(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象に対する警備モードとして、前記監視対象の領域が無人である際の異常監視を行う警戒モード、当該異常監視を行わない解除モード、及び前記監視対象での対処作業に派遣された対処員によって用いられる対処モードを切り替え可能な警備システムにおいて、
前記監視対象に設置され前記派遣された対処員の認証操作により、特定の前記対処員に所持される特定認証媒体に記録された前記監視対象に固有の第１の認証情報、又は任意の前記対処員に授けることができる第２の認証情報を取得する認証情報取得部と、
照合用の前記第１及び第２の認証情報を記憶する記憶部と、
前記認証情報の照合結果に基づき前記警備モードを切り替えるモード管理部と、
前記監視対象の領域に利用者がいる存在状態かいない不在状態かを判別する存否判別部と、を備え、
前記モード管理部は、前記存在状態においては前記第１及び第２の認証情報のいずれかでの認証により前記対処モードへの切り替えを行い、前記不在状態においては前記第１の認証情報による前記対処モードへの切り替えを許容する一方、前記第２の認証情報による前記対処モードへの切り替えを禁止すること、
を特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記第２の認証情報はパスワードであり、
前記認証情報取得部は、
前記特定認証媒体から前記第１の認証情報を読み取るリーダ部と、
前記対処員が前記パスワードの入力操作を行う操作部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記利用者は当該利用者に固有の利用者認証情報を記録した利用者認証媒体を所持し、
前記認証情報取得部は、前記利用者認証媒体から前記利用者認証情報を取得し、
前記存否判別部は、前記利用者認証情報の取得結果に基づき前記監視対象の領域における前記利用者の存否を判別すること、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の警備システム。
【請求項４】
前記モード管理部は、前記利用者のうちの特定利用者が前記存在状態にあることを条件に、前記第２の認証情報による前記対処モードへの切り替えを許容すること、を特徴とする請求項３に記載の警備システム。
【請求項５】
前記特定利用者は前記対処作業を要請した対処要請者であり、
前記存否判別部は、前記対処要請者について取得される前記利用者認証情報と、前記認証情報取得部による前記利用者認証情報の前記取得結果とから前記対処要請者が前記存在状態にあるかを判別すること、
を特徴とする請求項４に記載の警備システム。
【請求項６】
前記モード管理部は、所定数以上の前記利用者が前記存在状態にあることを条件に、前記第２の認証情報による前記対処モードへの切り替えを許容すること、を特徴とする請求項３に記載の警備システム。
【請求項７】
さらに、前記監視対象において人体を検出する検出部を備え、
前記存否判別部は、前記検出部による人体の検出履歴に基づき前記監視対象における前記利用者の存否を判別すること、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象に対する警備モードとして、監視対象の領域が無人である際の異常監視を行う警戒モード、異常監視を行わない解除モード、及び監視対象での対処作業に派遣された対処員によって用いられる対処モードを切り替え可能な警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
警備システムには、警戒モードと解除モードのほか、警備員が異常点検を行うための巡回モード、警備員や保守作業員が定期点検等を行うための保守モードといった対処作業時に設定される対処モードが設けられている。
【０００３】
監視対象となる建物などの物件の利用者は、その物件ごと又は利用者ごとに固有の利用者カードを所持し、入退館するとき必要に応じてカード操作し、警戒モードと解除モードとを切り替える。
【０００４】
一方、対処モードは、警備員が所持する対処カードにより設定可能とされる。対処カードは物件ごとに用意され、物件鍵と共に、待機所に保管、または、その地域を管轄する対処用車両に車載される。監視センタから対処指示を受けた警備員は、待機所または対処用車両にある物件鍵と対処カードを所持して対処先へ向かい、警備モードを対処モードに切り替えて建物内外の異常点検等を行う。
【０００５】
ここで、先行技術文献１に示されるように、対処カードに代えてパスワード（暗証番号）を用いて対処モードに切り替え可能とする方法が知られている。また、先行技術文献２に示されるように、第三者にパスワードが漏洩した場合の対策として、一時的に利用可能なパスワードを監視センタにて発行し、このパスワードを用いて警戒モードを解除するシステムも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−３０８８３号公報
【特許文献２】特開２００８−１１２２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
対処カードを必要とせずパスワードを用いて対処モードを設定可能とすることで、ユーザからの要請に対して警備員を派遣する際、その物件の対処カードの搭載車両を使用中の警備員以外でも、待機所に一旦戻ることなく対処に向かうことができるため、警備員の派遣に要する時間を短縮できる。
【０００８】
しかし、パスワードで対処モード移行を可能とする運用は、対処モードの切り替えに対処カードを必須とする運用と比較して、パスワードの不正使用による侵入リスクが高まるため、恒常的に用いることはセキュリティ上好ましくない。
【０００９】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、セキュリティ性を維持しながら迅速な対処を実践可能とした警備システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明に係る警備システムは、監視対象に対する警備モードとして、前記監視対象の領域が無人である際の異常監視を行う警戒モード、当該異常監視を行わない解除モード、及び前記監視対象での対処作業に派遣された対処員によって用いられる対処モードを切り替え可能な警備システムであって、前記監視対象に設置され前記派遣された対処員の認証操作により、特定の前記対処員に所持される特定認証媒体に記録された前記監視対象に固有の第１の認証情報、又は任意の前記対処員に授けることができる第２の認証情報を取得する認証情報取得部と、照合用の前記第１及び第２の認証情報を記憶する記憶部と、前記認証情報の照合結果に基づき前記警備モードを切り替えるモード管理部と、前記監視対象の領域に利用者がいる存在状態かいない不在状態かを判別する存否判別部と、を備え、前記モード管理部は、前記存在状態においては前記第１及び第２の認証情報のいずれかでの認証により前記対処モードへの切り替えを行い、前記不在状態においては前記第１の認証情報による前記対処モードへの切り替えを許容する一方、前記第２の認証情報による前記対処モードへの切り替えを禁止する。
【００１１】
（２）上記（１）の警備システムにおいて、前記第２の認証情報はパスワードであり、前記認証情報取得部は、前記特定認証媒体から前記第１の認証情報を読み取るリーダ部と、前記対処員が前記パスワードの入力操作を行う操作部と、を備える構成とすることができる。
【００１２】
（３）上記（１），（２）の警備システムにおいて、前記利用者は当該利用者に固有の利用者認証情報を記録した利用者認証媒体を所持し、前記認証情報取得部は、前記利用者認証媒体から前記利用者認証情報を取得し、前記存否判別部は、前記利用者認証情報の取得結果に基づき前記監視対象の領域における前記利用者の存否を判別する構成とすることができる。
【００１３】
（４）上記（３）の警備システムにおいて、前記モード管理部は、前記利用者のうちの特定利用者が前記存在状態にあることを条件に、前記第２の認証情報による前記対処モードへの切り替えを許容する構成とすることができる。
【００１４】
（５）上記（４）の警備システムにおいて、前記特定利用者は前記対処作業を要請した対処要請者であり、前記存否判別部は、前記対処要請者について取得される前記利用者認証情報と、前記認証情報取得部による前記利用者認証情報の前記取得結果とから前記対処要請者が前記存在状態にあるかを判別する構成とすることができる。
【００１５】
（６）上記（３）の警備システムにおいて、前記モード管理部は、所定数以上の前記利用者が前記存在状態にあることを条件に、前記第２の認証情報による前記対処モードへの切り替えを許容する構成とすることができる。
【００１６】
（７）上記（１），（２）の警備システムにおいて、さらに、前記監視対象において人体を検出する検出部を備え、前記存否判別部は、前記検出部による人体の検出履歴に基づき前記監視対象における前記利用者の存否を判別する構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、セキュリティ性を維持しながら迅速な対処を実践可能とした警備システムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る警備システムの概略の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る警備システムでの現モードが警戒モード又は解除モードである場合における処理の概略を示すフロー図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る警備システムでの現モードが対処モードである場合における処理の概略を示すフロー図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る警備システムでの現モードが警戒モード又は解除モードである場合における処理の概略を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）について、図面に基づいて説明する。
【００２０】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る警備システム２の概略の構成を示すブロック図である。当該警備システム２は、警備装置４、通信網６及び監視センタ８を含んで構成され、警備装置４は通信網６を介して監視センタ８に接続される。なお、警備装置４は基本的に監視対象の物件ごとに設置され、複数の警備装置４が監視センタ８に接続され得る。
【００２１】
また、図１には示していないが、監視対象の建物等の利用者が警備装置４の動作モードである警備モードを切り替える際に用いる利用者カードも警備システム２の一部を構成する。さらに、警備装置４に関する対処作業を行う対処員が警備装置４の警備モードを、当該対処作業のためのモード（対処モード）に切り替える等に用いる対処用のカード（対処カード）も警備システム２の一部を構成する。
【００２２】
警備装置４はセンサ１０、操作表示部１２、リーダ部１４、報知部１６、通信部１８、記憶部２０及び制御部２２を含んで構成される。センサ１０、操作表示部１２、リーダ部１４、報知部１６、通信部１８及び記憶部２０は制御部２２と有線又は無線で接続される。
【００２３】
センサ１０は監視エリアにおける異常を検知する装置であり、例えば、カメラ及び画像処理装置を含んで構成される画像監視センサ、赤外線の変化により人体を検出する人感センサ、火災・煙等を検知するセンサなどである。センサ１０の出力信号は制御部２２に入力される。
【００２４】
操作表示部１２はタッチパネルディスプレイを備える。ディスプレイには、制御部２２から、警備装置４に対する操作の案内や監視画像が表示される。またタッチパネルはユーザ等が制御部２２に対する各種操作を行う入力手段である。入力手段は例えば、パスワード（password：ＰＷ）の入力や、警備モードの切り替え操作に用いられる。なお、操作表示部１２はボタン、スイッチ、テンキーなどの他の入力手段を備えてもよい。
【００２５】
リーダ部１４は利用者カードや対処カードに記録された情報を読み取る装置である。例えば、利用者カードや対処カードは認証情報などを記録した非接触式ＩＣカードであり、その場合、リーダ部１４は非接触式ＩＣカードリーダであり、翳されたカードから情報を読み取り制御部２２へ出力する。
【００２６】
操作表示部１２及びリーダ部１４は監視対象の建物等の入退館時に操作されるので、基本的には建物の出入口の近くに設置される。なお、その設置場所は出入口の内側の場合もあるし外側の場合もある。また、操作表示部１２、リーダ部１４は１つのモジュールに構成することもできる。リーダ部１４は建物の出入口のほか、建物内の各部屋の境界（エリア境界）ごとに１組ずつ設けることもできる。この場合、利用者は建物の出入り、及びエリア間の移動の際にリーダ部１４を操作する。
【００２７】
報知部１６は異常検知時の警報を出力するスピーカ等であり、制御部２２からの出力信号に基づいて動作する。
【００２８】
通信部１８は制御部２２と監視センタ８との通信インターフェースである。
【００２９】
記憶部２０は制御部２２にて実行される各種プログラムやそれに必要なデータを格納される。特に、記憶部２０は、監視対象の物件ごとに固有の物件コード３０、利用者の識別情報（利用者ＩＤ３２）及び対処作業用の識別情報（対処ＩＤ３４）を記憶する。また、記憶部２０は、後述する対処作業用に生成されるパスワード（対処ＰＷ３６）を一時記憶する。記憶部２０は現在設定されている警備モード３８、現在発生している異常状態、及びセンサの検知履歴なども記憶する。さらに、記憶部２０は、利用者ＩＤと対応付けて当該ＩＤの利用者の在室状態４０を記憶する。また、本実施形態では記憶部２０は、利用者ＩＤと対応付けて利用者の資格情報４２を記憶する。
【００３０】
在室状態４０は、監視対象の領域における利用者の存否を示す情報であり、利用者が監視対象の領域にいる存在状態か当該領域にいない不在状態かを表す。本実施形態では存在状態を「在室」、不在状態を「不在」と表現する。また、存在状態として監視対象の建物内などの複数エリアのどこに利用者がいるかの情報を含めて記憶してもよい。
【００３１】
資格情報４２は後述するパスワードでの対処モードへの切り替えの許否の判断に用いられる。例えば、資格情報４２には会社等の組織における各利用者の役職と、派遣された対処員への応対を許容する役職とを記憶させることができる。また、資格情報４２には単純に、対処モードへの切り替えが許容される資格の有無を記憶させてもよい。
【００３２】
制御部２２はマイクロプロセッサ等を用いて構成され、実行されるプログラムに応じて、異常監視処理部５０、モード管理部５２、パスワード（ＰＷ）生成部５４、在室管理部５６などとして機能する。
【００３３】
異常監視処理部５０は監視対象及び警備装置４における各種の異常事象の発生を判断する。異常事象には、例えば、センサ１０の検知信号に基づく侵入者の検知（侵入異常）、操作表示部１２や非常ボタンにより非常操作信号が発せられた状況（非常異常）、及びセンサ１０等の警備装置４の機器の故障等の検知信号が発せられた状況（機器異常）などがある。異常監視処理部５０は異常と判定した場合には、検出した異常内容を物件コードと共に監視センタ８へ通報する。また、併せて報知部１６を動作させ異常通報を報知することも行われ得る。
【００３４】
モード管理部５２は警備モードの切り替えを制御し、警備装置４に対する警備モードの切り替え操作が妥当と判断した場合のみ、警備モードの切り替えを行う。モード管理部５２は現在設定されている警備モードを記憶部２０に記憶すると共に、監視センタ８に送信する。
【００３５】
警備装置４には基本的に警戒モード、解除モード及び対処モードの３つの警備モードが存在する。警戒モードは監視対象となる領域から利用者が退出し無人となる状態にて選択・設定され、監視対象の領域が無人である際の異常監視を行う状態である。具体的には、センサ１０による侵入異常を含めた異常監視が行われる。警戒モードでは異常発生時には監視センタ８への通報が行われ、警備員が通報元の物件に派遣される。
【００３６】
一方、解除モードは無人となる状態での異常監視が解除された状態であり、センサ１０を停止、又はその侵入検知信号を無効とする。解除モードは、監視対象領域に利用者が存在し得る状態にて選択・設定される。ちなみに、解除モードにおいても、非常操作信号や機器異常の検知信号が発せられれば監視センタ８に通報がなされ、警備員が通報元の物件に派遣される。
【００３７】
対処モードは警備員や保守作業員などの監視対象物件での対処作業に派遣された者（対処員）によって用いられる。対処モード中は、センサ１０の検知履歴は記憶部２０に記録されるが、異常判定・通報は行わない。例えば、警備員が担当物件を巡回して行う異常点検や、異常発生時に監視センタ８からの要請を受けて行う異常点検などにて対処モードが用いられる。ちなみに、異常点検では例えば、記憶部２０に記録された異常履歴の確認や、発報センサ及び発報箇所の確認などが行われる。また、警備装置４の定期点検等の際にも対処モードが利用される。具体的には、警備装置４に登録される利用者ＩＤの追加・削除、その他の各種の設定変更がシステム導入時及びその後随時、対処モードを用いて行われる。また、センサ等の機器のメンテナンス、動作テスト、交換なども対処モードにて行われる。
【００３８】
モード管理部５２は警備モードの切り替えに際し、操作者の認証を行って当該操作者に与えられた権限を確認し、権限内での切り替えのみ行う。上述した利用者カード及び対処カードは当該認証に用いられる。それらカードには認証情報となるカード情報としてカードＩＤが記憶される。例えば、利用者カードにはカードＩＤとして、物件コードと、当該物件における利用者を識別するコード（連番など）との組み合わせからなる利用者ＩＤ（利用者認証情報）が記憶される。また、対処カードにはカードＩＤとして、物件コードと、利用者のカードではなく対処作業用のカードであることを示すコードとの組み合わせからなる対処ＩＤが記憶される。
【００３９】
ここで、対処カードは利用者カードと同様にセキュリティ性の維持が図られる認証媒体であり、ここではこれを特定認証媒体と呼ぶことにする。具体的には、対処カードは監視対象の物件ごとに固有の認証媒体であり、この点で１つのカードで複数の物件を共通に操作できる所謂マスターキー方式の認証媒体と比較してセキュリティの確保が容易である。また、対処カードは対処員のうち限定された者（特定の対処員）のみに所持される。例えば、或る物件の対処カードは、当該物件を担当する対処員の待機所または対処用車両に置かれ、担当外の対処員は基本的には対処カードを手にすることがない。この点でもセキュリティの確保が図られる。
【００４０】
モード管理部５２にて使用する対処作業用の認証情報として、本発明に係る警備システム２では、対処カードに記憶された認証情報（第１の認証情報）とは別に、ＰＷ生成部５４により生成されるパスワードが用いられる。パスワードは基本的に無形の情報であり、有形の認証媒体を介さずに使用される。この点で、パスワードは、有形の「物」である特定認証媒体に記録される第１の認証情報とは異なり、任意の対処員に授けることが可能な認証情報（第２の認証情報）である。例えば、監視対象物件の近くにいる対処員や手が空いている対処員に通信手段等でパスワードを知らせることで当該物件での対処を迅速に開始でき、物件の利用者の待ち時間を減らすことが可能である。
【００４１】
ここで、パスワードのような第２の認証情報は利便性が高い反面、セキュリティが低くなるという問題があった。モード管理部５２は、第２の認証情報による警備モードの切り替えを第１の認証情報よりも制限することで、セキュリティ性の維持と迅速な対処との両立を図っている。モード管理部５２による制御の詳細については後述する。
【００４２】
ＰＷ生成部５４は、上述の対処作業用のパスワード（対処ＰＷ）としてワンタイムパスワード（一時ＰＷ）を生成する。例えば、３０分間隔など所定時間ごとに現時刻と物件コードとを用いて所定規則に従い暗証番号などのパスワードを生成する。また、対処ＰＷが一度使用されたときも新たな対処ＰＷを生成する。生成された対処ＰＷは記憶部２０に一時的に記憶され、新たな対処ＰＷが生成されると古い対処ＰＷは記憶部２０から消去される。
【００４３】
在室管理部５６は監視対象の領域における利用者の存否を判別する存否判別部としての機能を有する。在室管理部５６は利用者カードから読み取った利用者認証情報に基づいて当該存否を判別することができる。また、在室管理部５６は当該利用者認証情報を認証して、電気錠付き扉の解錠制御や自動扉の開放制御を行う。具体的には、在室管理部５６はリーダ部１４に翳された利用者カードから読み取った利用者ＩＤを記憶部２０に予め登録された利用者ＩＤ３２と照合する。そして、読み取った利用者ＩＤが登録された利用者ＩＤ３２と一致した場合、通行要求と認識し、電気錠等の通行規制手段を開放する。これと共に在室管理部５６は、その利用者ＩＤの在室状態４０を「在室」又は「不在」に更新する。例えば、出入口の外側と内側とに設置されたリーダ部１４のいずれに利用者カードが翳されたかにより建物内への移動（入場）か建物外への移動（退場）かを判断することができ、同様に、エリア間の移動にて移動元と移動先とを判断することができる。そこで、例えば、建物へ入場、又は建物内での移動であれば、在室管理部５６は在室状態４０を「在室」（あるいは「在室」を示す情報としての移動先の「エリア」情報）に更新し、建物からの退場であれば在室状態４０を「不在」に更新する。
【００４４】
監視センタ８は通信網６を介して複数の警備装置４に接続される。具体的には、監視センタ８には監視センタ装置として、操作部６０、表示部６２、通信部６４、記憶部６６及び制御部６８等からなる監視卓が設けられる。操作部６０、表示部６２、通信部６４及び記憶部６６は制御部６８と接続される。
【００４５】
操作部６０は、監視センタ８のオペレータ（管制員）が各種の設定、情報、指示等を制御部６８に入力する手段であり、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、ボタンなどである。
【００４６】
表示部６２は液晶ディスプレイ等の画像表示手段であり、センサ１０からの画像や異常検知信号、物件の警備モード及び異常検知の有無などを表示する。
【００４７】
通信部６４は制御部６８と警備装置４との通信インターフェースである。
【００４８】
記憶部６６は制御部６８にて実行される各種プログラムやそれに必要なデータを格納される。
【００４９】
制御部６８はマイクロプロセッサ等を用いて構成され、実行されるプログラムに応じて、監視センタ装置の各部の動作を制御する。
【００５０】
例えば、制御部６８は何れかの警備装置４から異常通報を受けると、異常内容やその物件に関する情報を対処用情報として表示部６２に表示する。管制員は、表示された対処用情報を確認し、対処員のステータスを考慮して適切な人物を選定し、当該人物に対処を指示する。
【００５１】
監視センタ装置には対処員の管理機能を設けることができる。例えば、警備サービスの提供区域ごとに、所属する対処員のステータス（対処状況など）を管理する。また、監視センタ装置には、各物件の鍵及び対処カードが保管された待機所・搭載された対処用車両が登録され、対処員ステータスと紐付けられている。
【００５２】
当該管理機能は対処員への対処指示を支援する機能を含み得る。例えば、監視センタ装置は、対処用情報に基づき、その物件の対処カードが搭載された車両を使用中の対処員を対処要員候補として抽出し、その対処員のステータスと共に表示する。また、同じ物件の対処カードが保管されている待機所にて待機中の対処員をステータスと共に表示する。さらに、これら対処カードを携行できる対処員のほか、該当地域および隣接地域に所属する対処員のステータスを表示可能とする。管制員は、対処の優先度等を考慮し、適切な対処員を選定し、その対処員が所持する携帯端末へ、物件情報や異常内容等を含む対処指示情報を送信する。
【００５３】
さらに監視センタ装置はパスワードを生成し対処員に通知する機能を有する。具体的には、対処先の物件コードと現在時刻とに基づき、対処用の一時ＰＷを生成する。管制員は、対処指示情報を送信する際、または、対処員の携帯端末から対処物件に到着した旨の到着通知を受信した際、必要に応じて監視センタ装置に一時ＰＷを生成、表示させ、対処員の携帯端末へ送信する。例えば、監視センタ装置は対処指示した対処員のステータスを参照し、当該対処員が該当する対処カードの搭載車両または保管待機所と紐付けられてない場合に、後述する対処カード不要での対処を可能とするため、一時ＰＷを発行する。また、対処終了時など、管制員の操作により一時ＰＷを更新させることができる。なお、対処員への一時ＰＷの通知は、管制員が電話や無線などで行ってもよい。
【００５４】
また、警備装置４においてもＰＷ生成部５４により、監視センタ８と同じアルゴリズムで同じパスワードが同期して生成されている。そこで監視センタ装置は自らはパスワードを生成せず、ＰＷ生成部５４が生成したパスワードを警備装置４から取得してもよい。
【００５５】
次に警備システム２における警備モードの制御について説明する。表１は警備モードの移行処理の概略をまとめたテーブルであり、現在の警備モード（現モード）ごとに、モード切り替えの各操作方式に対し許可されるモード移行を示している。「操作方式」は警備モードの切り替えに際しての操作者の認証手段であり、物件の利用者は利用者カードを用いて認証を行う。対処員については認証手段として対処カードと対処ＰＷとの２通りがある。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
図２は現モードが警戒モード又は解除モードである場合における処理の概略を示すフロー図である。
【００５８】
モード管理部５２は警備モードを切り替える認証操作がなされるまで待機し（ステップＳ２〜Ｓ６にて「Ｎｏ」の場合からなるループ処理）、警備モードを切り替える認証操作がなされると当該操作に対応した処理を行う（ステップＳ２〜Ｓ６のいずれかにて「Ｙｅｓ」の場合）。
【００５９】
具体的には、現モードが警戒モード又は解除モードの場合における切り替え操作として、利用者カードによる操作（Ｓ２）、対処カードによる操作（Ｓ４）、及び対処ＰＷの入力による操作（Ｓ６）が可能である。
【００６０】
利用者カードがリーダ部１４に翳されると、モード管理部５２は当該利用者カードから読み取られた利用者ＩＤを記憶部２０の利用者ＩＤ３２と照合し認証する。そして認証に成功すると、利用者カードによる操作がなされたと判断し（Ｓ２にて「Ｙｅｓ」の場合）、現モードが警戒モードであれば解除モードに切り替え、現モードが解除モードであれば警戒モードに切り替える（ステップＳ８）。
【００６１】
なお、利用者カードによるモード切り替えに際して、操作表示部１２にて操作者に警戒モードと解除モードとのいずれに切り替えるかの指示を入力させ、操作者の意思を確認し誤操作の防止を図る構成としてもよい。また、当該確認操作は、警戒モードのセット操作時だけとしてもよい。
【００６２】
利用者カードによる切り換え後は、警戒モード及び解除モードのいずれかであるので、モード管理部５２はステップＳ２に戻り図２に示す警戒／解除モードでの処理を継続する。
【００６３】
対処カードがリーダ部１４に翳された場合は、モード管理部５２は当該対処カードから読み取られた対処ＩＤを記憶部２０の対処ＩＤ３４と照合し認証する。そして認証に成功すると、対処カードによる操作がなされたと判断し（Ｓ４にて「Ｙｅｓ」の場合）、現モードが警戒モード及び解除モードのいずれであっても警備装置４を対処モードに移行させる（ステップＳ１６）。なお、切り換えに伴い、モード管理部５２は図２に示す警戒／解除モードでの処理を終了し、図３に示す対処モードでの処理を開始する。
【００６４】
対処ＰＷが操作表示部１２にて入力された場合は（ステップＳ６にて「Ｙｅｓ」の場合）、モード管理部５２は現モードが解除モードであり（ステップＳ１０にて「Ｙｅｓ」の場合）、且つ特定の資格情報４２を持つ利用者（以下、特定利用者）の在室状態４０が「在室」（あるいは「エリア」情報）であれば（ステップＳ１２にて「Ｙｅｓ」の場合）、入力された対処ＰＷを記憶部２０に記憶された一時ＰＷ（対処ＰＷ３６）と照合する。そしてモード管理部５２は対処ＰＷが一致した場合は（ステップＳ１４にて「Ｙｅｓ」の場合）、警備装置４を対処モードに移行させる（ステップＳ１６）。このとき、対処ＰＷの入力で設定された対処モード（ＰＷ付き対処モード）であることを記憶部２０に記憶しておく。なお、切り換えに伴い、モード管理部５２は図２に示す警戒／解除モードでの処理を終了し、図３に示す対処モードでの処理を開始する。
【００６５】
一方、対処ＰＷの入力操作が警戒モードにて行われた場合（ステップＳ１０にて「Ｎｏ」の場合）、対処ＰＷの入力操作が特定利用者の不在状態にて行われた場合（ステップＳ１２にて「Ｎｏ」の場合）、及び入力された対処ＰＷが記憶部２０に記憶された一時ＰＷと一致しなかった場合（ステップＳ１４にて「Ｎｏ」の場合）は、モード管理部５２は警備モードの移行に失敗したとして現モードを維持する（ステップＳ１８）。現モードが維持されるのでモード管理部５２はステップＳ２〜Ｓ６のループ処理に戻り、警戒／解除モードでの処理を継続する。
【００６６】
ちなみに、警戒モードや特定利用者の不在状態では対処ＰＷの入力操作自体を拒否してもよい。例えば、解除モード且つ特定利用者が在室している状態では操作表示部１２のタッチパネルディスプレイに表示する操作メニューに、対処ＰＷの入力を受け付ける状態とする選択肢を設けるのに対し、警戒モード及び不在状態では当該選択肢を表示しない構成とすることができる。
【００６７】
以上述べたように、利用者が使用する警戒／解除モード中においては、利用者カードによりそれらモード間の相互の切り替えが可能であると共に、対処員に対しては対処モードへの切り替えを可能とする。対処員が対処ＰＷよりセキュリティ性が高い対処カードを所持している場合には、物件に利用者がいる存在状態だけでなく、不在状態においても対処モードへの切り替えが許可される。これにより、対処員は侵入異常を含む各種の対処作業を実施することができる。一方、対処ＰＷによる対処モードの設定は、利用者の要請に対して迅速な対処を実践することを主な目的とし、基本的に監視対象に利用者がいる状況において必要とされる機能である。そこで、利用者（特に対処員に応対できる権限を有した利用者）の存在状態に限って対処カード不要で対処ＰＷにより対処モードの設定可能とすることで、各種の設定変更や機器の点検・交換等の利用者の要請に対する迅速な対処と、利用者不在時の警戒モードでのセキュリティ性の確保とが好適に実現される。
【００６８】
ここで、基本的には利用者が在室中のときは警備モードは解除モードであり、一方、解除モード中であっても利用者が在室中であるとは限らないので、ステップＳ１０の判定を省略し、警備モードに拘わらず利用者の存否（Ｓ１２）で対処ＰＷの照合（Ｓ１４）を行うか否かを判定する構成とすることが可能である。
【００６９】
なお、例えば、建物に利用者がいるときに建物の外周など監視対象の一部について警戒モード（部分警戒モード）をセットする監視形態がある。当該形態においては、ステップＳ１０の判定にて部分警戒モードも警戒モードの一種として扱うことができる一方、利用者が在室中であることを前提とする部分警戒モードの場合でも解除モードの場合と同様に扱うようにすることもできる。
【００７０】
図３は現モードが対処モードである場合における処理の概略を示すフロー図である。
【００７１】
モード管理部５２は警備モードを切り替える操作がなされるまで待機し（ステップＳ３０，Ｓ３２にて「Ｎｏ」の場合からなるループ処理）、警備モードを切り替える操作がなされると当該操作に対応した処理を行う（ステップＳ３０，Ｓ３２のいずれかにて「Ｙｅｓ」の場合）。
【００７２】
具体的には、現モードが対処モードの場合における切り替え操作として、対処カードによる操作（Ｓ３０）と、対処ＰＷの入力による操作（Ｓ３２）とのいずれかが可能である。
【００７３】
対処カードがリーダ部１４に翳されると、モード管理部５２は当該対処カードから読み取られた対処ＩＤを記憶部２０の対処ＩＤ３４と照合し認証する。そして認証に成功すると、対処カードによる操作がなされたと判断し（Ｓ３０にて「Ｙｅｓ」の場合）、操作表示部１２にて操作者に警戒モードと解除モードとのいずれに切り替えるかの指示を入力させる。当該指示が解除モードへの移行要求である場合は（Ｓ３４にて「Ｙｅｓ」の場合）、モード管理部５２は警備装置４を解除モードにし（ステップＳ３６）、一方、当該指示が警戒モードへ移行する要求である場合は（Ｓ３４にて「Ｎｏ」の場合）、警備装置４を警戒モードに設定する（ステップＳ３８）。なお、対処モードの終了に伴い、モード管理部５２は図３の処理を終了し、図２に示す警戒／解除モードでの処理を開始する。なお、対処カードでは警戒モードへのみ切り替え可能とし、解除モードへの切り替えには利用者カードを必要としてもよい。
【００７４】
対処ＰＷが操作表示部１２にて入力された場合は（ステップＳ３２にて「Ｙｅｓ」の場合）、モード管理部５２は現モードが対処ＰＷの入力で設定された対処モード（ＰＷ付き対処モード）であれば（ステップＳ４０にて「Ｙｅｓ」の場合）、入力された対処ＰＷを記憶部２０に記憶された一時ＰＷ（対処ＰＷ３６）と照合する。そしてモード管理部５２は対処ＰＷが一致した場合は（ステップＳ４２にて「Ｙｅｓ」の場合）、警備装置４を解除モードに移行させる（ステップＳ３６）。
【００７５】
一方、現モードが対処カードにより設定された対処モードである場合（ステップＳ４０にて「Ｎｏ」の場合）や入力された対処ＰＷが記憶部２０に記憶された一時ＰＷと一致しなかった場合（ステップＳ４２にて「Ｎｏ」の場合）は、モード管理部５２は警備モードの移行に失敗したとして対処モードを維持し（ステップＳ４４）、ステップＳ３０に戻る。
【００７６】
なお、ステップＳ４０の判定処理は省略し、現モードの対処モードが対処カード、対処ＰＷのいずれにより設定された場合であっても、対処ＰＷによる解除モードへの移行を可能とすることもできる。
【００７７】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態に係る警備システム２ｂについて以下、上記第１の実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して第１の実施形態での説明を援用しここでの説明の簡素化を図ることとし、主に、第２の実施形態の警備システム２ｂが第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００７８】
警備システム２ｂの概略の構成は第１の実施形態の警備システム２について示す図１と同じである。本実施形態では、監視センタ８は対処カードを所持していない対処員を物件の対処作業に派遣する場合に、対処先の警備装置４に対して、対処ＰＷでの対処作業を監視センタ８が了承していることを示す対処承認情報として対処コマンドを送信する。具体的には、制御部６８が管制員の操作を受けて警備装置４に対して対処コマンドを発行する。
【００７９】
警備装置４は通信部１８により、通信網を介して対処コマンドを受信し、記憶部２０に対処コマンドを記憶する。なお、発行された対処コマンドが警戒モードでは用いられないようにするために、本実施形態では警備装置４の記憶部２０における受信した対処コマンドの記憶を一時的なものに留めている。記憶部２０における対処コマンドの保持時間は、予め定めた時間（例えば、１０分）、又は対処コマンドで指定された時間とすることができる。
【００８０】
警備システム２ｂのモード管理部５２は、特定利用者の在室状態４０が「在室」であり、且つ対処コマンドが記憶されていることを条件に、対処ＰＷによる対処モードへの切り替えを許容する点で第１の実施形態と相違する。図２のフロー図を用いて説明すると、第１の実施形態では、モード管理部５２は、対処ＰＷが入力された場合（Ｓ６にて「Ｙｅｓ」の場合）、当該対処ＰＷによる認証（Ｓ１４にて「Ｙｅｓ」の場合）により対処モードへの移行を許可するために、警備モードが解除モードであること（Ｓ１０にて「Ｙｅｓ」の場合）及び特定利用者の在室状態４０が「在室」であること（Ｓ１２にて「Ｙｅｓ」の場合）を条件としたが、本実施形態では対処コマンドが記憶部２０に記憶されていることを追加条件とする。当該条件が満たされた場合には対処モードへ移行し（Ｓ１６）、対処コマンドが記憶されていない場合はモード移行を行わない（Ｓ１８）。
【００８１】
なお、ステップＳ１０の判定は第１の実施形態と同様、省略することができる。また、警戒／解除モードにおける利用者カード及び対処カードによる操作時の処理は図２を用いて説明した第１の実施形態の処理と同じであり、対処モードにおける処理は図３を用いて説明した第１の実施形態の処理と同じである。
【００８２】
監視センタ８から送る対処承認情報として監視センタ８にて警備装置４のＰＷ生成部５４と同じアルゴリズムで生成した一時ＰＷを用いることもできる。この場合、警備装置４はＰＷ生成部５４にて生成した一時ＰＷと、監視センタ８から受信した一時ＰＷとが一致する場合に所定時間だけ対処ＰＷの入力による対処モードへの移行を許容する。
【００８３】
また、警備装置４では一時ＰＷを生成せず、監視センタ８から受信した一時ＰＷを所定時間（例えば１０分）だけ記憶する構成としてもよい。対処員は第１の実施形態と同様、監視センタ８が生成した一時ＰＷを対処ＰＷとして受け取り警備装置４に入力する。よって、モード管理部５２は図２に示すステップＳ１４では当該入力された対処ＰＷと警備装置４が監視センタ８から受信した一時ＰＷとを照合し、一致した場合に対処モードへの移行を許容する。
【００８４】
［第３の実施形態］
本発明の第３の実施形態に係る警備システム２ｃについて以下、上記第１の実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して第１の実施形態での説明を援用しここでの説明の簡素化を図ることとし、主に、第３の実施形態の警備システム２ｃが第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００８５】
警備システム２ｃは図１に示す構成に電気錠を加えた構成である。電気錠は物件のドア等に設置され、制御部２２からの電気信号により施錠／解錠される。
【００８６】
図４は本実施形態での現モードが警戒モード又は解除モードである場合における処理の概略を示すフロー図である。図４において図２と共通のステップには同一の符号を付している。モード管理部５２は利用者カード又は対処カードを用いた認証によるモード切り替えに際して電気錠制御を連動させる点で第１の実施形態と相違する。
【００８７】
例えば、モード管理部５２は利用者カードによる認証が成功し利用者カードによる操作がなされたと判断した場合（Ｓ２にて「Ｙｅｓ」の場合）にて、警備モードを警戒モードから解除モードに切り替える際に電気錠を一定時間（例えば１０秒）だけ解錠し、利用者の入館を許容する。なお、ここでは扉が開状態から閉状態と遷移したとき、電気錠は再び自動施錠される。
【００８８】
また、モード管理部５２は対処カードによる認証が成功し対処カードによる操作がなされたと判断した場合（Ｓ４にて「Ｙｅｓ」の場合）には、現モードが警戒モードか解除モードかに拘わらず対処モードに移行設定するが（ステップＳ６２）、その対処モードへの移行セットと共に、電気錠を一定時間だけ解錠し、対処員の入館を許容する（ステップＳ６４）。
【００８９】
警戒／解除モードにおけるその他の場合の処理は図２を用いて説明した第１の実施形態の処理と同じである。すなわち、対処ＰＷにより対処モードへ移行した場合は（ステップＳ１６）、電気錠は連動せず、解錠しない。また、ステップＳ１０の判定は第１の実施形態と同様、省略することができる。
【００９０】
なお、対処モードにおける処理は図３を用いて説明した第１の実施形態の処理と同じである。
【００９１】
本実施形態によれば、カード認証と電気錠制御が連動するシステム構成において、利用者の存在状態に限って対処カード不要で対処モードを設定可能とし、且つ、対処カードがなければ利用者の応対が無い勝手な入館は規制されるため、ユーザ要請に対して迅速に対処できると共に、セキュリティ性を確保できる。
【００９２】
本実施形態の特徴は第２の実施形態の警備システム２ｂにも適用することができる。
【００９３】
［第４の実施形態］
本発明の第４の実施形態に係る警備システム２ｄについて以下、上記第１の実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して第１の実施形態での説明を援用しここでの説明の簡素化を図ることとし、主に、第４の実施形態の警備システム２ｄが上記実施形態と異なる点について説明する。
【００９４】
警備システム２ｄの概略の構成は第１の実施形態の警備システム２について示す図１と同じである。本実施形態は、監視センタ８から警備装置４へ対処コマンドを送信する点で第２の実施形態と共通する。本実施形態が第２の実施形態と異なる主な点は、監視センタ８の制御部６８は対処先の警備装置４が解除モードであり、且つ利用者の在室が検出されている場合に限定して対処コマンドを発行する点にある。
【００９５】
具体的には、警備装置４では、モード管理部５２が現在設定されている警備モードを監視センタ８に送信し、また在室管理部５６が特定利用者の現在の在室状態４０を監視センタ８に送信する。監視センタ８では、制御部６８が管制員の操作を受けて警備装置４に対して対処コマンドを発行する。その際、制御部６８は、記憶部６６に記憶されている警備装置４の現在の警備モード及び在室状態を参照し、対処先の警備装置４が解除モードに設定されており、さらに特定利用者の在室状態４０が「在室」である場合には対処コマンドの発行を許容する。一方、解除モードであっても特定利用者の在室状態４０が「不在」である場合や警戒モードに設定されている場合には対処コマンドの発行を禁止する。
【００９６】
本実施形態の対処コマンドは、警備装置４が解除モードであり、且つ在室状態４０が「在室」であることを、監視センタ８にて確認して発行されるので、警備装置４の警戒／解除モードにおける対処ＰＷによる対処モードへの切り替え処理では図２に示した解除モードであるか否かの判定（Ｓ１０）及び在室状態４０が「在室」か否かの判定（Ｓ１２）が、対処コマンドが記憶部２０に記憶されているか否かの判定に置き換えられる。すなわち、図２のフロー図を用いて説明すると、モード管理部５２は、対処ＰＷが入力された場合（Ｓ６にて「Ｙｅｓ」の場合）、ステップＳ１０，Ｓ１２に換えて、対処コマンドが記憶部２０に記憶されているかを判定する。そして対処コマンドが記憶されている場合には、モード管理部５２は対処ＰＷが一致すれば（Ｓ１４にて「Ｙｅｓ」の場合）、警備装置４を対処モードに移行させる（Ｓ１６）。一方、対処コマンドが記憶されていない場合はモード移行を行わない（Ｓ１８）。
【００９７】
なお、第１の実施形態で述べたステップＳ１０の判定を省略する構成に対応する構成として、監視センタ８は警備モードが警戒モードであるか解除モードであるかに拘わらず、在室状態４０が「在室」であれば対処コマンドの発行を許容する構成とすることもできる。
【００９８】
［変形例］
（１）上記実施形態では、監視対象に固有の第１の認証情報を記録し、対処員のうち限定された者のみに所持される特定認証媒体の一例として対処カードを用いる構成例を説明した。しかし、特定認証媒体は物件ごとに用意された他の物であってもよく、例えば、警備装置４と通信する携帯端末、ＲＦＩＤタグなどを用いることができる。
【００９９】
（２）上記実施形態では、任意の対処員に授けることができる第２の認証情報として対処ＰＷを用いる構成例を説明した。しかし、第２の認証情報はこれに限られず、例えば、ジェスチャー、生体認証に用いる生体情報などを用いることができる。
【０１００】
生体認証を利用する場合、対処員の生体情報を監視センタ８に予め登録する。そして監視センタ８は対処員に対処指示するとき、当該対処員の生体情報を警備装置４へ通知し、警備装置４はこれを認証用に記憶部２０に一時記憶させればよい。
【０１０１】
また、物件ごとに固有でない、複数の物件で利用可能な共通対処カード（所謂マスター方式の認証媒体）に記録されたデータを第２の認証情報とし、当該共通対処カードを各対処員に所持させる構成とすることもできる。共通対処カードは、警戒モードにある物件では使用することができないが、解除モードにある物件に対しては対処モードへの移行に使用することができるのでセキュリティ性の確保が可能である。また、任意の対処員に所持させることができるので迅速な対処が可能である。
【０１０２】
（３）上記実施形態では、ステップＳ１２にて資格情報４２に基づく特定の利用者についての「在室」を判定したが、「在室」の判定対象の利用者を特定利用者に限定しない構成とすることもできる。すなわち、いずれかの利用者の在室状態４０が「在室」であれば対処ＰＷでの対処モードへの切り替えを可能としてもよい。なお、この場合、例えば２人以上など、予め定めた複数人以上の利用者の在室を条件としてもよい。
【０１０３】
（４）上記実施形態では、特定利用者を記憶部２０に予め記憶された資格情報４２に基づいて定める構成を説明した。一方、特定利用者はその他の条件で特定されるものであってもよい。例えば、監視センタ８に対処作業の要請（対処要請）を行った利用者（対処要請者）を特定利用者とし、ステップＳ１２にてその者の在室を条件とすることができる。
【０１０４】
この場合、警備装置４は、対処要請に応じて発生した要請情報を取得し記憶部２０に記憶する。要請情報は対処要請者の利用者ＩＤを含み、当該利用者ＩＤは例えば、警備装置４を介した対処要請操作の際に読み取った利用者カードから特定する。また、利用者から電話等により監視センタ８へなされる対処要請においては、監視センタ８にて利用者の本人確認を行い、当該利用者の利用者ＩＤを特定して警備装置４に要請情報として送信し記憶部２０に記憶させる。
【０１０５】
（５）上記実施形態では在室状態４０は利用者の入退場時やエリア移動時におけるリーダ部１４での利用者カードの読み取り結果に基づいて取得・更新しているが。在室状態４０の取得・更新は他の形態で行うこともできる。
【０１０６】
例えば、在室状態４０の取得・更新に出退勤登録情報を利用することができる。すなわち、各利用者が出勤時及び退勤時に出勤登録、退勤登録を行い、警備装置４はこの登録情報を取得し、出勤登録に応じて利用者の在室状態４０を「在室」に切り替え、退勤登録に応じて「不在」に切り替える。さらに、外出時の外出登録機能を有する場合には、外出登録に応じて「不在」に切り替え、帰社した際の帰社登録に応じて「在室」に切り替える。例えば、利用者による出退勤登録情報の入力には警備装置４とは別に設けられたコンピュータシステム等を用い、当該システムと警備装置４とを通信可能に接続して出退勤登録情報に連動して在室状態４０を取得する構成とすることができる。なお、出退勤登録の操作は、警備システム２のリーダ部１４等を用いて行う構成としてもよい。
【０１０７】
警備システム２外のシステムや装置から利用者の在室状態に関する情報を取得する他の例を示す。その一つは、イントラネットに接続されたパーソナルコンピュータへの利用者のログイン情報を取得し、ログイン状態の利用者について在室状態４０を「在室」とする。他の一つは、監視対象の建物や部屋における電力使用量から利用者の存否を判定する。単位時間当たりの電力使用量が所定値以上、或いは、電力使用量の変動量が所定値以上のとき、利用者が在室中であると認識する。
【０１０８】
また、在室状態４０の取得には、警備装置４が備えるセンサ１０の検知情報を利用することもできる。例えば、過去１５分間、全ての監視センサにおいて検知信号を発していない状態が継続していると、監視対象の建物は無人であると判定し、利用者が不在と認識する。一方、いずれかのセンサが発報すれば、不在から在室に切り替える。この場合、モード管理部５２は、監視対象の領域における利用者の存否判定（Ｓ１２）として、特定の利用者の「在室」／「不在」に代えて、監視対象自体が「有人」か「無人」かを判定し対処ＰＷの利用可否を判断する。なお、建物内の空間センサに限定するなど、一部の監視センサで在室者監視を実行してもよい。
【０１０９】
上記実施形態の利用者カードは近距離の通信を行うＲＦＩＤ（radio frequency identifier）を用い、リーダ部１４に翳すことで情報を読み取らせるが、より長距離の通信を行うＲＦＩＤを用いればリーダ部１４に翳さずに建物内の利用者の存否を検知したり、リーダ部１４を各所に設置して利用者の存在するエリアを検知したりして在室状態４０を取得することが可能となる。
【符号の説明】
【０１１０】
２  警備システム、４  警備装置、６  通信網、８  監視センタ、１０  センサ、１２  操作表示部、１４  リーダ部、１６  報知部、１８  通信部、２０  記憶部、２２  制御部、３０  物件コード、３２  利用者ＩＤ、３４  対処ＩＤ、３６  対処ＰＷ、３８  警備モード、４０  在室状態、４２  資格情報、５０  異常監視処理部、５２  モード管理部、５４  ＰＷ生成部、５６  在室管理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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