(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
子供乗せ装置本体に対して移動可能に設けられた可動部材と、
前記子供乗せ装置本体に設けられた被係合部と、
前記可動部材に前記可動部材の移動方向に沿って設けられ、前記被係合部と係合する複数の係合部を備えた長尺部材と、
前記可動部材に移動可能に設けられ、前記長尺部材を押し付けて前記複数の係合部のいずれか１つを前記被係合部と係合させた状態で固定するロック位置と、前記長尺部材の押し付けを解除して前記複数の係合部を前記被係合部から離脱する方向に移動可能とするロック解除位置と、に移動する操作部と、
を有する移動位置調整機構。
【請求項２】
前記長尺部材及び前記操作部のいずれか一方には、前記長尺部材及び前記操作部の他方と接触し、かつ前記操作部が前記ロック解除位置に移動したときに、前記複数の係合部が前記被係合部から離脱する方向に移動することを許容する弾性体が設けられている請求項１に記載の移動位置調整機構。
【請求項３】
前記可動部材には、前記操作部を前記ロック位置に向けて付勢する付勢部材が設けられている請求項１又は請求項２に記載の移動位置調整機構。
【請求項４】
前記操作部は、
前記長尺部材における前記複数の係合部の背面側に延びた延出部と、
前記延出部に設けられ、前記ロック位置で前記複数の係合部の背面側の接触部と接触して前記複数の係合部のいずれか１つを前記被係合部に係合させる突起部と、
を備える請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の移動位置調整機構。
【請求項５】
前記弾性体は、前記長尺部材における複数の前記係合部の背面側の壁に設けられると共に、先端部が前記操作部に接触する構成とされている請求項２に記載の移動位置調整機構。
【請求項６】
前記可動部材には、前記被係合部が貫通し、前記可動部材の移動方向に沿って配置されるガイド孔が設けられている請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の移動位置調整機構。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の移動位置調整機構を備えた子供乗せ装置。
【請求項８】
二輪車本体に請求項７に記載の子供乗せ装置が取り付けられている二輪車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動位置調整機構、この移動位置調整機構を備えた子供乗せ装置および二輪車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自転車等に取り付けられる子供用座席装置では、ヘッドレストを所定の高さにスライドさせて固定する高さ調整機構を備えたものが知られている。
【０００３】
下記特許文献１には、装置本体に対して上下方向に移動可能に設けられたヘッドガードと、装置本体に設けられた複数の凹部と、ヘッドガードに配置されて凹部のいずれか１つに係合されるスライド駒と、を備えた子供乗せ装置が開示されている。ヘッドガードには、ロック状態とロック解除状態とに移動するレバーが設けられている。レバーは、コイルスプリングの力によりロック状態となり、レバーがスライド駒を押圧することによりスライド駒が凹部に係合される。レバーのロック解除状態では、スライド駒が凹部から離脱される。なお、子供用座席装置の装置本体に対して上下方向に移動するヘッドガード（ヘッドレスト）の高さ調整機構を備えた構造として、特許文献２〜４に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０７２３２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６９７７８号公報
【特許文献３】特開２０１０−２６９７７９号公報
【特許文献４】特開２０１５−８１００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に子供用座席装置では、装置本体に対して移動するヘッドガードの移動距離（ストローク）を長くしたい。
【０００６】
しかし、上記特許文献１に記載の構成では、ヘッドガードに配置されたスライド駒が装置本体の複数の凹部のいずれか１つに係合されるため、ヘッドガードの移動位置によっては、装置本体に対してヘッドガードのガタツキが発生する可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、子供乗せ装置本体に対する可動部材の移動距離を長くした状態で可動部材を子供乗せ装置本体にガタつかずに安定して固定することができる移動位置調整機構、子供乗せ装置および二輪車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明に係る移動位置調整機構は、子供乗せ装置本体に対して移動可能に設けられた可動部材と、前記子供乗せ装置本体に設けられた被係合部と、前記可動部材に前記可動部材の移動方向に沿って設けられ、前記被係合部と係合する複数の係合部を備えた長尺部材と、前記可動部材に移動可能に設けられ、前記長尺部材を押し付けて前記複数の係合部のいずれか１つを前記被係合部と係合させた状態で固定するロック位置と、前記長尺部材の押し付けを解除して前記複数の係合部を前記被係合部から離脱する方向に移動可能とするロック解除位置と、に移動する操作部と、を有する。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、子供乗せ装置本体に対して可動部材が移動可能に設けられており、子供乗せ装置本体には、被係合部が設けられている。可動部材には、可動部材の移動方向に沿って、被係合部と係合する複数の係合部を備えた長尺部材が設けられている。可動部材には、ロック位置とロック解除位置とに移動する操作部が設けられており、操作部がロック位置に移動したときは、操作部が長尺部材を押し付けることで、複数の係合部のいずれか１つを被係合部と係合させた状態で長尺部材を固定する。また、操作部がロック解除位置に移動したときは、操作部が長尺部材の押し付けを解除することで、複数の係合部が被係合部から離脱する方向に移動可能となる。これにより、操作部をロック解除位置に移動させ、可動部材を子供乗せ装置本体に対して移動させると、複数の係合部が被係合部から離脱することで、子供乗せ装置本体に対する可動部材の移動位置を調整することができる。このような構成では、複数の係合部を備えた長尺部材が可動部材の移動方向に沿って可動部材に設けられているので、子供乗せ装置本体に対する可動部材の移動距離（ストローク）を長くすることができる。また、子供乗せ装置本体に対して可動部材を移動させたときに、可動部材の複数の係合部のいずれか１つが子供乗せ装置本体の被係合部に係合されるので、可動部材を子供乗せ装置本体にガタつかずに安定して固定することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記長尺部材及び前記操作部のいずれか一方には、前記長尺部材及び前記操作部の他方と接触し、かつ前記操作部が前記ロック解除位置に移動したときに、前記複数の係合部が前記被係合部から離脱する方向に移動することを許容する弾性体が設けられている。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、長尺部材及び操作部のいずれか一方には、長尺部材及び操作部の他方と接触する弾性体が設けられており、操作部がロック解除位置に移動したときに、弾性体は、複数の係合部が被係合部から離脱する方向に移動することを許容する。このため、操作部がロック解除位置に移動したときに、弾性体の変形により、複数の係合部が被係合部から離脱する方向に移動することで、係合部と被係合部との係合が解除され、可動部材を子供乗せ装置本体に対して移動させることができる。また、弾性体の弾性復元力により、複数の係合部のいずれか１つを被係合部に接触するように長尺部材を被係合部の側に移動させることができる。さらに、弾性体が長尺部材及び操作部の他方と接触することで、操作部による長尺部材の押し付けを解除した状態で、長尺部材の長手方向における長尺部材と操作部との相対的な位置関係を保持することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記可動部材には、前記操作部を前記ロック位置に向けて付勢する付勢部材が設けられている。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、可動部材には、付勢部材が設けられており、付勢部材の力により、操作部がロック位置に向けて押し付けられる。この状態で、操作部が長尺部材を押し付け、複数の係合部のいずれか１つを被係合部に係合させるため、係合部と被係合部との係合が安定化する。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の発明において、前記操作部は、前記長尺部材における前記複数の係合部の背面側に延びた延出部と、前記延出部に設けられ、前記ロック位置で前記複数の係合部の背面側の接触部と接触して前記複数の係合部のいずれか１つを前記被係合部に係合させる突起部と、を備える。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、操作部は、長尺部材における複数の係合部の背面側に延びた延出部を備えており、延出部に設けられた突起部が、ロック位置で長尺部材における複数の係合部の背面側の接触部と接触する。これにより、突起部で長尺部材の接触部が押し付けられ、複数の係合部のいずれか１つを被係合部に強固に係合させることができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記弾性体は、前記長尺部材における複数の前記係合部の背面側の壁に設けられると共に、先端部が前記操作部に接触する構成とされている。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、長尺部材における複数の係合部の背面側の壁に弾性体が設けられており、弾性体の先端部が操作部に接触する。これにより、操作部がロック解除位置に移動し、長尺部材の押し付けを解除した状態で、弾性体の先端部が操作部と接触するため、長尺部材の長手方向における長尺部材と操作部との相対的な位置関係を安定して保持することができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の発明において、前記可動部材には、前記被係合部が貫通し、前記可動部材の移動方向に沿って配置されるガイド孔が設けられている。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、可動部材には、可動部材の移動方向に沿って配置されるガイド孔が設けられており、ガイド孔に被係合部が貫通した状態で、子供乗せ装置本体に対して可動部材が移動する。これにより、ガイド孔が被係合部でガイドされた状態で、子供乗せ装置本体に対して可動部材をスムーズに移動させることができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明に係る子供乗せ装置は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の移動位置調整機構を備えている。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、複数の係合部を備えた長尺部材が可動部材の移動方向に沿って可動部材に設けられているので、子供乗せ装置本体に対する可動部材の移動距離（ストローク）を長くすることができる。また、子供乗せ装置本体に対して可動部材を移動させたときに、長尺部材の複数の係合部のいずれか１つが子供乗せ装置本体の被係合部に係合されるので、可動部材を子供乗せ装置本体に安定して固定することができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明に係る二輪車は、二輪車本体に請求項７に記載の子供乗せ装置が取り付けられている。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、二輪車本体に請求項７に記載の子供乗せ装置が取り付けられているので、子供乗せ装置本体に対する可動部材の移動距離（ストローク）を長くすることができると共に、可動部材を子供乗せ装置本体に安定して固定することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、子供乗せ装置本体に対する可動部材の移動距離を長くした状態で可動部材を子供乗せ装置本体にガタつかずに安定して固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態である移動位置調整装置を備えた子供乗せ装置を前方側から見た状態で示す斜視図である。
【図２】図１に示す子供乗せ装置において、子供乗せ装置本体に対してヘッドガード及びフットガードを移動させた状態を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）は、図２に示す子供乗せ装置を後方側から見た状態で示す斜視図であって、操作レバーの通常時の状態（ロック時の状態）を示す図であり、（Ｂ）は、操作レバー付近を拡大した斜視図である。
【図４】図１に示す子供乗せ装置に用いられるヘッドガードを、カバーを取り外した状態で示す正面図であって、移動位置調整装置の全体構成を示す図である。
【図５】（Ａ）は、図１に示す子供乗せ装置に用いられる子供乗せ装置本体を前方側から見た状態で示す斜視図であり、（Ｂ）は、子供乗せ装置本体に用いられる凸部付近を拡大した斜視図である。
【図６】図１に示す子供乗せ装置に用いられる操作レバー、及び左右一対の長尺部材を分解した状態で示す正面図である。
【図７】（Ａ）は、図１に示す子供乗せ装置に用いられるヘッドガードを示す正面図であり、（Ｂ）は、ヘッドガードを示す斜視図である。
【図８】図３（Ｂ）に示す子供乗せ装置の操作レバーが引き上げられた状態（ロック解除時の状態）を示す斜視図である。
【図９】ヘッドガードに設けられた操作レバーが引き上げられ、移動位置調整装置のロックが解除された状態を示す正面図である。
【図１０】子供乗せ装置本体に対してヘッドガードを移動させる過程を示す、一部を拡大した正面図である。
【図１１】子供乗せ装置本体に対してヘッドガードを移動させる過程を示す、一部を拡大した正面図である。
【図１２】子供乗せ装置本体に対してヘッドガードを移動させる過程を示す、一部を拡大した正面図である。
【図１３】子供乗せ装置本体に対してヘッドガードを移動させる過程を示す、一部を拡大した正面図である。
【図１４】子供乗せ装置本体に対してヘッドガードを移動させ、移動位置調整装置がロックされた状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図１〜図１４を用いて、本発明の一実施形態である移動位置調整機構を備えた子供乗せ装置について説明する。なお、図において適宜示される矢印ＵＰは、子供乗せ装置の上方側を示しており、矢印ＦＲは、子供乗せ装置の前方側を示しており、矢印Ｗは、子供乗せ装置の幅方向外側又は内側を示している。
【００２７】
図１には、本発明の一実施形態である移動位置調整機構を備えた子供乗せ装置が前方側から見た斜視図にて示されている。図２には、図１に示す子供乗せ装置に設けられた可動部材としてのヘッドガードを子供乗せ装置本体に対して移動した状態が斜視図にて示されている。図３（Ａ）には、図２に示す子供乗せ装置が後方側から見た斜視図にて示されている。図１〜図３（Ａ）に示されるように、二輪車２は、略上下方向に沿って延在されるハンドルポスト（図示省略）の上部に連結されるハンドルバー４を備えている。ハンドルバー４は、略幅方向に沿って配置される下部バー４Ａと、下部バー４Ａの両端部から上方側に延びた側部バー４Ｂと、側部バー４Ｂの上端部から幅方向外側及び斜め後方側に延びた端部バー４Ｃと、を備えている。
【００２８】
図１〜図３（Ａ）に示されるように、子供乗せ装置１０は、ハンドルバー４の下部バー４Ａの上部に取付部６（図３（Ａ）参照）を介して取り付けられる子供乗せ装置本体（座席部）１２を備えている。子供乗せ装置本体１２は、子供が着席可能な座部１２Ａと、この座部１２Ａの後方部から上方斜め後方側に起立するように延びた背凭れ部１２Ｂと、この背凭れ部１２Ｂから座部１２Ａの両サイドを囲むように連続して立設された側面部１２Ｃと、両サイドの側面部１２Ｃの前方下側に掛け渡された前面部１２Ｅと、を備えている。座部１２Ａと背凭れ部１２Ｂと側面部１２Ｃと前面部１２Ｅは連続した湾曲面を形成するように一体的に設けられている。前面部１２Ｅと座部１２Ａとの間には、座部１２Ａに子供が着席したときに脚部が挿通される開口部１２Ｆが設けられている。子供乗せ装置本体１２の両サイドの側面部１２Ｃは、それぞれハンドルバー４の側部バー４Ｂに取付部７によって取り付けられている。
【００２９】
子供乗せ装置本体１２の両サイドの側面部１２Ｃの前側上部には、座部１２Ａに着席した子供の前方側をガードする略逆Ｕ字状のハンドル部（握り部材）１４が設けられている。ハンドル部１４を設けることで、座部１２Ａに着席した子供がハンドル部１４を握って自身の身体を支えることができるようになっている。
【００３０】
子供乗せ装置本体１２の背凭れ部１２Ｂの内側面（前方側の面）の上部側には、背凭れ部１２Ｂの内側面と一部が重なり合うように可動部材としてのヘッドガード（ヘッドレスト）１６が設けられている。ヘッドガード１６は、座部１２Ａに着席した子供の頭部を保護するものである。ヘッドガード１６は、後面部から両サイドが前方側に突出した湾曲形状に形成されており、座部１２Ａに着席した子供の後頭部および側頭部を保護するようになっている。
【００３１】
座部１２Ａの前方側には、開口部１２Ｆと対向する位置に、子供の足が置載されるフットガード（フットレスト）１８が設けられている。座部１２Ａの前方下部には、前方側に向かって下り勾配となるように傾斜するベース部２０が設けられており、ベース部２０に沿ってフットガード１８が略上下方向に移動可能となっている。
【００３２】
図４に示されるように、子供乗せ装置１０には、ヘッドガード１６を背凭れ部１２Ｂに沿って略上下方向に移動させて所定の位置で固定する移動位置調整機構としての移動位置調整装置（高さ調整装置）３０が設けられている。図４では、背凭れ部１２Ｂに対してヘッドガード１６が固定されたロック時の状態が示されている。移動位置調整装置３０は、子供乗せ装置本体１２の背凭れ部１２Ｂに設けられた被係合部としての左右両側の凸部３２Ｂを備えた突出部３２と、ヘッドガード１６に設けられると共に複数の係合部としての複数の凹部３６Ａを備えた左右両側の長尺部材３４と、を備えている。また、移動位置調整装置３０は、ヘッドガード１６に対して移動可能に設けられた操作部としての操作レバー３８と、を備えている。
【００３３】
図５（Ａ）、（Ｂ）には、子供乗せ装置本体１２単体が斜視図にて示されている。図５（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、子供乗せ装置本体１２の背凭れ部１２Ｂの上部には、背凭れ部１２Ｂの内側面３１（前方側の面）から前方側に突出する左右両側の突出部３２を備えている。左右両側の突出部３２は、背凭れ部１２Ｂのほぼ同じ高さに離れて配置され、左右対称とされている。突出部３２は、子供乗せ装置本体１２の平面視にて略Ｌ字状に形成されている。より具体的には、突出部３２は、背凭れ部１２Ｂの内側面３１から前方側に向かって配置された立設部３２Ａと、立設部３２Ａの先端から背凭れ部１２Ｂの幅方向内側に向かって配置された凸部３２Ｂと、を備えている。本実施形態では、凸部３２Ｂの幅方向内側の壁面は、略Ｖ字状に形成されている。より詳細には、凸部３２Ｂは、幅方向内側の壁面に、上下方向の中央部から上方側及び幅方向外側に向かって傾斜した上側傾斜部３２Ｃと、上下方向の中央部から下方側及び幅方向外側に向かって傾斜した下側傾斜部３２Ｄと、を備えている（図５（Ｂ）参照）。突出部３２は、ビス３３で背凭れ部１２Ｂに締結固定されている。
【００３４】
図７（Ａ）、（Ｂ）には、ヘッドガード１６単体が正面図及び斜視図にて示されている。図４及び図７（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、ヘッドガード１６は、背凭れ部１２Ｂ（図１参照）に沿って略上下方向に配置されたセンター部１６Ａと、センター部１６Ａから背凭れ部１２Ｂ及び側面部１２Ｃ（図１参照）に沿って幅方向両側に延びた左右の翼部１６Ｂと、を備えている。センター部１６Ａは、ヘッドガード１６の正面視にて略矩形状に形成されている。より具体的には、センター部１６Ａは、左右の翼部１６Ｂから前方側に突出した前壁部４０Ａと、前壁部４０Ａの幅方向中央部に段差部４０Ｂを介して後方側に窪んだ略矩形状の底壁部４０Ｃと、を備えている。左右両側の段差部４０Ｂ及び段差部４０Ｂと前壁部４０Ａとの境界部分には、ヘッドガード１６の移動方向（略上下方向）に沿ってガイド孔４２が形成されている。背凭れ部１２Ｂの凸部３２Ｂは、それぞれガイド孔４２に貫通されている（図４参照）。この状態で、ヘッドガード１６は、背凭れ部１２Ｂに対して上下方向に移動する。その際、ヘッドガード１６のガイド孔４２が背凭れ部１２Ｂの突出部３２でガイドされるようになっている。
【００３５】
図４に示されるように、２つの長尺部材３４は、ヘッドガード１６の底壁部４０Ｃ内の幅方向両側に、ヘッドガード１６の移動方向（略上下方向）に沿って配置されており、左右対称に形成されている（図６参照）。長尺部材３４の下端部は、底壁部４０Ｃの下側の段差部４０Ｂに接触するように配置されている。
【００３６】
図６には、左右一対の長尺部材３４及び操作レバー３８を分解した状態で正面図にて示されている。図４及び図６に示されるように、長尺部材３４は、幅方向外側（ヘッドガード１６の幅方向外側）の壁部に略上下方向に沿って複数の凹部３６Ａが形成されている。隣り合う凹部３６Ａの間は、幅方向外側の突出する頂部３６Ｂとされている。複数の凹部３６Ａは、背凭れ部１２Ｂの凸部３２Ｂに係合する形状とされており、背凭れ部１２Ｂに対するヘッドガード１６のロック時には、複数の凹部３６Ａのいずれか１つが背凭れ部１２Ｂの凸部３２Ｂに係合されるようになっている（図４参照）。本実施形態では、凹部３６Ａは、上下方向の中央部から上方側及び幅方向外側に向かって傾斜した上側傾斜部３６Ｃと、上下方向の中央部から下方側及び幅方向外側に向かって傾斜した下側傾斜部３６Ｄと、を備えている（図６参照）。凹部３６Ａの上側傾斜部３６Ｃは、凸部３２Ｂの上側傾斜部３２Ｃに対応した形状とされており、凹部３６Ａの下側傾斜部３６Ｄは、凸部３２Ｂの上側傾斜部３２Ｃに対応した形状とされている（図５参照）。複数の凹部３６Ａは、上側傾斜部３６Ｃと下側傾斜部３６Ｄとが略上下方向に沿って交互に連続して配置された形状とされている。
【００３７】
長尺部材３４における複数の凹部３６Ａの背面側の壁３４Ａには、幅方向内側（ヘッドガード１６の幅方向内側）及び下方側に向かって湾曲しながら延びた弾性体４４が設けられている。弾性体４４は、長手方向の中間部が上下方向の上側に向かって凸状に湾曲する形状とされており、弾性体４４の先端部は、球状に形成されている。弾性体４４は、長尺部材３４の壁３４Ａの上下方向の２箇所に設けられている。左右一対の長尺部材３４がヘッドガード１６の底壁部４０Ｃに配置された状態で、弾性体４４の先端部は、操作レバー３８の後述する延出部３８Ｂに接触している（図４参照）。弾性体４４の機能については、後に説明する。
【００３８】
長尺部材３４における複数の凹部３６Ａの背面側の壁３４Ａには、幅方向内側（ヘッドガード１６の幅方向内側）に突出する接触部としての突出部４６が設けられている。突出部４６は、長尺部材３４の壁３４Ａの上下方向に間隔をおいて３つ形成されている。本実施形態では、長尺部材３４の上端部に突出部４６が設けられており、上下方向下側の２つの突出部４６は、２つの弾性体４４の間に設けられている。また、長尺部材３４の壁３４Ａの下端部には、幅方向内側（ヘッドガード１６の幅方向内側）に突出する接触部としての突出部４７が設けられている。前述のように左右一対の長尺部材３４は、ヘッドガード１６の底壁部４０Ｃに配置されており、背凭れ部１２Ｂに対するヘッドガード１６のロック時に、突出部４６及び突出部４７が操作レバー３８の後述する突起部５６にそれぞれ接触するようになっている（図４参照）。本実施形態では、長尺部材３４は、合成樹脂で一体成形されている。
【００３９】
図４に示されるように、操作レバー３８は、ヘッドガード１６の底壁部４０Ｃ内の幅方向中央部に、略上下方向に配置されている（図６参照）。操作レバー３８は、ヘッドガード１６に対して略上下方向に移動可能とされている。図４及び図６に示されるように、操作レバー３８は、正面視にて上下方向の上端部に配置された略矩形状の把持部３８Ａと、把持部３８Ａの下部から下方側に延びた２つの延出部３８Ｂと、を備えている。２つの延出部３８Ｂは、長尺部材３４における複数の凹部３６Ａの背面側の壁３４Ａに沿って延びている。２つの延出部３８Ｂは、左右対称に形成されており、上下方向中間部（上下方向の中央部よりも下部側）に幅方向外側に窪んだ凹状部４８が形成されている。凹状部４８は、略矩形状に形成されており、凹状部４８の下側の下壁部４８Ａ（図６参照）には、略上下方向に配置される付勢部材としてのスプリング５２（図４参照）の下端が支持される支持部５０が形成されている。
【００４０】
図４に示されるように、ヘッドガード１６の底壁部４０Ｃには、前方側に突出する左右一対の突起５４が設けられている（図７参照）。突起５４は、左右対称とされており、略Ｌ字状に形成されている。ヘッドガード１６の突起５４は、ヘッドガード１６の底壁部４０Ｃに配置された操作レバー３８の凹状部４８内に挿入されており、スプリング５２の上端は、突起５４に支持されている。これにより、操作レバー３８は、スプリング５２により、ヘッドガード１６に対し下側のロック位置（図４に示す位置）に向けて付勢されている。ヘッドガード１６には、操作レバー３８のロック位置で把持部３８Ａの下面が当たるストッパ７０が設けられている（図７参照）。ストッパ７０は、ヘッドガード１６の上部に左右一対で形成されている。操作レバー３８の把持部３８Ａの下面がストッパ７０に当たることで、操作レバー３８がロック位置で保持される。すなわち、操作レバー３８は、通常の状態では、スプリング５２の力により、把持部３８Ａの下面がヘッドガード１６のストッパ７０に当たるロック位置に保持されている。
【００４１】
図４及び図６に示されるように、操作レバー３８における２つの延出部３８Ｂの幅方向外側の壁３８Ｃには、幅方向外側（ヘッドガード１６の幅方向外側）に突出する複数の突起部５６が形成されている。突起部５６は、正面視にて円弧状に形成されている。突起部５６は、長尺部材３４の３つの突出部４６及び下端側の突出部４７と対応する位置に４つ形成されている。本実施形態では、延出部３８Ｂの下側から２番目の突起部５６は、凹状部４８の外壁と隣接する位置に設けられている。本実施形態では、操作レバー３８は、合成樹脂で一体成形されている。
【００４２】
図４に示されるように、操作レバー３８のロック位置では、操作レバー３８の左右両側の４つの突起部５６が、長尺部材３４の３つの突出部４６及び下端側の突出部４７にそれぞれ接触している。これにより、長尺部材３４は、操作レバー３８の４つの突起部５６によりヘッドガード１６の幅方向外側に押し付けられ、長尺部材３４の長手方向の上端部と下端部がヘッドガード１６の上下方向の段差部４０Ｂに接触すると共に、長尺部材３４の複数の凹部３６Ａのいずれか１つが、背凭れ部１２Ｂの凸部３２Ｂに係合されている。すなわち、操作レバー３８の４つの突起部５６が長尺部材３４を押し付けることにより、長尺部材３４の複数の凹部３６Ａのいずれか１つが、背凭れ部１２Ｂの凸部３２Ｂに係合された状態で、長尺部材３４が固定されるようになっている。
【００４３】
長尺部材３４の２つの弾性体４４の先端部は、それぞれ延出部３８Ｂの幅方向外側の壁３８Ｃに接触している。
【００４４】
図３（Ｂ）に示されるように、ヘッドガード１６の上部には、略矩形状の開口部５８が設けられており（図７参照）、開口部５８には、操作レバー３８の把持部３８Ａの後部の一部が露出している。把持部３８Ａの後部には、下側が凹状に窪んだ取っ手３８Ｄが設けられている。図８に示されるように、取っ手３８Ｄに指を掛けて操作レバー３８をヘッドガード１６に対して矢印Ａに示す上方側に引き上げる。これによって、図９に示されるように、操作レバー３８の凹状部４８の下壁部４８Ａがスプリング５２を圧縮させ、操作レバー３８がスプリング５２の付勢力に抗してロック解除位置に移動する。この状態で、操作レバー３８の突起部５６と長尺部材３４の突出部４６との間に隙間が生じる。その際、長尺部材３４は、弾性体４４の先端部が操作レバー３８の延出部３８Ｂの壁３８Ｃに接触することにより、凹部３６Ａが背凭れ部１２Ｂの凸部３２Ｂに接触する位置に保持されている。弾性体４４の撓み変形により、長尺部材３４が操作レバー３８の延出部３８Ｂ側に移動可能となり、長尺部材３４の凹部３６Ａと背凭れ部１２Ｂの凸部３２Ｂとの係合が解除されるようになっている。すなわち、弾性体４４は、操作レバー３８がロック解除位置に移動したときに、長尺部材３４の凹部３６Ａが背凭れ部１２Ｂの凸部３２Ｂから離脱する方向に移動することを許容する構成とされている。
【００４５】
また、図５に示されるように、背凭れ部１２Ｂの内側面３１の幅方向中央部には、上下方向に間隔をおいて２つの筒状の取付部６０が設けられている。取付部６０には、それぞれネジ６２（図４参照）が締結固定されている。また、図４及び図７に示されるように、ヘッドガード１６のセンター部１６Ａの幅方向中央部には、ヘッドガード１６の移動方向（略上下方向）に沿って細長いスライド孔６４が形成されている。取付部６０（図５参照）の外径は、スライド孔６４の幅よりも小さく、取付部６０がスライド孔６４の内部に挿入されている。ネジ６２の頭部は、スライド孔６４の幅よりも大きい。ネジ６２の軸部は、スライド孔６４を貫通すると共に、背凭れ部１２Ｂの取付部６０に締結固定されている。これにより、ネジ６２の頭部が、ヘッドガード１６の内側面（背凭れ部１２Ｂと反対側の面）を押さえており、ヘッドガード１６が、子供乗せ装置本体１２の背凭れ部１２Ｂから外れないようになっている。
【００４６】
また、スライド孔６４は、ヘッドガード１６の移動範囲と対応する位置に設けられている。これにより、ネジ６２の軸部がスライド孔６４を貫通した状態で、ヘッドガード１６が子供乗せ装置本体１２の背凭れ部１２Ｂの内側面３１に沿って上下方向に移動する。すなわち、背凭れ部１２Ｂの取付部６０がヘッドガード１６のスライド孔６４を摺動することで、ヘッドガード１６の上下方向の移動がガイドされるようになっている。なお、本実施形態では、上下の２つのネジ６２の間（正面視にてスライド孔６４の手前側）にガイド板７２が配置されている（図４参照）。
【００４７】
また、図１及び図２に示されるように、ヘッドガード１６の移動位置調整装置３０は、組付け状態では、ヘッドガード１６のセンター部１６Ａに取り付けられたカバー６８によって覆われている。
【００４８】
次に、本実施形態の移動位置調整装置３０の作用及び効果について説明する。
【００４９】
図４等に示されるように、移動位置調整装置３０では、子供乗せ装置本体１２に対してヘッドガード１６が移動可能に設けられており、子供乗せ装置本体１２の背凭れ部１２Ｂには、２つの凸部３２Ｂが設けられている（図５参照）。ヘッドガード１６には、ヘッドガード１６の移動方向に沿って、凸部３２Ｂとそれぞれ係合する複数の凹部３６Ａを備えた２つの長尺部材３４が設けられている。また、移動位置調整装置３０には、ヘッドガード１６に対して移動可能に設けられると共にロック位置とロック解除位置とに移動する操作レバー３８が設けられている。
【００５０】
操作レバー３８は、スプリング５２の付勢力により、ヘッドガード１６に対し下側のロック位置（図４参照）に移動している。ロック位置では、操作レバー３８の複数の突起部５６が長尺部材３４の突出部４６、４７にそれぞれ接触して長尺部材３４を押し付けることで、複数の凹部３６Ａのいずれか１つが凸部３２Ｂと係合された状態で長尺部材３４が固定されている。複数の凹部３６Ａのいずれか１つが凸部３２Ｂと係合されることで、子供乗せ装置本体１２の背凭れ部１２Ｂに対してヘッドガード１６が固定されている。
【００５１】
子供乗せ装置本体１２の背凭れ部１２Ｂに対するヘッドガード１６の位置（高さ）を調整する際には、図８に示されるように、ヘッドガード１６の背面部の開口部５８に露出した操作レバー３８の把持部３８Ａの取っ手３８Ｄに指を掛けて、把持部３８Ａを上方側（矢印Ａ方向）に引き上げる。これによって、図９に示されるように、操作レバー３８がスプリング５２の付勢力に抗して、ヘッドガード１６に対し上側のロック解除位置に移動する。このロック解除位置では、操作レバー３８の複数の突起部５６と長尺部材３４の突出部４６、４７との間にそれぞれ隙間が形成され、操作レバー３８による長尺部材３４の押し付けが解除される。これにより、長尺部材３４の複数の凹部３６Ａが凸部３２Ｂから離脱する方向に移動可能となる。本実施形態では、長尺部材３４における複数の凹部３６Ａの背面側の壁３４Ａに弾性体４４が設けられており、弾性体４４の先端部が操作レバー３８の延出部３８Ｂの壁３８Ｃに接触している。このため、ロック解除位置では、長尺部材３４の複数の凹部３６Ａの１つが凸部３２Ｂと接触した状態となっている。
【００５２】
移動位置調整装置３０では、操作レバー３８の把持部３８Ａを上方側（矢印Ａ方向）に引き上げたまま、子供乗せ装置本体１２の背凭れ部１２Ｂに対してヘッドガード１６を引き上げ、又はヘッドガード１６を押し下げることにより、子供乗せ装置本体１２の背凭れ部１２Ｂに対するヘッドガード１６の位置（高さ）を希望の位置に調整する。例えば、図１０及び図１１に示されるように、子供乗せ装置本体１２の背凭れ部１２Ｂに対してヘッドガード１６を矢印Ｂに示す上方側に移動させると、背凭れ部１２Ｂの凸部３２Ｂに押されて、長尺部材３４が操作レバー３８の延出部３８Ｂ側に移動する方向に長尺部材３４の弾性体４４が撓み変形し、長尺部材３４の凹部３６Ａが凸部３２Ｂから離脱される。図１２に示されるように、子供乗せ装置本体１２の背凭れ部１２Ｂに対してヘッドガード１６をさらに矢印Ｂに示す上方側に移動させると、長尺部材３４の弾性体４４の弾性復元力により、長尺部材３４の離脱した凹部３６Ａの下方の凹部３６Ａが凸部３２Ｂに接触するように長尺部材３４が凸部３２Ｂ側に移動する。さらに、図１３に示されるように、子供乗せ装置本体１２の背凭れ部１２Ｂに対してヘッドガード１６は、長尺部材３４の凹部３６Ａが凸部３２Ｂと接触する位置に移動する。
【００５３】
子供乗せ装置本体１２の背凭れ部１２Ｂに対してヘッドガード１６を希望の位置に移動させた状態で、操作レバー３８の把持部３８Ａから手を放す。これにより、図１４に示されるように、操作レバー３８が、スプリング５２の付勢力によりヘッドガード１６に対し下側（矢印Ｃ方向）のロック位置に移動する。その際、操作レバー３８の複数の突起部５６が長尺部材３４の突出部４６、４７にそれぞれ接触して長尺部材３４を押し付けることで、複数の凹部３６Ａのいずれか１つが凸部３２Ｂと係合された状態で長尺部材３４が固定される。
【００５４】
本実施形態では、左右両側の長尺部材３４の複数の凹部３６Ａのいずれか１つが、背凭れ部１２Ｂの左右両側の凸部３２Ｂにそれぞれ係合されると共に、背凭れ部１２Ｂの取付部６０（図５参照）に締結固定されたネジ６２でヘッドガード１６のスライド孔６４の両側縁を押さえている。その際、左右両側の長尺部材３４の凹部３６Ａと凸部３２Ｂとの２つの係合位置と、ネジ６２の位置が略逆三角形状となり、背凭れ部１２Ｂに対してヘッドガード１６を移動させても、これらの略逆三角形状の位置が変わらない。このため、子供乗せ装置本体１２の背凭れ部１２Ｂに対するヘッドガード１６のガタツキをより確実に抑えることができる。
【００５５】
なお、図１３は、長尺部材３４の凹部３６Ａの全体が凸部３２Ｂの全体と接触しているが、長尺部材３４の凹部３６Ａの一部が凸部３２Ｂの一部と接触している状態で、操作レバー３８の把持部３８Ａから手を放してもよい。その際、操作レバー３８の複数の突起部５６が長尺部材３４の突出部４６、４７をそれぞれ押すことで、長尺部材３４の凹部３６Ａが凸部３２Ｂと係合する位置に移動する。
【００５６】
また、長尺部材３４には、略上下方向に沿って複数の凹部３６Ａが設けられているため、子供乗せ装置本体１２の背凭れ部１２Ｂに対してヘッドガード１６を移動させると、弾性体４４の撓み変形により、複数の凹部３６Ａのうちの１つが順次に凸部３２Ｂに接触することが繰り返される。本実施形態では、複数の凹部３６Ａは、上側傾斜部３６Ｃと下側傾斜部３６Ｄが略上下方向に交互に連続した形状であり、凸部３２Ｂは、凹部３６Ａの上側傾斜部３６Ｃ及び下側傾斜部３６Ｄに対応する上側傾斜部３２Ｃ及び下側傾斜部３２Ｄを備えている。このため、長尺部材３４の複数の凹部３６Ａを背凭れ部１２Ｂの凸部３２Ｂに対してスムーズに摺動させることができる。
【００５７】
このような移動位置調整装置３０を備えた子供乗せ装置１０では、複数の凹部３６Ａを備えた長尺部材３４がヘッドガード１６の移動方向に沿って設けられているので、子供乗せ装置本体１２の背凭れ部１２Ｂに対するヘッドガード１６の移動距離（ストローク）を長くすることができる。また、子供乗せ装置本体１２の背凭れ部１２Ｂに対してヘッドガード１６を移動させたときに、長尺部材３４の複数の凹部３６Ａのいずれか１つが背凭れ部１２Ｂの凸部３２Ｂに係合されるので、ヘッドガード１６を背凭れ部１２Ｂにガタつかずに安定して固定することができる。
【００５８】
また、移動位置調整装置３０では、長尺部材３４に弾性体４４が設けられており、弾性体４４の先端部が、操作レバー３８の延出部３８Ｂの壁３８Ｃに接触している。弾性体４４は、操作レバー３８がロック解除位置に移動したときに、複数の凹部３６Ａが背凭れ部１２Ｂの凸部３２Ｂから離脱する方向に移動することを許容する。すなわち、弾性体４４の撓み変形により、複数の凹部３６Ａが背凭れ部１２Ｂの凸部３２Ｂから離脱する方向に移動することで、凹部３６Ａと凸部３２Ｂとの係合が解除されるため、ヘッドガード１６を子供乗せ装置本体１２の背凭れ部１２Ｂに対して移動させることができる。また、弾性体４４の先端部が操作レバー３８の延出部３８Ｂの壁３８Ｃに接触するため、長尺部材３４の長手方向における長尺部材３４と操作レバー３８の延出部３８Ｂとの相対的な位置関係を安定して保持することができる。
【００５９】
また、移動位置調整装置３０では、ヘッドガード１６には、スプリング５２が設けられており、スプリング５２の付勢力により、操作レバー３８がロック位置に向けて押し付けられる。この状態で、操作レバー３８が長尺部材３４を押し付け、複数の凹部３６Ａのいずれか１つを背凭れ部１２Ｂの凸部３２Ｂに係合させるため、凹部３６Ａと凸部３２Ｂとの係合が安定化する。
【００６０】
また、移動位置調整装置３０では、操作レバー３８は、長尺部材３４における複数の凹部３６Ａの背面側に延びた延出部３８Ｂを備えており、延出部３８Ｂに設けられた突起部５６が、ロック位置で長尺部材３４における複数の凹部３６Ａの背面側の突出部４６、４７と接触する。これにより、突起部５６で長尺部材３４が押し付けられ、複数の凹部３６Ａのいずれか１つを背凭れ部１２Ｂの凸部３２Ｂに強固に係合させることができる。
【００６１】
また、移動位置調整装置３０では、ヘッドガード１６には、ヘッドガード１６の移動方向に沿って配置されるガイド孔４２が設けられており、ガイド孔４２に背凭れ部１２Ｂの凸部３２Ｂが貫通した状態で、子供乗せ装置本体１２の背凭れ部１２Ｂに対してヘッドガード１６が移動する。これにより、ガイド孔４２が背凭れ部１２Ｂの凸部３２Ｂでガイドされた状態で、子供乗せ装置本体１２の背凭れ部１２Ｂに対してヘッドガード１６をスムーズに移動させることができる。
【００６２】
なお、本実施形態では、長尺部材３４に複数の凹部３６Ａが設けられ、子供乗せ装置本体１２の背凭れ部１２Ｂに、複数の凹部３６Ａのいずれか１つが係合される凸部３２Ｂが設けられているが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、長尺部材３４に複数の凸部が設けられ、子供乗せ装置本体１２の背凭れ部１２Ｂに複数の凸部のいずれか１つが係合される凹部を設ける構成でもよい。また、凹部と凸部の形状や個数も、本実施形態に限定されるものではなく、変更可能である。
【００６３】
また、本実施形態では、ヘッドガード１６には、移動方向に沿って複数の凹部３６Ａを備えた左右一対の長尺部材３４が設けられているが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、ヘッドガード１６に、移動方向に沿って複数の係合部を備えた１つの長尺部材を備える構成でもよい。
【００６４】
また、本実施形態では、長尺部材３４の複数の凹部３６Ａの背面側の壁３４Ａに弾性体４４が設けられ、弾性体４４の先端部が操作レバー３８の延出部３８Ｂに接触する構成であるが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、操作レバーに弾性体が設けられ、弾性体の先端部が、長尺部材の複数の係合部の背面側の壁に接触する構成でもよい。
【００６５】
また、本実施形態では、操作レバー３８のロック位置で、延出部３８Ｂに設けられた複数の突起部５６が長尺部材３４の接触部としての突出部４６、４７にそれぞれ接触する構成であるが、本発明はこの構成に限定されるものではない。例えば、突起部５６又は突出部４６、４７の形状や個数は、変更可能である。
【００６６】
また、本実施形態では、子供乗せ装置本体１２に対して略上下方向に移動可能なヘッドガード１６に適用される移動位置調整機構であるが、本発明は、ヘッドガード１６に限定されるものではない。例えば、本発明は、子供乗せ装置本体１２のベース部２０に対して移動可能なフットガードなどの他の可動部材の移動位置調整機構に採用してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
２     二輪車（二輪車本体）
１０   子供乗せ装置
１２   子供乗せ装置本体
１６   ヘッドガード（可動部材）
１６Ａ センター部
１６Ｂ 翼部
１８   フットガード
３０   移動位置調整装置
３１   内側面
３２Ｂ 凸部（被係合部）
３４   長尺部材
３４Ａ 壁
３６Ａ 凹部（係合部）
３８   操作レバー（操作部）
３８Ｂ 延出部
４２   ガイド孔
４４   弾性体
４６   突出部（接触部）
４７   突出部（接触部）
５２   スプリング（付勢部材）
５６   突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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