(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、
これら両取付け部材を弾性的に連結する弾性体と、
液体が封入された前記第１取付け部材内の液室を第１液室と第２液室とに区画する仕切り部材と、を備えるとともに、
前記仕切り部材に、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が形成された液体封入型の防振装置であって、
前記制限通路は、前記第１液室に面する第１障壁に形成されるとともに、前記第１液室に開口する第１連通部、前記第２液室に面する第２障壁に形成されるとともに、前記第２液室に開口する第２連通部、および前記第１連通部と前記第２連通部とを連通する本体流路を備え、
前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方は、前記第１障壁または前記第２障壁を貫通する複数の細孔を備え、
前記本体流路において、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方との接続部分には、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの他方側からの液体の流速に応じて液体の旋回流を形成し、この液体を、前記細孔を通して流出させる渦室が配置され、
前記複数の細孔は、前記第１障壁または前記第２障壁に、前記渦室で形成される液体の旋回流の旋回方向に沿って配置されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記第１障壁または前記第２障壁における所定面積当たりに占める、前記細孔における
最小横断面の開口面積または投影面積の割合が、前記旋回方向の後側から前側に向かうに
従い漸次、大きくなっていることを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、従来、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入された第１取付け部材内の液室を主液室と副液室とに区画する仕切り部材と、を備える構成が知られている。仕切り部材には、主液室と副液室とを連通する制限通路が形成されている。この防振装置では、振動入力時に、両取付け部材が弾性体を弾性変形させながら相対的に変位し、主液室の液圧を変動させて制限通路に液体を流通させることで、振動を吸収および減衰している。
【０００３】
ところで、この防振装置では、例えば路面の凹凸等から大きな荷重（振動）が入力され、主液室の液圧が急激に上昇した後、弾性体のリバウンド等によって逆方向に荷重が入力されたときに、主液室が急激に負圧化されることがある。すると、この急激な負圧化により液中に多数の気泡が生成されるキャビテーションが発生し、さらに生成した気泡が崩壊するキャビテーション崩壊に起因して、異音が生じることがある。
そこで、例えば下記特許文献１に示される防振装置のように、制限通路内に弁体を設けることで、大きな振幅の振動が入力されたときであっても、主液室の負圧化を抑制する構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７２８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の防振装置では、弁体が設けられることで構造が複雑になり、弁体のチューニングも必要となるため、製造コストが増加するといった課題がある。また、弁体を設けることで設計自由度が低下し、結果として防振特性が低下するおそれもある。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、簡易な構造で防振特性を低下させることなく、キャビテーション崩壊に起因する異音の発生を抑えることができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これら両取付け部材を弾性的に連結する弾性体と、液体が封入された前記第１取付け部材内の液室を第１液室と第２液室とに区画する仕切り部材と、を備えるとともに、前記仕切り部材に、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が形成された液体封入型の防振装置であって、前記制限通路は、前記第１液室に面する第１障壁に形成されるとともに、前記第１液室に開口する第１連通部、前記第２液室に面する第２障壁に形成されるとともに、前記第２液室に開口する第２連通部、および前記第１連通部と前記第２連通部とを連通する本体流路を備え、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方は、前記第１障壁または前記第２障壁を貫通する複数の細孔を備え、前記本体流路において、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方との接続部分には、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの他方側からの液体の流速に応じて液体の旋回流を形成し、この液体を、前記細孔を通して流出させる渦室が配置され、前記複数の細孔は、前記第１障壁または前記第２障壁に、前記渦室で形成される液体の旋回流の旋回方向に沿って配置されている。
【０００８】
本発明によれば、振動入力時に、両取付け部材が弾性体を弾性変形させながら相対的に変位して第１液室の液圧が変動し、液体が制限通路を通って第１液室と第２液室との間を流通しようとする。このとき液体は、第１連通部および第２連通部のうちの一方を通して本体流路に流入した後、第１連通部および第２連通部のうちの他方を通して本体流路から流出する。
ここで、防振装置に大きな荷重（振動）が入力された場合であって、第１連通部および第２連通部のうちの一方との接続部分に設けられた渦室に、第１連通部および第２連通部のうちの他方側から液体が流入されるときに、その液体の流速が十分に高く、渦室内で液体の旋回流が形成されると、例えば、この旋回流を形成することによるエネルギー損失や、液体と渦室の壁面との間の摩擦によるエネルギー損失などを起因として、液体の圧力損失を高めることができる。さらにその液体が、第１連通部または第２連通部に備えられた複数の細孔を通して流出するときには、これらの細孔が形成された第１障壁または第２障壁により液体が圧力損失させられながら液体が細孔を流通し、複数の細孔を流通する液体の流速の上昇を抑えることができる。しかも、液体が、単一の細孔ではなく複数の細孔を流通するので、液体を複数に分岐させて流通させることが可能になり、個々の細孔を通過した液体の流速を低減させることができる。これにより、細孔を通過して第１液室または第２液室に流入した液体と、第１液室内または第２液室内の液体と、の間で生じる流速差を小さく抑え、流速差に起因する渦の発生、およびこの渦に起因する気泡の発生を抑えることができる。さらに、仮に気泡が発生したとしても、細孔が複数配置されているので、発生した気泡同士を離間させることが可能になり、気泡が合流して成長するのを抑えて気泡を細かく分散させた状態に維持し易くすることができる。また、仮に気泡が第１液室や第２液室ではなく制限通路内で発生しても、気泡が細孔を通過する際に、その気泡を細かい気泡に分割させ、その後、分散させることができる。
以上のように、気泡の発生そのものを抑えることができる上、たとえ気泡が発生したとしても、気泡を細かく分散させた状態に維持し易くすることができるので、気泡が崩壊するキャビテーション崩壊が生じても、発生する異音を小さく抑えることができる。
【０００９】
前記第１障壁または前記第２障壁における所定面積当たりに占める、前記細孔における最小横断面の開口面積または投影面積の割合が、前記旋回方向の後側から前側に向かうに従い漸次、大きくなっていてもよい。
【００１０】
渦室内で液体の旋回流が形成されると、液体の圧力損失が生じるため、液体の流速は、旋回方向の後側から前側に向かうに従い漸次、低くなる。つまり、旋回流を形成する液体では、旋回方向の後側に位置するほど、防振装置の平面視において渦室の中心軸線に直交する方向（以下、「旋回径方向」という。）の外側に向かう慣性力が大きい。
ここで前記割合が、旋回方向の後側から前側に向かうに従い漸次、大きくなっていて、液体の流速が高い旋回方向の後側において、前記割合を抑えることができる。したがって、旋回流を形成する液体が、その液体に作用する慣性力を起因として、複数の細孔のうち、旋回方向の後側に位置する細孔を通して渦室から流出することを抑制し、旋回方向の前側に位置する細孔からも液体を流出させることができる。これにより、旋回方向の後側に位置する細孔から大量の液体が局所的に高速で流出するのを抑制することが可能になり、複数の細孔全体から、流速のばらつきを抑えつつ液体を流出させ、気泡の発生を効果的に抑えることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡易な構造で防振特性を低下させることなく、キャビテーション崩壊に起因する異音の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置を構成する仕切り部材の平面図である。
【図３】図２に示す仕切り部材の斜視図である。
【図４】図２に示す仕切り部材の側面図である。
【図５】図２に示す仕切り部材の要部の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る防振装置の実施の形態について、図１から図５に基づいて説明する。
図１に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される第２取付け部材１２と、これらの第１取付け部材１１、第２取付け部材１２同士を弾性的に連結する弾性体１３と、第１取付け部材１１内を後述する主液室１４（第１液室）と副液室１５（第２液室）とに区画する仕切り部材１６と、を備える液体封入型の防振装置である。
【００１４】
以下、第１取付け部材１１の中心軸線を軸心Ｏといい、軸心Ｏに沿う方向を軸方向という。また、軸方向に沿う第２取付け部材１２側を上側、仕切り部材１６側を下側という。また、防振装置１０を軸方向から見た平面視において、軸心Ｏ周りに周回する方向を周方向という。
なお、第１取付け部材１１、第２取付け部材１２、および弾性体１３はそれぞれ、平面視した状態で円形状若しくは円環状に形成されるとともに、軸心Ｏと同軸に配置されている。
【００１５】
この防振装置１０が例えば自動車に装着される場合、第２取付け部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結され、第１取付け部材１１が振動受部としての車体に連結される。これにより、エンジンの振動が車体に伝達することが抑えられる。
【００１６】
第２取付け部材１２は、軸方向に延在する柱状部材であり、下端部が半球面状に形成されるとともに、この半球面状の下端部より上方に鍔部１２ａを有している。この第２取付け部材１２の上部には、その上端面から下方に向かって延びるねじ孔１２ｂが穿設され、このねじ孔１２ｂにエンジン側の取付け具となるボルト（図示せず）が螺合されるようになっている。また、この第２取付け部材１２は、弾性体１３を介して、第１取付け部材１１の上端開口部側に配置されている。
【００１７】
弾性体１３は、第１取付け部材１１の上端開口部と第２取付け部材１２の下端側外周面とにそれぞれ加硫接着されて、これらの間に介在させられたゴム体であって、第１取付け部材１１の上端開口部を上側から閉塞している。この弾性体１３は、その上端部が第２取付け部材１２の鍔部１２ａに当接することで、第２取付け部材１２に充分に密着し、該第２取付け部材１２の変位により良好に追従するようになっている。また、弾性体１３の下端部には、第１取付け部材１１の内周面と下端開口縁の一部とを液密に被覆するゴム膜１７が一体形成されている。なお、弾性体１３としては、ゴム以外にも合成樹脂等からなる弾性体を用いることも可能である。
【００１８】
第１取付け部材１１は、下端部にフランジ１８を有する円筒状に形成され、フランジ１８を介して振動受部としての車体等に連結される。この第１取付け部材１１の内部のうち、弾性体１３より下方に位置する部分が、液室１９となっている。本実施形態では、第１取付け部材１１の下端部内に仕切り部材１６が設けられ、さらにこの仕切り部材１６の下方にダイヤフラム２０が設けられている。
【００１９】
ダイヤフラム２０は、ゴムや軟質樹脂等の弾性材料からなり、有底円筒状に形成されている。ダイヤフラム２０の上端部は、仕切り部材１６と、仕切り部材１６より下方に位置するリング状の保持具２１と、によって軸方向に挟まれている。仕切り部材１６には、その外周にフランジ部２２が形成されており、このフランジ部２２の下面に前記保持具２１の上面が当接している。フランジ部２２は、仕切り部材１６の外周面の下端に設けられている。フランジ部２２の内周部の上面は、ゴム膜１７の下端部に液密に当接している。
【００２０】
このような構成のもとに、第１取付け部材１１の下端開口縁に、仕切り部材１６のフランジ部２２、および保持具２１が下方に向けてこの順に配置され、ねじ２３によって固定されることにより、ダイヤフラム２０は仕切り部材１６を介して第１取付け部材１１の下端開口部に取り付けられている。なお、ダイヤフラム２０は、本実施形態ではその底部が、外周側で深く中央部で浅い形状になっている。ただし、ダイヤフラム２０の形状としては、このような形状以外にも、従来公知の種々の形状を採用することができる。
【００２１】
そして、このように第１取付け部材１１に仕切り部材１６を介してダイヤフラム２０が取り付けられたことにより、前記したように第１取付け部材１１内に液室１９が形成されている。液室１９は、第１取付け部材１１内、すなわち平面視して第１取付け部材１１の内側に配設されたもので、弾性体１３とダイヤフラム２０とにより液密に封止された密閉空間となっている。そして、この液室１９には、液体Ｌが封入（充填）されている。
【００２２】
液室１９は、仕切り部材１６によって主液室１４と副液室１５とに区画されている。主液室１４は、弾性体１３の下面１３ａを壁面の一部として形成されたもので、この弾性体１３と第１取付け部材１１の内周面を液密に覆うゴム膜１７と仕切り部材１６とによって囲まれた空間であり、弾性体１３の変形によって内容積が変化する。副液室１５は、ダイヤフラム２０と仕切り部材１６とによって囲まれた空間であり、ダイヤフラム２０の変形によって内容積が変化する。このような構成からなる防振装置１０は、主液室１４が鉛直方向上側に位置し、副液室１５が鉛直方向下側に位置するように取り付けられて用いられる、圧縮式の装置である。
【００２３】
仕切り部材１６の外周面は、ゴム膜１７を介して第１取付け部材１１内に嵌合されており、これにより、ゴム膜１７と仕切り部材１６との間が液密に閉塞されている。
仕切り部材１６の上面には、凹部３１が形成されている。凹部３１は、軸心Ｏと同軸に配置されている。凹部３１は、仕切り部材１６を上方から見た上面視において円形状に形成されている。凹部３１は、仕切り部材１６に、環状の外周部３２ａと、外周部３２ａの内部を閉塞する板状の中央部３２ｂと、を形成する。外周部３２ａは、凹部３１の側面と、仕切り部材１６の外周面と、の間に形成される。中央部３２ｂは、凹部３１の底面と、仕切り部材１６の下面と、の間に形成され、外周部３２ａよりも軸方向に小さい（薄い）。
【００２４】
仕切り部材１６には、主液室１４と副液室１５とを連通する制限通路２４が設けられている。制限通路２４は、仕切り部材１６内に配置された本体流路２５と、本体流路２５と主液室１４とを連通する第１連通部２６と、本体流路２５と副液室１５とを連通する第２連通部２７と、を備えている。
【００２５】
図２に示すように、本体流路２５は、整流路２８と、渦室２９と、を備えている。整流路２８は、仕切り部材１６の外周面に周溝状に形成されている。整流路２８は、仕切り部材１６の外周面の少なくとも半周以上にわたって延びている。整流路２８は、前記外周部３２ａに形成されている。整流路２８では、制限通路２４の流路方向Ｒが周方向となっている。
【００２６】
渦室２９は、整流路２８の周方向における２つの端部のうち、第１端部２８ａに設けられている。第１端部２８ａは、整流路２８における渦室２９との接続部分となっている。図４に示すように、第１端部２８ａの流路断面積は、流路方向Ｒに沿って第２連通部２７から離間するに従い、小さくなっている。第１端部２８ａは、流路方向Ｒに沿って第２連通部２７から離間するに従い、軸方向に小さくなっている。
【００２７】
図２に示すように、渦室２９は、前記外周部３２ａおよび前記中央部３２ｂにわたって設けられている。渦室２９は、前記上面視において円形状に形成されている。渦室２９の内周面は、前記上面視において渦室２９の外周縁を形成している。渦室２９の直径は、仕切り部材１６の直径よりも小さく、渦室２９の中心軸線は、軸心Ｏに対して偏心している。前記上面視において、渦室２９の外周縁は、仕切り部材１６の外周面に内接している。
【００２８】
渦室２９は、整流路２８からの液体Ｌの流速に応じて液体Ｌの旋回流を形成する。渦室２９内に流入する液体Ｌの流速が低いときには、渦室２９内での液体Ｌの旋回が抑制されるものの、液体Ｌの流速が高いときには、渦室２９内で液体Ｌの旋回流が形成される。旋回流は、渦室２９の中心軸線回りに沿う方向に旋回する。つまり、渦室２９で形成される液体Ｌの旋回流の旋回方向Ｔは、防振装置１０を軸方向から見た平面視において、渦室２９の中心軸線回りに沿う方向となる。
旋回方向Ｔに沿う前側は、前記上面視において反時計回り側となり、旋回方向Ｔに沿う後側は、前記上面視において時計回り側となる。なお以下では、防振装置１０を軸方向から見た平面視において、渦室２９の中心軸線に直交する方向を旋回径方向という。
【００２９】
図５に示すように、凹部３１の底面には、溝部３３が形成されている。溝部３３は、旋回方向Ｔに沿って延びている。溝部３３は、前記上面視において円弧状に形成されている。溝部３３は、前記上面視において、渦室２９の外周縁に沿って配置されている。前記上面視において、溝部３３の両端部は、凹部３１の側面に到達していて、溝部３３は、凹部３１の底面を２つの領域に区画している。
【００３０】
図１および図５に示すように、溝部３３の側面のうち、旋回径方向の外側を向く第１側面３３ａは、軸方向に平行に延びている。溝部３３の側面のうち、旋回径方向の内側を向く第２側面３３ｂは、傾斜面３３ｃと、水平面３３ｄと、鉛直面３３ｅと、を備えている。傾斜面３３ｃ、水平面３３ｄおよび鉛直面３３ｅは、上方から下方に向けてこの順に設けられている。傾斜面３３ｃは、上方から下方に向かうに従い漸次、旋回径方向の内側に向けて延びている。水平面３３ｄは、傾斜面３３ｃの下端部から旋回径方向の内側に向けて延びている。鉛直面３３ｅは、水平面３３ｄの旋回径方向の内側の端部から下方に向けて延びている。溝部３３の底面は、渦室２９の下面と面一に配置されている。
【００３１】
図５に示すように、仕切り部材１６は、主液室１４に面する第１障壁３４と、副液室１５に面する第２障壁３５と、を備えている。第１障壁３４は、仕切り部材１６のうち、渦室２９の内周面と、第１側面３３ａと、の間に位置する部分によって形成されている。第１障壁３４は、旋回方向Ｔに沿って延びている。第２障壁３５は、仕切り部材１６のうち、整流路２８の内面と、仕切り部材１６の下面と、の間に位置する部分によって形成されている。第２障壁３５は、流路方向Ｒに沿って延びている。
【００３２】
第１連通部２６は、第１障壁３４に形成され、主液室１４に開口している。第２連通部２７は、第２障壁３５に形成され、副液室１５に開口している。
第１連通部２６および第２連通部２７のうちの少なくとも一方は、第１障壁３４または第２障壁３５を貫通する複数の細孔２６ａを備えている。本実施形態では、第１連通部２６が、第１障壁３４を貫通する複数の細孔２６ａを備えている。
【００３３】
複数の細孔２６ａは、第１障壁３４に旋回方向Ｔに沿って配置されている。複数の細孔２６ａは、旋回方向Ｔに間隔をあけて複数配置されている。細孔２６ａは、第１障壁３４を旋回径方向に貫通している。複数の細孔２６ａの主液室１４に向けた開口部はいずれも、旋回径方向の外側から見た正面視において、軸方向に延びる長方形状に形成されている。細孔２６ａの下端部は、渦室２９の下面（溝部３３の底面）上に位置している。複数の細孔２６ａの流路断面積は、各細孔２６ａの流路長さ方向（図示の例では、旋回径方向）の内側から外側に向かうに従い漸次、大きくなっている。
【００３４】
第１障壁３４における所定面積当たりに占める、細孔２６ａにおける最小横断面の開口面積または投影面積の割合は、旋回方向Ｔの後側から前側に向かうに従い漸次、大きくなっている。なお「投影面積」とは、第１障壁３４における主液室１４内に位置する面への、細孔２６ａの最小横断面の中央を通る細孔中心線が延びる方向に向けた投影面積をいう。本実施形態における「投影面積」とは、細孔２６ａの最小横断面の第１側面３３ａへの旋回径方向（流路長さ方向）への投影面積をいう。
本実施形態では、複数の細孔２６ａの周方向の幅は、それぞれ互いに同等となっている。複数の細孔２６ａは、それぞれ周方向に同等の間隔をあけて配置されている。そして、複数の細孔２６ａの軸方向の長さは、旋回方向Ｔの後側から前側に向かうに従い漸次、大きくなっている。これにより、前記割合が、旋回方向Ｔの後側から前側に向かうに従い漸次、大きくなっている。
【００３５】
なお図示の例では、第１側面３３ａのうち、細孔２６ａを回避した部分には、第１側面３３ａと第２側面３３ｂとを接続するブリッジ部３６が設けられている。ブリッジ部３６の下面は、溝部３３の底面に固定され、ブリッジ部３６の上面は、水平面３３ｄと面一に形成されている。
【００３６】
第２連通部２７は、第２障壁３５を軸方向に貫通する。第２連通部２７は、流路方向Ｒに長い矩形状に形成されている。第２連通部２７は、整流路２８の第２端部２８ｂに開口する。
前記制限通路２４では、本体流路２５が、第１連通部２６と第２連通部２７とを連通している。そして渦室２９は、本体流路２５において、第１連通部２６および第２連通部２７のうちの少なくとも一方である第１連通部２６との接続部分に形成されている。渦室２９は、第１連通部２６および第２連通部２７のうちの他方側である第２連通部２７側からの液体Ｌの流速に応じて液体Ｌの旋回流を形成し、この液体Ｌを、細孔２６ａを通して流出させる。
【００３７】
このような構成からなる防振装置１０では、振動入力時に、両取付け部材１１、１２が弾性体１３を弾性変形させながら相対的に変位する。すると、主液室１４の液圧が変動し、主液室１４内の液体Ｌが制限通路２４を通って副液室１５に流入し、また、副液室１５内の液体Ｌが制限通路２４を通って主液室１４に流入する。すなわち、副液室１５内の液体Ｌの一部が主液室１４に戻る。
【００３８】
本実施形態に係る防振装置１０によれば、防振装置１０に大きな荷重（振動）が入力された場合であって、渦室２９に、第２連通部２７側から液体Ｌが流入されるときに、その液体Ｌの流速が十分に高く、渦室２９内で液体Ｌの旋回流が形成されると、例えば、この旋回流を形成することによるエネルギー損失や、液体Ｌと渦室２９の壁面との間の摩擦によるエネルギー損失などを起因として、液体Ｌの圧力損失を高めることができる。さらにその液体Ｌが、複数の細孔２６ａを通して流出するときには、これらの細孔２６ａが形成された第１障壁３４により液体Ｌが圧力損失させられながら液体Ｌが細孔２６ａを流通し、複数の細孔２６ａを流通する液体Ｌの流速の上昇を抑えることができる。しかも、液体Ｌが、単一の細孔２６ａではなく複数の細孔２６ａを流通するので、液体Ｌを複数に分岐させて流通させることが可能になり、個々の細孔２６ａを通過した液体Ｌの流速を低減させることができる。これにより、細孔２６ａを通過して主液室１４に流入した液体Ｌと、主液室１４内の液体Ｌと、の間で生じる流速差を小さく抑え、流速差に起因する渦の発生、およびこの渦に起因する気泡の発生を抑えることができる。さらに、仮に気泡が発生したとしても、細孔２６ａが複数配置されているので、発生した気泡同士を離間させることが可能になり、気泡が合流して成長するのを抑えて気泡を細かく分散させた状態に維持し易くすることができる。また、仮に気泡が主液室１４ではなく制限通路２４内で発生しても、気泡が細孔２６ａを通過する際に、その気泡を細かい気泡に分割させ、その後、分散させることができる。
以上のように、気泡の発生そのものを抑えることができる上、たとえ気泡が発生したとしても、気泡を細かく分散させた状態に維持し易くすることができるので、気泡が崩壊するキャビテーション崩壊が生じても、発生する異音を小さく抑えることができる。
【００３９】
また、渦室２９内で液体Ｌの旋回流が形成されると、液体Ｌの圧力損失が生じるため、液体Ｌの流速は、旋回方向Ｔの後側から前側に向かうに従い漸次、低くなる。つまり、旋回流を形成する液体Ｌでは、旋回方向Ｔの後側に位置するほど、旋回径方向の外側に向かう慣性力が大きい。
ここで前記割合が、旋回方向Ｔの後側から前側に向かうに従い漸次、大きくなっていて、液体Ｌの流速が高い旋回方向Ｔの後側において、前記割合を抑えることができる。したがって、旋回流を形成する液体Ｌが、その液体Ｌに作用する慣性力を起因として、複数の細孔２６ａのうち、旋回方向Ｔの後側に位置する細孔２６ａを通して渦室２９から流出することを抑制し、旋回方向Ｔの前側に位置する細孔２６ａからも液体Ｌを流出させることができる。これにより、旋回方向Ｔの後側に位置する細孔２６ａから大量の液体Ｌが局所的に高速で流出するのを抑制することが可能になり、複数の細孔２６ａ全体から、流速のばらつきを抑えつつ液体Ｌを流出させ、気泡の発生を効果的に抑えることができる。
【００４０】
また、複数の細孔２６ａの最小横断面の投影面積または開口面積が、旋回方向Ｔの前側にする細孔２６ａほど、大きくなっているので、前記割合が、旋回方向Ｔの後側から前側に向かうに従い、漸次大きくなる構造を簡易な構成で確実に実現することができる。
【００４１】
また、第１端部２８ａの流路断面積が、第２連通部２７から流路方向Ｒに離間するに従い漸次小さくなっているため、液体Ｌが第１端部２８ａを流通する過程で漸次、流通抵抗が増して液体Ｌの流速が抑えられる。これにより、渦室２９に流入する液体Ｌの流速を低くすることが可能になり、慣性によって液体Ｌが旋回方向Ｔの後側に位置する細孔２６ａから流出するのを確実に抑えることができる。
【００４２】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４３】
前記実施形態では、渦室２９が、本体流路２５における第１連通部２６との接続部分に形成されているが、本発明はこれに限られない。例えば、渦室２９が、本体流路２５における第２連通部２７との接続部分に形成されていてもよい。この場合、第１連通部２６が複数の細孔２６ａを備えるのに代えて、第２連通部２７が、旋回方向Ｔに沿って配置された複数の細孔を備える構成を採用することができる。この場合には、第２障壁３５における所定面積あたりに占める、細孔における最小横断面の投影面積または開口面積の割合が、旋回方向Ｔの後側から前側に向かうに従い、漸次大きくなっていてもよい。この場合の複数の細孔では、旋回方向Ｔの前側に位置する細孔ほど、最小横断面の投影面積または開口面積が大きくなっていてもよい。なお、この場合における「投影面積」とは、第２障壁３５における副液室１５内に位置する面への、細孔の最小横断面の中央を通る細孔中心線が延びる方向に向けた投影面積をいう。
さらに、渦室２９が、本体流路２５における第１連通部２６との接続部分、および第２連通部２７との接続部分の両方に形成されていてもよい。
【００４４】
また、前記実施形態では、複数の細孔２６ａの最小横断面の投影面積または開口面積が、旋回方向Ｔの前側にする細孔２６ａほど、大きくなっていることで、前記割合を、旋回方向Ｔの後側から前側に向かうに従い、漸次大きくしたが、本発明はこれに限られない。例えば、旋回方向Ｔで互いに隣り合う細孔同士の間隔が、旋回方向Ｔの後側から前側に向かうに従い、漸次狭くなっていていることで、前記割合を、旋回方向Ｔの後側から前側に向かうに従い、漸次大きくしてもよい。
また、複数の細孔２６ａの流路長さが、旋回方向Ｔの後側にする細孔２６ａほど、長くなっていてもよい。
【００４５】
また、前記実施形態では、第１端部２８ａにおける流路断面積が第２連通部２７から流路方向Ｒに離間するに従い漸次小さくなっていたが、第２端部２８ｂにおける流路断面積が第１連通部２６から流路方向Ｒに離間するに従い漸次小さくなっていてもよい。
【００４６】
また、前記実施形態では細孔２６ａを長方形状に形成したが、円柱状や円錐状に形成してもよい。
また、前記実施形態では、細孔２６ａが軸方向に１つ配置されているが、細孔２６ａが軸方向に複数配置されていてもよい。
また、前記実施形態では、本体流路２５（整流路２８）が周方向に延びて配置されているが、本発明はこれに限られない。
【００４７】
また、前記実施形態では、仕切り部材１６を第１取付け部材１１の下端部に配置し、フランジ部２２を第１取付け部材１１の下端面に当接させているが、例えば仕切り部材１６を第１取付け部材１１の下端面より充分上方に配置し、この仕切り部材１６の下側、すなわち第１取付け部材１１の下端部にダイヤフラム２０を配設することで、第１取付け部材１１の下端部からダイヤフラム２０の底面にかけて副液室１５を形成するようにしてもよい。
【００４８】
また、前記実施形態では、支持荷重が作用することで主液室１４に正圧が作用する圧縮式の防振装置１０について説明したが、主液室１４が鉛直方向下側に位置し、かつ副液室１５が鉛直方向上側に位置するように取り付けられ、支持荷重が作用することで主液室１４に負圧が作用する吊り下げ式の防振装置にも適用可能である。
【００４９】
また前記実施形態では、仕切り部材１６が、第１取付け部材１１内の液室１９を、弾性体１３を壁面の一部に有する主液室１４、および副液室１５に仕切るものとしたが、これに限られるものではない。例えば、ダイヤフラム２０を設けるのに代えて、弾性体１３を軸方向に一対設けて、副液室１５を設けるのに代えて、弾性体１３を壁面の一部に有する受圧液室を設けてもよい。例えば、仕切り部材１６が、液体Ｌが封入される第１取付け部材１１内の液室１９を、第１液室１４および第２液室１５に仕切り、第１液室１４および第２液室１５の両液室のうちの少なくとも１つが、弾性体１３を壁面の一部に有する他の構成に適宜変更することが可能である。
【００５０】
また、本発明に係る防振装置１０は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。
【００５１】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０   防振装置
１１   第１取付け部材
１２   第２取付け部材
１３   弾性体
１４   主液室（第１液室）
１５   副液室（第２液室）
１６   仕切り部材
１９   液室
２４   制限通路
２５   本体流路
２６   第１連通部
２６ａ 細孔
２７   第２連通部
２９   渦室
３４   第１障壁
３５   第２障壁
Ｌ     液体
Ｔ     旋回方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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