(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アジャスターによって床面に支持されるデスク同士を連結するデスクの連結構造であって、
連結する前記デスクのそれぞれの前記アジャスターを把持する把持部を有する連結具を備え、
前記アジャスターは、
前記床面に接地する接地部と、
前記接地部の上部に設けられて前記把持部に把持される被把持部と、
前記被把持部を把持する前記把持部の上方への移動を規制する規制部と、を有する、ことを特徴とするデスクの連結構造。
【請求項２】
前記連結具は、第１連結部材と第２連結部材とを組み合わせてなり、
前記把持部は、前記第１連結部材と前記第２連結部材とに分割されたときに、前記被把持部から離脱可能となる環状に形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載のデスクの連結構造。
【請求項３】
前記第１連結部材と前記第２連結部材とを締結させる締結部材を有する、ことを特徴とする請求項２に記載のデスクの連結構造。
【請求項４】
前記連結具は、前記アジャスターを中心とした回動を前記デスクのフレームとの当接により規制する当接部を有する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のデスクの連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デスクの連結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや公共施設等の執務空間においては、前後、左右に隣接して複数のデスクを配置するレイアウトが多くみられる。こうしたレイアウトにおいて、隣接して配置されたデスク同士は、所定の離間距離で一定に保たれている方が体裁が良好であると共に執務者に公平感を与えることができ、望ましいとされている。
【０００３】
デスク同士を所定の離間距離で固定する方法としては、デスク側に連結具を固定するための加工を施すことが一般的且つ簡易な方法である。しかしながら、この連結構造では、例えば、デスクを連結することなく単体で使用する場合や、デスクの一方側に他のデスクを連結するが、デスクの他方側には他のデスクを連結しない場合に、連結具を固定するための加工部分が露呈することとなり、体裁が悪い。また、デスク側に加工を施すため、デスクの加工工数が増加し、コストが掛かるという問題も有している。
【０００４】
こうした問題に鑑み、隣接して配置されたデスクのアジャスター同士を連結具で連結することによって、デスク同士を所定の離間距離に固定する方法が提案されている（下記特許文献１参照）。特許文献１に記載された連結構造によれば、デスク側に連結具を固定するための加工を施す必要がなく、デスクの加工工数の増加及びコストを抑えることができる。また、デスク同士を連結する連結具が、デスク下方の目立たない位置となるため、体裁が良好である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１４９８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術には、次のような問題がある。
特許文献１に記載された連結構造は、アジャスターのネジ部下方に設けられた筒状のボス部を用いて連結している。デスクの不陸を調整するために、アジャスターを突出して使用する場合には、連結具の上方にアジャスターの突出量に応じた空間が形成される。そうすると、連結具が上下に移動可能となり、連結具がボス部の上方のネジ部に移動し、アジャスターから連結具が脱落する虞がある。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、体裁を損なうことなく強固にデスク同士を連結することができるデスクの連結構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るデスクの連結構造では、上記の課題を解決するために以下の構成を採用した。
この発明に係るデスクの連結構造は、アジャスターによって床面に支持されるデスク同士を連結するデスクの連結構造であって、連結する前記デスクのそれぞれの前記アジャスターを把持する把持部を有する連結具を備え、前記アジャスターは、前記床面に接地する接地部と、前記接地部の上部に設けられて前記把持部に把持される被把持部と、前記被把持部を把持する前記把持部の上方への移動を規制する規制部と、を有する、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、アジャスターの被把持部の上部に規制部を設け、連結具の把持部の上下の移動を規制することができる。このため、連結具に上下方向の負荷が加えられた場合であっても、連結具がアジャスターから脱落することがなく、強固且つ安定的にデスク同士を連結することができる。また、連結具は、アジャスターを把持するものであるため、デスク下方の目立たない位置にあり、体裁を損なうことはない。
【０００９】
また、この発明に係るデスクの連結構造において、前記連結具は、第１連結部材と第２連結部材とを組み合わせてなり、前記把持部は、前記第１連結部材と前記第２連結部材とに分割されたときに、前記被把持部から離脱可能となる環状に形成されている、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、連結具を第１連結部材と第２連結部材との組み合わせで構成し、把持部を第１連結部材と第２連結部材とに分割されたときに被把持部から離脱可能となる環状に形成することで、第１連結部材と第２連結部材とを組み合わせたときには、第１連結部材及び第２連結部材の一方がアジャスターから脱落するのを他方が防止する抜け防止部材として機能させることができる。このため、簡易且つ安価な構成でありながら、より強固且つ安定的にデスク同士を連結することができる。
【００１０】
また、この発明に係るデスクの連結構造において、前記第１連結部材と前記第２連結部材とを締結させる締結部材を有する、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、第１連結部材と第２連結部材とが締結部材によって締結されるので、第１連結部材及び第２連結部材が意図せず脱落する虞が無く、より強固且つ安定的にデスク同士を連結することができる。
【００１１】
また、この発明に係るデスクの連結構造において、前記連結具は、前記アジャスターを中心とした回動を前記デスクのフレームとの当接により規制する当接部を有する、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、連結具に当接部を設け、デスクのフレームとの当接により連結具のアジャスターを中心とした回動を規制したので、デスク同士を所定方向を向いて安定的にデスク同士を連結することができる。
【発明の効果】
【００１２】
この本発明によれば、体裁を損なうことなく強固にデスク同士を連結することができるデスクの連結構造が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態におけるデスクの連結構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態における脚部の接地フレームを示す側面図及び底面図である。
【図３】本発明の実施形態におけるアジャスターを示す正面図及び平面図である。
【図４】本発明の実施形態における連結具を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態における連結具を示す部分断面図である。
【図６】本発明の実施形態における連結具を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の実施形態における第２連結部材を示す平面図及び側面図である。
【図８】本発明の別実施形態におけるデスクの連結構造を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態におけるデスク１の連結構造を示す斜視図である。
図１に示すように、本実施形態のデスク１は、複数の脚部２と、複数の脚部２に支持される天板部３と、天板部３に着脱自在に取り付けられているパーティション４（仕切板）と、を備える。
【００１５】
本実施形態の脚部２は、上下方向に伸縮可能な構成となっている。脚部２は、入れ子状（テレスコピック状）になっており、内部に伸縮機構（例えば、シリンダ機構、ラックピニオン機構、ボールねじ機構等）を収容している。
本実施形態の天板部３は、背面側にパーティション４を備え、脚部２の伸縮による執務者の視点変更に伴う周囲への影響を低減するようになっている。
【００１６】
上記構成のデスク１は、もう一つのデスク１と連結具２０を介して連結されている。本実施形態の連結具２０は、背面合せで前後方向において隣り合うデスク１同士を所定の離間距離で固定するものである。デスク１同士を所定の離間距離で固定することにより、本実施形態のように伸縮機構を備えるものでは、天板部３の上下動を行う隙間を確保でき、また、天板部３間における物品の挟まり等を防止することができる。
【００１７】
図２は、本発明の実施形態における脚部２の接地フレーム５を示す側面図及び底面図である。図２（ａ）は、接地フレーム５の側面図を示し、図２（ｂ）は、接地フレーム５の底面図を示す。
接地フレーム５は、デスク１の前後方向に延在する長尺フレームである。図２に示すように、接地フレーム５の底面には、床面に接地するアジャスター１０が取り付けられている。本実施形態のアジャスター１０は、接地フレーム５の前後に設けられている。
【００１８】
接地フレーム５の先端部には、キャップ部材６が取り付けられている。本実施形態のキャップ部材６は、接地フレーム５の前後それぞれの先端部に設けられている。キャップ部材６は、前後方向において傾斜する傾斜面６ａを有する。傾斜面６ａは、接地フレーム５の先端部に向かうに従って床面から離間するように傾斜している。
【００１９】
図３は、本発明の実施形態におけるアジャスター１０を示す正面図及び平面図である。図３（ａ）は、アジャスター１０の正面図を示し、図３（ｂ）はアジャスター１０の平面図を示す。
アジャスター１０は、図３（ａ）に示すように、接地フレーム５に螺合するネジ部１１を備える。ネジ部１１を反時計回りに回転させると、アジャスター１０が下方に突出し、デスク１の不陸を調整することができる。
【００２０】
アジャスター１０は、床面に接地する接地部１２と、接地部１２の上部に設けられたフランジ部１３（規制部）と、接地部１２とフランジ部１３との間に設けられた凹部１４（被把持部）と、を備える。本実施形態の接地部１２、フランジ部１３、凹部１４は、ネジ部１１に対して一体成型されている。接地部１２は、円板状に形成されており、その下向き面１２ｂが床面に接地するようになっている。
【００２１】
フランジ部１３は、接地部１２の上向き面１２ａに対し離間して設けられている。フランジ部１３は、接地部１２と平行な円板状に形成されている。図３（ｂ）に示すように、フランジ部１３は、接地部１２よりも径が小さい円板状に形成されている。
凹部１４は、図３（ａ）に示すように、接地部１２とフランジ部１３との間に形成される円環状の溝である。凹部１４は、図３（ｂ）に示すように、フランジ部１３の外径よりも内径側（中心部側）に窪んでおり、その径は、フランジ部１３よりも小さく、また、接地部１２よりも小さい。
【００２２】
図４は、本発明の実施形態における連結具２０を示す斜視図である。図５は、本発明の実施形態における連結具２０を示す部分断面図である。図６は、本発明の実施形態における連結具２０を示す分解斜視図である。図７は、本発明の実施形態における第２連結部材２０Ｂを示す平面図及び側面図である。図７（ａ）は、第２連結部材２０Ｂの平面図を示し、図７（ｂ）は、第２連結部材２０Ｂの側面図を示す。
連結具２０は、図５に示すように、互いに対向する接地フレーム５の端部に取り付けられているアジャスター１０を把持する把持部２１を備える。本実施形態の連結具２０は、把持部２１を両端に一対で備え、両者の間は接続部２２によって接続されている。
【００２３】
連結具２０は、図６に示すように、第１連結部材２０Ａと、第２連結部材２０Ｂとを組み合わせてなる。そして、把持部２１は、第１連結部材２０Ａと第２連結部材２０Ｂとに分割可能に設けられている。本実施形態では、把持部２１が円環状に形成されており、第１連結部材２０Ａと第２連結部材２０Ｂとに、それぞれ半円弧状（図７（ａ）参照）に分割可能に設けられている。この把持部２１には、アジャスター１０の凹部１４に係合する凸部２３が設けられている。
【００２４】
凸部２３は、図５に示すように、把持部２１の内周面２４から内径側（中心部側）に突出して設けられており、その径は、凹部１４よりも大きく、且つ、フランジ部１３よりも小さく、また、接地部１２よりも小さい。この凸部２３は、凹部１４に対して水平方向に挿入され、その上下方向の厚みは、接地部１２とフランジ部１３との離間距離よりも小さい。本実施形態の凸部２３は、図６に示すように、把持部２１の内周面２４の周方向に沿って円環状に設けられている。
【００２５】
図５に示すように、把持部２１の凸部２３よりも上部に位置する内周面２４は、その径が、フランジ部１３より若干大きい。これにより、把持部２１は、凹部１４に凸部２３を係合させ、フランジ部１３の外周を覆うようにして、アジャスター１０を把持することができる。また、この把持部２１の厚みは、接地部１２の上向き面１２ａからフランジ部１３の上面１３ａまでの距離より若干小さい。これにより、連結具２０は、アジャスター１０が接地フレーム５から突出していない状態でも装着可能となる。
【００２６】
図６に示すように、第１連結部材２０Ａと第２連結部材２０Ｂは、ネジ部材２５（締結部材）の締結により組み合わされる。本実施形態のネジ部材２５は、ボルト２６と、ナット２７からなる。このネジ部材２５は、第１連結部材２０Ａと第２連結部材２０Ｂとを前後方向で間隔をあけて２箇所、幅方向で締結するようになっている。第１連結部材２０Ａには、ボルト２６のネジが挿入される挿入穴２８が設けられている。この挿入穴２８の周りには、ボルト２６の頭が収容される座ぐり２９が形成されている。
【００２７】
一方、第２連結部材２０Ｂには、ボルト２６のネジが挿入される挿入穴３０が設けられている。この挿入穴３０の周りには、図７（ａ）に示すように、ナット２７を収容するナット収容部３１が設けられている。本実施形態のナット２７は、六角ナットであり、ナット収容部３１は、ナット２７と相似形の六角形状を有している（図７（ｂ）参照）。ナット収容部３１にナット２７が収容されると、ナット２７が回り止めされる。
【００２８】
この連結具２０には、図５に示すように、接地フレーム５（デスク１のフレーム）と当接可能な当接部３２が設けられている。当接部３２は、接地フレーム５の傾斜面６ａに当接することで、連結具２０のアジャスター１０を中心とした回動を規制するものである。当接部３２は、幅方向に延在すると共に、接地フレーム５の傾斜面６ａと略平行に傾斜している。すなわち、当接部３２は、前後方向において、接地フレーム５の先端部に向かうに従って下方に（床面に近接するように）傾斜している。
【００２９】
続いて、上記構成のデスク１の連結構造における連結具２０の取り付け方について説明する。
【００３０】
先ず、図６に示すように、連結具２０を第１連結部材２０Ａと第２連結部材２０Ｂとに分割する。次に、第１連結部材２０Ａ及び第２連結部材２０Ｂの一方（例えば第２連結部材２０Ｂ）をアジャスター１０に取り付ける。具体的には、第２連結部材２０Ｂの把持部２１に設けられた凸部２３を、アジャスター１０の凹部１４に挿入し、両者を係合させる。そして、凸部２３を凹部１４に係合させた状態で、第１連結部材２０Ａ及び第２連結部材２０Ｂの他方（例えば第１連結部材２０Ａ）を一方（第２連結部材２０Ｂ）に組み合わせる。
【００３１】
第１連結部材２０Ａと第２連結部材２０Ｂを組み合わせたら、第２連結部材２０Ｂにナット２７を嵌め込み、第１連結部材２０Ａから挿入したボルト２６と螺合させる。次に、ボルト２６を回し、第１連結部材２０Ａと第２連結部材２０Ｂとを分離しないように締め付ける。これにより、凹部１４からの凸部２３の離脱が規制される。また、図５に示すように、連結具２０の当接部３２が、接地フレーム５の傾斜面６ａと対向することとなり、連結具２０がアジャスター１０を中心として回動しようとしても、当接部３２が傾斜面６ａと接触するため、連結具２０の取り付けと同時に位置決め（傾き規制）が行われる。
以上により、連結具２０の取り付けが完了する。
【００３２】
上記構成のデスク１の連結構造によれば、図５に示すように、アジャスター１０の接地部１２の上部にフランジ部１３を設け、接地部１２とフランジ部１３との間の凹部１４に、連結具２０の把持部２１に設けられた凸部２３を係合させるため、連結具２０の上下の移動を規制することができる。このため、連結具２０に上下方向の負荷が加えられた場合であっても、連結具２０がアジャスター１０から脱落することがなく、強固且つ安定的にデスク１同士を連結することができる。また、連結具２０は、アジャスター１０を把持するものであるため、デスク１下方の目立たない位置にあり、体裁を損なうことはない。また、アジャスター１０を下方に突出させても接地部１２、フランジ部１３、凹部１４の位置は変わらないため、連結具２０が上下動することもない。
【００３３】
また、本実施形態に係るデスク１の連結構造において、連結具２０を第１連結部材２０Ａと第２連結部材２０Ｂとの組み合わせで構成し、把持部２１を分割可能にすると共に、第１連結部材２０Ａ及び第２連結部材２０Ｂの一方の凸部２３がアジャスター１０の凹部１４に係合した状態で、第１連結部材２０Ａ及び第２連結部材２０Ｂの他方を一方に組み合わせるため、第１連結部材２０Ａ及び第２連結部材２０Ｂの一方がアジャスター１０から脱落するのを他方が防止する抜け防止部材として機能させることができる。このため、簡易且つ安価な構成でありながら、より強固且つ安定的にデスク１同士を連結することができる。
【００３４】
また、本実施形態では、第１連結部材２０Ａと第２連結部材２０Ｂとがネジ部材２５によって締結されているので、第１連結部材２０Ａ及び第２連結部材２０Ｂが意図せず脱落する虞が無く、より強固且つ安定的にデスク１同士を連結することができる。
さらに、本実施形態では、デスク１の接地フレーム５との当接により連結具２０のアジャスター１０を中心とした回動を規制したので、前後方向を向いて安定的にデスク１同士を連結することができる（図１参照）。
【００３５】
このように、上述の本実施形態によれば、アジャスター１０によって床面に支持されるデスク１同士を連結するデスク１の連結構造であって、連結するデスク１のそれぞれのアジャスター１０を把持する把持部２１を有する連結具２０を備え、アジャスター１０は、床面に接地する接地部１２と、接地部１２の上部に設けられて把持部２１に把持される凹部１４と、凹部１４を把持する把持部２１の上方への移動を規制するフランジ部１３と、を有する、という構成を採用することによって、体裁を損なうことなく強固にデスク１同士を連結することができるデスク１の連結構造が得られる。
【００３６】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００３７】
例えば、上記実施形態では、連結具２０が一対の把持部２１を備える構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、図８に示すように、連結具２０が把持部２１を３つ以上備える構成を採用してもよい。
例えば、図８（ａ）に示すデスク１の連結構造では、連結具２０が３つの把持部２１を有しており、略Ｌ字状になって３つのデスク１を連結する構成となっている。
また、例えば、図８（ｂ）に示すデスク１の連結構造では、連結具２０が４つの把持部２１を有しており、略Ｈ字状になって４つのデスク１を連結する構成となっている。
【００３８】
また、例えば、上記実施形態では、連結具２０が一つの凸部２３を備える構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、例えば、凸部２３の上部にもう一つの凸部（第２の凸部）を設け、両者の間に形成される凹溝でフランジ部１３を上下で挟み込む（銜え込む）構成を採用してもよい。
【００３９】
また、例えば、上記実施形態では、第１連結部材２０Ａと第２連結部材２０Ｂとが、ネジ部材２５の締結により組み合わされるようにしたが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、例えば、強度的に劣るが、スナップフィット等で両者を組み合わせる構成を採用してもよい。
【００４０】
また、例えば、上記実施形態では、把持部２１が円環状に形成されている構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、環状であれば、例えば、把持部２１が、三角形の環状、四角形の環状、それ以上の多角形の環状、若しくは、楕円形の環状等に形成されている構成を採用してもよい。
【００４１】
また、例えば、上記実施形態では、デスク１の接地フレーム５の傾斜面６ａに連結具２０の当接部３２を当接可能とする構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、例えば、それぞれに鉛直面があれば、それらの鉛直面を対向させて、連結具２０の回動を規制する構成を採用してもよい。すなわち、当接部３２は、接地フレーム５の水平面以外の面（傾斜面や鉛直面等）と平行で当接可能な対向面を有していれば、連結具２０の回動を規制することができる。
【００４２】
また、例えば、上記実施形態では、脚部２が伸縮する昇降式のデスク１の連結構造に本発明を適用したが、脚部２が伸縮しない固定式のデスクの連結構造にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  デスク
５  接地フレーム
１０  アジャスター
１２  接地部
１３  フランジ部（規制部）
１４  凹部（被把持部）
２０  連結具
２０Ａ  第１連結部材
２０Ｂ  第２連結部材
２１  把持部
２３  凸部
２５  ネジ部材（締結部材）
３２  当接部
【図１】
0006501386.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006501386.tif 000009