(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜した昇降路内を昇降するかご、
前記かごに接続されており、前記かごを吊り下げる懸架体、
前記昇降路内の前記かごの下方に設けられており、かつ水平な回転軸を有しており、前記かごの昇降に伴って前記かごよりも低速で前記かごと同方向へ昇降するケーブル用滑車、
前記かごに接続されているかご接続部を有しており、かつ前記ケーブル用滑車に巻き掛けられている制御ケーブル、
前記昇降路内の前記ケーブル用滑車の昇降領域よりも上方の領域に設けられており、前記懸架体及び前記制御ケーブルを支持し案内する上部支持装置、
前記昇降路内の前記上部支持装置が設けられている領域よりも下方の領域に設けられており、前記懸架体及び前記制御ケーブルを支持し案内する下部支持装置、及び
前記ケーブル用滑車の前記かご側に設けられており、前記ケーブル用滑車とともに前記昇降路内を昇降する回収体
を備え、
前記下部支持装置は、
前記かごの昇降方向に互いに間隔をおいて設けられている複数のローラ支持部と、
前記回収体がその移動領域の最下部に位置するときに、それぞれ対応する前記ローラ支持部により支持され、前記かごの昇降方向に交差して配置される複数の可動ローラと
を有しており、
前記回収体は、その移動領域の最下部から上昇する際に、前記可動ローラを下から順に回収して前記ローラ支持部から離れさせ、その移動領域の最上部から下降する際に、前記可動ローラを上から順に前記ローラ支持部に置いていく斜行エレベータ。
【請求項２】
各前記ローラ支持部は、前記可動ローラの両端部を支持する一対の端部支持部材を有しており、
前記端部支持部材の間隔は、最も下に配置された前記ローラ支持部から最も上に配置された前記ローラ支持部に向けて順に大きくなっており、
前記可動ローラの軸方向寸法が、対応する前記端部支持部材の間隔に応じて異なっている請求項１記載の斜行エレベータ。
【請求項３】
前記回収体は、前記端部支持部材の内側で前記可動ローラを受ける一対の回収ブラケットを有している請求項２記載の斜行エレベータ。
【請求項４】
各前記可動ローラには、前記可動ローラ同士の衝突による衝撃を緩和するローラ緩衝部材が設けられている請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の斜行エレベータ。
【請求項５】
前記回収体には、前記可動ローラとの衝突による衝撃を緩和する回収体緩衝部材が設けられている請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の斜行エレベータ。
【請求項６】
前記上部支持装置は、前記かごの昇降方向に互いに間隔をおいて設けられている複数の固定ローラを有している請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の斜行エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、傾斜した昇降路内をかごが昇降する斜行エレベータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の斜行エレベータでは、かごへの給電及び信号授受を行う移動ケーブルの湾曲部がケーブル車に巻き掛けられている。ケーブル車を支持する台車は、かごの昇降に同期して昇降する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、他の従来の斜行エレベータでは、かごの昇降に同期して回転する鎖歯車と、昇降路の下部に設けられた鎖歯車とにループ状の鎖が巻かれている。鎖には、複数のローラが連結されている。移動ケーブルは、かごの昇降により、鎖とは独立して移動する。ローラは、かごの速度の１／２の速度で移動し、移動ケーブルを支える（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１２９９８５号公報
【特許文献２】特開平３−３６１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示された従来の斜行エレベータでは、ケーブル車の回転軸が昇降路斜面に対して直角であり、移動ケーブルがケーブル車の手前で９０°捻られている。このため、移動ケーブルを捻るための複数の案内ローラが必要となり、構成が複雑で、製品コストが高くなる。また、移動ケーブルが捻られることにより、移動ケーブルに余分な負荷がかかり、移動ケーブルの寿命が短くなる。
【０００６】
また、特許文献２に示された従来の斜行エレベータでは、移動ケーブルを支える構造に加えて、かごに接続されている主索を支える構造も必要であり、構成が複雑で、製品コストが高くなる。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、制御ケーブルを捻ることなく、簡単な構成により懸架体及び制御ケーブルを支持することができる斜行エレベータを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る斜行エレベータは、傾斜した昇降路内を昇降するかご、かごに接続されており、かごを吊り下げる懸架体、昇降路内のかごの下方に設けられており、かつ水平な回転軸を有しており、かごの昇降に伴ってかごよりも低速でかごと同方向へ昇降するケーブル用滑車、かごに接続されているかご接続部を有しており、かつケーブル用滑車に巻き掛けられている制御ケーブル、昇降路内のケーブル用滑車の昇降領域よりも上方の領域に設けられており、懸架体及び制御ケーブルを支持し案内する上部支持装置、昇降路内の上部支持装置が設けられている領域よりも下方の領域に設けられており、懸架体及び制御ケーブルを支持し案内する下部支持装置、及びケーブル用滑車のかご側に設けられており、ケーブル用滑車とともに昇降路内を昇降する回収体を備え、下部支持装置は、かごの昇降方向に互いに間隔をおいて設けられている複数のローラ支持部と、回収体がその移動領域の最下部に位置するときに、それぞれ対応するローラ支持部により支持され、かごの昇降方向に交差して配置される複数の可動ローラとを有しており、回収体は、その移動領域の最下部から上昇する際に、可動ローラを下から順に回収してローラ支持部から離れさせ、その移動領域の最上部から下降する際に、可動ローラを上から順にローラ支持部に置いていく。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の斜行エレベータは、ケーブル用滑車の回転軸が水平であり、昇降路内のケーブル用滑車の昇降領域よりも上方の領域に上部支持装置が設けられており、昇降路内の上部支持装置が設けられている領域よりも下方の領域には、複数のローラ支持部と複数の可動ローラとを有する下部支持装置が設けられており、ケーブル用滑車のかご側には回収体が設けられており、回収体の上昇時には、可動ローラを下から順に回収してローラ支持部から離れさせ、回収体の下降時には、可動ローラを上から順にローラ支持部に置いていくので、制御ケーブルを捻ることなく、簡単な構成により懸架体及び制御ケーブルを支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１による斜行エレベータのかごが最下階位置に停止している状態を示す概略の側面図である。
【図２】図１のかごが最上階位置に停止している状態を示す概略の側面図である。
【図３】図１の斜行エレベータの要部を拡大して示す側面図である。
【図４】図３に示した部分を図３の矢印ＩＶに沿って見た平面図である。
【図５】図３の回収体が上昇した状態を示す側面図である。
【図６】この発明の実施の形態２による斜行エレベータの要部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による斜行エレベータのかごが最下階位置に停止している状態を示す概略の側面図、図２は図１のかごが最上階位置に停止している状態を示す概略の側面図である。図において、かご１及び釣合おもり２は、傾斜した昇降路３内を昇降する。かご１は、かご枠１ａと、かご枠１ａに支持されているかご室１ｂとを有している。
【００１２】
昇降路３の上部には、巻上機４が設けられている。巻上機４は、駆動シーブ５と、駆動シーブ５を回転させるモータ（図示せず）と、駆動シーブ５の回転を制動するブレーキ（図示せず）とを有している。
【００１３】
駆動シーブ５には、懸架体６が巻き掛けられている。懸架体６としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。懸架体６は、かご枠１ａの上端部に接続されているかご側端部６ａと、釣合おもり２の上端部に接続されている釣合おもり側端部６ｂとを有している。
【００１４】
昇降路３の上部の巻上機４の下方には、駆動シーブ５から鉛直に降ろされた懸架体６をかご１へ案内するかご側そらせ車７ａと、釣合おもり２へ案内する釣合おもり側そらせ車７ｂとが設けられている。
【００１５】
かご１及び釣合おもり２は、懸架体６により吊り下げられており、駆動シーブ５を回転させることにより昇降路３内をつるべ式に昇降する。昇降路３内には、かご１の昇降を案内するかごガイドレール（図示せず）と、釣合おもり２の昇降を案内する釣合おもりガイドレール（図示せず）とが設置されている。
【００１６】
懸架体６のかご側そらせ車７ａとかご１との間の部分、及び懸架体６の釣合おもり側そらせ車７ｂと釣合おもり２との間の部分は、それぞれかごガイドレール及び釣合おもりガイドレールと平行に配置されている。
【００１７】
昇降路３の上部には、制御盤８が設けられている。制御盤８は、巻上機４を制御することによりかご１の運行を制御する。制御盤８とかご１との間には、かご１への給電及び信号の授受を行うための制御ケーブル９が接続されている。図１、２では、懸架体６と区別するため、制御ケーブル９を２点鎖線で示している。
【００１８】
制御ケーブル９は、かご１に接続されているかご接続部９ａと、昇降路３の上部の固定部に接続されている昇降路接続部９ｂとを有している。
【００１９】
昇降路３内のかご１の下方には、ケーブル用滑車１０が設けられている。ケーブル用滑車１０は、かご１の昇降方向に対して直角かつ水平に配置された回転軸１０ａを有している。
【００２０】
ケーブル用滑車１０には、制御ケーブル９が巻き掛けられている。これにより、ケーブル用滑車１０は、かご１の昇降に伴ってかご１よりも低速でかご１と同方向へ昇降する。また、ケーブル用滑車１０は、かご１の昇降に伴ってかご１の速度の１／２の速度で昇降する。
【００２１】
制御ケーブル９は、制御盤８から鉛直に降ろされ、昇降路接続部９ｂで曲げられて昇降路３に沿って斜め下方へ敷設され、ケーブル用滑車１０で折り返される。ケーブル用滑車１０で折り返された制御ケーブル９は、昇降路３に沿って斜め上方へ敷設され、かご接続部９ａに至る。
【００２２】
昇降路３内のケーブル用滑車１０の昇降領域よりも上方の領域、即ち昇降路３の上半分程度の領域には、上部支持装置１１が設けられている。上部支持装置１１は、懸架体６及び制御ケーブル９を支持し案内する。
【００２３】
また、上部支持装置１１は、かご１の昇降方向に互いに間隔をおいて設けられている複数の固定ローラ１２を有している。各固定ローラ１２は、かご１の昇降方向に交差、ここでは直交して配置されている。
【００２４】
昇降路３内の上部支持装置１１が設けられている領域よりも下方の領域、即ち昇降路３の下半分程度の領域には、下部支持装置１３が設けられている。下部支持装置１３は、懸架体６及び制御ケーブル９を支持し案内する。
【００２５】
また、下部支持装置１３は、かご１の昇降方向に互いに間隔をおいて設けられている複数の可動ローラ１４を有している。各可動ローラ１４は、かご１の昇降方向に交差、ここでは直交して配置されている。
【００２６】
図１、２では、固定ローラ１２を黒丸で示し、可動ローラ１４を白丸に×を付して示している。また、この例では、かご１が最下階位置に位置しており、ケーブル用滑車１０がその移動領域の最下部に位置しているときに、固定ローラ１２及び可動ローラ１４がかご１の昇降方向に沿って等間隔で配置されている。
【００２７】
さらに、固定ローラ１２及び可動ローラ１４は、懸架体６及び制御ケーブル９を支持することにより、それらの弛みを防止する。制御ケーブル９のケーブル用滑車１０よりも制御盤８側の部分は、複数の制御盤側制御ケーブル支持ローラ（図示せず）により支持される。
【００２８】
図３は図１の斜行エレベータの要部を拡大して示す側面図、図４は図３に示した部分を図３の矢印ＩＶに沿って見た平面図である。図１、２では省略したが、下部支持装置１３は、かご１の昇降方向に互いに等間隔をおいて設けられている複数のローラ支持部１５をさらに有している。各ローラ支持部１５は、可動ローラ１４の両端部を支持する左右一対のＬ字形の端部支持部材１５ａ，１５ｂを有している。
【００２９】
ケーブル用滑車１０のかご１側には、図１、２では省略したが、ケーブル用滑車１０とともに昇降路３内を昇降する回収体１６が設けられている。可動ローラ１４は、回収体１６がその移動領域の最下部に位置するときに、それぞれ対応するローラ支持部１５により支持される。
【００３０】
端部支持部材１５ａ，１５ｂの間隔は、最も下に配置されたローラ支持部１５から最も上に配置されたローラ支持部１５に向けて順に大きくなっている。そして、可動ローラ１４の軸方向寸法が、対応する端部支持部材１５ａ，１５ｂの間隔に応じて異なっている。
【００３１】
回収体１６は、端部支持部材１５ａ，１５ｂの内側で可動ローラ１４を受ける左右一対の回収ブラケット１６ａ，１６ｂを有している。回収ブラケット１６ａ，１６ｂの間隔は、最も下に配置されたローラ支持部１５の端部支持部材１５ａ，１５ｂの間隔よりも狭い。また、回収ブラケット１６ａ，１６ｂは、全ての可動ローラ１４を回収し支持できる長さを有している。
【００３２】
回収体１６は、その移動領域の最下部から上昇する際に、図５に示すように、可動ローラ１４を下から順に回収してローラ支持部１５から離れさせる。また、回収体１６は、その移動領域の最上部から下降する際に、可動ローラ１４を上から順にローラ支持部１５に置いていく。
【００３３】
即ち、可動ローラ１４は、その両端部が端部支持部材１５ａ，１５ｂ上に置かれているだけであるため、回収体１６が上昇することにより回収ブラケット１６ａ，１６ｂによりすくい取られて回収体１６内に束ねられていく。一方、回収体１６の下降時には、軸方向寸法の長い可動ローラ１４から順に、対応するローラ支持部１５の端部支持部材１５ａ，１５ｂに引っ掛かり、元のローラ支持部１５に戻されていく。
【００３４】
このような斜行エレベータでは、ケーブル用滑車１０の回転軸１０ａが水平である。また、昇降路３内のケーブル用滑車１０の昇降領域よりも上方の領域に、上部支持装置１１が設けられている。さらに、昇降路３内の上部支持装置１１が設けられている領域よりも下方の領域には、ローラ支持部１５と可動ローラ１４とを有する下部支持装置１３が設けられている。さらにまた、ケーブル用滑車１０のかご１側には回収体１６が設けられている。そして、回収体１６の上昇時には、可動ローラ１４を下から順に回収してローラ支持部１５から離れさせ、回収体１６の下降時には、可動ローラ１４を上から順にローラ支持部１５に置いていく。
【００３５】
従って、制御ケーブル９を捻ることなく、簡単な構成により懸架体６及び制御ケーブル９を支持することができ、製品コストを低く抑えることができるとともに、制御ケーブル９の寿命が短くなるのを防止できる。
【００３６】
また、端部支持部材１５ａ，１５ｂの間隔を、最も下に配置されたローラ支持部１５から最も上に配置されたローラ支持部１５に向けて順に大きくし、可動ローラ１４の軸方向寸法を、対応する端部支持部材１５ａ，１５ｂの間隔に応じて変えたので、簡単な構成により、回収体１６とローラ支持部１５との干渉を避け、可動ローラ１４を回収したり可動ローラ１４をローラ支持部１５に置いたりすることができる。
【００３７】
さらに、回収体１６は、一対の回収ブラケット１６ａ，１６ｂにより端部支持部材１５ａ，１５ｂの内側で可動ローラ１４を受けるので、簡単な構成により、可動ローラ１４をスムーズに回収したり可動ローラ１４をローラ支持部１５に置いたりすることができる。
【００３８】
さらにまた、かご１の昇降方向に互いに間隔をおいて固定ローラ１２を配置したので、懸架体６及び制御ケーブル９の支持構造を昇降路３の全体で均等にすることができ、製品コストを低く抑えることができる。
【００３９】
実施の形態２．
次に、図６はこの発明の実施の形態２による斜行エレベータの要部を示す平面図である。各可動ローラ１４には、可動ローラ１４同士の衝突による衝撃を緩和する一対のローラ緩衝部材１７が設けられている。ローラ緩衝部材１７は、可動ローラ１４の軸方向に互いに間隔をおいて配置されている。
【００４０】
また、回収ブラケット１６ａ，１６ｂには、可動ローラ１４との衝突による衝撃を緩和する一対の回収体緩衝部材１８が設けられている。ローラ緩衝部材１７及び回収体緩衝部材１８は、例えばゴムローラからなっている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４１】
可動ローラ１４の回収時には、最も下に位置する可動ローラ１４のローラ緩衝部材１７が回収体緩衝部材１８に当たる。また、各可動ローラ１４のローラ緩衝部材１７に、上側に隣り合う可動ローラ１４のローラ緩衝部材１７が当たる。
【００４２】
このような斜行エレベータでは、実施の形態１と同様の効果に加えて、かご１の上昇時に可動ローラ１４の回収による振動及び騒音が発生するのを防止することができるという効果が得られる。
【００４３】
なお、上記の例では、ケーブル用滑車１０を制御ケーブル９により牽引したが、制御ケーブル９とは別に設けた牽引用のロープなどにより牽引してもよい。
また、固定ローラ１２及び可動ローラ１４は、ローラ本体に軸を通した組立品でも、単なる丸棒又はパイプからなる軸単品でもよい。
さらに、上記の例では、固定ローラ１２が等間隔で配置されている上部支持装置１１を示したが、上部支持装置１１の構成はこれに限定されるものではなく、例えば単なる板状又は網状のものであってもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  かご、３  昇降路、６  懸架体、９  制御ケーブル、１０  ケーブル用滑車、１０ａ  回転軸、１１  上部支持装置、１２  固定ローラ、１３  下部支持装置、１４  可動ローラ、１５  ローラ支持部、１５ａ，１５ｂ  端部支持部材、１６  回収体、１６ａ，１６ｂ  回収ブラケット、１７  ローラ緩衝部材、１８  回収体緩衝部材。
【図１】
0006625012.tif 000002
【図２】
0006625012.tif 000003
【図３】
0006625012.tif 000004
【図４】
0006625012.tif 000005
【図５】
0006625012.tif 000006
【図６】
0006625012.tif 000007