(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機と、
一端部が前記室内機の内部空間に連通するとともに他端部が室外空間に連通する排気ダクトと、
前記室外空間の外気を前記排気ダクトの流路上に設けられる開口部を介して該排気ダクトの内部へ送風する送風部とを備え、
前記室内機は、
可燃性を有する冷媒により熱交換を行う熱交換器と、
前記熱交換器から前記内部空間への前記冷媒の漏洩を検知する検知部と、
前記検知部が前記冷媒の漏洩を検知した場合に、前記送風部による送風量を増加させるよう制御する制御部と、を有する空気調和装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記検知部が前記冷媒の漏洩を検知した場合に、前記送風部による送風を開始させるよう制御する請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記排気ダクトは、前記開口部よりも前記一端部側に配置されるとともに前記開口部に近付くに連れて流路断面積を漸次減少させる絞り部を有する請求項１または請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記送風部は、前記開口部から前記排気ダクトの内部に流入する前記外気が前記内部空間から排出される前記冷媒の前記開口部における流通方向に沿った速度成分を有するように該流通方向に直交する方向から傾斜した方向に向けて送風する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記室内機は、前記熱交換器により熱交換された空気を送風口から室内空間へ送風する室内送風部を有し、
前記制御部は、前記検知部が前記冷媒の漏洩を検知した場合に、前記室内送風部による前記空気の送風を停止させるよう制御する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記室内機は、前記送風口から吹き出される前記空気の向きを調節する風向調節部材を有し、
前記制御部は、前記検知部が前記冷媒の漏洩を検知した場合に、前記送風口を閉鎖するように該風向調節部材の向きを制御する請求項５に記載の空気調和装置。
【請求項７】
可燃性を有する冷媒により熱交換を行う熱交換器を有する室内機と、一端部が前記室内機の内部空間に連通するとともに他端部が室外空間に連通する排気ダクトと、前記室外空間の外気を前記排気ダクトの流路上に設けられる開口部を介して該排気ダクトの内部へ送風する送風部とを備える空気調和装置の制御方法であって、
前記熱交換器から前記内部空間への前記冷媒の漏洩を検知する検知工程と、
前記検知工程が前記冷媒の漏洩を検知した場合に、前記送風部による送風量を増加させるよう制御する制御工程と、
を備える空気調和装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可燃性を有する冷媒により熱交換を行う熱交換器を有する室内機を備える空気調和装置およびその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
室内の冷暖房を行う空気調和装置の冷媒として、Ｒ４１０Ａ冷媒が広く用いられているが、地球温暖化係数（ＧＷＰ：Ｇｌｏｂａｌ−Ｗａｒｍｉｎｇ  Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ）が高いことが問題視されている。
そこで、近年では、地球温暖化係数がＲ４１０Ａ冷媒（ＧＷＰ＝２０９０）よりも低いＲ３２冷媒（ＧＷＰ＝６７５）やＨＦＯ冷媒（ハイドロフルオロオレフィン冷媒；例えば、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒（ＧＷＰ＝４））等の使用が開始されている。
【０００３】
Ｒ３２冷媒やＨＦＯ冷媒等は、地球温暖化係数がＲ４１０Ａ冷媒よりも十分に低い点で有利であるが、これら冷媒のガスは可燃性（微燃性）を有しており、取扱いに十分な注意が必要である。
特に、空気調和装置の室内機の熱交換器において冷媒が漏洩すると、可燃性を有する冷媒が室内に漏洩する可能性があるため、十分な注意が必要である。
【０００４】
そして、可燃性を有する冷媒の漏洩をセンサで検知し、冷媒の漏洩を検知した場合に、漏洩した冷媒を屋外へ排出する室内機が提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
特許文献１，２に開示される室内機によれば、可燃性を有する冷媒を屋外へ排出して外気と混合させることにより、冷媒の濃度を低下させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０３８５９９号
【特許文献２】特開平９−３２４９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示される室内機は、内部に漏洩した冷媒を吸引ダクトから排気ダクトへ導いて屋外へ排出するものである。排気ダクトから排出される冷媒は外気との混合によりその濃度が低下するものの、排気ダクトから排出される冷媒の濃度は吸引ダクトから吸引された冷媒の濃度と同等である。
そのため、排気ダクトの排出口に発火源が存在する場合には、冷媒が発火してしまう可能性がある。
また、吸引ダクトから吸引された冷媒が吸引ダクトと排気ダクトの間に配置される排気ブロワーを通過するため、排気ブロワーの駆動源（電動モータ等）が冷媒の発火源となる可能性がある。
【０００７】
同様に、特許文献２に開示される室内機は、内部に漏洩した冷媒を通気路へ導いて屋外へ排出するものである。通気路から排出される冷媒は外気との混合によりその濃度が低下するものの、通気路から排出される冷媒の濃度は通気路へ導かれた冷媒の濃と同等である。
そのため、通気路の排出口に発火源が存在する場合には、冷媒が発火してしまう可能性がある。
また、室内機の内部に漏洩した冷媒が排気用ファンを通過するため、排気用ファンの駆動源（電動モータ等）が冷媒の発火源となる可能性がある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、可燃性を有する冷媒が室内機の内部空間へ漏洩した場合に、内部空間へ漏洩した冷媒を発火させずに濃度を低下させてから屋外へ排出することが可能な空気調和装置およびその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決するために、本発明の空気調和装置は、以下の手段を採用する。
本発明の一態様にかかる空気調和装置は、室内機と、一端部が前記室内機の内部空間に連通するとともに他端部が室外空間に連通する排気ダクトと、前記室外空間の外気を前記排気ダクトの流路上に設けられる開口部を介して該排気ダクトの内部へ送風する送風部とを備え、前記室内機は、可燃性を有する冷媒により熱交換を行う熱交換器と、前記熱交換器から前記内部空間への前記冷媒の漏洩を検知する検知部と、前記検知部が前記冷媒の漏洩を検知した場合に、前記送風部による送風量を増加させるよう制御する制御部と、を有する。
【００１０】
本発明の一態様にかかる空気調和装置によれば、可燃性を有する冷媒が熱交換器から内部空間へ漏洩した場合、検知部が冷媒の漏洩を検知し、制御部が送風部による送風量を増加させるよう制御する。
送風部による送風量が増加することにより、室外空間の外気が排気ダクトの内部に導かれ、外気が排気ダクトの端部から室外空間へ排出される。この外気の流通に伴って室内機の内部空間の冷媒が排気ダクトの内部へ導かれる。排気ダクトの内部へ導かれた冷媒は開口部から流入する外気と混合し、外気によって希釈されて濃度が低下した冷媒が室外空間へ排出される。
【００１１】
ここで、送風部は排気ダクトの開口部へ向けて外気を送風するものであり、排気ダクトの内部へ導かれた冷媒を直接的に送風するものではない。そのため、可燃性を有する冷媒が発火源となり得る送風部を通過することはない。
このように、本発明の一態様にかかる空気調和装置によれば、可燃性を有する冷媒が室内機の内部空間へ漏洩した場合に、内部空間へ漏洩した冷媒を発火させずに濃度を低下させてから室外空間へ排出することができる。
【００１２】
本発明の一態様にかかる空気調和装置において、前記制御部は、前記検知部が前記冷媒の漏洩を検知した場合に、前記送風部による送風を開始させるよう制御するものであってもよい。
このようにすることで、検知部が冷媒の漏洩を検知する場合にのみ漏洩した冷媒を排気ダクトの内部へ導き、冷媒を外気で希釈して濃度を低下させてから室外空間へ排出することができる。
【００１３】
本発明の一態様にかかる空気調和装置において、前記排気ダクトは、前記開口部よりも前記一端部側に配置されるとともに前記開口部に近付くに連れて流路断面積を漸次減少させる絞り部を有するものであってもよい。
このようにすることで、送風部により送風される外気が室内機の内部空間に連通する排気ダクトの一端部に向けて逆流することを防止することができる。また、絞り部において冷媒の流通速度を増加させることにより、送風部により送風される外気との混合を良好に行わせることができる。
【００１４】
本発明の一態様にかかる空気調和装置において、前記送風部は、前記開口部から前記排気ダクトの内部に流入する前記外気が前記内部空間から排出される前記冷媒の前記開口部における流通方向に沿った速度成分を有するように該流通方向に直交する方向から傾斜した方向に向けて送風するものであってもよい。
このようにすることで、送風部により送風される外気を、開口部において冷媒の流通方向に沿った速度成分を有するものとし、冷媒が室内機の内部空間へ向けて逆流することを防止することができる。
【００１５】
本発明の一態様にかかる空気調和装置において、前記室内機は、前記熱交換器により熱交換された空気を送風口から室内空間へ送風する室内送風部を有し、前記制御部は、前記検知部が前記冷媒の漏洩を検知した場合に、前記室内送風部による前記空気の送風を停止させるよう制御する構成であってもよい。
このような構成とすることで、可燃性を有する冷媒が室内機の内部空間へ漏洩した場合に、漏洩した冷媒が室内送風部によって室内空間へ送風されることを防止することができる。
【００１６】
上記構成の空気調和装置において、前記室内機は、前記送風口から吹き出される前記空気の向きを調節する風向調節部材を有し、前記制御部は、前記検知部が前記冷媒の漏洩を検知した場合に、前記送風口を閉鎖するように該風向調節部材の向きを制御するものであってもよい。
このようにすることで、可燃性を有する冷媒が室内機の内部空間へ漏洩した場合に、送風口を介して内部空間から室内空間へ冷媒が漏洩することを防止することができる。
【００１７】
本発明の一態様にかかる空気調和装置の制御方法は、可燃性を有する冷媒により熱交換を行う熱交換器を有する室内機と、一端部が前記室内機の内部空間に連通するとともに他端部が室外空間に連通する排気ダクトと、前記室外空間の外気を前記排気ダクトの流路上に設けられる開口部を介して該排気ダクトの内部へ送風する送風部とを備える空気調和装置の制御方法であって、前記熱交換器から前記内部空間への前記冷媒の漏洩を検知する検知工程と、前記検知工程が前記冷媒の漏洩を検知した場合に、前記送風部による送風量を増加させるよう制御する制御工程と、を備える。
【００１８】
本発明の一態様にかかる空気調和装置の制御方法によれば、可燃性を有する冷媒が熱交換器から内部空間へ漏洩した場合、検知工程で冷媒の漏洩を検知し、制御工程で送風部による送風量を増加させるよう制御する。
送風部による送風量が増加することにより、室外空間の外気が排気ダクトの内部に導かれ、外気が排気ダクトの端部から室外空間へ排出される。この外気の流通に伴って室内機の内部空間の冷媒が排気ダクトの内部へ導かれる。排気ダクトの内部へ導かれた冷媒は開口部から流入する外気と混合し、外気によって希釈されて濃度が低下した冷媒が室外空間へ排出される。
【００１９】
ここで、送風部は排気ダクトの開口部へ向けて外気を送風するものであり、排気ダクトの内部へ導かれた冷媒を直接的に送風するものではない。そのため、可燃性を有する冷媒が発火源となり得る送風部を通過することはない。
このように、本発明の一態様にかかる空気調和装置の制御方法によれば、可燃性を有する冷媒が室内機の内部空間へ漏洩した場合に、内部空間へ漏洩した冷媒を発火させずに濃度を低下させてから屋外へ排出することが可能な空気調和装置の制御方法を提供することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、可燃性を有する冷媒が室内機の内部空間へ漏洩した場合に、内部空間へ漏洩した冷媒を発火させずに濃度を低下させてから屋外へ排出することが可能な空気調和装置およびその制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態の空気調和装置を示す正面図である。
【図２】図１に示す室内機の正面図である。
【図３】図１に示す室内機の内部構造を示す斜視図である。
【図４】図２に示す室内機のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】図１に示す排気ダクトおよび送風部を示す縦断面図である。
【図６】第１実施形態の空気調和装置を示す構成図である。
【図７】室内機の制御部が実行する処理を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態の空気調和装置の排気ダクトおよび送風部を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
〔第１実施形態〕
以下に、本発明の第１実施形態にかかる空気調和装置１００について、図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の空気調和装置１００は、室内空間Ｓ１の冷房または暖房を行う室内機１０と、室外空間Ｓ２と室内機１０の内部空間Ｓ３とを連通させる排気ダクト２０と、排気ダクト２０の内部へ室外空間Ｓ２の外気を送風する送風部３０と、室外空間Ｓ２に配置される室外機４０と、室内機１０と室外機４０とを接続して冷媒回路を形成する一対の冷媒配管５０とを備える。
図１に示すように、室内空間Ｓ１は、壁面Ｗにより室外空間Ｓ２から隔離された空間となっている。
【００２３】
室内機１０は、図１に示すように、熱交換器１１と、ガスセンサ１２（検知部）と、制御部１３と、フラップ１５（風向調節部材）と、吸入口１６とを備える。熱交換器１１と、ガスセンサ１２（検知部）と、制御部１３と、吸入口１６は、室内機１０の筐体１０ｂにより形成される内部空間Ｓ３に収容されている。
【００２４】
熱交換器１１は、室内空間Ｓ１から室内機１０の内部空間Ｓ３へ導かれた空気と冷媒との熱交換を行う装置である。本実施形態の熱交換器１１は、Ｒ４１０Ａ冷媒よりも地球温暖化係数が十分に低い冷媒を用いて熱交換を行うものである。
本実施形態の熱交換器１１は、プレートフィンチューブ型の熱交換器である。図２に示すように、熱交換器１１は、金属製のプレート１１ａを互いに平行となるように複数枚配置し、各プレート１１ａに形成された貫通孔に冷媒配管１１ｂがプレート１１ａに接触した状態で挿入したものである。
【００２５】
冷媒配管１１ｂは、一端が一対の冷媒配管５０の一方に接続され、他端が一対の冷媒配管５０の他端に接続され、冷媒回路を形成するようになっている。
図２は、図１に示す室内機１０の正面図であり、室内機１０の正面側の筐体１０ｂの一部を省略して内部を視認可能にした状態を示している。
【００２６】
図２に示すように、冷媒配管１１ｂは、冷媒の流通方向を１８０°切り替えるためのベンド部１１ｃが複数箇所に形成されている。ベンド部１１ｃは、例えば、Ｕ字型に形成される冷媒配管の両端部を直線状に形成される一対の冷媒配管の端部に接続して形成される。そのため、ベンド部１１ｃにおいては、他の箇所よりも冷媒配管１１ｂからの冷媒の漏洩が発生し易い。
【００２７】
本実施形態においては、地球温暖化係数がＲ４１０Ａ冷媒（ＧＷＰ＝２０９０）よりも低いＲ３２冷媒（ＧＷＰ＝６７５）またはＨＦＯ冷媒（ハイドロフルオロオレフィン冷媒；例えば、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒（ＧＷＰ＝４））を用いるものである。Ｒ３２冷媒およびＨＦＯ冷媒は、それぞれ可燃性（微燃性）を有する冷媒であるため、取り扱いに十分な注意が必要である。
なお、Ｒ３２冷媒およびＨＦＯ冷媒に変えて、Ｒ４１０Ａ冷媒よりも十分に地球温暖化係数が低いが可燃性を有する他の冷媒を用いてもよい。
【００２８】
ガスセンサ１２は、熱交換器１１の冷媒配管１１ｂから内部空間Ｓ３への冷媒の漏洩を検知するセンサである。ガスセンサ１２は、冷媒配管１１ｂを流通する冷媒の主成分を検出可能となっている。ガスセンサ１２は、冷媒配管１１ｂから内部空間Ｓ３への冷媒の漏洩を検知した場合に、その旨を示す検知信号を、信号線を介して制御部１３に伝達する。
【００２９】
図２に示すように、ガスセンサ１２は、冷媒配管１１ｂのベンド部１１ｃの近傍に取り付けられている。これは、他の箇所よりも冷媒配管１１ｂからの冷媒の漏洩が発生し易いベンド部１１ｃからの冷媒の漏洩を早期に検知できるようにするためである。
【００３０】
制御部１３は、室内機１０の内部空間Ｓ３に配置されており、室内機１０の各部を制御する装置である。
図６の構成図に示すように、制御部１３は、信号線６０を介して室外機４０が有する制御部４１と接続されている。また、制御部１３は、信号線６１を介して送風部３０と接続されている。
【００３１】
フラップ１５は、室内機１０の送風口１０ａから吹き出される空気の上下方向の向きを調節する板状部材である。フラップ１５は、制御部１３により制御される駆動モータ１７（図６参照）によって駆動されることにより、上下方向の傾きが調節される。
【００３２】
吸入口１６は、内部空間Ｓ３に漏洩して気化した冷媒を内部空間Ｓ３から排気ダクト２０の吸入部２０ａ（端部）へ導く部材である。
図２，図３に示すように、吸入口１６は、第１開口部１６ａが内部空間Ｓ３へ向けて開口し、第２開口部１６ｂが排気ダクト２０の吸入部２０ａへ向けて開口する円錐台状の部材となっている。
ここで、図３は、図１に示す室内機１０の内部構造を示す斜視図であり、室内機１０に取り付けられる外装部材の一部を省略して吸入口１６を視認可能にした状態を示している。
【００３３】
吸入口１６は、内部空間Ｓ３へ向けて開口する第１開口部１６ａの開口面積が、排気ダクト２０の吸入部２０ａへ向けて開口する第２開口部１６ｂの開口面積よりも大きくなっている。
開口面積の大きい吸入口１６の第１開口部１６ａを熱交換器１１のベンド部１１ｃに向けることにより、内部空間Ｓ３の広範囲の領域から冷媒を吸入できるようになっている。
また、開口面積が第１開口部１６ａに比べて小さい吸入口１６の第２開口部１６ｂを排気ダクト２０の吸入部２０ａへ連結することにより、内部空間Ｓ３の広範囲の領域から吸入した冷媒を確実に排気ダクト２０の吸入部２０ａへ導くことができる。
【００３４】
図４は、図２に示す室内機１０のＡ−Ａ矢視断面図である。
図４に示すように、室内機１０は、熱交換器１１により熱交換された空気を送風口１０ａから室内空間Ｓ１へ送風する室内ファン１４（室内送風部）を有する。
室内ファン１４は、制御部１３から伝達される制御信号により制御されることにより、図４中に矢印で示す方向に回転して内部空間Ｓ３の空気を送風口１０ａへ向けて送風する。
【００３５】
図５に示すように、排気ダクト２０は、室外空間Ｓ２と室内機１０の内部空間Ｓ３とを連通させる流路を形成する部材である。
排気ダクト２０は、一端側に設けられた吸入部２０ａが内部空間Ｓ３と連通し、他端側に設けられた排出部２０ｂが室外空間Ｓ２と連通している。そのため、吸入部２０ａから排気ダクト２０に吸入された内部空間Ｓ３の冷媒Ｒは排出部２０ｂから排出され、室外空間Ｓ２の外気中に拡散する。
【００３６】
排気ダクト２０は、内部空間Ｓ１を仕切る壁面Ｗを貫通するとともに室外空間Ｓ２の下方に設けられた排出部２０ｂ（端部）へ向けて軸線Ｘに沿って冷媒Ｒを上方から下方に導く流路を形成する。
室外空間Ｓ２における排気ダクト２０の排出部２０ｂの上流側の流路上には、室外空間Ｓ２と連通する開口部２１が形成されている。
【００３７】
排気ダクト２０は、開口部２１よりも吸入部２０ａ側に配置されるとともに開口部２１に近付くに連れて流路断面積を漸次減少させる絞り部２２を有する。
絞り部２２は、送風部３０により送風される外気Ｏが内部空間Ｓ３に連通する排気ダクト２０の吸入部２０ａに向けて逆流することを防止することができる。
また、絞り部２２において冷媒Ｒの流通速度を増加させることにより、送風部３０により送風される外気Ｏとの混合を良好に行わせることができる。
【００３８】
図５に示すように、送風部３０は、開口部２１を介して排気ダクト２０の内部へ室外空間Ｓ２の外気Ｏを送風する装置である。
送風部３０は、軸線Ｙ回りに回転して外気Ｏを送風する送風ファン３１と、送風ファン３１を収容するとともに開口部２１に連結される流路を形成する送風ダクト３２とを有する。送風ファン３１は、軸線Ｙ回りに回転する回転軸を有する電動のファンモータ３１ｂにより送風羽根３１ａを回転させることにより送風を行う装置である。
ここで、軸線Ｙは軸線Ｘに直交する方向となっている。
【００３９】
送風ファン３１により開口部２１に送風された外気Ｏは、開口部２１から排気ダクト２０の排出部２０ｂに向けて導かれる。この外気Ｏの流通によって絞り部２２の上流側の領域が負圧領域となり、絞り部２２の上流側の冷媒Ｒが絞り部２２の下流側へ導かれる。
絞り部２２の下流側へ導かれた冷媒Ｒは、開口部２１で送風部３０により送風される外気Ｏと混合し、外気Ｏによる希釈によって濃度が低下する。濃度が低下した冷媒Ｒは、排出部２０ｂへ導かれて室外空間Ｓ２へ排出される。
【００４０】
次に、室内機１０の制御部１３が実行する処理について、図６および図７を用いて説明する。
図６の構成図に示すように、室内機１０の制御部１３は、ガスセンサ１２、室内ファン１４、およびフラップ１５を駆動する駆動モータ１７と内部の信号線を介して接続されている。また、制御部１３は、信号線６１を介して送風部３０に接続され、信号線６０を介して室外機４０の制御部４１と接続されている。
【００４１】
以下の図７に示す各処理は、室内機１０の制御部１３が有するＣＰＵがＲＯＭ等の記憶部に記憶された制御プログラムを読み出して実行する処理である。
以下、図７に示す各処理について説明する。
【００４２】
ステップＳ７０１において、制御部１３は、ガスセンサ１２から出力される信号を監視し、ガスセンサ１２が内部空間Ｓ３への冷媒の漏洩を検知したかどうかを判断する。
制御部１３は、ステップＳ７０１でＹＥＳと判断した場合はステップＳ７０２に処理を進め、ＮＯと判断した場合は再びステップＳ７０１の処理を実行する。
【００４３】
ステップＳ７０２において、制御部１３は、内部空間Ｓ３へ漏洩した冷媒を室外空間Ｓ２へ排出するために、送風部３０へ制御信号を送信して送風部３０による送風を開始させる。
【００４４】
ステップＳ７０３およびステップＳ７０４において、制御部１３は、内部空間Ｓ３へ漏洩した冷媒が室内空間Ｓ１へ送風されるのを防止するための処理を実行する。
ステップＳ７０３において、制御部１３は、室内ファン１４に制御信号を送信して室内ファン１４による送風を停止させる。
ステップＳ７０４において、制御部１３は、駆動モータ１７に制御信号を送信し、送風口１０ａを閉鎖する位置（図４に破線で示す位置）となるようにフラップ１５の向きを駆動モータ１７で制御する。
【００４５】
ステップＳ７０５において、制御部１３は、ガスセンサ１２から出力される信号を監視し、ガスセンサ１２が冷媒の漏洩を検知したかどうかを判断する。
制御部１３は、ステップＳ７０５でＮＯと判断した場合はステップＳ７０６に処理を進め、ＹＥＳと判断した場合は再びステップＳ７０５の処理を実行する。
【００４６】
ステップＳ７０６において、制御部１３は、内部空間Ｓ３への冷媒の漏洩がガスセンサ１２により検知されなくなったことから、送風部３０へ制御信号を送信して送風部３０による送風を停止させる。
また、制御部１３は、ステップＳ７０７において、室内ファン１４に制御信号を送信して室内ファン１４による送風を開始させる。
さらに、ステップＳ７０８において、制御部１３は、駆動モータ１７に制御信号を送信し、送風口１０ａを開口する位置（図４に実線で示す位置）となるようにフラップ１５の向きを駆動モータ１７で制御する。
【００４７】
なお、図７に示す処理においては、ガスセンサ１２が冷媒Ｒの漏洩を検知した場合に送風部３０による送風を開始させることにより、送風部３０による送風量を増加させるものとしたが、他の態様であってもよい。
例えば、ガスセンサ１２が冷媒Ｒの漏洩を検知しない場合の送風部３０による送風量をＶ１とし、ガスセンサ１２が冷媒Ｒの漏洩を検知した場合に送風量をＶ１より多いＶ２に増加させるようにしてもよい。この場合、ガスセンサ１２が冷媒Ｒの漏洩を検知しない場合も送風部３０による送風が行われるため、送風量Ｖ１分の空気が室内空間Ｓ１から室外空間Ｓ２へ排出されて換気が行われることとなる。
【００４８】
また、ガスセンサ１２が冷媒Ｒの漏洩を検知した場合に送風量をＶ１より多いＶ２に増加させる場合、制御部１３は、ステップＳ７０６において送風部３０による送風量をＶ２からＶ１に減少させるように送風部３０を制御する。これは、ガスセンサ１２が冷媒Ｒの漏洩を検知しない場合も送風部３０による送風を行って換気をするためである。
【００４９】
以上説明した本実施形態の空気調和装置１００が奏する作用および効果について説明する。
本実施形態の空気調和装置１００によれば、室内機１０の制御部１３は、可燃性を有する冷媒Ｒが熱交換器１１から内部空間Ｓ３へ漏洩した場合、ガスセンサ１２が冷媒Ｒの漏洩を検知し、制御部１３が送風部３０による送風量を増加させるよう制御する。
【００５０】
本実施形態の空気調和装置１００によれば、送風部３０による送風量が増加することにより、室外空間Ｓ２の外気Ｏが排気ダクト２０の内部に導かれ、外気Ｏが排気ダクト２０の排出部２０ｂから室外空間Ｓ２へ排出される。この外気Ｏの流通に伴って室内機１０の内部空間Ｓ３の冷媒Ｒが排気ダクト２０の内部へ導かれる。排気ダクト２０の内部へ導かれた冷媒Ｒは開口部２１から流入する外気Ｏと混合し、外気Ｏによって希釈されて濃度が低下した冷媒Ｒが室外空間Ｓ２へ排出される。
【００５１】
ここで、送風部３０は排気ダクト２０の開口部２１へ向けて外気Ｏを送風するものであり、排気ダクト２０の内部へ導かれた冷媒Ｒを直接的に送風するものではない。そのため、可燃性を有する冷媒Ｒが発火源となり得る送風部３０のファンモータ３１ｂを通過することはない。
このように、本実施形態の空気調和装置１００によれば、可燃性を有する冷媒Ｒが室内機１０の内部空間Ｓ３へ漏洩した場合に、内部空間Ｓ３へ漏洩した冷媒Ｒを発火させずに濃度を低下させてから室外空間Ｓ２へ排出することができる。
【００５２】
本実施形態の空気調和装置１００において、室内機１０の制御部１３は、ガスセンサ１２が冷媒Ｒの漏洩を検知した場合に、送風部３０による送風を開始させるよう制御する。
このようにすることで、ガスセンサ１２が冷媒Ｒの漏洩を検知する場合にのみ漏洩した冷媒Ｒを排気ダクト２０の内部へ導き、冷媒Ｒを外気で希釈して濃度を低下させてから室外空間Ｓ２へ排出することができる。
【００５３】
本実施形態の空気調和装置１００において、排気ダクト２０は、開口部２１よりも吸入部２０ａ側に配置されるとともに開口部２１に近付くに連れて流路断面積を漸次減少させる絞り部２２を有する。
このようにすることで、送風部３０により送風される外気Ｏが室内機１０の内部空間Ｓ３に連通する排気ダクト２０の吸入部２０ａに向けて逆流することを防止することができる。また、絞り部２２において冷媒Ｒの流通速度を増加させることにより、送風部３０により送風される外気Ｏとの混合を良好に行わせることができる。
【００５４】
本実施形態の空気調和装置１００において、室内機１０は、熱交換器１１により熱交換された空気を送風口１０ａから室内空間Ｓ１へ送風する室内ファン１４を有し、制御部１３は、ガスセンサ１２が冷媒Ｒの漏洩を検知した場合に、室内ファン１４による空気の送風を停止させるよう制御する。
このようにすることで、可燃性を有する冷媒Ｒが室内機１０の内部空間Ｓ３へ漏洩した場合に、漏洩した冷媒Ｒが室内ファン１４によって室内空間Ｓ１へ送風されることを防止することができる。
【００５５】
本実施形態の空気調和装置１００において、室内機１０は、送風口１０ａから吹き出される空気の向きを調節するフラップ１５を有し、制御部１３は、ガスセンサ１２が冷媒Ｒの漏洩を検知した場合に、送風口１０ａを閉塞させるようにフラップ１５の向きを制御する。
このようにすることで、可燃性を有する冷媒Ｒが室内機１０の内部空間Ｓ３へ漏洩した場合に、送風口１０ａを介して内部空間Ｓ３から室内空間Ｓ１へ冷媒Ｒが漏洩することを防止することができる。
【００５６】
〔第２実施形態〕
次に本発明の第２実施形態について説明する。
第２実施形態は第１実施形態の変形例であり、以下で特に説明する場合を除き、第１実施形態と同様であるものとする。
【００５７】
第１実施形態の空気調和装置１００は、冷媒Ｒを上方から下方へ導く排気ダクト２０の軸線Ｘに対して、送風ファン３１の回転中心となる軸線Ｙが直交する方向となっている。
それに対して第２実施形態の空気調和装置は、冷媒Ｒを上方から下方へ導く排気ダクト２０’の軸線Ｘに対して、送風ファン３１の回転軸となる軸線Ｙが軸線Ｘに直交する軸線Ｚの方向から角度θだけ傾斜した方向となっている。
【００５８】
図８に示すように、送風部３０’は、開口部２１’を介して排気ダクト２０’の内部へ室外空間Ｓ２の外気Ｏを送風する装置である。
送風部３０’は、軸線Ｙ回りに回転して外気Ｏを送風する送風ファン３１と、送風ファン３１を収容するとともに開口部２１’に連結される流路を形成する送風ダクト３２’とを有する。送風ファン３１は、軸線Ｙ回りに回転する回転軸を有する電動のファンモータ３１ｂにより送風羽根３１ａを回転させることにより送風を行う装置である。
【００５９】
ここで、軸線Ｙは、軸線Ｘに直交する軸線Ｚ方向に対して、送風ファン３１の回転軸となる軸線Ｙが軸線Ｘに直交する軸線Ｚの方向から角度θだけ傾斜した方向となっている。
送風部３０’が送風する軸線Ｙに沿った方向は、開口部２１’から排気ダクト２０’の内部に流入する外気Ｏが冷媒Ｒの開口部２１’における流通方向（軸線Ｘに沿って上方から下方へ冷媒Ｒを導く方向）に沿った速度成分を有する方向となっている。
【００６０】
本実施形態の送風部３０’が送風する冷媒Ｒの流通方向は、冷媒Ｒの開口部２１’における流通方向に沿った速度成分を有するため、外気Ｏは開口部２１’から排出部２０ｂへ向けて導かれる。
そのため、本実施形態においては、排気ダクト２０’の開口部２１’の上流側に絞り部を設けなくとも、開口部２１’へ流入した外気Ｏが排気ダクト２０’の吸入部側（内部空間Ｓ３側）に逆流することを防止することができる。
【００６１】
送風ファン３１により開口部２１’に送風された外気Ｏは、開口部２１’から排気ダクト２０’の排出部２０ｂに向けて導かれる。この外気Ｏの流通によって開口部２１’の上流側の領域が負圧領域となり、開口部２１’の上流側の冷媒Ｒが開口部２１’へ導かれる。
開口部２１’へ導かれた冷媒Ｒは、開口部２１’で送風部３０’により送風される外気Ｏと混合し、外気Ｏによる希釈によって濃度が低下する。濃度が低下した冷媒Ｒは、排出部２０ｂへ導かれて室外空間Ｓ２へ排出される。
【００６２】
〔他の実施形態〕
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、その要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１０    室内機
１０ａ  送風口
１０ｂ  筐体
１１    熱交換器
１１ａ  プレート
１１ｂ  冷媒配管
１１ｃ  ベンド部
１２    ガスセンサ（検知部）
１３    制御部
１４    室内ファン（室内送風部）
１５    フラップ（風向調節部材）
１６    吸入口
１６ａ  第１開口部
１６ｂ  第２開口部
１７    駆動モータ
２０，２０’    排気ダクト
２０ａ  吸入部（端部）
２０ｂ  排出部（端部）
２１，２１’  開口部
２２    絞り部
３０，３０’  送風部
３１    送風ファン
３１ａ  送風羽根
３１ｂ  ファンモータ
３２，３２’    送風ダクト
４０    室外機
５０    冷媒配管
６０，６１  信号線
１００  空気調和装置
Ｓ１    室内空間
Ｓ２    室外空間
Ｓ３    内部空間
Ｗ      壁面
Ｘ，Ｙ，Ｚ  軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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