(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入孔を通じて挿入される燃料タンク（２）内から前記燃料タンク外へ燃料を供給する燃料供給装置（１）において、
前記燃料タンクへの取り付けにより前記挿入孔を閉塞する蓋体（１０）と、
前記燃料タンク内の燃料を前記燃料タンク外へ向かって吐出するポンプユニット（２０）と、
前記蓋体と前記ポンプユニットとの間を連結している連結支柱（３０）と、
前記ポンプユニットに対して前記連結支柱を回転軸線（Ａｒ）まわりに回転可能に装着させている回転ジョイント（４０）とを、備え、
前記ポンプユニットは、
前記連結支柱に対する前記燃料タンク内での使用回転位置（Ｐｕ）にて前記燃料タンクの底壁（２ｃ）上に載置されるユニット本体部（２１）と、
前記回転軸線に沿った第一軸方向（Ｄ１）へ前記ユニット本体部から突出しており、前記回転軸線まわりとなる回転方向にユニット爪部（２４１）及びユニット空間部（２４０）が並んで設けられた円筒状を呈するユニット軸部（２４）を、有し、
前記連結支柱は、
前記回転方向の特定箇所に支柱空間部（３４０）の設けられた円筒状を呈し、前記ユニット爪部に対して前記第一軸方向とは反対の第二軸方向（Ｄ２）へ外嵌されており、スナップフィット係合した前記ユニット爪部により前記第一軸方向に係止されている支柱軸部（３４）と、
前記支柱空間部内にて前記支柱軸部から前記第一軸方向へ突出しており、前記支柱空間部と前記ユニット空間部とが前記回転方向に位置合わせされる基準回転位置（Ｐｂ）では、前記ユニット爪部から離脱した状態となる一方、前記支柱空間部と前記ユニット空間部とが前記回転方向に位置ずれする前記使用回転位置では、前記ユニット爪部により内周側から支持された状態となる支柱爪部（３５）とを、有し、
前記回転ジョイントは、
円筒状を呈し、前記ユニット爪部に対して前記第二軸方向へ嵌入されているジョイント軸部（４１）と、
前記ジョイント軸部から前記第二軸方向へ突出しており、スナップフィット係合した前記支柱爪部により前記第一軸方向に係止されているジョイント爪部（４２）とを、有する燃料供給装置。
【請求項２】
前記使用回転位置において前記支柱爪部は、前記ユニット爪部により前記第一軸方向に係止された状態となる請求項１に記載の燃料供給装置。
【請求項３】
前記支柱空間部と前記ユニット空間部とは、互いに同数の複数ずつ設けられて前記回転方向に位置合わせ可能となっており、
前記支柱爪部と前記ジョイント爪部とは、互いに且つ前記支柱空間部と同数の複数ずつ設けられて前記回転方向に位置合わせされている請求項１又は２に記載の燃料供給装置。
【請求項４】
前記ジョイント軸部は、内周側に補強リブ（４１０）の設けられた円筒状を呈する請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料供給装置。
【請求項５】
挿入孔を通じて挿入される燃料タンク（２）内から前記燃料タンク外へ燃料を供給する燃料供給装置（１）において、
前記燃料タンクへの取り付けにより前記挿入孔を閉塞する蓋体（１０）と、
前記燃料タンク内の燃料を前記燃料タンク外へ向かって吐出するポンプユニット（２０）と、
前記ポンプユニットに対して回転軸線（Ａｒ）まわりに回転可能に装着されており、前記蓋体と前記ポンプユニットとの間を連結している連結支柱（２０３０）とを、備え、
前記ポンプユニットは、
前記燃料タンク内での使用回転位置（Ｐｕ）にて前記燃料タンクの底壁（２ｃ）上に載置されるユニット本体部（２１）と、
前記回転軸線に沿った第一軸方向へ前記ユニット本体部から突出しており、前記回転軸線まわりとなる回転方向にユニット爪部（２４１）及びユニット空間部（２４０）が並んで設けられた円筒状を呈するユニット軸部（２４）を、有し、
前記連結支柱は、
円筒状を呈し、前記ユニット爪部に対して前記第一軸方向とは反対の第二軸方向（Ｄ２）へ嵌入されている内周側支柱軸部（２０３６）と、
前記回転方向の特定箇所に支柱空間部（２３７０）の設けられた円筒状を呈し、前記支柱空間部と前記ユニット爪部とが前記回転方向に位置合わせされる基準回転位置（Ｐｂ）では、前記ユニット爪部から離脱した状態となる一方、前記支柱空間部と前記ユニット爪部とが前記回転方向に位置ずれする前記使用回転位置では、前記ユニット爪部により前記第一軸方向に係止され且つ前記ユニット爪部を外周側から支持した状態となる外周側支柱軸部（２０３７）とを、有する燃料供給装置。
【請求項６】
前記連結支柱は、
前記基準回転位置と前記使用回転位置との間の特定中間回転位置（Ｐｍ）において、前記ユニット本体部を係止することにより、前記連結支柱に対して前記ポンプユニットの前記基準回転位置側への回転を規制する規制部（２０３８）を、さらに有する請求項５に記載の燃料供給装置。
【請求項７】
挿入孔を通じて挿入される燃料タンク（２）内から前記燃料タンク外へ燃料を供給する燃料供給装置（１）において、
前記燃料タンクへの取り付けにより前記挿入孔を閉塞する蓋体（１０）と、
前記燃料タンク内の燃料を前記燃料タンク外へ向かって吐出するポンプユニット（２０）と、
前記ポンプユニットに対して回転軸線（Ａｒ）まわりに回転可能に装着されており、前記蓋体と前記ポンプユニットとの間を連結している連結支柱（３０３０）とを、備え、
前記ポンプユニットは、
前記燃料タンク内での使用回転位置（Ｐｕ）にて前記燃料タンクの底壁（２ｃ）上に載置されるユニット本体部（２１）と、
前記回転軸線に沿った第一軸方向へ前記ユニット本体部から突出しており、前記回転軸線まわりとなる回転方向にユニット爪部（２４１）及びユニット空間部（２４０）が並んで設けられた円筒状を呈するユニット軸部（２４）を、有し、
前記連結支柱は、
円筒状を呈し、前記ユニット爪部に対して前記第一軸方向とは反対の第二軸方向（Ｄ２）へ外嵌されており、スナップフィット係合した前記ユニット爪部により前記第一軸方向に係止されている外周側支柱軸部（３０３７）と、
前記回転方向の特定箇所に支柱空間部（３３６０）の設けられた円筒状を呈し、前記支柱空間部と前記ユニット爪部とが前記回転方向に位置合わせされる基準回転位置（Ｐｂ）では、前記ユニット爪部から離脱した状態となる一方、前記支柱空間部と前記ユニット爪部とが前記回転方向に位置ずれする前記使用回転位置では、前記ユニット爪部を内周側から支持した状態となる内周側支柱軸部（３０３６）とを、有する燃料供給装置。
【請求項８】
前記支柱空間部（２３７０，３３６０）と前記ユニット爪部とは、互いに同数の複数ずつ設けられて前記回転方向に位置合わせ可能となっている請求項５〜７のいずれか一項に記載の燃料供給装置。
【請求項９】
前記内周側支柱軸部（２０３６，３０３６）は、内周側に補強リブ（２３６０，３３６１）の設けられた円筒状を呈する請求項５〜８のいずれか一項に記載の燃料供給装置。
【請求項１０】
前記使用回転位置において前記ポンプユニットは、前記基準回転位置よりも前記連結支柱（３０，２０３０，３０３０）に対して折り曲げられた状態となる請求項１〜９のいずれか一項に記載の燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料タンク内から燃料タンク外へ燃料を供給する燃料供給装置に、関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、挿入孔を通じて燃料タンク内に挿入されるインタンク式の燃料供給装置は、配置スペースの限られる車両において、内燃機関に広く適用されている。このような燃料供給装置の一種として特許文献１に開示される装置では、燃料タンクへの取り付けにより挿入孔を閉塞する蓋体と、燃料タンク内の燃料を燃料タンク外へ向かって吐出するポンプユニットとの間が、連結支柱により連結されている。
【０００３】
さて、特許文献１の開示装置では、連結支柱に対してポンプユニットが回転軸線まわりに回転可能に装着されている。具体的にポンプユニットは、連結支柱に対する燃料タンク内での使用回転位置にて燃料タンクの底壁上に載置されるユニット本体部と、ユニット本体部から回転軸線に沿った軸方向に突出する連結軸部とを、有している。一方、連結支柱の一部を構成しているスライド部材は、挿通孔部及びスライド孔部の設けられたガイド部と、挿通孔部内へ突出したストッパ部とを、有している。
【０００４】
こうした特許文献１の開示装置では、連結軸部が挿通孔部へ軸方向に挿入されてからスライド孔部まで径方向にスライドさせられることで、連結軸部の頭部は、スライド孔部により軸方向に係止され且つストッパ部により径方向に係止された状態となる。かかる状態下、連結支柱に対してポンプユニットの折り曲げを使用回転位置よりも減らすことで、それらポンプユニット及び連結支柱を挿入孔から燃料タンク内へと挿入可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１８４７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の開示装置では、ストッパ部の弾性復元力を利用して連結軸部を係止しているため、ストッパ部の弾性変形までは抑制できない。そのため、ストッパ部が弾性変形すると、連結軸部がスライド孔部から脱出することで、ポンプユニットに対して連結支柱が離脱してしまう。
【０００７】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、ポンプユニットに対する連結支柱の離脱が抑制される燃料供給装置を、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、課題を達成するための発明の技術的手段について、説明する。尚、発明の技術的手段を開示する特許請求の範囲及び本欄に記載された括弧内の符号は、後に詳述する実施形態に記載された具体的手段との対応関係を示すものであり、発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００９】
上述の課題を解決するために開示された第一発明は、
挿入孔を通じて挿入される燃料タンク（２）内から燃料タンク外へ燃料を供給する燃料供給装置（１）において、
燃料タンクへの取り付けにより挿入孔を閉塞する蓋体（１０）と、
燃料タンク内の燃料を燃料タンク外へ向かって吐出するポンプユニット（２０）と、
蓋体とポンプユニットとの間を連結している連結支柱（３０）と、
ポンプユニットに対して連結支柱を回転軸線（Ａｒ）まわりに回転可能に装着させている回転ジョイント（４０）とを、備え、
ポンプユニットは、
連結支柱に対する燃料タンク内での使用回転位置（Ｐｕ）にて燃料タンクの底壁（２ｃ）上に載置されるユニット本体部（２１）と、
回転軸線に沿った第一軸方向（Ｄ１）へユニット本体部から突出しており、回転軸線まわりとなる回転方向にユニット爪部（２４１）及びユニット空間部（２４０）が並んで設けられた円筒状を呈するユニット軸部（２４）を、有し、
連結支柱は、
回転方向の特定箇所に支柱空間部（３４０）の設けられた円筒状を呈し、ユニット爪部に対して第一軸方向とは反対の第二軸方向（Ｄ２）へ外嵌されており、スナップフィット係合したユニット爪部により第一軸方向に係止されている支柱軸部（３４）と、
支柱空間部内にて支柱軸部から第一軸方向へ突出しており、支柱空間部とユニット空間部とが回転方向に位置合わせされる基準回転位置（Ｐｂ）では、ユニット爪部から離脱した状態となる一方、支柱空間部とユニット空間部とが回転方向に位置ずれする使用回転位置では、ユニット爪部により内周側から支持された状態となる支柱爪部（３５）とを、有し、
回転ジョイントは、
円筒状を呈し、ユニット爪部に対して第二軸方向へ嵌入されているジョイント軸部（４１）と、
ジョイント軸部から第二軸方向へ突出しており、スナップフィット係合した支柱爪部により第一軸方向に係止されているジョイント爪部（４２）とを、有する。
【００１０】
このような第一発明では、まず、ポンプユニットにおいてユニット本体部から回転軸線に沿った第一軸方向へと突出している円筒状のユニット軸部に対して、連結支柱における円筒状の支柱軸部を第一軸方向とは反対の第二軸方向へ外嵌させる。ここで、ユニット軸部のうち支柱軸部が外嵌される部分としてのユニット爪部は、ジョイント軸部の嵌入前には支柱軸部にスナップフィット係合可能となる。故にこの外嵌工程では、ユニット爪部を支柱軸部にスナップフィット係合させることで、ユニット爪部により支柱軸部が第一軸方向に係止されるのである。
【００１１】
次に第一発明では、ポンプユニットにおける円筒状のユニット軸部のうち、回転軸線まわりとなる回転方向にユニット空間部と並んで設けられたユニット爪部に対して、回転ジョイントにおける円筒状のジョイント軸部を第二軸方向へ嵌入させる。ここで、連結支柱において支柱爪部は、円筒状の支柱軸部のうち回転方向の特定箇所に設けられた支柱空間部内にて、支柱軸部から第一軸方向へ突出している。故にこの嵌入工程では、連結支柱に対してポンプユニットを基準回転位置まで回転させて、支柱空間部とユニット空間部とを回転方向に位置合わせしておく。これにより、支柱爪部がユニット爪部からは離脱した状態となるので、回転ジョイントにおいてジョイント軸部から第二軸方向へ突出しているジョイント爪部には、支柱爪部がスナップフィット係合可能となる。そこで嵌入工程では、支柱爪部をジョイント爪部にスナップフィット係合させることで、支柱爪部によりジョイント爪部が第一軸方向に係止されるのである。
【００１２】
こうした後に第一発明では、回転ジョイントと共にポンプユニット及び連結支柱を、挿入孔から燃料タンク内へと挿入する。さらに、支柱空間部とユニット空間部とが回転方向に位置ずれすることでユニット本体部が燃料タンクの底壁上に載置される使用回転位置まで、ポンプユニットを連結支柱及び回転ジョイントに対して回転させる。この回転工程においてユニット爪部は、外嵌された支柱軸部により外周側から支持されていると共に、嵌入されたジョイント軸部により内周側から支持されているので、係止した支柱軸部の第一軸方向への離脱を許容するような弾性変形は生じ難い。しかも、この回転工程の結果として支柱爪部は、内周側からユニット爪部により支持された状態となるので、係止したジョイント爪部の第一軸方向への離脱を許容するような弾性変形も生じ難くなる。以上によりポンプユニットに対しては、回転ジョイントの離脱と共に、連結支柱の離脱を抑制することが可能である。
【００１３】
一方、上述の課題を解決するために開示された第二発明は、
挿入孔を通じて挿入される燃料タンク（２）内から燃料タンク外へ燃料を供給する燃料供給装置（１）において、
燃料タンクへの取り付けにより挿入孔を閉塞する蓋体（１０）と、
燃料タンク内の燃料を燃料タンク外へ向かって吐出するポンプユニット（２０）と、
ポンプユニットに対して回転軸線（Ａｒ）まわりに回転可能に装着されており、蓋体とポンプユニットとの間を連結している連結支柱（２０３０）とを、備え、
ポンプユニットは、
燃料タンク内での使用回転位置（Ｐｕ）にて燃料タンクの底壁（２ｃ）上に載置されるユニット本体部（２１）と、
回転軸線に沿った第一軸方向へユニット本体部から突出しており、回転軸線まわりとなる回転方向にユニット爪部（２４１）及びユニット空間部（２４０）が並んで設けられた円筒状を呈するユニット軸部（２４）を、有し、
連結支柱は、
円筒状を呈し、ユニット爪部に対して第一軸方向とは反対の第二軸方向（Ｄ２）へ嵌入されている内周側支柱軸部（２０３６）と、
回転方向の特定箇所に支柱空間部（２３７０）の設けられた円筒状を呈し、支柱空間部とユニット爪部とが回転方向に位置合わせされる基準回転位置（Ｐｂ）では、ユニット爪部から離脱した状態となる一方、支柱空間部とユニット爪部とが回転方向に位置ずれする使用回転位置では、ユニット爪部により第一軸方向に係止され且つユニット爪部を外周側から支持した状態となる外周側支柱軸部（２０３７）とを、有する。
【００１４】
このような第二発明では、まず、ポンプユニットにおいてユニット本体部から回転軸線に沿った第一軸方向へと突出している円筒状のユニット軸部に対して、連結支柱における円筒状の内周側支柱軸部を第一軸方向とは反対の第二軸方向へ嵌入させる。ここで、ユニット軸部のうち内周側支柱軸部が嵌入される部分としてのユニット爪部は、回転軸線まわりとなる回転方向にユニット空間部と並んで設けられている。それと共に、連結支柱において外周側支柱軸部には、回転方向の特定箇所に支柱空間部が設けられている。故にこの嵌入工程前には、連結支柱に対してポンプユニットを基準回転位置まで回転させて、支柱空間部とユニット爪部とを回転方向に位置合わせしておく。これにより、外周側支柱軸部がユニット爪部からは離脱した状態となることで、嵌入工程では、ユニット爪部への内周側支柱軸部の嵌入が許容されるのである。
【００１５】
こうした後に第二発明では、ポンプユニット及び連結支柱を、挿入孔から燃料タンク内へと挿入する。さらに、支柱空間部とユニット爪部とが回転方向に位置ずれすることでユニット本体部が燃料タンクの底壁上に載置される使用回転位置まで、ポンプユニットを連結支柱に対して回転させる。この回転工程においてユニット爪部は、嵌入された内周側支柱軸部により内周側から支持されている。しかも、この回転工程の結果としてユニット爪部は、外周側支柱軸部を第一軸方向に係止し且つ外周側支柱軸部により外周側から支持された状態となるので、係止した外周側支柱軸部の第一軸方向への離脱を許容するような弾性変形は生じ難くなる。以上により、ポンプユニットに対する連結支柱の離脱を抑制することが可能である。
【００１６】
一方、上述の課題を解決するために開示された第三発明は、
挿入孔を通じて挿入される燃料タンク（２）内から燃料タンク外へ燃料を供給する燃料供給装置（１）において、
燃料タンクへの取り付けにより挿入孔を閉塞する蓋体（１０）と、
燃料タンク内の燃料を燃料タンク外へ向かって吐出するポンプユニット（２０）と、
ポンプユニットに対して回転軸線（Ａｒ）まわりに回転可能に装着されており、蓋体とポンプユニットとの間を連結している連結支柱（３０３０）とを、備え、
ポンプユニットは、
燃料タンク内での使用回転位置（Ｐｕ）にて燃料タンクの底壁（２ｃ）上に載置されるユニット本体部（２１）と、
回転軸線に沿った第一軸方向へユニット本体部から突出しており、回転軸線まわりとなる回転方向にユニット爪部（２４１）及びユニット空間部（２４０）が並んで設けられた円筒状を呈するユニット軸部（２４）を、有し、
連結支柱は、
円筒状を呈し、ユニット爪部に対して第一軸方向とは反対の第二軸方向（Ｄ２）へ外嵌されており、スナップフィット係合したユニット爪部により第一軸方向に係止されている外周側支柱軸部（３０３７）と、
回転方向の特定箇所に支柱空間部（３３６０）の設けられた円筒状を呈し、支柱空間部とユニット爪部とが回転方向に位置合わせされる基準回転位置（Ｐｂ）では、ユニット爪部から離脱した状態となる一方、支柱空間部とユニット爪部とが回転方向に位置ずれする使用回転位置では、ユニット爪部を内周側から支持した状態となる内周側支柱軸部（３０３６）とを、有する。
【００１７】
このような第三発明では、まず、ポンプユニットにおいてユニット本体部から回転軸線に沿った第一軸方向へと突出している円筒状のユニット軸部に対して、連結支柱における円筒状の外周側支柱軸部を第一軸方向とは反対の第二軸方向へ外嵌させる。ここで、ユニット軸部のうち外周側支柱軸部が外嵌される部分としてのユニット爪部は、回転軸線まわりとなる回転方向にユニット空間部と並んで設けられている。それと共に、連結支柱において内周側支柱軸部には、回転方向の特定箇所に支柱空間部が設けられている。故にこの外嵌工程前には、連結支柱に対してポンプユニットを基準回転位置まで回転させて、支柱空間部とユニット爪部とを回転方向に位置合わせしておく。これにより、内周側支柱軸部がユニット爪部からは離脱した状態となるので、外周側支柱軸部には、ユニット爪部がスナップフィット係合可能となる。そこで外嵌工程では、ユニット爪部を外周側支柱軸部にスナップフィット係合させることで、ユニット爪部により外周側支柱軸部が第一軸方向に係止されるのである。
【００１８】
こうした後に第三発明では、ポンプユニット及び連結支柱を、挿入孔から燃料タンク内へと挿入する。さらに、支柱空間部とユニット爪部とが回転方向に位置ずれすることでユニット本体部が燃料タンクの底壁上に載置される使用回転位置まで、ポンプユニットを連結支柱に対して回転させる。この回転工程においてユニット爪部は、外嵌された外周側支柱軸部により外周側から支持されている。しかも、この回転工程の結果としてユニット爪部は、内周側から内周側支柱軸部により支持された状態となるので、係止した外周側支柱軸部の第一軸方向への離脱を許容するような弾性変形は生じ難くなる。以上により、ポンプユニットに対する連結支柱の離脱を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第一実施形態による燃料供給装置を示す正面図である。
【図２】第一実施形態による燃料供給装置の図１とは異なる状態を示す正面図である。
【図３】第一実施形態による燃料供給装置の図１とは異なる状態を示す斜視図である。
【図４】第一実施形態による燃料供給装置の製造方法を示す模式図である。
【図５】第一実施形態による燃料供給装置を拡大して示す断面図であって、図６のV−V線断面図である。
【図６】図５のVI−VI線断面図である。
【図７】図５のVII−VII線断面図である。
【図８】第一実施形態によるユニット軸部を拡大して示す上面図である。
【図９】第一実施形態によるユニット軸部を拡大して示す正面図である。
【図１０】第一実施形態による支持軸部及び支持爪部を拡大して示す正面図である。
【図１１】図１０のXI−XI線断面図である。
【図１２】図５とは異なる状態を示す断面図であって、図１３のXII−XII線断面図である。
【図１３】図１２のXIII−XIII線断面図である。
【図１４】第一実施形態によるジョイント軸部及びジョイント爪部を拡大して示す正面図である。
【図１５】図１４のXV−XV線断面図である。
【図１６】第一実施形態による燃料供給装置の製造方法を示す模式図である。
【図１７】第一実施形態による燃料供給装置の製造方法を示す模式図である。
【図１８】第一実施形態による燃料供給装置の製造方法を示す模式図である。
【図１９】第一実施形態による燃料供給装置の製造方法を示す模式図である。
【図２０】第二実施形態による燃料供給装置を示す正面図である。
【図２１】第二実施形態による燃料供給装置の図２０とは異なる状態を示す正面図である。
【図２２】第二実施形態による燃料供給装置を拡大して示す断面図であって、図２３のXXII−XXII線断面図である。
【図２３】図２２のXXIII−XXIII線断面図である。
【図２４】図２２のXXIV−XXIV線断面図である。
【図２５】図２２とは異なる状態を示す断面図であって、図２６のXXV−XXV線断面図である。
【図２６】図２５のXXVI−XXVI線断面図である。
【図２７】図２５のXXVII−XXVII線断面図である。
【図２８】図２２，２５とは異なる状態を示す断面図である。
【図２９】第二実施形態による燃料供給装置の製造方法を示す模式図である。
【図３０】第二実施形態による燃料供給装置の製造方法を示す模式図である。
【図３１】第二実施形態による燃料供給装置の製造方法を示す模式図である。
【図３２】第三実施形態による燃料供給装置を示す正面図である。
【図３３】第三実施形態による燃料供給装置の図３２とは異なる状態を示す正面図である。
【図３４】第三実施形態による燃料供給装置を拡大して示す断面図であって、図３６のXXXIV−XXXIV線断面図である。
【図３５】図３４のXXXV−XXXV線断面図である。
【図３６】図３４のXXXVI−XXXVI線断面図である。
【図３７】図３４とは異なる状態を示す断面図であって、図３８のXXXVII−XXXVII線断面図である。
【図３８】図３７のXXXVIII−XXXVIII線断面図である。
【図３９】第三実施形態による燃料供給装置の製造方法を示す模式図である。
【図４０】第三実施形態による燃料供給装置の製造方法を示す模式図である。
【図４１】第三実施形態による燃料供給装置の製造方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００２１】
（第一実施形態）
図１に示すように、本発明の第一実施形態による燃料供給装置１は、燃料タンク２に搭載されることで、車両の内燃機関３に適用される。燃料供給装置１は、燃料タンク２内に貯留された燃料を、燃料タンク２外の内燃機関３へと供給する。ここで燃料タンク２は、樹脂又は金属により形成され、中空状を呈している。燃料タンク２の上壁２ａには、挿入孔２ｂが貫通している。燃料供給装置１は、この挿入孔２ｂを通じて燃料タンク２内に挿入される。こうした挿入状態下、燃料供給装置１からの燃料供給先となる内燃機関３は、ガソリンエンジンであってもよいし、ディーゼルエンジンであってもよい。尚、燃料タンク２内への燃料供給装置１の挿入状態を示す図１において上下方向と横方向とはそれぞれ、水平面上における車両の鉛直方向と水平方向とに実質一致している。
【００２２】
（全体構成）
まず、燃料供給装置１の全体構成を説明する。燃料供給装置１は、蓋体１０、ポンプユニット２０、連結支柱３０及び回転ジョイント４０を備えている。
【００２３】
蓋体１０は、樹脂により形成され、円板状を呈している。蓋体１０は、燃料タンク２の上壁２ａに取り付けられる。かかる取り付けにより蓋体１０は、挿入孔２ｂを閉塞する。蓋体１０は、燃料供給管１１及び電気コネクタ１２を一体に有している。燃料供給管１１は、燃料タンク２内においてポンプユニット２０に連通している。燃料供給管１１は、燃料タンク２外において内燃機関３との間の燃料経路４に連通する。こうした連通状態下、ポンプユニット２０が燃料タンク２内の燃料を燃料タンク２外の内燃機関３へと向かって吐出することで、当該吐出燃料が燃料供給管１１から燃料経路４を通じて内燃機関３に供給される。
【００２４】
電気コネクタ１２は、複数の金属ターミナル１２０を内包している。各金属ターミナル１２０は、燃料タンク２内においてポンプユニット２０の燃料ポンプ２２に電気接続されている。各金属ターミナル１２０は、燃料タンク２外においてＥＣＵ等の制御回路系５に電気接続される。こうした電気接続状態下、制御回路系５から各金属ターミナル１２０を通じて送られる制御信号に従って、燃料ポンプ２２が制御される。
【００２５】
ポンプユニット２０は、燃料タンク２内において蓋体１０の下方に収容されている。図１〜３に示すようにポンプユニット２０は、ユニット本体部２１及び燃料ポンプ２２を有している。ユニット本体部２１は、全体として偏平した矩形箱状を呈し、燃料タンク２の底壁２ｃ上に載置される。ユニット本体部２１においてサブタンク２１０は、ロア部材２１１とアッパ部材２１２とを組み合わせて構成されている。
【００２６】
図１に示すようにロア部材２１１は、樹脂により形成され、平板状を呈している。ロア部材２１１には、上下方向に貫通するように複数の流入孔２１１ａが設けられている。ロア部材２１１には、下方へ向かって突出するように複数の突部２１１ｂが設けられている。各突部２１１ｂは、燃料タンク２の底壁２ｃに上方から接触することで、ロア部材２１１と当該底壁２ｃとの間に流入隙間２ｄを確保する。燃料タンク２内の燃料は、この流入隙間２ｄを通じて各流入孔２１１ａへと流入する。
【００２７】
アッパ部材２１２は、樹脂により形成され、逆カップ状を呈している。アッパ部材２１２の開口縁部は、ロア部材２１１の外周縁部に固定されている。アッパ部材２１２には、上下方向に貫通するように貫通孔２１２ａが設けられている。燃料タンク２内の燃料は、この貫通孔２１２ａを通じてアッパ部材２１２内へと流入することで、サブタンク２１０により貯留される。
【００２８】
図１〜３に示すユニット本体部２１においてフィルタスクリーン２１４は、例えば多孔質樹脂、織布、不織布、樹脂メッシュ及び金属メッシュ等の濾過機能を発揮する素材により、形成されている。フィルタスクリーン２１４は、偏平した矩形袋状を呈し、ロア部材２１１とアッパ部材２１２との間に外周縁部を挟持されている。こうした挟持状態下、燃料タンク２内から各流入孔２１１ａ及びアッパ部材２１２内への流入燃料は、フィルタスクリーン２１４を通して濾過される。こうして濾過された燃料は、フィルタスクリーン２１４内から燃料ポンプ２２に吸入される。
【００２９】
燃料ポンプ２２は、例えばベーンポンプ又はトロコイドポンプ等の電動ポンプである。燃料ポンプ２２は、横方向を向く円柱状を呈している。燃料ポンプ２２は、ユニット本体部２１のうちアッパ部材２１２の上部２１２ｂに、固定されている。燃料ポンプ２２は、湾曲自在なフレキシブル配線を介して、各金属ターミナル１２０と電気接続されている。燃料ポンプ２２の吸入口２２ａは、貫通孔２１２ａを通じてアッパ部材２１２内に挿入された状態下、フィルタスクリーン２１４内に連通している。燃料ポンプ２２の吐出口２２ｂは、図１に示す湾曲自在なフレキシブルチューブ２２１を介して、燃料供給管１１に連通している。燃料ポンプ２２は、制御回路系５からの制御信号に従って駆動することで、フィルタスクリーン２１４内の濾過された燃料を吸入する。燃料ポンプ２２は、こうして吸入した燃料を内燃機関３へと向かって吐出する。
【００３０】
連結支柱３０は、燃料タンク２内に収容されている。連結支柱３０は、蓋体１０とポンプユニット２０との間を、全体として単独で連結している。ここで連結支柱３０には、横方向に沿う回転軸線Ａｒまわりに回転可能となるように、ポンプユニット２０が装着されている。こうした装着状態下、連結支柱３０に対する回転位置としてポンプユニット２０には、図１に示す使用回転位置Ｐｕと、図２，３に示す基準回転位置Ｐｂとが規定されている。尚、以下の説明では、連結支柱３０に対するポンプユニット２０の回転位置を、単に「回転位置」ともいう。
【００３１】
具体的に使用回転位置Ｐｕは、図１の如き燃料タンク２内への燃料供給装置１の挿入状態下、全体として上下方向に延伸することになる連結支柱３０に対し、ユニット本体部２１が略直角に折り曲げられて燃料タンク２の底壁２ｃ上に載置される回転位置である。一方で基準回転位置Ｐｂは、図２，３の如き燃料タンク２内への燃料供給装置１の挿入前において、連結支柱３０に対するユニット本体部２１の折り曲げが使用回転位置Ｐｕより減らされる回転位置である。かかる基準回転位置Ｐｂでは、図４に示すように、ユニット本体部２１側から燃料供給装置１の全体を、挿入孔２ｂを通じて燃料タンク２内へと挿入可能となる。
【００３２】
図１〜３に示すように連結支柱３０は、ロア支柱３１、アッパ支柱３２及び弾性部材３３を有している。ロア支柱３１は、回転板部３１０とロア柱部３１１とロア筒部３１２とを組み合わせて構成されている。回転板部３１０は、樹脂により形成され、上下方向且つ横方向に広がる平板状を呈している。回転板部３１０は、ユニット本体部２１のうちアッパ部材２１２の側部２１２ｃに対して、回転軸線Ａｒまわりに回転可能に装着されている。ロア柱部３１１は、樹脂により形成され、上下方向に沿う矩形柱状を呈している。ロア筒部３１２は、樹脂により形成され、上下方向に沿う矩形筒状を呈している。
【００３３】
アッパ支柱３２は、アッパ筒部３２０とアッパ柱部３２１とを組み合わせて構成されている。アッパ筒部３２０は、樹脂により形成され、上下方向に沿う矩形筒状を呈している。アッパ筒部３２０は、蓋体１０から下方に延伸している。アッパ筒部３２０内には、ロア柱部３１１が下方からスライド嵌合している。アッパ柱部３２１は、樹脂により形成され、上下方向に沿う矩形柱状を呈している。アッパ柱部３２１は、蓋体１０から下方に延伸している。アッパ柱部３２１は、ロア筒部３１２内に上方からスライド嵌合している。
【００３４】
図１に示すように弾性部材３３は、金属により形成され、コイルスプリング状を呈している。弾性部材３３は、アッパ筒部３２０内とロア柱部３１１内とに跨って収容されることで、それらアッパ筒部３２０とロア柱部３１１との間に挟持されている。弾性部材３３は、アッパ筒部３２０により係止された状態下、下方へ向かう復原力をロア柱部３１１に作用させる。かかる復原力によりユニット本体部２１の各突部２１１ｂが燃料タンク２の底壁２ｃに押し付けられる。その結果、ロア支柱３１とアッパ支柱３２との相対位置が燃料タンク２の膨縮に応じて変化することで、連結支柱３０の破損が抑制される。
【００３５】
図１〜３に示すように回転ジョイント４０は、樹脂により形成され、横方向を向く円筒状を呈している。回転ジョイント４０は、燃料タンク２内において蓋体１０の下方に収容され、回転軸線Ａｒに対して芯合わせされている。回転ジョイント４０は、連結支柱３０には一体回転可能に係合し且つポンプユニット２０には相対回転可能に嵌合することで、ポンプユニット２０に対して連結支柱３０及び自身を装着させている。
【００３６】
（連結支柱に対するポンプユニットの回転構造）
以下、第一実施形態では回転ジョイント４０の装着により実現されるポンプユニット２０の連結支柱３０に対する回転構造につき、詳細に説明する。
【００３７】
ポンプユニット２０は、図５〜９に示すようにユニット軸部２４を、さらに有している。ユニット軸部２４は、樹脂により形成され、横方向を向く円筒状を呈している。ユニット軸部２４は、回転軸線Ａｒに対して芯合わせされている。ユニット軸部２４は、ユニット本体部２１のうちアッパ部材２１２から、回転軸線Ａｒに沿った第一軸方向Ｄ１へと突出している。ユニット軸部２４において回転軸線Ａｒまわりとなる回転方向には、ユニット空間部２４０及びユニット爪部２４１が交互に並んで設けられている。
【００３８】
具体的に、ユニット軸部２４において回転方向に等間隔をあけた特定の二箇所には、それぞれユニット空間部２４０が設けられている。各ユニット空間部２４０は、ユニット軸部２４において第一軸方向Ｄ１の先端面から反対方向へと向かって、スリット状に延伸している。かかるスリット状の各ユニット空間部２４０によりユニット軸部２４は、円弧板状を呈する一対のユニット爪部２４１に、分割されている。各ユニット爪部２４１は、突出元の基端部を支点として、内周側に弾性変形可能に形成されている。各ユニット爪部２４１において第一軸方向Ｄ１の先端部には、外周側へ突出するように係止爪２４１ａが設けられている。
【００３９】
連結支柱３０は、図５〜７，１０，１１に示すように支柱軸部３４及び支柱爪部３５を、ロア支柱３１においてさらに有している。支柱軸部３４は、樹脂により形成され、横方向を向く円筒状を呈している。支柱軸部３４は、回転軸線Ａｒに対して芯合わせされている。支柱軸部３４は、ロア支柱３１のうち回転板部３１０から、第一軸方向Ｄ１及びそれとは反対の第二軸方向Ｄ２へそれぞれ突出している。支柱軸部３４において回転方向に等間隔をあけた特定の二箇所には、それぞれ支柱空間部３４０が設けられている。即ち本実施形態では、支柱空間部３４０とユニット空間部２４０とが互いに同数の複数ずつ設けられている。各支柱空間部３４０は、支柱軸部３４の第一軸方向Ｄ１の先端面から反対方向へ向かって、スリット状に延伸している。
【００４０】
図１２，１３の基準回転位置Ｐｂ及び図５〜７の使用回転位置Ｐｕを含む任意の回転位置において支柱軸部３４は、同軸上の各ユニット爪部２４１に対して第二軸方向Ｄ２に外嵌されている。こうした外嵌状態下にて各ユニット爪部２４１は、それぞれ係止爪２４１ａを支柱軸部３４に係合させている。ここで特に本実施形態では、後述する図１７に矢印で示す如き各ユニット爪部２４１の弾性変形を利用することで、支柱軸部３４に対する係止爪２４１ａのスナップフィット係合が可能となっている。このような係合により各ユニット爪部２４１は、支柱軸部３４を第一軸方向Ｄ１に係止することで、第一軸方向Ｄ１への当該軸部３４の離脱を規制している。
【００４１】
図５〜７，１０，１１に示すように支柱爪部３５は、各支柱空間部３４０内にて支柱軸部３４から第一軸方向Ｄ１へと突出している。即ち本実施形態では、回転方向に等間隔をあけた特定の二箇所に、それぞれ支柱爪部３５が設けられている。各支柱爪部３５は、突出元の基端部を支点として、内周側に弾性変形可能に形成されている。各支柱爪部３５において第一軸方向Ｄ１の先端部には、外周側へ突出するように係止爪３５ａが設けられている。
【００４２】
図１２，１３の基準回転位置Ｐｂでは、各支柱空間部３４０と各ユニット空間部２４０とがそれぞれ対応するもの同士にて、回転方向に位置合わせされる。この基準回転位置Ｐｂにおいて各支柱爪部３５は、いずれのユニット爪部２４１からも離脱した状態となる。一方、連結支柱３０に対してポンプユニット２０が基準回転位置Ｐｂよりも折り曲げられた状態となる図５〜７の使用回転位置Ｐｕでは、各支柱空間部３４０と各ユニット空間部２４０とが回転方向に位置ずれする。この使用回転位置Ｐｕにおいて各支柱爪部３５は、それぞれ対応するユニット爪部２４１により、内周側から支持された状態となる。また、使用回転位置Ｐｕにおいて各支柱爪部３５の係止爪３５ａには、それぞれ対応するユニット爪部２４１が係止爪２４１ａを係合させた状態となる。このとき各支柱爪部３５は、それぞれ対応するユニット爪部２４１により第一軸方向Ｄ１に係止された状態となるので、第一軸方向Ｄ１への離脱を規制される。
【００４３】
回転ジョイント４０は、図５〜７，１４，１５に示すようにジョイント軸部４１及びジョイント爪部４２を、さらに有している。ジョイント軸部４１は、樹脂により形成され、横方向を向く円筒状を呈している。ジョイント軸部４１は、回転軸線Ａｒに対して芯合わせされている。ジョイント軸部４１の内周側には、平板状の補強リブ４１０が径方向全域に亘って設けられている。
【００４４】
ジョイント爪部４２は、ジョイント軸部４１において回転方向に等間隔をあけた特定の二箇所から、それぞれ第二軸方向Ｄ２へと突出している。即ち本実施形態では、ジョイント爪部４２と支柱爪部３５とが、互いに且つ支柱空間部３４０と同数の複数ずつ設けられている。各ジョイント爪部４２は、突出元の基端部を支点として、外周側に弾性変形可能に形成されている。各ジョイント爪部４２において第二軸方向Ｄ２の先端部には、内周側へ突出する係止爪４２ａが設けられている。
【００４５】
図１２，１３の基準回転位置Ｐｂ及び図５〜７の使用回転位置Ｐｕを含む任意の回転位置においてジョイント軸部４１は、同軸上の各ユニット爪部２４１に対して第二軸方向Ｄ２に嵌入されている。こうした嵌入状態下にて各ジョイント爪部４２の係止爪４２ａには、それぞれ対応する支柱爪部３５の係止爪３５ａが回転方向に位置合わせされて係合している。ここで特に本実施形態では、図１３に矢印で示す如き各支柱爪部３５の弾性変形を利用することで、係止爪４２ａに対する係止爪３５ａのスナップフィット係合が可能となっている。このような係合により各支柱爪部３５は、それそれ対応するジョイント爪部４２を第一軸方向Ｄ１に係止することで、第一軸方向Ｄ１への当該対応爪部４２の離脱を規制している。それと共に各支柱爪部３５は、それそれ対応するジョイント爪部４２と係合したまま、一体に回転可能となっている。
【００４６】
（製造方法）
以上説明した第一実施形態の燃料供給装置１は、以下のように製造されて燃料タンク２に取り付けられる。尚、後述する図１６，１８では、ポンプ２２、アッパ支柱３２及び蓋体１０等の図示が省略されている。
【００４７】
まず第一実施形態では、図１６に示すように外嵌工程を実行する。具体的には、ポンプユニット２０においてユニット本体部２１から第一軸方向Ｄ１へと突出している円筒状のユニット軸部２４に対して、連結支柱３０における円筒状の支柱軸部３４を第一軸方向Ｄ１とは反対の第二軸方向Ｄ２へ外嵌させる。
【００４８】
ここで、ユニット軸部２４のうち支柱軸部３４が外嵌される部分としてのユニット爪部２４１は、ジョイント軸部４１の嵌入前には図１７に矢印で示す如き弾性変形により、支柱軸部３４にスナップフィット係合可能となる。故にこの外嵌工程では、ユニット爪部２４１を支柱軸部３４にスナップフィット係合させることで、ユニット爪部２４１により支柱軸部３４が第一軸方向Ｄ１に係止されるのである。
【００４９】
次に第一実施形態では、図１８に示すように嵌入工程を実行する。具体的には、ポンプユニット２０における円筒状のユニット軸部２４のうち、回転方向にユニット空間部２４０と並んで設けられたユニット爪部２４１に対して、回転ジョイント４０における円筒状のジョイント軸部４１を第二軸方向Ｄ２へ嵌入させる。
【００５０】
ここで、連結支柱３０において支柱爪部３５は、円筒状の支柱軸部３４のうち回転方向の特定箇所に設けられた支柱空間部３４０内にて、支柱軸部３４から第一軸方向Ｄ１へ突出している。故にこの嵌入工程前の外嵌工程では、連結支柱３０に対してポンプユニット２０を図１２，１３の基準回転位置Ｐｂまで回転させて、支柱空間部３４０とユニット空間部２４０とを回転方向に位置合わせしておく。これにより、支柱爪部３５がユニット爪部２４１からは離脱した状態となる。こうした離脱状態下、回転ジョイント４０においてジョイント軸部４１から第二軸方向Ｄ２へ突出しているジョイント爪部４２には、図１３の矢印の如き弾性変形により、支柱爪部３５がスナップフィット係合可能となる。そこで嵌入工程では、支柱爪部３５をジョイント爪部４２にスナップフィット係合させることで、支柱爪部３５によりジョイント爪部４２が第一軸方向Ｄ１に係止されるのである。
【００５１】
またここで、第一実施形態の嵌入工程前には、互いに同数の複数ずつ設けられた支柱空間部３４０とユニット空間部２４０とをいずれも、外嵌工程にて回転方向に位置合わせしておく。このとき、互いに且つ支柱空間部３４０と同数の複数ずつ設けられた支柱爪部３５とジョイント爪部４２とはいずれも、回転方向に位置合わせされるので、スナップフィット係合可能となる。故に、嵌入工程でのスナップフィット係合の結果として各ジョイント爪部４２は、図１２，１３に示すようにそれぞれ位置合わせされている支柱爪部３５により、回転方向の複数箇所にて第一軸方向Ｄ１に係止されるのである。
【００５２】
こうした後に第一実施形態では、図４に示すように挿入工程を実行する。具体的には、回転ジョイント４０と共にポンプユニット２０及び連結支柱３０を、図４の矢印の如く挿入孔２ｂを通じて燃料タンク２内へと挿入する。
【００５３】
ここで、支柱空間部３４０とユニット空間部２４０とが回転方向に位置合わせされる基準回転位置Ｐｂよりも、それら各空間部３４０，２４０が回転方向にずらされる使用回転位置Ｐｕでは、連結支柱３０に対してポンプユニット２０が折り曲げられた状態となる。そこで挿入工程では、連結支柱３０に対するポンプユニット２０の折り曲げを図４の如く使用回転位置Ｐｕよりも減らすことで、挿入作業を容易にして生産性を高めることが可能となるのである。
【００５４】
さらに第一実施形態では、燃料タンク２内にてユニット本体部２１を燃料タンク２の底壁２ｃに押し付けることで、図１９に示すように回転工程を実行する。具体的には、支柱空間部３４０とユニット空間部２４０とが回転方向に位置ずれすることでユニット本体部２１が燃料タンク２の底壁２ｃ上に載置される図１，５〜７の使用回転位置Ｐｕまで、図１９の矢印の如くポンプユニット２０を連結支柱３０及び回転ジョイント４０に対して回転させる。その結果としてポンプユニット２０は、連結支柱３０に対して折り曲げられた状態となることで製造が完了するので、燃料タンク２の上壁２ａに蓋体１０を取り付けることが可能となる。尚、支柱爪部３５及び支柱軸部３４がユニット爪部２４１に引っ掛かることで回転工程が阻害されるのを回避するため、係止爪２４１ａの回転方向における縁部、又は係止爪３５ａ及び支柱軸部３４の回転方向における縁部には、面取り部が形成されていてもよい。
【００５５】
この回転工程において、図６に示すようにユニット爪部２４１は、外嵌された支柱軸部３４により外周側から支持されていると共に、嵌入されたジョイント軸部４１により内周側から支持されている。故に、係止した支柱軸部３４の第一軸方向Ｄ１への離脱を許容するような弾性変形は、生じ難い。ここで第一実施形態のユニット爪部２４１には、内周側に補強リブ４１０の設けられた円筒状のジョイント軸部４１が嵌入されていることから、第一軸方向Ｄ１への支柱軸部３４の離脱を許容するような弾性変形が確実に生じ難くなる。しかも、この回転工程の結果として支柱爪部３５は、図６に示すように内周側からユニット爪部２４１により支持された状態となるので、係止したジョイント爪部４２の第一軸方向Ｄ１への離脱を許容するような弾性変形も生じ難くなる。加えて第一実施形態では、支柱軸部３４だけでなく支柱爪部３５も、ユニット爪部２４１により第一軸方向Ｄ１に係止された状態となる。以上によりポンプユニット２０に対しては、回転ジョイント４０の離脱と共に、連結支柱３０の離脱を抑制することが可能である。
【００５６】
以上の如き第一実施形態によれば、ポンプユニット２０に対して連結支柱３０及び回転ジョイント４０を同一の軸方向に組み付けてから、ポンプユニット２０を回転させるという比較的簡単な方法で、燃料供給装置１の製造が可能となるのである。
【００５７】
（第二実施形態）
本発明の第二実施形態は、第一実施形態の変形例である。
【００５８】
（連結支柱に対するポンプユニットの回転構造）
図２０に使用回転位置Ｐｕ且つ図２１に基準回転位置Ｐｂが示されるように燃料供給装置２００１は、回転ジョイント４０を備えていない。そこで、第二実施形態では回転ジョイント４０なしに実現されるポンプユニット２０の連結支柱２０３０に対する回転構造につき、詳細に説明する。尚、ポンプユニット２０は、実質的に第一実施形態と同様な構造であるため、説明を省略する。
【００５９】
図２２〜２４に示すように連結支柱２０３０では、ロア支柱２０３１のうち回転板部２３１０の構成が第一実施形態とは異なっている。連結支柱２０３０は、内周側支柱軸部２０３６、外周側支柱軸部２０３７及び規制部２０３８を、回転板部２３１０に有している。内周側支柱軸部２０３６は、樹脂により形成され、横方向を向く円筒状を呈している。内周側支柱軸部２０３６は、回転軸線Ａｒに対して芯合わせされている。内周側支柱軸部２０３６は、ロア支柱２０３１のうち外周側支柱軸部２０３７との間の接続部分２０３９から、第二軸方向Ｄ２へと突出している。内周側支柱軸部２０３６の内周側には、平板状の補強リブ２３６０が径方向全域に亘って設けられている。図２５，２６の基準回転位置Ｐｂ及び図２２〜２４の使用回転位置Ｐｕを含む任意の回転位置において内周側支柱軸部２０３６は、同軸上の各ユニット爪部２４１に対して第二軸方向Ｄ２に嵌入されている。
【００６０】
図２２〜２４に示すように外周側支柱軸部２０３７は、樹脂により形成され、横方向を向く円筒状を呈している。外周側支柱軸部２０３７は、回転軸線Ａｒに対して芯合わせされている。外周側支柱軸部２０３７は、ロア支柱２０３１のうち回転板部２３１０から、第一軸方向Ｄ１及び第二軸方向Ｄ２へそれぞれ突出している。外周側支柱軸部２０３７において回転方向に等間隔をあけた特定の二箇所には、図２２，２３に示すように、それぞれ支柱空間部２３７０が設けられている。即ち第二実施形態では、支柱空間部２３７０とユニット爪部２４１とが互いに同数の複数ずつ設けられている。ここで第二実施形態では、外周側支柱軸部２０３７のうち回転方向の二箇所において第二軸方向Ｄ２の先端面から反対方向へ向かう範囲には、外周側へと凹む凹部２０３７ａが設けられることで、それら各凹部２０３７ａ内に支柱空間部２３７０が形成されている。
【００６１】
図２５，２６の基準回転位置Ｐｂでは、各支柱空間部２３７０と各ユニット爪部２４１とがそれぞれ対応するもの同士にて、回転方向に位置合わせされる。この基準回転位置Ｐｂにおいて外周側支柱軸部２０３７は、いずれのユニット爪部２４１からも離脱した状態となる。一方、連結支柱２０３０に対してポンプユニット２０が基準回転位置Ｐｂよりも折り曲げられた状態となる図２２〜２４の使用回転位置Ｐｕでは、各支柱空間部２３７０と各ユニット爪部２４１とが回転方向に位置ずれする。この使用回転位置Ｐｕにおいて外周側支柱軸部２０３７は、各ユニット爪部２４１を外周側から支持した状態となる。また、使用回転位置Ｐｕにおいて外周側支柱軸部２０３７には、各ユニット爪部２４１が係止爪２４１ａを係合させた状態となる。このとき外周側支柱軸部２０３７は、各ユニット爪部２４１により第一軸方向Ｄ１に係止された状態となるので、第一軸方向Ｄ１への離脱を規制される。
【００６２】
図２２，２５，２７に示すように規制部２０３８は、樹脂により形成され、矩形の屈曲片状を呈している。規制部２０３８は、ロア支柱２０３１のうち回転板部２３１０から回転軸線Ａｒに略垂直に突出して、さらに第二軸方向Ｄ２へと屈曲されている。図２５，２７の基準回転位置Ｐｂにおいて規制部２０３８は、ユニット本体部２１のうちロア部材２１１の側面２２１１ｃに乗り上げる。こうした乗り上げ状態下にて各ユニット爪部２４１の係止爪２４１ａは、図２６の如く各支柱空間部２３７０内へと進入可能となるため、外周側支柱軸部２０３７の第一軸方向Ｄ１への離脱が許容されてしまう。
【００６３】
そこで、基準回転位置Ｐｂと使用回転位置Ｐｕとの間となる図２８の特定中間回転位置Ｐｍでは、規制部２０３８がユニット本体部２１のうちロア部材２１１の上面２２１１ｄに係合する。かかる係合により、規制部２０３８がユニット本体部２１を係止することで、連結支柱２０３０に対するポンプユニット２０の基準回転位置Ｐｂ側への回転が規制される。ここで、図２８の特定中間回転位置Ｐｍから図２２〜２４の使用回転位置Ｐｕまでの回転位置では、各ユニット爪部２４１の係止爪２４１ａが各支柱空間部２３７０内へと進入困難となる。故に、外周側支柱軸部２０３７の第一軸方向Ｄ１への離脱は、規制された状態となる。
【００６４】
（製造方法）
以上説明した第二実施形態の燃料供給装置２００１は、以下のように製造されて燃料タンク２に取り付けられる。
【００６５】
まず第二実施形態では、図２９に示すように外嵌工程を実行する。具体的には、ポンプユニット２０においてユニット本体部２１から第一軸方向Ｄ１へと突出している円筒状のユニット軸部２４に対して、連結支柱２０３０における円筒状の内周側支柱軸部２０３６を第一軸方向Ｄ１とは反対の第二軸方向Ｄ２へ嵌入させる。
【００６６】
ここで、ユニット軸部２４のうち内周側支柱軸部２０３６が嵌入される部分としてのユニット爪部２４１は、回転方向にユニット空間部２４０と並んで設けられている。それと共に、連結支柱２０３０において外周側支柱軸部２０３７には、回転方向の特定箇所に支柱空間部２３７０が設けられている。故にこの嵌入工程前には、連結支柱２０３０に対してポンプユニット２０を図２５，２６の基準回転位置Ｐｂまで回転させて、支柱空間部２３７０とユニット爪部２４１とを回転方向に位置合わせしておく。これにより、外周側支柱軸部２０３７がユニット爪部２４１からは離脱した状態となることで、嵌入工程では、ユニット爪部２４１への内周側支柱軸部２０３６の嵌入が許容されるのである。
【００６７】
こうした後に第二実施形態では、図３０に示すように挿入工程を実行する。具体的には、ポンプユニット２０及び連結支柱２０３０を、図３０の矢印の如く挿入孔２ｂを通じて燃料タンク２内へと挿入する。
【００６８】
ここで、支柱空間部２３７０とユニット爪部２４１とが回転方向に位置合わせされる基準回転位置Ｐｂよりも、それら各２３７０，２４１が回転方向にずらされる使用回転位置Ｐｕでは、連結支柱２０３０に対してポンプユニット２０が折り曲げられた状態となる。そこで挿入工程では、連結支柱２０３０に対するポンプユニット２０の折り曲げを図３０の如く使用回転位置Ｐｕよりも減らすことで、挿入作業を容易にして生産性を高めることが可能となる。
【００６９】
特にここで、第二実施形態の挿入工程前には、連結支柱２０３０に対するポンプユニット２０の回転位置を、基準回転位置Ｐｂと使用回転位置Ｐｕとの間の特定中間回転位置Ｐｍに設定しておく。かかる設定により挿入工程は、図２８の如く各ユニット爪部２４１が各支柱空間部２３７０内へと進入困難となることで、外周側支柱軸部２０３７の第一軸方向Ｄ１への離脱が規制された状態にて実行される。
【００７０】
またここで、第二実施形態の挿入工程前には、互いに同数の複数ずつ設けられた支柱空間部２３７０とユニット爪部２４１とがいずれも、回転方向に位置合わせされている。故にこの後の挿入工程では、各支柱空間部２３７０と各ユニット爪部２４１とが回転方向にずらされる。その結果、各ユニット爪部２４１が外周側支柱軸部２０３７を第一軸方向Ｄ１に係止し且つ外周側支柱軸部２０３７により外周側から支持された状態は、図２２，２４に示すように、回転方向の複数箇所にて構築されることとなるのである。
【００７１】
さらに第二実施形態では、燃料タンク２内にてユニット本体部２１を燃料タンク２の底壁２ｃに押し付けることで、図３１に示すように回転工程を実行する。具体的には、支柱空間部２３７０とユニット爪部２４１とが回転方向に位置ずれすることでユニット本体部２１が燃料タンク２の底壁２ｃ上に載置される図２０，２２〜２４の使用回転位置Ｐｕまで、図３１の矢印の如くポンプユニット２０を連結支柱２０３０に対して回転させる。その結果としてポンプユニット２０は、連結支柱２０３０に対して折り曲げられた状態となることで製造が完了するので、燃料タンク２の上壁２ａに蓋体１０を取り付けることが可能となる。尚、外周側支柱軸部２０３７のうち、凹部２０３７ａの回転方向における縁部がユニット爪部２４１に引っ掛かることで回転工程が阻害されるのを回避するため、係止爪２４１ａの回転方向における縁部、又は凹部２０３７ａの回転方向における縁部には、面取り部が形成されていてもよい。
【００７２】
この回転工程において、図２４に示すようにユニット爪部２４１は、嵌入された内周側支柱軸部２０３６により内周側から支持されている。しかも、この回転工程の結果としてユニット爪部２４１は、図２４に示すように外周側支柱軸部２０３７を第一軸方向Ｄ１に係止し且つ外周側支柱軸部２０３７により外周側から支持された状態となる。故に、係止した外周側支柱軸部２０３７の第一軸方向Ｄ１への離脱を許容するような弾性変形は、生じ難くなる。ここで第二実施形態のユニット爪部２４１には、内周側に補強リブ２３６０の設けられた円筒状の内周側支柱軸部２０３６が嵌入されていることから、第一軸方向Ｄ１への外周側支柱軸部２０３７の離脱を許容するような弾性変形が確実に生じ難くなる。以上により、ポンプユニット２０に対する連結支柱２０３０の離脱を抑制することが可能である。
【００７３】
以上の如き第二実施形態によれば、ポンプユニット２０に対して連結支柱２０３０を同一の軸方向に組み付けてから、ポンプユニット２０を回転させるという比較的簡単な方法で、燃料供給装置２００１の製造が可能となるのである。
【００７４】
（第三実施形態）
本発明の第三実施形態は、第二実施形態の変形例である。
【００７５】
（連結支柱に対するポンプユニットの回転構造）
図３２に使用回転位置Ｐｕ且つ図３３に基準回転位置Ｐｂが示されるように燃料供給装置３００１は、連結支柱３０３０のロア支柱３０３１において規制部２０３８を有していない。そこで、第三実施形態では規制部２０３８をなしに実現されるポンプユニット２０の連結支柱３０３０に対する回転構造につき、詳細に説明する。尚、ポンプユニット２０は、実質的に第一実施形態と同様な構造であるため、説明を省略する。
【００７６】
図３４〜３６に示すように連結支柱３０３０では、ロア支柱３０３１のうち回転板部３３１０の構成が第二実施形態とは異なっている。連結支柱３０３０は、外周側支柱軸部３０３７及び内周側支柱軸部３０３６を、回転板部３３１０に有している。外周側支柱軸部３０３７は、樹脂により形成され、横方向を向く円筒状を呈している。外周側支柱軸部３０３７は、回転軸線Ａｒに対して芯合わせされている。外周側支柱軸部３０３７は、ロア支柱３０３１のうち回転板部３３１０から、第一軸方向Ｄ１及び第二軸方向Ｄ２へそれぞれ突出している。
【００７７】
図３７，３８の基準回転位置Ｐｂ及び図３４〜３６の使用回転位置Ｐｕを含む任意の回転位置において外周側支柱軸部３０３７は、同軸上の各ユニット爪部２４１に対して第二軸方向Ｄ２に外嵌されている。こうした外嵌状態下にて各ユニット爪部２４１は、それぞれ係止爪２４１ａを外周側支柱軸部３０３７に係合させている。ここで特に本実施形態では、図３８に矢印で示す如き各ユニット爪部２４１の弾性変形を利用することで、外周側支柱軸部３０３７に対する係止爪２４１ａのスナップフィット係合が可能となっている。このような係合により各ユニット爪部２４１は、外周側支柱軸部３０３７を第一軸方向Ｄ１に係止することで、第一軸方向Ｄ１への当該軸部３０３７の離脱を規制している。
【００７８】
図３４〜３６に示すように内周側支柱軸部３０３６は、樹脂により形成され、横方向を向く円筒状を呈している。内周側支柱軸部３０３６は、回転軸線Ａｒに対して芯合わせされている。内周側支柱軸部３０３６は、ロア支柱３０３１のうち外周側支柱軸部３０３７との間の接続部分３０３９から、第二軸方向Ｄ２へと突出している。内周側支柱軸部３０３６において回転方向に等間隔をあけた特定の二箇所には、それぞれ支柱空間部３３６０が設けられている。即ち第三実施形態では、支柱空間部３３６０とユニット爪部２４１とが互いに同数の複数ずつ設けられている。ここで第三実施形態では、内周側支柱軸部３０３６のうち回転方向の二箇所において第二軸方向Ｄ２の先端面から反対方向へ向かう範囲には、内周側へと凹む平面部３０３６ａが設けられることで、それら各平面部３０３６ａにそって支柱空間部３３６０が形成されている。こうした内周側支柱軸部３０３６の内周側には、平板状の補強リブ３３６１が径方向全域に亘って設けられている。
【００７９】
図３７，３８の基準回転位置Ｐｂでは、各支柱空間部３３６０と各ユニット爪部２４１とがそれぞれ対応するもの同士にて、回転方向に位置合わせされる。この基準回転位置Ｐｂにおいて内周側支柱軸部３０３６は、いずれのユニット爪部２４１からも離脱した状態となる。一方、連結支柱３０３０に対してポンプユニット２０が基準回転位置Ｐｂよりも折り曲げられた状態となる図３４〜３６の使用回転位置Ｐｕでは、各支柱空間部３３６０と各ユニット爪部２４１とが回転方向に位置ずれする。この使用回転位置Ｐｕにおいて内周側支柱軸部３０３６は、各ユニット爪部２４１を内周側から支持した状態となる。
【００８０】
（製造方法）
以上説明した第三実施形態の燃料供給装置３００１は、以下のように製造されて燃料タンク２に取り付けられる。尚、後述する図３９では、ポンプ２２、アッパ支柱３２及び蓋体１０等の図示が省略されている。
【００８１】
まず第三実施形態では、図３９に示すように外嵌工程を実行する。具体的には、ポンプユニット２０においてユニット本体部２１から第一軸方向Ｄ１へと突出している円筒状のユニット軸部２４に対して、連結支柱３０３０における円筒状の外周側支柱軸部３０３７を第一軸方向Ｄ１とは反対の第二軸方向Ｄ２へ外嵌させる。
【００８２】
ここで、ユニット軸部２４のうち外周側支柱軸部３０３７が外嵌される部分としてのユニット爪部２４１は、回転方向にユニット空間部２４０と並んで設けられている。それと共に、連結支柱３０３０において内周側支柱軸部３０３６には、回転方向の特定箇所に支柱空間部３３６０が設けられている。故にこの外嵌工程前には、連結支柱３０３０に対してポンプユニット２０を図３７，３８の基準回転位置Ｐｂまで回転させて、支柱空間部３３６０とユニット爪部２４１とを回転方向に位置合わせしておく。これにより、内周側支柱軸部３０３６がユニット爪部２４１からは離脱した状態となるので、外周側支柱軸部３０３７には、ユニット爪部２４１がスナップフィット係合可能となる。そこで外嵌工程では、ユニット爪部２４１を外周側支柱軸部２０３７にスナップフィット係合させることで、ユニット爪部２４１により外周側支柱軸部３０３７が第一軸方向に係止されることとなるのである。
【００８３】
こうした後に第三実施形態では、図４０に示すように挿入工程を実行する。具体的には、ポンプユニット２０及び連結支柱３０３０を、図４０の矢印の如く挿入孔２ｂを通じて燃料タンク２内へと挿入する。
【００８４】
ここで、支柱空間部３３６０とユニット爪部２４１とが回転方向に位置合わせされる基準回転位置Ｐｂよりも、それら各３３６０，２４１が回転方向にずらされる使用回転位置Ｐｕでは、連結支柱３０３０に対してポンプユニット２０が折り曲げられた状態となる。そこで挿入工程では、連結支柱３０３０に対するポンプユニット２０の折り曲げを図４０の如く使用回転位置Ｐｕよりも減らすことで、挿入作業を容易にして生産性を高めることが可能となる。
【００８５】
またここで、第三実施形態の挿入工程前には、互いに同数の複数ずつ設けられた支柱空間部３３６０とユニット爪部２４１とがいずれも、回転方向に位置合わせされている。故にこの後の挿入工程では、各支柱空間部３３６０と各ユニット爪部２４１とが回転方向にずらされる。その結果、各ユニット爪部２４１が内周側支柱軸部３０３６により内周側から支持された状態は、図３４，３６に示すように、回転方向の複数箇所にて構築されることとなるのである。
【００８６】
さらに第三実施形態では、燃料タンク２内にてユニット本体部２１を燃料タンク２の底壁２ｃに押し付けることで、図４１に示すように回転工程を実行する。具体的には、支柱空間部３３６０とユニット爪部２４１とが回転方向に位置ずれすることでユニット本体部２１が燃料タンク２の底壁２ｃ上に載置される図３２，３４〜３６の使用回転位置Ｐｕまで、図４１の矢印の如くポンプユニット２０を連結支柱３０３０に対して回転させる。その結果としてポンプユニット２０は、連結支柱３０３０に対して折り曲げられた状態となることで製造が完了するので、燃料タンク２の上壁２ａに蓋体１０を取り付けることが可能となる。
【００８７】
この回転工程において、図３６に示すようにユニット爪部２４１は、外嵌された外周側支柱軸部３０３７により外周側から支持されている。しかも、この回転工程の結果としてユニット爪部２４１は、図３６に示すように内周側から内周側支柱軸部３０３６により支持された状態となるので、係止した外周側支柱軸部３０３７の第一軸方向Ｄ１への離脱を許容するような弾性変形は生じ難くなる。ここで第三実施形態のユニット爪部２４１は、内周側に補強リブ３３６１の設けられた円筒状の内周側支柱軸部３０３６により、使用回転位置Ｐｕでは内周側から支持された状態となる。故に、第一軸方向Ｄ１への外周側支柱軸部３０３７の離脱を許容するような弾性変形は、ユニット爪部２４１に確実に生じ難くなる。以上により、ポンプユニット２０に対する連結支柱３０３０の離脱を抑制することが可能である。
【００８８】
以上の如き第三実施形態によれば、ポンプユニット２０に対して連結支柱３０３０を同一の軸方向に組み付けてから、ポンプユニット２０を回転させるという比較的簡単な方法で、燃料供給装置３００１の製造が可能となるのである。
【００８９】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００９０】
具体的に、第一〜第三実施形態に関する変形例１としては、補強リブ４１０，２３６０，３３６１が設けられていなくてもよい。第一〜第三実施形態に関する変形例２としては、基準回転位置Ｐｂにおけるポンプユニット２０が、使用回転位置Ｐｕよりも連結支柱３０，２０３０，３０３０に対して折り曲げられた状態となってもよい。
【００９１】
第一実施形態に関する変形例３としては、使用回転位置Ｐｕにおいて支柱爪部３５が、ユニット爪部２４１により係止されていない状態となってもよい。第一実施形態に関する変形例４としては、各空間部３４０，２４０及び各爪部３５，２４１が一つずつ設けられていてもよい。第二及び第三実施形態に関する変形例５としては、支柱空間部２３７０，３３６０及びユニット爪部２４１が一つずつ設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１，２００１，３００１  燃料供給装置、２  燃料タンク、２ｂ  挿入孔、２ｃ  底壁、３  内燃機関、１０  蓋体、２０  ポンプユニット、２１  ユニット本体部、２４  ユニット軸部、３０，２０３０，３０３０  連結支柱、３１，２０３１，３０３１  ロア支柱、３４  支柱軸部、３５  支柱爪部、４０  回転ジョイント、４１  ジョイント軸部、４２  ジョイント爪部、２４０  ユニット空間部、２４１  ユニット爪部、３１０，２３１０，３３１０  回転板部、３４０，２３７０，３３６０  支柱空間部、４１０，２３６０，３３６０  補強リブ、２０３６，３０３６  内周側支柱軸部、２０３７，３０３７  外周側支柱軸部、２０３８  規制部、Ａｒ  回転軸線、Ｄ１  第一軸方向、Ｄ２  第二軸方向、Ｐｂ  基準回転位置、Ｐｍ  特定中間回転位置、Ｐｕ  使用回転位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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