(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体から後方向きに延出したトップリンクと、前記車体から後方向きに延出したロワーリンクとを有し、前記トップリンク及び前記ロワーリンクによって作業装置を前記車体に昇降操作可能に連結するリンク機構と、
前記トップリンクを保持するリンク保持機構と、を備え、
前記リンク保持機構は、
前記トップリンクに設けられた係合部と、
車体側に設けられ、前記係合部を保持することによって前記トップリンクを保持するキャッチャー部と、を備え、
前記キャッチャー部は、
前記係合部を受け止める受止め部、及び、前記受止め部に係合した作用位置と前記受止め部に対する係合を解除した解除位置とに亘って揺動可能なフック部を有し、前記受止め部と前記作用位置の前記フック部とによって前記係合部を保持し、
前記受止め部は、前記係合部を下方から受け止めるよう構成され、
前記キャッチャー部の後側に設けられ、前記係合部を前後スライド可能に載置支持しつつ、前記受止め部に案内するガイド部を備え、
前記ガイド部および前記係合部のうちのいずれか一方に設けられた上下向き突部と、前記上下向き突部が前後方向に相対移動可能に係入する状態で前記ガイド部および前記係合部のうちのいずれか他方に設けられた穴部と、を備え、
前記係合部が前記ガイド部を後方側へスライド移動して前記ガイド部の後端部に位置すると、前記上下向き突部が前記穴部の前後方向での端部に位置し、前記係合部が前記上下向き突部を介して前記ガイド部によって吊り下げ支持されるトラクター。
【請求項２】
前記上下向き突部が前記係合部の前端部から下向きに突設され、
前記穴部が前記ガイド部に設けられている請求項１に記載のトラクター。
【請求項３】
前記ガイド部が前記受止め部から後方向きに延出されている請求項１または２に記載のトラクター。
【請求項４】
前記フック部を前記作用位置に付勢する付勢部材を備え、
前記フック部と前記係合部とによって構成され、前記受止め部へ向けて押し操作される前記係合部によって付与される操作力によって、前記フック部を前記付勢部材に抗して前記解除位置に揺動させるカム機構を備えている請求項１から３のいずれか一項に記載のトラクター。
【請求項５】
前記フック部が前記受止め部に揺動可能に支持されている請求項１から４のいずれか一項に記載のトラクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体から後方向きに延出したトップリンクと、前記車体から後方向きに延出したロワーリンクとを有し、前記トップリンク及び前記ロワーリンクによって作業装置を前記車体に昇降操作可能に連結するリンク機構を備えたトラクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記したトラクターにおいて、従来、例えば特許文献１に示されるように、作業装置を外したトップリンクの保持を可能にされたものがあった。すなわち、弾性杆をＵ字状に折曲げて保持部を形成した弾性固定具にトップリンクを嵌合させるものや、トップリンクに支持される引掛け部材としてのハンドルを係合リンクに引掛けるものがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平６−３３７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
弾性固定具を採用した場合、保持状態のトップリンクが走行振動などによって外れること（自脱）の可能性を低くすると、弾性固定具の弾性復元力を強くする必要があるので、トップリンクを弾性固定具に保持させる操作、及びトップリンクを弾性保持具から外す操作が重くなる。
【０００５】
引掛け部材と係合リンクとを採用した場合、保持状態のトップリンクが自脱する可能性を低くすると、引掛け部材の係合リンクへの引っ掛かり深さを深くする必要があるので、殊に、引掛け部材を係合リンクから外すのに手間が掛かる。すなわち、トップリンクの保持を解除するのに手間が掛かる。
【０００６】
本発明は、トップリンクを自脱しにくいように保持させながら、トップリンクの保持及び保持解除を軽くかつ手早くすることができるトラクターを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるトラクターは、
車体から後方向きに延出したトップリンクと、前記車体から後方向きに延出したロワーリンクとを有し、前記トップリンク及び前記ロワーリンクによって作業装置を前記車体に昇降操作可能に連結するリンク機構と、
前記トップリンクを保持するリンク保持機構と、を備え
前記リンク保持機構は、
前記トップリンクに設けられた係合部と、
車体側に設けられ、前記係合部を保持することによって前記トップリンクを保持するキャッチャー部と、を備え、
前記キャッチャー部は、
前記係合部を受け止める受止め部、及び、前記受止め部に係合した作用位置と前記受止め部に対する係合を解除した解除位置とに亘って揺動可能なフック部を有し、前記受止め部と前記作用位置の前記フック部とによって前記係合部を保持し、
前記受止め部は、前記係合部を下方から受け止めるよう構成され、
前記キャッチャー部の後側に設けられ、前記係合部を前後スライド可能に載置支持しつつ、前記受止め部に案内するガイド部を備え、
前記ガイド部および前記係合部のうちのいずれか一方に設けられた上下向き突部と、前記上下向き突部が前後方向に相対移動可能に係入する状態で前記ガイド部および前記係合部のうちのいずれか他方に設けられた穴部と、を備え、
前記係合部が前記ガイド部を後方側へスライド移動して前記ガイド部の後端部に位置すると、前記上下向き突部が前記穴部の前後方向での端部に位置し、前記係合部が前記上下向き突部を介して前記ガイド部によって吊り下げ支持される。
【０００８】
本構成によると、受止め部に対する係合部の出入通路を開放するだけのわずかなストロークだけフック部を揺動させることで、フック部を作用位置から解除位置に切換えて、係合部をキャッチャー部に装着してトップリンクを保持させたり、係合部をキャッチャー部から外してトップリンクの保持を解除したりできる。係合部をキャッチャー部に装着すると、係合部が受止め部と、受止め部に係合しているフック部とによって保持される。トップリンクの振動が係合部に伝わっても、フック部が係合部によって揺動操作されにくいので、係合部をキャッチャー部にしっかり保持させることができる。
【０００９】
従って、トップリンクを振動などによって自脱しにくいようにしっかり保持させることができながら、フック部をわずかに作動させるだけで軽くかつ手早くトップリンクを保持したり、トップリンクの保持を解除したりできる。トップリンクの保持及び保持解除を片手で行なう場合もし易い。
【００１０】
【００１１】
本構成によれば、係合部をガイド部に載置してトップリンクをキャッチャー部に向けて揺動操作すれば、係合部がトップリンクによる移動操作を受けてガイド部をスライド移動し、ガイド部による案内を受けて受止め部に至るので、係合部をキャッチャー部に位置合わせする特別な手間を掛けずに楽に、係合部をキャッチャー部に装着できる。
【００１２】
【００１３】
本構成によれば、係合部がトップリンクの重量などによってキャッチャー部から引き出されて後方へ移動操作されても、係合部がガイド部の後端部に位置すると、係合部が上下向き突部を介してガイド部によって吊り下げ支持されるので、係合部がキャッチャー部から勢いよく外れても、トップリンクがガイド部によって係合部を介して吊り下げ支持されて一気に下降することがない。したがって、片手でトップリンクの保持解除を行なった場合であっても、適切に解除操作をすることができる。
【００１４】
本発明をより好適なものにするよう、次の如き構成を備えた。
前記上下向き突部が前記係合部の前端部から下向きに突設され、前記穴部が前記ガイド部に設けられているという構成を備えた。
【００１５】
本構成によれば、係合部をガイド部に載置する際、係合部がガイド部に載る前に上下向き突部を穴部に入り込むので、上下向き突部が係合部をガイド部に載置する操作の障害になりにくい。
【００１６】
本発明をより好適なものにするよう、次の如き構成を備えた。
前記ガイド部が前記受止め部から後方向きに延出されているという構成を備えた。
【００１７】
本構成によれば、受止め部をガイド部の支持部に活用した簡単な支持構造によってガイド部を支持できる。
【００１８】
本発明をより好適なものにするよう、次の如き構成を備えた。
前記フック部を前記作用位置に付勢する付勢部材を備え、前記フック部と前記係合部とによって構成され、前記受止め部へ向けて押し操作される前記係合部によって付与される操作力によって、前記フック部を前記付勢部材に抗して前記解除位置に揺動させるカム機構を備えているという構成を備えた。
【００１９】
本構成によれば、フック部が付勢部材によって作用位置に付勢されて振動などによって解除位置に切り換わりにくいので、係合部を受止め部とフック部とによってよりしっかり保持させることができながら、フック部を受止め部に向けて押し操作すれば、フック部がカム機構によって解除位置に操作されるので、フック部を解除位置に切換える特別な操作をせずに簡単に係合部をキャッチャー部に装着できる。
【００２０】
本発明をより好適なものにするよう、次の如き構成を備えた。
前記フック部が前記受止め部に揺動可能に支持されているという構成を備えた。
【００２１】
本構成によれば、受止め部をフック部の支持部に活用した簡単な支持構造でフック部を支持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】トラクターの全体を示す左側面図である。
【図２】トップリンク保持状態のリンク保持機構を示す左側面図である。
【図３】トップリンク保持状態のリンク保持機構を示す平面図である。
【図４】トップリンクが吊り下げ支持された状態におけるリンク保持機構を示す縦断側面図である。
【図５】カム機構の作用状態を示す左側面図である。
【図６】トップリンク保持状態のリンク保持機構を示す縦断側面図である。
【図７】係合部を示す正面図である。
【図８】別の実施構造を備えた係合部外れ防止構造を示す左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて、本発明に係るトラクターの実施の形態を説明する。
トラクターは、図１に示すように、エンジン１、及びエンジン１の後部に連結されたミッションケース２によって構成された車体フレームを有し、かつ左右一対の前車輪３が駆動可能及び操向操作可能に装備され、左右一対の後車輪４が駆動可能に装備された車体を備えている。車体の後部に搭乗型の運転部５が形成されている。運転部５には、搭乗空間を覆うキャビン６が設けられている。車体の後部に、ロータリ耕耘装置などの各種の作業装置を昇降操作可能に連結するリンク機構７、及び連結した作業装置にエンジン１からの駆動力を伝達する動力取出し軸８が設けられている。
【００２４】
リンク機構７は、図１に示すように、ミッションケース２から後方向きに上下揺動可能に延出したトップリンク９と、ミッションケース２から後方向きに上下揺動可能に延出した左右一対のロワーリンク１０と、を備えている。左右のロワーリンク１０は、ミッションケース２に上下揺動操作可能に支持された左右一対のリフトアーム１１にリフトロッド１２を介して連結されている。左右のリフトアーム１１の昇降操作は、ミッションケース２の内部に設けられた油圧シリンダ（図示せず）の伸縮によって行なわれる。
【００２５】
トップリンク９の遊端部、及び左右のロワーリンク１０の遊端部を作業装置の連結部に連結することにより、作業装置を車体に昇降可能に連結できる。左右のリフトアーム１１を昇降操作することにより、左右のロワーリンク１０がリフトアーム１１によって昇降操作されてリンク機構７の全体を揺動操作でき、作業装置を昇降操作できる。
【００２６】
トップリンク９は、ミッションケース２との連結軸９ａの車体横向き軸芯を揺動支点として、図１に二点鎖線で示す作業装置連結用の第１姿勢（使用姿勢）と、図１に実線で示す如く第１姿勢から上昇揺動して第１姿勢よりも車体側に寄った第２姿勢（格納姿勢）とに亘って揺動する。トップリンク９は、車体側とトップリンク９とに亘って設けられたリンク保持機構１５によって第２姿勢に保持できる。
【００２７】
リンク保持機構１５は、図２，３に示すように、トップリンク９に設けられた係合部１６と、車体側に設けられたキャッチャー部２０と、キャッチャー部２０の後側に設けられたガイド部３０と、を備えている。
【００２８】
係合部１６は、図３に示すように、平面視鼓形状のループ形に形成された丸棒材によって構成され、トップリンク９の長手方向での途中部分に底辺部１７ａが相対回動可能に支持された平面視三角状の基端側部１７と、平面視で基端側部１７と逆の三角状の前端側部１８とを備えている。係合部１６は、トップリンク９から前方向きに、底辺部１７ａの軸芯を揺動支点Ｘとして揺動可能に延出している。係合部１６は、平面視で長方形、円形、楕円形など具体形状が種々異なる部材によって構成可能である。
【００２９】
キャッチャー部２０は、図２，３に示すように、車体前後向きの支持部材２１の後端部に形成された受止め部２２と、受止め部２２に連結ピン２３を介して支持されたフック部２４と、フック部２４に連結されたスプリング２５と、を備えている。
【００３０】
支持部材２１は、車体フレームの後部に車体横向き姿勢で支持された支持フレーム１３から車体後方向きに延出されており、受止め部２２は、車体側に固定状態で設けられている。支持フレーム１３は、キャビン６の後部を支持するよう構成されている。受止め部２２は、図２，４に示すように、左右一対の受止め爪部２２ａを備え、トップリンク９が第２姿勢に位置した状態における係合部１６の前端部１８ａを左右の受止め爪部２２ａによって下方から受け止め支持する。
【００３１】
フック部２４は、図２，３，４に示すように、フック部２４の後端部に設けられた左右一対のフック爪部２４ａと、左右のフック爪部２４ａより前側に設けられた左右一対の取付けアーム部２４ｂと、左右の取付けアーム部２４ｂの先端側に連結されたバネ掛け部２４ｃとを備えている。左右の取付けアーム部２４ｂが受止め部２２の左右の縦辺部２２ｂに連結ピン２３を介して相対回転可能に連結されている。フック部２４は、連結ピン２３を介して受止め部２２に支持され、連結ピン２３の車体横向き軸芯を揺動支点Ｙとして、下降作用位置と上昇解除位置とに亘って上下揺動操作可能になっている。
【００３２】
フック部２４は、下降作用位置に下降操作されると、受止め部２２に上方から係合し、受止め部２２に対して係合部１６の前端部１８ａが出入りする出入通路を閉じる。詳述すると、左の受止め爪部２２ａに対する前端部１８ａの出入通路を左のフック爪部２４ａによって閉じ、右の受止め爪部２２ａに対する前端部１８ａの出入通路を右のフック爪部２４ａによって閉じる。
【００３３】
フック部２４は、上昇解除位置に上昇操作されると、受止め部２２に対する係合を解除し、受止め部２２に対する前端部１８ａの出入通路を開く。詳述すると、左のフック爪部２４ａが左の受止め爪部２２ａに対する出入通路を開放し、右のフック爪部２４ａが左の受止め爪部２２ａに対する出入通路を開放する。
【００３４】
スプリング２５は、フック部２４のバネ掛け部２４ｃと、支持部材２１が備えるスプリング支持部２１ａとに亘って連結されている。フック部２４は、スプリング２５の弾性復元力によって下降作用位置に下降付勢されている。本実施例では、フック部２４を下降付勢するのに引張コイル形のスプリング２５を採用している。引張コイル形のスプリング２５に替え、ねじりコイルスプリング、板バネ、渦巻きスプリング、弾性ゴムなど、形状や材質が異なる各種の付勢部材を採用可能である。また、フック部２４の自重によってフック部２４を下降作用姿勢に付勢するよう構成してもよい。
【００３５】
ガイド部３０は、図２，３，７に示すように、左右の受止め爪部２２ａから後方向きに延出された左右一対の丸棒形のガイド部本体３０ａと、左右のガイド部本体３０ａの延出端部を連結している横向きの連結杆部３０ｂとを備えている。ガイド部３０は、係合部１６の前端部１８ａを左右のガイド部本体３０ａによって前後スライド可能に載置支持しつつ、左右の受止め爪部２２ａに案内する。
【００３６】
フック部２４と係合部１６とに亘ってカム機構３５が設けられている。カム機構３５は、図２，５に示すように、左右のフック爪部２４ａのカムフォロアーとしての後上り傾斜の下端縁３６と、係合部１６のカムとしての前端部１８ａとによって構成されている。カム機構３５は、前端部１８ａが左右の受止め爪部２２ａへ向けて押し操作されると、前端部１８ａが下端縁３６に押圧作用することにより、係合部１６によってフック部２４に上昇操作力を付与させ、フック部２４をスプリング２５に抗して上昇解除位置に押し上げる。カム機構３５は、前端部１８ａがフック爪部２４ａの下端縁３６を通り過ぎてフック爪部２４ａの前側に移動すると、フック部２４をスプリング２５によって下降作用位置に復帰させる。
【００３７】
図４，７に示すように、係合部１６の前端部１８ａから上下向き突部４０が下向きに突設されている。本実施例では、上下向き突部４０は、係合部１６を構成する丸棒材に備えた屈曲部によって構成してある。上下向き突部４０を係合部１６に一体的に形成してある。上下向き突部４０は、係合部１６に取付けた板部材や棒部材などによって構成してもよい。上下向き突部４０は、ガイド部３０の穴部３１に係入し、係合部１６がガイド部３０を前後にスライド移動するとき、穴部３１を移動する。図４に示すように、係合部１６の前端部１８ａがガイド部３０を後方側へスライド移動してガイド部３０の後端部に位置すると、上下向き突部４０が穴部３１の後端部に位置して、上下向き突部４０とガイド部３０の連結杆部３０ｂとが当接し、係合部１６が上下向き突部４０を介してガイド部３０によって吊り下げ支持される。
【００３８】
作業装置を連結しない場合、上下向き突部４０が穴部３１に係入するようにして、前端部１８ａがガイド部本体３０ａに載るように係合部１６をガイド部３０に載置支持させ、この状態でトップリンク９を車体側に揺動操作する。係合部１６がガイド部３０におけるガイド部本体３０ａの上を前方へスライド移動し、ガイド部３０によって受止め部２２へ向けて案内される。係合部１６の前端部１８ａがフック爪部２４ａに至ると、さらにトップリンク９を車体側に揺動操作して、係合部１６を受止め部２２へ向けて押し操作する。
係合部１６の前端部１８ａが、カム機構３５を作用させてフック部２４を上昇解除位置に押し上げつつ、ガイド部３０による案内を受けてフック爪部２４ａの下を前方へ通過する。トップリンク９が第２姿勢になると、係合部１６の前端部１８ａがフック爪部２４ａの前側に位置し、受止め爪部２２ａが前端部１８ａを下方から受け止めると共に、フック部２４がスプリング２５による付勢作用によって下降作用位置に復帰して、係合部１６が受止め部２２とフック部２４とによって保持され、トップリンク９が第２姿勢になり、かつ、トップリンク９をキャッチャー部２０によって第２姿勢に保持できる。
【００３９】
フック部２４の操作部２６をスプリング２５に抗して上げ操作してフック部２４を上昇解除位置に上昇操作し、左右のフック爪部２４ａが受止め部２２への係合部１６の出入通路を開くと、トップリンク９を後方へ揺動操作して係合部１６の前端部１８ａを受止め部２２から後方へ引き出すことにより、キャッチャー部２０による係合部１６の保持を解除でき、トップリンク９の第２姿勢での保持を解除できる。このとき、係合部１６の前端部１８ａがガイド部３０を後方へスライド移動し、前端部１８ａがガイド部３０の後端部に位置すると、上下向き突部４０がガイド部３０の後端部である連結杆部３０ｂに当接して、係合部１６が上下向き突部４０を介してガイド部３０によって吊り下げ支持され、トップリンク９が一気に下降することを防止できる。上下向き突部４０をガイド部３０の穴部３１から抜き上げることにより、係合部１６をガイド部３０から外して、トップリンク９を第１姿勢にできる。
【００４０】
〔別実施形態〕
（１）図８は、別の実施構造を備えた係合部外れ防止構造を示す左側面図である。この実施構造では、ガイド部３０の後端部から上下向き突部４１を上方向きに突設してある。
上下向き突部４１は、係合部１６がガイド部３０を前後にスライド移動するとき、係合部１６の穴部４２を前後に移動する。係合部１６の前端部１８ａがガイド部３０の後端部に位置すると、前端部１８ａが上下向き突部４１に当接して受け止められ、係合部１６が上下向き突部４１を介してガイド部３０によって吊り下げ支持される。
【００４１】
（２）上記した実施例では、フック部２４が受止め部２２に支持される例を示したが、受止め部２２とは別に車体側に設けた支持部材に上下揺動可能に支持される構成を採用してもよい。
【００４２】
（３）上記した実施例では、ガイド部３０が受止め部２２から延出された例を示したが、受止め部２２とは別に車体側に設けた支持部材に支持される構成を採用してもよい。
【００４３】
（４）上記した実施例では、受止め部２２が係合部１６を下方から受け止めるように構成し、フック部２４が下降揺動して受止め部２２に係合する例を示したが、この実施例とは逆に、受止め部２２が係合部１６を上側から受け止めように構成し、フック部２４が上昇揺動して受止め部２２に係合するよう構成して実施してもよい。
【００４４】
（５）上記した実施例では、ガイド部３０を設けた例を示したが、ガイド部３０を設けずに実施してもよい。
【００４５】
（６）上記した実施例では、上下向き突部４０，４１及び穴部３１，４２を設けた例を示した、これらを設けずに実施してもよい。
【００４６】
（７）上記して実施例では、フック部２４をスプリング２５によって下降作用位置に付勢する例を示したが、フック部２４の自重によって下降作用位置に付勢するよう構成してもよい。
【００４７】
（８）上記した実施例では、カム機構３５を設けた例を示したが、カム機構３５を設けずに実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、後車輪４に替えてミニクローラを備えたトラクターに適用できる。
【符号の説明】
【００４９】
７        リンク機構
９        トップリンク
１０      ロワーリンク
１５      リンク保持機構
１６      係合部
２０      キャッチャー部
２２      受止め部
２４      フック部
２５      付勢部材（スプリング）
３０      ガイド部
３１      穴部
３５      カム機構
４０      上下向き突部
４１      上下向き突部
４２      穴部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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