(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される含硫黄エステル化合物（Ａ１）と、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステルとジカルボン酸又はジカルボン酸誘導体との縮合物であるエステル化合物（Ｂ１）及びその縮合物の少なくとも１つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステル化合物（Ｂ２）からなる群より選ばれた少なくとも１種のエステル化合物（Ｂ）とを含有し、
前記含硫黄エステル化合物（Ａ１）と前記エステル化合物（Ｂ）との重量比（Ａ１／Ｂ）が１／１０〜１５／１であり、処理剤の不揮発分に占める前記含硫黄エステル化合物（Ａ１）と前記エステル化合物（Ｂ）の合計の重量割合が５〜７５重量％であり、
脂肪族多価アルコールと脂肪酸とがエステル結合した構造もつエステルであって、分子内に２個以上のエステル結合を有する多価エステル（Ｃ）を含有し、処理剤の不揮発分に占める前記多価エステル（Ｃ）の重量割合が１〜５８重量％であり、
脂肪族多価アルコールと脂肪酸とがエステル結合した構造もつエステルであって、分子内に１個のエステル結合を有するモノエステル（Ｄ）を含有し、処理剤の不揮発分に占める前記モノエステル（Ｄ）の重量割合が１〜２５重量％である、
合成繊維用処理剤。
【化１】
0006619336.tif 000009
（式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、１〜４の整数であり、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、炭素数１２〜２４の炭化水素基である。）
【請求項２】
前記含硫黄エステル化合物（Ａ１）と前記モノエステル（Ｄ）との重量比（Ａ１／Ｄ）が１／５〜２０／１である、請求項１に記載の処理剤。
【請求項３】
下記一般式（２）で示される含硫黄エステル化合物（Ａ２）をさらに含有し、
前記含硫黄エステル化合物（Ａ１）と前記含硫黄エステル化合物（Ａ２）との重量比（Ａ１／Ａ２）が３／１〜５０／１である、請求項１又は２に記載の処理剤。
【化２】
0006619336.tif 000010
（式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、１〜４の整数であり、Ｒ３は炭素数１２〜２４の炭化水素基である。）
【請求項４】
原料合成繊維フィラメント糸条に、請求項１〜３のいずれかに記載の処理剤が付与された合成繊維フィラメント糸条。
【請求項５】
原料合成繊維フィラメント糸条に、請求項１〜３のいずれかに記載の処理剤を付与する工程を含む、合成繊維フィラメント糸条の製造方法。
【請求項６】
請求項４に記載の合成繊維フィラメント糸条を含む、繊維構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成繊維を製造する際に用いられる合成繊維用処理剤及びその利用に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
産業資材用の高強度ポリエステル等の合成繊維は、シートベルト、スリング等の細幅織物、伝動ベルト、コンベアベルト、タイヤコード等のゴム補強材、およびテント、ターポリン、重布、バッグ用基布等の広幅織物に広く用いられている。これら用途では、製織または撚糸された後、細幅織物では染色、ゴム補強材では接着剤付与、広幅織物では樹脂コートが行われる。
合成繊維の染色工程、接着剤付与工程等の工程（以下、これらを合わせて処理工程という）は、環境負荷や安全性の観点から、特別な理由がない限り、水系処理にて行われる。このとき、大量の水を必要とするため、工業用水、河川水又は地下水を軟水化することなく使用する場合が多い。硬度の高い水を軟水化することなく使用した場合、合成繊維の製造工程において合成繊維に付与された処理剤成分が脱したときには、浴中で、処理剤成分と、染料、接着剤成分等との相互作用が生じ、染料、接着剤成分等の凝集を引き起こす（以下、このような処理剤は硬水安定性に劣ると表現する）。その結果、合成繊維への染料、接着剤成分等の均一付着の妨げや、合成繊維から水分を除去する乾燥機内部の汚染を引き起こす問題がある。【０００３】
合成繊維を製造する際に用いられ、染色安定性や染色時の強力低下防止を図る従来技術の処理剤としては、脂肪族カルボン酸アルキルエステル、ポリアルキレングリコール型非イオン性界面活性剤およびリン酸エステル化合物からなることを特徴とするポリエステル繊維用処理剤（特許文献１）や、脂肪族一価エステル化合物（Ａ）を主体成分とし、水酸基を有するグリセライドのアルキレンオキシド付加物と二塩基酸成分との反応生成物を含有する処理剤（特許文献２）を提案した例がある。【０００４】
しかし、これらの処理剤では、硬度１００ｍｇ／Ｌ程度の硬水には対応できたが、近年の製造業グローバル化の流れのなかで、工場立地国・地域においては硬度１０００ｍｇ／Ｌレベルの高硬度水への対応が迫られており、近年の硬水安定性の要求に対して不十分であった。また、これらの処理剤では、近年の生産性が向上した多糸条化・高速化された設備では、熱セットローラーの高温化に伴う、発煙増加による作業環境悪化、ローラーへの汚れ増加によるローラー清掃回数の増加がみられ、安定操業できなかった。【０００５】
このように、優れた硬水安定性を有した上で、高機能化繊維を高品位且つ高効率に生産でき、かつ耐熱性に優れ、生産環境を悪化しない合成繊維用処理剤が切望されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特開２００５−２０６９８０号公報
【特許文献２】日本国特開平４−３３９８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、染色工程や接着剤付与工程等において、１０００ｍｇ／Ｌレベルの硬度の高い水を使用した場合であっても、硬水安定性に優れ、かつ合成繊維を製造する工程において、毛羽、断糸の発生を低減することができ、耐熱性に優れ、生産環境を悪化させない合成繊維用処理剤、該処理剤が付与された合成繊維フィラメント糸条、該処理剤を用いた合成繊維フィラメント糸条の製造方法、該製造方法で得られた合成繊維フィラメント糸条を含む繊維構造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討した結果、特定の含硫黄エステル化合物（Ａ１）と特定のエステル化合物（Ｂ）を特定の割合で含有する合成繊維処理剤であれば、上記課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明の合成繊維用処理剤は、下記一般式（１）で示される含硫黄エステル化合物（Ａ１）と、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステルとジカルボン酸又はジカルボン酸誘導体との縮合物であるエステル化合物（Ｂ１）及びその縮合物の少なくとも１つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステル化合物（Ｂ２）からなる群より選ばれた少なくとも１種のエステル化合物（Ｂ）とを含有し、前記含硫黄エステル化合物（Ａ１）と前記エステル化合物（Ｂ）との重量比（Ａ１／Ｂ）が１／１０〜１５／１である。
【０００９】
【化１】
0006619336.tif 000002
（式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、１〜４の整数であり、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、炭素数１２〜２４の炭化水素基である。）【００１０】
処理剤の不揮発分に占める前記含硫黄エステル化合物（Ａ１）と前記エステル化合物（Ｂ）の合計の重量割合は、５〜７５重量％であることが好ましい。【００１１】
本発明の処理剤は、下記一般式（２）で示される含硫黄エステル化合物（Ａ２）をさらに含有し、前記含硫黄エステル化合物（Ａ１）と前記含硫黄エステル化合物（Ａ２）との重量比（Ａ１／Ａ２）が３／１〜５０／１であることが好ましい。【００１２】
【化２】
0006619336.tif 000003
（式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、１〜４の整数であり、Ｒ３は炭素数１２〜２４の炭化水素基である。）【００１３】
本発明の処理剤は、脂肪族多価アルコールと脂肪酸とがエステル結合した構造もつエステルであって、分子内に２個以上のエステル結合を有する多価エステル（Ｃ）をさらに含有し、処理剤の不揮発分に占める前記多価エステル（Ｃ）の重量割合が１〜５８重量％であることが好ましい。【００１４】
本発明の処理剤は、脂肪族多価アルコールと脂肪酸とがエステル結合した構造もつエステルであって、分子内に１個のエステル結合を有するモノエステル（Ｄ）をさらに含有し、処理剤の不揮発分に占める前記モノエステル（Ｄ）の重量割合が１〜２５重量％であることが好ましい。【００１５】
本発明の合成繊維フィラメント糸条は、原料合成繊維フィラメント糸条に、上記の処理剤が付与されたものである。【００１６】
本発明の合成繊維フィラメント糸条の製造方法は、原料合成繊維フィラメント糸条に、上記の処理剤を付与する工程を含むものである。【００１７】
本発明の繊維構造物は、上記の合成繊維フィラメント糸条及び／又は上記の製造方法で得られた合成繊維フィラメント糸条を含むものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の合成繊維用処理剤は、合成繊維を製造する際の毛羽、断糸の発生を低減することができる。また、本発明の合成繊維用処理剤は、耐熱性に優れ、生産環境を悪化させることもない。さらに、本発明の合成繊維用処理剤は、合成繊維の染色工程や接着剤付与等の処理工程において、１０００ｍｇ／Ｌレベルの硬度の高い水を使用した場合であっても、染料、接着剤成分等の凝集を抑制することができ、優れた硬水安定性を有する。
本発明の製造方法によれば、毛羽、断糸の発生を低減することができ、糸品位に優れた合成繊維フィラメント糸条を製造することができる。また、タールが少なく高品位な原糸が得られる。本発明の合成繊維フィラメント糸条又は本発明の製造方法によって得られた合成繊維フィラメント糸条は、染色、接着剤付等の処理工程において、硬度の高い水を使用した場合であっても、染料、接着剤成分等の凝集を抑制することができる。
本発明の繊維構造物は、高品位な原糸を用いており、また染料や接着剤が均一に付着されているので、品質に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の合成繊維用処理剤は、特定の含硫黄エステル化合物（Ａ１）と特定のエステル化合物（Ｂ）を特定の割合で含有するものである。以下、詳細に説明する。
【００２０】
〔含硫黄エステル化合物（Ａ１）〕
含硫黄エステル化合物（Ａ１）は、上記一般式（１）で示される化合物であり、本発明の処理剤の必須成分である。含硫黄エステル化合物（Ａ１）をエステル化合物（Ｂ）と併用し、かつ特定の割合で用いることにより、本発明の効果を発揮できる。
【００２１】
一般式（１）の式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、炭素数１２〜２４の炭化水素基である。Ｒ１及びＲ２は同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｒ１及びＲ２は、直鎖状、分岐鎖状のどちらでもよいが、硬水安定性の観点から、直鎖状が好ましい。炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基等が挙げられ、アルケニル基が好ましい。炭化水素基の炭素数は、１４〜２２が好ましく、１６〜２０がさらに好ましい。該炭素数が１２未満であると、分子量が小さくなりすぎて製糸熱延伸工程で発煙が増加する。一方、炭素数が２４を超えると、製糸熱延伸工程で熱分解されたあと、延伸ローラー上に堆積しやすくなり、毛羽・糸切れが増加する。
【００２２】
一般式（１）の式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、１〜４の整数であり、２が好ましい。１〜４以外の場合、酸化防止効果が低くなり製糸熱延伸工程で熱分解されたあと、延伸ローラー上に堆積しやすくなり、毛羽・糸切れが増加する。
【００２３】
直鎖状の炭化水素基の具体例としては、例えば、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、オレイル基、ステアリル基等が挙げられる。また、分岐鎖状の炭化水素基の具体例としては、例えば、イソドデシル基、イソトリデシル基、イソテトラデシル基、イソペンタデシル基、イソヘキサデシル基、２−ヘキシルデシル基、イソステアリル基等が挙げられる。これらの中でも、潤滑性の観点から、イソヘキサデシル基、オレイル基、イソステアリル基が好ましい。
【００２４】
含硫黄エステル化合物（Ａ１）としては、例えば、チオジエタン酸ジ（ｎ−ドデシル）エステル、チオジエタン酸ジ（ｎ−トリデシル）エステル、チオジエタン酸ジ（ｎ−テトラデシル）エステル、チオジエタン酸ジ（ｎ−ペンタデシル）エステル、チオジエタン酸ジ（ｎ−ヘキサデシル）エステル、チオジエタン酸ジ（オレイル）エステル等のチオジエタン酸ジ直鎖型エステル；チオジエタン酸ジ（イソドデシル）エステル、チオジエタン酸ジ（イソトリデシル）エステル、チオジエタン酸ジ（イソテトラデシル）エステル、チオジエタン酸ジ（イソペンタデシル）エステル、チオジエタン酸ジ（イソヘキサデシル）エステル、チオジエタン酸ジ（２−ヘキシルデシル）エステル、チオジエタン酸ジ（イソステアリル）エステル等のチオジエタン酸ジ分岐鎖型エステル；チオジプロピオン酸ジ（ｎ−ドデシル）エステル、チオジプロピオン酸ジ（ｎ−トリデシル）エステル、チオジプロピオン酸ジ（ｎ−テトラデシル）エステル、チオジプロピオン酸ジ（ｎ−ペンタデシル）エステル、チオジプロピオン酸ジ（ｎ−ヘキサデシル）エステル、チオジプロピオン酸ジ（オレイル）エステル等のチオジプロピオン酸ジ直鎖型エステル；チオジプロピオン酸ジ（イソドデシル）エステル、チオジプロピオン酸ジ（イソトリデシル）エステル、チオジプロピオン酸ジ（イソテトラデシル）エステル、チオジプロピオン酸ジ（イソペンタデシル）エステル、チオジプロピオン酸ジ（イソヘキサデシル）エステル、チオジプロピオン酸ジ（２−ヘキシルデシル）エステル、チオジプロピオン酸ジ（イソステアリル）エステル等のチオジプロピオン酸ジ分岐鎖型エステル；チオジブタン酸ジ（ｎ−ドデシル）エステル、チオジブタン酸ジ（ｎ−トリデシル）エステル、チオジブタン酸ジ（ｎ−テトラデシル）エステル、チオジブタン酸ジ（ｎ−ペンタデシル）エステル、チオジブタン酸ジ（ｎ−ヘキサデシル）エステル、チオジブタン酸ジ（オレイル）エステル等のチオジブタン酸ジ直鎖型エステル；チオジブタン酸ジ（イソドデシル）エステル、チオジブタン酸ジ（イソトリデシル）エステル、チオジブタン酸ジ（イソテトラデシル）エステル、チオジブタン酸ジ（イソペンタデシル）エステル、チオジブタン酸ジ（イソヘキサデシル）エステル、チオジブタン酸ジ（２−ヘキシルデシル）エステル、チオジブタン酸ジ（イソステアリル）エステル等のチオジブタン酸ジ分岐鎖型エステル；チオジペンタン酸ジ（ｎ−ドデシル）エステル、チオジペンタン酸ジ（ｎ−トリデシル）エステル、チオジペンタン酸ジ（ｎ−テトラデシル）エステル、チオジペンタン酸ジ（ｎ−ペンタデシル）エステル、チオジペンタン酸ジ（ｎ−ヘキサデシル）エステル、チオジペンタン酸ジ（オレイル）エステル等のチオジペンタン酸ジ直鎖型エステル；チオジペンタン酸ジ（イソドデシル）エステル、チオジペンタン酸ジ（イソトリデシル）エステル、チオジペンタン酸ジ（イソテトラデシル）エステル、チオジペンタン酸ジ（イソペンタデシル）エステル、チオジペンタン酸ジ（イソヘキサデシル）エステル、チオジペンタン酸ジ（２−ヘキシルデシル）エステル、チオジペンタン酸ジ（イソステアリル）エステル等のチオジペンタン酸ジ分岐鎖型エステル；等が挙げられる。
【００２５】
これらの中でも、潤滑性や硬水安定性の観点から、チオジプロピオン酸ジ直鎖型エステル、チオジプロピオン酸ジ分岐鎖型エステルが好ましく、チオジプロピオン酸ジ（イソヘキサデシル）エステル、チオジプロピオン酸ジ（オレイル）エステル、チオジプロピオン酸ジ（イソステアリル）エステルがさらに好ましい。
これらの含硫黄エステル化合物（Ａ１）は、単独で又は二種以上組み合わせて使用することができる。
含硫黄エステル化合物（Ａ１）のヨウ素価については、特に限定はない。なお、本発明でのヨウ素価は、ＪＩＳ  Ｋ−００７０に基づき測定した値をいう。
【００２６】
含硫黄エステル化合物（Ａ１）の製造方法としては、特に限定なく、公知の手法を採用できる。例えば、チオジプロピオン酸と脂肪族アルコールのエステル化反応を行うことで製造することができる。具体的な例としては、チオジプロピオン酸に対して脂肪族アルコール２〜２．５倍モルの仕込み比率で、生成してくる水を抜きながらエステル化反応を行う方法が挙げられる。
【００２７】
エステル化条件として、例えば、エステル化反応温度としては、通常１２０〜２５０℃であり、１３０℃〜２３０℃が好ましい。また、反応時間としては、通常１〜１０時間であり、２〜８時間が好ましい。反応は無触媒で行っても後述するエステル化触媒を用いて反応を行ってもよい。
【００２８】
脂肪族アルコールの具体例としては、例えば、ｎ−ドデカノール、ｎ−トリデカノール、ｎ−テトラデカノール、ｎ−ペンタデカノール、ｎ−ヘキサデカノール、イソドデカノール、イソトリデカノール、イソテトラデカノール、イソペンタデカノール、イソヘキサデカノール、２−ヘキシルデカノール、オレイル基、ステアリル基等が挙げられる。これらの中でも、イソヘキサデシル基、オレイル基、イソステアリル基が好ましい。
これらの脂肪族アルコールは、単独であるいは二種以上組み合わせて使用することができる。
【００２９】
エステル化触媒としては、ルイス酸類、スルホン酸類等が挙げられる。より具体的には、ルイス酸類としては、アルミニウム誘導体、錫誘導体、チタン誘導体等が、更にスルホン酸類としては、パラトルエンスルホン酸、メタスルホン酸、硫酸等が挙げられる。これらの中でも、チタン誘導体、スルホン酸類が好ましい。その使用量は、例えば原料の総重量に対して、０．０５〜５重量％程度が好ましい。
【００３０】
エステル化反応では、必要に応じて、生成してくる水をベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン等の水同伴剤を用いて系外に共沸留去させてもよい。
エステル化反応終了後、反応に応じて、過剰の脂肪族アルコールを減圧化又は常圧下にて留去させ、また、慣用の精製方法、例えば、水洗、減圧蒸留、活性炭等の吸着剤精製を行い、チオジプロピオン酸ジエステルを得ることができる。
【００３１】
［エステル化合物（Ｂ）］
本発明で用いられるエステル化合物（Ｂ）は、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステル（以下、ポリヒドロキシエステルということがある）とジカルボン酸又はジカルボン酸誘導体との縮合物であるエステル化合物（Ｂ１）及びその縮合物の少なくとも１つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステル化合物（Ｂ２）からなる群より選ばれた少なくとも１種のエステル化合物である。エステル化合物（Ｂ）は本発明の処理剤の必須成分であり、含硫黄エステル化合物（Ａ１）と併用し、かつ特定の割合で用いることにより、本発明の効果を発揮する。ここで、ジカルボン酸誘導体とは、エステル化反応やエステル交換反応等により水酸基含有化合物とカルボン酸エステルを形成できる誘導体である。つまり、ジカルボン酸のアルキルエステル、酸無水物、アミド等が挙げられる。
【００３２】
エステル化合物（Ｂ１）を構成するポリヒドロキシエステルは、構造上、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸と多価アルコールとのエステルであり、多価アルコールの水酸基のうち、２個以上（好ましくは全部）の水酸基がエステル化されていることが好ましい。したがって、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステルは、複数の水酸基を有するエステルである。
【００３３】
ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸は、脂肪酸の炭化水素基に酸素原子を介してポリオキシアルキレン基が結合した構造を有し、ポリオキシアルキレン基の脂肪酸の炭化水素基と結合していない片末端が水酸基となっている。
ポリヒドロキシエステルとしては、例えば、炭素数６〜２２（好ましくは１２〜２２）のヒドロキシ脂肪酸と多価アルコールとのエステル化物のアルキレンオキシド付加物を挙げることができる。ヒドロキシ脂肪酸の炭素数が６未満であると、集束性が低くなり、毛羽やフィブリル化を低減する性能が低下する可能性がある。一方、２２を超えると、染色性が低下する可能性がある。
【００３４】
炭素数６〜２２のヒドロキシ脂肪酸としては、例えば、ヒドロキシカプリル酸、ヒドロキシカプリン酸、ヒドロキシウンデカン酸、ヒドロキシラウリン酸、ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸等が挙げられ、ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸が好ましい。
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ソルビタン、ソルビトール、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ジペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン等が挙げられ、グリセリンが好ましい。アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドの炭素数２〜４のアルキレンオキシドが挙げられる。
【００３５】
ポリヒドロキシエステルは、例えば、多価アルコールとヒドロキシ脂肪酸（ヒドロキシモノカルボン酸）を通常の条件でエステル化してエステル化物を得て、次いでこのエステル化物にアルキレンオキシドを付加反応させることによって製造できる。ポリヒドロキシエステルは、ヒマシ油などの天然から得られる油脂やこれに水素を添加した硬化ヒマシ油を用い、さらにアルキレンオキシドを付加反応させることによっても、好適に製造できる。ポリヒドロキシエステルを製造する場合、多価アルコールの水酸基１モル当量あたりのヒドロキシ脂肪酸のカルボキシル基当量は、０．５〜１の範囲であることが好ましい。
【００３６】
アルキレンオキシドの付加モル数は、前記ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステルの１分子当り、好ましくは５０以下、さらに好ましくは５〜３０である。染色性が低下する可能性がある。アルキレンオキシドに占めるエチレンオキシドの割合は、好ましくは４０モル％以上、さらに好ましくは７５モル％以上である。エチレンオキシドの割合が大きくなる程、染色性が向上する傾向が見られる。２種類以上のアルキレンオキシドを付加する場合、それらの付加順序は特に限定されるものでなく、付加形態はブロック状、ランダム状のいずれでもよい。アルキレンオキシドの付加は公知の方法により行うことができるが、塩基性触媒の存在下にて行うことが一般的である。
【００３７】
本発明で用いられるエステル化合物（Ｂ１）は、ポリヒドロキシエステルとジカルボン酸又はジカルボン酸誘導体との縮合物である。エステル化合物（Ｂ１）を製造する場合、ポリヒドロキシエステルの水酸基１モル当量あたりのジカルボン酸のカルボキシル基当量は、０．２〜１の範囲であることが好ましく、０．４〜０．８がさらに好ましい。前述の縮合物を得る為には、通常のエステル化反応やエステル交換反応等のエステル化物が得られるような一般的な反応条件で良く、特に限定はない。ジカルボン酸（又はジカルボン酸誘導体）のジカルボン酸部分の炭素数については、２〜１０が好ましく、２〜８がさらに好ましい。ジカルボン酸の炭素数が１０を超えると、染色性が低下する可能性がある。
【００３８】
このような縮合物を与える原料のジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸、テレフタル酸、イソフタル酸等が挙げられる。また、前述の縮合物の原料となるジカルボン酸の他にジカルボン酸誘導体として、無水マロン酸、無水コハク酸、無水グルタル酸、無水アジピン酸、無水ピメリン酸、無水スベリン酸、無水アゼライン酸、無水セバシン酸、無水マレイン酸等の酸無水物、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、アジピン酸ジメチル等のジカルボン酸エステルも挙げられるが、特にこれらに限定するわけではない。ジカルボン酸（又はジカルボン酸誘導体）と共に、ラウリン酸、オレイン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、安息香酸等のカルボン酸を２０重量％以下（好ましくは１０重量％以下）含有してもよい。
【００３９】
本発明で用いられるエステル化合物（Ｂ２）は、エステル化合物（Ｂ１）において、少なくとも１つの水酸基を脂肪酸で封鎖したものである。封鎖する脂肪酸の炭素数は１０〜５０が好ましく、１２〜３６がさらに好ましい。また、脂肪酸の炭素数が１０未満であると集束性が低下し、毛羽やフィブリル化を低減する性能が低下する可能性があり、一方、５０を超えると染色性が低下する可能性がある。
【００４０】
このような脂肪酸としては、例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、イコサン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、ネルボン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラノリン脂肪酸（ウールグリースを精製したラノリン誘導体である炭素数１２〜３６の脂肪酸）等が挙げられるが、ステアリン酸、ベヘン酸、ラノリン脂肪酸が好ましい。エステル化合物（Ｂ１）と脂肪酸とのエステルを製造する場合、エステル化合物（Ｂ１）の水酸基１モル当量あたりの脂肪酸のカルボキシル基当量は０〜１の範囲であることが好ましい。エステル化の反応条件については特に限定はない。
【００４１】
本発明の効果をより発揮させるためには、含硫黄エステル化合物（Ａ１）と前記エステル化合物（Ｂ）との重量比（Ａ１／Ｂ）は、１／１０〜１５／１が好ましく、１／４〜１０／１がより好ましく、１／３〜８／１がさらに好ましい。該重量比が１５／１超の場合、集束性が低下し、毛羽やフィブリル化を低減する性能が低下することがある。一方、該重量比が１／１０未満の場合、染色性が低下する可能性がある。
【００４２】
〔含硫黄エステル化合物（Ａ２）〕
本発明の処理剤は、上記一般式（２）で示される含硫黄エステル化合物（Ａ２）をさらに含有することが好ましい。前述した含硫黄エステル化合物（Ａ１）及びエステル化合物（Ｂ）に加え、含硫黄エステル化合物（Ａ２）を含有することにより、硬水安定性を向上することができる。
【００４３】
一般式（２）の式中、Ｒ３は炭素数１２〜２４の炭化水素基であり、直鎖状、分岐鎖状のどちらでもよいが、集束性や焼成時操業性の観点から、分岐鎖状が好ましい。炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基等が挙げられ、アルケニル基が好ましい。炭化水素基の炭素数は、１４〜２２が好ましく、１６〜２０がさらに好ましい。該炭素数が１２未満であると、分子量が小さくなりすぎて製糸熱延伸工程で発煙が増加する。一方、炭素数が２４を超えると、製糸熱延伸工程で熱分解されたあと、延伸ローラー上に堆積しやすくなり、毛羽・糸切れが増加する。
直鎖状の炭化水素基や分岐鎖状の炭化水素基の具体例については、前述のＲ１及びＲ２の項目で説明した例と同様である。
【００４４】
一般式（１）の式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、１〜４の整数であり、２が好ましい。１〜４以外の場合、酸化防止効果が低くなり製糸熱延伸工程で熱分解されたあと、延伸ローラー上に堆積しやすくなり、毛羽・糸切れが増加する。
【００４５】
含硫黄エステル化合物（Ａ２）としては、例えば、チオジエタン酸モノ（ｎ−ドデシル）エステル、チオジエタン酸モノ（ｎ−トリデシル）エステル、チオジエタン酸モノ（ｎ−テトラデシル）エステル、チオジエタン酸モノ（ｎ−ペンタデシル）エステル、チオジエタン酸モノ（ｎ−ヘキサデシル）エステル、チオジエタン酸モノ（オレイル）エステル等のチオジエタン酸モノ直鎖型エステル；チオジエタン酸モノ（イソドデシル）エステル、チオジエタン酸モノ（イソトリデシル）エステル、チオジエタン酸モノ（イソテトラデシル）エステル、チオジエタン酸モノ（イソペンタデシル）エステル、チオジエタン酸モノ（イソヘキサデシル）エステル、チオジエタン酸モノ（２−ヘキシルデシル）エステル、チオジエタン酸モノ（イソステアリル）エステル等のチオジエタン酸モノ分岐鎖型エステル；チオジプロピオン酸モノ（ｎ−ドデシル）エステル、チオジプロピオン酸モノ（ｎ−トリデシル）エステル、チオジプロピオン酸モノ（ｎ−テトラデシル）エステル、チオジプロピオン酸モノ（ｎ−ペンタデシル）エステル、チオジプロピオン酸モノ（ｎ−ヘキサデシル）エステル、チオジプロピオン酸モノ（オレイル）エステル等のチオジプロピオン酸モノ直鎖型エステル；チオジプロピオン酸モノ（イソドデシル）エステル、チオジプロピオン酸モノ（イソトリデシル）エステル、チオジプロピオン酸モノ（イソテトラデシル）エステル、チオジプロピオン酸モノ（イソペンタデシル）エステル、チオジプロピオン酸モノ（イソヘキサデシル）エステル、チオジプロピオン酸モノ（２−ヘキシルデシル）エステル、チオジプロピオン酸モノ（イソステアリル）エステル等のチオジプロピオン酸モノ分岐鎖型エステル；チオジブタン酸モノ（ｎ−ドデシル）エステル、チオジブタン酸モノ（ｎ−トリデシル）エステル、チオジブタン酸モノ（ｎ−テトラデシル）エステル、チオジブタン酸モノ（ｎ−ペンタデシル）エステル、チオジブタン酸モノ（ｎ−ヘキサデシル）エステル、チオジブタン酸モノ（オレイル）エステル等のチオジブタン酸モノ直鎖型エステル；チオジブタン酸モノ（イソドデシル）エステル、チオジブタン酸モノ（イソトリデシル）エステル、チオジブタン酸モノ（イソテトラデシル）エステル、チオジブタン酸モノ（イソペンタデシル）エステル、チオジブタン酸モノ（イソヘキサデシル）エステル、チオジブタン酸モノ（２−ヘキシルデシル）エステル、チオジブタン酸モノ（イソステアリル）エステル等のチオジブタン酸モノ分岐鎖型エステル；チオジペンタン酸モノ（ｎ−ドデシル）エステル、チオジペンタン酸モノ（ｎ−トリデシル）エステル、チオジペンタン酸モノ（ｎ−テトラデシル）エステル、チオジペンタン酸モノ（ｎ−ペンタデシル）エステル、チオジペンタン酸モノ（ｎ−ヘキサデシル）エステル、チオジペンタン酸モノ（オレイル）エステル等のチオジペンタン酸モノ直鎖型エステル；チオジペンタン酸モノ（イソドデシル）エステル、チオジペンタン酸モノ（イソトリデシル）エステル、チオジペンタン酸モノ（イソテトラデシル）エステル、チオジペンタン酸モノ（イソペンタデシル）エステル、チオジペンタン酸モノ（イソヘキサデシル）エステル、チオジペンタン酸モノ（２−ヘキシルデシル）エステル、チオジペンタン酸モノ（イソステアリル）エステル等のチオジペンタン酸モノ分岐鎖型エステル；等が挙げられる。
【００４６】
これらの中でも、潤滑性や硬水安定性の観点から、チオジプロピオン酸モノ直鎖型エステル、チオジプロピオン酸モノ分岐鎖型エステルが好ましく、チオジプロピオン酸モノ（イソヘキサデシル）エステル、チオジプロピオン酸モノ（オレイル）エステル、チオジプロピオン酸モノ（イソステアリル）エステルがさらに好ましい。
これらの含硫黄エステル化合物（Ａ２）は、単独であるいは二種以上組み合わせて使用することができる。
含硫黄エステル化合物（Ａ２）のヨウ素価については、特に限定はない。
【００４７】
含硫黄エステル化合物（Ａ２）の製造方法としては、特に限定なく、公知の手法を採用できる。例えば、チオジプロピオン酸と脂肪族アルコールのエステル化反応を行うことで製造することができる。具体的な例としては、チオジプロピオン酸に対して脂肪族アルコールを等モル程度仕込み、生成してくる水を抜きながらエステル化反応を行い、蒸留・精製する等の方法が挙げられる。
なお、脂肪族アルコールの仕込み量は、チオジプロピオン酸に対して、１〜１．２倍モルを仕込み比率で仕込むことが好ましい。エステル化条件、脂肪族アルコールの具体例、エステル化触媒等については、前述の含硫黄エステル化合物（Ａ１）の製造方法の項目で説明したものと同様である。
【００４８】
含硫黄エステル化合物（Ａ１）と含硫黄エステル化合物（Ａ２）は、前述の方法でそれぞれエステル化合物を調製して用いてもよく、チオジプロピオン酸と脂肪族アルコールのエステル化反応を行い、含硫黄エステル化合物（Ａ１）及び含硫黄エステル化合物（Ａ２）を含むエステル混合物を調製して用いてもよい。
【００４９】
含硫黄エステル化合物（Ａ１）及び含硫黄エステル化合物（Ａ２）のエステル混合物を調製する方法としては、例えば、次の方法が挙げられる。
１）チオジプロピオン酸と脂肪族アルコールとのエステル化反応を行う時に、脂肪族アルコールのモル比をチオジプロピオン酸に対して、１．５〜１．９９倍モル、好ましくは１．８〜１．９倍モル仕込みエステル化反応を行う方法が挙げられる。エステル化条件、脂肪族アルコールの具体例、エステル化触媒等については、前述の含硫黄エステル化合物（Ａ１）の製造方法の項目で説明したものと同様である。
２）前述の含硫黄エステル化合物（Ａ１）の製造方法において、エステル混合物が所望の全酸価になるようにエステル化反応を途中で終了させる方法が挙げられる。
【００５０】
なお、エステル混合物中の含硫黄エステル化合物（Ａ１）と含硫黄エステル化合物（Ａ２）の重量比は次の方法により算出できる。得られたエステル混合物を、ガスクロマトグラフィー分析により分析し原料であるチオジプロピオン酸の含有量を測定し、エステル混合物中のチオジプロピオン酸由来の酸価を求める。次に、エステル混合物の全酸価を測定する。全酸価からチオジプロピオン酸由来の酸価を差し引いた値と含硫黄エステル化合物（Ａ２）の分子量から、エステル混合物中の含硫黄エステル化合物（Ａ１）と含硫黄エステル化合物（Ａ２）の重量比を算出することができる。
【００５１】
本発明の効果をより発揮させるためには、前記含硫黄エステル化合物（Ａ１）と前記含硫黄エステル化合物（Ａ２）との重量比（Ａ１／Ａ２）は、３／１〜５０／１が好ましく、７／１〜３５／１がより好ましく、１０／１〜４０／１がさらに好ましい。該重量比が５０／１超の場合、硬水安定性が低下したり、油剤成分が分離したりすることがある。一方、該重量比が４／１未満の場合、耐熱性が悪化し、その結果、毛羽、断糸も悪化することがある。
【００５２】
［多価エステル（Ｃ）］
本発明の処理剤は、脂肪族多価アルコールと脂肪酸とがエステル結合した構造もつエステルであって、分子内に２個以上のエステル結合を有する多価エステル（Ｃ）をさらに含有することが好ましい。前述した含硫黄エステル化合物（Ａ１）及びエステル化合物（Ｂ）に加え、多価エステル（Ｃ）を含有することにより、ローラー汚れが低減でき、その結果、毛羽、断糸が抑制することができる。多価エステル（Ｃ）は、分子内にポリオキシアルキレン基を有しない化合物である。多価エステル（Ｃ）は１種でもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
本発明の効果をより発揮させるためには、含硫黄エステル化合物（Ａ１）と多価エステル（Ｃ）との重量比（Ａ１／Ｃ）は、１／３０〜３０／１が好ましく、１／２０〜２０／１がより好ましく、１／１０〜１０／１がさらに好ましい。該重量比が３０／１超の場合、耐熱性が悪化し、その結果、毛羽、断糸も悪化することがある。一方、該重量比が１／３０未満の場合、硬水安定性が低下することがある。
【００５４】
多価エステル（Ｃ）を構成する脂肪族多価アルコールは、２価以上であれば特に限定はなく、１種又は２種以上を使用できる。脂肪族多価アルコールは、製糸性の点から、３価以上が好ましく、３〜４価がより好ましく、３価がさらに好ましい。
脂肪族多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、エリスリトール、ジグリセリン、ソルビタン、ソルビトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、トリグリセリン、テトラグリセリン、ショ糖等が挙げられる。これらの中でも、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、エリスリトール、ジグリセリン、ソルビタン、ソルビトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、ショ糖が好ましく、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、エリスリトール、ジグリセリン、ソルビタンがより好ましく、グリセリン、トリメチロールプロパンがさらに好ましい。
【００５５】
多価エステル（Ｃ）を構成する脂肪酸（脂肪族１価カルボン酸）は、飽和であっても不飽和であってもよい。不飽和結合の数については特に限定はないが、２つ以上有する場合、酸化により劣化が進行して処理剤が増粘して精練性が損なわれるため、１つが好ましい。脂肪酸の炭素数としては、製糸性と硬水安定性の両立から、８〜２４が好ましく、１０〜２０がより好ましく、１２〜１８がさらに好ましい。脂肪酸は、１種又は２種以上を使用してもよく、飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸を併用してもよい。
【００５６】
脂肪酸としては、酪酸、クロトン酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、イソセチル酸、マルガリン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、ツベルクロステアリン酸、アラキジン酸、イソエイコサ酸、ガドレイン酸、エイコセン酸、ドコサン酸、イソドコサン酸、エルカ酸、テトラコサン酸、イソテトラコサン酸、ネルボン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等が挙げられる。
これらの中でも、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、イソセチル酸、マルガリン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、ツベルクロステアリン酸、アラキジン酸、イソエイコサ酸、ガドレイン酸、エイコセン酸、ドコサン酸、イソドコサン酸、エルカ酸、テトラコサン酸、イソテトラコサン酸、ネルボン酸が好ましく、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、イソセチル酸、マルガリン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、ツベルクロステアリン酸、アラキジン酸、イソエイコサ酸、ガドレイン酸、エイコセン酸がより好ましく、ラウリン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、イソセチル酸、マルガリン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸がさらに好ましい。
【００５７】
多価エステル（Ｃ）は、分子内に２個以上のエステル結合を有する化合物であるが、製糸性の観点から、分子内に３個以上のエステル結合を有する化合物であることが好ましく、分子内に３個のエステル結合を有する化合物であることがさらに好ましい。
多価エステル（Ｃ）のヨウ素価については、特に限定はない。
【００５８】
多価エステル（Ｃ）の酸価は、１０以下が好ましく、８以下がより好ましく、６以下がさらに好ましい。多価エステル（Ｃ）の酸価が１０超の場合、熱処理時に多量の発煙が発生したり、臭気が発生したりして、使用環境を悪化する場合がある。なお、本発明での酸価は、ＪＩＳ  Ｋ−００７０に基づき測定した。
【００５９】
多価エステル（Ｃ）の水酸基価は、０．１〜２５が好ましく、０．５〜２３がより好ましく、１．０〜２０がさらに好ましい。多価エステル（Ｃ）の水酸基価が０．１未満の場合、エステルを得るのは困難な場合がある。一方、多価エステル（Ｃ）の水酸基価が２５超の場合、該処理剤の平滑剤としての役割が不足し、毛羽が増加する場合がある。なお、本発明での水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ−００７０に基づき測定した。
【００６０】
多価エステル（Ｃ）の重量平均分子量は、５００〜１０００が好ましく、５００〜８００がより好ましく、５００〜７００がさらに好ましい。該重量平均分子量が５００未満の場合、油膜強度が不足し、毛羽が増加したり、熱処理時の発煙が増加したりする場合がある。一方、該重量平均分子量が１０００超の場合、平滑性が不足して毛羽が多発し、高品位の繊維が得られないだけでなく、製織や編み工程での品位が劣る場合がある。なお、本発明における重量平均分子量は、東ソー（株）製高速ゲルパーミエーションクロマトグラフィー装置ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣを用い、試料濃度３ｍｇ／ｃｃで、昭和電工（株）製分離カラムＫＦ−４０２ＨＱ、ＫＦ−４０３ＨＱに注入し、示差屈折率検出器で測定されたピークより算出した。
【００６１】
多価エステル（Ｃ）としては、例えば、トリメチロールプロパントリカプリレート、トリメチロールプロパントリカプリナート、トリメチロールプロパントリラウレート、トリメチロールプロパントリオレエート、トリメチロールプロパン（ラウレート、ミリスチレート、パルミテート）、トリメチロールプロパン（ラウレート、ミリスチレート、オレエート）、トリメチロールプロパンジカプリレート、トリメチロールプロパンジカプリナート、トリメチロールプロパンジラウレート、トリメチロールプロパンジオレエート、トリメチロールプロパン（ラウレート、ミリスチレート）、トリメチロールプロパン（ラウレート、オレエート）、トリメチロールプロパン（ミリスチレート、オレエート）、ヤシ油、グリセリントリラウレート、グリセリントリイソステアレート等が挙げられる。
【００６２】
多価エステル（Ｃ）、は一般的に市販されている脂肪族多価アルコールと脂肪酸を用いて、公知の方法で合成し得られたものを使用してもよい。又、天然の果実、種子又は花など天然より得られる天然エステルであって、多価エステル（Ｃ）の構成を満足する天然エステルをそのまま使用したり、必要に応じて、天然エステルを公知の方法で精製したり、更に精製したエステルを公知の方法で融点差を利用して分離、再精製を行ったエステルを用いたりしてもよい。
【００６３】
多価エステル（Ｃ）の製造方法としては、特に限定なく、公知の手法を採用できる。例えば、トリメチロールプロパンと脂肪酸のエステル化反応を行う例を挙げて説明することができる。具体的な例としては、トリメチロールプロパン１モルに対して脂肪酸を３モル程度仕込み、生成してくる水を抜きながらエステル化反応を行い、蒸留・精製する等の方法が挙げられる。
なお、脂肪酸の仕込み量は、トリメチロールプロパンに対して、２．８〜３．２倍モルを仕込み比率で仕込むことが好ましい。
【００６４】
エステル化条件として、例えば、エステル化反応温度としては、通常１２０〜２５０℃であり、１３０℃〜２３０℃が好ましい。また、反応時間としては、通常１〜２４時間であり、２〜１６時間が好ましい。反応は無触媒で行っても後述するエステル化触媒を用いて反応を行ってもよい。
【００６５】
エステル化触媒としては、ルイス酸類、スルホン酸類等が挙げられる。より具体的には、ルイス酸類としては、アルミニウム誘導体、錫誘導体、チタン誘導体等が、更にスルホン酸類としては、パラトルエンスルホン酸、メタスルホン酸、硫酸等が挙げられる。これらの中でも、チタン誘導体、スルホン酸類が好ましい。その使用量は、例えば原料の総重量に対して、０．０５〜５重量％程度が好ましい。
【００６６】
エステル化反応では、必要に応じて、生成してくる水をベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン等の水同伴剤を用いて系外に共沸留去させてもよい。
エステル化反応終了後、反応に応じて、過剰の脂肪族アルコールを減圧化又は常圧下にて留去させ、また、慣用の精製方法、例えば、水洗、減圧蒸留、活性炭等の吸着剤精製を行い、多価エステル（Ｃ）を得ることができる。
【００６７】
［モノエステル（Ｄ）］
本発明の処理剤は、脂肪族多価アルコールと脂肪酸とがエステル結合した構造もつエステルであって、分子内に１個のエステル結合を有するモノエステル（Ｄ）をさらに含有することが好ましい。前述した含硫黄エステル化合物（Ａ１）及びエステル化合物（Ｂ）に加え、モノエステル（Ｄ）を含有することにより、硬水安定性を高めることができる。モノエステル（Ｄ）は、分子内にポリオキシアルキレン基を有しない化合物である。モノエステル（Ｄ）は１種でもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
本発明の効果をより発揮させるためには、含硫黄エステル化合物（Ａ１）とモノエステル（Ｄ）との重量比（Ａ１／Ｄ）は、１／５〜２０／１が好ましく、２／５〜１５／１がより好ましく、１／２〜１０／１がさらに好ましい。該重量比が２０／１超の場合、硬水安定性が低下することがある。一方、モ該重量比が１／５未満の場合、耐熱性が悪化し、その結果、毛羽、断糸も悪化することがある。
【００６９】
モノエステル（Ｄ）を構成する脂肪族多価アルコールは、２価以上であれば特に限定はなく、１種又は２種以上を使用できる。脂肪族多価アルコールは、本発明の効果をより発揮させる観点から、３価以上が好ましい。
脂肪族多価アルコールとしては、多価エステル（Ｃ）のところで例示した脂肪族多価アルコールと同様のものを挙げることができる。それらの中でも、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、エリスリトール、ジグリセリン、ソルビタン、ソルビトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、ショ糖が好ましく、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、エリスリトール、ジグリセリン、ソルビタン、ソルビトールがより好ましく、ジグリセリン、グリセリン、ソルビタン、ソルビトールがさらに好ましい。
【００７０】
モノエステル（Ｄ）を構成する脂肪酸（脂肪族１価カルボン酸）は、飽和であっても不飽和であってもよい。脂肪酸の不飽和結合の数については特に限定はないが、２つ以上有する場合、酸化により劣化が進行して処理剤が増粘して精練性が損なわれるため、１つが好ましい。脂肪酸の炭素数としては、製糸性と硬水安定性の両立から、８〜２４が好ましく、１０〜２０がより好ましく、１２〜１８がさらに好ましい。脂肪酸は、１種又は２種以上を使用してもよく、飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸を併用してもよい。
【００７１】
脂肪酸としては、多価エステル（Ｃ）のところで例示した脂肪酸と同様のものを挙げることができる。好ましい範囲も同様である。
【００７２】
モノエステル（Ｄ）の中でも、上述した効果をより発揮させる点及びコストの点から、３価以上の脂肪族多価アルコールと炭素数８〜２４の脂肪酸とのモノエステルがより好ましく、脂肪族３価アルコールと炭素数１２〜１８の不飽和脂肪酸とのモノエステルがさらに好ましい。
モノエステル（Ｄ）のヨウ素価については、特に限定はない。
【００７３】
モノエステル（Ｄ）の酸価は、２０以下が好ましく、１５以下がより好ましく、１０以下がさらに好ましい。モノエステル（Ｄ）の酸価が２０超の場合、熱処理時に多量の発煙が発生したり、臭気が発生したりして、使用環境を悪化する場合がある。
【００７４】
モノエステル（Ｄ）の水酸基価は、１００〜３００が好ましく、１２０〜２４０がより好ましく、１５０〜２００がさらに好ましい。モノエステル（Ｄ）の水酸基価が１００未満の場合、硬水安定性が低下する場合がある。一方、モノエステル（Ｄ）の水酸基価が３００超の場合、毛羽が増加する場合がある。
【００７５】
モノエステル（Ｄ）の重量平均分子量は、２００〜１２００が好ましく、３００〜１０００がより好ましく、３００〜９００がさらに好ましい。該重量平均分子量が２００未満の場合、油膜強度が不足し、毛羽が増加したり、熱処理時の発煙が増加したりする場合がある。一方、該重量平均分子量が１２００超の場合、平滑性が不足して毛羽が多発し、高品位の繊維が得られないだけでなく、製織や編み工程での品位が劣る場合がある。
【００７６】
モノエステル（Ｄ）としては、例えば、グリセリンモノオレエート、グリセリンモノラウレート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、ジグリセリンモノオレエート、ジグリセリンモノラウレート、ジグリセリンモノパルミテート、ジグリセリンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート等が挙げられる。
【００７７】
モノエステル（Ｄ）の製造方法としては、特に限定なく、公知の手法を採用できる。例えば、グリセリンと脂肪酸のエステル化反応を行う例を挙げて説明することができる。具体的な例としては、グリセリンに対して脂肪酸を等モル程度仕込み、生成してくる水を抜きながらエステル化反応を行い、蒸留・精製する等の方法が挙げられる。
なお、脂肪酸の仕込み量は、グリセリンに対して、１〜１．２倍モルを仕込み比率で仕込むことが好ましい。
【００７８】
エステル化条件として、例えば、エステル化反応温度としては、通常１２０〜２５０℃であり、１３０℃〜２３０℃が好ましい。また、反応時間としては、通常１〜１０時間であり、２〜８時間が好ましい。反応は無触媒で行っても後述するエステル化触媒を用いて反応を行ってもよい。
【００７９】
エステル化触媒としては、ルイス酸類、スルホン酸類等が挙げられる。より具体的には、ルイス酸類としては、アルミニウム誘導体、錫誘導体、チタン誘導体等が、更にスルホン酸類としては、パラトルエンスルホン酸、メタスルホン酸、硫酸等が挙げられる。これらの中でも、チタン誘導体、スルホン酸類が好ましい。その使用量は、例えば原料の総重量に対して、０．０５〜５重量％程度が好ましい。
【００８０】
エステル化反応では、必要に応じて、生成してくる水をベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン等の水同伴剤を用いて系外に共沸留去させてもよい。
エステル化反応終了後、反応に応じて、過剰の脂肪族アルコールを減圧化又は常圧下にて留去させ、また、慣用の精製方法、例えば、水洗、減圧蒸留、活性炭等の吸着剤精製を行い、モノエステル（Ｄ）を得ることができる。
【００８１】
[合成繊維用処理剤]
本発明の合成繊維用処理剤は、上記の含硫黄エステル化合物（Ａ１）とエステル化合物（Ｂ）とを必須に含有するものである。処理剤の不揮発分に占める含硫黄エステル化合物（Ａ１）の重量割合は、１〜６０重量％が好ましく、２〜５０重量％がより好ましく、３〜４０重量％がさらに好ましい。該重量割合が１重量％未満の場合、硬水安定性が低下することがある。一方、該重量割合が６０重量％超の場合、製糸熱延伸工程で熱分解されたあと、延伸ローラー上に堆積しやすくなり、毛羽・糸切れが増加することがある。なお、本発明における不揮発分とは、処理剤を１０５℃で熱処理して溶媒等を除去し、恒量に達した時の絶乾成分をいう。
【００８２】
処理剤の不揮発分に占めるエステル化合物（Ｂ）の重量割合は、１〜２０重量％が好ましく、２〜１５重量％がより好ましく、３〜１０重量％がさらに好ましい。該重量割合が１重量％未満の場合、硬水安定性が低下することがある。一方、該重量割合が２０重量％超の場合、製糸熱延伸工程で熱分解されたあと、延伸ローラー上に堆積しやすくなり、毛羽・糸切れが増加することがある。
【００８３】
処理剤の不揮発分に占める含硫黄エステル化合物（Ａ１）とエステル化合物（Ｂ）の合計の重量割合は、５〜７５重量％が好ましく、１０〜６０重量％がより好ましく、１５〜４５重量％がさらに好ましい。該重量割合が５重量％未満の場合、硬水安定性が低下することがある。一方、該重量割合が７５重量％超の場合、製糸熱延伸工程で熱分解されたあと、延伸ローラー上に堆積しやすくなり、毛羽・糸切れが増加することがある。
【００８４】
処理剤の不揮発分に占める含硫黄エステル化合物（Ａ２）の重量割合は、０．１〜１５重量％が好ましく、０．５〜１０重量％がより好ましく、１〜５重量％がさらに好ましい。該重量割合が０．１重量％未満の場合、硬水安定性が低下することがある。一方、該重量割合が１５重量％超の場合、平滑性が低下し、毛羽やフィブリル化を低減する性能が低下することがある。することがある。
【００８５】
処理剤の不揮発分に占める多価エステル（Ｃ）の重量割合は、１〜５０重量％が好ましく、１〜４５重量％がより好ましく、１〜４０重量％がさらに好ましい。該重量割合が１重量％未満の場合、硬水安定性が低下することがある。一方、該重量割合が５０重量％超の場合、製糸熱延伸工程で熱分解されたあと、延伸ローラー上に堆積しやすくなり、毛羽・糸切れが増加することがある。
【００８６】
処理剤の不揮発分に占めるモノエステル（Ｄ）の重量割合は、１〜２５重量％が好ましく、１〜１５重量％がより好ましく、１〜１０重量％がさらに好ましい。該重量割合が１重量％未満の場合、硬水安定性が低下することがある。一方、該重量割合が２５重量％超の場合、製糸熱延伸工程で熱分解されたあと、延伸ローラー上に堆積しやすくなり、毛羽・糸切れが増加することがある。
【００８７】
（ノニオン界面活性剤）
本発明の処理剤は、前述の成分以外に、ノニオン界面活性剤（Ｅ）を含有してよい。なお、ここでいうノニオン界面活性剤（Ｅ）は、モノエステル（Ｄ）を除くものをいう。ノニオン界面活性剤は、１種又は２種以上を使用してもよい。
処理剤の不揮発分に占めるノニオン界面活性剤（Ｅ）の重量割合は、１〜３０重量％が好ましく、１〜２０重量％がより好ましく、１〜１５重量％がさらに好ましい。該重量割合が１重量％未満の場合、硬水安定性が低下することがある。一方、該重量割合が３０重量％超の場合、製糸熱延伸工程で熱分解されたあと、延伸ローラー上に堆積しやすくなり、毛羽・糸切れが増加することがある。
【００８８】
ノニオン界面活性剤（Ｅ）としては、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステル（以下、ポリヒドロキシエステルということがある）、ポリヒドロキシエステルの少なくとも一つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステル、ポリオキシアルキレン多価アルコールエーテル、ポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪族アルコールエーテル、ポリアルキレングリコールの脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００８９】
（ポリヒドロキシエステル、ポリヒドロキシエステルの少なくとも一つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステル）
ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステル（ポリヒドロキシエステル）は、エステル化合物（Ｂ）のところで記載した通りである。
ポリヒドロキシエステルの少なくとも一つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステルにおいて、封鎖する脂肪酸の炭素数は６〜２４が好ましく、１２〜１８がさらに好ましい。脂肪酸中の炭化水素基の炭素数は分布があってもよく、炭化水素基は直鎖状であっても分岐を有していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよく、多環構造を有していてもよい。このような脂肪酸としては、例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、エイコサン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸等が挙げられる。エステル化の方法、反応条件等については特に限定はなく、公知の方法、通常の条件を採用できる。
【００９０】
ポリヒドロキシエステル又はポリヒドロキシエステルの少なくとも一つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステルとしては、例えば、硬化ヒマシ油エチレンオキシド付加物、ヒマシ油エチレンオキシド付加物、硬化ヒマシ油エチレンオキシド付加物モノオレエート、硬化ヒマシ油エチレンオキシド付加物ジオレエート、硬化ヒマシ油エチレンオキシド付加物トリオレエート、ヒマシ油エチレンオキシド付加物トリオレエート、硬化ヒマシ油エチレンオキシド付加物トリステアレート、ヒマシ油エチレンオキシド付加物トリステアレート、これらのなかでも処理剤の相溶性、油膜強度、毛羽減少の点から、硬化ヒマシ油エチレンオキシド付加物、硬化ヒマシ油エチレンオキシド付加物トリオレエート、硬化ヒマシ油エチレンオキシド付加物トリステアレートが好ましい。
【００９１】
（ポリオキシアルキレン多価アルコールエーテル）
ポリオキシアルキレン多価アルコールエーテルとは、多価アルコールに対して、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドなどのアルキレンオキシドが付加した構造を持つ化合物である。
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ソルビタン、ソルビトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、ショ糖等が挙げられる。これらのなかでもグリセリン、トリメチロールプロパン、ショ糖、が好ましい。
【００９２】
アルキレンオキシドの付加モル数としては、３〜１００が好ましく、４〜７０がより好ましく、５〜５０がさらに好ましい。また、アルキレンオキシドに占めるエチレンオキシドの割合は、５０モル％以上が好ましく、８０モル％以上がさらに好ましい。
ポリオキシアルキレン多価アルコールエーテルの重量平均分子量は、３００〜１００００が好ましく、４００〜８０００がより好ましく、５００〜５０００がさらに好ましい。
【００９３】
ポリオキシアルキレン多価アルコールエーテルとしては、例えば、ポリエチレングリコール、グリセリンエチレンオキシド付加物、トリメチロールプロパンエチレンオキシド付加物、ペンタエリスリトールエチレンオキシド付加物、ジグリセリンエチレンオキシド付加物、ソルビタンエチレンオキシド付加物、ソルビタンエチレンオキシドプロピレンオキシド付加物、ソルビトールエチレンオキシド付加物、ソルビトールエチレンオキシドプロピレンオキシド付加物、ジトリメチロールプロパンエチレンオキシド付加物、ジペンタエリスリトールエチレンオキシド付加物、ショ糖エチレンオキシド付加物等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００９４】
（ポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステル）
ポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステルは、多価アルコールに対して、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドなどのアルキレンオキシドが付加した化合物と、脂肪酸とがエステル結合した構造を持つ化合物である。
多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、エリスリトール、ジグリセリン、ソルビタン、ソルビトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、ショ糖等が挙げられる。これらのなかでも、グリセリン、ジグリセリン、ソルビタン、ソルビトールが好ましい。
【００９５】
脂肪酸としては、例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、イソセチル酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキジン酸、エイコセン酸、ドコサン酸、イソドコサン酸、エルカ酸、リグノセリン酸、イソテトラコサン酸等が挙げられる。
【００９６】
アルキレンオキシドの付加モル数としては、３〜１００が好ましく、５〜７０がより好ましく、１０〜５０がさらに好ましい。また、アルキレンオキシドに占めるエチレンオキシドの割合は、５０モル％以上が好ましく、８０モル％以上がさらに好ましい。
ポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステルの重量平均分子量は、３００〜７０００が好ましく、５００〜５０００がより好ましく、７００〜３０００がさらに好ましい。
【００９７】
ポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステルとしては、例えば、グリセリンエチレンオキシド付加物モノラウレート、グリセリンエチレンオキシド付加物ジラウレート、グリセリンエチレンオキシド付加物トリラウレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシド付加物トリラウレート、ソルビタンエチレンオキシド付加物モノオレエート、ソルビタンエチレンオキシド付加物ジオレエート、ソルビタンエチレンオキシド付加物トリオレエート、ソルビタンエチレンオキシドプロピレンオキシド付加物モノオレエート、ソルビタンエチレンオキシドプロピレンオキシド付加物ジオレエート、ソルビタンエチレンオキシドプロピレンオキシド付加物トリオレエート、ソルビタンエチレンオキシドプロピレンオキシド付加物トリラウレート、ショ糖エチレンオキシド付加物トリラウレート等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００９８】
（ポリオキシアルキレン脂肪族アルコールエーテル）
ポリオキシアルキレン脂肪族アルコールエーテルとは、脂肪族一価アルコールに対し、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドなどのアルキレンオキシドを付加した構造を持つ化合物である。
ポリオキシアルキレン脂肪族アルコールエーテルとしては、例えば、オクチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族アルコールのアルキレンオキシド付加物が挙げられる。
アルキレンオキシドの付加モル数としては、１〜１００モルが好ましく、２〜７０モルがより好ましく、３〜５０モルがさらに好ましい。また、アルキレンオキシド全体に対するエチレンンオキシドの割合は、２０モル％以上が好ましく、３０モル％以上がより好ましく、４０モル％以上がさらに好ましい。
【００９９】
（ポリアルキレングリコールの脂肪酸エステル）
ポリアルキレングリコールの脂肪酸エステルとはポリオキシエチレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールと、脂肪酸とがエステル結合した構造を持つ化合物である。ポリアルキレングリコールの重量平均分子量は、１００〜１０００が好ましく、１５０〜８００がより好ましく、２００〜７００がさらに好ましい。
【０１００】
ポリアルキレングリコール脂肪酸エステルとしては、ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールモノオレエート、ポリエチレングリコールジオレエート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ポリエチレンポリプロピレングリコールモノラウレート、ポリエチレンポリプロピレングリコールジラウレート、ポリエチレンポリプロピレングリコールモノオレエート、ポリエチレンポリプロピレングリコールジオレエート等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【０１０１】
（その他成分）
本発明の合成繊維用処理剤は、処理剤のエマルション化、繊維への付着性補助、繊維からの処理剤の水洗、繊維への制電性、潤滑性、集束性の付与等のために、上記のノニオン界面活性剤（Ｅ）以外の界面活性剤を含有してもよい。このような界面活性剤としては、アルキルホスフェートの金属塩又はアミン塩、ポリオキシエチレンアルキルホスフェートの金属塩又はアミン塩、ジオクチルスルホサクシネート塩、アルカンスルホン酸塩、脂肪酸石鹸等のアニオン性界面活性剤；アルキルアミン塩、アルキルイミダゾリニウム塩、第４級アンモニウム塩等のカチオン性界面活性剤；ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン等の両性界面活性剤等が挙げられる。これら界面活性剤は、１種又は２種以上で併用してもよい。これら界面活性剤を含有する場合の処理剤の不揮発分に占める界面活性剤の重量割合は、特に限定はないが、０．０１〜１５重量％が好ましく、０．１〜１０重量％がより好ましい。なお、ここでいう界面活性剤は、重量平均分子量が１０００未満のものをいう。
【０１０２】
また、本発明の合成繊維用処理剤は、耐熱性を付与するため、さらに酸化防止剤を含有してもよい。酸化防止剤としては、フェノール系、チオ系、ホスファイト系等の公知のものが挙げられる。酸化防止剤は１種または２種以上を併用してもよい。酸化防止剤を含有する場合の処理剤の不揮発分に占める酸化防止剤の重量割合は、特に限定はないが、０．１〜５重量％が好ましく、０．１〜３重量％が好ましい。
【０１０３】
また、本発明の合成繊維用処理剤は、更に原液安定剤（例えば、水、エチレングリコール、プロピレングリコール）を含有してもよい。処理剤に占める原液安定剤の重量割合は、０．１〜３０重量％が好ましく、１〜２０重量％がさらに好ましい。
【０１０４】
本発明の合成繊維用処理剤は、不揮発分のみからなる前述の成分で構成されていてもよく、不揮発分と原液安定剤とから構成されてもよく、不揮発分を低粘度鉱物油で希釈したものでもよく、水中に不揮発分を乳化した水系エマルジョンであってもよい。本発明の合成繊維用処理剤が水中に不揮発分を乳化した水系エマルジョンの場合、不揮発分の濃度は５〜３５重量％が好ましく、６〜３０重量％がより好ましい。不揮発分を低粘度鉱物油で希釈した処理剤の粘度（３０℃）は、繊維材料に均一に付与させる点から、３〜１２０ｍｍ２／ｓが好ましく、５〜１００ｍｍ２／ｓがさらに好ましい。
【０１０５】
本発明の合成繊維用処理剤の製造方法については、特に限定はなく、公知の方法を採用することができる。合成繊維用処理剤は、構成する前記の各成分を任意又は特定の順番で添加混合することによって製造される。
【０１０６】
［合成繊維フィラメント糸条の製造方法及び繊維構造物］
本発明の合成繊維フィラメント糸条は、原料合成繊維フィラメント糸条に、本発明の合成繊維用処理剤が付与されたものである。本発明の合成繊維フィラメント糸条の製造方法は、原料合成繊維フィラメント糸条に、本発明の合成繊維用処理剤を付与する工程を含むものである。付与する工程としては、特に限定はなく、公知の方法を採用することできる。通常、原料合成繊維フィラメント糸条の紡糸工程で合成繊維用処理剤を付与する。処理剤が付与された後、熱ローラーにより延伸、熱セットが行われ、巻き取られる。このように、処理剤を付与した後、一旦巻き取れられることなく熱延伸する工程を有する場合に、本発明の合成繊維用処理剤は好適に使用することができる。熱延伸する際の温度として一例をあげると、ポリエステル、ナイロンでは、産業資材用であれば２１０〜２６０℃、衣料用であれば１１０〜１８０℃が想定される。
原料合成繊維フィラメント糸条に付与する際の合成繊維処理剤は、前述したように、不揮発分のみからなる処理剤、不揮発分を低粘度鉱物油で希釈した処理剤、又は水中に不揮発分を乳化した水系エマルジョン処理剤等が挙げられる。付与方法としては、特に限定されるものではないが、ガイド給油、ローラー給油、ディップ給油、スプレー給油等が挙げられる。これらの中ででも、付与量の管理のしやすさから、ガイド給油、ローラー給油が好ましい。
【０１０７】
合成繊維用処理剤の不揮発分の付与量は、原料合成繊維フィラメント糸条に対して、０．０５〜５重量％が好ましく、０．１〜３重量％がより好ましく、０．１〜２重量％がさらに好ましい。０．０５重量％未満の場合、本発明の効果を発揮することができない場合がある。一方、５重量％超の場合、処理剤の不揮発分が糸道に脱落しやすく、熱ローラー上のタールが著しく増加し、毛羽、断糸に繋がる場合がある。
【０１０８】
（原料）合成繊維フィラメント糸条としては、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維等の合成繊維のフィラメント糸条が挙げられる。本発明の合成繊維用処理剤は、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維等の合成繊維に適している。ポリエステル繊維としては、エチレンテレフタレートを主たる構成単位とするポリエステル（ＰＥＴ）、トリメチレンエチレンテレフタレートを主たる構成単位とするポリエステル（ＰＴＴ）、ブチレンエチレンテレフタレートを主たる構成単位とするポリエステル（ＰＢＴ）、乳酸を主たる構成単位とするポリエステル（ＰＬＡ）等が挙げられ、ポリアミド繊維としては、ナイロン６、ナイロン６６等が挙げられ、ポリオレフィン繊維としては、ポリプロピレン、ポリエチレン等が挙げられる。合成繊維フィラメント糸条の製造方法としては、特に限定はなく、公知の手法を採用できる。
【０１０９】
（繊維構造物）
本発明の繊維構造物は、上記の合成繊維フィラメント糸条及び／又は本発明の製造方法で得られた合成繊維フィラメント糸条を含むものである。具体的には、本発明の合成繊維用処理剤が付与された合成繊維フィラメント糸条を用いてウォータージェット織機、エアジェット織機、または、レピア織機で織られた織物、および丸編み機、経編み機、または、緯編み機で編まれた編物である。また繊維構造物の用途としては、シートベルト、タイヤコード、エアバッグ、魚網、ロープ等の産業資材、衣料用等が挙げられる。織物、編物を製造する方法としては、特に限定はなく、公知の手法を採用できる。
【実施例】
【０１１０】
以下に、実施例により本発明を説明する、本発明はここに記載した実施例に限定されるものではない。なお、文中及び表中の「％」は「重量％」を、意味する。【０１１１】
［実施例１〜２６、比較例１〜２０］
（実施例１〜５、１１〜１５、比較例１〜５、１１〜１５の処理剤）
表１〜５に記載の成分を混合し、均一になるまで攪拌し、処理剤を調製した。調製した処理剤を炭素数１２〜１５の低粘度鉱物油で希釈して、不揮発分濃度が７０重量％である処理剤を調製した。
（実施例６〜１０、１６〜２６、比較例６〜１０、１６〜２０の処理剤）
表１〜５に記載の成分を混合して、均一になるまで攪拌し、処理剤を調製した。調製した処理剤を攪拌下のイオン交換水に徐々に投入した。投入後、均一な状態になるまで６０分攪拌し、不揮発分濃度が１８重量％である処理剤（Ｏ／Ｗ型エマルション状態）を調製した。【０１１２】
なお、表１〜５に示す成分は、次の通りである。
Ａ１−１  チオジプロピオン酸ジ（オレイル）エステル
Ａ１−２  チオジプロピオン酸ジ（イソステアリル）エステル
Ａ１−３  チオジプロピオン酸（オレイル、ステアリル）エステル
Ａ２−１  チオジプロピオン酸モノ（オレイル）エステル
Ａ２−２  チオジプロピオン酸モノ（イソステアリル）エステル
Ａ２−３  チオジプロピオン酸モノ（ステアリル）エステル
Ｂ１−１  ＰＯＥ（３０）硬化ヒマシ油−マレエート
Ｂ１−２  ＰＯＥ（２０）ヒマシ油−アジペート
Ｂ２−１  ＰＯＥ（２０）硬化ヒマシ油のマレイン酸縮合物の水酸基１モル当量あたりステアリン酸１モル当量で封鎖したエステル
Ｂ２−２  ＰＯＰ（８）／ＰＯＥ（１２）硬化ヒマシ油のマレイン酸縮合物の水酸基１モル当量あたりステアリン酸１モル当量で封鎖したエステル
Ｂ２−３  ＰＯＰ（４）／ＰＯＥ（２６）ヒマシ油のマレイン酸縮合物の水酸基１モル当量あたりラウリン酸１モル当量で封鎖したエステル
Ｂ２−４  ＰＯＥ（２０）硬化ヒマシ油のアジピン酸縮合物の水酸基１モル当量あたりステアリン酸１モル当量で封鎖したエステル
Ｃ−１    トリメチロールプロパントリラウレート
Ｃ−２    トリメチロールプロパン（ラウレート・ミリスチレート・パルミテート）
Ｃ−３    トリメチロールプロパン（ラウレート・ミリスチレート・オレエート）
Ｄ−１    グリセリンモノオレエート
Ｄ−２    ソルビタンモノステアレート
Ｄ−３    ジグリセリンモノオレエート【０１１３】
Ｅ−１    ＰＯＥ（２０）硬化ヒマシ油エーテル
Ｅ−２    ＰＯＥ（２０）硬化ヒマシ油エーテルトリオレエート
Ｅ−３    ＰＯＥ（２０）硬化ヒマシ油エーテルトリステアレート
Ｅ−４    ＰＯＥ（２０）ソルビタンエーテル
Ｅ−５    ＰＯＥ（２０）ソルビタントリオレエート
Ｅ−６    ＰＯＥ（２０）ソルビタントリパルミテート
Ｅ−７    ＰＯＥ（２０）グリセリンエーテル
Ｅ−８    ＰＯＥ（２０）グリセリンエーテルジオレエート
Ｅ−９    ＰＯＥ（２０）グリセリンエーテルジパルミテート
Ｆ−１    アルカンスルホネートＮａ塩（Ｃ１３〜１６）
Ｆ−２    ジオクチルスルホサクシネートＮａ塩
Ｆ−３    オレイルホスフェート
Ｆ−４    ＰＯＥ（８）オレイルアルコールホスフェート
Ｆ−５    トリエチレングリコール−ｂｉｓ−３（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−プロピオネート【０１１４】
上記で調製した各処理剤を用いて、次の方法で、硬水安定性、ローラー汚れ、毛羽、断糸を評価した。その結果を表１〜５に示す。【０１１５】
（硬水安定性）
サーモゾル染料１ｇを１００ｍＬのミネラルウォーター（硬度１４６８ｍｇ／Ｌ、品名コントレックス、原産地フランス、発売元ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社）に分散させ、温度９５℃まで加熱した。この染料分散液を撹拌しながら、１４ｇの処理剤を滴下して、１５分間撹拌を継続する。十分に撹拌均一化できたら、撹拌を止め、室温で１日間静置して、表面に浮遊する処理剤と染料の凝集層の量を観測した。
サーモゾル染料としては、ＤＩＳＰＡＲＳＥ  ＲＥＤ６０、ＤＩＳＰＡＲＳＥ  ＯＲＡＮＧＥ３０、ＤＩＳＰＡＲＳＥ  ＢＬＵＥ５６を１：３：４の重量割合で混合したものを使用した。
○  ：  凝集層が認められない。
△  ：  厚さ１〜２ｍｍほどの凝集層が認められる。
×  ：  厚さ２ｍｍ超の凝集層が認められる。【０１１６】
（ローラー汚れ）
１０００デニール、９６フィラメントの無給油ポリエステルフィラメント（原糸）に対して、上記で調製した処理剤を、ガイド給油法を用いて、不揮発分の付与量が０．６重量％となるよう付与し、温度２５℃、湿度６５％の雰囲気に４８時間放置、調湿した。
調湿した原糸を、走糸法摩擦試験機（東レエンジニアリング社製）にて、２５０℃の摩擦体（梨地クロムメッキ、直径５ｃｍ）に接触させ、荷重５００ｇ、走糸速度２００ｍ／分で糸を２４時間走行させ、摩擦体に付着する汚れを下記の条件で判定し、ローラー汚れを評価した。
○  ：  タール化物が認められないか、ごくわずかである。
×  ：  著しいタール化物が認められる。【０１１７】
（断糸、毛羽）
溶融紡糸工程において、ポリエステルポリマーを溶融紡糸、冷却固化した糸条に対して、上記で調製した処理剤を、不揮発分の付与量が０．６重量％となるよう付与した。付与方法は、実施例１〜５、１１〜１５、比較例１〜５、１１〜１５はガイド給油法を用いて、実施例６〜１０、１６〜２６、比較例６〜１０、１６〜２０の処理剤はロール給油法を用いて実施した。
処理剤が付与された糸条は、一旦巻き取ること無く連続して延伸され、２５０℃のホットローラを介し、５．１倍に延伸し、１０００デニール、９６フィラメントのポリエチレンテレフタレートマルチフィラメントを得た。延伸、熱セットされた糸条は巻き上げられるが、巻き上げ直前に糸条にインターレースをかけ、フィラメント相互を集束させた。インターレースは高圧の流体、例えば、高圧空気を、ノズルを通して噴きつけることによって行った。毛羽、断糸について、下記の条件で評価した。
断糸：各処理剤について原糸１トン当たりの糸切れ回数で評価し、１回より少ない場合を○とし、１回以上を×とした。
毛羽：各処理剤付着糸を毛羽カウンターで毛羽数をチェックし、百万ｍ当たりの値が１個より少ない場合を○とし、１個以上を×とした。【０１１８】
【表１】
0006619336.tif 000004
【０１１９】
【表２】
0006619336.tif 000005
【０１２０】
【表３】
0006619336.tif 000006
【０１２１】
【表４】
0006619336.tif 000007
【０１２２】
【表５】
0006619336.tif 000008
【０１２３】
表１〜５からわかるように、本発明の実施例１〜２６は、断糸、毛羽の発生が著しく低減している。さらに、ローラー汚れが少なく、耐熱性に優れ、生産環境を悪化させていない。一方、比較例１〜２０は、断糸評価、毛羽評価、ローラー評価の少なくとも一つが劣っており、これら評価全てを満足できるものはない。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明の合成繊維処理剤は、シートベルト、タイヤコード、ターポリン、エアバッグ、魚網、ロープ等の産業資材、織物や編み物等の衣料用等に用いられる合成繊維フィラメント糸条に好適である。