(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下からフィルムで挟んだ被包装物を圧縮状態にするプレス手段と、
上下の前記フィルムの縁部を接着するシール手段と、
前記縁部が接着された上下の前記フィルムで、前記被包装物を圧縮状態に挟み込んだ包装体を、前記プレス手段から搬出する包装体搬出手段と、
を備え、
前記包装体搬出手段は、前記フィルムを把持する把持手段と、前記把持手段を移動させる移動手段と、前記把持手段で引き出された前記包装体の搬送路を備え、
前記移動手段は、前記把持手段を前後進移動する機能を備え、前記プレス手段の内側まで移動させることができるようにし、
前記移動手段は、少なくとも一部が前記プレス手段のプレス下板の下方空間に進入可能に構成し、前記移動手段と前記把持手段を連係する連係部材が、前記プレス下板に設けられた上下に貫通する溝に沿って移動可能にしたことを特徴とする包装機。
【請求項２】
上下からフィルムで挟んだ被包装物を圧縮状態にするプレス手段と、
上下の前記フィルムの縁部を接着するシール手段と、
前記縁部が接着された上下の前記フィルムで、前記被包装物を圧縮状態に挟み込んだ包装体を、前記プレス手段から搬出する包装体搬出手段と、
を備え、
前記包装体搬出手段は、前記フィルムを把持する把持手段と、前記把持手段を移動させる移動手段と、前記把持手段で引き出された前記包装体の搬送路を備え、
前記移動手段は、前記把持手段を前後進移動する機能を備え、前記プレス手段の内側まで移動させることができるようにし、
前記把持手段は、開閉する一対のクランプ爪を備え、
その一対のクランプ爪は、少なくとも上クランプ爪が基端側に設けた回転軸を中心に正逆回転して前記開閉を行い、
開いた状態の前記一対のクランプ爪の先端同士は、前記回転軸を挟んで反対側に位置し、前記開いた状態の前記一対のクランプ爪の高さが、閉じた状態の前記一対のクランプ爪の高さと等しいか低くなるようにしたことを特徴とする包装機。
【請求項３】
前記開閉は、シリンダ駆動で行うことを特徴とする請求項２に記載の包装機。
【請求項４】
前記移動手段は、少なくとも一部が前記プレス手段のプレス下板の下方空間に進入可能に構成し、前記移動手段と前記把持手段を連係する連係部材が、前記プレス下板に設けられた上下に貫通する溝に沿って移動可能にしたことを特徴とする請求項２または３に記載の包装機。
【請求項５】
前記移動手段は、前記把持手段を昇降移動する機能を備え、前記搬送路の下側空間を前記プレス手段に向かって前進移動可能に構成したことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の包装機。
【請求項６】
前記移動手段は、前記把持手段を支持可能なローラコンベアと、そのローラコンベアを昇降する手段とを備えることを特徴とする請求項５に記載の包装機。
【請求項７】
前記移動手段は、前記包装体の搬送方向に沿って配置される駆動ベルトと、その駆動ベルトを正逆回転移動させる駆動手段とを備え、
前記把持手段は、前記駆動ベルトに連係され、前記駆動ベルトの正逆回転移動に追従して前記前後進移動を行うように構成したことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の包装機。
【請求項８】
前記駆動ベルトの上流側の先端位置を前後方向に調整可能に構成したことを特徴とする請求項７に記載の包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装機に関するもので、より具体的には、上下からフィルムで挟んだシート状の被包装物を圧縮するプレス装置とそのプレス装置にて圧縮された包装体（被包装物＋フィルム）を当該プレス装置から搬出する機能を備えた包装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、フリーザー、家庭用の冷蔵庫、保温機、業務用のショーケース等の各種保温・加熱・冷却機器や、保冷車や保冷倉庫等に用いられる断熱材として、省エネルギー化を図ることなどの目的のため、断熱性能が高い真空断熱材が採用されつつある。特許文献１等に開示されるように、この真空断熱材は、コア・芯材と称される各種の熱伝導率の低い断熱性材料を、包装フィルムで包み込んで密封した包装体からなる。この密封するに際し、内部を減圧して真空状態にする。また、包装体内の芯材は、圧縮状態となる。
【０００３】
当該真空断熱材を構成する包装体を製造するには、例えば、一辺が開口した袋体に対し、人手により圧縮した芯材を袋詰めし、次いで開口した一辺から内部の空気を排気するとともに当該一辺をシールして密封することで行う。芯材は、袋体内に収納する前に圧縮した状態で固化した成形体のものもあれば、袋体内に収納後、袋体内を真空にする際の内部の排気・脱気に伴い圧縮状態になるものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０７５５６号公報
【特許文献２】特開平７−４０９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の人手による袋詰め作業では、単位時間あたりの製造個数をあまり多くすることができない。そこで、そのように人手で袋詰めするのではなく、例えば特許文献２などに開示された包装機をベースにし、自動的に圧縮状態の製品を包装フィルムで包み込むようにすることが考えられる。
【０００６】
すなわち、包装機を用いて自動包装する場合、包装フィルムは帯状のフィルムが巻き取られた原反ロールを包装機にセットし、当該原反ロールから連続して帯状のフィルムを包装機本体に供給する。一方、製品搬送供給装置により製品となる芯材を所定ピッチで搬送し、包装機本体に対し、順次供給する。そして、包装機本体は、帯状のフィルムにて芯材を囲繞し、シール処理やカット処理等して包装体を製造する。
【０００７】
例えば包装フィルム内に圧縮状態の物品を供給し、係る物品を収納する包装フィルムの所定位置をシール・カットして包装体を製造する包装機は、人手により製造するものに比べると生産数を向上させることができる。しかし、例えば、スポンジのように比較的弾力性が弱く、比較的小さい力でも圧縮可能であるとともにその圧縮状態を保持するものであればよいが、例えば弾力性が強かったり、弾性復元力が大きかったりすると、物品を大きく圧縮した状態で包装することができず、最終的な包装体の高さがかさみ、薄くできないおそれがある。
【０００８】
係る問題を解決するため、例えば、上下からフィルムで挟んだ製品を、プレス装置に供給し、当該プレス装置にて上下からフィルムごと製品を圧縮し、その圧縮した状態でフィルムの側縁をシールするようなシステムを用いることが考えられる。そして係る構成を採ると、圧縮されて製造された包装体をプレス装置から効率よく搬出する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明の包装機は、上下からフィルムで挟んだ被包装物を圧縮状態にするプレス手段と、上下の前記フィルムの縁部を接着するシール手段と、前記縁部が接着された上下の前記フィルムで、前記被包装物を圧縮状態に挟み込んだ包装体を、前記プレス手段から搬出する包装体搬出手段と、を備え、前記包装体搬出手段は、前記フィルムを把持する把持手段と、前記把持手段を移動させる移動手段と、前記把持手段で引き出された前記包装体の搬送路を備え、前記移動手段は、前記把持手段を前後進移動する機能を備え、前記プレス手段の内側まで移動させることができるように構成するものを前提とする。
【００１０】
把持手段は、実施形態では第二クランプ装置３５に対応する。前後進移動は、包装体の搬送方向に沿った方向の移動であり、プレス手段に対して接近したり離反したりする動きに対応する。上下からフィルムで挟むとは、別々のフィルムで被包装物を挟む場合や、一枚のフィルムを折り曲げて被包装物を挟み込む場合など各種の態様がある。
【００１１】
例えば被包装物の全体を圧縮する場合、当該被包装物はプレス手段の内部に存在する。また、当該被包装物の寸法形状は様々であり、大きいものもあれば小さいものもある。そして、例えばプレス手段が、係る複数の寸法形状の被包装物に対して対応するようにすると、小さい寸法形状の被包装物の場合、それを包むフィルムの周縁もプレス手段の内部に存在することがある。本発明は、把持手段は、移動手段によりプレス手段の内側まで移動することができるので、製品の寸法形状にかかわらず、プレス手段の内部に位置するフィルムの近傍まで移動可能となる。そこで、プレス手段から包装体を引き出す場合、例えば、把持手段がプレス手段の内部に進入し、フィルムの被把持部位に接近移動する。次いで、把持手段が当該フィルムを把持する。一方、プレス手段は、適宜のタイミングで製品に対する圧縮を解除する。この圧縮の解除により、包装体はプレス装置から離脱可能となるので、把持手段が、フィルムを把持した状態のままプレス手段から離れる方向に後退移動する。これにより、包装体は、搬送路の上に導かれ、プレス手段から搬出される。
【００１２】
（１）上述した前提のもと、前記移動手段は、少なくとも一部が前記プレス手段のプレス下板の下方空間に進入可能に構成し、前記移動手段と前記把持手段を連係する連係部材が、前記プレス下板に設けられた上下に貫通する溝に沿って移動可能にするとよい。このようにすると、プレス手段においてフィルムに接触して被包装物を圧縮する上下に配置するプレス板の間の空間内には、把持手段を進入させる移動手段は下側のプレス下板の下方空間に配置すればよく、例えば圧縮工程中で上下のプレス板の間の狭い空間内でも、スムーズに把持手段を進入させることができるので良い。進入可能とは、常時進入していても良いし、移動手段の先端位置が移動可能となり、進入している状態と進入していない状態を取り得るものでも良い。
（２）また上述した前提のもと、前記把持手段は、開閉する一対のクランプ爪を備え、その一対のクランプ爪は、少なくとも上クランプ爪が基端側に設けた回転軸を中心に正逆回転して前記開閉を行い、開いた状態の前記一対のクランプ爪の先端同士は、前記回転軸を挟んで反対側に位置し、前記開いた状態の前記一対のクランプ爪の高さが、閉じた状態の前記一対のクランプ爪の高さと等しいか低くなるようにするとよい。このようにすると、例えば、被包装物，包装体が薄く、プレス手段でプレスしている状態では、上側のプレス部材とした側のプレス部材との間の空間が狭い場合でも、閉じた状態で把持手段が進入できる空間が確保されていれば、開いた状態のまま進入することができる。よって、開いた状態のまま把持手段が包装体に近づくことで、すぐに閉じる動作を行ってフィルムを把持することができるので良い。
（３）前記開閉は、シリンダ駆動で行うようにするとよい。このようにすると、簡単に構成で、スムーズかつ迅速にクランプ爪を閉じることができるので良い。
（４）（２）または（３）において、前記移動手段は、少なくとも一部が前記プレス手段のプレス下板の下方空間に進入可能に構成し、前記移動手段と前記把持手段を連係する連係部材が、前記プレス下板に設けられた上下に貫通する溝に沿って移動可能にするとよい。
【００１３】
（５）前記移動手段は、前記把持手段を昇降移動する機能を備え、前記搬送路の下側空間を前記プレス手段に向かって前進移動可能に構成するとよい。この発明によれば、把持手段が昇降移動し、搬送路の下側の空間を移動できるようにしたため、プレス手段から搬出された包装体が搬送路上に存在していても、把持手段を包装体の下をくぐらせてプレス手段側に移動することができるので、効率よくプレス手段から包装体を搬出することができ、単位時間あたりの包装処理可能な数を多くすることができる。
【００１４】
すなわち、把持手段は、昇降移動するため、例えば、プレス手段から包装体を引き出す場合、把持手段を上方の所定位置に位置させ、プレス手段に向けて移動或いはプレス手段の内部に進入し、フィルムの被把持部位に接近移動する。次いで、把持手段が当該フィルムを把持する。一方、プレス手段は、適宜のタイミングで製品に対する圧縮を解除する。この圧縮の解除により、包装体はプレス装置から離脱可能となるので、上方の所定位置にある把持手段が、フィルムを把持した状態のままプレス手段から離れる方向に移動する。これにより、包装体は、搬送路の上に導かれ、プレス手段から搬出される。
【００１５】
把持手段が包装体を適宜の位置まで搬出してきたならば、把持手段によるフィルムの把持を解除する。次いで、移動手段は、把持手段を下降移動し、搬送路の下側に位置させる。そして、移動手段は、把持手段をプレス手段に向けて移動する。移動手段は、把持手段を適宜の位置で上昇させ、次の包装体の搬出に備える。このプレス手段に向けての移動は、搬送路の下側の空間を利用して行うため、搬送路の上に包装体が存在している状態でも係る移動が可能となる。よって、搬送路上の包装体を下流側に搬出する前に、把持手段をプレス手段側に移動できるので、単位時間あたりの処理数を多くすることができ、高速処理が可能となる。特に、被包装物が例えば真空断熱材を構成する芯材のように全長が長い場合、被包装物を搬送路から待避等させるのに時間がかかるが、かかる待避等のための時間を待つ必要が無いので、好ましい。すなわち、真空断熱材は、例えば冷蔵庫その他の保冷・冷却等を目的とした家電製品に実装されるが、昨今の家電製品の大型化に伴い１枚の真空断熱材の寸法形状も大きくなる。また、建築などに適用する真空断熱材等は更に大きな寸法形状のものが必要となる。よって、上記の効果がより顕著に表れるので良い。
【００１６】
また例えば被包装物が真空断熱材の場合、薄いシート状であるため、把持手段は例えば包装体の前側に位置するフィルム部位を把持し、前方に引っ張るように移動するようにすると、スムーズに搬出できるので好ましい。
【００１７】
（６）前記移動手段は、前記把持手段を支持可能なローラコンベアと、そのローラコンベアを昇降する手段とを備えるとよい。把持手段は、ローラコンベアの上を移動することで、例えば把持手段を上方の所定位置に位置させた状態で安定した姿勢を維持してプレス手段に対して接近・離反移動することができるのでよい。また、昇降移動も安定して行われる。
【００１８】
（７）前記移動手段は、前記包装体の搬送方向に沿って配置される駆動ベルトと、その駆動ベルトを正逆回転移動させる駆動手段とを備え、前記把持手段は、前記駆動ベルトに連係され、前記駆動ベルトの正逆回転移動に追従して前記前後進移動を行うように構成するとよい。このようにすると、把持手段を簡単に前後進移動することができ、また、把持手段の移動範囲を簡単に調整・制御できるので良い。例えば真空断熱材は、例えば冷蔵庫その他の保冷・冷却等を目的とした家電製品に実装されるが、他品種でその寸法形状も多岐に及び家電製品に対応するため、真空断熱材の寸法形状のバリエーションも多くなる。本発明では、把持手段の移動範囲を簡単に調整できるため、例えば、異なる前後長などの被包装物に対応することができるので好ましい。
【００１９】
（８）前記駆動ベルトの上流側の先端位置を前後方向に調整可能に構成するとよい。このようにすると、例えば駆動モータの制御を変えることなく、把持手段の上流側の停止位置を調整できるので、たとえは包装体の寸法形状に合わせた調整が容易に行えるので良い。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、把持手段がプレス手段の内部に前進移動できるので、被包装物の寸法形状にかかわらず、把持手段をプレス手段の内部に位置するフィルムの被把持部位に位置させることができ、プレス手段の内部に存在する圧縮された被包装物を包み込んだ包装体を取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る包装機の好適な一実施形態を示す正面図である。
【図２】（ａ）はその側面図であり、（ｂ）は図１において記載を省略したシール装置を示す正面図である。
【図３】作用を説明する図である。
【図４】作用を説明する図である。
【図５】（ａ）は図３（ｂ）の状態を示す拡大側面図であり、（ｂ）は上フィルム１０と下フィルム１１で被包装物４を挟んだ状態を示す図である。
【図６】（ａ）は図４（ａ）の状態を示す拡大側面図であり、（ｂ）は図４（ａ）において記載を省略したシール装置を示す正面図である。
【図７】（ａ）は図４（ａ）の状態を示す拡大平面図であり、（ｂ）はサイドシール後の被包装物・フィルムの状態を示す図である。
【図８】（ａ）は図４（ｂ）の状態を示す拡大平面図であり、（ｂ）は製造される包装体を示す斜視図である。
【図９】本実施形態に用いられる包装体搬出装置を示す正面図である。
【図１０】本実施形態に用いられる包装体搬出装置を示す平面図である。
【図１１】（ａ）は包装体搬出装置の主に搬出コンベア装置を示す側面図であり、（ｂ）はその一部拡大側面図である。
【図１２】第二クランプ装置３５並びに第二クランプ移動装置３９の一部を示す正面図である。
【図１３】その平面図である。
【図１４】その側面図である。
【図１５】第二クランプ装置３５を示す正面図である。
【図１６】図１２における適宜位置の矢視図，矢視断面図である。
【図１７】図９におけるＦ−Ｆ線矢視拡大断面図である。
【図１８】図９におけるＧ−Ｇ線矢視拡大断面図である。
【図１９】図９におけるＨ−Ｈ線矢視拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の第一実施形態について図面に基づき、詳細に説明する。なお、本発明は、これに限定されて解釈されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、種々の変更、修正、改良を加え得るものである。
【００２４】
図は、本発明に係る包装機の好適な一実施形態を示している。図１等に示すように、本実施形態の包装機１は、包装機本体２と、その包装機本体２の上流側に配置され包装機本体２に包装フィルムを供給するフィルム供給装置３と、その包装機本体２の上流側に配置され包装機本体２に被包装物４を供給する被包装物供給装置５を備える。
【００２５】
被包装物４は、弾性を有するものであり、本実施形態では真空断熱材を構成する芯材である。被包装物４を外形が偏平な矩形状であるものとして説明するが、これに限定されるものではない。また例えば被包装物４を上下から挟み込んで圧縮すると、被包装物４は弾性変形して押しつぶされて厚みが薄くなるが、挟み込む力を解除すると弾性復元力により膨らむ。
【００２６】
本実施形態で用いる被包装物４を収納する包装フィルムは、上フィルム１０と下フィルム１１を用いる。フィルム供給装置３は、それら上フィルム１０と下フィルム１１を、被包装物４に上下から挟み込み可能に供給する。具体的には、フィルム供給装置３は、図示省略するが被包装物供給装置５の上方所定位置と下方所定位置にそれぞれ原反ロールを回転可能に保持する。フィルム供給装置３は、フィルムの搬送経路を規制する複数のローラ１２を備え、上側の原反ロールから連続して引き出された上フィルム１０と、下側の原反ロールから連続して引き出された下フィルム１１を、それぞれローラ１２に掛け渡し、それぞれの先端を被包装物供給装置５の下流側端近傍に導く。上フィルム１０と下フィルム１１の先端同士は、シールされて接合される。このシールは、一つ前の包装体の製造に際し行ったトップシール処理に形成されたトップシール部である。
【００２７】
これにより、上フィルム１０と下フィルム１１とは、被包装物供給装置５から搬出される被包装物の前方において搬送経路を遮る様に配置される。よって、被包装物供給装置５から被包装物４が搬出されてくると、被包装物４の前端面が上フィルム１０，下フィルム１１に接触する。そして、被包装物４がさらに前進移動すると、上フィルム１０と下フィルム１１は、被包装物４に付勢されて進行方向前方に引き出される。また、フィルム供給装置３は、図示省略するが、引き出される上フィルム１０や下フィルム１１に一定のテンションがかかるように付勢するテンションローラや、必要以上に引き出されてフィルムが弛むのを防止するためのダンサーローラーやブレーキ機構を備える。
【００２８】
被包装物供給装置５は、下側搬送コンベア７と、上側搬送コンベア８を備える。下側搬送コンベア７は、搬送面が水平面内に設置され、搬送面上に置かれた被包装物４を前方に向けて搬送する。上側搬送コンベア８は、進行方向前方側を中心にベルト面が正逆回転可能となる。具体的には、図１等に示すように上流側が持ち上がり進行方向に対して下方傾斜状にベルト面が配置される待機位置と、図３（ａ）等に示すようにベルト面が水平状態に配置される動作位置との間を遷移する。上側搬送コンベア８が待機位置にあるとき、搬入側となる上流端における上側搬送コンベア８と下側搬送コンベア７との離反距離は、被包装物４の高さよりも長くなるように設定している。これにより、上側搬送コンベア８を待機位置にセットすると、搬入口が大きく開き、被包装物４を下側搬送コンベア７上にスムーズにセットすることができる。被包装物４を下側搬送コンベア７上に置いた状態で上側搬送コンベア８を動作位置に遷移させると、下側搬送コンベア７と上側搬送コンベア８との間で被包装物４を挟み込むことになり、その状態で下側搬送コンベア７と上側搬送コンベア８を回転駆動すると、挟まれた被包装物４は前方への搬送力を受ける。
【００２９】
このとき、上側搬送コンベア８と下側搬送コンベア７とで被包装物４を圧縮するようにしてもよい。例えば、上側搬送コンベア８と下側搬送コンベア７の離反距離を被包装物４の高さの１／１０〜１／２とするとよい。また、適宜のタイミングで第一クランプ１５は、上フィルム１０と下フィルム１１を接合したシール部位３６の近傍に位置する。また、プレス装置１６のプレス上板１８は上昇位置に位置し、被包装物４の上面よりも上方に位置する。そして、上述のように被包装物４を挟み込んだ状態で回転駆動する上側搬送コンベア８と下側搬送コンベア７は、被包装物４を前進移動させ、その前端面を上フィルム１０と下フィルム１１に接触させ、被包装物４をそれら両フィルムとともに包装機本体２側に向けて搬出・供給する。
【００３０】
さらに、被包装物４の前端が下側搬送コンベア７，上側搬送コンベア８の前端より先に至り、さらに搬送が進むと、下側搬送コンベア７，上側搬送コンベア８からの搬送力から徐々に弱まり、スムーズな搬送が行えなくなる。そこで、本実施形態では、図３（ｂ）に示すように、上フィルム１０と下フィルム１１のシール部位３６を把持可能な第一クランプ１５を設ける。第一クランプ１５は、上フィルム１０と下フィルム１１は、第一クランプ１５にてより進行方向前方に引っ張り出されるように付勢される。よって、それら上フィルム１０と下フィルム１１とともに被包装物４が前進移動し、包装機本体２の圧縮・シール作業箇所に移動する（図３（ｂ），（ｃ）参照）。第一クランプ１５は被包装物の高さに応じて上下方向の位置調整が可能になっている。
【００３１】
包装機本体２は、圧縮・シール作業箇所に、プレス装置１６を備える。プレス装置１６は、プレス下板１７と、プレス上板１８と、シリンダ１９等を備える。プレス下板１７は、所定の高さに固定設置される。所定の高さは、例えば、下側搬送コンベア７の搬送面とほぼ一致させる。このようにすることで、被包装物供給装置５から搬出された被包装物４は、その上下が上フィルム１０と下フィルム１１で挟み込まれた状態でプレス下板１７上の定位置にスムーズに位置する（図３（ｃ）等参照）。
【００３２】
一方、プレス上板１８は、その上面にシリンダ１９のシリンダロッドの先端が連結され、シリンダ１９の往復動作に追従して昇降する。プレス上板１８が上昇位置にあるとき、プレス上板１８とプレス下板１７の間の離反距離は、被包装物４の高さよりも長くなり、プレス上板１８が下降移動するとプレス下板１７とプレス上板１８との間で被包装物４を圧縮する（図４（ａ）参照）。
【００３３】
図２（ａ）等に示すように、プレス下板１７の上面の進行方向両側縁には、上方に向けて起立する下側フィルム抑え部２０を設ける。また、プレス上板１８の下面の進行方向両側縁には、下方に向けて垂下する上側フィルム抑え部２１を設ける。下側フィルム抑え部２０と上側フィルム抑え部２１は、上下方向で対向する位置に配置され、プレス上板１８が下降移動すると、それと一体となって上側フィルム抑え部２１も下降移動し、プレス上板１８が下降位置に至ると、上側フィルム抑え部２１と下側フィルム抑え部２０は接触する。
【００３４】
プレス上板１８，プレス下板１７の横幅は、上フィルム１０，下フィルム１１の横幅よりも短い設定とする。これにより、例えば図５，図６等に示すように、プレス装置１６で被包装物４を圧縮している状態で上フィルム１０と下フィルム１１の両側縁は外部に突出する。そして、その突出したフィルム部位の所定領域は、上側フィルム抑え部２１と下側フィルム抑え部２０に挟まれて保持される。そして、係る保持された状態において、上フィルム１０と下フィルム１１の両側縁は、上側フィルム抑え部２１と下側フィルム抑え部２０のさらに外側に突出した状態となる。上フィルム１０と下フィルム１１の両側縁近傍部位が上側フィルム抑え部２１と下側フィルム抑え部２０にて挟み込まれて保持されるため、上フィルム１０と下フィルム１１の側縁同士が近接・接触し、プレス手段で圧縮している状態の被包装物の厚みが厚い場合であっても、確実にシールすることができる。
【００３５】
また、本実施形態では、上側フィルム抑え部２１は、プレス上板１８に連結され、一体になって昇降する。よって、上側フィルム抑え部２１を昇降させる駆動源は、プレス装置１６のシリンダ１９で兼用している。
【００３６】
図２（ａ）等に示すように、プレス装置１６の両サイドの外側には、それぞれサイドシール装置２５を配置する。図２（ｂ）等に示すように、サイドシール装置２５は、上フィルム１０と下フィルム１１の両側縁を熱シールするためのものである。サイドシール装置２５は、それらフィルムを上下から挟み込む一対のバーシーラ２６と、バーシーラ２６の前後両側にそれぞれ配置された上下一対のニップローラ２８と、上下一対のプレスローラ２９を備える。ニップローラ２８は、フィルムの進行方向前方（換言すればサイドシール装置２５の進行方向前方）に配置し、プレスローラ２９は、フィルムの進行方向後方（換言すればサイドシール装置２５の進行方向後方）に配置する。なお、プレスローラ２９をフィルムの進行方向前方に配置してもよい。こうすると、サイドシール装置２５はバックする際にも上下フィルム１０、１１を加圧し接着することができるようになり、サイドシール装置２５の終端の停止位置において、バーシーラ２６で加熱されている未接着のフィルム部位を接着できる機能を付加することができる。
【００３７】
ニップローラ２８は、ゴム製であり、上フィルム１０と下フィルム１１の両側縁を所定の圧力で挟み込む。バーシーラ２６は、上フィルム１０と下フィルム１１の両側縁に近接し、フィルム部位を加熱する。プレスローラ２９は、バーシーラ２６で加熱された上フィルム１０と下フィルム１１の両側縁を所定の圧力で加圧し、当該フィルム部位を熱シールする。
【００３８】
上下一対のバーシーラ２６，ニップローラ２８，プレスローラ２９は、開閉可能に構成され、互い離反した待機位置と、互いに接近して上フィルム１０と下フィルム１１を挟み込み可能な動作位置との間で遷移する。具体的には、上下一対のバーシーラ２６は、昇降移動して互いに接近離反し，対向するシール面が離れた待機位置と、シール面どうしが接近してその間を通る上フィルム１０と下フィルム１１を加熱する動作位置との間で遷移する。上下一対のニップローラ２８は、上側のニップローラ２８を取り付ける支持板２８ａが下端縁を回転中心に正逆回転し、待機位置では、図２（ａ），図５（ａ）等に示すように支持板２８ａの上側が外側に開くように傾斜する。これにより、支持板２８ａと一体になって上側のニップローラ２８の回転軸が上向きに傾斜し、当該上側のニップローラ２８と下側の回転軸が水平のニップローラ２８とが離反する（図２，図５等参照）。また、動作位置では、図６（ａ）等に示すように、支持板２８ａは起立し、その支持板２８ａと一体になって上側のニップローラ２８の回転軸も水平になり、上下のニップローラ２８が接触する（図６等参照）。プレスローラ２９についても同様で、上側のプレスローラ２９を取り付ける支持板２９ａを回転可能に配置することで待機位置と動作位置を採る。
【００３９】
さらに上下一対のバーシーラ２６，ニップローラ２８，プレスローラ２９は、移動台３０の上に設置される。移動台３０は、プレス装置１６の左右両側にフィルムの搬送方向に沿って配置されたガイドレール３１に連係される。
【００４０】
第一クランプ１５により引き出されたフィルム並びに被包装物４がこのプレス装置１６内を移動する際、サイドシール装置２５はプレス装置１６に対向するシール作業位置に位置している。このシール作業位置に位置しているサイドシール装置２５のバーシーラ２６，ニップローラ２８，プレスローラ２９は、待機位置に位置する。よって、図５（ａ）に示すように上フィルム１０と下フィルム１１の両側縁１０ａ，１１ａは、ニップローラ２８等と非接触の状態となる。また、上述したように、プレス上板１８も上昇位置に位置しているため、被包装物４はスムーズにプレス下板１７の上を前進移動し、その際、上フィルム１０と下フィルム１１の両側縁１０ａ，１１ａは、上下一対のバーシーラ２６，ニップローラ２８，プレスローラ２９間の空間内を進む。
【００４１】
また、このプレス装置１６内を移動する被包装物４，上フィルム１０，下フィルム１１は、図５（ｂ）に示すように、被包装物４の上下が上フィルム１０と下フィルム１１で包まれた状態で、その両側縁１０ａ，１１ａはシールされておらず重なった状態であり、前端縁が接合されたシール部位３６となる。さらに上述したようにこのシール部位３６の所定位置（本実施形態では、両側縁近傍の二カ所（図７参照））が第一クランプ１５で把持される。
【００４２】
そして、第一クランプ１５により被包装物４がプレス下板１７上の定位置まで引き出されると、第一クランプ１５の前進移動が停止し、被包装物４が定位置に至る（図３（ｃ）参照）。また、被包装物４が定位置に至ると、被包装物４の全体がプレス下板１７上に乗った状態となり、トップシール装置３３のトップシーラ３４間には、被包装物４は位置せずに上フィルム１０と下フィルム１１が存在する。
【００４３】
このように上下から上フィルム１０と下フィルム１１で挟んだ被包装物４を定位置に置いた状態で、プレス装置１６を駆動し、被包装物４を圧縮する。つまり、図４（ａ），図６（ａ）等に示すように、プレス上板１８を下降移動し、被包装物４を上フィルム１０，下フィルム１１ごと圧縮する。また、図６（ａ）に示すように、上フィルム１０の側縁１０ａ，下フィルム１１の側縁１１ａは、上側フィルム抑え部２１，下側フィルム抑え部２０により保持されるとともに、さらにその側縁先端が外側に突出する。
【００４４】
次いで、サイドシール装置２５の上下一対のバーシーラ２６をフィルムの側縁１０ａ，１１ａに近接させるとともに、ニップローラ２８，プレスローラ２９で上側フィルム抑え部２１，下側フィルム抑え部２０の外側に突出しているフィルムの側縁１０ａ，１１ａを挟み込む（図６等参照）。その状態で移動台３０がフィルム進行方向前方に移動する（図７（ａ）等参照）。すると、上下一対のバーシーラ２６，ニップローラ２８，プレスローラ２９は、側縁１０ａ，１１ａを挟み込んだ状態のまま側縁１０ａ，１１ａに沿って移動しながらシールする。これにより、図７（ｂ）に示すように、上フィルム１０の側縁１０ａ，下フィルム１１の側縁１１ａは熱シールされてサイドシール部３７が形成される。このサイドシールする際も、プレス上板１８は下降位置にいるため、被包装物４は圧縮状態のままシール処理がなされる。
【００４５】
さらに、プレス装置１６の上流側には、トップシール装置３３が配置される。トップシール装置３３は、上下一対のトップシーラ３４を備える。トップシーラ３４は、昇降移動し、互いのシール面が接近離反する。さらに、トップシーラ３４内にはカッターが内蔵され、シール部位をカットする。
【００４６】
すなわち、上述したように、サイドシール処理が完了したトップシール装置３３が駆動し、一対のトップシーラ３４が互いに接近移動して上フィルム１０と下フィルム１１を挟み込み、シール部位３６を形成した後、当該シール部位３６を二分するようにカットする（図４（ｂ）等参照）。このトップシール処理をする際も、プレス上板１８が下降位置に位置し、被包装物４は圧縮状態のままとなる。このように、シール処理する間、プレス上板１８とプレス下板１７の間で被包装物４を圧縮しているため、たとえ被包装物４が弾力性の強い材料であってもシールするまで圧縮状態が保持され、係る圧縮状態のままの包装体３８が製造できる（図８（ｂ）等参照）。
【００４７】
プレス装置１６の下流側には、包装体搬出装置４０を配置する。包装体搬出装置４０は、プレス装置１６で圧縮されるとともにサイドシール装置２５にてサイドシールされて形成された包装体３８を、当該プレス装置１６から排出するものである。包装体搬出装置４０は、図４（ｂ）等に示すように、包装体３８を把持してプレス装置１６から引き出す第二クランプ装置３５と、その第二クランプ装置３５を所定の軌跡で移動させる第二クランプ移動装置３９と、その第二クランプ装置３５により引き出された包装体３８を受け取り、搬送する搬出コンベア装置３２を備える。後述するように第二クランプ移動装置３９は、第二クランプ装置３５を前後進移動並びに昇降移動する機能を備える。そして第二クランプ移動装置３９により、第二クランプ装置３５は、プレス装置１６の内部に進入可能となっている。さらに本実施形態では、進入する距離が可変となり、調整可能となる。
【００４８】
被包装物４の全体を圧縮するためには、プレス下板１７，プレス上板１８の平面の外周囲は、被包装物４の平面の外周囲よりも外側に位置する必要がある。そして、異なる寸法形状の被包装物４に対応するようにすると、プレス下板１７，プレス上板１８は、処理対象の最大寸法に併せて大きいものに設定する。その結果、例えば寸法形状が小さい被包装物４の包装体３８は、そのシール部位３６がプレス装置１６内に位置する。
【００４９】
そこで、本実施形態では、第二クランプ装置３５は、プレス装置１６の内部に進入し、プレス装置１６でプレスされた状態の包装体３８の進行方向前側のシール部位３６を挟み込み可能な位置に移動する。このときシール部位３６がプレス装置１６内に位置する状態では、第二クランプ装置３５がプレス装置１６のプレス下板１７とプレス上板１８との間の空間内を進入し、当該位置に至る。そして、その状態でプレス上板１８が上昇移動し、第二クランプ装置３５がシール部位３６を把持する。本実施形態では、図８（ａ）に示すように、第二クランプ装置３５は、シール部位３６の幅方向中央付近の一カ所を把持する。
【００５０】
次いで、第二クランプ装置３５が、搬出コンベア装置３２の搬送方向に沿って移動する。これにより、包装体３８は、プレス装置１６から引き出され、搬出コンベア装置３２側に移行する（図４（ｃ）等参照）。搬出コンベア装置３２は、例えば第二クランプ装置３５の移動に伴い回転駆動し、第二クランプ装置３５による包装体３８の引き出しを補助する。そして、第二クランプ装置３５が開き、シール部位３６の把持を解除すると、引き出された包装体３８は、搬出コンベア装置３２からの搬送力を受けてさらに前進移動する。
【００５１】
一方、引き出した包装体３８の把持を解除した第二クランプ装置３５は、下降移動して搬出コンベア装置３２上の包装体３８と干渉しない位置に至り、その状態で包装体３８の下をくぐってプレス装置１６に向けて移動する。そして、第二クランプ装置３５は適宜の位置で上昇し、プレス装置１６内に進入し、次の包装体３８の搬出に備える。
【００５２】
以後、上記処理を繰り返すことで、製造された包装体３８を順次プレス装置１６から引き出すことができる。そして、本実施形態では、第二クランプ装置３５が昇降移動可能となり、搬出コンベア装置３２の搬送面の下方に移動することができるため、搬出コンベア装置３２上に引き出した包装体３８が存在した状態でもプレス装置１６に向けて移動することができるため、高速処理に対応できる。係る機能を実施するための具体的な構成は、以下のようになっている。
【００５３】
図１０等に示すように、搬出コンベア装置３２は、幅方向の中央に搬送方向に沿って配置した一対のローラコンベア４１と、その一対のローラコンベア４１の外側に配置した一対の製品ベルトコンベア４２を備える。ローラコンベア４１は、搬送方向と直交する方向に回転軸が配置された多数のローラを備える。各ローラは、相互に独立してフリー状態となり、当該回転軸周りに回転する。そして、各ローラは、包装体３８の下面を受ける搬送路を構成する。一対のローラコンベア４１は、所定の距離を置いて左右に配置され、Ｌ字プレート４３を介して支柱４４に固定・支持される。また、一対のローラコンベア４１の間には、所定の空間が形成される。そして、その空間の搬出側の所定エリアにカバー４５が配置される。
【００５４】
一方、製品ベルトコンベア４２は、所定位置に配置されたプーリ４２ａに掛け渡されたエンドレスベルト４２ｂを備え、搬送方向と直交する横方向に移動可能となっている。すなわち、横方向に延びるように配置したガイドレール４６にスライダ４７を移動自在に取り付ける。そのスライダ４７上に、支持機構４８を介して製品ベルトコンベア４２を支持する。さらに一対の製品ベルトコンベア４２は、駆動モータ４９の出力を受けて同期して回転／停止する。
【００５５】
これにより、図１１中二点鎖線で示すように一対の製品ベルトコンベア４２を、中央側に寄せて接近配置すると、当該一対の製品ベルトコンベア４２間の距離が短くなる。よって、横幅の狭い被包装物４を収納した包装体３８であっても、その両側縁側を一つの製品ベルトコンベア４２でしっかりと支えるとともに搬送力を与え、さらに包装体３８の中央部位もローラコンベア４１で支持するため、搬出コンベア装置３２は、包装体３８を安定した姿勢で搬送する。
【００５６】
また、図１１中二点実線で示すように一対の製品ベルトコンベア４２を左右の両外側に配置すると、当該一対の製品ベルトコンベア４２間の距離が長くなる。よって、幅広の被包装物４を収納した包装体３８であっても、その両側縁側を一つの製品ベルトコンベア４２でしっかりと支えるとともに搬送力を与え、さらに包装体３８の中央部位もローラコンベア４１で支持するため、搬出コンベア装置３２は、包装体３８を安定した姿勢で搬送する。このように被包装物４ひいては包装体３８の横幅の広狭に対応していずれのサイズのものも適切に支持するとともに搬送力を与えることができる。
【００５７】
一方、第二クランプ装置３５は、図１２〜図１６等に示すように、ベースプレート５０上の適宜位置に各部材を取り付けて構成する。ベースプレート５０は、包装体３８の搬送方向が長手方向となっている。なお、この図１２等は、第二クランプ装置３５がプレス装置１６内に入り込んだ状態を示している。
【００５８】
図に示すように、包装体３８を挟み込む下クランプ爪部材５１と上クランプ爪部材５２は、ベースプレート５０の長手方向の一端側に開閉自在に取り付けられる。下クランプ爪部材５１は、幅広な一枚の部材から構成され、上クランプ爪部材５２は、細幅の二つの部材から構成され、それぞれが下クランプ爪部材５１の左右両側に配置される。また、下クランプ爪部材５１の上面には、凹部５１ａを設け、その凹部５１ａ内に弾性部材５４を配置する。そして、弾性部材５４の上面は、下クランプ爪部材５１の上面よりも上方に突出する。同様に上クランプ爪部材５２の下面には、凹部５２ａを設け、その凹部５２ａ内に弾性部材５５を設ける。そして、弾性部材５５の下面は、下クランプ爪部材５１の下面よりも下方に突出する。それら弾性部材５４, ５５は、適度な弾力性・弾性復元力を有し、例えばゴムを用いる。下クランプ爪部材５１と上クランプ爪部材５２が閉じると、それぞれに配置した弾性部材５４，５５が所定の圧力で接触する。よって、係る接触圧を利用し、より確実に包装体３８のシール部位３６を把持する。
【００５９】
下クランプ爪部材５１は、その基端側がベースプレート５０に固定されて水平状態を維持する。下クランプ爪部材５１の基端側には、回転軸５３が軸受け部５９を介してベースプレート５０に取り付けられる。回転軸５３は、その軸方向がベースプレート５０の短手方向と平行に配置される。軸受け部５９は、回転軸５３の軸方向中央部位を回転自在に支持する。回転軸５３の両側に、二つの上クランプ爪部材５２が、その基端側に設けた環状の連結部材６５を介して連結される。それら二つの上クランプ爪部材５２は、回転軸５３と一体となり、回転軸５３を回転中心として正逆回転する。そして、その回転角度範囲は、約１８０度とした。つまり、例えば図１２に実線で示すように、上クランプ爪部材５２が下クランプ爪部材５１の上に重なって接触し、包装体３８を挟み持つことができる挟持姿勢と、図１２中二点鎖線で示すように、その挟持姿勢から時計方向に約１８０度回転して開いた待機姿勢の間を遷移する。この待機姿勢では、上クランプ爪部材５２は、下クランプ爪部材５１と包装体３８の搬送方向で反対側に位置し、やや斜め上方を向く傾斜姿勢をとる。そして、上クランプ爪部材５２は、大きく開くことで、その先端位置の高さを低く抑えることができる。図示の例では、上クランプ爪部材５２の先端位置は、回転軸５３に連結する連結部材６５の上端位置とほぼ同じか若干高い位置にしている。これにより、上クランプ爪部材５２を待機姿勢に位置させることで、第二クランプ装置３５の全体の高さを低く抑えることができ、例えば、その待機姿勢のままプレス装置１６内に進入させた場合、プレス上板１８が下降位置に位置し、プレス上板１８とプレス下板１７の間の間隔が狭い隙間であっても進入することができる。
【００６０】
一方、ベースプレート５０の上面中間部位には、シリンダ５７が設置される。このシリンダ５７のシリンダロッド５７ａは、上クランプ爪部材５２側に位置するようにする。シリンダロッド５７ａの先端に取り付けた連結ブロック６４には、連結プレート５８の一端が固定され、その連結プレート５８の他端の左右両側に、ラック部材５６を取り付ける。ラック部材５６は、連結プレート５８の他端からベースプレート５０の一端側に突出しており、そのラック部材５６の下面には歯部５６ａが形成される。一方、回転軸５３の両端の外周面には、ピニオン５３ａの歯部が形成され、それら歯部が噛み合う。これにより、シリンダ５７のシリンダロッド５７ａの往復動作により、ラック部材５６が前後進移動し、それに伴いピニオン５３ａひいては回転軸５３が正逆回転し、上クランプ爪部材５２が開閉する。
【００６１】
また、ベースプレート５０の一端には、先方に延びるように配置したガイドプレート６０を設ける。ガイドプレート６０は、水平面内に位置する平坦な本体６０ａと、その本体６０ａの先端に連続して設けた下方傾斜状の傾斜面部６０ｂを備える。この傾斜面部６０ｂは、例えば平板状の本体６０ａの先端部分を折り曲げて形成すると、簡単に形成できるので良い。傾斜面部６０ｂは、その先端が最も低い位置にある。そして、傾斜面部６０ｂの先端の高さ位置は、ベースプレート５０とほぼ等しいかやや高い位置にしている。これにより、例えば、第二クランプ装置３５が、下降位置にあるプレス上板１８とプレス下板１７の間の空間内を進入移動すると、ガイドプレート６０の傾斜面部６０ｂの先端は、プレス下板１７の上面に近接した位置を移動する。よって、例えば包装体３８のシール部位３６が、下方に垂れ下がっているような場合でも、傾斜面部６０ｂがシール部位３６の下側に入り込み、それを持ち上げ、下クランプ爪部材５１の上にスムーズかつ正確に位置させることができる。
【００６２】
さらに、本体６０ａの中央部分は、上下貫通した開口部６０ｃとなる。この開口部６０ｃ内に、下クランプ爪部材５１を位置させる。そして、下クランプ爪部材５１の上面と、ガイドプレート６０の本体６０ａがほぼ同じ高さ位置に設定し、本体６０ａの内周縁から開口部６０ｃ内に突出する突片６０ｄを下クランプ爪部材５１の上面に接触させ、ネジ等の固定部材で固定する。これにより、ガイドプレート６０は、ベースプレート５０と下クランプ爪部材５１にて支持され、水平状態を維持する。
【００６３】
また、ガイドプレート６０の左右両側には、サイドガイドプレート６１を設ける。サイドガイドプレート６１は、片台形の帯板からなり、その帯板を垂直平面内に配置する。そして、サイドガイドプレート６１の上端位置は、ガイドプレート６０の上面等と同じ高さにする。また、サイドガイドプレート６１の下端位置は、ガイドプレート６０の傾斜面部６０ｂの先端側の高さ位置やベースプレート５０よりも下側に位置させる。さらに、ベースプレート５０と反対側に位置するサイドガイドプレート６１の先端側は、先端に行くほど低くなる下方傾斜状の傾斜辺６１ａとする。そしてその傾斜辺６１ａは、ガイドプレート６０の傾斜面部６０ｂの先端よりもさらに先に位置するようにする。
【００６４】
このサイドガイドプレート６１の下端縁は、ベースプレート５０等よりも下に位置するため、プレス下板１７に、サイドガイドプレート６１の移動を許容する溝部１７ａ等の空間を設ける。本実施形態では、第二クランプ装置３５が包装体３８に近づいていく移動時、サイドガイドプレート６１の傾斜辺６１ａは、ガイドプレート６０の傾斜面部６０ｂに先行して移動し、最初に包装体３８のシール部位３６に接触する。しかも、プレス装置１６内においては、傾斜辺６１ａは、プレス下板１７の上面よりも下方からに位置するので、例えばシール部位３６がプレス下板１７の上面に接しているような場合であっても確実にシール部位３６を起こして上に持ち上げることができる。また、包装体３８の全長が長く、シール部位３６がプレス装置１６の外に位置していて、下向きに垂れ下がっているような場合であっても、サイドガイドプレート６１の傾斜辺６１ａがシール部位３６の下側に入り込んで確実にシール部位３６を持ち上げ、傾斜面部６０ｂさらには下クランプ爪部材５１の上面に導くことができる。
【００６５】
上記の構成の第二クランプ装置３５を用いた包装体３８のプレス装置１６からの搬出工程は、以下のようになる。上クランプ爪部材５２が開いた待機姿勢のままプレス装置１６に進入して被包装物４に接近し、シール部位３６が下クランプ爪部材５１，弾性部材５４の上に位置したならば、第二クランプ装置３５の移動を停止する。その後、プレス上板１８が上昇移動するとともに、シリンダ５７が作動して上クランプ爪部材５２が回転して挟持姿勢に遷移し、下クランプ爪部材５１の弾性部材５４と、上クランプ爪部材５２の弾性部材５５との間でしっかりと把持する。このとき、上クランプ爪部材５２は、シリンダ５７の動作により、待機姿勢から一気に約１８０度回転して挟持姿勢に遷移し、迅速にシール部位３６を把持することができる。
【００６６】
すなわち、例えば、包装体３８の厚さが薄く、プレス上板１８が低い位置まで下降移動し、図１２に示すように、プレス上板１８とプレス下板１７の間が狭く、第二クランプ装置３５は、待機姿勢か挟持姿勢のいずれかの姿勢でしかプレス装置１６内に進入できない場合、仮に挟持姿勢のままで進入すると、シール部位３６の手前で一旦停止し、プレス上板１８が上昇したら上クランプ爪部材５２を所定距離だけ離して開き、その後に第二クランプ装置３５は再度前進してシール部位３６の下に下クランプ爪部材５１を位置させた後、上クランプ爪部材５２を閉じるという多数の工程が必要となる作業が入るが、本実施形態では、待機姿勢のままで下クランプ爪部材５１を一気にシール部位３６の下方に位置させるので良い。
【００６７】
さらに、ベースプレート５０の両側面には、それぞれ前後に車輪６２が回転自在に取り付ける。車輪６２の下端位置は、ベースプレート５０の下面よりも下方に位置する。この車輪６２は、例えば、第二クランプ装置３５がプレス装置１６内に進入し、内部まで移動する際、車輪６２がプレス下板１７の上面を転がりながら進むことで、ベースプレート５０がプレス下板１７に非接触のままスムーズに移動することができる。さらにまた、ベースプレート５０の他端側には、ケーブルベア（登録商標）６６が装着される。
【００６８】
次に、ベースプレート５０ひいては下クランプ爪部材５１，上クランプ爪部材５２を昇降させる機構について説明する。固定式の一対のローラコンベア４１の間に、昇降式ローラコンベア７０を配置する。この昇降式ローラコンベア７０は、搬送方向と直交する方向に回転軸が配置された多数のローラを備える。各ローラは、相互に独立してフリー状態となり、当該回転軸周りに回転する。そして昇降式ローラコンベア７０は、その前後においてシリンダ７１により昇降移動する。
【００６９】
上昇位置にある昇降式ローラコンベア７０は、第二クランプ装置３５に接触或いは間接的に支持し、第二クランプ装置３５をプレス装置１６内に進入し、プレス装置１６内の包装体３８のシール部位３６を把持可能な高さの稼働位置にセットする（図１８等参照）。そして、稼働位置にある第二クランプ装置３５は、前後進移動時に昇降式ローラコンベア７０の上を滑りながら移動するため、その前後進移動が稼働位置を維持しながらスムーズに行える。
【００７０】
一方、昇降式ローラコンベア７０が下降移動すると、それに伴い第二クランプ装置３５も下降し、搬出コンベア装置３２の搬送面よりも下側の待機位置に位置する（図１９等参照）。待機位置にある第二クランプ装置３５は、搬出コンベア装置３２上の包装体３８と非接触の状態となる。よって、第二クランプ装置３５は、係る待機位置を維持しながらプレス装置１６に向かって移動することで、搬出コンベア装置３２上に包装体３８が存在した状態でも、包装体３８の下をくぐらせることで当該移動が行える。なお、第二クランプ装置３５は、待機位置では昇降式ローラコンベア７０により支持されていなくても良いが、稼働位置と同様に支持されるようにすると第二クランプ装置３５の前後進移動が安定して行われるので良い。
【００７１】
図９等に示すように、搬出コンベア装置３２の下方には、第二クランプ装置３５を前後方向等に移動するめの第二クランプ移動装置３９を配置する。この第二クランプ移動装置３９は、製品ベルトコンベア４２の下方にそれぞれ配置した駆動ベルト７３と、駆動ベルト７３を掛け渡す駆動プーリ７４並びに従動プーリ７５と、駆動プーリ７４の駆動源となる駆動モータ７６を備える。図１２〜図１４等に示すように、駆動ベルト７３の上面所定位置には、Ｌ字プレート８０を連結する。Ｌ字プレート８０の起立片８０ａには、その上端縁から下方に延びる切欠部８０ｂを前後に２本形成する。
【００７２】
さらに第二クランプ移動装置３９は、その全体、すなわち、駆動ベルト７３並びにそれを掛け渡す駆動プーリ７４，従動プーリ７５に加え駆動モータ７６も一体となって前後進移動可能に設置される。すなわち、例えば図９中実線ですように第二クランプ移動装置３９の上流側の先端が、プレス装置１６の外側に位置する状態と、図９中二点鎖線で示すように第二クランプ移動装置３９の先端がプレス装置１６の内側にまで進入した状態がとれる。また、進入する距離も可変調整可能に構成される。本実施形態では、包装体３８の寸法形状に合わせて第二クランプ移動装置３９の先端位置を調整する。すなわち、例えば包装体３８の寸法形状、より具体的に前後方向の全長が短く、シール部位３６がプレス装置１６の内部に位置する場合、第二クランプ移動装置３９の先端位置をプレス装置１６の内部に位置させる。一方、例えば包装体３８の寸法形状、より具体的に前後方向の全長が長く、シール部位３６がプレス装置１６の外に位置する場合、第二クランプ移動装置３９の先端位置をプレス装置１６の外側に位置させる。これにより、駆動ベルト７３の回転移動に伴う第二クランプ装置３５の移動範囲を適切に設定することができる。
【００７３】
一方、図１２〜図１４等に示すように、第二クランプ装置３５のベースプレート５０の左右両サイドには、下方に延びる連結部材８１を取り付ける。連結部材８１は、平板状の本体８１ａと、その本体８１ａの下端近傍に配置した２個のガイドローラ８１ｂを備える。ガイドローラ８１ｂが、Ｌ字プレート８０の起立片８０ａに設けた切欠部８０ｂ内に入り込み、当該切欠部８０ｂ内を昇降移動可能となる。さらに、ガイドローラ８１ｂは、ストッパ部材８２により切欠部８０ｂからの離脱が抑止される。
【００７４】
これにより、第二クランプ装置３５は、左右両側で連結部材８１，Ｌ字プレート８０を介して一対の駆動ベルト７３に連係される。そして、第二クランプ装置３５は、駆動ベルト７３の前後進移動に伴い、一体となって前後進移動する。さらに、昇降式ローラコンベア７０の昇降に追従して昇降移動する第二クランプ装置３５は、ガイドローラ８１ｂが切欠部８０ｂ内を移動することで、当該昇降移動がガイドされ、安定した姿勢で所望の高さ位置に遷移する。そして、第二クランプ装置３５は、いずれの高さ位置でも駆動ベルト７３の駆動を受けて前後進移動する。
【００７５】
なお、上述した実施形態では、駆動モータ７６を含めて第二クランプ移動装置３９の全体を移動して先端位置を可変としたが、本発明はこれに限ることはなく、例えば駆動モータ７６，駆動プーリ７４の位置は固定するとともに従動プーリ７５の位置を移動して先端位置を可変調整可能としても良い。また、本発明はこのように先端位置を可変可能とするものを必須とするものではなく、先端位置を固定設置したものでも良い。この場合であっても、駆動ベルト７３の正逆回転する範囲を調整することで、包装体３８の寸法形状に合わせて対応できる。
【００７６】
また、上述した実施形態では、第二クランプ装置３５は、上クランプ爪部材５２を大きく開いた待機姿勢を採りうる構成としたが、本発明はこれに限ることはなく、上クランプ爪部材５２の開く角度は任意であり、鋭角でも良い。また、上述した実施形態では、上クランプ爪部材５２と下クランプ爪部材５１の開閉動作は、基端側を回転中心として正逆回転するものとしたが、垂直方向に昇降するなど各種の構成を採りうる。
【００７７】
また、上述した実施形態では、第二クランプ装置３５は、プレス上板１８が下降して被包装物４を圧縮した状態のプレス上板１８とプレス下板１７の間に進入するようにしたが、本発明はこれに限ることはなく、プレス上板１８が上昇した後で第二クランプ装置３５を進入させても良い。
【００７８】
上述した実施形態では、トップシール装置３３を設け、フィルム進行方向の前後の両側をシールしたが、本発明はこれに限ることはなく、一方或いは双方のトップシールを行わず、包装体の一方或いは双方が開封した状態としてもよい。また、サイドシール装置２５を片側のみに設けて、一辺を開封した三方シール包装体とすることもできる。
【００７９】
さらに上述した実施形態では、トップシール装置３３は固定設置されたが、例えば、サイドシール装置２５と同様にプレス装置が幅方向に移動し、それに追従して移動しながらシールする移動式シーラとしてもよい。また、上述した実施形態では、トップシーラ３４の全長はフィルム幅よりも長くし、トップシーラ３４は一度にフィルムを挟み込んでフィルムの横方向をシールしたが、本発明はこれに限ることはなく、幅方向に移動しながらシールするようにしてもよい。
【００８０】
上述した実施形態では、把持手段である第二クランプ装置３５を昇降させ、搬送路の下側の空間を移動できるようにしたが、本発明はこれに限ることはなく、例えば搬送路上を前後進移動するようにしてもよい。
【００８１】
また、上述した実施形態では、把持手段である第二クランプ装置３５を前後進移動させる移動手段として、駆動ベルト７３等を用いたが、本発明はこれに限ることはなく、例えば、把持手段を移動させる移動手段として、シリンダを伸縮させて前後移動させる方式や、プレス装置の側方を移動する各種の移動手段から支持部材を伸ばして把持手段に連結し、移動手段を移動させることで前後移動させる方式など、各種の方式を用いるようにしてもよい。
【００８２】
上述した各実施形態並びに各種の変形例では、２枚のフィルムで被包装物を挟み込み、４辺をシールする四方シール包装体を製造する包装機について説明したが、本発明はこれに限ることはなく、例えば、１枚のフィルムを折り曲げて被包装物を挟み込んで所定部位をシールする三方シール包装体を製造する包装機としてもよい。また、各種の包装処理をするに際し、シール部に部分的に未シール部を設けた包装体を製造する包装装置・包装方法としてもよい。また、未シール部は、一辺に設けてもよいし、二辺以上に設けてもよい。サイドシール装置は、往復両方向でシールできるようにすることも可能である。例えば、ニップローラをプレスローラに変更して、バーシーラの両側にプレスローラが配置された構造にすれば、往方向及び復方向のいずれの方向に移動する場合であっても、バーシーラで加熱された上下フィルムをプレスローラで加圧し接着することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１  包装機
２  包装機本体
３  フィルム供給装置
４  被包装物
５  被包装物供給装置
１０  上フィルム
１１  下フィルム
１６  プレス装置
１７  プレス下板
１８  プレス上板
２５  サイドシール装置
３３  トップシール装置
３５  第二クランプ装置
３６  シール部位
３７  サイドシール部
３８  包装体
３９  第二クランプ移動装置
４０  包装体搬出装置
４１  ローラコンベア
４２  製品ベルトコンベア
５１  下クランプ爪部材
５２  上クランプ爪部材
５７  シリンダ
６０  ガイドプレート
６１  サイドガイドプレート
７０  昇降式ローラコンベア
７１  シリンダ
７３  駆動ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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