(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を取り入れる入口と、
前記入口から取り入れた空気が吹きつけられる対象構造物の一方向に長い長手方向の部分と向き合う状態で配置され、前記対象構造物の長手方向の部分に沿って延び且つ前記入口と異なる開口形状である出口と、
前記入口と前記出口の間をつないで空気を流す通路空間が途中で少なくとも１回曲げられた状態で形成されている通路部と、
前記通路部の通路空間の空気を流す方向において異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部と、
を備え、
前記通路部は、前記入口に最も近い位置で曲げられている第１曲げ通路部と前記第１曲げ通路部の空気を流す方向の上流側の直前に存在する手前通路部とを有し、
前記複数の抑制部の１つは、前記第１曲げ通路部における通路空間の一部を横断して遮断し且つ当該横断する方向に延びる隙間を存在させた構造からなる第１抑制部であり、
前記第１抑制部は、前記隙間の空気を流す方向の上流側開口端の少なくとも上側が、前記手前通路部における通路空間を構成する内壁上面と前記第１抑制部の前記遮断する部分を構成する前記上流側の内壁面とが交差する位置で前記内壁上面と直交する仮想の垂直面よりも前記手前通路部の通路空間内に突出して存在する形状になるよう設けられており、
前記第１抑制部の前記手前通路部内に突出して存在する形状は、前記隙間の上流側開口端の少なくとも上側から上方に離れるにつれて空気の流す方向の下流側に全面にわたって傾く傾斜内壁面を存在させて構成されている送風管。
【請求項２】
空気を取り入れる入口と、
前記入口から取り入れた空気が吹きつけられる対象構造物の一方向に長い長手方向の部分と向き合う状態で配置され、前記対象構造物の長手方向の部分に沿って延び且つ前記入口と異なる開口形状である出口と、
前記入口と前記出口の間をつないで空気を流す通路空間が途中で少なくとも１回曲げられた状態で形成されている通路部と、
前記通路部の通路空間の空気を流す方向において異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部と、
を備え、
前記通路部は、前記入口に最も近い位置で曲げられている第１曲げ通路部と前記第１曲げ通路部の空気を流す方向の上流側の直前に存在する手前通路部とを有し、
前記複数の抑制部の１つは、前記第１曲げ通路部における通路空間の一部を横断して遮断し且つ当該横断する方向に延びる隙間を存在させた構造からなる第１抑制部であり、
前記第１抑制部は、前記隙間の空気を流す方向の上流側開口端の少なくとも上側が、前記手前通路部における通路空間を構成する内壁上面と前記第１抑制部の前記遮断する部分を構成する前記上流側の内壁面とが交差する位置で前記内壁上面と直交する仮想の垂直面よりも前記手前通路部の通路空間内に突出して存在する形状になるよう設けられており、
前記第１抑制部の前記通路空間内に突出して存在する形状は、前記仮想の垂直面よりも前記手前通路部内に延長されて突出するとともに前記隙間の経路長の方向と平行した状態になる突出板を設けて構成されている送風管。
【請求項３】
前記第１抑制部の前記通路空間内に突出して存在する形状は、前記傾斜内壁面の下端から前記手前通路部内に延長されて突出する突出板を設けて構成されているとともに、前記突出板が前記第１抑制部における前記隙間の経路長の方向と平行した状態で設けられて構成されている請求項１に記載の送風管。
【請求項４】
前記第１抑制部の前記通路空間内に突出して存在する形状は、前記隙間の空気を流す方向の上流側開口端の上側及び下側の双方に存在するよう構成されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の送風管。
【請求項５】
前記第１抑制部の前記通路空間内に突出して前記上側及び下側の双方に存在する形状は、前記通路空間の空気を流す方向における同じ位置で前記隙間を挟んで線対称になる状態で存在するよう構成されている請求項４に記載の送風管。
【請求項６】
空気を送る送風機と、前記送風機から送られる空気を取り入れる請求項１乃至５のいずれか１項に記載の送風管とを備えている送風装置。
【請求項７】
空気を吹きつけるべき一方向に長い長手方向の部分を有する対象構造物と、
前記対象構造物の長手方向の部分に空気を吹きつける送風装置と、を備え、
前記送風装置が、請求項６に記載の送風装置で構成されている画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送風管、送風装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、本出願人は、以下に示す送風装置等に関する提案を行っている。
【０００３】
例えば、送風装置としては、送風機から送られる空気を取り入れる入口と、その入口から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置されて当該空気を当該長手方向と直交する方向に沿って流れるように出す出口と、その入口と出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された本体部とを有し、前記出口が前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状で形成されており、前記入口と前記出口とが異なる開口形状で形成されている前提の送風管において、その本体部の通路空間の空気を流す方向における異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部を備え、その抑制部のうち前記通路空間の空気を流す方向の最下流の部位に設ける最下流の抑制部が、その最下流の部位における通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材で塞いだ状態になるよう形成されている送風管を用いる送風装置を提案している（下記特許文献１）。上記対象構造物としては、例えば、コロナ放電器等を例示している。
【０００４】
また、送風装置に用いる送風管としては、上記前提の送風管において、上記複数の抑制部の１つとして、上記通路部の出口に、その出口における通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材で塞いだ状態になるよう構成される出口抑制部を設け、その出口抑制部の通気性部材における出口の開口形状の長手方向に沿う領域のうち当該長手方向と直交する短手方向の少なくとも一端側に存在する端部領域の通気率を、その端部領域以外の領域の通気率よりも小さい値に設定してなる送風管を提案している（下記特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−８８７３１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１３４４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、入口と、その入口から取り入れた空気が吹きつけられる対象構造物の一方向に長い長手方向の部分と向き合う状態で配置され、その対象構造物の長手方向の部分に沿って延び且つ入口と異なる開口形状である出口と、入口と出口の間をつないで空気を流す通路空間が途中で少なくとも１回曲げられた状態で形成された通路部と、通路空間において空気を流す方向で互いに異なる部位に設けられて空気の流れを抑制する複数の抑制部とを備える送風管として、曲げ通路部の途中に存在させる第１抑制部について、その第１抑制部における隙間の上流側開口端の少なくとも上側が手前通路部の通路空間内に突出して存在する形状になるよう設けない場合に比べて、対象構造物に吹きつけるべき空気の風量を増大させても、入口から取り入れて出口から排出されるまでの空気の圧力損失が増大して、出口から排出される空気の前記長手方向における風速のむらを低減することができる送風管を提供し、またその送風管を用いた送風装置及び画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明（Ａ１）の送風管は、
空気を取り入れる入口と、
前記入口から取り入れた空気が吹きつけられる対象構造物の一方向に長い長手方向の部分と向き合う状態で配置され、前記対象構造物の長手方向の部分に沿って延び且つ前記入口と異なる開口形状である出口と、
前記入口と前記出口の間をつないで空気を流す通路空間が途中で少なくとも１回曲げられた状態で形成されている通路部と、
前記通路部の通路空間の空気を流す方向において異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部と、
を備え、
前記通路部は、前記入口に最も近い位置で曲げられている第１曲げ通路部と前記第１曲げ通路部の空気を流す方向の上流側の直前に存在する手前通路部とを有し、
前記複数の抑制部の１つは、前記第１曲げ通路部における通路空間の一部を横断して遮断し且つ当該横断する方向に延びる隙間を存在させた構造からなる第１抑制部であり、
前記第１抑制部は、前記隙間の空気を流す方向の上流側開口端の少なくとも上側が、前記手前通路部における通路空間を構成する内壁上面と前記第１抑制部の前記遮断する部分を構成する前記上流側の内壁面とが交差する位置で前記内壁上面と直交する仮想の垂直面よりも前記手前通路部の通路空間内に突出して存在する形状になるよう設けられており、
前記第１抑制部の前記手前通路部内に突出して存在する形状は、前記隙間の上流側開口端の少なくとも上側から上方に離れるにつれて空気の流す方向の下流側に全面にわたって傾く傾斜内壁面を存在させて構成されているものである。
【０００８】
この発明（Ａ２）の送風管は、
空気を取り入れる入口と、
前記入口から取り入れた空気が吹きつけられる対象構造物の一方向に長い長手方向の部分と向き合う状態で配置され、前記対象構造物の長手方向の部分に沿って延び且つ前記入口と異なる開口形状である出口と、
前記入口と前記出口の間をつないで空気を流す通路空間が途中で少なくとも１回曲げられた状態で形成されている通路部と、
前記通路部の通路空間の空気を流す方向において異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部と、
を備え、
前記通路部は、前記入口に最も近い位置で曲げられている第１曲げ通路部と前記第１曲げ通路部の空気を流す方向の上流側の直前に存在する手前通路部とを有し、
前記複数の抑制部の１つは、前記第１曲げ通路部における通路空間の一部を横断して遮断し且つ当該横断する方向に延びる隙間を存在させた構造からなる第１抑制部であり、
前記第１抑制部は、前記隙間の空気を流す方向の上流側開口端の少なくとも上側が、前記手前通路部における通路空間を構成する内壁上面と前記第１抑制部の前記遮断する部分を構成する前記上流側の内壁面とが交差する位置で前記内壁上面と直交する仮想の垂直面よりも前記手前通路部の通路空間内に突出して存在する形状になるよう設けられており、
前記第１抑制部の前記通路空間内に突出して存在する形状は、前記仮想の垂直面よりも前記手前通路部内に延長されて突出するとともに前記隙間の経路長の方向と平行した状態になる突出板を設けて構成されているものである。
この発明（Ａ３）の送風管は、上記発明Ａ１の送風管において、前記第１抑制部の前記通路空間内に突出して存在する形状は、前記傾斜内壁面の下端から前記手前通路部内に延長されて突出する突出板を設けて構成されているとともに、前記突出板が前記第１抑制部における前記隙間の経路長の方向と平行した状態で設けられて構成されているものである。
この発明（Ａ４）の送風管は、上記発明Ａ１からＡ３のいずれかの送風管において、前記第１抑制部の前記通路空間内に突出して存在する形状が、前記隙間の空気を流す方向の上流側開口端の上側及び下側の双方に存在するよう構成されているものである。
この発明（Ａ５）の送風管は、上記発明Ａ４の送風管において、前記第１抑制部の前記通路空間内に突出して前記上側及び下側の双方に存在する形状は、前記通路空間の空気を流す方向における同じ位置で前記隙間を挟んで線対称になる状態で存在するよう構成されているものである。
【０００９】
この発明（Ｂ）の送風装置は、空気を送る送風機と、前記送風機から送られる空気を取り入れる上記発明Ａ１からＡ５のいずれかの送風管とを備えているものである。
この発明（Ｃ）の画像形成装置は、空気を吹きつけるべき一方向に長い長手方向の部分を有する対象構造物と、前記対象構造物の長手方向の部分に空気を吹きつける送風装置と、を備え、前記送風装置が、上記発明Ｂの送風装置で構成されているものである。
【発明の効果】
【００１０】
上記発明Ａ１の送風管によれば、曲げ通路部の途中に存在させる第１抑制部について、その第１抑制部における隙間の上流側開口端の少なくとも上側が手前通路部の通路空間内に突出して存在する形状になるよう設けない場合や、その第１抑制部の手前通路部の通路空間内に突出して存在する形状が上方に離れるにつれて空気を流す方向の下流側に全面にわたって傾く傾斜内壁面を存在させて構成していない場合に比べて、対象構造物に吹きつけるべき空気の風量を増大させても、入口から取り入れて出口から排出されるまでの空気の圧力損失が増大して、出口から排出される空気の前記長手方向における風速のむらを低減することができる。
【００１１】
上記発明Ａ２の送風管では、曲げ通路部の途中に存在させる第１抑制部について、その第１抑制部における隙間の上流側開口端の少なくとも上側が前記仮想の垂直面よりも手前通路部の通路空間内に突出して存在する形状になるよう設けない場合や、その第１抑制部の手前通路部の通路空間内に突出して存在する形状が手前通路部の通路空間内に延長させて突出するとともに前記隙間の経路長の方向と平行する状態になる突出板を設けて構成していない場合に比べて、対象構造物に吹きつけるべき空気の風量を増大させても、入口から取り入れて出口から排出されるまでの空気の圧力損失が増大して、出口から排出される空気の前記長手方向における風速のむらを低減することができる。
上記発明Ａ３の送風管では、第１抑制部の手前通路部の通路空間内に突出して存在する形状が上記傾斜内壁面の下端から手前通路部の通路空間内に突出する突出板を設けて構成していない場合に比べて、入口から取り入れて出口から排出されるまでの空気の圧力損失がより増大して、出口から排出される空気の前記長手方向における風速のむらをより低減することができる。
上記発明Ａ４の送風管では、第１抑制部の手前通路部の通路空間内に突出して存在する形状が上記隙間の上流側開口端の上側及び下側の双方に存在するよう構成していない場合に比べて、入口から取り入れて出口から排出されるまでの空気の圧力損失がより一層増大して、出口から排出される空気の前記長手方向における風速のむらをより一層低減することができる。
上記発明Ａ５の送風管では、第１抑制部の手前通路部の通路空間内に突出して上記上側及び下側の双方に存在する形状が上記通路空間の空気を流す方向における同じ位置で上記隙間を挟んで線対称になる状態で存在するよう構成していない場合に比べて、出口から排出される空気の前記長手方向における風速のむらをより一層低減することができる。
【００１２】
上記発明Ｂの送風装置によれば、送風管における曲げ通路部の途中に存在させる第１抑制部について、その第１抑制部における隙間の上流側開口端の少なくとも上側が手前通路部の通路空間内に突出して存在する形状になるよう設けない場合や、その第１抑制部の手前通路部の通路空間内に突出して存在する形状が上方に離れるにつれて空気を流す方向の下流側に全面にわたって傾く傾斜内壁面を存在させて構成していない場合や、その第１抑制部の手前通路部の通路空間内に突出して存在する形状が手前通路部の通路空間内に突出する突出板を設けて構成していない場合に比べて、送風管において対象構造物に吹きつけるべき空気の風量を増大させても、送風管の入口から取り入れて出口から排出されるまでの空気の圧力損失が増大して、送風管の出口から排出される空気の前記長手方向における風速のむらを低減することができる。
【００１３】
上記発明Ｃの画像形成装置によれば、送風装置の送風管における曲げ通路部の途中に存在させる第１抑制部について、その第１抑制部における隙間の上流側開口端の少なくとも上側が手前通路部の通路空間内に突出して存在する形状になるよう設けない場合や、その第１抑制部の手前通路部の通路空間内に突出して存在する形状が上方に離れるにつれて空気を流す方向の下流側に全面にわたって傾く傾斜内壁面を存在させて構成していない場合や、その第１抑制部の手前通路部の通路空間内に突出して存在する形状が手前通路部の通路空間内に突出する突出板を設けて構成していない場合に比べて、送風装置の送風管において対象構造物に吹きつけるべき空気の風量を増大させても、送風管の入口から取り入れて出口から排出されるまでの空気の圧力損失が増大して、送風管の出口から排出される空気の前記長手方向における風速のむらを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１等に係る送風装置を用いた画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】図１の画像形成装置が装備する帯電装置の概要を示す斜視図である。
【図３】図２の帯電装置に適用する送風装置の概要を示す斜視図である。
【図４】図３の送風装置（送風管）のＱ−Ｑ線に沿う断面説明図である。
【図５】図３の送風装置をその上方から見たときの状態を示す概略図である。
【図６】図３の送風装置をその下方（出口）の方から見たときの状態を示す概略図である。
【図７】図３の送風装置の動作状態などを示す説明図である。
【図８】図３の動作状態の要部をその通路部分の形状のみで示す説明図である。
【図９】各種送風管（実施例１、実施例２、比較例及び参考例の送風管）の性能特性に関する試験を示す図表及びグラフ図である。
【図１０】実施の形態２に係る送風装置（送風管）の概要を示す断面説明図である。
【図１１】図１０の送風管の動作状態の要部をその通路部分の形状のみで示す説明図である。
【図１２】送風管の他の構成例をその通路部分の形状のみで示す説明図である。
【図１３】送風管の更に他の構成例をその通路部分の形状のみで示す説明図である。
【図１４】図１３（ａ）の送風管の動作状態の要部をその通路部分の形状のみで示す説明図である。
【図１５】比較例の送風装置（送風管）の概要を示す断面説明図である。
【図１６】参考例の送風装置（送風管）の概要を示す断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明を実施するための形態（以下「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００１６】
［実施の形態１］
図１から図４は、実施の形態１に係る送風管の一例としての送風ダクト及びそれを用いた送風装置及び画像形成装置をそれぞれ示すものである。図１はその画像形成装置の概要を示し、図２はその送風ダクト又は送風装置により空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の一例としての帯電装置を示し、図３はその送風ダクト又は送風装置の概要を示し、図４はその送風ダクト等の内部構造を示している。
【００１７】
＜画像形成装置の構成＞
画像形成装置１は、図１に示すように、支持フレーム、外装カバー等で構成される筐体１０の内部空間に、現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を形成して被記録材の一例としての記録用紙９に転写する作像ユニット２０と、作像ユニット２０に供給する記録用紙９を収容するとともに搬送する給紙装置３０と、作像ユニット２０で形成されたトナー像を記録用紙９に定着する定着装置３５等を配置している。
【００１８】
上記作像ユニット２０は、例えば、公知の電子写真方式を利用して構成されるものである。実施の形態１における作像ユニット２０は、矢印Ａで示す方向に回転駆動する感光体ドラム２１と、感光体ドラム２１の像形成領域となる周面を所要の電位に帯電させる帯電装置４と、感光体ドラム２１の帯電後の周面に外部から入力される画像情報（信号）に基づく光（矢付き点線）を照射して静電潜像を形成する露光装置２３と、その静電潜像をトナーにより現像してトナー像にする現像装置２４と、そのトナー像を感光体ドラム２１から記録用紙９に転写する転写装置２５と、感光体ドラム２１の転写後の周面に残留するトナー等の不要物を除去して清掃する清掃装置２６とで主に構成されている。
【００１９】
このうち帯電装置４としては、コロナ放電器で構成されるものが使用されている。このコロナ放電器からなる帯電装置４は、図２等に示すように、いわゆるスコロトロン型のコロナ放電器で構成されている。
【００２０】
すなわち、帯電装置４は、長方形状の天板４０ａとその天板４０ａの長手方向Ｂに沿って延びる長辺部から下方に垂れ下がった状態の側板４０ｂ，４０ｃを有した外観形状からなる包囲部材の一例としてのシールドケース４０と、シールドケース４０の長手方向Ｂにおける両端部（短辺部）にそれぞれ取り付けられる図示しない２つの端部支持体と、この２つの端部支持体の間に、シールドケース４０の長手方向Ｂに沿う長尺な内部空間内に存在するとともにほぼ平行して張り渡すよう取り付けられる２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと、シールドケース４０の放電用の下部開口部４４に、その下部開口部４４をほぼ覆ってコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと感光体ドラム２１の周面との間に存在する状態で取り付けられる多孔型のグリッド電極（電界調整板）４２とを備えている。図４等に示す符号４０ｄは、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂがそれぞれ配置される空間をシールドケース４０の長手方向Ｂに沿って区切る隔壁板である。下部開口部４４は、その開口形状が長方形になるよう形成されている。
【００２１】
また、帯電装置４は、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが、感光体ドラム２１の周面と所要の間隔（例えば放電ギャップ）をあけて対向する状態で且つ感光体ドラム２１の回転軸の方向に沿ってその像形成領域と向き合う状態で少なくとも存在するようそれぞれ配置されている。また、帯電装置４は、画像形成動作時になると、図示しない電源装置から各コロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂ（と感光体ドラム２１との間）に帯電用の電圧がそれぞれ供給されるようになっている。
【００２２】
さらに、帯電装置４は、その使用に伴ってコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂやグリッド電極４２に、記録用紙９の紙粉、コロナ放電により生成される放電生成物、トナーの外添剤等の物質（不要物）が付着して汚染されてしまい、その結果としてコロナ放電が十分に又は均一に行われなくなって帯電むら等の帯電不良が発生することがある。このため、帯電装置４には、コロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂ及びグリッド電極４２に不要物が付着することを防止又は抑制する目的で、そのコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にむけて空気を吹きつけるための送風装置５が併設されている。また、帯電装置４のシールドケース４０の天板４０ａには、送風装置５から送り出される空気を取り込むための開口部４３が形成されている。開口部４３は、その開口形状が長方形になるよう形成されている。なお、送風装置５の詳細については後述する。
【００２３】
給紙装置３０は、画像形成の際に使用する所要のサイズ、種類等からなる複数枚の記録用紙９を積み重ねた状態で収容する用紙収容体３１と、その用紙収容体３１に収容される記録用紙９を１枚ずつ搬送路にむけて送り出す送出装置３２とを備え、給紙の時期が到来すると、記録用紙９を１枚ずつ送り出すようになっている。用紙収容体３１は、利用態様に応じて複数装備される。図１における矢付きの二点鎖線は、筐体１０の内部空間において記録用紙９が主に搬送されて移動する搬送路を示す。この記録用紙９の搬送路は、複数の用紙搬送ロール対３３ａ，３３ｂや、図示しない搬送ガイド部材等で構成されている。
【００２４】
定着装置３５は、記録用紙９が通過する導入口及び排出口が形成された筐体３６の内部に、表面温度が加熱手段により所要の温度に加熱されて保持されるロール形態、ベルト形態等の加熱用回転体３７と、この加熱用回転体３７の軸方向にほぼ沿うように所要の圧力で接触して従動回転するロール形態、ベルト形態等の加圧用回転体３８とを備えている。この定着装置３５は、その加熱用回転体３７と加圧用回転体３８とが接触して形成される接触部が所要の定着処理（加熱および加熱）を行う定着処理部として構成されており、その接触部に対してトナー像転写後の記録用紙９を導入して通過させることで定着を行うようになっている。
【００２５】
この画像形成装置１による画像形成は、次のようにして行われる。ここでは、記録用紙９の片面に画像を形成するときの基本的な画像形成動作を代表して説明する。
【００２６】
画像形成装置１では、その図示しない制御装置等が画像形成動作の開始指令を受けると、作像ユニット２０において、回転始動する感光体ドラム２１の周面が帯電装置４により所定の極性及び電位に帯電される。このとき、帯電装置４では、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂに帯電用の電圧がそれぞれ印加されて各コロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと感光体ドラム２１の周面との間に電界を形成した状態でコロナ放電を発生させ、これにより感光体ドラム２１の周面を所要の電位に帯電させる。この際、感光体ドラム２１の帯電電位はグリッド電極４２により調整される。
【００２７】
続いて、帯電された感光体ドラム２１の周面に対して、露光装置２３から画像情報に基づく露光が行われて所要の電位からなる静電潜像が形成される。しかる後、感光体ドラム２１に形成された静電潜像が、現像装置２４を通過する際に、現像ロールから供給される所要の極性に帯電されたトナーにより現像されてトナー像として顕像化される。
【００２８】
次いで、感光体ドラム２１上に形成されたトナー像は、感光体ドラム２１の回転により転写装置２５と対向する転写位置まで搬送されると、このタイミングに合わせて給紙装置３０から搬送路を経由して供給される記録用紙９に対して転写装置２５の転写作用により転写される。この感光体ドラム２１の転写後の周面は、清掃装置２６により清掃される。
【００２９】
続いて、作像ユニット２０においてトナー像が転写された記録用紙９は、感光体ドラム２１から剥離された後に定着装置３５に導入されるよう搬送され、定着装置３５の加熱用回転体３７と加圧用回転体３８の接触部を通過する際に加圧下で加熱されてトナー像が溶融して記録用紙９に定着される。この定着が終了した後の記録用紙９は、定着装置３５から排出されて筐体１０の外部等に設けられる図示しない排紙収容部等に搬送されて収容される。
【００３０】
以上により、１枚の記録用紙９の片面に対して１色のトナーで構成される単色画像が形成され、基本的な画像形成動作が終了する。複数枚の画像形成動作の指示がある場合には、上記した一連の動作がその枚数分だけ同様に繰り返されることになる。
【００３１】
＜送風装置（送風ダクト）の構成＞
次に、送風装置５について説明する。
【００３２】
送風装置５は、図１や図３等に示されるように、空気を送る回転ファンを有する送風機５０と、その送風機５０から送られる空気を取り入れて送風対象の構造物の一例である帯電装置４にまで導いて排出させる送風ダクト５１Ａとを備えている。
【００３３】
送風機５０としては、例えば輻流型の送風ファンが使用される。また、送風機５０は、所要の風量の空気を送るように駆動制御される。
また、送風ダクト５１Ａは、図３から図６等に示されるように、送風機５０から送られる空気を取り入れる入口５２と、その入口５２から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な帯電装置４の一方向に長い長手方向Ｂの部分（例えば開口部４３）と向き合う状態で配置されてその空気を長手方向Ｂと直交する方向に沿って流すように排出させる出口５３と、その入口５２と出口５３の間をつないで空気を流すための通路空間ＴＳが途中で２回曲げられた状態で形成された通路部（本体部）５４と、通路部５４の通路空間ＴＳの空気を流す方向において異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する２つの抑制部６１，６２と、を有した形状のものである。
【００３４】
送風ダクト５１Ａの入口５２は、その全体の開口形状が、例えば少し横長の長方形になるよう形成されている。送風ダクト５１Ａの入口５２には、その入口５２と送風機５０とを接続して送風機５０で発生させた空気を入口５２まで送るための接続ダクト５５が取り付けられている（図３）。
【００３５】
送風ダクト５１Ａの出口５３は、その全体の開口形状が帯電装置４の長手方向Ｂの部分（本例にはシールドケース４０の開口部４３）と平行する長尺な形状である例えば細長い長方形になるよう形成されている。実際の形態１における出口５３は、図４、図６等に示されるように、通路部５４の出口５３側に位置する部分（第２曲げ通路部５４Ｃ）の底面部（終端部）の全域よりも少し狭い開口面積になる状態で形成されている。
【００３６】
送風ダクト５１Ａの通路部５４は、図３から図５等に示されるように、導入通路部５４Ａと第１曲げ通路部５４Ｂと第２曲げ通路部５４Ｃで構成されている。
【００３７】
導入通路部５４Ａは、その一端部が入口５２を設けて開口され、その他端部が閉鎖されており、その全体が出口５３の長手方向Ｂ（帯電装置４の長手方向Ｂと同じ）とほぼ平行して直線状に延びるよう形成された角筒形状の通路部である。この導入通路部５４Ａは、第１曲げ通路部５４Ｂの空気を流す方向（例えば図７に例示する矢印Ｅ１ａ，Ｅ２ａが示す方向）の上流側の直前に存在する手前通路部になる。
【００３８】
第１曲げ通路部５４Ｂは、導入通路部５４Ａの他端部寄りの部位（途中）から、ほぼ水平方向（座標軸Ｘで示す方向とほぼ平行する方向）においてほぼ直角に曲げられた状態で延びるように形成された角筒形状の曲げ通路部である。また、第１曲げ通路部５４Ｂは、導入通路部５４Ａに対して、通路空間ＴＳの高さが同じで且つその幅（長手方向Ｂの寸法）だけを広げることで全体の通路断面積を拡大させた通路部になっている。この第１曲げ通路部５４Ｂは、送風ダクト５１Ａにおいて入口５２に最も近い位置で曲げられている曲げ通路部になる。
【００３９】
第２曲げ通路部５４Ｃは、第１曲げ通路部５４Ｂの空気を流す方向の下流側の端部から下方に向かう鉛直方向（座標軸Ｙで示す方向とほぼ平行する方向）に曲げられて帯電装置４に近づくよう延ばされて形成された曲げ通路部である。また、第２曲げ通路部５４Ｃは、第１曲げ通路部５４Ｂに対して、通路空間ＴＳの幅（長手方向Ｂの寸法）が同じままで下方にむけて曲げられた形状の曲げ通路部になっている。第２曲げ通路部５４Ｃの終端部には、前述した構成からなる出口５３が設けられている。
【００４０】
送風ダクト５１Ａの１つの抑制部６１は、第１曲げ通路部５４Ｂにおける通路空間ＴＳの一部を横断して遮断し且つその横断する方向に直線状に延びる隙間６４を存在させた構造からなる第１抑制部６１Ａとして設けられている。
【００４１】
この第１抑制部６１Ａは、具体的には、例えば第１曲げ通路部５４Ｂの外形を変更せずに、その第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ内に、高さ方向（座標軸Ｙの矢印が示す方向）の下端側の位置に所要の間隔ｄ１からなる隙間６４を設けた平板状の遮断部材６５を横断する状態に配置することで構成されている。実施の形態１では、その遮断部材６５を、通路空間ＴＳ内において長手方向Ｂと平行する状態になるとともにその下方に隙間６４を存在させた状態になるよう配置している。
【００４２】
そして、実施の形態１における第１抑制部６１Ａは、図４等に示されるように、その隙間６４の空気を流す方向の上流側に存在する上流側開口端６４ａの上側６４ｃが、手前通路部となる通路空間ＴＳ１の上面を構成する内壁上面５４ｔと第１抑制部６１Ａの遮断する部分を構成する上流側の内壁面６５ａとが交差する位置Ｐｕで内壁上面５４ｔと直交する仮想の垂直面ＶＬよりも手前通路部の通路空間ＴＳ１内に突出して存在する形状になるよう設けられている。実施の形態１における手前通路部は、導入通路部５４Ａと、第１曲げ通路部５４Ｂのうち第１抑制部６１Ａの上流側に存在する部分とを合わせた通路部分になる。また、実施の形態１における内壁上面５４ｔは、平面形状の部位として形成されている。さらに、仮想の垂直面ＶＬは、上記長手方向Ｂとほぼ平行して存在する面になる。
【００４３】
実施の形態１では、上記第１抑制部６１Ａの手前通路部内に突出して存在する形状について、隙間６４の上流側開口端６４ａの上側６４ｃから上方（座標軸Ｘの矢印が示す方向）に離れるにつれて空気の流す方向の下流側に傾く傾斜内壁面６６ａを存在させて構成している。具体的には、第１抑制部６１Ａを構成する前記遮断部材６５として、その空気の流す方向の上流側になる内壁面６５ａが上記傾斜内壁面６６ａとなるよう形成したものを適用することで実現している。なお、遮断部材６５における空気を流す方向の下流側になる面部６５ｂは、上記仮想の垂直面ＶＬとほぼ平行する垂直内壁面として形成されている。
【００４４】
また、第１抑制部６１Ａにおける傾斜内壁面６６ａは、図８に示されるように、隙間６４の上流側開口端６４ａに鋭角の角度αで交わる状態で接続されている。さらに、実施の形態１における傾斜内壁面６６ａは、手前通路部の通路空間ＴＳ１の内壁上面５４ｔに届くまでの全面が傾斜面として構成されている。上記角度αについては、特に限定されるものではないが、例えば、鋭角になるよう０°よりも大きく且つ９０°未満の範囲内で設定され、より好ましくは第１抑制部６１Ａの抑制効果などを損なわない限りは小さい値に設定される。この第１抑制部６１Ａでは、その隙間６４の上流側開口端６４ａの上側６４ｃにだけ通路空間ＴＳ１の一部が存在し、その上流側開口端６４ａの下側には通路空間ＴＳ１の内壁底面５４ｅが連続して存在する状態になっている。
【００４５】
第１抑制部６１Ａを構成する遮断部材６５は、その傾斜内壁面６６ａでもある上流側の内壁面６５ａの上端（上記交差する位置Ｐｕ）が、入口５２の開口部のうち出口５３寄りの端部５２ａから第１曲げ通路部５４Ｂの空気を流す方向の下流側に所要の距離Ｎだけずれた位置に存在するよう配置されている（図７）。
【００４６】
第１抑制部６１Ａを構成する隙間６４は、板状の遮断部材６５をその下端部６５ｃが手前通路部の通路空間ＴＳ１の内壁底面５４ｅから所定の間隔ｄ１をあけて離れた状態になるように配置することにより、通路空間ＴＳ１の内壁底面５４ｅに接した状態で存在する隙間としている。また、隙間６４は、その空気を流す方向の寸法となる経路長Ｍ１が、傾斜内壁面６６ａとの関係等も考慮して所要の寸法に設定されている。また、隙間６４は、その幅（長手方向Ｂの長さ）が第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳの幅Ｗ（図５）と同じ寸法に設定されている。さらに、隙間６４は、その上流側開口端６４ａの上側が上記入口５２の端部５２ａと離間する寸法Ｊが所定の値になるよう設置されている。このときの寸法Ｊは、少なくとも上記遮断部材６５の上端部（Ｐｕ）が上記入口５２の端部５２ａからずれる距離Ｎよりも小さい値（Ｊ＜Ｎ）になるよう設定される。
【００４７】
上記遮断部材６５は、送風ダクト５１Ａと同じ材料で一体的に成形して得られるものでも、あるいは、送風ダクト５１Ａとは別の材料で形成したものでもよい。また、遮断部材６５は、その配置位置（上記距離Ｎ）や、その隙間６４の間隔ｄ１，経路長Ｍ１及び幅Ｗについては、導入通路部５４Ａから第１曲げ通路部５４Ｂに流れ込んだ空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定される。また、それらの値は、送風ダクト５１Ａの寸法（容量）や、送風ダクト５１Ａ又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量（風量）なども考慮して設定される。
【００４８】
送風ダクト５１Ａのもう１つの抑制部６２は、出口５３に存在する最下流の抑制部として設けられている。実施の形態１における最下流の抑制部６２は、複数の通気部７１を有する通気性部材７０により、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間の終端部（開口／出口５３の開口でもある。）を塞いだ状態にすることで構成されている。
【００４９】
複数の通気部７１はいずれも、図６に示すように、その各開口形状がほぼ円形で直線状に貫通するよう延びる貫通孔である。また、複数の通気部７１は、例えば出口５３の開口形状の長手方向Ｂに沿って等間隔に並べかつその長手方向Ｂと直交する短手方向Ｃにも前記等間隔と同じ間隔で複数の列（例えば４列）をなすように並べている。これにより、複数の通気部（孔）７１は、第２曲げ通路部５４Ｃの終端部の通路空間ＴＳ又は出口５３の開口形状の全域にほぼ均一に点在して存在するように形成されている。このため、実施の形態１における通気性部材７０は、板状の部材に複数の通気部（孔）７１が点在するように形成された多孔板になっている。
【００５０】
通気性部材７０は、送風ダクト５１Ａと同じ材料で一体的に成形して得られるものでも、あるいは、送風ダクト５１Ａとは別の材料で形成したものでもよい。通気部（孔）７１の開口形状、開口寸法、孔長さ、及び孔の存在密度は、第２曲げ通路部５４Ｃから出口５３を通して流れ出る空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定され、また送風ダクト５１Ａの寸法（容量）や、送風ダクト５１Ａ又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。
【００５１】
＜送風装置の動作＞
次に、この送風装置５の動作（主に送風ダクト５１Ａに起因した動作）について説明する。
【００５２】
送風装置５は、画像形成動作時などの駆動設定時期が到来すると、まず送風機５０が回転駆動して所要の風量の空気を送り出す。その始動した送風機５０から送られる空気（Ｅ）は、接続ダクト５５を通して送風ダクト５１Ａの入口５２から取り入れられた後、それに続く導入通路部５４Ａの通路空間ＴＳ１内に流れ込むように送られる（図５）。
【００５３】
続いて、送風ダクト５１Ａに取り入れられた空気（Ｅ）は、図５や図７に示すように、導入通路部５４Ａの通路空間ＴＳ１を通して第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ１に流れ込むよう送られる（矢印Ｅ１ａ，Ｅ１ｂ等を参照）。第１曲げ通路部５４Ｂに送り込まれる空気（Ｅ１）は、第１抑制部６１Ａの隙間６４を通過してその進行方向（空気の流れる方向）がほぼ直角の方向に変えられた状態になって進む。
【００５４】
この際、第１抑制部６１Ａの隙間６４を通過するときの空気（Ｅ２）は、その流れが導入通路部５４Ａの通路空間ＴＳ１の断面積よりも相対的に狭い第１抑制部６１Ａの隙間６４を通過することで抑制され（圧力が上昇した状態になり）、その隙間６４から均一な状態になって流れ出ようとする。しかも、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳに流れ込むときの空気（Ｅ２）は、第１抑制部６１Ａの隙間６４から流れ出るときの向きが出口５３の長手方向（Ｂ）とほぼ直交する方向に揃えられる。
【００５５】
続いて、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳに流れ込んだ空気（Ｅ２）は、図７に示されるように、初めに第１抑制部６１Ａの隙間６４を通して第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳ内にほぼ直進するように進む空気（Ｅ２ａ）になるが、第１抑制部６１Ａの隙間６４の空間よりも容積の広い第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳに流れ込むことにより、その第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳ内で旋回するような状態で拡散するように進む空気（Ｅ２ｂ）になる。これにより、このときの空気（Ｅ２）は、全体として第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳ内で旋回したような状態になって一時的に滞留するため、その風速のむらが低減される。
【００５６】
最後に、第１抑制部６１Ａを通過して第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳに流れ込んで一時的に滞留した空気（Ｅ２）は、図７に矢印Ｅ３として示すように、その第２曲げ通路部５４Ｃの終端部である出口５３に設けられた最下流の抑制部６２を構成する通気性部材７０における複数の通気部（孔）７１を通過することで、出口５３から進行方向が変えられた状態で吹き出される。
【００５７】
この際、出口５３から吹き出される空気（Ｅ３）は、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳや出口５３の開口面積よりも相対的に狭い通気性部材７０における複数の通気部７１を通過することで流れが抑制された状態になって（このときも圧力が上昇した状態になり）送り出される。
【００５８】
以上により、送風ダクト５１Ａの出口５３から排出される空気（Ｅ３）は、その風速が、出口５３の開口形状（細長い長方形）の特に長手方向Ｂにおいてほぼ揃った状態で排出される。
【００５９】
ここで、実施の形態１における送風ダクト５１Ａは、入口５２と出口５３とが異なる開口形状で形成されている関係になっているため、その入口５２と出口５３の間をつなぐ通路部５４に通路空間ＴＳの断面形状（寸法）とその空気を流す方向との少なくとも一方が途中で変更される部分が存在することになる。なお本明細書等においては、入口５２と出口５３が同じ種類の形状（例えば長方形どうし）である場合でも、その開口面積が互いに異なるよう形成されているとき（例えば相似形状であるとき）には、互いに異なる開口形状で形成されている関係に含まれることとする。
このような途中で変化する部分を有する送風ダクト（５１Ａ）では、一般に、その断面形状や空気を流す方向が変化する部分において空気の流れに剥離や渦等の乱れが生じ、このため、入口５２から均一な風速の空気を取り入れても出口５３から出る空気はその風速が特に出口５３の長手方向Ｂにおいて不均一になってしまう傾向があることが知られている。
【００６０】
そこで本出願人は、このような課題を解決するために、前述した特許文献１で示すような複数の抑制部を設けた送風管を用いた送風装置等に関する提案を行っている。実施の形態１における送風ダクト５１Ａにおいても、２つの抑制部６１，６２を設けているため、上述したように出口５３から排出される空気（Ｅ３）の長手方向Ｂにおける風速のむらが低減されるようになる。
しかし、その後の更なる研究の結果、上記提案した送風管を用いた送風装置では、空気を吹きつけるべき対象構造物に吹きつけるべき空気の風量を比較的多くすると、その出口５３から排出される空気の長手方向Ｂやその長手方向Ｂと直交する短手方向Ｃ（図３、図５等）における風速のむらが増加する傾向にあることが新たに判明した。
【００６１】
これに対し、実施の形態１における送風ダクト５１Ａでは、２つの抑制部６１，６２の一方である第１抑制部６１Ａについて、隙間６４の上流側開口端６４ａの上側６４ｃが、前記仮想の垂直面ＶＬよりも手前通路部内の通路空間ＴＳ１に突出して存在する形状になるよう設けられている。実施の形態１では、その突出して存在する形状について傾斜内壁面６６ａを存在させた形状としている。
【００６２】
これにより、この送風ダクト５１Ａでは、図８に示されるように、入口５２から取り入れられた空気（Ｅ）が、特に手前通路部となる導入通路部５４Ａ及び第１曲げ通路部の上流側部分の通路空間ＴＳ１から第１抑制部６１Ａの隙間６４に向かって進んで隙間６４を通過する際、その隙間６４の上流側開口端６４ａを通過するように進む主流Ｅｍが発生する。また同時に、隙間６４の上流側開口端６４ａの上側に存在する傾斜内壁面６６ａにそれぞれ衝突して主流Ｅｍの進行方向と逆方向に移動するよう回転する空気の渦流Ｅｕ１が、その主流Ｅｍの上方側に発生する。このため、この送風ダクト５１Ａに取り入れられた空気（Ｅ）は、特に第１抑制部６１Ａの隙間６４に進入するまでに上記渦流Ｅｕ１による抵抗を上方から接触した状態で受けることになるので、圧力損失が増大することとなる。ちなみに図８等において入口５２の前記端部５２ａの図示は省略しているが、実際には図４、図７等に示すように通路空間ＴＳ１内に存在している。
【００６３】
この結果、第１抑制部６１Ａの隙間６４を通過して第１曲げ通路部５４Ｂの残り（下流側）の通路空間ＴＳや第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳに流れ込む空気（Ｅ２）は、その第１抑制部６１Ａによる抑制効果（圧力上昇作用）を確実に受け、その風速むらが抑制されやすくなる。そして、このときの空気（Ｅ２）は、最終的に出口５３を通過して空気（Ｅ３）として排出される際に２つ目の抑制部６２による抑制効果も受けるため、出口５３の長手方向Ｂにおける風速のむらがさらに低減されるようになる。
【００６４】
したがって、この送風ダクト５１Ａでは、その入口５２から比較的多くの風量の空気（Ｅ）を取り入れた場合であっても、第１抑制部６１Ａの隙間６４を通過する際に上記渦流Ｅｕもより強く発生して圧力損失も増大するようになり、その結果として、最終的に出口５３から排出される空気（Ｅ３）は、出口５３の長手方向Ｂにおける風速のむらが抑制されることになる。
このように帯電装置４の対象部分に吹きつける空気（実際には送風ダクトの入口から取り入れる空気）の風量を増大させた場合、この送風ダクト５１Ａにおける圧力損失の状況について試験結果を用いて後述する。
【００６５】
そして、この送風装置５における送風ダクト５１Ａの出口５３からそれぞれ排出された空気（Ｅ３）は、図７に示されるように、帯電装置４のシールドケース４０の天板４０ａにおける開口部４３を通してシールドケース４０内に吹き込まれて流入した後、シールドケース４０の内部空間Ｓにおいて隔壁４０ｄを境に区分される各空間（Ｓ１，Ｓ２）内にそれぞれあるコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと、そのシールドケース４０の下部開口部にあるグリッド電極４２に吹きつけられる。
【００６６】
このコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２に吹きつけられる空気は、前述したように空気（Ｅ３）が送風ダクト５１Ａの出口５３の特に長手方向Ｂにおいてほぼ揃った風速で排出されるので、コロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にも長手方向Ｂにおいてほぼ等しい状態で吹きつけられる。
これにより、帯電装置４における２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にそれぞれ付着しようとする紙粉、トナーの外添剤、放電生成物などの不要物を、より均一化された空気の吹きつけでむらなく遠ざけることができる。
【００６７】
以上により、帯電装置４では、最終的に、そのコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂやグリッド電極４２に不要物が疎らに付着することが原因で放電性能（帯電性能）にむら等の劣化現象が発生することが防止され、感光体ドラム２１の周面をより均一（その回転軸方向に対して均一）に帯電することが可能になる。
また、この帯電装置４を備えた作像ユニット２０で形成されるトナー像ひいては記録用紙９に最終的に形成される画像は、帯電むら等の帯電不良に起因した画質不良（濃度むら等）の発生が低減された良好な画質として得られる。
【００６８】
＜試験＞
図９は、送風装置５の性能特性（送風ダクト５１Ａにおける圧力損失）について調べた試験の結果を示す。
【００６９】
試験は、送風機５０により、下記構成の送風ダクト５１Ａ（実施例１）の出口５３から排出される空気の平均風量が０．３５ｍ3／分程度（比較的多めの風量）になるような空気を導入したとき、その送風ダクト５１Ａの入口５２及び出口５３における各空気の圧力をシミュレーションにより測定したものである。このときの圧力は、入口５２及び出口５３の長手方向Ｂにおける複数の個所で測定し、それらの平均値を測定結果としている。また、このときの入口５２と出口５３の圧力差（圧力損失に相当する）を調べた。これらの結果について図９に図表とグラフに分けて示した。
【００７０】
実施例１の送風ダクト５１Ａとしては、その全体の形状が図３〜図６に示されるようなものであり、その入口５２が縦２２ｍｍ×横１１ｍｍの長方形の開口形状からなるものであり、出口５３が３５０ｍｍ（長手方向Ｂの寸法）×１６ｍｍ（短手方向Ｃの寸法）の細長い長方形の開口形状からなるものを使用した。第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳの高さは２０ｍｍである。送風ダクト５１Ａの全通路部５４における通路空間ＴＳの総容積は４５０ｃｍ3とした。
【００７１】
第１抑制部６１Ａの遮断部材６５は、その上流側の平面からなる内壁面６５ａの全体を傾斜内壁面６６ａとするよう構成した。傾斜内壁面６６ａは、隙間６４の上流側開口端６４ａとなす角度α（図８）が７０°となる傾斜面とした。また、遮断部材６５は、その上端における入口５２の端部５２ａからの距離Ｎが５．５ｍｍとなる位置に配置した。第１抑制部６１Ａの隙間６４は、間隔ｄ１が１．５ｍｍ、経路長Ｍ１が３．５ｍｍ、幅Ｗが３５０ｍｍ、上流側開口端６４ａの上側６４ｃの端部５２ａからの距離Ｊが２ｍｍからなる隙間とした。遮断部材６５の上端における厚さは、２ｍｍとした。
最下流の抑制部６２は、孔径が１ｍｍ、長さが３ｍｍの複数の通気部７１を密度が０．４２個／ｍｍ2（≒４２個／ｃｍ2）となる条件で設けた通気性部材７０により、出口５３を塞いだ状態になるよう構成した。
【００７２】
また比較のため、前述した特許文献１で提案した送風ダクトの一例（図１５に示す送風ダクト５１０）を用いて同じ試験を行った。その結果を図９に併せて示す。
【００７３】
比較例の送風ダクト５１０は、実施例１の送風ダクト５１Ａにおける第１抑制部６１Ａを以下の構成からなる第１抑制部６１に変更したのみであり、それ以外については実施例１の送風ダクト５１Ａと同じ構成にしたものである。
送風ダクト５１０における第１抑制部６１は、第１抑制部６１Ａにおける遮断部材６５を、その下端部６５ｃが第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳの内壁底面５４ｅから所定の間隔ｄｘをあけて離れた状態になるように配置し、その下部に隙間６３を存在させた構造とした。つまり、隙間６３は、その空気を流す方向の上流側になる開口端の上側６３ａに通路空間ＴＳの一部を構成する傾斜内壁面６６ａ（実際には遮断部材６５の上流側の内壁面６５ａであり、前記仮想の垂直面ＶＬとほぼ平行する平面）が存在するが、その上流側開口端の下側６３ｂには通路空間ＴＳの一部を構成する内壁面が存在しない構成になっている。また、隙間６３は、その間隔ｄｘを１．５ｍｍとし、その経路長Ｍｘを３．５ｍｍとし、その上流側開口端６３ａの入口５２の端部５２ａからの距離Ｎを２ｍｍとした。遮断部材６５の厚さは、隙間６３の経路長Ｍｘと同じである。
この送風ダクト５１０を用いて上記試験を同じ条件下で行った。
【００７４】
さらに参考のため、前述した特許文献１で提案した送風ダクトの一例（図１６に示す送風ダクト５１１）を用いて同じ試験を行った。その結果を図９に併せて示す。
【００７５】
参考例の送風ダクト５１１は、比較例の送風ダクト５１０における第１抑制部６１を以下の構成からなる第１抑制部６１ｘに変更したのみであり、それ以外については実施例１の送風ダクト５１Ａと同じ構成にしたものである。
送風ダクト５１１における第１抑制部６１ｘは、隙間６４の空気を流す方向の上流側開口端６４ａの上側及び下側に、手前通路部の通路空間ＴＳ１の一部を構成し且つ上下方向（前記仮想の垂直面ＶＬとほぼ平行する方向）に延びる内壁面６６ｂ，６６ｃがそれぞれ接続して存在する状態になるよう設けられている。これにより、この第１抑制部６１ｘにおける隙間６４の上流側開口端６４ａの上側６４ｃ及び下側６４ｄの双方には、通路空間ＴＳの一部が別々に存在する状態になっている。また、このときの内壁面６６ｂ，６６ｃは、上下方向に沿う高さ寸法が互いにほぼ同じ値に設定されている。つまり、第１抑制部６１ｘにおける隙間６４は、通路空間ＴＳ１の高さ方向におけるほぼ中央の高さ位置に存在するよう配置した。また、隙間６４の上流側開口端６４ａの上下側に存在させる内壁面６６ｂ，６６ｃは、平板状の遮断部材６５における上流側の内壁面６５ａを利用して構成した。
隙間６４は、その間隔ｄｘを１．５ｍｍとし、その経路長Ｍｘを３．５ｍｍとし、その上流側開口端６４ａの入口５２の端部５２ａからの距離Ｎを２ｍｍとした。遮断部材６５の厚さは、隙間６４の経路長Ｍｘと同じである。
この送風ダクト５１１を用いて上記試験を同じ条件下で行った。
【００７６】
図９に示す結果から、送風ダクト５１Ａを用いた実施例１では、その入口５２と出口５３の圧力差（圧力損失）が約４６７Ｐａとなり、送風ダクト５１０を用いた比較例の場合における圧力差の約３４１Ｐａに比べて増大していることがわかる。
なお、送風ダクト５１Ａを用いた実施例１では、その入口５２と出口５３の圧力差（圧力損失）が、送風ダクト５１１を用いた参考例の場合における圧力差の約４８９Ｐａよりも小さくなった。しかし、送風ダクト５１Ａを用いた実施例１では、出口５３の長手方向における空気の風速むらの抑制効果に関して参考例の場合よりも良い結果が得られることが確認されている。
【００７７】
［実施の形態２］
図１０は、実施の形態２に係る送風装置５の要部（主に送風ダクト５１Ｂ）の概要を示すものである。
【００７８】
実施の形態２に係る送風装置５における送風ダクト５１Ｂは、実施の形態１における第１抑制部６１Ａに代えて、隙間６４の上流側開口端６４ａの上側６４ｃに、その隙間６４の上流側開口端６４ａが導入通路部５４Ａの通路空間ＴＳ内に延長されて突出する状態の突出板６７を設ける第１抑制部６１Ｂを適用した以外は実施の形態１に係る送風ダクト５１Ａと同じ構成からなるものである。
【００７９】
この送風ダクト５１Ｂにおける第１抑制部６１Ｂの隙間６４は、実施の形態２における隙間６４の場合や前述した比較例の送風ダクト５１０における隙間６３と似たように、第１抑制部６１Ｂを構成する板状の遮断部材６５を、その下端部６５ｃが第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳの内壁底面５４ｅから所定の間隔ｄ２をあけて離れた状態になるように配置することにより、その通路空間ＴＳの内壁底面５４ｅに接した状態で存在する隙間とした。遮断部材６５の上流側の面部６５ａは、前記交差する位置Ｐｕからの仮想の垂直面ＶＬと平行する（垂直）平面として構成されている。
【００８０】
また、第１抑制部６１Ｂにおける突出板６７は、隙間６４の上流側開口端６４ａの上側６４ｃから隙間６４の経路長Ｍ２の方向と平行した状態で所要の突出長さＬだけ手前通路部の通路空間ＴＳ１内に突出した所要の厚さｋからなる平板状の部材である。また、突出板６７は、通路空間ＴＳの幅Ｗの方向に対しても全域に存在するよう設けられている。さらに、突出板６７は、上記遮断部材６５の上流側になる面部６５ａに対してほぼ直角に交わった状態で配置されている。この突出板６７に関する上記突出長さＬ，厚さｋ等については、特に限定されるものではないが、例えば、その突出長さＬと厚さｋのいずれも隙間６４における高さｄ３の寸法以下の値に設定されることが好ましい。このときの第１抑制部６１Ｂでは、その隙間６４における上流側開口端６４ａの上側６４ｃの上方にだけ通路空間ＴＳ１の一部が存在する状態になっている。また、この隙間６４の最終的な経路長は、遮断部材６５の厚さ（Ｍ３）に突出板６７の突出長さＬを加えた数値（Ｍ２＋Ｌ）になる。
【００８１】
そして、この送風ダクト５１Ｂを用いた送風装置５は、実施の形態１に係る送風装置の場合とほぼ同様に動作する。
【００８２】
また、特にこの送風ダクト５１Ｂでは、図１１に例示されるように、入口５２から取り入れられた空気（Ｅ）が、特に手前通路部の通路空間ＴＳ１から第１抑制部６１Ｂの隙間６４に向かって進んで隙間６４を通過する際、その隙間６４の上流側開口端６４ａを通過するように進む主流Ｅｍが発生するのに対し、隙間６４の上流側開口端６４ａの上側に存在する突出板６７に衝突して主流Ｅｍの進行方向と逆方向に移動するよう回転する空気の渦流Ｅｕ２が１つ発生するようになる。このときの渦流Ｅｕ２は、隙間６４の上流側開口端６４ａから突出して隙間６４と反対側に延びて存在する突出板６７に衝突して上記主流Ｅｍの進行方向に対して更に鋭角に交差した状態で逆行するように進む。このため、そのような鋭角に交差する逆行の渦流Ｅｕ２による抵抗力が（実施の形態１における送風ダクト５１Ａで発生する渦流Ｅｕ１や比較例の送風ダクト５１０で発生する渦流Ｅｕｘに比べて）更に大きくなる。
これにより、この送風ダクト５１Ｂに取り入れられた空気（Ｅ）は、特に第１抑制部６１Ｂの隙間６４に進入するまでに上記渦流Ｅｕ２による強めの抵抗を受けることになるので、出口５３から排出されるまでの圧力損失が増大することとなる。
【００８３】
この結果、送風ダクト５１Ｂでは、第１抑制部６１Ｂの隙間６４を通過して第１曲げ通路部５４Ｂの残り（下流側）の通路空間ＴＳや第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳに流れ込む空気（Ｅ２）は、その第１抑制部６１Ｂによる抑制効果（圧力上昇作用）を確実に受け、その風速むらが更に抑制されやすくなる。そして、このときの空気（Ｅ２）は、最終的に出口５３を通過して空気（Ｅ３）として排出される際に、２つ目の抑制部６２による抑制効果も受けるため、出口５３の長手方向Ｂにおける風速のむらがより低減されるようになる。
【００８４】
次に、この実施の形態２に係る送風装置５の性能特性（送風ダクト５１Ｂにおける圧力損失）を調べる試験（実施例２）を行った。その結果を図９に併せて示す。
【００８５】
試験は、実施の形態１における試験と同じ条件で行った。また、試験で使用した送風ダクト５１Ｂは、以下の条件が異なる以外は、実施の形態１の試験で使用した送風ダクト５１Ａと同じ条件とした。
すなわち、この送風ダクト５１Ｂでは、第１抑制部６１Ｂの隙間６４について、間隔ｄ３が１．５ｍｍ、経路長（Ｍ３＋Ｌ）が５．５ｍｍ、幅Ｗが３５０ｍｍ、上流側開口端６４ａの上側６４ｃにおける入口５２の端部５２ａからずれる距離Ｊがほぼゼロになる隙間とし、その下部が第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳの内壁底面５４ｅと接した状態にした。第１抑制部６１Ｂの遮断部材６５は、その上流側の面部６５ｂを、入口５２の端部５２ａからずれる距離Ｎが２ｍｍとなる位置に配置した。また、突出板６７は、厚さｋが１ｍｍの平板を、遮断部材６５の上流側の面部６５ｂ（仮想の垂直面ＶＬ）から突出する突出長さＬが２．５ｍｍになる状態で設けた。
【００８６】
図９に示す結果から、送風ダクト５１Ｂを用いた実施例２では、その入口５２と出口５３の圧力差（圧力損失）が、送風ダクト５１０を用いた比較例の場合に比べて増大していることがわかる。しかも、この実施例２では、その圧力差が、実施例１や参考例に比べても大きくなることがわかる。
【００８７】
［他の実施の形態］
送風装置５に用いる送風ダクト５１としては、実施の形態１、２で例示した各第１抑制部６１Ａ，６１Ｂを採用した送風ダクト５１Ａ，５１Ｂに限定されず、他の構成からなる第１抑制部６１を採用した送風管を適用してもよい。その他の構成からなる第１抑制部６１を採用した他の送風ダクトの構成例について、以下に例示する。
【００８８】
図１２に例示する送風ダクト５１Ｃは、実施の形態１における第１抑制部６１Ａの構成に、実施の形態２における第１抑制部６１Ｂの構成を組み合わせてなる第１抑制部６１Ｃを採用したものである。つまり、第１抑制部６１Ｃは、その第１抑制部６１Ｃの手前通路部の通路空間内に突出して存在する形状が、傾斜内壁面６６ｂの下端から手前通路部の通路空間ＴＳ１内に延長されて突出する突出板６７を設けて構成されているものである。
【００８９】
図１３（ａ）に例示する送風ダクト５１Ｄは、高さ方向（座標軸Ｙの矢印が示す方向）のほぼ中央の高さ位置に所要の間隔ｄ３からなる隙間６４を設けた遮断部材６５を適用し、送風ダクト５１Ｄの手前通路部の通路空間ＴＳ１内に突出して存在する形状を、その遮断部材６５における隙間６４の上流側開口端６４ａの上側６４ｃ及び下側６４ｄに、実施の形態１における第１抑制部６１Ａの傾斜内壁面６６ａと共通する傾斜内壁面６６ｃ、６６ｄをそれぞれ存在させて構成してなる第１制御部６１Ｄを有するものである。ここで、傾斜内壁面６６ｄは、手前通路部における通路空間ＴＳ１を構成する内壁底面５４ｅと遮断部材６５の上流側の内壁面６５ａとが交差する位置Ｐｕ２で内壁底面５４ｅと直交する仮想の垂直面ＶＬよりも通路空間ＴＳ１内に突出するよう傾斜して存在する形状を構成する内壁面として形成されている。
【００９０】
図１３（ｂ）に例示する送風ダクト５１Ｅは、図１３（ａ）で例示する隙間６４を設けた遮断部材６５を適用し、送風ダクト５１Ｅの手前通路部の通路空間ＴＳ１内に突出して存在する形状を、その遮断部材６５における隙間６４の上流側開口端６４ａの上側６４ｃ及び下側６４ｄに、実施の形態２における第１抑制部６１Ｂの突出板６７と共通する突出板６７をそれぞれ設けて構成してなる第１制御部６１Ｅを有するものである。この送風ダクト５１Ｅでは、遮断部材６５の上流側の内壁面６５ａを、前記各交差する位置Ｐｕ１，Ｐｕ２における仮想の垂直面ＶＬとほぼ平行する平面として形成している。
【００９１】
図１３（ｃ）に例示する送風ダクト５１Ｆは、図１３（ａ）で例示した第１抑制部６１Ｄにおける各傾斜内壁面６６ｃ，６６ｄと共通する傾斜内壁面６６ｅ，６６ｆの下端又は上端に、実施の形態２における第１抑制部６１Ｂの突出板６７と共通する突出板６７をそれぞれ設けて構成したものである。
【００９２】
図１４は、図１３（ａ）に例示した送風ダクト５１Ｄを用いた送風装置５の動作状態の要部をその通路部分の形状のみで示しているものである。
【００９３】
すなわち、この送風ダクト５１Ｄを用いた場合は、図１４に示されるように、入口５２から取り入れられた空気（Ｅ）が、特に手前通路部となる導入通路部５４Ａ及び第１曲げ通路部の上流側部分の通路空間ＴＳ１から第１抑制部６１Ｄの隙間６４に向かって進んで隙間６４を通過する際、その隙間６４の上流側開口端６４ａを通過するように進む主流Ｅｍが発生するのに対し、隙間６４の上流側開口端６４ａの上方及び下方に存在する傾斜内壁面６６ｃ，６６ｄにそれぞれ衝突して主流Ｅｍの進行方向と逆方向に移動するよう回転する空気の渦流Ｅｕ３，Ｅｕ４が上方及び下方の双方に発生するようになる。このため、この送風ダクト５１Ｄに取り入れられた空気（Ｅ）は、特に第１抑制部６１Ｅの隙間６４に進入するまでに上記２つの渦流Ｅｕ３，Ｅｕ４による抵抗を上方及び下方の双方から接触した状態で受けることになるので、圧力損失がより一層増大することとなる。
このときの圧力損失が増大する効果は、例えば、前述した参考例の送風ダクト５１１（図１６）においても、その第１抑制部６１ｘにおける隙間６４の上流側開口端６４ａの上方及び下方に垂直面からなる内壁面６５ａ，６５ａが存在する構成になっていることにより上記２つの渦流Ｅｕ３，Ｅｕ４と似た２つの渦流が発生し、そのために図９の参考例の試験結果が示すように比較例に比べて圧力差（圧力損失）が増大した結果になっているので、この参考例の試験結果からも類推できる効果として得られているものと考えられる。
【００９４】
この結果、第１抑制部６１Ｄの隙間６４を通過して第１曲げ通路部５４Ｂの残り（下流側）の通路空間ＴＳや第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳに流れ込む空気（Ｅ２）は、その第１抑制部６１Ｄによる抑制効果（圧力上昇作用）を確実に受け、その風速むらが抑制されやすくなる。そして、このときの空気（Ｅ２）は、最終的に出口５３を通過して空気（Ｅ３）として排出される際に２つ目の抑制部６２による抑制効果も受けるため、出口５３の長手方向Ｂにおける風速のむらがより一層低減されるようになる。
【００９５】
したがって、この送風ダクト５１Ｄでは、その入口５２から比較的多くの風量の空気（Ｅ）を取り入れた場合であっても、第１抑制部６１Ｄの隙間６４を通過する際に上記２つの渦流Ｅｕ３，Ｅｕ４もより強く発生して圧力損失も増大するようになり、その結果として、最終的に出口５３から排出される空気（Ｅ３）は、出口５３の長手方向Ｂにおける風速のむらがより一層抑制されることになる。
【００９６】
ちなみに、図１３（ｂ）で例示する送風ダクト５１Ｅと図１３（ｃ）で例示する送風ダクト５１Ｆを用いた場合にも、上記送風ダクト５１Ｄを用いた場合と同様に、上述した２つの渦流Ｅｕ３，Ｅｕ４がほぼ同様に発生するので、その各送風ダクト５１Ｅ，５１Ｆに取り入れられた各空気（Ｅ）はいずれも圧力損失がより一層増大することとなる。
また、図１３（ａ）〜（ｃ）で例示する各送風ダクト５１Ｄ〜５１Ｆの第１抑制部６１Ｄ〜６１Ｆにおける隙間６４の高さ位置については、その高さ方向における中央位置から上下の方向にずれ高さ位置に設定することも可能である。さらに、図１３（ａ）、（ｃ）で例示する各送風ダクト５１Ｄ，５１Ｆの第１抑制部６１Ｄ、６１Ｆにおける傾斜内壁面６６ｃ、６６ｅの角度α１と傾斜内壁面６６ｄ，６６ｆの角度α２は、互いに同じ値に設定されるが、異なる値に設定することも可能である。
【００９７】
実施の形態１、２においては、送風ダクト５１として、通路空間ＴＳが２回曲げられた状態で形成される通路部５４（第１曲げ通路部５４Ｂ及び第２曲げ通路部５４Ｃを有する通路部）を備えた送風管を例示したが、送風ダクト５１については、その通路空間ＴＳが１回曲げられた状態で形成される通路部５４を備えた送風管であっても、さらには、その通路空間ＴＳが３回以上曲げられた状態で形成される通路部５４を備えた送風管であってもよい。通路空間ＴＳが１回曲げられた状態で形成される通路部５４を備えた送風管としては、例えば、第１曲げ通路部５４Ｂからそのまま水平方向に進んだ側面（例えば図４における第１曲げ通路部５４Ｂの右側に存在する側面部）に出口５３を設けた構造の送風管が挙げられる。
【００９８】
また、実施の形態１、２においては、送風装置５の送風ダクト５１における複数の抑制部として２つの抑制部６１，６２を設けた場合を示したが、３個以上設けても構わない。また、出口５３に設けた最下流の抑制部６２以外の抑制部は、送風ダクト５１の通路部５４の通路空間ＴＳにおいてその断面形状が変更される部位や、その通路空間ＴＳにおいて空気を流す方向が変更された後（直後など）の部位に設けることが好ましい。
【００９９】
出口５３に設けた最下流の抑制部６２については、実施の形態１等において例示した通気性部材７０で構成した場合に限定されず、その他の抑制部６２としては、例えば、フィルター等に適用される不織布等の多孔質部材（複数の通気部７１が不規則な形状の貫通隙間であるもの）に代表される通気性部材７０を用いて構成したものでもよい。なお、出口５３の長手方向Ｂにおける風速のむらが抑制できる場合には、出口５３に抑制部６２を配置せず、出口５３を完全に開口させた構成のままにしても構わない。
【０１００】
さらに、送風装置５を適用する帯電装置４については、グリッド電極４２を設置しない形式の帯電装置、いわゆるコロトロン型の帯電装置であってよい。また、帯電装置４は、コロナ放電ワイヤ４１として１本使用するものや３本以上使用するものであってもよい。また、送風装置５を適用する長尺な対象構造物としては、感光体ドラム２１等の除電を行うコロナ放電器や、感光ドラム以外の被帯電体を帯電又は除電させるコロナ放電器であってもよい他、コロナ放電器以外の空気の吹きつけが必要であって長尺な構造物であっても構わない。
【０１０１】
この他、画像形成装置１については、送風装置５を適用する必要がある長尺な対象構造物を装備するものであれば、その画像形成方式等の構成については特に限定されない。例えば、実施の形態１では、画像形成装置１として１つの作像ユニット２０を使用して単色の画像を形成するものを例示しているが、画像形成装置としては、異なる色の画像を形成する複数の作像ユニット２０を使用して多色の画像を形成する画像形成装置であってもよい。また必要であれば、画像形成装置としては、現像剤以外の材料で構成される画像を形成する画像形成方式の画像形成装置であっても構わない。
【符号の説明】
【０１０２】
１  …画像形成装置
４  …帯電装置（対象構造物）
５  …送風装置
５０…送風機
５１…送風ダクト（送風管）
５２…入口
５３…出口
５４…通路部
５４Ａ…導入通路部（手前通路部）
５４Ｂ…第１曲げ通路部
５４ｅ…内壁底面
５４ｔ…内壁上面
６１…抑制部
６１Ａ〜６１Ｆ…第１抑制部
６２…最下流の抑制部
６４…隙間
６４ａ…隙間の上流側の開口端
６４ｃ…隙間の上流側開口端の上側
６５…遮断部材（遮蔽する部分）
６５ａ…上流側の内壁面
６６ａ〜６６ｆ…傾斜内壁面
６７…突出板
７０…通気性部材
７１…通気部
Ｂ  …長手方向
Ｃ  …短手方向
Ｅ  …空気（の流れ）
ＴＳ…通路空間
Ｐｕ…交差する位置
ＶＬ…仮想の垂直面
【図１】
0006610153.tif 000002
【図２】
0006610153.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0006610153.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006610153.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
0006610153.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
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