(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用途の異なる先端工具を交換自在に共用できる工具部を先端部に備えた絶縁操作棒を用いて、碍子の外周から窪んだ首部に電線を固定する間接活線工事用碍子バインドであって、
前記碍子の首部に外周方向から進入自在な楔状の尖頭体と、
前記尖頭体の底部と回転自在に先端部が連結し、前記絶縁操作棒の工具部と着脱自在に接続できる円筒状の接続部を基端部に有し、送りねじ部を中間部に有する棒状のアイハンドルと、
前記送りねじ部とねじ結合し、前記アイハンドルを軸回りに回転すると、前記送りねじ部の軸方向に螺進自在なブロック状の移動体と、
前記移動体と回動自在に連結し、前記アイハンドルの軸方向と略直交する方向に、前記移動体の両側に延びる回動軸部を有する線条体と、を備え、
前記線条体は、
前記回動軸部の両端部から略直角に屈曲し、前記碍子の外形以上の離間距離を設けて、略平行に延びる一対の延出部と、
前記延出部の先端部に形成し、前記回動軸部に向かってＵ字状に反転し、電線を外周方向から導入自在な反転部と、を有し、
前記尖頭体を前記碍子の首部に当接し、一対の前記反転部を前記碍子の両側から電線に係止し、前記接続部を一方の方向に回転した状態では、電線を前記碍子の首部に固定している、間接活線工事用碍子バインド。
【請求項２】
一方の前記反転部と他方の前記反転部は、反転の向きが異なっている、請求項１記載の間接活線工事用碍子バインド。
【請求項３】
前記尖頭体は、先端面から窪み、前記碍子の首部の外周に当接自在な湾曲面を有する、請求項１又は２記載の間接活線工事用碍子バインド。
【請求項４】
前記線条体は、絶縁被覆した鋼線からなる、請求項１から３のいずれかに記載の間接活線工事用碍子バインド。
【請求項５】
前記工具部は、円柱状の軸部、及び前記軸部の外周から相反する向きに突出した一対のピンを有し、
前記軸部は、その先端面から突出する力を付勢されると共に、当該先端面から出没自在に配置されたプッシュロッドを有し、
前記接続部は、
底面から開口し、前記軸部が嵌合する軸穴と、
外周に形成し、一対の前記ピンと係合自在な一組のＴ字状の係合溝と、を有する、請求項１から４のいずれかに記載の間接活線工事用碍子バインド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線工事用碍子バインドに関する。特に、電柱に架設された被覆電線を碍子に支持する碍子バインドであって、無停電状態で電気工事を実施する間接活線工事に適した絶縁操作棒を用いて、被覆電線を碍子に容易に着脱できる間接活線工事用碍子バインドの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、碍子は、磁器を素材に構成し、電柱に支持された腕金などに取り付けている。そして、碍子は、高圧の電線（被覆電線）を絶縁支持している。このような碍子の内、ピン碍子は、ピン状の金属棒の上部に傘状の絶縁体（磁器）を装着している。
【０００３】
ピン碍子は、巻付バインドと呼ばれる成形された硬質の金属線を用いて、電線を固定（緊縛）している。例えば、巻付バインドは、ピン碍子の首部に係合できる半円弧状の碍子係止部、及び碍子係止部から電線が延在する方向に延び、電線の外周を巻回自在な一対の螺旋状の電線係止部で構成している。一般に、このような巻付バインドは、絶縁被覆で覆われている。
【０００４】
図１１は、一例による巻付バインド用先端工具の構成を示す図であり、図１１（Ａ）は、巻付バインド用先端工具の正面図、図１１（Ｂ）は、巻付バインド用先端工具の左側面図である。
【０００５】
図１１を参照すると、一例による巻付バインド用先端工具（以下、先端工具と略称する）９は、円盤状の菊座部９１を基端部に備えている。菊座部９１は、後述する菊座アダプタ８の先端部に設けた菊座部８２に着脱できる（図１０参照）。
【０００６】
又、図１１（Ａ）を参照すると、先端工具９は、先端部側が二股に分岐している。先端工具９は、リング部９ｒを一方の先端部に備えている。リング部９ｒは、内部に向かって突出する一対の突起９１ｔ・９１ｔを備えている。一対の突起９１ｔ・９１ｔは、対向するように配置されている。又、先端工具９は、ピッケル形状の差込部９ｐを他方の先端部に備えている。差込部９ｐは、一対のブレード９０ｂ・９０ｂを両端部に有している。図１１に示した先端工具９は、例えば、菊座付きの巻付グリップと呼ばれている。
【０００７】
図１１を参照して、先端工具９に菊座アダプタ８を取り付ける（図１０参照）。更に、菊座アダプタ８を絶縁操作棒７の先端部に取り付ける（図８又は図９参照）。以上の状態で、巻付バインドをその端部からリング部９ｒの内部に導入し、巻付バインドの中央部から端部に向かってリング部９ｒを移動すると共に、電線Ｗの周囲を螺進させることで、電線Ｗの周囲に巻付バインドを巻き付けることができる。
【０００８】
一方、図１１を参照して、巻付バインドを電線から取り外す場合には、一方のブレード９０ｂを電線Ｗの外周と巻付バインドの間に挿入し（図１４参照）、電線Ｗの外周から巻付バインドを離隔させる。巻付バインドをその端部からリング部９ｒの内部に導入し、巻付バインドの中央部から端部に向かってリング部９ｒを移動すると共に、電線Ｗの周囲を巻回時と逆方向に螺進させることで、電線Ｗから巻付バインドを取り外すことができる。
【０００９】
しかし、図１１を参照すると、リング部９ｒは金属製であるので、巻付バインドをリング部９ｒの内部に導入して、巻付バインドにスライドさせながら螺進させると、巻付バインドの絶縁被覆を損傷させる心配があった。又、リング部９ｒが電線に接触して、電線Ｗの絶縁被覆を損傷させる心配があった。
【００１０】
このようなことから、図１１を参照して、ループ形状に結んだ紐（図示せず）を突起９１ｔに係止すると共に、この紐の内部に巻付バインドを導入し、巻付バインドの中央部から端部に向かってこの紐を羅進させることで、巻付バインド及び電線Ｗを損傷させることなく、電線に巻付バインドを巻回できる。
【００１１】
しかし、変形が容易な紐では、そのループが閉じてしまうことがあり、絶縁操作棒７を用いて（図８参照）、紐の内部に巻付バインドを導入することが困難である、という不具合があった。
【００１２】
このような不具合に対処するために、巻付バインドの端部に装着でき、絶縁操作棒を用いて、巻付バインド及び電線を損傷させることなく、電線に巻付バインドを容易に巻回できる、巻付バインド用補助具が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１３】
又、電線が円弧状に湾曲していても、巻付バインドを電線に巻き付けることなく、電線を碍子に容易に固定できる間接活線工事用碍子バインドが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００７−２４２５０１号公報
【特許文献２】特開２００９−１１８５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
図４は、従来技術による巻付バインド用補助具の構成を示す斜視図である。図５は、一例による巻付バインドの構成を示す平面図である。図６は、一例による巻付バインドの構成を示す斜視図であり、ピン碍子及び電線に巻付バインドを巻き付けた状態図である。図７は、一例による巻付バインドの構成を示す平面図であり、横断面で示したピン碍子及び電線に巻付バインドを巻き付けた状態図である。なお、本願の図４から図７は、特許文献１の図１から図４に相当している。
【００１６】
又、図８は、絶縁操作棒の一例による構成を示す正面図である。図９は、絶縁操作棒の先端部に設けた工具部を拡大した斜視図である。図１０は、絶縁操作棒の工具部に装着可能な菊座アダプタの一例による構成を示す正面図である。
【００１７】
図１１は、従来技術による巻付バインド用先端工具の構成を示す図であり、図１１（Ａ）は、巻付バインド用先端工具の正面図、図１１（Ａ）は、巻付バインド用先端工具の左側面図である。図１２は、従来技術による巻付バインド用先端工具の構成を示す背面図であり、巻付バインド用先端工具に菊座アダプタを装着した状態図である。
【００１８】
図１３は、従来技術による巻付バインド用補助具の構成を示す斜視図であり、電線に巻付バインドを巻き付けている状態図である。図１４は、従来技術による巻付バインド用先端工具の要部を拡大した斜視図であり、電線から巻付バインドを取り外している状態図である。なお、本願の図１３は、特許文献１の図８に相当し、本願の図１４は、特許文献１の図９に相当している。
【００１９】
図４を参照すると、従来技術による巻付バインド用補助具（以下、補助具と略称する）Ｃは、例えば、塩化ビニル樹脂製の一本のチューブ（線状材料）で構成している。そして、補助具Ｃは、一対の延在部Ｃｅ・Ｃｅと結部Ｃｊで閉じられループ部Ｃｒを備えている。一対の延在部Ｃｅ・Ｃｅは、一本のチューブを折り返すと共に、両端部を略揃えて一重結びにすることにより、端末に開口Ｃｋを設けた状態で延在している。ループ部Ｃｒは、延在部Ｃｅから結部Ｃｊを介して連設されている。
【００２０】
図５を参照すると、巻付バインドＢは、鋼線などからなり、その外周は絶縁被覆されている。巻付バインドＢは、中央部に形成した碍子係止部と碍子係止部Ｂｇの両側に延びる一対の電線係止部Ｂｗ・Ｂｗで構成している。碍子係止部Ｂｇは、半円弧状に形成している。そして、碍子係止部Ｂｇは、図６又は図７に示すように、碍子Ｇの外周から窪んだ首部Ｇｎに電線Ｗを係止できる。
【００２１】
図５を参照すると、電線係止部Ｂｗは、碍子係止部Ｂｇから末端部Ｂｔに至るまで螺旋状に形成している。そして、電線係止部Ｂｗは、図６又は図７に示すように、電線Ｗを巻回できる。電線係止部Ｂｗの末端部Ｂｔは、後述するように、補助具Ｃの末端部Ｂｔの開口Ｃｋに挿入できる。
【００２２】
次に、巻付バインドＢを操作するための絶縁操作棒の構成を説明する。図８又は図９を参照すると、絶縁操作棒７は、工具部７１、柄部７２、及び把持部７３を備えている。工具部７１は、後述する菊座アダプタ８（図１０参照）に着脱自在となっている。把持部７３は、作業員が把持し易いように滑り止めが施されている。柄部７２は、工具部７１と把持部７３とを連結し、絶縁性を有する長尺の管体からなっている。
【００２３】
図８を参照すると、柄部７２の中間部には、円錐体状の水切り鍔７ａを取り付けている。水切り鍔７ａは、工具部７１から進出する水を堰き止めることができる。又、柄部７２と把持部７３との接続部には、円錐体状の限界鍔７ｂを取り付けている。限界鍔７ｂの取付け位置は、絶縁性を考慮して安全に作業できる限界を示している。
【００２４】
図８又は図９を参照すると、工具部７１は、軸部７１ａ、一対のピン７１ｂ・７１ｂ、プッシュロッド７１ｃ、及びリングナット７１ｄを有している。軸部７１ａは、柄部７２の軸方向に突出している。一対のピン７１ｂ・７１ｂは、相反する向きに軸部７１ａの外周から突出している。プッシュロッド７１ｃは、軸部７１ａの先端面から突出するように、工具部７１に内蔵された圧縮コイルばね（図示せず）によって、力を付勢されている。
【００２５】
図８又は図９を参照すると、リングナット７１ｄは、軸部７１ａの下方に配置されている。リングナット７１ｄは、軸部７１ａと螺合している。リングナット７１ｄを一方の方向に回転すると、後述する接続部８１の底面に当接して、菊座アダプタ８を固定できる。リングナット７１ｄを他方の方向に回転すると、後述する接続部８１の底面からリングナット７１ｄが離れて、菊座アダプタ８を解放できる。
【００２６】
図８又は図９に示した絶縁操作棒７は、用途の異なる先端工具を先端部に交換自在に共用できることから、共用操作棒と呼ばれている。
【００２７】
次に、菊座アダプタの構成を説明する。図１０を参照すると、菊座アダプタ８は、絶縁操作棒７の工具部７１に着脱自在に取り付けできる（図８又は図９参照）。菊座アダプタ８は、円筒状の接続部８１と菊座部８２で構成している。接続部８１は、菊座アダプタ８の基端部側に設けられている。一方、菊座部８２は、菊座アダプタ８の先端部側に設けられている。
【００２８】
図１０を参照すると、接続部８１は、底面が開口された円筒状に形成している。接続部８１は、軸部７１ａ（図９参照）が嵌合する軸穴８１ａを有している。又、接続部８１は、一対のＴ字状の係合溝８１ｂ・８１ｂを有している。一対のピン７１ｂ・７１ｂ（図９参照）を軸穴８１ａの軸方向に挿入した後に、一対のピン７１ｂ・７１ｂを軸穴８１ａの周方向に回動することで、係合溝８１ｂ・８１ｂに係合できる。
【００２９】
図９又は図１０を参照して、このような係合手段は、ツイストロックと呼ばれている。そして、工具部７１と接続部８１が嵌合した状態では、プッシュロッド７１ｃが軸穴８１ａの上壁を弾圧すると共に、リングナット７１ｄが接続部８１の底面に当接して、菊座アダプタ８を工具部７１に確実に固定できる。
【００３０】
図１０を参照すると、菊座部８２は、略円形の菊座８２ａ及び雄ねじ部８２ｂを備えている。菊座８２ａは、その表面から僅かに突出する複数の凸条８２１を円周上に配列している。雄ねじ部８２ｂは、菊座８２ａの略中心から立設している。又、雄ねじ部８２ｂには、蝶ナット８３を螺合できる。
【００３１】
一方、図１１を参照すると、先端工具９は、菊座部９１を基端部に備えている。菊座部９１は、略円形の菊座９１ａと切り欠き溝９１ｂを有している。菊座９１ａは、その表面から僅かに突出する複数の凸条９１１を円周上に配列している。切り欠き溝９１ｂは、菊座部９１の底面から中心部に向かって切り欠かれている。
【００３２】
図８から図１１を参照して、菊座アダプタ８を絶縁操作棒７の工具部７１に固定し、菊座８２ａと菊座９１ａが当接するように、切り欠き溝９１ｂに雄ねじ部８２ｂを挿通し、蝶ナット８３を雄ねじ部８２ｂに締結することで、絶縁操作棒７が延びる方向に対して先端工具９を任意の傾き角度に設定できる（図１２参照）。
【００３３】
次に、従来技術による補助具を用いた巻付バインドの取り付け方法を説明する。最初に、図１３を参照して、補助具Ｃを二つ用意する。次に、延在部Ｃｅの末端の開口Ｃｋに（図４参照）、巻付バインドＢの末端部Ｂｔを差し込んで、巻付バインドＢから補助具Ｃが脱落しないように係止させる。
【００３４】
次に、図１３を参照して、開閉自在な一対の把持腕６ａ・６ｂで構成した工具部６２を先端部に備えた絶縁操作棒（いわゆる、絶縁ヤットコ）６を用いて、巻付バインドＢを一対の把持腕６ａ・６ｂで把持し、碍子係止部Ｂｇを碍子Ｇの首部Ｇｎに係止する。
【００３５】
次に、図１３を参照して、補助具Ｃのループ部Ｃｒを一対の把持腕６ａ・６ｂで把持する。次に、絶縁操作棒６を操作して、電線Ｗが延在する方向と略直交する方向に、ループ部Ｃｒを介して巻付バインドＢの末端部Ｂｔを牽引する。
【００３６】
次に、図１３を参照して、絶縁操作棒６を操作して、ループ部Ｃｒを介して巻付バインドＢの末端部Ｂｔを牽引しながら、巻付バインドＢの電線係止部Ｂｗを電線Ｗの周囲に巻き付ける方向に旋回することで、電線係止部Ｂｗを電線Ｗに巻き付けることができる。
【００３７】
次に、従来技術による補助具を用いた巻付バインドの取り外し方法を説明する。最初に、図１４を参照して、先端工具９を用いて（図１１又は図１２参照）、差込部９ｐのブレード９０ｂを巻付バインドＢの末端部Ｂｔと電線Ｗの間に差し込んで、末端部Ｂｔを電線Ｗの外周面から離隔した状態にする。
【００３８】
次に、絶縁操作棒６を用いて（図１３参照）、補助具Ｃのループ部Ｃｒを巻付バインドＢの一方の末端部Ｂｔに引っ掛けて（図１４参照）、巻付バインドＢの電線係止部Ｂｗを電線Ｗの周囲から取り外す方向に旋回することにより、電線Ｗから巻付バインドＢを取り外すことができる。
【００３９】
このように、特許文献１による巻付バインド用補助具は、絶縁操作棒を用いて、巻付バインド及び電線を損傷させることなく、電線に巻付バインドを容易に巻回できる、としている。
【００４０】
しかしながら、従来技術による巻付バインドは、長尺の絶縁操作棒を旋回して、電線を碍子に着脱するので、作業効率が良くないという問題があった。又、従来技術による巻付バインドは、共用操作棒と絶縁ヤットコの２本の操作棒を必要とするので、作業効率が良くないという問題があった。電線を碍子に容易に着脱できる碍子バインドが求められていた。
【００４１】
図１５は、他の例による巻付バインド用先端工具の構成を示す図であり、図１５（Ａ）は、巻付バインド用先端工具の正面図、図１５（Ｂ）は、巻付バインド用先端工具の左側面図である。
【００４２】
図１５を参照すると、他の例による巻付バインド用先端工具（以下、バインド打ち器という）９０は、菊座部９１、Ｃ字状の鉤部９２、及び棒部９３を備えている。
【００４３】
図１５を参照すると、菊座部９１は、略円形の菊座９１ａと切り欠き溝９１ｂを有している。菊座９１ａは、その表面から僅かに突出する複数の凸条９１１を円周上に配列している。切り欠き溝９１ｂは、菊座部９１の底面から中心部に向かって切り欠かれている。
【００４４】
図１５を参照して、鉤部９２は、電線Ｗを碍子Ｇに固定するための巻付バインドＢに先端部を係合できる（図６又は図７参照）。棒部９３は、鉤部９２が突出する向きと反対側に突出している。又、棒部９３は、巻付バインドＢに設けた碍子係止部Ｂｇに先端部を係合できる（図６又は図７参照）。なお、バインド打ち器の名称は、高圧配電線を碍子に支持する巻付バインドを操作できることに由来している。
【００４５】
図８から図１１及び図１５を参照して、菊座アダプタ８を絶縁操作棒７の工具部７１に固定し、菊座８２ａとバインド打ち器９０の菊座９１ａが当接するように、切り欠き溝９１ｂに雄ねじ部８２ｂを挿通し、蝶ナット８３を雄ねじ部８２ｂに締結することで、絶縁操作棒７に対して、バインド打ち器９０を任意の傾き角度に設定できる。そして、バインド打ち器９０は、絶縁操作棒７を操作して、巻付バインドＢを碍子Ｇ及び電線Ｗに着脱できる。
【００４６】
図１５に示したバインド打ち器９０は、巻付グリップと呼ばれる先端工具９と比べて、構成が簡易であるが、長尺の絶縁操作棒を操作して、巻付バインドＢを碍子Ｇ及び電線Ｗに着脱するには、熟練を要するという問題があった。熟練を要することなく、電線を碍子に容易に着脱できる碍子バインドが求められていた。
【００４７】
次に、他の例による碍子バインドの構成を説明する。図１６は、他の例による碍子バインドの構成を示す斜視図である。図１７は、他の例による碍子バインドの構成を示す斜視図であり、電線を碍子に固定した状態図である。本願の図１６は、特許文献２の図１に相当し、本願の図１７は、特許文献２の図３に相当している。
【００４８】
図１６を参照すると、他の例による碍子バインドＤは、可撓性を有する線条体からなり、円弧状に屈曲した頭部Ｄｈ、一対の延出部Ｄｔ・Ｄｔ、及び、一対の反転部Ｄｒ・Ｄｒを有している。頭部Ｄｈは、所定の内径を有するように、円弧状に屈曲している。又、頭部Ｄｈは、ループすることなく、一部が断絶している。頭部Ｄｈは、一対の把持腕６ａ・６ｂで把持できる（図１３参照）。
【００４９】
図１６を参照すると、一対の延出部Ｄｔ・Ｄｔは、頭部Ｄｈの首部Ｄｎから円弧状に開角した後に、反転部Ｄｒに向かって略平行に延出している。一対の延出部Ｄｔ・Ｄｔの平行部分は、碍子Ｇの首部Ｇｎの直径（図１７参照）より小さい間隔で、対向配置している。一対の延出部Ｄｔ・Ｄｔの間に、碍子Ｇの首部Ｇｎを導入することで、碍子Ｇの首部Ｇｎを挟持できる（図１７参照）。
【００５０】
図１６を参照すると、反転部Ｄｒは、延出部Ｄｔの先端部に形成している。反転部Ｄｒは、頭部Ｄｈに向かって、Ｊ字状に反転している。反転部Ｄｒには、電線Ｗを外周方向から導入できる。図１６又は図１７を参照すると、一対の反転部Ｄｒ・Ｄｒは、同じ向きに反転しているが、一方の反転部Ｄｒと他方の反転部Ｄｒは、反転の向きが異なるように、形成してもよい。
【００５１】
図１７を参照すると、碍子Ｇは、腕金Ａから起立した状態で、支持されている。腕金Ａは、略水平状態で電柱Ｐに支持されている。碍子Ｇは、円柱状の胴部Ｇｂ、肩部Ｇｓ、首部Ｇｎ、及び、頭部Ｄｈを有している。
【００５２】
図１７を参照すると、頭部Ｄｈの直径は、胴部Ｇｂの直径より小さく形成している。首部Ｇｎの直径は、頭部Ｄｈの直径より小さく形成している。肩部Ｇｓは、首部Ｇｎに向かって上り傾斜した斜面を形成している。
【００５３】
図１７を参照して、一対の反転部Ｄｒ・Ｄｒに電線Ｗを導入し、碍子バインドＤの頭部Ｄｈを一対の把持腕６ａ・６ｂで把持し（図１３参照）、頭部Ｄｈが首部Ｇｎから離反する方向に引っ張ると、一対の延出部Ｄｔ・Ｄｔが肩部Ｇｓの斜面に沿って、碍子Ｇの首部Ｇｎ側に移動することで、電線Ｗを碍子Ｇに固定できる。
【００５４】
図１７を参照して、他の例による碍子バインドＤは、電線Ｗが円弧状に湾曲していても、巻付バインドを電線に巻き付けることなく、電線Ｗを碍子Ｇに容易に固定できる、としている。しかし、碍子バインドＤの頭部Ｄｈを一対の把持腕６ａ・６ｂで把持して、碍子バインドＤを移動することは、頭部Ｄｈが滑り易く、電線を碍子に固定することが容易で無い、という問題がある。
【００５５】
巻付バインドを電線に巻き付けることなく、電線を碍子に容易にかつ確実に固定できる間接活線工事用碍子バインドが求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００５６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、巻付バインドを電線に巻き付けることなく、電線を碍子に容易にかつ確実に固定できる間接活線工事用碍子バインドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００５７】
本発明者らは、Ｕ字状に反転した一対の反転部を有する線条体を電線に係止し、共用操作棒を用いて、碍子の首部に進入自在な尖頭体を先端部に設けたアイハンドルを軸回りに回転すること、電線を碍子の首部に容易にかつ確実に固定できると考え、これに基づいて、以下のような新たな間接活線工事用碍子バインドを発明するに至った。
【００５８】
（１）本発明による間接活線工事用碍子バインドは、用途の異なる先端工具を交換自在に共用できる工具部を先端部に備えた絶縁操作棒を用いて、碍子の外周から窪んだ首部に電線を固定する間接活線工事用碍子バインドであって、前記碍子の首部に外周方向から進入自在な楔状の尖頭体と、前記尖頭体の底部と回転自在に先端部が連結し、前記絶縁操作棒の工具部と着脱自在に接続できる円筒状の接続部を基端部に有し、送りねじ部を中間部に有する棒状のアイハンドルと、前記送りねじ部とねじ結合し、前記アイハンドルを軸回りに回転すると、前記送りねじ部の軸方向に螺進自在なブロック状の移動体と、前記移動体と回動自在に連結し、前記アイハンドルの軸方向と略直交する方向に、前記移動体の両側に延びる回動軸部を有する線条体と、を備え、前記線条体は、前記回動軸部の両端部から略直角に屈曲し、前記碍子の外形以上の離間距離を設けて、略平行に延びる一対の延出部と、前記延出部の先端部に形成し、前記回動軸部に向かってＵ字状に反転し、電線を外周方向から導入自在な反転部と、を有し、前記尖頭体を前記碍子の首部に当接し、一対の前記反転部を前記碍子の両側から電線に係止し、前記接続部を一方の方向に回転した状態では、電線を前記碍子の首部に固定している。
【００５９】
（２）一方の前記反転部と他方の前記反転部は、反転の向きが異なっていてもよい。
【００６０】
（３）前記尖頭体は、先端面から窪み、前記碍子の首部の外周に当接自在な湾曲面を有することが好ましい。
【００６１】
（４）前記線条体は、絶縁被覆した鋼線からなることが好ましい。
【００６２】
（５）前記工具部は、円柱状の軸部、及び前記軸部の外周から相反する向きに突出した一対のピンを有し、前記軸部は、その先端面から突出する力を付勢されると共に、当該先端面から出没自在に配置されたプッシュロッドを有し、前記接続部は、底面から開口し、前記軸部が嵌合する軸穴と、外周に形成し、一対の前記ピンと係合自在な一組のＴ字状の係合溝と、を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００６３】
本発明による間接活線工事用碍子バインドは、碍子の首部に進入自在な尖頭体、尖頭体を先端部に保持し、送りねじ部を中間部に有するアイハンドル、送りねじ部の軸方向に螺進自在な移動体、及び、電線を外周方向から導入自在な一対の反転部を有する線条体を備え、尖頭体を碍子の首部に当接し、一対の反転部を電線に係止し、共用操作棒を用いて、アイハンドルを一方の方向に回転した状態では、電線を碍子の首部に容易にかつ確実に固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態による間接活線工事用碍子バインドの構成を示す斜視図である。
【図２】前記実施形態による間接活線工事用碍子バインドの構成を示す正面図である。
【図３】前記実施形態による間接活線工事用碍子バインドの構成を示す平面図である。
【図４】従来技術による巻付バインド用補助具の構成を示す斜視図である。
【図５】一例による巻付バインドの構成を示す平面図である。
【図６】一例による巻付バインドの構成を示す斜視図であり、ピン碍子及び電線に巻付バインドを巻き付けた状態図である。
【図７】一例による巻付バインドの構成を示す平面図であり、横断面で示したピン碍子及び電線に巻付バインドを巻き付けた状態図である。
【図８】絶縁操作棒の一例による構成を示す正面図である。
【図９】絶縁操作棒の先端部に設けた工具部を拡大した斜視図である。
【図１０】絶縁操作棒の工具部に装着可能な菊座アダプタの一例による構成を示す正面図である。
【図１１】従来技術による巻付バインド用先端工具の構成を示す図であり、図１１（Ａ）は、巻付バインド用先端工具の正面図、図１１（Ａ）は、巻付バインド用先端工具の左側面図である。
【図１２】従来技術による巻付バインド用先端工具の構成を示す背面図であり、巻付バインド用先端工具に菊座アダプタを装着した状態図である。
【図１３】従来技術による巻付バインド用補助具の構成を示す斜視図であり、電線に巻付バインドを巻き付けている状態図である。
【図１４】従来技術による巻付バインド用先端工具の要部を拡大した斜視図であり、電線から巻付バインドを取り外している状態図である。
【図１５】他の例による巻付バインド用先端工具の構成を示す図であり、図１５（Ａ）は、巻付バインド用先端工具の正面図、図１５（Ｂ）は、巻付バインド用先端工具の左側面図である。
【図１６】他の例による碍子バインドの構成を示す斜視図である。
【図１７】他の例による碍子バインドの構成を示す斜視図であり、電線を碍子に固定した状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００６５】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［間接活線工事用碍子バインドの構成］
最初に、本発明の一実施形態による間接活線工事用碍子バインドの構成を説明する。
【００６６】
図１は、本発明の一実施形態による間接活線工事用碍子バインドの構成を示す斜視図である。図２は、前記実施形態による間接活線工事用碍子バインドの構成を示す正面図である。図３は、前記実施形態による間接活線工事用碍子バインドの構成を示す平面図である。
【００６７】
なお、従来技術で使用した符号と同じ符号を有する構成品は、その作用を同じとするので、以下説明を省略することがある。
【００６８】
（全体構成）
図１から図３を参照すると、本発明の一実施形態による間接活線工事用碍子バインド（以下、碍子バインドと略称する）１０は、楔状の尖頭体１と棒状のアイハンドル２を備えている。又、碍子バインド１０は、ブロック状の移動体３と線条体４を備えている。尖頭体１は、碍子Ｇの首部Ｇｎに外周方向から進入できる。
【００６９】
図１から図３を参照すると、アイハンドル２は、その先端部が尖頭体１の底部と回転自在に連結している。又、アイハンドル２は、円筒状の接続部２１を基端部に有している。接続部２１は、絶縁操作棒７の工具部７１と着脱自在に接続できる。更に、アイハンドル２は、送りねじ部２２を中間部に有している。
【００７０】
図１から図３を参照すると、移動体３は、送りねじ部２２とねじ結合している。アイハンドル２を軸回りに回転すると、移動体３を送りねじ部２２の軸方向に螺進できる。
【００７１】
図１から図３を参照すると、線条体４は、回動軸部４１を有している。回動軸部４１は、移動体３と回動自在に連結している。回動軸部４１は、アイハンドル２の軸方向と略直交する方向に、移動体３の両側に延びている。
【００７２】
図１から図３を参照すると、線条体４は、一対の延出部４２・４２とこれらの延出部４２・４２の先端部に形成した一組の反転部４３・４３を有している。一対の延出部４２・４２は、回動軸部４１の両端部から略直角に屈曲している。又、一対の延出部４２・４２は、碍子Ｇの外形以上の離間距離を設けて、略平行に延びている。
【００７３】
図１から図３を参照すると、反転部４３は、回動軸部４１に向かってＵ字状に反転している。反転部４３には、電線Ｗを外周方向から導入できる。図１から図３に示したように、一方の反転部４３と他方の反転部４３は、反転の向きを異ならせてもよく、図示と異なり、反転の向きを同じにしてもよい。
【００７４】
図１から図３を参照して、尖頭体１を碍子Ｇの首部Ｇｎに当接し、一対の反転部４３・４３を碍子Ｇの両側から電線Ｗに係止し、接続部２１を一方の方向に回転した状態では、移動体３を接続部２１に向かって移動できるので、電線Ｗを碍子Ｇの首部Ｇｎに固定できる。
【００７５】
図１から図３を参照すると、実施形態による碍子バインド１０は、碍子Ｇの首部Ｇｎに進入自在な尖頭体１、尖頭体１を先端部に保持し、送りねじ部２２を中間部に有するアイハンドル２、送りねじ部２２の軸方向に螺進自在な移動体３、及び、電線Ｗを外周方向から導入自在な一対の反転部４３・４３を有する線条体４を備え、尖頭体１を碍子Ｇの首部Ｇｎに当接し、一対の反転部４３・４３を電線Ｗに係止し、絶縁操作棒７を用いて、アイハンドル２を一方の方向に回転した状態では、電線Ｗを碍子Ｇの首部Ｇｎに容易にかつ確実に固定できる。
【００７６】
（尖頭体の構成）
次に、実施形態による尖頭体１の構成を説明する。図１から図３を参照すると、尖頭体１は、先端面から窪んだ湾曲面１ｃを有している。湾曲面１ｃは、碍子Ｇの首部Ｇｎの外周に当接できる。尖頭体１は、アイハンドル２の軸方向に分離困難に、アイハンドル２の先端部と連結しているが、アイハンドル２の先端部と回転自在に連結している。これにより、尖頭体１には、アイハンドル２が回転する力が伝動されることなく、アイハンドル２が軸方向に移動する力が伝動される。
【００７７】
（アイハンドル及び接続部の構成）
次に、実施形態によるアイハンドル２及び接続部２１の構成を説明する。図１から図３を参照すると、送りねじ部２２には、ナット部材２２ｎを更に締結している。ナット部材２２ｎは、移動体３と接続部２１の間に固定している。送りねじ部２２を一方の方向に回転すると、移動体３がナット部材２２ｎに当接することで、一対の反転部４３・４３が不要な力で変形することを防止できる。
【００７８】
図１から図３を参照すると、接続部２１は、底面が開口された円筒状に形成している。接続部２１は、軸部７１ａが嵌合する軸穴２１ａを有している。又、接続部２１は、一対のＴ字状の係合溝２１ｂ・２１ｂを有している。一対のピン７１ｂ・７１ｂを軸穴２１ａの軸方向に挿入した後に、一対のピン７１ｂ・７１ｂを軸穴２１ａの周方向に回動することで、一対のピン７１ｂ・７１ｂを係合溝２１ｂ・２１ｂに係合できる。
【００７９】
図１から図３を参照して、絶縁操作棒７の先端部に設けた工具部７１に接続部２１を接続し、絶縁操作棒７を軸回りに回転することで、アイハンドル２を回転できる。
【００８０】
（移動体の構成）
次に、実施形態による移動体３の構成を説明する。図１又は図２を参照すると、移動体３は、貫通穴３１ｈを端部に開口している。貫通穴３１ｈは、アイハンドル２が延びる方向と略直交する方向に貫通している。貫通穴３１ｈには、回動軸部４１を回転自在に保持できる。又、貫通穴３１ｈは、導入溝３１ｄが連通している（図２参照）。導入溝３１ｄから回動軸部４１を貫通穴３１ｈに導入できる。
【００８１】
（線条体の構成）
次に、実施形態による線条体４の構成を説明する。図１から図３を参照すると、線条体４は、可撓性を有する鋼線からなることが好ましく、この鋼線を絶縁被覆することが好ましい。所望の形状に成形した鋼線を焼き入れすることで、可撓性を有する鋼線を得ることができる。
【００８２】
［間接活線工事用碍子バインドの作用］
次に、実施形態による碍子バインド１０の操作方法を説明しながら、碍子バインド１０の作用及び効果を説明する。
【００８３】
図１から図３を参照して、最初に、絶縁操作棒７の先端部に設けた工具部７１に接続部２１を接続しておく。次に、尖頭体１を碍子Ｇの首部Ｇｎに当接し、一対の反転部４３・４３を電線Ｗに係止する。
【００８４】
次に、図１から図３を参照して、絶縁操作棒７を用いて、アイハンドル２を一方の方向に回転した状態では、移動体３を接続部２１に向かって移動できるので、電線Ｗを碍子Ｇの首部Ｇｎに容易にかつ確実に固定できる。（図２又は図３参照）。
【００８５】
図１から図３を参照すると、実施形態による碍子バインド１０は、碍子Ｇの首部Ｇｎに進入自在な尖頭体１、尖頭体１を先端部に保持し、送りねじ部２２を中間部に有するアイハンドル２、送りねじ部２２の軸方向に螺進自在な移動体３、及び、電線Ｗを外周方向から導入自在な一対の反転部４３・４３を有する線条体４を備え、尖頭体１を碍子Ｇの首部Ｇｎに当接し、一対の反転部４３・４３を電線Ｗに係止し、絶縁操作棒７を用いて、アイハンドル２を一方の方向に回転した状態では、電線Ｗを碍子Ｇの首部Ｇｎに容易にかつ確実に固定できる。
【００８６】
本発明による間接活線工事用碍子バインドは、次のような効果が期待される。
（１）本発明による間接活線工事用碍子バインドを使用することにより、間接活線作業での縁線を容易に碍子に支持できる。
（２）電線の支持箇所が碍子の首部であるため、支持箇所を容易に確保できる。
（３）絶縁部材を使用することで充電を回避できる。
（４）作業効率及び安全性の向上を期待できる。
本発明は、電柱を迂回する縁線に好適な間接活線工事用碍子バインドを開示したが、本発明の碍子バインドは、電柱を迂回する縁線用に用途を限定されない。
【符号の説明】
【００８７】
１  尖頭体
２  アイハンドル
３  移動体
４  線条体
７  絶縁操作棒
１０  碍子バインド（間接活線工事用碍子バインド）
２１  接続部
２２  送りねじ部
４１  回動軸部
４２・４２  一対の延出部
４３・４３  一対の反転部
７１  工具部
Ｇ  碍子
Ｇｎ  首部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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