(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み取り対象を支持する支持面を有する支持部と、
一方向に配列された複数の読取素子を有するイメージセンサと、
前記イメージセンサが搭載され、前記複数の読取素子の配列方向を主走査方向とした場合に、その主走査方向に直交する方向である副走査方向へ往復移動可能に構成され、作動完了から次の作動開始までは、あらかじめ定められた待機位置で待機するキャリッジと、
モーターと、
前記副走査方向に間隔を空けて配置され、それぞれが回転可能で、いずれか一方は前記モーターから伝達される動力によって回転駆動される一対のプーリーと、
無端状に構成されて前記一対のプーリーの間に架け渡されており、一方の前記プーリーから伝達される動力によって回転駆動されるベルトと、
前記支持部との間に、前記イメージセンサ、前記キャリッジ、前記モーター、前記プーリー、及び前記ベルトが収容される空間を構成するベース部と、
前記キャリッジに設けられ、前記ベルトに連結されており、前記ベルトが回転駆動された際には、前記ベルトに追従して変位することにより、前記キャリッジを移動させる連結部と、
前記キャリッジが前記待機位置にある状態において前記ベルトが前記連結部から外れる方向へと変位した際に前記ベルトに接触する位置に設けられ、前記ベルトに接触した際には、前記ベルトが更に前記連結部から外れる方向へと変位するのを規制する規制部と、
前記ベース部に設けられ、前記モーターが取り付けられた板金部品と
を備え、
前記規制部は、前記板金部品又は前記ベース部から前記ベルトに向かって突出する部分によって構成され、その突出方向先端で前記ベルトが前記連結部から外れる方向へと変位するのを規制するように構成されている
画像読取装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像読取装置であって、
前記ベルトは、前記キャリッジが往復移動する空間を挟んで前記支持部とは反対側となる位置に配置され、
前記連結部は、前記キャリッジから前記ベルトに向かって突出し、その突出方向先端に前記ベルトの導入口を有し、前記導入口から導入される前記ベルトを前記主走査方向両側から挟み込むことによって前記ベルトに連結されるように構成され、
前記規制部は、前記ベルトが前記支持部から離れる方向へ変位した際に、前記ベルトに接触する位置に設けられ、前記ベルトに接触した際には、前記ベルトが前記導入口を通じて前記連結部から外れるのを規制する
画像読取装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像読取装置であって、
前記規制部は、前記主走査方向及び前記副走査方向の双方に対して直交する方向が板厚方向とされた板状部を有し、
前記板状部は、前記キャリッジが前記待機位置にある状態において前記ベルトが前記連結部から外れる方向へと変位した際に、前記板厚方向に直交する面で、前記ベルトに接触する
画像読取装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像読取装置であって、
前記規制部は、前記副走査方向と一致する方向が板厚方向とされた板状部を有し、
前記板状部は、前記キャリッジが前記待機位置にある状態において前記ベルトが前記連結部から外れる方向へと変位した際に、前記主走査方向へと延びる端面で、前記ベルトに接触する
画像読取装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像読取装置であって、
前記規制部は、前記主走査方向と一致する方向が板厚方向とされた補強部を有し、
前記板状部及び前記補強部は、前記補強部を前記副走査方向の一端において前記板状部と一体化させることにより、前記主走査方向及び前記副走査方向の双方に対して平行な断面形状がＴ字状となるように構成されている
画像読取装置。
【請求項６】
請求項３又は請求項４に記載の画像読取装置であって、
前記板状部は、前記板金部品の一部によって構成されている
画像読取装置。
【請求項７】
請求項３から請求項５までのいずれか一項に記載の画像読取装置であって、
前記ベース部は、樹脂材料によって成形された成形品であり、
前記板状部は、樹脂材料によって前記ベース部と一体に成形された部分によって構成されている
画像読取装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の画像読取装置であって、
前記規制部は、前記キャリッジが前記待機位置にある状態において、前記連結部と一方の前記プーリーとの間となる箇所において、前記ベルトに対向する位置に設けられている
画像読取装置。
【請求項９】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の画像読取装置であって、
前記規制部は、前記キャリッジが前記待機位置にある状態において、前記連結部と対向する位置に設けられている
画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フラットベッド型の画像読取装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この種の画像読取装置は、プラテンに沿ってキャリッジを往復移動させるための機構として、一対のプーリーに架け渡されたベルトを備えている。キャリッジにおいて、ベルトと対向する箇所には連結部が設けられ、その連結部がベルトの所定箇所に連結されている。ベルトが順方向及び逆方向へ回転駆動された際、連結部とともに移動するキャリッジは、ベルトに追従して往復移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−８３６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１において、上述の連結部は、キャリッジから下向きに突出して、その突出方向先端部にある導入口からベルトが導入され、ベルトが延びる方向に直交する方向の両側からベルトを挟み込むことにより、ベルトに対して連結されている。
【０００５】
しかし、このような連結構造になっていると、何らかの事情で、ベルトを下方へと変位させる向きに外力が加わった場合に、その外力が過大であると、ベルトが連結部に対して相対的に下方へと変位し、ベルトが連結部から外れてしまうおそれがある。例えば、装置の輸送時や運搬時に、梱包された装置が落下したり倒れたりした場合、その衝撃がベルトにまで伝わると、ベルトが連結部から外れるおそれがある。
【０００６】
以上のような事情から、過大な外力がベルトに作用した場合であっても、キャリッジに設けられた連結部からベルトが外れるのを抑制可能な画像読取装置を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下に説明する画像読取装置は、読み取り対象を支持する支持面を有する支持部と、一方向に配列された複数の読取素子を有するイメージセンサと、イメージセンサが搭載され、複数の読取素子の配列方向を主走査方向とした場合に、その主走査方向に直交する方向である副走査方向へ往復移動可能に構成され、作動完了から次の作動開始までは、あらかじめ定められた待機位置で待機するキャリッジと、モーターと、副走査方向に間隔を空けて配置され、それぞれが回転可能で、いずれか一方はモーターから伝達される動力によって回転駆動される一対のプーリーと、無端状に構成されて一対のプーリーの間に架け渡されており、一方のプーリーから伝達される動力によって回転駆動されるベルトと、支持部との間に、イメージセンサ、キャリッジ、モーター、プーリー、及びベルトが収容される空間を構成するベース部と、キャリッジに設けられ、ベルトに連結されており、ベルトが回転駆動された際には、ベルトに追従して変位することにより、キャリッジを移動させる連結部と、キャリッジが待機位置にある状態においてベルトが連結部から外れる方向へと変位した際にベルトに接触する位置に設けられ、ベルトに接触した際には、ベルトが更に連結部から外れる方向へと変位するのを規制する規制部とを備える。
【０００８】
この画像読取装置において、規制部は、ベルトと接触することにより、ベルトが更に連結部から外れる方向へと変位するのを規制可能な部材である。そのため、規制部が有するベルトとの接触箇所は、ベルトの近傍に存在し、ベルトと規制部との間の距離は、その距離がゼロになるまでベルトが規制部に接近しても、その時点ではベルトが連結部から外れない距離とされる。ただし、そのような接触箇所以外の部分に関し、規制部はどのような形状になっていてもかまわない。また、ベルトの回転駆動によってキャリッジが移動する際に、規制部は、連結部及びベルトとは接触しない位置関係にある。
【０００９】
このように構成された画像読取装置によれば、キャリッジが待機位置にある状態において、例えば画像読取装置に衝撃が加わったことが原因で、仮にベルトが連結部から外れる方向へ変位したとしても、規制部がベルトに接触する。そのため、ベルトが更に連結部から外れる方向へと変位することは、規制部によって規制されるので、連結部からベルトが外れるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は第一実施形態の複合機の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は第一実施形態の読取ユニットの中央断面図である。
【図３】図３は第一実施形態の読取ユニットの概略の構成を示す平面図である。
【図４】図４は第一実施形態のフラットベッド部の内部構造を示す斜視図である。
【図５】図５は第一実施形態の規制部とその周辺の構成を示す斜視図である。
【図６】図６は第二実施形態の読取ユニットの概略の構成を示す平面図である。
【図７】図７は第二実施形態の規制部とその周辺の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、上述の画像読取装置について、例示的な実施形態を挙げて説明する。
（１）第一実施形態
［複合機の構成］
図１に示す複合機１は、上述の画像読取装置の一例に相当する構成を備える装置である。なお、以下の説明においては、複合機１を構成する各部の相対的な位置関係を簡潔に説明するために、図中に上下左右前後の各方向を併記し、これらの各方向を利用して説明を行う。これらの各方向のうち、上下方向は複合機１を水平面上に設置した場合における水平面に直交する方向、前方は後述する操作パネル５が向けられる方向、後方は前方の反対方向、左右方向は上記前方から複合機１を見た場合における左右方向である。
【００１２】
複合機１は、図１に示すように、本体ユニット２と、読取ユニット３（本開示でいう画像読取装置の一例に相当。）とを備える。本体ユニット２の内部には、複合機１全体を制御する制御部、画像形成部、及びＬＡＮ通信部などが設けられている。読取ユニット３は、フラットベッド部３Ａと、自動原稿搬送部３Ｂとを備える。なお、以下の説明では、フラットベッド部３ＡのことをＦＢ部３Ａと称する。ＦＢはFlatbedの略称である。また、自動原稿搬送部３ＢのことをＡＤＦ部３Ｂと称する。ＡＤＦはAutomatic Document Feederの略称である。読取ユニット３の詳細については後述する。
【００１３】
複合機１の前面には、利用者によって操作される操作パネル５が設けられている。操作パネル５は、利用者が複合機１に対して各種指令を与える際に操作する入力装置（例えば、タッチパネル、各種ボタン類、及びスイッチ類。）と、複合機１の動作状態などを利用者に通知するための出力装置（例えば、液晶ディスプレイ装置、及び各種ランプ類。）を有する。
【００１４】
操作パネル５の下方には、画像形成部において画像が形成された被記録媒体が排出される媒体排出トレイ６が設けられている。媒体排出トレイ６の下方には、開閉可能に構成された前面カバー７が設けられている。前面カバー７を開いた場合には、本体ユニット２の内部に設けられた画像形成部にアクセス可能となり、画像形成部に対するメンテナンスなどを実施することができる。また、厚紙や封筒などに対して画像を形成する際には、前面カバー７を開いて、前面カバー７を媒体供給トレイとして利用することができる。前面カバー７の下方には、画像形成部へ供給される被記録媒体が収容される媒体供給カセット８が取り付けられている。
【００１５】
［読取ユニットの詳細］
次に、読取ユニット３の構造について説明する。読取ユニット３には、第一イメージセンサ１１Ａ（本開示でいうイメージセンサの一例に相当。）及び第二イメージセンサ１１Ｂが設けられている。これらのうち、第一イメージセンサ１１ＡはＦＢ部３Ａに配設され、第二イメージセンサ１１ＢはＡＤＦ部３Ｂに配設されている。
【００１６】
第一イメージセンサ１１Ａ及び第二イメージセンサ１１Ｂは、一方向に配列された複数の読取素子（図示略。）を備える一次元イメージセンサである。本実施形態の場合、第一イメージセンサ１１Ａ及び第二イメージセンサ１１Ｂは、双方とも密着イメージセンサ（ＣＩＳ；Contact Image Sensor）である。第一イメージセンサ１１Ａ及び第二イメージセンサ１１Ｂは、上述の読取素子の配列方向（主走査方向。）が、図２中でいう左右方向及び上下方向の双方に垂直な方向（すなわち、前後方向。）に向けられている。
【００１７】
また、読取ユニット３には、ＦＢプラテン１２（本開示でいう支持部の一例に相当。）、第一ＡＤＦプラテン１３Ａ、及び第二ＡＤＦプラテン１３Ｂが設けられている。これらのうち、ＦＢプラテン１２及び第一ＡＤＦプラテン１３ＡはＦＢ部３Ａに配設され、第二ＡＤＦプラテン１３ＢはＡＤＦ部３Ｂに配設されている。これらＦＢプラテン１２、第一ＡＤＦプラテン１３Ａ、及び第二ＡＤＦプラテン１３Ｂは、ガラス板やアクリル板などの透明な板材によって構成されている。ＦＢプラテン１２は、互いに直交する前後方向及び左右方向に平行な支持面（本実施形態における上面。）で原稿を支持可能に構成されている。
【００１８】
ＦＢ部３Ａには、ガイド軸１４、キャリッジ１５、及び歯付きベルト１６（本開示でいうベルトの一例に相当。）などが設けられている。ガイド軸１４は、金属の丸棒によって構成され、ＦＢプラテン１２の下方にあり、ＦＢプラテン１２との間に間隔を空けた位置において、図２中でいう左右方向へと延びている。キャリッジ１５は、ガイド軸１４の上に取り付けられることにより、ガイド軸１４に沿って左右方向へ往復移動可能な状態で支持されている。
【００１９】
キャリッジ１５が左右方向へ往復移動する範囲のうち、左端となる位置を第一位置、右端となる位置を第二位置と称する。すなわち、キャリッジ１５は、左右方向について、第一位置から第二位置へ右方に向かって往動し、第二位置から第一位置へ左方に向かって復動する。歯付きベルト１６は、キャリッジ１５の駆動機構を構成する部材である。キャリッジ１５の駆動機構の詳細については後述する。第一イメージセンサ１１Ａは、上述の読取素子がＦＢプラテン１２及び第一ＡＤＦプラテン１３Ａに対向する方向（図２中でいう上方。）へ向けられた状態でキャリッジ１５に搭載されている。
【００２０】
ＡＤＦ部３Ｂには、押圧部１７が設けられている。押圧部１７は、発泡樹脂層と硬質樹脂フィルム層の積層体によって構成されている。ＡＤＦ部３Ｂが閉じられた際、押圧部１７は、若干の弾性変形を伴ってＦＢプラテン１２に密接し、ＦＢプラテン１２上に載置された読み取り対象物をＦＢプラテン１２に向かって押圧する。
【００２１】
ＦＢプラテン１２の上面に載置された読み取り対象物（例えば、シートやブック原稿など）の画像を読み取る場合、第一イメージセンサ１１Ａは、読取素子の配列方向（主走査方向。）に対して直交する方向（副走査方向。）へキャリッジ１５とともに移動しながら画像を読み取る。第一イメージセンサ１１Ａは、キャリッジ１５が第一位置から第二位置へ向かう方向（本実施形態の場合は左方。）へ移動する際、ＦＢプラテン１２に対向する範囲を移動する期間内に、ＦＢプラテン１２によって支持された原稿の画像を読み取る。読み取り対象物の画像の読み取りを完了したら、キャリッジ１５は、第一位置へ向かって移動し、第一位置に到達したら作動を完了する。作動完了から次の作動開始まで、第一イメージセンサ１１Ａは、第一位置で待機する。第一位置は、本開示でいう待機位置に相当する。第二位置は、ＦＢプラテン１２上において設定された最大読取範囲の右端を、第一イメージセンサ１１Ａによって読み取ることが可能な位置とされている。
【００２２】
読取ユニット３において、ＡＤＦ部３Ｂは、図２に示すように、搬送経路（図２中に破線で示す経路。）に沿ってシートを搬送する搬送部２０を備える。搬送部２０の搬送方向上流側には、搬送部２０へ供給されるシートを支持する供給部２１が設けられている。搬送部２０の搬送方向下流側には、搬送部２０から排出されたシートを支持する排出部２２が設けられている。
【００２３】
搬送部２０は、吸入ローラ２５、分離ローラ２６Ａ、分離片２６Ｂ、第一搬送ローラ２７Ａ、第一ピンチローラ２７Ｂ、第二搬送ローラ２８Ａ、第二ピンチローラ２８Ｂ、排出ローラ２９Ａ、及び排出ピンチローラ２９Ｂなどを備える。第一ピンチローラ２７Ｂは、図示しないばねにより、第一搬送ローラ２７Ａに向かって付勢されている。第二ピンチローラ２８Ｂは、図示しないばねにより、第二搬送ローラ２８Ａに向かって付勢されている。排出ピンチローラ２９Ｂは、図示しないばねにより、排出ローラ２９Ａに向かって付勢されている。
【００２４】
供給部２１に載置されるシートは、吸入ローラ２５によって供給部２１から搬送方向下流側へと送り出され、分離ローラ２６Ａ、及び分離片２６Ｂによって１枚ずつに分離される。そして、更に第一搬送ローラ２７Ａや第二搬送ローラ２８Ａによって搬送方向下流側へと搬送されて、排出ローラ２９Ａによって排出部２２上へと排出される。
【００２５】
第一ＡＤＦプラテン１３Ａは、上記搬送経路に沿った位置で、当該搬送経路が最も下方に位置する箇所に設けられている。搬送経路を挟んで第一ＡＤＦプラテン１３Ａと対向する位置には、第一シート押さえ部３１Ａが設けられている。第一シート押さえ部３１Ａは、第一ＡＤＦプラテン１３Ａに対して上方から対向している。また、第二ＡＤＦプラテン１３Ｂは、上記搬送経路に沿った位置で、第二搬送ローラ２８Ａから第一ＡＤＦプラテン１３Ａに向かって斜め下方へと延びる搬送経路の上方に設けられている。搬送経路を挟んで第二ＡＤＦプラテン１３Ｂと対向する位置には、第二シート押さえ部３１Ｂが設けられている。第二シート押さえ部３１Ｂは、第二ＡＤＦプラテン１３Ｂに対して斜め下方から対向している。
【００２６】
第一シート押さえ部３１Ａは、シートの搬送を妨げない程度の付勢力で第一ＡＤＦプラテン１３Ａに向かって付勢されている。これにより、シートが第一ＡＤＦプラテン１３Ａと第一シート押さえ部３１Ａとの間を搬送される際に、第一ＡＤＦプラテン１３Ａの上面に接触しつつ通過するシートが第一ＡＤＦプラテン１３Ａから浮き上がるのを抑制する。
【００２７】
第二シート押さえ部３１Ｂは、シートの搬送を妨げない程度の付勢力で第二ＡＤＦプラテン１３Ｂに向かって付勢されている。これにより、シートが第二ＡＤＦプラテン１３Ｂと第二シート押さえ部３１Ｂとの間を搬送される際に、第二ＡＤＦプラテン１３Ｂの上面に接触しつつ通過するシートが第二ＡＤＦプラテン１３Ｂから浮き上がるのを抑制する。
【００２８】
搬送部２０によって搬送されるシートの画像を読み取る場合、第一イメージセンサ１１Ａは、第一ＡＤＦプラテン１３Ａを挟んで第一シート押さえ部３１Ａと対向する位置（以下、静止位置と称する。）で静止し、第一ＡＤＦプラテン１３Ａの上面に接触しつつ通過するシートの画像を読み取る。静止位置は、第一位置よりも僅かに第二位置寄りの位置（第一位置よりも右方となる位置。）にある。換言すれば、第一位置（待機位置）は、搬送部２０によって搬送されるシートの画像を読み取る際にキャリッジ１５が静止する静止位置よりも左方となるように設定されている。第二イメージセンサ１１Ｂは、第二ＡＤＦプラテン１３Ｂを挟んで第二シート押さえ部３１Ｂと対向する位置に配設されており、第二ＡＤＦプラテン１３Ｂの下面に接触しつつ通過するシートの画像を読み取る。
【００２９】
［規制部及びその周辺の構成の詳細］
ＦＢ部３Ａには、上述した第一イメージセンサ１１Ａ、ガイド軸１４、キャリッジ１５、及び歯付きベルト１６の他に、図３に示すように、モーター３５、減速機３７、及び一対のプーリー３９Ａ，３９Ｂなどが設けられている。これらのうち、モーター３５、減速機３７、及び一方のプーリー３９Ａは、板金製のフレーム部４１（本開示でいう板金部品の一例に相当。）に取り付けられている。フレーム部４１は、図３及び図４に示すように、ねじや差し込みによってベース部４３に取り付けられている。ベース部４３は、樹脂材料によって成形された成形品である。上述した第一イメージセンサ１１Ａ、ガイド軸１４、キャリッジ１５、歯付きベルト１６、モーター３５、減速機３７、及び一対のプーリー３９Ａ，３９Ｂなどの構成は、ベース部４３とＦＢプラテン１２との間にある空間内に収容されている。
【００３０】
モーター３５は、キャリッジ１５を駆動するための動力を発生させる動力源である。本実施形態の場合、モーター３５としては、ステッピングモーターが採用されている。減速機３７は、モーター３５から一方のプーリー３９Ａへ動力を伝達するための動力伝達機構であり、複数の歯車によって構成されている。一対のプーリー３９Ａ，３９Ｂは、それぞれが回転可能に構成され、副走査方向（図３中でいう左右方向。）に間隔を空けて配置されている。一方のプーリー３９Ａは、減速機３７を介してモーター３５から伝達される動力によって回転駆動される。
【００３１】
歯付きベルト１６は、無端状に構成されている。歯付きベルト１６は、キャリッジ１５が往復移動する空間を挟んでＦＢプラテン１２とは反対側となる位置において、一対のプーリー３９Ａ，３９Ｂの間に架け渡されている。歯付きベルト１６は、一方のプーリー３９Ａから伝達される動力によって回転駆動され、その際、他方のプーリー３９Ｂは、歯付きベルト１６によって回転駆動される。歯付きベルト１６は、モーター３５によって順方向及び逆方向へ回転駆動され、その際、キャリッジ１５は歯付きベルト１６に追従して左右方向へ往復移動する。
【００３２】
キャリッジ１５には、図３及び図５に示すように、連結部４５が設けられている。連結部４５は、図５に示すように、キャリッジ１５の下面から歯付きベルト１６に向かって突出している。連結部４５の突出方向先端には、歯付きベルト１６の導入口４７が設けられている。この導入口４７から連結部４５の内側へ歯付きベルト１６を導入すると、連結部４５は、歯付きベルト１６を主走査方向両側から挟み込み、歯付きベルト１６に連結される。歯付きベルト１６が回転駆動された際には、連結部４５が歯付きベルト１６に追従して変位し、キャリッジ１５も歯付きベルト１６に追従して移動する。
【００３３】
フレーム部４１には、図３及び図５に示すように、規制部５１が設けられている。本実施形態の場合、規制部５１は、プレス加工でフレーム部４１を成形する際に、フレーム部４１の一部を曲げ起こして構成されている。規制部５１は、板状部５３を有する。板状部５３は、主走査方向及び副走査方向の双方に対して直交する方向（すなわち、本実施形態でいう上下方向。）が板厚方向とされている。この板状部５３は、キャリッジ１５が第一位置（すなわち、待機位置。）にある状態において、連結部４５と対向する位置に設けられている。
【００３４】
そのため、キャリッジ１５が待機位置にある状態において、歯付きベルト１６が連結部４５から外れる方向（本実施形態の場合は下方。）へと変位した場合、板状部５３は板厚方向に直交する面で、歯付きベルト１６に接触する。これにより、板状部５３は、歯付きベルト１６が更に連結部４５から外れる方向へと変位するのを規制する。
【００３５】
［効果］
以上のように構成された複合機１によれば、キャリッジ１５が待機位置にある状態において、例えば複合機１に衝撃が加わったことが原因で、仮に歯付きベルト１６が連結部４５から外れる方向へ変位したとしても、規制部５１が歯付きベルト１６に接触する。そのため、歯付きベルト１６が更に連結部４５から外れる方向へと変位することは、規制部５１によって規制される。これにより、連結部４５から歯付きベルト１６が外れるのを抑制することができる。
【００３６】
特に、本実施形態の場合、連結部４５に挟み込まれた歯付きベルト１６の一部が導入口４７を通じて連結部４５から外れる方向へ変位した際には、規制部５１が歯付きベルト１６に接触する。したがって、連結部４５が突出方向先端部に導入口４７を有する構造になっているにもかかわらず、連結部４５から歯付きベルト１６が外れるのを抑制することができる。
【００３７】
また、本実施形態の場合、規制部５１が板状部５３で歯付きベルト１６に接触する際、板状部５３は板厚方向に直交する面で歯付きベルト１６に接触する。したがって、板状部５３の端面よりも広い面で板状部５３を歯付きベルト１６に接触させて、連結部４５から歯付きベルト１６が外れるのを抑制することができる。
【００３８】
また、本実施形態の場合、モーター３５が取り付けられた板金部品の一部を利用して、板状部５３が構成されている。そのため、板金部品とは別に規制部５１となる部品を用意しなくても済み、その分だけ装置の構成を簡素化することができる。
【００３９】
また、本実施形態の場合、キャリッジ１５が第一位置にある状態において、規制部５１が連結部４５と対向する位置に設けられている。そのため、連結部４５から歯付きベルト１６が外れそうになった場合には、その外れそうになった箇所に規制部５１が直接接触し、歯付きベルト１６が外れるのを抑制することができる。
【００４０】
（２）第二実施形態
次に、第二実施形態について説明する。なお、第二実施形態は、第一実施形態で例示した構成の一部を変更しただけなので、第一実施形態との相違点を中心に詳述し、第一実施形態と同様な部分に関しては、その詳細な説明を省略する。
【００４１】
［規制部及びその周辺の構成の詳細］
第二実施形態においては、規制部の具体的な構成が第一実施形態とは相違する。より詳しくは、第二実施形態の場合、図６及び図７に示すように、フレーム部４１には、貫通孔６０が設けられ、貫通孔６０を通り抜ける位置に規制部６１が設けられている。この規制部６１は、樹脂材料によってベース部４３と一体に成形された部分によって構成されている。すなわち、上述の第一実施形態の場合、規制部５１はフレーム部４１と一体に設けられていたが、第二実施形態の場合、規制部６１はベース部４３と一体に設けられている。
【００４２】
また、第一実施形態の場合、規制部５１の上面は、キャリッジ１５が待機位置にある状態において、連結部４５に対向していたが、第二実施形態の場合、規制部６１は、第一実施形態に比べ、一方のプーリー３９Ａに近い位置に配置されている。そのため、第二実施形態の場合、規制部６１の上端は、キャリッジ１５が待機位置にある状態において、連結部４５と一方のプーリー３９Ａとの間となる箇所において、歯付きベルト１６に対向している。
【００４３】
さらに、第二実施形態の場合、規制部６１は、副走査方向と一致する方向が板厚方向とされた板状部６３を有する。このような板状部６３は、キャリッジ１５が待機位置にある状態において歯付きベルト１６が連結部４５から外れる方向へと変位した際に、主走査方向へと延びる端面（板状部６３の上端面。）で、歯付きベルト１６に接触する。また、第二実施形態の場合、規制部６１は、主走査方向と一致する方向が板厚方向とされた補強部６５を有する。補強部６５は、副走査方向の一端において板状部６３と一体化させてある。これにより、板状部６３及び補強部６５は、主走査方向及び副走査方向の双方に対して平行な断面形状が略Ｔ字状となるように構成されている。
【００４４】
［効果］
以上のように構成された規制部６１を備えている場合でも、キャリッジ１５が待機位置にある状態において、仮に歯付きベルト１６が連結部４５から外れる方向へ変位したとしても、規制部６１が歯付きベルト１６に接触する。そのため、歯付きベルト１６が更に連結部４５から外れる方向へと変位することは、規制部６１によって規制されるので、連結部４５から歯付きベルト１６が外れるのを抑制することができる。
【００４５】
また、第二実施形態の場合、板状部６３は主走査方向へと延びる端面で歯付きベルト１６に接触する。したがって、板状部６３の板厚方向が主走査方向に向けられている場合に比べ、端面をより確実に歯付きベルト１６に接触させて、連結部４５から歯付きベルト１６が外れるのを抑制することができる。
【００４６】
また、第二実施形態の場合、規制部６１が上述のような補強部６５を備えているので、同様な補強部６５を備えていない場合に比べ、板状部６３の曲げ剛性が高くなり、規制部６１の機械的強度を向上させることができる。したがって、板状部６３が樹脂材料によってベース部４３と一体に成形されているにもかかわらず、規制部６１の曲げ剛性を高くすることができる。
【００４７】
また、第二実施形態の場合、ベース部４３と一体成形された部分を利用して、板状部６３が構成されているので、ベース部４３とは別に規制部６１となる部品を用意しなくても済み、その分だけ装置の構成を簡素化することができる。
【００４８】
また、第二実施形態の場合、規制部６１が連結部４５と一方のプーリー３９Ａとの間となる箇所において、歯付きベルト１６に対向する位置に設けられている。そのため、キャリッジ１５が第一位置と第二位置との間で変位しても規制部６１と連結部４５が接触することはない。したがって、連結部４５と規制部６１との接触を心配することなく、規制部６１を歯付きベルト１６に近接させることができる。
【００４９】
（３）その他の実施形態
以上、画像読取装置について、例示的な実施形態を挙げて説明したが、上述の実施形態は本開示の一態様として例示されるものに過ぎない。すなわち、本開示は、上述の例示的な実施形態に限定されるものではなく、本開示の技術的思想を逸脱しない範囲内において、様々な形態で実施することができる。
【００５０】
例えば、上記第一実施形態では、規制部５１が板金部品（フレーム部４１）の一部として構成されていたが、同等な形状の面で歯付きベルト１６に接触する規制部が、第二実施形態のように樹脂部品（ベース部４３）の一部として設けられていてもよい。あるいは、上記第二実施形態では、規制部６１が樹脂部品（ベース部４３）の一部として構成されていたが、同等な形状の面で歯付きベルト１６に接触する規制部が、第一実施形態のように板金部品（フレーム部４１）の一部として設けられていてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態において、一つの構成要素で実現していた所定の機能を、複数の構成要素が協働して実現するように構成してあってもよい。あるいは、上記実施形態では、複数の構成要素それぞれが有していた複数の機能や、複数の構成要素が協働して実現していた所定の機能を、一つの構成要素が実現するように構成してあってもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、上述の画像読取装置に相当する構成を備える複合機を例示したが、複合機として構成されているか否かは任意である。例えば、単機能のフラットベッド型イメージスキャナ装置において、本開示の構成を採用してもよい。あるいは、上述した画像読取装置を構成要素とするシステムなど、種々の形態で本開示を実現することもできる。
【００５３】
（４）補足
なお、以上説明した例示的な実施形態から明らかなように、本開示の画像読取装置は、更に以下に挙げるような構成を備えていてもよい。
【００５４】
まず、本開示の画像読取装置において、ベルトは、キャリッジが往復移動する空間を挟んで支持部とは反対側となる位置に配置され、連結部は、キャリッジからベルトに向かって突出し、その突出方向先端にベルトの導入口を有し、導入口から導入されるベルトを主走査方向両側から挟み込むことによってベルトに連結されるように構成され、規制部は、ベルトが支持部から離れる方向へ変位した際に、ベルトに接触する位置に設けられ、ベルトに接触した際には、ベルトが導入口を通じて連結部から外れるのを規制してもよい。
【００５５】
このように構成された画像読取装置によれば、連結部に挟み込まれたベルトの一部が導入口を通じて連結部から外れる方向へ変位した際には、規制部がベルトに接触する。したがって、連結部が突出方向先端部に導入口を有する構造になっているにもかかわらず、連結部からベルトが外れるのを抑制することができる。
【００５６】
また、本開示の画像読取装置において、規制部は、主走査方向及び副走査方向の双方に対して直交する方向が板厚方向とされた板状部を有し、板状部は、キャリッジが待機位置にある状態においてベルトが連結部から外れる方向へと変位した際に、板厚方向に直交する面で、ベルトに接触してもよい。
【００５７】
このように構成された画像読取装置によれば、規制部が板状部でベルトに接触し、その際、板状部は板厚方向に直交する面でベルトに接触する。したがって、板状部の端面よりも広い面で板状部をベルトに接触させて、連結部からベルトが外れるのを抑制することができる。
【００５８】
また、本開示の画像読取装置において、規制部は、副走査方向と一致する方向が板厚方向とされた板状部を有し、板状部は、キャリッジが待機位置にある状態においてベルトが連結部から外れる方向へと変位した際に、主走査方向へと延びる端面で、ベルトに接触してもよい。
【００５９】
このように構成された画像読取装置によれば、規制部が板状部でベルトに接触し、その際、板状部は主走査方向へと延びる端面でベルトに接触する。したがって、板状部の板厚方向が主走査方向に向けられている場合に比べ、端面をより確実にベルトに接触させて、連結部からベルトが外れるのを抑制することができる。
【００６０】
また、本開示の画像読取装置において、規制部は、主走査方向と一致する方向が板厚方向とされた補強部を有し、板状部及び補強部は、補強部を副走査方向の一端において板状部と一体化させることにより、主走査方向及び副走査方向の双方に対して平行な断面形状が略Ｔ字状となるように構成されていてもよい。
【００６１】
このように構成された画像読取装置によれば、規制部が上述のような補強部を備えているので、同様な補強部を備えていない場合に比べ、板状部の曲げ剛性が高くなり、規制部の機械的強度を向上させることができる。
【００６２】
また、本開示の画像読取装置は、ベース部に設けられ、モーターが取り付けられた板金部品を備え、板状部は、板金部品の一部によって構成されていてもよい。
このように構成された画像読取装置によれば、モーターが取り付けられた板金部品の一部を利用して、板状部が構成されているので、板金部品とは別に規制部となる部品を用意しなくても済み、その分だけ装置の構成を簡素化することができる。
【００６３】
また、本開示の画像読取装置において、ベース部は、樹脂材料によって成形された成形品であり、板状部は、樹脂材料によってベース部と一体に成形された部分によって構成されていてもよい。
【００６４】
このように構成された画像読取装置によれば、ベース部と一体成形された部分を利用して、板状部が構成されているので、ベース部とは別に規制部となる部品を用意しなくても済み、その分だけ装置の構成を簡素化することができる。
【００６５】
また、本開示の画像読取装置において、規制部は、キャリッジが待機位置にある状態において、連結部と一方のプーリーとの間となる箇所において、ベルトに対向する位置に設けられていてもよい。
【００６６】
このように構成された画像読取装置によれば、規制部が連結部と一方のプーリーとの間となる箇所において、ベルトに対向する位置に設けられている。そのため、規制部をベルトに近接させた場合でも、規制部と連結部が接触するのを避けることができる。
【００６７】
また、本開示の画像読取装置において、規制部は、キャリッジが待機位置にある状態において、連結部と対向する位置に設けられていてもよい。
このように構成された画像読取装置によれば、規制部が連結部と対向する位置に設けられているので、連結部からベルトが外れそうになった場合には、その外れそうになった箇所に規制部が直接接触し、ベルトが外れるのを抑制することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１…複合機、２…本体ユニット、３…読取ユニット、３Ａ…フラットベッド部（ＦＢ部）、３Ｂ…自動原稿搬送部（ＡＤＦ部）、５…操作パネル、６…媒体排出トレイ、７…前面カバー、８…媒体供給カセット、１１Ａ…第一イメージセンサ、１１Ｂ…第二イメージセンサ、１２…ＦＢプラテン、１３Ａ…第一ＡＤＦプラテン、１３Ｂ…第二ＡＤＦプラテン、１４…ガイド軸、１５…キャリッジ、１６…歯付きベルト、１７…押圧部、２０…搬送部、２１…供給部、２２…排出部、２５…吸入ローラ、２６Ａ…分離ローラ、２６Ｂ…分離片、２７Ａ…第一搬送ローラ、２７Ｂ…第一ピンチローラ、２８Ａ…第二搬送ローラ、２８Ｂ…第二ピンチローラ、２９Ａ…排出ローラ、２９Ｂ…排出ピンチローラ、３１Ａ…第一シート押さえ部、３１Ｂ…第二シート押さえ部、３５…モーター、３７…減速機、３９Ａ，３９Ｂ…プーリー、４１…フレーム部、４３…ベース部、４５…連結部、４７…導入口、５１…規制部、５３…板状部、６０…貫通孔、６１…規制部、６３…板状部、６５…補強部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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