(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙突の上端開口から前記上端開口の径方向にて距離をあけて配置されるとともに、前記径方向と交差する水平方向に延在する回折部と、
前記回折部から下方に向けて延在する遮音部と、
前記遮音部の上端と下端との間で前記煙突から前記遮音部に延びて前記遮音部を支持する支持部と
を備え、
前記遮音部の下端が開口する
ことを特徴とする煙突騒音低減装置。
【請求項２】
前記回折部は、前記煙突の周方向にて前記煙突の上端開口を全周に渡って囲むように配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の煙突騒音低減装置。
【請求項３】
前記回折部は、前記煙突の周方向にて前記煙突の上端開口の一部とのみ対向するように配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の煙突騒音低減装置。
【請求項４】
前記回折部は、前記煙突の周方向にて回転可能である
ことを特徴とする請求項３に記載の煙突騒音低減装置。
【請求項５】
前記煙突の周方向での前記回折部の長さは可変である
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の煙突騒音低減装置。
【請求項６】
前記煙突の上端開口と前記回折部との間に設けられる前記距離は可変である
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の煙突騒音低減装置。
【請求項７】
前記回折部の上下方向での位置が可変である
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の煙突騒音低減装置。
【請求項８】
前記回折部は、上下方向にて、前記煙突の上端開口よりも上方に配置可能である
ことを特徴とする請求項７に記載の煙突騒音低減装置。
【請求項９】
前記遮音部は、上下方向にて可変の長さを有する
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の煙突騒音低減装置。
【請求項１０】
前記煙突と前記遮音部との間の距離が可変である
ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の煙突騒音低減装置。
【請求項１１】
前記遮音部は、前記遮音部の下端側と前記煙突との間の距離が変化するように揺動可能である
ことを特徴とする請求項１０に記載の煙突騒音低減装置。
【請求項１２】
前記遮音部と前記煙突との間に配置される吸音部を更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の煙突騒音低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は煙突騒音低減装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１は、ダクト内を伝播する騒音を低減可能なダクト消音制御装置を開示している。該ダクト消音制御装置は、ダクト内の騒音を検出可能な参照マイクと、該ダクト内に音波を放射可能な制御音源と、制御音源が放射した音波によって打ち消されなかった音波を検出可能な誤差マイクと、参照マイク及び誤差マイクの検出結果に基づいて、制御音源が出射する音波を調整可能な制御装置とを備えている。
【０００３】
一方、特許文献１が開示する騒音低減装置は音圧低減手段を有し、音圧低減手段は、煙突の上端開口の周りに配置された音響管又は共鳴器によって構成されている。音響管や共鳴器は、上方に向かって開口した容器によって構成され、容器の長さや容積によって、低減される騒音の周波数が決定される。
【０００４】
特許文献２が開示する能動遮音壁は、音源の移動方向に平行に設置される防音壁と、防音壁に沿って配置される複数個の騒音検出手段と、騒音検出手段に対応して複数個設置される騒音相殺音発生手段と、騒音検出手段及び騒音相殺発生手段に対応して設置され、騒音検出手段によって検出される音源の発生する騒音に基づいて騒音相殺音発生手段から騒音相殺を発生するための信号を演算する騒音相殺音演算とを備えている。特許文献２が開示する能動遮音壁によれば、防音壁の上端から防音壁の外側に漏洩する音源から放射される騒音を、騒音相殺音発生手段から放射される騒音相殺音によって直接相殺することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−９４０６５号公報
【特許文献２】特許第３５８１６４５号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】西村正治、「ＡＮＣによるダクト消音制御」、精密工学会誌、１９９８年５月５日、第６４巻、第５号、ｐ．６６９−６７３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らの知見によれば、煙突の上端開口付近から放射される騒音には、２種類のものがある。
そのうち第１の騒音は、煙突内を伝播してきた騒音であり、この種の騒音は一定の周波数を有する。この音波が煙突の上端開口から放出されると、地上の人々まで騒音として伝播する。
第２の騒音は、煙突の上端開口から流出する流体に起因する騒音である。煙突の上端開口から流出した流体は、上端開口の上方に、圧力が不規則に変動する領域（圧力変動不規則領域）を形成する。この圧力変動不規則領域の内部では安定な音波は形成されないが、この圧力変動不規則領域の外縁にて、外方に向かう音波が形成される。この音波が地上の人々まで騒音として伝播する。第２の騒音は、一般的に、第１の騒音よりも広い周波数分布を有する。
【０００８】
ここで、非特許文献１が開示するダクト消音制御装置は、ダクト内を伝播する第１の騒音の低減には有効であるが、ダクトから流出した後に流体が形成する第２の騒音の低減には有効ではない。
また、特許文献１が開示する騒音低減装置に適用された音響管や共鳴器は、特定の周波数を有する音波の低減に優れており、煙突内を伝播してきた特定の周波数を有する第１の騒音の低減には有効であると考えられるが、周波数分布が広い第２の騒音には有効ではない。また、第２の騒音の周波数分布は、流体の流れによって規定されるため、正確に把握することが容易ではない。
一方、特許文献２が開示する能動遮音壁は、煙突の騒音を低減するためのものではなく、防音壁の上端よりも下方へ伝播する騒音の相殺については言及していない。
【０００９】
そもそも、非特許文献１、特許文献１及び特許文献２は、煙突の上端開口から流出した流体によって上端開口の上方に圧力変動が不規則な領域が形成され、この領域の外縁で、煙突内を伝播してきた第１の騒音とは別に、第２の騒音が形成されることについて何ら言及していない。
上記事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態の目的は、煙突の上端開口から流出した流体によって形成されて放射される騒音を、周波数にかかわらずに低減可能な煙突騒音低減装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る煙突騒音低減装置は、
煙突の上端開口から前記上端開口の径方向にて距離をあけて配置されるとともに、前記径方向と交差する水平方向に延在する回折部と、
前記回折部から下方に向けて延在する遮音部と、
前記遮音部の上端と下端との間で前記煙突から前記遮音部に延びて前記遮音部を支持する支持部と
を備え、
前記遮音部の下端が開口する。
【００１１】
上記構成（１）によれば、回折部が、煙突の上端開口から流出した流体によって形成される圧力変動の不規則な領域（圧力変動不規則領域）から離れて配置されているので、該領域の外縁で形成されて伝播してくる音波（騒音波）を確実に回折させることができる。回折波の音圧は、直進する騒音波Ｎの音圧よりも低くなるので、煙突の上端開口から地上に届く騒音を、周波数にかかわらずに低減することができる。
【００１２】
（２）幾つかの実施形態では、上記構成（１）において、
前記回折部は、前記煙突の周方向にて前記煙突の上端開口を全周に渡って囲むように配置されている。
上記構成（２）では、回折部は、煙突の周方向にて煙突の上端開口を全周に渡って囲むように配置されているので、煙突の周囲全域に渡って、煙突の上端開口から地上に届く騒音を周波数にかかわらずに低減することができる。
【００１３】
（３）幾つかの実施形態では、上記構成（１）において、
前記回折部は、前記煙突の周方向にて前記煙突の上端開口の一部とのみ対向するように配置されている。
上記構成（３）では、煙突の上端開口からみて回折部が配置された方向にて、煙突の上端開口から地上に届く騒音を周波数にかかわらずに低減することができる。
【００１４】
（４）幾つかの実施形態では、上記構成（３）において、
前記回折部は、前記煙突の周方向にて回転可能である。
上記構成（４）では、回折部の位置を煙突の周りでの回転により変化させることで、任意の方向にて、煙突の上端開口から地上に届く騒音を周波数にかかわらずに低減することができる。
【００１５】
（５）幾つかの実施形態では、上記構成（３）又は（４）において、
前記煙突の周方向での前記回折部の長さは可変である。
上記構成（５）では、煙突の周方向での回折部の長さを変化させることで、煙突の周方向にて任意の範囲にて、煙突の上端開口から地上に届く騒音を周波数にかかわらずに低減することができる。
【００１６】
（６）幾つかの実施形態では、上記構成（１）乃至（５）の何れか一つにおいて、
前記煙突の上端開口と前記回折部との間に設けられる前記距離は可変である。
大まかに言えば、騒音波は圧力変動不規則領域の外縁で形成されるけれども、周波数によって形成される位置、即ち煙突の上端開口からの距離、が異なる。これを利用して、上記構成（６）では、煙突の上端開口と回折部との間に設けられる距離を変化させることで、低減される騒音波の周波数を変化させることができ、煙突騒音低減装置に要求される周波数特性を容易に実現することができる。
【００１７】
（７）幾つかの実施形態では、上記構成（１）乃至（６）の何れか一つにおいて、
前記回折部の上下方向での位置が可変である。
煙突の上端開口の周辺では、風の流れによって、騒音波の伝播方向が曲げられることがある。この点、上記構成（７）では、回折部の上下方向の位置が可変であり、騒音波の伝播方向に応じて回折部の高さを調節することができ、地上に届く騒音を上空の風の流れにかかわらずに低減することができる。
【００１８】
（８）幾つかの実施形態では、上記構成（７）において、
前記回折部は、上下方向にて、前記煙突の上端開口よりも上方に配置可能である。
煙突の上端開口の周辺では、風の流れによって、騒音波の伝播方向が曲げられることがある。このため、煙突の上端開口と回折部の高さが同じであると、騒音波が回折せずに回折部を超えて地上まで伝播することがある。この点、上記構成（８）では、煙突の上端開口よりも上方に回折部を配置することにより、騒音波が回折せずに回折部を超えることを阻止することができ、地上に届く騒音を上空の風の流れにかかわらずに低減することができる。
【００１９】
（９）幾つかの実施形態では、上記構成（１）乃至（８）において、
前記遮音部は、上下方向にて可変の長さを有する。
上記構成（９）では、遮音部の上下方向での長さを調整することにより、遮音部によって騒音波の伝播を直接的に遮断し、地上に届く騒音を周波数にかかわらずにより一層低減することができる。
【００２０】
（１０）幾つかの実施形態では、上記構成（１）乃至（９）の何れか一つにおいて、
前記煙突と前記遮音部との間の距離が可変である。
上記構成（１０）では、遮音部と煙突との間の距離を短くすることにより、煙突と遮音部との間の隙間での騒音波の伝播を遮り、地上に届く騒音を周波数にかかわらずにより一層低減することができる。
【００２１】
（１１）幾つかの実施形態では、上記構成（１０）において、
前記遮音部は、前記遮音部の下端側と前記煙突との間の距離が変化するように揺動可能である。
上記構成（１１）では、遮音部の下端側と煙突との間の距離が短くなるように遮音部を揺動させることにより、煙突と遮音部との間の隙間での騒音波の伝播を遮り、地上に届く騒音を周波数にかかわらずにより一層低減することができる。
【００２２】
（１２）幾つかの実施形態では、上記構成（１）乃至（１１）の何れか一つにおいて、
前記遮音部と前記煙突との間に配置される吸音部を更に備える。
上記構成（１２）では、吸音部によって、煙突と遮音部との間の隙間を伝播する騒音波を低減させることができ、地上に届く騒音を周波数にかかわらずにより一層低減することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、煙突の上端開口から流出した流体によって形成されて放射される騒音を、周波数にかかわらずに低減可能な煙突騒音低減装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る煙突騒音低減装置を適用した、ガスタービン発電システムの概略的な構成を示す図である。
【図２】煙突の上端開口側とともに、図１の煙突騒音低減装置の断面を概略的に示す図である。
【図３】煙突とともに図１の煙突騒音低減装置を概略的に示す平面図である。
【図４】図１の煙突騒音低減装置の作用効果を説明するための概略図である。
【図５】煙突とともに、他の実施形態に係る煙突騒音低減装置の概略的な構成を示す平面図である。
【図６】煙突の上端開口側とともに、他の実施形態に係る煙突騒音低減装置の断面を概略的に示す図である。
【図７】煙突とともに、他の実施形態に係る煙突騒音低減装置の概略的な構成を示す平面図である。
【図８】煙突とともに、他の実施形態に係る煙突騒音低減装置の概略的な構成を示す平面図である。
【図９】煙突とともに、他の実施形態に係る煙突騒音低減装置の概略的な構成を示す平面図である。
【図１０】煙突とともに、他の実施形態に係る煙突騒音低減装置の概略的な構成を示す平面図である。
【図１１】煙突の上端開口側とともに、図１０中のＸＩ−ＸＩ線に沿って、煙突騒音低減装置の断面を概略的に示す図である。
【図１２】煙突とともに、他の実施形態に係る煙突騒音低減装置の概略的な構成を示す平面図である。
【図１３】煙突とともに、他の状態にある図１２の煙突騒音低減装置の概略的な構成を示す平面図である。
【図１４】煙突の上端開口側とともに、図１２中のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿って、煙突騒音低減装置の断面を概略的に示す図である。
【図１５】煙突の上端開口側とともに、他の実施形態に係る煙突騒音低減装置の断面を概略的に示す図である。
【図１６】煙突の上端開口側とともに、他の状態にある図１５の煙突騒音低減装置の断面を概略的に示す図である。
【図１７】煙突の上端開口側とともに、他の実施形態に係る煙突騒音低減装置の断面を概略的に示す図である。
【図１８】煙突の上端開口側とともに、他の実施形態に係る煙突騒音低減装置の断面を概略的に示す図である。
【図１９】煙突の上端開口側とともに、他の実施形態に係る煙突騒音低減装置の断面を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態に係る煙突騒音低減装置１（１ａ）を適用した、ガスタービン発電システム２の概略的な構成を示している。ガスタービン発電システム２は、ガスタービン３、発電機４、排ガス処理装置６、及び、煙突８を備え、煙突８に煙突騒音低減装置１が適用されている。
ガスタービン３は、圧縮機１０、燃焼器１２、及び、タービン１４を有し、圧縮機１０は、タービン１４が出力する動力の一部を利用して空気を圧縮可能である。燃焼器１２は、圧縮機１０によって圧縮された空気を用いて燃料を燃焼させ、高温高圧の燃焼ガス（排ガス）を発生させる。燃焼ガスのエネルギは、タービン１４で動力に変換され、この動力によって発電機４が作動させられる。タービン１４から排出された排ガスは、排ガス処理装置６で浄化され、その後、煙突８を通じて大気中に放出される。
【００２８】
なお、排ガス処理装置６は、排ガスを浄化できるものであれば特に限定されないが、例えば、排熱回収ボイラを用いてもよい。この場合、排熱回収ボイラにて得られた蒸気で蒸気タービンを作動させ、蒸気タービンにより発電機４又は他の発電機を作動させてもよい。
【００２９】
図２は、煙突８の上端開口８ａ側とともに、煙突騒音低減装置１（１ａ）の断面を概略的に示す図である。図３は、煙突８とともに煙突騒音低減装置１（１ａ）を概略的に示す平面図であり、図２における煙突騒音低減装置１（１ａ）の断面は、図３中のＩＩ―ＩＩ線に沿っている。図４は、煙突騒音低減装置１（１ａ〜１ｌ）の作用効果を説明するための概略図である。
【００３０】
図５は、煙突８とともに、他の実施形態に係る煙突騒音低減装置１（１ｂ）の概略的な構成を示す平面図である。図６は、煙突８の上端開口８ａ側とともに、煙突騒音低減装置１（１ｃ）の断面を概略的に示す図である。
図７〜図１０は、煙突８とともに、他の実施形態に係る煙突騒音低減装置１（１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ）の概略的な構成をそれぞれ示す平面図である。図１１は、煙突８の上端開口８ａ側とともに、図１０中のＸＩ−ＸＩ線に沿って、煙突騒音低減装置１（１ｇ）の断面を概略的に示す図である。
図１２及び図１３は、煙突８とともに、煙突騒音低減装置１（１ｈ）の概略的な構成をそれぞれ示す平面図である。図１４は、煙突８の上端開口８ａ側とともに、図１２中のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿って、煙突騒音低減装置１（１ｈ）の断面を概略的に示す図である。
図１５〜図１９は、煙突８の上端開口８ａ側とともに、他の実施形態に係る煙突騒音低減装置１（１ｉ，１ｊ，１ｋ，１ｌ）の断面を概略的にそれぞれ示す図である。
【００３１】
図２〜図１９に示したように、煙突騒音低減装置１（１ａ〜１ｌ）は、それぞれ、回折部２０と、遮音部２１と、を備えている。
回折部２０は、煙突８の上端開口８ａから、上端開口８ａの径方向（煙突８の径方向）にて距離をあけて配置されるとともに、上端開口８ａの径方向と交差する水平方向に延在している。
遮音部２１は、回折部２０から下方に向けて延在している。
【００３２】
ここで、本発明者らの知見によれば、煙突８の上端開口８ａ付近から放射される騒音には、２種類のものがある。
そのうち第１の騒音は、煙突８内を伝播してきた騒音であり、この種の騒音は一定の周波数を有する。この音波が煙突８の上端開口８ａから放出されると、地上の人々まで騒音として伝播する。
【００３３】
第２の騒音は、煙突８の上端開口８ａから流出する流体に起因する騒音である。煙突８の上端開口８ａから流出した流体は、図４に示したように、上端開口８ａの上方に圧力が不規則に変動する領域（圧力変動不規則領域）Ａを形成する。この圧力変動不規則領域Ａの内部では安定な音波は形成されないが、この圧力変動不規則領域Ａの外縁にて、外方に向かう音波（騒音波Ｎ）が形成される。この音波が地上の人々まで騒音として伝播する。この種の第２の騒音は、一般的に、第１の騒音よりも広い周波数分布を有する。
【００３４】
そこで、煙突騒音低減装置１（１ａ〜１ｌ）では、回折部２０は、煙突８の上端開口８ａから流出する流体によって煙突８の上端開口８ａの上方に生じる圧力変動不規則領域Ａから離れて配置され、圧力変動不規則領域Ａの外縁にて形成されて回折部２０に向かって伝播してくる騒音波Ｎを、遮音部２１と協働して下方に向けて回折させるように構成されている。なお、遮音部２１の機能は、回折部２０の直下での騒音波Ｎの伝播を遮り、遮音部２１の外側で回折波Ｎｄを形成可能にすることである。回折部２０の直下で騒音波Ｎの伝播を遮ることが可能であれば、遮音部２１の構成は特に限定されることはない。
【００３５】
上記構成を有する煙突騒音低減装置１（１ａ〜１ｌ）によれば、騒音波Ｎが回折部２０で回折させられる。回折波Ｎｄの音圧は、直進する騒音波Ｎの音圧よりも低くなるので、煙突８の上端開口８ａから地上に届く騒音を、周波数にかかわらずに低減することができる。
【００３６】
幾つかの実施形態では、回折部２０は、煙突８の上端開口８ａの外縁から水平方向にて２００ｍｍ以上２０００ｍｍ以下の距離Ｌに配置される（図２参照）。
【００３７】
幾つかの実施形態では、遮音部２１は、図１〜図１９にそれぞれ示したように、少なくとも１つの壁５０によって構成される。壁５０は、例えば、煙突８に取り付けられた少なくとも１つの支持部材５２によって支持される。
【００３８】
幾つかの実施形態では、図１〜図１９にそれぞれ示したように、壁５０の上端縁が回折部２０を構成している。ただし、壁５０の上に配置された部材が回折部を構成してもよい。つまり、回折部２０は、壁５０の一部であってもよいし、壁５０とは異なる部材によって構成されていてもよい。
【００３９】
幾つかの実施形態では、図３及び図５にそれぞれ示した煙突騒音低減装置１ａ，１ｂのように、回折部２０は、煙突８の周方向にて煙突８の上端開口８ａを全周に渡って囲むように配置されている。
煙突騒音低減装置１ａ，１ｂのように、回折部２０が、煙突８の周方向にて煙突８の上端開口８ａを全周に渡って囲むように配置されている場合、煙突８の周囲全域に渡って、煙突８の上端開口８ａから地上に届く騒音を周波数にかかわらずに低減することができる。
【００４０】
幾つかの実施形態では、図３に示した煙突騒音低減装置１ａのように、壁５０は円筒形状の壁５０ａによって構成されている。幾つかの実施形態では、図５に示した煙突騒音低減装置１ｂのように、壁５０は、角筒形状の壁５０ｂによって構成されている。幾つかの実施形態では、図６に示した煙突騒音低減装置１ｃのように、壁５０は、テーパ付きの筒形状の壁５０ｃによって構成されている。また、壁５０は楕円筒形状を有していてもよく、断面が四角形以外の多角形の角筒形状を有していてもよい。
なお、テーパ付きの筒形状の壁５０ｃによれば、テーパが無い場合に比べて、壁５０ｃの下端側にて、煙突８と遮音部２１との間の隙間を狭くすることができる。これにより、煙突８と遮音部２１との間の隙間における騒音波の伝播を遮り、地上に届く騒音を周波数にかかわらずにより一層低減することができる。
【００４１】
幾つかの実施形態では、回折部２０は、煙突８の周方向に沿って連続的に延びている。なお、回折部２０が連続的に延びているとは、回折部２０に騒音波の波長程度の長さの不連続部、例えば切欠や隙間等、が存在する場合も含むものとする。騒音波の波長程度の長さの不連続部であれば、煙突騒音低減装置１の騒音低減特性に与える影響を無視することができる。
【００４２】
幾つかの実施形態では、図７〜図１０及び図１７にそれぞれ示した煙突騒音低減装置１ｄ〜１ｇ，１ｊのように、回折部２０は、煙突８の周方向にて煙突８の上端開口８ａの一部とのみ対向するように配置されている。
煙突騒音低減装置１ｄ〜１ｇ，１ｊのように、回折部２０が、煙突８の周方向にて煙突８の上端開口８ａの一部とのみ対向するように配置されている場合、回折部２０が配置された方向にて、煙突８の上端開口８ａから地上に届く騒音を周波数にかかわらずに低減することができる。
【００４３】
幾つかの実施形態では、図７、図９、図１２及び図１３に示したように、回折部２０は、それぞれ円弧上に配列される。この場合、壁５０は、断面円弧形状の分割筒形状を有する少なくとも１つの壁５０ｄによって構成される。
幾つかの実施形態では、図８に示したように、回折部２０は、直線上に配列される。この場合、壁５０は、少なくとも１つの平坦な壁５０ｅによって構成される。
【００４４】
幾つかの実施形態では、図９〜図１１にそれぞれ示した煙突騒音低減装置１ｆ，１ｇのように、回折部２０は、煙突８の周方向にて回転可能である。
煙突騒音低減装置１ｆ，１ｇのように、回折部２０が、煙突８の周方向にて回転可能である場合、回折部２０の位置を回転により変化させることで、任意の方向にて、煙突８の上端開口８ａから地上に届く騒音を周波数にかかわらずに低減することができる。
なお例えば、図１１に示したように、煙突８に対し回転機構５４を介して支持部材５２を取り付けることによって壁５０（５０ｄ，５０ｅ）を回転可能にし、これにより、回折部２０を、煙突８の周方向にて回転可能にすることができる。
【００４５】
幾つかの実施形態では、図１０及び図１１に示した煙突騒音低減装置１ｇのように、煙突８の周方向での回折部２０の長さ（全長）は可変である。
煙突騒音低減装置１ｇのように、煙突８の周方向での回折部２０の長さが可変である場合、煙突８の周方向での回折部２０の長さを変化させることで、煙突８の周方向にて任意の範囲にて、煙突８の上端開口８ａから地上に届く騒音を周波数にかかわらずに低減することができる。
【００４６】
なお例えば、半径の異なる２つの壁５０（５０ｄ）のうち一方又は両方を、煙突８に対して回転機構５４を介して取り付け、図１０に示したように２つの壁５０（５０ｄ）のうち一方又は両方を回転させることで、回折部２０の長さ（全長）を変化させることができる。
【００４７】
幾つかの実施形態では、図１２〜図１４に示した煙突騒音低減装置１ｈのように、煙突８の上端開口８ａと回折部２０との間に設けられる距離は可変である。
大まかに言えば、図４に示したように、騒音波Ｎは圧力変動不規則領域Ａの外縁で形成されるけれども、周波数によって、騒音波Ｎの形成位置は異なる。これを利用して、煙突８の上端開口８ａと回折部２０との間に設けられる距離を変化させることで、低減される騒音波Ｎの周波数を変化させることができ、煙突騒音低減装置１に要求される周波数特性を容易に実現することができる。
【００４８】
なお例えば、少なくとも１つの壁５０（５０ｄ）を、図１４に示したように水平方向往復動機構５６を介して支持部材５２又は煙突８に取り付け、壁５０（５０ｄ）を煙突８の径方向に移動させることで、煙突８の上端開口８ａと回折部２０の間の距離を変化させることができる。
【００４９】
幾つかの実施形態では、図１２〜図１４に示した煙突騒音低減装置１ｈのように、煙突８と遮音部２１との間の水平方向での距離は可変である。
上記構成によれば、煙突８と遮音部２１との間の隙間を狭くすることにより、煙突８と遮音部２１との間の隙間における騒音波の伝播を遮り、地上に届く騒音を周波数にかかわらずにより一層低減することができる。
【００５０】
幾つかの実施形態では、図１５及び図１６に示した煙突騒音低減装置１ｉのように、回折部２０の上下方向の位置は可変である。
煙突８の上端開口８ａの周辺では、風の流れによって、騒音波の伝播方向が曲げられることがある。この点、回折部２０の上下方向の位置が可変であれば、騒音波Ｎの伝播方向に応じて回折部２０の高さを調節することができ、地上に届く騒音を上空の風の流れにかかわらずに低減することができる。
【００５１】
なお例えば、少なくとも１つの壁５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ）を、図１５及び図１６に示したように上下方向往復動機構５８を介して支持部材５２又は煙突８に取り付け、少なくとも１つの壁５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ）を上下方向に移動させることで、回折部２０の上下方向の位置を変化させることができる。
【００５２】
幾つかの実施形態では、図１６に示した煙突騒音低減装置１ｉのように、回折部２０は、上下方向にて、煙突８の上端開口８ａよりも上方に配置可能である。
煙突８の上端開口８ａの周辺では、風の流れによって、騒音波の伝播方向が曲げられることがある。このため、煙突８の上端開口８ａと回折部２０の高さが同じであると、騒音波が回折部２０を回折せずに超えて地上まで伝播することがある。この点、煙突８の上端開口８ａよりも上方に回折部２０を配置することにより、騒音波が回折部２０を回折せずに超えることを阻止することができ、地上に届く騒音を上空の風の流れにかかわらずに低減することができる。
【００５３】
幾つかの実施形態では、図１５及び図１６に示した煙突騒音低減装置１ｉのように、遮音部２１は上下方向にて可変の長さを有する。
遮音部２１が上下方向にて可変の長さを有する場合、遮音部２１の上下方向の長さを調整することにより、遮音部２１によって騒音波の伝播を直接的に遮断し、地上に届く騒音を周波数にかかわらずにより一層低減することができる。
【００５４】
なお例えば、以下の構成により、遮音部２１の上下方向の長さを変化させることができる。まず、重なり合うように設けた複数の壁５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ）によって遮音部２１を構成する。そして、複数の壁５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ）のうち少なくとも１つを、上下方向往復動機構５８を介して支持部材５２又は煙突８に取り付ける。このような構成によれば、図１９及び図２０に示したように、少なくとも１つの壁５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ）を上下方向に移動させることで、遮音部２１の上下方向の長さを変化させることができる。
【００５５】
幾つかの実施形態では、図１７に示したように煙突騒音低減装置１ｊのように、遮音部２１が、遮音部２１の下端側と煙突８との間の距離が変化するように揺動可能である。
遮音部２１の下端側と煙突８との間の距離が短くなるように遮音部２１を揺動させることにより、煙突８と遮音部２１との間の隙間での騒音波の伝播を遮り、地上に届く騒音を周波数にかかわらずにより一層低減することができる。
なお例えば、図１７に示したように、揺動機構６０を介して連結された複数の壁５０（５０ｅ）によって遮音部２１を構成し、複数の壁５０（５０ｅ）のうち下方の壁５０（５０ｅ）を揺動させることによって、遮音部２１の下端側と煙突８との間の距離を短くすることができる。
【００５６】
幾つかの実施形態では、図１８に示した煙突騒音低減装置１ｋのように、煙突騒音低減装置１は、遮音部２１と煙突８との間に配置される吸音部６２を更に備える。
遮音部２１と煙突８との間に吸音部６２を配置することによって、煙突８と遮音部２１の間の隙間を伝播する騒音波を低減させることができ、地上に届く騒音を周波数にかかわらずにより一層低減することができる。
【００５７】
幾つかの実施形態では、吸音部６２は、壁５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ）に対し、壁５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ）の内面の少なくとも一部を覆うように取り付けられる。
壁５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ）の内面の少なくとも一部を覆うように吸音部６２を取り付けることによって、遮音部２１での騒音波の反射を抑制することができ、地上に届く騒音を周波数にかかわらずにより一層低減することができる。
なお例えば、吸音部６２は、多孔板等の表面に凹凸を有する部材によって構成される。
【００５８】
幾つかの実施形態では、図１９に示した煙突騒音低減装置１ｌのように、煙突８は、上端開口８ａよりも下方に、上端開口８ａよりも側方に突出した段部６４を有し、遮音部２１は段部６４に直接的又は間接的に取り付けられている。
煙突８の段部６４に遮音部２１を取り付けることによって、簡単な構成にて、遮音部２１を配置することができる。
なお例えば、段部６４は、煙突８に取り付けられたサイレンサ６６の外壁によって構成されている。当該サイレンサ６６は、煙突８の内部と図示しない連通孔によって連通した空洞６８を有し、煙突８の内部を伝播する特定周波数の音波を低減するように構成されている。
【００５９】
幾つかの実施形態では、煙突８と遮音部２１との間の隙間（空間）は、上部以外にも開口しており、音響管や共鳴器を構成していない。
【００６０】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変更を加えた形態や、これらの形態を組み合わせた形態も含む。
例えば、煙突８及び上端開口８ａの平面形状は特に限定されることはなく、円形状の外に、四角形状等であってもよい。なお、煙突８又は上端開口８ａの平面形状が円形状ではない場合、煙突８又は上端開口８ａの周方向とは、煙突８又は上端開口８ａの軸線回りの方向をさすものとする。
【符号の説明】
【００６１】
１（１ａ〜１ｌ）  煙突騒音低減装置
２        ガスタービン発電システム
３        ガスタービン
４        発電機
６        排ガス処理装置
８        煙突
８ａ      上端開口
１０      圧縮機
１２      燃焼器
１４      タービン
２０      回折部
２１      遮音部
５０（５０ａ〜５０ｅ）      壁
５２      支持部材
５４      回転機構
５６      水平方向往復動機構（径方向往復動機構）
５８      上下方向往復動機構
６０      揺動機構
６２      吸音部
６４      段部
６６      サイレンサ
６８      空洞
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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