(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の時間帯が定義された節電を促す節電支援情報を記憶する第１の記憶部と、
ネットワークを介して前記節電支援情報をユーザに出力する節電支援情報出力部と、
前記ユーザが指定する建造物で使用される、使用時間帯を識別可能な電力量の情報を受信する電力量受信部と、
前記ユーザが指定する車両に搭載された第１の無線通信端末から所定の場所に配置された第２の無線通信端末を介して当該車両の運転履歴情報を含む車両情報を取得する車両情報取得部と、
前記車両に関連させて前記運転履歴情報を蓄積するデータベースと、
前記データベースに蓄積された前記運転履歴情報を用いて、前記所定の時間帯に前記車両が運転されていたかどうかを判定する運転有無判定部と、
受信された電力量を用いて、前記建造物について前記所定の時間帯において所定の節電が成されたかどうかを判定する節電有無判定部と、
サービス情報を記憶する第２の記憶部と、
前記所定の時間帯に前記車両が運転されていたかどうかの前記判定において、前記所定の時間帯に前記車両が運転されており、かつ、前記所定の時間帯において前記所定の節電が成されたかどうかの前記判定において、前記所定の節電が成された場合に、ネットワークを介して前記サービス情報を前記ユーザに出力するサービス情報出力部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の場所は、前記車両に燃料を供給する燃料供給所であり、
前記サービス情報として、前記燃料供給所で使用可能なクーポン情報と前記燃料の値引き情報との少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の節電が成されたかどうかは、電力量の削減率を用いて判定されることを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記節電支援情報には、前記所定の時間帯にユーザに外出を促す情報が含まれることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の情報処理装置。
【請求項５】
所定の時間帯が定義された節電を促す節電支援情報を記憶装置に記憶する工程と、
ネットワークを介して前記節電支援情報をユーザに出力する工程と、
前記ユーザが指定する建造物で使用される、使用時間帯を識別可能な電力量の情報を受信する工程と、
前記ユーザが指定する車両に搭載された第１の無線通信端末から所定の場所に配置された第２の無線通信端末を介して当該車両の運転履歴情報を含む車両情報を取得する工程と、
前記車両に関連させて前記運転履歴情報をデータベースに蓄積する工程と、
前記データベースに蓄積された前記運転履歴情報を用いて、前記所定の時間帯に前記車両が運転されていたかどうかを判定する工程と、
受信された電力量を用いて、前記建造物について前記所定の時間帯において所定の節電が成されたかどうかを判定する工程と、
前記所定の時間帯に前記車両が運転されていたかどうかの前記判定において、前記所定の時間帯に前記車両が運転されており、かつ、前記所定の時間帯において前記所定の節電が成されたかどうかの前記判定において、前記所定の節電が成された場合に、ネットワークを介してサービス情報を前記ユーザに出力する工程と、
を備えたことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理方法に関し、例えば、電気事業者等から需要家（ユーザ）に供給される電力に対するデマンドレスポンス情報（節電を促す情報）に対応する節電の実行を支援する装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気事業者は電力会社との間で、単位時間内に供給される電力量を設定し、電気事業者は電力会社から電力を購入する。そして、購入した電力を一般家庭等の複数の需要家へと電力を供給する取り組みが行われようとしている。電気事業者と電力会社との間では、設定された電力量を超える場合、ペナルティとして電気料金が割高になるという契約を締結する場合が多い。よって、電気事業者としては、できるだけ設定された電力量の範囲内で一般家庭等の複数の需要家へと電力を供給することが望ましい。
【０００３】
そのため、電気事業者は、電力の需要を予測し、かかる設定電力量を超える需要が見込まれる場合に、デマンドレスポンス（ＤＲ）情報（節電を促す情報）を発信し、需要家に対して節電に務めるように促す対策を行うことを検討している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、一般家庭等の複数の需要家がデマンドレスポンス情報を受けたとしても、それだけでは節電につながらない場合が想定される。そのため、更なる対策が望ましい。
【０００５】
ここで、自動車等の移動体に通信システムを組み合わせて、ナビゲーションに代表されるリアルタイムに情報を提供するテレマティクスの利用が普及してきている。テレマティクスでは、自動車が情報を受ける他、自動車の情報を外部に出力することも可能となる。例えば、車載器から路側無線装置を介してセンター装置に収集された車両の履歴情報を基に、車両の整備通知情報を生成して、車載器に送信するといった技術が提案されている（特許文献２参照）。
【０００６】
上述したテレマティクス技術を利用してユーザに何らかのサービスを提供し、その結果として、節電効果を高めることができれば、ユーザ及び電気事業者にとっていずれにもメリットがある。しかし、従来、かかる技術については十分なシステムの構築ができていない状況であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１５０６２７号公報
【特許文献２】再表２００９−０４１４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明の一態様は、テレマティクスを利用して、節電を促すことが可能な情報処理装置および情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様の情報処理装置は、
所定の時間帯が定義された節電を促す節電支援情報を記憶する第１の記憶部と、
ネットワークを介して節電支援情報をユーザに出力する節電支援情報出力部と、
ユーザが指定する建造物で使用される、使用時間帯を識別可能な電力量の情報を受信する電力量受信部と、
ユーザが指定する車両に搭載された第１の無線通信端末から所定の場所に配置された第２の無線通信端末を介して当該車両の運転履歴情報を含む車両情報を取得する車両情報取得部と、
車両に関連させて運転履歴情報を蓄積するデータベースと、
データベースに蓄積された運転履歴情報を用いて、所定の時間帯に車両が運転されていたかどうかを判定する運転有無判定部と、
受信された電力量を用いて、かかる建造物について所定の時間帯において所定の節電が成されたかどうかを判定する節電有無判定部と、
サービス情報を記憶する第２の記憶部と、
前記所定の時間帯に前記車両が運転されていたかどうかの前記判定において、前記所定の時間帯に前記車両が運転されており、かつ、前記所定の時間帯において前記所定の節電が成されたかどうかの前記判定において、前記所定の節電が成された場合に、ネットワークを介して前記サービス情報を前記ユーザに出力するサービス情報出力部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、所定の場所は、車両に燃料を供給する燃料供給所であり、
サービス情報として、燃料供給所で使用可能なクーポン情報と燃料の値引き情報との少なくとも１つを含むように構成すると好適である。
【００１１】
また、所定の節電が成されたかどうかは、電力量の削減率を用いて判定されると好適である。
【００１２】
また、節電支援情報には、所定の時間帯にユーザに外出を促す情報が含まれると好適である。
【００１３】
本発明の一態様の情報処理方法は、
所定の時間帯が定義された節電を促す節電支援情報を記憶装置に記憶する工程と、
ネットワークを介して節電支援情報をユーザに出力する工程と、
ユーザが指定する建造物で使用される、使用時間帯を識別可能な電力量の情報を受信する工程と、
ユーザが指定する車両に搭載された第１の無線通信端末から所定の場所に配置された第２の無線通信端末を介して当該車両の運転履歴情報を含む車両情報を取得する工程と、
車両に関連させて運転履歴情報をデータベースに蓄積する工程と、
データベースに蓄積された運転履歴情報を用いて、所定の時間帯に車両が運転されていたかどうかを判定する工程と、
受信された電力量を用いて、建造物について所定の時間帯において所定の節電が成されたかどうかを判定する工程と、
前記所定の時間帯に前記車両が運転されていたかどうかの前記判定において、前記所定の時間帯に前記車両が運転されており、かつ、前記所定の時間帯において前記所定の節電が成されたかどうかの前記判定において、前記所定の節電が成された場合に、ネットワークを介してサービス情報を前記ユーザに出力する工程と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様によれば、ユーザに対し、テレマティクスを利用して、電力需要に対応した節電を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１における通信システムの構成を示す構成図の一例である。
【図２】実施の形態１におけるデータ管理装置の内部構成の一例を示す構成図である。
【図３】実施の形態１における１日の時刻毎の需要電力量と送受電電力量目標との一例を示す図である。
【図４】実施の形態１における節電支援方法の要部工程を示すフローチャート図である。
【図５】実施の形態１におけるＤＲ情報の一例を示す図である。
【図６】実施の形態１における通信システムの情報処理方法の要部通信フローを示すタイムチャート図である。
【図７】実施の形態１におけるサービスサーバ装置の構成の一例を示す図である。
【図８】実施の形態１における車載器の構成を示す構成図である。
【図９】実施の形態１における車両情報の一例を示す図である。
【図１０】実施の形態１におけるＰＯＳ端末の内部構成を示す図である。
【図１１】実施の形態１におけるＰＯＳ管理装置の構成を示す図である。
【図１２】実施の形態１におけるＳＳ管理装置の構成を示す図である。
【図１３】実施の形態１におけるサービス情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における通信システムの構成を示す構成図の一例である。図１において、通信システム１００（情報処理システムの一例）は、サービスステーション（ＳＳ）管理装置１１０、データ管理装置１２０、サービスサーバ装置１３０、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）管理装置１５０、及びＰＯＳ端末１６０を備えている。ＳＳ管理装置１１０、データ管理装置１２０、サービスサーバ装置１３０、ＰＯＳ管理装置１５０、及びＰＯＳ端末１６０は、インターネット（ネットワークの一例）を介して互いに通信可能に配置される。そして、ＰＯＳ管理装置１５０は、インターネット（ネットワークの一例）を介して、クレジット会社の通信装置１５１と通信可能に接続される。ＳＳ管理装置１１０、及びＰＯＳ端末１６０は、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２（供給地：所定の場所の一例）内に配置される。また、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２内には、さらに、アクセスポイント１０１（無線通信端末）と給油機１０４とが配置される。アクセスポイント１０１は、例えばローカルエリアネットワーク（ネットワークの一例）を介してＳＳ管理装置１１０と通信可能に配置される。
【００１７】
図１では、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２が１つしか示されていないが、複数の給油サービスステーション（ＳＳ）１０２が存在すると好適である。各給油サービスステーション（ＳＳ）１０２には、ＳＳ管理装置１１０、アクセスポイント１０１（無線通信端末）、給油機１０４、及びＰＯＳ端末１６０が配置される。
【００１８】
自動車等の車両２０のユーザは、車両２０に燃料を供給する給油サービスステーション（ＳＳ）１０２（燃料供給所）に車両２０で乗り付け（到来し）、給油機１０４から動力源（例えば、ガソリン、軽油、天然ガス、水素、電力等）の供給を受けることになる。ＳＳ管理装置１１０、アクセスポイント１０１（無線通信端末）、給油機１０４、及びＰＯＳ端末１６０が配置された複数の給油サービスステーション（ＳＳ）１０２が存在する場合には、いずれかの給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に車両２０で乗り付ければよい。
【００１９】
車両２０内には、アクセスポイント１０１を介してＳＳ管理装置１１０と通信可能な車載器１０が搭載されている。また、車両２０のユーザ（顧客）は、携帯端末２２とクレジット機能付きのカード２４（クレジットカード）を所持していると好適である。車載器１０は、アクセスポイント１０１との間で無線通信を行うことができる。また、各ユーザの携帯端末２２は、各地域に配置された基地局１４０との間で無線通信を行う。また、基地局１４０は、インターネット（ネットワークの一例）に接続される。よって、携帯端末２２は、基地局１４０を介して、無線通信とインターネット通信により、サービスサーバ装置１３０等に通信可能に配置される。
【００２０】
また、データ管理装置１２０は、電力会社端末３００、及び分散型発電装置２５０が、インターネット（ネットワークの一例）を介して通信可能に接続される。各需要家（ユーザ）の建物１１（１１ａ，１１ｂ，・・・）に設置されたスマートメータ１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（電力計の一例）から、各需要家の建物１１でその日に消費された電力量（使用電力量）が、データ管理装置１２０にその地域Ａの需要電力量の１つとしてユーザ或いは建物１１を識別可能なＩＤ（識別子）と共に送信される。
【００２１】
図２は、実施の形態１におけるデータ管理装置の内部構成の一例を示す構成図である。図２において、データ管理装置１２０内には、メモリ１２１、通信制御部６０１、ＰＯＳデータ受信部６０２、運転者ＩＤ抽出部６０３、車両情報受信部６０４、車両ＩＤ抽出部６０５、ユーザ確認部６０６、磁気ディスク装置等の記憶装置２３１，６１２、車両情報整理部６０９、電力量計画情報受信部６２０、電力量目標演算部６２２、使用電力量データ受信部６２４、電力需要予測部６２６、判定部６２８、デマンドレスポンス（ＤＲ）情報作成部６３０、デマンドレスポンス（ＤＲ）情報送信部６３２、磁気ディスク装置等の記憶装置６３４、ピーク削減率演算部６４２、判定部６４４、判定部６４６、サービス情報抽出部６５０、及びサービス情報送信部６５２が配置される。
【００２２】
記憶装置２３１内には、車両登録データベースＤＢ６０７、及び運転者登録データベースＤＢ６０８が格納される。記憶装置６１２（第２の記憶部の一例）内には、カード２４に基づく給油履歴を蓄積する給油履歴データベースＤＢ２３８、運転履歴情報を蓄積する運転履歴データベースＤＢ２３２、使用電力量を蓄積する使用電力量データベースＤＢ２３３、電力量計画情報データベースＤＢ２３４、及びサービス情報ＤＢ２３６が格納される。
【００２３】
車両登録ＤＢ６０７には、本システムを利用する車両、言い換えれば、車載器１０を搭載する際に登録した車両２０の車両ＩＤが蓄積される。運転者登録ＤＢ６０８には、本システムを利用する車両、言い換えれば、車載器１０を搭載する際に登録した車両２０の運転者（ユーザ）の名前と、ユーザの住所及び／または電話番号等の個人情報と、当該運転者（ユーザ）の運転者ＩＤとが、車両ＩＤに関連させて蓄積される。サービス情報ＤＢ２３６（第２の記憶部の一例）には、後述するクーポン情報や値引き情報が格納され、蓄積される。
【００２４】
ＰＯＳデータ受信部６０２、運転者ＩＤ抽出部６０３、車両情報受信部６０４、車両ＩＤ抽出部６０５、ユーザ確認部６０６、磁気ディスク装置等の記憶装置２３１，６１２、車両情報整理部６０９、電力量計画情報受信部６２０、電力量目標演算部６２２、使用電力量データ受信部６２４、電力需要予測部６２６、判定部６２８、ＤＲ情報作成部６３０、ＤＲ情報送信部６３２、磁気ディスク装置等の記憶装置６３４、ピーク削減率演算部６４２、判定部６４４、判定部６４６、サービス情報抽出部６５０、及びサービス情報送信部６５２、といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。データ管理装置１２０内の各機能のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ１２１に記憶される。
【００２５】
まず、使用電力量データ受信部６２４は、通信制御部６０１を介して、各需要家（ユーザ）の建物１１（１１ａ，１１ｂ，・・・）に設置されたスマートメータ１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（電力計の一例）から、各需要家の建物１１でその日に消費された所定の単位時間毎の電力量（使用電力量）をユーザ或いは建物１１を識別可能なＩＤ（識別子）と共に受信する。受信された各電力量（使用電力量）は、それぞれ需要家（ユーザ）ＩＤと関連させて使用電力量ＤＢ２３３に蓄積される。
【００２６】
電力需要予測部６２６は、地域毎に、当該地域（例えば、地域Ａ）内の各需要家（ユーザ）の使用電力量を使用電力量ＤＢ２３３から読み出し、当該地域（例えば、地域Ａ）の所定の日（例えば翌日）の需要電力量を予測する。予測された需要電力量は、電力量計画情報ＤＢ２３４に蓄積される。
【００２７】
また、電力量計画情報受信部６２０は、通信制御部６０１を介して、電力会社端末３００、分散型発電装置２５０、及び、その他、図示しない系統側システムや送電所の端末等から、所定の日（例えば翌日）の送受電電力量計画および調整可能幅を受信する。また、電力量計画情報受信部６２０は、さらに、図示しない日本卸電力取引所端末から他の電力事業者から買う場合の価格情報、及び図示しない気象会社端末から気象情報等を受信する。送受電電力量計画、調整可能幅、価格情報、及び気象情報等といった電力量計画情報は、電力量計画情報ＤＢ２３４に蓄積される。
【００２８】
電力量目標演算部６２２は、電力量計画情報ＤＢ２３４から上述した電力量計画情報および需要電力量を読み出し、所定の日（例えば翌日）における各送受電電力量計画および調整可能幅を積み上げ、地域送受電電力量計画を算出する。さらに、価格情報、気象情報等と、上述した地域送受電電力量計画値と需要電力量とに基づいて、所定の日（例えば翌日）における地域の送受電電力量目標を演算（策定）する。さらに、各発電所・送電および、気象情報、系統側システムは、当日７時半までに、当日の送受電電力量計画値を見直し、見直された当日の送受電電力量計画値は、調整可能幅と共にデータ管理装置１２０に出力される。そして、データ管理装置１２０内では電力量計画情報受信部６２０が、かかる見直されたデータ等を受信し、電力量目標演算部６２２が上述した同様の処理にて当日の最終的な地域の送受電電力量目標を算出する。
【００２９】
なお、実施の形態１では、かかる需要電力量と送受電電力量目標とをデータ管理装置１２０内で演算しているが、これに限るものではない。これらの情報の一部或いは全部が外部の装置で演算され、その結果をデータ管理装置１２０が受信するように構成しても良い。
【００３０】
図３は、実施の形態１における１日の時刻毎の需要電力量と送受電電力量目標との一例を示す図である。図３では、縦軸に電力需要（需要電力量）を示し、横軸に時刻を示す。また、グラフＡは、需要電力量を示し、グラフＢは、送受電電力量目標を示す。図３の例では、１日のうちに需要電力量のピーク時間帯が例えば２回あることを示している。１回目が、例えば７時から９時の時間帯、２回目が、例えば１７時から２２時の時間帯で示されている。所定の単位時間（例えば３０分）に使用される需要電力量のピークによって、例えば、電力会社３００から購入する翌年の電気料金が設定される。また、かかる需要電力量のピークに合わせて電源設備等の仕様が設定される。よって、需要電力量のピークが大きいと料金が高くなり、かつ設備も大掛かりな物となってしまう。よって、１年を通じて、需要電力量のピークを低くすることが望ましい。言い換えれば、１年を通じて、１日のピーク時間帯の電力量が平準化することが望ましい。かかるエネルギー平準化に沿って電力量目標が設定される。図３の例では、例えば、２１時前後の時間帯では、需要電力量が送受電電力量目標を大きく上回っている。言い換えれば、需要電力量から送受電電力量目標を差し引いた差分が正の最大値（＋Δｍａｘ）を示している。よって、かかる時間帯では、消費電力の抑制が求められる。そこで、実施の形態１では、電力抑制の時間帯に消費電力の抑制を促す手法について説明する。
【００３１】
判定部６２８は、送受電電力量目標に対して需要電力量が所定の閾値を超えるかどうか（乖離するかどうか）を判定する。送受電電力量目標に対して需要電力量が所定の閾値を超える場合にピーク時間帯が定義された節電を促すＤＲ情報（節電支援情報の一例）が作成される。
【００３２】
図４は、実施の形態１における節電支援方法の要部工程を示すフローチャート図である。図４において、実施の形態１における節電支援方法（情報処理方法の一例）は、ＤＲ情報作成工程（Ｓ１０２）と、ＤＲ情報送信工程（Ｓ１０４）と、使用電力量受信工程（Ｓ１０６）と、ピーク電力量削減率演算工程（Ｓ１０８）と、判定工程（Ｓ１１０）と、車両情報受信工程（Ｓ１１１）と、判定工程（Ｓ１１２）と、サービス情報抽出工程（Ｓ１１４）と、サービス情報送信工程（Ｓ１１６）と、いう一連の工程を実施する。
【００３３】
ＤＲ情報作成工程（Ｓ１０２）として、ＤＲ情報作成部６３０は、ピーク時間帯（所定の時間帯）が定義された節電を促すＤＲ情報（節電支援情報）を作成する。作成されたＤＲ情報は、記憶装置６３４（第１の記憶部）に記憶される。
【００３４】
図５は、実施の形態１におけるＤＲ情報の一例を示す図である。図５では、ＤＲ情報として、○○月××日における時間帯毎の電力料金を示している。特に、例えば６時から９時、及び例えば１７時から２２時について、ピーク時間帯であることを示す識別子「◎」を示している。かかる情報によって、料金が高くなるピーク時間帯をユーザに示し、かかる時間帯の節電を促す。図５の例では、さらに、コメント（１）「０６：００−０９：００の時間帯および１７：００−２２：００の時間帯は電気料金が高くなります。」、コメント（２）「特に、１７：００−２２：００の時間帯は節電をお願いします。」、及びコメント（３）「１７：００−２２：００の時間帯に車で外出すると、所定の条件のもとクーポンをお届けします。」も載せている。コメント（３）のように、ＤＲ情報には、ピーク時間帯にユーザに外出を促す情報が含まれるとより好適である。これらのコメントによって、さらに、かかる時間帯の節電を促すことができる。なお、ＤＲ情報の内容に制限は無く、節電を促す時間帯が特定できればよい。図５の例においては、時間帯毎の電力料金を示すだけでも良い。或いは、各コメントのいずれか１つを示すだけでも良い。
【００３５】
図６は、実施の形態１における通信システムの情報処理方法の要部通信フローを示すタイムチャート図である。図６では、電力会社３００等、携帯端末２２、スマートメータ１２（電力量メータ、電力計）、カード２４、車載器１０、ＰＯＳ端末１６０、ＳＳ管理装置１１０、ＰＯＳ管理装置１５０、データ管理装置１２０、及びサービスサーバ装置１３０の間での通信状況の一例を示す。図６では、図面下側に向かって時間が経過していることを示す。但し、電力量計画情報と使用電力量データ（１）の送信については、どちらが先でも構わない。また、使用電力量データ（２）と車両情報の送信については、どちらが先でも構わない。上述したように、電力会社３００等からデータ管理装置１２０に電力量計画情報が送信される。また、スマートメータ１２からデータ管理装置１２０に使用電力量データ（図６では使用電力量データ（１）で示す）が送信される。
【００３６】
ＤＲ情報送信工程（Ｓ１０４）として、ＤＲ情報送信部６３２（節電支援情報出力部）は、インターネット（ネットワーク）を介してＤＲ情報（節電支援情報）をユーザに出力する。具体的には、ＤＲ情報送信部６３２は、該当する地域（例えば地域Ａ）内の各ユーザに向けて、通信制御部６０１を介して、サービスサーバ装置１３０にＤＲ情報を送信（出力）する。
【００３７】
図７は、実施の形態１におけるサービスサーバ装置の構成の一例を示す図である。図７において、サービスサーバ装置１３０内には、通信制御部４０、ＤＲ情報受信部４１、ＤＲ情報送信部４２、サービス情報受信部４３、サービス情報送信部４４、及びメモリ８６が配置される。ＤＲ情報受信部４１、ＤＲ情報送信部４２、サービス情報受信部４３、及びサービス情報送信部４４といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。サービスサーバ装置１３０内の各機能のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ８６に記憶される。
【００３８】
サービスサーバ装置１３０内では、ＤＲ情報受信部４１が、通信制御部４０を介して、ＤＲ情報を受信する。そして、ＤＲ情報送信部４２は、通信制御部４０を介して、受信されたＤＲ情報を、基地局１４０を経由して該当する地域（例えば地域Ａ）の各ユーザの携帯端末２２に送信する。以上のより、地域（例えば地域Ａ）の各ユーザは、ＤＲ情報を受けることができる。ここでは、携帯端末２２に送信しているが、これに限るものではない。各建物１１内の図示しない端末等にＤＲ情報を送信してもよい。これらのデータ処理により、地域（例えば地域Ａ）の各ユーザは、節電が必要な時間帯を取得することができる。よって、地域（例えば地域Ａ）の各ユーザにかかる時間帯での節電を促すことができる。しかし、これだけでは、節電につながらない場合が想定される。そのため、実施の形態１では、更なる対策を実施する。
【００３９】
使用電力量受信工程（Ｓ１０６）として、使用電力量データ受信部６２４（電力量受信部）は、ユーザが指定する建物１１（建造物）で使用される、使用時間帯を識別可能な電力量の情報（図６では、使用電力量（２）で示す）を受信する。具体的には、上述したように、使用電力量データ受信部６２４は、通信制御部６０１を介して、各需要家（ユーザ）の建物１１（１１ａ，１１ｂ，・・・）に設置されたスマートメータ１２（１２ａ，１２ｂ，・・・）（電力計の一例）から、各需要家の建物１１でその日に消費された所定の単位時間毎の電力量（使用電力量）をユーザ或いは建物１１を識別可能なＩＤ（識別子）と共に受信する。例えば、１０分毎、３０分毎、或いは１時間毎の使用電力量を受信する。受信された各電力量（使用電力量）は、それぞれ需要家（ユーザ）ＩＤと関連させて使用電力量ＤＢ２３３に蓄積される。
【００４０】
ピーク電力量削減率演算工程（Ｓ１０８）として、ピーク削減率演算部６４２（節電有無判定部）は、受信された電力量を用いて、建物１１についてＤＲ情報が示す日のピーク時間帯（所定の時間帯）におけるピーク電力量削減率Ｒを演算する。ピーク電力量削減率Ｒは、通常のピーク時間帯の電力量Ｒ’と、建物１１についてＤＲ情報が示す日のピーク時間帯に実際に使用した使用電力量ｒ（当該ピーク時間帯の電力量）とを用いて、以下の式（１）で定義できる。
（１）  Ｒ＝１−（Ｒ’−ｒ）／Ｒ’
【００４１】
通常のピーク時間帯の電力量Ｒ’は、例えば、ＤＲ情報が示す日以前の最近の土曜日と日曜日を除く平日の５日間のうち、かかるピーク時間帯の電力量の最大値と最小値を除く、３日間のピーク時間帯の電力量の平均値を用いると好適である。但し、通常のピーク時間帯の電力量Ｒ’の求め方はこれに限るものではない。例えば、１年を通じて、ピーク時間帯の電力量の平均値或いは中央値を求めても良いし、季節毎の所定の期間におけるピーク時間帯の電力量の平均値或いは中央値を求めても良い。その他の方法で演算してもよい。
【００４２】
判定工程（Ｓ１１０）として、判定部６４４は、受信された電力量を用いて、建物１１についてＤＲ情報が示すピーク時間帯（所定の時間帯）において所定の節電が成されたかどうかを判定する。所定の節電が成されたかどうかは、演算されたピーク電力量削減率Ｒ（電力量の削減率）を用いて判定される。ここでは、ピーク電力量削減率Ｒが閾値（例えば１０％）以上であった場合に所定の節電が成されたと判定する。
【００４３】
ここで、実施の形態１では、かかるピーク電力量削減率だけではなく、当該ピーク時間帯に車で外出していたかどうかについても節電に寄与したかどうかの判定条件に加える。ユーザに当該ピーク時間帯に車で外出させた方が、建物１１の中に居るユーザに節電を実行させるよりも、建物１１での当該ピーク時間帯における使用電力量が低くなる可能性が高いと想定されるからである。よって、実施の形態１では、上述したように、ユーザに対して、当該ピーク時間帯に車で外出するように促す情報を送信した。なお、当該ユーザの家族が当該ユーザの建物１１内に居て電力を消費する場合も想定されるので、ピーク電力量削減率も組合せることが有効となる。以下、当該ピーク時間帯に車で外出していたかどうかを判定するためのシステムについて説明する。
【００４４】
図８は、実施の形態１における車載器の構成を示す構成図である。車載器１０内には、インターフェース回路５０１、イグニッションＯＮ／ＯＦＦ判定部５０２、運転情報受信部５０３、分析アルゴリズムデータベース（ＤＢ）５０４、運転情報分析部５０５、運転履歴情報データベース（ＤＢ）５０６、車両ＩＤ記憶部５０７、車両情報送信部５０８、及び通信制御部５０９が配置されている。また、運転履歴情報ＤＢ５０６内には分析結果格納部５６１が配置される。イグニッションＯＮ／ＯＦＦ判定部５０２、運転情報受信部５０３、分析アルゴリズムＤＢ５０４、運転情報分析部５０５、運転履歴情報ＤＢ５０６、車両ＩＤ記憶部５０７、及び車両情報送信部５０８といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。イグニッションＯＮ／ＯＦＦ判定部５０２、運転情報受信部５０３、分析アルゴリズムＤＢ５０４、運転情報分析部５０５、運転履歴情報ＤＢ５０６、車両ＩＤ記憶部５０７、及び車両情報送信部５０８のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度図示しないメモリに記憶される。
【００４５】
車載器１０内では、運転情報受信部５０３が、インターフェース回路５０１を介して、車両２０内の図示しない各制御機器から車両の運転に関する運転情報を例えばリアルタイムに受信する。運転情報として、例えば、エンジンＯＮ／ＯＦＦ、走行距離、及び走行時間等が挙げられる。その他、例えば、急加速、急減速、急ハンドル、速度、連続運転時間、シートベルト着用有無、走行時の携帯使用検出、気温、ワイパー作動日時、ＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）発動、ハンドル角度、ウィンカー作動、及びバック走行等の各発生情報が挙げられる。これらの運転内容を示す運転情報には、発生の都度、発生時刻（時刻情報）が関連付けされて記録される。受信された運転情報は、運転履歴情報ＤＢ５０６に格納される。また、受信された運転情報は、運転情報分析部５０５に出力される。運転情報分析部５０５は、分析アルゴリズムＤＢ５０４を用いて、所定の分析アルゴリズムに従って運転情報を分析して、後述する車両情報の項目に沿った車両情報を生成する。生成された運転履歴情報は、運転履歴情報ＤＢ５０６内の分析結果格納部５６１に格納される。
【００４６】
図９は、実施の形態１における車両情報の一例を示す図である。図９の例では、車両情報として、運行管理１７４１に関する情報と安全運転支援１７４２に関する情報とが示されている。運行管理１７４１に関する情報と安全運転支援１７４２に関する情報は、運転履歴情報の一例に該当する。運行管理１７４１に関する情報として、例えば、エンジンＯＮ／ＯＦＦ日時、走行距離、及び走行時間が挙げられる。エンジンＯＮ／ＯＦＦ日時はトリップ毎に記録される。安全運転支援１７４２に関する情報として、例えば、急加速回数、急減速回数、急ハンドル回数、連続運転時間、発進ｎ秒後の平均速度で定義する急発進率、等速巡航率、シートベルト着用の有無、走行時の携帯使用回数、気温及びワイパー作動回数、ＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）発動回数、車線変更時のウィンカー作動率、交差点右左折時のウィンカー作動率、一時停止の回数、バック走行時の速度、およびバック回数の各情報が挙げられる。
【００４７】
例えば、発進ｎ秒後の平均速度で定義する急発進率は、速度０からの速度変化を分析することで発進ｎ秒後の平均速度がわかる。例えば、発進５秒後の平均速度がわかる。そして、かかる情報を後述するトリップ単位で集計することで急発進率が算出される。シートベルト着用の有無は、速度が０ではない状態でシートベルト着用（留め金具がロックされている）があるかどうかで判断できる。走行時の携帯使用回数は、例えば、速度が０ではない状態で携帯端末からの電波が継続的に検出されることでわかる。車線変更時のウィンカー作動率は、例えば、速度とハンドル角度とから車線変更を判断でき、その時刻にウィンカーが差動していたかどうかで判断できる。交差点右左折時のウィンカー作動率は、例えば、速度が助走状態でハンドル角度が大きい場合に、ハンドル角度の方向へ曲がったことを判断でき、その時刻にウィンカーが差動していたかどうかで判断できる。
【００４８】
かかる車両情報は、エンジン（イグニッション：ＩＧＮ）ＯＮからＯＦＦまでを１つの期間（トリップ）として、トリップ毎に、当該トリップ中に生じた運行管理１７４１に関する情報と安全運転支援１７４２に関する情報が定義される。なお、上述したように、かかる車両情報の各運転内容を示す運転情報については、発生の都度、発生時刻（時刻情報）が関連付けされて記録される。
【００４９】
ユーザは、車両２０で給油サービスステーション（ＳＳ）１０２（所定の通信場所）に到来した際に、かかる給油サービスステーション（ＳＳ）１０２といった特定の通信場所で車載器１０から車両情報を発信することができる。
【００５０】
ユーザは、車両２０で給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に到来し、イグニッションをＯＦＦにする。車載器１０内では、イグニッションＯＮ／ＯＦＦ判定部５０２がイグニッションＯＮ／ＯＦＦに関する運転情報を入力して、イグニッションＯＮ／ＯＦＦを判定し、結果を出力する。通信制御部５０９は、イグニッションＯＦＦの判定信号を受けた場合に、アクセスポイント１０１を探して通信の確立を指示する。ここでは、アクセスポイント１０１とのＷｉＦｉ通信の確立を指示する。但し、車載器１０とアクセスポイント１０１との間の無線通信はＷｉＦｉ通信に限るものではない。その他の近距離無線通信を用いても構わない。
【００５１】
車両情報送信部５０８は、無線通信が確立すると、例えば、前回無線通信が確立したイグニッションＯＦＦ後の最初のイグニッションＯＮ時から蓄積された運転履歴情報ＤＢ５０６のデータ（運転履歴情報）を含む車両情報に、車両ＩＤ記憶部５０７が記憶する車両ＩＤを付して、通信制御部５０９を介してアクセスポイント１０１を経由して、ＳＳ管理装置１１０に送信する。その際、アクセスポイント１０１では、車載器１０との間で無線通信を行った日時（時刻）を車両情報に付してＳＳ管理装置１１０に送信する。
【００５２】
上述したように、車両２０に対して動力源を供給する給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に配置されたＳＳ管理装置１１０は、車両２０に給油サービスステーション（ＳＳ）１０２にて動力源が供給される際に、車両２０と無線通信を行うアクセスポイント１０１（無線通信端末）を介して車両２０から車両ＩＤ（車両の識別情報）を含む車両２０の車両情報を取得する。ＳＳ管理装置１１０は、車両情報取得装置の一例である。
【００５３】
以上のように、車両２０の動力源（ガソリン等）を供給する場所である給油サービスステーション（ＳＳ）１０２において、車両の車両ＩＤ（第１の識別情報）を取得する。なお、ここでは、車載器１０から車両の車両ＩＤ（第１の識別情報の一例）を取得する場合を説明したが、これに限るものではない。例えば、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に図示しないカメラを設置して、車両２０で給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に到来した際に、カメラで車両２０のナンバプレートを撮像することによって車両２０の車両番号（第１の識別情報の一例）を取得してもよい。
【００５４】
図１０は、実施の形態１におけるＰＯＳ端末の内部構成を示す図である。図１０において、ＰＯＳ端末１６０内には、カード情報取得部５０、通信制御部５１、認証部５２、メモリ５３、給油量・給油料金入力部５６、決済処理部５８、及びＰＯＳデータ作成部５９が配置される。カード情報取得部５０、認証部５２、給油量・給油料金入力部５６、決済処理部５８、及びＰＯＳデータ作成部５９といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。カード情報取得部５０、認証部５２、給油量・給油料金入力部５６、決済処理部５８、及びＰＯＳデータ作成部５９のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ５３に記憶される。
【００５５】
車両２０が給油サービスステーション（ＳＳ）１０２にて給油機１０４からガソリン等の動力源の供給を受ける際、ＰＯＳ端末１６０は、ユーザ識別情報を読み込み、ユーザ識別情報を用いて車両２０が給油サービスステーション（ＳＳ）１０２にて供給された動力源に対する代金の支払処理を行う。ＰＯＳ端末１６０は、支払処理装置の一例である。
【００５６】
車両２０が給油サービスステーション（ＳＳ）１０２にて給油機１０４からガソリン等の動力源の供給を受ける際、まず、カード情報取得部５０は、通信制御部５１を介して、ユーザが所持するカード２４からユーザ識別情報と支払処理に関する支払処理情報とを含むカード情報を読み込む（受信する）。支払処理情報としては、例えば、クレジット決済を補償するクレジット会社の識別情報等が挙げられる。
【００５７】
次に、認証部５２は、ユーザ識別情報を図示しない登録情報と比較して支払処理可能かどうかを判定し、可能な場合にユーザ識別情報での支払い処理を認証する。支払処理不能の場合はその結果を出力する。
【００５８】
給油機１０では、カード２４の認証を受けて、車両２０への給油を行う。給油が終了すると、給油機１０から給油量と給油料金がＰＯＳ端末１６０に出力される。ＰＯＳ端末１６０内では、給油量・給油料金入力部５６が、通信制御部５１を介して、給油機１０から給油量と給油料金を入力する。そして、決済処理部５８は、カード情報に含まれるユーザ識別情報と支払処理情報とを用いて、供給されたガソリン等の動力源に対する代金の支払処理を行う。ＰＯＳデータ作成部５９は、支払処理（或いは給油）を行った日時である支払時刻情報とＰＯＳ端末１６０の識別情報（支払処理装置識別情報）とを取得し、ユーザ識別情報（個人情報）、給油場所（ＳＳ名等）、給油量、給油料金、支払処理に関する支払処理情報（決済情報）、ＰＯＳ端末１６０の識別情報（支払処理装置識別情報）、及び、支払処理（或いは給油）を行った日時である支払時刻情報等の取引データ（ＰＯＳデータ）を作成し、通信制御部５１を介して、ＰＯＳ管理装置１５０に送信する。
【００５９】
なお、ユーザが所持するカード２４のカード情報に車両２０の車両番号が含まれる場合には、かかる車両番号情報も合わせてＰＯＳデータを作成し、ＰＯＳ管理装置１５０に送信すると好適である。
【００６０】
図１１は、実施の形態１におけるＰＯＳ管理装置の構成を示す図である。図１１において、ＰＯＳ管理装置１５０内には、通信制御部７８、ＰＯＳデータ受信部７０、磁気ディスク装置等の記憶装置７２、ＰＯＳデータ加工部７３、ＰＯＳデータ送信部７４、メモリ７６、及び決済処理部７１が配置される。ＰＯＳデータ受信部７０、ＰＯＳデータ加工部７３、決済処理部７１、及びＰＯＳデータ送信部７４といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。ＰＯＳデータ受信部７０、ＰＯＳデータ加工部７３、決済処理部７１、及びＰＯＳデータ送信部７４のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ７６に記憶される。
【００６１】
ＰＯＳ管理装置１５０は、支払処理に関する支払処理情報とユーザ識別情報とを受信し、データ管理装置１２０に送信する。ＰＯＳ管理装置１５０は、代金支払管理装置の一例である。具体的には、ＰＯＳデータ受信部７０は、通信制御部７８を介して、ＰＯＳ端末１６０から取引データ（ＰＯＳデータ）を受信する。受信されたＰＯＳデータは、記憶装置７２に格納され、蓄積される。ＰＯＳデータ加工部７３は、受信されたＰＯＳデータのうち支払処理情報を除くようにＰＯＳデータを加工する。これにより、クレジットに関する個人情報を保護できる。また、ＰＯＳデータ送信部７４は、通信制御部７８を介して、受信されたＰＯＳデータのうち支払処理情報を除くその他のＰＯＳデータをデータ管理装置１２０へ送信する。ＰＯＳデータにはカード２４のユーザを識別するユーザＩＤを含む。また、決済処理部７１は、例えば、１ヶ月分蓄積されたＰＯＳデータを集計して、通信制御部７８を介して、集計結果を支払処理情報が示すクレジット会社の通信装置１５１に送信し、決済処理を行う。クレジット会社では、集計結果の合計料金を当該ユーザに請求することになる。
【００６２】
図１２は、実施の形態１におけるＳＳ管理装置の構成を示す図である。図１２において、ＳＳ管理装置１１０内には、通信制御部６６、車両情報受信部６０、車両情報送信部６２、及びメモリ６４が配置される。車両情報受信部６０、及び車両情報送信部６２といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。車両情報受信部６０、及び車両情報送信部６２のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ６４に記憶される。
【００６３】
車両情報受信部６０は、通信制御部６６を介して、アクセスポイント１０１を経由した車載器１０から、車両ＩＤを含む車両２０の車両情報を受信する。車両情報を取得する際に、車両情報受信部６０は、アクセスポイント１０１との間で無線通信を行った時刻である無線通信時刻情報を併せて取得する。このように、ＳＳ管理装置１１０の車両情報受信部６０（情報取得部の一例）は、車両２０に搭載された車載器１０（第１の無線通信端末）と車両２０に動力源を供給する供給場所に配置されたアクセスポイント１０１（第２の無線通信端末）との間での無線通信を介して、車両２０の運転履歴情報を含む車両情報を取得する。そして、車両情報送信部６２は、通信制御部６６を介して、かかる車両情報をデータ管理装置１２０に送信する。
【００６４】
なお、カメラで車両番号を撮像した場合には、撮像した画像から得られる車両番号情報を車両情報と共にデータ管理装置１２０に送信すればよい。
【００６５】
図２に示したデータ管理装置１２０内では、ＰＯＳデータ受信部６０２が、通信制御部６０１を介して、ＰＯＳ管理装置１５０からＰＯＳデータを受信する。言い換えれば、ＰＯＳデータ受信部６０２は、車両２０に対してガソリン等の動力源を供給する給油機１０４或いは給油サービスステーション１０２といった動力源供給手段により供給された動力源に対する代金支払いを処理するＰＯＳ端末１６０（支払処理装置）が代金支払いに伴い取得したユーザＩＤを、ＰＯＳ端末１６０から取得する。ＰＯＳデータ受信部６０２は、ユーザ情報取得手段の一例となる。そして、運転者ＩＤ抽出部６０３は、ＰＯＳデータからユーザＩＤを運転者ＩＤとして抽出する。言い換えれば、運転者ＩＤ抽出部６０３（運転者識別情報抽出部）は、車両２０に供給される燃料の対価の支払いに用いられたクレジットカードの情報に基づいて当該車両２０の運転者の識別情報を抽出する。
【００６６】
車両情報受信工程（Ｓ１１１）として、車両情報受信部６０４（車両情報取得部の一例）は、通信制御部６０１を介して、ＳＳ管理装置１１０から車両情報を受信する。言い換えれば、車両情報受信部６０４は、アクセスポイント１０１（無線通信端末）が無線通信を介して車両２０から取得した、車両２０を識別するための車両ＩＤ（車両識別情報）と、車両２０に蓄積された運転履歴情報といった車両情報とを、アクセスポイント１０１からＳＳ管理装置１１０を介して取得する。さらに言い換えれば、車両情報受信部６０４は、ユーザが指定する車両２０に搭載された車載器１０（第１の無線通信端末）から給油サービスステーション（ＳＳ）１０２（所定の場所の一例）に配置されたアクセスポイント１０１（第２の無線通信端末）を介して当該車両２０の運転履歴情報を含む車両情報を取得する。
【００６７】
以上のように、データ管理装置１２０内において、車両情報受信部６０４によって車両情報が受信されると、車両ＩＤ抽出部６０５は、車両情報に含まれる車両ＩＤを抽出する。
【００６８】
ユーザ確認部６０６は、複数の車両の車両識別情報を蓄積する（登録する）車両登録ＤＢ６０７（車両データベース）を用いて車両ＩＤに対応する車両を検索し、車両２０を認証する。言い換えれば、ユーザ確認部６０６は、車両ＩＤ（第１の識別情報）を予め登録された情報を用いて確認する。このように、ユーザ確認部６０６は、車両登録ＤＢ６０７を参照して、取得された車両ＩＤの有無を確認する。また、ユーザ確認部６０６は、運転者登録ＤＢ６０８を用いて運転者ＩＤに対応する運転者（ユーザ）を検索し、ユーザを認証する。さらに、ユーザ確認部６０６は、ＰＯＳデータの支払時刻情報が示す時刻（タイムスタンプ）と、車両情報の無線通信時刻情報が示す時刻（タイムスタンプ）とを照合して、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２を利用した、車両ＩＤと運転者ＩＤとを対応付ける。これにより、車両情報と運転者ＩＤとを対応付ける。かかる照合結果は、車両情報整理部６０９に出力される。よって、車両情報整理部６０９は、認証された車両ＩＤと認証された運転者ＩＤとを取得する。
【００６９】
車両情報整理部６０９（運転履歴情報作成部）は、車両情報のうち、運転履歴情報を整理する。これにより、いつ（日時）、どのような運転操作（運転内容）をおこなったかがわかる。また、車両情報整理部６０９には、当該車両情報に対応する車両ＩＤと運転者ＩＤの情報も取得している。車両情報整理部６０９は、さらに、当該車両２０の運転者ＩＤ（識別情報）を運転履歴情報に合成する。よって、かかる処理により、どの車両（車両ＩＤ）について、誰が（運転者ＩＤ）、いつ（日時）、どのような運転操作（運転内容）をおこなったのかが関連付けされた運転履歴情報が作成される。また、車両情報整理部６０９は、受信した運転履歴情報の各内容を加工或いは／及び分析してもよい。作成された運転履歴情報は、運転履歴データベースＤＢ２３２に格納され、蓄積される。運転履歴データベースＤＢ２３２（運転履歴情報データベース）（蓄積部の一例）は、複数の車両２０の運転履歴情報をそれぞれの車両に関連させて蓄積する。具体的には、車両ＩＤに対応付けて蓄積する。また、ここでは、カード２４のユーザ識別情報を運転者ＩＤとして使用しているが、これに限るものではない。例えば、車載器１０を登録する時点での登録者（車両の所有者、或いは使用者）にＩＤを付しておき、かかるＩＤを運転者ＩＤとしてもよい。給油サービスステーション（ＳＳ）１０２を利用する際、ユーザは現金にて支払を行う場合もある。その場合にはカード２４の情報は得られない。それでも運転履歴情報は車載器１０から送信される。その場合に、運転者（ユーザ）がわからないといった不具合を解消できる。また、運転履歴データベースＤＢ２３２には、さらに、車両２０のユーザの例えば携帯端末２２へと情報を送信するためのメールアドレス（送信アドレス）が記憶されていても好適である。
【００７０】
給油データ抽出部６１７は、ＰＯＳデータから給油履歴に関する給油データを抽出する。その際、給油データは、カード２４のユーザ識別情報と関連付けられる。給油データは、給油履歴データベースＤＢ２３８に格納され、蓄積される。
【００７１】
判定工程（Ｓ１１２）として、判定部６４６（運転有無判定部）は、運転履歴ＤＢ２３２（データベースの一例）に蓄積された運転履歴情報を用いて、ＤＲ情報が示す日のピーク時間帯（所定の時間帯）に当該ユーザの車両２０が運転されていたかどうかを判定する。時刻情報を持ったトリップデータが蓄積されているので、当該ピーク時間帯（所定の時間帯）に当該ユーザの車両２０が運転されていたかどうかを判定できる。
【００７２】
サービス情報抽出工程（Ｓ１１４）として、サービス情報抽出部６５０は、判定工程（Ｓ１１２）においてＤＲ情報が示す日のピーク時間帯（所定の時間帯）に当該ユーザの車両２０が運転されており、かつ、判定工程（Ｓ１１０）において、所定の節電が成された場合、例えば、ピーク電力量削減率Ｒが閾値（例えば１０％）以上であった場合に、サービス情報ＤＢ２３６からサービス情報を抽出する。
【００７３】
図１３は、実施の形態１におけるサービス情報の一例を示す図である。サービス情報として、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２（燃料供給所）で使用可能なクーポン情報と燃料の値引き情報のクーポン情報との少なくとも１つを含む。サービス情報として、例えば、図１３（ａ）に示すような品物を支給するクーポン情報や図１３（ｂ）に示すような値引きを行うクーポン情報等が挙げられる。サービス情報抽出部６５０は、対象となったユーザの建物１１の近くで使用可能なクーポンを抽出すると好適である。具体的には、サービス情報抽出部６５０は、運転者登録ＤＢ６０８から対象となったユーザの登録された住所を読み出し、クーポン情報が蓄積された給油サービスステーション（ＳＳ）１０２の中で、当該住所に最も近い給油サービスステーション（ＳＳ）１０２のクーポン情報を抽出すると良い。
【００７４】
サービス情報送信工程（Ｓ１１６）として、サービス情報送信部６５２（サービス情報出力部）は、ＤＲ情報が示す日のピーク時間帯（所定の時間帯）に当該ユーザの車両２０が運転されており、かつ、ピーク時間帯（所定の時間帯）に所定の節電が成された場合に、インターネット（ネットワーク）を介してサービス情報を当該ユーザに出力する。具体的には、サービス情報送信部６５２は、対応するユーザに向けて、通信制御部６０１を介して、サービスサーバ装置１３０にサービス情報を送信（出力）する。
【００７５】
サービスサーバ装置１３０内では、サービス情報受信部４３が、通信制御部４０を介して、サービス情報を受信する。そして、サービス情報送信部４４は、通信制御部４０を介して、受信されたサービス情報を、基地局１４０を経由して該当するユーザの携帯端末２２に送信する。以上のより、ユーザは、サービス情報を受けることができる。
【００７６】
なお、車両情報は、ＤＲ情報が示す日のピーク時間帯（所定の時間帯）を過ぎてから当該システムが使用可能な給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に当該車両２０で行って初めてデータ管理装置１２０が取得できるので、ユーザがサービス情報を受けるまでに数日或いは数週間といったある程度の期間が経過した後になる場合があることは言うまでもない。
【００７７】
以上のように、実施の形態１によれば、ユーザに対して、テレマティクスを利用して、電力需要に対応した節電を促すことができる。
【００７８】
なお、分散型発電装置２５０の一例となる燃料電池装置に使用する燃料電池として、固体酸化物燃料電池（ＳＯＦＣ：Ｓｏｌｉｄ  Ｏｘｉｄｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）が用いられると好適である。ＳＯＦＣを使用することで燃料から電力への変換効率を高めることができる。但し、これに限るものではない。その他の燃料電池を用いても構わない。例えば、固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ）、りん酸形燃料電池（ＰＡＦＣ）、溶融炭酸塩形燃料電池（ＭＣＦＣ）、アルカリ電解質形燃料電池（ＡＦＣ）、直接形燃料電池（ＤＦＣ）、或いはバイオ燃料電池、等を用いてもよい。或いは太陽光発電装置を用いてもよい。
【００７９】
以上、具体例を参照しつつ実施の形態について説明した。しかし、本発明は、これらの具体例に限定されるものではない。例えば、ＤＲ情報に、ピーク時間帯に開催している催し物の情報を示しても好適である。例えば、ピーク時間帯が朝であれば朝市情報、ピーク時間帯が昼間であればアウトレット等で行われるイベント情報、及びピーク時間帯が夕方であれば何処そこのスーパーマーケットでの特売情報（時間帯サービス）等が挙げられる。
【００８０】
また、装置構成や制御手法等、本発明の説明に直接必要しない部分等については記載を省略したが、必要とされる装置構成や制御手法を適宜選択して用いることができる。
【００８１】
その他、本発明の要素を具備し、当業者が適宜設計変更しうる全ての情報処理装置及び情報処理方法は、本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００８２】
１０  車載器
１１  建物
１２  スマートメータ
２０  車両
２２  携帯端末
２４  カード
４０  通信制御部
４１  ＤＲ情報受信部
４２  ＤＲ情報送信部
４３  サービス情報受信部
４４  サービス情報送信部
５０  カード情報取得部
５１  通信制御部
５２  認証部
５３  メモリ
５６  給油量・給油料金入力部
５８  決済処理部
５９  ＰＯＳデータ作成部
６０  車両情報受信部
６２  車両情報送信部
６４  メモリ
６６  通信制御部
７０  ＰＯＳデータ受信部
７１  決済処理部
７２  記憶装置
７３  ＰＯＳデータ加工部
７４  ＰＯＳデータ送信部
７６  メモリ
７８  通信制御部
８６  メモリ
１００  通信システム
１０１  アクセスポイント
１０２  給油サービスステーション（ＳＳ）
１０４  給油機
１１０  ＳＳ管理装置
１２０  データ管理装置
１２１  メモリ
１３０  サービスサーバ装置
１４０  基地局
１５０  ＰＯＳ管理装置
１５１  クレジット会社の通信装置
１６０  ＰＯＳ端末
２３１，６１２  記憶装置
２３２  運転履歴ＤＢ
２３３  使用電力量ＤＢ
２３４  電力量計画情報ＤＢ
２３６  サービス情報ＤＢ
２３８  給油履歴ＤＢ
２５０  分散型発電装置
３００  電力会社端末
５０１  インターフェース回路
５０２  イグニッションＯＮ／ＯＦＦ判定部
５０３  運転情報受信部
５０４  分析アルゴリズムＤＢ
５０５  運転情報分析部
５０６  運転履歴情報ＤＢ
５０７  車両ＩＤ記憶部
５０８  運転履歴情報送信部
５０９  通信制御部
６０１  通信制御部
６０２  ＰＯＳデータ受信部
６０３  運転者ＩＤ抽出部
６０４  車両情報受信部
６０５  車両ＩＤ抽出部
６０６  ユーザ確認部
６０７  車両登録ＤＢ
６０８  運転者登録ＤＢ
６０９  車両情報整理部
６１１  評価データ要求受信部
６１２，６３４  記憶装置
６２０  電力量計画情報受信部
６２２  電力量目標演算部
６２４  使用電力量データ受信部
６２６  電力需要予測部
６２８  判定部
６３０  ＤＲ情報作成部
６３２  ＤＲ情報送信部
６３４  記憶装置
６４２  ピーク削減率演算部
６４４  判定部
６４６  判定部
６５０  サービス情報抽出部
６５２  サービス情報送信部
１７４１  運行管理
１７４２  安全運転支援
【図１】
0006501202.tif 000002
【図２】
0006501202.tif 000003
【図３】
0006501202.tif 000004
【図４】
0006501202.tif 000005
【図５】
0006501202.tif 000006
【図６】
0006501202.tif 000007
【図７】
0006501202.tif 000008
【図８】
0006501202.tif 000009
【図９】
0006501202.tif 000010
【図１０】
0006501202.tif 000011
【図１１】
0006501202.tif 000012
【図１２】
0006501202.tif 000013
【図１３】
0006501202.tif 000014