(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライダと、
前記スライダを収容し、前記スライダが摺動可能な空間を有するスライダ収容部材とを備えたケーブル連結機構であって、
前記スライダは、その摺動方向の両端部にケーブルが接続されるケーブル接続部を有し、
前記スライダ収容部材は、
前記スライダの摺動方向軸に直交する方向に、前記スライダを前記空間内に挿入可能なように開口する主開口部と、
前記スライダの摺動方向軸の軸上に、前記ケーブルを挿通可能なように開口するケーブル挿通開口部とを有し、
前記ケーブル連結機構には、前記摺動方向軸に直交する方向へ前記スライダが移動することを規制する移動規制機構が設けられ、
前記移動規制機構は、
前記スライダの摺動方向に沿って、前記スライダと接触可能に設けられた収容部材側接触部と、
前記スライダに対して前記摺動方向軸に直交する方向の力が加わった際に、前記収容部材側接触部と接触可能なスライダ側接触部とを備え、
前記摺動方向と前記摺動方向軸に直交する方向とのそれぞれに直交する方向を幅方向とするとき、
前記スライダ収容部材の幅方向の大きさが、前記スライダの幅方向の大きさ以上に弾性変形することで前記空間に前記スライダが挿入可能とされるケーブル連結機構。
【請求項２】
前記スライダ収容部材が、
前記摺動方向軸上に沿って設けられる一対の側壁と、
前記一対の側壁をつなぐ底部とを備え、
前記移動規制機構が、
前記収容部材側接触部が、前記側壁から前記空間側に突出する側壁側突起であり、
前記スライダ側接触部が、前記収容部材側接触部が設けられた側壁側に突出するスライダ側突起である請求項１に記載のケーブル連結機構。
【請求項３】
前記摺動方向と前記摺動方向軸に直交する方向とのそれぞれに直交する方向を幅方向とするとき、前記幅方向の軸を中心として、前記スライダを回転させる力が前記スライダに加わった場合において、
前記スライダ側接触部が、前記収容部材側接触部に接触することで、前記スライダの前記幅方向の軸を中心とした回転を抑制する当て止めとなる請求項２記載のケーブル連結機構。
【請求項４】
前記スライダの底部の一部が前記スライダ収容部材の底部と接触して摺動する請求項２または請求項３に記載のケーブル連結機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のケーブルを連結するケーブル連結機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、図５に示されるように、２つのコントロールケーブルを連結する連結装置１００が開示されている。この連結装置１００は、図５に示されるように、一方側から延びた第１コントロールケーブル１０１と、他方側から延びた第２コントロールケーブル１０２とを連結する。連結装置１００は、ケース１０３と、ケース１０３内を移動するスライダー１０４とを備えている。ケース１０３は、両端が開口した略円筒状に形成され、ケース１０３の軸方向両端には、円筒状のキャップ１０５ａ、１０５ｂが固定される。第１コントロールケーブル１０１および第２コントロールケーブル１０２の第１および第２アウタケーブル１０１ａ、１０２ａの端部は、ケース１０３の両端に設けられたキャップ１０５ａ、１０５ｂにそれぞれ固定される。第１および第２インナケーブル１０１ｂ、１０２ｂは、キャップ１０５ａ、１０５ｂに挿通されてスライダー１０４に固定される。
【０００３】
この連結装置１００において、第１および第２インナケーブル１０１ｂ、１０２ｂを連結する際には、予め第１インナケーブル１０１ｂの端部をスライダー１０４に係合させる。第１インナケーブル１０１ｂが連結されたスライダー１０４をケース１０３内に収容した後、ケース１０３のスライダー摺動方向の端部に形成された開口１０６から第２インナケーブル１０２ｂの係合部１０７をスライダー１０４に係合させて、スライダー１０４に第２インナケーブル１０２ｂを接続する。第２インナケーブル１０２ｂの係合部１０７をスライダー１０４へ接続する際には、開口１０６に向けて係合部１０７をスライダー摺動方向に沿って押し込む。スライダー１０４は、スプリング１０８により第１インナケーブル１０１ｂ側への押し込みが抑制されており、係合部１０７はスライダー１０４に形成された傾斜面１０９を摺動し、傾斜面１０９の頂部を乗り越えることにより、係合部１０７がスライダー１０４に係合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−９７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の連結装置１００では、上述したように、スライダー１０４に傾斜面１０９を形成し、その傾斜面１０９に第２インナケーブル１０２ｂの係合部１０７を摺動させてスライダー１０４に第２インナケーブル１０２ｂを連結している。また、第２インナケーブル１０２ｂの係合部１０７をスライダー１０４に係合させるために、予め第１インナケーブル１０２ａをスライダー１０４に係合させる必要がある。そのため、特許文献１の連結装置１００では、構造が複雑であるうえ、組み付けが複雑となる。
【０００６】
そこで、本発明はかかる問題点に鑑みて、スライダやスライダに接続されるケーブルの組み付けを容易にすることが可能なケーブル連結機構の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のケーブル連結機構は、スライダと、前記スライダを収容し、前記スライダが摺動可能な空間を有するスライダ収容部材とを備えたケーブル連結機構であって、前記スライダは、その摺動方向の両端部にケーブルが接続されるケーブル接続部を有し、前記スライダ収容部材は、前記スライダの摺動方向軸に直交する方向に、前記スライダを前記空間内に挿入可能なように開口する主開口部と、前記スライダの摺動方向軸の軸上に、前記ケーブルを挿通可能なように開口するケーブル挿通開口部とを有し、前記ケーブル連結機構には、前記摺動方向軸に直交する方向へ前記スライダが移動することを規制する移動規制機構が設けられ、前記移動規制機構は、前記スライダの摺動方向に沿って、前記スライダと接触可能に設けられた収容部材側接触部と、前記スライダに対して前記摺動方向軸に直交する方向の力が加わった際に、前記収容部材側接触部と接触可能なスライダ側接触部とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
また、前記スライダ収容部材が、前記摺動方向軸上に沿って設けられる一対の側壁と、前記一対の側壁をつなぐ底部とを備え、前記移動規制機構が、前記収容部材側接触部が、前記側壁から前記空間側に突出する側壁側突起であり、前記スライダ側接触部が、前記収容部材側接触部が設けられた側壁側に突出するスライダ側突起であることが好ましい。
【０００９】
また、前記摺動方向と前記摺動方向軸に直交する方向とのそれぞれに直交する方向を幅方向とするとき、前記幅方向の軸を中心として、前記スライダを回転させる力が前記スライダに加わった場合において、前記スライダ側接触部が、前記収容部材側接触部に接触することで、前記スライダの前記幅方向の軸を中心とした回転を抑制する当て止めとなることが好ましい。
【００１０】
また、前記摺動方向と前記摺動方向軸に直交する方向とのそれぞれに直交する方向を幅方向とするとき、前記スライダ収容部材の幅方向の大きさが、前記スライダの幅方向の大きさ以上に弾性変形することで前記空間に前記スライダが挿入可能とされることが好ましい。
【００１１】
また、前記スライダの底部の一部が前記スライダ収容部材の底部と接触して摺動することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のケーブル連結機構によれば、スライダやスライダに接続されるケーブルの組み付けを容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態のケーブル連結機構の分解斜視図である。
【図２】スライダ収容部材にスライダが収容され、スライダにケーブルが接続された状態を示す、本発明の一実施形態のケーブル連結機構の上面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明の一実施形態のケーブル連結機構が、傾斜した取付対象に取り付けられた状態を示す概略図である。
【図５】従来の連結装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明のケーブル連結機構を詳細に説明する。以下に示す実施形態のケーブル連結機構はあくまで例示であり、本発明のケーブル連結機構は、図面および下記の実施形態に限定されるものではない。
【００１５】
図１および図２に示されるように、本実施形態のケーブル連結機構１は、スライダ２と、スライダ２を収容し、スライダ２が摺動方向Ｄ１へ摺動可能な空間Ｓを有するスライダ収容部材３とを備える。ケーブル連結機構１は、少なくとも２つのケーブルＣ１、Ｃ２を連結し、一方のケーブルＣ１に加わった操作力を他方のケーブルＣ２に（または他方のケーブルＣ２から一方のケーブルＣ１に）伝達する。一方のケーブルＣ１の一端は、ケーブル連結機構１側（後述するスライダ２側）に接続され、他端は、ケーブルＣ１に操作力を加えるための操作部（図示せず）に直接または間接的に接続されている。他方のケーブルＣ２の一端は、ケーブル連結機構１側（スライダ２側）に接続され、他端は、被操作部（図示せず）に直接または間接的に接続される。被操作部は、操作部に加えられた操作力が、ケーブルＣ１およびケーブル連結機構１を介してケーブルＣ２に伝達されることで操作される。操作部は、ケーブルを操作することができればよく、レバーやハンドル等の手動の操作部の他、電動でケーブルを引き操作する操作部であってもよい。また、被操作部は、操作部の操作により遠隔操作されるものであれば、特に限定されないが、たとえば、車両のボンネットやトランク、フューエルリッド等の開閉体のロック機構や、シートの傾倒状態をロックするシートロック機構とすることができる。
【００１６】
ケーブルＣ１、Ｃ２は、操作部により加わった操作力を被操作部に伝達することができればよく、ケーブルＣ１、Ｃ２として、たとえば公知のコントロールケーブルを用いることができる。図１では、コントロールケーブルのインナーケーブルのみ（ケーブルＣ１、Ｃ２）を図示しているが、インナーケーブルが挿通される図示しないアウターケーシングが設けられても構わない。
【００１７】
図１に示されるように、本実施形態のケーブル連結機構１は、スライダ２と、スライダ２を収容するスライダ収容部材３とを備えている。スライダ２には、ケーブルＣ１、Ｃ２の一端がそれぞれ接続され、スライダ収容部材３内に収容される。スライダ２は、スライダ収容部材３に対して摺動する摺動面を備えた底部２１を有し、ケーブルＣ１、Ｃ２のいずれかの引き操作によりスライダ収容部材３内を摺動する。
【００１８】
また、スライダ２は、ケーブルＣ１、Ｃ２を接続するために、図１および図２に示されるように、スライダ２の摺動方向Ｄ１の両端部にケーブルＣ１、Ｃ２が接続されるケーブル接続部２２ａ、２２ｂを有している。ケーブル接続部２２ａ、２２ｂは、ケーブルＣ１、Ｃ２の端部が接続される部位である。ケーブル接続部２２ａ、２２ｂでのケーブルＣ１、Ｃ２の端部の接続方法は、係合接続、溶接等、特に限定されないが、たとえば、ケーブルＣ１、Ｃ２の端部に設けられたケーブルエンドＣＥ１、ＣＥ２をケーブル接続部２２ａ、２２ｂに係合させることにより、ケーブルＣ１、Ｃ２をスライダ２に接続することができる。
本実施形態では、スライダ２は、底部２１の摺動方向Ｄ１の両端から立設した壁部２３ａ、２３ｂを有し、この壁部２３ａ、２３ｂにケーブル接続部２２ａ、２２ｂが形成されている。本実施形態では、ケーブル接続部２２ａ、２２ｂは、壁部２３ａ、２３ｂを摺動方向Ｄ１に貫通するとともに、スライダ２の摺動方向軸Ｘ（図２参照）に直交する方向Ｄ２（底部２１から離間する方向。図１参照）に延びるスリット状に形成されている。スリット状に形成されたケーブル接続部２２ａ、２２ｂは、壁部２３ａ、２３ｂの端縁（底部２１の反対側の端縁）まで延びて、ケーブルＣ１、Ｃ２の取り付けを容易にしている。本実施形態では、ケーブルＣ１、Ｃ２がケーブル接続部２２ａ、２２ｂに係合して、ケーブルＣ１、Ｃ２が引き操作されると、筒状（略円筒状）のケーブルエンドＣＥ１、ＣＥ２の一方の端面と、壁部２３ａ、２３ｂの内面とが面接触するように構成されている。
【００１９】
なお、本実施形態では、図１および図２に示されるように、スライダ２は、一対の壁部２３ａ、２３ｂの他、一対の壁部２３ａ、２３ｂを摺動方向Ｄ１で結ぶ一対の側壁２４ａ、２４ｂが形成され、摺動方向軸Ｘに直交する方向Ｄ２において開口部を有する箱状に形成されている。しかし、スライダ２の形状は、本実施形態に限定されるものではなく、ケーブルＣ１、Ｃ２を接続可能で、スライダ収容部材３内を摺動可能であり、後述する脱落防止機構Ｒを設けることが可能であれば、他の角筒状、円筒状、半円筒状等、他の形状であっても構わない。
【００２０】
スライダ収容部材３は、スライダ２を摺動可能に収容する。スライダ収容部材３は、例えばブラケット、パネル若しくは車体等の取付対象に取り付けられ、スライダ２とともに所定の位置でケーブルＣ１、Ｃ２を中継接続する。スライダ収容部材３は、スライダ２を収容するために、図１に示されるように、スライダ２が摺動可能な空間Ｓを有している。一方のケーブルＣ１が操作されたときに、この空間Ｓ内をスライダ２が摺動方向Ｄ１に摺動して、他方のケーブルＣ２が操作されて、操作力を伝達する。
【００２１】
本実施形態では、スライダ収容部材３は、図１〜図３に示されるように、摺動方向軸Ｘ上に沿って設けられる一対の側壁３１ａ、３１ｂと、一対の側壁３１ａ、３１ｂをつなぐ平板状の底部３２とを備えている。また、スライダ収容部材３は、スライダ２の摺動方向Ｄ１の両端に、底部３２から立設された端壁３３ａ、３３ｂを備え、一対の側壁３１ａ、３１ｂをつないでいる。本実施形態では、一対の側壁３１ａ、３１ｂ、一対の端壁３３ａ、３３ｂ、底部３２により空間Ｓが画定されている。なお、空間Ｓは、スライダ２が摺動可能な空間であればよく、一対の側壁３１ａ、３１ｂ、一対の端壁３３ａ、３３ｂ、底部３２以外の構造により形成されていてもよい。
【００２２】
本実施形態では、スライダ収容部材３の底部３２は、スライダ２がスライダ収容部材３に収容されたときに、スライダ２の底部２１と対向し、スライダ２の底部２１が摺動する摺動面を構成する。スライダ２の底部２１の構造は、スライダ収容部材３の底部３２上を摺動することができれば、特に限定されないが、スライダ２の底部２１の一部が、スライダ収容部材３の底部３２と接触して摺動するように構成することができる。スライダ２の底部２１の一部がスライダ収容部材３の底部３２に接触して摺動することにより、スライダ２の底部２１の全部がスライダ収容部材３の底部３２に接触して摺動する場合よりも、スライダ２とスライダ収容部材３との間の摺動抵抗が減少し、スライダ２の摺動性を向上させることができる。
スライダ２の底部２１の一部が、スライダ収容部材３の底部３２と接触して摺動する構成としては、たとえば、図２および図３に示されるように、スライダ収容部材３の底部３２に、摺動方向Ｄ１に沿って延びる一対の突条３２ａ、３２ｂを形成し、底部３２の突条３２ａ、３２ｂと、スライダ２の底部２１とを接触させる構成が挙げられる。これにより、スライダ２の底部２１と、スライダ収容部材３の底部３２との接触面積を減らすことができる。また、突条３２ａ、３２ｂに代えて、スライダ収容部材３の底部３２に複数の突起を形成しても構わない。また、スライダ収容部材３の底部３２に、１または２以上の摺動方向Ｄ１に沿って延びる溝を形成しても構わない。また、突条３２ａ、３２ｂをスライダ収容部材３の底部３２に設けずに、スライダ２の底部２１側に突条または突起を設けて、スライダ２の底部２１とスライダ収容部材３の底部３２との間の接触面積を減らしても構わない。
【００２３】
また、図１および図２に示されるように、スライダ収容部材３の底部３２には、スライダ収容部材３内の空間Ｓを、スライダ収容部材３の外側の空間に連通させる連通孔３４を形成しても構わない。この連通孔３４を形成することにより、たとえば、スライダ収容部材３内に水などの液体が入り込んだ場合に、底部３２に形成された連通孔３４から液体を排出することができる。本実施形態では、底部３２のうち、摺動方向Ｄ１の一方の端部の角に２つの連通孔３４が形成されているが、連通孔３４は、底部３２の摺動方向Ｄ１の両側に設けられていてもよいし、他の位置に設けられていてもよく、底部３２における連通孔３４の位置や数は特に限定されるものではない。なお、上述したように、スライダ収容部材３の底部３２に摺動方向Ｄ１に沿って延びる一対の突条３２ａ、３２ｂや溝が形成され、突条３２ａ、３２ｂや溝の端部に連通孔３４が形成されている場合、スライダ収容部材３内に入り込んだ水等の液体を、突条３２ａ、３２ｂや溝に沿って連通孔３４へ導くことが可能である。そのため、スライダ収容部材３の内部に水等の液体が留まりにくく、水等の液体のスライダ収容部材３内部での残留を抑制することができる。
【００２４】
底部３２の、スライダ２の底部２１と対向する面とは反対側の面には、スライダ収容部材３を、車体等の取付対象に取り付けるための、嵌合部３５を有している。嵌合部３５は、取付対象に設けられた孔などの被嵌合部に挿入されることにより、ケーブル連結機構１を車体等の取付対象に取り付けることができる。
【００２５】
スライダ収容部材３の側壁３１ａ、３１ｂは、摺動方向Ｄ１に沿って設けられている。本実施形態では、図１〜図３に示されるように、側壁３１ａ、３１ｂは、平板状の底部３２の摺動方向Ｄ１に延びる側縁から略垂直に延びる平板状の側壁として示されている。側壁３１ａ、３１ｂは、互いに略平行に配置され、一対の側壁３１ａ、３１ｂの間で、スライダ２を摺動方向Ｄ１に沿って案内する。本実施形態では、図２および図３に示されるように、スライダ収容部材３の一対の側壁３１ａ、３１ｂは、スライダ２の一対の側壁２４ａ、２４ｂにそれぞれ対向して、スライダ２が摺動方向軸Ｘ周りで回転すること（スライダ２の少なくとも一部が主開口部３６に近接する方向へ移動すること）を抑制している。なお、側壁３１ａ、３１ｂは、本実施形態では平板状に形成されているが、側壁３１ａ、３１ｂの形状は特に限定されず、スライダ収容部材３に収容されるスライダ２の形状に応じて適宜変更が可能であり、曲面状等、他の形状の側壁３１ａ、３１ｂとしてもよい。
【００２６】
スライダ収容部材３は、図１および図２に示されるように、スライダ２の摺動方向軸Ｘに直交する方向Ｄ２に開口する主開口部３６と、スライダ２の摺動方向軸Ｘの軸上に開口するケーブル挿通開口部３７ａ、３７ｂとを有している。主開口部３６は、スライダ２を空間Ｓ内に挿入可能なように開口し、スライダ２を摺動方向軸Ｘに直交する方向Ｄ２からスライダ収容部材３に収容することができる。摺動方向軸Ｘに直交する方向Ｄ２に開口する主開口部３６側からのスライダ２のスライダ収容部材３への組み付けは、摺動方向Ｄ１側に開口した開口部（たとえば、図５に示す開口１０６）からスライダ２を挿入して組み付ける場合と比較して容易であり、組み付け時の作業性が向上する。また、主開口部３６が後述する蓋体３８により塞がれていない場合、スライダ２へのケーブルＣ１、Ｃ２の接続も容易となる。
【００２７】
主開口部３６は、本実施形態では、一対の側壁３１ａ、３１ｂおよび一対の端壁３３ａ、３３ｂのうち底部３２と反対側の端縁により画定されている。本実施形態では、主開口部３６の開口方向は、摺動方向Ｄ１と摺動方向軸Ｘに直交する方向のうちの底部３２と対向する方向であり、摺動方向軸Ｘを水平方向に合わせたときの略垂直方向である。スライダ収容部材３にスライダ２を収容可能とするために、本実施形態では、摺動方向Ｄ１での主開口部３６の長さは、摺動方向Ｄ１でのスライダ２の長さより長く、摺動方向Ｄ１と摺動方向軸Ｘに直交する方向Ｄ２（ここでは主開口部３６の開口方向）とのそれぞれに直交する方向を幅方向Ｄ３（図１〜図３参照）とするとき、主開口部３６の幅方向Ｄ３の長さは、スライダ２の幅方向Ｄ３の長さより長くなるように形成されている。本実施形態では、スライダ収容部材３の主開口部３６は、空間Ｓの摺動方向Ｄ１に沿った全面で開口している。しかし、主開口部３６は、スライダ２を収容する大きさに形成されていればよく、空間Ｓの一部が覆われるように、空間Ｓの摺動方向Ｄ１に沿って部分的に開口していても構わない。
【００２８】
ケーブル挿通開口部３７ａ、３７ｂは、ケーブルＣ１、Ｃ２を挿通可能なように開口している。ケーブル挿通開口部３７ａ、３７ｂは、ケーブルＣ１、Ｃ２が挿通可能であればよく、図示しないアウターケーシング、たとえばアウターケーシングの端部に設けられたケーシングキャップ等が固定されてもよい。ケーブル挿通開口部３７ａ、３７ｂは、本実施形態では、図１および図２に示されるように、スライダ収容部材３の端壁３３ａ、３３ｂに形成されている。本実施形態では、ケーブル挿通開口部３７ａ、３７ｂは、端壁３３ａ、３３ｂを摺動方向Ｄ１に貫通するとともに、スライダ２の摺動方向軸Ｘに直交する方向Ｄ２に延びるスリット状に形成されている。スリット状に形成されたケーブル挿通開口部３７ａ、３７ｂは、端壁３３ａ、３３ｂの端縁まで延びて、主開口部３６に連通している。この場合には、主開口部３６側からケーブルＣ１、Ｃ２をスライダ２に接続する際に、スライダ２の組み付け方向と、ケーブルＣ１、Ｃ２のケーブル挿通開口部３７ａ、３７ｂへの組み付け方向が同方向（図１中のスライダ２からスライダ収容部材３に向かう矢印方向）となるため、より組み付けが容易となり、作業性が向上する。特に、本実施形態のように、スライダ収容部材３の主開口部３６、スライダ２のケーブル接続部２２ａ、２２ｂ、スライダ収容部材３のケーブル挿通開口部３７ａ、３７ｂが全て同方向（主開口部３６の開口方向Ｄ２）に開口している場合、スライダ２の組み付け方向と、ケーブルＣ１、Ｃ２のケーブル接続部２２ａ、２２ｂおよびケーブル挿通開口部３７ａ、３７ｂへの組み付け方向が同方向となり、組み付けがさらに容易であり、作業性が向上する。
【００２９】
また、スライダ収容部材３には、図１〜図３に示されるように、蓋体３８を設けてもよい。蓋体３８は、スライダ収容部材３の主開口部３６の少なくとも一部を塞ぐことが可能なように構成されている。蓋体３８を設けることにより、スライダ収容部材３にスライダ２やケーブルＣ１、Ｃ２が組み付けられた後、主開口部３６を閉鎖することができ、上述した作業性の向上に加えて、蓋体３８を閉鎖するだけで、スライダ収容部材３内部への異物、たとえば水等の液体や、塵、埃の浸入を抑制することができる。また、蓋体３８により主開口部３６を閉鎖することにより、ケーブルＣ１、Ｃ２のケーブルエンドＣＥ１、ＣＥ２の、ケーブル接続部２２ａ、２２ｂからの抜けを抑制することができる。特に、本実施形態のように、蓋体３６は主開口部３６の全部を塞ぐように設けると、上記の異物の侵入やケーブルエンドＣＥ１、ＣＥ２のケーブル接続部２２ａ、２２ｂからの抜けをより抑制できるので好ましい。
【００３０】
蓋体３８は、本実施形態では、一方の側壁３１ｂの上端（側壁３１ｂのうち、底部３２とは反対側の主開口部３６側の端部）側にヒンジ部３８ａを介して接続されている。蓋体３８は、摺動方向軸Ｘに略平行な回転軸を中心として回転する。この場合、スライダ２やケーブルＣ１、Ｃ２の組み付け時に、蓋体３８が開放していても、ケーブルＣ１、Ｃ２の組み付け方向に蓋体３８が位置していないため、スライダ２やケーブルＣ１、Ｃ２の組み付けの邪魔にならず、円滑に組み付け作業を行うことができる。本実施形態では、蓋体３８には、蓋体３８が閉鎖したときに、閉鎖状態を維持するために、係止爪３８ｂが設けられている。係止爪３８ｂは、ヒンジ部３８ａが設けられた側壁３１ｂに対向する他方の側壁３１ａに設けられた被係止部３８ｃに係止され、スライダ収容部材３の閉鎖状態を維持する。また、本実施形態では、スライダ収容部材３は、図１〜図３に示されるように、一方の側壁３１ｂの上端から側壁３１ｂの幅方向Ｄ３の外側に向かって傾斜して突出し（図３参照）、側壁３１ｂの上端に沿って摺動方向Ｄ１に延びる係合突部３８ｄを有している。一方、蓋体３８には、蓋体３８を閉鎖方向に回転させたときに、係合突部３８ｄと係合可能な係合孔３８ｅが形成されている。この係合突部３８ｄと係合孔３８ｅとが係合することにより、蓋体３８のヒンジ部３８ａが破損して、蓋体３８と側壁３１ｂとがヒンジ部３８ａの部位で分離してしまった場合であっても、蓋体３８の閉鎖状態を維持することができる。
【００３１】
また、図１〜図３に示されるように、ケーブル連結機構１には、摺動方向軸Ｘに直交する方向Ｄ２へスライダ２が移動することを規制する移動規制機構Ｒが設けられている。移動規制機構Ｒは、スライダ２の摺動方向軸Ｘに直交する方向Ｄ２への移動、すなわち、スライダ収容部材３に収容されたスライダ２の主開口部３６側への移動を規制する。移動規制機構Ｒは、図１〜図３に示されるように、スライダ２の摺動方向Ｄ１に沿って、スライダ２と接触可能に設けられた収容部材側接触部Ｒ１と、スライダ２に対して摺動方向軸Ｘに直交する方向Ｄ２の力が加わった際に、収容部材側接触部Ｒ１と接触可能なスライダ側接触部Ｒ２とを備えている。移動規制機構Ｒは、収容部材側接触部Ｒ１と、スライダ側接触部Ｒ２とが接触することにより、様々な状況下において、スライダ２が摺動方向軸Ｘに直交する方向Ｄ２へ移動することを規制することができる。
以下、この移動の規制についてより詳細に説明する。たとえば、ケーブル連結機構１がでは、上述したように、摺動方向軸Ｘに直交する方向Ｄ２に開口した主開口部３６からスライダ２を組み付けることができるので、組み付けが容易となる。ここで、ケーブル連結機構１が移動規制機構Ｒを有しない場合には、ケーブルからの張力や振動等により、スライダ２が主開口部３６に向かって移動したり、場合によっては、その移動の結果としてスライダ２が脱落したりする可能性があるので、スライダやケーブルの組み付けが難しくなる。そこで、本実施形態では、移動規制機構Ｒを設けることにより、スライダ２の組み付けを容易としながら、さらに、スライダ２の主開口部３６側への移動や脱落を規制して、ケーブル連結機構１の組み付けの作業性を向上させることができる。また、スライダ収容部材３にスライダ２が収容された状態で、たとえば、ケーブル連結機構１が搬送されるときや、車体などの取付対象の近傍までケーブル連結機構１を移動させるときなどに、スライダ収容部材３が傾いて、主開口部３６が下方を向いてしまった場合などに、不意にスライダ２がスライダ収容部材３から脱落することを抑制することができる。
【００３２】
収容部材側接触部Ｒ１は、スライダ収容部材３に設けられ、スライダ２と接触可能な位置に、特にスライダ２のスライダ側接触部Ｒ２と摺動方向軸Ｘに直交する方向Ｄ２で接触可能な位置に設けられる。なお、「スライダ２に対して摺動方向軸Ｘに直交する方向Ｄ２の力が加わった際」とは、ケーブルＣ１、Ｃ２や作業者などにより、スライダ２に直接的に外力が加わった場合の他、重力などにより、摺動方向軸Ｘに直交する方向Ｄ２の力が働く場合も含む。また、直交する方向の力とは、厳密に直交する方向のみの力をいうのではなく、加わった力が直交する方向の成分を有するものであってもよい。また、本明細書において、「摺動方向軸Ｘに直交する方向Ｄ２へスライダ２が移動することを規制する」とは、スライダ２が摺動方向軸Ｘに直交する方向Ｄ２へ所定の範囲を超えて移動する（たとえば、スライダ２が主開口部３６から離脱したり、スライダ２の一部が主開口部３６からはみ出したりするまで移動する）ことを規制することをいい、スライダ２が摺動方向軸Ｘに直交する方向Ｄ２へ全く移動しないことのみを意図したものではない。したがって、スライダ２がスライダ収容部材３に収容された状態で、収容部材側接触部Ｒ１と、スライダ側接触部Ｒ２とは、摺動方向軸Ｘに直交する方向Ｄ２で離間していても構わない。
【００３３】
収容部材側接触部Ｒ１およびスライダ側接触部Ｒ２は、互いに接触が可能であり、スライダ２が摺動方向軸Ｘに直交する方向Ｄ２へ移動することを規制することができれば、特にその構造は限定されない。たとえば、本実施形態では、図１〜図３に示されるように、収容部材側接触部Ｒ１が、側壁３１ｂから空間Ｓ側に突出する側壁側突起（以下、収容部材側接触部および側壁側突起をともに参照符号Ｒ１を用いて説明する）であり、スライダ側接触部Ｒ２が、収容部材側接触部Ｒ１が設けられた側壁３１ｂ側に突出するスライダ側突起（以下、スライダ側接触部およびスライダ側突起をともに参照符号Ｒ２を用いて説明する）とすることができる。側壁側突起Ｒ１およびスライダ側突起Ｒ２により、スライダ２の移動を規制する場合、スライダ２およびスライダ収容部材３の構造がシンプルとなり、スライダ２をスライダ収容部材３に組み付ける際にも、容易に組み付けることができる。しかし、収容部材側接触部およびスライダ側接触部は、側壁側突起Ｒ１とスライダ側突起Ｒ２との組み合わせに限定されるものではなく、収容部材側接触部およびスライダ側接触部の一方を突起（側壁側突起またはスライダ側突起）とし、他方を突起が係合する凹部（スライダ側凹部または側壁側凹部）としても構わない。
【００３４】
スライダ収容部材３側の側壁側突起Ｒ１は、図１〜図３に示されるように、一方の側壁３１ａ（または他方の側壁３１ｂ）に設けられてもよいし、両方の側壁３１ａ、３１ｂに設けられてもよい。本実施形態に示されるように、一方の側壁３１ａのみに側壁側突起Ｒ１が設けられている場合には、スライダ２の収容時に一対の側壁３１ａ、３１ｂの間の間隔が狭くなりすぎず、スライダ２を組み付けやすい。また、本実施形態では、側壁側突起Ｒ１は、摺動方向Ｄ１に垂直な断面が略半円状であり、摺動方向Ｄ１に延びて設けられている。側壁側突起Ｒ１が摺動方向Ｄ１に垂直な断面が略半円状であることで、スライダ２を挿入しやすい。しかし、側壁側突起Ｒ１の形状は特に限定されるものではなく、略三角形状等、多角形状であってもよい。
側壁側突起Ｒ１は、本実施形態では、図１および図２に示されるように、側壁３１ａの摺動方向Ｄ１の中央部から、側壁３１ａの摺動方向Ｄ１の両側に向かって延び、側壁３１ａの摺動方向Ｄ１の両端部には側壁側突起Ｒ１が形成されていない突起非形成部位を有している。これにより、スライダ２をスライダ収容部材３に収容するときの側壁側突起Ｒ１とスライダ側突起Ｒ２との間の接触抵抗を減らすことができ、側壁３１ａの摺動方向Ｄ１の両端側の突起非形成部位からのスライダ２の組み付けが容易になる。本実施形態では、たとえば、突起非形成部位の摺動方向Ｄ１方向での長さは、スライダ２の壁部２３ａ（または２３ｂ）がスライダ収容部材３の端壁３３ａ（または３３ｂ）に接触した際に、側壁側突起Ｒ１とスライダ側突起Ｒ２とが接触する長さとしている。これにより、スライダ２がスライダ収容部材３の空間Ｓのいずれの箇所にあっても、側壁側突起Ｒ１とスライダ側突起Ｒ２とが接触できるので、スライダ２の脱落を防止できるので好ましい。
側壁側突起Ｒ１の摺動方向Ｄ１での長さや数等は特に限定されるものではない。たとえば、突起非形成部位を設けず、スライダ側突起Ｒ２と摺動方向Ｄ１の全体にわたって一つの側壁側突起Ｒ１が形成された形態や、不連続な複数の側壁側突起が形成された形態とすることが挙げられる。
【００３５】
スライダ側突起Ｒ２は、図１に示されるように、スライダ２の一方の側壁２４ａに摺動方向Ｄ１に延びて設けられている。側壁側突起Ｒ１が両方の側壁３１ａ、３１ｂに設けられる場合には、スライダ側突起Ｒ２を両方の側壁２４ａ、２４ｂに設けることができる。スライダ側突起Ｒ２は、本実施形態では、摺動方向Ｄ１に垂直な断面が略三角形状で、スライダ側突起Ｒ２のスライダ２の底部２１側にテーパー面を有し、スライダ２のスライダ収容部材３への組み付け時に、スライダ側突起Ｒ２が側壁側突起Ｒ１を乗り越えるのを容易にしている。なお、スライダ側突起Ｒ２の断面形状は、特に限定されるものではなく、略半円状や、多角形状であってもよい。
【００３６】
また、スライダ２のスライダ収容部材３への組み付け時に、スライダ側突起Ｒ２が側壁側突起Ｒ１を乗り越えるのを容易にするために、スライダ収容部材３の幅方向Ｄ３の大きさが、スライダ２の幅方向Ｄ３の大きさ以上に弾性変形することで空間Ｓにスライダ２が挿入可能とされることが好ましい。ここでいう、「スライダ収容部材３の幅方向Ｄ３の大きさ」は、収容部材側接触部（側壁側突起または側壁側凹部）Ｒ１を含めた、スライダ収容部材３の内部の幅方向Ｄ３での、スライダ収容部材３の最小寸法をいう。また、「スライダ２の幅方向Ｄ３の大きさ」は、スライダ側接触部（スライダ側突起またはスライダ側凹部）Ｒ２を含めたスライダ２の外側の幅方向Ｄ３での、スライダ２の最大寸法をいう。たとえば、本実施形態の場合には、スライダ収容部材３の一対の側壁３１ａ、３１ｂの幅方向Ｄ３の間隔から、側壁側突起Ｒ１の幅方向Ｄ３での突出長さを引いた大きさが、スライダ２の一方の側壁２４ａの外面から他方の側壁２４ｂの外面までの幅方向Ｄ３の大きさに、スライダ側突起Ｒ２の突出長さを加えた大きさ以上に弾性変形するようにする。この場合、たとえば、スライダ収容部材３（側壁３１ａ、３１ｂ）は、可撓性を有する樹脂や金属等の可撓性材料から構成することにより、スライダ収容部材３の側壁３１ａ、３１ｂを弾性変形させて、スライダ２を容易にスライダ収容部材３に組み付けることができ、作業性が向上する。スライダ２をスライダ収容部材３に収容した後は、弾性変形したスライダ収容部材３は元の状態に復元することにより、スライダ２の摺動方向軸Ｘに直交する方向Ｄ２への移動を規制することができる。
【００３７】
つぎに、一実施形態に沿ってケーブル連結機構１の組み付けおよびスライダ２の移動の規制についてより詳細に説明する。
【００３８】
図１に示すケーブル連結機構１の組み付け前の状態から、スライダ２を主開口部３６からスライダ収容部材３に向かって組み付ける。スライダ２を主開口部３６側からスライダ収容部材３の空間Ｓ内に押し込むと、スライダ２のスライダ側突起Ｒ２が、スライダ収容部材３の側壁３１ａに形成された側壁側突起Ｒ１を乗り越えて、スライダ２がスライダ収容部材３内に収容される。
【００３９】
スライダ２がスライダ収容部材３内に収容されると、図３に示されるように、スライダ２が摺動方向軸Ｘに直交する方向Ｄ２（主開口部３６の開口方向）に移動しようとしても、スライダ側突起Ｒ２が、側壁側突起Ｒ１に接触して、スライダ２がスライダ収容部材３の主開口部３６方向への移動が規制される。したがって、主開口部３６が開口した状態（蓋体３８が開いた状態）で、ケーブル連結機構１を搬送したり、車体での取付部位にケーブル連結機構１を移動させるときなどに、スライダ２がスライダ収容部材３から脱落することがない。そして、スライダ２のケーブル接続部２２ａ、２２ｂにケーブルＣ１、Ｃ２のケーブルエンドＣＥ１、ＣＥ２を係合させるときは、スライダ２は摺動方向軸Ｘに直交する方向Ｄ２への移動が規制されているため、スライダ２が脱落しないようにスライダ２を抑える必要がなく、ケーブルＣ１、Ｃ２をスライダ２に容易に取り付けることができる。したがって、ケーブルＣ１、Ｃ２の接続作業が容易となり、作業性が向上する。また、スライダ収容部材３の主開口部３６が開口しており、主開口部３６、スライダ接続部２２ａ、２２ｂおよびケーブル挿通開口部３７ａ、３７ｂが全て同方向に開口している。したがって、ケーブルＣ１、Ｃ２を図１中、上方から下方へと移動させるだけで、ケーブルＣ１、Ｃ２のスライダ２への接続と、スライダ収容部材３のケーブル挿通開口部３７ａ、３７ｂへの挿通が完了するため、組み付け作業がシンプルで作業性が向上する。
【００４０】
ケーブルＣ１、Ｃ２のスライダ２への接続が完了すると、蓋体３８を閉鎖して、主開口部３６を閉鎖する。これにより、ケーブル連結機構１の組み付けが完了し、ケーブル連結機構１を車体等の取付対象に、嵌合部３５等の固定手段により取り付けることが可能となる。もちろん、あらかじめスライダ収容部材３を取付対象に取り付けておき、スライダ２の収容とケーブルＣ１、Ｃ２の係合とを行ってもよく、スライダ２を収容したスライダ収容部材３を取付対象に取り付けておき、その後、ケーブルＣ１、Ｃ２の係合を行っても構わない。車体等の取付対象にケーブル連結機構１が取り付けられた後は、ケーブルＣ１、Ｃ２の引き操作により、スライダ２がスライダ収容部材３内を摺動して、操作力の伝達が可能になる。
【００４１】
なお、ケーブル連結機構１が車両のフロント側の基体（たとえば、ボンネットやエンジンルーム内などの取付対象）に取り付けられる際などには、ケーブルＣ１、Ｃ２が湾曲しながら立体的に配索される場合が多い。このような場合、このケーブルＣ１、Ｃ２の引き操作がされて、スライダ２がスライダ収容部材３内を摺動するときに、幅方向Ｄ３の軸を中心として、スライダ２を回転させる力がスライダ２に加わる場合がある。一方のケーブルＣ１のスライダ２から操作部への延び方向と、他方のケーブルＣ２のスライダ２から被操作部への延び方向とが、摺動方向軸Ｘに直交する方向Ｄ２で異なる場合がある。
一例として、車両のボンネットの開閉機構など、運転席の下部側にあるレバー等の操作部と、ケーブル連結機構１を介してケーブルＣ１、Ｃ２により接続された、ボンネットのロック機構等の被操作部とは、車体の垂直方向で高低差を有しているため、スライダ２からの延び方向は、一方のケーブルＣ１と他方のケーブルＣ２とで異なる。また、車両のエンジンルーム内など、様々な部材が収容された狭い空間内では、様々な部材を避ける必要があり、ケーブル連結機構１の設置スペースも限られるため、ケーブル連結機構１が図４に示されるように、水平方向に対して傾斜して配置される場合がある。
このように、ケーブル連結機構１が水平方向に対して傾斜した状態で取付対象に取り付けられる場合や、一方のケーブルＣ１のスライダ２からの延び方向と、他方のケーブルＣ２のスライダ２からの延び方向とが異なる場合に、ケーブルＣ１、Ｃ２の操作に伴い張力が加わると、幅方向Ｄ３（図４中、紙面奥行方向）の軸を中心として、スライダ２にスライダ２を回転させる力が加わる場合がある。すなわち、一方のケーブルＣ１と他方のケーブルＣ２とで引っ張る方向がずれている場合に、ケーブルＣ１、Ｃ２に張力が加わると、湾曲して配索されたケーブルＣ１、Ｃ２が、配索距離が短くなるように直線状になろうとする。その場合に、スライダ２がケーブルＣ１からは図４中、右下に力を受け、ケーブルＣ２からはケーブルＣ２からの反力により左上に力を受けるため、図４に二点鎖線で示すように、幅方向Ｄ３の軸を中心として回転する。
この際、スライダ２の摺動方向軸Ｘに直交する方向Ｄ２への移動が規制されない場合、図４に二点鎖線で示されるように、スライダ２が幅方向Ｄ３に延びる軸を中心として回転する方向に力が加わり、スライダ２が摺動方向軸Ｘに対して傾斜してしまう。スライダ２が傾斜すると、ケーブルＣ１、Ｃ２の操作力がスライダ２の傾斜によるガタツキ等により、一部ロスされてしまう。その結果、スライダ２をスライダ収容部材３内で摺動させるための摺動方向Ｄ１の力がうまく伝達されず、操作力の伝達性能が低下してしまう。また、スライダ２が傾斜して蓋体３８等、本来接触が予定されていないスライダ収容部材３の部位と接触して摺動し、スライダ２やスライダ収容部材３が摩耗したり、異音が生じてしまう。
【００４２】
このように、幅方向Ｄ３を中心として、スライダ２を回転させる力がスライダ２に加わった場合であっても、スライダ側接触部Ｒ２が、収容部材側接触部Ｒ１に接触することで、スライダ２の幅方向Ｄ３の軸を中心とした回転を抑制する当て止めとなる。したがって、スライダ側接触部（スライダ側突起）Ｒ２と、収容部材側接触部（側壁側突起）Ｒ１とが設けられていることにより、スライダ２がスライダ収容部材３内での幅方向Ｄ３を中心として回転することによる操作力の伝達性能の低下を抑制することができる。また、スライダ２が傾斜して本来接触すべきではないスライダ収容部材３の部位との接触を抑制し、スライダ２やスライダ収容部材３の摩耗や、異音を抑制することができる。
なお、本実施形態では、ケーブル連結機構１は、取付対象に取り付けた際において主開口部３６が略上方に開口するように取り付けられているが、ケーブル連結機構１は主開口部３６の開口方向が横方向になるように取り付けられてもよい。たとえば、図４のケーブル連結機構１において、Ｘ軸を中心にして紙面手前から奥側へ９０°回転させた状態で取付対象に取り付けられてもよい。この場合、主開口部３６の開口方向は紙面手前側から奥側であり、スライダ２の側壁２４ｂが摺動面となり、スライダ収容部材３の側壁３１ｂを摺動することとなる。このような場合でも、上述したように、ケーブルＣ１、Ｃ２が湾曲しながら立体的に配索された場合に生じうる主開口部の開口方向へのスライダ２の脱落を抑制することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  ケーブル連結機構
２  スライダ
２１  底部
２２ａ、２２ｂ  ケーブル接続部
２３ａ、２３ｂ  壁部
２４ａ、２４ｂ  側壁
３  スライダ収容部材
３１ａ、３１ｂ  側壁
３２  底部
３２ａ、３２ｂ  突条
３３ａ、３３ｂ  端壁
３４  連通孔
３５  嵌合部
３６  主開口部
３７ａ、３７ｂ  ケーブル挿通開口部
３８  蓋体
３８ａ  ヒンジ部
３８ｂ  係止爪
３８ｃ  被係止部
３８ｄ  係合突部
３８ｅ  係合孔
Ｃ１、Ｃ２  ケーブル
ＣＥ１、ＣＥ２  ケーブルエンド
Ｄ１  スライダの摺動方向
Ｄ２  摺動方向軸に直交する方向
Ｄ３  幅方向
Ｒ  脱落防止機構
Ｒ１  収容部材側接触部（側壁側突起）
Ｒ２  スライダ側接触部（スライダ側突起）
Ｓ  空間
Ｘ  スライダの摺動方向軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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