(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの機器に発生した故障を検出し、検出された故障に対応する故障コードを出力する故障検出部と、
故障に対する処置が実施された日時を故障コードごとに記憶している記憶部と、
前記記憶部の記憶内容に基づいて、故障に対する処置が実施されてから予め設定された閾値以上の時間が経過するまで前記故障検出部により当該故障に対応する故障コードが出力されなかった場合に当該故障が発生していた機器が正常に復旧したと判定する復旧判定部と、
を備え、
前記閾値は、過去に前記故障検出部により検出された同一の故障コードに対応する故障の発生間隔を表すデータの分布において下位の特定の割合を占めるデータの中で最も大きい値に基づいて設定されたエレベーターの制御装置。
【請求項２】
故障に対する処置が実施されてから前記閾値以上の時間が経過するまでの期間中に、当該故障の発生直前における制御シーケンスに基づいてエレベーターを動作させる運転制御部を備え、
前記復旧判定部は、故障に対する処置が実施されてから前記閾値以上の時間が経過する前に前記故障検出部により当該故障に対応する故障コードが出力された場合に当該故障が再発したと判定する請求項１に記載のエレベーターの制御装置。
【請求項３】
前記復旧判定部により故障が発生していた機器が正常に復旧したと判定された場合に、当該機器の復旧を確認した旨を監視センターに発報する発報部を備えた請求項１又は２に記載のエレベーターの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベーターに故障が発生した場合、当該エレベーターは、当該故障を検出する。この場合、例えば、保守作業者によって故障に対する処置が実施される。エレベーターの故障に関する技術として、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２０１１−０２０７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エレベーターの故障に対する処置が実施された後に同様の故障が再発した場合、当該エレベーターは、当該故障を検出する。一方、エレベーターが正常に復旧した場合、当該エレベーターは、復旧したことを認識できない。【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされた。その目的は、正常に復旧したことをエレベーター自身が認識できるエレベーターの制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るエレベーターの制御装置は、エレベーターの機器に発生した故障を検出し、検出された故障に対応する故障コードを出力する故障検出部と、故障に対する処置が実施された日時を故障コードごとに記憶している記憶部と、記憶部の記憶内容に基づいて、故障に対する処置が実施されてから予め設定された閾値以上の時間が経過するまで故障検出部により当該故障に対応する故障コードが出力されなかった場合に当該故障が発生していた機器が正常に復旧したと判定する復旧判定部と、を備え、閾値は、過去に故障検出部により検出された同一の故障コードに対応する故障の発生間隔を表すデータの分布において下位の特定の割合を占めるデータの中で最も大きい値に基づいて設定されたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るエレベーターの制御装置において、復旧判定部は、故障に対する処置が実施されてから予め設定された閾値以上の時間が経過するまで故障検出部により当該故障に対応する故障コードが出力されなかった場合に当該故障が発生していた機器が正常に復旧したと判定する。このため、本発明によれば、正常に復旧したことをエレベーター自身が認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】エレベーターの構造の一例を示す模式図である。
【図２】実施の形態１における制御装置の機能ブロック図である。
【図３】実施の形態１における故障の発生間隔を表すデータの分布の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１における制御装置の動作例を示すフローチャートである。
【図５】制御装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
添付の図面を参照して、本発明を詳細に説明する。各図では、同一又は相当する部分に同一の符号を付している。重複する説明は、適宜簡略化あるいは省略する。
【００１０】
実施の形態１．
エレベーターの構造の一例を示す模式図である。
【００１１】
図１に示すように、エレベーター１は、昇降路２、巻上機３、ロープ４、かご５、釣合おもり６及び制御装置７を備えている。昇降路２は、例えば、図示しない建物の各階を貫くように形成されている。巻上機３は、例えば、図示しない機械室等に設けられている。ロープ４は、巻上機３に巻き掛けられている。かご５及び釣合おもり６は、ロープ４によって昇降路２内に吊り下げられている。かご５及び釣合おもり６は、巻上機３が駆動することにより昇降する。巻上機３は、制御装置７によって制御される。
【００１２】
制御装置７は、巻上機３及び保守装置８と電気的に接続されている。保守装置８は、監視センター９と通信する機能を有する。
【００１３】
制御装置７及び保守装置８は、例えば、エレベーター１が設置された建物に設けられている。監視センター９は、例えば、エレベーター１が設置された建物とは別の建物に設けられている。監視センター９は、例えば、エレベーター１の管理会社に設けられたサーバー等である。
【００１４】
図２は、実施の形態１における制御装置の機能ブロック図である。
【００１５】
図２に示すように、制御装置７は、運転制御部１０、故障検出部１１、発報部１２、記憶部１３及び復旧判定部１４を有する。
【００１６】
運転制御部１０は、エレベーター１の動作を制御する。運転制御部１０は、例えば、巻上機３の駆動を制御することで、かご５の移動を制御する。運転制御部１０は、例えば、図示しない戸開閉装置を介して、エレベーター１のドアの開閉を制御する。
【００１７】
故障検出部１１は、エレベーター１の機器に発生した故障を検出する。故障検出部１１は、検出された故障に対応する故障コードを出力する。故障コードは、例えば、故障の種類及び発生箇所等を特定する予め設定された情報である。
【００１８】
発報部１２は、保守装置８を介して、監視センター９に発報を行う。発報部１２は、例えば、故障検出部１１により故障が検出された際に、当該故障に対応する故障コードを監視センター９に発報する。
【００１９】
監視センター９は、例えば、制御装置７から発報された故障コード及び当該故障コードの発報が行われた日時を記憶する。つまり、監視センター９は、例えば、故障の発生日時を故障コードごとに記憶する。
【００２０】
エレベーター１に故障が発生した場合、例えば、エレベーター１の管理会社によって故障に対する処置が実施される。故障に対する処置とは、例えば、監視センター９からの遠隔操作で制御装置７を再起動することでもよい。故障に対する処置とは、例えば、保守作業者がエレベーター１の設置場所を訪問して保守作業を行うことでもよい。保守作業を行った保守作業者は、例えば、制御装置７に復旧フラグをセットする。復旧フラグのセットは、例えば、保守作業者が携帯する保守用端末を介して行われる。
【００２１】
記憶部１３は、例えば、故障検出部１１によって故障が検出された日時を故障コードごとに記憶する。つまり、記憶部１３は、例えば、故障の発生日時を故障コードごとに記憶する。
【００２２】
記憶部１３は、例えば、故障の発生直前におけるエレベーター１の制御シーケンスを故障コードごとに記憶する。制御シーケンスには、例えば、かご５の停止位置、かご５の移動範囲、かご５の移動距離、かご５の移動速度及びドアの戸開閉等を示す情報が含まれる。つまり、記憶部１３は、例えば、故障の発生直前に行われたエレベーター１の動作又は故障の発生直前に行われる予定であったエレベーター１の動作を故障コードごとに記憶する。
【００２３】
記憶部１３は、例えば、故障に対する処置が実施された日時を故障コードごとに記憶する。故障に対する処置が実施された日時とは、例えば、制御装置７が再起動された日時及び復旧フラグがセットされた日時等である。
【００２４】
復旧判定部１４は、記憶部１３の記憶内容に基づいて、エレベーター１が正常に復旧したか否かを判定する。復旧判定部１４は、例えば、前回の故障に対する処置が実施されてから閾値以上の時間が経過する前に故障検出部１１により当該故障に対応する故障コードが出力された場合に、当該故障が再発したと判定する。復旧判定部１４は、例えば、前回の故障に対する処置が実施されてから予め設定された閾値以上の時間が経過するまで故障検出部１１により当該故障に対応する故障コードが出力されなかった場合に、当該故障が発生していた機器が正常に復旧したと判定する。閾値は、例えば、記憶部１３に記憶されている。
【００２５】
運転制御部１０は、前回の故障に対する処置が実施されてから閾値以上の時間が経過するまでの期間中に、例えば、当該故障の発生直前における制御シーケンスを実行してもよい。例えば、前回の故障が「９階での戸開不良」であった場合、運転制御部１０は、上記の期間中に、かご５を９階に移動させて戸開閉を繰り返させてもよい。故障の発生直前における制御シーケンスの実行は、例えば、一定時間ごとに繰り返されてもよい。
【００２６】
故障の発生直前における制御シーケンスの実行は、例えば、乗場呼び及びかご呼びが発生していない時に行われる。故障の発生直前における制御シーケンスの実行は、例えば、エレベーター１の利用者が居ない時間帯に行われてもよい。
【００２７】
発報部１２は、例えば、復旧判定部１４により故障が再発したと判定された場合、当該故障に対応する故障コードを監視センターに発報する。発報部１２は、例えば、復旧判定部１４により故障が発生していた機器が正常に復旧したと判定された場合、当該機器の復旧を確認した旨を監視センター９に発報する。
【００２８】
復旧判定部１４による判定に用いられる閾値は、例えば、故障コードごとに設定されている。閾値は、例えば、同一の故障コードに対応する故障の発生間隔を表すデータの分布において下位の特定の割合を占めるデータの中で最も大きい値に基づいて設定される。故障の発生間隔は、例えば、監視センター９に蓄積された故障コードごとの故障の発生日時から導出されたものである。
【００２９】
図３は、実施の形態１における故障の発生間隔を表すデータの分布の一例を示す図である。以下、図３を参照して、閾値を設定する方法の一例を説明する。
【００３０】
図３における横軸は、発報間隔の値を表す。図３における縦軸は、それぞれの発報間隔が出現する頻度を表す。発報間隔とは、ある故障コードが発報されてから同一の故障コードが次に発報されるまでの経過時間である。つまり、発報間隔は、同一の故障コードに対応する故障の発生間隔を表すデータである。
【００３１】
図３に示す分布において、例えば、下位Ｘ％を占める発報間隔は、短すぎるので故障の再発に起因すると推定できる。この場合、閾値は、例えば、下位Ｘ％を占める発報間隔の中で最も大きい値に基づいて設定される。閾値としては、例えば、当該最も大きい値をそのまま設定してもよい。閾値としては、例えば、当該最も大きい値を予め設定された方法で調整した値を設定してもよい。
【００３２】
閾値の設定は、例えば、監視センター９の機能によって自動的に行われてもよい。閾値の設定は、例えば、制御装置７に接続された保守用端末を保守作業者が操作することで行われてもよい。
【００３３】
図４は、実施の形態１における制御装置の動作例を示すフローチャートである。
【００３４】
制御装置７は、例えば、再起動又は復旧フラグのセットが行われてから閾値以上の時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１で、閾値以上の時間が経過していないと判定された場合、制御装置７は、故障直前の制御シーケンスを読み出す（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２に続いて、制御装置７は、現在呼びが発生しているか否かを判定する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３で、呼びが発生していると判定された場合、制御装置７は、ステップＳ１０１の処理を行う。
【００３５】
ステップＳ１０３で、呼びが発生していないと判定された場合、制御装置７は、読み出した制御シーケンスを実行する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０５に続いて、制御装置７は、故障が再発したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５で、故障が再発していないと判定された場合、制御装置７は、ステップＳ１０１の処理を行う。
【００３６】
ステップＳ１０５で、故障が再発したと判定された場合、制御装置７は、監視センター９に故障コードを発報する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０１で、閾値以上の時間が経過したと判定された場合、制御装置７は、監視センター９に復旧確認した旨を発報する（ステップＳ１０７）。
【００３７】
実施の形態１において、復旧判定部１４は、例えば、記憶部１３の記憶内容に基づいて、前回の故障に対する処置が実施されてから予め設定された閾値以上の時間が経過するまで故障検出部１１により当該故障に対応する故障コードが出力されなかった場合に、当該故障が発生していた機器が正常に復旧したと判定する。このため、実施の形態１によれば、正常に復旧したことをエレベーター自身が認識することができる。
【００３８】
実施の形態１において、運転制御部１０は、例えば、前回の故障に対する処置が実施されてから閾値以上の時間が経過するまでの期間中に、当該故障の発生直前における制御シーケンスに基づいてエレベーター１を動作させる。復旧判定部１４は、例えば、前回の故障に対する処置が実施されてから閾値以上の時間が経過する前に故障検出部１１により当該故障に対応する故障コードが出力された場合に、当該故障が再発したと判定する。このため、実施の形態１によれば、故障の発生直前におけるエレベーターの動作を再現することで、エレベーターが正常に復旧したか否かをより確実に確認することができる。
【００３９】
実施の形態１において、復旧判定部１４による判定に用いられる閾値は、例えば、過去に故障検出部１１により検出された同一の故障コードに対応する故障の発生間隔を表すデータの分布において下位の特定の割合を占めるデータの中で最も大きい値に基づいて設定される。このため、実施の形態１によれば、同一の故障の統計データから導き出された基準に基づいて、エレベーターが正常に復旧したか否かをより確実に確認することができる。
【００４０】
実施の形態１において、発報部１２は、例えば、復旧判定部１４により故障が発生していた機器が正常に復旧したと判定された場合に、当該機器の復旧を確認した旨を監視センター９に発報する。このため、実施の形態１によれば、故障に対する処置を遠隔操作で行った場合であっても、エレベーターが復旧したことを保守作業者が確認しに行く必要がない。
【００４１】
実施の形態１によれば、例えば、故障に対する処置を行う際に保守作業者が使用した故障対応マニュアルが適切であったか否かを評価することもできる。使用された故障対応マニュアルを示す情報は、例えば、保守作業者によって監視センター９等に入力される。下記表１は、一例として、故障コードＡに対応する故障に対する処置を行う際に使用された故障対応マニュアルごとに分類された故障コードＡの発報間隔を示している。
【００４２】
【表１】
0006536755.tif 000002
【００４３】
表１によれば、マニュアル１を使用して処置を行った場合、発報間隔の大部分が閾値未満である。つまり、マニュアル１に従って処置を行った場合、故障の再発率が高い。このため、マニュアル１は、故障コードＡに対応する故障への対応策として不適切であると評価される。
【００４４】
表１によれば、マニュアル２を使用して処置を行った場合、発報間隔の半数程度が閾値未満である。つまり、マニュアル２に従って処置を行った場合、故障の再発率は中程度である。このため、マニュアル２は、故障コードＡに対応する故障への対応策として不十分であると評価される。
【００４５】
表１によれば、マニュアル３を使用して処置を行った場合、発報間隔の大部分が閾値以上である。つまり、マニュアル３に従って処置を行った場合、故障の再発率が低い。このため、マニュアル３は、故障コードＡに対応する故障への対応策として適切であると評価される。
【００４６】
このような評価を行うことで、エレベーター１の管理会社は、優先して使用すべき故障対応マニュアルを故障コードごとに決定することができる。また、エレベーター１の管理会社は、故障対応マニュアルの内容を見直すことができる。また、エレベーター１の管理会社は、故障コードＡの条件を見直すこともできる。つまり、例えば、故障コードＡの条件を更に場合分けし、故障コードＡに対応する故障を故障コードＡ１に対応する故障と故障コードＡ２に対応する故障とに分ける。この場合、例えば、故障コードＡ１にはマニュアル２を対応させ、故障コードＡ２には別のマニュアルを対応させる、といった改善につなげることができる。
【００４７】
図５は、制御装置のハードウェア構成図である。
【００４８】
制御装置７における運転制御部１０、故障検出部１１、発報部１２、記憶部１３及び復旧判定部１４の各機能は、処理回路により実現される。処理回路は、専用ハードウェア５０であってもよい。処理回路は、プロセッサ５１及びメモリ５２を備えていてもよい。処理回路は、一部が専用ハードウェア５０として形成され、更にプロセッサ５１及びメモリ５２を備えていてもよい。図５は、処理回路が、その一部が専用ハードウェア５０として形成され、プロセッサ５１及びメモリ５２を備えている場合の例を示している。
【００４９】
処理回路の少なくとも一部が、少なくとも１つの専用ハードウェア５０である場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらを組み合わせたものが該当する。
【００５０】
処理回路が少なくとも１つのプロセッサ５１及び少なくとも１つのメモリ５２を備える場合、運転制御部１０、故障検出部１１、発報部１２、記憶部１３及び復旧判定部１４の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェア及びファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ５２に格納される。プロセッサ５１は、メモリ５２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。プロセッサ５１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰともいう。メモリ５２は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性又は揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等が該当する。
【００５１】
このように、処理回路は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせによって、制御装置７の各機能を実現することができる。なお、監視センター９の各機能も、図５に示す処理回路と同様の処理回路により実現される。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように、本発明は、エレベーターに適用できる。
【符号の説明】
【００５３】
１  エレベーター
２  昇降路
３  巻上機
４  ロープ
５  かご
６  釣合おもり
７  制御装置
８  保守装置
９  監視センター
１０  運転制御部
１１  故障検出部
１２  発報部
１３  記憶部
１４  復旧判定部
５０  専用ハードウェア
５１  プロセッサ
５２  メモリ
【図１】
0006536755.tif 000003
【図２】
0006536755.tif 000004
【図３】
0006536755.tif 000005
【図４】
0006536755.tif 000006
【図５】
0006536755.tif 000007