(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験用治具であって、
カートリッジの基部に係合するように構成される、レセプタクルと、
前記レセプタクルに連結されており、かつ前記カートリッジの噴霧器の第１及び第２の加熱端子に係合するように構成される、第１及び第２の電気接点と、
前記カートリッジを試験するために前記カートリッジの基部が前記レセプタクルと係合されたときに、前記電気接点を通じて前記カートリッジと通信するように構成される、制御器と、を備える、試験用治具。
【請求項２】
前記制御器が、前記カートリッジの前記噴霧器の抵抗を判定し、前記抵抗を所望される抵抗と比較するように構成される、請求項１に記載の試験用治具。
【請求項３】
前記制御器が更に、前記噴霧器が前記カートリッジの外側本体とショートしているかどうかを判定するように構成される、請求項２に記載の試験用治具。
【請求項４】
前記レセプタクルの両側に配置されるスロットを更に備え、前記スロットが、グリッパにより前記レセプタクルから前記カートリッジを取り出すために前記基部の下を把持することができるように、前記グリッパを受容するように構成される、請求項１に記載の試験用治具。
【請求項５】
前記試験用治具が、前記カートリッジの前記基部を通る空気流を提供するように構成される孔を備える、請求項１に記載の試験用治具。
【請求項６】
前記レセプタクルに連結されており、かつ前記カートリッジの制御構成要素端子に係合するように構成される、第３の電気接点を更に備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の試験用治具。
【請求項７】
前記制御器が、前記第３の電気接点及び前記制御構成要素端子を通じて前記カートリッジの電子制御構成要素にプログラムコード命令を送信するように構成される、請求項６に記載の試験用治具。
【請求項８】
前記制御器が更に、前記電子制御構成要素に記憶されたプログラムコード命令を読み出し、前記電子制御構成要素に記憶された前記プログラムコード命令が所望されるプログラムコード命令に対応するかどうかを判定するように構成される、請求項７に記載の試験用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、喫煙物品等のエアロゾル送達デバイスのカートリッジに関し、より具体的には、噴霧器を含む喫煙物品のカートリッジを組み立てるための方法に関する。噴霧器は、タバコから作製され得るかまたはそれに由来し得るか、あるいはタバコを組み込み得るエアロゾル前駆体を加熱して、ヒトが消費するための吸入可能な物質を形成するように構成され得る。
【背景技術】
【０００２】
紙巻きタバコ、葉巻、及びパイプは、タバコを様々な形態で用いた人気のある喫煙物品である。例えば、従来の種類の紙巻きタバコは、実質的に円筒形のロッド形構造を有しており、これには、包装紙で包囲され、それによりいわゆる「喫煙可能なロッド」、「タバコロッド」、または「紙巻きタバコロッド」を形成する、刻みタバコ（例えば、刻みフィラー形態）等の喫煙可能な材料の装填物、巻物、または柱状物が含まれる。通常、そのような紙巻きタバコは、タバコロッドと端部が接触して配置される円筒形のフィルタ要素を有する。好ましくは、フィルタ要素は、「プラグラップ」として知られている紙材料により包まれた可塑化セルロースアセテートトウを含む。好ましくは、フィルタ要素は、「チッピングペーパー」として知られている、包む用の包装材料を使用して、タバコロッドの一端に取り付けられる。吸引された主流煙の周囲空気による希釈をもたらすために、チッピング材料及びプラグラップを穿孔することもまた、望ましくなってきている。紙巻きタバコ及びその様々な構成要素についての説明は、Ｔｏｂａｃｃｏ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｄａｖｉｓ  ｅｔ  ａｌ．（Ｅｄｓ．）（１９９９）に記載されており、これは、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。従来の種類の紙巻きタバコは、喫煙者がタバコロッドの一端に点火することによって用いられる。喫煙者は、その後、燃焼している紙巻きタバコの反対側の端（例えば、フィルタ側の端または口側の端）を吸引することによって、主流煙を喫煙者の口に受容する。
【０００３】
何年にもわたり、煙を生成するためにタバコの燃焼を必要とする喫煙物品の構成要素、構造、及び性能を改良するための努力がなされてきた。提案されている多くの改良は、タバコの燃焼により生じる相当量の不完全燃焼物及び熱分解産物を送達することなく、紙巻きタバコ、葉巻、またはパイプ喫煙と関連する感覚を提供することを試みることを意図している。例えば、Ｂｏｒｓｃｈｋｅらへの米国特許第７，７５３，０５６号に記載、考察、及び参照される様々な参考文献を参照されたく、この特許は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０００４】
炭素質燃料要素を用いるある特定の種類の紙巻きタバコは、Ｒ．Ｊ．Ｒｅｙｎｏｌｄｓ  Ｔｏｂａｃｃｏ  Ｃｏｍｐａｎｙによって、「Ｐｒｅｍｉｅｒ」及び「Ｅｃｌｉｐｓｅ」という商品名で市販されている。例えば、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｓｔｕｄｉｅｓ  ｏｎ  Ｎｅｗ  Ｃｉｇａｒｅｔｔｅ  Ｐｒｏｔｏｔｙｐｅｓ  ｔｈａｔ  Ｈｅａｔ  Ｉｎｓｔｅａｄ  ｏｆ  Ｂｕｒｎ  Ｔｏｂａｃｃｏ，Ｒ．Ｊ．Ｒｅｙｎｏｌｄｓ  Ｔｏｂａｃｃｏ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｍｏｎｏｇｒａｐｈ（１９８８）及びＩｎｈａｌａｔｉｏｎ  Ｔｏｘｉｃｏｌｏｇｙ，１２：５，ｐ．１−５８（２０００）に記載される種類の紙巻きタバコを参照されたい。加えて、類似の種類の紙巻きタバコが、近年、Ｊａｐａｎ  Ｔｏｂａｃｃｏ  Ｉｎｃ．によって「Ｓｔｅａｍ  Ｈｏｔ  Ｏｎｅ」という商品名で日本でも販売されている。更に、熱生成及びエアロゾル形成のための炭素質燃料要素を組み込んだ様々な種類の喫煙製品が、近年、特許文献に記載されている。例えば、Ｂｏｒｓｃｈｋｅらへの米国特許第７，８３６，８９７号、Ｂａｎｅｒｊｅｅらへの同第８，４６９，０３５号、及びＳｅｂａｓｔｉａｎらへの同第８，４６４，７２６号、Ｓｔｏｎｅらへの米国特許公開第２０１２／００４２８８５号、Ｔｓｕｒｕｉｚｕｍｉらへの同第２０１３／００１９８８８号、Ｓｈｉｎｏｚａｋｉらへの同第２０１３／０１３３６７５号、及びＰｏｇｅｔらへの同第２０１３／０１４６０７５号、ＧｌａｄｄｅｎらへのＰＣＴ国際公開第２０１２／０１６４０７７号、Ｒａｅｔｈｅｒらへの同第２０１３／０９８３８０号、Ｚｕｂｅｒらへの同第２０１３／０９８４０５号、Ｚｕｂｅｒらへの同第２０１３／０９８４１０号、及びＷｏｏｄｃｏｃｋらへの同第２０１３／１０４９１４号、Ｂａｂａらへの欧州特許第１８０８０８７号及びＴｓｕｒｕｉｚｕｍｉらへの同第２５５０８７９号に提示されている種類の喫煙製品を参照されたく、これらは、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０００５】
近年、電気エネルギーを利用して揮発性材料を加熱または蒸発させる、あるいはタバコをかなりの程度燃焼させることなく喫煙の感覚の多くを提供しようと試みる、多数の喫煙製品、風味生成器、及び薬用吸入器が提案されている。例えば、Ｒｏｂｉｎｓｏｎらへの米国特許第７，７２６，３２０号、２０１３年３月１４日に出願されたＡｍｐｏｌｉｎｉらへの米国特許出願第１３／８２６，９２９号、２０１３年８月２８日に出願されたＤａｖｉｓらへの同第１４／０１１，９９２号、及び２０１４年２月３日に出願されたＢｌｅｓｓらへの同第１４／１７０，８３８号に記載、考察、または参照されている様々な種類のエアロゾル生成デバイスを参照されたく、これらは、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０００６】
この点に関して、電気エネルギーを用いて煙またはエアロゾル形成のための熱を発生させるある特定のタバコ製品、及び具体的には、電子タバコ製品と称されているある特定の製品が、世界中で市販されるようになった。従来の種類の紙巻きタバコ、葉巻、またはパイプの特性の多くを模した代表的な製品は、Ｐｈｉｌｉｐ  Ｍｏｒｒｉｓ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ製のＡＣＣＯＲＤ（登録商標）；ＩｎｎｏＶａｐｏｒ  ＬＬＣ製のＡＬＰＨＡ（商標）、ＪＯＹＥ  ５１０（商標）、及びＭ４（商標）；Ｗｈｉｔｅ  Ｃｌｏｕｄ  Ｃｉｇａｒｅｔｔｅｓ製のＣＩＲＲＵＳ（商標）及びＦＬＩＮＧ（商標）；Ｌｏｒｉｌｌａｒｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．製のＢＬＵ（商標）；Ｅｐｕｆｆｅｒ（登録商標）Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｃ．製のＣＯＨＩＴＡ（商標）、ＣＯＬＩＢＲＩ（商標）、ＥＬＩＴＥ  ＣＬＡＳＳＩＣ（商標）、ＭＡＧＮＵＭ（商標）、ＰＨＡＮＴＯＭ（商標）、及びＳＥＮＳＥ（商標）；Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｉｇａｒｅｔｔｅｓ，Ｉｎｃ．製のＤＵＯＰＲＯ（商標）、ＳＴＯＲＭ（商標）、及びＶＡＰＯＲＫＩＮＧ（登録商標）；Ｅｇａｒ  Ａｕｓｔｒａｌｉａ製のＥＧＡＲ（商標）；Ｊｏｙｅｔｅｃｈ製のｅＧｏ−Ｃ（商標）及びｅＧｏ−Ｔ（商標）；Ｅｌｕｓｉｏｎ  ＵＫ  Ｌｔｄ製のＥＬＵＳＩＯＮ（商標）；Ｅｏｎｓｍｏｋｅ  ＬＬＣ製のＥＯＮＳＭＯＫＥ（登録商標）；ＦＩＮ  Ｂｒａｎｄｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐ，ＬＬＣ製のＦＩＮ（商標）；Ｇｒｅｅｎ  Ｓｍｏｋｅ  Ｉｎｃ．ＵＳＡ製のＳＭＯＫＥ（登録商標）；Ｇｒｅｅｎａｒｅｔｔｅ  ＬＬＣ製のＧＲＥＥＮＡＲＥＴＴＥ（商標）；Ｓｍｏｋｅ  Ｓｔｉｋ（登録商標）製のＨＡＬＬＩＧＡＮ（商標）、ＨＥＮＤＵ（商標）、ＪＥＴ（商標）、ＭＡＸＸＱ（商標）、ＰＩＮＫ（商標）、及びＰＩＴＢＵＬＬ（商標）；Ｐｈｉｌｉｐ  Ｍｏｒｒｉｓ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．製のＨＥＡＴＢＡＲ（商標）；Ｃｒｏｗｎ７製のＨＹＤＲＯ  ＩＭＰＥＲＩＡＬ（商標）及びＬＸＥ（商標）；ＬＯＧＩＣ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ製のＬＯＧＩＣ（商標）及びＴＨＥ  ＣＵＢＡＮ（商標）；Ｌｕｃｉａｎｏ  Ｓｍｏｋｅｓ  Ｉｎｃ．製のＬＵＣＩ（登録商標）；Ｎｉｃｏｔｅｋ，ＬＬＣ製のＭＥＴＲＯ（登録商標）；Ｓｏｔｔｅｒａ，Ｉｎｃ．製のＮＪＯＹ（登録商標）及びＯＮＥＪＯＹ（商標）；ＳＳ  Ｃｈｏｉｃｅ  ＬＬＣ製のＮＯ．７（商標）；ＰｒｅｍｉｕｍＥｓｔｏｒｅ  ＬＬＣ製のＰＲＥＭＩＵＭ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ  ＣＩＧＡＲＥＴＴＥ（商標）；Ｒｕｙａｎ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．製のＲＡＰＰ  Ｅ−ＭＹＳＴＩＣＫ（商標）；Ｒｅｄ  Ｄｒａｇｏｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ＬＬＣ製のＲＥＤ  ＤＲＡＧＯＮ（商標）；Ｒｕｙａｎ  Ｇｒｏｕｐ（Ｈｏｌｄｉｎｇｓ）Ｌｔｄ．製のＲＵＹＡＮ（登録商標）；Ｓｍｏｋｅｒ  Ｆｒｉｅｎｄｌｙ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，ＬＬＣ製のＳＦ（登録商標）；Ｔｈｅ  Ｓｍａｒｔ  Ｓｍｏｋｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｉｇａｒｅｔｔｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｌｔｄ．製のＧＲＥＥＮ  ＳＭＡＲＴ  ＳＭＯＫＥＲ（登録商標）；Ｃｏａｓｔｌｉｎｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ＬＬＣ製のＳＭＯＫＥ  ＡＳＳＩＳＴ（登録商標）；Ｓｍｏｋｉｎｇ  Ｅｖｅｒｙｗｈｅｒｅ，Ｉｎｃ．製の���ＭＯＫＩＮＧ  ＥＶＥＲＹＷＨＥＲＥ（登録商標）；ＶＭＲ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ＬＬＣ製のＶ２ＣＩＧＳ（商標）；ＶａｐｏｒＮｉｎｅ  ＬＬＣ製のＶＡＰＯＲ  ＮＩＮＥ（商標）；Ｖａｐｏｒ  ４  Ｌｉｆｅ，Ｉｎｃ．製のＶＡＰＯＲ４ＬＩＦＥ（登録商標）；Ｅ−ＣｉｇａｒｅｔｔｅＤｉｒｅｃｔ，ＬＬＣ製のＶＥＰＰＯ（商標）；Ｒ．Ｊ．Ｒｅｙｎｏｌｄｓ  Ｖａｐｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のＶＵＳＥ（登録商標）；Ｍｉｓｔｉｃ  Ｅｃｉｇｓ製のＭｉｓｔｉｃ  Ｍｅｎｔｈｏｌ製品；ならびにＣＮ  Ｃｒｅａｔｉｖｅ  Ｌｔｄ製のＶｙｐｅ製品として販売されている。更に他の電動エアロゾル送達デバイス、及び特にいわゆる電子タバコとして特徴づけられているものは、商標名ＣＯＯＬＥＲ  ＶＩＳＩＯＮＳ（商標）、ＤＩＲＥＣＴ  Ｅ−ＣＩＧ（商標）、ＤＲＡＧＯＮＦＬＹ（商標）、ＥＭＩＳＴ（商標）、ＥＶＥＲＳＭＯＫＥ（商標）、ＧＡＭＵＣＣＩ（登録商標）、ＨＹＢＲＩＤ  ＦＬＡＭＥ（商標）、ＫＮＩＧＨＴ  ＳＴＩＣＫＳ（商標）、ＲＯＹＡＬ  ＢＬＵＥＳ（商標）、ＳＭＯＫＥＴＩＰ（登録商標）、ＳＯＵＴＨ  ＢＥＡＣＨ  ＳＭＯＫＥ（商標）として販売されている。
【０００７】
エアロゾル送達デバイスに用いることができる構成要素及び関連技術の更なる製造業者、設計者、及び／または譲受人としては、Ｓｈｅｎｚｈｅｎ  Ｊｉｅｓｈｉｂｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｓｈｅｎｚｈｅｎ，Ｃｈｉｎａ、Ｓｈｅｎｚｈｅｎ  Ｆｉｒｓｔ  Ｕｎｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｓｈｅｎｚｈｅｎ  Ｃｉｔｙ，Ｃｈｉｎａ、Ｓａｆｅ  Ｃｉｇ  ｏｆ  Ｌｏｓ  Ａｎｇｅｌｅｓ，ＣＡ、Ｊａｎｔｙ  Ａｓｉａ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ、Ｊｏｙｅｔｅｃｈ  Ｃｈａｎｇｚｈｏｕ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  ｏｆ  Ｓｈｅｎｚｈｅｎ，Ｃｈｉｎａ、ＳＩＳ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ、Ｂ２Ｂ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｈｏｌｄｉｎｇｓ  ｏｆ  Ｄｏｖｅｒ，ＤＥ、Ｅｖｏｌｖ  ＬＬＣ  ｏｆ  ＯＨ、Ｍｏｎｔｒａｄｅ  ｏｆ  Ｂｏｌｏｇｎａ，Ｉｔａｌｙ、Ｓｈｅｎｚｈｅｎ  Ｂａｕｗａｙ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｓｈｅｎｚｈｅｎ，Ｃｈｉｎａ、Ｇｌｏｂａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｔｒａｄｅｍａｒｋｓ  Ｉｎｃ．ｏｆ  Ｐｏｍｐａｎｏ  Ｂｅａｃｈ，ＦＬ、Ｖａｐｏｒ  Ｃｏｒｐ．ｏｆ  Ｆｏｒｔ  Ｌａｕｄｅｒｄａｌｅ，ＦＬ、Ｎｅｍｔｒａ  ＧＭＢＨ  ｏｆ  Ｒａｓｃｈａｕ−Ｍａｒｋｅｒｓｂａｃｈ，Ｇｅｒｍａｎｙ、Ｐｅｒｒｉｇｏ  Ｌ．Ｃｏ．ｏｆ  Ａｌｌｅｇａｎ，ＭＩ、Ｎｅｅｄｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．、Ｓｍｏｋｅｆｒｅｅ  Ｉｎｎｏｔｅｃ  ｏｆ  Ｌａｓ  Ｖｅｇａｓ，ＮＶ、ＭｃＮｅｉｌ  ＡＢ  ｏｆ  Ｈｅｌｓｉｎｇｂｏｒｇ，Ｓｗｅｄｅｎ、Ｃｈｏｎｇ  Ｃｏｒｐ、Ａｌｅｘｚａ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ  ｏｆ  Ｍｏｕｎｔａｉｎ  Ｖｉｅｗ，ＣＡ、ＢＬＥＣ，ＬＬＣ  ｏｆ  Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣ、Ｇａｉｔｒｅｎｄ  Ｓａｒｌ  ｏｆ  Ｒｏｈｒｂａｃｈ−ｌeｓ−Ｂｉｔｃｈｅ，Ｆｒａｎｃｅ、ＦｅｅｌＬｉｆｅ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｏｆ  Ｓｈｅｎｚｈｅｎ，Ｃｈｉｎａ、Ｖｉｓｈａｙ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ＢＭＧＨ  ｏｆ  Ｓｅｌｂ，Ｇｅｒｍａｎｙ、Ｓｈｅｎｚｈｅｎ  Ｓｍａｃｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌｔｄ．ｏｆ  Ｓｈｅｎｚｈｅｎ，Ｃｈｉｎａ、Ｖａｐｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｏｆ  Ｂｏｃａ  Ｒａｔｏｎ，ＦＬ、Ｅｘｏｎｏｉｄ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ｏｆ  Ｉｓｒａｅｌ、Ｓｈｅｎｚｈｅｎ  Ｎｏｗｏｔｅｃｈ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｏｆ  Ｓｈｅｎｚｈｅｎ，Ｃｈｉｎａ、Ｍｉｎｉｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｈｏｎｇ  Ｋｏｎｇ，Ｃｈｉｎａ、Ｓｈｅｎｚｈｅｎ  Ｋｏｎｔｌｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  ｏｆ  Ｓｈｅｎｚｈｅｎ，Ｃｈｉｎａ、及びＦｕｍａ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，ＬＬＣ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｎａ，ＯＨ、ならびに２１ｓｔ  Ｃｅｎｔｕｒｙ  Ｓｍｏｋｅ  ｏｆ  Ｂｅｌｏｉｔ，ＷＩが挙げられる。
【０００８】
しかしながら、電子喫煙物品の実施形態は、製造が困難であり得る。これに関連して、例えば、電子喫煙物品の種々の構成要素は、比較的小さく、かつ／または脆弱であり得る。したがって、電子喫煙物品の製造に関する進展が望ましいであろう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第７，７５３，０５６号明細書
【特許文献２】米国特許第７，８３６，８９７号明細書
【特許文献３】米国特許第８，４６９，０３５号明細書
【特許文献４】米国特許第８，４６４，７２６号明細書
【特許文献５】米国特許出願公開第２０１２／００４２８８５号明細書
【特許文献６】米国特許出願公開第２０１３／００１９８８８号明細書
【特許文献７】米国特許出願公開第２０１３／０１３３６７５号明細書
【特許文献８】米国特許出願公開第２０１３／０１４６０７５号明細書
【特許文献９】国際公開第２０１２／１６４０７７号
【特許文献１０】国際公開第２０１３／０９８３８０号
【特許文献１１】国際公開第２０１３／０９８４０５号
【特許文献１２】国際公開第２０１３／０９８４１０号
【特許文献１３】国際公開第２０１３／１０４９１４号
【特許文献１４】欧州特許第１８０８０８７号明細書
【特許文献１５】欧州特許第２５５０８７９号明細書
【特許文献１６】米国特許第７，７２６，３２０号明細書
【特許文献１７】米国特許出願第１３／８２６，９２９号明細書
【特許文献１８】米国特許出願第１４／０１１，９９２号明細書
【特許文献１９】米国特許出願第１４／１７０，８３８号明細書
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】Ｔｏｂａｃｃｏ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｄａｖｉｓ  ｅｔ  ａｌ．（Ｅｄｓ．）（１９９９）
【非特許文献２】Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｓｔｕｄｉｅｓ  ｏｎ  Ｎｅｗ  Ｃｉｇａｒｅｔｔｅ  Ｐｒｏｔｏｔｙｐｅｓ  ｔｈａｔ  Ｈｅａｔ  Ｉｎｓｔｅａｄ  ｏｆ  Ｂｕｒｎ  Ｔｏｂａｃｃｏ，Ｒ．Ｊ．Ｒｅｙｎｏｌｄｓ  Ｔｏｂａｃｃｏ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｍｏｎｏｇｒａｐｈ（１９８８）
【非特許文献３】Ｉｎｈａｌａｔｉｏｎ  Ｔｏｘｉｃｏｌｏｇｙ，１２：５，ｐ．１−５８（２０００）
【発明の概要】
【００１１】
本開示は、エアロゾルを生成するように構成されるエアロゾル送達デバイスの組み立てに関する。一態様において、エアロゾル送達デバイスのカートリッジを組み立てるための方法が提供される。本方法は、噴霧器の周囲に少なくとも部分的に延在する液溜め基材を提供することと、液溜め基材及び噴霧器を少なくとも部分的に中に受容するように構成される外側本体を提供することと、ツールを通して液溜め基材を外側本体に挿入することであって、このツールには、外側本体への液溜め基材の挿入を促進するために、液溜め基材の外側寸法が外側本体の内部寸法以下となるように液溜め基材の外側寸法を縮小するように構成される、漏斗部分が画定される、挿入することと、を含み得る。
【００１２】
いくつかの実施形態において、本方法は、ツールを通して液溜め基材を外側本体に挿入しながら、ツールを液溜め基材に対して捻ることを更に含み得る。噴霧器の周囲に少なくとも部分的に延在する液溜め基材を提供することは、ツールを通して液溜め基材を外側本体に挿入する前に、噴霧器を少なくとも部分的に液溜め基材で包むことを含み得る。噴霧器を少なくとも部分的に液溜め基材で包むことは、空気流を液溜め基材に誘導することを含み得る。
【００１３】
いくつかの実施形態では、本方法は、ツールを通した液溜め基材の外側本体への挿入を開始したときに、液溜め基材が少なくとも部分的に噴霧器を包んだままとなるように、液溜め基材を１つ以上のフィンガと係合させることを更に含み得る。本方法は、液溜め基材がツールの所定の深さまで挿入されたときに、１つ以上のフィンガを液溜め基材から解放することを更に含み得る。１つ以上のフィンガを解放することは、１つ以上のフィンガをツールと接触させることによって、１つ以上のフィンガを液溜め基材から離して偏向させることを含み得る。１つ以上のフィンガを解放することは、フィンガを順次解放することを含み得る。本方法は、噴霧器を少なくとも部分的に液溜め基材で包む前に、噴霧器を基部に連結させることと、ツールを通して液溜め基材を外側本体に挿入した後に、外側本体を基部に連結させることと、を更に含み得る。更に、本方法は、実質的に連続した液溜め基材入力材から液溜め基材を供給することと、実質的に連続した液溜め基材入力材における張力を制御することと、を含み得る。
【００１４】
更なる態様では、エアロゾル送達デバイスの噴霧器を組み立てるための方法が提供される。本方法は、第１の加熱端子、第２の加熱端子、及び加熱要素を提供することと、第１の加熱端子及び第２の加熱端子の位置を判定することと、加熱要素の位置を判定することと、第１の加熱端子及び第２の加熱端子の位置ならびに加熱要素の位置に基づいて、加熱要素を第１の加熱端子及び第２の加熱端子に固定することと、を含み得る。
【００１５】
いくつかの実施形態では、第１の加熱端子及び第２の加熱端子の位置を判定することは、第１の加熱端子タブと第２の加熱端子タブとの間の中点を判定することを含み得る。加熱要素は、第１の接触部分及び第２の接触部分を含んでもよく、加熱要素の位置を判定することは、第１の接触部分と第２の接触部分との間の中点を判定することを含み得る。本方法は更に、第１の加熱端子タブと第２の加熱端子タブとの間の中点を、第１の接触部分と第２の接触部分との間の中点と揃えること、第１の接触部分を第１の加熱端子タブと係合させること、及び第２の接触部分を第２の加熱端子タブと係合させることを含み得る。
【００１６】
いくつかの実施形態において、本方法は、第１の加熱端子タブ及び第２の加熱端子タブが実質的に同一平面上となるように、第１の加熱端子及び第２の加熱端子を挟持することを更に含み得る。第１の加熱端子及び第２の加熱端子を挟持することは、第１の加熱端子と第２の加熱端子との間の間隔を調節することを含み得る。加熱要素を第１の加熱端子及び第２の加熱端子に固定することは、レーザビームを第１の加熱端子タブ及び第２の加熱端子タブに誘導することを含み得る。レーザビームを第１の加熱端子タブ及び第２の加熱端子タブに誘導することは、レーザビームを加熱要素とは逆の第１の加熱端子タブ及び第２の加熱端子タブの背面に誘導することを含み得る。
【００１７】
本方法は、レーザビームを第１の加熱端子タブ及び第２の加熱端子タブに誘導する前に、加熱要素、第１の加熱端子、及び第２の加熱端子を実質的に封止されたチャンバに挿入することを更に含み得る。加熱要素を提供することは、実質的に連続した加熱要素入力材から加熱要素を供給すること、及び実質的に連続した加熱要素入力材の張力を制御することを含み得る。本方法は、加熱要素を液体輸送要素に連結させることを更に含み得る。第１の加熱端子及び第２の加熱端子を提供することは、実質的に連続した第１の加熱端子入力材から第１の加熱端子を供給すること、及び実質的に連続した第２の加熱端子入力材から第２の加熱端子を供給することを含み得る。加熱要素は、液体輸送要素の周りに巻き付けられたワイヤを含み得る。ワイヤは、２つの接触部分、中心部分、及び接触部分の外側に配置される２つの外側部分を備え得、このワイヤの２つの接触部分及び中心部分には加熱要素が画定され、ここで、接触部分には第１のコイル間隔が画定され、中心部分には第２のコイル間隔が画定され、外側部分には第３のコイル間隔が画定され、第３のコイル間隔は第２のコイル間隔よりも広く、第２のコイル間隔は第１のコイル間隔よりも広く、また加熱要素を第１の加熱端子及び第２の加熱端子に固定することは、接触部分を第１の加熱端子及び第２の加熱端子に固定することを含み得る。
【００１８】
更なる態様において、試験用治具が提供される。試験用治具は、カートリッジの基部に係合するように構成されるレセプタクルと、レセプタクルに連結されており、かつカートリッジの噴霧器の第１及び第２の加熱端子に係合するように構成される、第１及び第２の電気接点と、カートリッジを試験するためにカートリッジの基部がレセプタクルに係合されると、電気接点を通じてカートリッジと通信するように構成される、制御器と、を備え得る。制御器は、カートリッジの噴霧器の抵抗を判定し、抵抗を所望される抵抗と比較するように構成され得る。
【００１９】
いくつかの実施形態では、制御器は更に、噴霧器がカートリッジの外側本体とショートしたかどうかを判定するように構成されてもよい。試験用治具は、レセプタクルに連結されており、かつカートリッジの制御構成要素端子に係合するように構成される、第３の電気接点を備えてもよい。制御器は、第３の電気接点及び制御構成要素端子を通じてカートリッジの電子制御構成要素にプログラムコード命令を送信するように構成され得る。制御器は更に、電子制御構成要素に記憶されたプログラムコード命令を読み出し、電子制御構成要素に記憶されたプログラムコード命令が所望されるプログラムコード命令に対応するかどうかを判定するように構成され得る。試験用治具は、レセプタクルの両側に配置されるスロットを更に備えてもよく、このスロットは、グリッパによりレセプタクルからカートリッジを取り出すために基部の下を把持することができるように、グリッパを受容するように構成される。試験用治具は、カートリッジの基部を通る空気流を提供するように構成される、孔を更に備え得てもよい。
【００２０】
更なる態様において、カートリッジ充填方法が提供される。本方法は、外側本体に配置される液溜め基材を含むエアロゾル送達デバイスのカートリッジを提供することと、液溜め基材の複数の角部分に近接して、充填デバイスの注出口を順に配置することと、充填デバイスの注出口からのエアロゾル前駆組成物の流れを液溜め基材の角部分に誘導することとを含み得る。
【００２１】
いくつかの実施形態では、充填デバイスの注出口は、液溜め基材と接触しないままであり得る。本方法は更に、複数の充填ステーション間でカートリッジを輸送することを含んでもよく、ここで、エアロゾル前駆組成物の流れは、充填ステーションのそれぞれにおいて液溜め基材の角部分のうちの少なくとも１つに誘導される。エアロゾル前駆組成物の流れは、充填ステーションのうちの最初のものにおいて、液溜め基材の角部分のそれぞれに誘導され得る。エアロゾル前駆組成物の流れは、それぞれ、充填ステーションの残りにおいて、液溜め基材の角部分のうちの１つに誘導され得る。周囲環境を制御することを更に含み、ここで、このカートリッジは、周囲環境により約４０％未満の相対湿度が決まるように充填される。
【００２２】
更なる態様において、エアロゾル送達デバイスのカートリッジを組み立てるための方法が提供される。本方法は、基部を把持することと、基部に係合するように構成される複数の構成要素を提供することと（構成要素は静止位置で提供される）、静止位置にある構成要素と接触するように基部を誘導することによって、構成要素を基部に連結させることとを含み得る。
【００２３】
いくつかの実施形態において、基部を把持することは、制御体に係合するように構成される基部の取り付け端部の内部表面を把持することを含み得る。静止位置にある構成要素と接触するように基部を誘導することは、構成要素と接触するように基部を下向きに誘導することを含み得る。本方法は、基部を治具に挿入すること、ならびに治具により基部に連結される第１及び第２の加熱端子の位置を検査することを更に含み得る。
【００２４】
更なる態様において、喫煙物品のカートリッジをその組み立ての際に輸送するように構成される輸送システムが提供される。輸送システムは、レール、レールに係合しそれに沿って移動するように構成されるキャリッジ（キャリッジは、カートリッジの組み立ての際にその１つ以上の構成要素に係合するように構成される挟持機構を備える）、及びレールに沿ったキャリッジの移動を一時的に制限するように構成される係止装置を備え得る。
【００２５】
いくつかの実施形態において、挟持機構は、カートリッジの基部に係合するように構成され得る。係止装置は、キャリッジに連結された位置判定機構及び位置判定機構に係合するように構成される係合機構を備え得る。位置判定機構は、複数の留め具を備え得る。係合機構は、ローラを備え得る。
【００２６】
本発明は、以下の実施形態を含むが、これらに限定されない。
【００２７】
実施形態１：エアロゾル送達デバイスのカートリッジを組み立てるための方法であって、
噴霧器の周囲に少なくとも部分的に延在する液溜め基材を提供することと、
液溜め基材及び噴霧器を少なくとも部分的に中に受容するように構成される、外側本体を提供することと、
ツールを通して液溜め基材を外側本体に挿入することであって、ツールには、液溜め基材の外側寸法を、外側本体への液溜め基材の挿入を促進するために液溜め基材の外側寸法が外側本体の内部寸法以下となるように縮小するように構成される、漏斗部分が画定される、挿入することと、を含む、方法。
【００２８】
実施形態２：ツールを通して液溜め基材を外側本体に挿入しながら、ツールを液溜め基材に対して捻ることを更に含む、前述または後述の実施形態のいずれかに記載の方法。
【００２９】
実施形態３：噴霧器の周囲に少なくとも部分的に延在する液溜め基材を提供することが、液溜め基材をツールを通して外側本体に挿入する前に、噴霧器を少なくとも部分的に液溜め基材で包むことを含む、前述または後述の実施形態のいずれかに記載の方法。
【００３０】
実施形態４：噴霧器を少なくとも部分的に液溜め基材で包むことが、空気流を液溜め基材に誘導することを含む、前述または後述の実施形態のいずれかに記載の方法。
【００３１】
実施形態５：ツールを通して液溜め基材の外側本体への挿入を開始したときに、液溜め基材が少なくとも部分的に噴霧器を包んだままとなるように、液溜め基材を１つ以上のフィンガと係合させることを更に含む、前述または後述の実施形態のいずれかに記載の方法。
【００３２】
実施形態６：液溜め基材がツールの所定の深さまで挿入されたときに、１つ以上のフィンガを液溜め基材から解放することを更に含む、前述または後述の実施形態のいずれかに記載の方法。
【００３３】
実施形態７：１つ以上のフィンガを解放することが、１つ以上のフィンガをツールと接触させることによって、１つ以上のフィンガを液溜め基材から離して偏向させることを含む、前述または後述の実施形態のいずれかに記載の方法。
【００３４】
実施形態８：１つ以上のフィンガを解放することが、フィンガを順次解放することを含む、前述または後述の実施形態のいずれかに記載の方法。
【００３５】
実施形態９：噴霧器を少なくとも部分的に液溜め基材で包む前に、噴霧器を基部に連結させることと、
ツールを通して液溜め基材を外側本体に挿入した後に、外側本体を基部に連結させることと、を更に含む、前述または後述の実施形態のいずれかに記載の方法。
【００３６】
実施形態１０：実質的に連続した液溜め基材入力材から、液溜め基材を供給することと、
実質的に連続した液溜め基材入力材における張力を制御することと、を更に含む、前述または後述の実施形態のいずれかに記載の方法。
【００３７】
実施形態１１：エアロゾル送達デバイスの噴霧器を組み立てるための方法であって、
第１の加熱端子、第２の加熱端子、及び加熱要素を提供することと、
第１の加熱端子及び第２の加熱端子の位置を判定することと、
加熱要素の位置を判定することと、
第１の加熱端子及び第２の加熱端子の位置ならびに加熱要素の位置に基づいて、加熱要素を第１の加熱端子及び第２の加熱端子に固定することと、を含む、方法。
【００３８】
実施形態１２：第１の加熱端子及び第２の加熱端子の位置を判定することが、第１の加熱端子タブと第２の加熱端子タブとの間の中点を判定することを含む、前述または後述の実施形態のいずれかに記載の方法。
【００３９】
実施形態１３：加熱要素が、第１の接触部分と第２の接触部分とを含み、
加熱要素の位置を判定することが、第１の接触部分と第２の接触部分との間の中点を判定することを含む、前述または後述の実施形態のいずれかに記載の方法。
【００４０】
実施形態１４：第１の加熱端子タブと第２の加熱端子タブとの間の中点を、第１の接触部分と第２の接触部分との間の中点と揃えることと、
第１の接触部分を第１の加熱端子タブと係合させることと、
第２の接触部分を第２の加熱端子タブと係合させることと、を更に含む、前述または後述の実施形態のいずれかに記載の方法。
【００４１】
実施形態１５：第１の加熱端子タブと第２の加熱端子タブとが実質的に同一平面上となるように、第１の加熱端子及び第２の加熱端子を挟持することを更に含む、前述または後述の実施形態のいずれかに記載の方法。
【００４２】
実施形態１６：第１の加熱端子及び第２の加熱端子を挟持することが、第１の加熱端子と第２の加熱端子との間の間隔を調節することを含む、前述または後述の実施形態のいずれかに記載の方法。
【００４３】
実施形態１７：加熱要素を第１の加熱端子及び第２の加熱端子に固定することが、レーザビームを第１の加熱端子タブ及び第２の加熱端子タブに誘導することを含む、前述または後述の実施形態のいずれかに記載の方法。
【００４４】
実施形態１８：レーザビームを第１の加熱端子タブ及び第２の加熱端子タブに誘導することが、レーザビームを加熱要素とは逆の第１の加熱端子タブ及び第２の加熱端子タブの背面に誘導することを含む、前述または後述の実施形態のいずれかに記載の方法。
【００４５】
実施形態１９：レーザビームを第１の加熱端子タブ及び第２の加熱端子タブに誘導する前に、加熱要素、第１の加熱端子、及び第２の加熱端子を実質的に封止されたチャンバに挿入することを更に含む、前述または後述の実施形態のいずれかに記載の方法。
【００４６】
実施形態２０：加熱要素を提供することが、
実質的に連続した加熱要素入力材から加熱要素を供給することと、
実質的に連続した加熱要素入力材における張力を制御することと、を含む、前述または後述の実施形態のいずれかに記載の方法。
【００４７】
実施形態２１：加熱要素を液体輸送要素に連結させることを更に含む、前述または後述の実施形態のいずれかに記載の方法。
【００４８】
実施形態２２：第１の加熱端子及び第２の加熱端子を提供することが、
実質的に連続した第１の加熱端子入力材から第１の加熱端子を供給することと、
実質的に連続した第２の加熱端子入力材から第２の加熱端子を供給することと、を含む、前述または後述の実施形態のいずれかに記載の方法。
【００４９】
実施形態２３：加熱要素が、液体輸送要素に巻き付けられたワイヤを含む、前述または後述の実施形態のいずれかに記載の方法。
【００５０】
実施形態２４：ワイヤが、２つの接触部分、中央部分、及び接触部分の外側に配置される２つの外側部分を備え、ワイヤの２つの接触部分及び中央部分により加熱要素が画定され、
接触部分には第１のコイル間隔が画定され、中央部分には第２のコイル間隔が画定され、外側部分には第３のコイル間隔が画定され、第３のコイル間隔が第２のコイル間隔よりも広く、第２のコイル間隔が第１のコイル間隔よりも広く、
加熱要素を第１の加熱端子及び第２の加熱端子に固定することが、接触部分を第１の加熱端子及び第２の加熱端子に固定することを含む、前述または後述の実施形態のいずれかに記載の方法。
【００５１】
実施形態２５：試験用治具であって、
カートリッジの基部に係合するように構成される、レセプタクルと、
レセプタクルに連結されており、かつカートリッジの噴霧器の第１及び第２の加熱端子に係合するように構成される、第１及び第２の電気接点と、
カートリッジを試験するためにカートリッジの基部がレセプタクルと係合されたときに、電気接点を通じてカートリッジと通信するように構成される、制御器と、を備える、試験用治具。
【００５２】
実施形態２６：制御器が、カートリッジの噴霧器の抵抗を判定し、この抵抗を所望される抵抗と比較するように構成される、前述または後述の実施形態のいずれかに記載の試験用治具。
【００５３】
実施形態２７：制御器が更に、噴霧器がカートリッジの外側本体とショートしたかどうかを判定するように構成される、前述または後述の実施形態のいずれかに記載の試験用治具。
【００５４】
実施形態２８：レセプタクルに連結されており、かつカートリッジの制御構成要素端子に係合するように構成される、第３の電気接点を更に備える、前述または後述の実施形態のいずれかに記載の試験用治具。
【００５５】
実施形態２９：制御器が、第３の電気接点及び制御構成要素端子を通じてカートリッジの電子制御構成要素にプログラムコード命令を送信するように構成される、前述または後述の実施形態のいずれかに記載の試験用治具。
【００５６】
実施形態３０：制御器が更に、電子制御構成要素に記憶されたプログラムコード命令を読み出し、電子制御構成要素に記憶されたプログラムコード命令が所望されるプログラムコード命令に対応するかどうかを判定するように構成される、前述または後述の実施形態のいずれかに記載の試験用治具。
【００５７】
実施形態３１：レセプタクルの両側に配置されるスロットを更に備え、このスロットが、グリッパによりレセプタクルからカートリッジを取り出すために基部の下を把持することができるように、グリッパを受容するように構成される、前述または後述の実施形態のいずれかに記載の試験用治具。
【００５８】
実施形態３２：試験用治具が、カートリッジの基部を通る空気流を提供するように構成される孔を備える、前述または後述の実施形態のいずれかに記載の試験用治具。
【００５９】
実施形態３３：カートリッジ充填方法であって、
外側本体に配置される液溜め基材を備えるエアロゾル送達デバイスのカートリッジを提供することと、
液溜め基材の複数の角部分に近接して、充填デバイスの注出口を順に配置することと、
充填デバイスの注出口からのエアロゾル前駆組成物の流れを液溜め基材の角部分のそれぞれに誘導することと、を含む、方法。
【００６０】
実施形態３４：充填デバイスの注出口が、液溜め基材と接触しないままである、前述または後述の実施形態のいずれかに記載のカートリッジ充填方法。
【００６１】
実施形態３５：複数の充填ステーション間でカートリッジを輸送することを更に含み、エアロゾル前駆組成物の流れが、充填ステーションのそれぞれにおいて液溜め基材の角部分のうちの少なくとも１つに誘導される、前述または後述の実施形態のいずれかに記載のカートリッジ充填方法。
【００６２】
実施形態３６：エアロゾル前駆組成物の流れが、充填ステーションのうちの最初のものにおいて、液溜め基材の角部分のそれぞれに誘導される、前述または後述の実施形態のいずれかに記載のカートリッジ充填方法。
【００６３】
実施形態３７：エアロゾル前駆組成物の流れが、充填ステーションの残りのものにおいて、それぞれ、液溜め基材の角部分のうちの１つに誘導される、前述または後述の実施形態のいずれかに記載のカートリッジ充填方法。
【００６４】
実施形態３８：周囲環境を制御することを更に含み、カートリッジが、周囲環境により約４０％未満の相対湿度が定まるように充填される、前述または後述の実施形態のいずれかに記載のカートリッジ充填方法。
【００６５】
実施形態３９：エアロゾル送達デバイスのカートリッジを組み立てるための方法であって、
基部を把持することと、
基部に係合するように構成される複数の構成要素を提供することであって、構成要素が、静止位置で提供されることと、
静止位置にある構成要素と接触するように基部を誘導することによって、構成要素を基部に連結させることと、を含む、方法。
【００６６】
実施形態４０：基部を把持することが、制御体に係合するように構成される基部の取り付け端部の内部表面を把持することを含む、前述または後述の実施形態のいずれかに記載の方法。
【００６７】
実施形態４１：静止位置にある構成要素と接触するように基部を誘導することが、構成要素と接触するように基部を下向きに誘導することを含む、前述または後述の実施形態のいずれかに記載の方法。
【００６８】
実施形態４２：基部を治具に挿入することと、
治具を通して基部に連結された第１及び第２の加熱端子の位置を検査することと、を更に含む、前述または後述の実施形態のいずれあに記載の方法。
【００６９】
実施形態４３：喫煙物品のカートリッジをその組み立ての際に輸送するように構成される輸送システムであって、
レールと、
レールに係合し、それに沿って移動するように構成されるキャリッジであって、キャリッジが、カートリッジの組み立ての際にその１つ以上の構成要素に係合するように構成される、挟持機構を備える、キャリッジと、
レールに沿ったキャリッジの移動を一時的に制限するように構成される、係止装置と、を備える、輸送システム。
【００７０】
実施形態４４：挟持機構が、カートリッジの基部に係合するように構成される、前述または後述の実施形態のいずれかに記載の輸送システム。
【００７１】
実施形態４５：係止装置が、キャリッジに連結された位置判定機構と、位置判定機構に係合するように構成される係合機構とを備える、前述または後述の実施形態のいずれかに記載の輸送システム。
【００７２】
実施形態４６：位置判定機構が、複数の留め具を備える、前述または後述の実施形態のいずれかに記載の輸送システム。
【００７３】
実施形態４７：係合機構が、ローラを備える、前述または後述の実施形態のいずれかに記載の輸送システム。
【００７４】
本開示のこれら及び他の特徴、態様、及び利点は、以下の発明を実施するための形態を添付の図面と併せて読むことで明らかとなり、これらの図面は、以下に簡潔に説明されている。本発明は、上述の実施形態のうちの２つ、３つ、４つ、またはそれ以上の任意の組み合わせ、ならびに本開示に記載される任意の２つ、３つ、４つ、またはそれ以上の特徴または要素の組み合わせを含み、これは、このような特徴または要素が、本明細書の特定の実施形態の説明において明示的に組み合わされているか否かに関わらない。本開示は、開示される本発明のいずれの分離可能な特徴または要素も、その様々な態様及び実施形態のいずれにおいても、文脈により別途明確に示されない限り、組み合わせ可能であることを意図するとして見なされるべきであるように、総合的に読み取られることを意図するものである。
【００７５】
このように、本開示は前述の一般用語で説明されているが、これより添付の図面を参照するが、これらは必ずしも原寸に比例して描かれてはいない。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本開示の例示的な実施形態による、カートリッジ及び制御体を備えるエアロゾル送達デバイスを示し、カートリッジは分解構成で示されており、制御体は組み立てられた構成で示されている。
【図２】本開示の例示的な実施形態による、図１の制御体を分解構成で示す。
【図３】本開示の例示的な実施形態による、カートリッジ組み立てサブシステム、カートリッジ充填サブシステム、カートリッジキャッピングサブシステム、カートリッジラベル付けサブシステム、及び検査サブシステムを含む、エアロゾル送達デバイスのカートリッジを製造するためのシステムを概略的に示す。
【図４】本開示の例示的な実施形態による、図３のカートリッジ組み立てサブシステムの第１の実施形態を概略的に示す。
【図５】本開示の例示的な実施形態による、図４のカートリッジ組み立てサブシステムのキャリッジの斜視図を示す。
【図６】本開示の例示的な実施形態による、基部が中に保持されている状態の図５のキャリッジを示す。
【図７】本開示の例示的な実施形態による、係合機構がそこから脱係合された状態の図５のキャリッジの側面図を示す。
【図８】本開示の例示的な実施形態による、係合機構が係合した状態の図５のキャリッジの背面図を示す。
【図９】本開示の例示的な実施形態による、複数の端子を有する実質的に連続した端子入力材の斜視図を示す。
【図１０】本開示の例示的な実施形態による、図４のカートリッジ組み立てサブシステムの端子封止サブステーションの斜視図を示す。
【図１１】本開示の例示的な実施形態による、図１０の端子封止サブステーションの封止剤分注器の拡大斜視図を示す。
【図１２】本開示の例示的な実施形態による、図４のカートリッジ組み立てサブシステムの加熱要素連結サブステーションの斜視図を示す。
【図１３】本開示の例示的な実施形態による、図４のカートリッジ組み立てサブシステムの実質的に連続した加熱要素入力材の斜視図を示す。
【図１４】本開示の例示的な実施形態による、図１２の加熱要素連結サブステーションの準備部分の斜視図を示す。
【図１５】本開示の例示的な実施形態による、図１４の加熱要素連結サブステーションの準備部分を概略的に示す。
【図１６】本開示の例示的な実施形態による、図１２の加熱要素連結サブステーションの準備部分の代替的な斜視図を示す。
【図１７】本開示の例示的な実施形態による、図１２の加熱要素連結サブステーションの溶接部分の斜視図を示す。
【図１８】本開示の例示的な実施形態による、図１７の加熱要素連結サブステーションの溶接部分の拡大斜視図を示す。
【図１９】本開示の例示的な実施形態による、開放構成にある図１７の加熱要素連結サブステーションの溶接部分の端子固定機構を概略的に示す。
【図２０】本開示の例示的な実施形態による、中間構成にある図１９の端子固定機構を概略的に示す。
【図２１】本開示の例示的な実施形態による、閉鎖構成にある図１９の端子固定機構を概略的に示す。
【図２２】本開示の例示的な実施形態による、開放構成にある図１９の端子固定機構の代替的な実施形態を概略的に示す。
【図２３】本開示の例示的な実施形態による、加熱要素の配置を加熱端子と共に概略的に示す。
【図２４】本開示の例示的な実施形態による、図２３の加熱端子への加熱要素の溶接を概略的に示す。
【図２５】本開示の例示的な実施形態による、湾曲構成で保たれている液体輸送要素の斜視図を示す。
【図２６】本開示の例示的な実施形態による、図４のカートリッジ組み立てサブシステムの液溜め連結サブステーションの斜視図を示す。
【図２７】本開示の例示的な実施形態による、実質的に連続した液溜め基材入力材の定量供給中の、上端にある図２６の液溜め連結サブステーションの可動挟持部の斜視図を示す。
【図２８】本開示の例示的な実施形態による、実質的に連続した液溜め基材入力材の定量供給中の、下端にある図２７の可動挟持部の斜視図を示す。
【図２９】本開示の例示的な実施形態による、液溜め基材受容中の図２６の液溜め連結サブステーションの輸送機構の斜視図を示す。
【図３０】本開示の例示的な実施形態による、図２６の液溜め連結サブステーションのフィンガに近接する図２９の輸送機構の斜視図を示す。
【図３１】本開示の例示的な実施形態による、図２９の輸送機構に向かった図２６の液溜め連結サブシステムのフィンガの移動の斜視図を示す。
【図３２】本開示の例示的な実施形態による、図２６の液溜め連結サブステーションのフィンガの挟持を示す。
【図３３】本開示の例示的な実施形態による、図２６の液溜め連結サブステーションを用いて液溜め基材で加熱要素を包むことを概略的に示す。
【図３４】本開示の例示的な実施形態による、図４のカートリッジ組み立てサブシステムの外側本体連結サブステーションの外側本体供給機構を示す。
【図３５】本開示の例示的な実施形態による、図３４の外側本体連結サブステーションの、液溜め基材に外側本体を誘導するように構成されるツールの断片を示す。
【図３６】本開示の例示的な実施形態による、図２６の液溜め連結サブシステムのフィンガを用いた液溜め基材への外側本体の誘導を示す。
【図３６Ａ】本開示の代替的な例示的な実施形態による、複数のフィンガ対を用いた液溜め基材への外側本体の誘導を示す。
【図３７】本開示の例示的な実施形態による、図３４の外側本体連結サブステーションの圧着器の斜視図を示す。
【図３８】本開示の例示的な実施形態による、図３７の圧着器の断片の側面図を示す。
【図３９】本開示の例示的な実施形態による、図３７の圧着器の断片の部分拡大斜視図を示す。
【図４０】本開示の例示的な実施形態による、図３のカートリッジ組み立てサブシステムの第２の実施形態を概略的に示す。
【図４１】本開示の例示的な実施形態による、図４０のカートリッジ組み立てサブシステムの俯瞰図を示す。
【図４２】本開示の例示的な実施形態による、図４０のカートリッジ組み立てサブシステムの端子連結サブステーションの斜視図を示す。
【図４３】本開示の例示的な実施形態による、図４２の端子連結サブステーションの基部グリッパの斜視図を示す。
【図４４】本開示の例示的な実施形態による、図４２の端子連結サブステーションのダイの斜視図を示す。
【図４４Ａ】図４４のダイの拡大斜視図を示す。
【図４５】本開示の例示的な実施形態による、図４２の端子連結サブステーションの輸送部材を示す。
【図４６】本開示の例示的な実施形態による、図４０のカートリッジ組み立てサブシステムの制御構成要素連結サブステーションの斜視図を示す。
【図４７】本開示の例示的な実施形態による、図４６の制御構成要素連結サブステーションの拡大斜視図を示す。
【図４８】本開示の例示的な実施形態による、図４０のカートリッジ組み立てサブシステムの流管連結サブステーションの斜視図を示す。
【図４９】本開示の例示的な実施形態による、図４０のカートリッジ組み立てサブシステムの端子グリッパの側面図を示す。
【図５０】本開示の例示的な実施形態による、加熱端子を把持する図４９の端子グリッパの斜視図を示す。
【図５１】本開示の例示的な実施形態による、加熱端子を把持する図４９の端子グリッパの拡大側面図を示す。
【図５２】本開示の例示的な実施形態による、図４０のカートリッジ組み立てサブシステムの加熱要素連結サブステーションの斜視図を示す。
【図５３】本開示の例示的な実施形態による、図５２の加熱要素連結サブステーションの実質的に連続した加熱要素入力材のスプールを示す。
【図５４】本開示の例示的な実施形態による、図５２の加熱要素連結サブステーションの溶接部分の斜視図を示す。
【図５５】本開示の例示的な実施形態による、溶接中の図５２の加熱要素連結サブステーションの溶接部分の側面図を示す。
【図５６】本開示の例示的な実施形態による、図４０のカートリッジ組み立てサブシステムの液体輸送要素湾曲サブステーションを示す。
【図５７】本開示の例示的な実施形態による、部分的に組み立てられたカートリッジが中に受容された図５６の液体輸送要素湾曲サブステーションを示す。
【図５８】本開示の例示的な実施形態による、図４０のカートリッジ組み立てサブシステムの基部及び芯グリッパの斜視図を示す。
【図５９】本開示の例示的な実施形態による、部分的に組み立てられたカートリッジを把持する図５８の基部及び芯グリッパの側面図を示す。
【図６０】本開示の例示的な実施形態による、図４０のカートリッジ組み立てサブシステムの液溜め連結サブステーションの実質的に連続した液溜め基材入力材のスプールを示す。
【図６１】本開示の例示的な実施形態による、図６０の液溜め連結サブステーションの切り離しユニットの斜視図を示す。
【図６２】本開示の例示的な実施形態による、図６１の液溜め連結サブステーションの切り離しユニットの代替的な斜視図を示す。
【図６３】本開示の例示的な実施形態による、図４０のカートリッジ組み立てサブシステムの液溜め連結サブステーションの包み機構の斜視図を示す。
【図６４】本開示の例示的な実施形態による、図４０のカートリッジ組み立てサブシステムの外側本体連結サブステーションの俯瞰図を示す。
【図６５】本開示の例示的な実施形態による、図６４の外側本体連結サブステーションの拡大俯瞰図を、部分的に組み立てられたカートリッジを受容するように構成されるツールが開放構成にある状態で示す。
【図６６】本開示の例示的な実施形態による、図６４の外側本体連結サブステーションの拡大俯瞰図を、部分的に組み立てられたカートリッジを受容するように構成されるツールが閉鎖構成にある状態で示す。
【図６７】本開示の例示的な実施形態による、図６４の外側本体連結サブステーションの液溜めグリッパの分解図を示す。
【図６８】本開示の例示的な実施形態による、組み立てられた構成にある図６７の液溜めグリッパを示す。
【図６９】本開示の例示的な実施形態による、フィンガを含む図６４の外側本体連結サブステーションの液溜めグリッパの代替的な実施形態を示す。
【図７０】本開示の例示的な実施形態による、ワイヤを液体輸送要素を通して誘導し、そこに巻き付けることによって形成された加熱要素の拡大斜視図を示す。
【図７１】本開示の例示的な実施形態による、図３のカートリッジ充填サブシステムを概略的に示す。
【図７２】本開示の例示的な実施形態による、充填中及び吸い口連結前の、部分的に組み立てられたカートリッジの俯瞰図を示す。
【図７３】本開示の例示的な実施形態による、充填中のカートリッジを示す。
【図７４】本開示の例示的な実施形態による、端子が基部から延在する距離を検査するように構成される、図３の検査サブシステムの側面撮影カメラを示す。
【図７５】本開示の例示的な実施形態による、端子の半径方向位置を検査するように構成される、図３の検査サブシステムの端部撮影カメラを示す。
【図７６】本開示の代替的な実施形態による、端子の高さ及び半径方向位置を検査するように構成される、図３の検査サブシステムの側面及び端部撮影カメラを示す。
【図７７】本開示の実施形態による、端子の検査を促進するように構成される、図３の検査サブシステムの治具の側面図を示す。
【図７８】本開示の例示的な実施形態による、カートリッジの外側本体を検査するように構成される、図３の検査サブシステムの側面及び端部撮影カメラを示す。
【図７９】本開示の代替的な例示的な実施形態による、カートリッジの外側本体を検査するように構成される、図３の検査サブシステムの側面及び端部撮影カメラを示す。
【図８０】本開示の例示的な実施形態による、図３の検査サブシステムの吹き込みステーションの斜視図を示す。
【図８１】本開示の代替的な例示的な実施形態による、図３の検査サブシステムの吹き込みステーションの斜視図を示す。
【図８２】本開示の例示的な実施形態による、図３の検査サブシステムの圧力降下ステーションの斜視図を示す。
【図８３】本開示の代替的な例示的な実施形態による、図３の検査サブシステムの圧力降下ステーションの斜視図を示す。
【図８４】本開示の例示的な実施形態による、試験用治具を含む、図３の検査サブシステムの電気試験ステーションの斜視図を示す。
【図８５】本開示の例示的な実施形態による、図８４の試験用治具の拡大斜視図を示す。
【図８６】本開示の例示的な実施形態による、図８４の試験用治具の断面図を示す。
【図８７】本開示の代替的な例示的な実施形態による、試験用治具を含む、図３の検査サブシステムの電気試験ステーションの斜視図を示す。
【図８８】本開示の例示液な実施形態による、エアロゾル送達デバイスのカートリッジを組み立てるための方法を概略的に示す。
【図８９】本開示の例示的な実施形態による、エアロゾル送達デバイスの噴霧器を組み立てるための方法を概略的に示す。
【図９０】本開示の例示的な実施形態による、カートリッジ充填方法を概略的に示す。
【図９１】本開示の例示的な実施形態による、エアロゾル送達デバイスのカートリッジを組み立てるための方法を概略的に示す。
【図９２】本開示の例示的な実施形態による、制御器を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００７７】
これより、本開示を、その例示的な実施形態を参照してより十分に以下に説明する。これらの例示的な実施形態は、本開示が徹底的かつ完全であるように、また本開示の範囲を当業者に十分に伝えるように記載される。実際に、本開示は多くの異なる形態で具現化され得るが、本明細書に記載される実施形態に限定されるように解釈されるべきではなく、むしろ、これらの実施形態は、本開示が適用可能な法的要件を満たすように提供されている。本明細書及び添付の特許請求の範囲に使用されるとき、単数形「１つの（ａ）」、「１つの（ａｎ）」、「その（ｔｈｅ）」は、文脈により別途明確に示さない限り、複数変化形を含む。
【００７８】
以下に記載されるように、本開示の実施形態は、エアロゾル送達デバイス、ならびにその組み立てのための方法及び機器に関する。本開示によるエアロゾル送達デバイスは、電気エネルギーを使用して、材料を加熱して（好ましくは、材料をかなりの程度燃焼させることなく）吸入可能な物質を形成することができ、そのような物品は、「手持ち式」デバイスと見なされるのに十分に小型であることが最も好ましい。エアロゾル送達デバイスは、紙巻きタバコ、葉巻、またはパイプを喫煙する感覚（例えば、吸入及び吐出行為、味もしくは風味の種類、感覚刺激作用、物理的感覚、使用行為、可視エアロゾルによって提供されるもの等の視覚的刺激等）の一部または全てを、その物品またはデバイスのいかなる構成要素のいかなる実質的な燃焼も伴うことなく提供することができる。エアロゾル送達デバイスは、タバコの燃焼または熱分解の副生成物から生じるエアロゾルという意味の煙を生成するのではなく、むしろ、この物品またはデバイスは、物品またはデバイスのある特定の構成要素の揮発または気化により生じる蒸気（煙様として記載されると考えられ得る可視のエアロゾルと考えることができるエアロゾル中の蒸気を含む）を生み出すことができる。極めて好ましい実施形態では、エアロゾル送達デバイスは、タバコ及び／またはタバコ由来の構成要素を組み込むことができる。
【００７９】
本開示のエアロゾル送達デバイスはまた、蒸気生成物品または薬剤送達物品であることを特徴とし得る。したがって、そのような物品またはデバイスは、１つ以上の物質（例えば、風味剤及び／または薬学的活性成分）を、吸入可能な形態または状態で提供するように適合させることができる。例えば、吸入可能な物質は、実質的に蒸気の形態（すなわち、その臨界点よりも低い温度では気相である物質）であり得る。あるいは、吸入可能な物質は、エアロゾルの形態（すなわち、ガス中の固体微粒子または液滴の浮遊物）であってもよい。簡潔性の目的で、本明細書に使用される「エアロゾル」という用語は、可視であるかどうかにかかわらず、また煙様と見なされ得る形態のものあるかどうかにかかわらず、ヒトによる吸引に好適な形態または種類の蒸気、ガス、及びエアロゾルを含むことを意味する。
【００８０】
使用中、本開示のエアロゾル送達デバイスは、従来の種類の喫煙物品（例えば、タバコに点火し吸入することによって用いられる紙巻きタバコ、葉巻、またはパイプ）の使用時に個人が行う身体動作の多くに供され得る。例えば、本開示のエアロゾル送達デバイスの使用者は、従来の種類の喫煙物品とほぼ同様にその物品を持つこと、その物品により生成されたエアロゾルの吸入のためにその一端を吸引すること、選択された時間間隔で吹かすこと等が可能である。
【００８１】
本開示のエアロゾル送達デバイスには、概して、外側本体またはシェル内に提供されるいくつかの構成要素が含まれる。外側本体またはシェルの全体的設計は多様であり得、エアロゾル送達デバイスの全体的なサイズ及び形状を画定し得る外側本体の形式または構成も多様であり得る。典型的には、紙巻きタバコまたは葉巻の形状に似た細長い本体が単一の一体型シェルから形成されてもよく、あるいは、この細長い本体が、２つ以上の分離可能な部品から形成されてもよい。例えば、エアロゾル送達デバイスは、細長いシェルまたは本体を備えてもよく、これは、実質的に管形状であり、そのため従来の紙巻きタバコまたは葉巻の形状に似ている場合がある。一実施形態では、エアロゾル送達デバイスの構成要素の全てが１つの外側本体またはシェル内に含まれ得る。あるいは、エアロゾル送達デバイスは、接合され、かつ分離可能である、２つ以上のシェルで構成されてもよい。例えば、エアロゾル送達デバイスは、１つ以上の再利用可能な構成要素（例えば、充電式電池、及びその物品の動作を制御するための様々な電子機器）を含む外側本体またはシェルを備える制御体を一端に有し、もう一端には、そこに取り外し可能に取り付けられた使い捨ての部分（例えば、使い捨ての風味含有カートリッジ）を含む外側本体またはシェルを有し得る。単一シェル型のユニット内または複数部品の分離可能シェル型のユニット内における、より具体的な構成要素の形式、構成、及び配置は、本明細書に提供される更なる開示を踏まえれば明らかであろう。加えて、様々なエアロゾル送達デバイスの設計及び構成要素の配置は、本開示の上記に列挙した代表的な製品等、市販の電子エアロゾル送達デバイスを考慮した上で理解され得る。例えば、複数の外側本体と１つの連結器とを備えるエアロゾル送達デバイスの実施形態は、２０１４年２月３日に出願されたＢｌｅｓｓらへの米国特許出願第１４／１７０，８３８号に記載されており、これは、上述のように、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【００８２】
本開示のエアロゾル送達デバイスは、電源（すなわち、電力源）、少なくとも１つの制御構成要素（例えば、例として電源から物品の他の構成要素への電流を制御することによる、発熱のための電力の始動、制御、調節、及び停止のための手段）、加熱器または発熱構成要素（例えば、一般に「噴霧器」と称される電気抵抗加熱要素または構成要素）、及びエアロゾル前駆組成物（例えば、一般的に、「スモークジュース（ｓｍｏｋｅ  ｊｕｉｃｅ）」、「Ｅリキッド（ｅ−ｌｉｑｕｉｄ）」、及び「Ｅジュース（ｅ−ｊｕｉｃｅ）」と広く称される成分等、十分な熱が加えられるとエアロゾルを発生させることができる液体）、ならびにエアロゾル吸入のためにエアロゾル送達デバイスを吸うことを可能にする吸い口領域または先端部（例えば、吸引すると、生成されたエアロゾルがそこから引き出され得るような、物品を通る画定された気流路）の何らかの組み合わせを備えることが最も好ましい。
【００８３】
エアロゾル送達デバイス内での構成要素の配置は多様であり得る。特定の実施形態では、エアロゾル前駆組成物は、使用者へのエアロゾルの送達を最大化するように使用者の口元に対して近接して位置付けられるように構成され得る、物品の端部近傍（例えば、ある特定の状況では交換可能及び使い捨てであり得るカートリッジ内）に配置され得る。しかしながら、他の構成が排除されるわけではない。一般に、加熱要素は、加熱要素からの熱がエアロゾル前駆体（ならびに使用者に送達するために同様に提供され得る１つ以上の風味剤、薬剤等）を揮発させ、使用者に送達するためのエアロゾルが形成され得るように、エアロゾル前駆組成物に十分に近接して位置付けられ得る。加熱要素によりエアロゾル前駆組成物が加熱されると、消費者による吸入に好適な物理的形態でエアロゾルが形成、放出、または生成される。前述の用語は、放出する（ｒｅｌｅａｓｅ）、放出している（ｒｅｌｅａｓｉｎｇ）、放出する（ｒｅｌｅａｓｅｓ）、または放出された（ｒｅｌｅａｓｅｄ）への言及が、形成する（ｆｏｒｍ）または生成する（ｇｅｎｅｒａｔｅ）、形成している（ｆｏｒｍｉｎｇ）または生成している（ｇｅｎｅｒａｔｉｎｇ）、形成する（ｆｏｒｍｓ）または生成する（ｇｅｎｅｒａｔｅｓ）、及び形成された（ｆｏｒｍｅｄ）または生成された（ｇｅｎｅｒａｔｅｄ）を含むように、置き換え可能であることを意味することに留意されたい。具体的には、吸入可能な物質は、蒸気もしくはエアロゾル、またはこれらの混合物の形態で放出される。加えて、様々なエアロゾル送達デバイスの構成要素の選択は、本開示の上記に列挙した代表的な製品等、市販の電子エアロゾル送達デバイスを考慮した上で理解され得る。
【００８４】
エアロゾル送達デバイスは、電池または他の電力源を組み込んで、加熱器の電力供給、制御システムの電力供給、インジケータの電力供給等、物品に様々な機能性を提供するのに十分な電流を提供する。電源は様々な実施形態を呈し得る。好ましくは、電源は、加熱要素を迅速に加熱してエアロゾルの形成をもたらし、所望の期間の使用中、物品に電力供給するのに十分な電力を送達することができる。電源は、エアロゾル送達デバイスを容易に取り扱うことができるように、エアロゾル送達デバイス内に簡便に納まるようにサイズ決定されることが好ましく、加えて、電源は、望ましい喫煙体験を損なうことがないように、十分に軽量なものであることが好ましい。
【００８５】
エアロゾル送達デバイス１００の１つの例示的な実施形態を図１に示す。具体的には、図１は、カートリッジ２００及び制御体３００を含む、エアロゾル送達デバイス１００の部分分解図を示す。カートリッジ２００及び制御体３００は、機能的な関係性で永久的または着脱可能に配置することができる。様々な機構により、ネジ式係合、圧入係合、締り嵌め、磁気係合等をもたらすようにカートリッジ２００を制御体３００に接続することができる。エアロゾル送達デバイス１００は、カートリッジ２００及び制御体３００が組み立てられた構成にあるとき、いくつかの実施形態では、実質的に棒状、実質的に管形状、または実質的に円筒形状であってもよい。
【００８６】
特定の実施形態では、カートリッジ２００及び制御体３００のうちの一方または両方が、使い捨てまたは再利用可能と称され得る。例えば、制御体３００は、交換可能な電池または再充電可能な電池を有してもよく、したがって、典型的な交流電気コンセントへの接続、車の充電器（すなわち、シガーソケットレセプタクル）への接続、及びユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ケーブル等を介したコンピュータへの接続を含む、任意の種類の再充電技術と組み合わせることができる。更に、いくつかの実施形態では、２０１２年９月５日に出願された米国特許出願第１３／６０３，６１２号に開示されているように、カートリッジ２００は単回使用カートリッジを備えてもよく、この特許出願は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【００８７】
図２は、本開示の例示的な実施形態によるエアロゾル送達デバイス１００の制御体３００の分解図を示す。示されるように、制御体３００は、連結器３０２、外側本体３０４、封止部材３０６、接着部材３０８（例えば、ＫＡＰＴＯＮ（登録商標）テープ）、フローセンサ３１０（例えば、吸入センサまたは圧力スイッチ）、制御構成要素３１２、スペーサ３１４、電力源３１６（例えば、再充電可能であり得る電池）、インジケータ３１８（例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ））を伴う回路基板、接続器回路３２０、及び端部キャップ３２２を備え得る。電力源の例は、Ｐｅｃｋｅｒａｒらの米国特許出願公開第２０１０／００２８７６６号に記載されており、この開示は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【００８８】
フローセンサ３１０に関して、様々なマイクロコントローラ、センサ、及びスイッチを含む、エアロゾル送達デバイスの代表的な電流調節構成要素及び他の電流制御構成要素は、Ｇｅｒｔｈらへの米国特許第４，７３５，２１７号、全てＢｒｏｏｋｓらへの同第４，９２２，９０１号、同第４，９４７，８７４号、及び同第４，９４７，８７５号、ＭｃＣａｆｆｅｒｔｙらへの米国特許第５，３７２，１４８号、Ｆｌｅｉｓｃｈｈａｕｅｒらへの米国特許第６，０４０，５６０号、Ｎｇｕｙｅｎらへの米国特許第７，０４０，３１４号、ならびにＰａｎへの米国特許第８，２０５，６２２号に記載されており、これらの全ては、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。２０１３年３月１５日出願されたＡｍｐｏｌｉｎｉらへの米国出願第１３／８３７，５４２号に記載される制御スキームもまた参照し、この出願は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【００８９】
一実施形態では、インジケータ３１８は、１つ以上の発光ダイオードを備えてもよい。インジケータ３１８は、接続器回路３２０を通じて制御構成要素３１２と通信し、例えば、フローセンサ３１０によって検出されるように、使用者が連結器３０２に連結されたカートリッジを吸引している間、照明し得る。端部キャップ３２２は、インジケータ３１８によってその下に提供された照明が見えるように適合され得る。このように、インジケータ３１８は、喫煙物品の火の付いた端部を模倣するように、エアロゾル送達デバイス１００の使用中に照明し得る。しかしながら、他の実施形態では、インジケータ３１８は、様々な数で提供され得、異なる形状をとることができ、更には外側本体における開口部であってもよい（そのようなインジケータが存在する場合に音を放つため等）。
【００９０】
なおも更なる構成要素が、本開示のエアロゾル送達デバイスにおいて利用され得る。例えば、Ｓｐｒｉｎｋｅｌらへの米国特許第５，１５４，１９２号は喫煙物品のためのインジケータを開示し、Ｓｐｒｉｎｋｅｌ，Ｊｒ．への米国特許第５，２６１，４２４号はデバイスの吸い口と関連付けられて、一吸いすることと関連する使用者の唇の働きを検出し、次いで加熱を誘発し得る圧電センサを開示し、ＭｃＣａｆｆｅｒｔｙらへの米国特許第５，３７２，１４８号は、吸い口を介した圧力降下に応答する、加熱負荷アレイへのエネルギー流を制御するための吸入センサを開示し、Ｈａｒｒｉｓらへの米国特許第５，９６７，１４８号は、挿入された構成要素の赤外線透過率の非均一性を検出する識別装置、及び構成要素がレセプタクルに挿入されると検出ルーチンを実行する制御器を含む喫煙デバイス内のレセプタクルを開示し、Ｆｌｅｉｓｃｈｈａｕｅｒらへの米国特許第６，０４０，５６０号は、複数の差動移相を伴う規定の実行可能な電力サイクルを説明し、Ｗａｔｋｉｎｓらへの米国特許第５，９３４，２８９号は、フォトニックオプトロニック構成要素を開示し、Ｃｏｕｎｔｓらへの米国特許第５，９５４，９７９号は、喫煙デバイスを通る吸引抵抗を改変するための手段を開示し、Ｂｌａｋｅらへの米国特許第６，８０３，５４５号は、喫煙デバイス内で使用するための特定の電池構成を開示し、Ｇｒｉｆｆｅｎらへの米国特許第７，２９３，５６５号は、喫煙デバイスと共に使用するための様々な充電システムを開示し、Ｆｅｒｎａｎｄｏらへの米国特許第８，４０２，９７６号は、充電を促進し、デバイスのコンピュータ制御を可能にする喫煙デバイスのためのコンピュータインターフェーシング手段を開示し、Ｆｅｒｎａｎｄｏらへの米国特許公開第２０１０／０１６３０６３号は、喫煙デバイスのための識別システムを開示し、Ｆｌｉｃｋによる国際公開第２０１０／００３４８０号は、エアロゾル生成システム内での吸入を表示する流体流感知システムを開示し、前述の開示の全ては、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。電子エアロゾル送達物品に関連し、本物品に使用され得る材料または構成要素を開示する、構成要素の更なる例としては、Ｇｅｒｔｈらへの米国特許第４，７３５，２１７号、Ｍｏｒｇａｎらへの米国特許第５，２４９，５８６号、Ｈｉｇｇｉｎｓらへの米国特許第５，６６６，９７７号、Ａｄａｍｓらへの米国特許第６，０５３，１７６号、Ｗｈｉｔｅへの米国第６，１６４，２８７号、Ｖｏｇｅｓへの米国特許第６，１９６，２１８号、Ｆｅｌｔｅｒらへの米国特許第６，８１０，８８３号、Ｎｉｃｈｏｌｓへの米国特許第６，８５４，４６１号、Ｈｏｎへの米国特許第７，８３２，４１０号、Ｋｏｂａｙａｓｈｉへの米国特許第７，５１３，２５３号、Ｈａｍａｎｏへの米国特許第７，８９６，００６号、Ｓｈａｙａｎへの米国特許第６，７７２，７５６号、Ｈｏｎへの米国特許第８，１５６，９４４号及び同第８，３７５，９５７号、Ｈｏｎへの米国特許出願公開第２００６／０１９６５１８号及び同第２００９／０１８８４９０号、Ｔｈｏｒｅｎｓらへの米国特許出願公開第２００９／０２７２３７９号、Ｍｏｎｓｅｅｓらへの米国特許出願公開第２００９／０２６０６４１号及び同第２００９／０２６０６４２号、Ｏｇｌｅｓｂｙらへの米国特許出願公開第２００８／０１４９１１８号及び同第２０１０／００２４８３４号、Ｗａｎｇへの米国特許出願公開第２０１０／０３０７５１８号、Ｈｏｎへの国際公開第２０１０／０９１５９３号、Ｆｏｏへの国際公開第２０１３／０８９５５１号、ならびに２０１３年３月１５日に出願された米国特許出願第１３／８４１，２３３号が挙げられ、これらのそれぞれは、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。前述の文書により開示される様々な材料は、様々な実施形態の本デバイスに組み込まれ得、前述の開示の全ては、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【００９１】
図１に戻り、カートリッジ２００が、分解構成で示されている。示されるように、カートリッジ２００は、本開示の例示的な実施形態による、基部シッピングプラグ２０２、基部２０４、制御構成要素端子２０６、電子制御構成要素２０８、流管２１０、噴霧器２１２、液溜め基材２１４、外側本体２１６、ラベル２１８、吸い口２２０、及び吸い口シッピングプラグ２２２を備え得る。基部２０４は、外側本体２１６の第１の端部に連結され得、吸い口２２０は、カートリッジ２００の残りの構成要素を中に封入して外側本体の反対側の第２の端部に連結され得る。基部２０４は、制御体３００の連結器３０２に係合するように構成され得る。いくつかの実施形態では、基部２０４は、２０１３年３月１５日に出願された米国特許出願第１３／８４０，２６４号に開示されているように、カートリッジと制御体との間の相対的回転を実質的に防ぐ回転防止特徴を備え得る。
【００９２】
基部シッピングプラグ２０２は、カートリッジ２００の使用前に基部２０４に係合し、それを保護するように構成され得る。同様に、吸い口シッピングプラグ２２２は、カートリッジ２００の使用前に吸い口２２０に係合し、それを保護するように構成され得る。制御構成要素端子２０６、電子制御構成要素２０８、流管２１０、噴霧器２１２、及び液溜め基材２１４は、外側本体２１６内に保持され得る。ラベル２１８は、外側本体２１６を少なくとも部分的に取り囲んでもよく、製品識別物等の情報がそこに含まれてもよい。
【００９３】
噴霧器２１２は、第１の加熱端子２３４ａ及び第２の加熱端子２３４ｂ、液体輸送要素２３８、ならびに加熱要素２４０を備え得る。これに関連して、液溜め基材２１４は、エアロゾル前駆組成物を保持するように構成され得る。蒸気前駆組成物とも称されるエアロゾル前駆組成物は、例として、多価アルコール（例えば、グリセリン、プロピレングリコール、もしくはこれらの混合物）、ニコチン、タバコ、タバコ抽出物、及び／または風味剤を含む、様々な成分を含み得る。エアロゾル前駆組成物に含まれ得る様々な成分は、Ｒｏｂｉｎｓｏｎらへの米国特許第７，７２６，３２０号に記載されており、これは、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。更なる代表的な種類のエアロゾル前駆組成物は、Ｓｅｎｓａｂａｕｇｈ，Ｊｒ．らへの米国特許第４，７９３，３６５号、Ｊａｋｏｂらへの米国特許第５，１０１，８３９号、ＢｉｇｇｓらへのＰＣＴ国際公開第９８／５７５５６号、及びＣｈｅｍｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｓｔｕｄｉｅｓ  ｏｎ  Ｎｅｗ  Ｃｉｇａｒｅｔｔｅ  Ｐｒｏｔｏｔｙｐｅｓ  ｔｈａｔ  Ｈｅａｔ  Ｉｎｓｔｅａｄ  ｏｆ  Ｂｕｒｎ  Ｔｏｂａｃｃｏ，Ｒ．Ｊ．Ｒｅｙｎｏｌｄｓ  Ｔｏｂａｃｃｏ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｍｏｎｏｇｒａｐｈ（１９８８）に記載されており、これらの開示は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。本開示のエアロゾル送達デバイスに用いることができる他のエアロゾル前駆体としては、Ｒ．Ｊ．Ｒｅｙｎｏｌｄｓ  Ｖａｐｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のＶＵＳＥ（登録商標）製品、Ｌｏｒｉｌｌａｒｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ製のＢＬＵ（商標）製品、Ｍｉｓｔｉｃ  Ｅｃｉｇｓ製のＭｉｓｔｉｃ  Ｍｅｎｔｈｏｌ製品、及びＣＮ  Ｃｒｅａｔｉｖｅ  Ｌｔｄ製のＶｙｐｅ製品に含まれるエアロゾル前駆体が挙げられる。Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｃｒｅｅｋ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ  ＬＬＣから市販されている電子タバコのいわゆる「スモークジュース」もまた、望ましい。本開示に従って使用することができるエアロゾル前駆体材料の更なる例示的な配合は、Ｚｈｅｎｇらへの米国特許公開第２０１３／０００８４５７号に記載されており、この開示は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【００９４】
液溜め基材２１４は、カートリッジ２００の外側本体２１６の内側を取り巻く管の形状に形成された複数の不織繊維層を備えてもよい。したがって、液体成分は、例えば、液溜め基材２１４によって吸着されて保持され得る。液溜め基材２１４は、液体輸送要素２３８と流体連通にある。したがって、液体輸送要素２３８は、毛管作用により液溜め基材２１４から加熱要素２４０に液体を輸送するように構成され得る。
【００９５】
示されるように、液体輸送要素２３８は、加熱要素２４０と直接接触していてもよい。図１に更に示されるように、加熱要素２４０は、液体輸送要素２３８の周りに巻き付けられた複数のコイルを画定するワイヤを備えてもよい。いくつかの実施形態では、加熱要素２４０は、２０１２年１２月７日に出願された米国特許出願第１３／７０８，３８１号に記載されているように、液体輸送要素２３８の周りにワイヤを巻き付けることによって形成され得、この特許出願は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。更に、いくつかの実施形態では、ワイヤは、２０１３年３月１４日に出願された米国特許出願第１３／８２７，９９４号に記載されているように、可変のコイル間隔を画定してもよく、この特許出願は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。電流がそれを通じて印加されたときに熱を生じるように構成される材料の様々な実施形態を用いて、加熱要素２４０を形成してもよい。ワイヤコイルが形成され得る例示的な材料としては、Ｋａｎｔｈａｌ（ＦｅＣｒＡｌ）、Ｎｉｃｈｒｏｍｅ、二ケイ化モリブデン（ＭｏＳｉ２）、ケイ化モリブデン（ＭｏＳｉ）、アルミニウムでドープした二ケイ化モリブデン（Ｍｏ（Ｓｉ，Ａｌ）２）、黒鉛及び黒鉛系材料、ならびにセラミック（例えば、正または負の温度係数を有するセラミック）が挙げられる。
【００９６】
しかしながら、方法の様々な他の実施形態を用いて加熱要素２４０が形成されてもよく、加熱要素の様々な他の実施形態が噴霧器２１２に用いられてもよい。例えば、２０１３年３月１５日に出願された米国特許出願第１３／８４２，１２５号に記載されているように、型打ちした加熱要素が噴霧器に用いられてもよく、この特許出願は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。上記に加えて、更なる代表的な加熱要素、及びその中で使用するための材料は、Ｃｏｕｎｔｓらの米国特許第５，０６０，６７１号、Ｄｅｅｖｉらの米国特許第５，０９３，８９４号、Ｄｅｅｖｉらの米国特許第５，２２４，４９８号、Ｓｐｒｉｎｋｅｌ  Ｊｒ．らの米国特許第５，２２８，４６０号、Ｄｅｅｖｉらの米国特許第５，３２２，０７５号、Ｄｅｅｖｉらの米国特許第５，３５３，８１３号、Ｄｅｅｖｉらの米国特許第５，４６８，９３６号、Ｄａｓの米国特許第５，４９８，８５０号、Ｄａｓの米国特許第５，６５９，６５６号、Ｄｅｅｖｉらの米国特許第５，４９８，８５５号、Ｈａｊａｌｉｇｏｌの米国特許第５，５３０，２２５号、Ｈａｊａｌｉｇｏｌの米国特許第５，６６５，２６２号、Ｄａｓらの米国特許第５，５７３，６９２号、及びＦｌｅｉｓｃｈｈａｕｅｒらの米国特許第５，５９１，３６８号に記載されており、これらの開示は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。更に、他の実施形態では、化学的加熱を用いてもよい。加熱器及び加熱器を形成するために用いられる材料の様々な追加の例としては、２０１２年９月４日に出願された米国特許出願第１３／６０２，８７１号に記載されており、これは、上述のように参照により本明細書に組み込まれる。
【００９７】
様々な加熱器構成要素が、本エアロゾル送達デバイスで使用され得る。様々な実施形態において、１つ以上のマイクロヒータまたは同様のソリッドステートヒータを使用してもよい。利用され得るマイクロヒータの実施形態は、本明細書において更に説明される。本開示のデバイスで使用するのに好適な更なるマイクロヒータ及びマイクロヒータを組み込んだ噴霧器は、２０１２年９月４日に出願された米国特許出願第１３／６０２，８７１号に記載されており、これは、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【００９８】
加熱要素２４０の反対側の端部にある第１の加熱端子２３４ａ及び第２の加熱端子２３４ｂ（例えば、正端子及び負端子）は、カートリッジ２００が制御体３００に接続されたときに、それとの電気接続を形成するように構成される。更に、制御体３００がカートリッジ２００に連結されると、電子制御構成要素２０８は、制御構成要素端子２０６を介して制御体との電気接続を形成し得る。制御体３００は、したがって、電子制御構成要素２０８を用いて、カートリッジ２００が本物であるかを決定することができ、かつ／または他の機能を行うことができる。更に、電子制御構成要素及びそれによって行われる機能の様々な例は、２０１２年１０月８日に出願された米国特許出願第１３／６４７，０００号に記載されており、この特許出願は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【００９９】
使用中、使用者は、エアロゾル送達デバイス１００のカートリッジ２００の吸い口２２０を吸引し得る。これにより、制御体３００またはカートリッジ内の開口部から空気が吸い込まれ得る。例えば、一実施形態では、開口部は、２０１３年３月１５日に出願された米国特許出願第１３／８４１，２３３号に記載されているように、制御体３００の連結器３０２と外側本体３０４との間に画定されてもよく、この特許出願は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。しかしながら、他の実施形態では、空気の流れが、エアロゾル送達デバイス１００の他の部分から受容されてもよい。上述のように、いくつかの実施形態では、カートリッジ２００は、流管２１０を含み得る。流管２１０は、制御体３００から受容した空気流を噴霧器２１２の加熱要素２４０へと誘導するように構成され得る。
【０１００】
エアロゾル送達デバイス１００のセンサ（例えば、制御体３００の吸入またはフローセンサ）は、吸入を感知し得る。吸入が感知されると、制御体３００は、第１の加熱端子２３４ａ及び第２の加熱端子２３４ｂを含む回路を通じて加熱要素２４０へと電流を誘導する。これにより、加熱要素２４０は、液体輸送要素２３８によって液溜め基材２１４からエアロゾル化域に誘導されたエアロゾル前駆組成物を気化させることができる。したがって、吸い口２２０は、空気及び同伴蒸気（すなわち、吸入可能な形態のエアロゾル前駆組成物の成分）がカートリッジ２００からそれを吸引する消費者へと通過することを可能にし得る。
【０１０１】
カートリッジ２００に含めることができる構成要素に関する様々な他の詳細は、２０１３年３月１５日に出願された米国特許出願第１３／８４０，２６４号に提供されており、これは、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。これに関して、その特許出願の図７は、基部及び制御構成要素端子の拡大分解図を示し、その図８は、組み立てられた構成にある基部及び制御構成要素端子の拡大斜視図を示し、その図９は、組み立てられた構成にある、基部、制御構成要素端子、電子制御構成要素、及び噴霧器の加熱端子の拡大斜視図を示し、その図１０は、組み立てられた構成にある、基部、噴霧器、及び制御構成要素の拡大斜視図を示し、その図１１は、その図１０の組み立て体の反対側の斜視図を示し、その図１２は、組み立てられた構成にある、基部、噴霧器、流管、及び液溜め基材の拡大斜視図を示し、その図１３は、組み立てられた構成にある基部及び外側胴体の斜視図を示し、その図１４は、組み立てられた構成にあるカートリッジの斜視図を示し、その図１５は、その図１４のカートリッジ及び制御体のための連結器の第１の部分斜視図を示し、その図１６は、その図１４のカートリッジ及びその図１１の連結器の反対側の第２の部分斜視図を示し、その図１７は、回転防止機構を伴う基部を含むカートリッジの斜視図を示し、その図１８は、回転防止機構を伴う連結器を含む制御体の斜視図を示し、その図１９は、図１８の制御体を伴う図１７のカートリッジの配置を示し、その図３は、その図１７のカートリッジ及びその図１８の制御体を備えるエアロゾル送達デバイスを示し、これには、カートリッジの回転防止機構の、接続器本体の回転防止機構との係合を示す、エアロゾル送達デバイスの改訂図が伴われ、その図４は、回転防止機構を伴う基部の斜視図を示し、その図５は、回転防止機構を伴う連結器の斜視図を示し、その図６は、係合構成にあるその図４の基部及びその図５の連結器の断面図を示す。
【０１０２】
本開示によるエアロゾル送達デバイスの様々な構成要素は、当該技術分野で説明されており、市販されている構成要素から選択することができる。例えば、Ｓｅｂａｓｔｉａｎらへの米国特許出願公開第２０１４／００００６３８号に開示されている電子喫煙物品における複数のエアロゾル化可能な材料を制御可能に送達するための液溜め及び加熱器システムを参照し、この特許出願は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０１０３】
図１に示されるカートリッジ２００の部分は、任意選択であることに更に留意されたい。これに関連して、例として、カートリッジ２００は、いくつかの実施形態では、流管２１０、制御構成要素端子２０６、及び／または電子制御構成要素２０８を含まない場合がある。
【０１０４】
別の実施形態では、実質的にカートリッジ全体が１つ以上の炭素材料から形成されてもよく、これにより、生分解性及びワイヤがないという点で利点が提供され得る。これに関連して、加熱要素は泡状炭素を含んでもよく、液溜めは炭素化布帛を含んでもよく、また電池及び制御器との電気接続の形成に黒鉛を用いてもよい。炭素系カートリッジの例示的な実施形態は、Ｇｒｉｆｆｉｔｈらへの米国特許出願公開第２０１３／０２５５７０２号に提供されており、これは、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０１０５】
上述のように、エアロゾル送達デバイスのカートリッジには、いくつかの構成要素が含まれ得る。構成要素のうちのいくつかは、比較的小さく、かつ／または繊細であり得る。したがって、エアロゾル送達デバイスを形成するには、正確な製造技法が必要とされ得る。これに関連して、エアロゾル送達デバイスは、従来、手作業での組み立てにより形成されてきた。しかしながら、エアロゾル送達デバイスの組み立てを手作業で行うことは、ある特定の欠点に悩まされる。この点で、手作業により製造されるエアロゾル送達デバイスの品質は、その作業を行う作業員の能力と同程度であるに過ぎない。更に、熟練した作業員ですら、ときには間違いを起こし得る。加えて、手作業労働は、比較的費用がかかり得る。したがって、これらの問題及び手作業によるエアロゾル送達デバイスの製造と関連する他の問題の結果として、自動化された方式でエアロゾル送達デバイスを製造することが望ましい場合がある。したがって、エアロゾル送達デバイスのカートリッジの自動化された製造をこれより考察し、自動化製造により、再現性が強化され、低費用となり、かつ／または上述の他の問題を回避することができる。
【０１０６】
これに関連して、図３は、エアロゾル送達デバイス（例えば、上述のエアロゾル送達デバイス１００）のカートリッジ（例えば、上述のカートリッジ２００）を製造するためのシステム４００の実施形態を概略的に示す。上述のエアロゾル送達デバイス１００は、例として提供されていることに留意されたい。これに関連して、本明細書に記載される方法、システム、及び装置を用いて、１つ以上の態様において上述のカートリッジとは異なるカートリッジの様々な実施形態を形成することができる。
【０１０７】
示されるように、システム４００は、完全なカートリッジ２００を形成するのに特定の機能を果たす、様々なサブシステムを含み得る。サブシステムは、互いに別個であるとして示されているが、サブシステムは重複していてもよいことに留意されたい。例えば、いくつかの実施形態では、特定の機能を別個の機器により行うのではなく、共通の機器により、２つ以上の機能（例えば、組み立てと充填またはキャッピングとラベル付け等）を行ってもよい。
【０１０８】
更に、様々なサブシステム及びその部分は、別個に使用することができる。これに関連して、サブシステム及びその部分は、概して、一緒に使用することができるものとして本明細書に記載されているが、これは一例である。したがって、本明細書に記載されるサブシステムまたはその部分のいずれも、それだけで使用することが可能であり、あるいは本明細書に記載される他のサブシステム及びその部分のうちの一部または全てとの任意の組み合わせで使用することが可能である。したがって、例えば、カートリッジ充填サブシステムの例示的な実施形態は、本明細書に開示されるカートリッジ組み立てサブシステムの実施形態によって充填されるカートリッジを充填するために用いられるとしてこれより記載されるが、カートリッジ充填サブシステムは、他のサブシステムによって形成されたカートリッジを充填するために用いられてもよく、かつ／またはカートリッジ組み立てサブシステムによって組み立てられたカートリッジは、他のカートリッジ充填サブシステムによって充填されてもよい。更に、サブシステムの部分の特定の実施形態がこれより開示されるが、これらの実施形態は、例示目的で提供されるに過ぎない。したがって、いくつかの実施形態では、サブシステムは、より少ない部分または追加の部分を含む場合がある。このように、各サブシステムの各部分、及び全体的なシステムの各部分が、全ての実施形態で必要となるわけではない。
【０１０９】
示されるように、サブシステムには、構成要素４０６（例えば、基部２０４、加熱端子２３４ａ、２３４ｂ等）から未充填カートリッジ４０４を形成するように構成される、カートリッジ組み立てサブシステム４０２が含まれ得る。カートリッジ充填サブシステム４０８により、未充填カートリッジ４０４を充填して、充填済みカートリッジ４１０を得ることができる。カートリッジキャッピングサブシステム４１２により、充填済みカートリッジ４１０をキャッピングして、キャッピング済みカートリッジ４１４を得ることができる。カートリッジラベル付けサブシステム４１６により、キャッピング済みカートリッジ４１４にラベルが適用されて、完全なカートリッジ２００が完成し得る。
【０１１０】
システム４００は、検査サブシステム４１８を更に含んでもよい。検査サブシステム４１８により、構成要素４０６、未充填カートリッジ４０４、充填済みカートリッジ４１０、キャッピング済みカートリッジ４１４、及び／または完成したカートリッジ２００を検査することができる。更に、いくつかの実施形態では、カートリッジは、カートリッジ組み立てサブシステム４０２、カートリッジ充填サブシステム４０８、カートリッジキャッピングサブシステム４１２、及びカートリッジラベル付けサブシステム４１６のうちの１つ以上における中間の完成状態で検査されてもよい。したがって、カートリッジ２００及びその構成要素は、その完成の前、最中、及び後に検査され得る。
【０１１１】
本システムは、更に少なくとも１つの制御器４１７。制御器４１７は、カートリッジ組み立てサブシステム４０２、カートリッジ充填サブシステム４０８、カートリッジキャッピングサブシステム４１２、及び／またはカートリッジラベル付けサブシステム４１６を制御するように構成され得る。これに関連して、制御器は、本明細書に記載されている動作を別様に誘導することに加えて、本明細書に記載されているセンサのうちの１つ以上からデータを受信し、それに基づいて命令を出力するように構成されてもよい。
【０１１２】
システム４００の一部または全てが自動化され得ることに留意されたい。これ関連して、以下に記載されるように、システム４００のいくつかの実施形態では、ロボット装置が用いられ得る。ロボット装置は、例として、ＤＥＮＳＯ  Ｒｏｂｏｔｉｃｓ（Ｌｏｎｇ  Ｂｅａｃｈ，ＣＡ）、ＦＡＮＵＣ（Ｒｏｃｈｅｓｔｅｒ  Ｈｉｌｌｓ，ＭＩ）、Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ（Ｖｅｒｎｏｎ  Ｈｉｌｌｓ，ＩＬ）、及びＳｉｅｍｅｎｓ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｍｕｎｉｃｈ（Ｇｅｒｍａｎｙ）を含む、様々なロボット製造業者から入手することができる。
【０１１３】
カートリッジ組み立てサブシステム４０２の例示的な実施形態を図４に示す。サブステーションの特定の実施形態及びそれらの位置は、以下に記載され図４に示されるものとは異なる場合がある。更に、用いられる具体的な操作ならびにその順序もまた、多様であり得る。これに関連して、カートリッジの組み立てに用いられる機器は、最終製品としてのカートリッジの具体的な構成に依存し得る。これに関連して、上に記載されており、以下で参照されるカートリッジ２００は、例示目的で考察されるに過ぎない。更に、説明では、概して、カートリッジ組み立てサブシステム４０２の部分をサブステーションとして参照するが、本明細書に考察される様々な組み立て操作が、単一のデバイス、装置、もしくはサブステーションにより行われてもよく、または複数のデバイス、装置、及びサブステーションに分配されてもよいことを理解されたい。したがって、以下に提供される説明は、例示目的に過ぎず、用いられる機器ならびにその操作及び順序は、本開示の範囲から逸脱することなく多様であり得る。更に、様々なサブステーション及びサブステーションのそれぞれにおいて行われる操作は、個々の発明態様として捉えるべきであることに留意されたい。これに関連して、個々のサブステーション及び操作は、概して、システムの一部であるとして記載されているが、サブステーションのそれぞれは、本明細書に考察される他のサブステーションから独立して動作してもよく、かつ／または他のサブステーションと組み合わせることができる。
【０１１４】
例として、カートリッジ組み立てサブシステム４０２は、基部装填サブステーション５０２、端子連結サブステーション５０４、端子封止サブステーション５０６、制御構成要素連結サブステーション５０８、流管連結サブステーション５１０、加熱要素連結サブステーション５１２、液体輸送要素湾曲サブステーション５１４、液溜め連結サブステーション５１６、及び外側本体連結サブステーション５１８を含み得る。示されるように、制御器４１７は、カートリッジ組み立てサブシステム４０２のサブステーション５０２〜５１８のうちの１つ以上を制御するように構成され得る。簡単に言うと、基部装填サブステーション５０２は、基部（例えば、基部２０４）を受容し、カートリッジの様々な他の構成要素の組み立てのために基部を配向するように構成され得る。端子連結サブステーション５０４は、１つ以上の端子（例えば、第１及び第２の加熱端子２３４ａ、２３４ｂ、ならびに制御構成要素端子２０６）を基部に連結させるように構成され得る。端子封止サブステーション５０６は、端子のうちの１つ以上を基部に対して封止して、基部と端子（複数可）との間の流体の流出入を防ぐように構成され得る。制御構成要素連結サブステーション５０８は、制御構成要素（例えば、電子制御構成要素２０８）を制御構成要素端子に連結させるように構成され得る。流管連結サブステーション５１０は、流管（例えば、流管２１０）を制御構成要素、第１及び第２の加熱端子、ならびに／または他の構成要素に連結させるように構成され得る。加熱要素連結サブステーション５１２は、加熱要素（例えば、加熱要素２４０）を加熱端子に連結させるように構成され得る。液体輸送要素湾曲ステーション５１４は、加熱端子に沿って液体輸送要素（例えば、液体輸送要素２３８）を湾曲させるように構成され得る。液溜め連結サブステーション５１６は、液溜め基材（例えば、液溜め基材２１４）を液体輸送要素に連結させるように構成され得る。更に、外側本体連結サブステーション５１８は、外側本体（例えば、外側本体２１６）を基部に連結させるように構成され得る。
【０１１５】
カートリッジ組み立てサブシステム４０２は、様々な様式でカートリッジ（例えば、カートリッジ２００）を組み立てることができる。例えば、一実施形態では、カートリッジは、基部から概ね上向きに組み立てられ得る。換言すると、構成要素は、カートリッジが基部の上に構築されるように基部に挿入されてもよく、またはそうでなければ基部に連結されてもよい。
【０１１６】
これに関連して、図５及び６に示されるように、一実施形態では、輸送システムは、キャリッジ６００を含んでもよく、これは、「ポッド」または「ネスト」と称される場合もあり、カートリッジ２００を組み立てるために用いることができる。図５は、空のキャリッジ６００を示し、一方で図６は、基部２０４がそこに装填された後のキャリッジを示す。示されるように、キャリッジ６００は、挟持機構６０２を含み得る。挟持機構６０２は、変位式ピストン６０４を含み得、これによりヘッド６０６がその端部に画定される。付勢機構により、変位式ピストン６０４を溝６０８の方に付勢することができる。したがって、図６に示されるように、変位式ピストン６０４のヘッド６０６は、溝６０８と協働して基部２０４を中に保持することができる。これに関連して、溝６０８は、基部２０４を溝の中央に配置するために、Ｖ字型であってもよい。
【０１１７】
磁石、油圧シリンダー、または空気圧シリンダー等といった付勢機構の種々の実施形態が用いられ得る。しかしながら、示される実施形態では、ロッド６１０が、台６１２に受容され得る。ピストン６０４を溝６０８に対して整列させるようにも機能し得る台６１２は、ロッド６１０をピストンのヘッド６０６の方に付勢するバネを中に含んでもよい。したがって、ピストン６０４のヘッド６０６は、基部２０４を中に保持するための溝６０８の方に付勢され得る。更に、ピストン６０４は、ヘッド６０６とは逆の端部に、ハンドル６１４を含んでもよい。ハンドル６１４は、自動化または手動の方法により、それを把持し、付勢機構によりもたらされる力に対抗して、それによって基部２０４を解放することを可能にするように構成され得る。
【０１１８】
輸送システムは更に、複数のサブステーション間でのキャリッジの移動を提供するように構成される、レール６１６または他の機構を備えてもよい。キャリッジ６００は、ホイール６１８を使用してレール６１６に載置することができる（図５を参照）。キャリッジ６００は、ホイール６１８を駆動させることによって、レール６１６に沿って移動させることができる。あるいは、磁気推進力を用いて、キャリッジ６００を移動させてもよい。しかしながら、レール６１６にキャリッジを保持するために、依然としてホイール６１８が提供され得る。これに関連して、図７及び８に示されるように、磁気トラック６２０により、キャリッジ６００を移動させてもよい。より具体的には、キャリッジ６００は、磁石６２２を更に備え得る。磁気トラック６２０は、磁気トラック６２０と磁石との間の引力及び／または斥力がキャリッジを動かすように、キャリッジ６００に連結された磁石６２２の位置に関連して極性を変化させ得る。したがって、キャリッジ６００は、様々なサブステーション間を移送され得る。これに関連して、複数のキャリッジ６００が提供されてもよい。キャリッジ６００は、以下に記載される様々なサブステーション間を移動するように構成され得る。これに関連して、キャリッジ６００は、任意の所与の時間に、キャリッジがレールの長さに沿って分配され得るように、カートリッジの組み立て中、レールによって画定される経路に沿って様々な位置に配置され得る。したがって、複数のカートリッジが同時に構築されてもよい。
【０１１９】
カートリッジの部品を基部に連結させるのを簡略化するために、１つ以上の操作が行われている間、サブステーションのうちの１つ以上においてキャリッジ６００の移動を停止させるか、減速させることが望ましい場合がある。更に、いくつかの実施形態では、サブステーションのうちの１つ以上においてキャリッジの移動を実質的に防止するために、キャリッジ６００を規定の位置に係止することが望ましい場合がある。これに関連して、キャリッジの位置を磁力により係止することは、キャリッジを適正に係止するには不十分な場合があり、これは、磁力による係止では依然としてキャリッジの一部の動きが可能となり得るためである。したがって、係止装置を用いて、レール６１６に沿って各キャリッジ６００の動きを一時的に拘束してもよい。
【０１２０】
係止装置は、各キャリッジ６００に連結された位置判定機構６２４を含み得る。示される実施形態では、位置判定機構６２４は、第１及び第２の留め釘６２６を備える。更に、係止装置は、係合機構６２８を備えてもよく、これは、キャリッジ６００を正しい位置に係止することが所望される各位置に配置され得る。したがって、係合機構６２８は、レール６１６の長手方向の長さに対して固定位置に位置付けられ得る。しかしながら、係合機構６２８は、位置判定機構６２４（例えば、空気圧ピストン、油圧ピストン、またはリニアモータ）と接触するように移動して、キャリッジ６００を正しい位置に係止するように構成されてもよい。
【０１２１】
示される実施形態では、係合機構６２８は、シリンダー６３０を備える。これにより、係合機構６２８が上向きに誘導され、シリンダー６３０が位置判定機構６２４の留め具６２６の一方または両方と接触し得る。それによって、位置判定機構６２４が係合機構６２８に対して中央となるように、留め具６２６がシリンダー６３０から偏向され得る。更に、一実施形態では、シリンダー６３０は、留め釘のうちの１つと接触したときにそれを削るのではなく回転するのを可能にすることにより、シリンダーが留め具６２６間の中央に配置されるのを促進するように回転するように構成される、ローラまたはホイールを備え得る。シリンダー６３０が回転するかどうかにかかわらず、位置判定機構６２４の留め具６２６と係合機構６２８のシリンダーとの間の相互作用によって生じる中央配置作用により、キャリッジ６００の初期停止点に関する不確定要素が説明され得る。したがって、レール６１６に沿ったキャリッジ６００の移動は、固定された係合機構６２８とキャリッジに連結された位置判定機構６２４との間の相互作用によって制限され得る。
【０１２２】
係止装置は、係合機構に対してキャリッジを中央に配置するように構成される様々な他の機構を備えてもよいことに留意されたい。例えば、位置判定機構は、垂直に配向される溝を備えてもよい。代替または追加として、係合機構は、三角形等の角度が付いた部材を備えてもよい。
【０１２３】
したがって、キャリッジ６００を用いて、基部２０４を様々なサブステーションに輸送することができ、そこで様々な構成要素が基部２０４に組み立てられる。それによって、基部２０４は、基部装填サブステーション５０２において、図６及び８に示されるように、キャリッジ６００に装填され得る。その後、カートリッジを組み立てるために、他の構成要素が基部２０４に組み立てられ得る（例えば、基部と接触するように構成要素を下向きに誘導することにより）。
【０１２４】
これに関連して、上述のように、制御構成要素端子２０６ならびに第１及び第２の加熱端子２３４ａ、ｂが、端子連結サブステーション５０４において基部２０４に挿入され得る。いくつかの実施形態では、第１の加熱端子２３４ａ、第２の加熱端子２３４ｂ、及び／または制御構成要素端子２０６は、実質的に連続した入力材から提供され得る。より具体的には、第１の加熱端子２３４ａは、実質的に連続した第１の端子入力材から供給され得、第２の加熱端子２３４ｂは、実質的に連続した第２の端子入力材から供給され得、かつ／または制御構成要素端子２０６は、実質的に連続した制御構成要素端子入力材から供給され得る。実質的に連続したという用語は、ある特定の指定される入力材に関して本明細書に使用されるとき、個々の構成要素をそこから切り離すことができるような、相互に接続された基本的な構成要素の一片、連鎖、または他の分類が、参照された入力材により画定される構成を指す。
【０１２５】
例として、図９は、複数の第１の加熱端子２３４ａを備える、実質的に連続した第１の加熱端子入力材７００を示す。これに関連して、第１の加熱端子２３４ａのそれぞれは、実質的に連続したキャリア７０２に接続される。示される実施形態では、第１の加熱端子２３４ａのそれぞれは、第１及び第２の連結器７０４によって、キャリア７０２に接続される。しかしながら、他の実施形態では、単一の連結器または追加の連結器を用いて、第１の加熱端子２３４ａをキャリア７０２に保持してもよい。いくつかの実施形態では、示されるように、第１の加熱端子２３４ａ、連結器７０４、及びキャリア７０２は、一体化して形成されてもよい（例えば、スチール金属帯から）。
【０１２６】
連結器７０４は、実質的に連続した第１の加熱端子入力材７００から、個々の第１の加熱端子２３４ａを離すように切断され得る。更に、キャリア７０２は、個々の第１の加熱端子２３４ａがそこから離され得るように、実質的に連続した第１の加熱端子入力材７００の移動を促すように構成される、孔７０６、溝、切欠き部、または他の機構を備え得る。これに関連して、図９に示されるように、ホイール７０８は、孔７０６と係合するように構成される突出部７１０を含んでもよく、その結果、ホイール７０８の回転により、入力材７００をある位置に向かって移動させ、ここで、個々の第１の加熱端子２３４ａがそこから離される。上述の説明は、第１の加熱端子２３４ａに関して提供されているが、いくつかの実施形態では、第２の加熱端子２３４ｂ及び／または制御構成要素端子２０６が、同様の方式で実質的に連続した入力材を介して提供され得ることに留意されたい。
【０１２７】
基部２０４に挿入した後、いくつかの実施形態では、端子を通る流体の流出入を防止するために、端子封止サブステーション５０６により、１つ以上の端子２０６、２３４ａ、ｂを基部に対して封止することができる。しかしながら、いくつかの実施形態では、加熱端子２３４ａ、ｂのみが封止されてもよい。例えば、示される実施形態において、制御構成要素端子２０６は、使用中に使用者がカートリッジ２００から空気を吸引する、基部２０４を通る開口部を通って延在してもよく、またはそれに隣接して配置されてもよい。したがって、制御構成要素端子２０６は、基部を通って延在する開口部の遮断を防ぐために、基部２０４に対して封止されなくてもよい。更に、制御構成要素端子２０６は、液体が充填された液溜め基材２１４と接触していない場合があり、結果として、制御構成要素端子２０６を通る液体の流出が問題とならない場合がある。
【０１２８】
図１０は、端子封止サブステーション５０６の例示的な実施形態を示す。端子封止サブステーション５０６は、１つ以上の封止剤分注器８０２ａ、ｂを含んでもよい。示される実施形態では、第１及び第２の封止剤分注器８０２ａ、ｂが、１つ以上の導管８０６を通じてポンプ８０４によって提供された封止剤を分注するために用いられる。ロボットアーム８０８は、グリッパ８１０により基部２０４を把持することができる。これに関連して、ロボットアーム８０８は、基部が封止剤分注器８０２ａ、ｂのノズル８１２ａ、ｂの前に配置されるように、基部２０４を位置付けることができる。例えば、グリッパ８１０により基部２０４の外表面を把持し、基部２０４をキャリッジ６００から取り外すことができる。その後、ロボットアーム８０８により、端子２０６、２３４ａ、ｂが封止剤分注器８０２ａ、ｂに近接する位置で概ね上方向に延在するように、基部２０４を配置することができる。この様式で基部２０４の外側を把持することにより、ロボットアーム８０８のグリッパ８１０は、グリッパがノズル８１２ａ、ｂと基部から概ね上方向に延在する端子２０６、２３４ａ、ｂとの間に位置しないため、封止剤の分注を妨害することがない。
【０１２９】
図１１に示されるように、封止剤分注器８０２ａ、ｂは、ノズル８１２ａ、ｂが互いに向かって少なくとも部分的に誘導されるように配置され得る。それにより、ロボットアーム８０８は、ノズル８１２ａ、ｂが端子の両側に封止剤を誘導することができるように、基部２０４及び端子２０６、２３４ａ、ｂを封止剤分注器８０２ａ、ｂの間に配置することができる。例えば、封止剤の液滴が、ノズル８１２ａ、ｂから加熱端子２３４ａ、ｂの両側に向かって放出され得る。より具体的には、ノズル８１２ａ、ｂは、封止剤の液滴を加熱端子２３４ａ、ｂと基部２０４との間の接合部に誘導し得る。
【０１３０】
いくつかの実施形態では、封止剤には、アタクチックポリアルファオレフィン、ポリウレタン、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、メタロセンポリアルファオレフィン、ブロックコポリマー、及び／またはポリアミドを含む、ポリポレフィンを含んだホットメルト接着剤が含まれ得る。したがって、端子封止サブステーション５０６は、封止剤を溶融することができる加熱器８１４（図１０を参照）を更に含んでもよい。更に、導管８０６は、加熱及び／または断熱され得る。ポンプ８０４及び封止剤分注器８０２ａ、ｂ中の封止剤は、通常、ＴＥＦＬＯＮ（登録商標）ブランドの潤滑材料を用いる。しかしながら、いくつかの実施形態では、カートリッジの製造に食品グレードの製造技法を有利に用いるために、食品グレードの潤滑油または潤滑剤を代用してもよい。
【０１３１】
液体封止剤の液滴が加熱端子２３４ａ、ｂ、及び／または基部２０４に接触した後、液滴は、所定の位置で比較的速く乾燥し得る。更に、液滴は、互いに接触しない場合がある。したがって、加熱端子２３４ａ、ｂと基部２０４との全接合部にわたる完全な封止が、封止剤の液滴の初回適用によっては形成されない場合がある。したがって、端子封止サブステーション５０６は、加熱端子２３４ａ、ｂ、及び／または基部２０４に封止剤を適用した後に、熱した空気流を封止剤へと誘導するように構成される、ホットエアガン８１６等の再溶融デバイスを更に備えてもよい。したがって、加熱端子と基部２０４との間の接合部が、加熱端子のそれぞれの外周に沿って完全に封止されるように、ホットエアガン８１６からの熱風により封止剤を再融解させ、溶融した封止剤を加熱端子２３４ａ、ｂの周りに吹き付けてもよい。これに関連して、ホットエアガン８１６は、基部２０４及び加熱端子２３４ａ、ｂに対して移動し得る。いくつかの実施形態では、ホットエアガン８１６は、移動するように構成され得る。しかしながら、示されるように、別の実施形態では、ホットエアガン８１６は静止していてもよい。したがって、ロボットアーム８０４は、熱風により封止剤を再融解させ、加熱端子２３４ａ、ｂと基部との間の接合部全体に封止剤を誘導するように、ホットエアガン８１６に対して基部２０４を移動させ得る。そうして、封止剤は、再度固化され、加熱端子２３４ａ、ｂと基部２０４との間のあらゆる間隙が密閉される。
【０１３２】
端子封止サブステーション５０６は、追加または代替として、制御構成要素端子２０６及び／またはカートリッジ２００の任意の他の構成要素を基部２０４に対して封止することができる。更に、再溶融デバイスはホットエアガン８１６として上述されているが、他の実施形態では、封止剤は、超音波振動デバイスを用いて超音波振動を適用すること、及び／または放射加熱器を用いて放射熱を適用すること等による、他の方法及び他の再溶融デバイスにより再溶融させてもよい。更に、封止剤はホットメルト接着剤として上述されているが、封止剤の様々な他の実施形態を用いてもよい。例えば、封止剤は、エポキシまたは電気ポッティング材料を含み得る。加熱端子２３４ａ、ｂを封止した後、基部２０４は、ロボットアーム６０８によってキャリッジ６００に戻すことができる。
【０１３３】
その後、制御構成要素連結サブステーション５０８により、電子制御構成要素２０８を制御構成要素端子２０６に連結することができる（例えば、制御構成要素を、制御構成要素端子により画定されるスロットに垂直に挿入することによって）。次いで、流管連結サブステーション５１０により、部分的に組み立てられたカートリッジに流管２１０を連結させることができる。例えば、流管２１０を水平方向に挿入してもよく、その結果、加熱端子２３４ａ、ｂが、わずかに広がって、次いで、流管内に画定される長手方向の溝内の場所に嵌まるようになり、流管内の水平方向のスロットは電子制御構成要素２０８の上部に係合した状態となる。
【０１３４】
次に、部分的に組み立てられたカートリッジは、加熱要素連結サブステーション５１２に輸送され得、そこで、加熱要素２４０が加熱端子２３４ａ、ｂに連結され得る。これに関連して、図１２は、加熱要素連結サブステーション５１２の例示的な実施形態を示す。示される実施形態において、加熱要素連結サブステーション５１２には、準備部分９０２、溶接部分９０４、及び液体輸送要素２３８に巻かれた個々の加熱要素２４０を準備部分９０２から溶接部分９０４に輸送するように構成される輸送装置９０５が含まれる。
【０１３５】
図１３に示されるように、いくつかの実施形態では、加熱要素及び液体輸送要素は、実質的に連続した加熱要素入力材９０６から供給され得る。これに関連して、実質的に連続した加熱要素入力材９０６は、液体輸送要素２３８に巻き付けられた複数の加熱要素２４０を備え得る。液体輸送要素に巻き付けられた加熱要素の例は、２０１３年３月１４日に出願された米国特許出願第１３／８２７，９９４号及び２０１２年１２月７日に出願された同第１３／７０８，３８１号に提供されており、これらの特許出願は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０１３６】
示されるように、実質的に連続した加熱要素入力材９０６は、いくつかの実施形態ではスプール９０８から供給され得る。スプール９０８は、実質的に連続した加熱要素入力材９０６が引き出されると、受動的に回転し得る。あるいは、スプール９０８は、実質的に連続した加熱要素入力材９０６が引き出されるとスプールが回転するように、能動的に（例えば、モータによって）回転してもよい。スプール９０８を能動的に回転させること、または実質的に連続した加熱要素入力材９０６が引き出されたときにスプールが実質的に自由に回転するのを受動的に許容することのいずれかによって、実質的に連続した加熱要素入力材における張力を制御することができる。これに関連して、実質的に連続した加熱要素入力材９０６に張力を適用しすぎると、加熱要素２４０または液体輸送要素２３８を損傷する場合がある。例えば、加熱要素２４０のコイルの間隔が変化し得、それにより、加熱要素を加熱端子に取り付けることが困難となる場合がある。更に、液体輸送要素２３８における張力が強すぎると、その破損を引き起こし得るか、あるいは液体輸送要素の伸長により、その直径が縮小し、液体輸送要素がエアロゾル前駆組成物を加熱要素２４０へと引き寄せる能力に影響を及ぼし得る。したがって、実質的に連続した加熱要素入力材９０６は、張力を制御することにより加熱要素２４０または液体輸送要素２３８を損傷することなく、準備部分９０２へ供給され得る。
【０１３７】
図１４は、加熱要素連結サブステーション５１２の準備部分９０２の拡大図を示す。簡単に言うと、加熱要素連結サブステーション５１２の準備部分９０２は、加熱要素の溶接部分９０４での溶接のために（例えば、連結サブステーション５１２を参照）、個々の液体輸送要素２３８に連結される個々の加熱要素２４０を準備するように構成され得る。これに関連して、加熱要素連結サブステーション５１２の準備部分９０２は、１つの加熱要素２４０及び１つの液体輸送要素２３８を切り離すように構成され得、その結果、加熱要素を、その後で加熱端子に連結することが可能となる。これに関連して、一実施形態では、個々の加熱要素及び液体輸送要素は、追加の動作を行うことなく加熱端子への取り付ける準備ができた形態で、準備部分に送達され得る。
【０１３８】
しかしながら、上述のように、示される実施形態では、実質的に連続した加熱要素入力材９０６は、実質的に連続した液体輸送要素に巻かれたワイヤコイルを含み得る。それによって、実質的に連続した加熱要素入力材９０６は、個々の加熱要素２４０及び液体輸送要素２３８切り離すように切断され得る。これに関連して、示されるように、加熱要素連結サブステーション５１２の準備部分９０２は、定量供給装置（ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ）９１０、切断器９１２、及び撮像デバイス９１４（例えば、カメラ）を含み得る。
【０１３９】
図１５は、加熱要素連結サブステーション５１２の準備部分９０２を概略的に示す。定量供給装置９１０は、ある長さの実質的に連続した加熱要素入力材９０６をスプール９０８から定量供給するように構成され得る（図１３を参照）。これに関連して、定量供給装置９１０は、静止部分９１６と可動部分９１８とを含み得る。可動部分９１８には、実質的に連続した加熱要素入力材９０６をその端部付近で把持するように構成される、挟持部９２０を含み得る。実質的に連続した加熱要素入力材９０６がスプール９０８から定量供給されるように（図１３を参照）、可動部分９１８が、静止部分９１６に対して９２２の方向に移動するように構成され得る。例えば、定量供給装置９１０は、いくつかの実施形態では、油圧シリンダーもしくは空気圧シリンダー、またはリニアモータを備え得る。定量供給装置９１０は、実質的に連続した加熱要素入力材９０６を、その所望の長さが定量供給されるまで引っ張るように構成され得る。
【０１４０】
これに関連して、撮像デバイス９１４は、定量供給されているときの実質的に連続した加熱要素入力材９０６の画像を捕捉するように配置され、構成され得る。制御器４１７（図３を参照）は、撮像デバイス９１４と通信し、撮像デバイスにより捕捉された画像を分析するように構成され得る。したがって、制御器４１７は、カメラ９１４によって捕捉された画像を分析して、実質的に連続した加熱要素入力材９０６の位置を特定して、その定量供給された長さを判定するように構成され得る。
【０１４１】
これに関連して、定量供給装置９１０は、実質的に連続した加熱要素入力材９０６の定量供給を開始するように構成されてもよく、制御器４１７は、その画像を分析し、所望の長さが供給されたときに、実質的に連続した加熱要素入力材の供給を停止するように定量供給装置に指示することができる。例えば、制御器４１７は、撮像デバイス９１４によって捕捉された画像を分析して、加熱要素２４０のコイルまたは他の特徴部を検出するように構成され得る。更なる例として、一実施形態では、制御器４１７は、加熱端子に係合するように構成される加熱要素２４０の第１の接触部分９２６及び第２の接触部分９２８を検出するように構成され得る。一実施形態において、制御器４１７は、加熱要素２４０の接触部分９２６、９２８の内縁９２６ａ、９２８ａの位置を判定し得る。それによって、制御器４１７は、加熱要素２４０の接触部分９２６、９２８の間の中間点を計算し、第１の接触部分９２６と第２の接触部分９２８との間の中点が撮像デバイス９１４の中点と揃うまで、定量供給装置９１０による実質的に連続した加熱要素入力材９０６の定量供給を継続することを可能にし得る。
【０１４２】
この時点で、制御器４１７は、実質的に連続した加熱要素入力材９０６の定量供給を停止するように定量供給装置９１０に指示することができる。更に、制御器４１７は、実質的に連続した加熱要素入力材９０６を把持するように輸送装置９０５に指示してもよい。例えば、輸送装置９０５は、加熱要素２４０の接触部分９２６、９２８の外側の実質的に連続した加熱要素入力材９０６を把持するように構成される第１及び第２のアーム９３２ａ、９３２ｂを含む挟持部９３０を備えてもよく、これにより、以下に記載されるように、挟持部が溶接の際に加熱要素を保持し続けることが可能となり得る。
【０１４３】
更に、制御器４１７は、所望の長さを有する加熱要素２４０及び液体輸送要素２３８を切り離すために実質的に連続した加熱要素入力材９０６を切断するように、第１及び第２の刃９３４ａ、９３４ｂを備え得る切断器９１２に指示することができる。これに関連して、撮像デバイス９１４は、加熱要素２４０の第１の接触部分９２６と第２の接触部分９２８との間の中点が、撮像デバイスの中点と揃ったときに、挟持部９２０によって保持される実質的に連続した加熱要素入力材９０６の端部と、切断器９１２の刃９３４ａ、９３４ｂとの間の距離が、単一の加熱要素２４０及び液体輸送要素２３８の所望の長さと等しくなるように配置され得る。
【０１４４】
加熱要素連結サブステーション５１２の準備部分９０２が、管９３６を更に備えてもよいことに留意されたい。実質的に連続した加熱要素入力材９０６は、管９３６を通じて切断器９１２へと供給され得る。このように、実質的に連続した加熱要素入力材９０６が切断された後、管９３６は、実質的に連続した加熱要素入力材をその新たな端部の付近で支持することができる。それによって、輸送装置９０５の挟持機構９１０が、切り離された加熱要素２４０及び液体輸送要素２３８から解放され、実質的に連続した加熱要素入力材９０６の新たな端部を把持し、結果として、上述の操作を、図１６に示されるように、加熱要素連結サブステーション５１２の準備部分９０２によって繰り返すことが可能となる。
【０１４５】
図１６に更に示されるように、加熱要素２４０及び液体輸送要素２３８が切り離された後、輸送装置９０５は、加熱要素及び液体輸送要素を溶接部分９０４に誘導し得る（例えば、図１７を参照）。これに関連して、輸送装置９０５は、加熱要素連結サブステーション５１２の準備部分９０２と溶接部分９０４との間で挟持部９３０を移動させるように構成されるロボットアーム９３８を備え得る。したがって、輸送装置９０５の挟持部９３０は、準備部分９０２において加熱要素２４０及び液体輸送要素２３８を把持することができ、溶接部分９０４に輸送されるときに、加熱要素及び液体輸送要素を保持し続けることができる。
【０１４６】
図１７は、加熱要素連結サブステーション５１２の溶接部分９０４を示す。示されるように、溶接部分９０４は、レーザ９４０、撮像装置９４２（例えば、カメラ）、端子固定機構９４４、及びガス分注器９４６を含み得る。簡単に言うと、レーザ９４０は、レーザビームを生成して、加熱要素２４０を加熱端子に溶接するように構成され得る。撮像デバイス９４２は、加熱要素２４０及び加熱端子の画像を捕捉するように構成され得る。端子固定機構９４４は、溶接中に第１の加熱端子及び第２の加熱端子を把持するように構成され得る。ガス分注器９４６は、結果として得られる溶接を（例えば、その酸化を防止することにより）改善するために不活性ガス（例えば、アルゴン）を分注するように構成され得る。
【０１４７】
加熱要素は、レーザ溶接により加熱端子に取り付けられているとして本明細書に記載されるが、アーク溶接、金属不活性ガス溶接（ＭＩＧ）、タングステン不活性ガス溶接（ＴＩＧ）、プラズマ溶接等の様々な他の種類の溶接が用いられてもよいことに留意されたい。より広義には、加熱要素は、はんだ付け及び機械的接続といった他の方法により、加熱端子に取り付けることができる。したがって、連結方法及び関連する機器の様々な実施形態が、本開示の範囲から逸脱することなく用いられ得ることを理解されたい。
【０１４８】
上述のように、キャリッジ６００は、レール６１６に沿って様々なサブステーションに移動し得る。これに関連して、図１７に更に示されるように、レール６１６及び磁気トラック６２０は、いくつかの実施形態では、加熱要素連結サブステーション５１２の溶接部分９０４に延在し、それを越えてもよい。したがって、キャリッジは、加熱端子が連結した基部を、加熱要素連結サブステーション５１２の溶接部分９０４へと送達し得る。例えば、上述のように、加熱端子、制御構成要素端子、制御構成要素、及び流管は、キャリッジが加熱要素連結サブステーション５１２の溶接部分９０４に達したときに基部に組み立てられ得る。
【０１４９】
しかしながら、加熱要素への加熱端子の溶接を促進するために、加熱端子を所望の構成に揃えることが望ましい場合がある。これに関連して、図１８に示されるように、端子固定機構９４４は、第１及び第２の協働部分９４８ａ、９４８ｂを備え得る。端子固定機構９４４の協働部分９４８ａ、９４８ｂは、第１の加熱端子タブと第２の加熱端子タブとが実質的に同一平面上となるように、第１の加熱端子及び第２の加熱端子を把持するように構成され得る。代替または追加として、端子固定機構９４４の協働部分９４８ａ、９４８ｂは、第１の加熱端子と第２の加熱端子との間の間隔を調節するように構成され得る。示されるように、端子固定機構９４４の協働部分９４８ａ、９４８ｂは、それぞれ、加熱端子を中に受容するように構成される溝９５０を画定し得る。
【０１５０】
図１９〜２１は、端子固定機構９４４の操作を概略的に示す。図１９は、初期の分離した構成にある端子固定機構９４４の協働部分９４８ａ、９４８ｂを示す。初期の分離した構成により、加熱端子２３４ａ、２３４ｂが、その協働部分９４８ａ、９４８ｂの間に受容されることが可能となり得る。その後、図２０に示されるように、協働部分９４８ａ、９４８ｂの一方または両方は、協働部分が互いに向かって移動するように移動することができる。協働部分９４８ａ、９４８ｂが互いに向かって相対的に移動すると、溝９５０が協働して、加熱端子２３４ａ、２３４ｂの間の間隔を調節することができる。例えば、加熱端子２３４ａ、２３４ｂは、示されるように、互いに向かって移動し得る。したがって、図２１に示されるように、加熱端子２３４ａ、２３４ｂの間隔は、協働部分９４８ａ、９４８ｂが加熱端子の両側を挟持したときに所望される間隔と一致するように調節され得る。更に、協働部分９４８ａ、９４８ｂの間で両側の加熱端子２３４ａ、２３４ｂを挟持することにより、加熱端子は、加熱端子タブが同一平面上となるように端子固定機構９４４によって保持され得、これにより加熱要素のそこへの溶接が促進され得る。
【０１５１】
図１９〜２１に示される実施形態において、協働部分９４８ａ、９４８ｂに画定される溝９５０は、加熱端子２３４ａ、２３４ｂを互いに向かって移動させるように構成される。しかしながら、別の実施形態では、図２２に示されるように、端子固定機構９４４’は、加熱端子の初期位置に応じて加熱端子のぞれぞれを他方の加熱端子に向かってかまたはそこから離してのいずれかで移動させることによって、加熱端子２３４ａ、２３４ｂの間の間隔を調節するように構成される溝９５０’を含む、第１及び第２の協働部分９４８ａ’、９４８ｂ’を含み得る。したがって、加熱端子２３４ａは、各加熱端子２３４ａ、２３４ｂを２つの方向のうちのいずれかに移動させるように構成される、溝９５０’を提供することによって、中央に配置することができる。あるいは、理解することができるように、溝は、別の実施形態では、端子を互いから離して移動させることのみを行うように構成され得る。したがって、端子固定機構の協働部分の溝の特定の形状及び機能性の選択は、基部及び加熱端子が端子加熱要素連結サブステーション５１２に達した時点での加熱端子の初期構成に依存し得る。
【０１５２】
加熱端子２３４ａ、２３４ｂが、端子固定機構９４４を用いて所望の間隔で平面に挟持されている間、輸送装置９０５は、加熱要素が撮像デバイス９４２の視野に入るように、切り離された加熱要素２４０及び液体輸送要素２３８を挟持部９３０により保持することができる（図１７を参照）。例えば、図２３に示されるように、挟持部９３０は、当初、加熱要素が撮像デバイス９４２の視野に入り、それによって撮像デバイスが加熱要素の位置を判定することができるように、加熱端子２３４ａ、２３４ｂよりも上に加熱要素２４０及び液体輸送要素２３８を保持し得る。更なる例として、上述のように、制御器４１７（図３を参照）または別個の制御器は、撮像デバイス９４２が捕捉した画像から、加熱要素２４０の接触部分９２６、９２８の内縁９２６ａ、９２８ａの位置を判定することができる。したがって、加熱要素２４０の接触部分９２６、９２８の間の中点が、判定され得る。
【０１５３】
同様に、加熱端子２３４ａ、２３４ｂの位置も判定することができる。これに関連して、図２３に示されるように、加熱端子２３４ａ、２３４ｂは、それぞれ、その端部に、加熱要素２４０の接触部分９２６、９２８のうちの１つに溶接されるように構成される、加熱端子タブ９５２ａ、９５２ｂを備え得る。したがって、加熱端子タブ９５２ａ、９５２ｂの位置を判定することができる。例えば、加熱端子２３４ａ、２３４ｂの内縁９５４ａ、９５４ｂは、撮像デバイス９４２によって捕捉された画像から、制御器４１７（または別の制御器）によって特定することができる。それによって、制御器４１７は、加熱端子タブ９５２ａ、９５２ｂの間の中点を決定することができる。
【０１５４】
したがって、輸送装置９０５は、加熱要素を加熱端子２３４ａ、２３４ｂに溶接するための位置に加熱要素２４０及び液体輸送要素を移動させることができる。これに関連して、制御器４１７は、第１の加熱端子タブ９５２ａと第２の加熱端子タブ９５２ｂとの間の中点を、第１の接触部分９２６と第２の接触部分９２８との間の中点と揃えるように、輸送装置９０５を誘導し得る。更に、制御器４１７は、加熱要素２４０を加熱端子タブ９５２ａ、９５２ｂと係合させるように、輸送装置９０５を誘導し得る。具体的には、輸送装置９０５は、加熱要素２４０の第１の接触部分９２６を第１の加熱端子タブ９５２ａと係合させ、第２の接触部分９２８を第２の加熱端子タブ９５２ｂと係合させることができる。いくつかの実施形態では、制御器４１７は、加熱端子２３４ａ、２３４ｂが、わずかに（例えば、約０．００２インチ〜約０．００６インチの距離、好ましくは約０．００４インチの距離で）変位するように、加熱要素２４０を加熱端子タブ９５２ａ、９５２ｂに対して押すように、輸送装置９０５を誘導してもよい。これに関連して、加熱要素２４０を加熱端子タブ９５２ａ、９５２ｂに対して（例えば、実質的に平面であるその前面に対して垂直の方向に押すことにより、加熱要素と加熱端子２３４ａ、２３４ｂとの接触を確実にすることができる。
【０１５５】
したがって、図２４に示されるように、レーザ９４０により、加熱要素２４０を加熱端子２３４ａ、２３４ｂに溶接することができる。レーザ９４０は、レーザビームを第１の加熱端子タブ９５２ａ及び第２の加熱端子タブ９５２ｂに誘導することによって、加熱要素２４０を第１の加熱端子２３４ａ及び第２の加熱端子２３４ｂに溶接することができる。図２４に示されるように、レーザビームは、加熱要素２４０とは反対側の第１の加熱端子タブ９５２ａ及び第２の加熱端子タブ９５２ｂの背面に誘導され得る。したがって、レーザビームからのエネルギーが、加熱端子タブ９５２ａ、９５２ｂを加熱して、加熱端子タブを加熱要素の接触部分９２６、９２８に溶接させ、それによって噴霧器２０２（例えば、図１を参照）が完成し得る。示される実施形態では、レーザは、相対的により確実な溶接をもたらすために、各加熱端子タブ９５２ａ、９５２ｂの第１及び第２の位置９５６ａ、９５６ｂに誘導される。しかしながら、レーザビームは、他の実施形態では、より多いかまたは少ない数の位置に誘導されてもよい。レーザビームを加熱端子タブ９５２ａ、９５２ｂに誘導することにより、加熱要素に熱を直接印加するわけではなく、加熱要素２４０の損傷に関する問題が間接的に回避され得ることに留意されたい。
【０１５６】
図２３に示される加熱要素２４０は、可変のコイル間隔を画定するワイヤを備えることに留意されたい。可変のコイル間隔を用いることにより、コイル間隔が比較的緊密な接触部分９２６、９２８を得ることができる。接触部分９２６、９２８のこの比較的緊密なコイル間隔により、加熱端子が固定され得るこれらの位置により多くのワイヤ材料を提供することによって加熱端子２３４ａ、２３４ｂをそこへ溶接することが容易となり得る。
【０１５７】
接触部分９２６、９２８の間に画定される加熱要素２４０の中央部分９２９は、加熱端子２３４ａ、２３４ｂにより電流がそれを通じて供給されると熱を生成するように機能し得る。加熱要素２４０の中央部分９２９におけるコイル間隔は、接触部分９２６、９２８のコイル間隔よりも広くてもよく、これは、中央部分が、加熱端子２３４ａ、２３４ｂへの固定に用いられないためである。しかしながら、加熱要素２４０の中央部分９２９におけるコイル間隔は、加熱要素の接触部分９２６、９２８の外側に配置されるワイヤの外側部分９３１ａ、９３１ｂにおける任意選択のコイルの間隔よりも狭くてもよい。これに関連して、外側部分９３１ａ、９３１ｂは、熱の生成も加熱端子２３４ａ、２３４ｂへの固定の促進も行わない可能性があり、したがって、コイルの間隔は、加熱要素２４０の形成時のワイヤ材料の使用量を減少させるために、比較的広くてもよい。むしろ、外側部分９３１ａ、９３１ｂは、いくつかの実施形態では、実質的に連続した加熱要素入力材９０６（例えば、図１３を参照）の製造の容易さのために提供され得る。可変コイル間隔を用いた噴霧器に関する様々な他の詳細は、２０１３年３月１４日に出願された米国特許出願第１３／８２７，９９４号に提供され、これは、上述のように、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０１５８】
更に、本明細書に記載される噴霧器のうちの任意のものに適用することができる上述のコイル間隔は、ワイヤの各部分にわたって均一でなくてもよいことに留意されたい。これに関連して、ワイヤの部分のうちの１つ以上におけるコイル間隔には、何らかの変動が存在し得る。例えば、コイルの間隔は、加熱要素の中央部分全体で多様であってもよい。したがって、更なる例として、上述のコイル間隔における差異は、ワイヤの部分のそれぞれに対する平均のコイル間隔を指し得る。
【０１５９】
溶接に続いて、部分的に組み立てられたカートリッジ２００を有するキャリッジ６００は、液体輸送要素湾曲サブステーション５１４に誘導され得る。液体輸送要素湾曲サブステーション５１４は、液体輸送要素２３８をその端部が加熱要素端子２３４ａ、２３４ｂの下に延在するように湾曲させるように構成され得る。しかしながら、液体輸送要素２３８及び／またはそこに巻き付いたワイヤは、いくらか弾性であり、その湾曲後に初期の直線状構成に戻ろうとする傾向にあり得る。
【０１６０】
これに関連して、図２５に示されるように、いくつかの実施形態では、キャリッジ６００は、液体輸送要素の端部が加熱端子２３４ａ、２３４ｂに押し当てられるように、液体輸送要素２３８の端部に係合するように構成される、枢動可能なアーム６３２ａ、６３２ｂを更に備え得る。これに関連して、枢動可能なアーム６３２ａ、６３２ｂは、液体輸送要素を加熱端子２３４ａ、２３４ｂに押し当てるように液体輸送要素２３８に力を印加するように構成され得る。例えば、磁石及び／またはバネは、枢動可能なアーム６３２ａ、６３２ｂのそれぞれを、液体輸送要素２３８の方に付勢するように構成され得る。これに関連して、示される実施形態において、枢動可能なアーム６３２ａ、６３２ｂは、キャリッジ６００の静止磁気基板部材６３６ａ、６３６ｂと協働して枢動可能なアーム６３２ａ、６３２ｂを液体輸送要素２３８に付勢する、磁気部材６３４ａ、６３４ｂを含み得る。しかしながら、他の実施形態では、様々な他の付勢機構が用いられてもよい。
【０１６１】
枢動可能なアーム６３２ａ、６３２ｂによる液体輸送要素２３８の湾曲及び湾曲構成での液体輸送要素の保持の後、キャリッジ６００は、液溜め連結サブステーション５１６へと誘導され得る。図２６に示されるように、液溜め連結サブステーション５１６は、スプール１００２を含み得る。スプール１００２は、個々の液溜め基材が切り出され得る実質的に連続した液溜め基材入力材１００４を供給するように構成され得る。実質的に連続した液溜め基材入力材１００４における張力は、液溜め基材の材料の伸長（液体の保管及び輸送特性に影響を及ぼし得る）を防止するように制御することができる。これに関連して、スプール１００２から引き出すのではなく、実質的に連続した液溜め基材入力材１００４は、いくつかの実施形態では、スプール１００２から（すなわち、ベルト１００６によって）能動的に定量供給され得る。しかしながら、実質的に連続した液溜め基材入力材１００４は、他の実施形態では、受動的に定量供給されてもよい。
【０１６２】
図２７及び２８は、スプール１００２から供給される実質的に連続した液溜め基材入力材１００４から、個々の液溜め基材を切り離すことを示す。これに関連して、示されるように、液溜め連結サブステーション５１６は更に、可動挟持部１００８及び静止挟持部１００９を備える。可動挟持部１００８は、所定の量の実質的に連続した液溜め基材入力材１００４を下向きに引き出して切断器１０１０に入れるように構成され得る。これに関連して、図２７は、上端にある可動挟持部１００８を図示し、これは、実質的に連続した液溜め基材入力材１００４を把持している。図２８は、下端にある可動挟持部１００８を示す。可動挟持部１００８が下端に達したとき、可動挟持部は、所定の長さの実質的に連続した液溜め基材入力材１００４を切断器１０１０へと移動させており、切断器により、実質的に連続した液溜め基材入力材が切断されて、所望の長さを有する個々の液溜め基材が画定される。
【０１６３】
更に、可動挟持部１００８が下端に達したとき、静止挟持部１００９は、実質的に連続した液溜め基材入力材１００４を把持する。したがって、実質的に連続した液溜め基材入力材１００４は、それを所望の長さを有する個々の液溜めに切断する際に移動が防止される。更に、静止挟持部１００９は、可動挟持部１００８が上端に戻るときに、実質的に連続した液溜め基材入力材を保持し続けることにより、実質的に連続した液溜め基材入力材１００４の望ましくない上方向への移動を防止することができる。可動挟持部１００８が上端に達し、実質的に連続した液溜め入力材１００４を把持すると、静止挟持部１００９は、実質的に連続した液溜め基材入力材を解放して、可動挟持部が、所定の量の実質的に連続した液溜め基材入力材を切断器１０１０により下方向に引き込むことが可能となる。
【０１６４】
切り離した後、輸送機構１０１２は、液溜め基材を受容し得る。図２８及び２９に示されるように、輸送機構１０１２は、液溜め基材を解放可能に保持するように構成される、ヘッド部分１０１４を含み得る。一部の実施形態において、輸送機構１０１２のヘッド部分１０１４は、その上にある液溜め基材に真空を適用するように構成され得る。これに関連して、ヘッド部分１０１４には、真空が適用される複数の孔が画定され得る。しかしながら、他の実施形態では、液溜めは、挟持部または他の機械的機構によって、輸送機構１０１２上で保持され得る。
【０１６５】
図２９に示されるように、輸送機構１０１２は、切断器１０１０から液溜め基材を受容し、液溜め基材を包み機構１０１６に輸送するように構成され得る。これに関連して、輸送機構１０１２は、長手方向経路１０１８に沿って移動した後、側方経路１０２０に沿って移動して、液溜め基材を包み機構１０１６に輸送することができる。包み機構１０１６は、液溜め基材を受容するように構成されるヘッド部分１０２２を備え得る。包み機構１０１６のヘッド部分１０２２は、真空を利用して液溜め基材を保持することができる。これに関連して、包み機構１０１６のヘッド部分１０２２には、内部表面に複数の孔が画定され得、これを通じて真空が適用される。いくつかの実施形態では、輸送機構１０１２のヘッド部分１０１４から包み機構１０１６のヘッド部分１０２２へと液溜め基材を輸送している間、輸送機構のヘッド部分における真空は、陽圧に切り替わり得る。したがって、輸送機構１０１２のヘッド部分１０１４から排出された空気が、液溜め基材を包み機構１０１６のヘッド部分１０２２の方へと押すことができ、これにより、液溜め基材に適用される真空を用いて、それを確実に係合させることができる。
【０１６６】
輸送機構１０１２から液溜め基材を受容した後、包み機構１０１６は、図３０に示されるように、そのヘッド部分１０２２がレール６１６に近接して配置されるように（約１８０度）回転し得る。これに関連して、キャリッジ６００は、部分的に組み立てられたカートリッジを液溜め連結サブステーション５１６に送達することができる。例えば、部分的に組み立てられたカートリッジは、上に記載され、図２５に示される構成が画定され得、ここでは、液体輸送要素２３８が枢動可能なアーム６３２ａ、６３２ｂによって湾曲され、正しい位置で保たれている。
【０１６７】
図３０〜３２は、液溜め基材をカートリッジに取り付ける際の液溜め連結サブステーション５１６の部分の動作を示す。キャリッジ及びそこに連結されるカートリッジの構成要素が、明確さの目的で、図３０〜３２には示されていないことに留意されたい。しかしながら、図３０〜３２に示されるように、液溜め連結サブステーション５１６は、フィンガ１０２４ａ、１０２４ｂを更に備えてもよく、これらは、包み機構１０１６のヘッド部分１０２２と協働して、カートリッジの構成要素を液溜め基材で包むことができる。簡単に言うと、図３０は、カートリッジが位置付けられるであろう位置に向かって１０２６の方向への、包み機構１０１６のヘッド部分１０２２の動作を示す。図３１に示されるように、フィンガ１０２４ａ、１０２４ｂは、カートリッジが位置付けられるであろう位置に向かって１０２８の方向に移動し得る。更に、図３２に示されるように、フィンガ１０２４ａ、１０２４ｂは、互いに１０３０ａ、１０３０ｂの方向に移動してもよい。図３２に更に示されるように、包み機構１０１６は、この時点でフィンガ１０２４ａ、１０２４ｂから離れて移動し得る。
【０１６８】
液溜め連結サブステーション５１６の包み機構１０１６及びフィンガ１０２４ａ、１０２４ｂと、液溜め基材２１４との相互作用が、図３３に概略的に示されている。示されるように、液溜め基材２１４は、包み機構１０１６のヘッド部１０２２に、それを通って延在する孔１０３２を通じて適用される真空により、保たれ得る。したがって、液溜め基材２１４の第１及び第２の端部１０３４ａ、１０３４ｂは、流管２１０及び／またはカートリッジの他の構成要素の両側に延在し得る。これに関連して、包み機構１０１６のヘッド部分１０２２の内部表面には、曲線状の構成が画定され得、これにより、液溜め基材２１４の端部１０３４ａ、１０３４ｂが、フィンガ１０２４ａ、１０２４ｂによって把持され得る様式で流管２１０の周りに延在することがもたらされる。より具体的には、包み機構１０２６のヘッド部分１０２２の内部表面には、液溜め基材２１４の端部１０３４ａ、１０３４ｂが、流管２１０を包んだときに、そこに近接したままとなり、フィンガ１０２４ａ、１０２４ｂによって把持され得るように、部分的に楕円形の構成が画定され得る。
【０１６９】
流管２１０は、非対称であってもよい。これに関連して、流管２１０には、短い方の側面２１０ａ及び長い方の側面２１０ｂ（例えば、図１を参照）が画定され得る。図３３に示されるように、包み機構１０１６は、そのヘッド部分１０２２が、流管２１０の長い方の側面２１０ｂの方に誘導されるように構成され得る。これに関連して、流管２１０の長い方の側面２１０ｂは、液溜め基材２１４に接触し、均一な様式で液溜め基材により包まれるように促進することができるが、一方で液溜め基材で流管の短い方の側面２１０ａを包むと、液溜め基材で不均一に包まれること、または制御構成要素等の基礎的な構成要素の損傷を引き起こし得る。
【０１７０】
加熱端子２３４ａ、２３４ｂは、部分的に組み立てられたカートリッジが液溜め基材２１４で包まれると、液体輸送要素２３８が強制的に加熱端子と更に係合されるように、包み機構１０１６に対して配向され得る。これに関連して、矢印１０３６ａ、１０３６ｂにより示されるように、液体輸送要素２３８は、液溜め基材２１４によって、加熱要素２３４ａ、２３４ｂにより画定される内隅部へと押され得る。より具体的には、示されるように、加熱要素２３４ａ、２３４ｂは、「Ｌ字型」に画定される実質的に垂直方向に延在する壁を含み得、液体輸送要素２３８は、２つの壁の間の内隅部へと押し込まれ得る。したがって、部分的に組み立てられたカートリッジを液溜め基材２１４で包むことにより、液体輸送要素２３８を所望される位置（例えば、液体輸送要素が加熱端子２３４ａ、２３４ｂの長手方向の長さに実質的に平行して延在する、位置）に配置することを補助し得る。
【０１７１】
フィンガ１０２４ａ、１０２４ｂは、液溜め基材２１４に係合し、流管２１０及び／または部分的に組み立てられたカートリッジの残りの周りに液溜め基材を更に巻き付けるように構成され得る。例えば、図３２及び３３に示されるように、フィンガ１０２４ａ、１０２４ｂは、液溜め基材２１４が流管２１０及び／または部分的に組み立てられたカートリッジの他の構成要素の周りに挟まれるように、互いに向かって１０３０ａ、１０３０ｂの方向に移動するように構成され得る。いくつかの実施形態では、フィンガ１０２４ａ、１０２４ｂは、実質的に同時に、互いに向かって誘導され得る。例えば、これは、液溜め基材２１４の端部１０３４ａ、１０３４ｂが突き合わせ接合を形成するか、そうでなければ重なることのない、カートリッジの実施形態に用いられ得る。しかしながら、液溜め基材２１４の端部１０３４ａ、１０３４ｂの端部が重なる実施形態では、フィンガ１０２４ａ、１０２４ｂのうちの一方が、他方のフィンガの前に、かつ／またはそれよりも速く移動してもよく、結果として、端部のうちの一方により流管２１０を包むことができ、その後で液溜め基材の他方の端部によりその端部を包むことができるようになる。
【０１７２】
液溜め基材２１４により流管２１０及び噴霧器２１２ならびに／またはカートリッジの他の構成要素が包まれた後、外側本体連結サブステーション５１８により、外側本体が基部に連結され得る。これに関連して、図３０〜３２に示されるように、いくつかの実施形態では、外側本体連結サブステーション５１８は、外側本体連結ツール１１０２を含み得、このツールは、フィンガ１０２４ａ、１０２４ｂに近接して配置され得る。
【０１７３】
更に、外側本体連結サブステーション５１８は、図３４に示されるように、外側本体供給機構１１０４を含んでもよい。外側本体供給機構１１０４は、枢動突起１１０６を含み得る。枢動突起１１０６は、初期の実質的に水平な構成でそこに誘導された外側本体２１６（例えば、図１を参照）を受容した後、矢印１１０８によって示されるように枢動するように構成され得、その結果、受容された外側本体が実質的に垂直に延在するようになる。それによって、外側本体連結ツール１１０２は、外側本体が中に受容され得るように、外側本体２１６の真上に誘導され得る。
【０１７４】
外側本体連結ツール１１０２は、互いに半径方向に分離することによって、協働して外側本体２１６を受容する、複数の断片（例えば、２つ以上の断片）を含み得る。これに関連して、図３５は、外側本体連結ツール１１０２の断片１１０２ａの斜視図を示す。示されるように、各断片１１０２ａには、外側本体連結ツールの断片が互いに向かって半径方向に収縮するときに、外側本体連結ツール１１０２に外側本体２１６を保持するように構成される、縁部１１１０が画定され得る。これに関連して、外側本体連結ツール１１０２は、外側本体２１６の外半径と少なくとも同程度の大きさの内半径を画定する本体受容部分１１１３を含み得、縁部１１１０の内半径は、外側本体の外半径よりも小さい場合がある。
【０１７５】
したがって、図３６に示されるように、外側本体２１６は、縁部１１１０によって外側本体連結ツール１１０２内に保持され得る。図３６に更に示されるように、外側本体連結ツール１１０２は、液溜め基材２１４の上に外側本体２１６を配置することを容易にし得る。これに関連して、外側本体連結ツール１００２の各断片１１０２ａには、漏斗部分１１１２が画定され得る。漏斗部分１１１２は、液溜め基材の外側寸法が、外側本体への液溜め基材の挿入を容易にするために、外側本体２１６の内部寸法以下となるように、液溜め基材２１４の外側寸法を低減させるように構成され得る。これに関連して、液溜め基材２１４は、可撓性の布様材料で構成されてもよく、これは、ある特定の方向に突出し得るため、液溜め基材で流管２１０及び／またはカートリッジの他の構成要素が包まれている場合に、液溜め基材２１４を外側本体２１６に直接挿入することが困難となる。したがって、漏斗部分１１１２には、外側本体の内部半径以下である最小内部半径が画定され得る。したがって、外側本体連結ツール１１０２が液溜め基材２１４を上から押すと、液溜め基材は、摺動して比較的容易に外側本体２１６に入るように、漏斗部分１１１２によって圧縮され得る。
【０１７６】
示されるように、いくつかの実施形態では、液溜め基材が少なくとも部分的に噴霧器を包んだままとなるように、外側本体連結ツール１００２を通して液溜め基材の外側本体２１６への挿入を開始したときに、フィンガ１０２４ａ、１０２４ｂの一方または両方が、液溜め基材２１４に係合してもよい。これに関連して、フィンガ（複数可）１０２４ａ、１０２４ｂは、外側本体２１６が液溜め基材に挿入されるときに液溜め基材２１４が外れることを防止することができる。しかしながら、フィンガ１０２４ａ、１０２４ｂは、外側本体２１６が液溜め基材を所定の距離で中に受容した後（例えば、液溜め基材が半分外側本体に入ったとき）、液溜め基材２１４から解放され得、この時点で、液溜め基材が外れる危険性が実質的に低減される。
【０１７７】
いくつかの実施形態では、図３６Ａに示されるように、液溜め基材２１４が包まれた構成で保持するために、複数のフィンガセット１０２４ａ、１０２４ｂ、１０２４ａ’、１０２４ｂ’、１０２４ａ”、１０２４ｂ”が用いられてもよいことに留意されたい。したがって、フィンガ１０２４ａ、１０２４ｂ、１０２４ａ’、１０２４ｂ’、１０２４ａ”、１０２４ｂ”は、液溜め基材２１４が外側本体連結ツール１００２を通して外側本体２１６に挿入されると、順に解放され得る。例えば、液溜め基材２１４が外側本体２１６に挿入されるにつれ、第１のフィンガセット１０２４ａ、１０２４ｂ、続いて第２のフィンガセット１０２４ａ’、１０２４ｂ’、続いて第３のフィンガセット１０２４ａ”、１０２４ｂ”が解放され得る。部分的に組み立てられたカートリッジの長手方向の長さに沿って異なる位置に複数のフィンガセットを用いることにより、液溜め基材が、外側本体への挿入の際により確実に包まれた構成で保持され得、その結果、液溜め基材が包まれた構成から外れることに関する問題を回避することができる。
【０１７８】
更に、いくつかの実施形態では、図３６及び３６Ａに示されるように、外側本体連結ツール１１０２は、液溜め基材２１４を外側本体連結ツールを通して外側本体２１６に挿入する際、捻れる可能性がある。具体的には、外側本体連結ツール１１０２は、その長手方向軸１１１４を中心に捻れる可能性がある。したがって、外側本体連結ツール１１０２の漏斗部分１１１２と液溜め基材２１４との間の摩擦が低減され得る。いくつかの実施形態では、外側本体連結ツール１１０２は、長手方向軸１１１４を中心に一方向に捻れ得る。別の実施形態では、外側本体連結ツール１１０２は、挿入時に、第１の方向１１１６ａの回転と逆の第２の方向１１１６ｂの回転との間で搖動し得、これにより、外側本体連結ツールによる外側本体２１６への挿入時の液溜め基材２１４の移動の可能性を低減させることができる。いくつかの実施形態では、外側本体が外側本体連結ツールと共に回転するように、外側本体連結ツール１１０２の断片１１０２ａが、外側本体２１６を挟持してもよいことに留意されたい。したがって、外側本体２１６と液溜め基材２１４との間の摩擦が低減され得る。それに応じて、液溜め基材２１４に対する外側本体２１６の捻れ運動により、外側本体への液溜め基材の挿入を更に促進し得る。
【０１７９】
液溜め基材２１４及びカートリッジの他の構成要素を外側本体２１６に挿入した後、外側本体を基部２０４に連結させることができる。これに関連して、外側本体連結サブステーション５１８は、図３７に示されるように、圧着器１１１８を更に備える。いくつかの実施形態では、圧着器１１１８は、複数の断片１１１８ａを含み得る。例えば、図３７に示される実施形態では、圧着器１１１８は、４つの断片１１１８ａを含み、これらは、実質的に同一であり得る。これに関連して、４つ以上の断片を含む圧着器を使用することにより、より少ない断片が画定される圧着器よりも均等に外側本体を圧着することができ、結果として、外側本体と基部との間の漏出を回避することができるようになる。しかしながら、他の実施形態では、断片の数は多様であってもよい。例えば、２つ以上の断片が用いられてもよい。
【０１８０】
図３８は、圧着器１１１８の断片１１１８ａのうちの１つを示す。示されるように、各断片１１１８ａには、外側本体２１６を圧着するように構成される縁部１１２０が含まれ得る。図３９は、図３８の断面Ａの拡大図を示す。示されるように、図３９において、角部１１２２は、縁部１１２０から、圧着器１１１８の断片１１１８ａの内部表面１１２４に延在し得る。いくつかの実施形態では、断片１１１８ａの角部分１１２２には、圧着器１１１８の長手方向軸１１２８に対する角度１１２６が画定され得、この軸に沿って、圧着器が約１０度〜約１５度、好ましくは約１２度で、外側本体２１６を受容する。これに関連して、角部分１１２２は、縁部１１２０により外側本体２１６に形成された圧着部から、外側本体の残りの部分への円滑な移行を提供することができる。それによって、外側本体２１６と基部２０４との間の漏出が、実質的に回避され得る。
【０１８１】
これに応じて、図４〜３９は、カートリッジ組み立てサブシステムの一実施形態４０２を示す。しかしながら、理解することができるように、カートリッジ組み立てサブシステムの様々な他の実施形態が、本開示の実施形態に従ってカートリッジを組み立てるのに用いられてもよい。これに関連して、図４０は、本開示の別の実施形態によるカートリッジ組み立てサブシステム４０２’を概略的に示す。
【０１８２】
示されるように、カートリッジ組み立てサブシステム４０２’は、基部装填サブステーション１２０２、端子連結サブステーション１２０４、端子封止サブステーション１２０６、制御構成要素連結サブステーション１２０８、流管連結サブステーション１２１０、加熱要素連結サブステーション１２１２、液体輸送要素湾曲サブステーション１２１４、液溜め連結サブステーション１２１６、及び外側本体連結サブステーション１２１８を含み得る。更に、制御器４１７は、カートリッジ組み立てサブシステム４０２’のサブステーション１２０２〜１２１８のうちの１つ以上の制御するように構成され得る。したがって、カートリッジ組み立てサブシステム４０２’は、上述され、図４〜３９に示される、カートリッジ組み立てサブシステム４０２に類似であり得る。したがって、カートリッジ組み立てサブシステム４０２’に関してこれより提供される説明は、簡潔さの目的で、前述のカートリッジ組み立てサブシステム４０２との相違に主に焦点を当てることとする。
【０１８３】
これに関連して、上述のカートリッジ組み立てサブシステム４０２は、一般に、様々なサブシステム間で輸送されるキャリッジ６００から上方向にカートリッジを組み立てたものである。より具体的には、キャリッジ６００は、通常、各サブステーションで停止し、その結果、基部２０４が静止位置にあり、構成要素がその上を移動してそれと接触するようになった。
【０１８４】
しかしながら、後述されるカートリッジ組み立てサブシステム４０２’は、基部２０４が、概して、静止した構成要素と接触するように誘導されてカートリッジが形成されるという点で、異なっている。具体的には、基部２０４は、いくつかの実施形態では、反転され、概ね下方向に誘導されて、構成要素が基部に係合され、カートリッジが形成され得る。図４１は、カートリッジ組み立てサブシステム４０２’の一実施形態の俯瞰図を示す。これに関連して、ロボット（例えば、ロボットアーム）は、基部２０４を保持し、それによる組み立ての際に基部を構成要素と接触するように誘導してカートリッジを形成するように、構成される。
【０１８５】
例えば、図４１に示されるように、複数のロボットを用いて、基部２０４を誘導して様々な構成要素と係合させ、カートリッジを組み立ててもよい。これらのロボットは、各ロボットが、図４０に示されるサブステーション１２０２〜１２１８のうちの１つのみと特別に関連付けられ得るように、カートリッジの構成要素と、また互いに相互作用して、様々な組み立て操作を行うことができる。しかしながら、図４１に示されるように、一実施形態では、カートリッジ組み立てサブシステム４０２’は、制御構成要素端子ロボット１３０２、加熱端子ロボット１３０４、ロボットアーム１３０６、制御構成要素及び流管ロボット１３０８、加熱要素ロボット１３１０、液溜め基材ロボット１３１２、及び外側本体ロボット１３１４を含んでもよい。
【０１８６】
図４２に示されるように、基部装填サブステーション１２０２は、基部２０４を供給するように構成される基部供給部１４０２を含んでもよい。いくつかの実施形態では、基部供給部１４０２は、振動ボウルフィーダを備え得る。更に、基部供給部１４０２は、把持のために基部２０４を配向することができる。これに関連して、基部の取り付け端部２０４ａ（図１を参照）が、基部供給部１２０２によって上向きに配向され得る。
【０１８７】
上述のように、いくつかの実施形態では、カートリッジ組み立てサブシステム４０２’の部分は、基部がカートリッジの組み立ての際に反転されるように、基部２０４を把持するように構成され得る。追加または代替として、カートリッジ組み立てサブシステム４０２’の部分は、制御体に係合するように構成される基部２０４の取り付け端部２０４ａの内部表面２０４ａ’（図１を参照）を把持するように構成され得る。基部２０４の取り付け端部２０４ａの内部表面２０４ａ’を把持するために、適切なグリッパが用いられ得る。
【０１８８】
これに関連して、図４３は、カートリッジ組み立てサブシステム４０２’のロボットによって用いることができる、基部グリッパ１５００を示す。示されるように、基部グリッパ１５００には、複数の断片１５０２が画定され得る。断片１５０２は、基部２０４の取り付け端部２０４ａへの挿入時に収縮し（例えば、互いに向かって半径方向に内向きに移動する）、基部の取り付け端部に挿入された後には拡大する（例えば、互いに半径方向に外側に向かって移動する）ように構成され得る。断片１５０２のそれぞれの外側表面１５０６における複数の突出部１５０４または他の特徴部（例えば、陥凹部）により、基部２０４の把持を補助することができる。例えば、突出部１５０４は、基部２０４の取り付け端部２０４ａの内部表面２０４ａ’に画定される陥凹部に係合するように構成され得る。これに関連して、基部グリッパ１５００の断片１５０２の外側表面１５０６は、基部２０４の取り付け端部２０４ａの内部表面２０４ａ’の形状に対応するように構成され得る。したがって、基部グリッパ１５００は、確実かつ解放可能に、基部２０４に係合し得る。
【０１８９】
端子連結サブステーション１２０４は、制御構成要素端子ロボット１３０２を備え得る。図４２に示されるように、制御構成要素端子ロボット１３０２は、基部グリッパ１５００を含み得る。それによって、制御構成要素端子ロボット１３０２は、基部供給部１４０２により供給された基部２０４を把持することができる。したがって、制御構成要素端子ロボット１３０２は、制御構成要素端子を基部に連結させることができる。
【０１９０】
これに関連して、図４４に示されるように、端子連結サブステーション１２０４は、基部２０４に取り付けるための制御構成要素端子２０６を準備するように構成される、ダイ１６００を更に備え得る。例えば、制御構成要素端子２０６は、実質的に連続した制御構成要素端子入力材１６０２から切り出されてもよい。これに関連して、切断器１６０４は、実質的に連続した制御構成要素端子入力材１６０２から制御構成要素端子２０６を切り出すことができる。
【０１９１】
図４４Ａは、ダイ１６００の拡大図を示す。図４４Ａに示されるように、ダイ１６００は、第１及び第２の圧迫パッド１６０６ａ、１６０６ｂを更に備えてもよく、これらは、切断器１６０４の両側に配置され得る。圧迫パッド１６０６ａ、１６０６ｂは、実質的に連続した制御構成要素端子入力材１６０２と接触するように延在し、切断器１６０４がそこから制御構成要素端子２０６を切り出すときに、それを圧迫することができる。より具体的には、第１の圧迫パッド１６０６ａは、切断器１６０４により実質的に連続した制御構成要素端子入力材１６０２から切り出される第１の制御構成要素端子２０６ａを圧迫し得、第２の圧迫パッド１６０６ｂは、実質的に連続した制御構成要素端子入力材から次に分離される第２の制御構成要素端子２０６ｂを圧迫し得る。したがって、第１の制御構成要素端子２０６ａは、実質的に連続した制御構成要素端子入力材１６０２から切り出されている間、適正な位置に保持され得、実質的に連続した制御構成要素端子入力材の端部において次に第１の制御構成要素端子となる第２の制御構成要素端子２０６ｂは、いずれも適正な位置にある。
【０１９２】
切り離した後、第１の制御構成要素端子２０６ａは、基部２０４との連結を促進するために静止位置で保持され得る。より具体的には、第１の制御構成要素端子２０６ａが、裏当て部材１６０８と対向する圧迫パッド１６１０との間に挟まれる。これに関連して、対向する圧迫パッド１６１０及び裏当て部材１６０８の一方または両方が、第１の制御構成要素端子をその間に挟むように、第１の制御構成要素端子２０６ａの方に移動し得る。示されるように、対向する圧迫パッド１６１０及び裏当て部材１６０８には、制御構成要素端子２０６のそれぞれに一致する外形が画定され得、結果として、制御構成要素端子を、制御構成要素端子の形状に影響を及ぼすことなく、適正な位置に確実に保持することができる。それによって、基部２０４は、切り離された制御構成要素端子２０６と接触するように誘導され得る。例えば、制御構成要素端子ロボット１３０２は、静止した制御構成要素端子２０６と接触するように基部２０４を下向きに誘導することができ、結果として、制御構成要素端子が基部に係合するようになる。
【０１９３】
端子連結サブステーション１２０４は、加熱端子ロボット１３０４を更に備えてもよい。これに関連して、制御構成要素端子ロボット１３０２が制御構成要素端子２０６を基部２０４に連結させた後、制御構成要素端子ロボットは、基部を加熱端子ロボット１３０４へと輸送し得る。いくつかの実施形態では、輸送部材は、制御構成要素ロボット１３０２から加熱端子ロボット１３０４への基部２０４の輸送を促進し得る。
【０１９４】
図４５に示されるように、一実施形態では、輸送部材１７００Ａは、制御構成要素端子ロボット１３０２から加熱端子ロボット１３０４に基部２０４を送達するように回転する、ホイール１７０２を備える。輸送部材１７００Ａは、ホイール１７０２に連結された１つ以上の治具１７０４を更に備え得る。したがって、制御構成要素端子ロボット１３０２は、基部２０４を治具１７０４のうちの１つに配置することができ、輸送部材１７００Ａが回転し得、加熱端子ロボット１３０４が、治具内の基部を把持し、そこから基部を取り外し得る。
【０１９５】
これに関連して、基部２０４を治具１７０４に配置することにより、基部は、制御構成要素端子ロボット１３０２が基部を把持するのに用いたものと実質的に同じ様式で、加熱端子ロボット１３０４が基部を把持することができるように位置付けられ得る。例えば、加熱端子ロボット１３０４は、上述の基部グリッパ１５００等の基部グリッパを含み得る。それによって、基部２０４は、第１及び第２の加熱端子２３４ａ、２３４ｂ（例えば、図１を参照）と接触するように加熱端子ロボット１３０４により誘導され得る。より具体的には、図４５に示されるように、第１及び第２のダイ１６１２ａ、１６１２ｂにより、第１及び第２の実質的に連続した制御構成要素端子入力材（これらは、上述の実質的に連続した第１の加熱端子入力材７００に実質的に類似であり得る）から第１及び第２の加熱端子２３４ａ、２３４ｂが切り出され得る。それによって、第１及び第２の加熱端子２３４ａ、２３４ｂと基部２０４とを係合させた後、加熱端子ロボット１３０４は、上述の輸送部材１７００Ａと実質的に類似であり得る第２の輸送部材１７００Ｂ（例えば、図４１参照）に基部を配置することができる。
【０１９６】
基部２０４は、次いで、ロボットアーム１３０６によって係合され得る。ロボットアーム１３０６は、前述の輸送部材１７００Ａ、１７００Ｂに実質的に類似であり得る、第３の輸送部材１７００Ｃに基部２０４を配置することができる。更に、いくつかの実施形態では、ロボットアーム１３０６は、基部２０４に対する加熱端子２３４ａ、２３４ｂの封止が用いられる実施形態では、端子封止サブステーション１２０６の部分を備えてもよい。これに関連して、端子封止サブステーション１２０６は、上述の端子封止サブステーション５０６と実質的に同じ様式で機能し得、ここで、ロボットアーム１３０６は、ロボットアーム８０８（例えば、図１０を参照）と実質的に同じ様式で機能する。いくつかの実施形態では、ロボットアーム８０８、１３０６の一方または両方が、封止プロセス中に、上述の基部グリッパ１５００を用いて基部２０４に係合し得る。
【０１９７】
端子封止サブステーション１２０６が用いられるかどうかにかかわらず、ロボットアーム１３０６は、基部２０４を第３の輸送部材１７００Ｃに配置し得る。その後、基部２０４は、制御構成要素連結サブステーション１２０８及び流管連結サブステーション１２１０へと誘導され得る。示される実施形態では、制御構成要素連結サブステーション１２０８及び流管連結サブステーション１２１０のいずれも、制御構成要素及び流管ロボット１３０８を含み、それらを用いる。
【０１９８】
これに関連して、図４６に示されるように、制御構成要素及び流管ロボット１３０８は、第３の輸送部材１７００Ｃにおいて基部２０４に係合するように構成され得る。例えば、示されるように、制御構成要素及び流管ロボット１３０８は、基部グリッパ１５００等のグリッパを含み得る。それによって、制御構成要素及び流管ロボット１３０８は、基部２０４を制御構成要素連結サブステーション１２０８へと輸送することができる。
【０１９９】
更に、制御連結サブステーション１２０８には、電子制御構成要素２０８を供給するように構成される制御構成要素供給部１８０２（図４１を参照）が含まれ得る。いくつかの実施形態では、制御構成要素供給部１８０２は、振動ボウルフィーダを備え得る。更に、制御構成要素供給部１８０２は、電子制御構成要素２０８を所望される様式で配向することができる。例えば、図４７に示されるように、電子制御構成要素２０８のそれぞれは、チップ２０８’（例えば、メモリチップ）または電子制御構成要素の他の部分が上向きに配向されるように、配向され得る。これに関連して、電子制御構成要素２０８の第１及び第２の主要な側面は、非対称であってもよく、これにより、チップ２０８’が上向きに延在するように、制御構成要素供給部１８０２による配向が促進され得る。
【０２００】
図４７に更に示されるように、電子制御構成要素２０８には、第１及び第２の対向する長手方向端部２０８Ａ、２０８Ｂが画定され得る。電子制御構成要素２０８の第１の端部２０８Ａにおけるコネクタは、制御構成要素端子２０６に係合するように構成され得る。これに関連して、図４６に示されるように、撮像デバイス１８０４（例えば、カメラ）は、電子制御構成要素が制御構成要素供給源１８０２によって供給される方向の観点から、第１の端部２０８Ａが電子制御構成要素２０８の前にあるか後ろにあるかを判定するように構成され得る。
【０２０１】
したがって、図４７に示されるように、電子制御構成要素２０８の判定された配向に基づいて、制御構成要素グリッパ１８０６は、電子制御構成要素の第２の端部２０８Ｂを把持することができる。これに関連して、制御構成要素グリッパ１８０６は、制御構成要素２０８の第２の端部２０８Ｂを間に挟むように構成される第１及び第２のフィンガ１８０８Ａ、１８０８Ｂを含み得る。示されるように、第１及び第２のフィンガ１８０８Ａ、１８０８Ｂは、比較的細くてもよい。これに関連して、制御構成要素供給源１８０２は、制御構成要素２０８を支持部材１８１０へと誘導することができる。支持部材１８１０には、電子制御構成要素が支持部材に受容されたときに、それぞれが電子制御構成要素２０８の第１及び第２の端部２０８Ａ、２０８Ｂのうちの１つと揃うように構成される第１及び第２のスロット１８１２Ａ、１８１２Ｂが画定され得る。したがって、グリッパ１８０８Ａ、１８０８Ｂは、支持部材１８１０のスロット１８１２Ａ、１８１２Ｂ内に延在し、制御構成要素２０８の第２の端部２０８Ｂを把持することができる。
【０２０２】
それによって、図４７に更に示されるように、制御構成要素グリッパ１８０６は、電子制御構成要素２０８を、その第１の端部２０８Ａが上を向くように回転させることができる。したがって、制御構成要素及び流管ロボット１３０８は、電子制御構成要素２０８の第１の端部２０８Ａが制御構成要素端子２０６に係合するように、基部２０４を下向きに誘導し得る。いくつかの実施形態では、電子制御構成要素２０８の第１の端部２０８Ａにおけるコネクタ（例えば、接地）は、電子制御構成要素の主要な側面のうちの１つのみに位置付けることができ、制御構成要素端子２０６は、非対称であり、その特定の側面にのみ係合するように構成され得る。したがって、制御構成要素及び流管ロボット１３０８は、基部２０４を電子制御構成要素に向かって下向きに誘導したときに電子制御構成要素２０８と制御構成要素端子２０６との所望される回転整列が達成されるように、基部２０４を回転させることができる。
【０２０３】
電子制御構成要素２０８を制御構成要素端子２０６に連結させた後、基部２０４を、制御構成要素及び流管ロボット１３０８によって流管連結サブステーション１２１０へと誘導することができる。図４１に示されるように、流管連結サブステーション１２１０には、流管２１０を供給するように構成される流管供給源１９０２が含まれ得る。いくつかの実施形態では、流管供給源１９０２は、振動ボウルフィーダを備え得る。更に、流管供給源１９０２は、流管２１０を所望される様式で配向することができる。
【０２０４】
流管連結サブステーション１２１０は、図４６及び４８に示されるように、基部１９０４を更に備え得る。基部１９０４には、流管２１０の内側部分と嵌合して、そこで流管を支持するように構成される、上向きに延在する突出部が画定され得る。それによって、制御構成要素及び流管ロボット１３０８は、基部２０４を流管２１０に向かって下向きに誘導することができる。これにより、流管２１０が、加熱端子２３４ａ、２３４ｂの間に受容され、制御構成要素２０８に係合することができる。図４８に示されるように、流管グリッパ１９０６は、部分的に組み立てられたカートリッジを把持することができる。より具体的には、流管グリッパ１９０６は、それぞれが加熱端子２３４ａ、２３４ｂを流管２１０に押し付けるように構成される拡張部１９１０を有する１対のアーム１９０８Ａ、１９０８Ｂを含み得る。したがって、流管グリッパ１９０６は、加熱端子２３４ａ、２３４ｂを流管に押し付けることによって、間接的に、適正な位置で流管２１０を保持することができる。部分的に組み立てられたカートリッジをこの様式で把持することにより、制御構成要素及び流管ロボット１３０８の基部グリッパ１５００は、部分的に組み立てられたカートリッジを適正な位置に確実に保持しながら、基部２０４を解放し、そこから後退することができる。
【０２０５】
その後、加熱要素ロボット１３１０が、部分的に組み立てられたカートリッジに係合し得る。これに関連して、図４９に示されるように、加熱要素ロボット１３１０は、端子グリッパ２００２を含み得る。示されるように、端子グリッパ２００２は、第１及び第２のアーム２００４Ａ、２００４Ｂを含み得る。端子グリッパ２００２の第１のアーム２００４Ａは、第１の突起対２００６Ａを含み得、端子グリッパの第２のアーム２００４Ｂは、第２の突起対２００６Ｂを含み得る。
【０２０６】
これに関連して、図５０に示されるように、端子グリッパ２００２は、加熱端子２３４ａ、２３４ｂに係合するように構成され得る。しかしながら、上述のように、部分的に組み立てられたカートリッジは、流管グリッパ１９０６によって適正な位置に保持することができる。そのため、端子グリッパ２００２は、流管グリッパ１９０６との接触を回避するように構成され得る。例えば、示されるように、端子グリッパ２００２は、流管グリッパ１９０６のアーム１９０８ａ、１９０８ｂの間に少なくとも部分的に延在するように構成され得る。これに関連して、加熱要素ロボット１３１０は、端子グリッパ２００２の第１及び第２のアーム２００４Ａ、２００４Ｂが、流管グリッパ１９０６の第１及び第２のアーム１９０８Ａ、１９０８Ｂに垂直に延在するように、回転し得る。
【０２０７】
したがって、図５１に示されるように、端子グリッパ２００２は、部分的に組み立てられたカートリッジを把持することができる。具体的には、第１の突起対２００６Ａ及び第２の突起対２００６Ｂは、その間に端子２３４ａ、２３４ｂを挟むことができる。より具体的には、第１の突起対２００６Ａのうちの１つ及び第２の突起対２００６Ｂのうちの１つが、第１の加熱端子を間に保持するように、第１の加熱端子２３４Ａの両側に押し付けられ得る。同様に、第１の突起対２００６Ａのうちの１つ及び第２の突起対２００６Ｂのうちの１つが、第２の加熱端子を間に保持するように、第２の加熱端子２３４ｂの両側に押し付けられ得る。示されるように、突起２００６Ａ、２００６Ｂは、加熱端子タブ９５２ａ、９５２ｂを露出させるように、加熱端子２３４ａ、２３４ｂに係合し得る。例えば、基部２０４は、加熱端子２３４ａ、２３４ｂがそこから下向きに延在するように配向され、突起２００６Ａ、２００６Ｂは、加熱端子タブ９５２ａ、９５２ｂの少し上で加熱端子に係合し得る。
【０２０８】
更に、加熱端子２３４ａ、２３４ｂを上述の様式で把持することにより、加熱端子タブ９５２ａ、９５２ｂは、加熱要素をそこに取り付けるのに所望される配置で構成され得る。これに関連して、上述のように、流管グリッパ１９０６は、加熱端子２３４ａ、２３４ｂを流管２１０に押し付けることができる。それによって、端子グリッパ２００２は、加熱端子２３４ａ、２３４ｂを把持すると、加熱端子タブ９５２ａ、９５２ｂには、流管２１０の幅によって画定される、その間の所望される離間距離が画定され得る。更に、端子グリッパ２００２が突起２００６Ａ、２００６Ｂにより加熱端子タブ９５２ａ、９５２ｂのそれぞれに両側から押し付けられる、加熱端子タブが整列し得る。
【０２０９】
加熱要素連結サブステーション１２１２には、上述の加熱要素ロボット１３１０が含まれ得る。更に、図５２に示されるように、加熱要素連結サブステーション１２１２には、準備部分２００８及び溶接部分２０１０が含まれ得る。準備部分２００８及び溶接部分２０１０は、上述の準備部分９０２及び溶接部分９０４（例えば、図１２を参照）と実質的に同じ様式で機能し得る。これに関連して、図５３に示されるように、いくつかの実施形態では、加熱要素は、実質的に連続した加熱要素入力材２０１２から供給され得る。実質的に連続した加熱要素入力材２０１２は、２０１３年３月１４日に出願された米国特許出願第１３／８２７，９９４号及び２０１２年１２月７日に出願された同第１３／７０８，３８１号に記載されるように、液体輸送要素２３８の周囲に巻き付けられた複数の加熱要素２４０を含み得、これらの特許出願は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０２１０】
示されるように、実質的に連続した加熱要素入力材２０１２は、いくつかの実施形態では、スプール２０１４から供給されてもよい。スプール２０１４は、実質的に連続した加熱要素入力材２０１４がそこから引き出されると、受動的に回転し得る。あるいは、スプール２０１４は、実質的に連続した加熱要素入力材２０１２が引き出されるとスプールが回転するように、能動的に（例えば、モータによって）回転してもよい。スプール２０１４を能動的に回転させること、または実質的に連続した加熱要素入力材２０１２が引き出されたときにスプールが実質的に自由に回転するのを受動的に許容することのいずれかによって、実質的に連続した加熱要素入力材における張力を、その損傷を回避するように制御することができる。
【０２１１】
一実施形態において、実質的に連続した加熱要素入力材２０１２は、スプール２０１４が実質的に連続した加熱要素入力材を能動的に供給して所望される量のゆとりを維持することができるように、監視され得る。例えば、図５３に示されるように、一実施形態において、上部センサ２０１６ａ及び底部センサ２０１６ｂが提供され得、実質的に連続した加熱要素入力材２０１２は、センサ２０１６ａ、２０１６ｂの間に延在するように、スプール２０１４から垂れ下がっている。一実施形態において、センサ２０１６ａ、２０１６ｂは、それぞれ、発光器及び光検出器を含み得、物体により光が光検出器に到達することが妨害されたときにそれを検出することができる。したがって、スプール２０１４は、実質的に連続した加熱要素入力材２０１２の検出に基づいて能動的に駆動され得る。例えば、上部センサ２０１６ａが、実質的に連続した加熱要素入力材２０１２によって引き起こされる光の遮断を検出すると、スプール２０１４は、回転またはより迅速に回転するように誘導され得る。対照的に、底部センサ２０１６ｂが、実質的に連続した加熱要素入力材２０１２によって引き起こされる光の遮断を検出すると、スプール２０１４は、より低速で回転するか、または停止するように誘導され得る。したがって、実質的に連続した加熱要素入力材２０１２における張力を制御することができる。例えば、制御器４１７は、センサ２０１６ａ、２０１６ｂと通信し、上述のようにスプール２０１４の回転を誘導するように構成され得る。
【０２１２】
上述のように、加熱要素連結サブステーション１２１２の準備部分２００８は、上述の準備部分９０２と実質的に類似であり得る。これに関連して、準備部分２００８は、溶接のために液体輸送要素２３８に連結した個々の加熱要素２４０を準備するように構成され得る。したがって、準備部分２００８は、ここでは詳細説明しない。
【０２１３】
しかしながら、簡単に言うと、図５２に示されるように、準備部分２００８には、定量供給装置２０１８、切断器２０２０、及び撮像デバイス２０２２（例えば、カメラ）が含まれ得る。それによって、定量供給装置２０１８は、制御器がカメラ２０２２によって捕捉された画像に基づいて、所望される長さの実質的に連続した加熱要素入力材２０１２が定量供給されたことを判定するまで、実質的に連続した加熱要素入力材２０１２を引っ張り得る。これに関連して、制御器は、上に記載されるのと同じ様式で、加熱要素の中心を判定することができる。それによって、輸送装置２０２４（図５４を参照）は、加熱要素２４０がその第１及び第２のアーム２０２６ａ、２０２６ｂの間で中央に配置されるように、実質的に連続した加熱要素入力材２０１２を把持することができる。
【０２１４】
切断器２０２０により、個々の加熱要素２４０及び液体輸送要素２３８を切り離すように、実質的に連続した加熱要素入力材２０１２を切断することができる。実質的に連続した加熱要素入力材２０１２の新たな端部が、図５２に示されるように、管２０２８によって支持され得、その結果、上述のプロセスを繰り返すために、この端部を定量供給装置２０１８によって把持する準備が整うようになる。
【０２１５】
図５４に示されるように、溶接部分２０１０は、収容部２０３０を備え得る。輸送装置２０２４は、切り離された加熱要素２４０及び液体輸送要素２３８を、収容部２０３０に画定されるチャンバ２０３２へ輸送することができる。更に、図５５に示されるように、加熱要素ロボット１３１０が、収容部２０３０と接触するようになり得る。より具体的には、加熱要素ロボット１３１０が、少なくとも加熱端子２３４ａ、２３４ｂの加熱端子タブ９５２ａ、９５４ｂを、収容部に画定されるチャンバ２０３２へと誘導することができる。
【０２１６】
したがって、図５２に示されるように、撮像デバイス２０３４（例えば、カメラ）により、加熱要素２４０及び加熱端子２３４ａ、２３４ｂの加熱端子タブ９５２ａ、９５４ｂの画像を捕捉することができる。それによって、制御器は、輸送装置２０２４及び加熱要素ロボット１０３０を、それぞれが、加熱要素２４０の中心及び加熱端子２３４ａ、２３４ｂの中心と撮像デバイス２０３４の中心と揃うように、誘導することができる。したがって、加熱要素ロボット１０３０は、加熱端子タブ９５２ａ、９５２ｂを、加熱要素２４０の接触部分９２６、９２８（例えば、図２３を参照）に押し付けることができる。上方を向いた撮像デバイスを用いて、加熱要素２４０に対する加熱端子２３４ａ、２３４ｂの水平方向の配置を、それらの間の接触が確立され得るように決定することができる。レーザ２０３６は、加熱要素２４０が上述のものと実質的に同じ様式で加熱端子２３４ａ、２３４ｂに溶接するように、加熱端子タブ９５２ａ、９５２ｂの裏面にレーザビームを誘導することができる。これに関連して、ガス分注器（例えば、収容部２０３０の底部に連結された器具）は、結果として得られる溶接を（例えば、その酸化を防止することにより）改善するために、不活性ガス（例えば、アルゴン）をチャンバ２０３２に分注するように構成され得る。
【０２１７】
更に、収容部２０３０に画定されるチャンバ２０３２は、加熱要素２４０を第１の加熱端子２３４ａ及び第２の加熱端子２３４ｂに溶接する前に、実質的に封止され得る。これに関連して、図５５に示されるように、加熱要素ロボット１３１０には、収容部２０３０に係合するように構成される封止部材２０３８が含まれ得る。これに関連して、加熱端子２３４ａ、２３４ｂは、収容部２０３０に挿入されると、加熱要素ロボット１３１０の封止部材２０３８によりそれに対して封止され得る。同様に、第２の封止部材２０４０により、輸送装置が加熱要素２４０をチャンバ２０３２に誘導すると、輸送装置２０２４を収容部２０３０に封止することができ、第３の封止部材２０４２により、カメラ２０３４及び／またはレーザ２０３６と収容部２０３０との間の封止を作出することができる。したがって、収容部に画定されるチャンバ２０３２を実質的に緊密に封止することにより、チャンバから出るレーザビームに関する問題が回避され得る。加えて、実質的に封止されたチャンバ２０３２を用いることで、不活性ガスを少なくとも部分的にチャンバ２０３２内に保つことにより、不活性ガスの使用を促進することができる。更に、上述のように、様々な他の種類の溶接を含む様々な取り付け方法を用いて、加熱要素を加熱端子に連結させることができる。
【０２１８】
溶接に続いて、部分的に組み立てられたカートリッジは、液体輸送要素湾曲サブステーション１２１４に輸送され得る。これに関連して、加熱要素ロボット１３１０は、いくつかの実施形態では、部分的に組み立てられたカートリッジをそこに輸送することができる。図５６は、液体輸送要素湾曲サブステーション１２１４の例示的な実施形態を示す。示されるように、液体輸送要素湾曲サブステーション１２１４は、第１及び第２の直立部材２１０２ａ、２１０２ｂを含み得る。上部チャネル２１０４ａ、２１０４ｂ及び側部チャネル２１０６ａ、２１０６ｂが、直立部材２１０２ａ、２１０２ｂに画定される。
【０２１９】
加熱要素ロボット１３１０は、部分的に組み立てられたカートリッジを液体輸送要素湾曲サブステーション１２１４の直立部材２１０２ａ、２１０２ｂの間に誘導するように構成され得る。より具体的には、加熱要素ロボット１３１０は、液体輸送要素２３８が上部チャネル２１０４ａ、２１０４ｂに入るように、部分的に組み立てられたカートリッジを配向することができる。部分的に組み立てられたカートリッジが、直立部材２１０２ａ、２１０２ｂの間に下向きに挿入されると、液体輸送要素２３８が湾曲し始め、直立部材の内部表面に画定される側部チャネル２１０６ａ、２１０６ｂに入り得る。更に、図５７に示されるように、直立部材２１０２ａ、２１０２ｂは、液体輸送要素２３８が更に湾曲し、加熱端子２３４ａ、２３４ｂと接触するように、互いに挟み合ってもよい。
【０２２０】
液体輸送要素２３８が湾曲すると、液溜め基材ロボット１３１２が、部分的に組み立てられたカートリッジを把持し得る。図５８に示されるように、液溜め基材ロボット１３１２には、基部及び芯グリッパ２２０２が含まれ得る。基部及び芯グリッパ２２０２は、第１及び第２の部分２２０４ａ、２２０４ｂを含み得る。部分２２０４ａ、２２０４ｂのそれぞれは、基部グリッパ域２２０６を含み得る。例えば、示される実施形態では、基部グリッパ域２２０６は、協働して基部２０４をその中心に位置付ける、Ｖ字型切り込みを有する。更に、部分２２０４ａ、２２０４ｂのそれぞれは、液体輸送要素２３８と係合するように構成される、芯グリッパ域２２０８を含み得る。
【０２２１】
これに関連して、図５９は、部分的に組み立てられたカートリッジと係合した基部及び芯グリッパ２２０２を示す。示されるように、基部２０４は、基部グリッパ域２２０６の間に受容され得る。更に、芯グリッパ域２２０８が、液体輸送要素２３８の端部を挟み得る。したがって、基部及び芯グリッパ２２０２は、液体輸送要素２３８を湾曲した構成に保つことができる。
【０２２２】
液溜め基材ロボット１３１２は、したがって、湾曲構成にある液体輸送要素２３８により部分的に組み立てられたカートリッジを液溜め連結サブステーション１２１６に輸送することができ、ここで、液溜め基材２１４がそこに連結される。したがって、液溜め基材２１４は、部分的に組み立てられたカートリッジへの取り付けのために準備され得る。これに関連して、図６０に示されるように、実質的に連続した液溜め基材入力材２３０２は、いくつかの実施形態では、スプール２３０４から供給され得る。スプール２３０４は、実質的に連続した液溜め基材入力材２３０２がそこから引き出されると、受動的に回転し得る。あるいは、スプール２３０４は、実質的に連続した液溜め基材入力材２３０２が引き出されるとスプールが回転するように、能動的に（例えば、モータによって）駆動してもよい。スプール２３０４を能動的に回転させること、または実質的に連続した液溜め基材入力材２３０２が引き出されたときにスプールが実質的に自由に回転するのを受動的に許容することのいずれかによって、実質的に連続した液溜め基材入力材における張力を、その損傷を回避するように制御することができる。
【０２２３】
一実施形態において、実質的に連続した液溜め基材入力材２３０２の位置は、スプール２３０４が実質的に連続した液溜め基材入力材を能動的に供給して、所望される量のゆとりを維持することができるように、監視され得る。例えば、図６０に示されるように、一実施形態において、上部センサ２３０６ａ及び底部センサ２３０６ｂが提供され得、実質的に連続した液溜め基材入力材２３０２がセンサ２３０６ａ、２３０６ｂの間に延在するように、スプール２３０４から垂れ下がっている。一実施形態において、センサ２３０６ａ、２３０６ｂは、それぞれ、発光器及び光検出器を含み得、これらは、トラフ２３０８の両端に配置することができ、物体により光が光検出器に到達することが妨害されたときにそれを検出することができる。したがって、スプール２３０４は、実質的に連続した液溜め基材入力材２３０２の検出に基づいて能動的に駆動され得る。例えば、上部センサ２３０６ａが、実質的に連続した液溜め基材入力材２３０２によって引き起こされる光の遮断を検出すると、スプール２３０４は、回転またはより迅速に回転するように誘導され得る。対照的に、底部センサ２３０６ｂが、実質的に連続した液溜め基材入力材２３０２によって引き起こされる光の遮断を検出すると、スプール２３０４は、停止するか、より低速で回転するように誘導され得る。したがって、実質的に連続した液溜め基材入力材２３０２における張力を制御することができる。例えば、制御器４１７は、センサ２３０６ａ、２３０６ｂｂと通信し、上述のようにスプール２３０４の回転を誘導するように構成され得る。
【０２２４】
実質的に連続した液溜め基材入力材２３０２は、スプール２３０４から切り離しユニット２３１０に供給され得る。図６１に示されるように、切り離しユニット２３１０は、外側表面に複数の孔２３１４が画定される回転ホイール２３１２を備え得る。孔２３１４は、実質的に連続した液溜め基材入力材が上に保持されるように、実質的に連続した液溜め基材入力材２３０２に真空を適用するように構成され得る。更に、切り離しユニット２３１０には、図６２に示されるように、切断器２３１６が含まれ得る。切断器２３１６は、個々の液溜め基材２１４を提供するために、所定の間隔で、実質的に連続した液溜め基材入力材２３０２を切断するように構成され得る。例えば、切断器２３１６の一部分が、回転ホイールを損傷することなく液溜め基材を切断するために、回転ホイール２３１２に画定される切欠き部２３１７を通じて延在し得る。したがって、例えば、回転ホイール２３１２は、所望される個々の液溜め基材の長さに対応し、切欠き部２３１７の中心間の距離に対応する、段階的な増分で回転し得る。図６１に示されるように、実質的に連続した液溜め基材入力材２３０２から切断された後、切り離された液溜め基材２１４は、孔２３１４を通じて適用される真空により回転ホイール２３１２上に保持され得る。しかしながら、回転ホイール２３１２は、液溜め基材２１４を包み機構２３１８に輸送するように構成されてもよい。
【０２２５】
これに関連して、図６３に示されるように、包み機構２３１８には、トラック２３２２上を移動するように構成される可動摺動部２３２０が含まれ得る。可動摺動部２３２０は、１つ以上の孔２３２６が画定されるヘッド部分２３２４を備え得る。それによって、可動摺動部２３２０  は、ヘッド部分２３２４が回転ホイール２３１２に近接するように、トラック２３２２に沿って移動することができる。したがって、液溜め基材２１４は、回転ホイール２３１２から可動摺動部２３２０のヘッド部分２３２４へと輸送され得る。例えば、真空が、ヘッド部分２３２４の孔２３２６に適用されてもよい。それによって、真空が液溜め基材２１４を保持している回転ホイール２３１２の孔２３１４から真空が取り除かれ、かつ／または陽圧が回転ホイールの孔に適用されると、液溜め基材は、可動摺動部２３２０のヘッド部分２３２４へと輸送され得る。これに関連して、回転ホイール２３１２は、孔が、可動摺動部２３２０のヘッド部分２３２４がそれに近接する位置に対応する指定の角部分に到達すると、真空が停止されるか、陽圧が孔２３１４に適用されるように構成され得る。
【０２２６】
液溜め基材２１４を可動摺動部２３２０のヘッド部分２３２４に輸送した後、可動摺動部は、初期の開始位置に戻り始めてもよい。液溜め基材ロボット１３１２は、部分的に組み立てられたカートリッジを、可動摺動部２３２０のヘッド部分２３２４により保持されている液溜め基材２１４と接触させることができる。次いで、液溜め基材ロボット１３１２及び可動摺動部２３２０は、可動部分が図６３に示される位置に到達するまで、同期様式で同じ方向に移動し得る。この時点で、包み部材２３３０の第１及び第２のアーム２３２８ａ、２３２８ｂは、互いに向かって一緒に挟み合い、これにより、液溜め基材２１４で部分的に組み立てられたカートリッジを包むことができる。アーム２３２８ａ、２３２８ｂは、（例えば、液溜め基材２１４の端部で突き合わせ接合を形成するように）同時に移動してもよく、または（例えば、液溜め基材の一方の端部で他方の端部を包むように）１つずつ順に移動してもよい。これに関連して、アーム２３２８ａ、２３２８ｂは、上に記載されており図３３に示されるアーム１０２４ａ、１０２４ｂと実質的に同じ様式で機能し得る。
【０２２７】
液溜め基材２１４で包んだ後、部分的に組み立てられたカートリッジは、外側本体ロボット１３１４によって外側本体連結サブステーション１２１８へと誘導され得る。図６４に示されるように、外側本体ロボット１３１４に加えて、外側本体連結サブステーション１２１８には、外側本体２１６  ２０４を供給するように構成される外側本体供給部２４０２が含まれ得る。いくつかの実施形態では、外側本体供給部２４０２は、図４１に示されるように、振動ボウルフィーダを備え得る。
【０２２８】
外側本体供給部２４０２により、外側本体２１６を輸送部材２４０４に供給することができる。輸送部材２４０４は、個々の外側本体２１６を把持し、部分的に組み立てられたカートリッジに連結させるために外側本体を配置するように構成され得る。これに関連して、図６５に示されるように、外側本体連結サブステーション１２１８には、液溜め基材２１４への外側本体２１６の挿入を促進するように構成される外側本体連結ツール２４０６、及び外側本体が液溜め基材の上に延在し、基部と係合した後に、外側本体を基部２０４に圧着するように構成される圧着器２４０８が含まれ得る。圧着器２４０８に画定されるチャンバ２４１０は、部分的に組み立てられたカートリッジが中に挿入され得、次いで外側本体が基部２０４に圧着され得るように、外側本体２１６を受容するように構成され得る。
【０２２９】
外側本体２１６をチャンバ２４１０に配置するために、図６６に示されるように、輸送部材２４０４には、外側本体グリッパ２４１２及び回転アーム２４１４が含まれ得る。したがって、外側本体グリッパ２４１２は、外側本体供給部２４０２によって供給される外側本体２１６を把持することができる。外側本体２１６は、いくつかの実施形態では、実質的に水平の構成で供給され得る。それによって、回転アーム２４１４は、外側本体２１６が実質的に垂直であり、外側本体連結ツール２４０６及び圧着器２４０８の上に配置されるように、回転することができる。外側本体グリッパ２４１２は、外側本体２１６が外側本体連結ツール２４０６によって圧着器２４０８により画定されるチャンバ２４１０に入るように、外側本体を解放することができる。
【０２３０】
これに関連して、外側本体連結ツール２４０６は、複数の断片を備え得る。例えば、示される実施形態では、外側本体連結ツール２４０６は、第１及び第２の断片２４１６ａ、２４１６ｂを含む。外側本体連結ツール２４０６の断片２４１６ａ、２４１６ｂは、これらの断片が互いから容易に分離することができる展開構成（例えば、図６４及び６５を参照）及びこれらの断片が互いと接触する収縮構成（図６６を参照）との間で可動であり得る。各区域２４１６ａ、２４１６ｂについて、外側本体連結ツール２４０６には、漏斗部分２４１８が画定され得る。漏斗部分２４１８は、図６６に示されるように、断片２４１６ａ、２４１６ｂが閉鎖構成にある場合に、協働して漏斗を画定することができる。したがって、部分的に組み立てられたカートリッジがそこに接触するように誘導されると、外側本体連結ツール２４０６は、液溜め基材の外側寸法が外側本体２１６の内部寸法以下となるように、液溜め基材２１４の外側寸法を縮小して、外側本体への液溜め基材の挿入を促進することができる。これに関連して、液溜め基材２１４は、可撓性の布様材料で構成されてもよく、これは、ある特定の方向に突出し得るため、液溜め基材で流管２１０及び／またはカートリッジの他の構成要素が包まれている場合に、液溜め基材２１４を外側本体２１６に直接挿入することが困難となる。したがって、漏斗部分２４１８には、外側本体２１６の内部半径以下である最小内部半径を有する漏斗が画定され得る。それに応じて、外側本体ロボット１３１４が外側本体連結ツール２４０６により部分的に組み立てられたカートリッジを下向きに押すと、液溜め基材２１４は、比較的容易に摺動して外側本体２１６に入るように、漏斗部分２４１８によって圧縮され得る。
【０２３１】
外側本体ロボット１３１４には、上述の部分的に組み立てられたカートリッジの外側本体連結ツール２４０６による外側本体２１６への挿入を促進するように構成されるグリッパが含まれ得る。これに関連して、図６７は、液溜めグリッパ２４２０の分解図を示し、図６８及び６９は、本開示の例示的な実施形態による組み立てられた構成にあるグリッパを示す。示されるように、液溜めグリッパ２４２０には、第１及び第２の本体部分２４２２ａ、２４２２ｂが含まれ得る。第１及び第２の本体部分２４２２ａ、２４２２ｂは、部分的に組み立てられたカートリッジを保持するために、間に基部２０４を解放可能に挟持するように構成され得る。
【０２３２】
更に、液溜め基材グリッパ２４２０には、包まれた構成にある液溜め基材２１４を保持するように構成されるフィンガ２４２４が含まれ得る。液溜め基材は、明確さの目的で、図６７及び６８には示されていないことに留意されたい。フィンガ２４２４は、液溜め基材グリッパ２４２０の第１の部分２４２２ａに対して動作可能に連結され得る。液溜め基材グリッパ２４２０には、以下に記載される様式でフィンガ２４２４の移動を促進するように構成される様々な特徴部が提供され得る。しかしながら、示される実施形態では、液溜め基材グリッパ２４２０の第１の本体部分２４２２ａには、チャネル２４２６が含まれる。チャネル２４２６は、フィンガ２４２４の上方部分で突出部またはピン２４２８を受容するように構成され得る。チャネル２４２６は、いくつかの実施形態では実質的に直線状であり得る。更に、フィンガ２４２４は、第１の本体部分２４２２ａに連結した突出部またはピン２４３２を受容するように構成される細長い孔２４３０を含み得る。示されるように、いくつかの実施形態では、細長い孔２４３０により、概して、フィンガ２４２４の先端部２４３４から上向きに離れて延在する経路が画定され得る。
【０２３３】
フィンガ２４２４は、包まれた構成にある液溜め基材２１４を保持するように構成され得る。これに関連して、フィンガ２４２４の先端部２４３４は、外側本体ロボット１３１４が部分的に組み立てられたカートリッジを外側本体連結サブステーション１２１８に輸送する間、包んでいる液溜め基材２１４に押し付けられるように構成され得る。これに関連して、図６３に示されるように、包み機構２３１８にアーム２３２８ａ、２３２８ｂは、それぞれ、上述の包む操作を補助し得る上部及び底部突出部２３３４ａ、２３３４ｂが含まれ得る。更に、液溜め基材が包まれた構成にある場合にアーム間に間隙が存在するように、アームが互いに向かって移動すると、一方のアーム２３２８ａからの突出部２３３４ａ、２３３４ｂが、反対側のアーム２３３４ｂの突出部２３３４ａ、２３３４ｂに接触し得る。
【０２３４】
それによって、液溜め基材が包まれた構成でアーム２３２８ａ、２３２８ｂにより保持されている間に、外側本体１３１４が、液溜め基材グリッパ２４２０により部分的に組み立てられたカートリッジに係合し得る。より具体的には、第１及び第２の本体部分２４２２ａ、２４２２ｂが、部分的に組み立てられたカートリッジの基部２０４に係合し得る。更に、フィンガ２４２４の先端部２４３４が、突出部２３３４ａ、２３３４ｂの間またはその下に延在して、ある位置に近接して液溜め基材に係合し得、この位置では、その端部が重なるか、または接合する。したがって、包み機構２３１８のアーム２３２８ａ、２３２８ｂが後退すると、液溜め基材グリッパ２４２０は、液溜め基材に押し付けることによって、巻かれた構成で液溜め基材２１４を保持することができる。
【０２３５】
したがって、部分的に組み立てられたカートリッジは、外側本体連結ツール２４０６による外側本体２１６への挿入が開始したときに、その周囲に包まれた液溜め基材２１４を含み得る。しかしながら、フィンガ２４２４は、部分的に組み立てられたカートリッジの外側本体２１６への挿入中に、液溜め基材２１４から解放されるように構成されてもよい。これに関連して、外側本体ロボット１３１４が外側本体連結ツール２４０６を通して部分的に組み立てられたカートリッジを挿入するとき、液溜め基材グリッパ２４２０のフィンガ２４２４は、外側本体連結ツールに接触し得る。したがって、フィンガ２４２４が外側本体連結ツールと接触を保ちながら、第１の本体部分２４２２ａは、外側本体連結ツール２４０６に向かって移動し続けることができる。それによって、フィンガ２４２４は、チャネル２４２６とピン２４２８との間及び細長い孔２４３０とピン２４３２との間の相互作用によって画定される第１の本体部分２４２２ａに対する経路に沿って移動し得る。したがって、フィンガ２４２４の上方部分は、チャネル２４２６が実質的にまっすぐである結果として、実質的に静止したままとなり得る。しかしながら、フィンガ２４２４の下方部分は、細長い孔２４３０がフィンガの先端部２４３４から上向きに離れて延在する経路を画定する結果として、液溜め基材２１４及び部分的に組み立てられたカートリッジの残りの部分から外向きに離れて誘導され得る。したがって、フィンガ２４２４の先端部２４３４は、外側本体ロボット１３１４が外側本体連結ツール２４０６によって部分的に組み立てられたカートリッジを挿入すると、液溜め基材２１４から離れて偏向し、それを解放し得る。
【０２３６】
液溜め基材グリッパ２４２０の特定の実施形態は多様であり得るが、依然として上述のものに類似の様式で動作することに留意されたい。例えば、図６９は、液溜め基材グリッパの別個の実施形態２４２０’を示す。液溜め基材グリッパ２４２０’は、上述の液溜め基材グリッパ２４２０に類似の様式で、部分的に組み立てられたカートリッジの基部２０４を把持するように構成され得る。更に、液溜め基材グリッパ２４２０’には、巻き付けられた構成で液溜め基材２１４を保持するように構成されるフィンガ２４２４’が含まれ得る。これに関連して、フィンガ２４２４’の最も内側の部分２４３４ａ’が液溜め基材２１４に押し付けられるように構成され得る。しかしながら、最も外側の部分２４３４ｂ’は、外側本体ロボット１３１４が外側本体連結ツールによって部分的に組み立てられ他カートリッジを誘導すると、外側本体連結ツール２４０６の外側に、かつそこから離れて偏向するように構成され得る。これに関連して、偏向の結果として、フィンガ２４２４’は、液溜め基材２１４から解放され得る。したがって、外側本体連結ツール２４０６による部分的に組み立てられたカートリッジの挿入は、実質的に同じ様式で達成され得る。
【０２３７】
部分的に組み立てられたカートリッジが外側本体２１６に挿入されると、圧着器２４０８により、外側本体が基部２０４に圧着され得る。これに関連して、図６５及び６６に示されるように、圧着器２４０８は、複数の断片２４０８ａを含み得る。例えば、圧着器２４０８は、少なくとも４つの断片２４０８ａを含んでもよく、これらは、基部と外側本体２１６との間に緊密な封止をもたらすことを促進し得る。断片２４０８ａのそれぞれには、縁部、角部分、及び上述の圧着器１１１８（図３７〜３９を参照）の特徴のうちの一部または全てが含まれ得る。したがって、断片２４０８ａは、外側本体２１６を基部２０４に圧着するように、開放構成（例えば、図６５を参照）から閉鎖構成（例えば、図６６を参照）へと移動し得る。しかしながら、圧着器２４０８は、上述の圧着器１１１８とは逆転していてもよいことに留意されたい。更に、圧着器２４０８は、外側本体連結ツール２４０６による部分的に組み立てられたカートリッジの挿入中に、外側本体２１６を保持するように構成されてもよい。したがって、圧着器２４０８は、１つ以上の態様が上述の圧着器１１１８とは異なり得る。
【０２３８】
上述のカートリッジ組み立てサブシステム４０２、４０２’は、本開示の範囲と相違することなく、多数の様式で組み合わせ及び改良することができることに留意されたい。これに関連して、加熱要素は、概して、実質的に連続した液体輸送要素に巻き付けられた実質的に連続したワイヤコイルとして提供されるとして上述されている。したがって、個々の加熱要素２４０及び液体輸送要素２３８の準備には、実質的に連続した入力材を切り分けることを伴った。しかしながら、他の実施形態では、加熱要素は、カートリッジ組み立てサブシステムによって形成されてもよい。
【０２３９】
例えば、図７０に示されるように、一実施形態では、液体輸送要素２３８を提供し、そこにワイヤ２４２を連結させて、加熱要素を形成することによって、加熱要素２４０’が形成され得る。更なる例として、一実施形態において、ワイヤ２４２の端部２４０Ａは、液体輸送要素２３８を通して挿入され得る。その後、液体輸送要素２３８及びワイヤ２４２の一方または両方が、加熱要素２４０’のコイルを画定するように回転され得る。更に、ワイヤ２４２の第２の端部２４０Ｂは、ワイヤ第１の端部２４０Ａ及び第２の端部２４０Ｂの両方が適切な位置で保持され、加熱要素がコイル状の構成で保持されるように、液体輸送要素２３８を通して挿入し戻され得る。あるいは、ワイヤの端部のうちの一方または両方が、加熱要素が適切な位置かつコイル状の構成で保持されるように、隣接するコイルに溶接されてもよい。
【０２４０】
あるいは、上述のプロセスにより、液体輸送要素２３８に連結した加熱要素２４０’を生成してもよく、これは、加熱端子（例えば、加熱端子２３４ａ、２３４ｂ）がそこに連結されると（例えば、本明細書に開示されるプロセスによって）、完成した噴霧器が形成され得る。これに関連して、上述のように、ワイヤ２４２は、ワイヤの第１及び第２の端部２４０Ａ、２４０Ｂのうちの一方または両方が、液体輸送要素２３８を少なくとも部分的に通って延在し得る。したがって、ワイヤ２４２の端部は、液体輸送要素２３８を実質的に横切って通り、液体輸送要素の長手方向の長さに延在し得る。液体輸送要素２３８は、第１及び第２の対向する端部２３８Ａ、２３８Ｂの間に延在し得る。しかしながら、ワイヤ２４２は、以下に記載されるように、不必要なワイヤを含むことを防止するために、液体輸送要素の両側には延在しない場合がある（輸送要素の断片は、その全長ではないが図７０に示されていることに留意されたい）。加熱要素２４０’は、ワイヤ２４２の端部に近接して配置される２つの接触部分２４４Ａ、２４４Ｂと、接触部分の間に配置される中央部分２４６とを備え得る。示されるように、接触部分２４４Ａ、２４４Ｂには第１のコイル間隔が画定され、中央部分２４６には第２のコイル間隔が画定され、第２のコイル間隔は、第１のコイル間隔よりも広い。加熱要素の別の実施形態に関して本明細書の他の箇所に記載されているように、これにより、接触部分において加熱要素を加熱端子に取り付けることが促進され得る。更に、ワイヤ２４２の終点が加熱要素の接触部分２４４Ａ、２４４Ｂとなる様式で加熱要素２４０’を形成することによって、加熱要素を形成するのに必要となるワイヤ２４２は、ワイヤが液体輸送要素の実質的に全長に延在する実施形態と比較して、より少なくなり得る。これに関連して、加熱端子の外側に配置されるワイヤは、これらの位置が加熱端子への連結を促進するようにも熱を発生させるようにも機能しないため、完成した噴霧器では無駄となる材料であり得る。
【０２４１】
外側本体２１６を基部に取り付けた後、部分的に組み立てられたカートリッジは、カートリッジ充填サブステーション４０８へと誘導され得る。カートリッジ充填サブステーション４０８には、１つ以上の充填ステーションが含まれ得る。図７１に示されるように、一実施形態では、カートリッジ充填サブステーション４０８には、５つの充填ステーション２５０２ａ〜ｅが含まれ得る。更に、いくつかの実施形態では、カートリッジ充填サブステーション４０８には、充填ステーション２５０２ａ〜ｅが中に配置される環境制御収容部２５０４が含まれ得る。それによって、環境制御収容部２５０４内の環境が制御され得る。更に、環境変更装置２５０６は、環境制御収容部２５０４内の環境に影響を及ぼすように構成され得る。いくつかの実施形態では、制御器４１７は、カートリッジ充填サブステーション４０８のステーション２５０２ａ〜ｅのうちの１つ以上及び／または環境変更装置２５０６を制御するように構成され得る。
【０２４２】
一実施形態では、環境変更装置２５０６は、環境制御収容部２５０４内の周囲環境に影響を及ぼすように構成される除湿器を備えてもよい。追加の例として、環境変更装置２５０６は、周囲環境により約６０％未満、好ましくは約５０％未満、最も好ましくは約４０％未満の相対湿度が定まるように、環境制御収容部２５０４内の周囲環境を制御するように構成され得る。湿度をこの様式で制御することによって、エアロゾル前駆組成物の不必要な希釈及び／またはカートリッジの過充填をもたらし得る、エアロゾル前駆組成物が周囲湿度を吸収することに関する問題を回避することができる。
【０２４３】
図７２は、充填中及び吸い口連結前の、部分的に組み立てられたカートリッジの俯瞰図を示す。示されるように、充填デバイス２５１０の注出口２５０８（例えば、充填針）は、液溜め基材２１４の複数の角部分２５１２ａ〜ｄ（例えば、象限）に近接して配置されてもよく、これら角部分は、カートリッジを通って延在する長手方向軸に対して画定される。例えば、図７２に示されるように、充填デバイス２５１０の注出口２５０８は、第１の角部分２５１２ａ、続いて第２の角部分２５１２ｂ、第３の角部分２５１２ｃ、及び第４の角部分２５１２ｄに、順に配置され得る。複数の角部分にエアロゾル前駆組成物を誘導することにより、液溜め基材２１４をエアロゾル前駆組成物で充填する速度を高めることができる。これに関連して、液溜め組成物２１４の吸収速度は、充填デバイス２５１０の注出口２５０８からの流出速度よりも低くなり得る。したがって、注出口２５０８を様々な角部分２５１２ａ〜ｄに移動させることによって、各角部分は、エアロゾル組成物の流れを受容し得るため、液溜め基材２１４の単一の角部分が、充填デバイス２５１０によるエアロゾル前駆組成物の分注速度でエアロゾル前駆組成物を吸収することができないことに関する問題を回避することができる。
【０２４４】
一実施形態において、充填デバイス２５１０の注出口２５０８は、充填ステーション２５０２ａにおいて１つ目から４つ目の角部分２５１２ａ〜ｄのそれぞれを順に移動し得る。その後、充填ステーション２〜５、すなわち２５０２ｂ〜ｅにより、充填デバイス２５１０の注出口２５０８が角部分のうちの１つに配置され得る。例えば、充填ステーション２である２５０２ｂは、充填デバイス２５１０の注出口２５０８を第１の角部分２５１２ａに配置し得、充填ステーション３である２５０２ｃは、充填デバイス２５１０の注出口２５０８を第２の角部分２５１２ｂに配置し得、充填ステーション４である２５０２ｄは、充填デバイス２５１０の注出口２５０８を第３の角部分２５１２ｃに配置し得、充填ステーション５である２５０２ｅは、充填デバイス２５１０の注出口２５０８を第４の角部分２５１２ｄに配置し得る。したがって、カートリッジは、充填ステーション２５０２ａ〜ｅの間で輸送され得、エアロゾル前駆組成物の流れは、充填ステーションのそれぞれにおいて、液溜め基材２１４の角部分２５１２ａ〜ｄのうちの少なくとも１つに誘導され得る。
【０２４５】
更に、図７３に示されるように、充填デバイス２５１０の注出口２５０８は、充填デバイスの注出口からのエアロゾル前駆組成物２５１４の流れを液溜め基材の角部分のそれぞれに誘導している間、液溜め基材２１４と接触しないままであってもよい。これに関連して、液溜め基材２１４との接触を回避することにより、その損傷が回避され得る。更に、図７２及び７３に示されるように、充填デバイス２５１０は、角部分２５１２ａ〜ｄのそれぞれにおいて充填を行っているときに、外側本体２１６の内部表面に押し付けられるように構成され得る。したがって、カートリッジはわずかに傾斜し得、エアロゾル前駆組成物２５１４は、外側本体２１６の内部表面をつたって誘導され得るため、結果として、液溜め基材２１４は、比較的速い速度で充填できるようになる。
【０２４６】
充填した後、カートリッジは、カートリッジキャッピングサブシステム４１２へと誘導されてもよく、ここで、吸い口２２０が外側本体２１６に連結される。外側本体２１６は、外側本体と吸い口との間の漏出を防ぐために、上述の圧着器に実質的に類似する圧着器を使用して、吸い口２２０に圧着され得る。更に、いくつかの実施形態では、カートリッジラベル付けサブシステム４１６により、カートリッジにラベル２１８／が適用され得る。
【０２４７】
完成したカートリッジ２００が好適に構築されていることを確実にするために、様々な品質制御基準が用いられ得る。これに関連して、上に記載され、図３に示されるように、システム４００は検査サブシステム４１８を更に含んでもよく、このサブシステムにより、構成要素４０６、未充填カートリッジ４０４、充填済みカートリッジ４１０、キャッピング済みカートリッジ４１４、及び／または完成したカートリッジ２００を検査することができる。更に、いくつかの実施形態では、カートリッジは、カートリッジ組み立てサブシステム４０２、カートリッジ充填サブシステム４０８、カートリッジキャッピングサブシステム４１２、及びカートリッジラベル付けサブシステム４１６のうちの１つ以上における中間の完成状態で検査されてもよい。したがって、カートリッジ及びその構成要素は、その完成の前、最中、及び後に検査され得る。
【０２４８】
これに関連して、上述のプロセスが、仕様の範囲内で所望されるように行われていることを確実にするために、撮像デバイス（例えば、カメラ）が様々な位置で用いられてもよい。したがって、カメラ及び／または他の検査機器は、システム４００内の複数の位置で用いられ得る。しかしながら、ある特定の位置における検査が、特に重要である場合がある。
【０２４９】
これに関連して、基部２０４への挿入後の端子２０６、２３４ａ、２３４ｂの位置を検査することが重要であり得る。例えば、１つ以上のカメラが、端子２０６、２３４ａ、２３４ｂのそれぞれの半径方向位置（例えば、基部２０４の中心に対して）を検査するように構成されてもよい。端子２０６、２３４ａ、２３４ｂの半径方向位置は、基部２０４を取り付ける端部２０４ａで判定され得る。これに関連して、端子２０６、２３４ａ、２３４ｂの適正な半径方向位置により、カートリッジ２００の制御構成要素３００への取り付けを促進することができる。更に、端子２０６、２３４ａ、２３４ｂが、基部２０４から延在する距離を検査するために、１つ以上のカメラが用いられ得る。端子２０６、２３４ａ、２３４ｂが基部２０４から延在する距離は、いくつかの実施形態では内側の端部２０４ｂ（図１を参照）において判定され得る。これに関連して、端子２０６、２３４ａ、２３４ｂが基部２０４の内側の端部２０４ｂから適正な距離延在することは、加熱要素２４０のそこへの適正な連結を確実にするために重要であり得る。
【０２５０】
カートリッジ組み立てサブシステム４０２において、端子２０６、２３４ａ、２３４ｂは、基部２０４に下向きに挿入される。したがって、端子２０６、２３４ａ、２３４ｂが基部２０４の内側の端部２０４ｂから延在する距離を検査することは、基部がレール６１６を移動するキャリッジ６００に保持されている間に行われ得る。これに関連して、図７４に示されるように、側面撮影カメラ２６０２は、端子２０６、２３４ａ、２３４ｂのうちの１つ以上を基部２０４に連結させた後に、部分的に組み立てられたカートリッジの側面プロファイルの画像を捕捉するように構成され得る。それによって、制御器は、端子２０６、２３４ａ、２３４ｂのうちの１つ以上が基部２０４から延在する距離を判定するように構成され得る。
【０２５１】
しかしながら、基部２０４の取り付け端部２０４ａがキャリッジ６００に向かって下向きに配向されている結果として、基部は、端子２０６、２３４ａ、２３４ｂの半径方向位置を検査するために、キャリッジから取り外され得る。これに関連して、図７５に示されるように、取り外しロボット２６０４は、キャリッジ６００から部分的に組み立てられたカートリッジを取り外し、部分的に組み立てられたカートリッジを端部撮影カメラ２６０６の上に移動させるように構成され得る。それによって、端部撮影カメラ２６０４によって捕捉された画像は、端子２０６、２３４ａ、２３４ｂのうちの１つ以上の半径方向位置を判定するために、制御器によって分析され得る。あるいは、キャリッジ６００を通って延在する孔により、基部２０４の取り付け端部２０４ａでの端子２０６、２３４ａ、２３４ｂの半径方向位置の検査が可能となり得る。更に、いくつかの実施形態では、それぞれの特定の端子に焦点を当てるために、各端子に別個のカメラが提供されてもよいことに留意されたい。他の実施形態では、例えばカメラのフォーカスを調節することによって、複数の端子を検査するために、１つのカメラを用いてもよい。
【０２５２】
カートリッジ組み立てサブシステム４０２’の第２の実施形態では、カートリッジは、概して、基部２０４が、そこに連結される構成要素がそこから下向きに延在するような逆の様式で配向されて、組み立てられる。これに関連して、図７６に示されるように、端子２０６、２３４ａ、２３４ｂの検査を促進するために、輸送部材１７００Ａ〜Ｃのうちの１つ以上の治具１７０４が用いられ得る。例えば、治具１７０４は、基部２０４を、その取り付け端部２０４ａが上向きにエンザイするように保持することができる。したがって、基部２０４の上に配置される端部撮影カメラ２７０２により、端子２０６、２３４ａ、２３４ｂの半径方向位置を検査することができる。
【０２５３】
更に、図７７に示されるように、治具１７０４には、それを通って延在する１つ以上の孔２７０４ａ、２７０４ｂが含まれ得る。したがって、図７６に示されるように、側面撮影カメラ２７０６は、端子２０６、２３４ａ、２３４ｂが基部２０４の内側の端部２０４ｂから延在する距離を判定するために、孔２７０４ａ、２７０４ｂのうちの１つ以上を覗き込むように配置され得る。いくつかの実施形態では、それぞれの特定の端子に焦点を当てるために、各端子に別個のカメラが提供されてもよい。他の実施形態では、例えばカメラのフォーカスを調節することによって、複数の端子を検査するために、１つのカメラを用いてもよい。
【０２５４】
検査サブシステム４１８は、外側本体２１６を基部２０４に圧着した後に、部分的に組み立てられたカートリッジを検査するように構成される、１つ以上のカメラを更に含んでもよい。例えば、図７８に示されるように、カートリッジ組み立てサブシステムの第１の実施形態４０２を検査する場合、検査サブシステム４１８には、外側本体２１６の内側の画像を捕捉するように構成される端部撮影カメラ２８０２が含まれ得る。これに関連して、端部撮影カメラ２８０２は、キャリッジ６００が端部撮影カメラの下に誘導され、この端部撮影カメラにより外側本体２１６の内側の１つ以上の画像を捕捉することができるように、レール６１６上で圧着器１１１８の下流に配置され得る。それによって、制御器は、液溜め基材２１４が存在するか（望ましい状態）、または存在しないか（望ましくない状態）を判定することができる。
【０２５５】
更に、カートリッジ組み立てサブシステム４０２には、部分的に組み立てられたカートリッジの側面の画像を捕捉するように構成される、側面表示カメラ２８０４が含まれてもよい。これに関連して、側面表示カメラ２８０４は、側面表示カメラがキャリッジ６００によって保持されている部分的に組み立てられたカートリッジの画像を捕捉できるように、レール６１６の横に配置され得る。これに関連して、制御器は、側面撮影カメラ２８０４によって捕捉された画像を分析して、圧着器１１１８によって得られた外側本体２１６の圧着が適正であるかどうか（例えば、圧着が適正であれば、外側本体は基部２０４と実質的にぴったりと重なり得る）を判定するように構成され得、更に、制御器は、液溜め基材２１４が外側本体（例えば、外側本体と基部との間の接合部）から突出しているかどうか（望ましくない状態）、または外側本体内に格納されているかどうか（望ましい状態）を判定することができる。
【０２５６】
図７９に示されるように、カートリッジ組み立てサブシステムの第２の実施形態４０２’を検査する場合、検査サブシステム４１８には、制御器により上述の様式で部分的に組み立てられたカートリッジの画像を分析することができるように、外側本体２１６の内部の画像を捕捉するように構成される端部表示カメラ２９０２、及び部分的に組み立てられたカートリッジの側面の画像を捕捉するように構成される側面表示カメラ２９０４が含まれ得る。更に、圧着器２４０８から部分的に組み立てられたカートリッジを受容し、端部表示カメラ２９０２及び側面表示カメラ２９０４が部分的に組み立てられたカートリッジの画像を捕捉することができる位置に、部分的に組み立てられたカートリッジを誘導するように、外側本体検査ロボット１３１６が用いられ得る。更に、外側本体検査ロボット１３１６には、いくつかの実施形態では基部グリッパ１５００が含まれてもよく、これは、上述の様式で基部２０４の把持を促進することができる。
【０２５７】
検査サブシステム４１８には、吹き込みステーションが更に含まれてもよい。吹き込みステーションは、カートリッジを通るように空気流を誘導して、そこを通って画定される流路をパージするように構成され得る。これに関連して、予測されることではないが、吹き込みステーションにより、カートリッジを通る流路から任意の埃または破片を除去することができる。例として、図８０は、カートリッジ組み立てサブシステム４０２の第１の実施形態で用いることができる吹き込みステーション３０００を示す。示されるように、吹き込みステーション３０００には、第１のコネクタ３００２及び第２のコネクタ３００４が含まれ得る。一実施形態において、第１のコネクタ３００２は、基部２０４の取り付け端部２０４ａと通信状態にあるキャリッジ６００の孔３００６に係合するように構成され得る。これに関連して、第１のコネクタには、いくつかの実施形態では、キャリッジ６００の孔３００６に係合するように構成される弾性封止材３００８が含まれ得る。更に、第２のコネクタ３００４は、例えば、弾性封止材を介して基部２０４の反対側で外側本体２１６の端部に係合するように構成されてもよい。
【０２５８】
コネクタ３００２、３００４は、異なる圧力にあってもよい。したがって、コネクタ３００２、３００４を通じてカートリッジ全体に適用される圧力の差により、空気流がそこを通って誘導されることがもたらされ得る。いくつかの実施形態では、空気が、カートリッジの通常使用時に生じるであろうものと同じ方向に、カートリッジを通って流れるように、第１のコネクタ３００２が第２のコネクタ３００４よりも高い圧力にあってもよい。例えば、真空が第２のコネクタ３００４に適用されてもよく、一方で第１のコネクタ３００２は周囲圧力であってもよい。したがって、カートリッジ内のあらゆる破片が除去され得る、
【０２５９】
図８１は、カートリッジ組み立てサブシステム４０２’の第２の実施形態に含まれ得る吹き込みステーション３１００の実施形態を示す。示されるように、吹き込みステーション３１００には、第１のコネクタ３１０２及び第２のコネクタ３１０４が含まれ得る。更に、吹き込みステーション３１００には、回転式アーム３１０６及び外側本体グリッパ３１０８が含まれ得る。外側本体検査ロボット１３１６により、部分的に組み立てられたカートリッジが吹き込みステーション３１００へと移動され得る。したがって、外側本体グリッパ３１０８は、部分的に組み立てられたカートリッジの外側本体２１６を把持することができ、回転式アーム３１０６が、コネクタ３１０２、３１０４の間で部分的に組み立てられたカートリッジを正しい位置に回転させることができる。コネクタ３１０２、３１０４は、カートリッジの端部と接触して、それとの封止を形成してもよい。例えば、コネクタ３１０２、３１０４は、それぞれ、基部２０４の取り付け端部２０４ａ及び外側本体２１６の反対側との接続の形成を促進する、弾性封止剤３１１０、３１１２を含み得る。上述の様式で吹き込みを完了させた後、コネクタ３１０２、３１０４を後退させてもよく、回転式アーム３１０６は、カートリッジが把持され、追加のステーションへ移動され得るように、部分的に組み立てられたカートリッジを回転させてもよい。示されるように、スループットを向上させるために、吹き込みステーション３１００に実質的に類似であり得る追加の吹き込みステーション３１００’が提供されてもよいことに留意されたい。
【０２６０】
更に、検査サブシステム４１８には、圧力降下ステーションが更に含まれてもよい。圧力降下ステーション４１８は、部分的に組み立てられたカートリッジを通して空気流を誘導することに関連する圧力降下を検出するように構成され得る。したがって、カートリッジ内にいかなる障害物も漏出も存在しないことを確実にするために、カートリッジと関連付けられた圧力が判定され、所望される圧力降下と比較され得る。  
【０２６１】
いくつかの実施形態では、圧力降下ステーションは、流入ステーションに実質的に類似であり得る。これに関連して、図８２は、カートリッジ組み立てサブシステムの第１の実施形態４０２で用いることができる圧力降下ステーション３２００を示す。示されるように、圧力降下ステーション３２００には、第１のコネクタ３２０２及び第２のコネクタ３２０４が含まれ得る。一実施形態では、第１のコネクタ３２０２は、基部２０４の取り付け端部２０４ａと通信状態にあるキャリッジの孔（例えば、図８０のキャリッジ６００の孔３００６を参照）に係合するように構成され得る。これに関連して、第１のコネクタ３２０２には、いくつかの実施形態ではキャリッジの孔に係合するように構成される弾性封止材３２０８が含まれ得る。更に、第２のコネクタ３２０４は、例えば、弾性封止材を介して基部２０４の反対側で外側本体２１６の端部に係合するように構成されてもよい。
【０２６２】
コネクタ３２０２、３２０４のうちの１つは、既知の流速及び／または圧力で、カートリッジに空気を供給することができる。更に、コネクタ３２０２、３２０４のうちの他方を通って流れる空気の流速及び／または圧力を試験して、カートリッジと関連付けられた圧力降下を判定することができる。それによって、この圧力降下を所望される圧力降下と比較することができる。
【０２６３】
図８３は、カートリッジ組み立てサブシステムの第２の実施形態４０２’に含まれ得る圧力降下ステーション３３００の実施形態を示す。示されるように、圧力降下ステーション３３００には、第１のコネクタ３３０２及び第２のコネクタ３３０４が含まれ得る。更に、圧力降下ステーション３３００には、回転式アーム３３０６及び外側本体グリッパ３３０８が含まれ得る。それによって、検査ロボット１３１８（図４１を参照）は、部分的に組み立てられたカートリッジを、吹き込みステーション３１００から圧力降下ステーション３３００へと移動させることができる。したがって、外側本体グリッパ３３０８は、部分的に組み立てられたカートリッジの外側本体２１６を把持することができ、回転式アーム３３０６が、コネクタ３３０２、３３０４の間で部分的に組み立てられたカートリッジを正しい位置に回転させることができ、これらのコネクタがカートリッジの端部を封止するように互いに移動し得る。例えば、コネクタ３３０２、３３０４は、それぞれ、基部２０４の取り付け端部２０４ａ及び外側本体２１６の反対側との接続の形成を促進する、弾性封止剤３３１０、３３１２を含み得る。上述の様式で圧力降下試験を完了させた後、コネクタ３３０２、３３０４を後退させてもよく、回転式アーム３１０６は、カートリッジが把持され、追加のステーションへ移動され得るように、部分的に組み立てられたカートリッジを回転させてもよい。示されるように、スループットを向上させるために、圧力降下ステーション３３００に実質的に類似であり得る追加の圧力降下ステーション３３００’が提供されてもよいことに留意されたい。
【０２６４】
更に、検査サブシステム４１８には、電気試験ステーションが更に含まれてもよい。これに関連して、図８４は、カートリッジ組み立てサブシステムの第１の実施形態４０２に含まれ得る電気試験ステーション３４００の実施形態を示す。示されるように、電気試験ステーション３４００には、試験用治具３４０２が含まれ得る。更に、電気試験ステーション３４００には、部分的に組み立てられたカートリッジをキャリッジから試験用治具３４０２に移動させ、それを戻すように構成されるロボットアーム３４０４が含まれ得る。ロボットアーム３４０４には、外側本体２１６の外表面を把持するように構成され得る外側本体グリッパ３４０６が含まれ得る。
【０２６５】
図８５は、試験用治具３４０２の拡大図を示す。示されるように、試験用治具３４０２は、カートリッジの基部２０４に係合するように構成されるレセプタクル３４０８を備え得る。図８６は、試験用治具３４０２の断面図を示す。これに関連して、レセプタクル３４０８は、制御体３００の連結器３０２のものに類似の形状及びサイズを画定し得る。しかしながら、レセプタクル３４０８は、基部２０４における任意選択のクラッシュ部材の損傷を回避するために、連結基３０２よりも比較的短くあり得る。更に、レセプタクル３４０８は、カートリッジが任意の回転位置で基部２０４に係合することができるように、回転防止特徴を含まない場合がある。
【０２６６】
示されるように、試験用治具３４０２は、レセプタクル３４０８に連結されており、かつカートリッジの端子に係合するように構成される、複数の電気接点を備え得る。例えば、第１の電気接点３４１０は、第１の加熱端子２３４ａに係合するように構成され得、第２の電気接点３４１２は、第２の加熱端子２３４ｂに係合するように構成され得、第３の電気接点３４１４は、制御構成要素端子２０６に係合するように構成され得る。第１の電気接点３４１０は、第１の本体部分３４１６によって画定され得、第２の電気接点３４１２は、第２の本体部分３４１８によって画定され得、第３の電気接点３４１４は、第３の本体部分３４２０によって画定され得る。本体部分３４１６、３４１８、３４２０は、繰り返しの使用に耐え、かつ下記の様式でそれらを通じた電気通信を可能にするために、硬化鋼等の導電性かつ比較的硬質の材料から形成され得る。
【０２６７】
本体部分３４１６、３４１８、３４２０のそれぞれは、プラスチック等の様々な非導電性材料のいずれかから形成され得る、非導電性部材３４２２に連結され得る。更に、本体部分３４１６、３４１８、３４２０は、それらの間の直接接触を回避することによって、互いから電気的に絶縁され得る。これに関連して、本体部分３４１６、３４１８、３４２０は、それらの間に空隙が画定されるように配置され得る。例えば、本体部分３４１６、３４１８、３４２０は、非導電性部材に連結されたときに本体部分が互いに離間するように、非導電性部材３４２２に連結され得る。代替または追加として、非導電性スペーサが、本体部分３４１６、３４１８、３４２０の間に設置されてもよい。
【０２６８】
試験用治具３４０２は、上述の制御器４１７（例えば、図３を参照）等の制御器と通信し得る。制御器４１７は、カートリッジの基部がレセプタクル３４０２と係合したときに、電気接点３４１０、３４１２、３４１４を通じてカートリッジと通信するように構成され得る。それによって、カートリッジを試験することができ、様々な他の機能を行うことができる。例えば、制御器４１７は、カートリッジの噴霧器の抵抗を判定し、抵抗を所望される抵抗と比較するように構成され得る。いくつかの実施形態では、噴霧器の抵抗は、好ましくは、１．５オーム〜約３．５オーム、より好ましくは約２．１オーム〜約３．０オームであり得、これは、所望される量の熱を発生させるように構成される噴霧器に対応し得る。更に、制御器４１７は、噴霧器がカートリッジの外側本体にショートしたかどうかを判定するように構成されてもよい。これに関連して、制御器４１７は、確実に外側本体と端子２０６、２３４ａ、２３４ｂとの間の抵抗が約１メガオームよりも大きくなることを確認し得る。例えば、電流が外側本体グリッパ３４０６からカートリッジの外側本体２１６に印加され得、制御器４１７は、端子２０６、２３４ａ、２３４ｂのうちの１つ以上に到達する全ての電流を検出して、端子と外側本体との間の抵抗を判定することができる。これに関連して、不適切に組み立てられたカートリッジでは、噴霧器が外側本体に接触し得、これにより電流がその間に伝送され得る。
【０２６９】
試験用治具３４０２は、カートリッジの基部２０４を通る空気流を提供するように構成される、孔３４２６を更に備え得る。それによって、いくつかの実施形態では、試験用治具３４０２を用いて、上述の流入及び／または圧力降下操作を行うことができる。したがって、例えば、試験用治具の孔３４２６は、第１のコネクタと通信し得、外側本体グリッパ３４０６には第２のコネクタが含まれ得るため、結果として、試験用治具３４０２と外側本体グリッパとによって保持されているカートリッジを通じて、空気流が生成され得るようになる。
【０２７０】
更に、制御器４１７は、第３の電気接点３４１４及び制御構成要素端子２０６を通じてカートリッジの電子制御構成要素２０８にプログラムコード命令を送信するように構成され得る。したがって、例えば、吸入の検出時に噴霧器に電流がいつどれくらい適用されるかを定義する加熱プロファイルが、電子制御構成要素２０８に書き込まれ得る。加えて、プログラムコード命令には、認証コードが含まれてもよく、これは、カートリッジが本物であることを検証するために用いられ得る。制御器４１７は更に、電子制御構成要素２０８に記憶されたプログラムコード命令を読み出し、電子制御構成要素に記憶されたプログラムコード命令が所望されるプログラムコード命令に対応するかどうかを判定するように構成され得る。例えば、記憶されたプログラムコード命令の読み出しを用いて、適切な加熱プロファイル及び認証コードが記憶されることを確実にすることができる。電子制御構成要素２０８と関連付けられた固有の識別子もまた、そこから読み出されるが、これは、カートリッジに関する情報（例えば、製造日、加熱器プロファイル、認証コード等）をデータベースに記録するために用いられ得る。制御器４１７はまた、電子制御構成要素が、最初の吸入（２回目の吸入ではなく）が検出されると噴霧器に電流を誘導するように、電子制御構成要素２０８を初期化することができ、これは、電子制御構成要素が初期化されていないときに生じ得る。
【０２７１】
図８７は、カートリッジ組み立てサブシステムの第２の実施形態４０２’と共に検査サブシステム４１８に含まれ得る電気試験ステーション３５００の実施形態を示す。カートリッジは、上述の検査ロボット１３１８によって電気試験ステーション３５００に送達され得る。これに関連して、検査ロボット１３１８は、カートリッジを試験用治具３５０２に設置することができる。グリッパ３５０４は、試験用治具３５０２のレセプタクル３５０６にカートリッジを押し付け、それを保持するように構成され得る。試験用治具３５０２の機能性及び構造は、上述の試験用治具３４０２に実質的に類似であり得る。したがって、その説明は繰り返さない。しかしながら、試験用治具３５０２は、レセプタクル３５０６の両側に配置されるスロット３５０８を更に備え得る。スロット３５０８は、グリッパにより基部の下を把持して、カートリッジをレセプタクルから取り外すことができるように、試験用治具ロボット１３２０のグリッパ３５１０を受容するように構成され得る。したがって、グリッパ３５１０は、レセプタクル３５０６からカートリッジを引き離すことができる。示されるように、スループットを向上させるために、試験用治具３５００に実質的に類似であり得る追加の試験用治具３５００’が提供されてもよいことに留意されたい。
【０２７２】
いくつかの実施形態では、検査サブシステム４１８には、更に、品質保証ステーションが含まれ得る。品質保証ステーションは、組み立てプロセスの任意の時点で配置され得る。例えば、品質保証ステーションは、外側本体２１６を基部２０４に圧着する圧着器１１１８、２４０８の下流に位置付けられてもよい。しかしながら、品質保証ステーションは、様々な完成状態で、部分的に組み立てられたカートリッジを受容するように構成され得る。これに関連して、カートリッジ組み立てサブシステム４０２、４０２’の様々なサブステーションは、カートリッジを、その組み立て中に生じる様々な完成状態のいずれかで、品質保証ステーションに誘導するように構成され得る。したがって、例えば、端子２０６、２３４ａ、２３４ｂがそこに連結されている基部２０４は、電子制御構成要素、流管、液溜め基材、及び外側本体がそこに連結していない状態で、品質保証ステーションへと誘導されてもよい。更なる例として、カートリッジ組み立てサブシステムの第１の実施形態４０２のキャリッジ６００は、様々なステーションを省略してもよく、かつ／またはカートリッジ組み立てサブシステムの第２の実施形態４０２’のロボットのうちのいくつかは、部分的に組み立てられたカートリッジを、そこで操作を行うことなく品質保証ステーションに輸送させてもよい。品質保証ステーションに誘導された部分的に組み立てられたカートリッジは、カートリッジが適切に組み立て得られていることを保証するために、手動でか、または自動化プロセスを介して、検査され得る。いくつかの実施形態では、様々な完成状態のそれぞれにある部分的に組み立てられたカートリッジが定期的に検査され得るように、様々な完成状態が画定される部分的に組み立てられたカートリッジは、所定の間隔で品質保証サブステーションへと誘導され得る。
【０２７３】
検査サブシステム４１８は、上述のように、ある特定の所定の基準を満たすことができない欠陥カートリッジを廃棄するように構成され得る。例えば、部分的に組み立てられたカートリッジが、カートリッジ組み立てサブシステムの第１の実施形態４０２において欠陥品として特定された後、欠陥カートリッジを保持しているキャリッジ６００は、残りの組み立てステーションを省略し、カートリッジを拒絶ステーションに誘導し、そこで欠陥カートリッジが廃棄のためにキャリッジから（例えば、真空ホースにより）取り出される。更なる例として、部分的に組み立てられたカートリッジが、カートリッジ組み立てサブシステムの第２の実施形態４０２’において欠陥品として特定された後、カートリッジが欠陥品であると判定された場所に近接するロボットにより、欠陥カートリッジが廃棄物レセプタクルに入れられ得る。例えば、図７９は、カートリッジ組み立てサブシステム４０２’を支持しているテーブル３６０２にあるレセプタクル３６００を示し、ここに、欠陥カートリッジが廃棄され得る（例えば、端子２０６、２３４ａ、２３４ｂの検査後に）。これに関連して、欠陥カートリッジが即座に廃棄され得るように、レセプタクルは、カートリッジが検査される各位置と関連付けられてもよい。
【０２７４】
検査サブシステム４１８は、更に、カートリッジ充填サブシステム４０８での充填後、カートリッジキャッピングサブシステム４１０でのキャッピング後、及び／またはカートリッジラベル付けサブシステム４１２でのラベル付け後に、カートリッジを検査してもよい。例えば、検査サブシステム４１８は、充填後にカートリッジにおける漏出を検出するように構成され得る。更なる例として、検査サブシステム４１８は、充填されたカートリッジがその上に持ち上げられるカメラを含んでもよく、補足された画像は、漏出のない既知の許容されるカートリッジの保存画像と比較され得る。追加のカメラにより、吸い口２２０が外側本体２１６に適切に圧着されることを確実にすることができる。例えば、吸い口２２０を外側本体２１６に取り付けることに関連する圧着は、基部２０４を外側本体に取り付けるために用いた圧着と実質的に同じ様式で検査され得る。更に、ラベル２１８を外側本体２１６に適用した後、カメラにより、ラベルの配置を検査して、それが適切に配置されていることを確実にすることができる。
【０２７５】
エアロゾル送達デバイスのカートリッジを組み立てる方法もまた、提供される。図８８に示されるように、本方法は、操作３７０２において、噴霧器の周りに少なくとも部分的に延在する液溜め基材を提供することを含み得る。更に、本方法は、操作３７０４において液溜め基材及び噴霧器を少なくとも部分的に中に受容するように構成される外側本体を提供することを含み得る。加えて、本方法は、ツールを用いて液溜め基材を外側本体に挿入することを含んでもよく、このツールには、操作３７０６において、外側本体への液溜め基材の挿入を促進するために液溜め基材の外部寸法が外側本体の内部寸法以下となるように、液溜め基材の外側寸法を縮小するように構成される、漏斗部分が画定される。
【０２７６】
いくつかの実施形態では、本方法は、操作３７０６において、ツールにより液溜め基材を外側本体に挿入している間、ツールを液溜め基材に対して捻ることを更に含んでもよい。操作３７０２において噴霧器の周りに少なくとも部分的に延在する液溜め基材を提供することは、操作３７０６において、ツールにより液溜め基材を外側本体に挿入する前に、噴霧器の周りに少なくとも部分的に液溜め基材を巻き付けることを含み得る。噴霧器を少なくとも部分的に液溜め基材で包むことは、空気流を液溜め基材に誘導することを含み得る。
【０２７７】
本方法は、操作３７０６において、液溜め基材が、ツールにより液溜め基材を外側本体に挿入することを開始したときに、少なくとも部分的に噴霧器に巻き付けられたままとなるように、液溜め基材を１つ以上のフィンガと係合させることを更に含み得る。更に、本方法は、液溜め基材がツールの所定の深さに挿入されたときに、１つ以上のフィンガを液溜め基材から解放することを含んでもよい。１つ以上のフィンガを解放することは、１つ以上のフィンガをツールと接触させることによって、１つ以上のフィンガを液溜め基材から離して偏向させることを含み得る。更に、１つ以上のフィンガを解放することは、フィンガを順次解放することを含み得る。本方法は、操作３７０６において、噴霧器の周囲に少なくとも部分的に液溜め基材を巻き付ける前に、噴霧器を基部に連結させることと、ツールにより液溜め基材を外側本体に挿入した後に、外側本体を基部に連結させることと、を更に含み得る。更に、本方法は、実質的に連続した液溜め基材入力材から液溜め基材を供給することと、実質的に連続した液溜め基材入力材における張力を制御することと、を含み得る。
【０２７８】
エアロゾル送達デバイスの噴霧器を組み立てる方法もまた、提供される。図８９に示されるように、本方法は、操作３８０２において第１の加熱端子、第２の加熱端子、及び加熱要素を含み得る。更に、本方法は、操作３８０４において、第１の加熱端子及び第２の加熱端子の位置を判定することを含み得る。本方法はまた、操作３８０６において、加熱要素の位置を判定することを含み得る。更に、本方法は、操作３８０８において、第１の加熱端子及び第２の加熱端子の位置、ならびに加熱要素の位置に基づいて、加熱要素を、第１の加熱端子及び第２の加熱端子に固定すること（例えば、それらの間に電気接続が確立されるように）を含み得る。
【０２７９】
操作３８０４において第１の加熱端子及び第２の加熱端子の位置を判定することは、第１の加熱端子タブと第２の加熱端子タブとの間の中点を判定することを含み得る。加熱要素は、第１の接触部分及び第２の接触部分を含んでもよく、操作３８０６において加熱要素の位置を判定することは、第１の接触部分と第２の接触部分との間の中点を判定することを含み得る。本方法は更に、第１の加熱端子タブと第２の加熱端子タブとの間の中点を、第１の接触部分と第２の接触部分との間の中点と揃えること、第１の接触部分を第１の加熱端子タブと係合させること、及び第２の接触部分を第２の加熱端子タブと係合させることを含み得る。
【０２８０】
本方法は、第１の加熱端子タブと第２の加熱端子タブとが実質的に同一平面上となるように、第１の加熱端子及び第２の加熱端子を挟持することを更に含み得る。第１の加熱端子及び第２の加熱端子を挟持することは、第１の加熱端子と第２の加熱端子との間の間隔を調節することを含み得る。操作３８０８において、加熱要素を第１の加熱端子及び第２の加熱端子に固定することは、複数のレーザビームを第１の加熱端子タブ及び第２の加熱端子タブに誘導することを含み得る。レーザビームを第１の加熱端子タブ及び第２の加熱端子タブに誘導することは、レーザビームを加熱要素とは逆の第１の加熱端子タブ及び第２の加熱端子タブの背面に誘導することを含み得る。本方法は、レーザビームを第１の加熱端子タブ及び第２の加熱端子タブに誘導する前に、加熱要素、第１の加熱端子、及び第２の加熱端子を実質的に封止されたチャンバに挿入することを更に含み得る。
【０２８１】
操作３８０２において加熱要素を提供することは、実質的に連続した加熱要素入力材から加熱要素を供給すること、及び実質的に連続した加熱要素入力材の張力を制御することを含み得る。本方法は、加熱要素を液体輸送要素に連結させることを更に含み得る。加熱要素を液体輸送要素に連結させることは、加熱要素の端部を液体輸送要素に挿入すること、ならびに加熱要素が液体輸送要素の周りに巻き付くように加熱要素及び液体輸送要素の少なくとも一方を回転させることを含み得る。操作３８０２において第１の加熱端子及び第２の加熱端子を提供することは、実質的に連続した第１の加熱端子入力材から第１の加熱端子を供給すること、及び実質的に連続した第２の加熱端子入力材から第２の加熱端子を供給することを含み得る。
【０２８２】
いくつかの実施形態では、加熱要素は、液体輸送要素の周りに巻き付けられたワイヤを含み得る。このワイヤは、２つの接触部分、中心部分、及び接触部分の外側に配置される２つの外側部分を備えてもよく、ワイヤの２つの接触部分及び中心部分により加熱要素が画定される。接触部分には第１のコイル間隔が画定され得、中心部分には第２のコイル間隔が画定され得、外側部分には第３のコイル間隔が画定され得る。第３のコイル間隔は、第２のコイル間隔よりも広くてもよくよく、第２のコイル間隔は、第１のコイル間隔よりも広くてもよい。更に、操作３８０８において加熱要素を第１の加熱端子及び第２の加熱端子に固定することは、接触部分を第１の加熱端子及び第２の加熱端子に固定することを含み得る。
【０２８３】
カートリッジ充填方法もまた、提供される。図９０に示されるように、本方法は、操作４００２において、外側本体に配置される液溜め基材を備えるエアロゾル送達デバイスのカートリッジを提供することを含み得る。更に、本方法は、操作４００４において、液溜め基材の複数の角部分に近接して、充填デバイスの注出口を順に配置することを含み得る。本方法は、更に、操作４００６において、液溜め基材の角部分のそれぞれに、充填デバイスを通じてエアロゾル前駆組成物の流れを誘導することを含み得る。
【０２８４】
いくつかの実施形態では、充填デバイスの注出口は、液溜め基材と接触しないままであり得る。更に、本方法は、複数の充填ステーション間でカートリッジを輸送することを含み得、エアロゾル前駆組成物の流れは、充填ステーションのそれぞれにおいて液溜め基材の角部分のうちの少なくとも１つに誘導される。あるいは、エアロゾル前駆組成物の流れは、充填ステーションのうちの最初のものにおいて、液溜め基材の角部分のそれぞれに誘導され得る。エアロゾル前駆組成物の流れは、それぞれ、充填ステーションの残りにおいて、液溜め基材の角部分のうちの１つに誘導される。周囲環境を制御することを更に含み、ここで、このカートリッジは、周囲環境により約４０％未満の相対湿度が決まるように充填される。
【０２８５】
エアロゾル送達デバイスのカートリッジを組み立てる方法もまた、提供される。図９１に示されるように、本方法は、操作４１０２において、基部を把持することを含み得る。更に、本方法は、基部に係合するように構成される複数の構成要素を提供することを含んでもよく、構成要素は操作４１０４において静止位置で提供される。更に、本方法は、操作４１０６において、静止位置にある構成要素と接触するように基部を誘導することによって、構成要素を基部に連結させ得る。
【０２８６】
操作４１０２において基部を把持することは、制御体に係合するように構成される基部の取り付け端部の内部表面を把持することを含み得る。操作４１０６において静止位置にある構成要素と接触するように基部を誘導することは、構成要素と接触するように基部を下向きに誘導することを含み得る。本方法は、基部を治具に挿入すること、ならびに治具により基部に連結される第１及び第２の加熱端子の位置を検査することを更に含み得る。
【０２８７】
上述のように、システム４００は、制御器４１７を含み得る。制御器４１７は、本明細書に記載される操作を行うためのコンピュータコードを実行するように構成され得る。これに関連して、図９２に示されるように、制御器４１７は、その全体的な操作を制御するためのマイクロプロセッサまたは制御器であり得る、プロセッサ４２０２を含み得る。一実施形態において、プロセッサ４２０２は、本明細書に記載される機能を行うように特別に構成され得る。制御器４１７はまた、メモリデバイス２０４を含み得る。メモリデバイス４２０４は、例えば、揮発性及び／または不揮発性メモリであり得る、非一過性及び有形メモリを含み得る。メモリデバイス４２０４は、情報、データ、ファイル、アプリケーション、命令等を記憶するように構成され得る。例えば、メモリ４２０４は、プロセッサ４２０２による処理のための入力データをバッファリングするように構成され得る。追加または代替として、メモリデバイス４２０４は、プロセッサ４２０２による実行のための命令を記憶するように構成され得る。
【０２８８】
制御器４１７はまた、ユーザが相互作用に用いることが可能なユーザインターフェース４２０６も含み得る。例えば、ユーザインターフェース４２０６は、例えば、ボタン、キーパッド、ダイアル、タッチ画面、音声入力インターフェース、視覚／画像入力インターフェース、センサデータ形式での入力等といった、様々な形態をとることができる。なおも更に、ユーザインターフェース４２０６は、画面、スピーカー、または他の出力デバイスを通じて、ユーザに情報を出力するように構成され得る。通信４２０８インターフェースにより、例えば、有線もしくは無線ネットワーク４２１０、例えば、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ）、及び／または広域ネットワーク（ＷＡＮ）、例えばインターネットを通じたデータの送信及び受信を提供することができる。
【０２８９】
記載される実施形態の様々な態様、実施形態、実装、または特徴は、別個または任意の組み合わせで用いることができる。記載される実施形態の様々な態様は、ソフトウェア、ハードウェア、またはハードウェアとソフトウェアの組み合わせによって実装することができる。記載される実施形態はまた、上述の操作を制御するために、コンピュータ可読コードとしてコンピュータ可読媒体に埋め込まれ得る。具体的には、コンピュータ可読コードは、本明細書に記載される方法の操作のそれぞれを行うように構成され得、上述の操作を制御するためにコンピュータ可読コードとしてコンピュータ可読媒体に埋め込まれ得る。これに関連して、コンピュータ可読記憶媒体は、本明細書に使用されるとき、コンピュータシステムによって読み出すことができる、非一過性の物理的記憶媒体（例えば、揮発性または不揮発性メモリデバイスを指す。コンピュータ可読媒体の例としては、読み取り専用メモリ、ランダムアクセスメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、磁気テープ、及び光学データ記憶デバイスが挙げられる。コンピュータ可読媒体はまた、コンピュータ可読コードが分散様式で記憶され、実行されるように、ネットワークで繋がったコンピュータシステムに分散されてもよい。
【０２９０】
上述のように、制御器４１７は、上述の操作を行うためのコンピュータコードを実行するように構成され得る。これに関連して、プロセッサによって実行されるコンピュータ命令を、エアロゾル送達デバイスカートリッジを組み立てるように構成される制御器（例えば、制御器４１７）に記憶するための非一過性コンピュータ可読媒体の実施形態が、提供される。非一過性コンピュータ可読媒体は、噴霧器の周りに少なくとも部分的に延在する液溜め基材を提供するためのプログラムコード命令；液溜め基材及び噴霧器を少なくとも部分的に受容するように構成される外側本体を提供するためのプログラムコード命令；ならびにツールにより液溜め基材を外側本体に挿入するためのプログラムコード命令（このツールは、液溜め基材の外側寸法を、液溜め基材の外側本体への挿入を促進するために液溜め基材の外側寸法が外側本体の内部寸法以下となるように縮小するように構成される）を含み得る。
【０２９１】
コンピュータ可読媒体は、ツールにより液溜め基材を外側本体へと挿入しながら、ツールを液溜め基材に対して捻るためのプログラムコード命令も含み得る。噴霧器の周囲に少なくとも部分的に延在する液溜め基材を提供するためのプログラムコードは、ツールにより液溜め基材を外側本体に挿入する前に、噴霧器の周囲に少なくとも部分的に液溜め基材を巻き付けるためのプログラムコード命令を含み得る。噴霧器の周囲に少なくとも部分的に液溜め基材を巻き付けるためのプログラムコードは、空気流を液溜め基材に誘導するためのプログラムコード命令を含み得る。コンピュータ可読媒体は、液溜め基材が、ツールにより液溜め基材を外側本体に挿入することを開始したときに、少なくとも部分的に噴霧器に巻き付けられたままとなるように、液溜め基材を１つ以上のフィンガと係合させるためのプログラムコード命令を更に含み得る。コンピュータ可読媒体は、液溜め基材がツールの所定の深さに挿入されたときに、１つ以上のフィンガを液溜め基材から解放するためのプログラムコード命令を更に含み得る。１つ以上のフィンガを解放するためのプログラムコード命令は、１つ以上のフィンガをツールと接触させることによって、１つ以上のフィンガを液溜め基材から離して偏向させるためのプログラムコード命令を含み得る。１つ以上のフィンガを解放するためのプログラムコード命令は、フィンガを順次解放するためのプログラムコード命令を含み得る。コンピュータ可読媒体は、噴霧器の周囲に少なくとも部分的に液溜め基材を巻き付ける前に、噴霧器を基部に連結させるためのプログラムコード命令；及びツールにより液溜め基材を外側本体に挿入した後に、外側本体を基部に連結させるためのプログラムコード命令を更に含み得る。コンピュータ可読媒体、実質的に連続した液溜め基材入力材から液溜め基材を供給するためのプログラムコード命令；及び実質的に連続した液溜め基材入力材における張力を制御するためのプログラムコード命令を更に含み得る。
【０２９２】
更なる実施形態では、エアロゾル送達デバイスの噴霧器を組み立てるように構成される制御器（例えば、制御器４１７）においてプロセッサによって実行されるコンピュータ命令を記憶するための非一過性コンピュータ可読媒体は、第１の加熱端子、第２の加熱端子、及び加熱要素を提供するためのプログラムコード命令；第１の加熱端子及び第２の加熱端子の位置を判定するためのプログラムコード命令；加熱要素の位置を判定するためのプログラムコード命令；ならびに第１の加熱端子及び第２の加熱端子の位置ならびに加熱要素の位置に基づいて加熱要素を第１の加熱端子及び第２の加熱端子に固定するためのプログラムコードを含み得る。第１の加熱端子及び第２の加熱端子の位置を判定するためのプログラムコード命令は、第１の加熱端子タブと第２の加熱端子タブとの間の中点を判定するためのプログラムコード命令を含み得る。
【０２９３】
いくつかの実施形態では、加熱要素は、第１の接触部分及び第２の接触部分を含んでもよく、加熱要素の位置を判定するためのプログラムコード命令は、第１の接触部分と第２の接触部分との間の中点を判定するためのプログラムコード命令を含み得る。コンピュータ可読媒体は、第１の加熱端子タブと第２の加熱端子タブとの間の中点を、第１の接触部分と第２の接触部分との間の中点と揃えるためのプログラムコード命令；第１の接触部分を第１の加熱端子タブと係合させるためのプログラムコード命令；及び第２の接触部分を第２の加熱端子タブと係合させるためのプログラムコード命令を含み得る。コンピュータ可読媒体は、更に、第１の加熱端子タブと第２の加熱端子タブとが実質的に同一平面上にあるように、第１の加熱端子と第２の加熱端子とを挟持させるためのプログラムコード命令を含み得る。第１の加熱端子と第２の加熱端子との間で挟持するためのプログラムコード命令は、第１の加熱端子と第２の加熱端子との間の空間を調節するためのプログラムコード命令を含み得る。加熱要素を第１の加熱端子と第２の加熱端子に固定するためのプログラムコード命令は、レーザビームを第１の加熱端子タブ及び第２の加熱端子タブに誘導するためのプログラムコード命令を含み得る。レーザビームを第１の加熱端子タブ及び第２の加熱端子タブに誘導するためのプログラムコード命令は、レーザビームを加熱要素とは逆の第１の加熱端子タブ及び第２の加熱端子タブに誘導するためのプログラムコード命令を含み得る。コンピュータ可読媒体は、加熱要素、第１の加熱端子、及び第２の加熱端子を、レーザビームを第１の加熱端子タブ及び第２の加熱端子タブに誘導する前に、実質的に封止されたチャンバに挿入するためのプログラムコード命令を更に含み得る。加熱要素を提供するためのプログラムコード命令は、実質的に連続した加熱要素入力材から加熱要素を供給するためのプログラムコード命令；及び実質的に連続した加熱要素入力材の張力を制御するためのプログラムコード命令を含み得る。コンピュータ可読媒体は、加熱要素を液体輸送要素に連結させるためのプログラムコード命令を更に含み得る。加熱要素を液体輸送要素に連結させるためのプログラムコード命令は、加熱要素の端部を液体輸送要素に挿入するためのプログラムコード命令；ならびに加熱要素が液体輸送要素の周りに巻き付くように加熱要素及び液体輸送要素の少なくとも一方を回転させるためのプログラムコード命令を含み得る。第１の加熱端子及び第２の加熱端子を提供するためのプログラムコード命令は、実質的に連続した第１の加熱端子入力材から第１の加熱端子を供給するためのプログラムコード命令；及び実質的に連続した第２の加熱端子入力材から第２の加熱端子を供給するためのプログラムコード命令を含み得る。加熱要素は、液体輸送要素の周りに巻き付けられたワイヤを含み得る。ワイヤは、２つの接触部分、中心部分、及び接触部分の外側に配置される２つの外側部分を備え得、このワイヤの２つの接触部分及び中心部分に加熱要素が画定され得、ここで、接触部分には第１のコイル間隔が画定され、中心部分には第２のコイル間隔が画定され、外側部分には第３のコイル間隔が画定され、第３のコイル間隔は第２のコイル間隔よりも広く、第２のコイル間隔は第１のコイル間隔よりも広く、また加熱要素を第１の加熱端子及び第２の加熱端子に固定することは、接触部分を第１の加熱端子及び第２の加熱端子に固定することを含む。
【０２９４】
更なる実施形態では、カートリッジを充填するように構成される制御器（例えば、制御器４１７）においてプロセッサによって実行されるコンピュータ命令を記憶するための非一過性コンピュータ可読媒体は、外側本体に配置される液溜め基材を含むエアロゾル送達デバイスのカートリッジを提供するためのプログラムコード命令；充填デバイスの注出口を液溜め基材の複数の角部分に近接して順に配置するためのプログラムコード命令；及び充填デバイスの注出口からのエアロゾル前駆組成物の流れを液溜め基材の角部分のそれぞれに誘導するためのプログラムコード命令を含み得る。充填デバイスの注出口は、液溜め基材と接触しないままであってもよい。コンピュータ可読媒体は、複数の充填ステーションの間でカートリッジを輸送するためのプログラムコード命令を更に含んでもよく、ここで、エアロゾル前駆組成物の流れは、充填ステーションのそれぞれにおいて液溜め基材の角部分のうちの少なくとも１つに誘導される。エアロゾル前駆組成物の流れは、充填ステーションのうちの最初のものにおいて、液溜め基材の角部分のそれぞれに誘導され得る。エアロゾル前駆組成物の流れは、それぞれ、充填ステーションの残りにおいて、液溜め基材の角部分のうちの１つに誘導され得る。コンピュータ可読媒体は、周囲環境を制御するためのプログラムコードを更に含んでもよく、ここで、このカートリッジは、周囲環境により約４０％未満の相対湿度が決まるように充填される。
【０２９５】
更なる実施形態では、エアロゾル送達デバイスのカートリッジを組み立てるように構成される制御器（例えば、制御器４１７）においてプロセッサによって実行されるコンピュータ命令を記憶するための非一過性コンピュータ可読媒体は、基部を把持するためのプログラムコード命令；基部に係合するように構成される複数の構成要素を提供するためのプログラムコード命令（構成要素は静止位置で提供されている）；及び静止位置にある構成要素と接触するように基部を誘導することによって構成要素を基部に連結させるためのプログラムコード命令を含み得る。基部を把持するためのプログラムコード命令は、制御体に係合するように構成される基部の取り付け端部の内部表面を把持するためのプログラムコード命令を含み得る。静止位置にある構成要素と接触するように基部を誘導するためのプログラムコードは、構成要素と接触するように基部を下向きに誘導するためのプログラムコード命令を含み得る。コンピュータ可読媒体は、基部を治具に挿入するためのプログラムコード命令及び治具により基部に連結された第１及び第２の加熱端子の位置を検査するためのプログラムコード命令を更に含んでもよい。
【０２９６】
本開示が属する技術分野の当業者であれば、前述の説明及び関連する図面において提示された教示を利用して、本開示の多数の変化形及び他の実施形態を想起するであろう。したがって、本開示は本明細書に開示された特定の実施形態に限定されるものではないこと、ならびに変化形及び他の実施形態は添付の特許請求の範囲内に含まれることが意図されることを理解されたい。本明細書には特定の用語が使用されているが、これらは、一般的かつ説明的な意味で使用されているに過ぎず、限定を目的とするものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３６Ａ】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４４Ａ】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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