(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支軸を介して一端を開閉可能に連結される一対の把持部を備え、電線を挟持するクリップであって、
前記一対の把持部は、前記支軸から前記一端までを構成する把持片の長手方向に沿って、挟持部が前記把持片と別体的に設けられ、
前記挟持部は、前記支軸寄りの基端部と、先端部と、この先端部と前記基端部の間に設けられる傾動軸と、を備え、前記基端部から前記傾動軸までに第１の挟持片が構成されるとともに、前記傾動軸から前記先端部までに第２の挟持片が構成され、前記把持片に対して前記傾動軸を中心として傾動自在に取り付けられ、
前記第１の挟持片は、互いに対向する第１の端面を備え、
前記第２の挟持片は、互いに対向する第２の端面を備え、
前記基端部を互いに近づける方向に付勢する弾性体が、前記把持片の前記支軸寄りの端部と前記基端部との間に設けられることを特徴とするクリップ。
【請求項２】
前記第１の挟持片と前記第２の挟持片は、いずれも前記基端部と前記先端部を結ぶ直線軸上に連続して配列されつつ、一体的に形成され、
前記第１の挟持片の前記直線軸に沿った長さは、前記第２の挟持片の前記直線軸に沿った長さ以下であることを特徴とする請求項１記載のクリップ。
【請求項３】
前記把持片は、前記傾動軸が取り付けられる取付部が設けられ、前記支軸から前記取付部にかけて前記第１の端面を被覆しないように凹部が形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のクリップ。
【請求項４】
前記第２の端面は、これを側面視した場合に、直線状に形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のクリップ。
【請求項５】
前記第２の端面は、凹凸面が形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支軸を介して一端を開閉可能に連結される一対の把持部を備えるクリップに係り、特に、把持部に対し、挟持部が傾動軸を中心として傾動自在に取り付けられるクリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高圧引下線用コネクタの取付・撤去の際の引下線の電線への仮支持は、支軸を介して一端を開閉可能に連結される一対の把持部が備えられるクリップを間接活線操作棒の先端に取り付け、クリップで電線と引下線を同時に挟持することによって行われている。
しかし、このクリップにおいては、一対の把持部のうち互いに対向する挟持面がフラットに形成されているため、仮支持中に引下線が位置ズレし、やり直しが必要になるという課題があった。
また、一対の把持部はいずれも長手方向に沿って直線状に形成されているため、クリップの支軸側に太い直径の電線が配置され、一端側に細い直径の引下線が配置される場合には、引下線と一対の把持部との間に隙間が発生して引下線が落下するおそれがある。そのため、仮支持を行う際には、クリップに対する電線及び引下線の配置を考慮しなければならず、作業に手間がかかるという課題があった。
そこで、このような課題を解決する目的で、近年、電線等を確実に挟持できるクリップに関する技術が開発されており、それに関して既にいくつかの発明が開示されている。
【０００３】
まず、特許文献１には、「鰐口クリップ」という名称で、計測対象線材を確実に咬持可能な鰐口クリップに関する発明が開示されている。
以下、特許文献１に開示された発明について説明する。特許文献１に開示された鰐口クリップに関する発明は、固定側クリップ片と、固定側クリップ片に対向させた可動側クリップ片と、固定側クリップ片側を常時加圧して可動側クリップ片を開閉操作する操作用レバー片とで構成され、固定側クリップ片は、ガイド長孔と第１軸支孔とを有する軸支片部を備え、可動側クリップ片は、ガイド長孔にて可動側クリップ片に軸支される第１支軸と、操作用レバー片を軸支する軸支体部とを備え、操作用レバー片は、軸支体部の第２軸支孔にて可動側クリップ片に軸支される第２支軸と、軸支片部の第１軸支孔にて固定側クリップ片側に軸支される第３支軸とを備え、操作用レバー片の押圧操作時に固定側クリップ片に対し可動側クリップ片が略平行に移動させるようにしたことを特徴とする。
このような特徴を備えた接続端子用クリップによれば、計測対象線材の線径の大小に拘わらず外れることなく確実に計測対象線材を咬持可能なので、計測作業を円滑に行うことができる。また、固定側クリップ片と可動側クリップ片は、長尺状をなすことから、複数の電線を咬持することも可能である。
【０００４】
次に、特許文献２には、「電気配線用クリップ」という名称で、挟み込んだ導体から外れにくい電気配線用クリップに関する発明が開示されている。
特許文献２に開示された発明は、それぞれ主要部を挟んで先端部および後端部を有するとともに主要部を横断するように貫通する第１の軸回りに回動自在に連結された一対の金属片と、各金属片を先端部どうしが閉じ且つ後端部どうしが開くように付勢するバネと、一方の金属片の先端部における他方の金属片側に設けられた板状の第１導電部材と、他方の金属片の先端部を横断するように貫通する第２の軸と、第２の軸回りに回動自在でありかつ第１導電部材に向くように設けられた板状の第２導電部材と、を有することを特徴とする。
このような特徴を有する電気配線用クリップによれば、第１導電部材と第２導電部材は、共に板状であるので、板材に対し、いわゆる「面」で接する。板材からずれにくく、つまり、外れにくく、板材の電気配線に適している。また、第１導電部材と第２導電部材によって、複数の電線を挟持することも可能である。
【０００５】
さらに、特許文献３には、「間接活線工事用クリップ付き絶縁シート」という名称で、引下げ線の縁線を確実に支持できる間接活線工事用クリップ付き絶縁シートおよびこの絶縁シートに用いられる間接活線工事用クリップに関する発明が開示されている。
特許文献３に開示された発明のうち、間接活線工事用クリップは、第１電線を挟持可能な挟持部、及び挟持部に連続し、間接活線工具によって把持される把持部を有する一対の帯板状の第１開閉部材と、一対の挟持部の先端部を開閉可能に、一対の挟持部の基端部側を連結する連結部材と、一対の挟持部の先端部が閉じる方向に力を付勢する第１付勢部材と、基端部が挟持部の先端部と回転自在に連結し、先端部が挟持部の先端部から延設すると共に、第２電線を挟持可能な一対の帯板状の第２開閉部材と、一対の第２開閉部材の先端部が閉じる方向に力を付勢する第２付勢部材と、を有する。
このような特徴を有する間接活線工事用クリップによれば、第１開閉部材と第２開閉部材によって複数の電線（第１及び第２の電線）を同時に挟持することができる。さらに、第２開閉部材は、その基端部が第１開閉部材の先端部と回転自在に連結されるため、例えば、第１開閉部材が太い直径の電線を挟持しながら、第２開閉部材が細い直径の電線を挟持できる場合も考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１８２４５９号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１４９７０号公報
【特許文献３】特開２０１４−１２１１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された発明においては、操作用レバー片の押圧操作時に固定側クリップ片に対し可動側クリップ片が略平行に移動するため、直径の異なる複数の電線を同時に咬持することが不可能である。
【０００８】
次に、特許文献２に開示された発明においては、板状の第２導電部材が第２の軸回りに回動自在であり、かつ第１導電部材に向くように設けられることから、直径の異なる複数の電線を同時に挟持できる可能性がある。しかしながら、このような場合に、第２導電部材が第２の軸回りに回動自在であるため、複数の電線の挟持が不安定となるものと考えられる。さらに、第１及び第２導電部材の奥行き方向（先端部と後端部を結ぶ方向）の長さが比較的短い場合には、複数の電線における挟持可能な直径の組み合わせが限定される。
【０００９】
さらに、特許文献３に開示された発明においては、第１開閉部材の連結部材から先端部までの長さと、第２開閉部材の基端部から先端部までの長さが同等であるため、第１開閉部材に太い直径の電線を挟持した場合に、第２開閉部材の先端部同士が大きく離れてしまい、細い直径の電線を安定的に挟持できない可能性がある。
【００１０】
本発明は、このような従来の事情に対処してなされたものであり、直径の異なる複数の電線を確実に挟持可能なクリップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、支軸を介して一端を開閉可能に連結される一対の把持部を備えるクリップであって、一対の把持部は、支軸から一端までを構成する把持片の長手方向に沿って、挟持部が把持片と別体的に設けられ、挟持部は、支軸寄りの基端部と、先端部と、この先端部と基端部の間に設けられる傾動軸と、を備え、基端部から傾動軸までに第１の挟持片が構成されるとともに、傾動軸から先端部までに第２の挟持片が構成され、把持片に対して傾動軸を中心として傾動自在に取り付けられ、第１の挟持片は、互いに対向する第１の端面を備え、第２の挟持片は、互いに対向する第２の端面を備え、基端部を互いに近づける方向に付勢する弾性体が、把持片の支軸寄りの端部と基端部との間に設けられることを特徴とする。
【００１２】
このような構成の発明においては、「支軸から一端までを構成する把持片の長手方向に沿って、挟持部がそれぞれ把持片と別体的に設けられる」ため、挟持部も大まかには長尺状に形成される。ただし、挟持部は、必ずしも直線状に形成される必要はなく、第１の挟持片に対し第２の挟持片が傾斜していても良い。
また、「挟持部は、把持片に対して傾動軸を中心として傾動自在に取り付けられ」とは、基端部同士が互いに近づいた場合には先端部同士が互いに遠ざかり、逆に基端部同士が互いに遠ざかる場合には先端部同士が互いに近づくように、挟持部が傾動軸を支点として傾動することを意味する。
このような挟持部の傾動は、例えば、電線を第１の挟持片同士の間に押し込むことによって行われる。また、傾動の角度とは、把持片の長手方向に対し挟持部の長手方向がなす角度をいい、第１の挟持片と第２の挟持片がそれぞれ電線を挟持する位置や、これら挟持された電線の直径、及びクリップの中心軸に対する一対の把持部の開閉角度に依存する。なお、クリップの中心軸とは、支軸を通り、かつ一対の把持部を閉じた場合に互いに重なり合う把持部の端面に沿って延びる軸線をいう。
さらに、弾性体としては、例えばコイルバネが使用される。
【００１３】
上記構成の発明においては、クリップが電線を挟持しない場合には、把持部の一端が閉じられるとともに、弾性体の付勢によって、挟持部の基端部が互いに近づき、第１の端面同士は、クリップの中心軸に沿って密着する。第２の端面同士も、同様である。
これに対し、把持部の一端を開いて、例えば、１本目の電線を第１の端面同士の間に押し込むとともに、２本目の電線を第２の端面同士の間に押し込むと、基端部が互いに遠ざかる方向に挟持部が傾動軸を中心として傾動し、弾性体が収縮する。しかし、弾性体の付勢によって、第１の端面で１本目の電線が挟持される。これと同時に、挟持部の上記傾動に伴い、先端部が互いに近づくため、第２の端面で２本目の電線が挟持される。
【００１４】
また、複数の電線は、いずれも同等の直径を有する他、異なる直径を有するものであっても良い。後者の場合、例えば、第１の端面で太い直径の電線を挟持するとともに第２の端面で細い直径の電線を挟持した場合であっても、双方の電線が挟持される。
そして、再度把持部の一端を開き、複数の電線の挟持を解除すると、弾性体の付勢によって、挟持部が傾動軸を中心として傾動し、挟持部は、クリップが電線を挟持しない場合の状態に戻る。
【００１５】
次に、第２の発明は、第１の発明において、第１の挟持片と第２の挟持片は、いずれも基端部と先端部を結ぶ直線軸上に連続して配列されつつ、一体的に形成され、第１の挟持片の直線軸に沿った長さは、第２の挟持片の直線軸に沿った長さ以下であることを特徴とする。
このような構成の発明において、第１の挟持片と第２の挟持片は、あたかも傾動軸を支点とするシーソーのような形状となっている。また、「第１の挟持片の直線軸に沿った長さは、第２の挟持片の直線軸に沿った長さ以下である」としたのは、例えば、第１の端面で太い直径の電線を挟持する場合に、第２の挟持片の先端部同士を近接又は接触可能とするためである。
上記構成の発明においては、第１の発明の作用に加えて、第２の挟持片の先端部同士が近接又は接触可能に、第１及び第２の挟持片の直線軸に沿った長さをそれぞれ設計することにより、太い電線の直径や細い電線の直径に関わらず、第２の端面で細い直径の電線が挟持される。
【００１６】
さらに、第３の発明は、第１又は第２の発明において、把持片は、傾動軸が取り付けられる取付部が設けられ、支軸から取付部にかけて第１の端面を被覆しないように凹部が形成されることを特徴とする。
このような発明において、「第１の端面を被覆しないように凹部が形成される」とは、凹部が、クリップの中心軸側へ第１の端面を超えて延設されないことをいう。
上記構成の発明においては、第１又は第２の発明の作用に加えて、凹部が形成されることにより、弾性体の付勢によって、例えば、常に第１の端面が電線に圧接することで、電線が挟持される。
【００１７】
そして、第４の発明は、第１乃至第３のいずれかの発明において、第２の端面は、これを側面視した場合に、直線状に形成されることを特徴とする。
このような構成の発明において、第２の端面は、必ずしも一様な平坦面をなしていなくても良く、例えば、凹凸面や緩やかな湾曲面をなしているが、第２の端面を側面視した場合に、その長手方向に沿って略直線状に形成されていても良い。すなわち、「直線状」とは、第２の端面が一様な平坦面をなしているほか、第２の端面に凹凸面等が形成されることで、第２の端面を側面視した場合に、第２の端面の両端点を最短距離で結ぶ直線に、第２の端面が上記直線からわずかに変位しながら上記直線にほぼ一致して位置することを意味する。
上記構成の発明においては、第１乃至第３のいずれかの発明の作用に加えて、例えば、第１の挟持片に対し第２の挟持片が傾斜する場合では、第１の端面で電線を挟持すると、第２の端面同士が略平行となる場合がある。したがって、第２の端面のうちいずれの位置においても、電線が挟持される。これは、支軸を介して一端を開閉可能に連結される一対の把持部を備え、この一対の把持部の対向する端面が直線状をなす従来技術に係るクリップと同様である。
また、第２の発明のように、第１の挟持片と第２の挟持片がいずれも基端部と先端部を結ぶ直線軸上に連続して配列された場合、先端部同士は鋭角をなすとともに、第２の端面はクリップの中心軸に対して緩やかに傾斜する。そのため、第２の端面における電線の挟持位置を電線の直径に応じて微調整可能である。
【００１８】
そして、第５の発明は、第１乃至第４のいずれかの発明において、第２の端面は、凹凸面が形成されることを特徴とする。
上記構成の発明においては、第１乃至第４のいずれかの発明の作用に加えて、  例えば、電線に対する第２の端面の圧接力が増加し、電線の落下やズレが防止される。
【発明の効果】
【００１９】
第１の発明によれば、例えば、第１の端面で太い直径の電線を挟持するとともに第２の端面で細い直径の電線を挟持することができる。この場合、細い直径の電線が第２の端面から外れることがなく、直径の異なる複数の電線を確実に挟持することが可能である。そのため、電線が外れるために発生する事故を未然に防止可能である。
【００２０】
第２の発明によれば、第１の発明の効果に加えて、例えば、太い電線の直径や細い電線の直径に関わらず、第２の端面で細い直径の電線が挟持されることから、挟持可能な直径の異なる電線の組み合わせが限定されない。したがって、電線の組み合わせ毎に、形状が異なるクリップを所持する必要がなく、便利である。
【００２１】
第３の発明によれば、第１又は第２の発明の効果に加えて、凹部が形成されることにより、例えば、電線は常に第１の端面が接触することで挟持されることから、電線を安定的に保持することができる。
【００２２】
第４の発明によれば、第１乃至第３のいずれかの発明の効果に加えて、第１の挟持片と第２の挟持片の形状によっては、従来技術に係るクリップと同様に、第２の端面で、例えば電線を挟持することができる。この他にも、第２の端面における電線の挟持位置を電線の直径に応じて微調整可能であるので、電線のズレや電線に対する第２の端面による過度の圧接を防止することができる。
【００２３】
第５の発明によれば、第１乃至第４のいずれかの発明の効果に加えて、第２の端面に形成された凹凸面によって、例えば、電線の落下等が防止されるため、クリップの付け直し等をする必要がなく作業時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施例に係るクリップの外観斜視図である。
【図２】（ａ）は実施例に係るクリップを構成する挟持部の側面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ方向矢視図、（ｃ）は挟持部の斜視図である。
【図３】実施例に係るクリップの作用を説明するための平面図であって、一対の把持部の一端を閉じた場合を示している。
【図４】実施例に係るクリップの作用を説明するための平面図であって、一対の把持部の一端を開いた場合を示している。
【図５】実施例に係るクリップの作用を説明するための平面図であって、一対の把持部の一端を開き、複数の電線Ｄ１，Ｄ２を挟持した場合を示している。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ実施例の変形例に係るクリップの構成と作用を説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２５】
本発明の実施の形態に係る実施例のクリップについて、図１乃至図６を用いて詳細に説明する。図１は、実施例に係るクリップの外観斜視図である。
図１に示すように、本実施例に係るクリップ１は、支軸２を介して一端３ａ，３ａを開閉可能に連結される一対の把持部３，３を備えるクリップである。
一対の把持部３，３は、支軸２から一端３ａ，３ａまでを構成する把持片４，４の長手方向に沿って、挟持部５，５が把持片４，４と別体的に設けられる。さらに、一対の把持部３，３は、それぞれ他端３ｂ，３ｂと、互いに対向する端面３ｃ，３ｃを備える。
支軸２には、一端３ａ，３ａが互いに閉じるように付勢する金属製のねじりバネが巻回されている（図示せず）。したがって、ヤットコ等で他端３ｂ，３ｂ同士を開閉する操作を行うと、一端３ａ，３ａが開閉される構造となっている。
把持片４の断面は略コ字状をなしており、この略コ字状の内部に挟持部５が設けられる。
【００２６】
挟持部５，５は、支軸２寄りの基端部５ａ，５ａと、先端部５ｂ，５ｂと、この先端部５ｂ，５ｂと基端部５ａ，５ａの間に設けられる傾動軸６，６と、を備える。
さらに、挟持部５，５は、基端部５ａ，５ａから傾動軸６，６までに挟持片７，７が構成されるとともに、傾動軸６，６から先端部５ｂ，５ｂまでに挟持片８，８が構成され、把持片４，４に対して傾動軸６，６を中心として傾動自在に取り付けられる。
また、挟持片７，７は、互いに対向する端面７ａ，７ａを備え、挟持片８，８は、互いに対向する端面８ａ，８ａを備え、基端部５ａ，５ａを互いに近づける方向（図中矢印）に付勢する弾性体９，９が、把持片４，４の支軸２寄りの端部４ａ，４ａと基端部５ａ，５ａとの間に設けられる。
【００２７】
把持片４，４は、傾動軸６，６が取り付けられる取付部１０，１０が設けられ、支軸２から取付部１０，１０にかけて端面７ａ，７ａを被覆しないように凹部４ｂ，４ｂが形成される。すなわち、凹部４ｂ，４ｂは、クリップ１の中心軸Ｃ側へ端面７ａ，７ａを超えて延設されない。なお、クリップ１の中心軸Ｃとは、支軸２を通り、かつ把持部３，３を閉じた場合に互いに重なり合う把持部３，３の端面３ｃ，３ｃに沿って延びる軸線である。
また、取付部１０は、具体的には、把持片４に穿設された一対の孔部（図示せず）と、この一対の孔部に挿入される軸体６ａ（図２参照）の両端を回動可能に、かつこの両端が一対の孔部から抜き出さないように固定する一対のナット（図示せず）と、から構成される。
【００２８】
次に、本実施例のクリップ１を構成する挟持部５について、図２を用いながら詳細に説明する。図２（ａ）は実施例に係るクリップを構成する挟持部の側面図、図２（ｂ）は図２（ａ）におけるＡ方向矢視図、図２（ｃ）は挟持部の斜視図である。なお、図１で示した構成要素については、図２においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００２９】
図２（ａ）乃至図２（ｃ）に示すように、本実施例のクリップ１を構成する挟持部５は、挟持片７と挟持片８が、いずれも基端部５ａと先端部５ｂを結ぶ直線軸Ｌ上に連続して配列されつつ、傾動軸６を介して一体的に形成される。なお、本実施例において、直線軸Ｌは、挟持片７の長手方向と挟持片８の長手方向に平行している。したがって、挟持片７と挟持片８は、あたかも傾動軸６を支点とするシーソーのような形状となっている。また、図２（ａ）に示すように、挟持片７の直線軸Ｌに沿った長さＬ７は、挟持片８の直線軸Ｌに沿った長さＬ８より短い。具体的には、長さＬ７は、長さＬ８のおよそ１／２である。
傾動軸６は、直線軸Ｌと直交する方向に沿った長軸を有する軸体６ａを備える。そして、軸体６ａの両端が把持片４の取付部１０（図１参照）に対して固定されることで、挟持片７と挟持片８がそれぞれ軸体６ａを中心として傾動自在な構成になっている。なお、具体的には、軸体６ａは通しボルトである。
挟持片７，８の上記傾動については、図２（ｃ）に示すように、挟持片７がα１方向に回動すると挟持片８はα２方向に回動し、挟持片７がβ１方向に回動すると挟持片８はβ２方向に回動する。すなわち、挟持部５，５は、挟持片７，７と挟持片８，８が挟持する被挟持物のサイズに適宜対応し、傾動することが可能である。
また、図２（ａ）に示すように、挟持片７の端面７ａと挟持片８の端面８ａ、及び傾動軸６は、これを側面視した場合に、ほぼ連続する直線状に形成される。このうち、端面８ａには、鋸歯状の凹凸面が形成されるが、端面８ａを側面視した場合に、直線状に形成される。なお、この「直線状」とは、端面８ａを側面視した場合に、端面８ａ，８ａの端点８ｂ，８ｃを最短距離で結ぶ直線Ｌｍｉｎに、端面８ａが厳密に一致して位置することのほか、端面８ａに凹凸面や緩やかな湾曲面が形成されることで、端面８ａが直線Ｌｍｉｎからわずかに変位しながら直線Ｌｍｉｎとほぼ一致して位置することを意味する。なお、端点８ｂは、端面８ａ及び傾動軸６を側面視した場合に、端面８ａと傾動軸６との境界部に存在する点であり、端点８ｃは、同様の場合に、端点８ｂから直線軸Ｌに平行して先端部５ｂの側へ長さＬ８だけ遠ざかった点である。
【００３０】
次に、実施例に係るクリップの作用について、図３乃至図５を用いて詳細に説明する。図３は、実施例に係るクリップの作用を説明するための平面図であって、一対の把持部の一端を閉じた場合を示している。なお、図１及び図２で示した構成要素については、図３乃至図５においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図３に示すように、クリップ１を構成する把持部３，３の一端３ａ，３ａを閉じた場合、弾性体９，９の付勢によって、基端部５ａ，５ａが互いに近づき、挟持片７，７の端面７ａ，７ａが互いにクリップの中心軸Ｃ上において密着する。挟持片８，８の端面８ａ，８ａも互いにクリップの中心軸Ｃ上において密着し、鋸歯状の凹凸面同士が噛合する。なお、端面７ａ，７ａの密着及び端面８ａ，８ａの密着は、挟持片７，７と挟持片８，８の形状や、傾動軸６，６及び取付部１０，１０の配置を考慮することによって可能となる。
【００３１】
次に、図４は、実施例に係るクリップの作用を説明するための平面図であって、一対の把持部の一端を開いた場合を示している。
図４に示すように、把持部３，３の一端３ａ，３ａを、それぞれα，β方向へ開いた場合、弾性体９，９の付勢によって、挟持部５，５の基端部５ａ，５ａが互いに近づいた状態が維持されながらも、傾動軸６，６の間隔が拡大されるため、基端部５ａ，５ａ同士は鋭角を形成する。また、挟持片７と挟持片８は、いずれも直線軸Ｌ（図２参照）上に連続して配列されるため、端面７ａ，７ａ及び端面８ａ，８ａは中心軸Ｃに対して緩やかに傾斜する。
また、長軸Ｍ１，Ｍ２は、それぞれ把持片４の端部４ａと一端３ａを結ぶ長軸（長手方向）であり、直線軸Ｌ１，Ｌ２は、それぞれ挟持片７の長手方向と挟持片８の長手方向に平行し、挟持部５の基端部５ａと先端部５ｂを結ぶ直線軸である。さらに、長軸Ｍ１，Ｍ２に対しそれぞれ直線軸Ｌ１，Ｌ２がなす角度が、挟持部５，５の傾動の角度θ１，θ２である。したがって、図４においては、傾動の角度θ１，θ２は、それぞれ０度であって、挟持片７，７と挟持片８，８は、いずれも傾動軸６，６を中心とした傾動を行わない。
【００３２】
さらに、図５は、実施例に係るクリップの作用を説明するための平面図であって、一対の把持部の一端を開き、複数の電線Ｄ１，Ｄ２を挟持した場合を示している。
図５に示すように、把持部３，３の一端３ａ，３ａを、それぞれα，β方向へ開き、電線Ｄ１を端面７ａ，７ａの間に押し込むとともに、電線Ｄ２を端面８ａ，８ａの間に押し込むと、端面７ａ，７ａが電線Ｄ１によって押されるため、基端部５ａ，５ａが互いに遠ざかる方向に挟持部５，５が傾動軸６，６を中心として傾動する。したがって、図５においては、傾動の角度θ１，θ２は、それぞれ絶対値で０度以上である。このとき、弾性体９，９は収縮するが、その付勢によって電線Ｄ１に端面７ａ，７ａが圧接することから、端面７ａ，７ａで電線Ｄ１が挟持される。
これと同時に、挟持部５，５の上記傾動に伴い、先端部５ｂ，５ｂが互いに近づき、電線Ｄ２に端面８ａ，８ａが圧接する。よって、端面８ａ，８ａで電線Ｄ２が挟持される。なお、電線Ｄ１の直径は、電線Ｄ２の直径よりも大である。
また、先端部５ｂ，５ｂ同士は鋭角をなすとともに、端面８ａ，８ａは中心軸Ｃに対して緩やかに傾斜する。そのため、端面８ａ，８ａにおける電線Ｄ２の挟持位置を電線Ｄ２の直径に応じて微調整可能である。
【００３３】
また、図３乃至図５に示すように、一端３ａ，３ａが開いた場合には、挟持部５，５が傾動しているか否かに関わらず、凹部４ｂ，４ｂは、クリップ１の中心軸Ｃ側へ端面７ａ，７ａを超えて延設されない。そのため、端面７ａ，７ａの間に電線Ｄ１を押し込むことが、把持片４，４によって阻害されない。さらに、端面７ａ，７ａで電線Ｄ１が挟持されることも、把持片４，４によって阻害されない。すなわち、凹部４ｂ，４ｂが形成されることによって、把持片４，４が電線Ｄ１に直接接触することがないため、電線Ｄ１が端面７ａ，７ａの間に押し込まれて挟持される場合は、常に端面７ａ，７ａが電線Ｄ１に圧接することが可能となる。
さらに、端面８ａ，８ａには、鋸歯状の凹凸面が形成されるため、電線Ｄ２に対する端面８ａ，８ａの圧接力が増加し、電線Ｄ２の落下やズレが防止される。
【００３４】
以上説明したように、本実施例のクリップ１によれば、ヤットコ等で把持部３，３の他端３ｂ，３ｂ同士を開閉するという簡単な操作を行うことによって、直径の異なる複数の電線Ｄ１，Ｄ２を、それぞれ端面７ａ，７ａ及び端面８ａ，８ａで確実に挟持することができる。特に、細い直径の電線Ｄ２が端面８ａ，８ａから外れることを防止できるので、別のヤットコ等で外れた電線Ｄ２を把持するという余分な手間が発生しない。さらに、外れた電線Ｄ２が、周囲の充電部へ接触するおそれがなくなるため、地絡事故の発生防止や、接触する可能性のある充電部等への防具の取り付けを不要とすることができる。そのため、作業の時間短縮や安全性の確保が可能であり、突発的な停電を回避することができる。
【００３５】
また、クリップ１によれば、挟持部５，５は、挟持片７，７と挟持片８，８が挟持する被挟持物のサイズに適宜対応し、傾動することが可能であることと、端面８ａ，８ａにおける電線Ｄ２の挟持位置を電線Ｄ２の直径に応じて微調整可能であることから、挟持可能な直径の異なる電線の組み合わせが限定されない。したがって、電線の組み合わせ毎に、形状が異なるクリップを所持する必要がなく、便利である。
【００３６】
さらに、クリップ１によれば、把持片４，４に凹部４ｂ，４ｂが形成されることによって、図４に示すように、電線Ｄ１を端面７ａ，７ａの間に容易に押し込むことができる。さらに、図５に示すように、電線Ｄ１が端面７ａ，７ａの間に挟持される場合は、常に端面７ａ，７ａが電線Ｄ１に圧接し、把持片４，４が電線Ｄ１に直接接触することがない。
これに対し、凹部４ｂ，４ｂが形成されない把持片４，４の場合には、ヤットコ等により一端３ａ，３ａが一定角度に固定されて開かれているので、電線Ｄ１を端面７ａ，７ａの間に深く押し込むことが困難である。仮に、電線Ｄ１が端面７ａ，７ａの間に挟持される場合は、把持片４，４が電線Ｄ１に直接接触することで電線Ｄ１が挟持される。この場合には、電線Ｄ１は弾性体９，９の付勢を受けないために把持片４，４からずれ易く、電線Ｄ１の落下が多発するおそれがある。このように、クリップ１によれば、凹部４ｂ，４ｂによって、電線Ｄ１を安定的に挟持することができる。
【００３７】
加えて、端面８ａ，８ａにおける電線Ｄ２の挟持位置を微調整可能であることから、電線Ｄ２のズレや電線Ｄ２に対する端面８ａ，８ａによる過度の圧接を防止することができる。
また、端面８ａ，８ａに形成された凹凸面によって、電線Ｄ２の落下やズレが防止されるため、クリップ１の付け直し等をする必要がなく、クリップ１の発生を防止できるとともに作業効率を向上させることが可能である。
【００３８】
次に、実施例の変形例に係るクリップについて、図６を用いて詳細に説明する。図６（ａ）及び図６（ｂ）は、それぞれ実施例の変形例に係るクリップの構成と作用を説明するための平面図である。このうち、図６（ａ）は把持部３，３の一端３ａ，３ａを閉じた場合であり、図６（ｂ）は一端３ａ，３ａを開き、複数の電線Ｄ１，Ｄ２を挟持した場合である。なお、図１乃至図５で示した構成要素については、図６においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、実施例の変形例に係るクリップ１ａは、実施例に係るクリップ１を構成する挟持部５，５が挟持部１１，１１に置換されたものである。
【００３９】
挟持部１１，１１は、それぞれ、支軸２寄りの基端部１１ａ，１１ａと、先端部１１ｂ，１１ｂと、この先端部１１ｂ，１１ｂと基端部１１ａ，１１ａの間に設けられる傾動軸６，６と、を備え、基端部１１ａ，１１ａから傾動軸６，６までに挟持片１２，１２が構成されるとともに、傾動軸６，６から先端部１１ｂ，１１ｂまでに挟持片１３，１３が構成され、把持片４，４に対して傾動軸６，６を中心として傾動自在に取り付けられる。
挟持片１２，１２は、互いに対向する端面１２ａ，１２ａを備え、挟持片１３，１３は、互いに対向する端面１３ａ，１３ａを備える。
また、挟持片１２，１２と挟持片１３，１３は、それぞれ挟持片１２に対し挟持片１３が傾斜して配列されつつ、傾動軸６を介して一体的に形成される。クリップ１ａにおけるこの他の構成は、実施例に係るクリップ１と同様である。
【００４０】
図６（ａ）に示すように、クリップ１ａを構成する把持部３，３の一端３ａ，３ａを閉じた場合、弾性体９，９の付勢によって、基端部１１ａ，１１ａが互いに近づき、挟持片１２，１２の端面１２ａ，１２ａが互いにクリップの中心軸Ｃ上において密着する。しかし、挟持片１３，１３は、先端部１１ｂ，１１ｂが互いに離隔するようにクリップの中心軸Ｃに対して緩やかに傾斜している。すなわち、端面１３ａ，１３ａは互いに密着していない。
【００４１】
図６（ｂ）に示すように、把持部３，３の一端３ａ，３ａを、それぞれα，β方向へ開き、電線Ｄ１を端面１２ａ，１２ａの間に押し込むとともに、電線Ｄ２を端面１３ａ，１３ａの間に押し込むと、基端部１１ａ，１１ａが互いに遠ざかる方向に、挟持部１１，１１が傾動軸６，６を中心として傾動する。このとき、弾性体９，９の付勢によって、端面１２ａ，１２ａで電線Ｄ１が挟持される。
これと同時に、先端部１１ｂ，１１ｂが互いに近づき、端面１３ａ，１３ａが略平行となる。そのため、端面１３ａ，１３ａのうちいずれの位置においても、電線Ｄ２が挟持される。
したがって、クリップ１ａによれば、端面１３ａ，１３ａが略平行となるため、従来技術に係るクリップと同様な使用をすることも可能である。なお、従来技術に係るクリップとは、支軸を介して一端を開閉可能に連結される一対の把持部を備え、この一対の把持部の対向する端面が略直線状をなす構成であるものを指す。クリップ１ａにおけるこの他の作用及び効果は、実施例に係るクリップ１と同様である。
【００４２】
なお、本発明のクリップ１，１ａの構造は本実施例に示すものに限定されない。例えば、挟持片７，７の端面７ａ，７ａに凹凸面が形成されても良く、端面８ａ，８ａの凹凸面は、鋸歯状以外にも波型状に形成されても良い。また、把持片４，４の凹部４ｂ，４ｂは、図３に図示された以外の湾曲形状や矩形状に形成されても良い。さらに、クリップ１，１ａによって挟持される被挟持物としては、絶縁シートやボルトといった、電線以外の物であっても良い。
この他、クリップ１ａにおいて、挟持片１２の長さが挟持片１３の長さよりも長く構成されても良い。この場合、把持片４に凹部４ｂが形成されなくても挟持端面１２ａ，１２ａで細い直径の電線Ｄ２を挟持可能であるとともに、端面１３ａ，１３ａで太い直径の電線Ｄ１を挟持可能である場合も考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、直径の異なる複数の電線を確実に挟持可能なクリップとして利用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１，１ａ…クリップ  ２…支軸  ３…把持部  ３ａ…一端  ３ｂ…他端  ３ｃ…端面  ４…把持片  ４ａ…端部  ４ｂ…凹部  ５…挟持部  ５ａ…基端部  ５ｂ…先端部  ６…傾動軸  ６ａ…軸体  ７，８…挟持片  ７ａ，８ａ…端面  ８ｂ，８ｃ…端点  ９…弾性体  １０…取付部  １１…挟持部  １１ａ…基端部  １１ｂ…先端部  １２，１３…挟持片  １２ａ，１３ａ…端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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