(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用システムであって、
第１の牽引器ブレード、第２の牽引器ブレード、及び第３の牽引器ブレードを含む、牽引器システムであって、前記第１の牽引器ブレードが、前記第１の牽引器ブレードの長さに延伸するチャネルの一部を形成する内壁を備える、牽引器システムと、
前記第１の牽引器ブレードに取設されたシム装置であって、前記シム装置が、前記第１の牽引器ブレードの前記チャネル内に受容され、前記シム装置が、近位部分及び遠位部分を備え、前記シム装置の前記遠位部分が、脊椎部材の一部に係合するように先細になっている、シム装置と、を備え、
前記シム装置が、第１の開口部及び第２の開口部を更に備え、前記第１の牽引器ブレードが、前記第１の開口部及び前記第２の開口部内に嵌合するように構成されるラッチ機構を備え、前記ラッチ機構が前記第１の開口部内にあるとき、前記シム装置が牽引された位置にあり、前記ラッチ機構が前記第２の開口部内にあるとき、前記シム装置が延伸された位置にあり、前記第１の牽引器ブレードの前記ラッチ機構が、ばねを備え、
前記ラッチ機構を圧縮して、前記第１の牽引器ブレードの長さに沿った前記シム装置の並進を提供するためのシムツールを更に備える、外科用システム。
【請求項２】
前記シム装置が、前記第１の牽引器ブレードから取り外し可能ではない、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記シム装置の前記近位部分が、前記シム装置の前記遠位部分よりも広い、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記牽引器ブレードが、前記チャネルの各側上に第１の停止部及び第２の停止部を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記シム装置が、前記シム装置が延伸された構成にある場合に前記第１の停止部及び前記第２の停止部と接触する、第１の位置及び第２の位置を有するように構成される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の牽引器ブレード、前記第２の牽引器ブレード、及び前記第３の牽引器ブレードの各々が、それら自体の個々の作動部材を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の牽引器ブレード、第２の牽引器ブレード、及び前記第３の牽引器ブレードの少なくとも１つを超えて挿入可能な融合装置を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記融合装置の少なくとも一部が、同種移植片骨から作製される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記融合装置が、上部プレートまたは下部プレート上に表面テクスチャ加工を有する拡張可能な融合装置である、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
外科用システムであって、
第１の牽引器ブレード、第２の牽引器ブレード、及び第３の牽引器ブレードを含む、牽引器システムであって、前記第１の牽引器ブレードが、前記第１の牽引器ブレードの長さに延伸するチャネルの一部を形成する内壁を備える、牽引器システムと、
前記第１の牽引器ブレードに取設されたシム装置であって、前記シム装置が、前記第１の牽引器ブレードの前記チャネル内に受容され、前記シム装置が、近位部分及び遠位部分を備え、前記シム装置が、前記第１の牽引器ブレードから取り外し不能であり、前記シム装置が、第１の開口部及び第２の開口部を更に備え、前記第１の牽引器ブレードが、前記第１の開口部及び前記第２の開口部内に嵌合するように構成されるラッチ機構を備える、シム装置と、を備え、
前記ラッチ機構が前記第１の開口部内にある場合、前記シム装置が牽引された位置にあり、前記ラッチ機構が前記第２の開口部内にある場合、前記シム装置が延伸された位置にあり、前記第１の牽引器ブレードの前記ラッチ機構が、ばねを備え、
前記ラッチ機構を圧縮して、前記第１の牽引器ブレードの長さに沿った前記シム装置の並進を提供するためのシムツールを更に備える、外科用システム。
【請求項１１】
前記シムツールが、ハンドルと、本体と、前記本体から延伸する曲線フック部分と、を備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記シムツールが、前記ラッチ機構を、前記第１の開口部または前記第２の開口部のいずれかから押し出し、これにより前記シム装置が前記第１の牽引器ブレードに対して並進することを可能にするように設計される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記シム装置が、前記遠位部分よりも広い近位部分を備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１の牽引器ブレードが、１対の停止要素を有するように構成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１の牽引器ブレード、第２の牽引器ブレード、及び第３の牽引器ブレード各々が、それら自体の個々の作動要素を有する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
前記シム装置の前記第１の開口部が、第１のポケットを備え、前記シム装置の前記第２の開口部が、第２のポケットを備え、前記第１のポケットが、前記第２のポケットよりも近位である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第１の牽引器ブレード、前記第２の牽引器ブレード、及び前記第３の牽引器ブレードの少なくとも少なくとも１つを超えて、椎間腔へ挿入するための、スペーサ部材を更に備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１８】
前記シム装置の遠位端が、先細になっており、椎間板部材に取設するように構成される、請求項１０に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、同時係属中の２０１１年３月１６日出願の米国特許出願第１３／０４９，７０１号の一部継続出願であり、当該出願は、２０１０年３月１１日に出願され、現在米国特許第８，３５３，８２６号、発明の名称「Ｔｉｓｓｕｅ  Ｒｅｔｒａｃｔｏｒ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｕｓｅｓ」として発行されている米国特許出願第１２／７２２，１００号の一部継続出願であり、これらの開示全体は、それらの全体として、参照により本明細書に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、概して、医療用装置に関する。具体的には、１つ以上の実施形態では、本開示は、外科手術部位へのアクセスを可能にするために、外科手技において組織を牽引するための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
牽引器システムは、医師が外科手術部位にアクセスすることができる開口部を提供するために、様々な異なる外科手技に使用され得る。例えば脊椎外科手術において、牽引器システムは、医師に患者の脊椎へのアクセスを提供するために使用され得る。牽引器システムにより作製された開口部は、例えば、医師が外科用器具を身体に挿入することを可能にする、またはＸ線を使用して外科手術部位の可視化を可能にすることができる。典型的な牽引器システムの１つは、牽引器フレームに連結された複数のブレードを含み得る。使用中、ブレードは、切開口の中に挿入され、次いで切開口の周りの組織を外科手術部位に至るまで動かすために牽引され得る。組織への外傷を最小にするために、この組織の移動は、一般に、正確で、制御されるべきである。しかしながら、現在の牽引器システムは、所望の伸延の制御を提供しない場合がある。
【０００４】
よって、外科手術部位へのアクセスを提供するために、組織を牽引するために使用され得る改善された方法及び装置が必要である。
【発明の概要】
【０００５】
本開示は、概して、医療用装置に関する。具体的には、１つ以上の実施形態では、本開示は、外科手術部位へのアクセスを可能にするために、外科手技において組織を牽引するための方法及び装置に関する。
【０００６】
ある実施形態は、牽引器システムを備えることができる。牽引器システムは、牽引器フレームを備えることができる。牽引器フレームは、第１の回転可能なアーム、第２の回転可能なアーム、ならびに第１及び第２の回転可能なアームに連結される直線的に並進可能なアームを備えることができる。第１のブレードは、第１の回転可能なアームの遠位端に連結され得る。第１の回転可能なアームは、組織を牽引するために、第１のブレードを弧状に移動させるように回転するように構成され得る。第２のブレードは、第２の回転可能なアームの遠位端に連結され得る。第２の回転可能なアームは、組織を牽引するために、第２のブレードを弧状に移動させるように回転するように構成され得る。第３のブレードは、直線的に並進可能なアームの遠位端に連結され得る。直線的に並進可能なアームは、組織を牽引するために、並進し、第３のブレードを直線移動させるように構成され得る。第１、第２、及び第３のブレードは、組織を牽引するために、角度が付けられ、第１、第２、及び第３のブレードの遠位端を相互から分離するように構成され得る。
【０００７】
別の実施形態は、牽引器システムを患者の脊椎に固定するためのシステムを備える。本システムは、内側ブレード表面と、外側ブレード表面と、内側ブレード表面及び外側ブレード表面を接続するブレード側面とを備える牽引器ブレードを備えることができる。本システムは、内側シム表面と、外側シム表面と、内側シム表面及び外側シム表面を接続するシム側面とを備えるシム装置を更に備えることができる。本シムの側はそれぞれ、外側シム表面から外向きに延伸し得、シム装置は、シム装置の遠位先端が牽引器ブレードの遠位端を超えて延伸し、ブレード側面がシム側面により形成されたチャネル内に係合されるように、外側シム表面を前記内側ブレード表面に向けて牽引器ブレードに取り外し可能に連結するように構成される。
【０００８】
本発明の特徴及び利点は、当業者に容易に理解されるだろう。様々な変更が当業者によって行われ得るが、そのような変更は、本発明の趣旨内である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
これらの図面は、本発明のある態様を図示し、本発明を制限する、または定義するために使用されるべきではない。
【図１】本技術の一実施例による、閉鎖構成の牽引器システムを図示する。
【図２】本技術の一実施例による、閉鎖構成の牽引器システムを図示する。
【図３】本発明の一実施形態による、開構成の牽引器システムを図示する。
【図４】本発明の一実施形態による、開構成の牽引器システムを図示する。
【図５】本発明の一実施形態による、牽引器フレームを図示する。
【図６】本発明の一実施形態による、牽引器システムで使用するための回転可能なアームを図示する。
【図７】本発明の一実施形態による、牽引器システムで使用するための直線的に並進可能なアーム及び中央ギアハウジングを図示する。
【図８】本発明の一実施形態による、牽引器システムで使用するための回転可能なアームを図示する。
【図９】本発明の一実施形態による、牽引器フレームの底面図である。
【図１０】本発明の一実施形態による、牽引器フレームの横断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態による、牽引器フレームの上面図である。
【図１２】本発明の一実施形態による、ラチェットロック機構を図示する。
【図１３】本発明の一実施形態による、牽引器ブレードの角度形成を図示する。
【図１４】本発明の一実施形態による、シム装置及び牽引器ブレードの分解斜視図である。
【図１５】本発明の一実施形態による、牽引器ブレードの後方斜視図である。
【図１６】本発明の一実施形態による、牽引器ブレードの上面横断面図である。
【図１７】本発明の一実施形態による、牽引器ブレードの側断面図である。
【図１８】本発明の一実施形態による、牽引器ブレードの側面斜視図である。
【図１８Ａ】本発明の一実施形態による、牽引器ブレードの側面斜視図である。
【図１９】本発明の一実施形態による、図１８の円２３３に沿って取ったクローズアップ図である。
【図２０】本発明の一実施形態による、シム装置の正面図である。
【図２１】本発明の一実施形態による、シム装置の側断面図である。
【図２２】本発明の一実施形態による、シム装置の上端面図である。
【図２３】本発明の一実施形態による、シム装置の牽引器ブレード上への取り付けを示す斜視図である。
【図２４】本発明の一実施形態による、シム装置の牽引器ブレード上への取り付けを示す斜視図である。
【図２５】本発明の一実施形態による、ロック構成の牽引器ブレード上に配置されたシム装置の上端面図である。
【図２６】本発明の一実施形態による、牽引器ブレード上に取り付けられたシム装置の横断面図である。
【図２７】牽引器ブレードからシム装置を取り外すための器具の使用を図示するクローズアップ斜視図である。
【図２８】牽引器ブレードからシム装置を取り外すための器具の使用を図示するクローズアップ斜視図である。
【図２９】本発明の一実施形態による、代替のシム装置が永久に取設された牽引器ブレード上に配置された第１の構成の代替のシム装置の上面斜視図である。
【図３０】本発明の一実施形態による、図２９で示される牽引器ブレード上に配置された第２の構成の代替のシム装置の上面斜視図である。
【図３１】本発明の一実施形態による、代替のシム装置が永久に取設された牽引器ブレードを含む牽引器システム上に配置された第１の構成の代替のシム装置の正面図である。
【図３２】本発明の一実施形態による、図３１の代替のシム装置の正面図である。
【図３３】本発明の一実施形態による、代替のシム装置が永久に取設された牽引器取設機構を含む牽引器システム上に配置された第１の構成の代替のシム装置の上面斜視図である。
【図３４】本発明の一実施形態による、図３３の代替のシム装置の上面斜視図である。
【図３５】本発明の一実施形態による、牽引器システム上に配置された第１の構成の代替のシム装置の側面断面図である。
【図３６】本発明の一実施形態による、図３５の代替のシム装置の側面断面図のクローズアップである。
【図３７】本発明の一実施形態による、ラッチ機構の斜視図である。
【図３８】図３７のラッチ機構の背面図である。
【図３９】図３７のラッチ機構の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１〜４は、本発明の一実施形態による、外科手技において組織を牽引するために使用され得る牽引器システム１０を図示する。本牽引器システム１０は、第１のブレード１２、第２のブレード１４、及び第３のブレード１６を備える。第１、第２、及び第３のブレード１２、１４、１６はそれぞれ、牽引器フレーム１８に連結される。牽引器フレーム１８は、第１のブレード１２を保持し、位置付けるための第１のブレード取設部材２２を有する第１の回転可能なアーム２０を備える。牽引器フレーム１８は、第２のブレード１４を保持し、位置付けるための第２のブレード取設部材２６を有する第２の回転可能なアーム２４を更に備える。牽引器フレーム１８は、第３のブレード１６を保持し、位置付けるための第３のブレード取設部材３０を有する直線的に並進可能なアーム２８を更に備える。第１及び第２の回転可能なアーム２０、２４ならびに直線的に並進可能なアーム２８を、ブレード１２、１４、１６が相互に所望の距離分離され得るように作動させることができる。加えて、ブレード取設部材２２、２６、及び３０は、ブレード１２、１４、１６に角度を付け、ブレード１２、１４、１６の遠位端間の距離を増加させるように作動することができる。この様式において、切開口の周りの組織が牽引され、外科手術部位へのアクセスを提供する。実施形態では、第１、第２、及び第３のブレード１２、１４、１６を個々に作動させることができる。
【００１１】
図１〜２は、本発明の一実施形態による、「閉鎖」または非牽引構成の牽引器システム１０を図示する。閉鎖構成では、第１、第２、及び第３のブレード１２、１４、１６が中央孔３１の周囲に半径方向に配置され、実質的に閉鎖された管形状構造を形成する。
【００１２】
図３〜４は、本発明の一実施形態による、「開」または牽引構成の牽引器システム１０を図示する。開構成では、第１、第２、及び第３のブレード１２、１４、１６が移動されているため、実質的に閉鎖された管形状構造をもはや形成しない。むしろ、第１及び第２のブレード１２、１４は回転され、角度が付けられており、第３のブレード１６は、直線的に並進され、角度が付けられており、ブレード１２、１４、１６が配置される中央孔の直径を拡大している。
【００１３】
第１の回転可能なアーム２０は、作動装置３２の回転により作動させることができる。作動装置３２は、六角ネジ（例えば、（１０ｍｍの六角ネジ）等の留め具であり得る。作動装置３２は、第１の太陽ギア３４と係合する歯を有する遊星ギア１８０（図９に示される）に連結され得る。作動装置３２、遊星ギア１８０、及び第１の太陽ギア３４間の係合は、本発明の実施形態による遊星ギア機構として説明され得る。図示される実施形態では、第１の太陽ギア３４上で歯と係合するラチェットロック機構３８が含まれる。作動装置３２が回動すると、第１の回転可能なアーム２０は矢印３６により示されるように回転し、アーム２０の遠位端を弧状に移動させる。例えば、反時計回り方向への作動装置３２の回転は、矢印３６により示されるように、第１の回転可能なアーム２０の回転を駆動し、それによって、第２及び第３のブレー１４、１６から離れて第１のブレード１２を弧状に回転させる。ある実施形態では、第１の太陽ギア３４は動かず、遊星ギア１８０は第１の太陽ギア３４に沿って１歯ずつ回転する。ある実施形態では、ラチェットロック機構３８は、第１の回転可能なアーム２０の反時計回り方向への回転を防止するために、第１の太陽ギア３４と係合する。第１の回転可能なアーム２０は、第１の回転可能なアーム２０がその初期位置（図１〜２）に戻ることができるように、ラチェットロック機構３８のレバーを押し下げることにより、その回転状態（図３〜４）から解放され得る。
【００１４】
第１の回転可能なアーム２０と同様の様式で、作動装置４０の回転により、第２の回転可能なアーム２４を作動させることができる。作動装置４０は、例えば六角ネジ（例えば、１０ｍｍの六角ネジ）等の留め具であり得る。作動装置４０は、第２の太陽ギア４２と係合する歯を有する遊星ギア１８２（図９に示される）に連結され得る。作動装置４０、遊星ギア１８２、及び第２の太陽ギア４２間の係合は、本発明の実施形態による遊星ギア機構として説明され得る。用語「太陽」は、第１及び第２の太陽ギア３４、４２は形状が円形であるが、むしろギアは、一般に遊星ギアと称されるものと同様の様式の他の構成要素と共に機能することを示唆するものではないことを理解されたい。図示される実施形態では、第２の太陽ギア４２上で歯と係合するラチェットロック機構４４が含まれる。作動装置４０が回動すると、第２の回転可能なアーム２４は矢印４６により示されるように回転し、第２の回転可能なアーム２４の遠位端を弧状に移動させるはずである。例えば、反時計回り方向への作動装置４０の回転は、矢印４６により示されるように、第２の回転可能なアーム２４の回転を駆動し、それによって、第１及び第３のブレード１２、１６から離れて第２のブレード１４を弧状に回転させる。ある実施形態では、第２の太陽ギア４２は動かず、遊星ギア１８２は第２の太陽ギア４２に沿って１歯ずつ回転する。ある実施形態では、ラチェットロック機構４４は、第２の回転可能なアーム２４の反時計回り方向への回転を防止するために、第２の太陽ギア４２と係合する。第２の回転可能なアーム２４は、第２の回転可能なアーム２４がその初期位置（図１〜２）に戻ることができるように、ラチェットロック機構４４のレバーを押し下げることにより、その回転状態（図３〜４）から解放され得る。
【００１５】
作動装置４８の回転により、直線的に並進可能なアーム２８を作動させることができる。作動装置４８は、例えば六角ネジ（例えば、１０ｍｍの六角ネジ）等の留め具であり得る。作動装置４８は、直線的に並進可能なアーム２８のラック部分５０上の歯と係合するピニオンギア（図示せず）に連結され得る。図示されるように、ラック部分５０は、第３のブレード取設部材３０とは反対の直線的に並進可能なアーム２８の端上であり得る。作動装置４８、ピニオンギア、及びラック部分５０間の係合は、本発明の実施形態によるラックピニオンギア機構として説明され得る。図示される実施形態では、ラック部分５０上で歯と係合するラチェットロック機構５２が含まれる。作動装置４８が回動すると、直線的に並進可能なアーム２８は、図３〜４に図示されるように直線移動する。これは、第３のブレード１６と第１及び第２のブレード１２、１４との間の距離を増加させる。ある実施形態では、ラチェットロック機構４２は、ブレード１２、１４、１６間の距離を縮めるだろう反対方向の並進を防止するために、ラック部分５０に係合する。直線的に並進可能なアーム２８は、作動装置４８を回動させることなく、直線的に並進可能なアーム２８がその初期位置（図１〜２）に戻ることができるように、ラチェットロック機構５２のレバーを押し下げることにより、その並進状態（図３〜４）から解放され得る。
【００１６】
本実施形態によると、作動装置５４のそれぞれの回転により、第１、第２、及び第３のブレード１２、１４、１６に角度を付けることができる。本明細書で使用される、ブレード１２、１４、１６の角度形成は、ブレード１２、１４、１６を外向き及び内向きに回転させ、遠位端の分離をもたらすことを指す。作動装置５４は、例えば六角ネジ（例えば、１０ｍｍの六角ネジ）等の留め具であり得る。図３〜４に図示されるように、作動装置５４のそれぞれは、それぞれ、第１、第２、及び第３のブレード１２、１４、１６に角度を付けるために回転することができる。図１３に関してより詳細に論じられるように、作動装置５４の回転は、ブレード１２、１４、１６の対応する角度形成をもたらすようにブレード取設部材２２、２６、３０に角度を付けることにより、この角度形成を容易にする。ある実施形態では、使用される角度形成は、螺合により制御される無限角度調節機構である。
【００１７】
牽引器システム１０の第１、第２、及び第３のブレード１２、１４、１６は、それらのそれぞれの長軸に沿って、ブレード１２、１４、１６を通って延伸する１つ以上の穴５８を有することができる。穴５８は、軽量の構成要素、ｋワイヤ、または他の適切な機器がブレード１２、１４、１６の通過を可能にするように構成され得る。ブレードの端は、例えば、牽引した組織の損傷のリスクを最小にするために、丸くされてもよい。３つのブレードが図示されるが、当業者は、牽引器システム１０が、特定の用途のために、所望に応じて移動するように構成される３よりも多い、または少ないブレードを含むことができることを理解する。例えば、２つの直線的に並進可能なアーム及び２つの回転可能なアームを有する４つのブレードを備える牽引器システムが使用され得る。代替的に、２つの回転可能なアーム、または代替的に、１つの直線的に並進可能なアーム及び１つの回転可能なアームを備える牽引器が使用され得る。
【００１８】
作動装置３２、４０、４８、５４は、所望の回転を容易にするために、様々な異なる器具と係合するように構成され得ることを理解されたい。例えば、作動装置３２、４０、４８、５４を回転させるために、レンチ、スクリュードライバー、またはあらゆる他の適切な器具が使用され得る。加えて、作動装置３２、４０、４８、５４は、留め具として示されるが、留め具は、移動を容易にするために必要ではないことを理解されたい。所望の移動を容易にするために、クランク等の他の適切な装置が使用され得る。
【００１９】
本発明の実施形態は、外科手技において組織を牽引するために、牽引器システム１０を使用することを含む。例えば、牽引器システム１０は、閉鎖位置の牽引器システム１０で、患者の組織の開口部（例えば切開口）の中に設置され得る。次いで、外科医（または他の操作者）は、それぞれ、第１の回転可能なアーム２０及び第２の回転可能なアーム２４を回転させるために、作動装置３２及び作動装置４０を別個に回転させ、よって第１及び第２のブレード１２、１４を弧状に移動させることができる。外科医は、直線的に並進可能なアーム２８を移動させるために作動装置４８を回転させ、よって第３のブレード１６を直線に移動させることもできる。この様式では、第１、第２、及び第３のブレード１２、１４、１６は、外科手術部位へのアクセスの強化を提供するために、牽引（または拡張）され得る。アクセスを更に強化するために、外科医は、第１、第２、及び第３のブレード１２、１４、１６に角度を付けるために、作動装置５４のそれぞれを回転させることができる。
【００２０】
ここで図５〜１１を参照すると、牽引器フレーム１８は、本発明の実施形態により、より詳細に図示される。前述のように、牽引器フレーム１８は、第１の回転可能なアーム２０、第２の回転可能なアーム２４、及び直線的に並進可能なアーム２８を備えることができる。第２の回転可能なアーム２４の一部は、牽引器フレーム１８の内部構成要素を図示するために、図１１上では取り除かれている。加えて、牽引器フレーム１８は、中央ギアハウジング６０を更に備えることができる。図示されるように、中央ギアハウジング６０は、第１の太陽ギア３４及び第２の太陽ギア４２を収容する。本発明の実施形態によると、第１の太陽ギア３４及び第２の太陽ギア４２は、それぞれ、第１の回転可能なアーム２０及び第２の回転可能なアーム２４の回転を容易にするように構成され得る。
【００２１】
第１の回転可能なアーム２０は、近位端６２及び遠位端６４を有する第１のブレード取設部材２２を備えることができる。第１の回転可能なアーム２０は、近位端６８及び遠位端７０を有する基部６６を更に備えることができる。第１のブレード取設部材２２の近位端６２は、基部６６の遠位端７０の上に配置され得る。第１のブレード取設部材２２は、旋回ピン（図示せず）により基部６６に固定され得る。第１のブレード取設部材２２の遠位端６４は、第１のブレード１２（図１及び３上に示される）を受容するように構成され得る。例えば、遠位端６４は、第１のブレード１２を受容するスロット７２を有することができる。遠位端６４の切欠部７４は、第１のブレード１２の対応する突出部を受容することができる。留め具７６は、ブレード取設部材２２に第１のブレード１２を固定することができる。図示されるように、留め具７６は、１つ以上の半径方向に延伸する突出部７８を含むことができる。第１のブレード１２を固定するために、第１のブレード１２は、ブレード１２の突出部分が切欠部７４上に収まるまでスロット７２内に挿入され得る。留め具７６は、スロット７２からそれが外れるのを防止するために、突出部７８のうちの１つが第１のブレード１２の上部を超えて延伸するまで回転させることができる。
【００２２】
基部６６は、ラチェットロック機構３８を押し下げた後に、第１の回転可能なアーム２０の戻りの制御を容易にするために使用され得るつまみを近位端６８に有することができる。上部及び底部の環形状部材８０、８２は、第１の回転可能なアーム２２から横方向に延伸することができる。スロット８４は、中央ギアハウジング６０を受容するために、第１の回転可能なアーム２０に形成され得る。ピン８６は、第１の太陽ギア３４の歯が遊星ギア１８０と係合状態でスロット８４内に中央ギアハウジング６０を固定するために、環形状部材８０、８２を通って延伸することができる。留めネジ８７は、中央ギアハウジング６０にピン８８を固定するべきである。ピン８８は、基部６６の上部及び下部９２、９４の穴９０を通って延伸することができる。ピン８８は、第１の回転可能なアーム２０をバネ負荷するためにバネ１７０に連結されるべきである。上部スロット９６は、牽引器フレーム１８の中央ギアハウジング６０及び他の構成要素へのアクセスを提供するために、基部６６の上部９２に形成され得る。図９に図示されるように、牽引器フレーム１８の中央ギアハウジング６０及び他の構成要素へのアクセスを提供することができる基部６６の下部９４に形成される、対応する下部スロット９８が存在し得る。
【００２３】
第２の回転可能なアーム２４は、近位端１００及び遠位端１０２を有する第２のブレード取設部材２６を備えることができる。第２の回転可能なアーム２４は、近位端１０６及び遠位端１０８を有する基部１０４を更に備えることができる。第２のブレード取設部材２６の近位端１００は、基部１０４の遠位端１０８の上に配置され得る。第２のブレード取設部材２６は、旋回ピン１０５（図１２上に示される）により基部１０４に固定され得る。第２のブレード取設部材２６の遠位端１０２は、第２のブレード１４（図１及び３上に示される）を受容するように構成され得る。例えば、遠位端１０２は、第２のブレード１４を受容するスロット１１０を有することができる。遠位端１０２の切欠部１１２は、第２のブレード１４の対応する突出部を受容することができる。留め具１１４は、第２の取設部材２６に第２のブレード１４を固定することができる。図示されるように、留め具１１４は、１つ以上の半径方向に延伸する突出部１１６を含むことができる。第２のブレード１４を固定するために、それは、ブレード１４の突出部分が切欠部１１２上に収まるまでスロット１１０内に挿入され得る。次いで、留め具１１４は、スロット１１０からそれが外れるのを防止するために、突出部１１６のうちの１つが第２のブレード１４の上部を超えて延伸するまで回転させることができる。
【００２４】
基部１０４は、ラチェットロック機構３８を押し下げた後に、第２の回転可能なアーム２４の戻りの制御を容易にするために使用され得るつまみを近位端１０６に有することができる。上部及び底部の環形状部材１１８、１２０は、第２の回転可能なアーム２６から横方向に延伸することができる。スロット１２２は、中央ギアハウジング６０を受容するために、第２の回転可能なアーム２４に形成され得る。ピン８６は、第２の太陽ギア４２の歯が遊星ギア１８２と係合した状態のスロット１２２内に中央ギアハウジング６０を固定するために、環形状部材１１８、１２０を通って延伸することができる。ピン１２４は、基部１０４の上部及び下部１２８、１３０の穴１２６を通って延伸することができる。ピン１２４は、第２の回転可能なアーム２４をバネ負荷するためにバネ１６８に連結されるべきである。上部スロット１３２は、牽引器フレーム１８の中央ギアハウジング６０及び他の構成要素へのアクセスを提供するために、基部１０４の上部１２８に形成され得る。図９に図示されるように、牽引器フレーム１８の中央ギアハウジング６０及び他の構成要素へのアクセスを提供することができる基部１０４の下部１３０に形成される、対応する下部スロット１３４が存在する。
【００２５】
直線的に並進可能なアーム２８は、第３のブレード取設部材３０、及び溝付き中央部分１３６により第３のブレード取設部材３０から分離されるラック部分５０を備えることができる。ある実施形態では、ラック部分５０は、少なくとも部分的に溝付きであってもよい。第３のブレード取設部材３０は、近位端１３８及び遠位端１４０を有することができる。溝付き中央部分１３６は、第３のブレード取設部材３０の近位端１３８が配置され得る遠位端１４２を備えることができる。ピンは、第３のブレード取設部材３０を溝付き中央部分１３６に固定することができる。第３のブレード取設部材３０の遠位端１４０は、第３のブレード１６（図１及び３上に示される）を受容するように構成され得る。例えば、遠位端１４０は、第３のブレード１６を受容するスロット１４４を有することができる。遠位端１４０の切欠部１４６は、第３のブレード１６の対応する突出部を受容することができる。留め具１４８は、第３のブレード取設部材３０に第３のブレード１６を固定することができる。図示されるように、留め具１４８は、１つ以上の半径方向に延伸する突出部１５０を含むことができる。第３のブレード１６を固定するために、それは、ブレード１６の突出部分が切欠部１４６上に収まるまでスロット１４４内に挿入され得る。次いで、留め具１４８は、スロット１４４からそれが外れるのを防止するために、突出部１５０のうちの１つが第３のブレード１６の上部を超えて延伸するまで回転させることができる。スロット１４４の底部の突出部１６０は、第３のブレード１６をスロット１４４に更に固定することができる。
【００２６】
溝付き中央部分１３６は、その遠位端１４２で第３のブレード取設部材３０に連結され、ラック部分５０がその他方の端上にある。図示されるように、溝付き中央部分１３６は、中央ギアハウジング６０の通し通路１５２内に延伸することができる。溝付き中央部分１３６は、ラック部分５０を第３のブレード取設部材３０から分離する。図示されるように、ラック部分５０は、中央ギアハウジング６０の通し通路１５２から延伸することができる。ラック部分５０は、作動装置／ピニオンギア４８と係合するべきラック歯１５３を更に備えることができる。ラチェットロック機構５２は、ラック部分５０上の歯１５４と更に係合することができる。ラック部分５０は、牽引器システム１０をアーム（図示せず）に固定するための特徴を更に含むことができる。当業者は、アームが、例えば、牽引器システム１０と操作テーブルとの間の接続を提供するために使用され得ることを理解するべきである。牽引器システム１０をアームに固定するための特徴は、ラック部分５０の反対側上に例えば１対のスロット１５６及び半楕円開口部１５８を含むことができる。
【００２７】
中央ギアハウジング６０は、第１の側面上に第１の太陽ギア３４、及び第２の側面上に第２の太陽ギア４２を備えることができる。図示される実施形態では、中央ギアハウジング６０は、第１の太陽ギア３４及び第２の太陽ギア４２が個々に回転可能であるリム１６２を有する略円板形状である。図示されるように、リム１６２は、第２の回転可能なアーム２４のラチェットロック機構４４と係合する歯１６４を更に備えることができる。図示されないが、第１の回転可能なアーム２０用のラチェットロック機構３８に係合するために、リム１６２の反対側上に対応する歯が存在し得る。中央開口部は、ピン８６が挿入され得る中央ギアハウジング６０内に配置され得る。中央ギアハウジング６０は、矩形断面を有する通し通路１５２を更に備えることができる。中央ギアハウジング６０は、チャネル１６６を更に備えることができる。図示される実施形態では、バネ１７０は、ラチェットロック機構３８が解放されるとき、第１の回転可能なアーム２０をその初期位置に戻すための力を提供するために、ピン８８に連結され得る。更に図示されるように、ピン１２４は、チャネル１６６の他方の中に挿入され得る。バネ１６８は、ラチェットロック機構４４が解放されるとき、第２の回転可能なアーム２４をその初期位置に戻すための力を提供するために、ピン１２４に連結され得る。中央ギアハウジング６０は、アーム取設プレート１７４が取設され得る上向きに延伸するアーム１７２を更に備えることができる。アーム取設プレート１７４は、牽引器システム１０をアーム等のテーブルコネクタに取設するための特徴を備えることができる。例えば、アーム取設プレート１７４は、スロット１７６及び半楕円開口部１７８を備えることができる。図示されるように、ラチェットロック機構５２は、直線的に並進可能なアーム２８のラック部分５０上の歯１５４と係合するように、中央ギアハウジング６０に連結され得る。更に図示されるように、作動装置４８は、接続されたピニオンギア（図示せず）がラック歯１５３も係合するように、中央ギアハウジング６０の開口部を通って延伸することができる。
【００２８】
図１２は、本発明の一実施形態によるラチェットロック機構４４をより詳細に図示する。ある実施形態では、ラチェットロック機構４４は、レバー１８０及びノーズ１８２を含む。図示されるように、ラチェットロック機構４４のノーズ１８２は、中央ギアハウジング６０上の歯１６４と係合する。前に論じたように、反時計回り方向への作動装置５４の回転は、第２の太陽ギア５２に沿って１歯ずつ遊星ギア１８２を駆動させるべきである。作動装置５４の回転は、第２の回転可能なアーム２４の対応する回転を反時計回り方向に駆動させるべきである。ラチェットロック機構４４のノーズ１８２は、一方向、即ち反時計回り方向への第２の回転可能なアーム２４の移動を可能にするために、第２の太陽ギア５２の歯１６４と係合するべきである。第２の回転可能なアーム２４は、レバー１８０を押し下げることにより、この回転位置から解放され得る。バネ１６８は、一般に、レバー１８０が解放されるとき、第２の回転可能なアーム２４をその初期位置に戻すために必要な力を提供するべきである。図１２の先行の考察は、ラチェットロック機構４４に関してであるが、ラチェットロック機構３８が、第１の回転可能なアーム２０の回転を制御するために、同様の様式で操作され得ることを理解されたい。先行の考察はラチェットロック機構を説明するが、一方向への回転可能なアームの移動を可能にするための他の適切な装置が本発明により使用され得ることに更に留意されたい。
【００２９】
図１３は、本発明の一実施形態によるブレード取設部材２２の角度形成を説明する。前に論じられるように、第１の回転可能なアーム２０は、基部６６の遠位端７０に連結されるブレード取設部材２２を備える。図示されるように、作動装置５４は、ブレード取設部材２２を基部６６上に固定することができる。作動装置５４は、例えば、基部６６の対応する開口部１８４の中に螺合されてもよい。ピン１０７（図１２上に示される）は、取設部材２２を作動装置５４のスクリュー軸に枢動可能に接続する。第２のピン１０５（図１３上に示される）は、６６の基部を通して取設部材２２と接続する。作動装置のネジ頭は、取設部材が作動装置の頭部内に保持される部分と共に提供され、作動装置５４が操作されるとき、枢動可能に回転可能である。ピン１０７及びピン１０５は、２つの別個の回転軸を作製する。作動装置が操作されると、取設部材２２は、ピン１０５の回転軸に沿って回転する。ある実施形態では、開口部１８４は、開口部１８４の軸が第１の回転可能なアーム２０のｚ軸に対して斜めであり得るという点で斜めであり得る。したがって、作動装置５４が回転するとき、ブレード取設部材２２は旋回するべきである。この様式では、ブレード取設部材２２、したがって第１のブレード１２に角度を付けることができる。図１２及び図１３の先行の考察は第１のブレード取設部材２２の角度形成に関してであるが、第２及び第３のブレード取設部材２６、３０も類似する様式で角度を付けることができることを理解されたい。先行の考察は、ブレード取設部材２２、２６、及び３０の角度形成のための斜めの作動装置を説明するが、所望のブレード角度形成を容易にするための他の適切な機構が本発明により使用され得ることを更に留意されたい。
【００３０】
図１４は、本発明の一実施形態によるシム装置２００及び牽引器ブレード２０２を図示する。ある実施形態では、シム装置２００は、牽引器ブレード２０２に取り外し可能に連結され得る。当業者は、本開示の利益により、シム装置２００が、例えば牽引器システム１０（図１〜４上に示される）を患者の脊椎に固定するために使用され得ることを理解するべきである。ある実施形態では、シム装置２００は、牽引器アーム（図１〜４上に示される直線的に並進可能なアーム２８等）に固定される牽引器ブレード２０２に連結され得る。ある実施形態では、シム装置２００は、牽引器ブレード２０２に連結され得、シム装置２００の遠位部分は、牽引器ブレード２０２から遠位に延伸し、患者の椎間腔２６６内に入り（図２４上に示される）、牽引器システム１０を脊椎に固定する。牽引器システム１０を脊椎に固定することにより、牽引器システム１０が安定し、本発明の実施形態において、意図される標的から移動する可能性を少なくすることができる。
【００３１】
当業者は、本開示の利益により、図１４上に図示される牽引器ブレード２０２が図１〜１３に関して上述される牽引器システム１０、または特定の用途に所望される他の牽引器システムと共に使用され得ることを理解するだろう。
【００３２】
図１５〜１７を更に参照すると、牽引器ブレード２０２は、本発明の一実施形態により、より詳細に説明される。図示されるように、牽引器ブレード２０２は、ブレード部分２０４及び牽引器取設部分２０６を備えることができ、ブレード部分２０４は近位端２０８及び遠位端２１０を有する。ブレード部分２０４は、内側表面２１２及び外側表面２１４を更に含むことができ、側面２１５は、内側表面２１２及び外側表面２１４を接続する。図１６に最もよく見られるように、ブレード部分２０４の内側表面２１２は、本発明の一実施形態により、凹状に略湾曲し得る。内側表面２１２は、別の実施形態では、略平坦（図示せず）であり得ることも想定される。図示されるように、内側表面２１２は、近位端２０８から長手方向に延伸する、そこに形成されるチャネル２１６を有することができる。停止部２１８（例えば、座部）は、チャネル２１６の遠位端、即ち牽引器ブレード２０２の近位端２０８から最も遠いチャネル２１６の端のブレード部分２０４に形成され得る。以下により詳細に論じられるように、停止部２１８は、シム装置２００がブレード部分２０４の遠位端２１０を極端に遠位に超えて延伸するのを防止するために、シム装置２００に係合され得る。加えて、内側表面２１２は、チャネル２１６により形成される陥凹した表面２２０を有することができる。
【００３３】
図１５〜１７により図示されるように、牽引器取設部分２０６は、ブレード部分２０４の近位端２０８に連結され得る。更に図示されるように、牽引器取設部分２０８は、近位端２０８の外側表面２１４から突出することができる。ある実施形態では、牽引器取設部分２０６は、ブレード部分２０４と一体に形成される。
【００３４】
牽引器取設部分２１４は、側面２２２及び外側表面２２４を有することができる。一実施形態では、牽引器取設部分２０６の外側表面２２４は、形状が略矩形であり得る。図示されるように、側面２２２は、ブレード部分２０４の近位端２０８から延伸することができ、牽引器取設部分２０６の外側表面２２４は、突出する側面２２６を有する。一実施形態では、突出する側面２２６は、牽引器取設部分２０６の側面２２２を超えて突出する。図示される実施形態では、牽引器取設部分２０６は、牽引器ブレード２０２の牽引器フレーム１８への移動を制限するために、外側表面２２４の一端２３０に切欠部２２８を含む。一実施形態では、牽引器ブレード２０２は、直線的に並進可能なアーム２８に固定され得る。牽引器ブレード２０２の移動を制限するために、切欠部２２８が、スロット１４４における牽引器ブレード２０２の更なる移動を防止するために、スロット１４４の底部の突出部１６０と係合するまでスロット１４４の中に挿入され得る。牽引器取設部分２０６は、そこを通って延伸する１つ以上の穴２３２を更に備えることができる。穴２３２は、例えば、軽量な構成要素、ｋワイヤ、または牽引器ブレード２０２を通る他の適切な機器の通過を可能にするように構成され得る。
【００３５】
図１５〜１７に最もよく見られるように、牽引器ブレード２０２は、貫通孔２３１を更に含むことができる。図示される実施形態では、貫通孔２３１は、牽引器取設部分２０６の外側表面２２４からブレード部分２０４の内側表面２１２に延伸する。一実施形態では、貫通孔２３１は、牽引器ブレード２０２を通って、牽引器ブレード２０２の長手方向軸に対して斜角で延伸する。貫通孔２３１は、例えば、牽引器システム１０から牽引器ブレード２０２を取り外すための器具を受容するように構成され得る。図１８及び１９を参照すると、牽引器ブレード２０２のブレード部分２０４は、１つ以上のロックタブ２３４を更に備えることができる。以下により詳細に論じられるように、ロックタブ２３４は、シム装置２００に係合するように構成され、シム装置２００が、例えば外科手技中に椎間腔２６６（図２４上に示される）から後退するのを防止する。換言すれば、ロックタブ２３４は、牽引器ブレード２０２上にシム装置２００を係止するように構成され得る。ブレード部分２０４は、２つのロックタブ２３４を備えることができ、一実施形態では、ロックタブ２３４のそれぞれがブレード部分２０４の側面２１５のうちの１つから突出する。図示される実施形態では、ロックタブ２３４は、ブレード部分２０４の内側表面２１２のチャネル２１６の遠位端で形成される停止部２１８の上に位置する。図１９に最もよく見られるように、ロックタブ２３４は、外側表面２３６を有することができる。ある実施形態では、外側表面２３６の少なくとも一部は傾斜している。
【００３６】
別の実施形態では、図１８Ａに最もよく見られるように、表面２１２は、チャネル２１６または停止部２１８有しない場合がある。代わりに、牽引器ブレード２０２は、ロックタブ２３４の遠位に位置する１つ以上の追加のロックタブ２３５を含むことができる。ロックタブ２３５は、停止部２１８と同じ機能を提供する、つまり、ロックタブ２３５は、シム装置２００がブレード部分２０４の遠位端２１０を極端に遠位に超えて延伸するのを防止するために、シム装置２００に係合することができる。ロックタブ２３５は、外側表面２３７を有することができる。ある実施形態では、外側表面２３７の少なくとも一部は傾斜している。
【００３７】
ここで図１４及び２０〜２２を参照すると、シム装置２００は、本発明の一実施形態により、より詳細に説明される。図２１は、図２０の線２４０に沿って取られたシム装置２００の横断面図である。図示されるように、シム装置２００は、近位端２４４及び遠位端２４６を有するシム部分２４２を含む。遠位先端２４８は、一実施形態では、シム部分２４２の遠位端２４６で形成され得る。シム部分２４２は、内側表面２５０及び外側表面２５２を更に備えることができる。図２２に最もよく見られるように、本発明の一実施形態により、シム部分２４２の内側表面２５０は凹状に略湾曲することができ、シム部分２４２の外側表面２５２は、凸状に略湾曲することができる。内側表面２５０及び／または外側表面２５２は、別の実施形態では、略平坦（図示せず）であり得ることも想定される。図示されるように、外側表面２５２は、外側表面２５２から外に、及び近位端２４４から縦方向に延伸する突出部分２５４を有することができる。突出部分２５４は、シム部分２４２の長さの一部にのみ延伸するべきである。一実施形態では、突出部分２５４は、凸状に略湾曲することができる。突出部分２５４は、牽引器ブレード２０２の内側表面２１２に形成されるチャネル２１６と係合するように寸法決定され得る。別の実施形態では、突出部分２５４は、牽引器ブレード２０２の内側表面２１２に隣接し、それに対して載置され得る。以下により詳細に開示されるように、一実施形態では、突出部分２５４の下端は、シム装置２００が牽引器ブレード２０２の遠位端２１０を極端に超えて延伸するのを防止するために、牽引器ブレード２０２の停止部２１８と係合するべきである（図２５及び２６上に示される）。別の実施形態では、牽引器ブレード２０２は、停止部２１８を有するチャネル２１６の代わりに、ロックタブ２３４の遠位に位置する１つ以上の追加のロックタブ２３５を含むことができる。ロックタブ２３５は、停止部２１８と同じ機能を提供する、つまり、ロックタブ２３５は、シム装置２００がブレード部分２０４の遠位端２１０を極端に遠位に超えて延伸するのを防止するために、シム装置２００に係合することができる。一実施形態では、第２の突出部分２５６は、シム部分２４２の外側表面２５０に形成される。
【００３８】
更に図示されるように、シム装置２００は、側面２５８を更に含むことができる。図示される実施形態では、側面２５８はそれぞれ、シム部分２４２から横方向に延伸する。図２０及び２１に最もよく見られるように、側面２５８はそれぞれ、シム部分２４２の長さも有し、その長さの一部に沿って延伸する。一実施形態では、側面２５８の端は屈曲され、これにより、例えば残りの側面２５８から約９０°の角度で延伸する屈曲端２６０が形成される。図示されるように、チャネル２６２は、屈曲端２６０により、シム装置２００内に形成され得る。以下により詳細に論じられるように、シム装置２００の側面２５８は、牽引器ブレード２０２の側面２１５の周囲に配置され（図２５上に示される）、シム装置２００を定位置に保持する。
【００３９】
図２１及び２２を参照すると、穴２６４は、シム装置２００内に形成され得る。図示される実施形態では、穴２６４は、シム装置２００の最初から最後まで延伸しないため、止まり穴である。一実施形態では（図示せず）、穴２６４は、例えば器具を受容するためにネジ山が付けられてもよい。図示されるように、穴２００は、シム部分２４２の近位端２４４に形成され、シム部分２４２内の長手方向に延伸することができる。図２７に関して以下により詳細に論じられるように、器具は、穴２００と係合し、例えば、側面２５８を外向きに動かし、ロックタブ２３４（図１９上に示される）と側面２５８との間の係止係合を解放するように構成され得る。
【００４０】
ここで図２３〜２６を参照すると、シム装置２００の牽引器ブレード２０２上への装着は、本発明の一実施形態により説明される。図２３により図示されるように、シム装置２００は、シム装置２００の最大長が牽引器ブレード２０２の最大長と略平行に延伸し、シム装置２００の近位端２４４が牽引器ブレード２０２の近位端２０８を超えて延伸するように設置されるべきである。次いで、シム装置２００は、シム装置２００の側面２６２が牽引器ブレード２０２の側面２１５と係合するように、シム装置２００の外側表面２５２を牽引器ブレード２０２の内側表面２１２に向けて牽引器ブレード２０２上で摺動することができる。一実施形態では、シム装置２００の側面２６２は、図２５に最もよく見られるように、牽引器ブレード２０２の側面２１５の周囲に配置され、屈曲端２６０が係合位置に牽引器ブレード２０２を保持する。この様式では、牽引器ブレード２０２の側面２１５は、側面２６２によりシム装置２００に形成されるチャネル２６２内に乗る。次いで、シム装置２００は、図２４に最もよく見られるように、シム装置２００の遠位先端２４６が牽引器ブレード２０２の遠位端２１０を遠位に超えて延伸された位置に延伸するように、牽引器ブレード２０２を更に下に摺動することができる。図示される実施形態では、遠位先端２４６は、脊椎の椎間板２６６を貫通し、牽引器ブレード２０２を患者の脊椎に固定する。前述のように、停止部２１８は、ある実施形態では、牽引器ブレード２０２のチャネル２１６の遠位端で形成され得る。図２５及び２６に最もよく見られるように、シム装置２００の突出部分２５４は、シム装置２００の遠位先端２４６が牽引器ブレード２０２の遠位端２１０を極端に超えて延伸するのを防止するために、停止部２１８に係合することができる。
【００４１】
別の実施形態では、図１８Ａに最もよく見られるように、表面２１２は、チャネル２１６または停止部２１８有しない場合がある。代わりに、牽引器ブレード２０２は、ロックタブ２３４の遠位に位置する１つ以上の追加のロックタブ２３５を含むことができる。ロックタブ２３５は、停止部２１８と同じ機能を提供する、つまり、ロックタブ２３５は、シム装置２００がブレード部分２０４の遠位端２１０を極端に遠位に超えて延伸するのを防止するために、側面２５８に隣接することによりシム装置２００と係合することができる。
【００４２】
前述のように、牽引器ブレード２０２は、本発明の一実施形態により、延伸後のシム装置２００の近位移動を防止するために、ロックタブ２３４を含むことができる。シム装置２００が牽引器ブレード２０２を下に摺動するとき、牽引器ブレード２０２の側面２１５上のロックタブ２３４は、シム装置２００の側面２５８と係合するべきである。図２５に最も良く見られるように、ロックタブ２３４は傾斜しているため（図１９上に示される）、一実施形態では、シム装置２００に適用される軸力は、ロックタブ２３４を超えてシム装置２００を延伸された位置にさせる場合がある。図２７及び２８に最もよく見られるように、一実施形態では、器具３００は、シム装置２００に係合し、シム装置２００の側面２５８がロックタブ２３４を超えて摺動することができるように、側面２５８を外向きに動かすように使用され得る。特定の一実施形態では、１つ以上のスロット２６８は、側面２５８が外向きに動くことを可能にするシム装置２００の近位端２４４で提供され得る。ロックタブ２３４は、シム装置２００が一旦ロックタブ２３４を超えて摺動すると、シム装置２００の遠位先端２４６が牽引器ブレード２０２の遠位端２１０に向かって後退するのを防止するべきである。この様式では、牽引器ブレード２０２が固定位置に留まっている間は、シム装置２００の遠位先端２４６が脊椎の椎間板２６６の外に後退するのを防止するべきである。
【００４３】
図２７及び２８を参照すると、シム装置２００を牽引器ブレード２０２から取り外すために、一実施形態では、器具３００は、シム装置２００と係合し、側面２５８を外向きに動かすために使用され得る。一実施形態では、器具３００は、傾斜した表面３０４ならびにネジ山が付けられてもよい中心軸３０８を含む係合部材３０２を含むことができる。器具３００は、シム装置２００上の穴２６４に螺合係合する中心軸３０８を有することにより、シム装置２００と係合する。器具３００が前進すると、係合部材３０２は、スロット２６８と係合し、傾斜した表面がスロット２６８の側面に対して乗る。これは、側面を外向きに動かす。側面２５８を外向きに動かすことにより、シム装置２００は、シム装置２００が牽引器ブレード２０２から取り外されるまで、牽引器ブレード２０２に沿って近位に摺動することができる。
【００４４】
図２９〜３６は、本出願の実施形態による、牽引器ブレードに永久に取設された代替のシム装置の様々な図を例示する。有利に、牽引器ブレードは、１つ以上のラッチ機構を利用してシム装置が牽引器ブレードに固定されるように維持する。シム装置の故意でない後退が起こらないように、１つ以上のラッチ機構は、望ましくはシム装置を牽引器ブレード内に永久的な様式で維持する。更に、牽引器ブレードの内部チャネル内に受容され、その中にシム装置を保持する、１つ以上のラッチ機構の設計は、システム全体の嵩を低減させる一方で、それでもなお、その中にシム装置を固定的に維持する。
【００４５】
図２９及び３０は、本出願の実施形態による、牽引器ブレード２０２に永久に受容される代替のシム装置２００（例えばアンカー）の様々な図を例示する。図２９は、近位の「係合解除」構成のシム装置２００を示し、これによりシム装置２００は、椎間板部材と係合しない。図３０は、遠位の「係合」構成のシム装置２００を示し、これによりシム装置２００は、所望の場合、椎間板部材と係合することができる。
【００４６】
図２９で示されるように、代替のシム装置２００は、牽引器ブレード２０２のチャネル２７９内に位置付けられる。シム装置２００は、近位端２４４及び遠位端２４６を含む。いくつかの実施形態では、シム装置２００の近位端２４４は、遠位端２４６よりも広い幅を備える。図２９で示されるように、シム装置２００の近位部分は、牽引器ブレード２０２上に位置する停止部２１８と接触するように設計された、１対の広い停止端２６９を含む。有利に、停止部２１８は、シム装置２００が牽引器ブレード２０２のあまりにも下の方まで移動することを防止するように設計されている。換言すれば、シム装置２００が第１の牽引された（またはタップされていない）構成（図３３で示される）から第２の延伸された（またはタップされた）構成（図３４で示される）まで延伸するように設計され、このため有利に組織内へ据え付けられ、アクセス経路を提供する場合、牽引器ブレード２０２上の停止部２１８は、シム装置２００が牽引器ブレード２０２の長さのあまりにも下の方まで移動することを防止するように設計される。いくつかの実施形態では、シム装置２００の遠位端は、椎間板部材内に据え付けられるように構成される。
【００４７】
いくつかの実施形態では、シム装置２００は、事前に組み立てて、牽引器ブレード２０２に固定するように設計する。いくつかの実施形態では、シム装置２００は、牽引器ブレード２００に永久に固定するように設計する。換言すれば、シム装置２００は、牽引器ブレード２０２から取り外すことができず、図２９の第１の構成と図３０の第２の構成との間を並進することができるのみである。牽引器ブレード２０２に永久に固定されたシム装置２００を作製することにより、これは有利に、シム装置２００が、例えば手術手順中に、不注意で牽引器ブレード２０２から除去されることを防止する。
【００４８】
いくつかの実施形態では、シム装置２００を牽引器ブレード２０２に固定するために、牽引器ブレード２０２は、シム装置２００の内壁内に形成される１つ以上のポケット３２１、３２４に嵌合するように設計される、ばね負荷ラッチ３１７（図３５で示される）を有するように構成される。図３５で示されるように、シム装置２００の表面は、牽引器ブレード２０２のばね負荷ラッチ３１７を受容し得る、第１のポケット３２１及び第２のポケット３２４を含む。第１のポケット３２１は、第２のポケット３２４よりも近位に位置付けられ、シム装置２００が第１の牽引された構成にある場合、ばね負荷ラッチ３１７を受容する。第２のポケット３２４は、第１のポケット３２１よりも遠位に位置付けられ、シム装置２００が第２の延伸された構成にある場合、ばね負荷ラッチ３１８を受容する。牽引器ブレード２０２のばね負荷ラッチ３１８がシム装置２００のポケット３２１、３２４に挿入された場合、シム装置２００は牽引器ブレード２０２に固定的に固定され、２つの構成間でのみ移動することができる。当業者は、シム装置２００の表面が２つのポケット３２１、３２４のみを有するように示されているが、他の実施形態では、表面は、シム装置２００が牽引器ブレード２０２の下の方へ徐々に移動する一方で、それでも有利に牽引器ブレード２０２に永久に固定されていることを可能にする、３つ、４つ、５つ、またはそれ以上のポケットを含んでよいことを理解するであろう。
【００４９】
図３１及び３２は、牽引器システム１０の部品としての、シム装置２００及び関連付けられる牽引器ブレード２０２を例示する。図３１は、第１の牽引された構成のシム装置２００を示し、一方で、図３２は、第２の延伸された構成のシム装置２００を示す。図で示されるように、シム装置２００及び牽引器ブレード２０２は、１つ以上の他の牽引器ブレードと共に使用して、組織を分離し、アクセス経路を創出することができる。いくつかの実施形態では、これらの他の牽引器ブレードは、以下のもの：シム部材を有しない牽引器ブレード；除去され得る牽引可能なシム部材を有する牽引器ブレード；または牽引器ブレードに永久に固定された牽引可能なシム部材を有する牽引器ブレードのいずれかを含んでよい。図３１及び３２を参照して、組織を分離し、手術部位（例えば椎間腔）へのアクセスを提供するために、牽引器ブレードの各々は、それら自体の個々の方向に移動するように構成することができ、それら自体の個々の作動機構により制御することができる。
【００５０】
図３３及び３４は、いくつかの実施形態によるシム装置２００及び関連付けられる牽引器ブレード２０２の上面斜視図を示す。図３３は、第１の牽引された構成のシム装置２００を示し、一方で、図３４は、第２の延伸された構成のシム装置２００を示す。これらの図から、牽引器ブレード２０２が、牽引器ブレード２０２を牽引器システム１０に取設するために使用され得る作動部材またはノブ３１５を含む延伸された部分をどのように含むかが分かる。
【００５１】
図３５及び３６は、いくつかの実施形態によるシム装置２００及び関連付けられる牽引器ブレード２０２の側面図を示す。図３５では、シム装置２００は、牽引器ブレード２０２のばね負荷ラッチ３１７を受容するための、第１のポケット３２１及び第２のポケット３２４を含む。シム装置２００は、ばね負荷ラッチ３１７が第１のポケット３２１内にある第１の牽引された構成と、ばね負荷ラッチ３１７が第２のポケット３２４内にある第２の拡張された構成との間で移動することができる。
【００５２】
図３５で示されるように、第１のポケット３２１は、第１の端部３２２及び第２の端部３２３を有する開口部を含む。いくつかの実施形態では、第１のポケット３２１の第１の端部３２２は、それを通るばね負荷ラッチ３１７を受容するように設計される。第１のポケット３２１の第２の端部３２３は、シムツール４００（図３７で示される）の少なくとも一部を受容するように設計される。同様に、第２のポケット３２４は、第１の端部３２５及び第２の端部３２６を有する開口部を含む。いくつかの実施形態では、第２のポケット３２４の第１の端部３２５は、それを通るばね負荷ラッチ３１７を受容するように設計される。第２のポケット３２４の第２の端部３２６は、シムツール４００の少なくとも一部を受容するように設計される。シムツール４００の目的は、牽引器ブレード２０２のばね負荷ラッチ３１７を押して解放することである。有利に、ばね負荷ラッチ３１７のばねがシムツール４００により圧縮された場合、これはシム装置２００を自由にし、これによりシム装置２００が２つのポケット３２１、３２４間を並進することを可能にする。
【００５３】
図３６は、シム装置２００及び関連付けられる牽引器ブレード２０２のクローズアップ側面図を示す。この図から、ばね負荷ラッチ３１７がシム装置２００の１つのポケット３２１内にある場合の、ばね付きラッチ３１７のより接近した図を見ることができる。
【００５４】
図３７〜３９は、本出願の実施形態によるシムツール４００の様々な図を例示する。シムツール４００は有利に、いくつかの機能を提供する。第１に、シムツール４００は、牽引器ブレード２０２のばね負荷ラッチ３１７を押して解放して、これにより牽引器ブレード２０２に対するシム装置２００の並進を可能にするように設計される。第２に、ばね負荷ラッチ３１７内で押した後、シムツール４００は、フック機構として働き、牽引器ブレード２０２に対してシム装置２００を並進させることができる。これらの機能は、以下により詳細に説明する。
【００５５】
図３７で示されるように、シムツール４００は、ハンドル４１０と、本体４２０と、本体４２０から延伸するフック端部４３０とを備える。フック端部４３０は、曲線部分の終点に遠位係合部分４３４を備える。遠位係合部分４３４は有利に、多数の機能を行うように構成される。第１に、シムツール４００の遠位係合部分４３４は、ばね負荷ラッチ３１７を、ポケット（例えばポケット３２１、３２４）の１つから押し出し、これによりラッチ３１７が内側に圧縮することをもたらすように設計される。その後、フック端部４３０の遠位係合部分４３４の少なくとも一部は、ポケット内にあるであろう。次に、ポケット内の遠位係合部分４３４により、使用者（例えば外科医）は、シムツール４００のハンドル４１０を使用して、シム装置２００を牽引器ブレード２０２の下の方へ（例えば第１のポケット３２１から第２のポケット３２４への方向に）押すか、またはシム装置２００を牽引器ブレード２０２の上の方へ（例えば第２のポケット３２４から第１のポケット３２１への方向に）引くことができる。したがって、シムツール４００は、牽引器ブレード２０２のラッチ３１７をシム装置２００のポケットから解放すること、及びシム装置２００を並進させることの両方のための便利な手段を提供する。
【００５６】
シムツール４００は、手術部位、特に椎間腔へのアクセスを提供するキットの部品として、シム装置２００及び牽引器ブレード２０２と共に提供することができる。手術部位へのアクセスを提供することにより、いくつかの器具及びインプラントを、牽引器システムの下の方へ送達することができる。牽引器システムの下の方へ送達し得る器具の中で、とりわけ、追加の牽引器、伸延具、切断ツール、接合ツール、ＭＩＳ移植片送達ツール、及び脊髄手術で使用される任意の他の手術器具が挙げられる。牽引器システムの下の方へ送達され得るインプラントの中で、とりわけ、運動可能な補綴インプラント、及び（例えば人工材料及び骨等の天然材料から形成された）スペーサ、ケージ、プレート−スペーサ組み合わせ、プレート、ロッド、及びねじ等の融合インプラント、ならびに脊髄手術で使用される任意の他の外科用インプラントが挙げられる。いくつかの実施形態では、シム装置２００を利用する牽引器システムは、椎間腔へのアクセスを提供するために使用することができ、したがって、椎間腔へ挿入可能な融合装置は、本明細書で説明する牽引器システムに関して特に優れた利用性を見出すであろう。かかる融合装置は、拡張可能及び拡張不能スペーサ；歯状部、うね織模様、または他の表面テクスチャ加工を伴うまたは伴わない上部及び下部プレートを有するスペーサ；同種移植片骨等の人工及び天然材料から作製されるスペーサ；ならびにプレート−スペーサ組み合わせであって、プレートはスペーサとは異なる材料から作製してもよい、プレート−スペーサ組み合わせを含んでよい。
【００５７】
本明細書に開示される発明は、上述される目的を満たすために十分に計算されていることは明らかであるが、多くの修正及び実施形態が当業者により考案され得ることを理解する。個々の実施形態が論じられるが、本発明は、それらすべての実施形態を網羅する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１８Ａ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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