(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート原料の混練装置を組み込むことで可搬型混練プラントを構成可能な可搬型混練プラント用フレームであって、
主フレームで画定される本体空間内に、
少なくとも前記本体空間の上位から中位の間に位置するコンクリート原料の計量部と、
前記本体空間の中位から下位の間に位置し、該可搬型混練プラント用フレームとは別体に構成された前記混練装置を移動可能な態様で収容可能な収容部とを備え、
前記収容部は、収容された前記混練装置を移動させることによって、前記混練装置に備えられた、混練された生コンクリートの混練排出部が、前記本体空間内に収まる引退状態または前記本体空間から側方に突出する進出状態となるように、前記混練装置の位置を切替可能な切替機構を備えている可搬型混練プラント用フレーム。
【請求項２】
前記混練排出部が少なくとも引退状態と進出状態にあるときに、前記混練装置の位置を固定可能な固定機構を備えている請求項１に記載の可搬型混練プラント用フレーム。
【請求項３】
前記切替機構は、
前記混練装置に備えられた走行部と、
前記収容部に備えられた、前記走行部が走行するためのレール部と、
一端が前記主フレーム側に取り付け可能であり、他端が前記混練装置側に取り付け可能であり、かつ、前記レール部の敷設に沿って前記一端と前記他端の距離を可変な伸縮機構を備え、
前記固定機構は、前記伸縮機構の伸縮を制限可能に構成されている請求項２に記載の可搬型混練プラント用フレーム。
【請求項４】
前記伸縮機構は、手動によって前記混練装置を移動させるように構成されている請求項３に記載の可搬型混練プラント用フレーム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載された可搬型混練プラント用フレームにコンクリートの混練装置を組み込んだ可搬型混練プラント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート原料の混練装置を組み込むことで可搬型混練プラントを構成可能な可搬型混練プラント用フレームおよび可搬型混練プラントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設現場等におけるコンクリートの打設にあたって、打設場所の近傍にコンクリートの可搬型混練プラントを４ｔトラック等の運搬車両によって搬入して設営し、コンクリートの原料を混練装置で混練し、混練された生コンクリートを手押し式の運搬台車等によって打設場所まで運搬することが行われている。
【０００３】
このような混練プラントは、主フレームの上位に、コンクリート原料を貯蔵する貯蔵部と、貯蔵部から排出された原料を計量する計量部とを備え、主フレームの中位に、計量された原料を混練して生コンクリートを製造する混練部を備え、主フレームの下位に該混練部から排出される生コンクリートを運搬するための運搬台車を導き入れるための生コンクリート排出部とを備えている。
【０００４】
なお、本発明における従来技術となる上述した混練プラントは、適当な先行技術文献が発見できなかったため、特許文献等の先行技術文献は示さない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
該混練プラントは混練部を主フレームと一体的に構成しているため、いわゆる４ｔトラック等の運搬車両による搬送が容易であり、組み立ての手間も必要がないというメリットがある。
【０００６】
しかし、混練部から排出される生コンクリートを受け取るための運搬台車を、主フレームの下部の生コンクリート排出部に導き入れることができるように、主フレームを設計する必要があるため、主フレームの形状が複雑となっていた。また、運搬台車を生コンクリート排出部の下方に導き入れる作業が煩雑であった。混練部も主フレームに一体的に備えられているため、混練部が故障したときに、分解、整備等の作業が大掛かりであった。
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、４ｔトラック等の運搬車両によって可搬でありながら、現場での作業性が向上した可搬型混練プラント用フレームおよび可搬型混練プラントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による可搬型混練プラント用フレームの特徴は、コンクリート原料の混練装置を組み込むことで可搬型混練プラントを構成可能な可搬型混練プラント用フレームであって、主フレームで画定される本体空間内に、少なくとも前記本体空間の上位から中位の間に位置するコンクリート原料の計量部と、前記本体空間の中位から下位の間に位置する前記混練装置の収容部とを備え、前記収容部は、前記混練装置に備えられた、混練された生コンクリートの混練排出部が、前記本体空間内に収まる引退状態と、前記本体空間から側方に突出する進出状態とに、前記混練装置の位置を切替可能な切替機構を備えている点にある。
【０００９】
切替機構によって、生コンクリートの混練排出部を主フレームで画定される本体空間から側方に突出させることができるため、生コンクリートを運搬する運搬台車等を主フレームに横付けすることができる。従来のように主フレームの下部の生コンクリート排出部に導き入れる必要がないので作業性がよい。主フレームの形状を従来のものより簡素に構成することができる。
【００１０】
混練装置を可搬型混練プラント用フレームと別体に構成したため、混練装置が故障しても、分解、整備等の作業を簡単に行うことができる。混練装置を可搬型混練プラント用フレームから取り外して単体で使用することもできる。
【００１１】
本発明においては、前記混練排出部が少なくとも引退状態と進出状態にあるときに、前記混練装置の位置を固定可能な固定機構を備えていると好適である。
【００１２】
固定機構によって、主フレームに混練装置を固定することができるため、４ｔトラック等の運搬車両で運搬する際に、および建設現場等の設営後に、混練装置が意図せず移動してしまうことを防止できる。
【００１３】
本発明においては、前記切替機構は、前記混練装置に備えられた走行部と、前記収容部に備えられた、前記走行部が走行するためのレール部と、一端が前記主フレーム側に取り付け可能であり、他端が前記混練装置側に取り付け可能であり、かつ、前記レール部の敷設に沿って前記一端と前記他端の距離を可変な伸縮機構を備え、前記固定機構は、前記伸縮機構の伸縮を制限可能に構成されていると好適である。
【００１４】
混練装置は、主フレームの収容部のレール部を円滑に走行することができる。伸縮機構によって走行部がレール部から脱輪することが防止でき、さらに固定機構によって意図しない走行も規制することができる。
【００１５】
本発明による可搬型混練プラントの特徴は、上述した特徴を有する可搬型混練プラント用フレームにコンクリートの混練装置を組み込んだ点にある。
【００１６】
４ｔトラック等の運搬車両による運搬時には、混練装置の混練排出部を主フレームで画定される本体空間内に収めておき、設営後は混練排出部を本体空間から側方に突出させることで、生コンクリートの受け取り作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】可搬型混練プラントの正面図
【図２】可搬型混練プラントの平面図
【図３】可搬型混練プラントの側断面図
【図４】可搬型混練プラントの要部説明図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明による可搬型混練プラント用フレームおよび可搬型混練プラントを図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１、図２に示すように、可搬型混練プラント用フレーム１０は、公知の形鋼を適宜溶接ないし螺着した直方体形状を呈し、主フレーム２０と、各主フレーム２０間に配設された副フレーム３０とを備えて構成されている。
【００２０】
主フレーム２０で画定される本体空間Ｓ内の上位から中位の間であって、図１中の紙面中央やや左から右方にかけて、作業員が作業するための作業架台１１が備えられ、作業架台１１には生コンクリートの原料となるセメントのセメント貯蔵部１２とセメント計量部１３が備えられ、図１中の紙面左上方奥側には、生コンクリートの原料である骨材を貯蔵する骨材貯蔵ホッパ１４が備えられ、その下方前側に骨材貯蔵ホッパ１４から排出される骨材を計量する骨材計量部１５を備え、本体空間Ｓ内の中位から下位の間であって、骨材計量部１５の下方に、セメント計量部１３と骨材計量部１５で計量された原料を混練して生コンクリートを製造する混練装置４０の収容部１６が備えられている。
【００２１】
本体空間Ｓ内の、図１中の紙面右方奥側には、作業架台１１へ上がるための階段部１７が備えられている。作業架台１１の周囲には、手すり１８が適宜配設されている。
【００２２】
可搬型混練プラント用フレーム１０は、混練装置４０を組み込んだ状態で、４ｔトラック等の運搬車両の荷台に積載可能な寸法および重量で構成され、上位の主フレーム２０には、可搬型混練プラント用フレーム１０をクレーン等で積み下ろしする際に利用される吊金具１９が適宜配設されている。
【００２３】
図１から図４に示すように、混練装置４０は、フレーム４１の上部に備えられた、セメント計量部１３や骨材計量部１５から投入される各原料を受け入れる混練槽４２の中を、ロータ４３に取り付けられた混練アーム４４が回転することにより、混練アーム４４の先端に備えられた混練羽根４５が、原料を混練する装置であり、フレーム４１には混練槽４２の側方にロータ４３の駆動源である減速機付電動機４６が備えられ、フレーム４１の足部には走行部としての車輪、いわゆるキャスター４７が取り付けられている。混練槽４２には、混練された生コンクリートの混練排出部４８が備えられている。
【００２４】
混練排出部４８は、混練槽底部のゲート４９を、例えば手動により開口することで、混練槽４２内の生コンクリートの外部に排出可能に構成されている。
【００２５】
可搬型混練プラント用フレーム１０に備えられた収容部１６は、下位の主フレーム２０に敷設された混練装置４０のキャスター４７が走行可能なレール部２１を備えている。
【００２６】
なお、レール部２１は、図１の紙面中手前側の主フレーム２０から、少なくとも骨材計量部１５の下方近傍までの長さを有し、混練装置４０が多少蛇行してもキャスター４７がレール部２１から脱輪しないように、キャスター４７の幅に対して幅方向に余裕をもった幅を有している。
【００２７】
混練装置４０は、混練排出部４８の先端が、本体空間Ｓ内に収まる引退状態と、本体空間Ｓから側方に突出する進出状態との間で、レール部２１を走行可能となっている。
【００２８】
骨材貯蔵ホッパ１４の足部でもある主フレーム２０の中位には、伸縮機構５０の一端が取り付けられ、混練装置４０の混練排出部４８と対向する側面には、伸縮機構５０の他端が取り付けられている。
【００２９】
伸縮機構５０は、混練装置４０の走行方向に沿って伸縮可能な、いわゆるパンタグラフジャッキ状部材で構成されている。このパンタグラフジャッキ状部材は、４つのリンクを平行四辺形状に配設し、基端部５１と他端部５２とに挟まれる二つの支点間距離を、該二つの支点を貫いて螺着される螺子状部材５３の螺進の程度に応じて、変更することによって、基端部５１と他端部５２の間の距離を変更するように構成されている。
【００３０】
伸縮機構５０は、基端部５１が主フレーム２０に取り付けられ、他端部５２が混練装置４０に取り付けられ、基端部５１と他端部５２の間の距離を変更することで混練装置４０の位置を変更可能である。
【００３１】
本実施形態では、キャスター４７、レール部２１、および伸縮機構５０が切替機構を構成する。なお、螺子状部材５３は、混練排出部４８が引退状態から進出状態の間の任意の位置で、伸縮機構５０の伸縮を制限することで、混練装置４０の位置を固定可能な固定機構を構成する。
【００３２】
以上のような、可搬型混練プラント用フレーム１０に混練装置４０を組み込むことで、可搬型混練プラント１が構成される。
【００３３】
この可搬型混練プラント１によると、４ｔトラック等の運搬車両の荷台に積載した運搬時には、混練装置４０の混練排出部４８を主フレーム２０で画定される本体空間Ｓ内に収めておける。このとき、伸縮機構５０は、螺子状部材５３を螺進操作しない限り、基端部５１と他端部５２の間の距離は不変であるため、混練装置４０は、可搬型混練プラント用フレーム１０の収容部１６内で定置される。
【００３４】
建設現場に設営後は、伸縮機構５０の基端部５１と他端部５２の間の距離を徐々に広げることで、混練排出部４８を本体空間Ｓから側方に徐々に突出させることができる。混練装置４０の移動は、伸縮機構５０の伸長に応じて徐々に行われる。
【００３５】
混練排出部４８が、本体空間Ｓから側方に突出する進出状態となる位置で、混練装置４０を定置した状態とすると、混練された生コンクリートの運搬装置への受け取り作業が容易となる。
【００３６】
伸縮機構５０は、螺子状部材５３を螺進操作しない限り基端部５１と他端部５２の間の距離は不変であるため、コンクリート原料を混練中の振動により混練装置４０が意図せずに走行する虞もない。
【００３７】
可搬型混練プラント１の撤収時には、伸縮機構５０の基端部５１と他端部５２の間の距離を徐々に狭めることで、混練排出部４８を本体空間Ｓ内に徐々に収容することができる。混練装置４０の移動は、伸縮機構５０の収縮に応じて徐々に行われる。
【００３８】
混練装置４０は、伸縮機構５０と切り離すことで、可搬型混練プラント用フレーム１０の外に取り外すことができるので、故障時の修理、交換等が容易であり、また単独で使用することもできる。
【００３９】
上述した実施形態では、混練装置４０の位置を切替可能な切替機構が、キャスター４７、レール部２１、伸縮機構５０および螺子状部材５３を備えて構成される場合について説明したがこれに限らない。
【００４０】
切替機構は、キャスター４７、レール部２１のみを備えて構成されていてもよい。この場合、固定機構として、レール部２１にキャスター４７の車止めを備えると好適である。
【００４１】
また、混練装置４０はフレーム４１の足部に、キャスター４７を備えていない構成であってもよい。
切替機構は、収容部１６に備えられた、混練装置４０の足部を、混練排出部４８の先端が、本体空間Ｓ内に収まる引退状態と、本体空間Ｓから側方に突出する進出状態のいずれかを選択的に固定可能な据付部で構成してもよい。この場合は、固定機構は混練装置４０の足部と、収容部１６に備えられた据付部とをボルト等の締結部材で共締めする構成であってもよい。
【００４２】
上述した実施形態は、何れも本発明の一例であり、該記載により本発明が限定されるものではなく、各部の具体的構成は本発明の作用効果が奏される範囲で適宜変更設計可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１    可搬型混練プラント
１０  可搬型混練プラント用フレーム
１１  作業架台
１２  セメント貯蔵部
１３  セメント計量部
１４  骨材貯蔵ホッパ
１５  骨材計量部
１６  収容部
１７  階段部
１８  手すり
１９  吊金具
２０  主フレーム
２１  レール部
３０  副フレーム
４０  混練装置
４１  フレーム
４２  混練槽
４３  ロータ
４４  混練アーム
４５  混練羽根
４６  減速機付電動機
４７  キャスター
４８  混練排出部
４９  ゲート
５０  伸縮機構
５１  基端部
５２  他端部
５３  螺子状部材
Ｓ    本体空間
【図１】
0006501551.tif 000002
【図２】
0006501551.tif 000003
【図３】
0006501551.tif 000004
【図４】
0006501551.tif 000005