(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が利用する利用者装置と、通信回線を介してサービスを前記利用者に提供するサービス提供装置及び前記利用者装置にアクセス可能に接続される障害情報管理装置と、を備え、
前記障害情報管理装置は、
過去に前記サービスにおいて障害を生じさせた、それぞれが複数の設定項目に対する複数の設定値からなる複数の前記サービスの利用条件に基づいて特定された、前記サービスにおいて障害を生じさせた要因である、設定項目と設定値との組からなる障害条件を取得する障害条件取得手段、
を有し、
前記利用者装置は、
前記サービスの利用条件である、複数の設定項目に対する複数の設定値を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記設定値と当該設定値に対応する設定項目との組が前記障害条件に含まれる場合、前記設定手段による前記複数の設定値全ての設定が完了する前に、前記利用者に対して、前記サービスにおいて将来障害が生じることの通知を行う障害通知手段と、
を有する、
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
前記障害通知手段は、前記設定手段により１つの設定値が設定される毎に、今までに設定された設定値と当該設定値に対応する設定項目との組が前記障害条件に含まれるか否かを判定する、
ことを特徴とする、請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記利用者装置は、
前記障害通知手段による処理に先立って、前記障害情報管理装置から受信した前記障害条件を記憶する記憶手段、
をさらに有し、
前記障害通知手段は、前記設定手段により設定された前記設定値と当該設定値に対応する設定項目との組が、前記記憶手段に記憶された前記障害条件に含まれる場合に前記通知を行う、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載のサービス提供システム。
【請求項４】
前記障害条件には、メッセージ情報が関連付けられ、
前記障害通知手段は、前記設定手段により設定された前記設定値と当該設定値に対応する設定項目との組が前記障害条件に含まれる場合、当該障害条件に関連付けられた前記メッセージ情報を前記利用者に対して出力する、
ことを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載のサービス提供システム。
【請求項５】
前記メッセージ情報は、前記サービス提供システムの管理者により設定される、
ことを特徴とする、請求項４に記載のサービス提供システム。
【請求項６】
サービス提供装置が利用者に提供するサービスの利用条件である、複数の設定項目に対する複数の設定値を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記設定値と当該設定値に対応する設定項目との組が、過去に前記サービスにおいて障害を生じさせた、それぞれが複数の設定項目に対する複数の設定値からなる複数の前記サービスの利用条件に基づいて特定された、前記サービスにおいて障害を生じさせた要因である、設定項目と設定値との組からなる障害条件に含まれる場合、前記設定手段による前記複数の設定値全ての設定が完了する前に、前記利用者に対して、前記サービスにおいて将来障害が生じることの通知を行う障害通知手段と、
を有する利用者装置。
【請求項７】
コンピュータを、
サービス提供装置が利用者に提供するサービスの利用条件である、複数の設定項目に対する複数の設定値を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記設定値と当該設定値に対応する設定項目との組が、過去に前記サービスにおいて障害を生じさせた、それぞれが複数の設定項目に対する複数の設定値からなる複数の前記サービスの利用条件に基づいて特定された、前記サービスにおいて障害を生じさせた要因である、設定項目と設定値との組からなる障害条件に含まれる場合、前記設定手段による前記複数の設定値全ての設定が完了する前に、前記利用者に対して、前記サービスにおいて将来障害が生じることの通知を行う障害通知手段と、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供システム、利用者装置、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者（ユーザ）が利用する利用者装置から通信回線を介して接続可能な１又は複数のサーバによって、ユーザに対して種々のサービスを提供するシステムが提案されている。サービスとしては、例えば、ユーザがスキャナなどで生成した電子文書をサーバにおいて管理する文書管理サービスなどがある。このようなサービスは、クラウドサービスと呼ばれている。
【０００３】
このようなシステムにおいて、ユーザあるいは当該システムの管理者によるシステムに対する操作に起因して生じるシステム上の障害（エラー）を操作者に通知する技術が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、サーバと複数のクライアントコンピュータから成る分散環境において、障害が発生した際の、複数のクライアントコンピュータの稼働状況とサーバへの操作との組み合わせを履歴情報として記憶しておき、サーバに対する操作が入力された際に、当該履歴情報に基づいて当該操作が障害を発生させるか否かを判定し、障害を発生させる場合には、当該操作をキャンセルして操作者に対する警告メッセージを表示する技術が開示されている。なお、特許文献１には、サーバに対する操作として、サーバにおいて動作するアプリケーションの停止など、比較的単純な操作が開示されている。
【０００５】
なお、特許文献２には、コンピュータシステムの運用管理において、運用管理のオペレーションの結果として予想される状態を予めデータベースに記憶しておき、実際のオペレーションの結果と当該データベースに記憶された状態とを比較し、オペレーションが正しく行われなかったと判定された場合に修正方法などをオペレータに提示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２２７１７号公報
【特許文献２】特許５４３４９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
通信回線を介してユーザに対して提供されるサービスの中には、ユーザが利用条件を設定して利用するサービスがある。例えば、文書管理サービスにおいては、その機能として、電子文書の格納、取出、あるいは検索などが可能となっており、サービスの利用にあたって、ユーザは利用する機能の選択（設定）を行う。また、例えば格納機能を選択した後においても、ユーザは、格納する電子文書の属性（例えばカラーモード、読取解像度、フォーマットなど）を設定した上で電子文書を文書管理サービスに格納する。
【０００８】
例えば設定された利用条件がサービスのサポート外の条件である場合など、ユーザが設定した利用条件が要因となって当該サービスにおいて障害が生じる場合、それを早期にユーザに通知するのが好ましい。特に、サービスの利用にあたり、利用条件を示す複数の設定項目に対する複数の設定値を設定する必要がある場合には、全ての設定値を設定した後に障害が通知されると、それまでの設定操作が無駄になるという問題が生じる。
【０００９】
本発明の目的は、通信回線を介して提供されるサービスにおいて、利用者により設定された当該サービスの利用条件が要因となって将来生じ得る障害を、当該利用条件の設定が完了する前に利用者に通知することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るサービス提供システムは、利用者が利用する利用者装置と、通信回線を介してサービスを前記利用者に提供するサービス提供装置及び前記利用者装置にアクセス可能に接続される障害情報管理装置と、を備え、前記障害情報管理装置は、過去に前記サービスにおいて障害を生じさせた、それぞれが複数の設定項目に対する複数の設定値からなる複数の前記サービスの利用条件に基づいて特定された、前記サービスにおいて障害を生じさせた要因である、設定項目と設定値との組からなる障害条件を取得する障害条件取得手段、を有し、前記利用者装置は、前記サービスの利用条件である、複数の設定項目に対する複数の設定値を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された前記設定値と当該設定値に対応する設定項目との組が前記障害条件に含まれる場合、前記設定手段による前記複数の設定値全ての設定が完了する前に、前記利用者に対して、前記サービスにおいて将来障害が生じることの通知を行う障害通知手段と、を有する、ことを特徴とする。
【００１１】
望ましくは、前記障害通知手段は、前記設定手段により１つの設定値が設定される毎に、今までに設定された設定値と当該設定値に対応する設定項目との組が前記障害条件に含まれるか否かを判定する。
【００１２】
望ましくは、前記利用者装置は、前記障害通知手段による処理に先立って、前記障害情報管理装置から受信した前記障害条件を記憶する記憶手段、をさらに有し、前記障害通知手段は、前記設定手段により設定された前記設定値と当該設定値に対応する設定項目との組が、前記記憶手段に記憶された前記障害条件に含まれる場合に前記通知を行う。
【００１３】
望ましくは、前記障害条件には、メッセージ情報が関連付けられ、前記障害通知手段は、前記設定手段により設定された前記設定値と当該設定値に対応する設定項目との組が前記障害条件に含まれる場合、当該障害条件に関連付けられた前記メッセージ情報を前記利用者に対して出力する。
【００１４】
望ましくは、前記メッセージ情報は、前記サービス提供システムの管理者により設定される。
【００１５】
本発明に係る利用者装置は、サービス提供装置が利用者に提供するサービスの利用条件である、複数の設定項目に対する複数の設定値を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された前記設定値と当該設定値に対応する設定項目との組が、過去に前記サービスにおいて障害を生じさせた、それぞれが複数の設定項目に対する複数の設定値からなる複数の前記サービスの利用条件に基づいて特定された、前記サービスにおいて障害を生じさせた要因である、設定項目と設定値との組からなる障害条件に含まれる場合、前記設定手段による前記複数の設定値全ての設定が完了する前に、前記利用者に対して、前記サービスにおいて将来障害が生じることの通知を行う障害通知手段と、を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、サービス提供装置が利用者に提供するサービスの利用条件である、複数の設定項目に対する複数の設定値を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された前記設定値と当該設定値に対応する設定項目との組が、過去に前記サービスにおいて障害を生じさせた、それぞれが複数の設定項目に対する複数の設定値からなる複数の前記サービスの利用条件に基づいて特定された、前記サービスにおいて障害を生じさせた要因である、設定項目と設定値との組からなる障害条件に含まれる場合、前記設定手段による前記複数の設定値全ての設定が完了する前に、前記利用者に対して、前記サービスにおいて将来障害が生じることの通知を行う障害通知手段と、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１、６、及び７に記載の発明によれば、利用者により設定された当該サービスの利用条件が要因となって将来生じ得る障害を、当該利用条件の設定が完了する前に利用者に通知することができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、サービスにおいて障害を生じさせる設定値を利用者が設定した後、直ちに、将来生じ得る障害を利用者に対して通知することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、設定された設定値とそれに対応する設定項目との組が障害条件に含まれるか否かの判定処理にかかる利用者装置と中継装置との間のデータ通信量、及び、当該判定処理にかかる時間を低減させることができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、将来生じ得る障害に関する詳細な情報を利用者へ通知することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、将来生じ得る障害の内容に応じた情報を利用者へ通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係るサービス提供システムの構成概略図である。
【図２】エラー情報の例を示す図である。
【図３】エラー情報取得の流れを示すフローチャートである。
【図４】ユーザへのエラー通知の流れを示すフローチャートである。
【図５】クライアント装置１４における文書管理サービスの利用条件設定画面の例を示す図である。
【図６】エラー通知の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１は、本実施形態に係るサービス提供システム１０の構成概略図である。サービス提供システム１０は、通信回線を介してサービス（クラウドサービス）を利用者（ユーザ）に提供するシステムである。サービス提供システム１０が提供するサービスは種々のサービスであってよい。本実施形態においては、サービス提供システム１０は、ユーザが利用する装置から送信されてくる電子文書の格納、格納した電子文書のユーザ装置への送信、あるいは、格納した電子文書の検索などを行う文書管理サービスを提供する。
【００２５】
サービス提供システム１０は、文書管理サービスを利用者（ユーザ）に提供する複数の文書管理サーバ１２、ユーザが利用する複数のクライアント装置１４、複数の文書管理サーバ１２と通信回線１６ａを介して接続され、複数のクライアント装置１４と通信回線１６ｂを介して接続される中継装置１８、及び中継装置１８にアクセス可能に接続され、サービス提供システム１０の管理者が利用する管理者端末２０を含んで構成される。本実施形態において、通信回線１６ａ及び１６ｂはインターネットであるが、ＬＡＮなどであってもよい。また、中継装置１８と管理者端末２０も通信回線を介して接続させるようにしてもよい。
【００２６】
文書管理サーバ１２は、サーバとして機能し得る程度の性能を有するコンピュータである。文書管理サーバ１２は、例えばハードディスク、ＲＯＭ及びＲＡＭなどから構成される記憶部２２、例えばＣＰＵを含んで構成され文書管理サーバ１２の各部を制御する制御部２４、及び、通信回線１６ａに接続するための通信部（図１において不図示）を含んで構成される。
【００２７】
記憶部２２内において文書ＤＢ（データベース）２２ａが定義されている。当該文書ＤＢ２２ａはサービス提供システム１０のユーザが利用可能となっている。サービス提供システム１０は、いわゆるマルチテナントシステムであってもよく、記憶部２２内において、複数のテナント（例えば企業など）用の複数の文書ＤＢが定義されていてもよい。
【００２８】
制御部２４は、文書管理サーバ１２が提供する文書管理サービス（以下単に「文書管理サービス」と記載する）にかかる電子文書の処理を行う。例えば、クライアント装置１４から送信されてくる電子文書を文書ＤＢに格納する処理を行う。あるいは、クライアント装置１４から送信されてくる要求に応じて、文書ＤＢから電子文書を読み出して当該クライアント装置１４へ送信する処理を行う。あるいは、クライアント装置１４から送信されてくる要求に応じて、文書ＤＢにおいて電子文書の検索処理を行う。このように、文書管理サービスは、電子文書の格納、取得、及び検査の機能を有している。もちろん、文書管理サービスがその他の機能を有するようにしてもよい。
【００２９】
文書管理サービスは、ユーザにより利用条件が設定された上で利用される。利用条件は、複数の設定項目に対して設定された複数の設定値により決定される。設定項目としては、例えば、機能、格納する電子文書の属性（例えば、文書ＩＤ、文書名、バージョン、コメント、フォーマット、ロック有無、文書サイズ、及び、新規／更新の区別情報など）、並びに、電子文書の取得及び検索のキーとなる属性などが含まれる。
【００３０】
また、制御部２４は、文書管理サービスにおいて障害（エラー）が生じた際に、中継装置１８に対してエラーの発生を報告するためのエラー報告信号を送信する。文書管理サービスにおいて生じるエラーについては後に詳述する。
【００３１】
なお、サービス提供システム１０には、複数の文書管理サーバ１２を含むが、各文書管理サーバ１２の構成及び機能は同様である。また、１つのみの文書管理サーバ１２を含む態様も採用することができる。
【００３２】
クライアント装置１４は、サービスの提供を受けるユーザが使用する装置である。クライアント装置１４は、複合機、プリンタ、スキャナ、あるいはパーソナルコンピュータやタブレットといった端末などであってよい。本実施形態では、クライアント装置１４として複合機を用いる。サービス提供システム１０は複数のクライアント装置１４を含む。また、１つのみのクライアント装置１４を含む態様も採用することができる。
【００３３】
クライアント装置１４は、紙文書などを走査して光学的に読み取って電子文書を生成する（つまりスキャナ機能を提供する）読取部２６、例えばハードディスク、ＲＯＭ及びＲＡＭなどから構成される記憶部２８、例えば液晶モニタでありクライアント装置１４の処理内容、あるいは設定を行うための画面が表示される表示部３０、ボタン、あるいは表示部３０上におけるタッチパネルなどを含み、ユーザ指示をクライアント装置１４へ入力するための入力部３２、記憶部２８に記憶された電子文書、あるいは文書管理サーバ１２から取得した電子文書などを印刷して紙媒体として出力する（つまりプリント機能を提供する）出力部３４、例えばＣＰＵを含んで構成されクライアント装置１４の各部を制御する制御部３６、及び、通信回線１６ｂに接続するための通信部（図１において不図示）を含んで構成されている。制御部３６は、利用条件設定部３８、及び、エラー通知指示部４０としても機能する。
【００３４】
記憶部２８には、クライアント装置１４の各部を機能させるためのプログラム、後述の中継装置１８から送信されるエラー情報などが記憶される。あるいは、読取部２６で読み取った電子文書が記憶される。
【００３５】
利用条件設定部３８は、入力部３２から入力されるユーザの指示に従って、文書管理サービスの利用条件を設定する。上述の通り、文書管理サービスの利用条件は、複数の設定項目に対して複数の設定値を設定することで行う。
【００３６】
エラー通知指示部４０は、利用条件設定部３８が設定した文書管理サービスの利用条件と、後述のエラー情報とに基づいて、ユーザに対して、利用条件設定部３８が設定した文書管理サービスの利用条件により、文書管理サービスにおいて将来エラーが生じ得ることをユーザへ知らせるためのエラー通知の出力を指示する。具体的には、エラー通知を表示部３０に表示する、あるいは、クライアント装置１４の音声出力部（図１において不図示）から音声を出力するなどの方法によってユーザへエラーを通知する。
【００３７】
中継装置１８は、サーバとして機能し得る程度の性能を有するコンピュータである。中継装置１８は、複数の文書管理サーバ１２と複数のクライアント装置１４との間で情報（データ）の中継を行う。複数の文書管理サーバ１２において、データ処理のインターフェースやプロトコルが互いに異なる場合は、中継装置１８は、例えばクライアント装置１４からの文書管理サーバ１２への電子文書の格納要求を、各文書管理サーバ１２に適したデータ形式に変換した上で文書管理サーバ１２へ送信するなどの処理を行う。
【００３８】
中継装置１８は、例えばＣＰＵを含んで構成され中継装置１８の各部を制御する制御部４２、例えばハードディスク、ＲＯＭ及びＲＡＭなどから構成される記憶部４４、及び、通信回線１６ａ及び１６ｂに接続するための通信部（図１において不図示）を含んで構成される。制御部４２は、利用条件取得部４６及びエラー情報登録部４８としても機能する。
【００３９】
利用条件取得部４６は、クライアント装置１４から文書管理サーバ１２への情報通信の中継の際に、文書管理サービスに対して設定された利用条件を取得する。特に、利用条件取得部４６は、文書管理サービスにおいてエラーとなった利用条件（以下「エラー条件」と記載する）を取得する。本明細書における「エラー」とは、文書管理サービスの利用条件の設定が要因となって生じるエラーを意味する。例えば、文書管理サービスのサポート外の利用条件を設定した場合に生じるエラー、並びに、文書管理サーバ１２におけるソフトウェアあるいはハードウェアの不具合、又は文書管理サービスの仕様変更などによりある利用条件による利用が一時的又は永続的にできなくなっている状態において当該利用条件を設定した場合に生じるエラー、などが含まれる。また、本明細書における「障害」と「エラー」は同義である。
【００４０】
具体的には、文書管理サービスにおいてエラーが生じた際、利用条件取得部４６は、当該文書管理サービスを提供する文書管理サーバ１２から送信されるエラー報告信号に基づいて、文書管理サービスにおいてエラーが生じたことを識別する。そして、エラー発生時に当該文書管理サービスに対して設定されていた利用条件（エラー条件）を取得する。
【００４１】
また、利用条件取得部４６は、クライアント装置１４から送信されてくる文書管理サービスの利用条件を常にモニタしておき、ある利用条件で文書管理サービスが利用されたとき、文書管理サーバ１２からエラー報告信号が送信されないことをもって、当該利用条件を文書管理サービスにおいてエラーにならない条件（正常利用条件）として取得するようにしてもよい。
【００４２】
エラー情報登録部４８は、利用条件取得部４６が取得したエラー条件を記憶部４４にエラー情報５０として登録する。なお、エラー情報登録部４８は、文書管理サービスにおいて、所定回数エラーを生じさせたエラー条件のみをエラー情報５０に登録するようにしてもよい。エラー情報登録部４８は、複数の文書管理サーバ１２が提供する複数の文書管理サービス毎に区別してエラー情報５０を登録する。
【００４３】
エラー情報５０には、エラー条件を示す、設定項目とそれに対する設定値との組が登録される。以下、設定項目とそれに対する設定値との組を「設定組み合わせ」と記載する。なお、サービス提供システム１０の管理者がエラー条件を登録してもよい。
【００４４】
記憶部４４には、その他、中継装置１８の各部を動作させるためのプログラムが記憶される。あるいは、利用条件取得部４６が取得した利用可能条件を記憶してもよい。
【００４５】
サービス提供システム１０の構成概略は以上の通りである。上述の通り、本実施形態においては、中継装置１８が、文書管理サービスにおいてエラーを生じさせるエラー条件が登録されたエラー情報５０を管理するエラー（障害）情報管理装置として機能する。次に、図１を参照しつつ図２を用いて、エラー情報登録部４８の処理の詳細、及び、エラー情報５０の詳細について説明する。
【００４６】
図２には、エラー情報５０の一例が示されている。図２に示されたエラー情報５０は、複数の文書管理サーバ１２のうち、ある１つの文書管理サーバ１２に対応するものである。エラー情報５０においては、過去において文書管理サービスにおいてエラーとなったエラー条件に対して、当該エラー条件を識別するエラーＩＤ、メッセージ情報、解除フラグ、及び恒久フラグが関連付けられている。本実施形態では、エラー情報５０はテーブルの形となっている。なお、エラー条件の記載において例えば「機能：検索」の記載は、設定項目が機能であり、それに対する設定値が検索であることを意味する。
【００４７】
ロー５０ａをみると、エラー条件として、「機能：検索」、「文書名：ｘｘｘｘｘ」、「バージョン：２．００」、及び「フォーマット：ｐｄｆ」の複数の設定組み合わせが登録されている。エラー情報５０の一態様においては、文書管理サービスにおいてエラーとなったときに設定されていた全ての設定組み合わせがエラー条件として登録される。
【００４８】
エラー情報登録部４８は、複数のエラー条件を比較することで、エラー条件として登録された複数の設定組み合わせのうち、どの設定組み合わせがエラーを生じさせた要因であるかを特定し、エラーの要因となる設定組み合わせのみをエラー条件として登録するようにしてもよい。例えば、登録された複数のエラー条件を比較して、それらにおいて重複する設定組み合わせを抽出し、抽出された設定組み合わせのみをエラー条件として登録してもよい。例えば、図２において、ロー５０ａ及びロー５０ｂを参照すると、両エラー条件に含まれる設定組み合わせのうち、重複する設定組み合わせは「機能：検索」及び「バージョン：２．００」となる。この場合は、ロー５０ａ及びロー５０ｂを削除し、新たにエラー条件として「機能：検索」及び「バージョン：２．００」を登録してもよい。さらに、「機能：検索」及び「バージョン：１．２０」を含むエラー条件（つまり設定バージョンが異なるエラー条件）が登録された場合には、そもそもバージョンをキーとした検索自体がエラーを生じさせると識別できるため、エラー条件として「機能：検索」及び「バージョン：ａｎｙ（不問）」を登録してもよい。また、エラーの要因となる設定組み合わせの抽出にあたっては、利用条件取得部４６が取得した、文書管理サービスにおいてエラーにならなかった利用条件（正常利用条件）も考慮されてよい。
【００４９】
また、「機能：格納」、「カラーモード：カラー」、及び、読取解像度が４００ｄｐｉ以上のエラー条件が多数登録された場合は、エラー条件として「機能：格納」、「カラーモード：カラー」、及び「読取解像度：４００ｄｐｉ以上」を登録してもよい（ロー５０ｃ）。この場合にも、利用条件取得部４６が取得した正常利用条件（例えば「機能：格納」及び「カラーモード：カラー」で読取解像度が３００ｄｐｉ以下の場合はエラーとなっていないこと）が考慮されてよい。
【００５０】
また、例えば利用条件が「機能：取得」を含む場合に、その他の設定項目の設定値に関わらず全てエラーとなっている場合は、エラー情報登録部４８は、文書管理サービスの取得機能全体が利用不可能であると識別し、「機能：取得」のみをエラー条件として登録してもよい。
【００５１】
メッセージ情報は、エラー通知指示部４０によるユーザへのエラー通知の際にユーザに対して出力されるメッセージが登録されている。エラー条件が登録された際に、例えば「この設定によりエラーが発生します」といった内容のデフォルトメッセージが登録される。メッセージ内容はサービス提供システム１０の管理者によって変更可能となっている。エラー情報登録部４８がエラー条件をエラー情報５０に登録したタイミングで、中継装置１８から管理者端末２０にエラー条件登録報告信号が送信される。管理者は、当該エラー条件登録報告信号を受けて新たなエラー条件が登録されたことを認知し、必要であれば管理者端末２０から中継装置１８にアクセスしてメッセージ内容の編集を行う。
【００５２】
解除フラグは、対応するエラー条件が文書管理サービスにおいてエラーとなるか否かを示すフラグである。当然ながら、エラー条件が登録された時点では、当該エラー条件に対応する解除フラグは、文書管理サービスにエラーが生じることを示す「ＦＡＬＳＥ」となっている。管理者のメンテナンスなどによって、当該エラー条件がもはや文書管理サービスにおいてエラーを生じさせなくなった場合、エラー情報登録部４８は、当該エラー条件に対応する解除フラグを「ＴＲＵＥ」に設定する。解除フラグを「ＴＲＵＥ」に設定するか否かの判断は、利用条件取得部４６が取得した正常利用条件との比較により行う。つまり、登録されたエラー条件と同一の利用条件が正常利用条件として取得された場合に、当該エラー条件に対応する解除フラグを「ＴＲＵＥ」に設定する。あるいは、解除フラグの操作は管理者により行われてもよい。また、解除フラグを設定せずに、登録されたエラー条件がエラーを生じさせないものとなった場合は、エラー情報５０から当該エラー条件を削除するようにしてもよい。
【００５３】
恒久フラグは、当該文書管理サービスの仕様変更などにより、登録されたエラー条件における操作がサポート外となったか否かを示すフラグである。恒久フラグが「ＴＲＵＥ」の場合は、当該エラー条件における操作がサポート外となったことを意味する。恒久フラグの操作は管理者によって行われる。
【００５４】
恒久フラグが「ＴＲＵＥ」に設定された場合、利用条件設定部３８は、ユーザが文書管理サービスの利用条件を設定する際に、恒久フラグ「ＴＲＵＥ」に対応するエラー条件を最初から設定できないようにしてもよい。例えば、「機能：検索」及び「文書ＩＤ：ａｎｙ」からなるエラー条件に恒久フラグ「ＴＲＵＥ」が付されている場合、検索条件設定画面において文書ＩＤの入力ができないよう（例えば文書ＩＤの入力欄をグレーアウトさせるなど）に設定してもよい。
【００５５】
以下、図１を参照しつつ図３のフローチャートに沿って、エラー情報の登録処理の流れについて説明する。
【００５６】
ステップＳ１０において、利用条件設定部３８は、ユーザの指示に従って、文書管理サービスの利用条件を設定する。設定された利用条件を含む文書管理サービスの利用要求情報が中継装置１８に送信される。
【００５７】
ステップＳ１２において、中継装置１８は、クライアント装置１４から送信された利用要求情報を、適切なデータ形式に変換した上で文書管理サーバ１２へ転送する。このとき、利用条件取得部４６は、利用要求情報に含まれる利用条件を取得し一時記憶しておく。
【００５８】
ステップＳ１４において、文書管理サーバ１２は中継装置１８から転送された利用要求情報を受信する。そして、制御部２４は、利用要求情報に含まれる利用条件が、文書管理サービスにおいて適切な条件であるか否かを判定する。当該利用条件が文書管理サービスのサポート外の利用条件であるなど、当該利用条件がエラー条件と判断された場合には、制御部２４は利用条件に従った動作を行わない。つまり、エラーが発生する（ステップＳ１６）。
【００５９】
その場合、ステップＳ１８において、制御部２４は、受信した利用条件に従って文書管理サービスが動作できないこと、つまりエラーが生じたことを報告するためのエラー報告信号を中継装置１８に送信する。
【００６０】
ステップＳ２０において、中継装置１８は、文書管理サーバ１２から送信されたエラー報告信号をクライアント装置１４へ転送する。それと共に、ステップＳ２２において、エラー情報登録部４８は、文書管理サーバ１２からエラー報告信号を受信すると、ステップＳ１２において一時記憶していた利用条件をエラー条件としてエラー情報５０に登録する。なお、上述の通り、このときエラー情報登録部４８は、新たなエラー条件がエラー情報５０に登録されたことを示すエラー条件登録報告信号を管理者端末へ送信する。
【００６１】
ステップＳ２４において、エラー通知指示部４０は、受信したエラー報告信号に基づいて、ユーザに対して文書管理装置においてエラーが生じたことを示すエラー通知を表示する。
【００６２】
以上のような流れで、文書管理サービスにおいてエラーが生じる度に、当該エラーを生じさせたエラー条件がエラー情報５０に登録される。
【００６３】
次に、図１を参照しつつ図４のフローチャートに沿って、エラー情報５０に基づいたエラー通知指示部４０のエラー通知処理の流れについて説明する。クライアント装置１４のスキャナ機能で生成された電子文書を文書管理サーバ１２に格納するための利用条件を設定する例において、当該処理の流れを説明する。また、本例では、エラー情報５０として、図２に示されたテーブルを用いる。
【００６４】
ステップＳ４０において、制御部３６は、ユーザが文書管理サービスの利用条件の設定を開始したか否かを判断する。例えば、ユーザが表示部３０に当該利用条件を設定するための画面を表示させた場合に、制御部３６は利用条件の設定が開始されたと判断する。
【００６５】
図５に、表示部３０に表示される、文書管理サービスの利用条件の設定画面の例が示されている。図５に示す画面は、既に第１の設定項目である「機能」に対して「格納」が設定された後、格納機能に関する各設定値を入力する画面である。図５に示す通り、文書管理サービスの格納機能を利用するには、格納する電子文書に関する種々の条件（スキャン条件）を設定する必要がある。スキャン条件には、カラーモード、読取解像度、フォーマット、文書サイズ、画質、文書名、文書ＩＤ、コメント、等など様々な設定項目に対し設定値を設定する必要がある。
【００６６】
図４に戻り、ステップＳ４２において、制御部３６は、中継装置１８に対しエラー情報５０の要求信号を送信する。当該要求信号を受けた中継装置１８は、ステップＳ４４においてエラー情報５０をクライアント装置１４に送信する。ステップＳ４６において、制御部３６は、クライアント装置から送信されたエラー情報５０を記憶部２８に記憶させる。
【００６７】
ステップＳ４８において、利用条件設定部３８は、ユーザの指示に従って、文書管理サービスの利用条件のうち、１つの設定項目対する設定値を設定する。本例では、このステップにおいて設定項目「機能」に対して「格納」が設定される。
【００６８】
ステップＳ５０において、エラー通知指示部４０は、今まで設定された利用条件が、エラー情報に登録されたエラー条件に含まれるか否かを判断する。本例では、今までに設定された設定組み合わせ（このステップにおいては「機能：格納」）が、エラー条件として登録された設定組み合わせに過不足なく一致するか否かを判断する。このステップにおいては、エラー情報５０に「機能：格納」のみのエラー条件は登録されていないため（図２参照）ステップＳ５２に進む。なお、このステップの判断において、解除フラグが「ＴＲＵＥ」となっているエラー条件は無視される。
【００６９】
ステップＳ５２において、利用条件設定部３８は、文書管理サービスを利用するのに必要な全ての設定項目に対して設定が設定されたか否かを判定する。例えば、ユーザにより文書管理サービスの利用開始（例えば電子文書のスキャン／送信開始）が指示された場合は、全ての設定項目に対する設定値の設定が完了したと判断する。全ての設定値の設定が完了していない場合は、ステップＳ４８に戻る。
【００７０】
再度のステップＳ４８において、設定項目「カラーモード」に対して「カラー」が設定されるものとする。以後再度のステップＳ５０及びＳ５２で上記同様の判定がなされ、さらに、再々度のステップＳ４８において、設定項目「読取解像度」に対して「４００ｄｐｉ」が設定されるものとする。
【００７１】
再々度のステップＳ５０において、今までに設定された設定組み合わせ、つまり「機能：格納」、「カラーモード：カラー」、及び「読取解像度：４００ｄｐｉ」が、エラー情報５０に登録されているため（図２のロー５０ｃ参照）、ステップＳ５４に進む。
【００７２】
ステップＳ５４において、エラー通知指示部４０は、ユーザが設定した利用条件において文書管理サービスにおいて将来エラーが生じることをユーザに対して通知する。具体的には、設定された利用条件に一致したエラー条件（ロー５０ｃ）に関連付けられたメッセージが表示部３０に表示される（図６参照）。
【００７３】
以上説明した通り、本実施形態においては、文書管理サービスの利用条件の設定において、１つの設定項目に対する設定値が設定される度に、今までに設定した設定組み合わせがエラー条件に一致するか否かが判定され、一致する場合はその時点でユーザに対してエラーが通知される。つまり、文書管理サービスを利用するにあたり、ユーザが設定すべき複数の設定組み合わせの一部が、既にエラー条件を満たしてしまった場合には、直ちにエラーが通知される。これにより、ユーザが全ての設定項目に対する全ての設定値を設定した後にエラーを通知する場合に比べ、より早期にエラーの発生がユーザへ通知され、ユーザの設定操作の無駄を低減させることができる。
【００７４】
また、本実施形態においては、文書管理サービスにおいてエラーが生じた時点で、当該エラーを生じさせた利用条件（エラー条件）がエラー情報５０に登録される。エラーが次々と生じれば、エラー条件が次々とエラー情報５０に登録される。つまり、エラー情報５０は動的に更新されるから、文書管理サービスの直近の動作状況に応じたエラー通知を行うことができる。これにより、文書管理サーバに何らかの不具合が新たに生じた際、管理者が当該不具合を認知する前においてもユーザに対してエラーを通知し得る。
【００７５】
また、エラー情報５０はメッセージを含んでおり、エラー通知の際にユーザに対して当該メッセージを出力することで、ユーザに対して当該エラーに関するより詳細な情報を提供することができる。特に、管理者がメッセージを編集可能となっているため、各エラーの状況に応じたメッセージをユーザに伝えることができる。
【００７６】
本実施形態においては、１つの設定項目に対する設定値が設定される度に、今までに設定した設定組み合わせがエラー条件に一致するか否かを判定していたが、判定処理に係る演算量の低減の観点から、ある程度まとまった数の設定値が設定される毎に、設定済みの利用条件がエラー条件に一致するか否かを判定し、その判定に基づいてユーザにエラーを通知するようにしてもよい。少なくとも、利用条件を示す全ての設定値が設定される前にユーザにエラーを通知できるタイミングで、設定した利用条件がエラー条件に一致するか否かを判定すればよい。
【００７７】
また、本実施形態においては、利用条件設定部３８において設定された設定組み合わせが、エラー条件として登録された設定組み合わせに過不足なく一致する場合にエラー通知を行っていたが、利用条件設定部３８において設定された設定組み合わせが、エラー条件として登録された設定組み合わせの一部に一致した場合にエラーを通知するようにしてもよい。例えば、エラー条件として、「機能：検索」、「文書名：ａｎｙ」、「バージョン：ａｎｙ」、及び「フォーマット：ｐｄｆ」が登録されている場合、利用条件設定部３８において、「機能：検索」及び「文書名：ａｎｙ」が設定された時点で、ユーザにエラーを通知してもよい。この場合は、例えば「さらに「バージョン：ａｎｙ」を設定し、「フォーマット：ｐｄｆ」を設定した場合にエラーが発生します」などのメッセージを共に通知するのが好ましい。設定された設定組み合わせと、エラー条件として登録された設定組み合わせとが、どの程度一致した場合にエラーを通知するかは、ユーザの利便性などを考慮して適宜設定されてよい。
【００７８】
また、本実施形態においては、エラー情報５０は、文書管理サービスの利用条件設定開始のタイミングでクライアント装置１４に送信されている。最新のエラー情報５０を利用するという観点からは、利用条件の設定の直前のタイミング（つまり本実施形態のタイミング）でクライアント装置１４がエラー情報５０を取得するのが好ましいが、クライアント装置１４のエラー情報５０取得のタイミングはこれに限られない。例えば、定期的なタイミング（１日１回など）においてエラー情報５０を中継装置１８から取得するようにしてもよい。あるいは、クライアント装置１４がエラー情報５０を取得せず、設定された設定組み合わせがエラー条件に一致するか否かを判定する度に、エラー通知指示部４０が中継装置１８にアクセスし、記憶部４４に記憶されているエラー情報５０を参照するようにしてもよい。
【００７９】
また、中継装置１８をパブリック中継装置と、管理者端末２０が含まれるイントラネット内に設置される中継装置用プロキシとの２つの部分に分離してもよい。この場合、パブリック中継装置は、データ形式の変換処理のみを行い、中継装置用プロキシにおいて、利用条件の取得、エラー情報の登録などを行う。この態様は、サービス提供システム１０の管理者とは異なる者が中継装置を管理する場合に適しており、中継装置に依存することなく、サービス提供システム１０の管理者がエラー情報（メッセージなど）の編集が可能となるという利点がある。
【符号の説明】
【００８０】
１０  サービス提供システム、１２  文書管理サーバ、１４  クライアント装置、１６ａ，１６ｂ  通信回線、１８  中継装置、２０  管理者端末、２２，２８，４４  記憶部、２４，３６，４２  制御部、２６  読取部、３０  表示部、３２  入力部、３４  出力部、３８  利用条件設定部、４０  エラー通知指示部、４６  利用条件取得部、４８  エラー情報登録部、５０  エラー情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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