(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のルーフに形成された開口を開閉するように適合される可動パネルと、
前記開口の車両の幅方向各縁部に設けられ、前後方向に延在するとともに、前端部には車両の高さ方向に開口する取付孔が形成されたガイドレールと、
前記可動パネルの車両の前後方向の移動を規制可能なガイドブロックであって、前記取付孔の周縁部に載置された本体部、該本体部の後端部から車両の高さ方向下方に突出して前記取付孔の後縁部を前記本体部との協働で車両の高さ方向に挟み込む後方被規制部、及び前記本体部の前端部から車両の高さ方向下方に突出して前記取付孔に挿通される前方被規制部を有するガイドブロックと、
前記ガイドレールに締結され、前記前方被規制部の車両の前方で該前方被規制部に当接又は近接する前方規制部を有する保持部材とを備えた、サンルーフ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサンルーフ装置において、
前記取付孔及び前記前方被規制部の間には、車両の前後方向において、少なくとも前記取付孔の後縁部及び前記後方被規制部の掛かり代の範囲の隙間が形成されており、
前記ガイドブロックは、前記取付孔に嵌合して前記ガイドレールに対する前記ガイドブロックの車両の前後方向以外である規制方向の移動を規制するとともに、前記隙間の範囲で前記ガイドレールに対して前記ガイドブロックが車両の前方に位置する状態では前記取付孔との嵌合を解除可能な嵌合部を有した、サンルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サンルーフ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、サンルーフ装置として種々のものが提案されている（例えば特許文献１〜３など）。これらのサンルーフ装置は、例えば可動パネルのチルト作動時に該可動パネルの車両の前後方向の移動を規制するガイドブロックを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５４３２９号公報
【特許文献２】特許第４２４４４７２号公報
【特許文献３】特許第４４３２２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、これらのサンルーフ装置では、ガイドブロックがガイドレールに固定されていることが説明されているものの、その具体的な固定構造については何ら言及されていない。しかしながら、ガイドブロックは、前述の可動パネルの移動規制時に該可動パネル側から著しい荷重が付与されることから、ガイドレール等に強固に固定されることが望まれる。
【０００５】
本発明の目的は、ガイドブロックをより強固に固定することができるサンルーフ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するサンルーフ装置は、車両のルーフに形成された開口を開閉するように適合される可動パネルと、前記開口の車両の幅方向各縁部に設けられ、前後方向に延在するとともに、前端部には車両の高さ方向に開口する取付孔が形成されたガイドレールと、前記可動パネルの車両の前後方向の移動を規制可能なガイドブロックであって、前記取付孔の周縁部に載置された本体部、該本体部の後端部から車両の高さ方向下方に突出して前記取付孔の後縁部を前記本体部との協働で車両の高さ方向に挟み込む後方被規制部、及び前記本体部の前端部から車両の高さ方向下方に突出して前記取付孔に挿通される前方被規制部を有するガイドブロックと、前記ガイドレールに締結され、前記前方被規制部の車両の前方で該前方被規制部に当接又は近接する前方規制部を有する保持部材とを備える。
【０００７】
この構成によれば、前記ガイドブロックは、前記本体部及び前記後方被規制部の協働で前記取付孔の後縁部を車両の高さ方向に挟み込むことで車両の後方への移動が規制され、前記ガイドレールに締結された前記保持部材の前記前方規制部が前記前方被規制部に当接又は近接することで車両の前方への移動が規制される。このように、前記ガイドレールに対する前記ガイドブロックの車両の前後方向の移動が規制されることで、該ガイドブロックをより強固に固定することができる。
【０００８】
上記サンルーフ装置について、前記取付孔及び前記前方被規制部の間には、車両の前後方向において、少なくとも前記取付孔の後縁部及び前記後方被規制部の掛かり代の範囲の隙間が形成されており、前記ガイドブロックは、前記取付孔に嵌合して前記ガイドレールに対する前記ガイドブロックの車両の前後方向以外である規制方向の移動を規制するとともに、前記隙間の範囲で前記ガイドレールに対して前記ガイドブロックが車両の前方に位置する状態では前記取付孔との嵌合を解除可能な嵌合部を有することが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、前記ガイドブロックは、前記嵌合部が前記取付孔に嵌合することで前記ガイドレールに対する前記規制方向の移動が規制される。従って、前記ガイドブロックをいっそう強固に固定することができる。また、前記保持部材の非締結状態を前提に、前記隙間の範囲で前記ガイドレールに対して前記ガイドブロックが車両の前方に位置する状態では、前記嵌合部及び前記取付孔の嵌合が解除されるとともに、前記取付孔の後縁部及び前記後方被規制部の掛かり代も皆無になる。従って、前記取付孔と干渉することなく前記ガイドブロックの取付け（あるいは取外し）を行うことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、ガイドブロックをより強固に固定できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】サンルーフ装置の一実施形態についてその構造を示す斜視図。
【図２】同実施形態のサンルーフ装置についてその構造を示す平面図。
【図３】同実施形態のサンルーフ装置についてその構造を簡略化して示す平面図。
【図４】図３の４−４線に沿った断面図。
【図５】図３の５−５線に沿った断面図。
【図６】図４の６−６線に沿った断面図。
【図７】（ａ）は同実施形態のサンルーフ装置についてガイドブロック及びガイドレールの嵌合状態を一部破断して簡略的に示す平面図であり、（ｂ）は当該嵌合の解除状態を一部破断して簡略的に示す平面図。
【図８】図５の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、サンルーフ装置の一実施形態について説明する。なお、以下では、車両の前後方向を「前後方向」といい、車両の高さ方向上方及び下方をそれぞれ「上方」及び「下方」という。また、車室内方に向かう車両の幅方向内側を「車内側」といい、車室外方に向かう車両の幅方向外側を「車外側」という。
【００１３】
図１に示すように、自動車などの車両のルーフ１０には、略四角形の開口１０ａが形成されるとともに、サンルーフ装置１１が搭載される。このサンルーフ装置１１は、前後方向に移動して開口１０ａを開閉する、例えばガラス板からなる略四角形の可動パネル１２を備える。
【００１４】
可動パネル１２は、その前部を中心に一方向に回動することで後部が上動するチルトアップ作動、前部を中心に他方向に回動することで後部が下動するチルトダウン作動、及び前後方向へのスライド作動可能に取り付けられている。可動パネル１２の開閉作動においては、チルトダウン状態のままスライド動作する、いわゆるインナースライディング式が採用されている。
【００１５】
図２に示すように、開口１０ａの車両の幅方向両側縁部には、一対のガイドレール１３が配設されている。各ガイドレール１３は、例えばアルミニウム合金の押出材からなり、長手方向に一定断面を有して前後方向に延在する。そして、各ガイドレール１３には、摺動部材２１が前後方向に移動可能に案内・支持されている。両摺動部材２１には、それらの間に橋渡しされる態様で前記可動パネル１２の車両の幅方向両側縁部が連係・支持されている。
【００１６】
また、開口１０ａの前側縁部には、両ガイドレール１３の前端部同士を車両の幅方向に接続するフロントハウジング１７が設けられている。このフロントハウジング１７の長手方向中間部には、例えば出力ギヤを有する電動モータなどの電気的駆動源１８が設置されている。この電気的駆動源１８は、例えば樹脂材からなる略帯状の一対の駆動ベルト１９を介して両摺動部材２１に連結されており、これら摺動部材２１を同時に前後方向に移動駆動する。摺動部材２１は、ガイドレール１３に沿う前後方向への移動に伴い、可動パネル１２をチルトアップ作動、チルトダウン作動又はスライド作動させる。
【００１７】
図３に示すように、ガイドレール１３の前端部には、例えば樹脂材からなるガイドブロック３０が取着されている。すなわち、図５に示すように、ガイドレール１３は、前後方向（紙面に直交する方向）に延在する略長尺状のレール部１４を有するとともに、該レール部１４と協働してその車内側部に形成された車外側に開口する断面略Ｃ字状のベルトガイド部１５を有する。レール部１４は、ガイドブロック３０よりも車両の後方で摺動部材２１を前後方向に移動自在に支持するためのものであり、ベルトガイド部１５は、駆動ベルト１９の前後方向の移動を案内するためのものである。そして、レール部１４の前端部には、車両の高さ方向に開口する取付孔１６が形成されている。図３に示すように、この取付孔１６は、車両の幅方向の開口幅を変化させつつ前後方向に延びており、その前端部は相対的に車両の幅方向に拡開されて挿入孔１６ａを形成する。そして、レール部１４には、挿入孔１６ａの車両の後方で取付孔１６の車両の幅方向の開口幅を縮小するように互いに対向する当該方向に突出する一対の被嵌合片１４ａが形成されている。
【００１８】
一方、ガイドブロック３０は、基本的に取付孔１６の車両の幅方向及び前後方向の開口幅よりも大きいそれらの方向の寸法をそれぞれ有して該取付孔１６の周縁部に載置された本体部３１を有する。また、図４に示すように、ガイドブロック３０は、本体部３１の後端部から下方に突出して取付孔１６の後縁部を本体部３１との協働で車両の高さ方向に挟み込む断面略Ｌ字状の後方被規制部３２を有する。ガイドブロック３０は、本体部３１及び後方被規制部３２の協働で取付孔１６の後縁部を車両の高さ方向に挟み込むことで、当該方向に位置決めされるとともに車両の後方への移動が規制される。
【００１９】
さらに、図４〜図６に示すように、ガイドブロック３０は、本体部３１の前端部から下方に突出して取付孔１６に挿通される略枠状の突部３３を有する。この突部３３の車両の幅方向の寸法は、基本的に挿入孔１６ａの当該方向の開口幅よりも小さく、且つ、両被嵌合片１４ａ間の当該方向の離間距離（被嵌合片１４ａの前後方向の位置における取付孔１６の当該方向の開口幅）よりも大きく設定されている。
【００２０】
そして、突部３３の本体部３１に繋がる基端部には、両被嵌合片１４ａ間の車両の幅方向の離間距離よりも若干小さくなるように互いに対向する側に凹む嵌合部としての一対の断面略コの字状の嵌合溝３４が形成されている。この嵌合溝３４の車両の高さ方向の開口幅は、レール部１４の板厚よりも若干大きく設定されている。ガイドブロック３０は、両嵌合溝３４及び両被嵌合片１４ａが嵌合することで、レール部１４（ガイドレール１３）に対し車両の幅方向及び高さ方向（車両の前後方向以外である規制方向）に位置決めされる。特に、図８に示すように、各嵌合溝３４の下方の内壁面には、その車両の幅方向の範囲で当該方向に延在するリブ３４ａが上方に向かって突設されている。そして、嵌合溝３４及び被嵌合片１４ａの嵌合状態では、リブ３４ａは、その先端部が圧潰された状態で被嵌合片１４ａの下面に当接（圧接）する。これにより、嵌合溝３４及び被嵌合片１４ａの嵌合がより安定化されている。なお、図４に示すように、突部３３の前部は、前方被規制部３５を形成する。前方被規制部３５の前端面は、下方に向かうに従って車両の後方に向かう傾斜面３５ａを形成する。
【００２１】
ここで、図７（ａ）に示すように、挿入孔１６ａ（取付孔１６）の前端の内壁面１６ｂ及び前方被規制部３５の傾斜面３５ａ（突部３３の前端面）の間には、前後方向において、少なくとも取付孔１６の後縁部及び後方被規制部３２の掛かり代の範囲の隙間Ｃが形成されている。そして、図７（ｂ）に示すように、隙間Ｃの範囲でガイドレール１３に対してガイドブロック３０が車両の前方に位置する状態では、両嵌合溝３４及び両被嵌合片１４ａの嵌合が解除されるようになっている。従って、例えばガイドブロック３０をガイドレール１３に取り付ける際には、隙間Ｃの範囲でガイドレール１３に対してガイドブロック３０を車両の前方に位置させれば、取付孔１６と干渉することなく本体部３１が取付孔１６の周縁部に載置されるまで該取付孔１６に後方被規制部３２及び突部３３（前方被規制部３５）を挿入可能である。そして、この状態で、ガイドブロック３０を車両の後方に移動させれば、本体部３１及び後方被規制部３２の間に取付孔１６の後縁部が車両の高さ方向に挟み込まれるとともに、両嵌合溝３４及び両被嵌合片１４ａが嵌合される。
【００２２】
なお、ガイドブロック３０は、例えば可動パネル１２のチルト作動時、その回動中心となる前端部の前後方向への移動を規制するチェック機構（図示略）の一部を構成する。このチェック機構は、例えば可動パネル１２がチルトダウン状態で開作動する際に当該前端部の車両の後方への移動規制を解除し、あるいは可動パネル１２がチルトダウン状態で閉作動する際に当該前端部を中心とする回動（即ち可動パネル１２のチルト作動）を規制するように構成されている。
【００２３】
ところで、図５に示すように、本体部３１は、ベルトガイド部１５の車外側でこれに当接又は近接する。これは、可動パネル１２の移動規制時、該可動パネル１２側から付与される荷重をベルトガイド部１５との協働で受けるためである。
【００２４】
図３及び図４に示すように、フロントハウジング１７の先端部には、ガイドレール１３の前端部を下方から受ける保持部材としての保持部４０が一体形成されている。フロントハウジング１７は、保持部４０においてガイドレール１３に締結される。すなわち、ガイドレール１３のレール部１４には、取付孔１６よりも車両の前方で、車両の高さ方向に開口する略円形又は長円形のボルト挿通孔１４ｂが形成されている。一方、保持部４０には、ボルト挿通孔１４ｂの位置で下方にナット部４１が突設されている。保持部４０（フロントハウジング１７）は、ボルト挿通孔１４ｂに上方から挿通されたボルト４６のねじ部がナット部４１に締め付けられることで、レール部１４（ガイドレール１３）に締結される。
【００２５】
保持部４０は、ナット部４１の後端からレール部１４の下面に沿って車両の後方に延出する延出部４２を有するとともに、該延出部４２の後端から前方被規制部３５の傾斜面３５ａに沿って下方に向かうに従い車両の後方に向かうように延びる前方規制部４３を有する。ガイドブロック３０は、前方被規制部３５の車両の前方で該前方被規制部３５に前方規制部４３が当接又は近接することで車両の前方への移動が規制される。
【００２６】
また、図６に示すように、前方規制部４３の前端面には、その傾斜方向に延在する複数（例えば３つ）のリブ４４が傾斜面３５ａに向かって突設されている。これらリブ４４は、車両の幅方向に周期的に配置されており、その先端部が圧潰された状態で傾斜面３５ａに当接（圧接）する。これにより、前方規制部４３による前方被規制部３５（ガイドブロック３０）の移動規制がより安定化されている。
【００２７】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）本実施形態では、ガイドブロック３０は、本体部３１及び後方被規制部３２の協働で取付孔１６の後縁部を車両の高さ方向に挟み込むことで車両の後方への移動が規制され、ガイドレール１３に締結された保持部４０（フロントハウジング１７）の前方規制部４３が前方被規制部３５に当接又は近接することで車両の前方への移動が規制される。このように、ガイドレール１３に対するガイドブロック３０の前後方向の移動が規制されることで、該ガイドブロック３０をより強固に固定することができる。
【００２８】
（２）本実施形態では、ガイドブロック３０は、両嵌合溝３４が両被嵌合片１４ａ（取付孔１６の内壁面）に嵌合することでガイドレール１３に対する車両の幅方向及び高さ方向（規制方向）の移動が規制される。従って、ガイドブロック３０をいっそう強固に固定することができる。また、保持部４０の非締結状態を前提に、隙間Ｃの範囲でガイドレール１３に対してガイドブロック３０が車両の前方に位置する状態では、両嵌合溝３４及び両被嵌合片１４ａの嵌合が解除されるとともに、取付孔１６の後縁部及び後方被規制部３２の掛かり代も皆無になる。従って、取付孔１６と干渉することなくガイドブロック３０の取付け（あるいは取外し）を行うことができる。つまり、例えばガイドブロック３０の取付けにおいては、隙間Ｃの範囲でガイドレール１３に対してガイドブロック３０を車両の前方に位置させた状態で後方被規制部３２及び前方被規制部３５（突部３３）を取付孔１６に挿入しつつし、該取付孔１６の周縁部に本体部３１を載置する。この状態で、ガイドブロック３０を車両の後方に移動させつつ、本体部３１及び後方被規制部３２の間に取付孔１６の後縁部を車両の高さ方向に挟み込ませるとともに、両嵌合溝３４及び両被嵌合片１４ａを嵌合させる。その後、ガイドレール１３に保持部４０（フロントハウジング１７）を締結すると、前方規制部４３が前方被規制部３５に当接又は近接する。以上により、ガイドレール１３に対するガイドレール１３の前後方向及び規制方向（車両の幅方向及び高さ方向）の移動を規制することができる。
【００２９】
（３）本実施形態では、前方規制部４３は、リブ４４が圧潰状態で前方被規制部３５に接触することで、ガイドブロック３０が車両の後方に移動するように、即ち取付孔１６の後縁部及び後方被規制部３２の掛かり代が最大になるように前方被規制部３５を押し込む。従って、例えばガイドブロック３０自体の寸法ばらつきに依存することなく、ガイドレール１３に対するガイドブロック３０の前後方向の移動（がたつき）をより強固に規制することができる。
【００３０】
（４）本実施形態では、ガイドブロック３０は、両嵌合溝３４が車両の幅方向で両被嵌合片１４ａに当接又は近接することで、当該幅方向への移動が規制される。また、ガイドブロック３０は、両嵌合溝３４が両被嵌合片１４ａを車両の高さ方向に挟み込むことで、当該高さ方向への移動が規制される。このように、両被嵌合片１４ａ及び両嵌合溝３４の嵌合で、ガイドレール１３に対するガイドブロック３０の車両の幅方向及び高さ方向の移動が共に規制されることで、該ガイドブロック３０をいっそう強固に固定することができる。
【００３１】
（５）本実施形態では、両ガイドレール１３に配設された両保持部４０がフロントハウジング１７に一体形成されることで、部品点数の増大を抑えることができる。換言すれば、ガイドレール１３に締結される既存のフロントハウジング１７を利用してガイドブロック３０を固定することができる。このため、ガイドブロック３０をガイドレール１３に固定する専用の締結具（例えばボルト等）等が不要であることで、該締結具等の部品費及び組付け工費を削減することができる。
【００３２】
（６）本実施形態では、前方被規制部３５及び前方規制部４３の当接部が車両の高さ方向に対して傾斜することで、ボルト４６により当該高さ方向にガイドレール１３及び保持部４０（フロントハウジング１７）を締結していく際に、ガイドブロック３０を車両の後方に押し込む分力を発生させることができる。これにより、ガイドレール１３に対するガイドブロック３０の前後方向の移動をいっそう強固に規制することができる。
【００３３】
（７）本実施形態では、嵌合溝３４及び被嵌合片１４ａの嵌合状態では、リブ３４ａの先端部が圧潰された状態で被嵌合片１４ａの下面に当接（圧接）する。従って、嵌合溝３４及び被嵌合片１４ａの嵌合をより安定化することができ、例えばガイドレール１３に対するガイドブロック３０の車両の高さ方向のがたつきを抑えることができる。
【００３４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態において、各嵌合溝３４の上方の内壁面（本体部３１の下面）から下方に向かって突設されたリブ（３４ａ）であってもよい。また、嵌合溝３４のリブ３４ａを省略してもよい。
【００３５】
・前記実施形態において、前方被規制部３５等は、傾斜することなく車両の高さ方向に延びていてもよい。
・前記実施形態において、保持部４０（保持部材）は、フロントハウジング１７とは別体の専用部品であってもよい。
【００３６】
・前記実施形態において、前方規制部４３のリブ４４を省略してもよい。この場合、前方被規制部３５の傾斜面３５ａに、前方規制部４３の後端面に向かってリブ４４に準じたリブを突設してもよい。
【００３７】
・前記実施形態において、取付孔及び嵌合部（両被嵌合片１４ａ及び両嵌合溝３４）の嵌合によるガイドレール１３に対するガイドブロック３０の移動の規制方向は、前後方向以外であれば、一方向（例えば車両の幅方向又は高さ方向）のみであってもよい。
【００３８】
・前記実施形態において、可動パネル１２がチルトアップ状態のまま開作動するアウタースライディング式のサンルーフ装置であってもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００３９】
（イ）上記サンルーフ装置において、
前記前方規制部には、前記前方被規制部に圧潰状態で接触するリブが突設された、サンルーフ装置。
【００４０】
この構成によれば、前記前方規制部は、前記リブが圧潰状態で前記前方被規制部に接触することで、前記ガイドブロックが車両の後方に移動するように、即ち前記取付孔の後縁部及び前記後方被規制部の掛かり代が最大になるように前記前方被規制部を押し込む。従って、前記ガイドレールに対する前記ガイドブロックの車両の前後方向の移動をより強固に規制することができる。
【００４１】
（ロ）上記サンルーフ装置において、
前記ガイドレールには、前記取付孔の車両の幅方向の開口幅を縮小するように互いに対向する当該方向に突出する一対の被嵌合片が形成されており、
前記嵌合部は、車両の幅方向で前記両被嵌合片に当接又は近接するとともに、それら両被嵌合片を車両の高さ方向に挟み込む一対の嵌合溝で形成された、サンルーフ装置。
【００４２】
この構成によれば、前記ガイドブロックは、前記両嵌合溝が車両の幅方向で前記両被嵌合片に当接又は近接することで、当該幅方向への移動が規制される。また、前記ガイドブロックは、前記両嵌合溝が前記両被嵌合片を車両の高さ方向に挟み込むことで、当該高さ方向への移動が規制される。このように、前記両被嵌合片及び前記両嵌合溝の嵌合で、前記ガイドレールに対する前記ガイドブロックの車両の幅方向及び高さ方向の移動が共に規制されることで、該ガイドブロックをいっそう強固に固定することができる。
【００４３】
（ハ）上記サンルーフ装置において、
前記両保持部材は、前記両ガイドレールの前端部同士を車両の幅方向に接続するフロントハウジングに一体形成された、サンルーフ装置。
【００４４】
この構成によれば、前記両保持部材が前記フロントハウジングに一体形成されることで、部品点数の増大を抑えることができる。
【符号の説明】
【００４５】
Ｃ…隙間、１０…ルーフ、１０ａ…開口、１２…可動パネル、１３…ガイドレール、１４ａ…被嵌合片、１６…取付孔、１７…フロントハウジング、３０…ガイドブロック、３１…本体部、３２…後方被規制部、３４…嵌合溝（嵌合部）、３４ａ…リブ、３５…前方被規制部、４０…保持部（保持部材）、４３…前方規制部、４４…リブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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