(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングに対し前方から嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第２ハウジングに形成されたロック部と、
前記第１ハウジングに形成され、前記ロック部と係止することで前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを正規嵌合状態にロックする一方、前記ロック部から解離するロック解除方向への弾性変位が可能なロックアームと、
前記ロックアームの後端部に形成された支持部と、
前記支持部に対し一体的にロック解除方向へ変位し得るように取り付けられ、前記支持部に対して初期位置と前記初期位置より前方の検知位置との間での相対移動が可能な嵌合検知部材と、
前記ロックアームに形成され、前後方向において前記支持部より前方の位置に配された前止まり部と、
前記嵌合検知部材のうち前記支持部に支持された本体部から前方へ突出した形態であり、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが未嵌合の状態及び半嵌合の状態では、前記前止まり部に当接することで初期位置の前記嵌合検知部材が検知位置へ移動することを規制可能であり、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合した状態では、前記ロック部との干渉により前記前止まり部から解離する前記ロック解除方向へ弾性変位する弾性係止片と、
前記第１ハウジングに形成される移動規制部と、
前記嵌合検知部材の前記本体部に形成される突当部と、を備え、
前記嵌合検知部材が初期位置にあり、かつ前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが未嵌合の状態のとき、前記突当部が前記移動規制部の後方に対向して、前記嵌合検知部材が前記検知位置へ移動することを規制することが可能であり、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合した状態で、前記弾性係止片が前記ロック部との干渉により前記前止まり部から解離したとき、前記嵌合検知部材が前記支持部に対し一体的に前記ロック解除方向に変位することで、前記突当部が前記移動規制部から前記ロック解除方向に離れて位置して、前記嵌合検知部材の前記検知位置側への移動を許容するコネクタ。
【請求項２】
前記移動規制部に形成され、前記ロックアームが前記ロック解除方向とは逆向きの反転方向へ変位することを規制する反転規制部を備えている請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記嵌合検知部材が合成樹脂製であり、
前記突当部は、前記移動規制部に当接可能であってリブ状に突出した形態で複数形成されている請求項１又は請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記嵌合検知部材の外面には、前記ロックアームを前記ロック解除方向へ弾性変位させて前記ロック部との係止を解除するためのロック解除操作面が形成され、一対の前記突当部が、前記弾性係止片と前記前止まり部との解離方向と交差する幅方向において前記ロック解除操作面を挟むように配されている請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記嵌合検知部材の後端縁部には、前記ロック解除方向とは反対側でかつ後方に面するように斜めに配され、後方から前記嵌合検知部材に付与された前向きの押圧力をロック解除方向へ転向させる転向面が形成されている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記移動規制部が、前記嵌合検知部材を検知位置から初期位置へ戻す際に、前記嵌合検知部材の押圧面を押圧する指又は治具に対して初期位置で当接するストッパ面を有している請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記第２ハウジングが、前記第１ハウジングを内嵌可能な筒状のフード部を有し、前記フード部の開口縁には、前記第１ハウジングとの正規嵌合時に前記嵌合検知部材と対向し、前記嵌合検知部材から離れる方向に凹んで前記指又は治具の進入を許容する進入許容部が設けられている請求項６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記嵌合検知部材が初期位置にあるときに、前記押圧面と前記ストッパ面とが前後方向に関して実質的に同じ位置に配される請求項６又は請求項７に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、可撓ロックアームを有する雄コネクタハウジングと、雄コネクタハウジングと嵌合可能な雌コネクタハウジングと、両コネクタハウジングの嵌合状態を検知する嵌合検知部材とを備えたコネクタが開示されている。嵌合検知部材は、可撓ロックアームの後端部に対し、一体的に弾性変位し得るように、且つ初期位置と初期位置より前方の検知位置との間でのスライドを可能に支持されている。嵌合検知部材には前方へ片持ち状に延出した形態の可撓検知アームが形成され、可撓ロックアームにはロック突部が形成されている。
【０００３】
両コネクタハウジングが未嵌合の状態及び半嵌合の状態では、可撓検知アームの前端がロック突部に突き当たることにより、嵌合検知部材が初期位置に保持される。両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至ると、可撓ロックアームが第２ハウジングの係合突部に係止することにより、両コネクタハウジングが正規嵌合状態にロックされる。また、両コネクタハウジングが正規嵌合すると、可撓検知アームが係合突部との干渉によりロック突部から解離するので、嵌合検知部材は検知位置への移動が可能となる。かかる構成によれば、嵌合検知部材を検知位置へ移動させることができるか否かに基づいて、両コネクタハウジングの嵌合状態を検知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−０３１５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のコネクタでは、両コネクタハウジングが未嵌合で嵌合検知部材が初期位置に保持されている状態で、電線等がロックアームや嵌合検知部材に引っ掛かった場合、可撓ロックアームが湾曲変形して、可撓検知アームがロック突部から解離する可能性がある。可撓検知アームがロック突部から解離すると、嵌合検知部材が初期位置に保持されず、両コネクタハウジングが未嵌合であるにも拘わらず嵌合検知部材が検知位置へ押し込まれてしまうことが懸念される。もし、嵌合検知部材が検知位置に押し込まれたままで両コネクタハウジングの嵌合を行うと、両コネクタハウジングの嵌合状態を検知することができなくなる。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、嵌合検知部材による嵌合検知機能の信頼性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングに対し前方から嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第２ハウジングに形成されたロック部と、
前記第１ハウジングに形成され、前記ロック部と係止することで前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを正規嵌合状態にロックし、前記ロック部から解離するロック解除方向への弾性変位が可能なロックアームと、
前記ロックアームの後端部に形成された支持部と、
前記支持部に対し一体的にロック解除方向へ弾性変位し得るように取り付けられ、前記支持部に対して初期位置と前記初期位置より前方の検知位置との間での相対移動が可能な嵌合検知部材と、
前記ロックアームに形成され、前後方向において前記支持部より前方の位置に配された前止まり部と、
前記嵌合検知部材のうち前記支持部に支持された本体部から前方へ突出した形態であり、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが未嵌合の状態及び半嵌合の状態では、前記前止まり部に当接することで初期位置の前記嵌合検知部材が検知位置へ移動することを規制可能であり、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合した状態では、前記ロック部との干渉により前記前止まり部から解離する方向へ弾性変位して前記嵌合検知部材が検知位置へ移動することを許容する弾性係止片と、
前記第１ハウジングに形成され、前記ロックアームの湾曲変形に起因して前記弾性係止片が前記前止まり部から解離する方向へ変位したときに、前記嵌合検知部材を当接させることで前記嵌合検知部材が検知位置側へ移動することを規制する移動規制部とを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
嵌合検知部材が初期位置に保持されている状態では、ロックアームが異物の干渉等により湾曲変形して弾性係止片が前止まり部から解離しても、嵌合検知部材は、移動規制部への当接によって検知位置への移動を規制される。両ハウジングが未嵌合の状態で嵌合検知部材が検知位置へ押し込まれる虞がないので、嵌合検知部材による嵌合検知機能の信頼性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の第１ハウジングにおいて嵌合検知部材が初期位置に保持されている状態を斜め前方から見た斜視図
【図２】第１ハウジングにおいて嵌合検知部材が検知位置に保持されている状態を斜め前方から見た斜視図
【図３】第１ハウジングにおいて嵌合検知部材が初期位置に保持されている状態を斜め後方から見た斜視図
【図４】第１ハウジングにおいて嵌合検知部材が検知位置に保持されている状態を斜め後方から見た斜視図
【図５】第１ハウジングにおいて嵌合検知部材が初期位置に保持されている状態をあらわす平面図
【図６】第１ハウジングの正面図
【図７】第１ハウジングにおいて嵌合検知部材が初期位置に保持されている状態をあらわす側面図
【図８】嵌合検知部材の正面図
【図９】嵌合検知部材の背面図
【図１０】嵌合検知部材の平面図
【図１１】嵌合検知部材の側面図
【図１２】第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合前の状態をあらわす側断面図
【図１３】第１ハウジングと第２ハウジングが半嵌合の状態をあらわす側断面図
【図１４】第１ハウジングと第２ハウジングが半嵌合の状態をあらわす側面図
【図１５】第１ハウジングと第２ハウジングが正規嵌合し、嵌合検知部材が初期位置に保持されている状態をあらわす平面図
【図１６】第１ハウジングと第２ハウジングが正規嵌合し、嵌合検知部材が初期位置に保持されている状態をあらわす側断面図
【図１７】第１ハウジングと第２ハウジングが正規嵌合し、嵌合検知部材が検知位置に移動した状態をあらわす平面図
【図１８】第１ハウジングと第２ハウジングが正規嵌合し、嵌合検知部材が検知位置に移動した状態をあらわす側断面図
【図１９】図１７のＸ−Ｘ線断面図
【図２０】第１ハウジングと第２ハウジングが正規嵌合して嵌合検知部材が検知位置に保持され、ロックアームがロック解除方向へ変位することを規制された状態をあらわす図１７のＸ−Ｘ線相当側断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、前記移動規制部に形成され、前記ロックアームがロック解除方向とは逆向きの反転方向へ変位することを規制する反転規制部を備えていてもよい。この構成によれば、移動規制部とは別の部位に専用の反転規制部を形成する場合に比べると、第１ハウジングの形状を簡素化することができる。
【００１１】
本発明は、前記嵌合検知部材が合成樹脂製であり、前記嵌合検知部材には、前記移動規制部に当接可能であってリブ状に突出した形態の複数の突当部が形成されていてもよい。この構成によれば、嵌合検知部材における移動規制部への当接部位を、リブ状に突出した複数の突当部に分割したので、嵌合検知部材を金型成型する際に生じるヒケを低減することができる。
【００１２】
本発明は、前記嵌合検知部材の外面には、前記ロックアームをロック解除方向へ弾性変位させて前記ロック部との係止を解除するためのロック解除操作面が形成され、一対の前記突当部が、前記弾性係止片と前記前止まり部との解離方向と交差する幅方向において前記ロック解除操作面を挟むように配されていてもよい。この構成によれば、ロック解除操作面の形成範囲内に突当部が存在しないので、ロック解除操作面はフラットで操作性の良好な形状となる。
【００１３】
本発明は、前記嵌合検知部材の後端縁部には、後方から前記嵌合検知部材に付与された前向きの押圧力をロック解除方向へ転向させる転向面が形成されていてもよい。支持部にロック解除方向とは逆向きの反転方向の外力が付与された場合、ロックアームが湾曲変形して弾性係止片が前止まり部から解離することが懸念される。しかし、作業者が嵌合検知部材の後端部を前向きに押圧したときに、その押圧力は転向面によってロック解除方向へ転向されるので、支持部が反転方向へ押圧される虞がない。これにより、ロックアームの湾曲変形を防止し、弾性係止片が前止まり部から解離することを確実に防止することができる。
【００１４】
本発明は、前記移動規制部が、前記嵌合検知部材を検知位置から初期位置へ戻す際に、前記嵌合検知部材の押圧面を押圧する指又は治具に対して初期位置で当接するストッパ面を有しているとよい。例えば、嵌合検知部材が小型である場合に、嵌合検知部材を検知位置から初期位置へ戻す際の操作力（押し込み力）が過大であると、嵌合検知部材が初期位置で停止せずに後方へ抜け出るおそれがある。その点、上記構成によれば、嵌合検知部材が初期位置に至ったときに、指又は治具が移動規制部のストッパ面に当接することができ、嵌合検知部材を初期位置で確実に停止させることができる。
【００１５】
本発明は、前記第２ハウジングが、前記第１ハウジングを内嵌可能な筒状のフード部を有し、前記フード部の開口縁には、前記第１ハウジングとの正規嵌合時に前記嵌合検知部材と対向し、前記嵌合検知部材から離れる方向に凹んで前記指又は治具の進入を許容する進入許容部が設けられているとよい。これによれば、両ハウジングの正規嵌合時に、フード部の開口縁が嵌合検知部材と対向する位置に配されても、進入許容部に指又は治具が進入することにより、嵌合検知部材を検知位置から初期位置へと支障なく戻すことができる。また、嵌合検知部材を検知位置から初期位置へと押圧する際に、進入許容部が押圧箇所を特定する目印になり得る。
【００１６】
前記嵌合検知部材が初期位置にあるときに、前記押圧面と前記ストッパ面とが前後方向に関して実質的に同じ位置に配されるとよい。これによれば、指又は治具が押圧面とストッパ面の両面に当接するに伴い、嵌合検知部材が初期位置に至るため、操作性に優れる。また、嵌合検知部材が移動後に初期位置にある状態を視覚的に容易に検知することができる。
【００１７】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図２０を参照して説明する。尚、以下の説明において、前後の方向については、図１０〜２０における左方を前方と定義する。上下の方向については、図１〜４，６〜９，１１〜１３，１６，１８〜２０にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。左右の方向については、図５，１５，１７における上方を、右方と定義する。
【００１８】
＜コネクタの基本構成＞
本実施例１のコネクタは、第１ハウジング１０と、第１ハウジング１０に対しその前方から嵌合可能な第２ハウジング５０とを有する。第２ハウジング５０にはロック部５４が形成され、第１ハウジング１０には、ロック部５４と係止することで両ハウジング１０，５０を正規嵌合状態にロックするロックアーム１５が形成されている。ロックアーム１５は、ロック部５４から解離するロック解除方向への弾性変位が可能である。ロックアーム１５の後端部には支持部２０が形成され、支持部２０には、嵌合検知部材３０が一体的にロック解除方向へ弾性変位し得るように取り付けられている。嵌合検知部材３０は、支持部２０に対して初期位置と、初期位置より前方の検知位置との間で相対的に移動することが可能となっている。
【００１９】
ロックアーム１５には、前後方向において支持部２０より前方の位置に配された前止まり部１９が形成されている。嵌合検知部材３０には、支持部２０に支持された本体部３１から前方へ突出した形態の弾性係止片３２が形成されている。両ハウジング１０，５０が未嵌合の状態及び半嵌合の状態では、弾性係止片３２が前止まり部１９に当接することにより、初期位置の嵌合検知部材３０が検知位置へ移動することを規制される。また、両ハウジング１０，５０が正規嵌合した状態では、弾性係止片３２がロック部５４との干渉により前止まり部１９から解離する方向へ弾性変位して、嵌合検知部材３０が検知位置へ移動することを許容される。
【００２０】
＜第１ハウジング１０＞
第１ハウジング１０は、合成樹脂製のハウジング本体１１と、ハウジング本体１１の前端部に組み付けられた合成樹脂製のフロントリテーナ１２とを備えて構成されている。図１２に示すように、ハウジング本体１１内には、後方から雌端子金具１３が挿入されている。ハウジング本体１１の上面には、その前端から後端に亘って凹ませた形態の収容凹部１４が形成されている。
【００２１】
収容凹部１４内には、ロックアーム１５が収容されている。ロックアーム１５は、前後方向に細長い形状をなし、その前端部の連結部１６において収容凹部１４の内面に連なっている。つまり、ロックアーム１５は連結部１６から後方へ片持ち状に延出した形態である。ロックアーム１５は、連結部１６を支点としてハウジング本体１１の上面に接近する方向であるロック解除方向（下方）へ弾性変位し得るようになっている。
【００２２】
ロックアーム１５の前後方向略中央部には、上下方向に貫通した形態の係止孔１７が形成されている。ロックアーム１５の上面のうち係止孔１７の前方に隣接する領域には、上方（ロック解除方向とは反対の方向）へ突出した形態のロック突起１８が形成されている。係止孔１７の内壁面における前端部とロック突起１８の後端部は、互いに面一状に連なった前止まり部１９となっている。ロックアーム１５の後端部（自由端部）には、嵌合検知部材３０を取り付けるための支持部２０が形成されている。支持部２０は、ロック解除方向に対して略直角をなす板状をなす。支持部２０の左右方向中央部には、支持部２０の後端縁から前方へ直線状に延びたガイド溝２１が形成されている。
【００２３】
第１ハウジング１０の上面における後端に近い位置には、収容凹部１４の左右両側縁から上方へ立ち上がる一対の側壁部２２が形成されている。左右両側壁部２２の上端縁には、左右方向に細長い移動規制部２３の左右両端部が連なっている。つまり、移動規制部２３は、収容凹部１４の上方を左右に横切るように配されている。
【００２４】
移動規制部２３の前面は、嵌合検知部材３０を検知位置から初期位置へと戻る方向に移動させる際に、嵌合検知部材３０を押圧する指９０に対し初期位置で当接し得るストッパ面２３Ｆとされている。ストッパ面２３Ｆは、左右方向に細長く、左右方向及び上下方向に沿って段差無く平坦に形成されている。ストッパ面２３Ｆの前方は、第１ハウジング１０の単体時又は両ハウジング１０，５０の正規嵌合時に、開放された状態に維持されている。移動規制部２３は、嵌合検知部材３０が不用意に検知位置へ移動することを規制するとともに、嵌合検知部材３０が初期位置から後方へ不用意に抜け出るのを規制する。移動規制部２３のうち下面側の領域は、反転規制部２４として機能する。つまり、移動規制部２３と反転規制部２４は一体に形成されている。反転規制部２４は、ロックアーム１５がロック解除方向とは逆向きの反転方向（上方）へ不正に弾性変位することを規制する。
【００２５】
図５に示すように、第１ハウジング１０には、左右対称な一対の前側変位規制部２５が形成されている。前側変位規制部２５は、収容凹部１４の左右両内壁面から左右方向内側へ突出した形態である。前後方向において、前側変位規制部２５は、ロックアーム１５の支持部２０の前端部と同じ位置に配されている。第１ハウジング１０の後端面１０Ｒには、左右対称な一対の後側変位規制部２６が形成されている。後側変位規制部２６は、収容凹部１４の後端の開口縁のうち左右両側縁から後方へリブ状に突出している。前側変位規制部２５と後側変位規制部２６は、検知位置の嵌合検知部材３０がロック解除方向へ変位するのを規制する。
【００２６】
第１ハウジング１０の後端面１０Ｒには、図４，７に示すように、後方へリブ状に突出した形態の左右対称な一対の干渉規制部２７が形成されている。干渉規制部２７は、収容凹部１４の後端の開口縁のうち左右両側縁と、収容凹部１４の後端の開口縁のうち下縁の両端部とに沿うように配されている。左右両干渉規制部２７の上端からは、上記後側変位規制部２６が左右方向外方へ張り出している。つまり、干渉規制部２７と後側変位規制部２６とは一体に形成されている。干渉規制部２７の後端縁と後側変位規制部２６の後端縁は、前後方向において同じ位置に配されている。
【００２７】
＜嵌合検知部材３０＞
嵌合検知部材３０は、合成樹脂製であり、図８〜１１に示すように、本体部３１と、弾性係止片３２とを有する単一部品である。本体部３１は、平面視形状が略方形をなす基板部３３と、基板部３３の下面から下方へ突出した形態の板状脚部３４とを有している。板状脚部３４は、板厚方向を左右方向に向けて、基板部３３の左右方向中央部に配されている。
【００２８】
弾性係止片３２は前後方向に細長い形状をなす。弾性係止片３２の後端部３２Ｒは、幅寸法（左右方向の寸法）が板状脚部３４より大きく、板状脚部３４の下端縁に連なっている。弾性係止片３２の後端部３２Ｒのうち板状脚部３４の左右両側に張り出した部分は、基板部３３の下面と対向するように配されている。弾性係止片３２のうち後端部３２Ｒよりも前方の領域は、本体部３１から前方へ片持ち状に延出したアーム部３５となっている。アーム部３５は、本体部３１に対し上下方向へ弾性変位し得るようになっている。アーム部３５の前端部には、上方へ突出した形態の受圧突起３６が形成されている。
【００２９】
嵌合検知部材３０は、ロックアーム１５の支持部２０に対し後方から組み付けられている。組付け状態では、基板部３３と後端部３２Ｒが支持部２０を上下方向に挟むことにより、支持部２０に対する本体部３１の上下方向への相対変位及び相対的な傾きが規制されている。つまり、支持部２０と本体部３１は、側面視において一体となって上下方向へ変位する。
【００３０】
嵌合検知部材３０を支持部２０に組み付けた状態では、板状脚部３４がガイド溝２１に嵌合される。この嵌合により、嵌合検知部材３０の本体部３１は、支持部２０に対し左右方向への相対移動を規制されている。但し、板状脚部３４は、ガイド溝２１にガイドされることにより、初期位置（図１，３，５，７，１２，１３，１５，１６を参照）と、初期位置よりも前方の検知位置（図２，４，１７，１８〜２０を参照）との間で前後に移動し得るようになっている。
【００３１】
嵌合検知部材３０が初期位置にある状態では、図１２に示すように、弾性係止片３２の受圧突起３６が係止孔１７内に進入し、前止まり部１９に対し後方から当接、又は接近して対向する位置関係となる。受圧突起３６が前止まり部１９に当接すると、嵌合検知部材３０は検知位置（前方）への移動が規制されるようになっている。また、初期位置の嵌合検知部材３０は、基板部３３の下面に形成した抜止め突起３７を支持部２０の抜止め部（図示省略）に係止させることにより、支持部２０に対する後方への相対移動を規制されている。これにより、嵌合検知部材３０は初期位置に保持される。
【００３２】
図１２に示すように、嵌合検知部材３０が初期位置にある状態では、基板部３３の前端部が、反転規制部２４に対しその下方から僅かな隙間を空けて対向するように位置する。したがって、ロックアーム１５の支持部２０と嵌合検知部材３０が反転方向（上方）へ変位しようとすると、基板部３３の前端縁部が反転規制部２４の下面に当接するので、ロックアーム１５の反転方向への変位が規制される。また、基板部３３の前端縁部は支持部２０の前端よりも少し後方に位置し、基板部３３の後端部は、第１ハウジング１０の後端面１０Ｒより後方に突出する。
【００３３】
図１，１２示すように、基板部３３の上面には、その後端縁に沿って左右方向のリブ状に突出した形態の指掛け部３８が形成されている。基板部３３の上面には、その左右両側縁に沿って前後方向のリブ状に突出した形態の突当部３９が、左右対称に一対形成されている。突当部３９の後端は指掛け部３８の左右両端に連なっている。突当部３９の前端の位置は、基板部３３の前端縁よりも少し後方の位置である。
【００３４】
嵌合検知部材３０が初期位置にある状態では、突当部３９の前端は、移動規制部２３の後端縁よりも僅かに後方に位置している。また、嵌合検知部材３０が初期位置にあり、ロックアーム１５が弾性変位していない状態では、突当部３９の上下方向（ロックアーム１５の弾性変位方向）の形成範囲と、移動規制部２３の上下方向の形成範囲とが部分的に重なっている。つまり、突当部３９の前端面が移動規制部２３の後端面に対し、僅かに隙間を空けて対向している。
【００３５】
基板部３３の上面のうち指掛け部３８と左右両突当部３９とで区画された略方形の領域は、ロック解除操作面４０となっている。つまり、上記一対の突当部３９は、ロック解除操作面４０を左右方向（幅方向）両側から挟むように位置に配されている。嵌合検知部材３０が初期位置にある状態では、基板部３３の上面前端部が移動規制部２３の反転規制部２４に対向して配されて移動規制部２３に上方を覆われて隠ぺいされるとともに、ロック解除操作面４０が移動規制部２３よりも後方に配されて上方へ開放された状態で露出する。また、初期位置では、基板部３３の前端（後述する押圧面３０Ｆ）が移動規制部２３の前端（ストッパ面２３Ｆ）と前後方向に関して実質的に同じ位置に揃うように配されている。嵌合検知部材３０が検知位置へ移動すると、基板部３３の上面前端部が移動規制部２３の前端より前方へ大きく突出して配されて目視可能となる一方、ロック解除操作面４０の前端部が移動規制部２３（反転規制部２４）の下方に隠れる。嵌合検知部材３０が初期位置と検知位置のいずれの位置にあっても、基板部３３の上面が移動規制部２３で部分的に覆われて保護されているため、基板部３３に上方から異物が干渉するのを防止することができる。
【００３６】
基板部３３の前端縁部における左右両端部は、前側当接部４１として機能する。左右方向において、一対の前側当接部４１は一対の前側変位規制部２５と同じ位置に配されている。但し、嵌合検知部材３０が初期位置にある状態では、前側当接部４１は、前側変位規制部２５よりも後方に位置する。したがって、ロックアーム１５がロック解除方向へ弾性変位する際に、前側当接部４１が前側変位規制部２５と干渉することはない。
【００３７】
嵌合検知部材３０が検知位置へ移動すると、一対の前側当接部４１が、一対の前側変位規制部２５に対し僅かに隙間を空けて上方から対向するように位置する。この状態では、ロックアーム１５がロック解除方向へ弾性変位しようとすると、一対の前側当接部４１が一対の前側変位規制部２５に対し上から当接するので、ロックアーム１５のロック解除方向への変位が規制される。
【００３８】
嵌合検知部材３０の本体部３１には、左右一対の後側当接部４２が形成されている。左右両後側当接部４２は、本体部３１の後端部における左右両端部から、斜め後方へ突出した形態である。後側当接部４２は、本体部３１の左右両側縁よりも左右方向外方に張り出している。左右方向において、一対の後側当接部４２は、一対の後側変位規制部２６と同じ位置に配されている。但し、嵌合検知部材３０が初期位置にある状態では、後側当接部４２は、後側変位規制部２６よりも後方に位置する。したがって、ロックアーム１５がロック解除方向へ弾性変位する際に、後側当接部４２が後側変位規制部２６と干渉することはない。
【００３９】
嵌合検知部材３０が検知位置へ移動すると、一対の後側当接部４２が、一対の後側変位規制部２６に対し僅かに隙間を空けて上方から対向するように位置する。この状態では、ロックアーム１５がロック解除方向へ弾性変位しようとすると、一対の後側当接部４２が一対の後側変位規制部２６に対し上から当接するので、ロックアーム１５のロック解除方向への変位が規制される。
【００４０】
嵌合検知部材３０の後端部には、左右一対の上部転向面４３と、左右一対の下部転向面４４が形成されている。上部転向面４３は、基板部３３の後端縁部における左右両端部に配されている。上部転向面４３の側面視形状は略円弧状である。また、一対の下部転向面４４は、上記後側当接部４２の上面に形成され、上部転向面４３に対し斜め下後方に配されている。上部転向面４３と下部転向面４４は、いずれも、斜め上後方に面している。したがって、上下両転向面４３，４４に対し後方から前向きの外力が付与されると、その前向きの外力は両転向面４３，４４によって下向きの押圧力として嵌合検知部材３０及びロックアーム１５の後端部に付与される。この下向きの押圧力は、上下方向においてロック解除方向と同じ向きである。
【００４１】
基板部３３の前端面は、嵌合検知部材３０を検知位置から初期位置に戻す際に指９０の先端部（爪の先端を含む）で押圧される押圧面３０Ｆとして構成されている。押圧面３０Ｆは、左右方向に細長く、左右方向及び上下方向に沿ってほぼ段差無く平坦に形成されている。
【００４２】
＜第２ハウジング５０＞
第２ハウジング５０は、合成樹脂製であり、端子保持部５１と、端子保持部５１の外周縁から正面側（図１２における右方）へ突出した角筒状のフード部５２とを有している。端子保持部５１には、複数の雄端子金具５３が保持され、雄端子金具５３の前端のタブがフード部５２により一括して包囲されている。フード部５２を構成する上壁部には、ロック部５４が形成されている。ロック部５４は、上壁部の前端縁から下方（フード部５２の内側）へ突出した形態である。このロック部５４の突出方向は、上下方向においてロックアーム１５のロック解除方向と同じ方向である。フード部５２内には、第１ハウジング１０が嵌入されるようになっている。フード部５２内に第１ハウジング１０が正しく嵌入されると、両ハウジング１０，５０が正規嵌合状態となり、雌端子金具１３と雄端子金具５３が接続される。
【００４３】
フード部５２の開口縁には、両ハウジング１０，５０が正規嵌合された状態で指９０の進入を許容する進入許容部５７が設けられている。進入許容部５７は、両ハウジング１０，５０の正規嵌合時に、嵌合検知部材３０の押圧面３０Ｆと前後方向で対向し、押圧面３０Ｆから離れる方向へ平面視略Ｕ字状に凹む形態になっている。作業者の指９０は、その先端部が進入許容部５７に進入することにより、検知位置における嵌合検知部材３０の押圧面３０Ｆに当接可能となり、さらに嵌合検知部材３０を初期位置に移動させる際に押圧面３０Ｆを押圧することが可能となっている。
【００４４】
＜両ハウジング１０，５０が未嵌合の状態における作用及び効果＞
両ハウジング１０，５０が未嵌合の状態では、初期位置に保持されている嵌合検知部材３０の本体部３１の後端部が、干渉規制部２７よりも後方へ突出しているため、電線等の異物が本体部３１の後端部の下面に引っ掛かると、ロックアーム１５と嵌合検知部材３０が反転方向（上方）へ変位させられる虞がある。しかし、本体部３１の前端部の上方には、反転規制部２４が僅かな隙間を空けて対向するように配置されているので、ロックアーム１５と嵌合検知部材３０が反転方向へ大きく変位することはない。
【００４５】
また、本体部３１の前端部が反転規制部２４に当接した状態で、本体部３１の後端部（反転規制部２４よりも後方の領域）が大きな力で反転方向へ押されると、ロックアーム１５は下方（ロック解除方向）へ膨らむように湾曲する虞がある。ロックアーム１５が湾曲すると、ロックアーム１５の後端部の支持部２０が前傾するように姿勢を傾けるため、支持部２０に支持されている本体部３１も、支持部２０と一体となって前傾する。本体部３１が前傾すると、本体部３１から前方へ延出している弾性係止片３２の前端部（受圧突起３６）が下方へ変位し、受圧突起３６と前止まり部１９の上下方向における係止代（当接領域）が小さくなるか、若しくは受圧突起３６が前止まり部１９から解離する。
【００４６】
受圧突起３６と前止まり部１９の係止代が小さくなり、或いは受圧突起３６が前止まり部１９から解離すると、嵌合検知部材３０に後方からの押圧力が付与されたときに、嵌合検知部材３０が、初期位置に保持されずに検知位置へ押し込まれてしまうことが懸念される。嵌合検知部材３０が検知位置に押し込まれたままで両ハウジング１０，５０の嵌合を行うと、両ハウジング１０，５０の嵌合状態を正確に検知することができなくなる。しかし、上記のようにロックアーム１５が湾曲した状態で嵌合検知部材３０が前方へ押されたとしても、嵌合検知部材３０の突当部３９が第１ハウジング１０の移動規制部２３に対し後方から突き当たるので、嵌合検知部材３０の検知位置側への移動が規制される。
【００４７】
また、両ハウジング１０，５０が未嵌合の状態で、作業者が誤って本体部３１を後方から押して初期位置の嵌合検知部材３０を検知位置へ押し込もうとした場合、支持部２０に上向き（ロック解除方向とは逆向きの反転方向）の力が付与されて、ロックアーム１５が上記のように湾曲変形することが懸念される。しかし、本体部３１を押すときには作業者の指９０が上部転向面４３と下部転向面４４に当たるので、本体部３１に付与された前向きの押し操作力は、両転向面４３，４４の傾斜によって下向き（ロック解除方向）へ転向される。したがって、本体部３１とロックアーム１５の支持部２０は、反転方向（上方）へ押圧される虞がない。これにより、ロックアーム１５の湾曲変形が防止されるので、弾性係止片３２が前止まり部１９から解離する虞はない。
【００４８】
上述のように本実施例１のコネクタにおいては、第１ハウジング１０に移動規制部２３が形成されている。嵌合検知部材３０が初期位置にある状態で、異物の干渉等によってロックアーム１５が湾曲変形し、この湾曲変形に起因して弾性係止片３２が前止まり部１９から解離する方向へ変位しても、嵌合検知部材３０の突当部３９が移動規制部２３に当接することで、嵌合検知部材３０の検知位置側への移動が規制され、嵌合検知部材３０は初期位置に保持される。したがって、嵌合検知部材３０による嵌合検知機能の信頼性に優れている。
【００４９】
また、移動規制部２３には、ロックアーム１５がロック解除方向とは逆向きの反転方向へ変位することを規制する反転規制部２４が形成されている。この構成によれば、移動規制部２３とは別の部位に専用の反転規制部２４を形成する場合に比べると、第１ハウジング１０の形状を簡素化することができる。
【００５０】
また、嵌合検知部材３０は、合成樹脂製であるため、金型成型の際にヒケと称される不正な変形を生じることが懸念される。本体部３１に生じるヒケの程度が大きいと、ロックアーム１５が湾曲変形したときに、突当部３９が移動規制部２３に正しく突き当てられず、嵌合検知部材３０が検知位置へ押し込まれてしまうことが懸念される。しかし、突当部３９は、ブロック状をなすのではなく、リブ状に突出した形態であって、複数位置に分割して配置されている。これにより、嵌合検知部材３０を金型成型する際に生じるヒケを低減することができる。
【００５１】
また、嵌合検知部材３０の外面には、ロックアーム１５をロック解除方向へ弾性変位させてロック部５４との係止を解除するためのロック解除操作面４０が形成されている。そして、一対の突当部３９が、弾性係止片３２と前止まり部１９との解離方向と交差する幅方向（左右方向）においてロック解除操作面４０を挟むように配されている。この構成によれば、ロック解除操作面４０の形成範囲内に突当部３９が存在しないので、ロック解除操作面４０はフラットで操作性の良好な形状となる。
【００５２】
また、図７，１２に示すように、嵌合検知部材３０が初期位置にある状態では、弾性係止片３２の後端部３２Ｒの最後端縁部３２Ｅと、後側当接部４２が、第１ハウジング１０（ハウジング本体１１）の後端面１０Ｒ（端子収容室の後端が開口する面）よりも後方へ突出している。もし、弾性係止片３２の最後端縁部３２Ｅの下面や後側当接部４２の下面に異物が干渉すると、ロックアーム１５の支持部２０に反転方向の外力が付与され、ロックアーム１５が湾曲変形して弾性係止片３２がロックアーム１５から解離することが懸念される。
【００５３】
しかし、第１ハウジング１０の後端面１０Ｒのうち、左右方向において一対の後側当接部４２と対応する位置には、後側当接部４２よりも下方に配置された左右一対の干渉規制部２７が形成されている。干渉規制部２７は、第１ハウジング１０の後端面１０Ｒから上下方向のリブ状に突出した形態である。この干渉規制部２７が存在することにより、弾性係止片３２の最後端縁部３２Ｅの下面と、後側当接部４２の下面には、異物が干渉し難くなっている。
【００５４】
＜両ハウジング１０，５０の嵌合過程の説明＞
両ハウジング１０，５０を嵌合する際には、第２ハウジング５０のフード部５２内に第１ハウジング１０を嵌入させる。嵌合の過程では、図１３に示すように、ロック突起１８がロック部５４と干渉してロックアーム１５がロック解除方向へ弾性変位し、両ハウジング１０，５０が半嵌合状態となる。このとき、ロックアーム１５の支持部２０に取り付けられている本体部３１（嵌合検知部材３０）が、支持部２０と一体的に変位し、弾性係止片３２はロック部５４と非接触であるから、弾性係止片３２が前止まり部１９から解離する虞はない。したがって、この半嵌合状態で嵌合検知部材３０を前方へ押しても、嵌合検知部材３０は検知位置側へ移動することなく、初期位置に保持される。
【００５５】
また、ロックアーム１５と一体的に嵌合検知部材３０が変位するとき、前側当接部４１は、前側変位規制部２５より後方に位置しているので、前側変位規制部２５と干渉することなく下方へ変位する。同様に、後側当接部４２も、後側変位規制部２６より後方に位置しているので、後側変位規制部２６と干渉することなく下方へ変位する。したがって、ロックアーム１５のロック解除方向への弾性変位動作に支障を来すことはない。
【００５６】
両ハウジング１０，５０が正規の嵌合状態に至ると、図１６に示すように、ロック突起１８がロック部５４を通過するのでロックアーム１５が上方へ弾性復帰する。ロックアーム１５が弾性復帰すると、ロック突起１８とロック部５４とが係止状態となるので、両ハウジング１０，５０は離脱を規制されて正規嵌合状態にロックされる。
【００５７】
また、両ハウジング１０，５０が正規嵌合状態に至ると、弾性係止片３２の受圧突起３６がロック部５４の真下に位置するので、ロックアーム１５の弾性復帰に伴って受圧突起３６がロック部５４と干渉し、弾性係止片３２のアーム部３５がロックアーム１５に対して相対的に下方へ弾性変位する。このアーム部３５の弾性変位により、受圧突起３６がロックアーム１５の前止まり部１９に対して相対的に下方へ解離するので、嵌合検知部材３０は検知位置側への移動を許容された状態となる。
【００５８】
この後は、初期位置の嵌合検知部材３０を検知位置へ押し込めば、両ハウジング１０，５０の嵌合作業が完了する。もし、両ハウジング１０，５０が半嵌合のままであれば、上記のように受圧突起３６と前止まり部１９が係止した状態であるから、嵌合検知部材３０を検知位置へ押し込むことができない。したがって、嵌合検知部材３０を検知位置へ移動させることができるか否かに基づいて、両ハウジング１０，５０の嵌合状態を検知することができる。
【００５９】
＜両ハウジング１０，５０が正規嵌合し、嵌合検知部材３０が検知位置へ移動した状態における作用及び効果＞  
両ハウジング１０，５０が正規嵌合され、嵌合検知部材３０が検知位置へ押し込まれた状態では、図１８に示すように、弾性係止片３２の前端部（受圧突起３６）がロックアーム１５のロック突起１８の下に潜り込む。また、図１９に示すように、左右一対の前側当接部４１が、左右一対の前側変位規制部２５の上面に対し僅かな隙間を空けて対向するように位置するとともに、左右一対の後側当接部４２が、左右一対の後側変位規制部２６の上面に対し僅かな隙間を空けて対向するか、若しくは左右一対の後側変位規制部２６の上面に当接する。
【００６０】
したがって、この状態でロックアーム１５の後端部に下向き（ロック解除方向）の外力や押し操作力が付与されても、前側当接部４１が前側変位規制部２５に当接するとともに、後側当接部４２が後側変位規制部２６に当接することにより、ロックアーム１５のロック解除方向への弾性変位が規制される。これにより、ロック突起１８とロック部５４との係止状態が保たれるので、両ハウジング１０，５０は正規嵌合状態に確実に保持される。また、前側当接部４１、前側変位規制部２５、後側当接部４２、及び後側変位規制部２６は、いずれも左右方向に間隔を空けて一対ずつ設けられているので、ロックアーム１５の姿勢が左右いずれかへ傾く虞はない。尚、嵌合検知部材３０が検知位置にある状態では、基板部３３の前端部が移動規制部２３の前端より前方に突出しており、その突出状態を上方から目視により確認することが可能となっている。
【００６１】
上述のように本実施例１のコネクタにおいては、第１ハウジング１０に前側変位規制部２５と後側変位規制部２６とが形成されている。前側変位規制部２５は、検知位置の嵌合検知部材３０を当接させることでロックアーム１５がロック解除方向へ変位することを規制する。後側変位規制部２６は、前側変位規制部２５よりも後方の位置に形成され、検知位置の嵌合検知部材３０を当接させることでロックアーム１５がロック解除方向へ変位することを規制する。
【００６２】
このように、検知位置の嵌合検知部材３０は、第１ハウジング１０に当接することによりロックアーム１５のロック解除方向への変位を規制する手段としての機能を発揮するものであり、嵌合検知部材３０は、前後方向に間隔を空けた２つの変位規制部２５，２６に当接している。この２箇所の当接により、第１ハウジング１０に対する嵌合検知部材３０の向きが適正な形態で安定するので、ロックアーム１５がロック解除方向へ弾性変位することがない。これにより、ロックアーム１５のロック突起１８とロック部５４との係止状態が確実に保たれるので、ロックアーム１５によるロック機能の信頼性が高い。
【００６３】
また、嵌合検知部材３０には、ロックアーム１５と嵌合検知部材３０をロック解除方向へ弾性変位させるためのロック解除操作面４０が形成されている。そして、嵌合検知部材３０における前側変位規制部２５への当接手段としての前側当接部４１は、ロック解除操作面４０より前方に配されている。また、嵌合検知部材３０における後側変位規制部２６への当接手段としての後側当接部４２は、ロック解除操作面４０より後方に配されている。このように、前側当接部４１と後側当接部４２は、前後方向に十分な間隔を空けて配置されている。
【００６４】
また、左右一対の後側変位規制部２６は、一対の干渉規制部２７の上端部に一体に連なるように形成されている。したがって、干渉規制部２７と後側変位規制部２６とを別の部位に形成する場合に比べると、第１ハウジング１０の後端部は形状が簡素化されている。
【００６５】
＜両ハウジング１０，５０の離脱作業の説明＞
両ハウジング１０，５０を離脱する際には、図１８に示すように、指９０の先端部を進入許容部５７の内側に進入させ、その状態で押圧面３０Ｆを押圧し、嵌合検知部材３０を初期位置側となる後方へ向けて移動させる。嵌合検知部材３０が初期位置に至ると、図１６に示すように、押圧面３０Ｆと移動規制部２３のストッパ面２３Ｆとが前後方向に関してほぼ同じ位置に配され、指９０の先端部が押圧面３０Ｆに加えて移動規制部２３のストッパ面２３Ｆにも当接し、嵌合検知部材３０の後方への移動が停止される。したがって、嵌合検知部材３０が小型であるにも関わらず、作業者の初期位置への押し込み操作力が大きくなっても、指９０の先端部が移動規制部２３に当接することにより、嵌合検知部材３０を初期位置に確実に停止させることができ、嵌合検知部材３０が後方へ不用意に抜け出るのを防止することができる。尚、嵌合検知部材３０の押圧面３０Ｆと移動規制部２３のストッパ面２３Ｆとが前後方向に関してほぼ同じ位置に配される状態を視認することで、嵌合検知部材３０が初期位置にあることを検知することができる。
【００６６】
嵌合検知部材３０が初期位置に至ると、前側当接部４１が前側変位規制部２５に対し後方へ外れた位置に移動するとともに、後側当接部４２が後側変位規制部２６に対し後方へ外れた位置に移動するので、ロックアーム１５はロック解除方向への変位を許容される。この状態からロック解除操作面４０を押し操作すれば、ロックアーム１５がロック解除方向へ弾性変位してロック突起１８がロック部５４から解離し、両ハウジング１０，５０はロックアーム１５によるロック状態から解放される。この後は、ロックアーム１５をロック解除方向へ変位させたままで、両ハウジング１０，５０を引き離せばよい。
【００６７】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、移動規制部に反転規制部を形成したが、移動規制部とは別の部位に専用の反転規制部を形成してもよい。
（２）上記実施例では、一対の突当部を形成したが、突当部の数は３つ以上であってもよい。
（３）上記実施例では、嵌合検知部材における移動規制部への当接部位を、リブ状に突出した複数の突当部に分割した形態としたが、移動規制部への当接部位は、単一のブロック状に成形したものとしてもよい。
（４）上記実施例では、一対の突当部がロック解除操作面を幅方向に挟むように配されているが、突当部の少なくとも一部が、ロック解除操作面の形成領域の範囲内に配されていてもよい。
（５）上記実施例では、嵌合検知部材の後端縁部に転向面を形成したが、嵌合検知部材は、転向面が形成されない形態であってもよい。
（６）上記実施例では、移動規制部と一対の側壁部とにより門型をなしていたが、移動規制部は、両側壁部から内側へ互いに対向するように対をなして突出する形態であってもよい。
（７）上記実施例では、嵌合検知部材を検知位置から初期位置へと移動させる際に嵌合検知部材を押圧する押圧手段が作業者の指で構成されていたが、押圧手段は、棒状又はピン状の治具であってもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０…第１ハウジング
１５…ロックアーム
１９…前止まり部
２０…支持部
２３…移動規制部
２３Ｆ…ストッパ面
２４…反転規制部
３０…嵌合検知部材
３０Ｆ…押圧面
３１…本体部
３２…弾性係止片
３９…突当部
４０…ロック解除操作面
４３…上部転向面（転向面）
４４…下部転向面（転向面）
５０…第２ハウジング
５４…ロック部
５７…進入許容部
９０…指
【図１】
0006610958.tif 000002
【図２】
0006610958.tif 000003
【図３】
0006610958.tif 000004
【図４】
0006610958.tif 000005
【図５】
0006610958.tif 000006
【図６】
0006610958.tif 000007
【図７】
0006610958.tif 000008
【図８】
0006610958.tif 000009
【図９】
0006610958.tif 000010
【図１０】
0006610958.tif 000011
【図１１】
0006610958.tif 000012
【図１２】
0006610958.tif 000013
【図１３】
0006610958.tif 000014
【図１４】
0006610958.tif 000015
【図１５】
0006610958.tif 000016
【図１６】
0006610958.tif 000017
【図１７】
0006610958.tif 000018
【図１８】
0006610958.tif 000019
【図１９】
0006610958.tif 000020
【図２０】
0006610958.tif 000021