(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の位置を検出する位置検出装置から検出された位置を取得し、
取得した前記位置の海面情報を検出するセンサから検出された海面情報を取得し、
第一のモードでは、取得した前記検出された位置を第一の詳細度で示す第１位置情報を生成するとともに暗号化処理を施し、暗号化した前記第１位置情報と、取得した前記海面情報とを無線通信装置に出力して送信させ、
第二のモードでは、取得した前記検出された位置を第一の詳細度よりも荒い第二の詳細度で示す第２位置情報を生成し、前記暗号化処理が施されていない前記第２位置情報と、取得した前記海面情報とを前記無線通信装置に出力して送信させる、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする無線通信プログラム。
【請求項２】
モードの切り替えの契機となる無線信号を受信した前記無線通信装置から、受信した前記無線信号に応じた情報が入力された場合に、前記第一のモードから前記第二のモードへの切り替え制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線通信プログラム。
【請求項３】
モードの切り替えの契機となる海面異常を検出した前記センサから前記海面情報を取得した場合に、前記第一のモードから前記第二のモードへの切り替え制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線通信プログラム。
【請求項４】
前記モードの切り替えの契機となる無線信号は、地震の発生または津波の発生予報に応じて送信される緊急信号であることを特徴とする請求項２に記載の無線通信プログラム。
【請求項５】
さらに、ＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）に基づいて機器ごとの環境情報を生成し、該環境情報を前記無線通信装置に出力して送信させる制御および前記環境情報を所定のメモリへ記録する制御の少なくとも一方を行う、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の無線通信プログラム。
【請求項６】
船舶の位置を検出する位置検出装置から検出された位置を取得し、
取得した前記位置の海面情報を検出するセンサから検出された海面情報を取得し、
第一のモードでは、取得した前記検出された位置を第一の詳細度で示す第１位置情報を生成するとともに暗号化処理を施し、暗号化した前記第１位置情報と、取得した前記海面情報とを無線通信装置に出力して送信させ、
第二のモードでは、取得した前記検出された位置を第一の詳細度よりも荒い第二の詳細度で示す第２位置情報を生成し、前記暗号化処理が施されていない前記第２位置情報と、取得した前記海面情報とを前記無線通信装置に出力して送信させる、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする無線通信方法。
【請求項７】
少なくとも船舶を有する無線通信システムであって、
前記船舶は、
海面情報を検出するセンサと、
位置を検出する位置検出装置と、
無線通信装置と、
制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記位置検出装置から検出された前記船舶の位置を取得し、
取得した前記位置における、前記センサから検出された海面情報を取得し、
第一のモードでは、取得した前記検出された位置を第一の詳細度で示す第１位置情報を生成するとともに暗号化処理を施し、暗号化した前記第１位置情報と、取得した前記海面情報とを前記無線通信装置に出力して送信させ、
第二のモードでは、取得した前記検出された位置を第一の詳細度よりも荒い第二の詳細度で示す第２位置情報を生成し、前記暗号化処理が施されていない前記第２位置情報と、取得した前記海面情報とを前記無線通信装置に出力して送信させる、
ことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信プログラム、無線通信方法および無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、海上を航行する船舶と陸上の基地局との通信は、電離層反射を用いた短波帯による通信や、人工衛星を用いた衛星通信によって行われている。小型の船舶、例えば漁船では、基地局の一例である、漁船を管轄する漁業無線協会に対して短波帯の漁業無線を用いて位置情報の報告を一定時間ごとに行っている。また、漁網の管理のために、漁網の位置情報やバッテリ情報を、漁網に設けられた装置から遠隔の船舶に送信することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４１４５９号公報
【特許文献２】特開２０１４−１３９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
海底で地震が発生すると津波が発生する場合がある。津波予報は、震源が特定された後に発報されるが、津波の陸地への到達時刻は予報と異なる場合がある。このとき、陸地より震源に近い海上に位置する船舶では、津波による海面高さの変化を早期に検出できることがある。このため、地震発生時には、各地の漁業無線協会から所属する全船舶に対して、検出した海面高さ情報および位置情報を応答する依頼電文を送信する。依頼電文を受信した船舶は、海面高さ情報および位置情報を返信する。このとき、返信電文は、当該船舶が所属しない漁業無線協会の基地局で受信される場合がある。
【０００５】
船舶からの通信では、通常時には、漁場を他人に知られたくないため、船舶が送信する位置情報は暗号化され、自船が所属する漁業無線協会の基地局でのみ復号可能としている。しかしながら、地震発生時等の緊急時には、海面高さ情報および位置情報を迅速に収集するために、どの漁業無線協会の基地局が受信しても位置情報を取得できることが望ましい。ところが、どの漁業無線協会の基地局でも位置情報が取得できるように、船舶が暗号化を解除して海面高さ情報および位置情報を送信すると、漁場の位置情報が他の漁業無線協会に知られてしまう可能性がある。
【０００６】
一つの側面では、本発明は、正確な位置情報を知らせることなく海面上昇を知らせることができる無線通信プログラム、無線通信方法および無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの態様では、無線通信プログラムは、第一のモードでは、位置を検出する位置検出装置で検出された位置を第一の詳細度で示す情報を生成し、かつ暗号化処理を施してから無線通信装置に送信させる制御を行う処理をコンピュータに実行させる。また、無線通信プログラムは、第一のモードでは、海面高さを検出するセンサで検出した海面高さを前記無線通信装置に送信させる制御を行う処理をコンピュータに実行させる。また、無線通信プログラムは、第二のモードでは、前記位置検出装置で検出された位置を第一の詳細度よりも荒い第二の詳細度で示す情報を生成し、かつ前記暗号化処理を施さずに前記無線通信装置に送信させる制御を行う処理をコンピュータに実行させる。また、無線通信プログラムは、第二のモードでは、前記センサで検出した海面高さを前記無線通信装置に送信させる制御を行う処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
正確な位置情報を知らせることなく海面上昇を知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例の無線通信システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、通常タイムテーブルの一例を示す図である。
【図３】図３は、緊急タイムテーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、電文フォーマットの一例を示す図である。
【図５】図５は、通常時の海情報マップの一例を示す図である。
【図６】図６は、緊急時の海情報マップの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施例の無線通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、無線通信プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて、本願の開示する無線通信プログラム、無線通信方法および無線通信システムの実施例を詳細に説明する。なお、本実施例により、開示技術が限定されるものではない。また、以下の実施例は、矛盾しない範囲で適宜組みあわせてもよい。
【実施例】
【００１１】
図１は、実施例の無線通信システムの構成の一例を示すブロック図である。図１に示す無線通信システム１は、複数の船舶１０と、複数の基地局５０と、管理装置１００とを有する。なお、船舶１０の数は限定されず、任意の数の船舶１０を有するようにしてもよい。同様に、基地局５０の数は限定されず、任意の数の基地局５０を有するようにしてもよい。
【００１２】
複数の船舶１０および複数の基地局５０の間は、電離層Ｌの反射を利用した短波帯の電波により相互に通信可能に接続される。また、複数の基地局５０および管理装置１００の間は、ネットワークＮを介して相互に通信可能に接続される。かかるネットワークＮには、有線または無線を問わず、インターネットを始め、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網を採用できる。
【００１３】
ここで、電離層Ｌの反射を利用した通信において、受信が困難となる状況が発生する場合がある。受信が困難となる状況の一例としては、フェージング現象等での混信、一部エラーの発生がある。フェージング現象には、干渉性フェージング、偏波性フェージング、跳躍性フェージング、吸収性フェージング、選択制フェージングおよびＫ型フェージングがある。干渉性フェージングは、無線通信の電波が届く経路が複数ある場合に経路差により生じるフェージングである。偏波性フェージングは、電離層に電波が反射するときなどに偏波面が変化することで生じるフェージングである。跳躍性フェージングは、電離層の密度の変動によって電波が電離層で反射されたり電離層を突き抜けたりすることにより生じるフェージングである。選択制フェージングは、電波の伝送経路における周波数選択性の媒質により減衰する帯域や減衰量が時間とともに変動することで生じるフェージングである。Ｋ型フェージングは、地球の等価半径係数（Ｋ）が気象条件などで変動し、電波の伝送経路の曲がり具合が変動することで生じるフェージングである。
【００１４】
無線通信システム１では、例えば、船舶１０が沿岸から２００海里以上離れた海域で操業する漁船であり、基地局５０は、漁港の近隣に設けられた漁業無線協会に設置される基地局である。また、無線通信システム１は、例えば、データセンタ等のクラウド上に管理装置１００を設け、各基地局５０とネットワークＮを介して接続されている。また、図１の例では、基地局５０−１が例えば宮城に設置され、他の基地局５０が、例えば三重、鹿児島、沖縄に設置される。なお、基地局５０は、漁港に隣接する漁業無線協会内に設置されてもよいし、単独で設置されてもよい。
【００１５】
船舶１０は、例えば、みなしＧＭＤＳＳ（Global  Maritime  Distress  and  Safety  System）のために、１日に３回以上、自船の位置を示す位置情報を含む管理情報を、短波帯の無線機を用いて複数の基地局５０のいずれか１つ以上に対して送信する。なお、ＧＭＤＳＳは、総トン数２０トン以上の船舶に設置が義務付けられている無線通信システムであるが、総トン数２０トン未満の漁船については、１日３回の位置情報の報告を行う「みなしＧＭＤＳＳ」により、ＧＭＤＳＳの設置が免除されている。船舶１０から送信された電波は、電離層Ｌで反射し、見通し距離外にある基地局５０のうち、いずれか１つ以上の基地局５０に到達する。電波が到達した基地局５０は、船舶１０から送信された電波を受信して管理情報を取得すると、取得した管理情報を、ネットワークＮを介して管理装置１００に送信する。ここで、管理情報には、船舶１０の位置情報が暗号化されて格納されており、自船が所属する漁業無線協会の基地局５０または端末装置でのみ復号可能である。
【００１６】
船舶１０は、第一のモードでは、位置を検出する位置検出装置で検出された位置を第一の詳細度で示す情報を生成し、かつ暗号化処理を施してから無線通信装置に送信させる制御を行う。また、船舶１０は、第一のモードでは、海面高さを検出するセンサで検出した海面高さを無線通信装置に送信させる制御を行う。また、船舶１０は、緊急地震速報や津波予報等が発報された場合に、基地局５０から、海面高さおよび位置情報の送信を依頼する緊急情報を受信する場合がある。船舶１０は、緊急情報を受信すると、第一のモードから第二のモードへの切り替え制御を行う。船舶１０は、第二のモードでは、位置検出装置で検出された位置を第一の詳細度よりも荒い第二の詳細度で示す情報を生成し、かつ暗号化処理を施さずに無線通信装置に送信させる制御を行う。また、船舶１０は、第二のモードでは、センサで検出した海面高さを無線通信装置に送信させる制御を行う。すなわち、船舶１０は、通常時には、海面高さ情報と暗号化された位置情報とを含む管理情報を基地局５０に送信し、緊急時には、海面高さ情報と暗号化されず粒度を荒くした位置情報とを含む応答情報を基地局５０に送信する。なお、応答情報は、応答信号、Ａｃｋ（Acknowledgment）電文、または、単にＡｃｋともいう。これにより、船舶１０は、正確な位置情報を知らせることなく海面上昇を知らせることができる。
【００１７】
管理装置１００は、基地局５０を介して船舶１０から管理情報を受信する。管理装置１００は、受信した管理情報に基づいて船舶１０を管理する。また、管理装置１００は、ある船舶１０の管理情報を、当該船舶１０が所属する漁業無線協会と異なる漁業無線協会の基地局５０から受信すると、受信した管理情報を当該船舶１０が所属する漁業無線協会の基地局５０に転送する。また、管理装置１００は、例えば、緊急地震速報や津波予報等が発報された場合に各基地局５０を介して各船舶１０に対して緊急情報を送信する。管理装置１００は、各基地局５０を介して各船舶１０から緊急情報に対応する応答情報を受信する。
【００１８】
続いて、無線通信システム１を構成する各構成要素について説明する。船舶１０は、無線通信装置１１と、記憶部１２と、センサ１３と、位置検出装置１４と、表示操作部１５と、制御部１６とを有する。なお、船舶１０は、例えば、記憶部１２と、位置検出装置１４と、表示操作部１５と、制御部１６とを有する端末装置２０に、無線通信装置１１およびセンサ１３を接続するように構成してもよい。端末装置２０は、図１に示す機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや音声出力デバイスなどの機能部を有することとしてもかまわない。端末装置２０の一例としては、タブレット端末、可搬型のパーソナルコンピュータ等を採用できる。
【００１９】
無線通信装置１１は、例えば、中波から短波あるいは超短波帯の無線機等によって実現される。無線通信装置１１は、電離層Ｌを介して複数の基地局５０のいずれか１つ以上と無線で接続され、基地局５０との間で情報の通信を司る通信インタフェースである。無線通信装置１１は、制御部１６から入力された管理情報、応答情報等を基地局５０に向けて送信する。また、無線通信装置１１は、基地局１００から送信された電波を受信して、緊急情報等の各種情報を取得する。
【００２０】
無線通信装置１１は、中波から短波あるいは超短波帯の電波として、例えば、２ＭＨｚ帯、４ＭＨｚ帯、８ＭＨｚ帯、１２ＭＨｚ帯、１６ＭＨｚ帯、３０ＭＨｚ帯および５０ＭＨｚ帯以上の超短波帯のうち１つ以上の周波数帯域を用いることができる。無線通信装置１１は、例えば、ユーザによって陸地との距離および時間帯に応じて選択された周波数帯域を用いる。これは、中波、短波および超短波帯の電波の伝搬状況が、太陽活動や昼夜によって状態が異なる電離層Ｌの影響を受けるためである。なお、周波数の選択は、位置検出装置１４で測位して取得した位置情報に基づいて、代表的な基地局５０までの距離を算出し、算出した距離、季節および時刻に応じて各周波数の重み付けを行い、より到達可能性の高い周波数を選択するようにしてもよい。また、周波数の選択は、各周波数帯域のバンド特性を考慮して選択する。
【００２１】
無線通信装置１１は、変調方式として、例えば、ＰＳＫ（Phase  Shift  Keying）、ＦＳＫ（Frequency  Shift  Keying）等のデジタル変調を用いることができる。また、無線通信装置１１は、周波数が低い帯域では、例えば、ＰＳＫ３１等の変調方式を用いることができる。例えば、ＰＳＫ３１は、通信速度が３１ボーと低速であるが、専有帯域が狭く、主にテキストデータを通信する短波帯でのデータ通信に適している。なお、無線通信装置１１は、制御部１６との接続方法として、例えば、無線通信装置１１の制御にはＲＳ−２３２Ｃを用いたシリアル通信を用いる。また、無線通信装置１１は、制御部１６との接続方法として、例えば、各種情報等のデータの授受には、音声入出力端子を用いて変調信号を入出力することができる。
【００２２】
記憶部１２は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、ハードディスクや光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２は、通常タイムテーブル１７と、緊急タイムテーブル１８とを有する。また、記憶部１２は、海面高さ情報、位置情報等の各種情報、海図、制御部１６での処理に用いる情報等を記憶する。
【００２３】
通常タイムテーブル１７は、通常時に船舶１０から基地局５０に対して送信される管理情報の送信タイミングを記憶する。図２は、通常タイムテーブルの一例を示す図である。図２に示すように、通常タイムテーブル１７は、「船グループ」、「船舶Ｎｏ．」といった項目を有する。通常タイムテーブル１７は、例えば列ごとに船グループの情報を記憶する。
【００２４】
「船グループ」は、例えば、複数の船舶１０を含むグループを識別する識別子である。船グループは、例えば、船グループＡから船グループＥまで５つのグループに分けられ、各船グループには、複数の船舶１０が含まれる。「船舶Ｎｏ．」は、各船グループにおける船舶を識別する識別子である。船舶Ｎｏ．は、例えば、船グループごとに昇順で付番する。各船グループに属する船舶１０では、例えば、管理情報の定期的な送信の際に通常タイムテーブル１７が参照され、所定の時刻になると、船舶Ｎｏ．の小さい船舶１０から順に、４秒間隔で管理情報を基地局５０に送信する。また、各船グループ間は、所定の時刻が重ならないように設定される。例えば、船グループＡは毎時００分に送信開始、船グループＢは毎時１０分に送信開始というように設定される。
【００２５】
図１の説明に戻って、緊急タイムテーブル１８は、緊急時に船舶１０から基地局５０に対して送信される応答情報の送信タイミングを記憶する。図３は、緊急タイムテーブルの一例を示す図である。図３に示すように、緊急タイムテーブル１８は、「船グループ」、「陸地からの距離」といった項目を有する。緊急タイムテーブル１８は、例えば船グループごとに１列として記憶する。
【００２６】
「船グループ」は、例えば、複数の船舶１０を含むグループを識別する識別子である。船グループは、通常タイムテーブル１７と同様に、例えば、船グループＡから船グループＥまで５つのグループに分けられ、各船グループには、複数の船舶１０が含まれる。「陸地からの距離」は、各船グループに所属する船舶１０と、陸地との距離の範囲を示す情報である。陸地からの距離は、例えば、各船舶１０において、位置検出装置１４で検出された位置情報と、記憶部１２に記憶されている海図とに基づいて算出された陸地からの距離の範囲を示す。陸地からの距離は、例えば、「５００ｋｍ」が０ｋｍから５００ｋｍ未満の範囲を示し、「１０００ｋｍ」が５００ｋｍ以上１０００ｋｍ未満の範囲を示し、「１５００ｋｍ」が１０００ｋｍ以上１５００ｋｍ未満の範囲を示す。以下同様に、陸地からの距離は、例えば、５００ｋｍごとに区切られている。各船グループに属する船舶１０では、例えば、緊急情報を受信して応答情報を送信する際に緊急タイムテーブル１８が参照され、自船の位置情報が対応する陸地からの距離の順番に応じて、３秒間隔で応答情報を基地局５０に送信する。また、各船グループ間は、例えば異なるチャネルを使用するように設定される。
【００２７】
センサ１３は、海面情報の１つとして海面高さを検出するセンサである。センサ１３は、例えば、衛星測位システムの信号を受信することで三次元測位を行なって船舶１０の高度を計測し、計測した高度に基づいて海面高さを検出する。すなわち、センサ１３は、いわゆる３ＤＧＰＳ（3  dimension  Global  Positioning  System）である。センサ１３は、検出した海面高さを時間の情報を含む海面高さ情報として制御部１６に出力する。すなわち、海面高さ情報は、例えば、海面高さが１０秒間、平均海水面から１ｍ上昇した場合には、海面高さ「１ｍ」と、検出時間「１０秒」とを含むことになる。
【００２８】
なお、センサ１３は、衛星測位システムの信号を受信して測位を行う位置検出装置１４と統合できるので、衛星測位システムについては位置検出装置１４で併せて説明する。また、センサ１３は、衛星測位システムを利用するセンサと異なるセンサを用いてもよい。センサ１３は、例えば、超音波を用いて水深を計測する音響測深儀であってもよい。センサ１３は、例えば、音響測深儀で計測した水深に基づいて平均海水面からの海面高さを検出して、検出した海面高さと時間の情報とを含む海面高さ情報を制御部１６に出力する。
【００２９】
位置検出装置１４は、衛星測位システムの信号を受信する。位置検出装置１４は、衛星測位システムとして、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）、ＧＬＯＮＡＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）、ガリレオ、および、コンパス等の全地球航法衛星システムの信号を受信して測位を行う。位置検出装置１４は、制御部１６から測位を要求されると測位を行なって、測位結果をＷＧＳ（World  Geodetic  System）８４等の測地系に基づいた位置情報として出力する。また、位置検出装置１４は、制御部１６から連続して測位を続けるように要求されると、連続して測位を行なって、制御部１６から停止を要求されるまで位置情報の出力を続ける。位置検出装置１４は、センサ１３と統合される場合には、例えば、測位結果のうち高さ方向の情報と時間の情報とを海面高さ情報として制御部１６に出力する。なお、位置検出装置１４は、衛星測位システムとして、準天頂衛星システム、インド地域航法衛星システム、ＤＯＲＩＳ（Doppler  Orbitography  and  Radio-positioning  Integrated  by  Satellite）、および、北斗等の地域航法衛星システムの信号を受信してもよい。
【００３０】
表示操作部１５は、各種情報を表示するための表示デバイス、および、ユーザから各種操作を受け付ける入力デバイスである。例えば、表示操作部１５は、表示デバイスとして液晶ディスプレイ等によって実現される。また、例えば、表示操作部１５は、入力デバイスとして、タッチパネル等によって実現される。つまり、表示操作部１５は、表示デバイスと入力デバイスとが一体化される。また、表示操作部１５は、ユーザインタフェースとして、例えば、画面下部にキーボードを表示して、キー入力を受け付ける。表示操作部１５は、ユーザによって入力された操作を操作情報として、制御部１６に出力する。
【００３１】
制御部１６は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、内部の記憶装置に記憶されているプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１６は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現されるようにしてもよい。制御部１６は、例えば端末装置２０全体を制御する。
【００３２】
制御部１６は、位置検出装置１４に対して測位を要求する。制御部１６は、測位の要求として、１回のみの測位の要求と、連続して測位を続ける要求とのいずれかを位置検出装置１４に対して出力する。制御部１６は、位置検出装置１４から測位の要求に応じた位置情報が入力されると、当該位置情報を電文フォーマットに挿入して管理情報である電文を生成する。また、制御部１６は、センサ１３または位置検出装置１４から海面高さ情報が入力されると、当該海面高さ情報を管理情報に追加する。制御部１６は、生成した電文、すなわち管理情報を無線通信装置１１に出力する。なお、制御部１６は、通常時には、位置情報を、船舶１０が所属する漁業無線協会内の装置でのみ復号化できるように暗号化する。なお、暗号化は、例えば、既知の公開鍵暗号方式を用いることができる。
【００３３】
また、制御部１６は、ＴＣＧ（Trusted  Computing  Group）技術を利用することで、情報の信ぴょう性を検証可能とし、セキュアな情報の送信を実現してもよい。ここで、ＴＣＧ技術の一例について説明する。
【００３４】
外部と通信を行う端末、デバイスは常にセキュリティの脅威に曝され、ウィルス、スパイウェア、その他悪質なスクリプト、不正アクセス等により、プラットフォームを構成するソフトウェア構造に予期せぬ改変が加えられる場合がある。このようなリスクに対して、ＴＣＧでは、プラットフォームの信頼性を保障することにより、安全なコンピューティング環境を実現する。ここで、プラットフォームとは、ハードウェア、ＯＳ、アプリケーション等を示す。
【００３５】
例えば、ソフトウェアの改竄という脅威に対して、従来のソフトウェアに依存するセキュリティ対策には限界がある。このため、ＴＣＧでは、ＴＰＭ（Trusted  Platform  Module）チップ（図示しない）をプラットフォームに埋め込み、かかるＴＰＭチップを信頼のルートとして、改竄が極めて困難な、信頼できるコンピューティング環境を構築している。また、ＴＰＭチップを利用することで、ハードウェアベースのデータ・証明書の保護、安全な暗号処理環境を実現できる。
【００３６】
次に、ＴＰＭチップについて説明する。ＴＰＭチップは、電子機器（例えば端末装置２０）にバインドされるバードウェアのチップであり、耐タンパ性を持つ。ＴＰＭチップは電子機器から取り外しができないように、電子機器の主要な構成パーツに物理的にバインドされる。例えば、電子機器の構成パーツは、マザーボード等に対応する。ＴＰＭチップは、実装される機能、メモリ領域、プロセッサ・パワーを極力抑えて設計されているため、低コストで製造でき、様々な電子機器やプラットフォームに適用できる。
【００３７】
例えば、ＴＰＭの機能には、ＲＳＡ（Rivest  Shamir  Adleman）秘密鍵の生成・保管する機能、ＲＳＡ秘密鍵による署名、暗号化、復号する機能が含まれる。ＲＳＡでは、秘密鍵と公開鍵とのペアを作成する。また、ＴＰＭの機能には、ＳＨＡ−１（Secure  Hash  Algorithm  1）のハッシュを演算する機能、電子機器の環境情報を保持する機能が含まれる。ＴＰＭは、バインドされた電子機器が起動した時点で、ＢＩＯＳ、ＯＳｌｏａｄｅｒ、ＯＳカーネルへのブートプロセスにおけるソフトウェアコードを計測し、計測したソフトウェアコードをハッシュ化して、ＴＰＭ内部のレジスタに登録する。また、ＴＰＭは、バインドされた電子機器のハードウェアの情報を収集し、ハードウェアの情報をハッシュ化して、ＴＰＭ内部のレジスタに登録する。
【００３８】
ＴＣＧ技術では、上位のアプリケーションやライブラリからハードウェア・デバイスであるＴＰＭチップを利用するためソフトウェア・スタックとソフトウェアインタフェースを規定する。このソフトウェア・スタックはＴＳＳ（TCG  Software  Stack）と呼ばれ、リソースが制限されるＴＰＭチップの機能を保管するソフトウェアモジュールから構成されている。電子機器のアプリケーションは、ＴＳＳの提供するインタフェースを利用して、上述したＴＰＭチップの機能にアクセスすることができる。ＴＰＭチップは、顧客システム側のＴＰＭチップでハッシュ値を採取する際のルールをハッシュ化及び署名付与して管理することで、ハッシュ値採取の正当性を担保するものである。しかも、ＴＰＭチップは、必要に応じて、現時点でのルールおよび署名をチェックすることで、ルールの非改竄性を証明する。すなわち、制御部１６にかかる処理および情報についての信ぴょう性が検証可能となる。その結果、ＴＰＭチップは、ＴＰＭチップ側で非改竄性が証明されたルールを参照しながら運用することでハッシュ値を採取する際のルールに改竄がないことを保証する。
【００３９】
また、制御部１６は、ＴＰＭチップがハッシュ化および署名付与した情報を電文フォーマットに挿入し、管理情報である電文を生成してもよい。この場合には、生成された電文を受信した装置（例えば、船舶１０が所属する漁業無線協会内の装置）において、制御部１６にかかる処理および情報についての信ぴょう性を検証することができる。
【００４０】
制御部１６は、位置情報を送信する際に、暗号化の有無に応じて位置情報の詳細度を切り替える。位置情報の詳細度は、例えば、暗号化処理を行う場合である第一の詳細度としては、位置検出装置１４から出力された位置情報の粒度、例えば、数十ｍ程度とすることができる。また、位置情報の詳細度は、例えば、暗号化処理を行わない場合である第二の詳細度としては、経度緯度の小数点以下を切り捨てる処理、または、位置情報に誤差を加えて精度を下げるスクランブル処理を行った場合の粒度、例えば、百ｋｍ程度とすることができる。
【００４１】
制御部１６は、情報を送信するモードとして、通常時に用いる第一のモードと、緊急時に用いる第二のモードとを有する。制御部１６は、例えば、無線通信装置１４を介して、基地局５０から緊急情報を受信した場合に、第一のモードから第二のモードに切り替える。第一のモードは、海面高さ情報と、第一の詳細度かつ暗号化された位置情報とを送信するモードである。第二のモードは、海面高さ情報と、第二の詳細度かつ暗号化されていない位置情報とを送信するモードである。なお、第二のモードは、緊急プロトコルともいう。
【００４２】
制御部１６は、通常時は、第一のモードを用いて、例えば管理情報を、無線通信装置１４を介して基地局５０に送信する。制御部１６は、例えば、緊急地震速報や津波予報等が発報された場合に、無線通信装置１４を介して、基地局５０から海面高さ情報および位置情報の送信を依頼する緊急情報を受信する。制御部１６は、緊急情報を受信すると、第一のモードから第二のモードへの切り替え制御を行う。制御部１６は、第二のモードを用いて、海面高さ情報と第二の詳細度かつ暗号化されていない位置情報とを電文フォーマットに挿入して応答情報である電文を生成する。制御部１６は、生成した電文、すなわち応答情報を、無線通信装置１４を介して基地局５０に送信する。すなわち、船舶１０は、通常時には、海面高さ情報と暗号化された位置情報とを含む管理情報を基地局５０に送信し、緊急時には、海面高さ情報と暗号化されず粒度を荒くした位置情報とを含む応答情報を基地局５０に送信する。
【００４３】
制御部１６は、第二のモードを用いて応答情報を送信する場合には、第二のモードを終了するための終了条件を満たすか否かを判定する。終了条件は、例えば、繰り返し回数、時間帯等である。繰り返し回数は、例えば、１０分間隔で第１０報まで送信するといった内容を予め設定する。また、時間帯は、例えば、１日のうちの所定の時間帯である場合に応答情報の送信を繰り返すといった設定である。制御部１６は、終了条件を満たさない場合には、第二のモードを用いた応答情報の送信を繰り返す。制御部１６は、終了条件を満たす場合には、第二のモードから第一のモードに切り替えて、処理を終了する。
【００４４】
なお、制御部１６は、センサ１３または位置検出装置１４から入力される海面高さ情報の他に、潮流の方向、大きさおよび加速度等を含む海面情報を管理情報に追加してもよい。潮流の変化は、例えば、津波による引き潮等が挙げられる。ここで、潮流の方向および大きさの算出の一例について説明する。制御部１６は、例えば、船舶１０の移動時に、センサ１３または位置検出装置１４から連続して位置情報を取得し、図示しない方位センサ、または、ジャイロコンパス等から船首方向の取得をする。なお、船首方向は、船舶１０の航法装置から取得するようにしてもよい。また、制御部１６は、図示しない船舶１０の航法装置から舵角およびエンジンの回転数の取得を開始する。制御部１６は、エンジンの回転数に基づき船速を算出する。なお、制御部１６は、エンジンの回転数の代わりに、電磁式または音響式等の船速計で計測された速度を取得してもよい。
【００４５】
制御部１６は、取得した移動開始位置の位置情報と、取得を開始した船舶１０の移動中の船首方向、舵角および船速とに基づいて、漁船の予測位置を算出する。制御部１６は、例えば、移動開始位置を基準として、船首方向、舵角および船速に基づいて、予測位置を時間の経過に応じて算出する。制御部１６は、現在位置の位置情報と予測位置との差分に基づき、潮流の方向および大きさを特定する。制御部１６は、潮流の方向および大きさを、例えば、１０秒ごとに特定する。なお、制御部１６は、潮流の方向および大きさを、例えば１秒単位以上の任意の時間ごと、例えば、５分や１０分ごとに特定してもよい。
【００４６】
続いて、電文フォーマットの一例について説明する。図４は、電文フォーマットの一例を示す図である。図４に示す電文フォーマット２１は、例えば、船舶１０が、みなしＧＭＤＳＳで用いる管理情報を送信するための電文フォーマットの一例である。図４に示すように、例えば電文フォーマット２１は、「Char  code」、「format  ver」、「Message  Type」、「name  of  a  vessel」、「Call  Sign」、「nationality」、「prefectures」、「Geographic  Point  Location」、「Parity」といった項目を有する。なお、図４の電文フォーマット２１は、例えば、１マスが１バイトである。また、図４に示す電文フォーマット２１の長さは、一例として１０４バイトであるが、これに限定されず、任意の長さとすることができる。さらに、電文フォーマット２１は、他の各種情報に対応する項目を設けてもよい。
【００４７】
「Char  code」は、文字コード系を示す。「format  ver」は、電文フォーマット２１のバーションを示し、フォーマット変更に対応するための項目である。「Message  Type」は、メッセージタイプを示し、例えば、自動、手動、要求送信、緊急といったメッセージの種別を表す。「name  of  a  vessel」は、船舶１０の船名または識別情報を表す。なお、「name  of  a  vessel」は、文字数に余裕があれば、船舶１０の船名と識別情報とを表すようにしてもよい。「Call  Sign」は、確実な識別のための無線局のコールサインを表す。「nationality」は、「nationality  registration」を省略したものであり、船籍国コードを示す。「prefectures」は、所属都道府県を表す。「Geographic  Point  Location」は、位置情報を示し、例えば、測位系と緯度と経度とを表す。「Parity」は、メッセージの完全受信を確認するためのパリティである。
【００４８】
図１の説明に戻って、基地局５０は、通信部５１と、制御部５２とを有する。基地局５０は、例えば、周波数帯域ごとにそれぞれ無線機を有し、各無線機には図示しないアンテナがそれぞれ接続され、各周波数帯域で同時に複数の船舶１０と通信することができる。
【００４９】
通信部５１は、例えば、中波から短波あるいは超短波帯の無線機等を有する。また、通信部５１は、ネットワークＮを介して管理装置１００との間で通信を行うために、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等を有する。通信部５１は、電離層Ｌを介して複数の船舶１０のいずれか１つ以上と無線で接続され、ネットワークＮを介して管理装置１００と接続される。つまり、通信部５１は、船舶１０と基地局５０との間、および、基地局５０と管理装置１００との間で情報の通信を司る通信インタフェースである。すなわち、基地局５０は、船舶１０と管理装置１００との通信を中継する。通信部５１は、ネットワークＮとの接続を有線または無線により行う。
【００５０】
通信部５１は、例えば、中波から短波あるいは超短波帯の無線機として、複数の無線機、例えば、２ＭＨｚ帯、４ＭＨｚ帯、８ＭＨｚ帯、１２ＭＨｚ帯、および、１６ＭＨｚ帯、３０ＭＨｚ帯および５０ＭＨｚ帯以上の超短波帯に対応する７台の無線機を用いて、船舶１０から送信された電波を受信する。通信部５１は、複数の船舶１０から送信された、それぞれ異なる周波数の電波を用いた無線信号を、対応する周波数の複数の無線機で受信する。なお、使用される周波数帯は、船舶１０の位置および時間帯のいずれか１つ以上に応じて決定される。また、通信部５１は、変調方式として、船舶１０の無線通信装置１１と同様の変調方式を用いる。また、通信部５１は、制御部５２との接続には、ＲＳ−２３２Ｃを用いたシリアル通信と、音声入出力端子を用いたデータ通信とを用いることができる。
【００５１】
通信部５１は、受信した電波から管理情報または応答情報を抽出し、制御部５２に出力する。また、通信部５１は、抽出した管理情報または応答情報を、ＮＩＣを用いてネットワークＮを介して管理装置１００に送信する。通信部５１は、管理装置１００から、ネットワークＮを介して緊急情報を受信すると、無線機を用いて船舶１０に対して緊急情報の電波を送信する。
【００５２】
制御部５２は、基地局５０の全体を制御する。制御部５２は、通信部５１から管理情報または応答情報が入力されると、例えば、図示しない表示部に管理情報または応答情報を受信した旨を表示させる。制御部５２は、例えば、基地局５０の制御用のコンピュータであり、例えば、組込型のコンピュータでもよいし、据置型のパーソナルコンピュータ等であってもよい。
【００５３】
管理装置１００は、各船舶１０の情報を管理するとともに、各船舶１０に対して各種情報を送信するコンピュータである。管理装置１００は、いわゆるクラウド上に構成され、自由に拡張や構成の変更が可能なようにしてもよい。管理装置１００は、基地局５０を介して船舶１０から管理情報を受信する。管理装置１００は、受信した管理情報に基づいて船舶１０を管理する。また、管理装置１００は、ある船舶１０の管理情報を、当該船舶１０が所属する漁業無線協会と異なる漁業無線協会の基地局５０から受信すると、受信した管理情報を当該船舶１０が所属する漁業無線協会の基地局５０に転送する。
【００５４】
管理装置１００は、各船舶１０から受信した管理情報に基づいて、海情報マップを生成する。すなわち、管理装置１００は、管理情報に含まれる位置情報および海面高さ情報を図示しない記憶部に蓄積する。管理装置１００は、蓄積した位置情報および海面高さ情報に基づいて、海情報マップを生成する。
【００５５】
図５は、通常時の海情報マップの一例を示す図である。図５に示すように、管理装置１００は、例えば、通常時の海情報マップとして、漁業無線協会ごとに所属する船舶１０を配置した海情報マップ３１を生成する。管理装置１００は、生成した海情報マップ３１を各種情報として、それぞれの漁業無線協会の基地局５０に送信する。なお、海情報マップ３１には、各船舶１０の位置と、海面高さ情報が正常値を示すエリアと、基地局５０が設置されている地点の一例としてＡ地点からＤ地点までを示す印とが配置されている。なお、空欄のエリアは、船舶１０からの管理情報を受信していないエリアである。また、海情報マップ３１は、ある時刻における各船舶１０の位置と、海面高さ情報が正常値を示すエリアとが配置されてもよいし、所定時間累積した各船舶１０の位置と、海面高さ情報が正常値を示すエリアとが配置されてもよい。
【００５６】
管理装置１００は、例えば、緊急地震速報や津波予報等が発報された場合には、各基地局５０を介して各船舶１０に対して緊急情報を送信する。管理装置１００は、各基地局５０を介して各船舶１０から緊急情報に対応する応答情報を受信する。管理装置１００は、各船舶１０から受信した応答情報に基づいて、海情報マップを生成する。すなわち、管理装置１００は、各船舶１０から受信した応答情報に含まれる位置情報および海面高さ情報を図示しない記憶部に蓄積する。管理装置１００は、蓄積した位置情報および海面高さ情報に基づいて、海情報マップを生成する。
【００５７】
図６は、緊急時の海情報マップの一例を示す図である。図６に示すように、管理装置１００は、例えば、緊急時の海情報マップとして、位置情報の粒度を荒くした海面高さ情報を配置した海情報マップ３２を生成する。管理装置１００は、生成した海情報マップ３２を各種情報として、全ての漁業無線協会の基地局５０に送信するとともに、例えば、インターネットを通じてＷｅｂ上に公開する。なお、海情報マップ３２には、海面高さ情報が異常値を示すエリアと、海面高さ情報が正常値を示すエリアと、基地局５０が設置されている地点の一例としてＡ地点からＤ地点までを示す印とが配置されている。なお、空欄のエリアは、船舶１０からの応答情報を受信していないエリアである。
【００５８】
次に、実施例の無線通信システム１の動作について説明する。図７は、実施例の無線通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。なお、以下の説明では、船舶１０は、第一のモードを用いて管理情報を定期的に送信しており、あるタイミングで緊急情報を受信した場合について説明する。
【００５９】
管理装置１００は、例えば、緊急地震速報に基づいて、管理する全船舶１０に対して緊急情報を送信するために、各基地局５０に対して緊急情報を送信する（ステップＳ１）。基地局５０の通信部５１は、管理装置１００から緊急情報を受信すると（ステップＳ２）、船舶１０に対して緊急情報を送信する（ステップＳ３）。
【００６０】
船舶１０の制御部１６は、基地局５０から緊急情報を受信すると（ステップＳ４）、第一のモードから第二のモードに切り替える（ステップＳ５）。制御部１６は、第二のモードを用いて、海面高さ情報と第二の詳細度かつ暗号化されていない位置情報とを含む応答情報を生成して基地局５０に送信する（ステップＳ６）。制御部１６は、第二のモードを用いて応答情報を送信すると、第二のモードを終了するための終了条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ７）。制御部１６は、終了条件を満たさない場合には（ステップＳ７：否定）、ステップＳ６に戻り、第二のモードを用いた応答情報の送信を繰り返す。制御部１６は、終了条件を満たす場合には（ステップＳ７：肯定）、第二のモードから第一のモードに切り替えて、処理を終了する。
【００６１】
基地局５０の通信部５１は、船舶１０から応答情報を受信すると（ステップＳ８）、管理装置１００に対して応答情報を送信する（ステップＳ９）。
【００６２】
管理装置１００は、各基地局５０から応答情報を受信する（ステップＳ１０）。管理装置１００は、各船舶１０から受信した応答情報に含まれる位置情報および海面高さ情報を図示しない記憶部に蓄積する（ステップＳ１１）。管理装置１００は、蓄積した位置情報および海面高さ情報に基づいて、海情報マップを生成する。管理装置１００は、生成した海情報マップを各種情報として、全ての漁業無線協会の基地局５０に送信するとともに、例えば、インターネットを通じてＷｅｂ上に公開する。これにより、船舶１０は、正確な位置情報を知らせることなく海面上昇を知らせることができる。また、無線通信システム１は、地震発生等の緊急時に、多数の船舶１０から海面高さ情報と暗号化せず粒度の粗い位置情報とを取得できるので、津波発生の事実、規模、到達時間に関する情報を得ることができる。
【００６３】
なお、上記実施例では、第一のモードから第二のモードへの切り替えを、緊急情報を受信したことを契機として行ったが、これに限定されない。例えば、制御部１６は、センサ１３または位置検出装置１４によって、海面高さの異常値が検出された場合、つまり海面異常が検出された場合に、第一のモードから第二のモードへと切り替えてもよい。これにより、陸地での緊急地震速報や津波予報等の発報を待つことなく、正確な位置情報を知らせることなく海面上昇を知らせることができる。
【００６４】
このように、船舶１０は、第一のモードでは、位置を検出する位置検出装置１４で検出された位置を第一の詳細度で示す情報を生成し、かつ暗号化処理を施してから無線通信装置１１に送信させる制御を行う。また、船舶１０は、第一のモードでは、海面情報を検出するセンサ１３で検出した海面情報を無線通信装置１１に送信させる制御を行う。また、船舶１０は、第二のモードでは、位置検出装置１４で検出された位置を第一の詳細度よりも荒い第二の詳細度で示す情報を生成し、かつ暗号化処理を施さずに無線通信装置１１に送信させる制御を行う。また、船舶１０は、第二のモードでは、センサ１３で検出した海面情報を無線通信装置１１に送信させる制御を行う。その結果、船舶１０の正確な位置情報を知らせることなく海面上昇を知らせることができる。
【００６５】
また、船舶１０は、無線通信装置１１によって、モードの切り替えの契機となる無線信号を受信した場合に、第一のモードから第二のモードへの切り替え制御を行う。その結果、モードの切り替えの契機となる無線信号に応じて、船舶１０の正確な位置情報を知らせることなく海面上昇を知らせることができる。
【００６６】
また、船舶１０は、センサ１３によって、モードの切り替えの契機となる海面異常を検出した場合に、第一のモードから第二のモードへの切り替え制御を行う。その結果、陸地での緊急地震速報や津波予報等の発報を待つことなく、船舶１０の正確な位置情報を知らせることなく海面上昇を知らせることができる。
【００６７】
また、船舶１０では、モードの切り替えの契機となる無線信号は、地震の発生または津波の発生予報に応じて送信される緊急信号である。その結果、地震の発生または津波の発生予報に応じて、船舶１０の正確な位置情報を知らせることなく海面上昇を知らせることができる。
【００６８】
なお、上記実施例では、第二のモードにおいて、位置情報の粒度を荒くして暗号化を解除したが、これに限定されない。例えば、応答情報について、さらに船舶１０の船名を省略するなど、電文を短くするようにしてもよい。電文を短くすることで、各船舶１０からの応答情報の送信時間を短縮することができる。
【００６９】
また、上記実施例では、基地局５０の通信部５１に接続されるアンテナは、無線機ごとに、それぞれ接続したが、これに限定されない。例えば、多バンド型のアンテナを用いてもよいし、アンテナチューナを用いてもよい。また、船舶から陸上への送信と、陸上から船舶への送信とで、異なる周波数を用いてもよい。これにより、アンテナの設置場所の条件が緩和される。
【００７０】
また、上記実施例では、デジタル変調の一例としてＰＳＫ３１を挙げたが、これに限定されない。例えば、ＲＴＴＹ（Radioteletype）、パケット通信、ＳＳＴＶ等の短波帯で使用可能な狭帯域のデジタル変調を用いてもよい。これにより、短波帯のうち周波数が高い帯域では、よりデータ量の多い通信を行うことができる。
【００７１】
また、図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、センサ１３と位置検出装置１４とを統合して１つの位置検出装置１４としてもよい。また、図示した各処理は、上記の順番に限定されるものではなく、処理内容を矛盾させない範囲において、同時に実施してもよく、順序を入れ替えて実施してもよい。
【００７２】
さらに、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（またはＭＰＵ、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部または任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（またはＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行されるプログラム上、またはワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部または任意の一部を実行するようにしてもよいことは言うまでもない。
【００７３】
ところで、上記の実施例で説明した端末装置２０によって行われる各種の処理は、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することで実現できる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図８は、無線通信プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【００７４】
図８に示すように、コンピュータ２００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ２０１と、データ入力を受け付ける入力装置２０２と、モニタ２０３とを有する。また、コンピュータ２００は、記憶媒体からプログラム等を読み取る媒体読取装置２０４と、各種装置と接続するためのインタフェース装置２０５と、他の情報処理装置等と有線または無線により接続するための通信装置２０６とを有する。また、コンピュータ２００は、各種情報を一時記憶するＲＡＭ２０７と、ハードディスク装置２０８とを有する。また、各装置２０１〜２０８は、バス２０９に接続される。
【００７５】
ハードディスク装置２０８には、図１に示した制御部１６と同様の機能を有する無線通信プログラムが記憶される。また、ハードディスク装置２０８には、通常タイムテーブル１７、緊急タイムテーブル１８、および、無線通信プログラムを実現するための各種データが記憶される。入力装置２０２は、例えば、コンピュータ２００のユーザから、操作情報等の各種情報の入力を受け付ける。モニタ２０３は、例えば、コンピュータ２００のユーザに対して各種画面を表示する。すなわち、入力装置２０２およびモニタ２０３は、図１に示した表示操作部１５と同様の機能を有する。インタフェース装置２０５は、例えば、図１に示したセンサ１３と同様の機能を有するセンサ等が接続される。通信装置２０６は、例えば、図１に示した無線通信装置１１と接続され、電離層Ｌを介して基地局５０と接続され、管理装置１００と各種情報をやりとりする。
【００７６】
ＣＰＵ２０１は、ハードディスク装置２０８に記憶された各プログラムを読み出して、ＲＡＭ２０７に展開して実行することで、各種の処理を行う。また、これらのプログラムは、コンピュータ２００を図１に示した制御部１６として機能させることができる。
【００７７】
なお、上記の無線通信プログラムは、必ずしもハードディスク装置２０８に記憶されている必要はない。例えば、コンピュータ２００が読み取り可能な記憶媒体に記憶されたプログラムを、コンピュータ２００が読み出して実行するようにしてもよい。コンピュータ２００が読み取り可能な記憶媒体は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスク、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、ハードディスクドライブ等が対応する。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ等に接続された装置にこの無線通信プログラムを記憶させておき、コンピュータ２００がこれらから無線通信プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００７８】
以上、本実施例を含む実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００７９】
（付記１）第一のモードでは、位置を検出する位置検出装置で検出された位置を第一の詳細度で示す情報を生成し、かつ暗号化処理を施してから無線通信装置に送信させるとともに海面情報を検出するセンサで検出した海面情報を前記無線通信装置に送信させ、第二のモードでは、前記位置検出装置で検出された位置を第一の詳細度よりも荒い第二の詳細度で示す情報を生成し、かつ前記暗号化処理を施さずに前記無線通信装置に送信させるとともに前記センサで検出した海面情報を前記無線通信装置に送信させる制御を行う
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする無線通信プログラム。
【００８０】
（付記２）前記制御を行う処理は、前記無線通信装置によって、モードの切り替えの契機となる無線信号を受信した場合に、前記第一のモードから前記第二のモードへの切り替え制御を行うことを特徴とする付記１に記載の無線通信プログラム。
【００８１】
（付記３）前記制御を行う処理は、前記センサによって、モードの切り替えの契機となる海面異常を検出した場合に、前記第一のモードから前記第二のモードへの切り替え制御を行うことを特徴とする付記１に記載の無線通信プログラム。
【００８２】
（付記４）前記モードの切り替えの契機となる無線信号は、地震の発生または津波の発生予報に応じて送信される緊急信号であることを特徴とする付記２に記載の無線通信プログラム。
【００８３】
（付記５）前記制御を行う処理は、ＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）に基づいて機器ごとの環境情報を生成し、該環境情報を前記無線通信装置に送信させる制御および前記環境情報を所定のメモリへ記録する制御の少なくとも一方を行うことを特徴とする付記１〜４のいずれか１つに記載の無線通信プログラム。
【００８４】
（付記６）第一のモードでは、位置を検出する位置検出装置で検出された位置を第一の詳細度で示す情報を生成し、かつ暗号化処理を施してから無線通信装置に送信させるとともに海面情報を検出するセンサで検出した海面情報を前記無線通信装置に送信させ、第二のモードでは、前記位置検出装置で検出された位置を第一の詳細度よりも荒い第二の詳細度で示す情報を生成し、かつ前記暗号化処理を施さずに前記無線通信装置に送信させるとともに前記センサで検出した海面情報を前記無線通信装置に送信させる制御を行う
処理をコンピュータが実行することを特徴とする無線通信方法。
【００８５】
（付記７）前記制御を行う処理は、前記無線通信装置によって、モードの切り替えの契機となる無線信号を受信した場合に、前記第一のモードから前記第二のモードへの切り替え制御を行うことを特徴とする付記６に記載の無線通信方法。
【００８６】
（付記８）前記制御を行う処理は、前記センサによって、モードの切り替えの契機となる海面異常を検出した場合に、前記第一のモードから前記第二のモードへの切り替え制御を行うことを特徴とする付記６に記載の無線通信方法。
【００８７】
（付記９）前記モードの切り替えの契機となる無線信号は、地震の発生または津波の発生予報に応じて送信される緊急信号であることを特徴とする付記７に記載の無線通信方法。
【００８８】
（付記１０）前記制御を行う処理は、ＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）に基づいて機器ごとの環境情報を生成し、該環境情報を前記無線通信装置に送信させる制御および前記環境情報を所定のメモリへ記録する制御の少なくとも一方を行うことを特徴とする付記６〜９のいずれか１つに記載の無線通信方法。
【００８９】
（付記１１）少なくとも船舶を有する無線通信システムであって、
前記船舶は、
海面情報を検出するセンサと、
位置を検出する位置検出装置と、
第一のモードでは、前記位置検出装置で検出された位置を第一の詳細度で示す情報を生成し、かつ暗号化処理を施してから無線通信装置に送信させるとともに前記センサで検出した海面情報を前記無線通信装置に送信させ、第二のモードでは、前記位置検出装置で検出された位置を第一の詳細度よりも荒い第二の詳細度で示す情報を生成し、かつ前記暗号化処理を施さずに前記無線通信装置に送信させるとともに前記センサで検出した海面情報を前記無線通信装置に送信させる制御部と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
【００９０】
（付記１２）前記制御部は、前記無線通信装置によって、モードの切り替えの契機となる無線信号を受信した場合に、前記第一のモードから前記第二のモードへの切り替え制御を行うことを特徴とする付記１１に記載の無線通信システム。
【００９１】
（付記１３）前記制御部は、前記センサによって、モードの切り替えの契機となる海面異常を検出した場合に、前記第一のモードから前記第二のモードへの切り替え制御を行うことを特徴とする付記１１に記載の無線通信システム。
【００９２】
（付記１４）前記モードの切り替えの契機となる無線信号は、地震の発生または津波の発生予報に応じて送信される緊急信号であることを特徴とする付記１２に記載の無線通信システム。
【００９３】
（付記１５）前記制御部は、ＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）に基づいて機器ごとの環境情報を生成し、該環境情報を前記無線通信装置に送信させる制御および前記環境情報を所定のメモリへ記録する制御の少なくとも一方を行うことを特徴とする付記１１〜１４のいずれか１つに記載の無線通信システム。
【符号の説明】
【００９４】
１  無線通信システム
１０  船舶
１１  無線通信装置
１２  記憶部
１３  センサ
１４  位置検出装置
１５  表示操作部
１６  制御部
１７  通常タイムテーブル
１８  緊急タイムテーブル
２０  端末装置
５０  基地局
５１  通信部
５２  制御部
１００  管理装置
Ｌ  電離層
Ｎ  ネットワーク
【図１】
0006610142.tif 000002
【図２】
0006610142.tif 000003
【図３】
0006610142.tif 000004
【図４】
0006610142.tif 000005
【図５】
0006610142.tif 000006
【図６】
0006610142.tif 000007
【図７】
0006610142.tif 000008
【図８】
0006610142.tif 000009