光学フィルムが低屈折率層を備えている場合には、低屈折率層の表面に対して鉛筆硬度試験を行い、光学フィルムが低屈折率層を備えていない場合には、帯電防止性ハードコート層の表面に対して鉛筆硬度試験を行った。
○：３回とも全く傷が付かなかった。
×：１回以上傷が付いた。
【０２２９】
（カール防止性評価）
実施例及び比較例で得られた各光学フィルムを、１０ｃｍ×１０ｃｍにカットして、サンプル片を作製した。そして、このサンプル片を光透過性基材側が下となるように水平な台（平面）の上に置き、サンプル片の四隅が何ｍｍ浮いているかを測り、平均値（ｍｍ）でカール性を評価した。カール性評価の評価基準は以下の通りとした。
◎：１０ｍｍ以下
○：１０ｍｍ超１５ｍｍ以下
△：１５ｍｍ超２０ｍｍ以下
×：２０ｍｍ超
【０２３０】
評価結果を表１に示す。
【表１】
0006536106.tif 000003
【０２３１】
比較例１においては、表面抵抗値は優れているが、帯電防止剤が帯電防止性ハードコート層の表面からの深さが０．２μｍ以上２．０μｍ未満の領域である上部領域に存在せず、また鹸化処理前に比べて鹸化処理後の表面抵抗値が著しく増大し、また鹸化処理前に比べて鹸化処理後の耐擦傷性も低下していた。これは、帯電防止性ハードコート層の膜厚が３μｍと薄すぎたために帯電防止剤が帯電防止性ハードコート層の表面に近すぎる位置に存在してしまい、鹸化処理によって帯電防止剤が脱落してしまったためであると考えられる。
【０２３２】
比較例２においては、帯電防止剤が上部領域内に存在せず、また鹸化処理前後問わず１×１０１１Ω／□以下の表面抵抗値が得られなかった。これは、帯電防止性ハードコート層の膜厚が１２μｍと厚すぎたために、膜厚が８μｍの帯電防止性ハードコート層と、乾燥時や硬化時に膜内で生じる帯電防止剤の挙動が異なり、帯電防止剤が帯電防止性ハードコート層の表面から離れすぎた位置に存在してしまったためであると考えられる。
【０２３３】
比較例３および４においては、帯電防止剤が上部領域内に存在せず、また鹸化処理前後問わず１×１０１１Ω／□以下の表面抵抗値が得られなかった。これは、帯電防止剤の分子量が小さすぎたために、帯電防止剤が帯電防止性ハードコート層の表面から離れすぎた位置に存在してしまったためであると考えられる。
【０２３４】
比較例５においては、帯電防止剤が上部領域内に存在せず、また鹸化処理前の表面抵抗値は非常に優れているが、鹸化処理前に比べて鹸化処理後の表面抵抗値が著しく増大し、かつ鹸化処理前後問わず耐擦傷性が得られなかった。これは、帯電防止剤の分子量が大きすぎたため、帯電防止剤が帯電防止性ハードコート層の表面に集中し、鹸化処理によって帯電防止剤が脱落してしまったためであると考えられる。
【０２３５】
比較例６においては、第２のアクリレートモノマーとしてのテトラエチレングリコールジアクリレートと同様の分子量および官能基数を有するモノマーを添加したが、帯電防止剤が上部領域内に存在せず、また鹸化処理前後問わず１×１０１１Ω／□以下の表面抵抗値が得られず、また干渉縞が明確に観察された。これは、第２のアクリレートモノマーが添加されていなかったため、および第２のアクリレートモノマーが添加されていなかったことにより帯電防止剤が帯電防止性ハードコート層の表面から離れすぎた位置に存在してしまったためであると考えられる。
【０２３６】
比較例７においては、帯電防止剤が上部領域内に存在せず、また鹸化処理前後問わず１×１０１１Ω／□以下の表面抵抗値が得られず、また干渉縞が明確に観察された。これは、第２のアクリレートモノマーが添加されていなかったため、および第２のアクリレートモノマーが添加されていなかったことにより帯電防止剤が帯電防止性ハードコート層の表面から離れすぎた位置に存在してしまったためであると考えられる。
【０２３７】
比較例８においては、帯電防止剤が上部領域内に存在せず、鹸化処理前後問わず１×１０１１Ω／□以下の表面抵抗値が得られず、また鹸化処理前に比べて鹸化処理後の耐擦傷性も低下していた。これは、光重合性ウレタンオリゴマーの分子量が小さすぎたため、および帯電防止剤が帯電防止性ハードコート層の表面から離れすぎた位置に存在してしまったためであると考えられる。
【０２３８】
比較例９においては、帯電防止剤が上部領域内に存在せず、鹸化処理前後問わず１×１０１１Ω／□以下の表面抵抗値が得られなかった。これは、第１のアクリレートモノマーが添加されていかなったため、および第１のアクリレートモノマーが添加されていなかったことにより帯電防止剤が帯電防止性ハードコート層の表面から離れすぎた位置に存在してしまったためであると考えられる。また、比較例９においては、鹸化処理前に比べて鹸化処理後の耐擦傷性が低下していた。これは、帯電防止性ハードコート層の一部の表面に存在しているペンタエリスリトールトリアクリレートの架橋物が鹸化処理によって損傷したためであると考えられる。さらに、比較例９においては、鉛筆硬度が若干劣っていた。
【０２３９】
これに対し、実施例１〜１９においては、いずれも帯電防止剤が上部領域内に存在していた。また、鹸化処理前後で１×１０１１Ω／□以下の表面抵抗値および耐擦傷性が維持されていた。なお、実施例７、８においては、鹸化処理後の表面抵抗値が鹸化処理前の表面抵抗値に比べて若干上昇しているが、この程度の上昇であれば鹸化処理前後で表面抵抗値が維持されていたとみなすことができる。
【０２４０】
また、実施例および比較例に係る鹸化処理後の光学フィルムにおいて、荷重を３００ｇ／ｃｍ２から５００ｇ／ｃｍ２に代えて、上記と同様の耐擦傷性試験を行ったところ、実施例１８に係る光学フィルムのみ傷が確認されなかった。
【０２４１】
さらに、帯電防止性ハードコート層用組成物１から、ウレタンアクリレートを除いた帯電防止性ハードコート層用組成物を用いて実施例１と同様の方法により光学フィルムを形成したところ、この光学フィルムは、実施例１に係る光学フィルムよりも、鉛筆硬度が劣っていた。また、帯電防止性ハードコート層用組成物１に含まれるウレタンアクリレートを重量平均分子量が１００，０００のウレタンアクリレートに代えた帯電防止性ハードコート層用組成物を用いて実施例１と同様の方法により光学フィルムを形成したところ、この光学フィルムは、実施例１に係る光学フィルムよりも、鉛筆硬度が劣っていた。
【符号の説明】
【０２４２】
１０、５０…光学フィルム
１１、５１…光透過性基材
１１Ａ、５１Ａ…混在領域
１２、５２…帯電防止性ハードコート層
１３、５３…低屈折率層
１４、５４Ａ…帯電防止剤
１５…バインダ樹脂
１６、１７、５６〜５８…塗膜
２０…偏光板
２１…偏光子
３０…液晶パネル
４０…画像表示装置
５４…帯電防止剤含有ハードコート層
５４Ｂ…第１のバインダ樹脂
５５…帯電防止剤非含有ハードコート層
５５Ａ…第２のバインダ樹脂
Ｒ…上部領域
【図１】
0006536106.tif 000004
【図２】
0006536106.tif 000005
【図３】
0006536106.tif 000006
【図４】
0006536106.tif 000007
【図５】
0006536106.tif 000008
【図６】
0006536106.tif 000009
【図７】
0006536106.tif 000010
【図８】
0006536106.tif 000011
【図９】
0006536106.tif 000012
【図１０】
0006536106.tif 000013
【図１１】
0006536106.tif 000014