(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ構成体である第１ケースを外周面に保持するドラムと、
駆動部によってスライド移動可能に構成され、前記ドラムに保持される前記第１ケースの外周側にタイヤ構成体である第２ケースを移動させるトランスファと、を備え、
前記トランスファの可動部と固定部との間に設けられ、互いに嵌り合い且つ相対的に進退可能な凸部及び受け部を有し、前記凸部又は前記受け部の少なくとも一方は、進退方向に傾斜して前記凸部及び前記受け部を嵌り合う位置に案内する傾斜案内面を有し、嵌合動作によって前記トランスファの位置を所定位置に修正する第１及び第２の位置決め機構が設けられており、
前記第１の位置決め機構を構成する前記傾斜案内面、および、前記嵌り合う位置における前記凸部と前記受け部の接触面が、スライド方向に直交する方向に延びており、
前記第２の位置決め機構を構成する前記傾斜案内面、および、前記嵌り合う位置における前記凸部と前記受け部の接触面が、前記スライド方向と平行な方向に延びている、タイヤ成形装置。
【請求項２】
前記受け部が前記トランスファの可動部に設けられ、前記凸部及び前記凸部を進退駆動させる進退駆動部が前記トランスファの固定部に設けられている、請求項１に記載のタイヤ成形装置。
【請求項３】
前記受け部は、スライド方向に延びる長穴にボルトで締着され、スライド方向の両端が、ボルトを介してスライド方向に位置調節可能に挟持されている、請求項１又は２に記載のタイヤ成形装置。
【請求項４】
前記第１の位置決め機構は、前記トランスファのうち前記レールの外側となる部位に配置されており、
前記第２の位置決め機構は、前記トランスファのうち前記レールを挟んで前記第１の位置決め機構の対角となる部位に配置されている、請求項１〜３のいずれかに記載のタイヤ成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、加硫前のタイヤを成形するタイヤ成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
加硫前のタイヤの成形法として、例えば特許文献１に例示されるように、タイヤ構成体である第１ケース及び第２ケースをそれぞれ別々に複数の部材を組み付けて成形し、ドラムで保持した第１ケースに第２ケースをトランスファで移送して合体させる工程がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
トランスファは、モータ及びブレーキなどの駆動部によって直線レールに沿ってスライド移動し、第１ケースのタイヤ赤道と第２ケースのタイヤ赤道が一致する位置にトランスファが停止するように駆動部が制御する。
【０００５】
しかし、装置を繰り返し使用していると、機械のがたや設備不良に起因して駆動部によるトランスファの停止位置が所望の位置から若干ずれてしまうことがある。この場合、第１ケースと第２ケースとがずれた状態で合体されてしまい、ユニフォミティが悪化してしまう場合がある。
【０００６】
本開示は、このような課題に着目してなされたものであって、その目的は、トランスファの停止位置が所定の位置になることを保証するタイヤ成形装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示は、上記目的を達成するために、次のような手段を講じている。
【０００８】
本開示のタイヤ成形装置は、
タイヤ構成体である第１ケースを外周面に保持するドラムと、
駆動部によってスライド移動可能に構成され、前記ドラムに保持される前記第１ケースの外周側にタイヤ構成体である第２ケースを移動させるトランスファと、を備え、
前記トランスファの可動部と固定部との間に設けられ、互いに嵌り合い且つ相対的に進退可能な凸部及び受け部を有し、前記凸部又は前記受け部の少なくとも一方は、進退方向に傾斜して前記凸部及び前記受け部を嵌り合う位置に案内する傾斜案内面を有し、嵌合動作によって前記トランスファの位置を所定位置に修正する位置決め機構が設けられている。
【０００９】
この構成によれば、駆動部によってトランスファが所定位置からずれた位置に停止したとしても、位置決め機構によって所定位置に修正されるので、トランスファが移動させる第２ケースと第１ケースの位置決め精度が向上し、ユニフォミティを向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態におけるタイヤ成形装置全体及びその動作を模式的に示す側面図。
【図２】トランスファ及び位置決め機構を示す図。
【図３】位置決め機構を示す斜視図。
【図４Ａ】位置決め機構の配置の変形例を示す図。
【図４Ｂ】位置決め機構の配置の変形例を示す図。
【図５Ａ】位置決め機構を示す図。
【図５Ｂ】位置決め機構を示す図。
【図５Ｃ】位置決め機構を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示の一実施形態について説明する。
【００１２】
［成形装置］
図１及び図２に示すように、タイヤ成形装置は、ドラム１と、トランスファ２と、を有する。
【００１３】
ドラム１は、複数部材を組み合わせて筒状に成形されたタイヤ構成体である第１ケースＣ１を保持する。ドラム１は周方向に分割された複数のドラム片で構成されており、各々のドラム片を縮径することで、第１ケースＣ１をドラム１から取り出すことが可能に構成されている。
【００１４】
トランスファ２は、環状フレーム２０と、環状フレーム２０の内周側に周方向に沿って複数設けられ、径方向に拡縮可能に構成されることで第２ケースＣ２を把持可能なセグメント２１と、を有する。環状フレーム２０は基台２２に取り付けられ、基台２２が２本のレール２３に載置されており、成形ドラム１の軸に平行にスライド移動可能に構成されている。２本のレール２３の間には、トランスファ２を移動させ停止させるための、モータやブレーキなどの駆動部（図示せず）が配置されている。トランスファ２は、ドラム１に保持される第１ケースＣ１の外周側に第２ケースＣ２を移動させる。
【００１５】
トランスファ２の可動部と固定部との間には、凸部３０及び受け部３１を有する位置決め機構３が設けられている。凸部３０及び受け部３１は、互いに嵌り合う形状であり、相対的に進退可能に構成されている。
【００１６】
具体的に、本実施形態では、受け部３１は、トランスファ２の可動部である基台２２に設けられている。凸部３０は、トランスファ２の固定部であるレール２３に設けられている。凸部３０を受け部３１に向けて進退駆動させる進退駆動部３２（エアシリンダ）が設けられている。凸部３０及び進退駆動部３２はレール２３と高さ位置が重なるようにレール２３に取り付けてあるので、目立ちにくく、且つ省スペース化を図っている。
【００１７】
受け部３１は、スライド方向ＳＤに延びる長穴にボルトｖ１で締着されている。これにより、スライド方向ＳＤ以外の方向へは固定される。本実施形態では、基台２２を構成するブラケット２２ａの長穴に上下方向にボルトｖ１を挿通して締着している。さらに、受け部３１は、スライド方向ＳＤの両端３１ａ，３１ｂが、ボルトｖ２を介してスライド方向ＳＤに位置調整可能に挟持されている。本実施形態では、スライド方向ＳＤの一端３１ａはブラケット２２ａに接触しており、スライド方向ＳＤの他端３１ｂがボルトｖ２にて挟持されている。
【００１８】
図２及び図３に示すように、凸部３０は、スライド方向ＳＤに直交する方向ＷＤに延びる台形柱状であり、スライド方向ＳＤの両側に、進退方向ＰＤに傾斜して凸部３０及び受け部３１を嵌り合う位置に案内する傾斜案内面３０ｓが形成されている。受け部３１は、上記台形柱状に対応する台形凹部を有し、台形凹部が傾斜案内面３１ｓを有する。凸部３０と受け部３１の接触面及び傾斜案内面３０ｓ，３１ｓは、スライド方向ＳＤに直交する方向ＷＤに延びている。好ましくは、凸部３０と受け部３１は、スライド方向ＳＤの寸法よりも直交方向ＷＤの寸法が長い方がよい。
【００１９】
トランスファ２の移動が停止すると、図示しない制御部が進退駆動部３２（エアシリンダ）を作動させ、凸部３０が受け部３１に向けて移動し、嵌り合う。この嵌合動作のときに、傾斜案内面３０ｓ，３１ｓによって凸部３０と受け部３１との位置がずれていたとしても両者が嵌り合う位置に案内される。位置決め機構３は、この嵌合動作によってトランスファ２の位置を所定位置に修正することになる。
【００２０】
以上のように、本実施形態のタイヤ成形装置は、タイヤ構成体である第１ケースＣ１を外周面に保持するドラム１と、駆動部によってスライド移動可能に構成され、ドラム１に保持される第１ケースＣ１の外周側にタイヤ構成体である第２ケースＣ２を移動させるトランスファ２と、を備える。トランスファ２の可動部と固定部との間に設けられ、互いに嵌り合い且つ相対的に進退可能な凸部３０及び受け部３１を有し、凸部３０及び受け部３１の双方は、進退方向ＰＤに傾斜して凸部３０及び受け部３１を嵌り合う位置に案内する傾斜案内面３０ｓ，３１ｓを有し、嵌合動作によってトランスファ２の位置を所定位置に修正する位置決め機構３が設けられている。
【００２１】
この構成によれば、駆動部によってトランスファ２が所定位置からずれた位置に停止したとしても、位置決め機構３によって所定位置に修正されるので、トランスファ２が移動させる第２ケースＣ２と第１ケースＣ１の位置決め精度が向上し、ユニフォミティを向上させることが可能となる。
【００２２】
本実施形態では、凸部３０と受け部３１の接触面及び傾斜案内面３０ｓ，３１ｓが、スライド方向ＳＤに直交する方向ＷＤに延びている。
【００２３】
この構成によれば、スライド方向ＳＤの位置ズレだけでなく、スライド方向ＳＤと直交方向ＷＤとで定まる面における回転ズレも修正できる。さらに、凸部３０及び受け部３１が棒状ピンである場合に比べて強度を向上できる。
【００２４】
本実施形態では、受け部３１がトランスファ２の可動部に設けられ、凸部３０及び凸部３０を進退駆動させる進退駆動部３２がトランスファ２の固定部に設けられている。
【００２５】
凸部３０の進退駆動部３２を可動側に設ける場合に比べて、進退駆動部３２のスペースを確保しやすく、進退駆動部３２の配線などの取り回しがしやすく、装置を小型化可能となる。
【００２６】
本実施形態では、受け部３１は、スライド方向ＳＤに延びる長穴にボルトｖ１で締着され、スライド方向ＳＤの両端３１ａ，３１ｂが、ボルトｖ２を介してスライド方向ＳＤに位置調節可能に挟持されている。
【００２７】
この構成によれば、ボルトｖ２によって受け部３１のスライド方向ＳＤの位置を調整可能であるので、保守作業が容易となる。
【００２８】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明だけではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００２９】
例えば、図４Ａに示すように、位置決め機構３は、トランスファ２のうちレール２３の外側となる部位に第１の位置決め機構３として配置されており、トランスファ２のうちレール２３を挟んで第１の位置決め機構３の対角となる部位に第２の位置決め機構３’が配置されていてもよい。図４Ａでは、第２の位置決め機構３’は、スライド方向ＳＤに直交する方向ＷＤに延びているが、スライド方向ＳＤと平行な方向に延びていてもよい。
【００３０】
この構成によれば、横揺れ防止に加えて、傾き（捻れ）を防止することが可能となる。
【００３１】
例えば、図４Ｂに示すように、第２の位置決め機構３’’を備え、第２の位置決め機構３’を構成する凸部３０と受け部３１の接触面及び傾斜案内面３０ｓ，３１ｓが、スライド方向ＳＤと平行な方向に延びていてもよい。
【００３２】
この構成によれば、スライド方向ＳＤの位置ズレだけでなく、スライド方向ＳＤと直交方向ＷＤとで定まる面における回転ズレも修正できる。
【００３３】
また、第２の位置決め機構３’を構成する凸部３０と受け部３１の接触面及び傾斜案内面３０ｓ，３１ｓが、スライド方向ＳＤに直交する方向に延びていてもよい。
【００３４】
この構成によれば、２つの位置決め機構によって、スライド方向ＳＤの位置ズレだけでなく、スライド方向ＳＤと直交方向ＷＤとで定まる面における回転ズレも修正できる。
【００３５】
また、図５Ｃに示すように、凸部３０は、台形ではなく、三角形状でもよい。
【００３６】
図２及び図５Ｃに示すように、受け部３１は、一つの部材でもよいが、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、２つに分けて、独立して調整可能にした方がよい。一つの部材では凸部３０との接触によって磨耗した場合に、調節できないため、受け部３１全ての交換が必要であるが、受け部３１が２つの部材で構成されていれば、磨耗したとしても調節により継続利用できるからである。図５Ａ〜Ｃの中では、位置決め精度は図５Ｂが最もよい。
【００３７】
また、本実施形態では、凸部３０及び受け部３１は、スライド方向ＳＤに直交する方向に所定長さを有するが、棒状（ピン状）に形成してもよい。
【００３８】
上記の各実施形態で採用している構造を他の任意の実施形態に採用することは可能である。各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００３９】
Ｃ１…第１ケース
Ｃ２…第２ケース
１…ドラム
２…トランスファ
３…位置決め機構
３’、３’’ …第２の位置決め機構
３０…凸部
３１…受け部
３０ｓ…傾斜案内面
３１ｓ…傾斜案内面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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