(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷受台と、この荷受台を昇降させる昇降装置と、を備えた荷受台昇降装置であって、
前記荷受台の左右方向の両端部のうち少なくとも一端部において、前記荷受台の前後方向に所定間隔をおいて設けられた複数個の、または前記前後方向に沿って延びて設けられた１個の側方発光体を備え、
前記荷受台は、
荷物が載置される荷受面と、
前記荷受台の左右方向の両端部のうち少なくとも一端部において、前後方向に延びるとともに少なくとも一部が前記荷受面よりも上方に突出し、前記荷受面上の荷物が前記左右方向の外側に脱落するのを防止するサイドストッパと、を有し、
前記側方発光体は、前記サイドストッパに取り付けられている、荷受台昇降装置。
【請求項２】
荷受台と、この荷受台を昇降させる昇降装置と、を備えた荷受台昇降装置であって、
前記荷受台の左右方向の両端部のうち少なくとも一端部において、前記荷受台の前後方向に所定間隔をおいて設けられた複数個の、または前記前後方向に沿って延びて設けられた１個の側方発光体を備え、
前記荷受台は、
その後方から荷物を前方へ移動させることで当該荷物が載置される荷受面と、
前記荷受台の後端部において左右方向に延び、前記荷受面よりも上方に突出することで当該荷受面上の荷物が後方へ移動するのを規制する突出位置と、前記荷物の後方への移動を許容する退避位置との間で選択的に起伏可能なリアストッパと、を有し、
前記リアストッパに取り付けられ、当該リアストッパが前記突出位置にあるときに前記荷受台の後方に向けて発光する後方発光体をさらに備える荷受台昇降装置。
【請求項３】
荷受台と、この荷受台を昇降させる昇降装置と、を備えた荷受台昇降装置であって、
前記荷受台の左右方向の両端部のうち少なくとも一端部において、前記荷受台の前後方向に所定間隔をおいて設けられた複数個の、または前記前後方向に沿って延びて設けられた１個の側方発光体を備え、
前記荷受台は、
前記昇降装置に取り付けられた基部荷受台と、
前記基部荷受台に対して折り畳み可能に取り付けられ、前記基部荷受台の後方に展開された状態で前記基部荷受台とともに荷受面を構成する先部荷受台と、
一端部が前記基部荷受台の先端部に回動可能に連結され、他端部が前記先部荷受台の基端部に回動可能に連結された連結部と、を有し、
前記側方発光体は、前記先部荷受台に取り付けられており、
前記基部荷受台側から前記側方発光体に接続される電気配線が、前記基部荷受台、前記連結部および前記先部荷受台の順に沿って配線されている、荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物自動車等に装着される荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
貨物自動車等に装着され、荷物の積み降ろしに利用される荷受台昇降装置として、例えば特許文献１に記載されたものがある。この荷受台昇降装置は、貨物自動車の荷箱の後方において地上と荷箱の床面との間で荷受台を昇降させるようになっている。荷受台の後端側（先端側）には、その左右方向両側の角部に発光手段が設けられており、この発光手段により周囲の歩行者等に対して注意喚起を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００６−５２４１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記荷受台昇降装置にあっては、発光手段が荷受台の後端側の角部のみに設けられているので、以下のような問題が生じる。例えば、夜間において歩行者が荷受台の左右方向の一方側から近づいてきた場合、歩行者は、発光手段よりも前方側にも荷受台が存在することを目視で確認しにくいという問題がある。
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、荷受台の側方からでもその存在を容易に確認することができる荷受台昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するための本発明の荷受台昇降装置は、荷受台と、この荷受台を昇降させる昇降装置と、を備えた荷受台昇降装置であって、前記荷受台の左右方向の両端部のうち少なくとも一端部において、前記荷受台の前後方向に所定間隔をおいて設けられた複数個の、または前記前後方向に沿って延びて設けられた１個の側方発光体を備えることを特徴とする。
【０００６】
上記荷受台昇降装置によれば、荷受台の左右方向の両端部のうち少なくとも一端部には、前後方向に所定間隔をおいて複数個の、または前後方向に沿って延びる１個の側方発光体が設けられる。このため、歩行者等が荷受台の左右方向の側方から近づいてきたときに側方発光体を目視することによって、前後方向に延びる荷受台の存在を容易に確認することができる。
【０００７】
前記荷受台昇降装置において、前記荷受台は、荷物が載置される荷受面と、前記荷受台の左右方向の両端部のうち少なくとも一端部において、前後方向に延びるとともに少なくとも一部が前記荷受面よりも上方に突出し、前記荷受面上の荷物が前記左右方向の外側に脱落するのを防止するサイドストッパと、を有し、前記側方発光体は、前記サイドストッパに取り付けられているのが好ましい。
この場合、荷受台の荷受面上の荷物が脱落するのを防止するサイドストッパを、側方発光体を荷受台に取り付けるための取付部材として兼用することができるので、装置全体の構成を簡素化することができる。
【０００８】
前記荷受台昇降装置において、前記荷受台は、その後方から荷物を前方へ移動させることで当該荷物が載置される荷受面と、前記荷受台の後端部において左右方向に延び、前記荷受面よりも上方に突出することで当該荷受面上の荷物が後方へ移動するのを規制する突出位置と、前記荷物の後方への移動を許容する退避位置との間で選択的に起伏可能なリアストッパと、を有し、前記リアストッパに取り付けられ、当該リアストッパが前記突出位置にあるときに前記荷受台の後方に向けて発光する後方発光体をさらに備えるのが好ましい。
この場合、リアストッパを突出位置とすることで、後方発光体は荷受台の後方に向けて発光するので、歩行者等が荷受台の後方から近づいてきた場合でも後方発光体を目視することによって、荷受台の存在を容易に確認することができる。
【０００９】
前記荷受台昇降装置において、前記荷受台は、前記昇降装置に取り付けられた基部荷受台と、前記基部荷受台に対して折り畳み可能に取り付けられ、前記基部荷受台の後方に展開された状態で前記基部荷受台とともに荷受面を構成する先部荷受台と、一端部が前記基部荷受台の先端部に回動可能に連結され、他端部が前記先部荷受台の基端部に回動可能に連結された連結部と、を有し、前記側方発光体は、前記先部荷受台に取り付けられており、前記基部荷受台側から前記側方発光体に接続される電気配線が、前記基部荷受台、前記連結部および前記先部荷受台の順に沿って配線されているのが好ましい。
この場合、電気配線を基部荷受台から連結部を介さずに先部荷受台に直接配線する場合に比べて、基部荷受台に対して先部荷受台を折り畳み及び展開するときの電気配線の屈曲度合を低減することができるので、電気配線が断線するのを効果的に抑制することできる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の荷受台昇降装置によれば、荷受台の側方からでもその存在を容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る荷受台昇降装置の側面図である。
【図２】図１のスライド前端位置（前方位置）から荷受台を後方へスライドさせ、所定のスライド後端位置（後方位置）に到達させた後に荷受台を展開および昇降させる使用状態を示す側面図である。
【図３】スライドシリンダが最収縮した状態を示す平面図である。
【図４】図３の側面図であり、（ａ）はスライドシリンダが最収縮した状態を示す概略側面図、ｂ）はスライドシリンダが最伸長した状態を示す概略側面図である。
【図５】荷受台を展開した状態を示す側面図である。
【図６】展開状態にある荷受台の説明図であり、下図はメインプレートを前後方向から見た断面を示している説明図であり、上図はサブプレートを前後方向から見た断面を示している説明図である。
【図７】折り畳み状態となっている荷受台を前後方向から見た断面を示している説明図である。
【図８】サブプレートの先端部を示す側面図である。
【図９】サブプレートの先端部の一部を示す平面図である。
【図１０】後方発光体の変形例を示す側面図である。
【図１１】後方発光体の変形例を示す平面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る荷受台昇降装置の荷受台の折り畳み状態を示す平面図である。
【図１３】第２実施形態の荷受台の折り畳み状態を示す側断面図である。
【図１４】第２実施形態の荷受台を折り畳み状態から展開するときの反射板支持機構の動きを示す側断面図であり、（ａ）は折り畳み状態、（ｂ）は展開途中の状態、（ｃ）は展開した状態である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
［第１実施形態］
［全体構成］
図１は、本発明の第１実施形態に係る荷受台昇降装置の側面図である。この状態は、車両Ｖにおける荷箱Ｂの後部下方に荷受台昇降装置１が格納された状態、すなわち車両Ｖが走行可能な状態を表している。一方、図２は、荷受台昇降装置１全体を、図１のスライド前端位置（前方位置）から荷箱Ｂの後方へスライドさせ、所定のスライド後端位置（後方位置）に到達させた後、荷受台１９を展開および昇降させて荷物の積み降ろし作業をする使用状態を示す側面図である。
【００１３】
車両Ｖの車体２上には荷箱Ｂが搭載されている。本実施形態の車体２は、シャシフレーム２ａと、このシャシフレーム２ａ上に重なるようにして配設されたサブフレーム２ｂとを有している。サブフレーム２ｂは、荷箱Ｂの下面に配置されており、荷箱Ｂを補強する機能を有している。シャシフレーム２ａの後端下方には、いわゆる床下格納式の荷受台昇降装置１が格納されている。
【００１４】
図２において、荷受台昇降装置１の車幅方向に左右一対設けられている固定側支持部材３は、各々、車両前後方向に水平に延びるスライドレール４と、これを車体２に架装するための複数（本例では３個）の取付ブラケット５と、左右一対のスライドレール４の前端部を連結する角パイプからなる連結部材６とによって構成されている。
スライドレール４と各取付ブラケット５とは、２本のボルト７とナット（図示せず）により締結されている（図１参照）。スライドレール４には支持板８が車両前後方向に摺動可能に装着されている。
【００１５】
左右一対の支持板８は、車幅方向に水平に延びる角パイプからなるクロスメンバ９を貫通させ（なお、両側端部は補強用に角パイプを３段重ねしているが、車幅方向に架設しているのは１本のみである。）、これらは互いに一体に溶接されている。支持板８より車幅方向の外側には、支持ブラケット１０，１１が、クロスメンバ９と一体に溶接されている。これらの支持ブラケット１０，１１も、左右一対設けられている。
【００１６】
左右一対の支持板８の下部は、チャンネル材からなる連結部材１２により連結されている（図３参照）。上記の支持板８、クロスメンバ９および支持ブラケット１０，１１および連結部材１２は、上記固定側支持部材３に対して車両前後方向にスライド可能な可動側支持部材１３を構成している。
【００１７】
上記支持ブラケット１０には補助リンク１４が一定範囲で回動可能に取り付けられており、この補助リンク１４に、上アーム１５およびリフトシリンダ（昇降駆動装置）１６が回動可能に取り付けられている。リフトシリンダ１６の先端は上アーム１５の所定位置に接続されており、伸縮作動により上アーム１５にトルクを付与する。また、支持ブラケット１１には下アーム１７が回動可能に取り付けられている。リフトシリンダ１６は、例えば単動式の油圧シリンダからなる。
【００１８】
上アーム１５および下アーム１７は、それらの支点および作用点を結ぶ四角形が平行四辺形となる平行リンクを構成し、リフトシリンダ１６の伸縮作動により、その先端側を昇降作動させる。上記の補助リンク１４、上アーム１５、リフトシリンダ１６および下アーム１７は、左右一対設けられ、荷受台１９を昇降させるアーム式の昇降装置１８を構成している。
【００１９】
荷受台１９は、上アーム１５および下アーム１７の先端に水平に取り付けられたメインプレート（基部荷受台）１９１と、これに対して折り畳み・展開可能に接続されたサブプレート（先部荷受台）１９２と、メインプレート１９１とサブプレート１９２とを連結する連結部１９３とを備えている。
連結部１９３は、一端部がメインプレート１９１の先端部に回動可能に連結されるとともに、他端部がサブプレート１９２の基端部に回動可能に連結されたヒンジ１９３ａ（図１も参照）を有する。
【００２０】
以上の構成により、格納時にはメインプレート１９１上にサブプレート１９２が折り畳まれる。また、使用時にはサブプレート１９２が展開されることで、荷受台１９には、メインプレート１９１の上面からサブプレート１９２の上面へ連続した荷受面１９ａが構成される。この荷受面１９ａには荷箱Ｂに対して積み降ろしされる荷物が載置される。
【００２１】
このように荷受面１９ａが構成された状態でリフトシリンダ１６を伸縮駆動させると、荷受台１９を、荷箱Ｂの床面ｂ１と荷受面１９ａとが略同一の高さ位置となる上昇位置（図２の上側の位置）と、地面に接地した接地位置（図２の下側の位置）との間で昇降させることができる。これにより、荷箱Ｂの後方（図２の右側）において荷受台１９を昇降させることで、車両Ｖの荷箱Ｂに対して荷物を積み降ろすことができる。
【００２２】
前述の左右一対の支持板８の各々には、後方へ突出するようにローラ取付板２０が取り付けられ、その後端にガイドローラ２１が回転自在に取り付けられている。このガイドローラ２１に、サブプレート１９２の先端を乗せることができる。
【００２３】
次に、荷受台昇降装置１を前方位置と後方位置との間でスライド（前後移動）させるスライドシリンダ（前後駆動装置）２２について説明する。図３は、スライドシリンダ２２が最収縮した状態を示す平面図である。図４（ａ）は、スライドシリンダ２２が最収縮した状態を示す概略側面図であり、図４（ｂ）は、スライドシリンダ２２が最伸長した状態を示す概略側面図である。
【００２４】
図３において、上記スライドシリンダ２２は、車幅方向において左右のスライドレール４の間に配置された左右一対のシリンダ２３にて構成されている。シリンダ２３は、例えば複動式の油圧シリンダからなる。左右のシリンダ２３のシリンダ本体２４は、その前後両端部が互いに前後逆向きに配置された状態で重ね合わされ、前後一対の継手部２５にて一体的に連結されている。
【００２５】
図３および図４において、右側（図３の上側）のシリンダ２３は、ピストンロッド２６の先端部に一体形成されたボス部２６ａが、取付板２７にピン２８により取り付けられている。上記取付板２７は、上記連結部材６の車幅方向の略中間部に固定されている。また、左側（図３の下側）のシリンダ２３は、そのピストンロッド２６のボス部２６ａが、車両前後方向に延びる取付台２９に固定された取付板３０にピン３１により取り付けられている。
【００２６】
上記取付台２９は、上面に上記取付板３０が固定されている上部取付台２９ａと、この上部取付台２９ａより車両前後方向に短く形成されているとともに、上部取付台２９ａの下部にボルト３２とナット（図示せず）より固定された下部取付台２９ｂとから構成されている。下部取付台２９ｂは、その後端部が上記連結部材１２の車幅方向の略中間部に固定されている。また、下部取付台２９ｂの前端部は、上記クロスメンバ９の車幅方向の略中間部に固定されている。
【００２７】
上記の構成により、図１に示す状態で格納されている荷受台１９を使用する場合には、上記スライドシリンダ２２を伸長作動により後方へスライドさせ、後方位置まで後退させる。次いで、リフトシリンダ１６を収縮作動させると、上アーム１５および下アーム１７が図２の実線に示すように下方回動し、メインプレート１９１が着地する。このときメインプレート１９１は水平であり、他方、サブプレート１９２はその先端がガイドローラ２１に乗っている。
【００２８】
次に、サブプレート１９２を手で起こしてメインプレート１９１の水平に倒伏させる。このようして荷受台１９が水平に展開される。この状態で、リフトシリンダ１６を伸長作動させると、荷受台１９を水平に維持したまま、図２の上昇位置まで荷受台１９を上昇させることができる。また、上昇位置からリフトシリンダ１６を収縮作動させれば、荷受台１９を元の位置まで下降させることができる。
【００２９】
なお、下アーム１７が着地してからさらにリフトシリンダ１６を収縮作動させると、補助リンク１４の作用により荷受台１９はその先端（後端）を下げるようにチルト作動して地面に沿う。これにより、例えば、図示しないキャスタ付きのカート（荷物）を荷受台１９の後方から前方へ移動させることでカートを荷受面１９ａ上に容易に積み降ろしすることができる。
【００３０】
荷受台１９を格納するには、下アーム１７が着地して荷受台１９が水平である状態からサブプレート１９２を起立させ、さらに、ガイドローラ２１に立てかける。次に、上アーム１５および下アーム１７を上昇させ、サブプレート１９２を自重によりメインプレート１９１上に畳み込む。そして、スライドシリンダ２２を収縮作動させ、前方位置まで可動側支持部材１３、昇降装置１８および荷受台１９を引き込み、図１の格納状態とする。
【００３１】
［サイドストッパ］
図５は、荷受台１９を展開した状態を示す側面図である。図５において、荷受台１９の左右方向の両端部には、荷受台１９の荷受面１９ａ上の荷物が左右方向の外側に脱落するのを防止するサイドストッパ３３が設けられている。なお、図５では、荷受台１９の左右方向の一端部に設けられたサイドストッパ３３のみを示している。
サイドストッパ３３は、メインプレート１９１の前後方向に延びる第１ストッパ部材３４と、サブプレート１９２の前後方向に延びる第２ストッパ部材３５とを有している。
【００３２】
図６は展開状態にある荷受台の説明図であり、下図はメインプレート１９１を前後方向から見た断面を示している説明図であり、上図はサブプレート１９２を前後方向から見た断面を示している説明図である。
図６の下図に示すように、第１ストッパ部材３４は、メインプレート１９１の左右方向の側部に固定された断面コ字状の取付部３４ａを有している。取付部３４ａは、メインプレート１９１の左右方向の縁部を上下及び外側方から覆っており、メインプレート１９１の縁部を保護する機能を有している。
【００３３】
また、第１ストッパ部材３４は、展開状態において、取付部３４ａの外側面３４ａ１の上端部から外側方かつ上方に延びる支持部３４ｂと、支持部３４ｂの先端から真上に延びて荷受面１９ａよりも上方に突出する側壁部３４ｃとを有している。
【００３４】
図６の上図に示すように、第２ストッパ部材３５は、サブプレート１９２の左右方向の側部に固定された断面コ字状の取付部３５ａを有している。取付部３５ａは、サブプレート１９２の左右方向の縁部を上下及び外側方から覆っており、サブプレート１９２の縁部を保護する機能を有している。
【００３５】
また、第２ストッパ部材３５は、展開状態において、取付部３５ａの外側面３５ａ１の下端部から外側方かつ上方に延びる支持部３５ｂと、支持部３５ｂの先端から真上に延びて先端が荷受面１９ａよりも上方に突出する側壁部３５ｃとを有している。これにより、取付部３５ａの外側面３５ａ１と、支持部３５ｂと、側壁部３５ｃとによって凹溝３５ｄが形成されており、支持部３５ｂの外側面３５ｂ１には凹部３５ｅが形成されている。
【００３６】
そして、図１に示すように荷受台１９を折り畳み状態とすると、図７に示すように、メインプレート１９１の上にサブプレート１９２が覆い被さった状態となる。そして、下となるメインプレート１９１側の側壁部３４ｃは上方に突出した向きであるが、サブプレート１９２側の側壁部３５ｃは、前記側壁部３４ｃよりも外側方において下方へ突出した向きとなる。
これにより、メインプレート１９１側の側壁部３４ｃの大部分が、サブプレート１９２側の凹溝３５ｄに収容されるので、メインプレート１９１とサブプレート１９２とを上下で接近させて折り畳むことができ、折り畳み状態の荷受台１９を上下方向に薄くすることが可能となる。
【００３７】
［側方発光体］
図５及び図６に示すように、荷受台１９の左右方向の両端部には、複数個の側方発光体４１が設けられている。なお、図５では、荷受台１９の左右方向の一端部に設けられた側方発光体４１のみを示している。本実施形態の側方発光体４１は、メインプレート１９１側におけるサイドストッパ３３（第１ストッパ部材３４）に取り付けられた複数の第１側方発光体４２と、サブプレート１９２側のサイドストッパ３３（第２ストッパ部材３５）に取り付けられた複数の第２側方発光体４３とを備えている。
【００３８】
第１ストッパ部材３４の取付部３４ａの外側面３４ａ１には、前後方向に延びる固定部４４が固定されている。固定部４４には、複数の第１側方発光体４２が、荷受台１９の外側方に向けて発光するように長手方向に所定間隔をおいて取り付けられている。第１側方発光体４２は、例えばＬＥＤ灯からなる。なお、第１側方発光体４２は、固定部４４の長手方向に一定間隔をおいて取り付けられているが、不等間隔で取り付けられていてもよい。
【００３９】
第２ストッパ部材３５の凹部３５ｅ（支持部３５ｂの外側面３５ｂ１）には、前後方向に延びる固定部４５が固定されている。固定部４５には、複数の第２側方発光体４３が、荷受台１９の外側方に向けて発光するように長手方向に所定間隔をおいて取り付けられている。第２側方発光体４３は、例えば、第１側方発光体４２と同様にＬＥＤ灯からなる。第２側方発光体４３は、第２ストッパ部材３５の凹部３５ｅに固定され、側壁部３５ｃよりも荷受台１９の左右方向内側にあることから、荷受台１９側方の障害物が第２側方発光体４３に直接接触する恐れが少なく、第２側方発光体４３の破損を防止することができる。そして、第２側方発光体４３は、図６に示した荷受台１９の展開状態において側方かつ下方を向いているため、荷受台１９の側方周辺の地面を照らすことができる。一方、第２側方発光体４３は、図７に示した荷受台１９の折り畳み状態において側方かつ上方を向いているため、荷受台１９のスライド移動時に作業者や周囲の歩行者に注意を促すことができる。なお、第２側方発光体４３は、固定部４５の長手方向に一定間隔をおいて取り付けられているが、不等間隔で取り付けられていてもよい。
【００４０】
第１および第２側方発光体４２，４３は、車両Ｖの運転室内に設けた荷受台昇降装置１のメインスイッチ（図示省略）と連動して点灯および消灯させてもよいし、専用のスイッチ（図示省略）を操作することで点灯および消灯させるようにしてもよい。また、第１および第２側方発光体４２，４３は、荷受台１９の動作状態を図示しないセンサ等が検知したタイミング（例えば、荷受台１９が前方位置にあることを検知するセンサが前方位置から離れたことを検知したとき、すなわち荷受台１９を前方位置からややスライドした状態）で自動的に点灯および消灯させるようにしてもよい。この場合、荷受台１９が後方へスライドして前方位置からわずかでも後方へ突出した時に自動的に点灯するので、スライド動作時に荷受台１９を視認しやすくなる。
【００４１】
以上の構成により、図７に示すように、メインプレート１９１の上にサブプレート１９２が覆い被さった状態において、第１側方発光体４２は荷受台１９の最も外側方に配置されるとともに、第２側方発光体４３は、サブプレート１９２側の側壁部３５ｃの先端３５ｃ１よりも下方に配置される。したがって、メインプレート１９１の上にサブプレート１９２が折り畳まれた状態（図１参照）であっても、第１及び第２側方発光体４２，４３を荷受台の外側方に向けて発光させることができる。
【００４２】
［リアストッパ］
次に、荷受台１９のサブプレート１９２の先端部に設けられたリアストッパ３６について説明する。
図８は、サブプレート１９２の先端部を示す側面図である。図９は、サブプレート１９２の先端部の一部を示す平面図である。なお、図９は、リアストッパ３６が後述する退避位置（二点鎖線）にあるときの平面図を示している。
図８及び図９において、上記リアストッパ３６は、サブプレート１９２の先端部において荷受面１９ａに対して選択的に起伏可能に設けられている。
【００４３】
リアストッパ３６は、左右方向（図９の上下方向）に延びる長尺の部材であり、その基端部がサブプレート１９２に形成された左右方向に延びる枢軸部１９４を支点として回動可能に取り付けられている。また、リアストッパ３６は、一端部が枢軸部１９４に取り付けられた平板部３６ａと、平板部３６ａの他端部に形成された膨出部３６ｂを有している。
【００４４】
サブプレート１９２には、リアストッパ３６が回動することで、平板部３６ａの外面である載置面３６ａ１が荷受台１９の荷受面１９ａと略面一となるようにリアストッパ３６を格納する格納空間Ｋが形成されている。また、サブプレート１９２には、リアストッパ３６が格納空間Ｋに格納された状態で、リアストッパ３６の膨出部３６ｂの下面が当接する当接面１９５が形成されている。
【００４５】
リアストッパ３６は、上記のように回動することで、荷受台１９の荷受面１９ａから突出して荷受面１９ａ上の荷物が後方へ移動するのを規制する突出位置（実線）と、荷受台１９の格納空間Ｋに退避して荷受面１９ａ上の荷物の後方への移動を許容する退避位置（二点鎖線）との間を選択的に起伏可能とされている。サブプレート１９２の格納空間Ｋにおける左右方向の一端部には、リアストッパ３６を退避位置で保持するためのロック機構３７が配置されている。
【００４６】
［後方発光体］
リアストッパ３６の平板部３６ａの左右両端部には、その厚み方向に貫通する長孔３６ｃが左右方向に延びて形成されている。平板部３６ａの裏面には、各長孔３６ｃを塞ぐように左右方向に延びる一対の固定部５２が固定されている。固定部５２は、リアストッパ３６が退避位置にあるときに、格納空間Ｋに収容される大きさに形成されている。また、固定部５２は、格納空間Ｋに収容された状態で、ロック機構３７と干渉しないように、ロック機構３７よりも左右方向の中央側に配置されている。
【００４７】
各固定部５２の内部において長孔３６ｃに対応する部分には、複数の後方発光体５１が長手方向に所定間隔をおいて取り付けられている。後方発光体５１は、例えば、上記の側方発光体４１と同様にＬＥＤ灯からなる。これにより、リアストッパ３６が突出位置にあるとき、後方発光体５１は、長孔３６ｃを通して荷受台１９の後方に向けて発光する。Ｋの状態において、荷受台１９の後方から見た場合の後方発光体５１の発光面積は、リアストッパ３６が退避位置にある場合に比べて大きくなるので、後方発光体５１の後方への発光量を増加させることができる。
【００４８】
また、リアストッパ３６が退避位置にあるとき、後方発光体５１は、固定部５２とともに格納空間Ｋに収容される。これにより、荷受台１９の荷受面１９ａに対する後方発光体５１の突出量を抑えることができるので、後方発光体５１によって荷物の移動が阻害されるのを抑制することができる。また、後方発光体５１は、図９に示すように、ロック機構３７よりも左右方向の中央側に収納されるので、ロック機構３７と干渉することがない。
【００４９】
なお、本実施形態の後方発光体５１は、リアストッパ３６の平板部３６ａの裏面側に取り付けられているが、図１０に示すように、平板部３６ａの表面（載置面３６ａ１）に固定された固定部５２に取り付けるようにしてもよい。この場合、固定部５２は、ロック機構３７と干渉することがないので、図１１に示すように、後方発光体５１とともに平板部３６ａの左右方向の一端側に寄せて配置することができる。
ただし、リアストッパ３６が退避位置にあるときに、後方発光体５１の載置面３６ａ１に対する突出量を抑えるという観点では、本実施形態のように平板部３６ａの裏面側に取り付けるほうが好ましい。
【００５０】
［作用効果］
上記のように構成された本実施形態の荷受台昇降装置１によれば、荷受台１９の左右方向の両端部には、前後方向に所定間隔をおいて複数個の側方発光体４１が設けられる。このため、歩行者等が荷受台１９の左右方向の側方から近づいてきたときに側方発光体４１を目視することによって、前後方向に延びる荷受台１９の存在を容易に確認することができる。
【００５１】
また、側方発光体４１は、荷受台１９のサイドストッパ３３に取り付けられているので、荷受台１９の荷受面１９ａ上の荷物が脱落するのを防止するサイドストッパ３３を、側方発光体４１を荷受台１９に取り付けるための取付部材として兼用することができ、装置全体の構成を簡素化することができる。
【００５２】
また、リアストッパ３６を突出位置にすることで、リアストッパ３６に取り付けられた後方発光体５１は荷受台１９の後方に向けて発光するので、歩行者等が荷受台１９の後方から近づいてきた場合でも後方発光体５１を目視することによって、荷受台１９の存在を容易に確認することができる。
【００５３】
［第２実施形態］
図１２は、本発明の第２実施形態に係る荷受台昇降装置１の荷受台１９の折り畳み状態を示す平面図である。本実施形態の荷受台１９は、側方発光体４１の構成が異なる点、および荷受台１９の連結部１９３の構成が異なる点で第１実施形態と相違する。
本実施形態の側方発光体４１は、荷受台１９のサブプレート１９２の基端部の左右両側に固定部４８を介して取り付けられた光源４６と、この光源４６からサブプレート１９２の先端部に向かって後方へ延びる導光棒４７とにより構成されている。光源４６は、例えばＬＥＤ灯からなる。
【００５４】
導光棒４７は、例えばアクリル樹脂等の光透過性の高い透明の樹脂材料からなり、その一端部で光源４６から入射された光を他端部に向けて伝搬することで、長手方向全体が発光するようになっている。したがって、本実施形態の側方発光体４１は、サブプレート１９２の左右両端部において前後方向に沿って延びる１個の発光体とみなすことができる。
【００５５】
図１３は、本実施形態の側方発光体４１を有する荷受台の折り畳み状態を示す側断面図である。図１２及び図１３において、側方発光体４１の光源４６は、その中心がヒンジ１９３ａにおけるサブプレート１９２側の連結軸１９３ｂの軸線Ｃと略一致するように配置されている。光源４６には、図示しないパワーユニットからメインプレート１９１に配線された電気配線４９が接続される。この電気配線４９は、メインプレート１９１、連結部１９３、およびサブプレート１９２の順に沿って配線されている。
【００５６】
本実施形態の連結部１９３は、ヒンジ１９３ａに加えて反射板支持機構６０を有しており、この反射板支持機構６０に電気配線４９の一部が配線されている。反射板支持機構６０は、折り畳み状態の荷受台１９の後端部に配置される平板部材からなる反射板ステー６１を有しており、この反射板ステー６１には、車両後方に向けて反射板Ｒａが取り付けられる。
反射板ステー６１の一端部（図１３の下端部）は、第１蝶番６２を介してメインプレート１９１の後端面に対して回動可能に取り付けられている。
【００５７】
反射板ステー６１の他端部（図１３の上端部）には、第２蝶番６３を介してリンク６４の一端が回動可能に取り付けられている。リンク６４は、荷受台１９の折り畳み状態において、ヒンジ１９３ａの連結軸１９３ｂよりも上側に配置されている。リンク６４の他端は、第３蝶番６５を介してサブプレート１９２の基端部の裏面に回動可能に取り付けている。
上記の反射板ステー６１、第１蝶番６２、第２蝶番６３、リンク６４および第３蝶番６５は、反射板支持機構６０を構成している。
【００５８】
電気配線４９は、図１３に示すように、メインプレート１９１の後端部から、第１蝶番６２、反射板ステー６１、第２蝶番６３、リンク６４、第３蝶番６５、およびサブプレート１９２の基端部の裏面の順に沿って配線されている。そして、電気配線４９は、図１２に示すように、サブプレート１９２の裏面において、第３蝶番６５の軸線Ｐ上に沿って配線されて光源４６に接続されている。なお、第２実施形態において説明を省略した点は、第１実施形態と同様である。
【００５９】
図１４は、荷受台１９を折り畳み状態から展開するときの反射板支持機構６０の動きを示す側断面図であり、（ａ）は折り畳み状態、（ｂ）は展開途中の状態、（ｃ）は展開した状態である。図１４の（ａ）と（ｃ）とを比較すると、荷受台１９を折り畳み状態から展開するときに、第１蝶番６２、第２蝶番６３および第３蝶番６５の各回動角度は、それぞれ１８０°未満であるのが分かる。このため、電気配線４９は、荷受台１９を折り畳み状態から展開するときに、１８０°未満の回動角度となる第１〜第３蝶番６２，６３，６５に沿って配線されることになる。
【００６０】
これに対して、例えば電気配線４９を、メインプレート１９１の後端部から連結部１９３を介さずにサブプレート１９２の基端部に直接配線した場合には、電気配線４９は、サブプレート１９２とともにメインプレート１９１に対して１８０°回動することになる。
したがって、第２実施形態の荷受台昇降装置１によれば、電気配線４９をメインプレート１９１から連結部１９３を介さずにサブプレート１９２に直接配線する場合に比べて、メインプレート１９１に対してサブプレート１９２を折り畳み及び展開するときの電気配線４９の屈曲度合を低減することができる。これにより、電気配線４９が断線するのを効果的に抑制することできる。
【００６１】
なお、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
例えば、側方発光体４１は、サイドストッパ３３に取り付けられているが、メインプレート１９１やサブプレート１９２に直接取り付けられていてもよい。後方発光体５１は、リアストッパ３６に取り付けられているが、サブプレート１９２に直接取り付けられていてもよい。
【００６２】
また、第２実施形態では、電気配線４９を反射板支持機構６０に沿って配線しているが、メインプレート１９１の後端部からヒンジ１９３ａを介してサブプレート１９２の基端部に配線してもよい。
また、第２実施形態における電気配線４９の配線は、第１実施形態の荷受台昇降装置１において、サブプレート１９２側の第２側方発光体４３に接続される電気配線（図示省略）にも適用することができる。
【００６３】
また、本発明の荷受台昇降装置１は、床下格納式の荷受台昇降装置に適用する場合について説明したが、起立格納式や垂直昇降式など他の種類の荷受台昇降装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  荷受台昇降装置
１８  昇降装置
１９  荷受台
１９ａ  荷受面
３３  サイドストッパ
３６  リアストッパ
４１  側方発光体
４９  電気配線
５１  後方発光体
１９１  基部荷受台（メインプレート）
１９２  先部荷受台（サブプレート）
１９３  連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006548505.tif 000007
【図７】
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【図８】
0006548505.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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