(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて基地局が非免許帯域上でチャネルアクセスを行う方法であって、
下りリンク信号を送信するための非免許帯域の搬送波を検出する段階と、
前記搬送波を検出し、検出された電力が前記基地局が設定したエネルギー検出閾値（ｅｎｅｒｇｙ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）未満の場合、前記下りリンク信号を送信する段階を含み、
前記エネルギー検出閾値は、前記基地局が決定した最大エネルギー検出閾値以下に設定され、
前記搬送波を共有する他のＲＡＴ（ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）が存在することができる場合、前記最大エネルギー検出閾値は、基準帯域幅と前記搬送波の帯域幅間の割合のデシベル値を用いて前記搬送波の帯域幅サイズに適応的に決定される、チャネルアクセス方法。
【請求項２】
前記最大エネルギー検出閾値は、前記基準帯域幅のための最大エネルギー検出閾値の下限（ｌｏｗｅｒ  ｂｏｕｎｄ）と前記デシベル値を合算した第１電力値以上に設定される、請求項１に記載のチャネルアクセス方法。
【請求項３】
前記第１電力値は、第１式‘−７２＋１０＊ｌｏｇ１０（ＢＷＭＨｚ／２０ＭＨｚ）［ｄＢｍ］’によって獲得され、
前記第１式で、‘２０ＭＨｚ’は前記基準帯域幅を示し、‘ＢＷＭＨｚ’は前記搬送波の帯域幅をＭＨｚ単位で示したものであり、‘１０＊ｌｏｇ１０（ＢＷＭＨｚ／２０ＭＨｚ）’は前記デシベル値を示し、‘−７２’は前記基準帯域幅のための最大エネルギー検出閾値の下限をｄＢｍ単位で示したものである、請求項２に記載のチャネルアクセス方法。
【請求項４】
前記最大エネルギー検出閾値は、前記デシベル値と前記搬送波に対して設定された前記基地局の最大送信電力間の差を考慮して決定された第２電力値以上に設定される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のチャネルアクセス方法。
【請求項５】
前記第２電力値は、第２式‘ｍｉｎ｛Ｔｍａｘ、Ｔｍａｘ−ＴＡ＋（ＰＨ＋１０＊ｌｏｇ１０（ＢＷＭＨｚ／２０ＭＨｚ）−ＰＴＸ）｝［ｄＢｍ］’によって獲得され、
前記第２式で、‘Ｔｍａｘ’は‘１０＊ｌｏｇ１０（３．１６２８８＊１０−８／ＢＷＭＨｚ）’であり、‘ＴＡ’は前記下りリンク信号の種類によって前もって定義された定数であり、‘ＰＨ’は２３ｄＢｍであり、‘２０ＭＨｚ’は前記基準帯域幅を示し、‘ＢＷＭＨｚ’は前記搬送波の帯域幅をＭＨｚ単位で示したものであり、‘１０＊ｌｏｇ１０（ＢＷＭＨｚ／２０ＭＨｚ）’は前記デシベル値を示し、‘ＰＴＸ’は前記搬送波に対して設定された前記基地局の最大送信電力を示す、請求項４に記載のチャネルアクセス方法。
【請求項６】
前記最大エネルギー検出閾値は、−７２ｄＢｍに前記デシベル値を加えて獲得された第１電力値と前記第２電力値のうちもっと大きい値に決定される、請求項５に記載のチャネルアクセス方法。
【請求項７】
前記下りリンク信号がＰＤＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）を含む場合、‘ＴＡ’は１０ｄＢに設定され、
前記下りリンク信号がディスカバリー信号を含むが前記ＰＤＳＣＨを含まない場合、‘ＴＡ’は５ｄＢに設定される、請求項５に記載のチャネルアクセス方法。
【請求項８】
前記搬送波を共有する前記他のＲＡＴが存在しない場合、前記最大エネルギー検出閾値はＴｍａｘ＋１０ｄＢを超えない、請求項５に記載のチャネルアクセス方法。
【請求項９】
前記下りリンク信号は、ＬＡＡ（Ｌｉｃｅｎｓｅｄ−Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）に基づいて動作する少なくとも一つのＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ）を介して送信され、前記検出された搬送波は前記少なくとも一つのＬＡＡ  ＳＣｅｌｌが位置する搬送波である、請求項１に記載のチャネルアクセス方法。
【請求項１０】
非免許帯域上でチャネルアクセスを行う基地局であって、
下りリンク信号を送信するための非免許帯域の搬送波を検出するプロセッサと、
前記搬送波を検出し、検出された電力が前記基地局が設定したエネルギー検出閾値（ｅｎｅｒｇｙ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）未満の場合、前記下りリンク信号を送信する送信器を含み、
前記エネルギー検出閾値は、前記基地局が決定した最大エネルギー検出閾値以下に設定され、
前記搬送波を共有する他のＲＡＴ（ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）が存在することができる場合、前記最大エネルギー検出閾値は、基準帯域幅と前記搬送波の帯域幅間の割合のデシベル値を用いて前記搬送波の帯域幅サイズに適応的に決定される、基地局。
【請求項１１】
前記最大エネルギー検出閾値は、前記基準帯域幅のための最大エネルギー検出閾値の下限（ｌｏｗｅｒ  ｂｏｕｎｄ）と前記デシベル値を合算した第１電力値以上に設定される、請求項１０に記載の基地局。
【請求項１２】
前記第１電力値は、第１式‘−７２＋１０＊ｌｏｇ１０（ＢＷＭＨｚ／２０ＭＨｚ）［ｄＢｍ］’によって獲得され、
前記第１式で、‘２０ＭＨｚ’は前記基準帯域幅を示し、‘ＢＷＭＨｚ’は前記搬送波の帯域幅をＭＨｚ単位で示したものであり、‘１０＊ｌｏｇ１０（ＢＷＭＨｚ／２０ＭＨｚ）’は前記デシベル値を示し、‘−７２’は前記基準帯域幅のための最大エネルギー検出閾値の下限をｄＢｍ単位で示したものである、請求項１１に記載の基地局。
【請求項１３】
前記最大エネルギー検出閾値は、前記デシベル値と前記搬送波に対して設定された前記基地局の最大送信電力間の差を考慮して決定された第２電力値以上に設定される、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項１４】
前記第２電力値は、第２式‘ｍｉｎ｛Ｔｍａｘ、Ｔｍａｘ−ＴＡ＋（ＰＨ＋１０＊ｌｏｇ１０（ＢＷＭＨｚ／２０ＭＨｚ）−ＰＴＸ）｝［ｄＢｍ］’によって獲得され、
前記第２式で、‘Ｔｍａｘ’は‘１０＊ｌｏｇ１０（３．１６２８８＊１０−８／ＢＷＭＨｚ）’であり、‘ＴＡ’は前記下りリンク信号の種類によって前もって定義された定数であり、‘ＰＨ’は２３ｄＢｍであり、‘２０ＭＨｚ’は前記基準帯域幅を示し、‘ＢＷＭＨｚ’は前記搬送波の帯域幅をＭＨｚ単位で示したものであり、‘１０＊ｌｏｇ１０（ＢＷＭＨｚ／２０ＭＨｚ）’は前記デシベル値を示し、‘ＰＴＸ’は前記搬送波に対して設定された前記基地局の最大送信電力を示す、請求項１３に記載の基地局。
【請求項１５】
前記最大エネルギー検出閾値は、−７２ｄＢｍに前記デシベル値を加えて獲得された第１電力値と前記第２電力値のうちもっと大きい値に決定される、請求項１４に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システムに関するもので、より詳しくは、非免許帯域を支援する無線通信システムにおいてチャネルアクセスを行う方法及びこのための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明を適用できる無線通信システムの一例として、３ＧＰＰ ＬＴＥ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ；以下、「ＬＴＥ」という。）通信システムについて概略的に説明する。
【０００３】
図１は、無線通信システムの一例としてＥ−ＵＭＴＳネットワーク構造を概略的に示す図である。Ｅ−ＵＭＴＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）は、既存のＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）から進展したシステムであり、現在３ＧＰＰで基礎的な標準化作業が進行中である。Ｅ−ＵＭＴＳを一般にＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムと呼ぶこともできる。ＵＭＴＳ及びＥ−ＵＭＴＳの技術規格（ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の詳細な内容はそれぞれ、「３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ」のＲｅｌｅａｓｅ ７及びＲｅｌｅａｓｅ ８を参照するとよい。
【０００４】
図１を参照すると、Ｅ−ＵＭＴＳは、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）、基地局（ｅＮｏｄｅＢ；ｅＮＢ）、及びネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）の終端に位置して外部ネットワークに接続するアクセスゲートウェイ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｇａｔｅｗａｙ；ＡＧ）を含んでいる。基地局は、ブロードキャストサービス、マルチキャストサービス及び／又はユニキャストサービスのために多重データストリームを同時に送信することができる。
【０００５】
一つの基地局には一つ以上のセルが存在する。セルは、１．４４、３、５、１０、１５、２０ＭＨｚなどの帯域幅のいずれか一つに設定され、複数の端末に下り又は上り送信サービスを提供する。個別のセルは個別の帯域幅を提供するように設定されてもよい。基地局は、複数の端末に関するデータ送受信を制御する。下りリンク（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ；ＤＬ）データについて、基地局は下りリンクスケジューリング情報を送信し、該当端末にデータが送信される時間／周波数領域、符号化、データサイズ、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ａｎｄ  ｒｅＱｕｅｓｔ）関連情報などを知らせる。また、上りリンク（Ｕｐｌｉｎｋ；ＵＬ）データについて、基地局は上りリンクスケジューリング情報を該当端末に送信し、該当端末が使用できる時間／周波数領域、符号化、データサイズ、ＨＡＲＱ関連情報などを知らせる。基地局同士の間には、ユーザトラヒック又は制御トラヒックの送信のためのインターフェースを用いることができる。コアネットワーク（Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；ＣＮ）は、ＡＧ、及び端末のユーザ登録などのためのネットワークノードなどで構成することができる。ＡＧは、複数のセルで構成されるＴＡ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ）単位で端末の移動性を管理する。
【０００６】
無線通信技術は、ＷＣＤＭＡに基づいてＬＴＥにまで開発されてきたが、ユーザと事業者の要求と期待は増す一方である。その上、他の無線接続技術の開発が続いており、将来、競争力を有するためには新しい技術進化が要求される。ビット当たりのコストの削減、サービス可用性の増大、柔軟な周波数帯域の使用、単純構造と開放型インターフェース、端末の適度な電力消耗などが要求される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が達成しようとする技術的課題は送信ノードがＬＡＡ（Ｌｉｃｅｎｓｅｄ−Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）に基づいて動作する非免許帯域セルに対するチャネルアクセスの遂行において、ＣＣＡ（ｃｌｅａｒ  ｃｈａｎｎｅｌ  ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）をより正確で効率的に行う方法及びこのための装置を提供することにある。
【０００８】
本発明が達成しようとする技術的課題は前記技術的課題に制限されず、言及しなかった他の技術的課題は下記の記載から本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に明らかに理解可能であろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した技術的課題を達成するための本発明の一態様による、無線通信システムにおいて基地局が非免許帯域上でチャネルアクセスを行う方法であって、下りリンク信号を送信するための非免許帯域の搬送波を検出する段階と、前記搬送波を検出し、検出された電力が前記基地局が設定したエネルギー検出閾値（ｅｎｅｒｇｙ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）未満の場合、前記下りリンク信号を送信する段階を含み、前記エネルギー検出閾値は、前記基地局が決定した最大エネルギー検出閾値以下に設定され、前記搬送波を共有する他のＲＡＴ（ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）が存在することができる場合、前記最大エネルギー検出閾値は、基準帯域幅と前記搬送波の帯域幅間の割合のデシベル値を用いて前記搬送波の帯域幅サイズに適応的に決定されることができる。
【００１０】
上述した技術的課題を達成するための本発明の他の態様による基地局は、下りリンク信号を送信するための非免許帯域の搬送波を検出するプロセッサと、前記搬送波を検出し、検出された電力が前記基地局が設定したエネルギー検出閾値（ｅｎｅｒｇｙ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）未満の場合、前記下りリンク信号を送信する送信器を含み、前記エネルギー検出閾値は、前記基地局が決定した最大エネルギー検出閾値以下に設定され、前記搬送波を共有する他のＲＡＴ（ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）が存在することができる場合、前記最大エネルギー検出閾値は、基準帯域幅と前記搬送波の帯域幅間の割合のデシベル値を用いて前記搬送波の帯域幅サイズに適応的に決定されることができる。
【００１１】
好ましくは、前記最大エネルギー検出閾値は、前記基準帯域幅のための最大エネルギー検出閾値の下限（ｌｏｗｅｒ  ｂｏｕｎｄ）と前記デシベル値を合算した第１電力値以上に設定されることができる。
【００１２】
また、前記第１電力値は、第１式‘−７２＋１０＊ｌｏｇ１０（ＢＷＭＨｚ／２０ＭＨｚ）［ｄＢｍ］’によって獲得され、前記第１式で、‘２０ＭＨｚ’は前記基準帯域幅を示し、‘ＢＷＭＨｚ’は前記搬送波の帯域幅をＭＨｚ単位で示したものであり、‘１０＊ｌｏｇ１０（ＢＷＭＨｚ／２０ＭＨｚ）’は前記デシベル値を示し、‘−７２’は前記基準帯域幅のための最大エネルギー検出閾値の下限をｄＢｍ単位で示したものであり得る。
【００１３】
また、前記最大エネルギー検出閾値は、前記デシベル値と前記搬送波に対して設定された前記基地局の最大送信電力間の差を考慮して決定された第２電力値以上に設定されることができる。
【００１４】
また、前記第２電力値は、第２式‘ｍｉｎ｛Ｔｍａｘ、Ｔｍａｘ−ＴＡ＋（ＰＨ＋１０＊ｌｏｇ１０（ＢＷＭＨｚ／２０ＭＨｚ）−ＰＴＸ）｝［ｄＢｍ］’によって獲得され、前記第２式で、‘Ｔｍａｘ’は‘１０＊ｌｏｇ１０（３．１６２８８＊１０−８／ＢＷＭＨｚ）’であり、‘ＴＡ’は前記下りリンク信号の種類によって前もって定義された定数であり、‘ＰＨ’は２３ｄＢｍであり、‘２０ＭＨｚ’は前記基準帯域幅を示し、‘ＢＷＭＨｚ’は前記搬送波の帯域幅をＭＨｚ単位で示したものであり、‘１０＊ｌｏｇ１０（ＢＷＭＨｚ／２０ＭＨｚ）’は前記デシベル値を示し、‘ＰＴＸ’は前記搬送波に対して設定された前記基地局の最大送信電力を示し得る。
【００１５】
また、前記最大エネルギー検出閾値は、−７２ｄＢｍに前記デシベル値を加えて獲得された第１電力値と前記第２電力値のうちもっと大きい値に決定されることができる。
【００１６】
前記下りリンク信号がＰＤＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）を含む場合、‘ＴＡ’は１０ｄＢに設定され、前記下りリンク信号がディスカバリー信号を含むが前記ＰＤＳＣＨを含まない場合、‘ＴＡ’は５ｄＢに設定されることができる。
【００１７】
また、前記搬送波を共有する前記他のＲＡＴが存在しない場合、前記最大エネルギー検出閾値はＴｍａｘ＋１０ｄＢを超えなくてもよい。
【００１８】
また、前記下りリンク信号は、ＬＡＡ（Ｌｉｃｅｎｓｅｄ−Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）に基づいて動作する少なくとも一つのＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ）を介して送信され、前記検出された搬送波は前記少なくとも一つのＬＡＡ  ＳＣｅｌｌが位置する搬送波であり得る。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一実施例によると、送信ノードは非免許帯域の搬送波に対するチャネルアクセスの遂行において搬送波の帯域幅及び送信電力の変化に適応的にＣＣＡのためのエネルギー検出閾値の最大値を設定するので、多様な無線チャネル環境でより正確で効率的にＣＣＡを行うことができる。
【００２０】
本発明で得られる効果は以上で言及した効果に制限されず、言及しなかった他の効果は下記の記載から本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に明らかに理解可能であろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
本発明に関する理解を助けるために詳細な説明の一部として含まれる、添付図面は本発明の実施例を提供し、詳細な説明と一緒に本発明の技術的思想を説明する。
【図１】無線通信システムの一例としてＥ−ＵＭＴＳネットワーク構造を概略的に例示する。
【図２】３ＧＰＰ無線接続ネットワーク規格に基づく端末とＥ−ＵＴＲＡＮの間の無線インターフェースプロトコル（Ｒａｄｉｏ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のコントロールプレーン（Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｌａｎｅ）及びユーザプレーン（Ｕｓｅｒ Ｐｌａｎｅ）構造を例示する。
【図３】３ＧＰＰシステムに用いられる物理チャネル及びこれらを用いた一般的な信号送信方法を例示する。
【図４】ＬＴＥシステムに使われる無線フレームの構造を例示する。
【図５】下りリンクスロットに対するリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｇｒｉｄ）を例示する。
【図６】下りリンクサブフレームの構造を例示する。
【図７】ＬＴＥで使われる上りリンクサブフレームの構造を例示する。
【図８】ＬＴＥシステムでのＵＬ  ＨＡＲＱ動作を例示する。
【図９】ＦＤＤシステム及びＤＬ／ＵＬ  ＨＡＲＱタイムラインを説明するための図である。
【図１０】複数のキャリアが併合された場合のスケジューリングを例示する。
【図１１】ＬＴＥシステムでのＵＬ  ＨＡＲＱ動作を例示する。
【図１２】ＦＤＤシステム及びＤＬ／ＵＬ  ＨＡＲＱタイムラインを説明するための図である。
【図１３】非免許帯域（Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ）を用いる方法の一例を示す図である。
【図１４】ＦＢＥの動作を例示する。
【図１５】ＦＢＥの動作を例示する。
【図１６】ＬＢＥの動作を例示する。
【図１７】ＬＢＥの動作を例示する。
【図１８】本発明の一実施例によるエネルギー検出閾値の最大値を設定する方法を説明する図である。
【図１９】本発明の一実施例によるチャネルアクセス方法の流れを示す。
【図２０】本発明の実施例に適用可能な基地局と端末を例示する。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下の技術は、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＯＦＤＭＡ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）などのような様々な無線接続システムに用いることができる。ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ２０００のような無線技術（ｒａｄｉｏ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）によって具現することができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のような無線技術によって具現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ）などのような無線技術によって具現することができる。ＵＴＲＡは、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）の一部である。３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）ＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを用いるＥ−ＵＭＴＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＭＴＳ）の一部であり、下りリンクでＯＦＤＭＡを採用し、上りリンクでＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥ−Ａ（Ａｄｖａｎｃｅｄ）は、３ＧＰＰ  ＬＴＥの進化したバージョンである。
【００２３】
説明を明確にするために、３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを中心に記述するが、本発明の技術的思想がこれに制限されるわけではない。また、以下の説明で使われる特定用語は、本発明の理解を助けるために提供されるものであり、このような特定用語の使用は、本発明の技術的思想から逸脱しない範囲で他の形態に変更することもできる。
【００２４】
図２は、３ＧＰＰ無線接続網規格に基づく端末とＥ-ＵＴＲＡＮとの間の無線インターフェースプロトコル（Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のコントロールプレーン及びユーザプレーンの構造を示す図である。コントロールプレーンは、端末（ＵＥ）とネットワークとが呼を管理するために用いる制御メッセージが送信される通路のことを意味する。ユーザプレーンは、アプリケーション層で生成されたデータ、例えば、音声データ又はインターネットパケットデータなどが送信される通路のことを意味する。
【００２５】
第１層である物理層は、物理チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いて上位層に情報送信サービス（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供する。物理層は、上位の媒体接続制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層とは送信チャネル（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）で接続されている。該送信チャネルを介して媒体接続制御層と物理層との間にデータが移動する。送信側の物理層と受信側の物理層との間には物理チャネルを介してデータが移動する。該物理チャネルは、時間及び周波数を無線リソースとして活用する。具体的には、物理チャネルは、下りリンクにおいてＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式で変調され、上りリンクにおいてＳＣ-ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式で変調される。
【００２６】
第２層の媒体接続制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＭＡＣ）層は、論理チャネル（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して、上位層である無線リンク制御（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＲＬＣ）層にサービスを提供する。第２層のＲＬＣ層は、信頼できるデータ送信を支援する。ＲＬＣ層の機能は、ＭＡＣ内部の機能ブロックによって具現されてもよい。第２層のＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）層は、帯域幅の狭い無線インターフェースでＩＰｖ４やＩＰｖ６のようなＩＰパケットを効率的に送信するために、余分の制御情報を減らすヘッダー圧縮（Ｈｅａｄｅｒ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）機能を果たす。
【００２７】
第３層の最下部に位置する無線リソース制御（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＲＲＣ）層は、コントロールプレーンにのみ定義される。ＲＲＣ層は、無線ベアラー（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）の設定（Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）、再設定（Ｒｅ−ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）及び解除（Ｒｅｌｅａｓｅ）に関連して、論理チャネル、送信チャネル及び物理チャネルの制御を担当する。無線ベアラー（ＲＢ）は、端末とネットワークとの間のデータ伝達のために第２層によって提供されるサービスのことを意味する。そのために、端末のＲＲＣ層とネットワークのＲＲＣ層とがＲＲＣメッセージを交換する。端末のＲＲＣ層とネットワークのＲＲＣ層との間にＲＲＣ接続（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）がある場合、端末はＲＲＣ接続状態（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  Ｍｏｄｅ）にあり、そうでない場合は、ＲＲＣ休止状態（Ｉｄｌｅ  Ｍｏｄｅ）にある。ＲＲＣ層の上位にあるＮＡＳ（Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）層は、セッション管理（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）と移動性管理（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）などの機能を果たす。
【００２８】
基地局（ｅＮＢ）を構成する一つのセルは、１．４、３、５、１０、１５、２０ＭＨｚなどの帯域幅のうち一つに設定され、複数の端末に下り又は上り送信サービスを提供する。別個のセルは別個の帯域幅を提供するように設定されてもよい。
【００２９】
ネットワークから端末にデータを送信する下り送信チャネルとしては、システム情報を送信するＢＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ページングメッセージを送信するＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ユーザトラヒックや制御メッセージを送信する下りＳＣＨ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。下りマルチキャスト又は放送サービスのトラヒック又は制御メッセージは、下りＳＣＨで送信されてもよく、別の下りＭＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）で送信されてもよい。一方、端末からネットワークにデータを送信する上り送信チャネルとしては、初期制御メッセージを送信するＲＡＣＨ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ユーザトラヒックや制御メッセージを送信する上りＳＣＨ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）がある。送信チャネルの上位に存在し、送信チャネルにマップされる論理チャネル（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）としては、ＢＣＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＣＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＣＣＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＭＣＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＭＴＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。
【００３０】
図３は、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムに用いられる物理チャネル及びそれらを用いた一般的な信号送信方法を説明するための図である。
【００３１】
電源が消えた状態で電源がついたり、新しくセルに進入したりしたユーザ機器は、段階Ｓ３０１で、基地局と同期を取るなどの初期セル探索（Ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｅｌｌ  ｓｅａｒｃｈ）作業を行う。そのために、ユーザ機器は基地局から１次同期チャネル（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ、Ｐ−ＳＣＨ）及び２次同期チャネル（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ、Ｓ−ＳＣＨ）を受信して基地局と同期を取り、セルＩＤなどの情報を取得する。その後、ユーザ機器は、基地局から物理放送チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信してセル内放送情報を取得することができる。一方、ユーザ機器は、初期セル探索段階で下りリンク参照信号（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、ＤＬ  ＲＳ）を受信して下りリンクチャネル状態を確認することができる。
【００３２】
初期セル探索を終えたユーザ機器は、段階Ｓ３０２で、物理下りリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＣＣＨ）、及び物理下りリンク制御チャネル情報に基づく物理下りリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＳＣＨ）を受信し、より具体的なシステム情報を取得することができる。
【００３３】
その後、ユーザ機器は、基地局への接続を完了するために、段階Ｓ３０３乃至段階Ｓ３０６のようなランダムアクセス手順（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行うことができる。そのために、ユーザ機器は、物理ランダムアクセスチャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＲＡＣＨ）を介してプリアンブル（ｐｒｅａｍｂｌｅ）を送信し（Ｓ３０３）、物理下りリンク制御チャネル及びこれに対応する物理下りリンク共有チャネルを介して、プリアンブルに対する応答メッセージを受信することができる（Ｓ３０４）。競合ベースランダムアクセスの場合、更なる物理ランダムアクセスチャネルの送信（Ｓ３０５）、及び物理下りリンク制御チャネル及びこれに対応する物理下りリンク共有チャネルの受信（Ｓ３０６）のような衝突解決手順（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行うことができる。
【００３４】
上述したような手順を行ったユーザ機器は、その後、一般的な上りリンク／下りリンク信号送信手順として、物理下りリンク制御チャネル／物理下りリンク共有チャネルの受信（Ｓ３０７）及び物理上りリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＵＳＣＨ）／物理上りリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＵＣＣＨ）の送信（Ｓ３０８）を行うことができる。ユーザ機器が基地局に送信する制御情報を総称して上りリンク制御情報（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＵＣＩ）という。ＵＣＩは、ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ａｎｄ  ｒｅＱｕｅｓｔ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／Ｎｅｇａｔｉｖｅ−ＡＣＫ）、ＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）、ＣＳＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）などを含む。本明細書で、ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫは簡単に、ＨＡＲＱ−ＡＣＫあるいはＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ａ／Ｎ）と呼ぶ。ＨＡＲＱ−ＡＣＫは、ポジティブＡＣＫ（簡単に、ＡＣＫ）、ネガティブＡＣＫ（ＮＡＣＫ）、ＤＴＸ及びＮＡＣＫ／ＤＴＸのうち少なくとも一つを含む。ＣＳＩは、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）などを含む。ＵＣＩは、一般にはＰＵＣＣＨを介して送信されるが、制御情報とトラフィックデータとが同時に送信されるべき場合にはＰＵＳＣＨを介して送信されてもよい。また、ネットワークの要請／指示に応じて、ＰＵＳＣＨを介してＵＣＩを非周期的に送信することもできる。
【００３５】
図４は、ＬＴＥシステムで用いられる無線フレームの構造を例示する図である。
【００３６】
図４を参照すると、セルラーＯＦＤＭ無線パケット通信システムにおいて、上りリンク／下りリンクデータパケット送信はサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）単位になされ、１サブフレームは、複数のＯＦＤＭシンボルを含む一定時間区間と定義される。３ＧＰＰ  ＬＴＥ標準では、ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）に適用可能なタイプ１無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）構造、及びＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）に適用可能なタイプ２の無線フレーム構造を支援する。
【００３７】
図４の（ａ）は、タイプ１無線フレームの構造を例示する。下りリンク無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）は、１０個のサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）で構成され、１サブフレームは、時間領域（ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ）で２個のスロット（ｓｌｏｔ）で構成される。１サブフレームを送信するためにかかる時間をＴＴＩ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）という。例えば、１サブフレームの長さを１ｍｓ、１スロットの長さを０．５ｍｓとすることができる。１スロットは時間領域で複数のＯＦＤＭシンボルを含み、周波数領域で複数のリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ；ＲＢ）を含む。３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムでは下りリンクでＯＦＤＭＡが用いられるため、ＯＦＤＭシンボルが１シンボル区間を表す。ＯＦＤＭシンボルは、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル又はシンボル区間と呼ぶこともできる。リソース割当て単位としてのリソースブロック（ＲＢ）は、１スロットで複数個の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含むことができる。
【００３８】
１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は、ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）の構成（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）によって変化することができる。ＣＰには、拡張されたＣＰ（ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ＣＰ）と標準ＣＰ（ｎｏｒｍａｌ  ＣＰ）がある。例えば、ＯＦＤＭシンボルが標準ＣＰによって構成された場合、１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は７個であってよい。ＯＦＤＭシンボルが拡張されたＣＰによって構成された場合、１  ＯＦＤＭシンボルの長さが増加することから、１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は、標準ＣＰの場合に比べて少ない。拡張されたＣＰの場合、例えば、１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は６個であってもよい。ユーザ機器が速い速度で移動するなどしてチャネル状態が不安定な場合、シンボル間干渉をより減らすために、拡張されたＣＰを用いることができる。
【００３９】
標準ＣＰが用いられる場合、１スロットは７  ＯＦＤＭシンボルを含むため、１サブフレームは１４  ＯＦＤＭシンボルを含む。このとき、各サブフレームの先頭における最大３個のＯＦＤＭシンボルは、ＰＤＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）に割り当て、残りのＯＦＤＭシンボルは、ＰＤＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）に割り当てることができる。
【００４０】
図４の（ｂ）は、タイプ２無線フレームの構造を例示する。タイプ２無線フレームは、２個のハーフフレーム（ｈａｌｆ  ｆｒａｍｅ）で構成され、各ハーフフレームは、２個のスロットを含む４個の一般サブフレームと、ＤｗＰＴＳ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）、保護区間（Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ、ＧＰ）及びＵｐＰＴＳ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）を含む特別サブフレーム（ｓｐｅｃｉａｌ  ｓｕｂｆｒａｍｅ）とで構成される。
【００４１】
特別サブフレームにおいて、ＤｗＰＴＳは、ユーザ機器における初期セル探索、同期化又はチャネル推定に用いられる。ＵｐＰＴＳは、基地局におけるチャネル推定とユーザ機器の上りリンク送信同期の獲得に用いられる。すなわち、ＤｗＰＴＳは下りリンク送信に、ＵｐＰＴＳは上りリンク送信に用いられ、特に、ＵｐＰＴＳはＰＲＡＣＨプリアンブルやＳＲＳ送信のために用いられる。また、保護区間は、上りリンクと下りリンクの間に下りリンク信号の多重経路遅延によって上りリンクで生じる干渉を除去するための区間である。
【００４２】
上記の特別サブフレームに関して現在３ＧＰＰ標準文書では下記の表１のように設定を定義している。表１で、
0006450052.tif 000002
の場合に、ＤｗＰＴＳとＵｐＰＴＳを示しており、残りの領域が保護区間として設定される。
【００４３】
【表１】
0006450052.tif 000003
【００４４】
一方、タイプ２無線フレームの構造、すなわち、ＴＤＤシステムにおいて上りリンク／下りリンクサブフレーム設定（ＵＬ／ＤＬ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）は、下記の表２のとおりである。
【００４５】
【表２】
0006450052.tif 000004
上記の表２で、Ｄは下りリンクサブフレーム、Ｕは上りリンクサブフレームを表し、Ｓは特別サブフレームを意味する。また、上記の表２では、それぞれの上りリンク／下りリンクサブフレーム設定において下りリンク−上りリンクスイッチング周期も表している。
【００４６】
【表３】
0006450052.tif 000005
【００４７】
また、前記表３は上りリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫタイムラインを示す。仮に、端末がサブフレーム＃（ｎ−ｋ）で基地局からＰＤＣＣＨと該当ＰＤＣＣＨによってスケージュルされたＰＤＳＣＨを受信すれば、受信したＰＤＳＣＨに対する上りリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫをサブフレーム＃ｎで送信することになることを意味する。
【００４８】
また、ＰＤＳＣＨのＡＣＫ／ＮＡＣＫは上りリンク制御チャネルであるＰＵＣＣＨを介して送信することになる。ここで、ＰＵＣＣＨを介して送信される情報はフォーマットによって変わることになる。まとめると次のようである。
【００４９】
ＬＴＥシステムにおいてＡＣＫ／ＮＡＣＫのためのＰＵＣＣＨリソースは各ＵＥに前もって割り当てられていず、複数のＰＵＣＣＨリソースをセル内の複数のＵＥが毎時点に分けて使う。具体的には、ＵＥがＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信するのに使うＰＵＣＣＨリソースは該当下りリンクデータを搬送するＰＤＳＣＨに対するスケジューリング情報を搬送するＰＤＣＣＨに基づいて黙示的方式で決定される。それぞれのＤＬサブフレームでＰＤＣＣＨが送信される全領域は複数のＣＣＥ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）で構成され、ＵＥに送信されるＰＤＣＣＨは一つ以上のＣＣＥで構成される。ＣＣＥは複数（例えば、９個）のＲＥＧ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｇｒｏｕｐ）を含む。一つのＲＥＧは参照信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ：ＲＳ）を除いた状態で隣接した四つのＲＥ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）で構成される。ＵＥは自分が受信したＰＤＣＣＨを構成するＣＣＥのインデックスのうち特定のＣＣＥインデックス（例えば、一番目又は最低ＣＣＥインデックス）の関数によって誘導又は計算される黙示的ＰＵＣＣＨリソースを介してＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信する。
【００５０】
ここで、それぞれのＰＵＣＣＨリソースインデックスはＡＣＫ／ＮＡＣＫのためのＰＵＣＣＨリソースに対応する。例えば、４〜６番ＣＣＥで構成されたＰＤＣＣＨを介してＰＤＳＣＨに対するスケジューリング情報がＵＥに送信されると仮定する場合、前記ＵＥは前記ＰＤＣＣＨを構成する最低ＣＣＥである４番ＣＣＥのインデックスから誘導又は計算されたＰＵＣＣＨ、例えば４番ＰＵＣＣＨを介してＡＣＫ／ＮＡＣＫをＢＳに送信する。
【００５１】
ＰＵＣＣＨフォーマット１ａ／１ｂはＡ／Ｎ情報を送信し、ＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂはＣＱＩ、ＣＱＩ＋Ａ／Ｎ情報を送信し、ＰＵＣＣＨフォーマット３は複数の（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ）Ａ／Ｎ情報を送信することができる。
【００５２】
上述した無線フレームの構造は例示に過ぎなく、無線フレームに含まれるサブフレームの数又はサブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルの数は多様に変更できる。
【００５３】
図５は、下りリンクスロットのリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を例示する。
【００５４】
図５を参照すると、下りリンクスロットは、時間領域で
0006450052.tif 000006
ＯＦＤＭシンボルを含み、周波数領域で
0006450052.tif 000007
リソースブロックを含む。それぞれのリソースブロックが
0006450052.tif 000008
副搬送波を含むので、下りリンクスロットは、周波数領域で
0006450052.tif 000009
副搬送波を含む。図５は、下りリンクスロットが７  ＯＦＤＭシンボルを含み、リソースブロックが１２副搬送波を含むと例示しているが、必ずしもこれに制限されない。例えば、下りリンクスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの個数はサイクリックプレフィックス（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ；ＣＰ）の長さによって変形されてもよい。
【００５５】
リソースグリッド上の各要素をリソース要素（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ；ＲＥ）といい、１つのリソース要素は、１つのＯＦＤＭシンボルインデックス及び１つの副搬送波インデックスで示される。１つのＲＢは、
0006450052.tif 000010
リソース要素で構成されている。下りリンクスロットに含まれるリソースブロックの数
0006450052.tif 000011
は、セルで設定される下りリンク送信帯域幅（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）に従属する。
【００５６】
図６は、下りリンクサブフレームの構造を例示する。
【００５７】
図６を参照すると、サブフレームの第１スロットにおいて先頭における最大３（４）個のＯＦＤＭシンボルは、制御チャネルが割り当てられる制御領域に対応する。残りのＯＦＤＭシンボルは、ＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられるデータ領域に該当する。ＬＴＥで用いられる下りリンク制御チャネルの例は、ＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などを含む。ＰＣＦＩＣＨは、サブフレームの最初のＯＦＤＭシンボルで送信され、サブフレーム内で制御チャネルの送信に用いられるＯＦＤＭシンボルの個数に関する情報を運ぶ。ＰＨＩＣＨは、上りリンク送信に対する応答としてＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ／ｎｅｇａｔｉｖｅ−ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ）信号を運ぶ。
【００５８】
ＰＤＣＣＨを介して送信される制御情報をＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）と称する。ＤＣＩは、ユーザ機器又はユーザ機器グループのためのリソース割当て情報及び他の制御情報を含む。例えば、ＤＣＩは、上りリンク／下りリンクスケジューリング情報、上りリンク送信（Ｔｘ）電力制御命令などを含む。
【００５９】
ＰＤＣＣＨは、下りリンク共有チャネル（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ、ＤＬ−ＳＣＨ）の送信フォーマット及びリソース割当て情報、上りリンク共有チャネル（ｕｐｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ、ＵＬ−ＳＣＨ）の送信フォーマット及びリソース割当て情報、ページングチャネル（ｐａｇｉｎｇ  ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＣＨ）上のページング情報、ＤＬ−ＳＣＨ上のシステム情報、ＰＤＳＣＨ上で送信されるランダムアクセス応答のような上位層制御メッセージのリソース割当て情報、ユーザ機器グループ内の個別ユーザ機器に対する送信電力制御命令セット、送信電力制御命令、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）の活性化指示情報などを運ぶ。複数のＰＤＣＣＨが制御領域内で送信されてもよく、ユーザ機器は、複数のＰＤＣＣＨをモニタすることができる。ＰＤＣＣＨは、１つ又は複数の連続した制御チャネル要素（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ、ＣＣＥ）の集合（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）上で送信される。ＣＣＥは、ＰＤＣＣＨに無線チャネル状態に基づくコーディングレートを提供するために用いられる論理的割当てユニットである。ＣＣＥは、複数のリソース要素グループ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｇｒｏｕｐ、ＲＥＧ）に対応する。ＰＤＣＣＨのフォーマット及びＰＤＣＣＨビットの個数はＣＣＥの個数によって決定される。基地局は、ユーザ機器に送信されるＤＣＩによってＰＤＣＣＨフォーマットを決定し、制御情報にＣＲＣ（ｃｙｃｌｉｃ  ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｃｈｅｃｋ）を付加する。ＣＲＣは、ＰＤＣＣＨの所有者又は使用目的によって識別子（例、ＲＮＴＩ（ｒａｄｉｏ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ））でマスクする。例えば、ＰＤＣＣＨが特定ユーザ機器のためのものであれば、該当のユーザ機器の識別子（例、ｃｅｌｌ−ＲＮＴＩ（Ｃ−ＲＮＴＩ））をＣＲＣにマスクすることができる。ＰＤＣＣＨがページングメッセージのためのものであれば、ページング識別子（例、ｐａｇｉｎｇ−ＲＮＴＩ（Ｐ−ＲＮＴＩ））をＣＲＣにマスクすることができる。ＰＤＣＣＨがシステム情報（より具体的に、システム情報ブロック（ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｌｏｃｋ、ＳＩＢ））のためのものであれば、ＳＩ−ＲＮＴＩ（ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ＲＮＴＩ）をＣＲＣにマスクすることができる。ＰＤＣＣＨがランダムアクセス応答のためのものであれば、ＲＡ−ＲＮＴＩ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ−ＲＮＴＩ）をＣＲＣにマスクすることができる。
【００６０】
図７はＬＴＥで使われる上りリンクサブフレームの構造を例示する。
【００６１】
図７を参照すると、上りリンクサブフレームは複数（例えば、２個）のスロットを含む。スロットはＣＰ長によって違う数のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを含むことができる。上りリンクサブフレームは周波数領域でデータ領域と制御領域に区分される。データ領域はＰＵＳＣＨを含み、音声などのデータ信号を送信するのに使われる。制御領域はＰＵＣＣＨを含み、上りリンク制御情報（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＵＣＩ）を送信するのに使われる。ＰＵＣＣＨは周波数軸でデータ領域の両端部に位置するＲＢ対（ＲＢ  ｐａｉｒ）を含み、スロットを境界としてホッピングする。
【００６２】
ＰＵＣＣＨは次の制御情報を送信するのに使われることができる。
【００６３】
−ＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）：上りリンクＵＬ−ＳＣＨリソースを要請するのに使われる情報である。ＯＯＫ（Ｏｎ−Ｏｆｆ  Ｋｅｙｉｎｇ）方式を用いて送信される。
【００６４】
−ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ：ＰＤＳＣＨ上の下りリンクデータパケットに対する応答信号である。下りリンクデータパケットが成功的に受信されたか否かを示す。単一下りリンクコードワードに対する応答としてＡＣＫ／ＮＡＣＫ１ビットが送信され、二つの下りリンクコードワードに対する応答としてＡＣＫ／ＮＡＣＫ２ビットが送信される。
【００６５】
−ＣＳＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）：下りリンクチャネルに対するフィードバック情報である。ＣＳＩはＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を含み、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）関連フィードバック情報はＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＰＴＩ（ＰｒｅｃｏｄｉｎｇタイプＩｎｄｉｃａｔｏｒ）などを含む。サブフレーム当たり２０ビットが使われる。
【００６６】
使用者器機がサブフレームで送信することができる制御情報（ＵＣＩ）の量は制御情報送信に可用なＳＣ−ＦＤＭＡの個数に依存する。制御情報送信に可用なＳＣ−ＦＤＭＡはサブフレームで参照信号送信のためのＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを除いて残ったＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを意味し、ＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）が設定されたサブフレームの場合、サブフレームの最後のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルも除かれる。参照信号はＰＵＣＣＨのコヒーレント検出に使われる。
【００６７】
図８はＬＴＥシステムにおいて下りリンク制御チャネルを構成するのに使われるリソース単位を示す。特に、図８の（ａ）は基地局の送信アンテナの個数が１個又は２個である場合を示し、図８の（ｂ）は基地局の送信アンテナの個数が４個である場合を示す。送信アンテナの個数によってＲＳ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）パターンのみが異なるだけ制御チャネルに係わるリソース単位の設定方法は同様である。
【００６８】
図８を参照すると、下りリンク制御チャネルの基本リソース単位はＲＥＧ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｇｒｏｕｐ）である。ＲＥＧはＲＳを除いた状態で４個の隣り合うリソース要素（ＲＥ）からなる。ＲＥＧは図面に太い線で示された。ＰＣＦＩＣＨ及びＰＨＩＣＨはそれぞれ４個のＲＥＧ及び３個のＲＥＧを含む。ＰＤＣＣＨはＣＣＥ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓ）単位でなり、一つのＣＣＥは９個のＲＥＧを含む。
【００６９】
端末は、自分にＬ個のＣＣＥからなるＰＤＣＣＨが送信されるかを確認するために、Ｍ（Ｌ）（≧Ｌ）個の連続するか特定の規則で配置されたＣＣＥを確認するように設定される。端末がＰＤＣＣＨの受信のために考慮しなければならないＬ値は複数となることができる。端末がＰＤＣＣＨ受信のために確認しなければならないＣＣＥ集合を検索領域（ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ）と言う。一例として、ＬＴＥシステムは検索領域を表３のように定義している。
【００７０】
【表４】
0006450052.tif 000012
【００７１】
ここで、ＣＣＥ集成レベルＬはＰＤＣＣＨを構成するＣＣＥの個数を示し、Ｓｋ（Ｌ）はＣＣＥ集成レベルＬの検索領域を示し、Ｍ（Ｌ）は集成レベルＬの検索領域でモニタしなければならない候補ＰＤＣＣＨの個数である。
【００７２】
検索領域は特定端末に対してのみ接近が許される端末特定検索領域（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ）とセル内の全ての端末に対して接近が許される共通検索領域（ｃｏｍｍｏｎ  ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ）に区分されることができる。端末はＣＣＥ集成レベルが４及び８である共通検索領域をモニタし、ＣＣＥ集成レベルが１、２、４及び８である端末特定検索領域をモニタする。共通検索領域及び端末特定検索領域はオーバーラップされることができる。
【００７３】
また、それぞれのＣＣＥ集成レベル値に対して任意の端末に付与されるＰＤＣＣＨ検索領域において一番目（最も小さなインデックスを有する）のＣＣＥの位置は端末によってサブフレームごとに変化することになる。これをＰＤＣＣＨ検索領域ハッシング（ｈａｓｈｉｎｇ）と言う。
【００７４】
前記ＣＣＥはシステム帯域に分散されることができる。より具体的には、論理的に連続した複数のＣＣＥがインターリーバー（ｉｎｔｅｒｌｅａｖｅｒ）に入力されることができ、前記インターリーバーは入力された複数のＣＣＥをＲＥＧ単位で混ぜる機能をする。よって、一つのＣＣＥを成す周波数／時間リソースは物理的にサブフレームの制御領域内で全体の周波数／時間領域に分散されて分布する。結局、制御チャネルはＣＣＥ単位でなるがインターリービングはＲＥＧ単位で行われることで、周波数ダイバーシティ（ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）と干渉ランダム化（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｒａｎｄｏｍｉｚａｔｉｏｎ）利得を最大化することができる。
【００７５】
図９はキャリア併合（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ、ＣＡ）通信システムを例示する。
【００７６】
図９を参照すると、複数の上／下りリンクコンポーネント搬送波（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ、ＣＣ）を集めてもっと広い上／下りリンク帯域幅を支援することができる。用語“コンポーネント搬送波（ＣＣ）”は等価の他の用語（例えば、キャリア、セルなど）に取り替えられることができる。それぞれのＣＣは周波数領域で互いに隣接するか隣接しないことができる。各コンポーネント搬送波の帯域幅は独立的に決定されることができる。ＵＬ  ＣＣの個数とＤＬ  ＣＣの個数が違う非対称搬送波集成も可能である。一方、制御情報は特定のＣＣを通じてのみ送受信されるように設定できる。このような特定のＣＣをプライマリーＣＣ（又はアンカーＣＣ）と呼び、残りのＣＣをセカンダリーＣＣと呼ぶことができる。
【００７７】
クロス−キャリアスケジューリング（又はクロス−ＣＣスケジューリング）が適用される場合、下りリンク割当てのためのＰＤＣＣＨはＤＬ  ＣＣ＃０に送信され、該当のＰＤＳＣＨはＤＬ  ＣＣ＃２に送信されることができる。クロス−ＣＣスケジューリングのために、キャリア指示フィールド（ｃａｒｒｉｅｒ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ｆｉｅｌｄ、ＣＩＦ）の導入を考慮することができる。ＰＤＣＣＨ内でＣＩＦの存在有無は上位階層シグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって半静的及び端末特定（又は端末グループ特定）方式で設定することができる。  
【００７８】
ＣＩＦが存在する場合、基地局は、端末側のＢＤ複雑度を低めるために、ＰＤＣＣＨモニタリングＤＬ  ＣＣセットを割り当てることができる。ＰＤＣＣＨモニタリングＤＬ  ＣＣセットは併合された全体ＤＬ  ＣＣの一部として一つ以上のＤＬ  ＣＣを含み、端末は該当のＤＬ  ＣＣ上でのみＰＤＣＣＨの検出／復号化を行う。すなわち、基地局が端末にＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨをスケージュルする場合、ＰＤＣＣＨはＰＤＣＣＨモニタリングＤＬ  ＣＣセットを通じてのみ送信される。ＰＤＣＣＨモニタリングＤＬ  ＣＣセットは端末特定（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）、端末グループ特定又はセル特定（ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）方式で設定することができる。用語“ＰＤＣＣＨモニタリングＤＬ  ＣＣ”はモニタリングキャリア、モニタリングセルなどの等価の用語に取り替えられることができる。また、端末のために併合されたＣＣはサービングＣＣ、サービングキャリア、サービングセルなどのような等価の用語に取り替えられることができる。
【００７９】
図１０は複数のキャリアが併合された場合のスケジューリングを例示する。３個のＤＬ  ＣＣが併合されたと仮定する。ＤＬ  ＣＣ  ＡがＰＤＣＣＨモニタリングＤＬ  ＣＣに設定されたと仮定する。ＤＬ  ＣＣ  Ａ〜ＣはサービングＣＣ、サービングキャリア、サービングセルなどに呼ばれることができる。ＣＩＦがディセイブルされた場合、それぞれのＤＬ  ＣＣはＬＴＥ  ＰＤＣＣＨ設定によってＣＩＦなしに自分のＰＤＳＣＨをスケージュルするＰＤＣＣＨのみを送信することができる。一方、端末特定（又は端末グループ特定又はセル特定）上位階層シグナリングによってＣＩＦがイネイブルされた場合、ＤＬ  ＣＣ  Ａ（モニタリングＤＬ  ＣＣ）はＣＩＦを用いてＤＬ  ＣＣ  ＡのＰＤＳＣＨをスケージュルするＰＤＣＣＨだけでなく、他のＣＣのＰＤＳＣＨをスケージュルするＰＤＣＣＨも送信することができる。この場合、ＰＤＣＣＨモニタリングＤＬ  ＣＣに設定されなかったＤＬ  ＣＣ  Ｂ／ＣではＰＤＣＣＨが送信されない。よって、ＤＬ  ＣＣ  Ａ（モニタリングＤＬ  ＣＣ）はＤＬ  ＣＣ  Ａに関連したＰＤＣＣＨ検索領域、ＤＬ  ＣＣ  Ｂに関連したＰＤＣＣＨ検索領域及びＤＬ  ＣＣ  Ｃに関連したＰＤＣＣＨ検索領域を全て含まなければならない。この明細書で、ＰＤＣＣＨ検索領域はキャリア別に定義されると仮定する。  前述したように、ＬＴＥ−Ａはクロス−ＣＣスケジューリングのためにＰＤＣＣＨ内でＣＩＦの使用を考慮している。ＣＩＦの使用可否（つまり、クロス−ＣＣスケジューリングモード又はノンクロス−ＣＣスケジューリングモードの支援）及びモード間転換はＲＲＣシグナリングによって半静的／端末特定に設定されることができ、該当のＲＲＣシグナリング過程を経た端末は自分にスケジューリングされるＰＤＣＣＨ内にＣＩＦが使われるかを認識することができる。
【００８０】
上述したように、ＬＴＥ−ＡはクロスＣＣスケジューリングのためにＰＤＣＣＨ内でＣＩＦの使用を考慮している。ＣＩＦの使用可否（すなわち、クロス−ＣＣスケジューリングモード又はノンクロスＣＣスケジューリングモードの支援）及びモード間転換はＲＲＣシグナリングによって半静的／端末特定に設定されることができ、該当ＲＲＣシグナリング過程を経た後、端末は自分にスケージュルされるＰＤＣＣＨ内にＣＩＦが使われるか否かを認識することができる。
【００８１】
以下では、無線通信システムにおいてＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ａｎｄ  ｒｅＱｕｅｓｔ）を説明する。
【００８２】
無線通信システムにおいて上り／下りリンク送信するデータがある端末が多数存在するとき、基地局は送信単位時間（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＴＴＩ）（例えば、サブフレーム）ごとにデータを送信する端末を選択する。特に、多重搬送波及びこれと類似して運営されるシステムにおいて基地局は送信単位時間ごとに上り／下りリンクデータを送信する端末を選択し、選択された各端末がデータ送信のために使う周波数帯域も一緒に選択する。
【００８３】
上りリンクを基準に説明すると、端末は上りリンクで参照信号（又はパイロット）を送信し、基地局は端末から送信された参照信号を用いて端末のチャネル状態を把握し、送信単位時間ごとにそれぞれの単位周波数帯域で上りリンクでデータを送信する端末を選択する。基地局はこのような結果を端末に知らせる。すなわち、基地局は特定の送信単位時間に上りリンクスケージュルされた端末に特定の周波数帯域を用いてデータを送信しろという上りリンク割当メッセージ（ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  ｍｅｓｓａｇｅ）を送信する。上りリンク割当メッセージはＵＬグラント（ｇｒａｎｔ）とも言う。端末は上りリンク割当メッセージに従ってデータを上りリンクで送信する。上りリンク割当メッセージは基本的に端末ＩＤ（ＵＥ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）、ＲＢ割当情報、ペイロードなどに対する情報を含み、追加的にＩＲ（Ｉｎｃｒｅｍｅｎｔａｌ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ）バージョン、新規データ指示子（Ｎｅｗ  Ｄａｔａ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ：ＮＤＩ）などを含むことができる。
【００８４】
同期非適応（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ｎｏｎ−ａｄａｐｔｉｖｅ）ＨＡＲＱ方式が適用される場合、特定時間にスケージュルされた端末が再送信することになるとき、再送信時間はシステム的に約束されている（例えば、ＮＡＣＫ受信時点から４サブフレーム後）。よって、基地局が端末に送信するＵＬグラントメッセージは初期送信時にのみ送信すれば良く、以後の再送信はＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号に応じて行われる。これに対し、非同期適応（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ａｄａｐｔｉｖｅ）ＨＡＲＱ方式が適用される場合、再送信時間が互いに約束されていないので、基地局が端末に再送信要請メッセージを送信しなければならない。また、再送信のための周波数リソース又はＭＣＳが送信時点ごとに変わるので、基地局は再送信要請メッセージを送信するとき、端末ＩＤ、ＲＢ割当情報、ペイロードと一緒にＨＡＲＱプロセスインデックス、ＩＲバージョン、ＮＤＩ情報も送信しなければならない。
【００８５】
図１１はＬＴＥシステムにおいてＵＬ  ＨＡＲＱ動作を例示する。ＬＴＥシステムにおいてＵＬ  ＨＡＲＱ方式は同期非適応ＨＡＲＱを使う。８チャネルＨＡＲＱを使う場合、ＨＡＲＱプロセス番号は０〜７として与えられる。送信時間単位（例えば、サブフレーム）ごとに一つのＨＡＲＱプロセスが動作する。図１１を参照すると、基地局８１０はＰＤＣＣＨを介してＵＬグラントを端末８２０に送信する（Ｓ８００）。端末８２０はＵＬグラントを受信した時点（例えば、サブフレーム０）から４サブフレーム以後（例えば、サブフレーム４）にＵＬグラントによって指定されたＲＢ及びＭＣＳを用いて基地局（Ｓ８１０）に上りリンクデータを送信する（Ｓ８０２）。基地局８１０は端末８２０から受信した上りリンクデータを復号した後、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを生成する。上りリンクデータに対する復号が失敗した場合、基地局８１０は端末８２０にＮＡＣＫを送信する（Ｓ８０４）。端末８２０はＮＡＣＫを受信した時点から４サブフレーム以後に上りリンクデータを再送信する（Ｓ８０６）。ここで、上りリンクデータの初期送信と再送信は同じＨＡＲＱプロセッサが担当する（例えば、ＨＡＲＱプロセス４）。
【００８６】
以下では、ＦＤＤシステムにおいてＤＬ／ＵＬ  ＨＡＲＱ動作を説明する。
【００８７】
図１２はＦＤＤシステム及びＤＬ／ＵＬ  ＨＡＲＱタイムラインを説明するための図である。図９（ａ）に例示したようなＦＤＤシステムの場合、特定の上りリンク／下りリンクデータに対応する下りリンク／上りリンクデータの送受信は４ｍｓ後に受信される。図９（ｂ）を参照して説明すると、例えばＰＤＳＣＨ／下りリンクグラント（ＤＬ  Ｇｒａｎｔ）受信時点から４ｍｓ後に該当ＰＤＳＣＨに対するＵＬＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信が行われる。また、上りリンクグラント（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）／ＰＨＩＣＨに対応するＰＵＳＣＨの送信は該当上りリンクグラント（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）／ＰＨＩＣＨ受信時点から４ｍｓ後に、かつＰＵＳＣＨ送信／再送信に対応するＰＨＩＣＨ／上りリンクグラント（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）の受信は該当ＰＵＳＣＨ送信／再送信時点から４ｍｓ後に行われる。
【００８８】
また、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムにおいて、ＵＬ  ＨＡＲＱ動作のためには同期的（ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ）ＨＡＲＱ方式、ＤＬ  ＨＡＲＱ動作のためには非同期的（ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ）ＨＡＲＱ方式が使われる。同期的ＨＡＲＱ方式は初期送信が失敗した場合、その後の再送信がシステムによって決定された時点で行われる方式である。すなわち、特定のＨＡＲＱプロセスと連動する上りリンクデータの送信／再送信あるいはＵＬグラント（ＵＬ  ＧＲＡＮＴ）／ＰＨＩＣＨタイムラインに関連した時点が前もって定義され、任意に変更されることができない。一方、非同期的ＨＡＲＱ方式では、初期送信に失敗したデータに対する再送信は初期送信時点を含んで８ｍｓ以後の任意の時点で実行可能である。
【００８９】
上述した図１１及び図１２で、それぞれのＨＡＲＱプロセスは３ビットのサイズを有する固有のＨＡＲＱプロセス識別子によって定義され、受信端（すなわち、下りリンクＨＡＲＱプロセスではＵＥ、上りリンクＨＡＲＱプロセスではｅＮＢ）では再送信されたデータの結合のために個別的なソフトバッファー割当が必要である。
【００９０】
次に、ＴＤＤセルとＦＤＤセルが併合された環境でＨＡＲＱタイミングについて説明する。例えば、ＣＡ（ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）によってＴＤＤ  ＰＣｅｌｌとＦＤＤ  ＳＣｅｌｌが併合されたと仮定する。ＦＤＤ  ＳＣｅｌｌを介して受信されたＰＤＳＣＨに対し、端末が既存のＦＤＤに対して定義されたＤＬ  ＨＡＲＱタイミング（例えば、４ｍｓ）をそのまま適用すれば、該当ＤＬ  ＨＡＲＱタイミングでＴＤＤ  ＰＣｅｌｌがＤＬサブフレームと設定されているためＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信ができないこともあり得る。よって、ＴＤＤセルとＦＤＤセルの併合に対して新しいＤＬ  ＨＡＲＱタイミングとＵＬ  ＨＡＲＱタイミングが新しく定義されることができ、これを例示すれば次のようである。
【００９１】
●ＦＤＤ  ＰＣｅｌｌの場合、ＴＤＤ  ＳＣｅｌｌに対するＤＬ  ＨＡＲＱタイミング
【００９２】
セルフスケジューリング及びクロスキャリアスケジューリングの場合に共にＴＤＤ  ＳＣｅｌｌのＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱタイミングはＦＤＤ  ＰＣｅｌｌのＨＡＲＱタイミングと同一に設定されることができる。例えば、ＰＣｅｌｌを介してＳＣｅｌｌのＰＤＳＣＨに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が送信されることができる。
【００９３】
●ＦＤＤ  ＰＣｅｌｌの場合、ＴＤＤ  ＳＣｅｌｌに対するＵＬ  ＨＡＲＱタイミング
【００９４】
−セルフスケジューリング：ＳＣｅｌｌを介して送信したＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱタイミングはＴＤＤセルにスケージュルされたＨＡＲＱタイミングに基づいて設定されることができる。
【００９５】
−クロスキャリアスケジューリング：（ｉ）セルフスケジューリングと類似して、ＳＣｅｌｌを介して送信されたＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱタイミングはＴＤＤセルにスケージュルされたＨＡＲＱタイミングに基づいて設定されることができる。（ｉｉ）又は、ＳＣｅｌｌを介してＰＵＳＣＨが送信された時点から６ｍｓ以後にＰＨＩＣＨを介してＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が受信されることができる。（ｉｉｉ）又は、スケジューリングセルによって獲得されたレファレンスＵＬ−ＤＬ設定（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ＵＬ−ＤＬ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）に基づいてＨＡＲＱタイミングが設定されることができる。
【００９６】
●ＴＤＤ  ＰＣｅｌｌの場合、ＦＤＤ  ＳＣｅｌｌに対するＤＬ  ＨＡＲＱタイミング
【００９７】
−セルフスケジューリング：（ｉ）ＳＣｅｌｌのＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱタイミングはＴＤＤ  ＰＣｅｌｌのＵＬ−ＤＬ設定に基づくＴＤＤ  ＰＣｅｌｌのＨＡＲＱタイミング及びＴＤＤ  ＰＣｅｌｌのタイミングとは違う追加的タイミングに設定されることができる。若しくは、既存のＴＤＤ  ＰＣｅｌｌのＨＡＲＱタイミングより多いＤＬサブフレームが設定される新しいタイミングのそれぞれのＴＤＤ  ＰＣｅｌｌのＵＬ−ＤＬ設定別に新しく定義されることもできる。より具体的な例示は後述する表５を参照する。（ｉｉ）又は、ＳＣｅｌｌのＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱタイミングはＦＤＤ  ＳＣｅｌｌに設定されたレファレンスＵＬ−ＤＬ設定に基づいて決定されることができる。レファレンスＵＬ−ＤＬ設定はＴＤＤ  ＰＣｅｌｌのＵＬ−ＤＬ設定に基づいて決定されることができる。また、ＴＤＤ  ＰＣｅｌｌのＨＡＲＱタイミングとは違う他の追加的なＨＡＲＱタイミングが設定されることができる。より具体的な例示は後述する表６、表７及び表８を参照する。
【００９８】
−クロスキャリアスケジューリング：ＳＣｅｌｌのＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱタイミングは上述したセルフスケジューリングと同一に設定されるとか、ＴＤＤ  ＰＣｅｌｌのＨＡＲＱタイミングと同一に設定されることができる。
【００９９】
●ＴＤＤ  ＰＣｅｌｌの場合、ＦＤＤ  ＳＣｅｌｌに対するＵＬ  ＨＡＲＱタイミング
【０１００】
−セルフスケジューリング：ＳＣｅｌｌを介して送信されたＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱタイミングはＦＤＤ  ＨＡＲＱタイミングに設定されることができる。
【０１０１】
−クロスキャリアスケジューリング：（ｉ）ＳＣｅｌｌを介して送信されたＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱタイミングはＴＤＤ  ＰＣｅｌｌのＨＡＲＱタイミングに従うとかあるいはＦＤＤ  ＨＡＲＱタイミングに従うことができる。（ｉｉ）又は、一例として、ＳＣｅｌｌを介してＰＵＳＣＨが送信された時点から６ｍｓ以後にＰＨＩＣＨを介してＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が受信されることができる。これとは違い、ＦＤＤ  ＨＡＲＱタイミングに設定されることもできる。
【０１０２】
表５は、ＴＤＤ  ＰＣｅｌｌの場合であって、ＦＤＤ  ＳＣｅｌｌに対するＤＬ  ＨＡＲＱタイミング（例えば、‘ＤＬ  ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｓｅｔ  ｉｎｄｅｘ’）のセルフスケジューリングケース（ｉ）のより具体的な例を示す。
【０１０３】
【表５】
0006450052.tif 000013
【０１０４】
表５で、ＵＬ−ＤＬ設定はＴＤＤ  ＰＣｅｌｌのＵ／Ｄ設定であり得る。ＦＤＤ  ＳＣｅｌｌに対するＤＬ  ＨＡＲＱタイミングはＴＤＤ  ＰＣｅｌｌＵ／Ｄ設定に関連されたＨＡＲＱタイミングの種類／インデックスに定義されることができる。‘ＤＬ  ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｓｅｔ  ｉｎｄｅｘ’は表５で“［］”に相当し得る。すなわち、“［］”はＴＤＤ  ＰＣｅｌｌＵ／Ｄ設定に対して追加されるＤＬ  ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｓｅｔ  ｉｎｄｅｘを意味し得る。例えば、ＵＬ−ＤＬ設定０及びＨＡＲＱタイミング０Ａの場合を見ると、ＴＤＤ  ＰＣｅｌｌのｓｕｂｆｒａｍｅ＃２は５個のサブフレーム前に受信されたＦＤＤ  ＳＣｅｌｌのＰＤＳＣＨ（すなわち、以前フレームのｓｕｂｆｒａｍｅ＃６）に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ及び６個のサブフレーム前に受信されたＦＤＤ  ＳＣｅｌｌのＰＤＳＣＨ（すなわち、以前フレームのｓｕｂｆｒａｍｅ＃７）に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫをそれぞれ送信する。ＴＤＤ  ＰＣｅｌｌのｓｕｂｆｒａｍｅ＃３は５個のサブフレーム前に受信されたＦＤＤ  ＳＣｅｌｌのＰＤＳＣＨ（すなわち、以前フレームのｓｕｂｆｒａｍｅ＃８）に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ及び４個のサブフレーム前に受信されたＦＤＤ  ＳＣｅｌｌのＰＤＳＣＨ（すなわち、以前フレームのｓｕｂｆｒａｍｅ＃９）に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫをそれぞれ送信する。
【０１０５】
表６、表７及び表８はＴＤＤ  ＰＣｅｌｌの場合であって、ＦＤＤ  ＳＣｅｌｌに対するＤＬ  ＨＡＲＱタイミング（例えば、‘ＤＬ  ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｓｅｔ  ｉｎｄｅｘ’）のセルフスケジューリングケース（ｉｉ）のより具体的な例を示す。
【０１０６】
【表６】
0006450052.tif 000014
【０１０７】
【表７】
0006450052.tif 000015
【０１０８】
【表８】
0006450052.tif 000016
【０１０９】
次に、ＡＣＫ／ＮＡＣＫのマルチプレックシング又はバンドリング技法を説明する。
【０１１０】
Ｒｅｌ−８  ＴＤＤシステムに適用されるＡＣＫ／ＮＡＣＫマルチプレックシング（ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）（すなわち、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）方法では、基本的に各ＵＥのＰＵＣＣＨリソース確保のために該当ＵＥの各ＰＤＳＣＨをスケージュルするＰＤＣＣＨに対応する（すなわち、ｌｏｗｅｓｔ  ＣＣＥインデックスとリンクされている）黙示的（ｉｍｐｌｉｃｉｔ）ＰＵＣＣＨリソースを使うＡＣＫ／ＮＡＣＫ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ方式を考慮している。
【０１１１】
一方、ＬＴＥ−Ａ  ＦＤＤシステムでは基本的にＵＥ特定に設定される一つの特定ＵＬ  ＣＣを介して複数の下りリンクコンポーネントキャリアを介して送信された複数のＰＤＳＣＨに対する複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信を考慮しており、このために特定の又は一部又は全ての下りリンクコンポーネントキャリアをスケージュルするＰＤＣＣＨにリンクされている（すなわち、ｌｏｗｅｓｔ  ＣＣＥインデックスｎＣＣＥにリンクされている、あるいはｎＣＣＥとｎＣＣＥ＋１にリンクされている）黙示的ＰＵＣＣＨリソースあるいは該当黙示的ＰＵＣＣＨリソースとＲＲＣ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇによって各ＵＥに前もって予約された明示的（ｅｘｐｌｉｃｉｔ）ＰＵＣＣＨリソースの組合せを使う“ＡＣＫ／ＮＡＣＫ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ”方式を考慮している。
【０１１２】
また、ＬＴＥ−ＡＴＤＤシステムにおいても複数のコンポーネントキャリアがアグリゲーションされた状況を考慮することができ、よって複数の下りリンクサブフレームと複数のコンポーネントキャリアを介して送信された複数のＰＤＳＣＨに対する複数ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報／信号を、該当複数の下りリンクサブフレームに対応する上りリンクサブフレームで特定のＣＣ（すなわち、Ａ／Ｎ  ＣＣ）を介して送信することを考慮することができる。ここで、ＬＴＥ−Ａ  ＦＤＤとは違い、ＵＥに割り当てられた全てのコンポーネントキャリアを介して送信可能な最大ＣＷ数に対応する複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫを、複数の下りリンクサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ、ＳＦ）の全てに対して送信する方式（すなわち、ｆｕｌｌ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を考慮するとか、又はＣＷ及び／又はＣＣ及び／又はＳＦ  ｄｏｍａｉｎに対してＡＣＫ／ＮＡＣＫバンドリング（ｂｕｎｄｌｉｎｇ）を適用して総送信ＡＣＫ／ＮＡＣＫ数を減らして送信する方式（すなわち、ｂｕｎｄｌｅｄ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を考慮することができる。ここで、ＣＷバンドリングの場合、それぞれの下りリンクサブフレームに対してコンポーネントキャリア別にＣＷに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫバンドリングを適用することを意味し得る。また、ＣＣバンドリングの場合、それぞれの下りリンクサブフレームに対して全ての又は一部のＣＣに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫバンドリングを適用することを意味し得る。また、ＳＦバンドリングの場合、各ＣＣに対して全て又は一部の下りリンクサブフレームに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫバンドリングを適用することを意味し得る。
【０１１３】
一方、ＬＴＥ−Ａシステムでは、複数の下りリンクコンポーネントキャリア（ＤＬ  ＣＣ）を介して送信された複数のＰＤＳＣＨに対する複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報／信号を特定の上りリンクコンポーネントキャリア（ＵＬ  ＣＣ）を介して送信することを考慮している。ここで、既存Ｒｅｌ−８  ＬＴＥでのＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  １ａ／１ｂを用いたＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信とは違い、複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報をチャネルコーディング（例えば、Ｒｅｅｄ−Ｍｕｌｌｅｒ  ｃｏｄｅ、Ｔａｉｌ−ｂｉｔｉｎｇ  ｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  ｃｏｄｅなど）した後、ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ２、又はブロック拡散（Ｂｌｏｃｋ−ｓｐｒｅａｄｉｎｇ）に基づく変形形態のＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ３を用いて複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報及び／又は制御信号を送信することを考慮することができる。
【０１１４】
ここで、ブロック−拡散技法は制御情報（例えば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなど）送信を、既存ＬＴＥでのＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ１又は２系列とは違い、ＳＣ−ＦＤＭＡ方式を用いて変調する方法である。この方式では、シンボルシーケンス（ｓｅｑｕｅｎｃｅ）がＯＣＣ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｃｏｖｅｒ  Ｃｏｄｅ）によって時間ドメイン拡散（ｔｉｍｅ−ｄｏｍａｉｎ  ｓｐｒｅａｄｉｎｇ）して送信される形態であり得る。ここで、ＯＣＣを用いて同じリソースブロック（ＲＢ）に多くのＵＥの制御信号をマルチプレックスすることができる。
【０１１５】
５ＧＨｚ非免許帯域又はＷｉＦｉシステムが使う２．４ＧＨｚ非免許帯域がトラフィックオフローディングに活用されることができる。
【０１１６】
図１３は非免許帯域（Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ）を用いる方法の一例を示す図である。
【０１１７】
説明の便宜のために、通信ノードが免許帯域のＣＣと非免許帯域のＣＣを介して無線通信を行うように設定された状況を仮定する。図１３の実施例によると、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ免許帯域とＬＴＥ−Ｕ非免許帯域のＣＡ（ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）状況の下でｅＮＢがＵＥに信号を送信するとかＵＥがｅＮＢに信号を送信することができる。
【０１１８】
免許帯域のＣＣはＬ−ＣＣ（Ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ＣＣ）又はＬ−Ｃｅｌｌ（Ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ＣＣ）と言える。非免許帯域のＣＣはＵ−ＣＣ（Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ  ＣＣ）又はＵ−ｃｅｌｌ（Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ  ＣＣ）と言える。便宜上、ＵＥがＵ−ｂａｎｄで接続したＣＣをＵ−ＳＣｅｌｌ、Ｌ−ｂａｎｄで接続したＣＣをＰＣｅｌｌであると仮定することができる。例えば、ＰＣｅｌｌ（又はＰＣＣ）は免許帯域に位置し、ＳＣｅｌｌ（又はＳＣＣ）の少なくとも一つは非免許帯域に位置すると仮定するが、これに限定されるものではない。多数の免許帯域と多数の非免許帯域がＣＡされるとか、非免許帯域でのみｅＮＢとＵＥ間の信号送受信が行われることもできる。
【０１１９】
Ｕ−ｂａｎｄでのｅＮＢ  ＤＬ又はＵＥ  ＵＬ送信はいつも保障されないこともあり得るので、Ｕ−ｂａｎｄ帯域で動作するＬＴＥ  ＵＥは移動性（ｍｏｂｉｌｉｔｙ）又はＲＲＭ（ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）機能などの安定的な制御のためにＬ−ｂａｎｄ（免許帯域）で動作する他のセルへの接続を維持することができる。さらに、本発明の実施例は３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムだけではなく他の無線通信システム上でも拡張して適用されることができる。
【０１２０】
また、このようにＬ−ｂａｎｄとの組合せでＵ−ｂａｎｄでのデータ送受信を行う方式を通常ＬＡＡ（ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ａｓｓｉｓｔｅｄ  ａｃｃｅｓｓ）と言う。Ｕ−Ｂａｎｄに位置するＵ−ＣｅｌｌがＬＡＡ方式で使われる場合、ＬＡＡ−Ｃｅｌｌと手短に言える。例えば、ＬＡＡ−ＳＣｅｌｌは非免許帯域に位置するＳＣｅｌｌがＬＡＡ方式で使われることを意味し得る。便宜上、ＬＡＡ−（Ｓ）Ｃｅｌｌ、Ｕ−Ｂａｎｄ、Ｕ−（Ｓ）Ｃｅｌｌの名称は混用して使われることができる。また、ＣｅｌｌはＣＣ（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）又は手短にＣａｒｒｉｅｒとも言える。
【０１２１】
非免許帯域では各通信ノード間の競争に基づいて無線送受信を行うことが仮定されるので、各通信ノードは信号を送信する前にチャネルセンシング（ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｅｎｓｉｎｇ）を行って他の通信ノードが信号送信を行わないことを確認する必要性がある。このようなチャネルセンシングはＣＣＡ（ｃｌｅａｒ  ｃｈａｎｎｅｌ  ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）又はキャリアセンシング（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｉｎｇ）と言い、ＬＴＥシステムのｅＮＢ又はＵＥも非免許帯域での信号送信のためにＣＣＡを行うことができる。
【０１２２】
競争に基づく任意の接続方式で動作する非免許帯域動作の一例として、通信ノード（例えば、ｅＮＢ）はデータ送受信前に先にキャリアセンシングを行って、Ｕ−ｃｅｌｌの現在チャネル状態がビジーであるかアイドルであるかをチェックする。一例として、事前定義／上位階層シグナリングによって設定されたＣＣＡ閾値があり、キャリアセンシングの結果、ＣＣＡ閾値より高いエネルギーが検出されれば、通信ノードは該当Ｕ−Ｃｅｌｌがビジーであると判断し、その外の場合はアイドルであると判断することができる。仮に、アイドルであると判断されれば、通信ノードはＵ−ｃｅｌｌで信号送信を始めることができる。このような一連の過程をＬＢＴ（ｌｉｓｔｅｎ−ｂｅｆｏｒｅ−ｔａｌｋ）と言う。
【０１２３】
また、一例として、ＬＴＥシステムのｅＮＢ又はＵＥが信号を送信するとき、ＷｉＦｉなどの他の通信ノードもＣＣＡを行って、干渉を引き起こしてはいけない。例えば、ＷｉＦｉ標準（例えば、８０１．１１ａｃ）でＣＣＡ閾値はｎｏｎ−ＷｉＦｉ信号に対して−６２ｄＢｍ、ＷｉＦｉ信号に対して−８２ｄＢｍと規定されている。ＳＴＡ又はＡＰは、例えばｎｏｎ−ＷｉＦｉ信号が−６２ｄＢｍ以上の電力で受信されれば、干渉を引き起こさないように、信号送信を行わない。ＷｉＦｉシステムにおいて、ＳＴＡ又はＡＰはＣＣＡを行って４ｕｓ以上の間にＣＣＡ閾値以上の信号が検出されなければ、信号送信を行うことができる。
【０１２４】
ヨーロッパの規制（ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ）ではＦＢＥ（ｆｒａｍｅ  ｂａｓｅｄ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）とＬＢＥ（ｌｏａｄ  ｂａｓｅｄ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）と言う２種のＬＢＴ動作を例示している。
【０１２５】
図１４はＥＴＳＩ  ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ（ＥＮ  ３０１  ８９３  Ｖ１．７．１）上のＦＢＥ動作を説明し、図１５はＦＢＥの動作の流れを示す。
【０１２６】
図１４及び図１５を参照すると、ＦＢＥは通信ノードがチャネルアクセスに成功した時に送信を持続することができる時間を意味するチャネル占有時間（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｏｃｃｕｐａｎｃｙ  Ｔｉｍｅ）（例えば、１〜１０ｍｓ）とチャネル占有時間の最小５％に当たるアイドル期間（Ｉｄｌｅ  Ｐｅｒｉｏｄ）を介して一つの固定フレーム（Ｆｉｘｅｄ  Ｆｒａｍｅ）を構成する。ここで、ＣＣＡはＩｄｌｅ  Ｐｅｒｉｏｄの最後部分に定義されたＣＣＡスロット（例えば、最小２０ｕｓ）を介して行われる。通信ノードは固定フレーム（Ｆｉｘｅｄ  Ｆｒａｍｅ）単位で周期的にＣＣＡを行い、チャネルが非占有（Ｕｎｏｃｃｕｐｉｅｄ）状態の場合には、チャネル占有時間（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｏｃｃｕｐａｎｃｙ  Ｔｉｍｅ）の間にデータを送信し、チャネルが占有（Ｏｃｃｕｐｉｅｄ）状態の場合には送信を保留し、次の周期のＣＣＡスロットまで待機する。
【０１２７】
図１６はＬＢＥ動作を説明し、図１７はＬＢＥの動作の流れを示す。
【０１２８】
図１６及び図１７を参照すると、ＬＢＥの場合、通信ノードは、まずｑ∈｛４，５，…，３２｝の値を設定した後、１個ＣＣＡスロットに対するＣＣＡを行う。一番目ＣＣＡスロットでチャネルが非占有（Ｕｎｏｃｃｕｐｉｅｄ）状態であれば、通信ノードは最大（１３／３２）ｑ  ｍｓの長さの時間を確保してデータを送信することができる。仮に、一番目ＣＣＡスロットでチャネルが占有（Ｏｃｃｕｐｉｅｄ）状態であれば通信ノードは任意に（すなわち、ｒａｎｄｏｍｌｙ）Ｎ∈｛１，２，…，ｑ｝の値を選んでカウンター（Ｃｏｕｎｔｅｒ）の初期値として保存する。その後、通信ノードはＣＣＡスロット単位でチャネル状態を検出する。この時、特定のＣＣＡスロットでチャネルが非占有（Ｕｎｏｃｃｕｐｉｅｄ）状態であればカウンターに保存された値を１個ずつ減らして行く。仮に、カウンター値が０になれば、通信ノードは最大（１３／３２）ｑ  ｍｓの長さの時間を確保してデータを送信することができる。
【０１２９】
ＬＡＡに基づいて動作するＵ−Ｃｅｌｌ上のＣＣＡ
【０１３０】
近年、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムでは、ＬＡＡのための技術としてＵ−ｂａｎｄで複数のＵ−ＳＣｅｌｌを運用する方案が論議されている。ＥＴＳＩ規制（Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ）によると、Ｕ−ｂａｎｄで送信される全ての信号の送信電力（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｐｏｗｅｒ）が固定されたとき、信号が送信される帯域幅が増加するにつれて（すなわち、Ｕ−ＳＣｅｌｌの数が増加するにつれて）ＣＣＡ閾値は減少し得る。例えば、ＥＴＳＩ規制（Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ）によれば、特定の送信電力ＰＨが２３ｄＢｍ以下の場合、ＣＣＡ閾値（ＴＬ）は式１のように計算されることができる。
【０１３１】
【数１】
0006450052.tif 000017
【０１３２】
すなわち、式１は１ＭＨｚ単位チャネルサイズを基準にＴＬを定義しているので、実際に送信器が送信しようとする帯域幅のサイズに比例してＣＣＡ閾値が定義される。
【０１３３】
仮に、送信電力が２３ｄＢｍであり、２０ＭＨｚ（例えば、１個のＵ−ＳＣｅｌｌ）で送信する場合、ＴＬは−７３ｄＢｍ／ＭＨｚ＊２０ＭＨｚ＝−６０ｄＢｍになる。ここで、‘＊２０ＭＨｚ’の意味は１ＭＨｚチャネルに対するＣＣＡ閾値電力値を２０倍にするという意味である。具体的には、−７３ｄＢｍは１０−７．３ｍＷであるので、−７３ｄＢｍ／ＭＨｚ＊２０ＭＨｚの意味は結局１０−７．３×２０ｍＷである。１０−７．３×２０ｍＷをｄＢｍ単位に換算すれば、１０×ｌｏｇ１０（１０−７．３×２０）＝−６０ｄＢｍが導出される。ここで、‘ｌｏｇ１０（）’は底を１０として有する常用対数を意味する。
【０１３４】
他の例として、仮に、送信電力が２３ｄＢｍであり、４０ＭＨｚ（例えば、２個のＵ−ＳＣｅｌｌ）で送信する場合、ＴＬ＝−７３ｄＢｍ／ＭＨｚ＊４０ＭＨｚ＝−５７ｄＢｍになる。さらに他の例として、送信電力を２０ｄＢｍに変更すれば、２０ＭＨｚ（１個のＵ−ＳＣｅｌｌ）で送信すればＴＬは−７０ｄＢｍ／ＭＨｚ＊２０ＭＨｚ＝−５７ｄＢｍになり、４０ＭＨｚ（２個のＵ−ＳＣｅｌｌ）で送信すれば、ＴＬは−７０ｄＢｍ／ＭＨｚ＊４０ＭＨｚ＝−５４ｄＢｍになる。すなわち、ＣＣＡ閾値は送信電力とＵ−ｂａｎｄで送信される信号の帯域幅によって変更されることができる。
【０１３５】
●送信電力調整
【０１３６】
無線通信システムにおいて、ＬＢＴ（ｌｉｓｔｅｎ  ｂｅｆｏｒｅ  ｔａｌｋ）に基づく信号送信を行う複数のノードが存在し、送信ノードの送信電力（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｐｏｗｅｒ）及び送信帯域幅によってＣＣＡ（ｃｈａｎｎｅｌ  ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）閾値が可変であるとき、Ｕ−ｂａｎｄ（Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ）でＬＢＴ動作によって信号送信が可能なＵ−ＳＣｅｌｌの数（又はＵ−ＳＣｅｌｌの全帯域幅）によって送信電力を調整する方案を提案する。
【０１３７】
提案＃１
【０１３８】
送信ノードがＵ−ｂａｎｄに対して送信電力値をＰ０に設定し、Ｎ１個のＵ−ＳＣｅｌｌに対して信号を送信しようとする状況を仮定する。送信ノードがＰ０及びＮ１個のＵ−ＳＣｅｌｌの全帯域幅（ＢＷ１）に対応するＣＣＡ閾値ＴＬ０でＬＢＴを行ってＮ２（＜Ｎ１）個のＵ−ＳＣｅｌｌに対するチャネル接続に成功したとき、下記の方案のうち一方案によって送信電力を調整することができる。
【０１３９】
（１）送信電力ＰＸ及びＮ２個のＵ−ＳＣｅｌｌの全帯域幅ＢＷ２に対応するＣＣＡ閾値ＴＬＸによってもＬＢＴ結果が変更されないという条件の下で選択されたＰＸの最大値をＵ−ｂａｎｄでの全体信号送信のための送信電力に設定。
【０１４０】
（２）送信電力Ｐ１＝Ｐ０＊（ＢＷ２／ＢＷ１）及びＢＷ２に対応するＣＣＡ閾値ＴＬ１がＬＢＴ結果を変更しないとき、Ｐ１をＵ−ｂａｎｄでの全体信号送信のための送信電力に設定。
【０１４１】
例えば、本発明の実施例によるＬＴＥシステムとＥＴＳＩ  Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎが同時に適用される状況で、基地局は２３ｄＢｍの送信電力を有すると仮定する。基地局はそれぞれが２０ＭＨｚ帯域幅を有する２個のＵ−ＳＣｅｌｌ（例えば、Ｕ−ＳＣｅｌｌ１、Ｕ−ＳＣｅｌｌ２）に対してそれぞれ２０ｄＢｍ（すなわち、２０ｄＢｍ＋２０ｄＢｍ＝２３ｄＢｍ）でＰＤＳＣＨを送信することを準備することができる。ＰＤＳＣＨ送信のために、基地局は２３ｄＢｍ及び４０ＭＨｚ（すなわち、２０＋２０ＭＨｚ）に対応するＣＣＡ閾値である−５７ｄＢｍでＬＢＴ過程を行う。仮に、特定の時点でのＬＢＴ結果、一つのＵ−ＳＣｅｌｌ（例えば、Ｕ−ＳＣｅｌｌ２）でのみ信号送信が可能であると判定された場合、基地局は簡単に２３ｄＢｍの送信電力を信号送信が可能な一つのＵ−ＳＣｅｌｌ（例えば、Ｕ−ＳＣｅｌｌ２）に全て割り当てることもできる。
【０１４２】
しかし、この場合に送信電力は固定状態にＢＷが変更されたものなので、上述したＥＴＳＩ  Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎによれば基地局は３ｄＢだけもっと小さくなったＣＣＡ閾値が値（すなわち、−６０ｄＢｍ）を基準にＬＢＴを行わなければならない。チャネル環境によって、−６０ｄＢｍのＣＣＡ閾値はＣＣＡ閾値が変更される以前の既存ＬＢＴ結果（例えば、Ｕ−ＳＣｅｌｌ２がｉｄｌｅ）が繰り返されることができる。言い替えれば、Ｕ−ＳＣｅｌｌ２で信号を送信することができないと判断（例えば、Ｕ−ＳＣｅｌｌ２がｂｕｓｙ）される可能性がある。
【０１４３】
したがって、基地局は既存ＬＢＴ結果を同一に維持することができる範囲内で最大の送信電力値を適用することができる。
【０１４４】
若しくは、基地局は送信電力が動的に変更されることを避けるために、ＬＢＴ動作によって選択されたＵ−ＳＣｅｌｌ数（又は、Ｕ−ＳＣｅｌｌの全帯域幅）に対応する送信電力を適用することもできる。例えば、総２個のＵ−ＳＣｅｌｌに対してＬＢＴ動作を行ったが、そのうち１個のＵ−ＳＣｅｌｌのみを使うことができると判定された前記例示では最初に意図した送信電力２３ｄＢｍの半分である２０ｄＢｍをＵ−ｂａｎｄでの送信電力に設定することができる。この場合、ＣＣＡ閾値は３ｄＢ高い値として適用されるので、既存ＬＢＴ結果は同一に維持されることができる。
【０１４５】
提案＃２
【０１４６】
一実施例によると、送信ノード（又は基地局）は受信ノード（又は端末）に自分が送信電力設定のために仮定したＵ−ＳＣｅｌｌの情報（すなわち、Ｕ−ＳＣｅｌｌ数及び各Ｕ−ＳＣｅｌｌでの送信電力値）を前もって設定し、該当情報を受信した端末は送信電力が準静的に変更されると仮定することもできる。
【０１４７】
例えば、提案＃１の（２）のような動作において、基地局は前もって自分が運用するＵ−ＳＣｅｌｌの数を仮定して最大送信電力を算定し、最大送信電力を配分して各Ｕ−ＳＣｅｌｌ別送信電力を算定することができる。その後、基地局は、ＬＢＴ動作に無関係に、前もって算定したＵ−ＳＣｅｌｌ別送信電力を維持することもできる。
【０１４８】
ここで、基地局は前もって自分が送信電力を算定するために仮定したＵ−ＳＣｅｌｌ情報を端末に提供することにより、端末が、送信電力が動的に変更されると仮定することを防止することができる。
【０１４９】
提案＃３
【０１５０】
送信ノードが別途の制御ノードからＰＴＸの送信電力で信号を送信するように指示されたが、ＰＴＸが送信ノードの最大送信電力制限ＰＣＭＡＸより大きい場合、下記の方案の一つによって送信電力を調整することができる。
【０１５１】
（１）送信ノードはＰＴＸ及び送信帯域幅を基準にＣＣＡ閾値を適用して送信可否を決定し、実際の送信時にはＰＣＭＡＸに送信電力を低めて送信する方案
【０１５２】
（２）送信ノードはＰＣＭＡＸとしてＣＣＡ閾値を適用して送信可否を決定し、ＰＣＭＡＸで送信する方案
【０１５３】
例えば、ＵＬ送信過程で端末の送信電力は基地局の指示に従って設定されることができる。しかし、場合によって、基地局は電力制御によって、端末の最大送信電力値であるＰＣＭＡＸ値より大きい送信電力値ＰＴＸを端末に設定することができる。仮に、端末がＰＴＸ値によるＣＣＡ閾値を設定することができれば、端末はＰＴＸ値がＣＣＡ閾値を指示する目的で基地局がシグナルしたと解釈することもできる。すなわち、端末はＰＴＸ値によってＣＣＡ閾値を算定してＬＢＴ動作を行い、実際の信号送信はＰＣＭＡＸによることができる。
【０１５４】
若しくは、端末は基地局のＰＴＸ指示をエラーと判断し、ＰＣＭＡＸによるＣＣＡ閾値を算定してＬＢＴ動作を行い、実際の信号送信のための送信電力もＰＣＭＡＸとして適用することができる。
【０１５５】
提案＃４
【０１５６】
送信ノードが別途の制御ノードから複数のＵ−ＳＣｅｌｌ［Ｕ−ＳＣｅｌｌ１、Ｕ−ＳＣｅｌｌ２、…、Ｕ−ＳＣｅｌｌＮ］に対してそれぞれ［ＰＴＸ、１、ＰＴＸ、２、…、ＰＴＸ、Ｎ］のＵ−ＳＣｅｌｌ別送信電力で信号を送信するように指示されたと仮定する。仮に、Ｕ−ＳＣｅｌｌ別送信電力の和（すなわち、ＰＴＸ、１＋ＰＴＸ、２…＋ＰＴＸ、Ｎ＝ＰＴＸ）が送信ノードの最大送信電力制限ＰＣＭＡＸより大きい値を有する場合、下記の方案の一つによって送信電力を調整することができる。
【０１５７】
便宜上、ＰＴＸ、１’＋ＰＴＸ、２’＋…＋ＰＴＸ、Ｎ’＝ＰＣＭＡＸを満たす各Ｕ−ＳＣｅｌｌ別送信電力として［ＰＴＸ、１’、ＰＴＸ、２’、…、ＰＴＸ、Ｎ’］が定義されたと仮定する。ただ、ＰＴＸ、ｉ’≦ＰＴＸ、ｉであり、ｉ＝１、２、…、Ｎである。
【０１５８】
（１）送信ノードは［ＰＴＸ、１、ＰＴＸ、２、…、ＰＴＸ、Ｎ］（又はＰＴＸ）及びＮ個のＵ−ＳＣｅｌｌに対する送信帯域幅を基準にＣＣＡ閾値を適用して送信可否を決定し、実際に送信することになったＵ−ＳＣｅｌｌに対しては［ＰＴＸ、１’、ＰＴＸ、２’、…、ＰＴＸ、Ｎ’］の中で選択された該当Ｕ−ＳＣｅｌｌ別送信電力を適用して送信する。
【０１５９】
（２）送信ノードは［ＰＴＸ、１’、ＰＴＸ、２’、…、ＰＴＸ、Ｎ’］（又はＰＣＭＡＸ）及びＮ個のＵ−ＳＣｅｌｌに対する送信帯域幅を基準にＣＣＡ閾値を適用して送信可否を決定し、実際に送信することになったＵ−ＳＣｅｌｌに対しては［ＰＴＸ、１’、ＰＴＸ、２’、…、ＰＴＸ、Ｎ’］の中で選択された該当Ｕ−ＳＣｅｌｌ別送信電力を適用して送信する。
【０１６０】
（３）送信ノードは［ＰＴＸ、１’、ＰＴＸ、２’、…、ＰＴＸ、Ｎ’］（又はＰＣＭＡＸ）及びＮ個のＵ−ＳＣｅｌｌに対する送信帯域幅を基準にＣＣＡ閾値を適用して送信可否を決定する。送信ノードは、‘提案＃１’のように実際に送信可能なＵ−ＳＣｅｌｌに対する総送信電力をＰＣＭＡＸ、ＬＢＴに調整する。送信ノードは、実際に送信することになったＵ−ＳＣｅｌｌに対しては［ＰＴＸ、１’、ＰＴＸ、２’、…、ＰＴＸ、Ｎ’］の中で選択された該当Ｕ−ＳＣｅｌｌ別送信電力を（ＰＣＭＡＸ、ＬＢＴ／ＰＣＭＡＸ）でスケールして送信する。
【０１６１】
（４）送信ノードは［ＰＴＸ、１、ＰＴＸ、２、…、ＰＴＸ、Ｎ］（又はＰＴＸ）及びＮ個のＵ−ＳＣｅｌｌに対する送信帯域幅を基準にＣＣＡ閾値を適用して送信可否を決定する。送信ノードは実際に送信するＵ−ＳＣｅｌｌの送信電力和がＰＣＭＡＸ以下になる条件の下で送信可能なＵ−ＳＣｅｌｌを優先順位に従って選択する。送信ノードは［ＰＴＸ、１、ＰＴＸ、２、…、ＰＴＸ、Ｎ］の中で選択された該当Ｕ−ＳＣｅｌｌ別送信電力を適用して送信する。
【０１６２】
（５）送信ノードは送信するＵ−ＳＣｅｌｌの送信電力和がＰＣＭＡＸ以下になる条件の下で送信可能なＵ−ＳＣｅｌｌを優先順位に従って選択する。送信ノードは、選択されたＵ−ＳＣｅｌｌに対して基地局が指示した送信電力（例えば、ＰＴＸ、ｉ、ｉ＝１、２、…、Ｎ）を合算した値（ＰＴＸ、Ｓ）及び選択されたＵ−ＳＣｅｌｌに対する送信帯域幅を基準にＣＣＡ閾値を適用して各Ｕ−ＳＣｅｌｌの送信可否を決定する。送信ノードは、送信することになったＵ−ＳＣｅｌｌに対しては［ＰＴＸ、１、ＰＴＸ、２、…、ＰＴＸ、Ｎ］の中で選択された該当Ｕ−ＳＣｅｌｌ別送信電力を適用して送信する。
【０１６３】
（６）送信ノードが端末の場合、端末は送信するＵ−ＳＣｅｌｌの送信電力和がＰＣＭＡＸ以下になるようにＵ−ＳＣｅｌｌを選択する。端末はＵ−ＳＣｅｌｌを選択するに際して前もって設定された優先順位に従って選択することができる。端末は選択されたＵ−ＳＣｅｌｌに対して基地局が指示した送信電力（例えば、ＰＴＸ、ｉ、ｉ＝１、２、…、Ｎ）を合算した値ＰＴＸ、Ｓを算定する。端末はＰＴＸ、Ｓ及び選択されたＵ−ＳＣｅｌｌの全送信帯域幅を基準にＣＣＡ閾値を決定し、決定されたＣＣＡ閾値を使って送信可能なＵ−ＳＣｅｌｌを決定する。その後、‘提案＃１’のように、端末はＬＢＴ動作によって送信可能なＵ−ＳＣｅｌｌに基づいて全てのＵ−ｂａｎｄに対する送信電力をＰＴＸ、Ｓ、ＬＢＴに調整する。端末は送信することになったＵ−ＳＣｅｌｌに対しては［ＰＴＸ、１、ＰＴＸ、２、…、ＰＴＸ、Ｎ］の中で選択された該当Ｕ−ＳＣｅｌｌの送信電力値を（ＰＴＸ、Ｓ、ＬＢＴ／ＰＴＸ、Ｓ）でスケーリングすることができる。
【０１６４】
一例として、ＵＬ送信過程で、端末がＵ−ｂａｎｄで定義されたＣＣ１とＣＣ２にＰＵＳＣＨをそれぞれＰＴＸ１とＰＴＸ２で送信するようにＵＬ電力制御が設定された状態を仮定する。仮に、全Ｕ−ｂａｎｄに対してＰＣＭＡＸ（ここで、ＰＴＸ１＋ＰＴＸ２＞ＰＣＭＡＸ）に端末の最大送信電力が制限された場合、下記の動作を考慮することができる。
【０１６５】
（ａ）端末はＰＴＸ１、ＰＴＸ２を基準にＣＣＡ閾値を適用してＬＢＴを行い、二つとも送信することになった場合、それぞれの送信電力をＰＴＸ１’、ＰＴＸ２’に低めて送信することができる（ここで、ＰＴＸ１’＋ＰＴＸ２’＝ＰＣＭＡＸ）。
【０１６６】
（ｂ）端末はＰＴＸ１’、ＰＴＸ２’を基準にＣＣＡ閾値を適用してＬＢＴを行えば二つとも送信することができるが、ＰＴＸ１、ＰＴＸ２を基準にＣＣＡ閾値を適用してＬＢＴを行えば、送信することができないＣＣが生ずる場合、端末は（ｉ）送信電力をＰＴＸ１’、ＰＴＸ２’に設定し、二つとも送信するとかあるいは（ｉｉ）ＰＴＸ１又はＰＴＸ２の送信電力で一つのＣＣのみを送信する。
【０１６７】
すなわち、端末は基地局が指示したＵＬ電力制御値が端末の最大送信電力値を超える場合、基地局が指示したＵＬ電力制御値をＣＣＡ閾値の用途に指示したと認知することができる。若しくは、端末は基地局が指示したＵＬ電力制御値が誤って指示されたと認知し、自分の最大送信電力値に基づいてＣＣＡ閾値を設定してＬＢＴ動作を行うことができる。若しくは、端末は基地局が指示したＵＬ電力制御値を基地局が意図した送信電力と認知し、指示された送信電力値によるＣＣＡ閾値でＬＢＴ動作を行うことができる。端末は、ＬＢＴ動作を行った結果、送信可能な最大限のＵ−ＳＣｅｌｌに対してのみ信号送信を行うこともできる。
【０１６８】
提案＃５
【０１６９】
送信ノードの最大送信電力制限ＰＣＭＡＸが設定されており、送信電力及び送信帯域幅とＣＣＡ閾値間の対応関係が存在するとき、下記の場合では例外的に対応関係によらずに送信電力とＣＣＡ閾値を調整することができる。
【０１７０】
（１）送信電力を減少させればＣＣＡ閾値が増加する場合であって、ｍａｘｉｍｕｍ  ＣＣＡ閾値が設定されていれば、送信ノードは送信電力を減少させるが、増加したＣＣＡ閾値がｍａｘｉｍｕｍ  ＣＣＡ閾値以下になるように制限することができる。
【０１７１】
（２）送信電力を増加させればＣＣＡ閾値が減少する場合であって、ｍｉｎｉｍｕｍ  ＣＣＡ閾値が設定されていれば、送信ノードは（ｉ）送信電力の最大値をｍｉｎｉｍｕｍ  ＣＣＡ閾値に対応する送信電力値に制限するとかあるいは（ｉｉ）送信電力の最大値をＰＣＭＡＸに制限することができる。
【０１７２】
一例として、式１を参照すると、送信電力を１８ｄＢｍに減少させる場合、ＣＣＡ閾値が増加する。ここで、２０ＭＨｚ帯域で信号を送信する時、ＣＣＡ閾値は（−７３＋５）ｄＢｍ／ＭＨｚ＊２０ＭＨｚ＝−５５ｄＢｍに設定されることができる。
【０１７３】
しかし、Ｕ−ｂａｎｄで現存のＷｉ−Ｆｉ器機が２０ＭＨｚ帯域信号を送信する場合には、ＣＣＡ閾値は最大−６２ｄＢｍの値を有することができる。後で導入されたＬＡＡ  ｃｅｌｌがＷｉ−Ｆｉと共存するためには、ＷｉＦｉのようなｍａｘｉｍｕｍ  ＣＣＡ閾値がＬＡＡ  ｃｅｌｌに対しても設定されることができる。よって、送信電力が減少してもＣＣＡ閾値は特定値以上に増加しないこともあり得る。若しくは、送信電力が増加する場合であって、ｍｉｎｉｍｕｍ  ＣＣＡ閾値が設定されていれば、送信電力の最大値がｍｉｎｉｍｕｍ  ＣＣＡ閾値に対応する送信電力に制限されることができる。例えば、式１で、最小ＣＣＡ閾値は−７３ｄＢｍであり、これに対応する送信電力は２３ｄＢｍである。よって、最大送信電力が２３ｄＢｍ以下になるように制限されることができる。
【０１７４】
提案＃６
【０１７５】
送信ノードの送信電力が多重のＵ−ＳＣｅｌｌでのＬＢＴ動作によって可変することができるとき、搬送波タイプ（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｙｐｅ）（又は上位階層信号又はＤＣＩ）によってＣＲＳ  ＥＰＲＥ（ｅｎｅｒｇｙ  ｐｅｒ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）に対するＰＤＳＣＨ  ＥＰＲＥの割合値（又は割合値を決定する媒介変数）に対する範囲が変更されることができる。
【０１７６】
３ＧＰＰ  ＬＴＥなどの無線通信システムでは、下りリンクリソースの電力割当のためにリソース要素別エネルギー値であるＥＰＲＥを定義する。この時、ＣＲＳ  ＥＰＲＥが基準になることができ、ＣＲＳ  ＥＰＲＥは上位階層信号に設定される。ＣＲＳ  ＥＰＲＥは下りリンクシステム帯域及びサブフレーム内で固定値を有する。ＰＤＳＣＨ  ＥＰＲＥはＣＲＳ  ＥＰＲＥの一定の割合として表現できる。例えば、ＣＲＳが存在しないＯＦＤＭシンボルでＣＲＳ  ＥＰＲＥに対するＰＤＳＣＨ  ＥＰＲＥの割合はρＡと定義され、ＣＲＳが存在するＯＦＤＭシンボルでＣＳＲ  ＥＰＲＥに対するＰＤＳＣＨ  ＥＰＲＥの割合はρＢと定義される。この時、ρＡはＭＩＭＯの適用可否による電力オフセットδｐｏｗｅｒ−ｏｆｆｓｅｔとＵＥ特定変数であるＰＡによって決定される。ρＢ／ρＡはアンテナポートの数とセル特定変数ＰＢによって決定される。
【０１７７】
ＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ−１２）では、大きく二つの場合に対してρＡを違って定義している。４個のセル共通アンテナポートを介して送信ダイバーシティ技法でＰＤＳＣＨデータを送信する場合、ρＡは式２によって決定される。
【０１７８】
【数２】
0006450052.tif 000018
【０１７９】
ここで、δｐｏｗｅｒ−ｏｆｆｓｅｔはＭＵ−ＭＩＭＯ動作を支援するための電力オフセット値を示し、その以外のＰＤＳＣＨ送信時には０ｄＢに設定される。ＰＡはＵＥ特定変数であって、例えば表９を参照すると、パラメーター‘ｐ−ａ’はＰＡを示し、ＰＡは［−６ｄＢ、−４．７７ｄＢ、−３ｄＢ、−１．７７ｄＢ、０ｄＢ、１ｄＢ、２ｄＢ、３ｄＢ］のいずれか一つの値を有し得る。
【０１８０】
【表９】
0006450052.tif 000019
【０１８１】
送信ダイバーシティによるＰＤＳＣＨ送信を除いたその他の場合に、ρＡは式３のように定義される。
【０１８２】
【数３】
0006450052.tif 000020
【０１８３】
ＬＴＥシステムでセル特定に定義されるＰＢはアンテナポートの数によるρＢ／ρＡの割合を示す。表９を参照すると、パラメーター‘ｐ−ｂ’はＰＢを示し、０〜３のいずれか一つの値を有する。また、表１０は各ＰＢ値０〜３による送信電力割当情報を例示する。
【０１８４】
【表１０】
0006450052.tif 000021
【０１８５】
ここで、Ｕ−ｂａｎｄでは、先に提案したように、ＬＢＴ動作によって実際に送信可能なＵ−ＳＣｅｌｌの数によって送信電力が変更されることができ、よってＣＲＳ  ＥＰＲＥとＰＤＳＣＨ  ＥＰＲＥ間の差が既存ＬＴＥシステムに比べて深くなることができる。
【０１８６】
したがって、本発明の一実施例では、搬送波タイプ（又は上位階層信号又はＤＣＩ）によってＣＲＳ  ＥＰＲＥに対するＰＤＳＣＨ  ＥＰＲＥの割合値の範囲を変更する方案を提案する。例えば、Ｕ−ｂａｎｄではＰＡの範囲をより拡張することができ、具体的には、［−９ｄＢ、−７．７７ｄＢ、−６ｄＢ、−４．７７ｄＢ、−３ｄＢ、−１．７７ｄＢ、０ｄＢ、１ｄＢ、２ｄＢ、３ｄＢ］に拡張することができる。
【０１８７】
また、ＰＢの場合にも下記の表１１のように拡張することができる。
【０１８８】
【表１１】
0006450052.tif 000022
【０１８９】
上述した提案＃６は任意のＲＳに対しても適用されることができる。すなわち、特定のＲＳ電力に対するＰＤＳＣＨ電力の割合は搬送波タイプ（又は上位階層信号又はＤＣＩ）によって他の範囲を有するように設定されることができ、基地局は該当情報を端末に知らせることができる。一例として、Ｌ−ｂａｎｄでは、ＣＳＩ−ＲＳ  ＥＰＲＥに対するＰＤＳＣＨ  ＥＰＲＥの割合は［−８、１５］ｄＢの間で１ｄＢ単位で知らせることができるとき（例えば、ＰＣ  ｉｓ  ｔｈｅ  ａｓｓｕｍｅｄ  ｒａｔｉｏ  ｏｆ  ＰＤＳＣＨ  ＥＰＲＥ  ｔｏ  ＣＳＩ−ＲＳ  ＥＰＲＥ  ｗｈｅｎ  ＵＥ  ｄｅｒｉｖｅｓ  ＣＳＩ  ｆｅｅｄｂａｃｋ  ａｎｄ  ｔａｋｅｓ  ｖａｌｕｅｓ  ｉｎ  ｔｈｅ  ｒａｎｇｅ  ｏｆ［−８、１５］ｄＢ  ｗｉｔｈ  １ｄＢ  ｓｔｅｐ  ｓｉｚｅ）、Ｕ−ｂａｎｄでは範囲を［−１０、２０］ｄＢなどに拡張することができる。
【０１９０】
提案＃７
【０１９１】
基地局はＵ−ｂａｎｄでディスカバリー信号（ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｓｉｇｎａｌ）の送信のために使われる（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）ＣＲＳ  ＥＰＲＥを端末に設定し、ＰＤＳＣＨ送信のためのＣＲＳ  ＥＰＲＥ値は（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）ＣＲＳ  ＥＰＲＥに対する割合値でシグナリングすることができる。ここで、（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）ＣＲＳ  ＥＰＲＥは（１）ディスカバリー信号Ｏｃｃａｓｉｏｎ（すなわち、実際にディスカバリー信号が送信される区間）でのみ適用されるとか、あるいは（２）ＤＭＴＣ（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｓｉｇｎａｌｓ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｔｉｍｉｎｇ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）区間（すなわち、ディスカバリー信号が送信されると期待される区間）内で適用されることができる。
【０１９２】
このように動的に送信電力が変化する状況でもＲＲＭ測定のためのディスカバリー信号として送信されるＣＲＳの送信電力は固定することが好ましい。ここで、ディスカバリー信号送信のためのＣＲＳ  ＥＰＲＥは他の送信信号の電力を知らせるための参照値になることができる。一例として、ＰＤＳＣＨ送信のためのＣＲＳ  ＥＰＲＥ値もディスカバリー信号送信のためのＣＲＳ  ＥＰＲＥ（例えば、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ＣＲＳ  ＥＰＲＥ）に対する割合値であって、上位階層信号（例えば、ＲＲＣ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）又は動的Ｌ１  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ（例えば、ＤＣＩ）によって端末に送信されることができる。
【０１９３】
提案＃７は任意のＲＳに対しても適用されることができる。例えば、基地局は特定のＲＳ電力に対するＲｅｆｅｒｅｎｃｅ  ＣＲＳ電力の割合を端末に上位階層信号（例えば、ＲＲＣ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）又は動的Ｌ１  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ（例えば、ＤＣＩ）などで知らせることができる。
【０１９４】
●ＣＣＡ閾値
【０１９５】
以上で言及したＣＣＡ閾値はエネルギー検出閾値（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）とも言える。
【０１９６】
まず、ＬＴＥ  Ｒｅｌ−１３システムで定義されるＤＬ送信時のＬＢＴ動作に対するエネルギー検出閾値を説明する。ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ送信が行われるチャネルにアクセスするｅＮＢは、エネルギー検出閾値（ＸＴｈｒｅｓｈ）を最大エネルギー検出閾値（ＸＴｈｒｅｓｈ＿ｍａｘ）以下に設定しなければならない。ここで、最大エネルギー検出閾値（ＸＴｈｒｅｓｈ＿ｍａｘ）はＬＢＴが行われる該当搬送波（例えば、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌが位置する搬送波）がロングタームに基づいて他の無線接続技術（例えば、ＷｉＦｉなど）によって共有されることができるのか否かによって変わる。
【０１９７】
仮に、該当搬送波を共有する他の無線接続技術の不在（ａｂｓｅｎｃｅ）がロングタームに基づいて保障されれば、最大エネルギー検出閾値（ＸＴｈｒｅｓｈ＿ｍａｘ）は式４のように定義される。
【０１９８】
【数４】
0006450052.tif 000023
【０１９９】
式４で、Ｔｍａｘは該当搬送波の帯域幅（ＢＷ）によって決定される値で、式５のように定義される。
【０２００】
【数５】
0006450052.tif 000024
【０２０１】
Ｘｒは規制要件（ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ  ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ）が存在すればそれによって定義される最大エネルギー検出閾値であり、仮にこのような規制要件がない場合、ＸｒはＴｍａｘ＋１０ｄＢに設定される。
【０２０２】
これとは違い、該当搬送波を共有する他の無線接続技術が存在しないということが保障できない場合、例えば該当搬送波で他の無線接続技術の信号が実際に検出されるとか又は検出される可能性がある場合、最大エネルギー検出閾値（ＸＴｈｒｅｓｈ＿ｍａｘ）は式６のように定義される。
【０２０３】
【数６】
0006450052.tif 000025
【０２０４】
式６で、ＴＡは送信ノードが送信しようとする信号の種類によって決定される定数である。仮に、ＰＤＳＣＨを含む送信の場合、ＴＡは１０ｄＢであり、ＰＤＳＣＨを含まないがディスカバリー信号を含む送信の場合、ＴＡは５ｄＢである。また、ＰＨ＝２３ｄＢｍである。
【０２０５】
ＰＴＸは該当搬送波に対する最大送信ノード（例えば、ｅＮＢ）出力電力に設定される。送信ノードは、実際に単一搬送波送信であるとか多重搬送波送信であるかに関係なく、単一搬送波上最大送信電力を使う（ｅＮＢ  ｕｓｅｓ  ｔｈｅ  ｓｅｔ  ｍａｘｉｍｕｍ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  ａ  ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｉｒｒｅｓｐｅｃｔｉｖｅ  ｏｆ  ｗｈｅｔｈｅｒ  ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｏｒ  ｍｕｌｔｉ−ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｉｓ  ｅｍｐｌｏｙｅｄ）。例えば、基地局が２０ＭＨｚ上に単一搬送波で２３ｄＢｍで送信しようとする場合、ＰＴＸ＝２３ｄＢｍに設定される。しかし、基地局が２３ｄＢｍ＝２０ｄＢｍ＋２０ｄＢｍに分けて各１０ＭＨｚチャネル当たり２０ｄＢｍで送信しようとする場合（例えば、一方の１０ＭＨｚに２０ｄＢｍ送信、他方の１０ＭＨｚに２０ｄＢｍ送信のＣＡ）、ＰＴＸは単一搬送波上最大送信電力である１０ｄＢｍに設定される。
【０２０６】
上述したＬＴＥシステムのエネルギー検出閾値は２０ＭＨｚでのＣＣＡ動作を基準に設定された値であるが、２０ＭＨｚのみならず送信ノードが１０ＭＨｚで動作するときのエネルギー検出閾値が定義される必要がある。
【０２０７】
例えば、ＬＡＡシステムでＷｉ−Ｆｉと共存しており、基地局が全体２０ＭＨｚ帯域に１０ＭＨｚ＋１０ＭＨｚ  ＣＡ（ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）動作を行うと仮定する。また、送信ノードは各１０ＭＨｚ搬送波で２０ｄＢｍの送信電力を有すると仮定する（すなわち、ＰＴＸ＝２０ｄＢｍ）。この場合に対して上述したＬＴＥシステムのエネルギー検出閾値設定方法を適用すれば、エネルギー検出閾値は下記の式７のように設定されることができる。
【０２０８】
【数７】
0006450052.tif 000026
【０２０９】
Ｘ０は１０ＭＨｚで基地局の送信電力と無関係に定義されるエネルギー検出閾値の第１最大値を意味する。一例として、２０ＭＨｚで−７２ｄＢｍを仮定したので（例えば、式６）、単位周波数当たり同一エネルギーを検出するように設計すれば、１０ＭＨｚでは−７２ｄＢｍの半分である−７５ｄＢｍに設定されることができる。しかし、式７でＰＨ及びＰＴＸを考慮して設定されたエネルギー検出閾値の第２最大値は−７２ｄＢｍに計算される。よって、最終に導出されるエネルギー検出閾値の最大値ＸＴｈｒｅｓｈ＿ｍａｘ＝ｍａｘ（第１最大値、第２最大値）が−７２ｄＢｍになる。
【０２１０】
結局、エネルギー検出の基準となる単位周波数当たりエネルギーが２０ＭＨｚの場合に比べて１０ＭＨｚの場合に２倍だけ高く設定される問題が発生する。２０ＭＨｚでもＸＴｈｒｅｓｈ＿ｍａｘ＝−７２ｄＢｍであり、１０ＭＨｚでもＸＴｈｒｅｓｈ＿ｍａｘ＝−７２ｄＢｍであれば、結局１０ＭＨｚチャネルでの単位周波数当たりエネルギーは２０ＭＨｚチャネルでの単位周波数当たりエネルギーの２倍となる。
【０２１１】
具体的には、１０ＭＨｚ＋１０ＭＨｚの場合には、基地局が２０ＭＨｚに２３ｄＢｍを送信することと同一の電力（すなわち、２０ｄＢｍ＋２０ｄＢｍ＝２３ｄＢｍ）を使うにもかかわらず、合算された２０ＭＨｚ帯域に対する総検出エネルギーが−６９ｄＢｍ（すなわち、−７２ｄＢｍ＋−７２ｄＢｍ＝−６９ｄＢｍ）を超えるものではなければ送信が可能になる。すなわち、２０ＭＨｚサイズの単一搬送波送信を行う場合に比べ、１０＋１０ＭＨｚ  ＣＡ送信を行う場合に基地局はもっと攻撃的なＬＢＴを行うことができる。
【０２１２】
すなわち、基地局は各１０ＭＨｚ上で送信を行うに際して、事実上２０ＭＨｚに２３ｄＢｍを送信することと同一の電力密度（例えば、単位周波数当たりパワー）で送信する。しかし、式６はこのような事実を反映しなく、１０ＭＨｚ上のＰＴＸが２０ｄＢｍであって２３ｄＢｍよりは減ったので、ＰＴＸ低減による適応（Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）を行う。よって、結局エネルギー検出閾値が３ｄＢｍ増加する不合理な結果が現れる。言い換えれば、基地局が単位周波数上で送信する電力の密度は減ったのではないにもかかわらず、式６は搬送波単位で基地局の送信電力ＰＴＸを判断しているから、式６はＰＴＸが減ったと誤まって判断してエネルギー検出適応を行うようにする。
【０２１３】
結論的には、式６によれば、２０ＭＨｚ単一搬送波に対してＬＢＴを行った結果が１０＋１０ＭＨｚＣＡに対してＬＢＴを行った結果と違う問題点が発生する。言い換えれば、送信ノードが同じ送信電力値で２０ＭＨｚ単一チャネルを検出すればチャネルがビジー状態であると判断するが、１０＋１０ＭＨｚＣＡ状況ではチャネルがアイドル状態であると判断する場合が発生し得る。
【０２１４】
以下では、このような問題点を解決するための方案を説明する。
【０２１５】
提案＃８
【０２１６】
送信ノード（例えば、ｅＮＢ又はＵＥ）が任意の帯域幅を有する特定の搬送波（又はＣＣＡ帯域幅）に対して上述したようにＰＨ又はＰＴＸを活用してエネルギー検出閾値（又はエネルギー検出閾値の最大値）を設定すると仮定する。ここで、送信ノードは搬送波の帯域幅（又はＣＣＡを行う帯域幅）に基づいてＰＨ及び／又はＰＴＸを決定することができる。例えば、送信ノードは搬送波の帯域幅（又はＣＣＡを行う帯域幅）が大きくなるほどＰＨを増加させるとかＰＴＸを減らすことができる。
【０２１７】
具体的には、式６のＰＨを式８のように変更する方案及び／又は式６のＰＴＸを式９のように変更する方案を提案する。
【０２１８】
（１）ＰＨを式８のように変更する方案
【０２１９】
【数８】
0006450052.tif 000027
【０２２０】
（２）ＰＴＸを式９のように変更する方案
【０２２１】
【数９】
0006450052.tif 000028
【０２２２】
式９で、ＰＴＸ、Ｃａｒｒｉｅｒは該当搬送波に対する基地局の出力電力（Ｏｕｔｐｕｔ  ｐｏｗｅｒ）をｄＢｍ単位で示した値である。式８及び９で、ＢＷＭＨｚは該当搬送波に対する帯域幅をＭＨｚ単位で示した値を意味する。また、‘ｌｏｇ１０’で、ログの底が１０である常用対数を意味する。すなわち、‘ｌｏｇ１０（１０）＝１’である。
【０２２３】
式８のＰＨ及び／又は式の９のＰＴＸ値は２０ＭＨｚを搬送波帯域幅の基準に設定した後、実際搬送波の帯域幅（例えば、ＢＷ）と基準となる搬送波帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）間の割合をデシベル単位で換算してＰＨ及び／又はＰＴＸ値を増減するものとも理解することができる。
【０２２４】
例えば、式８で、基準になる２０ＭＨｚ帯域上でＰＨは２３ｄＢｍ値を有するので、２３ｄＢｍは基準ＰＨ電力であると理解することができる。仮に、ＣＣＡが行われるＵ−ＳＣｅｌｌの帯域幅がＡ  ＭＨｚであれば、送信ノードは２０ＭＨｚとＡ  ＭＨｚ間の割合のデシベル値（例えば、１０＊ｌｏｇ１０（Ａ／２０））だけ基準ＰＨ電力を調節する。
【０２２５】
同様に、式９で、基準になる２０ＭＨｚ帯域幅上でＰＴＸはＰＴＸ、ＣａｒｒｉｅｒｄＢｍ値を有し、ＰＴＸ、Ｃａｒｒｉｅｒは搬送波当たり電力の基準になる。
【０２２６】
例えば、（１）方式によって式８が適用されれば、ＰＨ＝２３ｄＢｍ＋１０＊ｌｏｇ１０（１０／２０）≒２０ｄＢｍになる。したがって、１０ＭＨｚでのエネルギー検出閾値の最大値を下記の式１１のように計算することができる。
【０２２７】
【数１１】
0006450052.tif 000029
【０２２８】
すなわち、Ｘ０が充分に小さければ、１０ＭＨｚでのエネルギー検出閾値の最大値が−７５ｄＢｍに設定される。よって、２０ＭＨｚの場合のエネルギー検出閾値の最大値である−７２ｄＢｍと１０ＭＨｚの場合のエネルギー検出閾値の最大値である−７５ｄＢｍのそれぞれに対して単位周波数当たりエネルギー水準が同一に設定されることができる。
【０２２９】
若しくは、送信ノードは式１２のように搬送波の帯域幅（又はＣＣＡ帯域幅）が大きくなるほどＴＡ値を減らすとか、あるいは式１３のように帯域幅が大きくなるほど増加するＴＢを別途の変数として導入することができる。
【０２３０】
（３）ＴＡを式１２のように変更する方案
【０２３１】
【数１２】
0006450052.tif 000030
【０２３２】
ＴＡ＿ｏｌｄは搬送波帯域幅（又はＣＣＡ帯域幅）に無関係な値であって、送信ノードが送信しようとする信号の種類によって決定される定数である。仮に、送信ノードが基地局であれば、ＰＤＳＣＨを含む送信の場合、ＴＡは１０ｄＢであり、ＰＤＳＣＨを含まないがディスカバリー信号を含む送信の場合、ＴＡは５ｄＢである。仮に、送信ノードが端末であれば、ＴＡはＰＵＳＣＨ送信に対しては１０ｄＢに設定され、ＰＵＣＣＨ又はＰＲＡＣＨ送信に対しては５ｄＢに設定されることができるが、これに限定されない。
【０２３３】
（４）ＴＢを導入する方案
【０２３４】
【数１３】
0006450052.tif 000031
【０２３５】
式１３によって新しく定義されたＴＢを適用する方案はより細分化することができる。例えば、エネルギー検出閾値の最大値（ＸＴｈｒｅｓｈｏｌｄ＿ｍａｘ）は‘ｍａｘ｛ＥＱ＿Ｂ、ｍｉｎ（Ｔｍａｘ、ＥＱ＿Ａ）｝’に手短に表現することができる。ＥＱ＿ＡはＰＨ及びＰＴＸを考慮してエネルギー検出閾値（又はエネルギー検出閾値の最大値）を計算する式であり、ＥＱ＿ＢはＰＨ及びＰＴＸを考慮せずにエネルギー検出閾値又はエネルギー検出閾値の最大値）を計算する式である。例えば、式６の場合、ＥＱ＿Ｂは−７２ｄＢｍの定数値を有し、ＥＱ＿Ｂはエネルギー検出閾値の最大値（ＸＴｈｒｅｓｈｏｌｄ＿ｍａｘ）が少なくとも−７２ｄＢｍ以上になるようにするため、ＥＱ＿Ｂはエネルギー検出閾値の最大値（ＸＴｈｒｅｓｈｏｌｄ＿ｍａｘ）の下限（ｌｏｗｅｒ  ｂｏｕｎｄ）を定義するものと理解することもできる。
【０２３６】
式１３で定義されたＴＢはＥＱ＿Ａにのみ適用されるとか、ＥＱ＿Ｂにのみ適用されることができるが、ＴＢはＥＱ＿Ａ及びＥＱ＿Ｂの両方に共に適用されることもできる。式１４〜１７は、ＴＢが適用される多様な例示を示す。
【０２３７】
（ｉ）ＴＢがＥＱ＿Ａにのみ適用された場合
【０２３８】
【数１４】
0006450052.tif 000032
【０２３９】
（ｉｉ）ＴＢがＥＱ＿ＡとＥＱ＿Ｂの両方に共に適用された場合
【０２４０】
【数１５】
0006450052.tif 000033
【０２４１】
（ｉｉｉ）ＥＱ＿Ｂが帯域幅の関数であり、ＴＢがＥＱ＿Ａにのみ適用された場合
【０２４２】
【数１６】
0006450052.tif 000034
【０２４３】
（ｉｖ）ＥＱ＿Ｂが帯域幅の関数であり、ＴＢがＥＱ＿ＡとＥＱ２の両方に共に適用された場合
【０２４４】
【数１７】
0006450052.tif 000035
【０２４５】
式１４〜１７で、ＴＡは搬送波帯域幅（又はＣＣＡ帯域幅）に無関係な値であって、送信ノードが送信しようとする信号の種類によって決定される定数である。仮に、送信ノードが基地局であれば、ＰＤＳＣＨを含む送信の場合、ＴＡは１０ｄＢであり、ＰＤＳＣＨを含まないがディスカバリー信号を含む送信の場合、ＴＡは５ｄＢである。仮に、送信ノードが端末であれば、ＴＡはＰＵＳＣＨ送信に対しては１０ｄＢに設定され、ＰＵＣＣＨ又はＰＲＡＣＨ送信に対しては５ｄＢに設定されることができるが、これに限定されない。
【０２４６】
ＰＨ＝２３ｄＢｍである。
【０２４７】
ＰＴＸは該当搬送波に対する送信ノード（例えば、ｅＮＢ）最大出力電力に設定される。送信ノードは、単一搬送波送信であるか多重搬送波送信であるかに関係なく、単一搬送波上最大送信電力を使う（ｅＮＢ  ｕｓｅｓ  ｔｈｅ  ｓｅｔ  ｍａｘｉｍｕｍ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ    ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  ａ  ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｉｒｒｅｓｐｅｃｔｉｖｅ  ｏｆ  ｗｈｅｔｈｅｒ  ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｏｒ  ｍｕｌｔｉ−ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｉｓ  ｅｍｐｌｏｙｅｄ）。
【０２４８】
Ｔｍａｘは式５を参照する。
【０２４９】
方案（４）の（ｉｉ）による式１５をまとめると式１８のように表現される。
【０２５０】
【数１８】
0006450052.tif 000036
【０２５１】
図１８は本発明の一実施例によるエネルギー検出閾値の最大値を設定する方法を説明する図である。例えば、図１８は方案（４）の（ｉｉ）に基づいたもので、上述した内容と重複する説明は省略することができる。
【０２５２】
送信ノード（例えば、基地局又は端末）はＬＡＡ  ＳＣｅｌｌに対してＣＣＡを行うと仮定する。ＣＣＡを行うために、送信ノードはエネルギー検出閾値を決定し、エネルギー検出閾値は上述した実施例によって決定される最大値以下の値に設定されなければならない。よって、送信ノードはエネルギー検出閾値の最大値を先に決定しなければならない。
【０２５３】
仮に、該当搬送波（例えば、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ）がＷｉＦｉなどの他の技術と共有されないことが保障されなければ、本発明の実施例によるエネルギー検出閾値の最大値は基準になる帯域幅サイズ（例えば、２０ＭＨｚ）と送信ノードがＣＣＡを行うＬＡＡ  ＳＣｅｌｌの実際帯域幅間の割合をデシベルで示した値、すなわちＴＢに基づいて決定されることができる。
【０２５４】
まず、送信ノードは該当搬送波（例えば、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ）を共有する他の技術（例えば、ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、ＲＡＴ）がないことがロングタームに基づいて（例えば、ｂｙ  ｌｅｖｅｌ  ｏｆ  ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ）保障される（ｇｕａｒａｎｔｅｅｄ）ことができるか否かを判断する（Ｓ１８０５）。すなわち、相対的に短い期間（例えば、ｓｈｏｒｔ  ｔｅｒｍ）の間に他のＲＡＴ、例えばＷｉＦｉなどの信号が該当搬送波上で検出されなかったと言っても、送信ノードは該当搬送波が他の技術によって共有されないと判定することはできなく、ロングタームに基づいて他の技術の不在（ａｂｓｅｎｃｅ）を判定しなければならない。ロングタームに相当する時間の長さはＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ帯域に対する規制（ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ）によって前もって設定されることができるが、これに限定されない。
【０２５５】
仮に、該当搬送波（例えば、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌが位置する搬送波）を共有する他の技術の不在（ａｂｓｅｎｃｅ）が保障できる場合、送信ノードは式４によってエネルギー検出閾値の最大値を決定する（Ｓ１８１０）。
【０２５６】
これとは違い、該当搬送波（例えば、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ）を共有する他の技術の不在（ａｂｓｅｎｃｅ）が保障されなければ、送信ノードは式１３のようにＴＢを計算する（Ｓ１８１５）。
【０２５７】
また、送信ノードはＴＢに基づき、ＥＱ＿ＡとＥＱ＿Ｂを計算する（Ｓ１８２０）。例えば、式１５の場合、ＥＱ＿Ａ＝Ｔｍａｘ−ＴＡ＋（ＰＨ＋ＴＢ−ＰＴＸ）であり、ＥＱ＿Ｂ＝−７２＋ＴＢである。また、Ｔｍａｘは式５によって計算され、ＰＨは２３ｄＢｍである。ＰＴＸは送信電力に相当する。ＴＡ値は上述した説明を参照する。
【０２５８】
送信ノードは、Ｔｍａｘ値とＥＱ＿Ａを比較する（Ｓ１８２５）。送信ノードはＴｍａｘ値とＥＱ＿Ａのうちもっと小さな値を選択してＥＱ＿Ｂと比較する。
【０２５９】
仮に、ＴｍａｘがＥＱ＿Ａ以上の場合、送信ノードはＥＱ＿ＡとＥＱ＿Ｂを比較する（Ｓ１８３０）。ＥＱ＿ＡがＥＱ＿Ｂ以上の場合、送信ノードはエネルギー検出閾値の最大値をＥＱ＿Ａに設定する（Ｓ１８３５）。これとは違い、ＥＱ＿ＡがＥＱ＿Ｂより小さい場合、送信ノードはエネルギー検出閾値の最大値をＥＱ＿Ｂに設定する（Ｓ１８４０）。
【０２６０】
一方、Ｓ１８２５でＥＱ＿ＡがＴｍａｘより大きな場合、送信ノードはＴｍａｘとＥＱ＿Ｂを比較する（Ｓ１８４５）。仮に、ＴｍａｘがＥＱ＿Ｂ以上の場合、送信ノードはエネルギー検出閾値の最大値をＴｍａｘに設定する（Ｓ１８５０）。これとは違い、ＥＱ＿ＢがＴｍａｘより大きい場合、送信ノードはエネルギー検出閾値の最大値をＥＱ＿Ｂに設定する（Ｓ１８４０）。
【０２６１】
エネルギー検出閾値の最大値が設定されれば、送信ノードはエネルギー検出閾値の最大値を超えない範囲内でエネルギー検出閾値を決定する。送信ノードはＬＡＡ  ＳＣｅｌｌに対するＣＣＡを行って検出された信号のエネルギー（例えば、電力）と決定されたエネルギー検出閾値を比較して、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌに対する送信を行うことができるか否かを判定する。すなわち、送信ノードはＬＡＡ  ＳＣｅｌｌがアイドル状態であるかそれともビジー状態であるかを判断する。仮に、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌがアイドル状態の場合、送信ノードはＬＡＡ  ＳＣｅｌｌに対する信号送信を行う。ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌがビジー状態の場合、送信ノードはＬＡＡ  ＳＣｅｌｌに対する信号送信を保留する。
【０２６２】
提案＃９
【０２６３】
送信ノードが基準帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）より小さな帯域幅でＣＣＡを行う場合、エネルギー検出閾値（又はエネルギー検出閾値の最大値）で帯域幅に比例してペナルティ（Ｐｅｎａｌｔｙ）（又はＥｎｃｏｕｒａｇｅ）値を適用することができる。
【０２６４】
上述した提案＃８では、２０ＭＨｚを基準に設定された単位周波数当たり検出エネルギーが、帯域変更されても同一に維持されるエネルギー検出閾値（エネルギー検出閾値の最大値）設定方案を説明した。
【０２６５】
一方、干渉セルが存在する環境で、２個の１０ＭＨｚ帯域に区分される２０ＭＨｚ帯域のうち一番目１０ＭＨｚ帯域で干渉セルが−７２ｄＢｍの半分（例えば、−７５ｄＢｍ）より大きい信号強度（ＴＸＰ１）で送信を行い、二番目１０ＭＨｚ帯域には−７２ｄＢｍの半分より小さな信号強度（ＴＸＰ２）で送信を行う場合を仮定する。説明の便宜上、ＴＸＰ１＋ＴＸＰ２＝−７２ｄＢｍであると仮定する。
【０２６６】
前記例示で、２０ＭＨｚ単位でＣＣＡを行う基地局１は全２０ＭＨｚ帯域で−７２ｄＢｍを検出するので、二番目１０ＭＨｚ帯域を含む全２０ＭＨｚ帯域で信号送信を保留する。一方、１０ＭＨｚ単位でＣＣＡを行う基地局２は少なくとも二番目１０ＭＨｚ帯域では−７５ｄＢｍ未満の信号強度を検出するので、信号送信を行うことができる。
【０２６７】
このような公平性問題に鑑みて、本発明の一実施例によると、基準帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）より小さな帯域幅でＣＣＡを行う場合、エネルギー検出閾値（又はエネルギー検出閾値の最大値）にペナルティ値を適用することができる。ペナルティ値を適用するということはエネルギー検出閾値（又はエネルギー検出閾値の最大値）から一定値を差し引くことを意味することができるが、これに限定されない。ペナルティ値は定数に設定されるとかＣＣＡ帯域幅に比例するように設定されることができる。
【０２６８】
これとは反対の観点で、ＣＣＡ帯域幅が小さい場合、干渉が全帯域で均一に入らなければむしろチャネル接続の機会が減ることができるので、エネルギー検出閾値（又はエネルギー検出閾値の最大値）にＥｎｃｏｕｒａｇｅ値を加えることもできる。Ｅｎｃｏｕｒａｇｅ値を適用するということはエネルギー検出閾値（又はエネルギー検出閾値の最大値）に一定値を加えることを意味することができるが、これに限定されない。Ｅｎｃｏｕｒａｇｅ値は定数に設定されるとかＣＣＡ帯域幅に比例するように設定されることができる。
【０２６９】
Ｐｅｎａｌｔｙ値又はＥｎｃｏｕｒａｇｅ値は式６でＴＡの値に反映されることができる。
【０２７０】
提案＃１０
【０２７１】
一実施例によると、ＣＣＡ実行のためのエネルギー検出閾値（又はエネルギー検出閾値の最大値）がＭ個｛Ｎ１、Ｎ２、…、ＮＭ｝の帯域幅に対して前もって定義されることができる。信号を送信する帯域幅がＬであれば、送信ノードはＭ個の帯域幅のうちＬ以上の値を有する帯域幅のうち最小帯域幅（又はＬ以下の値のうち最大帯域幅）でＣＣＡを行うことができる。
【０２７２】
例えば、１０ＭＨｚ  ＬＡＡシステムのための別途のエネルギー検出閾値が定義されなければ、２０ＭＨｚ帯域に対するエネルギー検出閾値が再使用できる。
【０２７３】
より一般的には、一部の基準帯域幅（例えば、Ｍ個の帯域幅）に対するエネルギー検出閾値が定義されれば、送信ノードは信号を送信する帯域幅を含みながら最も小さな基準帯域幅を選択し、選択された帯域幅に対するエネルギー検出閾値に基づいてＣＣＡを行うことができる。
【０２７４】
提案＃１１
【０２７５】
ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌに対する送信は基地局のＤＬ送信又は端末のＵＬ送信であり得る。端末がＵＬ  ＬＢＴ動作を行う場合、エネルギー検出閾値の観点でチャネルに対する優先順位が定義されることができ、優先順位が高いチャネルであるほどエネルギー検出閾値の最大値が大きく設定されることができる。
【０２７６】
例えば、エネルギー検出閾値に関してチャネルに設定された優先順位は次のようであり得るが、これに限定されない。
【０２７７】
ＰＲＡＣＨ＞ＰＵＣＣＨ＞ＰＵＳＣＨ  ｗｉｔｈ  ＵＣＩ  ｐｉｇｇｙｂａｃｋ＞ＰＵＳＣＨｗｉｔｈｏｕｔ  ＵＣＩ（＝ＰＵＳＣＨ  ｗｉｔｈ  ＳＲＳ）＞ＳＲＳ  ｏｎｌｙ
【０２７８】
ＬＡＡ  Ｕ−ＢａｎｄでＵＬチャネル送信が支援される場合、ランダムアクセス（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ）又はＵＣＩなどのように相対的に重要な情報を伝達するＵＬチャネルはＵ−ｂａｎｄのＬＢＴに基づく送信によって送信確率が低下するとか又は送信が遅延され、結果的に信頼性（Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ）が低下し得る。
【０２７９】
このような問題を緩和するため、ランダムアクセス（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ）又はＵＣＩ送信のために使われるＵＬチャネルを送信しようとする場合、他の一般的なチャネルのＵＬ  ＬＢＴ動作時よりチャネル接続可能性が高いように設計されることができる。チャネル接続の可能性を高める一方案として、基地局は、端末がＵＬ  ＬＢＴを行うとき、ランダムアクセスチャネル又はＵＣＩを含むＵＬチャネルに対するエネルギー検出閾値を相対的に高く設定するように指示することができる。エネルギー検出閾値が相対的に高く設定されれば、チャネルがアイドルであると判断される可能性がもっと高くなる。
【０２８０】
一方、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１０１の６．２．５  Ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ  ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ  ｐｏｗｅｒを参照すると、ＬＴＥ端末（例えば、ＵＥ）は基地局（又はネットワーク）が指示した最大パワー、該当端末の電力クラス（Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ）、ＰＡＰＲ（Ｐｅａｋ−ｔｏ−Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）を考慮したＭＰＲ（ｍａｘｉｍｕｍ  ｐｏｗｅｒ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）、Ａ−ＭＰＲ（ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ  ｍａｘｉｍｕｍ  ｐｏｗｅｒ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）、Ｐ−ＭＰＲ（ｐｏｗｅｒ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｔｅｒｍ  ｆｏｒ  ＭＰＲ）、Ｔｏｌｅｒａｎｃｅなどを反映して自分の設定最大パワー（Ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ  ｍａｘｉｍｕｍ  ｐｏｗｅｒ）ＰＣＭＡＸ、ｃを決定することができる。
【０２８１】
具体的に、端末はサービングセルｃに対する自分の最大パワー値ＰＣＭＡＸ、ｃがＰＣＭＡＸ＿Ｌ、ｃ≦ＰＣＭＡＸ、ｃ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈ、ｃを満たすように設定する。
【０２８２】
ＰＣＭＡＸ＿Ｌ、ｃ及びＰＣＭＡＸ＿Ｈ、ｃは式１９のように定義される。
【０２８３】
【数１９】
0006450052.tif 000037
【０２８４】
式１９で、ＰＥＭＡＸ、ｃはサービングセルＣに対するＲＲＣシグナリングによって与えられる値である。ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓはｔｏｌｅｒａｎｃｅが考慮されない最大端末電力を意味する。ＭＰＲｃ及びＡ−ＭＰＲｃはサービングセルＣに対する各最大パワー減少及び追加的な最大パワー減少を示す。ΔＴＩＢ、ｃはサービングセルＣに対する追加的なｔｏｌｅｒａｎｃｅを意味する。ΔＴｃ、ｃは１．５ｄＢ又は０ｄＢに設定される。ΔＴＰｒｏＳｅは端末がＤ２Ｄ通信を支援するかによって０．１ｄＢ又は０ｄＢに設定される。Ｐ−ＭＰＲｃは許容された最大出力パワー減少を意味する。以上のパラメーターについてのより詳細な事項は３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１０１の６．２．５に定義されている。
【０２８５】
一方、端末がＵＬ  ＬＢＴ動作のためのエネルギー検出閾値を上述した提案８〜１０のうち少なくとも一つによって決定する場合、ＰＴＸの代わりにＰＣＭＡＸ、ｃを使うことができる。より一般的に、後述する値が端末のＰＴＸ値（以下ＰＴＸ、ＵＥ）に代わることができる。
【０２８６】
提案＃１２
【０２８７】
ＵＬ  ＬＢＴでは式６のＰＴＸの代わりに次のようなＰＴＸ、ＵＥが使われることができる。
【０２８８】
（１）ＰＴＸ、ＵＥ＝ＰＣＭＡＸ＿Ｈ、ｃ＝ＭＩＮ｛ＰＥＭＡＸ、ｃ、ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ｝
【０２８９】
（２）ＰＴＸ、ＵＥ＝ＰＥＭＡＸ、ｃ
【０２９０】
（３）ＰＴＸ、ＵＥ＝ＭＩＮ｛ＰＥＭＡＸ、ｃ−ΔＴＣ、ｃ、ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ−（ΔＴＩＢ、ｃ＋ΔＴＣ、ｃ＋ΔＴＰｒｏＳｅ）｝
【０２９１】
例えば、端末がＵＬ  ＬＢＴ過程でエネルギー検出閾値を式６によって決定すると仮定すると、ＰＴＸを取り替えるＰＴＸ、ＵＥ値としてＰＣＭＡＸ、ｃが使われることができる。ここで、ＰＴＸ、ＵＥ値が静的（Ｓｔａｔｉｃ）特性を有するようにするために、端末はＰＣＭＡＸ、ｃを決定するに際してＭＰＲのみを考慮し、変調次数（ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｏｒｄｅｒ）、ＴＸ  ＲＢなどによって変わるＭＰＲ（例えば、Ａ−ＭＰＲ）値は除くとか、あるいは最上位変調次数（ｈｉｇｈｅｓｔ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｏｒｄｅｒ）及び最大ＢＷのリソースブロック割当（ＲＢ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）を仮定したＡ−ＭＰＲのみ反映することもできる。
【０２９２】
以上で説明した提案はＤＬ  ＬＢＴだけでなくＵＬ  ＬＢＴに対しても適用されることができる。
【０２９３】
また、上述した提案に付与されたインデックスは説明の便宜のためのもので、互いに異なるインデックスを有する提案が必ずしも独立的な実施例を構成するものではない。すなわち、互いに異なるインデックスを有する提案のそれぞれが個別的に実施されることもできるが、互いに組み合わせられて単一発明として実施されることもできる。
【０２９４】
図１９は本発明の一実施例によるチャネルアクセス方法の流れを示す。上述した説明と重複する内容は省略することができる。
【０２９５】
図１９を参照すると、送信ノード（例えば、基地局）は最大エネルギー検出閾値を決定する（Ｓ１９０５）。最大エネルギー検出閾値はＣＣＡを行うためのエネルギー検出閾値の最大値であり、送信ノードはエネルギー検出閾値を最大エネルギー検出閾値以下に設定する（Ｓ１９１０）。
【０２９６】
送信ノードは非免許帯域の搬送波を検出する（Ｓ１９１５）。例えば、基地局の場合、自分が下りリンク信号を送信しようとするＬＡＡ  ＳＣｅｌｌが位置する搬送波を検出することができる。
【０２９７】
送信ノードは、搬送波を検出した結果、検出された電力とエネルギー検出閾値を比較することにより（Ｓ１９２０）、該当搬送波がアイドル状態であるかそれともビジー状態であるかを判定することができる。
【０２９８】
仮に、搬送波を検出した結果、検出された電力がエネルギー検出閾値未満の場合、送信ノードは該当ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌを介して信号を送信する（Ｓ１９２５）。これとは違い、検出された電力がエネルギー検出閾値以上の場合、送信ノードは信号送信を保留する（Ｓ１９３０）。信号送信が保留されれば、送信ノードはチャネルアクセスを遅延するためのタイマーを設定し、タイマーが満了した後にＣＣＡ過程を再び実行することができる。
【０２９９】
一方、搬送波を共有する他のＲＡＴ（ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）が存在することができる場合、最大エネルギー検出閾値は、基準帯域幅と前記搬送波の帯域幅の割合のデシベル値（例えば、式１３のＴＢ）を用いて搬送波の帯域幅サイズに適応的に決定されることができる。
【０３００】
最大エネルギー検出閾値は、基準帯域幅のための最大エネルギー検出閾値の下限（ｌｏｗｅｒ  ｂｏｕｎｄ）とデシベル値（例えば、式１３のＴＢ）を合算した第１電力値以上に設定されることができる。第１電力値は、第１式（例えば、図１８のＥＱ＿Ｂ）‘−７２＋１０＊ｌｏｇ１０（ＢＷＭＨｚ／２０ＭＨｚ）［ｄＢｍ］’によって獲得されることができる。第１式で、‘２０ＭＨｚ’は基準帯域幅を示し、‘ＢＷＭＨｚ’は搬送波の帯域幅をＭＨｚ単位で示したものであり、‘１０＊ｌｏｇ１０（ＢＷＭＨｚ／２０ＭＨｚ）’はデシベル値（例えば、式１３のＴＢ）を示し、‘−７２’は基準帯域幅のための最大エネルギー検出閾値の下限をｄＢｍ単位で示したものであり得る。
【０３０１】
最大エネルギー検出閾値は、デシベル値（例えば、式１３のＴＢ）と前記搬送波に対して設定された送信ノードの最大送信電力間の差を考慮して決定された第２電力値以上に設定されることができる。第２電力値は、第２式‘ｍｉｎ｛Ｔｍａｘ、Ｔｍａｘ−ＴＡ＋（ＰＨ＋１０＊ｌｏｇ１０（ＢＷＭＨｚ／２０ＭＨｚ）−ＰＴＸ）｝［ｄＢｍ］’によって獲得されることができる、第２式で、‘Ｔｍａｘ’は‘１０＊ｌｏｇ１０（３．１６２８８＊１０−８／ＢＷＭＨｚ）’であり、‘ＴＡ’は前記下りリンク信号の種類により前もって定義された定数であり、‘ＰＴＸ’は搬送波に対して設定された送信ノードの最大送信電力を示し得る。下りリンク信号がＰＤＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）を含む場合‘ＴＡ’は１０ｄＢに設定され、下りリンク信号がディスカバリー信号を含むがＰＤＳＣＨを含まない場合‘ＴＡ’は５ｄＢに設定されることができる。
【０３０２】
また、最大エネルギー検出閾値は、−７２ｄＢｍにデシベル値を加えて獲得された第１電力値と第２電力値のうちもっと大きい値に決定されることができる。
【０３０３】
また、搬送波を共有する他のＲＡＴが存在しない場合、最大エネルギー検出閾値はＴｍａｘ＋１０ｄＢを超えないこともある。
【０３０４】
図２０は本発明の実施例に適用可能な基地局と端末を例示する。図２０に示した基地局及び端末は上述した実施例による動作を行うことができる。
【０３０５】
図２０を参照すると、基地局１０５は、送信（Ｔｘ）データプロセッサ１１５、シンボル変調器１２０、送信器１２５、送受信アンテナ１３０、プロセッサ１８０、メモリ１８５、受信器１９０、シンボル復調器１９５及び受信データプロセッサ１９７を含むことができる。そして、端末１１０は、送信（Ｔｘ）データプロセッサ１６５、シンボル変調器１７５、送信器１７５、送受信アンテナ１３５、プロセッサ１５５、メモリ１６０、受信器１４０、シンボル復調器１５５及び受信データプロセッサ１５０を含むことができる。送受信アンテナ１３０、１３５はそれぞれ基地局１０５及び端末１１０に一つが示されているが、基地局１０５及び端末１１０は複数の送受信アンテナを備えている。よって、本発明による基地局１０５及び端末１１０はＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）システムを支援する。また、本発明による基地局１０５はＳＵ−ＭＩＭＯ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｕｓｅｒ−ＭＩＭＯ）ＭＵ−ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ  Ｕｓｅｒ−ＭＩＭＯ）方式の全てを支援することができる。
【０３０６】
下りリンク上で、送信データプロセッサ１１５はトラフィックデータを受信し、受信したトラフィックデータをフォーマットしてコードし、コードされたトラフィックデータをインタリーブして変調し（又はシンボルマッピングし）、変調シンボル（“データシンボル”）を提供する。シンボル変調器１２０はこのデータシンボルとパイロットシンボルを受信及び処理してシンボルのストリームを提供する。
【０３０７】
シンボル変調器１２０は、データ及びパイロットシンボルを多重化し、これを送信器１２５に送信する。ここで、それぞれの送信シンボルはデータシンボル、パイロットシンボル又はゼロの信号値であり得る。それぞれのシンボル周期で、パイロットシンボルが連続的に送信されることもできる。パイロットシンボルは周波数分割多重化（ＦＤＭ）、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）、時分割多重化（ＴＤＭ）又はコード分割多重化（ＣＤＭ）シンボルであり得る。
【０３０８】
送信器１２５はシンボルのストリームを受信し、これを一つ以上のアナログ信号に変換し、さらにこのアナログ信号を追加的に調節して（例えば、増幅、フィルタリング及び周波数アップカンバーティング（ｕｐｃｏｎｖｅｒｔｉｎｇ））して、無線チャネルを介した送信に適した下りリンク信号を発生させる。すると、送信アンテナ１３０は発生した下りリンク信号を端末に送信する。
【０３０９】
端末１１０の構成において、受信アンテナ１３５は基地局からの下りリンク信号を受信し、受信された信号を受信器１４０に提供する。受信器１４０は受信された信号を調整し（例えば、フィルタリング、増幅、及び周波数ダウンカンバーティング（ｄｏｗｎｃｏｎｖｅｒｔｉｎｇ））、調整された信号をデジタル化してサンプルを獲得する。シンボル復調器１４５は受信されたパイロットシンボルを復調し、チャネル推定のためにこれをプロセッサ１５５に提供する。
【０３１０】
また、シンボル復調器１４５はプロセッサ１５５から下りリンクに対する周波数応答推定値を受信し、受信されたデータシンボルに対してデータ復調を行って（送信されたデータシンボルの推定値である）データシンボル推定値を獲得し、データシンボル推定値を受信（Ｒｘ）データプロセッサ１５０に提供する。受信データプロセッサ１５０はデータシンボル推定値を復調（すなわち、シンボルデマッピング（ｄｅｍａｐｐｉｎｇ））し、デインタリーブ（ｄｅｉｎｔｅｒｌｅａｖｉｎｇ）し、デコードして送信トラフィックデータを復旧する。
【０３１１】
シンボル復調器１４５及び受信データプロセッサ１５０による処理はそれぞれ基地局１０５でのシンボル変調器１２０及び送信データプロセッサ１１５による処理に対して相補的である。
【０３１２】
端末１１０は上りリンク上で、送信データプロセッサ１６５はトラフィックデータを処理してデータシンボルを提供する。シンボル変調器１７０はデータシンボルを受信して多重化し、変調を行い、シンボルのストリームを送信器１７５に提供することができる。送信器１７５はシンボルのストリームを受信及び処理して上りリンク信号を発生させる。そして、送信アンテナ１３５は発生した上りリンク信号を基地局１０５に送信する。
【０３１３】
基地局１０５で、端末１１０から上りリンク信号が受信アンテナ１３０を介して受信され、受信器１９０は受信した上りリンク信号を処理してサンプルを獲得する。ついで、シンボル復調器１９５はこのサンプルを処理し、上りリンクに対して受信されたパイロットシンボル及びデータシンボル推定値を提供する。受信データプロセッサ１９７はデータシンボル推定値を処理し、端末１１０から送信されたトラフィックデータを復旧する。
【０３１４】
端末１１０及び基地局１０５のそれぞれのプロセッサ１５５、１８０はそれぞれ端末１１０及び基地局１０５での動作を指示（例えば、制御、調整、管理など）する。それぞれのプロセッサ１５５、１８０はプログラムコード及びデータを保存するメモリユニット１６０、１８５と連結されることができる。メモリ１６０、１８５はプロセッサ１８０に連結され、オペレーティングシステム、アプリケーション、及び一般ファイル（ｇｅｎｅｒａｌ  ｆｉｌｅｓ）を保存する。
【０３１５】
プロセッサ１５５、１８０はコントローラー（ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、マイクロコントローラー（ｍｉｃｒｏｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、マイクロプロセッサ（ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、マイクロコンピューター（ｍｉｃｒｏｃｏｍｐｕｔｅｒ）などとも言える。一方、プロセッサ１５５、１８０はハードウェア（ｈａｒｄｗａｒｅ）又はファームウエア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア、又はこれらの組合せによって実現されることができる。ハードウェアを用いて本発明の実施例を実現する場合には、本発明を実行するように構成されたＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）又はＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）などがプロセッサ１５５、１８０に備えられることができる。
【０３１６】
一方、ファームウエア又はソフトウェアを用いて本発明の実施例を具現する場合には、本発明の機能又は動作を行うモジュール、過程又は関数などを含むようにファームウエア又はソフトウェアが構成されることができ、本発明を実行するように構成されたファームウエア又はソフトウェアはプロセッサ１５５、１８０内に備えられるとかメモリ１６０、１８５に保存されてプロセッサ１５５、１８０によって駆動されることができる。
【０３１７】
端末と基地局の無線通信システム（ネットワーク）間の無線インターフェースプロトコルのレイヤーは通信システムでよく知られたＯＳＩ（ｏｐｅｎ  ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）モデルの下位３個レイヤーに基づいて第１レイヤーＬ１、第２レイヤーＬ２及び第３レイヤーＬ３に分類されることができる。物理レイヤーは前記第１レイヤーに属し、物理チャネルを介して情報送信サービスを提供する。ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤーは前記第３レイヤーに属し、ＵＥとネットワーク間の制御無線リソースを提供する。端末、基地局は無線通信ネットワークとＲＲＣレイヤーを介してＲＲＣメッセージを交換することができる。
【０３１８】
本明細書で、端末のプロセッサ１５５と基地局のプロセッサ１８０はそれぞれ端末１１０及び基地局１０５が信号を受信するとか送信する機能及び保存の機能を除き、信号及びデータを処理する動作を行うが、説明の便宜のために、以下で特にプロセッサ１５５、１８０を言及しない。特にプロセッサ１５５、１８０の言及がなくても信号を受信するとか送信する機能及び保存の機能ではないデータ処理などの一連の動作を行うと言える。
【０３１９】
本発明の一実施例による基地局のプロセッサは下りリンク信号を送信するための非免許帯域の搬送波を検出する。送信器は搬送波を検出し、検出された電力が基地局が設定したエネルギー検出閾値（ｅｎｅｒｇｙ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）未満の場合、下りリンク信号を送信する。エネルギー検出閾値は、基地局が決定した最大エネルギー検出閾値以下に設定される。搬送波を共有する他のＲＡＴ（ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）が存在し得る場合、最大エネルギー検出閾値は、基準帯域幅と搬送波の帯域幅間の割合のデシベル値を用いて搬送波の帯域幅サイズに適応的に決定されることができる。
【０３２０】
以上で説明した実施例は本発明の構成要素と特徴が所定の形態に結合されたものである。各構成要素又は特徴は別途の明示的言及がない限り選択的なものとして考慮されなければならない。各構成要素又は特徴は他の構成要素又は特徴と結合しない形態に実施されることができる。また、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の実施例で説明する動作の順序は変更されることができる。一実施例の一部の構成又は特徴は他の実施例に含まれることができ、あるいは他の実施例の対応する構成又は特徴と取り替えられることができる。特許請求範囲で明示的な引用関係がない請求項を結合して実施例を構成するとか出願後の補正によって新しい請求項として含ませることができるのは明らかである。
【０３２１】
本発明は本発明の精神及び必須特徴から逸脱しない範疇内で他の特定の形態に具体化されることができるのは当業者に明らかである。よって、前記の詳細な説明は全ての面で制限的に解釈されてはいけなく例示的なものとして考慮されなければならない。本発明の範囲は添付の請求項の合理的解釈によって決定されなければならなく、本発明の等価的範囲内での全ての変更は本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０３２２】
本発明の実施例は３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムを含む多様な無線通信システムに適用可能である。
【図１】
0006450052.tif 000038
【図２】
0006450052.tif 000039
【図３】
0006450052.tif 000040
【図４】
0006450052.tif 000041
【図５】
0006450052.tif 000042
【図６】
0006450052.tif 000043
【図７】
0006450052.tif 000044
【図８】
0006450052.tif 000045
【図９】
0006450052.tif 000046
【図１０】
0006450052.tif 000047
【図１１】
0006450052.tif 000048
【図１２】
0006450052.tif 000049
【図１３】
0006450052.tif 000050
【図１４】
0006450052.tif 000051
【図１５】
0006450052.tif 000052
【図１６】
0006450052.tif 000053
【図１７】
0006450052.tif 000054
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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