(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水位が変化する水面に浮かぶ浮体式桟橋と岸壁との間の通行に用いられる連絡橋であって、
前記浮体式桟橋に固定される第１橋梁部と、
前記岸壁に固定される第２橋梁部と、
前記第１橋梁部から前記第２橋梁部にかけて架設され、前記第１橋梁部に、前記連絡橋の幅方向に延びる第１の回動軸周りに回動可能に接続され、且つ、前記第２橋梁部に、前記連絡橋の幅方向に延びる第２の回動軸周りに回動可能に接続されるスロープ部とを備え、
前記第２の回動軸は、岸壁から水面側へ突出した位置に配置される、連絡橋。
【請求項２】
前記スロープ部は、
前記浮体式桟橋側に設けられる第１ブロックと、
前記岸壁側に設けられる第２ブロックと、
前記第１ブロック及び前記第２ブロックを、前記連絡橋の幅方向に延びる軸周りに回動可能に接続する回動部とを備える、請求項１記載の連絡橋。
【請求項３】
前記スロープ部は、
長さ方向に対して伸縮可能な伸縮機構を備える、請求項１又は２記載の連絡橋。
【請求項４】
前記浮体式桟橋と、少なくとも前記スロープ部との間に配置され、気密性及び可撓性を有する１つ以上の袋体と、
前記スロープ部が前記袋体に支持されるように、前記浮体式桟橋と前記岸壁との高低差に応じて前記袋体の内部に注入する気体の圧力を制御するための制御手段とを備える、請求項１から３のいずれかに記載の連絡橋。
【請求項５】
前記第１橋梁部をスロープ部の上面に折り畳むための第１回動機構、及び、前記第２橋梁部をスロープ部の上面に折り畳むための第２回動機構の少なくとも一方を備える、請求項１から４のいずれかに記載の連絡橋。
【請求項６】
水位が変化する水面に浮かぶ浮体式桟橋と岸壁との間の通行に用いられ、第１連絡橋及び第２連絡橋から構成される連絡橋であって、
前記第１連絡橋は、
前記浮体式桟橋に設置される第１橋梁部と、
第２橋梁部と、
前記第１橋梁部から前記第２橋梁部にかけて架設され、前記第１橋梁部に、前記第１連絡橋の幅方向に延びる第１の回動軸周りに回動可能に接続され、且つ、前記第２橋梁部に、前記第１連絡橋の幅方向に延びる第２の回動軸周りに回動可能に接続される第１スロープ部とを備え、
前記第２連絡橋は、
前記第１連絡橋の前記第２橋梁部に設置される第３橋梁部と、
前記岸壁に設置される第４橋梁部と、
前記第３橋梁部から前記第４橋梁部にかけて架設され、前記第３橋梁部に、前記第２連絡橋の幅方向に延びる第３の回動軸周りに回動可能に接続され、且つ、前記第４橋梁部に、前記第２連絡橋の幅方向に延びる第４の回動軸周りに回動可能に接続される第２スロープ部とを備え、
前記第４の回動軸は、岸壁から水面側へ突出した位置に配置される、連絡橋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は連絡橋に関し、特に、浮体式桟橋と岸壁との間に架設して用いられる連絡橋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水面や海面に浮かぶ浮体式桟橋と岸壁との間を往来するために連絡橋が用いられる（特許文献１：図２等）。このような連絡橋は、干満や波浪等による水面や海面の昇降に追従することが望まれる。
【０００３】
そこで、岸壁にヒンジを設けて岸壁及び浮体式桟橋間の往来に支障のない角度が得られるような連絡橋や（特許文献２）、岸壁側に浮遊橋台を昇降可能に設けることなどが提案されている（特許文献３）。
【０００４】
しかしながら、このような従来技術では、地震や津波などにより岸壁が損傷を受けた場合、岸壁に設けたヒンジが損傷して角度の調整ができなくなったり、浮遊橋台が破壊されてしまったりして、連絡橋の使用に支障がでてしまうことがある。
【０００５】
このため、浮体式桟橋にスロープ台などからなる連絡橋を設置して、岸壁及び浮体式桟橋間を往来することが提案されている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２８７７１９号公報
【特許文献２】特開平７−１８６２８号公報
【特許文献３】特開２０１３−３６２０８号公報
【特許文献４】特開２０１３−２１３３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献４に記載の技術では、干潮時等の水面と岸壁との高低差が変化してしまうと、容易にはこの変化に追従できなかった。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、海面の潮位等の変化に応じた追従が容易となる連絡橋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、水位が変化する水面に浮かぶ浮体式桟橋と岸壁との間の通行に用いられる連絡橋であって、浮体式桟橋に固定される第１橋梁部と、岸壁に固定される第２橋梁部と、第１橋梁部から第２橋梁部にかけて架設され、第１橋梁部に、連絡橋の幅方向に延びる第１の回動軸周りに回動可能に接続され、且つ、第２橋梁部に、連絡橋の幅方向に延びる第２の回動軸周りに回動可能に接続されるスロープ部とを備え、第２の回動軸は、岸壁から水面側へ突出した位置に配置されるものである。
【００１０】
このように構成すると、連絡橋架設時における浮体式桟橋と岸壁との高低差の変動に応じてスロープ部の傾斜が変化して岸壁の高さに追従する。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、スロープ部は、浮体式桟橋側に設けられる第１ブロックと、岸壁側に設けられる第２ブロックと、第１ブロック及び第２ブロックを、連絡橋の幅方向に延びる軸周りに回動可能に接続する回動部とを備えるものである。
【００１２】
このように構成すると、浮体式桟橋と岸壁との高低差の変動に応じて、第１ブロックだけを浮体式桟橋の上面と水平になるように回動させたり、第２ブロックだけを岸壁の上面と水平になるように回動させたりして、連絡橋の高さを調節することができる。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明の構成において、スロープ部は、長さ方向に対して伸縮可能な伸縮機構を備えるものである。
【００１４】
このように構成すると、連絡橋架設時における浮体式桟橋と岸壁との高低差の変動に応じてスロープ部が伸縮する。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の発明の構成において、浮体式桟橋と、少なくともスロープ部との間に配置され、気密性及び可撓性を有する１つ以上の袋体と、スロープ部が袋体に支持されるように、浮体式桟橋と岸壁との高低差に応じて袋体の内部に注入する気体の圧力を制御するための制御手段とを備えるものである。
【００１６】
このように構成すると、袋体によって連絡橋が支持される。又、袋体の内部の気体の圧力により支持状態を変化させることができる。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の発明の構成において、第１橋梁部をスロープ部の上面に折り畳むための第１回動機構、及び、第２橋梁部をスロープ部の上面に折り畳むための第２回動機構の少なくとも一方を備えるものである。
【００１８】
このように構成すると、連絡橋を取り外して収納するときに、第１橋梁部及び第２橋梁部の少なくとも一方を折り畳んで、連絡橋の長さを短くすることができる。
【００１９】
請求項６記載の発明は、水位が変化する水面に浮かぶ浮体式桟橋と岸壁との間の通行に用いられ、第１連絡橋及び第２連絡橋から構成される連絡橋であって、第１連絡橋は、浮体式桟橋に設置される第１橋梁部と、第２橋梁部と、第１橋梁部から第２橋梁部にかけて架設され、第１橋梁部に、第１連絡橋の幅方向に延びる第１の回動軸周りに回動可能に接続され、且つ、第２橋梁部に、第１連絡橋の幅方向に延びる第２の回動軸周りに回動可能に接続される第１スロープ部とを備え、第２連絡橋は、第１連絡橋の第２橋梁部に設置される第３橋梁部と、岸壁に設置される第４橋梁部と、第３橋梁部から第４橋梁部にかけて架設され、第３橋梁部に、第２連絡橋の幅方向に延びる第３の回動軸周りに回動可能に接続され、且つ、第４橋梁部に、第２連絡橋の幅方向に延びる第４の回動軸周りに回動可能に接続される第２スロープ部とを備え、第４の回動軸は、岸壁から水面側へ突出した位置に配置されるものである。
【００２０】
このように構成すると、連絡橋全体の高さは第１連絡橋及び第２連絡橋の高さを足したものになるため、連絡橋全体の高さを大きくできる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、連絡橋架設時における浮体式桟橋と岸壁との高低差の変動に応じてスロープ部の傾斜が変化して岸壁の高さに追従するため、海面の潮位等の変化に応じた追従が容易にできる。
【００２２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、第１ブロックだけ又は第２ブロックだけを傾斜させて連絡橋の高さを調節することができるため、浮体式桟橋と岸壁との高低差の変動に対して、より柔軟に対応することができる。
【００２３】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明の効果に加えて、連絡橋架設時における浮体式桟橋と岸壁との高低差の変動に応じてスロープ部が伸縮するため、追従の幅が広がる。
【００２４】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、袋体によって連絡橋が支持されるため、連絡橋の姿勢が安定する。又、袋体の内部の気体の圧力により支持状態を変化させることができるため、浮体式桟橋と岸壁との高低差の変化に柔軟に対応することができる。
【００２５】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の発明の効果に加えて、収納時の連絡橋の長さを短くすることができ、連絡橋不使用時の収納性が向上すると共に運搬が容易となる。
【００２６】
請求項６記載の発明は、連絡橋全体の高さを大きくできるため、岸壁との高低差が大きい場合でも対応可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の第１の実施の形態による連絡橋の水位変化前の使用状態を示す模式的側面図である。
【図２】この発明の第１の実施の形態による連絡橋の水位変化後の使用状態を示す模式的側面図である。
【図３】この発明の第２の実施の形態による連絡橋の水位変化前の使用状態を示す模式的側面図である。
【図４】この発明の第２の実施の形態による連絡橋の水位変化後の使用状態の一例を示す模式的側面図である。
【図５】この発明の第２の実施の形態による連絡橋の水位変化後の使用状態の別の例を示す模式的側面図である。
【図６】この発明の第３の実施の形態による連絡橋の水位変化前の使用状態を示す模式的側面図である。
【図７】この発明の第３の実施の形態による連絡橋の水位変化後の使用状態を示す模式的側面図である。
【図８】この発明の第４の実施の形態による連絡橋の使用状態を示す模式的側面図である。
【図９】この発明の第５の実施の形態による連絡橋の各状態を示す模式的側面図である。
【図１０】この発明の第６の実施の形態による連絡橋の使用状態を示す模式的側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１は、この発明の第１の実施の形態による連絡橋の水位変化前の使用状態を示す模式的側面図であり、図２は、この発明の第１の実施の形態による連絡橋の水位変化後の使用状態を示す模式的側面図である。
【００２９】
まず、図１を参照して、連絡橋１０は、浮体式桟橋３と、岸壁５との間の通行に用いられるものであり、水面（海面）７が潮位の変化等（水位変化）によって変化することで、浮体式桟橋３と岸壁５との間の高低差が変化した場合、この変化に追従できるように構成される。
【００３０】
以下では、説明の便宜上、水面７と岸壁５との高低差を基準として説明する。又、水位変化前の水面７と岸壁５との高低差をｈ１とし、この高低差ｈ１からｈ２だけ水位が上昇したときについて説明する。尚、浮体式桟橋３は、厚みの略半分までが水面下にあり、水面より上に浮いている部分の厚みは、浮体式桟橋３の厚みの略半分の大きさになる。このため、水面７と岸壁５との高低差は、浮体式桟橋３と岸壁５との間の高低差に、浮体式桟橋３の厚みの略半分の大きさを加えたものになる。
【００３１】
連絡橋１０は、浮体式桟橋３に設置される第１橋梁部２０と、岸壁５に設置される第２橋梁部４０と、第１橋梁部２０から第２橋梁部４０にかけて架設されるスロープ部３０とを備える。
【００３２】
第１橋梁部２０及び第２橋梁部４０は、不用意に動くことを防ぐため、それぞれ浮体式桟橋３及び岸壁５においてアンカーボルト等により固定している。
【００３３】
スロープ部３０は、第１橋梁部２０に、連絡橋１０の幅方向に延びる第１の回動軸２５周り（矢印Ｒ１方向）に回動可能に接続される一方、第２橋梁部４０に、連絡橋１０の幅方向に延びる第２の回動軸４５周り（矢印Ｒ２方向）に回動可能に接続される。図面に示されるように、第２の回動軸４５は、岸壁５から水面７側へ突出する位置に配置されている。尚、これら第１の回動軸２５及び第２の回動軸４５は、ヒンジ機構等により実現することができるが、これに限られず任意の機構を採用することができる。スロープ部３０は、水面７と岸壁５との高低差ｈ１に応じて傾斜している。高低差ｈ１の状態の第１橋梁部２０とスロープ部３０とがなす傾斜角をθ１とする。
【００３４】
続いて、図２を参照して、図１の状態から水位がｈ２だけ上昇する場合、すなわち高低差がｈ３＝ｈ１−ｈ２となる場合について説明する。
【００３５】
水位がｈ２だけ上昇すると、これに応じてスロープ部３０の傾斜が小さくなるように、スロープ部３０が、第１橋梁部２０に対して第１の回動軸２５周りに回動すると共に第２橋梁部４０に対して第２の回動軸４５周りに回動する。高低差ｈ３の状態の第１橋梁部２０とスロープ部３０とがなす傾斜角をθ２とすると、θ１＞θ２である。又、このようにスロープ部３０の傾斜が小さくなるにつれて、浮体式桟橋３は、岸壁５から離れる方向に移動する。
【００３６】
このように構成すると、連絡橋１０架設時における浮体式桟橋３と岸壁５との高低差の変動に応じてスロープ部３０の傾斜が変化して水位７の高さに追従するため、水位に応じた追従が容易となる。
【００３７】
尚、以上では、第１橋梁部２０及び第２橋梁部４０を、それぞれ浮体式桟橋３及び岸壁５においてアンカーボルト等により固定する構成について説明したが、このような構成に限られない。第１橋梁部２０及び第２橋梁部４０の少なくとも一方が、スロープ部３０の傾斜に応じて、水平方向に摺動するスライド機構を備え、浮体式桟橋３及び岸壁５の間の相対的距離を一定に又は所定の範囲内に維持するように構成してもよい。
【００３８】
図３は、この発明の第２の実施の形態による連絡橋の水位変化前の使用状態を示す模式的側面図であり、図４は、この発明の第２の実施の形態による連絡橋の水位変化後の使用状態の一例を示す模式的側面図であり、図５は、この発明の第２の実施の形態による連絡橋の水位変化後の使用状態の別の例を示す模式的側面図である。
【００３９】
尚、説明に当たっては、基本的には第１の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【００４０】
まず、図３を参照して、この実施の形態による連絡橋１０にあっては、スロープ部３０が、浮体式桟橋３側に設けられる第１ブロック３１と、岸壁５側に設けられる第２ブロック３２とを備えており、第１ブロック３１及び第２ブロック３２は、連絡橋１０の幅方向に延びる中間回動軸（回動部）３５周り（矢印Ｒ３方向）に回動可能に接続されている。
【００４１】
又、第１ブロック３１は、第１橋梁部２０に対して第１の回動軸２５周りに回動可能に接続され、第２ブロック３２は、第２橋梁部４０に対して第２の回動軸４５周りに回動可能に接続される。
【００４２】
更には、第１ブロック３１及び第２ブロック３２は略同じ長さに構成している。又、第１ブロック３１の水平方向に対する傾斜角θ１と、第２ブロック３２の水平方向に対する傾斜角とは略同じとする。
【００４３】
このため、第１ブロック３１の下端部（第１の回動軸２５）から上端部（中間回動軸３５）までの高低差、及び、第２ブロック３２の下端部（中間回動軸３５）から上端部（第２の回動軸４５）までの高低差は略等しい。
【００４４】
続いて、図４を参照して、図３の状態から水位がｈ２だけ上昇する場合、すなわち、高低差が、ｈ３＝ｈ１−ｈ２となる場合の使用状態の一例について説明する。尚、ｈ２は、図３の状態における、第１ブロック３１の下端部（第１の回動軸２５）から上端部（中間回動軸３５）までの高低差、及び、第２ブロック３２の下端部（中間回動軸３５）から上端部（第２の回動軸４５）までの高低差に略等しいものとする。
【００４５】
このような場合、図４に示すように、第２ブロック３２が水平な状態（すなわち第２ブロック３２の水平方向に対する傾斜角がゼロの状態）となるよう、第２ブロック３２の傾斜を変化させて、第２ブロック３２を岸壁５に載置することができる。
【００４６】
このようにすると、浮体式桟橋３と岸壁５との高低差の変動に応じて、第２ブロック３２だけを岸壁５の上面と水平になるように回動させて、連絡橋１０の高さを調節することができる。
【００４７】
又、このようにすると、第２ブロック３２と第２橋梁部４０とを、それぞれ水平な状態で岸壁５に載置することができ（第２橋梁部４０が岸壁５に固定されている場合は、解放してから水平移動すればよい）、これにより図３の状態よりも岸壁５と浮体式桟橋３の距離を縮めることができる。このため、スロープ部３０において傾斜している区間を短くすることができる。
【００４８】
一方、図４に示した状態から、水位がｈ２だけ降下する場合には、岸壁５に載置されている第２ブロック３２を、浮体式桟橋３側に引き出して浮体式桟橋３と岸壁５とを離間させると共に、図３に示すように第２ブロック３２を傾斜させる。
【００４９】
以上で説明した連絡橋１０を、第１の実施の形態で説明した連絡橋１０と比較すると次の通りである。尚、以下では、第１の実施の形態の連絡橋１０のスロープ部３０と、第２の実施の形態の連絡橋１０の第１ブロック３１とを対比し、又、第１の実施の形態の連絡橋１０のスロープ部３０と、第２の実施の形態の連絡橋１０の第１ブロック３１とが同じ長さであるとする。
【００５０】
このような比較によれば、第２の実施の形態で説明した連絡橋１０は、第２ブロック３２の長さの分だけ対応できる水位変化の幅が広がる。
【００５１】
すなわち、第１の実施の形態で説明した連絡橋１０では、水位の変化によってスロープ部３０の傾斜が大きくなってしまうような場合でも、第２の実施の形態で説明した連絡橋１０では、第２ブロック３２の長さの分傾斜を変えずに水位の変化に追従できる。又、第１の実施の形態で説明した連絡橋１０では、水位の変化が大きくスロープ部３０の長さが足りなくなってしまうような場合でも、第２の実施の形態で説明した連絡橋１０では、水位の変化の幅が大きくても、第２ブロック３２の長さの分だけ幅広く追従することができる。
【００５２】
続いて、図５を参照して、図３の状態から水位がｈ２だけ上昇する場合の使用状態の別の例について説明する。
【００５３】
図５に示すように、第１ブロック３１が水平な状態（すなわち第１ブロック３１の水平方向に対する傾斜角がゼロの状態）となるよう、第１ブロック３１の傾斜を変化させて、第１ブロック３１を浮体式桟橋３に載置してもよい。
【００５４】
このようにすると、浮体式桟橋３と岸壁５との高低差の変動に応じて、第１ブロック３１だけを浮体式桟橋３の上面と水平になるように回動させて、連絡橋１０の高さを調節することができる。
【００５５】
又、このようにすると、第１ブロック３１と第１橋梁部２０とを、それぞれ水平な状態で浮体式桟橋３に載置することができ（第１橋梁部２０が浮体式桟橋３に固定されている場合は、解放してから水平移動すればよい）、これによりスロープ部３０において傾斜している区間を短くすることができる。
【００５６】
以上、図４及び図５に示したように、第１ブロック３１だけ又は第２ブロック３２だけを傾斜させて連絡橋１０の高さを調節することができるため、高低差の変動に対して、より柔軟に対応することができる。
【００５７】
図６は、この発明の第３の実施の形態による連絡橋の水位変化前の使用状態を示す模式的側面図であり、図７は、この発明の第３の実施の形態による連絡橋の水位変化後の使用状態を示す模式的側面図である。尚、説明に当たっては、基本的には第１の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【００５８】
まず、これらの図を参照して、この実施の形態による連絡橋１０にあっては、スロープ部３０が長さ方向に対して伸縮可能な伸縮機構を備える。すなわち、スロープ部３０は、延長部３６と、延長部３６を収容する収容部３７とからなる伸縮機構を備える構成である。延長部３６を、収容部３７に収容したり、収容部３７から引き出したりすることで、スロープ部３０の全長を伸縮させることができる。又、収容部３７は、第１橋梁部２０に対して第１の回動軸２５を介して接続され、延長部３６は、第２橋梁部４０に対して第２の回動軸４５を介して回動可能に接続される。
【００５９】
図６を参照して、水面７と岸壁５との高低差ｈ１のとき、延長部３６は、収容部３７に収容された状態となっている。
【００６０】
図７を参照して、図６の状態から水位がｈ２だけ降下する場合、収容部３７に収容されている延長部３６が引き出されてスロープ部３０が矢印Ａ方向に延長される。これにより高低差がｈ３となった場合でも、連絡橋１０はこれに応じて追従することができる。又、水位がｈ２だけ降下する前後で、第１橋梁部２０とスロープ部３０とがなす傾斜角は変化せずθ１である。
【００６１】
このように、連絡橋１０架設時における浮体式桟橋３と岸壁５との高低差の変動に応じてスロープ部３０が伸縮するため、追従の幅が広がる。又、高低差の変動前後で、スロープ部３０の傾斜を一定に保つことも可能である。
【００６２】
図８は、この発明の第４の実施の形態による連絡橋の使用状態を示す模式的側面図である。尚、説明に当たっては、基本的には第２の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【００６３】
まず、これらの図を参照して、この実施の形態による連絡橋１０にあっては、スロープ部３０が、気密性及び可撓性を有する袋体５１及び５２によって支持される。
【００６４】
袋体５１及び５２は、ゴム（天然ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等）等の気密性及び可撓性を有する素材により構成することができる。
【００６５】
袋体５１及び５２は、浮体式桟橋３と、スロープ部３０との間に配置され、配管６１によって袋体５１及び５２の空気圧を調整するための制御手段としての空気圧調整装置（不図示）と接続される。
【００６６】
配管６１の空気圧調整装置側（すなわち上流）には圧力計６３が取り付けられている。又、配管６１において、袋体５１及び５２のそれぞれに対応してバルブ６６及び６７が設けられている。尚、配管６１内の圧力が袋体５１及び５２の許容引張応力に対応する圧力以下の所定値を超えないようにするため配管６１において安全弁を設けてもよい。又、同図では、浮体式桟橋３の内部に、配管６１、圧力計６３、及びバルブ６６、６７を示しているが、これは単に説明の便宜のためのものであり、どの位置にこれらの部材を設けるかは任意である。
【００６７】
空気圧調整装置は、スロープ部３０が袋体５１及び５２に支持されるように、浮体式桟橋３と岸壁５との高低差に応じて袋体５１及び５２の内部に注入する気体の圧力を制御する。
【００６８】
袋体５１及び５２の内部に気体を注入する際には、バルブ６６及び６７をそれぞれ開状態にして、空気圧調整装置から気体が送り出される。そして圧力計６３によって、注入された気体が所定圧力に達したことが判明すると、バルブ６６及び６７のそれぞれを閉状態にして気体の注入作業が完了する。その後、空気圧調整装置による気体の送出を停止する。尚、この気体の注入作業は、作業員が圧力計６３を目視しながら手動で空気圧調整装置、バルブ６６及び６７等を操作することによって行えばよいが、これらを自動化してもよい。
【００６９】
このように構成すると、袋体５１及び５２によって連絡橋１０が支持されるため、連絡橋１０の姿勢が安定する。又、袋体の内部の気体の圧力により支持状態を変化させることができるため、高低差の変化に柔軟に対応することができる。
【００７０】
又、以上のように、第１ブロック３１又は第２ブロック３２は、中間回動軸３５を中心として、回動可能となっている。このため、袋体５１及び５２の内部の気圧の調整がうまくいかないなどの理由により、袋体５１及び５２のいずれか一方が想定よりも膨らんでしまったり、又は膨らまなかったりした場合でも、第１ブロック３１又は第２ブロック３２の傾斜を調整して、袋体５１及び５２の形状に柔軟に追従することができる。
【００７１】
図９は、この発明の第５の実施の形態による連絡橋の各状態を示す模式的側面図である。尚、説明に当たっては、基本的には第１の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【００７２】
まず、図９を参照して、この実施の形態による連絡橋１０にあっては、第１橋梁部２０をスロープ部３０の上面に折り畳むための第１回動機構と、第２橋梁部４０をスロープ部３０の上面に折り畳むための第２回動機構とを備えている。以下に示す実施の形態では、第１回動機構は、第１の回動軸２５及び第１の副回動軸２１によって構成され、第２回動機構は、第２の回動軸４５及び第２の副回動軸４１によって構成される。
【００７３】
第１の副回動軸２１は、第１橋梁部２０において、第１橋梁部２０の先端部と第１の回動軸２５との間に設けられる。第１橋梁部２０は、第１橋梁部２０の先端部から第１の副回動軸２１までの第１部分２２及び第１橋梁部２０の第１の副回動軸２１から第１の回動軸２５までの第２部分２３から構成される。このような構成のため、第１部分２２は、第２部分２３に対して第１の副回動軸２１周り（矢印Ｒ１２方向）に回動させることができる。
【００７４】
第２の副回動軸４１は、第２橋梁部４０において、第２橋梁部４０の先端部と第２の回動軸４５との間に設けられる。第２橋梁部４０は、第２橋梁部４０の先端部から第２の副回動軸４１までの第１部分４２及び第２橋梁部４０の第２の副回動軸４１から第２の回動軸４５までの第２部分４３から構成される。このような構成のため、第１部分４２は、第２部分４３に対して第２の副回動軸４１周り（矢印Ｒ２２方向）に回動させることができる。
【００７５】
以下、図９の（１）、（２）及び（３）を参照し、連絡橋１０の折り畳み方法について説明する。
【００７６】
まず、図９の（１）を参照して、連絡橋１０を、浮体式桟橋３及び岸壁５から取り外して、平坦な地面に載置する。連絡橋１０は、第１橋梁部２０、スロープ部３０及び第２橋梁部４０にかけて水平な状態となる。
【００７７】
次に、図９の（２）を参照して、第１橋梁部２０において、第１部分２２を第１の副回動軸２１周りに回動させると共に第２部分２３を第１の回動軸２５周りに回動させる。又、第２橋梁部４０において、第１部分４２を第２の副回動軸４１周りに回動させると共に第２部分４３を第２の回動軸４５周りに回動させる。
【００７８】
次に、図９の（３）を参照して、更に上記（２）の回動動作を行うことで、第１橋梁部２０の第１部分２２及び第２橋梁部４０の第１部分４２を、それぞれスロープ部３０の上面に折り畳む。
【００７９】
このように構成すると、収納時の連絡橋の長さを短くすることができ、連絡橋不使用時の収納性が向上すると共に、運搬が容易となる。
【００８０】
図１０は、この発明の第６の実施の形態による連絡橋の使用状態を示す模式的側面図である。尚、説明に当たっては、基本的には第１の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【００８１】
まず、図１０を参照して、この実施の形態による連絡橋にあっては、２段式の連絡橋である。連絡橋は、第１連絡橋１０Ａ及び第２連絡橋１０Ｂから構成される。
【００８２】
第１連絡橋１０Ａは、浮体式桟橋３に設置される第１橋梁部２０ａと、支持体９によって支持される第２橋梁部４０ａと、第１橋梁部２０ａから第２橋梁部４０ａにかけて架設され、第１橋梁部２０ａに、連絡橋１０の幅方向に延びる第１の回動軸２５ａ周り（矢印Ｒ１ａ）に回動可能に接続され、且つ、第２橋梁部４０ａに、連絡橋１０の幅方向に延びる第２の回動軸４５ａ周り（矢印Ｒ２ａ）に回動可能に接続される第１スロープ部３０ａとを備える。
【００８３】
支持体９は、油圧アクチュエータなどにより連絡橋１０の高さ方向（矢印Ｂ方向）に伸縮可能な部材により構成され、浮体式桟橋３と岸壁５との間の高低差に応じて第１連絡橋１０Ａの第２橋梁部４０ａを所望の高さで支持する。尚、第１橋梁部２０ａは、浮体式桟橋３に対してスライド自在に設置すればよい。この場合、支持体９の伸縮に応じて、第１スロープ部３０ａが傾斜し、第１橋梁部２０ａが水平方向にスライドする。
【００８４】
第２連絡橋１０Ｂは、第１連絡橋１０Ａの第２橋梁部４０ａに設置される第３橋梁部２０ｂと、岸壁５に設置される第４橋梁部４０ｂと、第３橋梁部２０ｂから第４橋梁部４０ｂにかけて架設され、第３橋梁部２０ｂに、連絡橋１０の幅方向に延びる第３の回動軸２５ｂ周り（矢印Ｒ１ｂ）に回動可能に接続され、且つ、第４橋梁部４０ｂに、連絡橋１０の幅方向に延びる第４の回動軸４５ｂ周り（矢印Ｒ２ｂ）に回動可能に接続される第２スロープ部３０ｂとを備える。
【００８５】
このように構成すると、連絡橋１０全体の高さは複数の連絡橋の高さを足したものになるため、連絡橋１０全体の高さを大きくできる。このため、岸壁５との高低差が大きい場合でも対応可能となる。
【００８６】
尚、第１の実施の形態以外では説明しなかったが、第１橋梁部２０及び第２橋梁部４０は、不用意に動くことを防ぐため、それぞれ浮体式桟橋３及び岸壁５においてアンカーボルト等により適宜固定したり、スライド設置構造等にすればよい。
【００８７】
又、以上の各実施の形態では、特定の構造、形状を有する連絡橋１０について説明したが、これに限られない。連絡橋１０の構造、寸法及び形状は任意に設計することができる。
【００８８】
更に、以上の各実施の形態では説明しなかったが、第１の回動軸２５、中間回動軸３５及び第２の回動軸４５のそれぞれは、回動する状態と、回動せずに固定された状態との間で切り替わるようになっていてもよい。例えば、第２の実施の形態で説明した連絡橋１０において、中間回動軸３５において、第１ブロック３１及び第２ブロック３２が回動しないように固定するための固定機構を設けてもよい。又、第１の回動軸２５、中間回動軸３５及び第２の回動軸４５の回動範囲は所定の範囲内となるよう規制されていてもよい。例えば、第２の実施の形態で説明した連絡橋１０において、第１ブロック３１及び第２ブロック３２が所定の角度以上に谷折りにならないよう中間回動軸３５の回動範囲が規制されていてもよい。
【００８９】
更に、第１、第２、第３、第５及び第６の実施の形態では説明しなかったが、連絡橋１０の第１橋梁部２０（２０ａ、２０ｂ）、スロープ部３０（３０ａ、３０ｂ）及び第２橋梁部４０（４０ａ、４０ｂ）は、第４の実施の形態で説明したような袋体によって支持されていてもよい。又、連絡橋１０を支持するための袋体の数も任意である。
【００９０】
更に、第１〜第５の実施の形態では説明しなかったが、連絡橋１０の第１橋梁部２０、スロープ部３０及び第２スロープ部４０は、第６の実施の形態で説明したように、高さ方向に伸縮可能な支持体によって支持されていてもよい。
【００９１】
更に、第２の実施の形態では、第１ブロック３１及び第２ブロック３２は、略同じ長さに構成することについて説明したが、これに限られず、異なる長さに構成しても構わない。
【００９２】
更に、第２の実施の形態では説明しなかったが、水位の上昇ｈ２が第１ブロック３１の下端部（第１の回動軸２５）から上端部（中間回動軸３５）までの高低差よりも大きい場合、第１ブロック３１の傾斜角が小さくなるよう第１ブロック３１を傾斜させることで、第１ブロック３１の上端の高さと岸壁５の高さを揃えて、第２ブロック３２が水平な状態になるようにしてもよい。又、水位の上昇ｈ２が第１ブロック３１の下端部（第１の回動軸２５）から上端部（中間回動軸３５）までの高低差よりも小さい場合、第１ブロック３１の傾斜角が大きくなるよう第１ブロック３１を傾斜させ、第１ブロック３１の上端の高さと岸壁５の高さを揃えて、第２ブロック３２が水平な状態になるようにしてもよい。第１ブロックが水平になるように、第２ブロック３２の傾斜を変化させる場合についても同様であり、この場合については、上記説明において、「第１ブロック３１」及び「第２ブロック３２」を入れ替えて読めばよい。
【００９３】
更に、第３の実施の形態では、延長部３６と収容部３７とを備える特定の伸縮機構について説明したが、伸縮機構の構成はこれに限られない。スロープ部を伸縮できる構成であれば、任意の構成を採用することができる。又、延長部３６が収容部３７から抜けることを防止するためのストッパが設けられていてもよい。
【００９４】
更に、第２及び第３の実施の形態は組み合わせて実施することも可能である。例えば、第２の実施の形態において説明した第１ブロック３１及び第２ブロック３２の少なくとも一方において伸縮機構を設けて、伸縮可能な構成としてもよい。
【００９５】
更に、第４の実施の形態では、特定の形状及び数の袋体を支持体とすることについて説明したが、これに限られず、袋体の形状及び数は任意に設定することができる。
【００９６】
更に、第４の実施の形態では、袋体５１及び５２によって、スロープ部３０を支持する構成であったが、これに限られず、第１橋梁部２０及び第２橋梁部４０を１以上の袋体によって支持するように構成してもよい。
【００９７】
更に、第５の実施の形態では、第１回動機構及び第２回動機構の両方を備える構成であったが、両者のうち少なくとも一方を備えていればよい。又、第１回動機構及び第２回動機構は、いずれも二重ヒンジ構造により実現していたが、これに限られず、第１橋梁部及び第２橋梁部をスロープ部の上面に折り畳むことができるような任意の構造を採用することができる。
【００９８】
更に、第６の実施の形態では、第１連絡橋１０Ａの第２橋梁部４０ａが支持体９によって支持される構成であったが、これに限られず、第１連絡橋１０Ａの第１橋梁部２０ａ及び第１スロープ部３０ａ、並びに、第２連絡橋１０Ｂの第３橋梁部２０ｂ、第２スロープ部３０ｂ及び第４橋梁部４０ｂのいずれかを支持体によって支持するように構成してもよい。又、支持体９として第４の実施の形態で説明したような袋体５１、５２を採用することも可能である。
【００９９】
更に、第６の実施の形態では、第１の実施の形態に示したような２つの回動軸を有する連絡橋１０を基礎として構成することについて説明したが、これに限られず、第２の実施の形態に示したような３つの回動軸を有する連絡橋１０を基礎として構成することも可能である。
【符号の説明】
【０１００】
３…浮体式桟橋
５…岸壁
７…水面
１０…連絡橋
１０Ａ…第１連絡橋
１０Ｂ…第２連絡橋
２０…第１橋梁部
２０ａ…第１橋梁部
２０ｂ…第３橋梁部
２１…第１の副回動軸
２５…第１の回動軸
２５ａ…第１の回動軸
２５ｂ…第３の回動軸
３０…スロープ部
３０ａ…第１スロープ部
３０ｂ…第２スロープ部
３１…第１ブロック
３２…第２ブロック
３５…中間回動軸
３６…延長部
３７…収容部
４０…第２橋梁部
４０ａ…第２橋梁部
４０ｂ…第４橋梁部
４１…第２の副回動軸
４５…第２の回動軸
４５ａ…第２の回動軸
４５ｂ…第４の回動軸
５１、５２…袋体
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
0006610919.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006610919.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0006610919.tif 000007
【図７】
0006610919.tif 000008
【図８】
0006610919.tif 000009
【図９】
0006610919.tif 000010
【図１０】
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