(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル機器の２次電源となる交換型モバイルバッテリーと前記交換型モバイルバッテリーを充電する充電装置を有するモバイルバッテリー交換サービスシステムであって、
前記交換型モバイルバッテリーは、
モバイルバッテリー交換サービスの利用者であることを示す利用者ＩＤを含む認証情報を記録した認証情報記録部と、
前記認証情報を用いたユーザ認証が成功した場合、前記モバイル機器への放電開始を決定する認証部を備え、
前記充電装置は、
ユーザが携帯する交換型モバイルバッテリーの認証情報記録部に記録した前記認証情報を読み取り、当該読み取った認証情報を別の交換型モバイルバッテリーの認証情報記録部に書き込む認証情報読書き部を備える
ことを特徴とするモバイルバッテリー交換サービスシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のモバイルバッテリー交換サービスシステムであって、
前記交換型モバイルバッテリーは、さらに、
センサが取得したセンサ情報を記録するセンサ情報記録部と、
前記モバイル機器に関する情報であるモバイル機器情報を記録するモバイル機器情報記録部を備え、
前記充電装置は、さらに、
前記センサ情報と前記モバイル機器情報をＩｏＴ情報として取得するＩｏＴ情報読出部と、
前記利用者ＩＤと前記ＩｏＴ情報を利用者行動解析用情報として記録する利用者行動解析用情報記録部を備える
ことを特徴とするモバイルバッテリー交換サービスシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のモバイルバッテリー交換サービスシステムであって、
前記交換型モバイルバッテリーは、さらに、
自らの電池残量を記録するバッテリー情報記録部と、
前記電池残量に基づいて残量が少なくなっていると判断した場合、残量が少なくなっている旨を前記モバイル機器に通知する残量判断部を備える
ことを特徴とするモバイルバッテリー交換サービスシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のモバイルバッテリー交換サービスシステムであって、
前記交換型モバイルバッテリーは、さらに、
自らの電池残量を記録するバッテリー情報記録部と、
前記充電装置が設置される店舗の情報である店舗情報を記録する店舗情報記録部と、
前記電池残量に基づいて残量が少なくなっていると判断した場合、前記店舗情報記録部に店舗情報が記録されているか確認し、記録されている場合には残量が少なくなっている旨と前記店舗情報を前記モバイル機器に通知する残量判断部を備える
ことを特徴とするモバイルバッテリー交換サービスシステム。
【請求項５】
請求項３または４に記載のモバイルバッテリー交換サービスシステムであって、
前記モバイルバッテリー交換サービスシステムは、さらに、
モバイルバッテリー交換サービス装置を備え、
前記モバイルバッテリー交換サービス装置は、
店舗名、店舗所在地、商品広告、クーポンを含む店舗情報を記録する店舗情報記録部と、
前記交換型モバイルバッテリーから送信されてきた位置情報を含む店舗情報取得要求を受信すると、前記位置情報と前記店舗所在地を用いて所定の範囲にある店舗の店舗情報を検索し、当該検索した店舗情報を含む店舗情報検索結果を前記交換型モバイルバッテリーに送信する店舗情報検索部を備え、
前記交換型モバイルバッテリーは、さらに、
自らの位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記モバイル機器から店舗情報取得要求を受信すると前記位置情報を含む店舗情報取得要求を前記モバイルバッテリー交換サービス装置に送信し、前記店舗情報検索結果を前記モバイルバッテリー交換サービス装置から受信すると前記店舗情報検索結果を前記モバイル機器に送信する店舗情報検索結果取得部を備える
ことを特徴とするモバイルバッテリー交換サービスシステム。
【請求項６】
モバイル機器の２次電源となる交換型モバイルバッテリーと前記交換型モバイルバッテリーを充電する充電装置を有するモバイルバッテリー交換サービスシステムにおけるモバイルバッテリー交換方法であって、
前記交換型モバイルバッテリーの放電開始前に、
モバイルバッテリー交換サービスの利用者であることを示す利用者ＩＤを含む認証情報を用いたユーザ認証を行い、前記ユーザ認証が成功した場合、前記モバイル機器への放電開始を決定する認証ステップを実行し、
前記交換型モバイルバッテリーの交換に際し、
前記充電装置は、ユーザが携帯する交換型モバイルバッテリーの認証情報記録部に記録した前記認証情報を読み取り、当該読み取った認証情報を別の交換型モバイルバッテリーの認証情報記録部に書き込む認証情報読書きステップを実行する
ことを特徴とするモバイルバッテリー交換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モバイルバッテリーの充電に関するものであり、特にユーザ自ら充電をする必要がないモバイルバッテリーの交換サービスに関する。
【背景技術】
【０００２】
持ち運び可能電子機器（以下、モバイル機器という）は、そのほとんどがバッテリーを備えており、定期的に充電または電池交換を行う必要がある。モバイル機器の例として、携帯電話、スマートフォン、時計、メガネ（グラス）などがある。
【０００３】
充電を容易に行えない移動中などに電池切れが生じた場合は、一緒に携帯していたモバイルバッテリーを用いてモバイル機器の充電を行うことが一般化している（非特許文献１、非特許文献２）。モバイルバッテリー自身も充電式となっているため、例えば、ユーザは帰宅後モバイルバッテリーの充電を行う必要がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】パナソニック株式会社、“ＵＳＢモバイル電源”、[online]、［平成２７年１２月１日検索］、インターネット<URL:http://panasonic.jp/battery/pocket/>
【非特許文献２】”特集２  バッテリーの最新常識〔モバイルバッテリー編〕  賢いモバイルバッテリーの選び方  ほか”，日経ＰＣ２１ ２０１５／０９号，日経ＢＰ，ｐ.６６−６９.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記方法では、モバイル機器とモバイルバッテリーの両方が同時に電池切れになると、少なくともいずれか一つをコンセントに接続し充電を行う必要があるため、充電が完了するまでの間しばらくユーザは移動することができないという問題があった。
【０００６】
そこで本発明では、ユーザがモバイル機器の２次電源であるモバイルバッテリーを充電する必要がないようにするモバイルバッテリー交換サービスシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、モバイル機器の２次電源となる交換型モバイルバッテリーと前記交換型モバイルバッテリーを充電する充電装置を有するモバイルバッテリー交換サービスシステムであって、前記交換型モバイルバッテリーは、モバイルバッテリー交換サービスの利用者であることを示す利用者ＩＤを含む認証情報を記録した認証情報記録部と、前記認証情報を用いたユーザ認証が成功した場合、前記モバイル機器への放電開始を決定する認証部を備え、前記充電装置は、ユーザが携帯する交換型モバイルバッテリーの認証情報記録部に記録した前記認証情報を読み取り、当該読み取った認証情報を別の交換型モバイルバッテリーの認証情報記録部に書き込む認証情報読書き部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザ認証により正当な使用権限を有すると認められたユーザは、モバイルバッテリーを使用することができ、モバイルバッテリーの電池残量が少なくなったときは店舗にてモバイルバッテリーを交換するだけでよいため、外出中充電のために足止めをされることもないし、ユーザが自ら充電する必要もなくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】モバイルバッテリー交換サービスシステム１００の構成を示すブロック図。
【図２】オンラインによるモバイルバッテリー交換サービス利用契約の申し込み手続きの様子を示すシークエンス図。
【図３】交換型モバイルバッテリー２００の構成を示すブロック図。
【図４】充電装置３００の構成を示すブロック図。
【図５】モバイルバッテリー交換サービス装置４００の構成を示すブロック図。
【図６】モバイル機器７００の構成を示すブロック図。
【図７】交換型モバイルバッテリー２００によるユーザ認証の処理フローを示すシークエンス図。
【図８】店舗での電池交換（ＩｏＴ情報収集なし）の処理フローを示すシークエンス図。
【図９】店舗での電池交換（ＩｏＴ情報収集あり）の処理フローを示すシークエンス図。
【図１０】交換型モバイルバッテリー２００による電池交換要否確認の処理フローを示す図。
【図１１】来店をユーザに促す情報提示（モバイルバッテリー蓄積型）の処理フローを示すシークエンス図。
【図１２】来店をユーザに促す情報提示（クラウド型）の処理フローを示すシークエンス図。
【図１３】モバイル機器７００のディスプレイに表示される店舗情報の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【００１１】
＜システム構成とステークホルダ＞
以下、図１を参照してモバイルバッテリー交換サービスシステム１００について説明する。図１は、モバイルバッテリー交換サービスシステム１００の構成を示すブロック図である。図１に示すようにモバイルバッテリー交換サービスシステム１００は、交換型モバイルバッテリー２００と、充電装置３００と、モバイルバッテリー交換サービス装置４００を含む。交換型モバイルバッテリー２００、充電装置３００、モバイルバッテリー交換サービス装置４００、モバイル機器７００は、インターネットなどのネットワーク８００に接続し、相互に通信可能である。
【００１２】
モバイルバッテリー交換サービスを利用するユーザは、交換型モバイルバッテリー２００とモバイル機器７００を携帯する。ユーザは、交換型モバイルバッテリー２００をモバイル機器７００の２次電源として使用する。ユーザは、モバイル機器７００を使用してメールの送受信やＷｅｂアクセスなどをする。
【００１３】
モバイルバッテリー交換事業者は、ユーザが交換型モバイルバッテリーを店舗に持参した際、充電済の交換型モバイルバッテリー２００と現在ユーザが使用している交換型モバイルバッテリー２００とを交換する。そして、ユーザが使用していたものについては、別のユーザの使用に備えて充電装置３００を用いて充電する。モバイル交換事業者として想定しているのは、例えば、コンビニを運営する者やカフェを運営する者など充電装置３００を設置できる店舗を有する者である。
【００１４】
交換型モバイルバッテリー２００は充電装置３００で充電される。例えば、交換型モバイルバッテリー２００と充電装置３００を充電のために接続する充電用コネクタが独自の形態をしているなどにより、ユーザが勝手に充電できないようになっていてもよい。この場合、ユーザは交換型モバイルバッテリーを使用続けるために、定期的に店舗に訪れる必要がある。
【００１５】
モバイルバッテリー交換サービス提供者は、モバイルバッテリー交換サービス装置４００を用いてモバイルバッテリー交換サービスを提供する。モバイルバッテリー交換サービス提供者は、ユーザがモバイルバッテリー交換サービスの利用者であることを示す利用者ＩＤを含む利用者情報を管理する。また、モバイルバッテリー交換サービス提供者は、モバイルバッテリー交換事業者の事業者名（店舗名）・店舗の所在地などの基本的な情報と店舗で取り扱う商品の広告・店舗で使えるクーポンなどの販促情報を含む店舗情報を管理する。この店舗情報をユーザに提供することにより、モバイルバッテリー交換事業者に代わり販促活動を行うこともある。
【００１６】
＜サービス提供の前提＞
モバイルバッテリー交換サービス提供の前提として、２種の契約が締結される。モバイルバッテリー交換事業者は充電装置３００を設置する契約をモバイルバッテリー交換サービス提供者と締結する。モバイルバッテリー交換サービス提供者は店舗に充電装置３００を設置する。あわせて十分な数の交換型モバイルバッテリーを店舗に配布する。モバイルバッテリー交換事業者はこれらの交換型モバイルバッテリーを充電し、ユーザからの交換要求に対する準備をする。
【００１７】
一方、ユーザは当該サービスの利用契約をモバイルバッテリー交換サービス提供者と締結する。オンラインやモバイルバッテリー交換事業者の店舗などでサービス利用を申し込む。オンラインでのサービス利用申し込みの様子を図２に示す。オンラインで直接モバイルバッテリー交換サービス提供者に申し込む場合、サービス申込要求をモバイルバッテリー交換サービス提供者に送信する（Ｓ０−１０）。例えば、モバイルバッテリー交換サービス提供者により申込専用のホームページが立ち上げられているなどでよい。モバイルバッテリー交換サービス提供者は利用者ＩＤを払い出す（Ｓ０−２０）。その際、申込要求時に送付されてきた（例えば、氏名、生年月日、住所などの）利用者に関する情報を利用者ＩＤとともにモバイルバッテリー交換サービス装置４００に利用者情報として記録する。つまり、氏名、生年月日、住所などの利用者に関する情報と利用者ＩＤが利用者情報である。モバイルバッテリー交換サービス提供者は利用者ＩＤを含む認証情報を記録した交換型モバイルバッテリー２００をユーザに送付する（Ｓ０−３０）。
【００１８】
店舗で申し込む場合は、モバイルバッテリー交換事業者は利用者ＩＤの払い出しをモバイルバッテリー交換サービス提供者に依頼する。利用者ＩＤを含む認証情報を受領後、当該認証情報を交換型モバイルバッテリー２００に記録したうえで、当該バッテリーをユーザに手渡しする。依頼の際、利用者に関する情報も送信し、先ほど同様モバイルバッテリー交換サービス装置４００に利用者情報として記録する。
【００１９】
＜モバイルバッテリーの使用＞
交換型モバイルバッテリーを継続的に使用するため、以下の２つの手続きを定期的に行う必要がある。
１）交換型モバイルバッテリーによるユーザ認証
ユーザが所持する交換型モバイルバッテリーの使用権限がそのユーザにあることを確認するため、交換型モバイルバッテリーを使い始める際、ユーザ認証を行う。例えば、モバイル機器と交換型モバイルバッテリーを接続すると、ユーザ認証の手続きが始まり、認証に成功することを契機として、交換型モバイルバッテリーからモバイル機器への放電ができるようになる。
２）店舗での電池交換
ユーザが店舗に来店し、電池交換を要求する。モバイルバッテリー交換事業者は使用済み交換型モバイルバッテリーと充電済みの交換型モバイルバッテリーを交換する。ユーザ自身が交換型モバイルバッテリー等の電池残量が少なくなったことに気づき来店するケース、来店を促される通知を受けて店舗に来るケースがある。典型的にはユーザは電池残量が少なくなると来店することになるが、電池残量にかかわらずたまたま立ち寄ったなどの来店のタイミングで電池交換を要求してもよい。
【００２０】
＜システム構成要素等の構成＞
以下、図３〜６を参照して、交換型モバイルバッテリー２００、充電装置３００、モバイルバッテリー交換サービス装置４００、モバイル機器７００の構成について説明する。
【００２１】
交換型モバイルバッテリー２００は、認証情報記録部２０５と、認証部２１０と、センサ情報記録部２１５と、センサ２２０と、モバイル機器情報記録部２３５と、モバイル機器情報取得部２４０と、店舗情報記録部２４５と、残量判断部２５０と、店舗情報検索結果取得部２５５と、通信部２９０を含む。
【００２２】
認証情報記録部２０５には、利用者ＩＤなどユーザ認証に用いる認証情報が記録されている。認証情報は、店舗で電池交換をする度、充電装置３００により（ユーザに手渡される）別の交換型モバイルバッテリー２００の認証情報記録部２０５にコピーされていく。認証部２１０は、利用者ＩＤに基づきユーザ認証を行い、認証に成功した場合正当なユーザであるとして放電することを決定する。認証方法の例として、パスワード認証や指紋認証があり、これらの認証に必要な情報であるパスワードや指紋に関する情報は認証情報記録部２０５に認証情報として記録しておく。
【００２３】
センサ情報記録部２１５は、センサ２２０が取得した各種センサ情報を記録する。センサ情報の具体的な例としては、バッテリー情報取得部２２１が取得する交換型モバイルバッテリー２００の電池残量、位置情報取得部２２２が取得する交換型モバイルバッテリー２００の位置情報、電波情報取得部２２３が取得する交換型モバイルバッテリー２００の電波情報がある。これらのセンサ情報は適宜取得され、それぞれバッテリー情報記録部２１６、位置情報記録部２１７、電波情報記録部２１８に記録されていくものとする。
【００２４】
モバイル機器情報記録部２３５は、モバイル機器情報取得部２４０が取得したモバイル機器に関する情報（以下、モバイル機器情報という）を記録する。モバイル機器情報取得部２４０は、通信部２９０やモバイル機器７００への給電に用いるモバイル機器７００と交換型モバイルバッテリー２００を接続する接続コードなどを介して、モバイル機器情報をモバイル機器７００から取得する。モバイル機器情報の一例として、モバイル機器７００の電池残量がある。なお、モバイル機器情報もセンサ情報同様適宜取得され、モバイル機器情報記録部２３５に記録されていくものとする。
【００２５】
店舗情報記録部２４５は、店舗情報を記録する。例えば、店舗名、店舗の所在地、商品広告、クーポンなどの店舗情報は通信部２９０を介して店舗にて電池交換の際に充電装置３００により記録される。残量判断部２５０は、自らの電池残量やモバイル機器７００の電池残量に基づいて電池交換の時期がきているか判断し、残量が少なくなっている場合ユーザが使用するモバイル機器７００に電池残量が少なくなっていることを通知する。店舗情報検索結果取得部２５５は、モバイル機器７００からの店舗情報取得要求を受信すると、モバイルバッテリー交換サービス装置４００に店舗情報の検索を依頼、その結果である店舗情報検索結果をモバイル機器７００に送信する。通信部２９０は、モバイル機器７００や充電装置３００との通信を制御するものであり、有線・無線いずれか適切な方法で実現されるものである。
【００２６】
充電装置３００は、認証情報読書き部３１０と、店舗情報記録部３１５と、店舗情報書込部３２０と、利用者行動解析用情報記録部３２５と、ＩｏＴ情報読出部３３０と、通信部３９０を含む。
【００２７】
認証情報読書き部３１０は、通信部３９０を介して交換型モバイルバッテリー２００の認証情報記録部２０５に記録された認証情報を読み出し、読み出した認証情報を別の交換型モバイルバッテリー２００の認証情報記録部２０５に書き込む。また、認証情報読書き部３１０は認証情報を読み出した後、読み出し元の交換型モバイルバッテリー２００の認証情報記録部２０５に記録してある認証情報をすべて消去する。
【００２８】
店舗情報記録部３１５は、交換型モバイルバッテリー２００の店舗情報記録部２４５に書き込みたい店舗情報を記録しておく。先述した通り、店舗情報には、店舗名・店舗の所在地などの基本的な情報と店舗が取り扱う商品の広告・店舗で使えるクーポンなどの販促情報があるが、後者は短期的に更新されていく情報である。したがって、販促情報は販促計画に従いモバイルバッテリー交換事業者により適宜更新されていくことになる。店舗情報書込部３２０は、通信部３９０を介して店舗情報記録部３１５に記録しておいた店舗情報を交換型モバイルバッテリー２００の店舗情報記録部２４５に書き込む。
【００２９】
利用者行動解析用情報記録部３２５は、利用者ＩＤとユーザが使用している交換型モバイルバッテリー２００に記録されているＩｏＴ情報を利用者解析用情報として記録する。ＩｏＴ情報とは、モバイル機器情報・センサ情報のことである。ＩｏＴ情報読出部３３０は、通信部３９０を介して交換型モバイルバッテリー２００に記録されたＩｏＴ情報を読み出す。読み出したＩｏＴ情報は、利用者ＩＤとともに一旦利用者行動解析用情報記録部３２５に記録、その後モバイルバッテリー交換サービス装置４００に送信される。モバイルバッテリー交換サービス装置４００は利用者行動解析用情報を用いて利用者行動の解析を行う。もちろん、収集した利用者行動解析用情報の範囲が当該店舗に限られてよいのであれば、モバイルバッテリー交換事業者自身が解析するのでもよい。通信部３９０は、交換型モバイルバッテリー２００やモバイルバッテリー交換サービス装置４００との通信を制御するものであり、有線・無線いずれか適切な方法で実現されるものである。
【００３０】
モバイルバッテリー交換サービス装置４００は、利用者情報記録部４０５と、店舗情報記録部４１５と、店舗情報検索部４２０と、利用者行動解析用情報記録部４２５と、利用者行動解析部４３０と、通信部４９０を含む。
【００３１】
利用者情報記録部４０５は、サービス申込を受け付けた利用者に関する情報と利用者ＩＤを利用者情報として記録する。店舗情報記録部４１５は、交換型モバイルバッテリー２００に配信する店舗情報を記録しておく。当該店舗情報は適宜通信部４９０を介して充電装置３００から受信する。この店舗情報は、充電装置３００の店舗情報記録部３１５に記録した店舗情報を充電装置３００の設置契約を結んだ店舗の分だけ集めたものである。
【００３２】
店舗情報検索部４２０は、交換型モバイルバッテリー２００から受信した位置情報を用いて店舗情報記録部４１５を検索、当該位置情報から所定の範囲にある交換サービスが利用可能な店舗を検索し、店舗名、商品広告、クーポンなどを店舗ごとにまとめて店舗情報検索結果を生成する。
【００３３】
利用者行動解析用情報記録部４２５は、充電装置３００が収集した利用者行動解析用情報を記録する。利用者行動解析部４３０は、利用者行動解析用情報記録部４２５に記録した利用者行動解析用情報をマーケティングに利用するために解析する。解析結果は自ら用いるほか、店舗に提供してもよい。通信部４９０は、交換型モバイルバッテリー２００や充電装置３００との通信を制御するものであり、有線・無線いずれか適切な方法で実現されるものである。
【００３４】
モバイル機器７００は、認証情報処理部７１０と、モバイル機器情報提供部７２０と、店舗情報処理部７３０と、通信部７９０を含む。
【００３５】
認証情報処理部７１０は、交換型モバイルバッテリー２００からの認証情報入力要求を表示し、通信部７９０を介してユーザが入力した認証情報を交換型モバイルバッテリー２００に送信する。モバイル機器情報提供部７２０は、交換型モバイルバッテリー２００のモバイル機器情報取得部２４０からのモバイル機器情報取得要求に対し、ユーザが許可した範囲にてモバイル機器情報を交換型モバイルバッテリー２００に提供する。
【００３６】
店舗情報処理部７３０は、電池残量が少なくなったことの交換型モバイルバッテリー２００からの通知を表示し、ユーザの指示に従い店舗情報の取得・表示の処理を行う。通信部７９０は、交換型モバイルバッテリー２００等との通信を制御するものであり、有線・無線いずれか適切な方法で実現されるものである。
【００３７】
なお、認証情報処理部７１０、モバイル機器情報提供部７２０、店舗情報処理部７３０は、交換型モバイルバッテリー２００と認証情報、モバイル機器情報等のやり取りができるようなインターフェースであり、例えば、モバイルバッテリー交換サービス提供者が提供するアプリとして実装され、当該アプリをインストールすることで実現できる。
【００３８】
＜基本的な処理フロー（ユーザ認証と店舗での電池交換（ＩｏＴ情報収集なし））＞
以下、交換型モバイルバッテリーによるユーザ認証の処理フロー、店舗での電池交換の処理フローについて説明する（図７、図８参照）。
【００３９】
まず、図７を参照して、交換型モバイルバッテリーによるユーザ認証について説明する。当該ユーザ認証はモバイル機器７００と交換型モバイルバッテリー２００による処理である。
【００４０】
モバイル機器７００と交換型モバイルバッテリー２００を接続する（Ｓ１−００）と、交換型モバイルバッテリー２００は、当該モバイル機器７００に放電してもよいか判断するため（つまり、モバイル機器７００のユーザが正当な使用権限を有するか確認するため）、認証部２１０はモバイル機器７００に対して認証情報の入力を要求する（Ｓ１−２０）。ユーザはモバイル機器７００の認証情報処理部７１０を用いて認証情報（パスワード認証の場合は、利用者ＩＤとパスワード）を入力し、当該認証情報を交換型モバイルバッテリー２００に送信する（Ｓ１−３０）。認証部２１０は、通信部２９０を介して認証情報を受信し、認証情報記録部２０５を用いて確認する。認証に成功した場合（受信した認証情報が認証情報記録部２０５に記録したものと一致する場合）、認証部２１０は、モバイル機器７００に対して放電開始を決定する。一方、認証に失敗した場合には放電開始の決定をしない。このとき、認証部２１０は、認証情報が正しくない旨、モバイル機器７００に送信し、再入力を促してもよい。
【００４１】
次に、図８を参照して、店舗での電池交換について説明する。図８の処理フローは、ユーザ自身がモバイル機器・交換型モバイルバッテリーの電池残量が少なくなったことに気づいて店舗に来店するケースに相当する。なお、電池残量が十分に少なくなっていない場合に来店し電池交換してもよい。以下、現在ユーザが使用している交換してもらう交換型モバイルバッテリーのことを使用済交換型モバイルバッテリーと、ユーザに渡す充電済交換型モバイルバッテリーを充電済交換型モバイルバッテリーということにする。
【００４２】
ユーザが店舗に来店し、電池交換を要求すると、モバイルバッテリー交換事業者は店舗に設置してある充電装置３００に使用済交換型モバイルバッテリー２００を接続する（Ｓ２−００）。接続を契機に、充電装置３００の認証情報読書き部３１０は通信部３９０を介して使用済交換型モバイルバッテリー２００に認証情報読出要求を送信する（Ｓ２−１０）。認証情報読出要求を受信した使用済交換型モバイルバッテリー２００は、通信部２９０を介して認証情報記録部２０５に記録してある認証情報を充電装置３００に送信する（Ｓ２−１５）。認証情報を受信した認証情報読書き部３１０は、当該認証情報を充電済交換型モバイルバッテリー２００の認証情報記録部２０５に書き込む（Ｓ２−２０）。あわせて、認証情報読書き部３１０は、使用済交換型モバイルバッテリー２００の認証情報記録部２０５に記録してある認証情報を次回の使用に備えて消去する（Ｓ２−３０）。書込み終了後、モバイルバッテリー交換事業者は充電済交換型モバイルバッテリー２００をユーザに渡す。なお、認証情報の消去は次回の使用までに行えばいいので、ここでは、充電済交換型モバイルバッテリー２００への認証情報書き込みのみを行うのでもよい。
【００４３】
また、店舗における電池交換は、人手を介することなく、使用済交換型モバイルバッテリーをセットすると充電済交換型モバイルバッテリーが排出される自動交換装置によって行ってもよい。使用済交換型モバイルバッテリーを自動交換装置に投入する、使用済交換型モバイルバッテリーと自動交換装置とをコードで接続するなどして、自動交換装置にユーザが使用済交換型モバイルバッテリー２００にセットすると、先ほど説明した処理（図８の処理）が実行され、ユーザは充電済交換型モバイルバッテリーを入手できる。
【００４４】
本発明によれば、ユーザ認証により正当な使用権限を有すると認められたユーザは、モバイルバッテリーを使用することができ、モバイルバッテリーの電池残量が少なくなったときは店舗にてモバイルバッテリーを交換するだけでよいため、外出中充電のために足止めをされることもないし、ユーザが自ら充電する必要もなくなる。また、モバイルバッテリーがユーザ自身で充電ができないようになっている場合、定期的に店舗への来店する必要があり、その結果電池交換以外のついで買いを誘引するというモバイルバッテリー交換事業者にとってのメリットもある。
【００４５】
＜店舗での電池交換（ＩｏＴ情報収集あり）の処理フロー＞
ユーザが電池交換のため店舗に訪れた際に、ＩｏＴ情報の収集をあわせて行ってもよい。その様子を図９に示す。Ｓ２−００〜Ｓ２−２０までの流れは図８と同じである。充電装置３００のＩｏＴ情報読出部３３０は、使用済交換型モバイルバッテリー２００のセンサ情報記録部２１５に記録してあるセンサ情報やモバイル機器情報記録部２３５に記録してあるモバイル機器情報のＩｏＴ情報を読み出す（Ｓ２−６０）。ＩｏＴ情報読出部３３０は、取得したＩｏＴ情報と別途（Ｓ２−１５で）取得している利用者ＩＤを利用者行動解析用情報として利用者行動解析用情報記録部３２５に記録する（Ｓ２−６５）。なお、モバイル機器情報記録部２３５に記録してあるモバイル機器情報は、モバイル機器情報取得部２４０とモバイル機器情報提供部７２０を用いて適宜取得、記録されている情報である。
【００４６】
本発明によれば、ユーザ認証により正当な使用権限を有すると認められたユーザのモバイル機器やモバイルバッテリーの利用履歴に関するＩｏＴ情報を適宜収集することができる。ユーザ認証を行っているため、過去に収集してきた当該ユーザの利用履歴とあわせて、利用者行動解析を行うことが可能となる。モバイルバッテリー交換サービス事業者は店舗にまたがるＩｏＴ情報を収集することができるため、大規模な利用者行動解析を行うことができる。
【００４７】
また、ユーザが交換型モバイルバッテリー２００を紛失した場合、例えば、ユーザは現在利用中の利用者ＩＤを無効化してもらい、新しい利用者ＩＤを払い出してもらうことになる。この場合も新旧の利用者ＩＤをもとに利用者行動解析用情報をまとめることにより、利用者行動解析が可能となる。
【００４８】
＜電池交換要否確認の処理フロー＞
ユーザは電池交換の時期が近付いていることに気づかないこともある。このような場合に備え、交換型モバイルバッテリーやモバイル機器のバッテリーの電池残量が少なくなっていないかチェックし、（例えば、１０％以下、１０％未満など）所定の量を下回ることになったときはユーザに電池残量が少なくなっている旨通知するのがよい。さらに、交換サービスが受けられる店舗情報も提示されるとユーザにとっても店舗にとっても都合がよい。この来店すべき（例えば、ユーザの現在地の近くにある）店舗の情報をユーザに提示する方法として、交換型モバイルバッテリーに記録してある店舗情報を用いる場合（モバイルバッテリー蓄積型）とモバイルバッテリー交換サービス装置４００に記録してある店舗情報を用いる場合（クラウド型）について、説明する。
【００４９】
まず、図１０を参照しながら、交換型モバイルバッテリーによる電池交換の要否確認処理フローについて説明する。交換型モバイルバッテリー２００は、バッテリー情報取得部２２１を用いて自らの電池残量を適宜取得し、センサ情報記録部２１５に記録しておく。同様に、モバイル機器情報取得部２４０を用いてモバイル機器７００の電池残量を適宜取得し、モバイル機器情報記録部２３５に記録しておく。電池交換の要否確認処理は残量判断部２５０が行う。残量判断部２５０は、適当な時間間隔でＳ３−１０〜Ｓ３−３０の処理を繰り返し実行する。
【００５０】
以下、Ｓ３−１０〜Ｓ３−５０の処理について説明する。まず、残量判断部２５０は、センサ情報記録部２１５から自らの電池残量を読み出す（Ｓ３−１０）。同様に、残量判断部２５０は、モバイル機器情報記録部２３５からモバイル機器７００の電池残量を読み出す（Ｓ３−２０）。なお、自らの電池残量のみで判断する場合は、Ｓ３−２０の処理は不要である。残量判断部２５０は、上記２つの残量（あるいは１つの残量）を用いて、モバイル機器７００・交換型モバイルバッテリー１１０の電池残量が少ないことを示す所定の範囲にあるか否かを判断する（Ｓ３−３０）。所定の範囲にあるか否かは、交換型モバイルバッテリーの電池残量が所定の閾値（例えば、１０％）より小さいあるいは以下となっているか、モバイル機器の電池残量が所定の閾値（例えば、２０％）より小さいあるいは以下となっているか、あるいはその組み合わせで判断すればよい。なお、所定の閾値や判断要素（交換型モバイルバッテリーの電池残量、交換型モバイルバッテリーとモバイル機器の電池残量の組み合わせ）についてはユーザが指定できるようにしていてもよい。所定の範囲にない場合、残量判断部２５０は、交換の必要はないと判断し、処理を終了する。所定の範囲にある場合、残量判断部２５０は、残量が少なくなっていることを表示するようモバイル機器７００に通知する（Ｓ３−５０）。
【００５１】
本発明によれば、ユーザは適時に電池残量が少なくなっていることを知ることができるため、電池切れを防ぐことができる。
【００５２】
＜来店をユーザに促す情報提示（モバイルバッテリー蓄積型）の処理フロー＞
次に、来店をユーザに促す情報提示（モバイルバッテリー蓄積型）の処理について説明する。この処理の前提として、充電済交換型モバイルバッテリー２００の店舗情報記録部２４５には店舗情報が記録されているものとする。例えば、認証情報を充電済交換型モバイルバッテリー２００に書き込む際（図８のＳ２−３０の後に）、充電装置３００は、店舗情報書込部３２０を用いてあらかじめ店舗情報記録部３１５に記録してある商品広告やクーポンなどの店舗情報を充電済交換型モバイルバッテリー２００の店舗情報記録部２４５にあわせて書き込んでおく。
【００５３】
以下、図１１を参照しながら、説明する。交換型モバイルバッテリー２００の残量判断部２５０は、残量が少なくなっていることを表示するようモバイル機器７００に通知する（Ｓ３−５０）前に、店舗情報記録部２４５に店舗情報（当該バッテリーを貸与した店舗の情報）が記録されているか確認し、記録されている場合当該店舗情報を読み出す（Ｓ３−４０）。店舗情報が取得できた場合は、残量判断部２５０は残量が少なくなっていることに加えて取得した店舗情報の表示要求をモバイル機器７００に送信する（Ｓ３−５０）。店舗情報が取得できなかった場合は、残量判断部２５０は残量が少なくなっていることの表示要求をモバイル機器７００に送信する（Ｓ３−５０）。もちろん、店舗情報がないことを示す情報をあわせて送信してもよい。モバイル機器７００の店舗情報処理部７３０は、上記表示要求を受信すると、自らが備えるディスプレイに残量が少なくなっていること等を表示する（Ｓ３−６０）。
【００５４】
本発明によれば、ユーザは適時に電池残量が少なくなっていることを知ることができるため、電池切れを防ぐことができる。また、ユーザは前回利用した店舗（典型的には、普段利用する店舗）の商品広告・クーポンを得ることができる。モバイルバッテリー交換事業者は商品広告・クーポンを通じた販促が可能となる。
【００５５】
＜来店をユーザに促す情報提示（クラウド型）の処理フロー＞
来店をユーザに促す情報提示（クラウド型）の処理について説明する。モバイル機器７００のディスプレイに店舗情報が表示されなかった場合、ユーザは自力で電池交換が可能な店舗を探す必要が出てくるが、これではサービスの利用勝手がよくない。そこで、このような場合、交換型モバイルバッテリーで取得できる位置情報をもとに、ユーザがいる場所に近い店舗を検索してそれらの店舗情報を提供するサービスがあると利便性が高まる。この機能を提供するのがクラウド型である。もちろん、来店をユーザに促す情報提示（モバイルバッテリー蓄積型）の処理により店舗情報の表示がされている場合にも、位置情報に基づいて店舗情報を提供するようにしてもよい。
【００５６】
以下、図１２を参照しながら、説明する。残量少である旨モバイル機器のディスプレイに表示後（あるいは表示とあわせて）、モバイル機器７００の店舗情報処理部７３０は、モバイルバッテリー交換サービスを提供する店舗を検索するか否かの質問を表示する（Ｓ３−６５）。ユーザが店舗情報検索する旨選択すると、店舗情報処理部７３０は、店舗情報取得要求を交換型モバイルバッテリー２００に送信する（Ｓ３−７０）。交換型モバイルバッテリー２００の店舗情報検索結果取得部２５５は、当該要求を受信すると位置情報取得部２２２を用いて位置情報を取得、当該位置情報を含む店舗情報取得要求をモバイルバッテリー交換サービス装置４００に送信する（Ｓ３−７５）。モバイルバッテリー交換サービス装置４００の店舗情報検索部４２０は、受信した位置情報を用いて店舗情報記録部４１５を検索、当該位置情報から所定の範囲にある交換サービスが利用可能な店舗を検索し、店舗名、商品広告、クーポンなどを店舗ごとにまとめて店舗情報検索結果を生成する（Ｓ３−８０）。店舗情報検索部４２０は、交換型モバイルバッテリー２００の店舗情報検索結果取得部２５５に店舗情報検索結果を送信（Ｓ３−８５）、店舗情報検索結果取得部２５５はモバイル機器７００に店舗情報検索結果を送信する（Ｓ３−９０）モバイル機器７００の店舗情報処理部７３０は、受信した店舗情報をディスプレイに表示する（Ｓ３−９５）。その表示の一例を図１３に示す。当該例では、店舗名、店舗の位置（所在地とユーザの位置から算出したもの）、商品広告、クーポンなどがユーザに提示される店舗情報であることがわかる。
【００５７】
本発明によれば、ユーザは適時に電池残量が少なくなっていることを知ることができるため、電池切れを防ぐことができる。また、ユーザは現在地に近い店舗の広告・クーポンを得ることができる。モバイルバッテリー交換事業者は広告・クーポンを通じた新規顧客の獲得が可能となる。
【００５８】
＜補記＞
本発明の装置は、例えば単一のハードウェアエンティティとして、キーボードなどが接続可能な入力部、液晶ディスプレイなどが接続可能な出力部、ハードウェアエンティティの外部に通信可能な通信装置（例えば通信ケーブル）が接続可能な通信部、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ、キャッシュメモリやレジスタなどを備えていてもよい）、メモリであるＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクである外部記憶装置並びにこれらの入力部、出力部、通信部、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、外部記憶装置の間のデータのやり取りが可能なように接続するバスを有している。また必要に応じて、ハードウェアエンティティに、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体を読み書きできる装置（ドライブ）などを設けることとしてもよい。このようなハードウェア資源を備えた物理的実体としては、汎用コンピュータなどがある。
【００５９】
ハードウェアエンティティの外部記憶装置には、上述の機能を実現するために必要となるプログラムおよびこのプログラムの処理において必要となるデータなどが記憶されている（外部記憶装置に限らず、例えばプログラムを読み出し専用記憶装置であるＲＯＭに記憶させておくこととしてもよい）。また、これらのプログラムの処理によって得られるデータなどは、ＲＡＭや外部記憶装置などに適宜に記憶される。
【００６０】
ハードウェアエンティティでは、外部記憶装置（あるいはＲＯＭなど）に記憶された各プログラムとこの各プログラムの処理に必要なデータが必要に応じてメモリに読み込まれて、適宜にＣＰＵで解釈実行・処理される。その結果、ＣＰＵが所定の機能（上記、…部、…手段などと表した各構成要件）を実現する。
【００６１】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。また、上記実施形態において説明した処理は、記載の順に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されるとしてもよい。
【００６２】
既述のように、上記実施形態において説明したハードウェアエンティティ（本発明の装置）における処理機能をコンピュータによって実現する場合、ハードウェアエンティティが有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記ハードウェアエンティティにおける処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００６３】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。具体的には、例えば、磁気記録装置として、ハードディスク装置、フレキシブルディスク、磁気テープ等を、光ディスクとして、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｃ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）等を、光磁気記録媒体として、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ ｄｉｓｃ）等を、半導体メモリとしてＥＥＰ−ＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ Ｅｒａｓａｂｌｅ ａｎｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ−Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）等を用いることができる。
【００６４】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。このプログラムをバッテリーの内部（例えば、バッテリーが備える記憶装置）に格納しておき、バッテリーと装置を接続した時に装置にインストールされることによりこのプログラムを流通させるようしてもよい。
【００６５】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００６６】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、ハードウェアエンティティを構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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