(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから身体的な特徴を取得する取得手段を備える端末装置と、前記ユーザから指示された指示処理を実行する処理装置と、を有する情報処理システムであって、
前記端末装置に、
第一の要件が満たされる場合に、前記身体的な特徴を前記取得手段に取得させ、当該取得された身体的な特徴に基づいて前記ユーザの認証を行い、当該認証の結果を示す結果データを前記処理装置へ送信する、認証処理を実行する、認証処理手段と、
前記結果データを記憶する記憶手段と、
前記第一の要件とは異なる第二の要件が満たされる場合に、前記結果データを前記記憶手段から読み出して前記処理装置へ送信する、過去結果送信手段と、
が備えられ、
前記処理装置に、
前記端末装置から送信されてきた前記結果データに前記認証処理が成功したことが示される場合に前記指示処理を実行する指示処理手段と、
前記指示処理を実行する前に、前記第一の要件および前記第二の要件のいずれが満たされるのかを判別する、判別手段と、
前記第一の要件が満たされると前記判別手段によって判別された場合は、第一の指令を前記端末装置へ送信し、前記第二の要件が満たされると前記判別手段によって判別された場合は、第二の指令を前記端末装置へ送信する、指令手段と、
が備えられ、
前記認証処理手段は、前記第一の指令が前記処理装置から送信されてきた場合に、前記認証処理を実行し、
前記過去結果送信手段は、前記第二の指令が前記処理装置から送信されてきた場合に、前記結果データを前記記憶手段から読み出して送信する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
ユーザから身体的な特徴を取得する取得手段を備える端末装置と、前記ユーザから指示された指示処理を実行する処理装置と、を有する情報処理システムであって、
前記端末装置に、
第一の要件が満たされる場合に、前記身体的な特徴を前記取得手段に取得させ当該取得された身体的な特徴を示す特徴データを前記処理装置へ送信する第一の送信処理を実行する、第一の送信手段と、
前記特徴データを記憶する記憶手段と、
前記第一の要件とは異なる第二の要件が満たされる場合に、前記特徴データを前記記憶手段から読み出して前記処理装置へ送信する第二の送信処理を実行する、第二の送信手段と、
が備えられ、
前記処理装置に、
前記端末装置から送信されてきた前記特徴データに示される前記身体的な特徴に基づいて前記ユーザの認証を行う、認証手段と、
前記認証に成功した場合に、前記指示処理を実行する指示処理手段と、
が備えられる、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
前記処理装置に、
前記指示処理を実行する前に、前記第一の要件および前記第二の要件のいずれが満たされるのかを判別する、判別手段と、
前記第一の要件が満たされると前記判別手段によって判別された場合は、第一の指令を前記端末装置へ送信し、前記第二の要件が満たされると前記判別手段によって判別された場合は、第二の指令を前記端末装置へ送信する、指令手段と、
が備えられ、
前記第一の送信手段は、前記第一の指令が前記処理装置から送信されてきた場合に、前記第一の送信処理を実行し、
前記第二の送信手段は、前記第二の指令が前記処理装置から送信されてきた場合に、前記第二の送信処理を実行する、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第一の要件は、前記指示処理が所定の種類のジョブに含まれるものであることであり、前記第二の要件は、当該指示処理が当該所定の種類以外の種類のジョブに含まれるものであることである、
請求項１または請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第一の要件は、前記ユーザが所定のエリアにいないことであり、前記第二の要件は、当該ユーザが当該所定のエリアにいることである、
請求項１または請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第一の要件は、前記指示処理を実行した時点と前回に他の指示処理を実行した時点との時間の間隔が所定の長さを超えることであり、前記第二の要件は、当該間隔が当該所定の長さ未満であることである、
請求項１または請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記指示処理は、画像を出力する処理である、
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項８】
ユーザから指示された指示処理を実行する処理装置であって、
前記指示処理を実行する前に、第一の要件および当該第一の要件とは異なる第二の要件のいずれが満たされるのかを判別する、判別手段と、
前記第一の要件が満たされると前記判別手段によって判別された場合は、前記ユーザの身体的な特徴を取得し、当該取得された身体的な特徴に基づいて前記ユーザの認証を行い、当該認証の結果を示す結果データを当該処理装置へ送信する、認証処理を実行するように、端末装置へ指令し、前記第二の要件が満たされると前記判別手段によって判別された場合は、前記結果データとして過去に行われた他の前記認証処理の結果データを当該処理装置へ送信するように、当該端末装置へ指令する、指令手段と、
前記端末装置から送信されてきた前記結果データに前記認証処理が成功したことが示される場合に前記指示処理を実行する指示処理手段と、
を有することを特徴とする処理装置。
【請求項９】
ユーザから身体的な特徴を取得する取得手段を備える端末装置と前記ユーザから指示された指示処理を実行する処理装置との装置連携方法であって、
前記端末装置に、
第一の要件が満たされる場合に、前記身体的な特徴を前記取得手段によって取得し、当該取得された身体的な特徴に基づいて前記ユーザの認証を行い、当該認証の結果を示す結果データを前記処理装置へ送信する、認証処理を前記端末装置に実行させ、
前記結果データを記憶手段に記憶させ、
前記第一の要件とは異なる第二の要件が満たされる場合に、前記結果データを前記記憶手段から読み出して前記処理装置へ送信する過去結果送信処理を、前記端末装置に実行させ、
前記処理装置に、
前記端末装置から送信されてきた前記結果データに前記認証処理が成功したことが示される場合に、前記指示処理を前記処理装置に実行させ、
前記指示処理を実行する前に、前記第一の要件および前記第二の要件のいずれが満たされるのかを判別する判別処理を前記処理装置に実行させ、
前記第一の要件が満たされると前記判別処理によって判別された場合は、第一の指令を前記端末装置へ送信し、前記第二の要件が満たされると前記判別処理によって判別された場合は、第二の指令を前記端末装置へ送信する、指令処理を前記処理装置に実行させ、
前記認証処理は、前記第一の指令が前記処理装置から送信されてきた場合に実行させるものであり、
前記過去結果送信処理は、前記第二の指令が前記処理装置から送信されてきた場合に実行させるものである、
ことを特徴とする装置連携方法。
【請求項１０】
ユーザから指示された指示処理を実行する処理装置を制御するためのコンピュータプログラムであって、
当該処理装置に、
前記指示処理を実行する前に、第一の要件および当該第一の要件とは異なる第二の要件のいずれが満たされるのかを判別する判別処理を実行させ、
前記第一の要件が満たされると判別された場合は、前記ユーザの身体的な特徴を取得し、当該取得された身体的な特徴に基づいて前記ユーザの認証を行い、当該認証の結果を示す結果データを当該処理装置へ送信する、認証処理を実行するように、端末装置へ指令し、前記第二の要件が満たされると判別された場合は、前記結果データとして過去に行われた他の前記認証処理の結果データを当該処理装置へ送信するように、当該端末装置へ指令する、指令処理を実行させ、
前記端末装置から送信されてきた前記結果データに前記認証処理が成功したことが示される場合に前記指示処理を実行させる、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体から生体情報を取得する機能を有する端末装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー、スキャン、ファックス、およびドキュメントサーバなど様々な機能が備わった画像形成装置が普及している。このような画像形成装置は、「複合機」または「ＭＦＰ（Multi Function Peripherals）」などと呼ばれることがある。
【０００３】
画像形成装置は、企業、役所、または学校などに設置され、複数のユーザによって共用される。また、画像形成装置は、機密の情報を取り扱う場合がある。
【０００４】
そこで、従来、画像形成装置をロックしておき、画像形成装置へログインしたユーザに対してのみ画像形成装置の使用を許可することが、多い。
【０００５】
ユーザは、画像形成装置へログインするには、本人であることを認証してもらわなければならない。そこで、従来、自分のユーザコードおよびパスワードを、画像形成装置のタッチパネルディスプレイを操作して入力する。または、自分のユーザコードを、それが記録されたカードを画像形成装置のカードリーダに読み取らせることによって入力する。
【０００６】
近年は、これらの情報の代わりに、指紋、虹彩、または脈波などの身体の情報（生体情報）を入力することがある。一般に、生体情報による認証は、「生体認証」と呼ばれている。
【０００７】
生体認証の技術として、次のような技術が提案されている。携帯端末はＩＤメディアとしての認証データを記憶したディスク型の記憶領域を備えた認証カードを装着部から装着できる。ユーザが電源ボタンを押すと、認証データが赤外線送受信部を介して外部装置に送信される。外部装置は受信した認証データと外部装置に登録してある認証データを比較し、一致する場合はユーザ認証成功として外部装置自身を作動可能とし、一致しない場合はユーザ認証不成功として外部装置は作動しない。認証データは本人自身を特定可能な声紋データや指紋データ等である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２０３２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
また、近年、人体に装着して使用するコンピュータが普及し始めている。このようなコンピュータは、一般に、「ウェアラブルコンピュータ」または「ウェアラブル端末」などと呼ばれている。
【００１０】
ウェアラブルコンピュータには、それを身に付けているユーザを計測しまたは撮影するなどして生体情報を取得する装置が設けられていることがある。このようなウェアラブルコンピュータによると、ユーザを認証する際に生体情報を容易に取得することができる。
【００１１】
しかし、ウェアラブルコンピュータは、身に付けて使用されるので、小型化および軽量化のために消費電力を低減させることが望ましい。
【００１２】
本発明は、このような課題に鑑み、人体から生体情報を取得する機能を有するコンピュータにおいて消費電力を従来よりも低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一形態に係る情報処理システムは、ユーザから身体的な特徴を取得する取得手段を備える端末装置と、前記ユーザから指示された指示処理を実行する処理装置と、を有する情報処理システムであって、前記端末装置に、第一の要件が満たされる場合に、前記身体的な特徴を前記取得手段に取得させ、当該取得された身体的な特徴に基づいて前記ユーザの認証を行い、当該認証の結果を示す結果データを前記処理装置へ送信する、認証処理を実行する、認証処理手段と、前記結果データを記憶する記憶手段と、前記第一の要件とは異なる第二の要件が満たされる場合に、前記結果データを前記記憶手段から読み出して前記処理装置へ送信する、過去結果送信手段と、が備えられ、前記処理装置に、前記端末装置から送信されてきた前記結果データに前記認証処理が成功したことが示される場合に前記指示処理を実行する指示処理手段と、前記指示処理を実行する前に、前記第一の要件および前記第二の要件のいずれが満たされるのかを判別する、判別手段と、前記第一の要件が満たされると前記判別手段によって判別された場合は、第一の指令を前記端末装置へ送信し、前記第二の要件が満たされると前記判別手段によって判別された場合は、第二の指令を前記端末装置へ送信する、指令手段と、が備えられ、前記認証処理手段は、前記第一の指令が前記処理装置から送信されてきた場合に、前記認証処理を実行し、前記過去結果送信手段は、前記第二の指令が前記処理装置から送信されてきた場合に、前記結果データを前記記憶手段から読み出して送信する。
【００１５】
本発明の他の一形態に係る情報処理システムは、ユーザから身体的な特徴を取得する取得手段を備える端末装置と、前記ユーザから指示された指示処理を実行する処理装置と、を有する情報処理システムであって、前記端末装置に、第一の要件が満たされる場合に、前記身体的な特徴を前記取得手段に取得させ当該取得された身体的な特徴を示す特徴データを前記処理装置へ送信する第一の送信処理を実行する、第一の送信手段と、前記特徴データを記憶する記憶手段と、前記第一の要件とは異なる第二の要件が満たされる場合に、前記特徴データを前記記憶手段から読み出して前記処理装置へ送信する第二の送信処理を実行する、第二の送信手段と、が備えられ、前記処理装置に、前記端末装置から送信されてきた前記特徴データに示される前記身体的な特徴に基づいて前記ユーザの認証を行う、認証手段と、前記認証に成功した場合に、前記指示処理を実行する指示処理手段と、が備えられる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、人体から生体情報を取得する機能を有するコンピュータにおいて消費電力を従来よりも低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】画像処理システムの全体的な構成の例を示す図である。
【図２】画像形成装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【図３】ウェアラブル端末のハードウェア構成の例を示す図である。
【図４】パーソナルコンピュータのハードウェア構成の例を示す図である。
【図５】スマートフォンのハードウェア構成の例を示す図である。
【図６】画像形成装置およびウェアラブル端末それぞれの機能的構成の例を示す図である。
【図７】画像形成装置の全体的な処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図８】ウェアラブル端末の全体的な処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図９】画像形成装置およびウェアラブル端末２それぞれの機能的構成の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、画像処理システム１００の全体的な構成の例を示す図である。図２は、画像形成装置１のハードウェア構成の例を示す図である。図３は、ウェアラブル端末２のハードウェア構成の例を示す図である。図４は、パーソナルコンピュータ３１のハードウェア構成の例を示す図である。図５は、スマートフォン３２のハードウェア構成の例を示す図である。
【００１９】
図１に示すように、画像処理システム１００は、画像形成装置１、ウェアラブル端末２、パーソナルコンピュータ３１、スマートフォン３２、および通信回線４などによって構成される。
【００２０】
画像処理システム１００によると、ユーザは、用紙に記されている画像を他の用紙に複写（コピー）しまたは電子化して保存したり、電子データとして用意した画像を用紙に印刷したりすることができる。
【００２１】
画像処理システム１００は、企業、役所、または学校などの組織において、その組織のメンバによって使用される。各メンバつまり各ユーザには、識別用のユニークなコードがユーザコードとして与えられている。
【００２２】
画像形成装置１、ウェアラブル端末２、パーソナルコンピュータ３１、およびスマートフォン３２は、通信回線４を介して通信を行うことができる。通信回線４として、ＬＡＮ（Local Area Network）回線、近距離無線、インターネット、公衆回線、または専用線などが用いられる。
【００２３】
画像形成装置１は、コピー、ネットワークプリント、ファックス、スキャン、およびボックスなどの機能を集約した装置である。一般に、「複合機」または「ＭＦＰ（Multi Function Peripherals）」などと呼ばれることがある。
【００２４】
ネットワークプリントの機能は、パーソナルコンピュータ３１から受信したデータに基づいて画像を用紙に印刷する機能である。「ネットワークプリンティング」または「ＰＣプリント」などと呼ばれることもある。
【００２５】
ネットワークプリントの機能の１つとして、親展プリント機能がある。親展プリント機能は、パーソナルコンピュータ３１からデータを受信した場合に直ちに印刷を開始せず、ネットワークプリントを指令したユーザが認証されたら印刷を開始する、という機能である。「機密プリント」などと呼ばれることもある。
【００２６】
ボックスの機能は、ユーザごとに「ボックス」または「パーソナルボックス」などと呼ばれる記憶領域を与えておき、各ユーザが自分の記憶領域によって画像データなどを保存し管理するための機能である。ボックスは、パーソナルコンピュータにおける「フォルダ」または「ディレクトリ」に相当する。
【００２７】
画像形成装置１は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０ａ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０ｂ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０ｃ、補助記憶装置１０ｄ、タッチパネルディスプレイ１０ｅ、操作キーパネル１０ｆ、ＮＩＣ（Network Interface Card）１０ｇ、モデム１０ｈ、スキャンユニット１０ｉ、プリントユニット１０ｊ、フィニッシャ１０ｋ、および近距離無線ユニット１０ｎなどによって構成される。
【００２８】
タッチパネルディスプレイ１０ｅは、ユーザに対するメッセージを示す画面、ユーザがコマンドまたは情報を入力するための画面、およびＣＰＵ１０ａが実行した処理の結果を示す画面などを表示する。また、タッチパネルディスプレイ１０ｅは、タッチされた位置を示す信号をＣＰＵ１０ａへ送る。
【００２９】
操作キーパネル１０ｆは、いわゆるハードウェアキーボードであって、テンキー、スタートキー、ストップキー、およびファンクションキーなどによって構成される。
【００３０】
ＮＩＣ１０ｇは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）などのプロトコルによってウェアラブル端末２、パーソナルコンピュータ３１、およびスマートフォン３２などと通信する。
【００３１】
モデム１０ｈは、ファックス端末との間でＧ３などのプロトコルで画像データをやり取りする。
【００３２】
スキャンユニット１０ｉは、プラテンガラスの上にセットされたシートに記されている画像を読み取って画像データを生成する。
【００３３】
プリントユニット１０ｊは、スキャンユニット１０ｉによって読み取られた画像を印刷する。さらに、パーソナルコンピュータ３１からＮＩＣ１０ｇによって受信されたデータに基づいて画像を用紙に印刷する。そのほか、ファックス端末からモデム１０ｈによって受信されたデータに基づいて画像を用紙に印刷する。
【００３４】
フィニッシャ１０ｋは、プリントユニット１０ｊによってドキュメントが印刷された用紙すなわち印刷物に対して仕上げの処理を行う。仕上げの処理は、印刷物をステープルで綴じる処理、印刷物にパンチ穴を開ける処理、または印刷物を折り曲げる処理などである。
【００３５】
近距離無線ユニット１０ｎは、到達する距離が数メートルないし十数メートル程度の電波によって通信を行う。近距離無線ユニット１０ｎが発信する信号が２メートル程度の範囲にしか届かないように、電波の強度を低くしてもよい。近距離無線ユニット１０ｎとして、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）またはワイヤレスＵＳＢ（Universal Serial Bus）などの規格に準拠する装置が用いられる。以下、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの規格に準拠する装置が用いられる場合を例に説明する。
【００３６】
また、近距離無線ユニット１０ｎには、ビーコンの機能が備わっている。この機能は、他のＢｌｕｅｔｏｏｔｈの機器が発信する標識用の信号（無線標識）を受信することによって近距離無線ユニット１０ｎ自身とこの機器との距離または位置関係を求めたり、近距離無線ユニット１０ｎ自身の無線標識を発信したりする機能である。
【００３７】
ＲＯＭ１０ｃまたは補助記憶装置１０ｄには、上述の機能を提供するためのプログラムが記憶されている。さらに、ジョブ実行制御プログラム１０Ｐ（図６参照）が記憶されている。
【００３８】
これらのプログラムは、必要に応じてＲＡＭ１０ｂにロードされ、ＣＰＵ１０ａによって実行される。補助記憶装置１０ｄとして、ハードディスクまたはＳＳＤ（Solid State Drive）などが用いられる。
【００３９】
ウェアラブル端末２は、人体に装着して使用するコンピュータである。ウェアラブル端末２として、時計型のウェアラブル端末または眼鏡型のウェアラブル端末などが用いられる。以下、ウェアラブル端末２として、時計型のウェアラブル端末が用いられる場合を例に説明する。時計型のウェアラブル端末の例として、Ａｐｐｌｅ社のＡｐｐｌｅ  Ｗａｔｃｈが挙げられる。
【００４０】
ウェアラブル端末２は、図３に示すように、ＣＰＵ２０ａ、ＲＡＭ２０ｂ、ＲＯＭ２０ｃ、フラッシュメモリ２０ｄ、タッチパネルディスプレイ２０ｅ、無線ＬＡＮユニット２０ｆ、近距離無線ユニット２０ｇ、および脈波センサ２０ｈなどによって構成される。
【００４１】
タッチパネルディスプレイ２０ｅは、ユーザに対するメッセージを示す画面、ユーザがコマンドまたは情報を入力するための画面、およびＣＰＵ２０ａが実行した処理の結果を示す画面などを表示する。また、タッチパネルディスプレイ２０ｅは、タッチされた位置を示す信号をＣＰＵ２０ａへ送る。
【００４２】
無線ＬＡＮユニット２０ｆは、Ｗｉ−Ｆｉ用の通信装置であって、ＴＣＰ／ＩＰなどのプロトコルによって画像形成装置１、パーソナルコンピュータ３１、およびスマートフォン３２などと通信する。
【００４３】
近距離無線ユニット２０ｇは、画像形成装置１の近距離無線ユニット１０ｎの規格と同様の規格（本実施形態では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）によって無線通信を行う。近距離無線ユニット２０ｇにも、画像形成装置１の近距離無線ユニット１０ｎと同様に、ビーコンの機能が備わっており、近距離無線ユニット２０ｇ自身の無線標識を発信したり、他のＢｌｕｅｔｏｏｔｈの機器からの無線標識を受信し近距離無線ユニット２０ｇ自身とこの機器との距離または位置関係を求めたりする。
【００４４】
脈波センサ２０ｈは、ユーザの脈波を計測し解析することによって脈波の特徴を取得する。取得された脈波の特徴は、後述する本人認証処理およびユーザ認証処理のために用いられる。
【００４５】
ＲＯＭ２０ｃおよびフラッシュメモリ２０ｄには、オペレーティングシステムおよびアプリケーションのほか、本人認証プログラム２０Ｐ（図６参照）が記憶されている。
【００４６】
これらのプログラムは、必要に応じてＲＡＭ２０ｂにロードされ、ＣＰＵ２０ａによって実行される。
【００４７】
パーソナルコンピュータ３１は、図４に示すように、ＣＰＵ３１ａ、ＲＡＭ３１ｂ、ＲＯＭ３１ｃ、補助記憶装置３１ｄ、液晶ディスプレイ３１ｅ、ＮＩＣ３１ｆ、キーボード３１ｇ、およびポインティングデバイス３１ｈなどによって構成される。
【００４８】
液晶ディスプレイ３１ｅには、印刷の対象であるドキュメントおよび印刷の指令のための画面などが表示される。
【００４９】
ＮＩＣ３１ｆは、画像形成装置１などとＴＣＰ／ＩＰなどのプロトコルによって通信する。
【００５０】
キーボード３１ｇおよびポインティングデバイス３１ｈは、ユーザが情報およびコマンドを入力するために用いられる。
【００５１】
ＲＯＭ３１ｃまたは補助記憶装置３１ｄには、オペレーティングシステム、種々のアプリケーション、およびプリンタドライバ３１Ｐ（図６参照）が記憶されている。プリンタドライバ３１Ｐは、ネットワークプリントジョブを画像形成装置１に行わせるためのプログラムである。ネットワークプリントジョブは、パーソナルコンピュータ３１にデータが用意されたドキュメントを用紙に印刷するジョブである。ユーザは、親展プリント機能を適用してネットワークプリントジョブを行わせることもできる。
【００５２】
これらのプログラムは、必要に応じてＲＡＭ３１ｂにロードされ、ＣＰＵ３１ａによって実行される。補助記憶装置３１ｄとして、ハードディスクまたはＳＳＤなどが用いられる。
【００５３】
スマートフォン３２は、図５に示すように、ＣＰＵ３２ａ、ＲＡＭ３２ｂ、ＲＯＭ３２ｃ、フラッシュメモリ３２ｄ、タッチパネルディスプレイ３２ｅ、デジタルカメラ３２ｆ、無線ＬＡＮユニット３２ｇ、近距離無線ユニット３２ｈ、および携帯電話通信ユニット３２ｉによって構成される。
【００５４】
タッチパネルディスプレイ３２ｅは、ユーザに対するメッセージを示す画面、ユーザがコマンドまたは情報を入力するための画面、およびＣＰＵ３２ａが実行した処理の結果を示す画面などを表示する。また、タッチパネルディスプレイ３２ｅは、タッチされた位置を示す信号をＣＰＵ３２ａへ送る。デジタルカメラ３２ｆは、画像を撮影して画像の電子データを生成する。
【００５５】
無線ＬＡＮユニット３２ｇは、Ｗｉ−Ｆｉ用の通信装置であって、ＴＣＰ／ＩＰなどのプロトコルによって画像形成装置１、ウェアラブル端末２、およびパーソナルコンピュータ３１などと通信する。
【００５６】
近距離無線ユニット３２ｈは、画像形成装置１の近距離無線ユニット１０ｎの規格と同様の規格（本実施形態では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）によって無線通信を行う。近距離無線ユニット３２ｈにも、画像形成装置１の近距離無線ユニット１０ｎなどと同様に、ビーコンの機能が備わっており、近距離無線ユニット３２ｈ自身の無線標識を発信したり、他のＢｌｕｅｔｏｏｔｈの機器からの無線標識を受信し近距離無線ユニット３２ｈ自身とこの機器との距離または位置関係を求めたりする。
【００５７】
携帯電話通信ユニット３２ｉは、ＬＴＥ（Long Term Evolution）などの携帯電話網を介して通信を行う。
【００５８】
ＲＯＭ３２ｃおよびフラッシュメモリ３２ｄには、オペレーティングシステムおよびアプリケーションのほか、画像形成装置１とウェアラブル端末２との間でやり取りされるデータを仲介するためのプログラムが記憶されている。
【００５９】
これらのプログラムは、必要に応じてＲＡＭ３２ｂにロードされ、ＣＰＵ３２ａによって実行される。
【００６０】
ところで、セキュリティの保護に鑑み、本実施形態では、ユーザがジョブを画像形成装置１に実行させるには、次の２つの要件の両方が満たされなければならない。
（要件Ａ）  ユーザが画像形成装置１の近傍にいること。
（要件Ｂ）  ユーザが画像形成装置１のユーザアカウントを有すること。
【００６１】
従来、要件Ａおよび要件Ｂを満たすことを画像形成装置１に確認させるために、ユーザは、自分のユーザコードなどを画像形成装置１へ入力する操作を行わなければならない。しかし、ウェアラブル端末２を腕に付けておくことによって、その操作を行わなくてもジョブを実行させることができる。さらに、ウェアラブル端末２の消費電力を従来よりも低減させることができる。以下、この仕組みについて説明する。
【００６２】
図６は、画像形成装置１およびウェアラブル端末２それぞれの機能的構成の例を示す図である。
【００６３】
ジョブ実行制御プログラム１０Ｐによると、図６に示す第一のジョブ受付部１０１、要件有無判別部１０２、本人認証情報取得部１０３、ユーザ認証部１０４、警告画面表示部１０５、ジョブ実行部１０６、および第二のジョブ受付部１０７などが画像形成装置１に実現される。
【００６４】
本人認証プログラム２０Ｐによると、脈波データ記憶部２０１、本人認証部２０２、本人認証結果送信部２０３、本人認証情報記憶部２０４、本人認証情報送信部２０５、接近検知部２０６、および接近通知部２０７などがウェアラブル端末２に実現される。
【００６５】
ウェアラブル端末２において、脈波データ記憶部２０１には、ウェアラブル端末２の所有者の脈波の特徴を表わす脈波データ５Ａが、その所有者のユーザコードとともに予め記憶されている。
【００６６】
あるユーザがウェアラブル端末２の所有者になった際に、このユーザの腕にウェアラブル端末２を付け、このユーザの脈波を脈波センサ２０ｈによって計測し公知の方法で解析することによって、脈波データ５Ａを取得することができる。
【００６７】
ところで、ユーザは、ジョブを画像形成装置１へ、タッチパネルディスプレイ１０ｅまたは操作キーパネル１０ｆを操作することによって直接的に与えることもでき、パーソナルコンピュータ３１を操作することによって遠隔的に与えることもできる。
【００６８】
以下、ユーザが画像形成装置１へジョブを直接的に与える場合および遠隔的に与える場合それぞれにおける、各部の処理について説明する。併せてユーザによる操作について説明する。
【００６９】
〔ユーザが画像形成装置１へジョブを直接的に与える場合〕
画像形成装置１において、第一のジョブ受付部１０１は、ジョブを受け付ける処理を次のように行う。
【００７０】
第一のジョブ受付部１０１は、ジョブの種類および条件を指定するためのジョブ画面６Ａをタッチパネルディスプレイ１０ｅに表示させる。
【００７１】
ユーザは、ウェアラブル端末２を腕に付け、画像形成装置１が設置されている場所へ行く。
【００７２】
ユーザは、ジョブ画面６Ａに対してジョブの種類および条件を指定する。さらに、必要に応じて、原稿の用紙をスキャンユニット１０ｉにセットする。そして、実行を指令する。
【００７３】
すると、画像形成装置１の第一のジョブ受付部１０１は、ユーザが指定したジョブの種類および条件とその実行の指令とを受け付ける。
【００７４】
要件有無判別部１０２は、第一のジョブ受付部１０１によってジョブの種類などが受け付けられると、次の要件Ｃ１を満たすか否かを判別する。
（要件Ｃ１）  そのジョブが、画像形成装置１の外部の装置へデータを出力するジョブであること。
【００７５】
要件Ｃ１を満たすか否かは、ユーザによって指定された種類または条件によって判別することができる。
【００７６】
例えば、種類としてコピージョブ（用紙から画像をスキャンして他の用紙に複写するジョブ）が指定された場合は、要件有無判別部１０２は、要件Ｃ１を満たさないと判別する。スキャンｔｏボックスジョブ（用紙から画像をスキャンして画像データを生成し、画像形成装置１に設けられているボックスに保存するジョブ）が指定された場合も同様に、要件Ｃ１を満たさないと判別する。
【００７７】
一方、種類としてスキャンｔｏＥ−Ｍａｉｌジョブ（用紙から画像をスキャンして画像データを生成し、電子メールに添付してユーザが指定した電子メールアドレスへ送信する処理）が指定された場合は、要件有無判別部１０２は、要件Ｃ１を満たすと判別する。ファックス送信ジョブ（用紙から画像をスキャンして画像データを生成し、ユーザが指定したファックス番号へダイアルしてファックスプロトコルによって画像データを送信するジョブ）が指定された場合も同様に、要件Ｃ１を満たすと判別する。
【００７８】
本人認証情報取得部１０３は、要件有無判別部１０２による判別の結果に応じて、本人認証情報を取得するための処理を次のように実行する。
【００７９】
要件Ｃ１を満たすと要件有無判別部１０２によって判別された場合は、本人認証情報取得部１０３は、本人認証情報を新たに取得して画像形成装置１へ送信するように、ウェアラブル端末２に対して指令する。この際に、ウェアラブル端末２へ第一の指令データ５Ｂを送信する。
【００８０】
一方、要件Ｃ１を満たさないと判別された場合は、本人認証情報取得部１０３は、既存の本人認証情報を画像形成装置１へ送信するように、ウェアラブル端末２に対して指令する。この際に、ウェアラブル端末２へ第二の指令データ５Ｃを送信する。
【００８１】
なお、第一の指令データ５Ｂ、第二の指令データ５Ｃ、および後述する本人認証データ５Ｄは、ブルートゥースによってやり取りされるのが望ましい。ブルートゥースでやり取りする場合は、本人認証情報取得部１０３は、ウェアラブル端末２の無線標識を検知し、公知の方法によってウェアラブル端末２との接続を確立する。ブルートゥースに対応する複数台の機器が画像形成装置１の周辺に存在する場合がある。そこで、画像形成装置１との距離が最も近い機器、受信する電波が最も強い機器、またはタッチパネルディスプレイ１０ｅの正面に位置する機器をウェアラブル端末２であるものと推定し、接続の確立を試みてもよい。
【００８２】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる接続の確立は、第一のジョブ受付部１０１によってジョブが受け付けられた際に行えばよい。または、後述する方法によって、画像形成装置１とウェアラブル端末２とが近接した際に行ってもよい。
【００８３】
ウェアラブル端末２において、本人認証部２０２は、第一の指令データ５Ｂが送信されてくると、ウェアラブル端末２を腕に付けているユーザ（以下、「カレントユーザ」と記載する。）がウェアラブル端末２の所有者本人であることを認証する処理を行う。以下、この処理を「本人認証処理」と記載する。本人認証処理の手順は、次の通りである。
【００８４】
本人認証部２０２は、脈波を計測し解析する処理を脈波センサ２０ｈに行わせる。これにより、カレントユーザの脈波の特徴が得られる。さらに、脈波データ記憶部２０１から脈波データ５Ａを読み出す。
【００８５】
そして、本人認証部２０２は、今回得られた脈波の特徴と脈波データ５Ａに示される脈波の特徴とを照合することによって、カレントユーザがウェアラブル端末２の所有者本人であるか否かを判別する。具体的には、両者の共通点が所定の量以上である場合は、所有者本人であると判別し、そうでない場合は、所有者本人でないと判別する。または、両者の相違点が所定の量以下である場合は、所有者本人であると判別し、そうでない場合は、所有者本人でないと判別してもよい。脈波によるユーザ認証の技術は、公知の技術を用いることができる。
【００８６】
本人認証結果送信部２０３は、本人認証部２０２による本人認証処理の結果を次のように画像形成装置１へ送信する。
【００８７】
カレントユーザがウェアラブル端末２の所有者本人であると判別された場合は、本人認証結果送信部２０３は、本人認証処理に成功した旨およびカレントユーザのユーザコードを示す本人認証データ５Ｄを本人認証情報として画像形成装置１へ送信する。また、本人認証データ５Ｄは、本人認証情報記憶部２０４に記憶される。
【００８８】
一方、所有者本人でないと判別された場合は、本人認証結果送信部２０３は、認証に失敗した旨を示す失敗通知データ５Ｅを画像形成装置１へ送信する。
【００８９】
そして、本人認証情報取得部１０３は、本人認証データ５Ｄまたは失敗通知データ５Ｅを受信する。
【００９０】
このように、カレントユーザがウェアラブル端末２の所有者本人であると判別された場合に、本人認証情報がウェアラブル端末２から画像形成装置１へ与えられる。
【００９１】
また、本人認証情報送信部２０５は、第二の指令データ５Ｃが画像形成装置１から送信されてくると、本人認証データ５Ｄを本人認証情報記憶部２０４から読み出し、画像形成装置１へ送信する。すなわち、以前に行われた本人認証処理の結果に基づく本人認証情報を画像形成装置１へ与える。
【００９２】
画像形成装置１において、ユーザ認証部１０４は、本人認証情報取得部１０３によって本人認証データ５Ｄが取得されたら、カレントユーザが画像形成装置１を使用する権限を有しているか否かを判別する処理を行う。以下、この処理を「ユーザ認証処理」と記載する。ユーザ認証処理は、例えば次のように行うことができる。
【００９３】
ユーザ認証部１０４は、本人認証データ５Ｄに示されるユーザコードのユーザアカウントが画像形成装置１に登録されているか否かをチェックする。そして、登録されていれば、カレントユーザが画像形成装置１を使用する権限を有していると判別する。登録されていなければ、権限を有しないと判別する。
【００９４】
警告画面表示部１０５は、失敗通知データ５Ｅがウェアラブル端末２から送信されてきた場合に、カレントユーザが画像形成装置１へ与えたジョブを実行することができない旨を警告するメッセージ（以下、「警告メッセージ６Ｂ」と記載する。）をタッチパネルディスプレイ１０ｅに表示させる。
【００９５】
本人認証データ５Ｄが送信されてきたが、カレントユーザが画像形成装置１を使用する権限を有しないとユーザ認証部１０４によって判別された場合すなわちユーザ認証処理に失敗した場合も、警告画面表示部１０５は、警告メッセージ６Ｂをタッチパネルディスプレイ１０ｅに表示させる。
【００９６】
ジョブ実行部１０６は、カレントユーザが画像形成装置１を使用する権限を有すると判別された場合に、第一のジョブ受付部１０１によって受け付けられた種類および条件に基づいてジョブを実行する。
【００９７】
例えば、そのジョブがコピージョブである場合は、ジョブ実行部１０６は、カレントユーザがセットした原稿の用紙から画像を読み取る処理をスキャンユニット１０ｉに実行させ、読み取った画像を他の用紙に複写（印刷）する処理をプリントユニット１０ｊに実行させる。
【００９８】
または、そのジョブがスキャンｔｏボックスジョブである場合は、ジョブ実行部１０６は、カレントユーザがセットした原稿の用紙から画像を読み取って画像データを生成する処理をスキャンユニット１０ｉに実行させ、ユーザが指定したボックスへ生成された画像データを保存する処理を補助記憶装置１０ｄに実行させる。
【００９９】
〔ユーザが画像形成装置１へジョブを遠隔的に与える場合〕
ユーザは、パーソナルコンピュータ３１を操作することによって画像形成装置１へジョブの条件を指定しそのジョブの実行を指令する。この仕組みは、従来の仕組みと基本的に同様である。なお、本実施形態では、ユーザは、実行を指令する前に予め、自分のユーザコードによってパーソナルコンピュータ３１にログインしておく。
【０１００】
例えば、ユーザは、ネットワークプリントジョブを実行させたい場合は、印刷する画像（ドキュメント）のデータを、ワープロソフトまたは描画ソフトで作成しまたはウェブサーバからダウンロードするなどして、パーソナルコンピュータ３１に用意する。このドキュメントをアプリケーションによって開き、印刷のコマンドを入力する。
【０１０１】
すると、パーソナルコンピュータ３１は、プリンタドライバ３１Ｐによって、ネットワークプリントジョブの条件を指定するための画面（ダイアログボックス）を液晶ディスプレイ３１ｅに表示させる。
【０１０２】
ここで、ユーザは、ネットワークプリントジョブの条件を指定する。そして、ネットワークプリントジョブを指令する。
【０１０３】
すると、パーソナルコンピュータ３１は、用意されたデータに基づいて、このドキュメントを指定された条件で印刷するためのジョブデータ５Ｆを生成する。ジョブデータ５Ｆは、画像形成装置１に対応する言語（ＰＪＬ（Printer Job Language）またはＰＤＬ（Page Description Language））によって記述される。この際に、パーソナルコンピュータ３１は、ログインの際に使用されたユーザコードおよびジョブの種類などをジョブデータ５Ｆに記しておく。
【０１０４】
そして、パーソナルコンピュータ３１は、ネットワークプリントジョブの指令とともにジョブデータ５Ｆを画像形成装置１へ送信する。
【０１０５】
第二のジョブ受付部１０７は、ウェアラブル端末２からジョブデータ５Ｆを受信することによって、ジョブを受け付ける。
【０１０６】
その後、ユーザは、ウェアラブル端末２を腕に付け、画像形成装置１が設置されている場所へ行く。
【０１０７】
すると、ウェアラブル端末２の接近検知部２０６は、画像形成装置１へウェアラブル端末２自身が接近したこと検知する。検知の方法は、例えば次の通りである。
【０１０８】
接近検知部２０６は、近距離無線ユニット２０ｇが無線標識を受信するごとに、この無線標識を近距離無線ユニット２０ｇから取得する。そして、この無線標識が画像形成装置１の近距離無線ユニット１０ｎのものであるか否かを判別し、近距離無線ユニット１０ｎのものであれば画像形成装置１に接近したと検知する。
【０１０９】
なお、近距離無線ユニット２０ｇは、その後、連続的に近距離無線ユニット１０ｎから無線標識を受信する。しかし、接近検知部２０６は、この無線標識を連続的に受信する場合は、画像形成装置１に接近したと一度だけ検知すればよい。そして、この無線標識が受信されなくなった後、再びこの無線標識が受信された場合に、画像形成装置１に接近したと検知する。
【０１１０】
画像形成装置１の傍を単に通過しただけである場合に検知しないようにするために、この無線標識を所定の期間（例えば、５〜１０秒間）連続的に受信した場合に、画像形成装置１に接近したと検知してもよい。
【０１１１】
また、ビーコンの機能によると、ウェアラブル端末２と画像形成装置１との距離および位置関係をも求めることができる。そこで、両者の距離が所定の長さ（例えば、２メートル）以内になった場合に、接近検知部２０６は、画像形成装置１に接近したと検知してもよい。または、両者の距離が所定の長さになりかつ画像形成装置１の正面にウェアラブル端末２が位置するようになった場合に、画像形成装置１に接近したと検知してもよい。
【０１１２】
接近通知部２０７は、画像形成装置１へ接近したことが接近検知部２０６によって検知された場合に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる画像形成装置１との接続を確立し、その旨を示す接近通知データ５Ｇを画像形成装置１へ送信する。
【０１１３】
画像形成装置１において、要件有無判別部１０２は、接近通知データ５Ｇがウェアラブル端末２から送信されてくると、上述の要件Ｃ１を満たすか否かを判別する。
【０１１４】
判別の方法は、ユーザが画像形成装置１へジョブを直接的に与える場合と同様であって、前に述べた通りである。ただし、ここでは、カレントユーザがウェアラブル端末２から与えたジョブデータ５Ｆに基づいて、要件Ｃ１を満たすか否かを判別する。このジョブデータ５Ｆは、第二のジョブ受付部１０７によって受け付けられ、かつ、接近通知データ５Ｇに示されるユーザコードを示す。
【０１１５】
そして、本人認証情報取得部１０３、ユーザ認証部１０４、および警告画面表示部１０５は、ユーザが画像形成装置１へジョブを直接的に与える場合と同様に処理を行う。
【０１１６】
すなわち、本人認証情報取得部１０３は、要件有無判別部１０２による、要件Ｃ１を満たすか否かの判別の結果に応じて、本人認証情報を取得するための処理を行う。
【０１１７】
ユーザ認証部１０４は、本人認証情報取得部１０３によって本人認証データ５Ｄが取得されたら、ユーザ認証処理を行う。
【０１１８】
警告画面表示部１０５は、失敗通知データ５Ｅがウェアラブル端末２から送信されてきた場合およびユーザ認証部１０４がユーザ認証処理に失敗した場合に、警告メッセージ６Ｂをタッチパネルディスプレイ１０ｅに表示させる。
【０１１９】
ジョブ実行部１０６は、カレントユーザが画像形成装置１を使用する権限を有するとユーザ認証部１０４によって判別された場合に、カレントユーザが与えたジョブデータ５Ｆに基づいてジョブを実行する。
【０１２０】
図７は、画像形成装置１の全体的な処理の流れの例を示すフローチャートである。図８は、ウェアラブル端末２の全体的な処理の流れの例を示すフローチャートである。
【０１２１】
次に、画像形成装置１およびウェアラブル端末２それぞれの全体的な処理の流れを、フローチャートを参照しながら説明する。
【０１２２】
画像形成装置１は、ジョブ実行制御プログラム１０Ｐに基づいて、図７に示す手順で処理を実行する。
【０１２３】
画像形成装置１は、タッチパネルディスプレイ１０ｅまたは操作キーパネル１０ｆを介して直接的に、または、パーソナルコンピュータ３１から遠隔的に、ジョブを受け付ける（図７の＃１１）。
【０１２４】
遠隔的にジョブを受け付けた場合は（＃１２でＹｅｓ）、画像形成装置１は、ウェアラブル端末２から接近通知データ５Ｇが送信されてくるのを待つ。接近通知データ５Ｇを受信すると（＃１３でＹｅｓ）、接近通知データ５Ｇの発信元すなわちウェアラブル端末２との接続を確立する（＃１４）。
【０１２５】
直接的にジョブを受け付けた場合は（＃１２でＮｏ）、画像形成装置１は、近傍にある装置（ここでは、ウェアラブル端末２）の無線標識を検知し、その装置との接続を確立する（＃１５）。ジョブを受け付ける前に、画像形成装置１とウェアラブル端末２とが近接した際に、予め接続を確立しておいてもよい。
【０１２６】
接続が確立されたら、画像形成装置１は、上述の要件Ｃ１を満たすか否かを判別する（＃１６）。そして、その結果に応じて、ウェアラブル端末２に対して指令する内容（指令Ｘ１：本人認証情報を新たに取得して画像形成装置１へ送信すること、または、指令Ｘ２：既存の本人認証情報を画像形成装置１へ送信すること）を選択する（＃１７）。
【０１２７】
画像形成装置１は、指令Ｘ１を選択した場合は（＃１８でＹｅｓ）、ウェアラブル端末２へ第一の指令データ５Ｂを送信することによって指令Ｘ１を与える（＃１９）。そして、ウェアラブル端末２から本人認証データ５Ｄまたは失敗通知データ５Ｅを受信する（＃２０）。
【０１２８】
一方、指令Ｘ２を選択した場合は（＃１８でＮｏ）、画像形成装置１は、ウェアラブル端末２へ第二の指令データ５Ｃを送信することによって指令Ｘ２を与える（＃２１）。そして、ウェアラブル端末２から本人認証データ５Ｄを受信する（＃２２）。
【０１２９】
ウェアラブル端末２から受信したデータが本人認証データ５Ｄである場合は（＃２３でＹｅｓ）、画像形成装置１は、さらに、ユーザ認証処理を実行する（＃２４）。そして、ユーザ認証処理に成功した場合すなわちカレントユーザが画像形成装置１を使用する権限を有すると判別できた場合は（＃２５でＹｅｓ）、ステップ＃１１で受け付けたジョブを実行する（＃２６）。
【０１３０】
一方、ウェアラブル端末２から受信したデータが失敗通知データ５Ｅである場合は（＃２４でＮｏ）、画像形成装置１は、警告メッセージ６Ｂを表示する（＃２７）。ユーザ認証処理に成功した場合も（＃２５でＮｏ）、警告メッセージ６Ｂを表示する。いずれの場合も、ステップ＃１１で受け付けたジョブは、実行しない。
【０１３１】
ウェアラブル端末２は、本人認証プログラム２０Ｐに基づいて、図８に示す手順で処理を実行する。
【０１３２】
ウェアラブル端末２は、画像形成装置１の無線標識を検知すると（＃６１でＹｅｓ）、画像形成装置１との接続を確立し（＃６２）、接近通知データ５Ｇを画像形成装置１へ送信する（＃６３）。なお、画像形成装置１との接続は、画像形成装置１がウェアラブル端末２の無線標識を検知したことをトリガして行われる場合もある。
【０１３３】
ウェアラブル端末２は、第一の指令データ５Ｂまたは第二の指令データ５Ｃを画像形成装置１から受信すると（＃６４でＹｅｓ）、次の処理を実行する。
【０１３４】
第一の指令データ５Ｂを受信した場合は（＃６５でＹｅｓ）、ウェアラブル端末２は、カレントユーザの脈波を計測して解析することによって脈波の特徴を求め（＃６６）、カレントユーザの脈波データ５Ａを脈波データ記憶部２０１から読み出す（＃６７）。そして、求めた特徴および脈波データ５Ａに示される特徴を照合することによって、本人認証処理を行う（＃６８）。
【０１３５】
そして、本人認証処理に成功した場合つまりカレントユーザがウェアラブル端末２の所有者本人であることが確認された場合は（＃６９でＹｅｓ）、ウェアラブル端末２１は、カレントユーザのユーザコードを示すデータ（本人認証データ５Ｄ）を生成し画像形成装置１へ送信する（＃７０）。さらに、本人認証データ５Ｄを本人認証情報記憶部２０４によって記憶する（＃７１）。なお、本人認証情報記憶部２０４に古い本人認証データ５Ｄが既に記憶されている場合は、これを削除し、今回生成した新たな本人認証データ５Ｄを記憶する。
【０１３６】
本人認証処理に失敗した場合は（＃６９でＮｏ）、ウェアラブル端末２は、失敗通知データ５Ｅを画像形成装置１へ送信する（＃７２）。
【０１３７】
一方、第二の指令データ５Ｃを受信した場合は（＃６５でＮｏ）、ウェアラブル端末２は、本人認証データ５Ｄを本人認証情報記憶部２０４から読み出し（＃７３）、画像形成装置１へ送信する（＃７４）。
【０１３８】
本実施形態によると、ウェアラブル端末２は、画像形成装置１からの要求があった場合に常に脈波を計測し解析してその結果を送信するのではなく、所定の要件を満たす場合は以前に計測し解析した結果を送信する。これにより、ウェアラブル端末２における消費電力を従来よりも低減させることができる。
【０１３９】
本実施形態では、画像形成装置１は、ウェアラブル端末２へ、要件Ｃ１を満たす場合に第一の指令データ５Ｂを送信し満たさない場合に第二の指令データ５Ｃを送信したが、要件Ｃ１の代わりに次の要件Ｃ２、要件Ｃ３、または要件Ｃ４を用いてもよい。
（要件Ｃ２）  今回のジョブが与えられた時点から過去の所定の時間以内において、そのジョブを与えたユーザから他のジョブが与えられていないこと。
（要件Ｃ３）  今回のジョブが与えられた時点から過去の所定の時間以内において、そのジョブを与えたユーザのウェアラブル端末２へ第一の指令データ５Ｂを送信していないこと。
（要件Ｃ４）  ジョブで取り扱う情報に機密性がないこと。
【０１４０】
要件Ｃ２を用いる場合は、画像形成装置１は、過去の所定の期間中にそのユーザから他のジョブを与えられていれば、第二の指令データ５Ｃを送信する。与えられていなければ、第一の指令データ５Ｂを送信する。
【０１４１】
要件Ｃ３を用いる場合は、画像形成装置１は、過去の所定の期間中にそのユーザのウェアラブル端末２へ、本人認証情報を新たに取得して画像形成装置１へ送信するように指令していれば、第二の指令データ５Ｃを送信する。指定していなければ、第一の指令データ５Ｂを送信する。
【０１４２】
要件Ｃ４を用いる場合は、画像形成装置１は、ジョブで取り扱う情報に機密性があれば、第二の指令データ５Ｃを送信する。機密性がなければ、第一の指令データ５Ｂを送信する。機密性の有無は、公知の方法によって判別することができる。例えば、出力の対象のドキュメント（画像）に「社外秘」または「取扱い注意」などの所定の文字列が含まれていれば、機密性があると判別し、含まれていなければ、機密性がないと判別すればよい。または、ネットワークプリントジョブが与えられた場合は、親展プリント機能が適用されていれば、所定の文字列の有無に関わらず、機密性があると判別してもよい。
【０１４３】
または、与えられたジョブが、画像形成装置１のボックスに保存されているデータを他の装置へ出力するジョブである場合は、次の要件Ｃ５を用いてもよい。
（要件Ｃ５）  出力先である装置が組織の施設の中にないこと。
【０１４４】
つまり、要件Ｃ５を用いる場合は、画像形成装置１は、出力先として指定された装置が組織の施設にあれば、第二の指令データ５Ｃを送信する。施設になければ第一の指令データ５Ｂを送信する。
【０１４５】
または、第一の指令データ５Ｂおよび第二の指令データ５Ｃのいずれを送信するのかを、ジョブの種類ごとに定めておいてもよい。例えば、スキャンｔｏＥ−Ｍａｉｌの場合、ネットワークプリントジョブの場合、およびボックスｔｏプリントジョブ（ボックスに保存されている画像データを用いて画像を用紙に印刷するジョブ）の場合は、第一の指令データ５Ｂを送信し、スキャンｔｏボックスの場合およびコピージョブの場合は、第二の指令データ５Ｃを送信すると、定めておいてもよい。
【０１４６】
本実施形態では、第一の指令データ５Ｂおよび第二の指令データ５Ｃのいずれを送信するのかを画像形成装置１が決定したが、他の装置に行わせてもよい。例えば、画像処理システム１００に認証サーバを設けておき、この認証サーバに行わせてもよい。
【０１４７】
ウェアラブル端末２は、本人認証データ５Ｄを暗号化して画像形成装置１へ送信してもよい。この場合は、ウェアラブル端末２は、公開鍵暗号方式の秘密鍵で本人認証データ５Ｄを暗号化し、画像形成装置１は、その秘密鍵に対応する公開鍵で本人認証データ５Ｄを復号すればよい。
【０１４８】
図９は、画像形成装置１およびウェアラブル端末２それぞれの機能的構成の変形例を示す図である。
【０１４９】
本実施形態では、本人認証処理をウェアラブル端末２が実行したが、画像形成装置１が実行してもよい。この場合は、画像形成装置１およびウェアラブル端末２を次のように構成すればよい。
【０１５０】
画像形成装置１に、ジョブ実行制御プログラム１０Ｐの代わりにジョブ実行制御プログラム１０Ｐ２を用意しておく。ウェアラブル端末２に、本人認証プログラム２０Ｐの代わりに本人認証プログラム２０Ｐ２を用意しておく。
【０１５１】
ジョブ実行制御プログラム１０Ｐ２は、図９に示す第一のジョブ受付部１５１、要件有無判別部１５２、脈波データ取得部１５３、ユーザ認証部１５４、警告画面表示部１５５、ジョブ実行部１５６、第二のジョブ受付部１５７、脈波データ記憶部１５８、および本人認証部１５９などを実現するためのプログラムである。
【０１５２】
本人認証プログラム２０Ｐ２は、脈波計測制御部２５１、第一の脈波データ送信部２５２、脈波データ記憶部２５３、第二の脈波データ送信部２５４、接近検知部２５６、および接近通知部２５７などを実現するためのプログラムである。
【０１５３】
以下、図９に示す各部の機能について説明する。図６に示した各部の機能と重複する点は、説明を省略する。
【０１５４】
画像形成装置１において、脈波データ記憶部１５８には、ユーザごとの、脈波の特徴およびユーザコードを示す脈波データ５Ｈが記憶されている。脈波の特徴は、脈波センサによって予め得られたものである。脈波センサとして、ウェアラブル端末２の脈波センサ２０ｈを用いてもよい。
【０１５５】
第一のジョブ受付部１５１は、第一のジョブ受付部１０１（図６参照）と同様に、直接的にジョブを受け付ける。
【０１５６】
第二のジョブ受付部１５７は、第二のジョブ受付部１０７と同様に、遠隔的にジョブを受け付ける。
【０１５７】
要件有無判別部１５２は、第一のジョブ受付部１５１または要件有無判別部１５２によってジョブが受け付けられると、要件有無判別部１０２と同様に、要件Ｃ１を満たすか否かを判別する。
【０１５８】
脈波データ取得部１５３は、要件有無判別部１５２による判別の結果に応じて、脈波データを取得するための処理を次のように実行する。
【０１５９】
要件Ｃ１を満たすと要件有無判別部１５２によって判別された場合は、脈波データ取得部１５３は、脈波を新たに計測し解析して脈波の特徴を画像形成装置１へ送信するように、ウェアラブル端末２に対して指令する。この際に、ウェアラブル端末２へ第三の指令データ５Ｊを送信する。
【０１６０】
一方、要件Ｃ１を満たさないと判別された場合は、脈波データ取得部１５３は、既存の脈波データを画像形成装置１へ送信するように、ウェアラブル端末２に対して指令する。この際に、ウェアラブル端末２へ第四の指令データ５Ｋを送信する。
【０１６１】
第三の指令データ５Ｊ、第四の指令データ５Ｋ、および後述する脈波データ５Ｌは、ブルートゥースによってやり取りされるのが望ましい。
【０１６２】
なお、要件有無判別部１５２は、要件Ｃ１を満たすか否かを判別する代わりに要件Ｃ３〜Ｃ４のいずれかを満たすか否かを判別してもよい。
【０１６３】
ウェアラブル端末２において、脈波計測制御部２５１は、第三の指令データ５Ｊが送信されてくると、脈波を計測しその脈波の特徴を解析する処理を脈波センサ２０ｈに行わせる。これにより、カレントユーザの脈波の特徴が得られる。
【０１６４】
第一の脈波データ送信部２５２は、脈波計測制御部２５１によって得られた脈波の特徴およびそのウェアラブル端末２の所有者のユーザコードを示す脈波データ５Ｌを生成し画像形成装置１へ送信する。また、脈波データ５Ｌは、脈波データ記憶部２５３に記憶される。
【０１６５】
第二の脈波データ送信部２５４は、第四の指令データ５Ｋが送信されてくると、脈波データ５Ｌを脈波データ記憶部２５３から読み出し、画像形成装置１へ送信する。
【０１６６】
このようにして、脈波データ取得部１５３は、新たな脈波データ５Ｌまたは過去の脈波データ５Ｌをウェアラブル端末２から取得する。
【０１６７】
なお、第一の脈波データ送信部２５２および第二の脈波データ送信部２５４は、脈波データ５Ｌを秘密鍵で暗号化して送信し、脈波データ取得部１５３はこれを公開鍵で復号するのが望ましい。
【０１６８】
画像形成装置１において、本人認証部１５９は、脈波データ取得部１５３によって脈波データ５Ｌが取得されると、本人認証処理を次のように実行する。
【０１６９】
本人認証部１５９は、取得された脈波データ５Ｌに示されるユーザコードを示す脈波データ５Ｈを脈波データ記憶部１５８から読み出す。そして、読み出した脈波データ５Ｈに示される脈波の特徴とこの脈波データ５Ｌに示される脈波の特徴とを照合することによって、そのユーザがウェアラブル端末２の所有者本人であるか否かを判別する。判別の方法の例は、前に述べた通りである。
【０１７０】
ユーザ認証部１５４は、本人認証処理が成功した場合に、ユーザ認証処理を行う。ユーザ認証処理の方法は、ユーザ認証部１０４によるユーザ認証処理の方法と基本的に同様である。ただし、本人認証データ５Ｄに示されるユーザコードの代わりに脈波データ５Ｌに示されるユーザコードが用いられる。
【０１７１】
警告画面表示部１５５は、本人認証処理が失敗した場合およびユーザ認証処理が失敗した場合に、警告メッセージ６Ｂをタッチパネルディスプレイ１０ｅに表示させる。
【０１７２】
ジョブ実行部１５６は、本人認証処理およびユーザ認証処理が成功した場合に、第一のジョブ受付部１５１または第二のジョブ受付部１５７によって受け付けられたジョブを実行する。
【０１７３】
ウェアラブル端末２において、接近検知部２５６は、接近検知部２０６と同様に、画像形成装置１へウェアラブル端末２自身が接近したこと検知する。
【０１７４】
接近通知部２５７は、接近通知部２０７と同様に、画像形成装置１へ接近したことが接近検知部２５６によって検知された場合に、画像形成装置１との接続を確立し、接近通知データ５Ｇを画像形成装置１へ送信する。
【０１７５】
本実施形態では、画像形成装置１とウェアラブル端末２とは、直接的にデータのやり取りを行ったが、スマートフォン３２を介して行ってもよい。この場合は、画像形成装置１、ウェアラブル端末２、およびスマートフォン３２を例えば次のように構成すればよい。
【０１７６】
画像形成装置１およびスマートフォン３２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによってデータのやり取りを行う。ウェアラブル端末２およびスマートフォン３２は、Ｗｉ−Ｆｉ（無線ＬＡＮ）によってデータのやり取りを行う。または、ウェアラブル端末２とスマートフォン３２とをＵＳＢケーブルで繋ぎ、ＵＳＢケーブルを介してデータのやり取りを行ってもよい。
【０１７７】
図６に示した本人認証部２０２、本人認証結果送信部２０３、本人認証情報記憶部２０４、本人認証情報送信部２０５、接近検知部２０６、および接近通知部２０７を、ウェアラブル端末２の代わりにスマートフォン３２に設ける。各部の機能は、上述の通りである。脈波データ記憶部２０１は、ウェアラブル端末２に設けてもスマートフォン３２に設けてもよい。
【０１７８】
ただし、本人認証部２０２は、本人認証処理を行う際に、脈波を計測し解析する処理をウェアラブル端末２に行わせ、その結果をウェアラブル端末２から取得する。
【０１７９】
または、図９に示した脈波計測制御部２５１、第一の脈波データ送信部２５２、脈波データ記憶部２５３、第二の脈波データ送信部２５４、接近検知部２５６、および接近通知部２５７をウェアラブル端末２の代わりにスマートフォン３２に設ける。各部の機能は、上述の通りである。
【０１８０】
ただし、脈波計測制御部２５１は、脈波を計測し解析する処理をウェアラブル端末２に行わせ、その結果をウェアラブル端末２から取得する。
【０１８１】
そして、第一の脈波データ送信部２５２は、その結果に基づいて脈波データ５Ｌを生成し画像形成装置１へ送信する。
【０１８２】
本実施形態では、ウェアラブル端末２として時計型のウェアラブル端末を使用する場合を例に説明したが、他の形態のウェアラブル端末を使用してもよい。
【０１８３】
例えば、眼鏡型のウェアラブル端末を使用してもよい。この場合は、脈波の代わりに目の虹彩を眼鏡型のウェアラブル端末のデジタルカメラによって撮影し、虹彩の特徴に基づいてユーザ認証などを行えばよい。
【０１８４】
または、指紋を読み取る機能を有するスマートフォンを使用してもよい。この場合は、脈波の代わりに指紋をスマートフォンによって読み取り、指紋の特徴に基づいてユーザ認証などを行えばよい。
【０１８５】
ウェアラブル端末２は、第二の指令データ５Ｃを受信した場合は本人認証情報記憶部２０４から本人認証データ５Ｄを読み出して送信した。しかし、ユーザがウェアラブル端末２を腕から外した後に第二の指令データ５Ｃを受信した場合は、第一の指令データ５Ｂを受信した場合と同様に、脈拍の計測などをやり直し、本人認証データ５Ｄを新たに生成し送信してもよい。
【０１８６】
同様に、ユーザがウェアラブル端末２を腕から外した後に第四の指令データ５Ｋを受信した場合は、第三の指令データ５Ｊを受信した場合と同様に、脈拍の計測などをやり直し、脈波データ５Ｌを新たに生成し送信してもよい。
【０１８７】
その他、画像処理システム１００、画像形成装置１、ウェアラブル端末２、パーソナルコンピュータ３１、スマートフォン３２の全体または各部の構成、処理内容、処理順序、データの構成などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【符号の説明】
【０１８８】
１００  画像処理システム（情報処理システム）
１  画像形成装置（処理手段）
１０２  要件有無判別部（判別手段）
１０３  本人認証情報取得部（指令手段）
１０６  ジョブ実行部（指示処理手段）
１０Ｐ  ジョブ実行制御プログラム
１５２  要件有無判別部（判別手段）
１５３  脈波データ取得部（指令手段）
１５６  ジョブ実行部（指示処理手段）
１５９  本人認証部（認証手段）
２  ウェアラブル端末（端末装置）
２０ｈ  脈波センサ（取得手段）
２０Ｐ  本人認証プログラム
２０２  本人認証部（認証処理手段）
２０３  本人認証結果送信部（認証処理手段）
２０４  本人認証情報記憶部（記憶手段）
２０５  本人認証情報送信部（過去結果送信手段）
２５２  第一の脈波データ送信部（第一の送信手段）
２５３  脈波データ記憶部（記憶手段）
２５４  第二の脈波データ送信部（第二の送信手段）
５Ｂ  第一の指令データ（第一の指令）
５Ｃ  第二の指令データ（第二の指令）
５Ｄ  本人認証データ（結果データ）
５Ｊ  第三の指令データ（第一の指令）
５Ｋ  第四の指令データ（第二の指令）
５Ｌ  脈波データ（特徴データ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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