(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト体の外面の被係止部に係止する係止部がボルト体が挿入される中空部内面に形成された係止体と、内部の係止体収容空間に収容配置された前記係止体のボルト体挿入空間に前記ボルト体を挿入するためのボルト体挿入口が設けられたホルダー体と、を備え、
前記係止体は、前記ボルト体を取り囲むように、当該ボルト体の外面の周りに沿って複数の分割係止体に分割され、
前記複数の分割係止体は、前記ボルト体挿入口から内部に挿入されたボルト体による外方への押圧により前記ボルト体に対して互いに離間されて、当該ボルト体を複数の分割係止体の間に挿入配置可能なように、前記ホルダー体の内部に収容されると共に、複数の分割係止体の間に挿入された前記ボルト体を反挿入方向に移動させることで、前記複数の分割係止体は、当該ボルト体により連れ動かされて前記ボルト体挿入口の側に移動されて、当該ボルト体の抜け出しが不能な程度に近接ガイド手段により互いに近接される構成のボルト体取着具であって、
前記複数の分割係止体は、ボルト体と係止した状態で、前記ボルト体の抜け出しが不能な離間量を保って、当該複数の分割係止体の組み合せを維持する組合せ維持手段を備え、
前記組合せ維持手段は、摩擦係合力により、前記組み合せが解除されるのを規制する構成であることを特徴とするボルト体取着具。
【請求項２】
ホルダー体には、ボルト体を挿入可能なボルト体挿入口を介して外部と連通する係止体収容空間が設けられ、当該係止体収容空間には、前記ボルト体の外面の被係止部に係止する係止部が内面に形成された係止体が収容配置され、
前記係止体は、前記ボルト体の外面の周りに沿って複数に分割された分割係止体から成り、
前記係止体収容空間は、前記ボルト体挿入口から前記複数の分割係止体で構成される係止体の内部にボルト体を挿入可能とすべく、複数の分割係止体が当該ボルト体に対して離間し得る形状に形成され、
前記複数の分割係止体は、前記係止部がボルト体の外面の被係止部に係止された位置で互いに組み合せられ、当該組合せ姿勢を維持する組合せ維持手段を備え、
前記組合せ維持手段は、摩擦係合力により、前記組み合せが解除されるのを規制する構成であることを特徴とするボルト体取着具。
【請求項３】
前記組合せ維持手段は、前記ボルト体の挿入による押圧力により各分割係止体が互いに離間する際に、各分割係止体が独立してボルト体の軸方向に移動するのを互いに規制し合う機能を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載のボルト体取着具。
【請求項４】
前記組合せ維持手段は、隣接する一方の分割係止体から他方の分割係止体に向けて突出する組合せ突部と、当該他方の分割係止体に設けられた組合せ受部とから成ることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のボルト体取着具。
【請求項５】
前記ホルダー体の係止体収容空間における各分割係止体のボルト体の反挿入方向への最大移動量は、前記組合せ突部が組合せ受部から離脱しない範囲内であることを特徴とする請求項４に記載のボルト体取着具。
【請求項６】
ホルダー体には、ボルト体を挿入可能なボルト体挿入口を介して外部と連通する係止体収容空間が設けられ、当該係止体収容空間には、前記ボルト体の外面の被係止部に係止する係止部が内面に形成された係止体が収容配置され、
前記係止体は、前記ボルト体の外面の周りに沿って複数に分割された分割係止体から成り、
前記係止体収容空間は、前記ボルト体挿入口から前記複数の分割係止体で構成される係止体の内部にボルト体を挿入可能とすべく、複数の分割係止体が当該ボルト体に対して離間し得る形状に形成され、
前記複数の分割係止体は、前記係止部がボルト体の外面の被係止部に係止された位置で互いに組み合せられ、当該組合せ姿勢を維持する組合せ維持手段を備え、
前記組合せ維持手段は、
隣接する一方の分割係止体に設けられた係止突部と、隣接する他方の分割係止体に設けられて、前記係止突部が係止する被係止孔部とから成るか、又は永久磁石から成ることを特徴とするボルト体取着具。
【請求項７】
前記係止体は、前記ボルト体の螺回動操作に対して供回りしないように前記ホルダー体に挿入配置されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のボルト体取着具。
【請求項８】
前記複数の分割係止体は、前記ボルト体挿入口から内部に挿入されたボルト体による外方への押圧により前記ボルト体に対して互いに離間されて、当該ボルト体を複数の分割係止体の間に挿入配置可能なように、前記ホルダー体の内部に収容されると共に、複数の分割係止体の間に挿入された前記ボルト体を反挿入方向に移動させることで、前記複数の分割係止体は、当該ボルト体により連れ動かされて前記ボルト体挿入口の側に移動されて、前記ホルダー体の係止体収容空間を形成する傾斜内壁面からなる近接ガイド手段により、前記ボルト体の抜け出しが不能な程度に互いに近接されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のボルト体取着具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、天井面から物体を吊り下げる際に使用されるボルト体を当該天井面に吊り下げて取着するためのボルト体取着具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記目的に使用されるボルト体取着具の一つとして、特許文献１に開示のものが知られている。このボルト体取着具は、外周面がテーパー円錐面状に形成されたナットが周方向に沿って複数に分割されて、ボルト体の挿入により当該ボルト体の軸方向に独立し進退動することで、周方向に沿って互いに接近・離隔する複数の分割ナット体と、複数の分割ナット体を収容配置するナット配置空間の内周面に、当該複数の分割ナット体の外周のテーパー円錐面に対応したテーパーガイド面が内周に設けられて、当該テーパーガイド面の内径が小さな側の端部に接続して、ボルト体を挿入するボルト体挿入口が形成されたホルダー体と、当該ホルダー体内に内装されて、前記複数の分割ナット体を前記ホルダー体のボルト体挿入口の側に付勢する圧縮バネとを備え、ボルト体の挿入により、複数の分割ナット体は、当該ボルト体の軸方向に移動されながら、当該ボルト体に対して離間した後に、前記圧縮バネの弾性復元力により、前記複数のナット体がボルト体の反挿入方向に移動させられて原位置に戻ることで、複数の分割ナット体とボルト体との螺合（係合）により、ホルダー体に対してボルト体が取着される構成である。
【０００３】
上記のボルト体取着具は、複数の分割ナット体が互いに独立して、ボルト体の軸方向に移動可能であると共に、当該ボルト体に対して離間可能であるため、ボルト体の挿入により、当該ボルト体に対して互いに離間して、ボルト体挿入口に対して奥側に移動させられた複数の分割ナット体の全てが原位置に戻らないことが発生する。この状態では、一部の分割ナット体は、ボルト体に螺合（係合）していないため、螺合力（係合力）の不足により、大きな吊下げ荷重が作用した場合には、ホルダー体からボルト体が抜け出てしまう恐れがあり、安全性の点で問題がある。
【０００４】
また、圧縮バネの使用が不可欠であるのに加えて、ホルダー体に対して当該圧縮バネを組み込む必要があるため、ボルト体取着具としての部品点数が増大するのみならず、全体構造が複雑化する問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平５−４２７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、複数の分割係止体とボルト体との係止状態においては、当該複数の分割係止体の離間量を抑制して、前記係止が簡単に解除されるのを防止することで、ボルト体の取着操作時に、当該ボルト体が簡単に抜け出ないようにすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、ボルト体の外面の被係止部に係止する係止部がボルト体が挿入される中空部内面に形成された係止体と、内部の係止体収容空間に収容配置された前記係止体のボルト体挿入空間に前記ボルト体を挿入するためのボルト体挿入口が設けられたホルダー体と、を備え、
前記係止体は、前記ボルト体を取り囲むように、当該ボルト体の外面の周りに沿って複数の分割係止体に分割され、
前記複数の分割係止体は、前記ボルト体挿入口から内部に挿入されたボルト体による外方への押圧により前記ボルト体に対して互いに離間されて、当該ボルト体を複数の分割係止体の間に挿入配置可能なように、前記ホルダー体の内部に収容されると共に、複数の分割係止体の間に挿入された前記ボルト体を反挿入方向に移動させることで、前記複数の分割係止体は、当該ボルト体により連れ動かされて前記ボルト体挿入口の側に移動されて、当該ボルト体の抜け出しが不能な程度に近接ガイド手段により互いに近接される構成のボルト体取着具であって、
前記複数の分割係止体は、ボルト体と係止した状態で、前記ボルト体の抜け出しが不能な離間量を保って、当該複数の分割係止体の組み合せを維持する組合せ維持手段を備え、
前記組合せ維持手段は、摩擦係合力により、前記組み合せが解除されるのを規制する構成であることを特徴としている。
いることを特徴としている。
【０００８】
ホルダー体の係止体収容空間には、係止体を構成する複数の分割係止体が原位置に収容配置され、当該ホルダー体のボルト体挿入口から、複数の分割係止体で構成される係止体の中空部に向けてボルト体を挿入すると、当該ボルト体の側方への押圧力により、複数の分割係止体は、ボルト体に対して離間されて非係止状態となり、その後に、ボルト体を反挿入方向に移動させると、非係止状態となっている各分割係止体は、当該ボルト体の逆挿入方向への移動に連れ動かされて、ホルダー体のボルト体挿入口の側に移動されると同時に、近接ガイド手段により、ボルト体の側に近接させられることで、原位置に戻されて、当該ボルト体と各分割係止体とが係止される。これにより、分割係止体を挿入配置しているホルダー体に対してボルト体が取着される。
【０００９】
請求項１の発明では、前記複数の分割係止体は、ボルト体と係止した状態で、前記ボルト体の抜け出しが不能な離間量を保って、当該複数の分割係止体の組み合せを維持する組合せ維持手段を備えているため、上記したように、複数の分割係止体が原位置に戻されて、ボルト体と係止された後においては、当該ボルト体に対して挿入方向の力が作用して、当該ボルト体がホルダー体に対して再度挿入されても、前記組合せ維持手段により、複数の分割係止体は、ボルト体の抜け出しが不能な離間量を保って、互いの組み合せが維持され、複数の分割係止体は、ボルト体と一体となって、当該ボルト体の挿入方向に移動する。この結果、複数の分割係止体とボルト体とが係止された後においては、当該ボルト体が挿入方向に移動しても、複数の分割係止体とボルト体との係止状態は、維持される。よって、例えば、請求項１の発明に係るボルト体取着具を用いて、天井面から物体を吊り下げる場合には、作業中、又は作業終了後において、何らかの原因でボルト体が上方に移動させられても、複数の分割係止体とボルト体との係止状態は、維持されるため、物体の吊下げ状態が長期間に亘って安定する。
また、請求項１の発明によれば、複数の分割係止体を摩擦係合力により、係止体に対するボルト体の挿入時における各分割係止体の自由な離間移動を互いに規制することで、複数の分割係止体の組合せ状態を維持する構造であるので、各分割係止体の形状の工夫のみによって、互いの組合せ状態を維持可能となって、分割係止体の摩擦係止部の形状も簡単にできる。
【００１０】
請求項２の発明は、ホルダー体には、ボルト体を挿入可能なボルト体挿入口を介して外部と連通する係止体収容空間が設けられ、当該係止体収容空間には、前記ボルト体の外面の被係止部に係止する係止部が内面に形成された係止体が収容配置され、
前記係止体は、前記ボルト体の外面の周りに沿って複数に分割された分割係止体から成り、
前記係止体収容空間は、前記ボルト体挿入口から前記複数の分割係止体で構成される係止体の内部にボルト体を挿入可能とすべく、複数の分割係止体が当該ボルト体に対して離間し得る形状に形成され、
前記複数の分割係止体は、前記係止部がボルト体の外面の被係止部に係止された位置で互いに組み合せられ、当該組合せ姿勢を維持する組合せ維持手段を備え、
前記組合せ維持手段は、摩擦係合力により、前記組み合せが解除されるのを規制する構成であることを特徴としている。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明を別の表現を用いて特定したものであるので、その作用効果は、請求項１の発明と同等である。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記組合せ維持手段は、前記ボルト体の挿入による押圧力により各分割係止体が互いに離間する際に、各分割係止体が独立してボルト体の軸方向に移動するのを互いに規制し合う機能を有していることを特徴としている。
【００１３】
請求項３の発明によれば、係止体に対するボルト体の挿入移動時、及び反挿入方向への移動時の双方において、各分割係止体は、組合せ維持手段によって、ボルト体の軸方向の移動により連れ動かされるのが防止されるため、当該ボルト体に対する移動規制は、当該ボルト体の周方向のみならず、軸方向も可能となるため、複数の分割係止体は、原位置に戻った状態で、分割前の一体状態に近くなって、各分割係止体に対するボルト体の係止力が高められる。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明において、前記組合せ維持手段は、隣接する一方の分割係止体から他方の分割係止体に向けて突出する組合せ突部と、当該他方の分割係止体に設けられた組合せ受部とから成ることを特徴としている。
【００１５】
請求項４の発明によれば、複数の分割係止体のうち互いに隣接する２つの分割係止体の一方に組合せ突部が形成され、他方の対応部分に組合せ受部が形成された構成であるので、複数の分割係止体の組み合せを維持するための組合せ維持手段が簡単な構成となる。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記ホルダー体の係止体収容空間における各分割係止体のボルト体の反挿入方向への最大移動量は、前記組合せ突部が組合せ受部から離脱しない範囲内であることを特徴としている。
【００１７】
請求項５の発明によれば、ホルダー体のボルト体挿入口からボルト体を挿入して、内部に配置された係止体に対してボルト体を係止させる際に、各分割係止体は、ボルト体の軸方向に移動させられるが、各分割係止体のボルト体の反挿入方向への最大移動量は、組合せ突部が組合せ受部から離脱しない範囲内であるため、仮に、ボルト体の軸方向に沿った組合せ突部と組合せ受部との摩擦係合力が小さくて、隣接する分割係止体がボルト体の軸方向に沿って相対的に移動させられても、前記組合せ突部と組合せ受部との係合状態は解除されない。よって、複数の分割係止体の組合せ状態は、維持されるため、複数の分割係止体のうち特定の隣接する２つの分割係止体の組合せ状態は解除されないので、全ての分割係止体とボルト体との係止を確保できて、複数の分割係止体に対してボルト体が確実に係止されて、複数の分割係止体に対するボルト体の係止が維持されて、複数の分割係止体に対するボルト体の取着が確実となる。
【００１８】
請求項６の発明は、ホルダー体には、ボルト体を挿入可能なボルト体挿入口を介して外部と連通する係止体収容空間が設けられ、当該係止体収容空間には、前記ボルト体の外面の被係止部に係止する係止部が内面に形成された係止体が収容配置され、
前記係止体は、前記ボルト体の外面の周りに沿って複数に分割された分割係止体から成り、
前記係止体収容空間は、前記ボルト体挿入口から前記複数の分割係止体で構成される係止体の内部にボルト体を挿入可能とすべく、複数の分割係止体が当該ボルト体に対して離間し得る形状に形成され、
前記複数の分割係止体は、前記係止部がボルト体の外面の被係止部に係止された位置で互いに組み合せられ、当該組合せ姿勢を維持する組合せ維持手段を備え、
前記組合せ維持手段は、
隣接する一方の分割係止体に設けられた係止突部と、隣接する他方の分割係止体に設けられて、前記係止突部が係止する被係止孔部とから成るか、又は永久磁石から成ることを特徴としている。
【００１９】
請求項６の発明によれば、前記組合せ維持手段が、係止突部と被係止孔部とからなる場合は、その係止構造により、また永久磁石の場合には、その磁気吸着力により、各分割係止体の組合せ姿勢が確実に維持される。
【００２０】
請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれかの発明において、前記係止体は、前記ボルト体の螺回動操作に対して供回りしないように前記ホルダー体に挿入配置されていることを特徴としている。
【００２１】
請求項７の発明によれば、ボルト体を反挿入方向に移動させて、複数の分割係止体とボルト体とを係止させた後においても、総係止箇所又は総係止面積を増大させるために、係止体に対してボルト体を回転させることがあるが、前記係止体は、前記ボルト体の螺回動操作に対して供回りしないように前記ホルダー体に挿入配置されているため、係止の供回りがなくなって、総係止箇所又は総係止面積の増大の操作を迅速に行える。
【００２２】
請求項８の発明は、請求項１ないし７のいずれかの発明において、前記複数の分割係止体は、前記ボルト体挿入口から内部に挿入されたボルト体による外方への押圧により前記ボルト体に対して互いに離間されて、当該ボルト体を複数の分割係止体の間に挿入配置可能なように、前記ホルダー体の内部に収容されると共に、複数の分割係止体の間に挿入された前記ボルト体を反挿入方向に移動させることで、前記複数の分割係止体は、当該ボルト体により連れ動かされて前記ボルト体挿入口の側に移動されて、前記ホルダー体の係止体収容空間を形成する傾斜内壁面からなる近接ガイド手段により、前記ボルト体の抜け出しが不能な程度に互いに近接されることを特徴としている。
【００２３】
請求項８の発明によれば、ホルダー体に対して複数の分割係止体を挿入配置するための係止体収容空間を形成する内壁面を傾斜させるのみで、ボルト体の反挿入方向への移動時において、ボルト体の抜け出しが不能なように、当該ボルト体に対して複数の分割係止体を近接させる近接ガイド手段を形成できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、複数の分割係止体は、ボルト体と係止した状態で、ボルト体の抜け出しが不能な離間量を保って、当該複数の分割係止体の組み合せを維持する組合せ維持手段を備えているため、複数の分割係止体が原位置に戻されて、ボルト体と係止された後においては、当該ボルト体に対して挿入方向の力が作用して、当該ボルト体がホルダー体に対して再度挿入されても、前記組合せ維持手段により、複数の分割係止体は、ボルト体の抜け出しが不能な離間量を保って、互いの組み合せが維持され、複数の分割係止体は、ボルト体と一体となって、当該ボルト体の挿入方向に移動する。この結果、複数の分割係止体とボルト体とが係止された後においては、当該ボルト体が挿入方向に移動しても、複数の分割係止体とボルト体との係止状態は、維持される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例１のボルト体取着具Ａ1 の分解斜視図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は、それぞれ係止体Ｅ1 を構成する分割係止体Ｅ1a, Ｅ1bの分割状態、及び組合せ状態の斜視図である。
【図３】ボルト体取着具Ａ1 の正面図である。
【図４】（ａ），（ｂ），（ｃ) は、図３のＶ1 −Ｖ1 線、Ｖ2 −Ｖ2 線及びＶ3 −Ｖ3 線の端面図である。
【図５】図４（ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。
【図６】係止体Ｅ1 に形成された雌ねじ部１の谷部に対する山部の高さの変化を示すグラフである。
【図７】（ａ）は、ホルダー体Ｈを斜下方から見た斜視図であり、（ｂ）は、図１のＹ−Ｙ線断面図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、それぞれホルダー体Ｈに収容された係止体Ｅ1 の雌ねじ部１の中空部に対してボルト体Ｂを挿入することで、一対の分割係止体Ｅ1a, Ｅ1bが離間されながら奥方に移動された初の状態の縦断面図、及びその状態の係止体Ｅ1 のみの正面図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は、それぞれボルト体Ｂを蓋体Ｃの裏面に当接するまで挿入して、一方の分割係止体Ｅ1aの分割雌ねじ部１ａに係止させた状態の縦断面図、及びその状態の係止体Ｅ1 のみの正面図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、それぞれボルト体Ｂを反挿入方向に移動させて、係止体Ｅ1 を原位置に戻すことで、係止体Ｅ1 の雌ねじ部１とボルト体Ｂとが全長に亘って係止している状態の縦断面図、及びその状態の係止体Ｅ1 のみの正面図である。
【図１１】ボルト体Ｂの上方への移動に追従して一対の分割係止体Ｅ1a, Ｅ1bが移動させられた状態の縦断面図である。
【図１２】係止体Ｅ1 が原位置に戻された状態において、ボルト体Ｂを回転させて、その先端が蓋体Ｃの裏面に当接した状態の縦断面図である。
【図１３】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ図８（ｂ），図９（ｂ）及び図１０（ｂ）のＺ1 −Ｚ1 線，Ｚ2 −Ｚ2 線及びＺ3 −Ｚ3 線の端面図である。
【図１４】ボルト体取着具Ａ1 により天井面６１から管体６３を吊り下げている状態の斜視図である。
【図１５】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本発明の実施例２のボルト体取着具Ａ2 の係止体Ｅ2 を構成する分割係止体Ｅ2a，Ｅ2bの分解斜視図、及び分解正面図である。
【図１６】（ａ），（ｂ）は、ボルト体取着具Ａ2 の異なる使用状態の縦断面図である。
【図１７】（ａ）は、本発明の参考例１の係止体Ｅ3 を構成する一対の分割係止体Ｅ3a, Ｅ3bの横断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＴ−Ｔ線拡大断面図である。
【図１８】（ａ）は、本発明の実施例３の係止体Ｅ4 を構成する一対の分割係止体Ｅ4a, Ｅ4bの横断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の部分拡大図であり、（ｃ）は、（ａ）のＵ矢視図である。
【図１９】（ａ）〜（ｃ）は、実施例４の係止体Ｅ5 の作用を説明するための横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、複数の最良の実施例を挙げて、本発明について更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００２７】
本発明の実施例１のボルト体取着具Ａ1 は、図１〜図７に示されるように、建物の天井面〔正確には、二重天井の天井面６１（図１４参照）〕に固定されるホルダー体Ｈと、当該ホルダー体Ｈの係止体収容空間２２に収容される二分割構造の係止体Ｅ1 と、前記ホルダー体Ｈの係止体収容空間２２に係止体Ｅ1 を収容した状態で、当該係止体収容空間２２の開口を塞ぐ蓋体Ｃとから成る。本発明の特徴は、二分割構造の係止体Ｅ1 を構成する分割係止体Ｅ1a, Ｅ1bを互いに拘束された状態で、組み合せることで、バネ類の付勢手段を使用することなく、分割係止体Ｅ1a, Ｅ1bの間の中空部に挿入されるボルト体Ｂと、当該分割係止体Ｅ1a, Ｅ1bとの係止を確実にすることに存在するので、以下、係止体Ｅ1 を構成する分割係止体Ｅ1a, Ｅ1bを中心にして説明する。なお、図４は、係止体Ｅ1 の高さ方向に沿って異なる３つの部分の端面図であるが、透視方向で視認される雌ねじ部１のねじ山のみは、図示してある。
【００２８】
係止体Ｅ1 は、樹脂の射出成形品であって、内周面に雌ねじ部１が形成された雌ねじ筒２の上端部と下端部に、当該雌ねじ筒２の外径よりも大きな等しい幅Ｗを有し、長さＬ1 ，Ｌ2 のみ異なる方形状の上板部３及び下板部４が一体に形成され、当該上板部３及び下板部４は、両側面に形成される傾斜端面の総面積を増大させて、後述のホルダー体Ｈの係止体収容空間２２に挿入された係止体Ｅ1 を構成する分割係止体Ｅ1a, Ｅ1bの接近移動を確実に、しかも安定して行えるようにすると同時に、係止体Ｅ1 の全体としての剛性を高めるために、前記雌ねじ筒２の外側における幅方向Ｑの中央部、及び両端部において上下の各板部３，４の長さ方向Ｐに沿って配置された計３枚の各補強板部５ａ，５ｂを介して連結され、前記雌ねじ筒２が横断面視で二等分割されるように、正面視で逆等脚台形状をなしている一体物を、平面視において前記長さ方向Ｐの中央で二分割した一対の（２つの）分割係止体Ｅ1a, Ｅ1bで構成される。この結果、一対の分割係止体Ｅ1a, Ｅ1bが組み合されて形成される係止体Ｅ1 は、平面視、及び底面視においていずれも方形状をなしていて、正面視及び背面視において逆等脚台形状をなしている立体物である。一対の分割係止体Ｅ1a, Ｅ1bの分割雌ねじ筒２ａ，２ｂの内周面には、分割雌ねじ部１ａ，１ｂが形成される。
【００２９】
係止体Ｅ1 の長手方向の両端の傾斜端面６ａ，６ｂは、上下の各板部３，４及び計３枚の各補強板部５ａ，５ｂの計５つの端面の合成により形成され、前記した計５つの端面は、当然に同一面上に存在している。図２（ａ）に示されるように、計３枚の補強板部５ａ，５ｂのうち両端の２枚の補強板部５ａ，５ｂは、前記雌ねじ筒２の肉厚部と同一位置となるように配置されていて、分割上板部３ａ，３ｂ及び分割下板部４ａ，４ｂの幅方向Ｑに沿った両端部は、所定幅だけ両端の各補強板部５ａ，５ｂに対してフランジ状に突出した規制板部３a1，３b1（４a1，４b1）となっている。以下において、上板部３及び下板部４が二等分割された状態では、分割された部分は、一体化状態と区別するために、それぞれ分割上板部３ａ，３ｂ及び分割下板部４ａ，４ｂの符号を用いる。
【００３０】
係止体Ｅ1 を構成する一方の分割係止体Ｅ1aの分割端面１１ａには、上下方向に沿って前フランジ部７が一体に形成され、当該前フランジ部７の上下方向の中央部は所定長だけ欠落されて、ダミー突出板部挿入部８となっている。前フランジ部７の前面と、雌ねじ筒２の分割端面とは、同一面となっていて、これらの２つの異なる面が分割端面１１ａを構成している。一方の分割係止体Ｅ1aの前フランジ部７の上下端部には、計４個の係止突出板部Ｎa が一対の分割係止体Ｅ1a, Ｅ1bの組合せ方向である前方に向けてそれぞれ突設されている。計４個の係止突出板部Ｎa は、一対の分割係止体Ｅ1a, Ｅ1bを組み合せた状態で、他方の分割係止体Ｅ1bの外側の各補強板部５ａ，５ｂの外面である被係止面１２に摩擦力で係合した状態となって配置される。係止突出板部Ｎa は、図４に示されるように、平面視において、基端側のほぼ半分の部分が、他方の分割係止体Ｅ1bの被係止面１２に密着して係合する部分であって、残りの先端側の部分は、一対の分割係止体Ｅ1a, Ｅ1bの組み合せを容易にするために、他方の分割係止体Ｅ1bの被係止面１２との間に僅かの隙間が形成されるように、内面側が欠肉されることで、基端側よりも僅かに薄肉に形成されている。
【００３１】
他方の分割係止体Ｅ1bの補強板部５ｂの外面における高さ方向の中央部には、一方の分割係止体Ｅ1aのダミー突出板部挿入部８に挿入されるダミー突出板部Ｎb が分割端面１１ｂに対して突設されている。一対の分割係止体Ｅ1a, Ｅ1bの各分割端面１１ａ，１１ｂを密着させて組み合せると、一方の分割係止体Ｅ1aの計４つの係止突出板部Ｎａは、他方の分割係止体Ｅ1bの分割上板部３ｂ及び分割下板部４ｂに近接した状態で、両側の各補強板部５ｂの外面に摩擦力により係合して、小さな力では分離されない状態になると共に、他方の分割係止体Ｅ1bの２つの各ダミー突出板部Ｎｂが、一方の分割係止体Ｅ1bの外側の各補強板部５ａの外面との間に僅かの隙間１９〔図４（ｂ）参照〕を有した状態で、ダミー突出板部挿入部８に挿入される。
【００３２】
他方の分割係止体Ｅ1bにダミー突出板部Ｎｂを設けた理由は、以下の通りである。一対の分割係止体Ｅ1a, Ｅ1bは、一組にして組み合せた状態で、ホルダー体Ｈの係止体収容空間２２に収容される。一方、上記した一対の分割係止体Ｅ1a, Ｅ1bにおいて、他方の分割係止体Ｅ1bにダミー突出板部Ｎｂが形成されていない場合には、誤って、ダミー突出板部Ｎｂを有しない２つの他方の分割係止体Ｅ1bを組み合せたものと勘違いして、ホルダー体Ｈの係止体収容空間２２に収容してしまう恐れがあり、この場合には、同一構造の２つの他方の分割係止体Ｅ1bは、互いに拘束し合っていないので、ボルト体Ｂを所定長だけ挿入した後に、反挿入方向に移動させる際に、組み合せに係る２つの他方の分割係止体Ｅ1bが分離されることで、ボルト体Ｂの取着が不能となる。このため、他方の分割係止体Ｅ1bにダミー突出板部Ｎｂを設けておくことで、当該ダミー突出板部Ｎｂが障害となって、同一構造の２つの他方の分割係止体Ｅ1bどうしの組み合せが不能となり、上記した不具合を未然に防止できる。なお、本発明における係止体の分割態様は、上記のように、雌ねじ部１の軸心を通る分割面で等分に分割することに限定されず、複数の分割係止体の組み合せの勘違いを防止するには、雌ねじ部１の軸心を通らない分割面において、係止体を非等分に分割することも可能である。このことから理解できるように、上記したダミー突出板部Ｎｂは、組み合せの勘違いの防止のためにのみ設けられたものであって、本発明において必要不可欠な要素ではない。
【００３３】
一対の分割係止体Ｅ1a, Ｅ1bの各分割雌ねじ筒２ａ，２ｂの内周面に形成される各分割雌ねじ部１ａ，１ｂは、ボルト体Ｂの外周面の雄ねじ部に対する係止を容易にするために、図６に示されるように、分割端面１１ａ，１１ｂの部分で山部の存在がなくなると共に、周方向に沿った中央部において谷部に対する山部の高さが最も高くなるように、各分割雌ねじ部１ａ，１ｂの谷部に対する山部の高さが変化している。このため、一対の分割係止体Ｅ1a, Ｅ1bの各分割雌ねじ部１ａ，１ｂと、ボルト体Ｂの外周の雄ねじ部Ｂ1 との係止は、各分割雌ねじ部１ａ，１ｂの周方向に沿って中央の位相が９０°の前後の部分の山部１a1，１b1で行われて、分割端面１１ａ，１１ｂの近い部分では行われないので、一対の分割係止体Ｅ1a, Ｅ1bが近接して密着することで、当該一対の分割係止体Ｅ1a, Ｅ1bの各分割雌ねじ部１ａ，１ｂとボルト体Ｂの雄ねじ部Ｂ1 との係止がスムーズに、しかも確実に行われる。
【００３４】
係止体Ｅ1 を構成する雌ねじ筒２の下板部４の側は、ボルト体Ｂが挿入される部分であって、雌ねじ筒２の内面におけるボルト体Ｂが挿入される部分には、当該ボルト体Ｂが引っ掛かるのを防止して、スムーズな挿入を可能にするための面取り１３が施されている。
【００３５】
また、係止体Ｅ1 を収容するホルダー体Ｈの全体形状は、中空構造の截頭逆円錐状をなしていて、上側となる大径部の部分に、ホルダー体Ｈを天井面にビス固定するための一対の固定板部２１が対向して外方に向けて一体に形成され、一対の固定板部２１の間に、係止体Ｅ1 の全体形状に対応した係止体収容空間２２が上面に開口して形成されている。ホルダー体Ｈの内部の中心部には、係止体Ｅ1 の傾斜端面６ａ，６ｂに対応する一対の傾斜案内壁面２３を内面に対向した状態で形成するための一対の傾斜板部２４が、前記一対の固定板部２１の対向方向に沿って一体に形成されていると共に、係止体Ｅ1 の正面及び背面の部分を案内するための一対の垂直板部２５が、一対の傾斜板部２４の対向方向と直交する方向に対向して一対に設けられ、一対の傾斜板部２４と一対の垂直板部２５とで囲まれる空間が、係止体収容空間２２となっており、当該係止体収容空間２２の底部の底板部２６には、ボルト体Ｂを挿入するためのボルト体挿入口２７が形成されている。
【００３６】
係止体収容空間２２の上面の長方形状の開口は、蓋体Ｃにより閉塞される。蓋体Ｃは、全周縁に上方に向けてフランジ部が形成されることで剛性が高められていて、一対の分割係止体Ｅ1a, Ｅ1bの分離方向に対応する長手方向の両端部であって、しかも短手方向の中央部には、それぞれ方形状の嵌合突出部２８が形成され、各嵌合突出部２８の下端部には、蓋体Ｃの短手方向に沿って係止爪部２９が形成されている。一方、ホルダー体Ｈの係止体収容空間２２の上部には、蓋体収容空間３１が連続して設けられ、当該蓋体収容空間３１の周囲における蓋体Ｃの一対の嵌合突出部２８に対応する部分は、孔状に欠落されて嵌合孔部３２となっており、当該嵌合孔部３２の深さ方向に沿った下端部には、蓋体Ｃの係止爪部２９と係止する被係止爪部３３が設けられている。
【００３７】
よって、ホルダー体Ｈの係止体収容空間２２に係止体Ｅ1 を挿入した後に、蓋体収容空間３１に蓋体Ｃを押し込むと、当該蓋体Ｃの一対の係止爪部２９と、ホルダー体Ｈの側に設けられた一対の被係止爪部３３とが係止して、蓋体Ｃの容易な取り外しが困難となる。ここで、係止体収容空間２２に収容された係止体Ｅ1 は、雌ねじ部１の下方からボルト体Ｂを挿入して、対向する一対の傾斜案内壁面２３に案内されることで、当該係止体Ｅ1 を構成する一対の分割係止体Ｅ1a, Ｅ1bが内側から当該ボルト体Ｂの半径方向に押圧されて、互いに離間した状態で、上方に移動可能にすべく、係止体収容空間２２の深さは、係止体Ｅ1 の全高よりも所定長だけ深く形成されている。
【００３８】
なお、一対の固定板部２１には、ホルダー体Ｈの全体を天井面６１に固定するためのビス６２を挿通するビス挿通孔３４がぞれぞれ形成され、中空構造の截頭逆円錐状の軽量のホルダー体Ｈを実現させるために、周壁部３０と一対の垂直板部２５との間は、大きく欠肉されて中空状となっている。
【００３９】
次に、図８〜図１４を参照して、上記したボルト体取着具Ａ1 を用いて、例えば、天井面６１からボルト体Ｂを用いて管体６３を吊り下げる方法について説明する。なお、図８〜図１３において、係止体Ｅ1 の分割雌ねじ部１ａ，１ｂの表示に関しては、図面が複雑となるのを回避するため、ねじ山の断面状態のみを図示し、奥側に透視されるねじ山の線は、省略してある。また、図１３において、１a1，１b1は、分割雌ねじ部１ａ，１ｂの山部を示し、１a2，１b2は、分割雌ねじ部１ａ，１ｂの谷部を示す。
【００４０】
最初、管体６３の配管位置の直上に所定間隔をおいて複数のボルト体取着具Ａ1 をビス６２を用いて固定しておく。その後に、ホルダー体Ｈのボルト体挿入口２７からボルト体Ｂの先端部を内部に挿入すると、図８及び図１３（ａ）に示されるように、係止体収容空間２２の最も低い位置（以下、「原位置」という）に配置されて、分割端面１１ａ，１１ｂが互いに密着して係止体Ｅ1 を構成している一対の分割係止体Ｅ1a, Ｅ1bは、前記ボルト体Ｂが雌ねじ筒２の中空部に挿入されることで、当該ボルト体Ｂの半径方向の外側に押圧され、分割された分割雌ねじ筒２ａ，２ｂの間をボルト体Ｂが通過可能となるまで、互いに離間されると同時に、上方に向けて所定長だけ押し上げられる。この状態では、分割された分割雌ねじ部１ａ，１ｂの山部と、ボルト体Ｂの雄ねじ部（係止部）Ｂ1 の山部とが干渉しない程度に、一対の分割係止体Ｅ1a, Ｅ1bが離間される。
【００４１】
ここで、一方の分割係止体Ｅ1aの計４つの各係止突出板部Ｎａは、いずれも分割上板部３ａ，３ｂの各規制板部３a1，３b1の下面、及び分割下板部４ａ，４ｂの各規制板部４a1，４b1の上面に近接して配置されているため、一対の分割係止体Ｅ1a，Ｅ1bが分離離間して、上方に移動される際には、ボルト体Ｂの軸方向に沿ってずれることなく、一体となって移動する。また、一対の分割係止体Ｅ1a，Ｅ1bは、一方の分割係止体Ｅ1aに設けられた計４つの各係止突出板部Ｎａが、他方の分割係止体Ｅ1bの被係止面１２に摩擦力により係合された状態で、互いに組み合せられているため、一対の分割係止体Ｅ1a，Ｅ1bが離間する際には、前記摩擦力に抗して離間されるため、一対の分割係止体Ｅ1a，Ｅ1bの離間量Ｋ〔図８（ｂ）参照〕は、常に必要最少量である。このように、一対の分割係止体Ｅ1a，Ｅ1bは、ボルト体Ｂの軸方向にずれることなく、互いに一体となってボルト体Ｂの軸方向に移動すると共に、離間時における離間量は、常に最少であるので、後述のように、ボルト体Ｂの反挿入方向への移動により、ボルト体Ｂの軸方向に沿って蓋体Ｃの側に移動させられた一対の分割係止体Ｅ1a，Ｅ1bが原位置に戻される際には、一対の分割係止体Ｅ1a，Ｅ1bのボルト体Ｂの軸方向に沿った移動量Ｊ〔図８（ａ）参照〕も最少に確保されるため、一対の分割係止体Ｅ1a，Ｅ1bは、常に分離されることなく一体状態を保持して、原位置にスムーズに戻される。
【００４２】
上記のように、ホルダー体Ｈのボルト体挿入口２７からボルト体Ｂを無造作に挿入すると、当該ボルト体Ｂにより、一対の分割係止体Ｅ1a，Ｅ1bは、必要最少量だけ互いに離間させられると共に、上方に押し上げられて、図９に示されるように、当該ボルト体Ｂは、ボルト体Ｂを蓋体Ｃの裏面に当接するまで挿入され、その後に、当該ボルト体Ｂを僅かに一対の分割係止体Ｅ1a，Ｅ1bのいずれかの側に微動させて、当該ボルト体Ｂの雄ねじ部（係止部）Ｂ1 と、分割係止体Ｅ1aの分割雌ねじ部１ａ又は分割係止体Ｅ1bの分割雌ねじ部１b とを係止させる。
【００４３】
その後に、ホルダー体Ｈからボルト体Ｂを引き抜くようにして、ボルト体Ｂを反挿入方向に移動させると、ボルト体Ｂの雄ねじ部（係止部）Ｂ1 と、分割係止体Ｅ1aの分割雌ねじ部１ａ又は分割係止体Ｅ1bの分割雌ねじ部１b とが係止しているため、図１０に示されるように、一対の分割係止体Ｅ1a，Ｅ1bは、前記摩擦力に抗して互いに近接しながら、原位置の側に向けて移動して、底板部２６に当接することで、当該原位置に戻される。一対の分割係止体Ｅ1a，Ｅ1bが一体となった係止体Ｅ1 の雌ねじ部１は、その全長に亘ってボルト体Ｂの雄ねじ部（係止部）Ｂ1 に係止される。これにより、天井面６１に固定されたボルト体取着具Ａ1 に対してボルト体Ｂが取着されて、天井面６１にボルト体取着具Ａ1 を介してボルト体Ｂが吊り下げられる。
【００４４】
なお、図８に示される状態において、ボルト体Ｂを蓋体Ｃの裏面に当接させずに、当該ボルト体Ｂの先端が係止体収容空間２２の高さ（深さ）方向の途中に配置されたままの状態で、僅かの時間だけ放置すると、一対の分割係止体Ｅ1a，Ｅ1bは、自重により下方に微動して、その分割雌ねじ部１ａ，１ｂは、先端が係止体収容空間２２の途中に放置されているボルト体Ｂの雄ねじ部Ｂ1 と係止され、その後に、当該ボルト体Ｂを反挿入方向に移動させると、当該ボルト体Ｂと係止している一対の分割係止体Ｅ1a，Ｅ1bは、一体となって反挿入方向に移動させられて、底板部２６に当接される。この状態では、ボルト体Ｂは、一対の分割係止体Ｅ1a，Ｅ1bの分割雌ねじ部１ａ，１ｂの下端から起算した数条に係止されているのみであるが、十分な吊下げ荷重に耐え得る。
【００４５】
次に、図１０に示される状態、即ち、ボルト体Ｂの上端が蓋体Ｃの裏面に当接していなくて、当該ボルト体Ｂが反挿入方向（上方）に移動可能な状態において、図１４に示されるように、当該ボルト体Ｂに対して配線・配管材の保護管や空調ダクト等の管体６３を吊り下げる。即ち、管体６３のボルト体Ｂに対応する部分には、金属製バンド体６４が巻回されていて、当該金属製バンド体６４の一方の端部に一体に設けられた雌ねじ筒６５に、天井面６１から吊り下げられたボルト体Ｂの下端部を螺合させることで、管体６３は、複数のボルト体Ｂを介して天井面６１に吊り下げられる。
【００４６】
ここで、一対の分割係止体Ｅ1a，Ｅ1bどうしは、一方の分割係止体Ｅ1aの分割端面１１ａの上下端部に設けられた計二対（４本）の係止突出板部Ｎａと、他方の分割係止体Ｅ1bの被係止面１２との係止による摩擦力により、互いの組み合せ状態が維持されているため、一対の分割係止体Ｅ1a，Ｅ1bとボルト体Ｂとの係止状態が維持されている。このため、何らかの原因で、上記した管体６３に対して当該管体６３を突き上げるような力が作用すると、図１１に示されるように、一対の分割係止体Ｅ1a，Ｅ1bは、ボルト体Ｂに追従することで、当該ボルト体Ｂと一体（一緒）になって、係止体収容空間２２内を上方に向けて移動し、上記した突上げ力がなくなると、自重によって、原位置〔図１０（ａ）〕に示される位置に戻る。このため、本発明によれば、従来のボルト体取着具では、ボルト体の突き上げが連続すると、当該ボルト体に対して分割係止体が大きく離間して、ボルト体が抜け落ちてしまう不具合を防止できる。
【００４７】
この結果、本発明においては、図１２に示されるように、突上げ力によるボルト体Ｂの抜け落ちの防止のために、ボルト体Ｂが蓋体Ｃの裏面に当接するまで、当該ボルト体Ｂを回転させる必要がない。即ち、ボルト体Ｂ自体の移動が不能となるように規制しなくても、上記した理由によって、ボルト体Ｂの抜け落ちを防止できるのが、本発明の大きな特徴である。なお、本発明においても、図１２に示されるように、ボルト体Ｂを回転させて、蓋体Ｂの裏面に当接させることで、突上げ力によりボルト体Ｂが移動しないようにすることも可能であるが、その際に、係止体Ｅ1 及び当該係止体Ｅ1 が収容される係止体収容空間２２の横断面形状は、いずれも方形状であるため、前記ボルト体Ｂの回転時において、係止体Ｅ1 が供回りされることはない。
【００４８】
ここで、図１０（ａ）の状態において、ボルト体を回転させると、従来のボルト体取着具では、複数の分割係止体が互いに非拘束であって、自由に動き得るために、通常のボルト体の回転操作では、ボルト体を突当て方向に僅かな押圧力を加えた状態で回転させており、これにより、複数の分割係止体がボルト体の突当て方向に僅かに移動させられながら、互いに離間することで、ボルト体との係止が外れてしまう。これを防止するには、複数の分割係止体との係止を維持するために、ボルト体を反挿入方向に僅かに引き加減にして、当該ボルト体を螺回転させるという不自然な螺回転操作を行う必要がある。しかし、本発明では、複数の分割係止体Ｅ1a，Ｅ1b（Ｅ2a，Ｅ2b) は互いに組み合せられて、互いの自由な離間を許容しないので、ボルト体Ｂの螺回転操作は、通常の突当て方向に対して僅かな押圧力を加えた状態で行っても、複数の分割係止体Ｅ1a，Ｅ1b（Ｅ2a，Ｅ2b) は、その係止が解除されｅままで離間することなく、ボルト体Ｂとの係止状態を維持して、ボルト体Ｂは、螺進させられるため、図１０（ａ）の状態から、ボルト体Ｂを螺回転させて先端を突き当てる際の螺回転操作が容易である利点がある。一方、ボルト体Ｂが突当て面に当接した状態で、複数の分割係止体Ｅ1a，Ｅ1b（Ｅ2a，Ｅ2b) が原位置から離れている場合において、当該ボルト体Ｂを更に螺進方向に回転させると、複数の分割係止体Ｅ1a，Ｅ1b（Ｅ2a，Ｅ2b) は、供回りしない構造になっているため、複数の分割係止体Ｅ1a，Ｅ1b（Ｅ2a，Ｅ2b) は、その組合せ状態を維持したままで、原位置の移動させられる利点もある。
【実施例２】
【００４９】
次に、図１５及び図１６を参照して、本発明の実施例２のボルト体取着具Ａ2 について説明する。実施例２のボルト体取着具Ａ2 は、実施例１のボルト体取着具Ａ1 に対して、係止体Ｅ2 の構成のみが異なり、係止体Ｅ2 は、前記分割係止体Ｅ1aに対して前フランジ部７の形状のみが僅かに異なる前フランジ部７’を有する分割係止体Ｅ2aと、前記分割係止体Ｅ1bから分割上板部３ｂの規制板部３b1のみを欠落された構成の分割係止体Ｅ2bとから成り、実施例１と同一部分には、同一符号を付す。このため、一対の分割係止体Ｅ2a, Ｅ2bは、分割係止体Ｅ2aに設けられた計４つの係止突出板部Ｎａと、分割係止体Ｅ2bの被係止面１２との係止による摩擦力によって、ボルト体Ｂの半径方向に沿った離間量Ｋは、最少に確保されている点は、実施例１の係止体Ｅ1 と同様であるが、ボルト体Ｂの軸方向に沿っては、一対の分割係止体Ｅ2a, Ｅ2bは、分割係止体Ｅ2aのいずれかの係止突出板部Ｎａと分割係止体Ｅ2bのダミー突出板部Ｎｂとが当接までのずれ量Ｍだけ、一対の分割係止体Ｅ2a, Ｅ2bが分離することなく、ボルト体Ｂの軸方向に沿ってずれることは可能である点において、実施例１と異なる。
【００５０】
ホルダー体Ｈのボルト体挿入口２７から、一対の分割係止体Ｅ2a, Ｅ2bの中空部に挿入して、当該一対の分割係止体Ｅ2a, Ｅ2bを分離させると共に、ボルト体Ｂの軸方向に沿って押し上げて移動させた後に、当該ボルト体Ｂを一対の分割係止体Ｅ2a, Ｅ2bの分割雌ねじ部１ａ，１ｂのいずれかに係止させた後に、当該ボルト体Ｂを反挿入方向に移動させる際に、当該ボルト体Ｂをいずれの側の分割雌ねじ部１ａ，１ｂに係止させるかによって、一対の分割係止体Ｅ2a, Ｅ2bのいずれか一方のみが、当該ボルト体Ｂと一体となって原位置に戻される。図１６（ａ），（ｂ）は、それぞれ分割係止体Ｅ2b及び同Ｅ2aのみがボルト体Ｂと一体となって当該ボルト体Ｂの軸方向に移動させられて、原位置に戻された状態であって、当該ボルト体Ｂと、一対の分割係止体Ｅ2a, Ｅ2bの各分割雌ねじ部１ａ，１ｂがボルト体Ｂに係止し、しかも計４つの係止突出板部Ｎａによる組み合せが維持された状態で、一対の分割係止体Ｅ2a, Ｅ2bは、ボルト体Ｂの軸方向に沿って分離しない範囲で、ずれて配置される。なお、図１６（ｂ）は、ボルト体Ｂの上端が蓋体Ｃの裏面に当接しており、しかもボルト体Ｂは、一対の分割係止体Ｅ2a, Ｅ2bの双方の一部においてのみ係止している状態である。
【００５１】
一対の分割係止体Ｅ2a, Ｅ2bは、ボルト体Ｂの軸方向に沿って分離しない範囲で、ずれて配置されることで、図１６（ａ），（ｂ）に示される例では、傾斜案内壁面２３と分割係止体Ｅ2a又は同Ｅ2bと傾斜案内壁面２３との間に、それぞれ所定の隙間４１ａ，４１ｂが形成されるが、一対の分割係止体Ｅ2a, Ｅ2bは、分割係止体Ｅ2aに形成された計４つの係止突出板部Ｎａが、分割係止体Ｅ2bに形成された被係止面１２に摩擦力により係止しており、当該係止摩擦力により、一対の分割係止体Ｅ2a, Ｅ2bは、一体に組み合わされた状態で維持されて、ボルト体Ｂの半径方向に沿って容易に分離しない。この結果、前記隙間４１ａ，４１ｂの存在にもかかわらず、長期間に亘って係止体Ｅ2 に対してボルト体Ｂを安定して係止させられる。
【００５２】
（参考例１）
図１７に示される参考例１の係止体Ｅ3 は、外周面がテーパー状となったテーパー円筒体を二等分割した一対の分割係止体Ｅ3a，Ｅ3bで構成され、当該一対の分割係止体Ｅ3a，Ｅ3bの外周面の円周溝５１に環状ゴム５２が嵌め込まれた構成である。一対の分割係止体Ｅ3a，Ｅ3bは、環状ゴム５２の弾性復元力に抗して離間可能であると共に、原位置においては、環状ゴム５２の弾性復元力により、当該一対の分割係止体Ｅ3a，Ｅ3bの各分割面が密着して、ボルト体Ｂに係止されて、当該係止状態が維持される。よって、ボルト体Ｂとの係止後においては、当該ボルト体Ｂが反挿入方向に移動しても、当該ボルト体Ｂと係止している一対の分割係止体Ｅ3a，Ｅ3bは、ボルト体Ｂに追従して同方向に移動させられる。このため、参考例１では、環状ゴム５２は、一対の分割係止体Ｅ3a，Ｅ3bとボルト体Ｂとの係止状態を維持する「組合せ維持手段」としての機能と、一対の分割係止体Ｅ3a，Ｅ3bを互いに近接させる「近接ガイド手段」としての機能との双方を有している。
【実施例３】
【００５３】
図１８に示される実施例３の係止体Ｅ4 は、テーパー円筒体を二等分割した一対の分割係止体Ｅ4a，Ｅ4bで構成され、一方の分割係止体Ｅ4aの分割面には、一対の板状の係止片５３が突設されて、当該係止片５３の先端部の内側には、係止突部５４が設けられている。一方、他方の分割係止体Ｅ4bの分割面には、前記一対の係止片５３が挿入配置される凹部５５が形成されて、当該凹部５５の底面は、前記係止片５３がスライド可能なスライド平面５５ａとなっていて、当該スライド平面５５ａの奥側の部分には、一対の分割係止体Ｅ4a，Ｅ4bが密着した状態において、前記係止片５３の係止突部５４が挿入係止される半球状の被係止孔部５６が形成されている。
【００５４】
よって、ボルト体Ｂの挿入前においては、一対の分割係止体Ｅ4a，Ｅ4bは、一方の分割係止体Ｅ4aの一対の係止片５３の各係止突部５４が、他方の分割係止体Ｅ4bの各被係止孔部５６に挿入係止された状態で、原位置に配置されている。この状態で、係止体Ｅ4 を構成する一対の分割係止体Ｅ4a，Ｅ4bの中空部にボルト体Ｂを挿入すると、当該ボルト体Ｂにより一対の分割係止体Ｅ4a，Ｅ4bが強制的に離間されることで、図１８（ｂ）で２点鎖線で示されるように、係止片５３の各係止突部５４と各被係止孔部５６との係止が解除されると共に、当該ボルト体Ｂを反挿入方向に移動させると、一対の分割係止体Ｅ4a，Ｅ4bの重力による下方への移動、又はボルト体Ｂと一対の分割係止体Ｅ4a，Ｅ4bのいずれか一方との係止により、一対の分割係止体Ｅ4a，Ｅ4bは、一方の一対の係止片５３が他方の一対の凹部５５に挿入された状態が維持されて、ボルト体Ｂの軸方向に沿って連結されているために、ボルト体Ｂと一体となって反挿入方向に移動されて、原位置に達する。一対の分割係止体Ｅ4a，Ｅ4bが原位置に達することで、一対の係止片５３の各係止突部５４が各被係止孔部５６に挿入係止されて、一対の分割係止体Ｅ4a，Ｅ4bは、連結状態となって一体化される。
【００５５】
よって、上記の状態で、何らかの原因で、ボルト体Ｂに対して挿入方向の力が作用した場合には、一対の分割係止体Ｅ4a，Ｅ4bは、ボルト体Ｂと係止された状態で、一体に連結されていて、前記ボルト体Ｂの反挿入方向への移動時において、一対の分割係止体Ｅ4a，Ｅ4bに対しては、これを分離させる力は、一切作用しないので、一対の分割係止体Ｅ4a，Ｅ4bは、係止状態を維持して、ボルト体Ｂに追従して反挿入方向に移動する。なお、一対の係止片５３の各係止突部５４と各被係止孔部５６との係止力は、一対の分割係止体Ｅ4a，Ｅ4bの中空部にボルト体Ｂを挿入することで、前記係止が解除される程度の大きさに定めることが必要である。
【実施例４】
【００５６】
図１９において、実施例４の係止体Ｅ5 は、実施例３の係止体Ｅ4 の変形例であって、一旦、ボルト体Ｂと係止された後においては、一対の分割係止体Ｅ5a，Ｅ5bの組み合せが、ほぼ確実に維持されて、一体構造のナット体のように、互いに分離できない構造であり、実施例３の係止体Ｅ4 に対して凹部５５’のスライド平面５５'aに形成された一組の第１及び第２の各被係止孔部５７ａ，５７ｂの形状、及び当該各被係止孔部５７ａ，５７ｂに対応する係止突部５８の形状のみが異なる。よって、実施例３と同一部分には、同一符号を付すと共に、同等部分には、同一符号に「’」を付し、実施例３と異なる部分についてのみ、説明する。一方の分割係止体Ｅ5bに形成された凹部５５’のスライド平面５５'aには、一対の分割係止体Ｅ5a，Ｅ5bの接近・離間方向に沿って２つで一組となった第１及び第２の各被係止孔部５７ａ，５７ｂが設けられ、第１及び第２の各被係止孔部５７ａ，５７ｂは、それぞれ横断面が二等辺三角形状、及び直角三角形状をなしていて、二等辺三角形状の第１被係止孔部５７ａが、分割面５９に近い側に配置されている。第１被係止突部５７ａは、２つの第２被係止突部５７ｂを、背中合わせにして合成させた二等辺三角形状である。他方の分割係止体Ｅ5aの端面に突設された一対の係止片５３’の対向面（内側面）に形成された係止突部５８の横断面形状は、第２被係止孔部５７ｂの横断面形状と同一である。
【００５７】
図１９（ａ），（ｂ），（ｃ）は、一対の分割係止体Ｅ5a，Ｅ5bが離間されて組み付けられた状態、ボルト体Ｂが挿入されて一対の分割係止体Ｅ5a，Ｅ5bが更に離間された状態、及び一対の分割係止体Ｅ5a，Ｅ5bの分割面が互いに密着して、一方の分割係止体Ｅ5aの一対の係止片５３’の各係止突部５８と、他方の分割係止体Ｅ5bの各第２被係止孔部５７ｂとが係止されて、一対の分割係止体Ｅ5a，Ｅ5bの各分割雌ねじ部１ａ，１ｂとが係止された状態の各横断面図である。一対の分割係止体Ｅ5a，Ｅ5bの組付け状態では、図１９（ａ）に示されるように、一対の係止片５３’の各係止突部５８は、断面二等辺三角形状の第１被係止孔部５７ａに係止されていて、一対の分割係止体Ｅ5a，Ｅ5bは離間状態となっている。この状態で、一対の分割係止体Ｅ5a，Ｅ5bの中空部にボルト体Ｂが挿入されると、図１９（ｂ）に示されるように、一対の分割係止体Ｅ5a，Ｅ5bは、更に離間され、その後に、ホルダー体のテーパー逆円錐面状をした近接ガイド面（図示せず）に案内されて、一対の分割係止体Ｅ5a，Ｅ5bが接近すると、一対の係止片５３’の各係止突部５８は、第１被係止孔部５７ａを超えて、その奥側の各第２係止孔部５７ｂに係止される。第２被係止孔部５７ｂは、横断面が直角三角形状であるので、一旦、係止片５３’の係止突部５８と係止されると、一対の分割係止体Ｅ5a，Ｅ5bを離間させる力が作用しても、その係止状態は、容易には遮断されず、一対の分割係止体Ｅ5a，Ｅ5bは、一体のナット体のように、殆ど一体化された状態となる。
【００５８】
このため、ホルダー体に対してボルト体Ｂを反挿入方向に引き抜くことで、一対の分割係止体Ｅ5a，Ｅ5bとボルト体Ｂとが、一旦、係止された後においては、当該ボルト体Ｂをホルダー体に対して再度、押し込んでも、一対の分割係止体Ｅ5a，Ｅ5bが分離させられることはなく、この状態で、何らかの原因で、一対の分割係止体Ｅ5a，Ｅ5bに対して係止しているボルト体Ｂを引き抜く必要が生じた場合には、当該ボルト体Ｂを回転させるしかない。この状態は、一対の分割係止体Ｅ5a，Ｅ5bに対するボルト体Ｂの係止の維持の面からは、最も確実な状態で当該係止が維持されていることを意味する。
【００５９】
実施例１，２では、ホルダー体に複数の分割係止体が内装されて、当該複数の分割係止体に対してボルト体を取着する例であるが、本発明は、互いに分離可能な複数の分割係止体がボルト体と係止された後においては、「組合せ維持手段」により、当該複数の分割係止体の組み合せが維持されることで、係止状態が維持される点に特徴があるので、上記した実施例１，２とは逆に、ボルト体が固定されていて、当該ボルト体に対して複数の分割係止体を取着する構成を含むものである。
【００６０】
実施例１，２には、複数の分割係止体が内装されたホルダー体をビスを介して天井面に固定する構成であるが、ボルト体挿入口のみが天井面に臨むようにして、当該ホルダー体の全体をコンクリート躯体内に埋設する構成にすることも可能である。
【００６１】
上記した実施例１，２では、いずれも、ボルト体Ｂの雄ねじ部Ｂ1 と、一対の分割係止体Ｅ1a, Ｅ1b（Ｅ2a, Ｅ2b）の分割雌ねじ部１ａ，１ｂとが係止した状態で、ボルト体Ｂを反挿入方向に移動させることで、一対の分割係止体Ｅ1a, Ｅ1b（Ｅ2a, Ｅ2b）は、当該ボルト体Ｂと一体となって、ボルト体Ｂの反挿入方向に強制的に移動させられるために、一対の分割係止体Ｅ1a, Ｅ1b（Ｅ2a, Ｅ2b）を原位置の側に付勢させるバネが不要となる利点があるが、バネを併用させることで、一対の分割係止体Ｅ1a, Ｅ1b（Ｅ2a, Ｅ2b）の原位置の側への移動を一層確実にすることも可能である。
【００６２】
上記した実施例１，２の係止体Ｅ1(Ｅ2 ）を構成する一対の分割係止体Ｅ1a, Ｅ1b（Ｅ2a, Ｅ2b）は、完全に分離されていて、一方の分割係止体Ｅ1a, Ｅ2aに設けられた組合せ維持手段を構成する計４つの係止突出板部Ｎａと、他方の分割係止体Ｅ1b, Ｅ2bに設けられた被係止面１２との係止摩擦力を利用して、一対の分割係止体Ｅ1a, Ｅ1b（Ｅ2a, Ｅ2b）が離間された状態において、その組み合せの状態を維持している。しかし、本発明における分割係止体は、ボルト体を挿入可能に離間する構造であれば、複数の分割係止体は、可撓性を有するヒンジ類によって互いに連結されて、全体としては、恰も一つの部材で形成されたものであってもよい。
【００６３】
上記した実施例１〜４及び参考例１の係止体Ｅ1 〜Ｅ5 の分割数は、２であるが、これ以上に分割されていてもよく、係止分割体の全てに係止部を有している必要はなく、少なくとも一つの分割係止体の内面に、ボルト体の外面と係止する係止部が設けられておればよい。
【００６４】
更に、複数に分割された分割係止体の組み合せを維持する他の手段としては、実施例１〜４に示されるものに限定されず、分割係止体の分割面に埋設された永久磁石、或いは、隣接する分割係止体の分割面を互いに連結する伸縮可能な連結部材であってもよい。
【００６５】
なお、上記実施例１，２は、天井面からボルト体によって物体を吊り下げる場合において、当該ボルト体を天井面に取着する場合の例であるが、本発明によれば、、床面に対してボルト体を起立させる場合においても、本発明に係るボルト体取着具の使用により、当該ボルト体の基端部を取着できる。なお、この場合には、ボルト体が上下動しないように、当該ボルト体の下端面を対向部材に当接させてもよい。更に、本発明は、壁体や柱体からボルト体を突設させる場合においても適用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
Ａ1 ，Ａ2 ：ボルト体取着具
Ｂ：ボルト体
Ｅ1 〜Ｅ5 ：係止体
Ｅ1a，Ｅ1b，Ｅ2a，Ｅ2b，Ｅ3a，Ｅ3b，Ｅ4a，Ｅ4b，Ｅ5a，Ｅ5b：分割係止体
Ｈ：ホルダー体
Ｊ：一対の分割係止体のボルト体の軸方向への移動量
Ｎａ：係止突出板部（組合せ維持手段）
１：雌ねじ部（係止部）
１a,１b ：分割雌ねじ部（係止部）
１２：分割係止体の被係止面（組合せ維持手段）
２２：係止体収容空間
２３：傾斜案内壁面（分割係止体の近接ガイド手段）
２７：ボルト体挿入口
５２：環状ゴム（組合せ維持手段）
５３，５３’：係止片（組合せ維持手段）
５４，５８：係止突部（組合せ維持手段）
５６，５７ａ，５７ｂ：被係止孔部（組合せ維持手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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