(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形体であって、
樹脂製の基体を有し；
上記基体は、その表面の一部又は全部がハードコートで被覆されており；
上記ハードコートは、表面側から順に第１ハードコートの層、及び第２ハードコートの層を有し；
上記第１ハードコートは、
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；
（Ｂ）撥水剤 ０．０１〜７質量部；及び
（Ｃ）シランカップリング剤 ０．０１〜１０質量部；
を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からなり；
上記第２ハードコートは、
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；及び
（Ｄ）平均粒子径  １〜３００ｎｍの無機微粒子 ５０〜３００質量部；
を含む塗料からなる成形体。
【請求項２】
上記（Ｃ）シランカップリング剤が、アミノ基を有するシランカップリング剤、及びメルカプト基を有するシランカップリング剤からなる群から選択される１種以上を含む、請求項１に記載の成形体。
【請求項３】
上記（Ｂ）撥水剤が、（メタ）アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤を含む、請求項１又は２に記載の成形体。
【請求項４】
上記第２ハードコートを形成する塗料が、更に（Ｅ）レベリング剤 ０．０１〜１質量部；を含む、請求項１〜３の何れか１項に記載の成形体。
【請求項５】
上記第１ハードコートを形成する塗料が、更に（Ｆ）平均粒子径  ０．５〜１０μｍの樹脂微粒子  ０．０１〜１５質量部；を含む、請求項１〜４の何れか１項に記載の成形体。
【請求項６】
上記第１ハードコートの厚みが、０．５〜５μｍである、請求項１〜５の何れか１項に記載の成形体。
【請求項７】
上記第２ハードコートの厚みが、５〜３０μｍである、請求項１〜６の何れか１項に記載の成形体。
【請求項８】
下記、（イ）及び（ロ）を満たす請求項１〜７の何れか１項に記載の成形体。
（イ）全光線透過率が８５％以上。
（ロ）上記第１ハードコート表面の鉛筆硬度が５Ｈ以上。
【請求項９】
下記、（ハ）及び（ニ）を満たす請求項１〜８の何れか１項に記載の成形体。
（ハ）上記第１ハードコート表面の水接触角が１００度以上。
（ニ）上記第１ハードコート表面の往復２万回綿拭後の水接触角が１００度以上。
【請求項１０】
上記基体が三次元形状を有する請求項１〜９の何れか１項に記載の成形体。
【請求項１１】
端部が面取りされた形状を有する請求項１〜１０の何れか１項に記載の成形体。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の成形体を含む物品。
【請求項１３】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の成形体を生産する方法であって、
（１ａ）樹脂シートを三次元成形し、上記基体を生産する工程；
（２）上記工程（１ａ）で得た上記基体の表面の一部又は全部に、上記第２ハードコートを形成する工程；及び、
（３）上記工程（２）で形成された上記第２ハードコートの面の上に、上記第１ハードコートを形成する工程；
を含む方法。
【請求項１４】
上記樹脂シートが、その面の上に全面的に又は部分的に、意匠性を付与するための層を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
上記樹脂シートが、その面の上に全面的に又は部分的に、印刷層を有する、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の成形体を生産する方法であって、
（１ｂ）熱可塑性樹脂を成形し、上記基体を生産する工程；
（２）上記工程（１ｂ）で得た上記基体の表面の一部又は全部に、上記第２ハードコートを形成する工程；及び、
（３）上記工程（２）で形成された上記第２ハードコートの面の上に、上記第１ハードコートを形成する工程；
を含む方法。
【請求項１７】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の成形体を生産する方法であって、
（１ｃ）硬化性樹脂を成型し、上記基体を生産する工程；
（２）上記工程（１ｃ）で得た上記基体の表面の一部又は全部に、上記第２ハードコートを形成する工程；及び、
（３）上記工程（２）で形成された上記第２ハードコートの面の上に、上記第１ハードコートを形成する工程；
を含む方法。
【請求項１８】
請求項１２に記載の物品を生産する方法であって、
請求項１３〜１７の何れか１項に記載の方法により成形体を生産する工程；及び
（４）上記工程で得た成形体を使用して物品を生産する工程；
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形体に関する。更に詳しくは、表面硬度に優れた成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、家電製品や情報電子機器の筐体等、及び自動車のインスツルメントパネル等の成形体には、表面硬度、耐擦傷性、耐久性、耐汚染性、及び意匠性などの機能を付与するために、物品の基体の表面に、アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、イソシアネート系樹脂、及びウレタン系樹脂などの硬化性樹脂塗料を塗工し、塗膜を形成することが、しばしば行われている。硬化性樹脂塗料の塗膜を形成して耐擦傷性を向上させる技術については、多くの提案がある（例えば、特許文献１及び２）。しかし、これらの表面硬度や耐擦傷性はまだ不十分であり、雑巾などで繰返し拭かれたとしても、表面特性を維持できる成形体が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０４３１０１号公報
【特許文献２】特開２０１４−０４００１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、表面硬度に優れた成形体を提供することにある。本発明の更なる課題は、表面硬度、及び耐擦傷性に優れた三次元形状を有する成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、鋭意研究した結果、特定の２種類のハードコートを形成することより、上記課題を達成できることを見出した。
【０００６】
すなわち、本発明は、成形体であって、樹脂製の基体を有し；
上記基体は、その表面の一部又は全部がハードコートで被覆されており；
上記ハードコートは、表面側から順に第１ハードコートの層、及び第２ハードコートの層を有し；
上記第１ハードコートは、
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；
（Ｂ）撥水剤 ０．０１〜７質量部；及び
（Ｃ）シランカップリング剤 ０．０１〜１０質量部；
を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からなり；
上記第２ハードコートは、
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；及び
（Ｄ）平均粒子径  １〜３００ｎｍの無機微粒子 ５０〜３００質量部；
を含む塗料からなる成形体である。
【０００７】
第２の発明は、上記（Ｃ）シランカップリング剤が、アミノ基を有するシランカップリング剤、及びメルカプト基を有するシランカップリング剤からなる群から選択される１種以上を含む、第１の発明に記載の成形体である。
【０００８】
第３の発明は、上記（Ｂ）撥水剤が、（メタ）アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤を含む、第１の発明又は第２の発明に記載の成形体である。
【０００９】
第４の発明は、上記第２ハードコートを形成する塗料が、更に（Ｅ）レベリング剤 ０．０１〜１質量部；を含む、第１〜３の発明の何れか１に記載の成形体である。
【００１０】
第５の発明は、上記第１ハードコートを形成する塗料が、更に（Ｆ）平均粒子径  ０．５〜１０μｍの樹脂微粒子  ０．１〜５質量部；を含む、第１〜４の発明の何れか１に記載の成形体である。
【００１１】
第６の発明は、上記第１ハードコートの厚みが、０．５〜５μｍである、第１〜５の発明の何れか１に記載の成形体である。
【００１２】
第７の発明は、上記第２ハードコートの厚みが、５〜３０μｍである、第１〜６の発明の何れか１に記載の成形体である。
【００１３】
第８の発明は、成形体であって、樹脂製の基体を有し；
上記基体は、その表面の一部又は全部がハードコートで被覆されており；
上記ハードコートは、表面側から順に第１ハードコートの層、及び第２ハードコートの層を有し；
上記第１ハードコートは無機粒子を含まない塗料からなり；
上記第２ハードコートは無機粒子を含む塗料からなり；
下記、（イ）及び（ロ）を満たす成形体である。
（イ）全光線透過率が８５％以上。
（ロ）上記第１ハードコート表面の鉛筆硬度が５Ｈ以上。
【００１４】
第９の発明は、成形体であって、樹脂製の基体を有し；
上記基体は、その表面の一部又は全部がハードコートで被覆されており；
上記ハードコートは、表面側から順に第１ハードコートの層、及び第２ハードコートの層を有し；
上記第１ハードコートは無機粒子を含まない塗料からなり；
上記第２ハードコートは無機粒子を含む塗料からなり；
下記、（ハ）及び（ニ）を満たす成形体である。
（ハ）上記第１ハードコート表面の水接触角が１００度以上。
（ニ）上記第１ハードコート表面の往復２万回綿拭後の水接触角が１００度以上。
【００１５】
第１０の発明は、上記基体が三次元形状を有する第１〜９の発明の何れか１に記載の成形体である。
【００１６】
第１１の発明は、端部が面取りされた形状を有する第１〜１０の発明の何れか１に記載の成形体である。
【００１７】
第１２の発明は、第１〜１１の発明の何れか１に記載の成形体を含む物品である。
【００１８】
第１３の発明は、第１〜１１の発明の何れか１に記載の成形体を生産する方法であって、（１ａ）樹脂シートを三次元成形し、上記基体を生産する工程；（２）上記工程（１ａ）で得た上記基体の表面の一部又は全部に、上記第２ハードコートを形成する工程；及び、（３）上記工程（２）で形成された上記第２ハードコートの面の上に、上記第１ハードコートを形成する工程；を含む方法である。
【００１９】
第１４の発明は、第１〜１１の発明の何れか１に記載の成形体を生産する方法であって、（１ｂ）熱可塑性樹脂を成形し、上記基体を生産する工程；（２）上記工程（１ｂ）で得た上記基体の表面の一部又は全部に、上記第２ハードコートを形成する工程；及び、（３）上記工程（２）で形成された上記第２ハードコートの面の上に、上記第１ハードコートを形成する工程；を含む方法である。
【００２０】
第１５の発明は、第１〜１１の発明の何れか１に記載の成形体を生産する方法であって、（１ｃ）硬化性樹脂を成型し、上記基体を生産する工程；（２）上記工程（１ｃ）で得た上記基体の表面の一部又は全部に、上記第２ハードコートを形成する工程；及び、（３）上記工程（２）で形成された上記第２ハードコートの面の上に、上記第１ハードコートを形成する工程；を含む方法である。
【００２１】
第１６の発明は、第１２の発明に記載の物品を生産する方法であって、第１３〜１５の発明の何れか１に記載の方法により成形体を生産する工程；及び（４）上記工程で得た成形体を使用して物品を生産する工程；を含む方法である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の成形体は、表面硬度に優れる。本発明の好ましい成形体は、任意の三次元形状を有し、表面硬度、及び耐擦傷性に優れる。そのためテレビ、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、及びエアコンなどの家電製品の筐体等として好適に用いることができる。そのためスマートフォン、タブレット端末、カーナビ、デジタルカメラ、及びパソコンなどの情報電子機器の筐体、及び曲面状ディスプレイ面板等として好適に用いることができる。そのため自動車のインスツルメントパネル、ウィンドウ、及びシフトノブ等として好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本明細書において、「樹脂」の用語は、２以上の樹脂を含む樹脂混合物や、樹脂以外の成分を含む樹脂組成物をも含む用語として使用する。「シート」の用語は、フィルムや板をも含む用語として使用する。
【００２４】
１．基体：
本発明の成形体は、樹脂製の基体を有する。上記基体は、本発明の成形体に所望の形状を付与する働きをする。上記基体は、本発明の成形体に耐衝撃性、強度、及び剛性等の機械的物性を付与する働きをする。
【００２５】
上記基体の形状は、特に制限されず、所望の形状であってよい。上記基体の形状は、平面的なものであってもよいが、本発明の成形体が家電製品の筐体等、及び自動車のインスツルメントパネル等に用いられる場合には、通常は三次元形状である。
【００２６】
上記基体を生産する方法は、特に制限されず、任意の方法で任意の樹脂を成形することにより生産することができる。
【００２７】
１−１．樹脂シートを三次元成形してなる基体：
上記基体を生産する好ましい方法としては、樹脂シートを、メンブレンプレス成形、圧空プレス成形、真空成形、及び真空圧空成形などの所謂三次元成形する方法をあげることができる。
【００２８】
上記樹脂シートの厚みは、特に制限されないが、成形体の基体として必要な強度及び剛性を保持する観点から、通常０．１ｍｍ以上、好ましくは０．２ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍ以上、更に好ましくは０．８ｍｍ以上、最も好ましくは１ｍｍ以上であってよい。一方、物品の軽量化の要求に応える観点、及び三次元成形性の観点から、通常１０ｍｍ以下、好ましくは６ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下であってよい。
【００２９】
上記樹脂シートの引張弾性率は、特に制限されないが、成形体の基体として必要な強度及び剛性を保持する観点から、好ましくは１５００ＭＰａ以上、より好ましくは１８００ＭＰａ以上であってよい。引張弾性率の上限は特にないが、樹脂シートであるから、通常入手可能な範囲ではせいぜい１００００ＭＰａ程度である。引張弾性率は、ＪＩＳ Ｋ７１２７：１９９９に従い、試験片タイプ１Ｂ、引張速度５０ｍｍ／分の条件で測定した。
【００３０】
上記樹脂シートを構成する樹脂のガラス転移温度は、特に制限されないが、耐熱性（成形体の製造時に必要とされる耐熱性、及び成形体の使用時に必要とされる耐熱性の両方を含む。）を保持する観点から、好ましくは９０℃以上、より好ましくは１００℃以上、更に好ましくは１１０℃以上であってよい。なお上記樹脂シートが、構成樹脂として２種類以上の樹脂を含むときは、これらの中で最もガラス転移温度の低い樹脂が、上記範囲を満たすことが好ましい。
【００３１】
上記樹脂シートを構成する樹脂のガラス転移温度は、上記基体を得るために三次元成形する際の加工性の観点から、好ましくは１６０℃以下、より好ましくは１５０℃以下、更に好ましくは１４０℃以下である。なお上記樹脂シートが、構成樹脂として２種類以上の樹脂を含むときは、これらの中で最もガラス転移温度の高い樹脂が、上記範囲を満たすことが好ましい。
【００３２】
本明細書において、ガラス転移温度は、株式会社パーキンエルマージャパンのＤｉａｍｏｎｄ ＤＳＣ型示差走査熱量計を使用し、試料を５０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温し、２００℃で１０分間保持した後、２０℃／分の降温速度で５０℃まで冷却し、５０℃で１０分間保持した後、２０℃／分の昇温速度で２００℃まで加熱するという温度プログラムにおける最後の昇温過程において測定される曲線に現れるガラス転移について、ＡＳＴＭ Ｄ３４１８の図２に従い作図して算出した中間点ガラス転移温度である。
【００３３】
上記樹脂シートとしては、例えば、芳香族ポリエステル、及び脂肪族ポリエステルなどのポリエステル系樹脂；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、及びビニルシクロヘキサン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体などのアクリル系樹脂；ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂；芳香族ポリカーボネート、及び脂肪族ポリカーボネートなどのポリカーボネート系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、及びポリ４−メチル−ペンテン−１などのポリオレフィン系樹脂；セロファン、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、及びアセチルセルロースブチレートなどのセルロース系樹脂；ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン共重合体、及びスチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン共重合体などのスチレン系樹脂；エチレンノルボルネン共重合体などの環状炭化水素系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、及びナイロン１１などのポリアミド系樹脂；ポリ塩化ビニル、及び塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体などのポリ塩化ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリフッ化ビニリデンなどの含弗素系樹脂；その他、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド、ポリウレタン、ポリエーテルイミド、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォンポリアリレート系樹脂、及びポリマー型ウレタンアクリレート系樹脂；などの樹脂シートをあげることができる。これらのシートは無延伸シート、一軸延伸シート、及び二軸延伸シートを包含する。またこれらの１種以上を２層以上積層した積層シートを包含する。更にこれらの樹脂シートは透明であってもよく、任意の着色剤により着色されていてもよい。
【００３４】
上記樹脂シートが積層シートである場合、積層方法は制限されず、任意の方法で積層することができる。例えば、各々の樹脂シートを任意の方法により得た後、ドライラミネート又は熱ラミネートする方法；各々の構成材料を押出機にて溶融させ、フィードブロック法又はマルチマニホールド法若しくはスタックプレート法によるＴダイ共押出により得る方法；少なくとも１の樹脂シートを任意の方法により得た後、該樹脂シート上に他の樹脂シートを溶融押出する押出ラミネート方法；任意のフィルム基材上に溶融押出、又は構成材料と溶剤とを含む塗料を塗布乾燥し、形成された樹脂シートを、上記フィルム基材から剥離し、他の樹脂シートの上に転写する方法、及びこれらの２以上を組み合わせる方法；などをあげることができる。
【００３５】
これらの中で上記樹脂シートとしては、機械的物性、及び表面硬度の観点から、
（ａ１）アクリル系樹脂シート；
（ａ２）芳香族ポリカーボネート系樹脂シート；
（ａ３）ポリエステル系樹脂シート；
（ａ４）上記樹脂シート（ａ１）〜（ａ３）の何れか１種又は２種以上の積層シート；
が好ましい。
【００３６】
上記（ａ１）アクリル系樹脂シートは、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル等のアクリル系樹脂を主として（通常６０質量％以上、好ましくは７０質量％以上。）含む樹脂からなるシートである。
【００３７】
上記アクリル系樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体、（メタ）アクリル酸エステルを含む共重合体、及びこれらの変性体などをあげることができる。なお、（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタクリルの意味である。また（共）重合体とは、重合体又は共重合体の意味である。
【００３８】
上記（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、ポリ（メタ）アクリル酸プロピル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸メチル・（メタ）アクリル酸ブチル共重合体、（メタ）アクリル酸エチル・（メタ）アクリル酸ブチル共重合体などをあげることができる。
【００３９】
上記（メタ）アクリル酸エステルを含む共重合体としては、例えば、エチレン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、スチレン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、ビニルシクロヘキサン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、無水マレイン酸・（メタ）アクリル酸メチル共重合、及びＮ−置換マレイミド・（メタ）アクリル酸メチル共重合などをあげることができる。
【００４０】
上記変性体としては、例えば、分子内環化反応によりラクトン環構造が導入された重合体；分子内環化反応によりグルタル酸無水物が導入された重合体；及び、イミド化剤（例えば、メチルアミン、シクロヘキシルアミン、及びアンモニアなどをあげることができる。）と反応させることによりイミド構造が導入された重合体（以下、ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂ということがある。）；などをあげることができる。
【００４１】
上記アクリル系樹脂としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００４２】
上記アクリル系樹脂に含み得る好ましい任意成分としては、コアシェルゴムをあげることができる。上記アクリル系樹脂と上記コアシェルゴムとの合計を１００質量部としたとき、上記コアシェルゴムを０〜４０質量部（上記アクリル系樹脂１００〜６０質量部）、好ましくは０〜３０質量部（上記アクリル系樹脂１００〜７０質量部）の量で用いることにより、上記（ａ１）アクリル系樹脂シートの耐切削加工性や耐衝撃性を高めることができる。
【００４３】
上記コアシェルゴムとしては、例えば、メタクリル酸エステル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／エチレン・プロピレンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／アクリル酸エステルグラフト共重合体、メタクリル酸エステル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体、メタクリル酸エステル・アクリロニトリル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体などをあげることができる。上記コアシェルゴムとしては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００４４】
また上記アクリル系樹脂組成物に含み得るその他の任意成分としては、上記アクリル系樹脂や上記コアシェルゴム以外の熱可塑性樹脂；顔料、無機フィラー、有機フィラー、樹脂フィラー；滑剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、熱安定剤、離型剤、帯電防止剤、核剤、及び、界面活性剤等の添加剤；などをあげることができる。これらの任意成分の配合量は、通常、上記アクリル系樹脂と上記コアシェルゴムとの合計を１００質量部としたとき、通常２５質量部以下、好ましくは０．０１〜１０質量部程度である。
【００４５】
上記（ａ２）芳香族ポリカーボネート系樹脂シートは、芳香族ポリカーボネート系樹脂を主として（通常７０質量％以上、好ましくは９０質量％以上。）含む樹脂からなるシートである。
【００４６】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ、ジメチルビスフェノールＡ、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンとの界面重合法によって得られる重合体；ビスフェノールＡ、ジメチルビスフェノールＡ、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸ジエステルとのエステル交換反応により得られる重合体；などをあげることができる。上記芳香族ポリカーボネート系樹脂としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００４７】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂に含み得る好ましい任意成分としては、コアシェルゴムをあげることができる。上記芳香族ポリカーボネート系樹脂と上記コアシェルゴムとの合計を１００質量部としたとき、上記コアシェルゴムを０〜３０質量部（上記芳香族ポリカーボネート系樹脂１００〜７０質量部）、好ましくは０〜１０質量部（上記芳香族ポリカーボネート系樹脂１００〜９０質量部）の量で用いることにより、上記（ａ２）芳香族ポリカーボネート系樹脂シートの耐切削加工性や耐衝撃性を高めることができる。
【００４８】
上記コアシェルゴムとしては、例えば、メタクリル酸エステル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／エチレン・プロピレンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／アクリル酸エステルグラフト共重合体、メタクリル酸エステル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体、メタクリル酸エステル・アクリロニトリル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体などのコアシェルゴムをあげることができる。上記コアシェルゴムとしては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００４９】
また上記芳香族ポリカーボネート系樹脂には、本発明の目的に反しない限度において、所望により、芳香族ポリカーボネート系樹脂やコアシェルゴム以外の熱可塑性樹脂；顔料、無機フィラー、有機フィラー、樹脂フィラー；滑剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、熱安定剤、離型剤、帯電防止剤、及び界面活性剤等の添加剤；などを更に含ませることができる。これらの任意成分の配合量は、通常、芳香族ポリカーボネート系樹脂とコアシェルゴムとの合計を１００質量部としたとき、０．０１〜１０質量部程度である。
【００５０】
上記（ａ３）ポリエステル系樹脂シートは、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂を主として（通常８０質量％以上、好ましくは９０質量％以上。）含む樹脂からなるシートであり、無延伸シート、一軸延伸シート、及び二軸延伸シートを包含する。またこれらの１種又は２種以上の積層シートを包含する。
【００５１】
上記（ａ３）ポリエステル系樹脂シートは、好ましくは、非晶性又は低結晶性芳香族ポリエステル系樹脂を主として（通常８０質量％以上、好ましくは９０質量％以上。）含む樹脂からなるシートである。
【００５２】
上記非晶性又は低結晶性芳香族ポリエステル系樹脂としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族多価カルボン酸成分とエチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの多価アルコール成分とのポリエステル系共重合体をあげることができる。
【００５３】
上記非晶性又は低結晶性芳香族ポリエステル系樹脂としては、例えば、モノマーの総和を１００モル％として、テレフタル酸５０モル％及びエチレングリコール３０〜４０モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノール１０〜２０モル％を含むグリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）；テレフタル酸５０モル％、エチレングリコール１６〜２１モル％及び１，４−シクロヘキサンジメタノール２９〜３４モル％を含むグリコール変性ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴＧ）；テレフタル酸２５〜４９．５モル％、イソフタル酸０．５〜２５モル％及び１，４−シクロヘキサンジメタノール５０モル％を含む酸変性ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴＡ）；テレフタル酸３０〜４５モル％、イソフタル酸５〜２０モル％、エチレングリコール３５〜４８モル％、ネオペンチルグリコール２〜１５モル％、ジエチレングリコール１モル％未満、ビスフェノールＡ１モル％未満を含む酸変性及びグリコール変性ポリエチレンテレフタレート；及び、テレフタル酸４５〜５０モル％、イソフタル酸５〜０モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノール２５〜４５モル％、及び２，２，４，４，−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール２５〜５モル％を含む酸変性及びグリコール変性ポリエチレンテレフタレート；などの１種又は２種以上の混合物をあげることができる。
【００５４】
本明細書では、株式会社パーキンエルマージャパンのＤｉａｍｏｎｄ ＤＳＣ型示差走査熱量計を使用し、試料を３２０℃で５分間保持した後、２０℃／分の降温速度で−５０℃まで冷却し、−５０℃で５分間保持した後、２０℃／分の昇温速度で３２０℃まで加熱するという温度プログラムで測定されるセカンド融解曲線（最後の昇温過程において測定される融解曲線）の融解熱量が、１０Ｊ／ｇ以下のポリエステルを非結晶性、１０Ｊ／ｇを超えて６０Ｊ／ｇ以下のポリエステルを低結晶性と定義した。
【００５５】
上記ポリエステル系樹脂には、本発明の目的に反しない限度において、所望により、その他の成分を含ませることができる。含む得る任意成分としては、ポリエステル系樹脂以外の熱可塑性樹脂；顔料、無機フィラー、有機フィラー、樹脂フィラー；滑剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、熱安定剤、離型剤、帯電防止剤、及び界面活性剤等の添加剤；などをあげることができる。これらの任意成分の配合量は、上記ポリエステル系樹脂を１００質量部としたとき、通常２５質量部以下、好ましくは０．０１〜１０質量部程度である。
【００５６】
上記ポリエステル系樹脂に含み得る好ましい任意成分としては、コアシェルゴムをあげることができる。コアシェルゴムを用いることで、上記（ａ３）ポリエステル系樹脂シートの耐衝撃性を向上させることができる。
【００５７】
上記コアシェルゴムとしては、例えば、メタクリル酸エステル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／エチレン・プロピレンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／アクリル酸エステルグラフト共重合体、メタクリル酸エステル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体、メタクリル酸エステル・アクリロニトリル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体などのコアシェルゴムの１種又は２種以上の混合物をあげることができる。上記コアシェルゴムとしては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００５８】
上記コアシェルゴムの配合量は、ポリエステル系樹脂を１００質量部としたとき、耐衝撃性を向上させるため、好ましくは０．５質量部以上である。また透明な基体を生産しようとする場合には、透明性を保持するため、好ましくは５質量部以下、より好ましくは３質量部以下であってよい。
【００５９】
上記（ａ４）上記透明樹脂シート（ａ１）〜（ａ３）の何れか１種又は２種以上の積層シートは、例えば、フィードブロック方式、マルチマニホールド方式、及びスタックプレート方式などの任意の共押出装置を使用し、所望の層構成になるように共押出製膜することにより；任意の製膜装置を使用して上記透明樹脂シート（ａ１）〜（ａ３）の何れか１種又は２種以上を得た後、これらを所望の層構成になるように熱ラミネート又はドライラミネートすることにより；任意の製膜装置を使用して上記透明樹脂シート（ａ１）〜（ａ３）の何れか１種を得た後、該シートを基材として所望の層構成になるように押出ラミネートすることにより；得ることができる。
【００６０】
上記樹脂シートには、所望により、意匠感を高めるため、第２ハードコート形成面の上に印刷層を設けてもよい。上記樹脂シートが透明樹脂シートである場合には、上記印刷層は、第２ハードコート形成面とは反対側の面の上に設けてもよい。上記印刷層は、本発明の成形体に高い意匠性を付与するために設けるものであり、任意の模様を任意のインキと任意の印刷機を使用して印刷することにより形成することができる。
【００６１】
上記印刷層は、上記樹脂シートの所望の面の上に、直接又はアンカーコートを介して、全面的に又は部分的に、施すことができる。上記印刷層は、任意の樹脂フィルムの面の上に形成し、これを上記樹脂シートの所望の面の上に、直接又はアンカーコートを介して、積層してもよい。この場合、上記任意の樹脂フィルムはそのまま積層してもよく、除去してもよい。模様としては、ヘアライン等の金属調模様、木目模様、大理石等の岩石の表面を模した石目模様、布目や布状の模様を模した布地模様、タイル貼模様、煉瓦積模様、寄木模様、及びパッチワークなどをあげることができる。印刷インキとしては、バインダーに顔料、溶剤、安定剤、可塑剤、触媒、及び硬化剤等を適宜混合したものを使用することができる。上記バインダーとしては、例えば、ポリウレタン系樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニル系共重合体樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニル・アクリル系共重合体樹脂、塩素化ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ブチラール系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ニトロセルロース系樹脂、及び酢酸セルロース系樹脂などの樹脂、及びこれらの樹脂組成物を使用することができる。また金属調の意匠を施すため、上記樹脂シートの所望の面の上に、直接又はアンカーコートを介して、全面的に又は部分的に、アルミニウム、錫、チタン、インジウム及びこれらの酸化物などを、公知の方法により蒸着してもよい。
【００６２】
上記樹脂シートを用いて、真空成形法により基体を生産する方法を説明する。真空成形法により生産された基体の一例を図１（図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は側面図。）に示す。真空成形法の一例を図２に示す。先ず、上記樹脂シート６を、赤外線ヒーター７等を使用して加熱し、軟化させる（図２（ａ））。次に、軟化した上記樹脂シート６を上記赤外線ヒーター７から外し、速やかに成形型８の上に被覆させる（図２（ｂ））。続いて、上記樹脂シート６と上記成形型８との間の空間９を減圧し、上記樹脂シート６を上記成形型８に密着させて、基体１０を得る（図２（ｃ））。上記空間９の圧力は、上記樹脂シート６と上記成形型８とを、その間に空気を残留させることなく十分密着させる観点から、好ましく１０ＫＰａ以下、より好ましくは１ＫＰａ以下である。上記空間９の圧力は、密着力の観点からは、小さいほど密着力が大きくなるため好ましい。一方、上記空間９の圧力を小さくするためには加速度的にコストがかかること、及び上記樹脂シート６の機械的強度を考慮すれば、実用的には、上記空間９の圧力の下限は１０−５ＫＰａ程度であってよい。
【００６３】
１−２．熱可塑性樹脂を成形してなる基体：
上記基体を生産する好ましい方法としては、熱可塑性樹脂を射出成形、ブロー成形、及び押出成形する方法をあげることができる。これらの中で、形状の自由度の観点から、射出成形が好ましい。なお本明細書において、上記射出成形にはインサート成形も含む。成形型にインサートする樹脂シートとしては、上述したものを用いることができる。
【００６４】
上記基体を構成するための熱可塑性樹脂としては、特に制限されず；好ましくは射出成形、ブロー成形、及び押出成形の少なくとも何れか１に適用できるものであること以外は制限されず；より好ましくは射出成形に適用できるものであること以外は制限されず；任意の熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００６５】
上記熱可塑性樹脂としては、例えば、芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステルなどのポリエステル系樹脂；アクリル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリメチルペンテンなどのポリオレフィン系樹脂；セロファン、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、及びアセチルセルロースブチレートなどのセルロース系樹脂；ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン共重合体、及びスチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン共重合体などのスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリフッ化ビニリデンなどの含弗素系樹脂；その他、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール、ポリエーテルエーテルケトン、ナイロン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエーテルイミド、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン；などをあげることができる。上記熱可塑性樹脂としては、これらの１種以上を用いることができる。
【００６６】
これらの中で、本発明の成形体を、家電製品や情報電子機器の筐体等、及び自動車のインスツルメントパネル等に用いる場合には、耐衝撃性、強度、及び剛性等の機械的物性に優れた樹脂が好ましい。このような上記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、及びビニルシクロヘキサン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体などのアクリル系樹脂；ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体、及びアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）などのスチレン系樹脂；芳香族ポリエステル系樹脂；芳香族ポリカーボネート系樹脂；ポリエチレン、及びポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂；などをあげることができる。
【００６７】
上記熱可塑性樹脂としては、これらの１種以上を用いることができる。
【００６８】
上記熱可塑性樹脂には、本発明の目的に反しない限度において、所望により、熱可塑性樹脂以外の成分、例えば、リン系、フェノール系、及び硫黄系などの酸化防止剤；老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤などの耐候剤；銅害防止剤；変性シリコンオイル、シリコンオイル、ワックス、酸アミド、脂肪酸、及び脂肪酸金属塩などの滑剤；芳香族リン酸金属塩系、及びゲルオール系などの造核剤；グリセリン脂肪酸エステルなどの帯電防止剤；炭酸カルシウム、タルク、水酸化マグネシウム、マイカ、クレー、硫酸バリウム、天然珪酸、合成珪酸（ホワイトカーボン）、酸化チタン、セルロース繊維、ガラス繊維、及びカーボンブラックなどの充填材；有機系難燃剤；及び無機系難燃剤；などを含ませることができる。
【００６９】
１−３．硬化性樹脂を成型してなる基体：
上記基体を生産する好ましい方法としては、硬化性樹脂を、所望の形状の型に注入し、硬化させる方法をあげることができる。
【００７０】
上記基体を構成するための上記硬化性樹脂は、熱硬化あるいは活性エネルギー線硬化させることのできる樹脂である。上記硬化性樹脂としては、特に制限されず、任意の硬化性樹脂を用いることができる。上記硬化性樹脂としては、例えば、１分子中に２以上の反応性官能基を有する樹脂；該樹脂とイソシアネート系硬化剤（１分子中に２以上のイソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を有する化合物）、光重合開始剤、及び有機過酸化物等の少なくとも１種以上との樹脂組成物などをあげることができる。上記反応性官能基としては、例えば、アミノ基、ビニル基、エポキシ基、メタクリロキシ基、アクリロキシ基、イソシアネート基、アルコキシ基、アシルオキシ基、及びハロゲン基などをあげることができる。
【００７１】
上記硬化性樹脂としては、例えば、活性エネルギー線硬化性樹脂；該樹脂をイソシアネート系硬化剤（１分子中に２以上のイソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を有する化合物）及び／又は光重合開始剤と共に含む組成物をあげることができる。上記活性エネルギー線硬化性樹脂は、紫外線や電子線等の活性エネルギー線により重合・硬化させることのできる樹脂である。
【００７２】
上記活性エネルギー線硬化性樹脂としては、例えば、ポリウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリアクリル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールポリ（メタ）アクリレート、及び、ポリエーテル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有プレポリマー又はオリゴマー；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、フェニルセロソルブ（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−アクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、及び、トリメチルシロキシエチルメタクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有単官能反応性モノマー；Ｎ−ビニルピロリドン、スチレン等の単官能反応性モノマー；ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２‘−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシポリエチレンオキシフェニル）プロパン、及び、２，２’−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシポリプロピレンオキシフェニル）プロパン等の（メタ）アクリロイル基含有２官能反応性モノマー；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有３官能反応性モノマー；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有４官能反応性モノマー；ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有６官能反応性モノマー；トリペンタエリスリトールアクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有８官能反応性モノマー；及びこれらの１種以上を構成モノマーとする重合体（オリゴマーやプレポリマー）をあげることができる。上記活性エネルギー線硬化性樹脂としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。なお本明細書において、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートの意味である。
【００７３】
上記イソシアネート系硬化剤としては、例えば、メチレンビス−４−シクロヘキシルイソシアネート；トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、トリレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット体等のポリイソシアネート；及び、上記ポリイソシアネートのブロック型イソシアネート等のウレタン架橋剤などをあげることができる。これらをそれぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、架橋の際には、必要に応じてジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジエチルヘキソエートなどの触媒を添加してもよい。
【００７４】
上記光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、メチル−ｏ−ベンゾイルベンゾエート、４−メチルベンゾフェノン、４、４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチルジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルメチルケタール等のベンゾイン系化合物；アセトフェノン、２、２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等のアセトフェノン系化合物；メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−アミルアントラキノン等のアントラキノン系化合物；チオキサントン、２、４−ジエチルチオキサントン、２、４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；アセトフェノンジメチルケタール等のアルキルフェノン系化合物；トリアジン系化合物；ビイミダゾール化合物；アシルフォスフィンオキサイド系化合物；チタノセン系化合物；オキシムエステル系化合物；オキシムフェニル酢酸エステル系化合物；ヒドロキシケトン系化合物；及び、アミノベンゾエート系化合物などをあげることができる。これらをそれぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７５】
上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、所望に応じて、帯電防止剤、界面活性剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、汚染防止剤、印刷性改良剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、耐光性安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、着色剤、及びフィラーなどの添加剤を１種、又は２種以上含ませることができる。
【００７６】
上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、成型し易い濃度に希釈するため、所望に応じて溶剤を含んでいてもよい。上記溶剤は硬化性樹脂組成物の成分、及び、その他の任意成分と反応したり、これらの成分の自己反応（劣化反応を含む）を触媒（促進）したりしないものであれば、特に制限されない。上記溶剤としては、例えば、１−メトキシ−２−プロパノール、酢酸エチル、酢酸ｎブチル、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ダイアセトンアルコール、及びアセトンなどをあげることができる。
【００７７】
上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、これらの成分を混合、攪拌することにより得られる。
【００７８】
２．ハードコート：
本発明の成形体は、上記基体の表面の一部又は全部がハードコートで被覆されている。上記ハードコートは、本発明の成形体の表面硬度、及び耐擦傷性を良好にする働きをする。上記ハードコートは、意匠性の観点から、高い透明性を有するものであってよい。上記ハードコートは、意匠性の観点から、所望の色に着色することが容易になるように、それ自体は着色のないものであることが好ましい。上記ハードコートは、本発明の成形体の形状、用途、及び使用態様に応じて、上記基体の表面の一部を被覆するものであってもよく、全部を被覆するものであってもよい。
【００７９】
上記ハードコートは、表面側から順に第１ハードコートの層、及び第２ハードコートの層を有する。
【００８０】
２−１．第１ハードコート：
上記第１ハードコートは、（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；（Ｂ）撥水剤 ０．０１〜７質量部；及び
（Ｃ）シランカップリング剤 ０．０１〜１０質量部；を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からなる。
【００８１】
上記第１ハードコートは、本発明の成形体の表面を形成する。上記第１ハードコートは、本発明の成形体を用いて物品を生産したとき、物品の表面を形成する。上記第１ハードコートは、良好な耐擦傷性を発現し、ハンカチなどで繰返し拭かれたとしても撥水性などの表面特性を維持する働きをする。
【００８２】
無機粒子（例えば、シリカ（二酸化珪素）；酸化アルミニウム、ジルコニア、チタニア、酸化亜鉛、酸化ゲルマニウム、酸化インジウム、酸化スズ、インジウムスズ酸化物、酸化アンチモン、及び酸化セリウム等の金属酸化物粒子；弗化マグネシウム、及び弗化ナトリウム等の金属弗化物粒子；金属硫化物粒子；金属窒化物粒子；及び金属粒子；など。）は、ハードコートの硬度を高めるのに効果が大きい。一方、上記成分（Ａ）などの樹脂成分との相互作用は弱く、耐擦傷性を不十分なものにする原因となっていた。そこで本発明においては、最表面を形成する第１ハードコートには無機粒子を含まないようにして耐擦傷性を保持し、一方、第２ハードコートには多量の特定の無機微粒子を含ませて硬度を高めることにより、この問題を解決したものである。
【００８３】
ここで無機粒子を「含まない」とは、有意な量の無機粒子を含んではいないという意味である。ハードコート形成用塗料の分野において、無機粒子の有意な量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、通常１質量部程度以上である。従って、無機粒子を「含まない」とは、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、無機粒子の量が通常１質量部未満、好ましくは０．１質量部以下、より好ましくは０．０１質量部以下と言い換えることもできる。
【００８４】
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート：
上記成分（Ａ）は、１分子中に２以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートであり、１分子中に２以上の（メタ）アクリロイル基を有するため、紫外線や電子線等の活性エネルギー線により重合・硬化して、ハードコートを形成する働きをする。
【００８５】
上記多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２‘−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシポリエチレンオキシフェニル）プロパン、及び、２，２’−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシポリプロピレンオキシフェニル）プロパン等の（メタ）アクリロイル基含有２官能反応性モノマー；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、及びペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有３官能反応性モノマー；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有４官能反応性モノマー；ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有６官能反応性モノマー；トリペンタエリスリトールアクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有８官能反応性モノマー及びこれらの１種以上を構成モノマーとする重合体（オリゴマーやプレポリマー）をあげることができる。上記成分（Ａ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。なお本明細書において、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートの意味である。
【００８６】
（Ｂ）撥水剤：
上記成分（Ｂ）は、撥水性を高める働きをする。
【００８７】
上記撥水剤としては、例えば、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、及びアクリル・エチレン共重合体ワックス等のワックス系撥水剤；シリコンオイル、シリコン樹脂、ポリジメチルシロキサン、アルキルアルコキシシラン等のシリコン系撥水剤；フルオロポリエーテル系撥水剤、フルオロポリアルキル系撥水剤等の含弗素系撥水剤；などをあげることができる。上記成分（Ｂ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００８８】
これらの中で、上記成分（Ｂ）としては、撥水性能の観点から、フルオロポリエーテル系撥水剤が好ましい。上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）とが化学結合ないしは強く相互作用し、上記成分（Ｂ）がブリードアウトするなどのトラブルを防止する観点から、上記成分（Ｂ）としては、分子内に（メタ）アクリロイル基とフルオロポリエーテル基とを含有する化合物を含む撥水剤（以下、（メタ）アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤と略す。）がより好ましい。上記成分（Ｂ）として更に好ましいのは、上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）との化学結合ないしは相互作用を適宜調節し、透明性を高く保ちつつ良好な撥水性を発現させる観点から、アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤とメタアクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤との混和物である。
【００８９】
（メタ）アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤は、分子内にフルオロポリエーテル基を含有する点で上記成分（Ａ）とは明確に区別される。１分子中に２以上の（メタ）アクリロイル基を有し、かつフルオロポリエーテル基を有する化合物は、（メタ）アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤であって、上記成分（Ｂ）である。
【００９０】
上記成分（Ｂ）の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、上記成分（Ｂ）がブリードアウトするなどのトラブルを防止する観点から、通常７質量部以下、好ましくは４質量部以下、より好ましくは２質量部以下である。一方、成分（Ｂ）の使用効果を得るという観点から、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上である。
【００９１】
（Ｃ）シランカップリング剤：
上記成分（Ｃ）は、上記第１ハードコートと上記第２ハードコートとの密着性を向上させる働きをする。
【００９２】
シランカップリング剤は、加水分解性基（例えば、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；アセトキシ基等のアシルオキシ基；クロロ基等のハロゲン基；など）、及び有機官能基（例えば、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、エポキシ基、メタクリロキシ基、アクリロキシ基、及びイソシアネート基など）の少なくとも２種類の異なる反応性基を有するシラン化合物である。これらの中で上記成分（Ｃ）としては、密着性の観点から、アミノ基を有するシランカップリング剤（アミノ基と加水分解性基を有するシラン化合物）、及びメルカプト基を有するシランカップリング剤（メルカプト基と加水分解性基を有するシラン化合物）が好ましい。密着性及び臭気の観点から、アミノ基を有するシランカップリング剤がより好ましい。
【００９３】
アミノ基を有するシランカップリング剤としては、例えば、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、及びＮ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランなどをあげることができる。
【００９４】
メルカプト基を有するシランカップリング剤としては、例えば、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、及び３−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどをあげることができる。
【００９５】
上記成分（Ｃ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００９６】
上記成分（Ｃ）の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、密着性向上効果を確実に得る観点から、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上である。一方、塗料のポットライフの観点から、通常１０質量部以下、好ましくは５質量部以下、より好ましくは１質量部以下であってよい。
【００９７】
（Ｆ）平均粒子径  ０．５〜１０μｍの樹脂微粒子：
本発明の成形体に防眩性を付与しようとする場合は、上記第１ハードコートを形成する塗料に、更に（Ｆ）平均粒子径  ０．５〜１０μｍの樹脂微粒子を含ませることができる。上記成分（Ｆ）は、上記成分（Ａ）などの樹脂成分と強く相互作用することができる。
【００９８】
樹脂微粒子としては、例えば、シリコン系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、弗素系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、エチレン系樹脂、及びアミノ系化合物とホルムアルデヒドとの硬化樹脂などの樹脂微粒子をあげることができる。これらの中で、低比重、潤滑性、分散性、及び耐溶剤性の観点から、シリコン系樹脂、アクリル系樹脂、及び弗素系樹脂の微粒子が好ましい。また光拡散性を良好にする観点から、真球状のものが好ましい。樹脂微粒子としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００９９】
上記成分（Ｆ）の平均粒子径は、防眩性を確実に得る観点から、通常０．５μｍ以上、好ましくは１μｍ以上であってよい。一方、ハードコートの透明性を保持しようとする場合は、通常１０μｍ以下、好ましくは６μｍ以下であってよい。
【０１００】
なお本明細書において、樹脂微粒子の平均粒子径は、日機装株式会社のレーザー回折・散乱式粒度分析計「ＭＴ３２００ＩＩ（商品名）」を使用して測定した粒子径分布曲線において、粒子の小さい方からの累積が５０質量％となる粒子径である。
【０１０１】
上記成分（Ｆ）の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、付与しようとする防眩性のレベルにもよるが、通常０．０１〜１５質量部、好ましくは０．１〜１０質量部、より好ましくは０．２〜５質量部、更に好ましくは０．３〜３質量部であってよい。また耐擦傷性の観点から、好ましくは０．５〜３質量部であってよい。
【０１０２】
上記第１ハードコート形成用塗料には、活性エネルギー線による硬化性を良好にする観点から、１分子中に２以上のイソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を有する化合物及び／又は光重合開始剤を更に含ませることが好ましい。
【０１０３】
上記１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物としては、例えば、メチレンビス−４−シクロヘキシルイソシアネート；トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、トリレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット体等のポリイソシアネート；及び、上記ポリイソシアネートのブロック型イソシアネート等のウレタン架橋剤などをあげることができる。上記１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。また、架橋の際には、必要に応じてジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジエチルヘキソエートなどの触媒を添加してもよい。
【０１０４】
上記光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、メチル−ｏ−ベンゾイルベンゾエート、４−メチルベンゾフェノン、４、４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチルジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルメチルケタール等のベンゾイン系化合物；アセトフェノン、２、２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等のアセトフェノン系化合物；メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−アミルアントラキノン等のアントラキノン系化合物；チオキサントン、２、４−ジエチルチオキサントン、２、４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；アセトフェノンジメチルケタール等のアルキルフェノン系化合物；トリアジン系化合物；ビイミダゾール化合物；アシルフォスフィンオキサイド系化合物；チタノセン系化合物；オキシムエステル系化合物；オキシムフェニル酢酸エステル系化合物；ヒドロキシケトン系化合物；及び、アミノベンゾエート系化合物などをあげることができる。上記光重合開始剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【０１０５】
上記第１ハードコート形成用塗料には、所望に応じて、帯電防止剤、界面活性剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、汚染防止剤、印刷性改良剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、耐光性安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、及び有機着色剤などの添加剤を１種又は２種以上含ませることができる。
【０１０６】
上記第１ハードコート形成用塗料は、塗工し易い濃度に希釈するため、所望に応じて溶剤を含んでいてもよい。上記溶剤は上記成分（Ａ）〜（Ｃ）、及びその他の任意成分と反応したり、これらの成分の自己反応（劣化反応を含む）を触媒（促進）したりしないものであれば、特に制限されない。上記溶剤としては、１−メトキシ−２−プロパノール、酢酸エチル、酢酸ｎブチル、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ダイアセトンアルコール、及びアセトンなどをあげることができる。上記溶剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【０１０７】
上記第１ハードコート形成用塗料は、これらの成分を混合、攪拌することにより得ることができる。
【０１０８】
上記第１ハードコート形成用塗料を用いて上記第１ハードコートを形成する方法は特に制限されず、公知の塗布方法を使用することができる。上記方法としては、例えば、ディップコート、スプレーコート、スピンコート、及びエアナイフコートなどの方法をあげることができる。また塗工は１回に限らず、２回以上繰り返してもよい。更に本発明の成形体のハードコート形成箇所が平面的なものである場合には、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、及びダイコートなどの方法を適用してもよい。
【０１０９】
上記第１ハードコートの厚みは、耐擦傷性及び硬度の観点から、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上である。一方、硬度及び第２ハードコートとの密着性の観点から、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは４μｍ以下、更に好ましくは３μｍ以下である。
【０１１０】
２−２．第２ハードコート：
上記第２ハードコートは、（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；及び（Ｄ）平均粒子径  １〜３００ｎｍの無機微粒子 ５０〜３００質量部；を含む塗料からなる。
【０１１１】
上記（Ａ）多官能（メタ）アクリレートについては、第１ハードコート形成用塗料の説明において上述した。上記成分（Ａ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【０１１２】
（Ｄ）平均粒子径  １〜３００ｎｍの無機微粒子：
上記成分（Ｄ）は、本発明の成形体の表面硬度を飛躍的に高める働きをする。
【０１１３】
無機微粒子としては、例えば、シリカ（二酸化珪素）；酸化アルミニウム、ジルコニア、チタニア、酸化亜鉛、酸化ゲルマニウム、酸化インジウム、酸化スズ、インジウムスズ酸化物、酸化アンチモン、及び酸化セリウム等の金属酸化物微粒子；弗化マグネシウム、及び弗化ナトリウム等の金属弗化物微粒子；金属硫化物微粒子；金属窒化物微粒子；及び金属微粒子；などをあげることができる。
【０１１４】
これらの中でより表面硬度の高いハードコートを得るためにシリカや酸化アルミニウムの微粒子が好ましく、シリカの微粒子がより好ましい。シリカ微粒子の市販品としては、日産化学工業株式会社のスノーテックス（商品名）、扶桑化学工業株式会社のクォートロン（商品名）などをあげることができる。
【０１１５】
無機微粒子の塗料中での分散性を高めたり、得られるハードコートの表面硬度を高めたりする目的で、当該無機微粒子の表面をビニルシラン、及びアミノシラン等のシラン系カップリング剤；チタネート系カップリング剤；アルミネート系カップリング剤；（メタ）アクリロイル基、ビニル基、及びアリル基等のエチレン性不飽和結合基やエポキシ基などの反応性官能基を有する有機化合物；及び脂肪酸、脂肪酸金属塩等の表面処理剤などにより処理したものを用いることは好ましい。
【０１１６】
上記成分（Ｄ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【０１１７】
上記成分（Ｄ）の平均粒子径は、ハードコートの硬度改良効果を確実に得る観点から、３００ｎｍ以下、好ましくは２００ｎｍ以下、より好ましくは１２０ｎｍ以下である。一方、平均粒子径の下限は特にないが、通常入手可能な無機微粒子は細かくてもせいぜい１ｎｍ程度である。
【０１１８】
なお本明細書において、無機微粒子の平均粒子径は、日機装株式会社のレーザー回折・散乱式粒度分析計「ＭＴ３２００ＩＩ（商品名）」を使用して測定した粒子径分布曲線において、粒子の小さい方からの累積が５０質量％となる粒子径である。
【０１１９】
上記成分（Ｄ）の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、表面硬度の観点から、５０質量部以上、好ましくは８０質量部以上である。一方、透明性の観点から、通常、３００質量部以下、好ましくは２００質量部以下、より好ましくは１６０質量部以下であってよい。
【０１２０】
（Ｅ）レベリング剤：
上記第２ハードコート形成用塗料には、上記第２ハードコートの表面を良好なものにし、上記第１ハードコートを形成し易くする観点から、更に（Ｅ）レベリング剤を含ませることが好ましい。
【０１２１】
上記レベリング剤としては、例えば、アクリル系レベリング剤、シリコン系レベリング剤、弗素系レベリング剤、シリコン・アクリル共重合体系レベリング剤、弗素変性アクリル系レベリング剤、弗素変性シリコン系レベリング剤、及びこれらに官能基（例えば、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、アシルオキシ基、ハロゲン基、アミノ基、ビニル基、エポキシ基、メタクリロキシ基、アクリロキシ基、及びイソシアネート基など。）を導入したレベリング剤などをあげることができる。これらの中で、上記成分（Ｅ）としては、シリコン・アクリル共重合体系レベリング剤が好ましい。上記成分（Ｅ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【０１２２】
上記成分（Ｅ）の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、上記第２ハードコートの表面を良好なものにし、上記第１ハードコートを形成し易くする観点から、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．２質量部以上である。一方、上記第２ハードコートの上に、上記第１ハードコート形成用塗料が弾かれることなく良好に塗工できるようにする観点から、通常１質量部以下、好ましくは０．６質量部以下、より好ましくは０．４質量部以下であってよい。
【０１２３】
上記第２ハードコート形成用塗料には、活性エネルギー線による硬化性を良好にする観点から、１分子中に２以上のイソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を有する化合物及び／又は光重合開始剤を更に含ませることが好ましい。
【０１２４】
上記１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物については、第１ハードコート形成用塗料の説明において上述した。上記１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【０１２５】
上記光重合開始剤については、第１ハードコート形成用塗料の説明において上述した。上記光重合開始剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【０１２６】
上記第２ハードコート形成用塗料には、所望に応じて、帯電防止剤、界面活性剤、チクソ性付与剤、汚染防止剤、印刷性改良剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、耐光性安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、着色剤、及び有機微粒子などの添加剤を１種又は２種以上含ませることができる。
【０１２７】
上記第２ハードコート形成用塗料は、塗工し易い濃度に希釈するため、所望に応じて溶剤を含んでいてもよい。上記溶剤は上記成分（Ａ）、上記成分（Ｄ）、及びその他の任意成分と反応したり、これらの成分の自己反応（劣化反応を含む）を触媒（促進）したりしないものであれば、特に制限されない。上記溶剤としては、１−メトキシ−２−プロパノール、酢酸エチル、酢酸ｎブチル、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ダイアセトンアルコール、及びアセトンなどをあげることができる。これらの中で、１−メトキシ−２−プロパノールが好ましい。上記溶剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【０１２８】
上記第２ハードコート形成用塗料は、これらの成分を混合、攪拌することにより得ることができる。
【０１２９】
上記第２ハードコート形成用塗料を用いて上記第２ハードコートを形成する方法は特に制限されず、公知の塗布方法を使用することができる。上記方法としては、例えば、ディップコート、スプレーコート、スピンコート、及びエアナイフコートなどの方法をあげることができる。また塗工は１回に限らず、２回以上繰り返してもよい。更に本発明の成形体のハードコート形成箇所が平面的なものである場合には、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、及びダイコートなどの方法を適用してもよい。
【０１３０】
上記第２ハードコートの厚みは、表面硬度の観点から、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上、更に好ましくは１８μｍ以上である。一方、耐衝撃性の観点から、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２７μｍ以下、更に好ましくは２５μｍ以下であってよい。
【０１３１】
３．端面切削加工：
本発明の成形体は、その端面に切削加工、例えば、所謂Ｒ面切削加工（図３（ａ））や所謂Ｃ面切削加工（図３（ｂ））が施され、端部が面取りされた形状を有するものであってよい。上記端部が面取りされた形状を有する成形体を生産する方法としては、例えば、先ず上記基体の端部を切削加工し、次に端部を切削加工された基体の表面の上に第２ハードコートを形成し、続いて形成された第２ハードコートの面の上に第１ハードコートを形成する方法；先ず上記基体の表面の上に第２ハードコートを形成し、次に得られた第２ハードコート形成体の端部を切削加工し、続いて得られた切削加工体の表面の上に第１ハードコートを形成する方法；及び先ず上記基体の表面の上に第２ハードコートを形成し、次に形成された第２ハードコートの面の上に第１ハードコートを形成し、続いて得られた成形体の端部を切削加工する方法などをあげることができる。３番目の方法の場合には、成形体の端部を切削加工した後、更に任意の塗料を用い、ディップコートなどの方法を使用して、切削加工面に塗膜を形成してもよい。本発明の成形体の表面を形成する第１ハードコートは良好な撥水性を有するため、上記塗膜を切削加工面のみに形成することは、容易である。即ち、成形体の端部を切削加工した後、特にマスキング等をすることなく、上記任意の塗料を用いてディップコートしたとしても、上記塗膜は切削加工面のみに形成されることを期待できる。上記任意の塗料としては、例えば、上述の第１ハードコート形成用や第２ハードコート形成用塗料をあげることができる。
【０１３２】
４．本発明の成形体を含む物品：
本発明の成形体を含む物品としては、特に制限されないが、例えば、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、及びエアコンなどの家電製品の筐体；冷蔵庫、洗濯機、食器棚、及び衣装棚などの物品の、本体正面の開口を開閉する扉体の正面を構成するパネルや、本体平面の開口を開閉する蓋体の平面を構成するパネル；スマートフォン、タブレット端末、カーナビ、デジタルカメラ、及びパソコンなどの情報電子機器の筐体、及び曲面状ディスプレイ面板；自動車のインスツルメントパネル、及びシフトノブなどをあげることができる。
【０１３３】
本発明の成形体を、スマートフォン、タブレット端末、カーナビ、及びパソコンなどの曲面状ディスプレイ面板などの透明性の要求される用途に用いる場合には、本発明の成形体の全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ ７３６１−１：１９９７に従い、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００（商品名）」を用いて測定。）は好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、更に好ましくは９０％以上である。全光線透過率が８５％以上であることにより、本発明の成形体は、曲面状ディスプレイ面板などとして好適に用いることができる。全光線透過率は高いほど好ましい。
【０１３４】
本発明の成形体は、上記第１ハードコート表面の鉛筆硬度（ＪＩＳ Ｋ ５６００−５−４に従い、７５０ｇ荷重の条件で、三菱鉛筆株式会社の鉛筆「ユニ（商品名）」を用いて測定。）が好ましくは５Ｈ以上、より好ましくは６Ｈ以上、更に好ましくは７Ｈ以上である。鉛筆硬度は高いほど好ましい。
【０１３５】
本発明の成形体は、上記第１ハードコート表面の水接触角が好ましくは１００度以上、より好ましくは１０５度以上である。上記第１ハードコート表面の水接触角が１００度以上であることにより、撥水性、耐指紋性、及び防汚性が良好になる。水接触角の上限は特にないが、通常は１２０度程度で十分である。ここで水接触角は、下記実施例の試験（ハ）に従い測定した値である。
【０１３６】
本発明の成形体は、好ましくは上記第１ハードコート表面の往復２万回綿拭後の水接触角が１００度以上である。より好ましくは往復２万５千回綿拭後の水接触角が１００度以上である。往復２万回綿拭後の水接触角が１００度以上であることにより、ハンカチなどで繰返し拭かれたとしても、撥水性、耐指紋性、及び防汚性などの表面特性を維持することができる。水接触角１００度以上を維持できる綿拭回数は多いほど好ましい。ここで綿拭後の水接触角は、下記実施例の試験（ニ）に従い測定した値である。
【実施例】
【０１３７】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１３８】
測定方法
下記（イ）〜（リ）の何れの試験も、特に規定しない限り、成形体の天頂の平坦部分から試験片を切り出して測定した。
【０１３９】
（イ）全光線透過率：
ＪＩＳ Ｋ ７３６１−１：１９９７に従い、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００（商品名）」を用いて測定した。
【０１４０】
（ロ）鉛筆硬度：
ＪＩＳ Ｋ ５６００−５−４に従い、７５０ｇ荷重の条件で、三菱鉛筆株式会社の鉛筆「ユニ（商品名）」を用い、成形体の第１ハードコート面について測定した。
【０１４１】
（ハ）水接触角：
成形体の第１ハードコート面を、ＫＲＵＳＳ社の自動接触角計「ＤＳＡ２０（商品名）」を使用し、水滴の幅と高さとから算出する方法（ＪＩＳ Ｒ ３２５７：１９９９を参照。）で測定した。
【０１４２】
（ニ）耐擦傷性１（綿拭後の水接触角）：
縦１５０ｍｍ、横５０ｍｍの大きさで、成形体の天頂の平坦部分から採取した試験片を、その第１ハードコートが表面になるようにＪＩＳ  Ｌ  ０８４９：２０１３の学振形試験機に置き、学振形試験機の摩擦端子に、４枚重ねのガーゼ（川本産業株式会社の医療用タイプ１ガーゼ）で覆ったステンレス板（縦１０ｍｍ、横１０ｍｍ、厚み１ｍｍ）を取付け、該ステンレス板の縦横面が試験片と接触するようにセットし、３５０ｇ荷重を載せ、試験片の第１ハードコート面を、摩擦端子の移動距離６０ｍｍ、速度１往復／秒の条件で往復１万回擦った後、上記（ハ）の方法に従い、当該綿拭箇所の水接触角を測定した。水接触角が１００度以上であるときは、更に往復５千回擦った後、上記（ハ）の方法に従い、当該綿拭箇所の水接触角を測定する作業を繰り返し、以下の基準で評価した。
Ａ：往復２万５千回後でも水接触角１００度以上。
Ｂ：往復２万回後では水接触角１００度以上だが、２万５千回後は１００度未満。
Ｃ：往復１万５千回後では水接触角１００度以上だが、２万回後は１００度未満。
Ｄ：往復１万回後では水接触角１００度以上だが、１万５千回後は１００度未満。
Ｅ：往復１万回後で水接触角１００度未満。
【０１４３】
（ホ）耐擦傷性２（耐スチールウール性）：
成形体の天頂の平坦部分から採取した試験片を、その第１ハードコートが表面になるようにＪＩＳ  Ｌ  ０８４９：２０１３の学振試験機に置いた。続いて、学振形試験機の摩擦端子に＃００００のスチールウールを取り付けた後、５００ｇ荷重を載せ、試験片の表面を往復１００回擦った後、当該摩擦箇所を目視観察した。傷が認められない場合には、更に往復１００回擦った後、当該摩擦箇所を目視観察する作業を繰り返し、以下の基準で評価した。
Ａ：往復５００回後でも傷は認められない。
Ｂ：往復４００回後では傷は認められないが、往復５００回後には傷を認めることができる。
Ｃ：往復３００回後では傷は認められないが、往復４００回後には傷を認めることができる。
Ｄ：往復２００回後では傷は認められないが、往復３００回後には傷を認めることができる。
Ｅ：往復１００回後では傷は認められないが、往復２００回後には傷を認めることができる。
Ｆ：往復１００回後で傷を認めることができる。
【０１４４】
（ヘ）碁盤目試験（密着性）：
ＪＩＳ Ｋ  ５６００−５−６：１９９９に従い、成形体の第１ハードコート面側から碁盤目の切れ込みを１００マス（１マス＝１ｍｍ×１ｍｍ）入れた後、密着試験用テープを碁盤目へ貼り付けて指でしごいた後、剥がした。評価基準はＪＩＳの上記規格の表１に従った。
分類０：カットの縁が完全に滑らかで、どの格子の目にも剥れがない。
分類１：カットの交差点における塗膜の小さな剥れ。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に５％を上回ることはない。
分類２：塗膜がカットの縁に沿って、及び／又は交差点において剥れている。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に５％を超えるが１５％を上回ることはない。
分類３：塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大剥れを生じており、及び／又は目のいろいろな部分が、部分的又は全面的に剥れている。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に１５％を超えるが３５％を上回ることはない。
分類４：塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大剥れを生じており、及び／又は数箇所の目が、部分的又は全面的に剥れている。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に３５％を超えるが６５％を上回ることはない。
分類５：剥れの程度が分類４を超える場合。
【０１４５】
（ト）耐候性：
ＪＩＳ Ｂ７７５３：２００７に規定するサンシャインカーボンアーク灯式の耐候性試験機を使用し、ＪＩＳ Ａ５７５９：２００８の表１０の条件（但し、試験片は、縦１２５ｍｍ、横５０ｍｍの大きさで、成形体から採取したものをそのまま用い、ガラスへの貼り付けは行わなかった。）で、３００時間の促進耐候性試験を行った。試験のＮ数は３とし、全ての試験で、透明樹脂積層体に膨れ、ひび割れ、及び剥がれ等の外観変化がない場合を合格（表には◎と記載した。）、それ以外は不合格（表には×と記載した。）とした。
【０１４６】
（チ）ヘーズ：
ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００に従い、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００（商品名）」を用いて測定した。
【０１４７】
（リ）２度視野に基づくＸＹＺ表示系のＹ値：
株式会社島津製作所の分光光度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」及び反射ユニット「絶対反射率測定装置 入射角５°（商品名）」を使用し、上記分光光度計の説明書に従い、５度正反射（積分球前に反射ユニットを設置する。）の条件で測定した。
【０１４８】
使用した原材料
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート：
（Ａ−１）ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート。６官能。
（Ａ−２）ペンタエリスリトールトリアクリレート。３官能。
【０１４９】
（Ｂ）撥水剤：
（Ｂ−１）信越化学工業株式会社のアクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤「ＫＹ−１２０３（商品名）」。固形分２０質量％。
（Ｂ−２）ソルベイ（Ｓｏｌｖａｙ）社のメタクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤「ＦＯＭＢＬＩＮ  ＭＴ７０（商品名）」。固形分７０質量％。
【０１５０】
（Ｃ）シランカップリング剤：
（Ｃ−１）信越化学工業株式会社のＮ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン「ＫＢＭ−６０２（商品名）」。
（Ｃ−２）信越化学工業株式会社のＮ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン「ＫＢＭ−６０３（商品名）」。
（Ｃ−３）信越化学工業株式会社の３−アミノプロピルトリメトキシシラン「ＫＢＭ−９０３（商品名）」。
（Ｃ−４）信越化学工業株式会社の３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン「ＫＢＭ−８０２（商品名）」。
（Ｃ−５）信越化学工業株式会社の３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン「ＫＢＭ−４０３（商品名）」。
【０１５１】
（Ｄ）平均粒子径  １〜３００ｎｍの無機微粒子：
（Ｄ−１）ビニル基を有するシランカップリング剤で表面処理された平均粒子径２０ｎｍのシリカ微粒子。
【０１５２】
（Ｅ）レベリング剤：
（Ｅ−１）楠本化成株式会社のシリコン・アクリル共重合体系レベリング剤「ディスパロンＮＳＨ−８４３０ＨＦ（商品名）」。固形分１０質量％。
（Ｅ−２）ビックケミー・ジャパン株式会社のシリコン・アクリル共重合体系レベリング剤「ＢＹＫ−３５５０（商品名）」。固形分５２質量％。
（Ｅ−３）ビックケミー・ジャパン株式会社のアクリル重合体系レベリング剤「ＢＹＫ−３９９（商品名）」。固形分１００質量％。
（Ｅ−４）楠本化成株式会社のシリコン系レベリング剤「ディスパロンＬＳ−４８０（商品名）」。固形分１００質量％。
【０１５３】
（Ｆ）平均粒子径  ０．５〜１０μｍの樹脂微粒子：
（Ｆ−１）モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社の真球状シリコン系樹脂微粒子「トスパール１２０（商品名）」。平均粒子径２μｍ。
（Ｆ−２）モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社の真球状シリコン系樹脂微粒子「トスパール１３０（商品名）」。平均粒子径３μｍ。
（Ｆ−３）綜研化学株式会社のアクリル系樹脂微粒子「ＭＡ−１８０ＴＡ（商品名）」。平均粒子径１．８μｍ。
（Ｆ−４）綜研化学株式会社のアクリル系樹脂微粒子「ＭＸ−８０Ｈ３ｗＴ (商品名)」。平均粒子径０．５μｍ。
（Ｆ−５）東洋紡株式会社のアクリル系樹脂微粒子「ＦＨ−Ｓ０１０（商品名）」。平均粒子径１０μｍ。
【０１５４】
（Ｇ）任意成分：
（Ｇ−１）双邦實業股分有限公司のフェニルケトン系光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）「ＳＢ−ＰＩ７１４（商品名）」。
（Ｇ−２）１−メトキシ−２−プロパノール。
【０１５５】
（Ｈ１）第１ハードコート形成用塗料：
（Ｈ１−１）上記（Ａ−１）１００質量部、上記（Ｂ−１）２質量部（固形分換算０．４０質量部）、上記（Ｂ−２）０．０６質量部（固形分換算０．０４２質量部）、上記（Ｃ−１）０．５質量部、上記（Ｆ−１）４質量部、及び上記（Ｆ−２）１００質量部を混合攪拌して得た塗料。表１に配合表を示す。なお上記（Ｂ−１）と上記成分（Ｂ−２）については、表に固形分換算の値を記載している。
【０１５６】
（Ｈ１−２〜２）配合を表１〜３の何れか１に示すように変更したこと以外は、上記（Ｈ１−１）と同様にして塗料を得た。
【０１５７】
（Ｈ１’）参考第１ハードコート形成用塗料：
（Ｈ１’−１〜４）配合を表１に示すように変更したこと以外は、上記（Ｈ１−１）と同様にして塗料を得た。
【０１５８】
【表１】
0006625885.tif 000002
【０１５９】
【表２】
0006625885.tif 000003
【０１６０】
【表３】
0006625885.tif 000004
【０１６１】
（Ｈ２）第２ハードコート形成用塗料：
（Ｈ２−１）上記（Ａ−２）１００質量部、上記（Ｄ−１）１４０質量部、上記（Ｅ−１）２質量部（固形分換算０．２質量部）、上記（Ｆ−１）１７質量部、及び上記（Ｆ−２）２００質量部を混合攪拌して得た塗料。表４に配合表を示す。なお上記（Ｅ−１）及び上記（Ｅ−２）については、表に固形分換算の値を記載している。
【０１６２】
（Ｈ２−２〜１２）配合を表４又は表５に示すように変更したこと以外は、上記（Ｈ２−１）と同様にして塗料を得た。
【０１６３】
（Ｈ２’）参考第２ハードコート形成用塗料：
（Ｈ２’−１、２）配合を表５に示すように変更したこと以外は、上記（Ｈ２−１）と同様にして塗料を得た。
【０１６４】
【表４】
0006625885.tif 000005
【０１６５】
【表５】
0006625885.tif 000006
【０１６６】
（ａ）基体：
（ａ１−１）アクリル系樹脂シートを真空成形してなる基体１：
三菱瓦斯化学株式会社のアクリル系樹脂「Ｏｐｔｉｍａｓ６０００（商品名）、ガラス転移温度１１９℃」を用い、押出機とＴダイとを備える装置（図４参照）を使用して、Ｔダイから上記樹脂の溶融シートを連続的に押出し、回転する第一鏡面ロール（溶融シートを抱いて次の移送ロールへと送り出す側のロール。以下同じ。）と、回転する第二鏡面ロールとの間に、上記溶融シートを供給投入し、押圧して、厚さ１ｍｍの透明樹脂シートを得た。このときの設定条件は、第一鏡面ロールの設定温度１２０℃、第二鏡面ロールの設定温度１１０℃、Ｔダイ出口の樹脂温度３００℃であった。得られた樹脂シートの全光線透過率は９２％、ヘーズは０．５％、黄色度指数は０．３、及び引張弾性率は３４００ＭＰａであった。続いて、得られた樹脂シートを用い、真空成形法を使用し、上述のようにして、図１（図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は側面図。基体の楕円形状を有する天頂平坦部の長軸長さ１は２０ｃｍ、楕円形状を有する端部の長軸長さ２は３０ｃｍ、楕円形状を有する天頂平坦部の短軸長さ３は１０ｃｍ、楕円形状を有する端部の短軸長さ４は２０ｃｍ、及び端部から天頂部までの高さ５は５ｃｍ。以下、同じ。）の形状の基体を成形した。このとき空間９の圧力は１．０×１０−３ＫＰａであった。
【０１６７】
（ａ１−２）アクリル系樹脂シートを真空成形してなる基体２：
エボニック社のポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂「ＰＬＥＸＩＭＩＤ ＴＴ５０（商品名）、ガラス転移温度１５４℃」を用い、押出機とＴダイとを備える装置を使用して、Ｔダイから上記樹脂の溶融シートを連続的に押出し、回転する第一鏡面ロールと、回転する第二鏡面ロールとの間に、上記溶融シートを供給投入し、押圧して、厚さ１ｍｍの透明樹脂シートを得た。このときの設定条件は、第一鏡面ロールの設定温度１４０℃、第二鏡面ロールの設定温度１２０℃、Ｔダイ出口の樹脂温度３００℃であった。得られた透明樹脂シートの全光線透過率は９２％、ヘーズは０．５％、黄色度指数は０．３、及び引張弾性率は４３００ＭＰａであった。続いて、得られた樹脂シートを用い、真空成形法を使用し、上述のようにして、図１の形状の基体を成形した。このとき空間９の圧力は１．０×１０−３ＫＰａであった。
【０１６８】
（ａ２−１）芳香族ポリカーボネート系樹脂シート：
住化スタイロンポリカーボネート株式会社の芳香族ポリカーボネート「カリバー３０１−４（商品名）、ガラス転移温度１５１℃」を用い、押出機とＴダイとを備える装置を使用して、Ｔダイから上記樹脂の溶融シートを連続的に押出し、回転する第一鏡面ロールと、回転する第二鏡面ロールとの間に、上記溶融シートを供給投入し、押圧して、厚さ１ｍｍの透明樹脂シートを得た。このときの設定条件は、第一鏡面ロールの設定温度１４０℃、第二鏡面ロールの設定温度１２０℃、Ｔダイ出口の樹脂温度３００℃であった。得られた透明樹脂シートの全光線透過率は９０％、ヘーズは０．６％、黄色度指数は０．５、及び引張弾性率は２３００ＭＰａであった。続いて、得られた樹脂シートを用い、真空成形法を使用し、上述のようにして、図１の形状の基体を成形した。このとき空間９の圧力は１．０×１０−３ＫＰａであった。
【０１６９】
（ａ３−１）ポリエステル系樹脂シート１：
イーストマンケミカルカンパニー社の非結晶性ポリエステル系樹脂（ＰＥＴＧ樹脂）「Ｃａｄｅｎｃｅ  ＧＳ１（商品名）、ガラス転移温度８１℃」を用い、押出機とＴダイとを備える装置を使用して、Ｔダイから上記樹脂の溶融シートを連続的に押出し、回転する第一鏡面ロールと、回転する第二鏡面ロールとの間に、上記溶融シートを供給投入し、押圧して、厚さ１ｍｍの透明樹脂シートを得た。このときの設定条件は、第一鏡面ロールの設定温度８０℃、第二鏡面ロールの設定温度４０℃、Ｔダイ出口の樹脂温度２００℃であった。得られた透明樹脂シートの全光線透過率は８９％、ヘーズは１．３％、黄色度指数は０．４、及び引張弾性率は１５００ＭＰａであった。続いて、得られた樹脂シートを用い、真空成形法を使用し、上述のようにして、図１の形状の基体を成形した。このとき空間９の圧力は１．０×１０−３ＫＰａであった。
【０１７０】
（ａ３−２）ポリエステル系樹脂シート２：
イーストマンケミカルカンパニー社の非結晶性ポリエステル系樹脂「トライタンＦＸ２００（商品名）、ガラス転移温度１１９℃」を用い、押出機とＴダイとを備える装置を使用して、Ｔダイから上記樹脂の溶融シートを連続的に押出し、回転する第一鏡面ロールと、回転する第二鏡面ロールとの間に、上記溶融シートを供給投入し、押圧して、厚さ１ｍｍの透明樹脂シートを得た。このときの設定条件は、第一鏡面ロールの設定温度８０℃、第二鏡面ロールの設定温度４０℃、Ｔダイ出口の樹脂温度２３０℃であった。得られた透明樹脂シートの全光線透過率は９０％、ヘーズは１．２％、黄色度指数は０．４、及び引張弾性率は１５００ＭＰａであった。続いて、得られた樹脂シートを用い、真空成形法を使用し、上述のようにして、図１の形状の基体を成形した。このとき空間９の圧力は１．０×１０−３ＫＰａであった。
【０１７１】
（ａ４−１）積層シート１：
押出機とＴダイとを備える２種３層マルチマニホールド方式の共押出製膜装置を使用し、三菱瓦斯化学株式会社のアクリル系樹脂「Ｏｐｔｉｍａｓ７５００（商品名）、ガラス転移温度１１９℃」を両外層とし、住化スタイロンポリカーボネート株式会社の芳香族ポリカーボネート「カリバー３０１−４（商品名）、ガラス転移温度１５１℃」を中間層とする溶融積層シートをＴダイから連続的に押出し、回転する第一鏡面ロールと、回転する第二鏡面ロールとの間に、上記溶融積層シートを供給投入し、押圧して、全厚み１ｍｍ、両外層の厚み０．１ｍｍ、中間層の厚み０．８ｍｍの透明樹脂シートを得た。このときの設定条件は、第一鏡面ロールの設定温度１２０℃、第二鏡面ロールの設定温度１１０℃、Ｔダイ出口の樹脂温度３００℃であった。得られた透明樹脂シートの全光線透過率は９１％、ヘーズは０．６％、黄色度指数は０．５、及び引張弾性率は２６００ＭＰａであった。続いて、得られた樹脂シートを用い、真空成形法を使用し、上述のようにして、図１の形状の基体を成形した。このとき空間９の圧力は１．０×１０−３ＫＰａであった。
【０１７２】
（ａ５−１）ＡＢＳ／ＰＣアロイ樹脂を射出成形してなる基体：
テクノポリマー株式会社製のＡＢＳ／ＰＣアロイ樹脂「エクセロイＣＫ５０（商品名）」を用い、１００トン射出成型機を使用し、シリンダー温度２６０℃、金型温度７０℃、射出速度２５０ｍｍ／ｓｅｃ、及び保持圧５０ＭＰａの条件で、熱可塑性樹脂製の基体を射出成型した。
【０１７３】
例１
上記（ａ１−１）の凸側の面の上に、ディップコート方式を使用し、上記（Ｈ２−１）からなるハードコートを硬化後厚み２２μｍとなるように形成した。次に上記で形成したハードコートの面の上に、ディップコート方式を使用し、上記（Ｈ１−１）からなるハードコートを硬化後厚み２μｍとなるように形成した。得られた成形体について、上記試験（イ）〜（ト）を行った。結果を表６に示す。
【０１７４】
例２〜１２、例１Ｃ〜４Ｃ
上記（Ｈ１−１）の替わりに表６〜８の何れか１に示す塗料を用いたこと以外は、全て例１と同様に行った。結果を表６〜８の何れか１に示す。
【０１７５】
例１３〜２３、例５Ｃ、６Ｃ
上記（Ｈ２−１）の替わりに表８〜１０の何れか１に示す塗料を用いたこと以外は、全て例１と同様に行った。結果を表８〜１０の何れか１に示す。
【０１７６】
例２４〜２８
上記（ａ１−１）の替わりに表１０に示す基体を用いたこと以外は、全て例１と同様に行った。結果を表１０に示す。
【０１７７】
例２９
上記（ａ１−１）の替わりに表１０に示す基体（上記（ａ５−１））を用いたこと以外は、全て例１と同様に行った。結果を表１０に示す。なお上記（ａ５−１）は、不透明な基体であるため、上記試験（イ）と上記試験（チ）は省略した。
【０１７８】
例３０〜３３
第１ハードコートの硬化後厚みを、表１１に示すように変更したこと以外は、全て例１と同様に行った。結果を表１１に示す。
【０１７９】
例３４〜３７
第２ハードコートの硬化後厚みを、表１１又は表１２に示すように変更したこと以外は、全て例１と同様に行った。結果を表１１又は表１２に示す。
【０１８０】
例３８〜４７
上記（Ｈ１−１）の替わりに表１２又は表１３に示す塗料を用いたこと以外は、全て例１と同様に行った。結果を表１２又は表１３に示す。
【０１８１】
【表６】
0006625885.tif 000007
【０１８２】
【表７】
0006625885.tif 000008
【０１８３】
【表８】
0006625885.tif 000009
【０１８４】
【表９】
0006625885.tif 000010
【０１８５】
【表１０】
0006625885.tif 000011
【０１８６】
【表１１】
0006625885.tif 000012
【０１８７】
【表１２】
0006625885.tif 000013
【０１８８】
【表１３】
0006625885.tif 000014
【０１８９】
本発明の好ましい成形体は、表面硬度、及び耐擦傷性に優れる。また耐候性、及びハードコートの密着性も良好である。
【図面の簡単な説明】
【０１９０】
【図１】実施例で作成した基体を示す平面図と側面図である。
【図２】真空成形法を説明する図である。
【図３】端面加工の例を示す断面図である。
【図４】実施例において樹脂シートの製造に使用した装置の概念図である。
【符号の説明】
【０１９１】
１：楕円形状を有する天頂平坦部の長軸長さ
２：楕円形状を有する端部の長軸長さ
３：楕円形状を有する天頂平坦部の短軸長さ
４：楕円形状を有する端部の短軸長さ
５：端部から天頂部までの高さ
６：樹脂シート
７：赤外線ヒーター
８：成形型
９：樹脂シート６と成形型８との間の空間
１０：基体
１１：溶融樹脂シート
１２：Ｔダイ
１３：第一鏡面ロール
１４：第二鏡面ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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