(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式における画像形成装置の像担持体の表面に塗布されて固形潤滑剤の層を前記像担持体の表面に形成するための固形潤滑剤であり、
脂肪酸金属塩と、
荷電制御剤と、
ポリエチレンと、を含有し、
前記ポリエチレンの酸価は、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である、
固形潤滑剤。
【請求項２】
前記脂肪酸金属塩は、ステアリン酸亜鉛であり、
前記荷電制御剤は、負帯電性の荷電制御剤である、
請求項１に記載の固形潤滑剤。
【請求項３】
前記荷電制御剤は、金属錯体である、請求項１または請求項２に記載の固形潤滑剤。
【請求項４】
前記ポリエチレンは、酸化ポリエチレンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の固形潤滑剤。
【請求項５】
前記ポリエチレンの酸価は、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の固形潤滑剤。
【請求項６】
棒状に形成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の固形潤滑剤。
【請求項７】
像担持体を帯電させる工程と、帯電した前記像担持体に静電潜像を形成する工程と、静電潜像が形成された前記像担持体に静電潜像に対応したトナーを担持させる工程と、前記像担持体に担持されているトナーを転写材に転写する工程と、前記像担持体の表面に固形潤滑剤の層を形成する工程と、トナーを転写材に転写した後に前記像担持体への残留物を除去する工程とを含む画像形成方法において、
前記固形潤滑剤に、請求項１〜６のいずれか一項に記載の固形潤滑剤を用いる、画像形成方法。
【請求項８】
トナーを転写材に転写した後であって、前記像担持体への残留物を除去する前、および前記像担持体への残留物を除去した後であって、前記像担持体を帯電させる前の少なくとも一方で、前記像担持体の表面に前記固形潤滑剤を塗布して、前記固形潤滑剤の膜を形成する、請求項７に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固形潤滑剤および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の印刷プロセスの一部には、静電潜像が形成された像担持体上にトナーを供給して静電潜像に応じたトナー画像を形成する現像工程と、トナー画像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写されなかったトナーを像担持体から除去するクリーニング工程と、が含まれる。クリーニング工程では、トナーと像担持体との離型性を高めることによる転写効率の向上、像担持体（感光体）の表面およびそれを清掃するクリーニングブレードの摩耗を抑制する観点から、潤滑剤を像担持体の表面に塗布する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、潤滑剤を塗布する機構では、画像メモリが発生しやすいことが知られている。画像メモリとは、潤滑剤の塗布厚にムラが発生し、像担持体上に塗布厚差に応じた表面電位ムラが生じることにより、画像上に濃度ムラが発現してしまう現象である。画像メモリは、特に、印字率が高い領域および低い領域を有する画像を連続して印字した場合に顕著となる。これは、現像工程において潤滑剤が磁気ブラシと擦過される際に、印字率の高い領域のほうが低い領域よりも多く掻き取られるためである。
【０００４】
特許文献１には、正帯電性の脂肪酸金属塩と、負帯電性の荷電制御剤とを有する潤滑剤が記載されている。特許文献１に記載の潤滑剤では、脂肪酸金属塩と荷電制御剤とがそれぞれの電荷を打ち消し合うことで、像担持体の表面電位の低下を抑制して、塗布厚ムラが生じても、画像上に濃度ムラとして発現しにくくしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１３３９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
また、近年、電子写真方式の印刷技術分野では、さらなる高速化およびさらなる高画質化が求められている。このような印刷技術の高速化においては、現像ブラシの掻き取り力が強くなり、潤滑剤の塗布厚ムラ、および摩擦帯電が顕著になることが想定される。また、印刷技術の高画質化においては、文字の輪郭などの急激な印字率の変化に応じた対応が必要になることが想定される。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の潤滑剤では、潤滑剤の塗布厚ムラを抑制する効果がないため、印刷の高速化により画像メモリを抑制する効果が不十分であった。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、画像面内での印字率差の大きい画像を連続して出力した場合であっても、その後に画像メモリの発生を抑制できる固形潤滑剤および画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、電子写真方式における画像形成装置の像担持体の表面に塗布されて固形潤滑剤の層を前記像担持体の表面に形成するための固形潤滑剤であり、脂肪酸金属塩と、荷電制御剤と、ポリエチレンと、を含有し、前記ポリエチレンの酸価は、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である、固形潤滑剤を提供する。
【００１０】
また、上記課題を解決するため、本発明は、像担持体を帯電させる工程と、帯電した前記像担持体に静電潜像を形成する工程と、静電潜像が形成された前記像担持体に静電潜像に対応したトナーを担持させる工程と、前記像担持体に担持されているトナーを転写材に転写する工程と、前記像担持体の表面に固形潤滑剤の層を形成する工程と、トナーを転写材に転写した後に前記像担持体への残留物を除去する工程とを含む画像形成方法において、前記固形潤滑剤に、本発明の一実施の形態に係る固形潤滑剤を用いる、画像形成方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、画像面内での印字率差の大きい画像を連続して出力した場合であっても、画像メモリの発生を抑制できる固形潤滑剤および画像形成方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図２Ａは、本発明の一実施の形態におけるクリーニング装置周りの構成を模式的に示す図であり、図２Ｂは、本発明の他の実施の形態におけるクリーニング装置周りの構成を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態について説明する。
【００１４】
（固形潤滑剤の構成）
本発明の実施の形態に係る固形潤滑剤は、電子写真方式における画像形成装置の感光体（像担持体）の表面に塗布されて固形潤滑剤の層を感光体の表面に形成するための固形潤滑剤である。
【００１５】
固形潤滑剤は、脂肪酸金属塩と、荷電制御剤と、酸価を有するポリエチレンと、を含有する。
【００１６】
脂肪酸金属塩には、電子写真方式の画像形成装置において潤滑剤として使用されうる公知の脂肪酸金属塩（金属石鹸）を用いることができる。脂肪酸金属塩は、１種類であってもよいし、２種類以上であってもよい。脂肪酸金属塩は、脂肪酸の金属塩であり、例えば、脂肪酸と、当該金属を含むアルカリ性化合物との中和によって得られる。
【００１７】
脂肪酸の炭素数は、ポリエチレンとの相溶性の観点および固形潤滑剤の延展性の観点から、１０〜３０の範囲内であることが好ましく、１２〜２８の範囲内であることがより好ましい。脂肪酸の例には、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸およびベヘン酸が含まれる。また、金属の例には、亜鉛、マグネシウム、カルシウム、バリウムおよびリチウムが含まれる。これらの脂肪酸および金属から得られる脂肪金属塩としては、延展しやすく、また、自身の塗布厚ムラが少ないステアリン酸亜鉛が好ましい。
【００１８】
ポリエチレンは、所定の酸価を有する。ポリエチレンの酸価は、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。ポリエチレンの酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の場合、感光体上における固形潤滑剤の塗布厚ムラを抑制できないおそれがある。また、ポリエチレンの酸価は、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。ポリエチレンの酸価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ超の場合、感光体とポリエチレンとの相互作用が強くなり、その結果、脂肪酸金属塩の延展が阻害されることによる塗布厚ムラが生じるおそれがある。
【００１９】
酸価は、ポリエチレン１ｇ中の酸成分を中和するのに必要なＫＯＨのｍｇ数である。酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０で規定される試験方法によって求めることができる。酸価は、例えば、酸価ポリエチレンへの酸性基の導入量、あるいは、異なる酸価を有するポリエチレンの混合によって調整できる。
【００２０】
ポリエチレンの数平均分子量は、１０００〜１００００の範囲内であることが好ましい。ポリエチレンの数平均分子量が１０００未満の場合、画像形成装置の作動持において、ポリエチレンが感光体に融着してしまい、固形潤滑剤の塗布厚を一定にできないおそれがある。一方、ポリエチレンの数平均分子量が１００００超の場合、ポリエチレン分子内の極性基の運動が制限されるため、感光体表面の極性基との相互作用が少なくなり、感光体に対するポリエチレンの付着力が不十分となるおそれがある。
【００２１】
ポリエチレンの融点は、１００℃〜１６０℃であることが好ましい。ポリエチレンの融点が１００℃未満の場合、画像形成装置の作動持において、ポリエチレンが感光体に融着してしまい、固形潤滑剤の塗布厚を一定にできないおそれがある。一方、ポリエチレンの融点が１６０℃超の場合、ポリエチレン分子内の極性基の運動が制限されるため、感光体の極性基との相互作用が少なくなり、ポリエチレンの感光体に対する付着力が不十分となるおそれがある。
【００２２】
ポリエチレンの添加量は、脂肪酸金属塩、荷電制御剤およびポリエチレンの合計質量１００質量部に対して、３〜１０質量部の範囲内であることが好ましい。ポリエチレンの添加量が３％未満の場合、感光体に対するポリエチレンの付着力が十分でないおそれがある。一方、ポリエチレンの添加量が１０質量部超の場合、感光体とポリエチレンとの相互作用が強くなり、感光体に対するポリエチレンの付着力が強くなるおそれがある。これにより、脂肪酸金属塩の延展を阻害してしまい、固形潤滑剤の塗布厚ムラが悪化するおそれがある。
【００２３】
ポリエチレンの例には、酸化ポリエチレン、および酸性基を有するポリエチレン（酸変性ポリエチレン）が含まれる。酸化ポリエチレンは、ポリエチレンを直接酸化して得られる。酸化ポリエチレンは、公知の方法によって製造することができ、例えば、特開２００４−７５７４９号公報、特開平１１−８０２５２号公報、特開平１０−２７９６２４号公報、特開平０４−３２８１０８号公報、特開平０１−０２２９０５号公報および特表２０１０−５１５８１９号公報に記載の方法によって製造することが可能である。
【００２４】
酸性基を有するポリエチレンにおける酸性基の例には、カルボキシル基およびカルボン酸無水物基が含まれる。酸性基は、１種でもそれ以上でもよい。酸性基を有するポリエチレンは、例えば、酸性基を有する酸性モノマーとエチレンとの共重合体によって調製できる。酸性基を有するポリエチレンの例には、不飽和カルボン酸とエチレンを共重合して得られる共重合ポリエチレン、および、不飽和無水カルボン酸とエチレンを共重合して得られる共重合ポリエチレン、が含まれる。酸性モノマーは、例えば、（メタ）アクリロイル基を有する化合物のように。炭素間二重結合と酸性基とを有する化合物である。酸価モノマーの例には、マレイン酸、アクリル酸、無水マレイン酸およびメタクリル酸が含まれる。
【００２５】
酸性基を有するポリエチレンは、公知の方法（酸変性）によって製造することができ、例えば、特開２０１４−１９８８４７号公報、特開２０１１−１６２７９７号公報、特開２００３−２５２９２７号公報、特開２０００−２６４９０号公報および特表平９−５０６６５８号公報が含まれる。
【００２６】
ポリエチレンは、酸化ポリエチレンであることが好ましい。酸化ポリエチレンは、一般的に、無機化合物や金属などとの親和性を有するため、脂肪酸金属塩中における荷電制御剤の分散性が高くなり、帯電ムラを抑制することができる。
【００２７】
荷電制御剤の例には、金属錯体、無機微粒子および有機微粒子が含まれる。金属錯体の例には、サリチル酸亜鉛錯体、サリチルクロム錯体が含まれる。無機微粒子の例には、シリカ、チタニアが含まれる。有機微粒子の例には、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）が含まれる。前述した脂肪酸金属塩として、ステアリン酸亜鉛を用いる場合には、荷電制御剤として、負帯電性の荷電制御剤を用いることが好ましい。ステアリン酸亜鉛は、正帯電性であるため、負帯電性の荷電制御剤を用いることで電荷の偏りを打ち消すことができる。特に、荷電制御剤は、アゾ化合物クロム錯体、サリチル酸亜鉛錯体、サリチル酸クロム錯体であることが好ましい。これらの錯体は、帯電性を付与する効果が高いため、添加量が少なくて済む。
【００２８】
荷電制御剤の添加量は、脂肪酸金属塩、荷電制御剤およびポリエチレンの合計質量１００質量部に対して１〜１０質量部の範囲内であることが好ましい。荷電制御剤の添加量が１質量部未満の場合、帯電性付与の効果が得られないおそれがある。一方、荷電制御剤の添加量が１０質量部超の場合、荷電制御剤の荷電極性が過度に発現し、画像メモリを悪化させるおそれがある。
【００２９】
固形潤滑剤は、脂肪酸金属塩、荷電制御剤およびポリエチレンを溶融して混合し、次いで冷却して所望の形状に固化させることによって得られる。例えば、固形潤滑剤は、脂肪酸金属塩、荷電制御剤およびポリエチレンの融解混合液を金型に注入する溶融成型法によって棒状に製造できる。また、融解混合液の液滴の造粒や融解混合液の噴霧などによって、粒子状の固形潤滑剤を製造することができる。さらに、前述の成形体を粉砕処理することによって、粉末状の固形潤滑剤を製造することもできる。
【００３０】
（作用）
本実施の形態に係る固形潤滑剤は、電子写真方式の画像形成方法において、転写後の感光体への潤滑剤として使用することにより、画像メモリの発生を抑制することができる。特に、印字率差の大きな画像を連続して出力した場合であっても、その後に画像メモリの発生を抑制できる。以下、その理由について説明する。
【００３１】
まず、固形潤滑剤は、脂肪酸金属塩を含有する。脂肪酸金属塩は、感光体用の潤滑剤として公知である。しかしながら、脂肪酸金属塩を単独で固形潤滑剤として用いると、感光体の表面に対する親和性が不十分となることがある。より詳しくは、脂肪酸金属塩は、通常、炭素数が１０以上の脂肪族アルキル基を主とする化合物である。しかしながら、一般的に、感光体の表面の組成には、炭素数１０以上の脂肪族アルキル基を有する化合物が含まれない。したがって、脂肪酸金属塩を単独で使用した固形潤滑剤は、感光体の表面への付着力および親和力が不十分となりやすい。
【００３２】
このため、感光体表面の固形潤滑剤は、現像工程において磁気ブラシにより掻き取られ、剥離しやすい。その際に、感光体の印字率の高い領域に相当する部分は、感光体の印字率の低い領域に相当する部分と比較して、現像工程における磁気ブラシによって固形潤滑剤が多く掻き取られる。これにより、印字率の高い領域と、印字率の低い領域とを有する画像パターンに基づいて連続して印刷する場合には、印字率に依存した固形潤滑剤の塗布厚ムラが生じてしまう。
【００３３】
また、脂肪酸金属塩を単独で使用した固形潤滑剤は、磁気ブラシ（キャリア）との摩擦により帯電する。これにより、固形潤滑剤を塗布した感光体表面の電位は、変位してしまう。これにより、感光体において、印字率の低い領域に相当する部分は、印字率の高い領域に相当する部分と比較して、大きく電位が変化してしまう。
【００３４】
このように、脂肪酸金属塩を単独で使用した固形潤滑剤として使用した場合、印字率に依存した固形潤滑剤の塗布厚ムラの不良および帯電性の不良により、印字率の大きな画像を連続して出力した場合には、その後に画像メモリが生じてしまうおそれがある。
【００３５】
一方、本実施の形態に係る固形潤滑剤では、印字率の大きな画像を連続して出力した場合であっても、画像メモリの発生を抑制できる。その理由は、以下の通りと考えられる。
【００３６】
前述したように、本実施の形態に係る固形潤滑剤は、脂肪酸金属塩と、荷電制御剤と、所定の酸価を有するポリエチレンと、を有する。所定の酸価を有するポリエチレンは、脂肪酸金属塩に比べて、感光体の表面への付着力および親和力が強い。酸価を有するポリエチレンが感光体の表面に対して高い付着性および親和性を有する理由として、酸価を有するポリエチレンは、脂肪酸金属塩に比べて、疎水性が弱く、感光体の表面組成の極性により近いためと考えられる。また、感光体の表面には、通常、官能基（例えば、電荷輸送層材料中のアミノ基や、トナーから感光体の表面に付着した外添剤中の水酸基など）が存在し、酸価を有するポリエチレンの極性基に対する親和力が強いため、と考えられる。このため、本実施の形態に係る固形潤滑剤は、感光体に対して強く付着し、現像工程における磁気ブラシにより掻き取られにくくなるため、塗布厚ムラが抑制される。
【００３７】
また、本実施の形態に係る固形潤滑剤は、荷電制御剤を有するため、脂肪酸金属塩による電荷を打ち消すことができる。さらに、本実施の形態に係る固形潤滑剤に含まれる酸価を有するポリエチレンは、弱い負帯電性を有する。よって、本実施の形態に係る固形潤滑剤は、正帯電性の脂肪酸金属塩と併用したときに、脂肪酸金属塩により生じた正電荷をさらに打ち消すことができる。
【００３８】
したがって、本実施の形態に係る固形潤滑剤を使用することで、感光体の表面上における転写残成分の量に関わらず、感光体の表面への塗布性に優れ、塗布厚ムラが防止されるとともに、帯電性が改善され、画像メモリが抑制される。
【００３９】
（画像形成方法および画像形成装置）
前述した固形潤滑剤は、電子写真方式の画像形成方法に使用できる。当該固形潤滑剤を画像形成方法に使用することで、画像メモリの発生を抑制できる。
【００４０】
本実施の形態に係る画像形成方法は、感光体を帯電させる工程と、帯電した感光体に静電潜像を形成する工程と、静電潜像が形成された感光体に静電潜像に対応したトナーを担持させる工程と、感光体に担持されているトナーを転写材に転写する工程と、感光体の表面に固形潤滑剤の層を形成する工程と、トナーを転写材に転写した後に感光体への残留物を除去する工程とを含む。
【００４１】
前述したように、固形潤滑剤の形状としては、棒状および粉末状がある。固形潤滑剤の形状が棒状である場合には、感光体の表面に塗布して、固形潤滑剤の膜を形成する。また、固形潤滑剤の形状が粉末状である場合には、トナーの外添剤として添加し、粉末状の固形潤滑剤を含有したトナーを感光体の表面に塗布して固形潤滑剤の膜を形成する。トナーの外添剤として粉末状の固形潤滑剤を添加する場合、粉末の状の固形潤滑剤の含有量は、トナー母体に対して０．１〜１．０質量％の範囲内である。粉末の状の固形潤滑剤の含有量が、トナー母体に対して０．１質量％未満の場合、固形潤滑剤の機能を発揮できないおそれがある。一方、粉末の状の固形潤滑剤の含有量が、トナー母体に対して１．０質量％超の場合、固形潤滑剤の機能が飽和するとともに、トナーの帯電量の温湿度の変化に対する安定性や、トナーの流動性が悪化するおそれがある。また、固形潤滑剤の粒径は、１〜１５μｍの範囲内であることが好ましい。固形潤滑剤の粒径が１μｍ未満の場合、トナーから固形潤滑剤が脱離しにくく、感光体への固形潤滑剤の供給が不足するおそれがある。一方、固形潤滑剤の粒径が１５μｍ超の場合、トナーから固形潤滑剤が脱離しやすく、固形潤滑剤の塗布ムラを生じやすくなるおそれがある。
【００４２】
なお、粉末状の固形潤滑剤の代わりに、脂肪酸金属塩、荷電制御剤およびポリエチレンをそれぞれ粉剤混合した混合物を、トナーに添加した場合、脂肪酸金属塩は印字率の低い領域に相当する部分付着し、ポリエチレンおよび荷電制御剤は印字率の高い領域に相当する部分に付着してしまうおそれがあるため、固形潤滑剤として機能しない。
【００４３】
画像形成方法としては、当該固形潤滑剤を使用する以外は、電子写真方式における公知の画像形成方法と同様に実施できる。
【００４４】
また、当該画像形成方法を実施するための画像形成装置は、前述した固形潤滑剤を使用する以外は、公知の画像形成装置と同様に構成することが可能である。
【００４５】
以下、本実施の形態に係る画像形成方法および当該画像形成方法に使用できる画像形成装置を、図面を参照しながら説明する。図１は、画像形成装置１０の構成を示す図である。図２Ａは、本発明の一実施の形態におけるクリーニング装置３６周りの構成を模式的に示す図であり、図２Ｂは、本発明の他の実施の形態におけるクリーニング装置３６周りの構成を模式的に示す図である。画像形成装置１０は、画像読み取り部２０と、画像形成部３０と、中間転写部４０と、定着装置６０と、記録媒体搬送部８０と、を有する。
【００４６】
画像読み取り部２０は、原稿Ｄから画像を読み取り、静電潜像を形成するための画像データを得る。画像読み取り部２０は、給紙装置２１と、スキャナー２２と、ＣＣＤセンサー２３と、画像処理部２４と、を有する。
【００４７】
画像形成部３０は、例えば、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色に対応する４つの画像形成ユニット３１を含む。画像形成ユニット３１は、感光体３２と、帯電装置３３と、露光装置３４と、現像装置３５と、クリーニング装置３６と、を有する。
【００４８】
感光体３２は、光導電性を有する負帯電型の有機感光体である。帯電装置３３は、感光体３２を帯電させる。帯電装置３３は、例えば、コロナ帯電装置（非接触帯電装置）である。また、帯電装置３３は、帯電ローラー、帯電ブラシ、帯電ブレードなどの接触帯電部材を感光体３２に接触させて帯電させる接触帯電装置であってもよい。
【００４９】
露光装置３４は、帯電した感光体３２に光を照射して、感光体３２の表面に静電潜像を形成する。露光装置３４は、例えば、光源としての半導体レーザーと、形成すべき画像に応じたレーザー光を感光体３２に向けて照射する光偏向装置（ポリゴンモーター）とを含む。現像装置３５は、静電潜像が形成された感光体３２の表面にトナーを供給して、静電潜像に応じたトナー画像を感光体３２の表面に形成する。現像装置３５は、例えば、電子写真方式の画像形成装置における公知の現像装置である。
【００５０】
クリーニング装置３６は、感光体３２の表面に付着した残留トナーなどを除去する。ここで、「トナー画像」とは、トナーが画像状に集合した状態を言う。クリーニング装置３６は、感光体３２に向けて開口するクリーニング容器３６Ａと、クリーニング容器３６Ａの開口部に、感光体３２の表面に当接するように配置されているクリーニングブレード３６Ｂと、感光体３２の表面に当接する回転ブラシ３６Ｃと、回転ブラシ３６Ｃの表面に当接する固形潤滑剤３６Ｄと、固形潤滑剤３６Ｄを回転ブラシ３６Ｃに向けて付勢する付勢部材３６Ｅとを有している。クリーニングブレード３６Ｂは、例えばゴム製の弾性ブレードである。
【００５１】
固形潤滑剤３６Ｄは、脂肪酸金属塩と、酸価を有するポリエチレンと、荷電制御剤とを有し、画像内で印字率の大きく異なる領域を有する画像パターンに基づいて、連続印刷しても、画像メモリを生じないように構成されている。固形潤滑剤３６Ｄの形状は、回転ブラシ３６Ｃによって感光体３２の表面に塗布可能な範囲において適宜に決めることができ、例えば、回転ブラシ３６Ｃの軸方向の長さと同等の長さを有する棒状（直方体）である。
【００５２】
回転ブラシ３６Ｃは、感光体３２に対して順方向または逆方向に回転自在に構成されている。回転ブラシ３６Ｃは、例えば、金属製の回転自在な軸と、当該軸の周面から起立する、可撓性を有する複数の樹脂製の毛材とから構成される。
【００５３】
トナーは、公知のトナーを用いることができる。トナーは、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。一成分現像剤は、トナー粒子から構成される。また、二成分現像剤は、トナー粒子およびキャリア粒子から構成される。トナー粒子は、トナー母体粒子およびその表面に付着したシリカなどの外添剤から構成される。トナー母体粒子は、例えば、結着樹脂、着色剤およびワックスから構成される。
【００５４】
中間転写部４０は、一次転写ユニット４１と、二次転写ユニット４２と、を含む。
【００５５】
一次転写ユニット４１は、中間転写ベルト４３と、一次転写ローラー４４と、バックアップローラー４５と、複数の第１支持ローラー４６と、クリーニング装置４７と、を有する。中間転写ベルト４３は、無端状のベルトである。中間転写ベルト４３は、バックアップローラー４５および第１支持ローラー４６によって張架される。中間転写ベルト４３は、バックアップローラー４５および第１支持ローラー４６の少なくとも一つのローラーが回転駆動することにより、無端軌道上を一方向に一定速度で走行する。
【００５６】
二次転写ユニット４２は、二次転写ベルト４８と、二次転写ローラー４９と、複数の第２支持ローラー５０と、を有する。二次転写ベルト４８は、無端状のベルトである。二次転写ベルト４８は、二次転写ローラー４９および第２支持ローラー５０によって張架される。
【００５７】
定着装置６０は、定着ベルト６１と、加熱ローラー６２と、第１加圧ローラー６３と、第２加圧ローラー６４と、ヒータと、温度センサーと、気流分離装置と、案内板と、案内ローラーと、を有する。
【００５８】
定着ベルト６１は、基層と、弾性層と、離型層とがこの順番で積層されている。定着ベルト６１は、基層を内側とし、離型層を外側にした状態で、加熱ローラー６２と第１加圧ローラー６３とによって軸支される。
【００５９】
加熱ローラー６２は、回転自在なアルミニウム製のスリーブと、その内部に配置されたヒータ６５と、を有する。第１加圧ローラー６３は、例えば、回転自在な芯金と、その外周面上に配置された弾性層と、を有する。
【００６０】
第２加圧ローラー６４は、定着ベルト６１を介して第１加圧ローラー６３に対向して配置されている。第２加圧ローラー６４は、第１加圧ローラー６３に対して接近、離間自在に配置されており、第１加圧ローラー６３に対して接近したときに、定着ベルト６１を介して第１加圧ローラー６３の弾性層を押圧し、定着ベルト６１との接触部である定着ニップ部を形成する。
【００６１】
気流分離装置は、定着ベルト６１の移動方向の下流側から定着ニップ部に向けて気流を生じさせて、定着ベルト６１からの記録媒体Ｓの分離を促すための装置である。
【００６２】
案内板は、未定着のトナー画像を有する記録媒体Ｓを定着ニップ部に案内するための部材である。案内ローラーは、トナー画像が定着された記録媒体を定着ニップ部から画像形成装置１０外へ案内するための部材である。
【００６３】
記録媒体搬送部８０は、３つの給紙トレイユニット８１および複数のレジストローラー対８２を有する。給紙トレイユニット８１には、坪量やサイズなどに基づいて識別された記録媒体（本実施の形態では規格紙、特殊紙など）Ｓが予め設定された種類ごとに収容される。レジストローラー対８２は、所期の搬送経路を形成するように配置されている。
【００６４】
（画像形成方法）
次に、前述した画像形成装置１０の動作（画像形成方法）について説明する。
【００６５】
画像形成装置１０を用いた画像形成方法は、感光体３２を帯電させる工程と、帯電した感光体３２に静電潜像を形成する工程と、静電潜像が形成された感光体３２に静電潜像に対応したトナーを担持させる工程と、感光体３２に担持されているトナーを転写材に転写する工程と、感光体３２の表面に固形潤滑剤の層を形成する工程と、トナーを転写材に転写した後に感光体３２への残留物を除去する工程とを含む。
【００６６】
まず初めに、スキャナー２２は、コンタクトガラス上の原稿Ｄを光学的に走査して読み取る。原稿Ｄからの反射光がＣＣＤセンサー２３により読み取られ、入力画像データとなる。入力画像データは、画像処理部２４において画像処理が施され、露光装置３４に送られる。
【００６７】
感光体３２は、一定の周速度で回転する。帯電装置３３は、感光体３２の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置３４では、ポリゴンモーターのポリゴンミラーが高速で回転し、各色成分の入力画像データに対応するレーザー光が、感光体３２の軸方向に沿って展開し、当該軸方向に沿って感光体３２の外周面に照射される。こうして感光体３２の表面には、静電潜像が形成される。
【００６８】
現像装置３５では、現像容器３５Ａ内の二成分現像剤の撹拌、搬送によってトナー粒子が帯電し、二成分現像剤は現像ローラーに搬送され、現像ローラーの表面で磁気ブラシを形成する。帯電したトナー粒子は、磁気ブラシから感光体３２における静電潜像の部分に静電的に付着する。こうして、感光体３２の表面の静電潜像が可視化され、感光体３２の表面に、静電潜像に応じたトナー画像が形成される。すなわち、静電潜像が形成された感光体に静電潜像に対応したトナーを担持させる。
【００６９】
感光体３２の表面のトナー画像は、中間転写部４０によって中間転写ベルト４３に転写される。一次転写ローラー４４によって中間転写ベルト４３が感光体３２に圧接することにより、感光体３２と中間転写ベルト４３とによって、一次転写ニップが感光体３２ごとに形成される。当該一次転写ニップにおいて、各色のトナー画像が中間転写ベルト４３に順次重なって転写される。
【００７０】
転写後の感光体３２の表面には、棒状の固形潤滑剤３６Ｄが押し当てられている回転ブラシ３６Ｃから、回転ブラシ３６Ｃが固形潤滑剤３６Ｄを削ってなる微粉状の潤滑剤が供給され、均一に塗布される。
【００７１】
微粉状の潤滑剤には、脂肪酸金属塩、酸価を有するポリエチレンおよび荷電制御剤が含まれており、酸価を有するポリエチレンは、適度な極性を有し、感光体３２の表面の組成物、トナーを構成する組成物、および、脂肪酸金属塩のそれぞれに対して、適度な付着力や親和性などを有する。また、酸価を有するポリエチレンは、負帯電性を有するため、脂肪酸金属塩により生じる正電荷を打ち消すことができる。したがって、潤滑剤は、感光体３２の表面に均一に付着する。
【００７２】
感光体３２の表面の固形潤滑剤３６Ｄが塗布された部分は、クリーニングブレード３６Ｂに到達する。感光体３２の表面上の転写残トナーおよび余分な固形潤滑剤３６Ｄは、クリーニングブレード３６Ｂによって掻き取られ、クリーニング容器３６Ａ中に収容される。こうして、転写後の残トナーは、表面から除去される。一方、固形潤滑剤３６Ｄは、感光体３２の表面に均されて延展し、均一な固形潤滑剤３６Ｄの層を形成する。
【００７３】
また、感光体３２の表面に固形潤滑剤３６Ｄが塗布されることによって、感光体３２の表面に当接するクリーニングブレード３６Ｂと感光体３２の表面との摩擦は、クリーニングブレード３６Ｂの当接長さ方向の全体で軽減される。よって、クリーニングブレード３６Ｂの摩耗が抑制され、また感光体３２の表面の摩耗も抑制される。このように、トナーを転写材に転写した後であって、感光体３２への残留物を除去する前に、感光体３２の表面に固形潤滑剤３６Ｄを塗布して、固形潤滑剤３６Ｄの膜を形成する。
【００７４】
クリーニング装置３６によって転写残トナーが除去されるとともに固形潤滑剤３６Ｄの均一な厚さの層が形成された感光体３２の表面は、再び帯電装置３３によって帯電する。感光体３２の表面には固形潤滑剤３６Ｄの層が均一に形成されていることから、感光体３２の表面は均一に帯電する。よって、帯電ムラに伴う画像濃度ムラが防止される。
【００７５】
一方で、二次転写ローラー４９は、中間転写ベルト４３および二次転写ベルト４８を介して、バックアップローラー４５に圧接される。それにより、中間転写ベルト４３と二次転写ベルト４８とは、二次転写ニップを形成する。当該二次転写ニップを記録媒体Ｓが通過する。記録媒体Ｓは、記録媒体搬送部８０によって二次転写ニップへ搬送される。
【００７６】
記録媒体搬送部８０によって二次転写ニップに記録媒体Ｓが搬送されると、二次転写ローラー４９へ転写バイアスが印加される。この転写バイアスの印加によって、中間転写ベルト４３に担持されているトナー画像が二次転写ニップにて記録媒体Ｓに転写される。トナー画像が転写された記録媒体Ｓは、二次転写ベルト４８によって、定着装置６０に向けて搬送される。
【００７７】
定着装置６０は、定着ベルト６１と第１加圧ローラー６３とによって、定着ニップを形成し、搬送されてきた記録媒体Ｓを当該定着ニップ部で加熱、加圧する。記録媒体Ｓ上のトナー画像を構成するトナー粒子は、加熱され、トナー粒子全体が速やかに融解し、トナー成分が記録媒体Ｓに付着し、そして速やかに固化する。こうして、トナー画像が記録媒体Ｓに定着する。トナー像が定着された記録媒体Ｓは、排紙ローラーを備えた排紙部により機外に排紙される。こうして、高画質の画像が形成される。
【００７８】
なお、画像形成装置１０は、上記の構成に限定されない。例えば、図２Ｂに示されるように、回転ブラシ３６Ｃ、固形潤滑剤３６Ｄおよび付勢部材３６Ｅは、クリーニングブレード３６Ｂと帯電装置３３との間の位置に配置されていてもよい。この場合、固形潤滑剤３６Ｄは、感光体３２への残留物を除去した後であって、感光体３２を帯電させる前に、感光体３２の表面に前記固形潤滑剤を塗布して、前記固形潤滑剤の膜を形成する。また、回転ブラシ３６Ｃ、固形潤滑剤３６Ｄおよび付勢部材３６Ｅは、図２Ａに示されるような転写装置とクリーニングブレード３６Ｂとの間の位置と、図２Ｂに示されるようなクリーニングブレード３６Ｂと帯電装置３３との間の位置の両方にあってもよい。この場合、トナーを転写材に転写した後であって、感光体３２への残留物を除去する前、および感光体３２への残留物を除去した後であって、感光体３２を帯電させる前に、感光体３２の表面に固形潤滑剤３６Ｄを塗布して、固形潤滑剤３６Ｄの膜を形成する。
【００７９】
さらに、図２Ｂに示される位置に配置される場合は、上記潤滑剤塗布装置は、塗布された潤滑剤を均すための部材、例えば感光体３２の表面に当接して配置される弾性ブレードや弾性ブラシ、弾性ベルト、弾性ローラーなど、をさらに有していてもよい。
【００８０】
また、回転ブラシ３６Ｃは、感光体３２の表面に当接する弾性ベルトや弾性ローラーなどの、固形潤滑剤３６Ｄから潤滑剤が供給され得る部材であって、かつ当該潤滑剤を感光体３２の表面に塗布可能な他の塗布部材であってもよい。さらに、回転ブラシ３６Ｃおよび他の塗布部材は、いずれも、塗布時にのみ感光体３２の表面に当接するように配置されていてもよい。
【００８１】
また、固形潤滑剤３６Ｄは、一体的に成形された直方体の塊であるが、感光体３２の表面に塗布可能な形態であればよく、例えば、容器中に収容された粒子状の固形潤滑剤であってもよい。
【００８２】
さらに、粉末状の固形潤滑剤を用いる場合の画像形成装置は、画像形成装置１０における回転ブラシ３６Ｃおよび付勢部材３６Ｅを有していない。この場合、固形潤滑剤は、トナーに外添剤として添加され、トナーとともに、感光体３２の表面に塗布される。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例を挙げて本発明についてより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００８４】
１．固形潤滑剤の作製
（固形潤滑剤１）
下記の成分を下記の量で混合して、第１混合物を調製した。このとき、混合器としてはヘルシンキミキサー（日本コークス株式会社）を用いて、回転翼周速を３５ｍ／秒、処理温度を３２℃として３分間混合した。
脂肪酸金属塩                                      ９２０質量部
荷電制御剤                                          ５０質量部
ポリエチレン                                        ３０質量部
【００８５】
脂肪酸金属塩としては、ステアリン酸亜鉛（ジンクステアレートＧ；日油株式会社）を使用した。荷電制御剤としては、サリチル酸亜鉛錯体（ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４；オリエント化学工業株式会社）を使用した。ポリエチレンとしては、酸化ポリエチレン（ハイワックス４０５１Ｅ；三井化学株式会社）を使用した。
【００８６】
第１混合物を汎用の射出成形機にて、縦８ｍｍ×横１０ｍｍ×長さ３３０ｍｍの棒状の固形潤滑剤を作成した。
【００８７】
（固形潤滑剤２）
Ｎｏ．１の荷電制御剤を、表１に示されるＮｏ．２の荷電制御剤に変更した以外は、固形潤滑剤１と同様にして固形潤滑剤２を作製した。Ｎｏ．２の荷電制御剤としては、サリチル酸クロム錯体（ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８１；オリエント化学工業株式会社、「ＢＯＮＴＲＯＮ」は同社の登録商標）を使用した。
【００８８】
（固形潤滑剤３）
Ｎｏ．１の荷電制御剤を、表１に示されるＮｏ．３の荷電制御剤に変更した以外は、固形潤滑剤１と同様にして固形潤滑剤３を作製した。Ｎｏ．３の荷電制御剤としては、アゾ化合物クロム錯体（ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｓ−３４；オリエント化学工業株式会社）を使用した。
【００８９】
（固形潤滑剤４）
Ｎｏ．１のポリエチレンを、表１に示されるＮｏ．２のポリエチレンに変更した以外は、固形潤滑剤１と同様にして固形潤滑剤４を作製した。Ｎｏ．２のポリエチレンとしては、酸化ポリエチレン（Ａ−Ｃ  ３９５；ハネウェルジャパン株式会社）を使用した。
【００９０】
（固形潤滑剤５）
Ｎｏ．１のポリエチレンを、表１に示されるＮｏ．３のポリエチレンに変更した以外は、固形潤滑剤１と同様にして固形潤滑剤５を作製した。Ｎｏ．３のポリエチレンとしては、酸化ポリエチレン（ハイワックス２１０ＭＰ；三井化学株式会社）を使用した。
【００９１】
（固形潤滑剤６）
Ｎｏ．１の脂肪酸金属塩を、表１に示されるＮｏ．２の脂肪酸金属塩に変更した以外は、固形潤滑剤１と同様にして固形潤滑剤５を作製した。Ｎｏ．２の脂肪酸金属塩としては、オレイン酸亜鉛（ダイワックスＯＺ；大日化学工業株式会社）を使用した。
【００９２】
（固形潤滑剤７）
Ｎｏ．１の荷電制御剤を、表１に示されるＮｏ．４の荷電制御剤に変更した以外は、固形潤滑剤６と同様にして固形潤滑剤７を作製した。Ｎｏ．４の荷電制御剤としては、ジケトンケイ酸亜鉛錯体（ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−１６；オリエント化学工業株式会社）を使用した。
【００９３】
（固形潤滑剤８）
Ｎｏ．１の荷電制御剤を、表１に示されるＮｏ．５の荷電制御剤に変更した以外は、固形潤滑剤８と同様にして固形潤滑剤８を作製した。Ｎｏ．５の荷電制御剤としては、疎水性シリカ（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ−８０５；日本エアロジル株式会社、「ＡＥＲＯＳＩＬ」はエボニック  デグザ社の登録商標）を使用した。
【００９４】
（固形潤滑剤９）
Ｎｏ．１のポリエチレンを、表１に示されるＮｏ．４のポリエチレンに変更した以外は、固形潤滑剤１と同様にして固形潤滑剤９を作製した。Ｎｏ．４のポリエチレンとしては、酸変性ポリエチレン（ハイワックス１１０５Ａ；三井化学株式会社）を使用した。
【００９５】
（固形潤滑剤１０）
Ｎｏ．１のポリエチレンを、表１に示されるＮｏ．５のポリエチレンに変更した以外は、固形潤滑剤１と同様にして固形潤滑剤１０を作製した。Ｎｏ．５のポリエチレンとしては、酸変性ポリエチレン（Ａ−Ｃ  ４０５；ハネウェルジャパン株式会社）を使用した。
【００９６】
（固形潤滑剤１１）
Ｎｏ．１のポリエチレンを、表１に示されるＮｏ．６のポリエチレンに変更した以外は、固形潤滑剤１と同様にして固形潤滑剤１０を作製した。Ｎｏ．６のポリエチレンとしては、酸変性ポリエチレン（Ａ−Ｃ  ５１２０；ハネウェルジャパン株式会社）を使用した。
【００９７】
（固形潤滑剤１３）
Ｎｏ．１のポリエチレンを含有しないこと以外は、固形潤滑剤１と同様にして固形潤滑剤１３を作製した。
【００９８】
（固形潤滑剤１４）
Ｎｏ．１のポリエチレンを、表１に示されるＮｏ．７のポリエチレンに変更した以外は、固形潤滑剤１と同様にして固形潤滑剤１４を作製した。Ｎｏ．７のポリエチレンとしては、酸化を有さないポリエチレン（ハイワックスＮＰ０５５；三井化学株式会社）を使用した。
【００９９】
固形潤滑剤１〜１４について、区分、固形潤滑剤Ｎｏ．脂肪酸金属塩、ポリエチレン、荷電制御剤を表１に示す。
【０１００】
【表１】
0006531611.tif 000002
【０１０１】
２．固形潤滑剤の評価
各潤滑剤について、画像メモリ、帯電ムラおよび塗布厚ムラの評価を行った。
【０１０２】
（１）画像メモリの評価
画像メモリの評価は、温度２０℃、湿度５０％ＲＨの条件下で、固形潤滑剤１〜１１、１３および１４を搭載した市販の画像形成装置（Ｂｉｚｈｕｂ  Ｐｒｏ  Ｃ１１００；コニカミノルタ株式会社、「ｂｉｚｈｕｂ」は同社の登録商標）を用いて、以下に示すように印刷を行い、出力された印刷画像に基づいて評価した。
【０１０３】
記録媒体Ａ（Ａ３サイズのＪペーパー；コニカミノルタビジネスソリューション株式会社）の搬送方向に向かって、左半部に印字率１００％（シアン）、右半分に印字率０％である画像チャート（以下、「画像チャートＡ」ともいう）を、固形潤滑剤１〜１１、１３および１４を用いて１００枚の記録媒体Ａに印刷した。次いで、記録媒体Ｂ（ＰＯＤグロスコート紙；１２８ｇ／ｍ２）の全面に印字率４０％（シアン）のハーフトーン画像である画像チャート（以下、「画像チャートＢ」ともいう）を、１枚の記録媒体Ｂに印刷した。最後に、画像チャートＢを印刷した記録媒体Ｂにおいて、画像チャートＡの印字率１００％に対応する領域と、画像チャートＡの印字率０％に対応する領域との間に印刷画像の濃度差があるか否かを確認した。そして、以下の基準により固形潤滑剤１〜１１、１３および１４を評価した。
【０１０４】
ランク５：適合：倍率２０倍のマイクロスコープを用いて拡大観察しても、印刷画像の濃度差を確認できない。
ランク４：適合：目視では印刷画像の濃度差を確認できないが、倍率２０倍のマイクロスコープを用いて拡大観察すれば印刷画像の濃度差を確認できる。
ランク３：適合：通常の目視では、印刷画像の濃度差を確認できないが、蛍光灯の直下に配置した記録媒体Ｂに対して、約１０°斜め上方向から至近距離で凝視することにより印刷画像の濃度差を確認できる。
ランク２：不適合：どのような角度から記録媒体Ｂを観察しても、目視で印刷画像の濃度差を確認できる。
ランク１：不適合：目視で印刷画像の濃度差が明瞭に確認できる。
【０１０５】
なお、ヘルシンキミキサー（日本コークス株式会社）を用いて、回転翼周速を３５ｍ／秒、処理温度を３２°として、固形潤滑剤１を１０分間粉砕処理して、粉末状の固形潤滑剤１２を得た。固形潤滑剤１２粉末４質量部と、Ｂｉｚｈｕｂ  Ｒｒｏ  Ｃ１１００用のシアントナー１００質量部とをヘルシンキミキサー（日本コークス株式会社）を用いて、回転翼周速を３５ｍ／秒、処理温度を３２℃として３０分間混合処理して、粉末状の固形潤滑剤１２が外添されたシアントナーを得た。粉末状の固形潤滑剤１２が外添されたシアントナーと、Ｂｉｚｈｕｂ  Ｒｒｏ  Ｃ１１００に標準搭載のシアントナーとを置換した。さらに、シアントナー印字用のドラムユニットに標準搭載されている潤滑剤棒を取り外した。そして、固形潤滑剤１〜１１、１３および１４を用いた場合と同様に印刷し、同様に評価した。
【０１０６】
（２）帯電ムラ評価
帯電ムラの評価は、画像チャートＡを、固形潤滑剤１〜１４を用いて、１００枚の記録媒体Ａに印刷した後、印刷後の感光体の表面における、画像チャートＡの印字率１００％の領域と、印字率０％の領域との表面電位差ΔＶをそれぞれ測定することにより行った。感光体表面の表面電位の測定は、前述の市販の画像形成装置（Ｂｉｚｈｕｂ  Ｐｒｏ  Ｃ１１００；コニカミノルタ株式会社）の現像手段の代わりに表面電位計を設置した改造機を用いて、帯電電位が−６００Ｖとなるように調製して実施した。そして、表面電位差ΔＶが４０Ｖ以下の場合に適合と判断した。
【０１０７】
（３）塗布厚ムラの評価
塗布厚ムラの評価は、固形潤滑剤１〜１４を用いて、１００枚の記録媒体Ａに印刷した後、印刷後の感光体の表面における、画像チャートＡの印字率１００％の領域と、印字率０％の領域との吸光度をそれぞれ測定することにより行った。吸光度の測定は、１００枚印刷後に画像形成装置から取り外した感光体の表面を反射分光膜厚計（ＦＥ−３０００；大塚電子株式会社）により行った。印字率１００％の領域に対応する部分に対する印字率０％の領域に対応する部分の吸光度の減少量が小さいほど、掻き取りによる膜厚低下の影響が小さく、塗布厚ムラが小さいことが考えられる。そして、以下の式を満たす場合に適合とした。
印字率１００％の領域に対応する部分／印字率１００％の領域に対応する部分×１００＞５０（％）
【０１０８】
固形潤滑剤１〜１４について、区分、固形潤滑剤Ｎｏ．画像メモリの評価結果、帯電ムラの評価結果および塗布厚ムラの評価結果を表２に示す。
【０１０９】
【表２】
0006531611.tif 000003
【０１１０】
表２に示されるように、比較例に係る固形潤滑剤１３では、酸価を有するポリエチレンが含有されていないため、画像メモリ、帯電ムラおよび塗布厚ムラが不良であった。これは、固形潤滑剤１３に酸価を有するポリエチレンが含有されていないため、感光体の表面の官能基と反応する極性基が存在せず、感光体に対する固形潤滑剤１３の付着力が上昇しなかったためだと考えられる。また、比較例に係る固形潤滑剤１４では、ポリエチレンが酸価を有していないため、画像メモリ、帯電ムラおよび塗布厚ムラが不良であった。これは、固形潤滑剤１４に含まれるポリエチレンが酸価を有していないため、感光体に対する固形潤滑剤の付着力が上昇しなかったためだと考えられる。
【０１１１】
一方、脂肪酸金属塩と、荷電制御剤と、酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のポリエチレンと、を含有した固形潤滑剤１〜１２では、画像メモリ、帯電ムラおよび塗布厚ムラが良好であった。これは、固形潤滑剤が所定の酸価を有するポリエチレンを含有しているため、固形潤滑剤と感光体表面との親和性が向上するとともに、脂肪酸金属塩の正電荷をさらに打ち消すことができたことによるものと考えられた。また、固形潤滑剤１および１２の結果から、本実施の形態に係る固形潤滑剤は、形態に関係なく、画像メモリ、帯電ムラおよび塗布厚ムラが良好であることがわる。
【０１１２】
なお、固形潤滑剤１〜５、７〜１２を用いた場合では、印字率が０％の領域に相当する部分の表面電位が、印字率が１００％の領域に相当する部分の表面の表面電位よりも低くなり、画像メモリが観察された場合には、画像チャートＢにおいて、印字率が０％の領域における画像濃度が、印字率が１００％の領域における画像濃度に対して相対的に濃くなるポジメモリとして観測された。また、固形潤滑剤６を用いた場合では、印字率が０％の領域の表面電位は、印字率が１００％の領域の表面電位よりも高くなり、ネガメモリとして観測された。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明によれば、電子写真方式の画像形成装置の電子写真感光体において、耐画像メモリ、耐帯電ムラおよび耐塗布厚ムラを高めることができ、かつそのような特性を長期に亘って発現させることができる。よって、本発明によれば、電子写真方式の画像形成装置におけるさらなる高耐久化およびさらなる普及が期待される。
【符号の説明】
【０１１４】
１０  画像形成装置
２０  画像読み取り部
２１  給紙装置
２２  スキャナー
２３  ＣＣＤセンサー
２４  画像処理部
３０  画像形成部
３１  画像形成ユニット
３２  感光体
３３  帯電装置
３４  露光装置
３５  現像装置
３５Ａ  現像容器
３６  クリーニング装置
３６Ａ  クリーニング容器
３６Ｂ  クリーニングブレード
３６Ｃ  回転ブラシ
３６Ｄ  固形潤滑剤
３６Ｅ  付勢部材
４０  中間転写部
４１  一次転写ユニット
４２  二次転写ユニット
４３  中間転写ベルト
４４  一次転写ローラー
４５  バックアップローラー
４６  第１支持ローラー
４７  クリーニング装置
４８  二次転写ベルト
４９  二次転写ローラー
５０  第２支持ローラー
６０  定着装置
６１  定着ベルト
６４  第２加圧ローラー
８０  記録媒体搬送部
８１  給紙トレイユニット
８２  レジストローラー対
Ｄ  原稿
Ｓ  記録媒体
【図１】
0006531611.tif 000004
【図２】
0006531611.tif 000005