(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂層と基布層が接着層を介して積層されてなる構造を備え且つ基布層を表面に露出させた構造を備えてなる布構造体であって、
前記樹脂層及び前記接着層には、いずれもクロロスルホン化ポリエチレンが含まれており、
前記樹脂層は、１３４℃の条件下で水蒸気処理試験を実施した場合における該樹脂層の体積膨潤率が２％以下となっている、ことを特徴とする布構造体。
【請求項２】
前記樹脂層は、クロロスルホン化ポリエチレンの含有量を１００質量部とした場合に、４０質量部以上１００質量部以下のタルクと、３０質量部以上７０質量部以下のエチレン系熱可塑性エラストマーと、３０質量部以上８０質量部以下の可塑剤を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の布構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用衣料の生地等に利用可能な布構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療廃棄物の量やその処理費用を抑制させるため、外科手術用のガウンやドレープなどといった医療用衣料に対して洗濯処理を施し、さらにオートクレーブ処理のような水蒸気処理による滅菌処理を施すことで、医療用衣料を再利用するシステム（リネンリユースシステム）の確立が要請されている。こうした医療用衣料は、血液やウイルスに対するバリア性を有する布構造体を生地として用いたものであることが重要である。
【０００３】
血液やウイルスに対するバリア性に優れた布構造体としては、樹脂層と基布層とで構成される多層構造を有するものが汎用されている。樹脂層には、通常、耐熱性の高いフッ素樹脂製フィルムが用いられている。しかしながら、フッ素樹脂製フィルムは、他のフィルム材に比べてコスト高なものであるばかりか、繊維から構成される基布層との密着性に劣る。このため、オートクレーブ処理を繰り返すことで、樹脂層と基布層が剥がれてしまうという層間剥離の問題があった。
【０００４】
これらの問題を踏まえ、布構造体として、耐熱性フィルムと編織物を組み合わせた医療用積層生地が提案されている（例えば、特許文献１）。医療用積層生地は、耐熱フィルムとして、クロロスルホン化ポリエチレンを用いて構成される。すなわち、布構造体の樹脂層と基布層の組み合わせとして、クロロスルホン化ポリエチレンで構成される層と編織物の組み合わせが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−７８４６４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
確かに、特許文献１の医療用積層生地が布構造体として用いられた場合には、医療用積層生地の樹脂層としてクロロスルホン化ポリエチレンを用いた層を採用しているものであるため、コスト高の問題は低減される。しかしながら、この医療用積層生地がリネンリユースシステムに適用された場合、その生地にオートクレーブ処理を施されると生地にカールが生じやすいという問題がある。生地のカールは、その生地にしわが入ってしまう原因となるばかりか、その生地を加工して調製された医療用衣料に型崩れを生じる原因となる。また、このような医療用積層生地は、さらに裏生地などといった他の基布層を積層させて用いられることがあるが、そのような場合には、生地のカールは、リネンリユースシステムを何度も適用すると医療用積層生地と他の基布層との間での剥離の原因となる虞があり、結局、層間剥離の問題が十分には解決されていなかった。しかも、特許文献１の医療用積層生地は、溶液コーティングにより耐熱性フィルムと編織物の積層構造を形成するものである。このため、この医療用積層生地は製造工程が煩雑なものであり、生産時にピンホールを生じてしまいやすいという問題を有するものである。
【０００７】
本発明は、オートクレーブ処理のような水蒸気処理を施されてもカールの発生の虞を抑制されるとともに層間剥離の発生の虞を抑制された布構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、（１）樹脂層と基布層が接着層を介して積層されてなる構造を備え且つ基布層を表面に露出させた構造を備えてなる布構造体であって、
前記樹脂層及び前記接着層には、いずれもクロロスルホン化ポリエチレンが含まれており、
前記樹脂層は、１３４℃の水蒸気処理試験を実施した場合における該樹脂層の体積膨潤率が２％以下となっている、ことを特徴とする布構造体、
（２）前記樹脂層は、クロロスルホン化ポリエチレンの含有量を１００質量部とした場合に、４０質量部以上１００質量部以下のタルクと、３０質量部以上７０質量部以下のエチレン系熱可塑性エラストマーと、３０質量部以上８０質量部以下の可塑剤を含む、ことを特徴とする上記（１）に記載の布構造体、を要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、オートクレーブ処理のような水蒸気処理を施されてもカールの発生の虞を抑制されるとともに層間剥離の発生の虞を抑制された布構造体を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の布構造体の一実施例を模式的に示す概略断面模式図である。
【図２】図２は、本発明の布構造体の他の一実施例を模式的に示す概略断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［布構造体１］
図１，図２を参照しつつ本発明の布構造体１について説明する。布構造体１は、樹脂層３の少なくとも一方面上に接着層４を介して基布層２を積層してなる。布構造体１は、基布層２を表面に露出させた構造を備える。図１では、樹脂層３の一方面上に接着層４を介して基布層２を積層した場合について示しており、図２では、樹脂層３の両方の面上に接着層４（第１の接着層４ａ、第２の接着層４ｂ）を介して基布層２（第１の基布層２ａ、第２の基布層２ｂ）を積層した場合について示す。
【００１２】
（布構造体１の重量）
布構造体１は、重量が３００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、２００ｇ／ｍ２以下であることがさらには好ましい。布構造体１の重量が３００ｇ／ｍ２を超えて大きいと、医療用衣料として用いた場合に使用者に衣料の重みを感じさせやすくなってしまい、医療従事者に強く求められる素早く的確な動作の実現を妨げやすくなる。
【００１３】
（基布層２）
基布層２は、適宜選択可能である。図２の例のように樹脂層３の両方の面上に基布層（２ａ、２ｂ）が積層される場合、これらの基布層（第１の基布層２ａ、第２の基布層２ｂ）は、互いに同じ種類の基布材料で形成されたものであってもよいし、互いに異なる種類の基布材料で形成されていてもよい。たとえば、布構造体１で構成される生地を医療用衣料に加工した際に、第１の基布層２ａが医療用衣料の表面側に露出する層をなし、第２の基布層２ｂが医療用衣料の裏面側にある層をなすことができるように、第１の基布層２ａ、第２の基布層２ｂそれぞれについて互いに異なる種類の基布材料が選択されてよい。
【００１４】
基布層２を構成する基布材料は、特に限定されるものではなく、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、ビニロン、綿、麻等などを適宜選択されてよい。これらの中でも、基布材料としては、高強力ポリエステル糸のマルチフィラメントからなる編織物が採用されることが好ましい。これは、布構造体１が医療用衣料を構成する生地として用いられた場合に、その医療用衣料にリネンリユースシステムが適用されてオートクレーブ処理が施されることになっても、強度の低下が少なく、布構造体１の強度が保持できるという利点があるからである。
【００１５】
なお、上述の高強力ポリエステル糸とは、通常のポリエステル糸よりも糸強度が高いポリエステル糸を示す。通常のポリエステル糸の強度は、４．５Ｎ／ｄ程度のものが多いところ、高強力ポリエステル糸の強度は、１．６倍程度以上の強度を持つものが多い。また、高強力ポリエステル糸は、分子量が大きいポリエステル樹脂を用いたものであり、且つ、製造時の延伸率を上げることで、強度を向上させたものである。上述のマルチフィラメントとは、多数の単繊維（モノフィラメント）を寄り合わせてなる繊維を示しており、寄り合わせ方法を特に限定されるものではない。また、マルチフィラメントからなる編織物は、編み方法、織り方法を特に限定されるものではない。
【００１６】
（樹脂層３）
樹脂層３は、クロロスルホン化ポリエチレンを含む層である。クロロスルホン化ポリエチレンが含まれる層は、耐熱性に優れており、オートクレーブ処理のような水蒸気存在下での加熱及び加圧履歴が加えられた場合にあっても強度や物性の低下を生じにくい層である。
【００１７】
（体積膨潤率）
樹脂層３は、１３４℃で水蒸気処理試験を実施した場合における樹脂層３の体積膨潤率が２％以下となっている。布構造体１においては、樹脂層３の体積膨潤率が２％以下となっていることで、布構造体１にオートクレーブ処理が施された場合に布構造体１にカールが生じてしまう虞が効果的に解消される。これは、樹脂層３の一方面側に接着層４を介して基布層２が積層された場合と、樹脂層３の両面側に接着層４（第１の接着層４ａ、第２の接着層４ｂ）を介して、それぞれ基布層２（第１の基布層２ａ、第２の基布層２ｂ）が積層された場合のいずれについても同様である。
【００１８】
本明細書における体積膨潤率（％）とは、対象物に対して特定の処理を施す前と後に関してその対象物の体積変動の大きさを示す値であり、次に示す測定方法を実施することで具体的に特定することができる値である。
【００１９】
（体積膨潤率の測定）
体積膨潤率を測定したい対象物のサンプルを調製する。まず、調製時のサンプルの体積Ｖ０を特定する。この特定は、例えば、フィルム状のサンプルを準備して、ノギス、厚み計などを適宜用いて縦（Ａ０）、横（Ｂ０）、厚み（Ｔ０）の値を測定して下記（式１）に示すように乗算することで、具体的に実施可能である。
【００２０】
【数１】
0006501631.tif 000002
【００２１】
次に、サンプルに対して所定の条件下で水蒸気処理試験を行い、試験後のサンプルに対して、さらに体積Ｖ１を測定する。測定は、体積Ｖ０を特定する場合と同様に、ノギス、厚み計などを適宜用いて試験後のサンプルの縦（Ａ１）、横（Ｂ１）、厚み（Ｔ１）の値を測定して下記（式２）に示すように乗算することで、具体的に実施可能である。
【００２２】
【数２】
0006501631.tif 000003
【００２３】
そして、Ｖ０，Ｖ１の値を次に示す（式３）に当てはめることで、体積膨潤率（％）が特定される。なお、水蒸気処理試験は、サンプルに対してオートクレーブ処理を施すことで実施される。また、水蒸気処理試験の条件としては、１３４℃の条件下が選択される。
【００２４】
【数３】
0006501631.tif 000004
【００２５】
体積膨潤率の測定例をより具体的に例示すると、サンプルとして、樹脂層３を構成する樹脂組成物からなるフィルム材として縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚み２ｍｍのフィルム材を調製し、サンプルを１３４℃条件下でオートクレーブ処理する前と後の両時点で、サンプルの縦（Ａ０、Ａ１）、横（Ｂ０、Ｂ１）、厚み（Ｔ０、Ｔ１）（ｍｍ）を測定して上記（式１）及び上記（式２）を用いて体積（Ｖ０、Ｖ１）（ｍｍ３）をそれぞれ特定して、これらＶ０、Ｖ１の値を上記（式３）にあてはめることで体積膨潤率（％）が特定される。
【００２６】
（樹脂層３を構成する成分）
樹脂層３には、クロロスルホン化ポリエチレンのほか、タルクと、エチレン系熱可塑性エラストマーと、可塑剤が成分として含まれることが好適である。
【００２７】
エチレン系熱可塑性エラストマーとしては、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＭＡ）などを用いることができる。
【００２８】
可塑剤としては、例えば、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジイソニルフタレート（ＤＩＮＰ）等のフタレート系可塑剤；ジオクチルアジペート（ＤＯＡ）、ジイソデシルアジペート（ＤＩＤＡ）、ジブチルグリコールアジペート、ジブチルカルビトールアジペート等のアジペート系可塑剤；ジオクチルセバケート（ＤＯＳ）、ジブチルセバケート（ＤＢＳ）等のセバケート系可塑剤；トリクレジルフォスフェート（ＴＣＰ）、クレジルフェニルフォスフェート（ＣＤＰ）、トリブチルフォスフェート（ＴＢＰ）、トリオクチルフォスフェート（ＴＯＰ）、トリブトキシエチルフォスフェート（ＴＢＸＰ）等のフォスフェート系可塑剤のほか、ジ−２−エチルヘキシルアゼレート（ＤＯＺ）、ジ−２−エチルヘキシルドデカンジオエート（ＤＯＤＮ）等が挙げられ、それらの１種あるいは２種以上を組み合わせてもよい。これらの化合物の中でも、フタレート系可塑剤は、加工性に優れた樹脂層を形成することがより容易となって好ましい。
【００２９】
（樹脂層３の各種成分の配合比率）
樹脂層３には、クロロスルホン化ポリエチレンの含有量を１００質量部とした場合に、４０質量部以上１００質量部以下のタルクと、３０質量部以上７０質量部以下のエチレン系熱可塑性エラストマーと、３０質量部以上８０質量部以下の可塑剤が含まれることが好適である。
【００３０】
タルクの配合比率について、クロロスルホン化ポリエチレンの含有量を１００質量部とした場合におけるタルクの含有量が４０質量部以上となっていることで、オートクレーブ処理時における樹脂層３の膨潤を効果的に抑制することができ、タルクの含有量が１００質量部以下であることで後述するトッピング法実施の際におけるカレンダー加工時に樹脂層を１００μｍ以下という厚みに成形することが可能となる。これまで１００μｍ以下の厚みで樹脂層を形成する場合に、溶液コーティング法で１００μｍ以下の厚みに樹脂の層を形成しようとすると、層内にピンホールが発生してしまうという虞が高まっていたが、そのような虞を抑制しつつ、１００μｍ以下の厚みで樹脂層を形成することができることとなる。
【００３１】
エチレン系熱可塑性エラストマーの配合比率について、クロロスルホン化ポリエチレンの含有量を１００質量部とした場合におけるエチレン系熱可塑性エラストマーの含有量が３０質量部以上となっていることで、トッピング法実施の際におけるカレンダー加工時に樹脂層を１００μｍ以下という厚みに成形することが可能となる。エチレン系熱可塑性エラストマーの含有量が７０質量部以下であることでクロロスルホン化ポリエチレンからの相分離の虞を抑制することができるようになる。
【００３２】
可塑剤の配合比率について、クロロスルホン化ポリエチレンの含有量を１００質量部とした場合における可塑剤の含有量が３０質量部以上となっていることで、トッピング法実施の際におけるカレンダー加工時に樹脂層を１００μｍ以下という厚みに成形することが可能となる。可塑剤の含有量が８０質量部以下であることでブリードアウトの虞を抑制することができるようになる。
【００３３】
（樹脂層３に含まれてよい他の添加剤）
樹脂層３には、本発明の目的を阻害しない範囲で、充填材が含まれてよい。また、樹脂層３には、上記した各種成分の他にも、やはり本発明の目的を阻害しない範囲で各種の添加剤が含まれてよい。添加剤として、加硫剤、加硫促進剤、加硫助剤、老化防止剤、加工助剤、帯電防止剤、安定剤、酸化防止剤、着色剤（顔料）などをあげることができる。
【００３４】
（接着層４）
接着層４は、クロロスルホン化ポリエチレンを含み、加硫剤、加硫促進剤及びイソシアネートを含む層である。また、接着層４には、充填材が含まれてもよい。充填材としては、タルク、炭酸カルシウム、クレー、シリカ、硫酸バリウム、硫酸マグネシウムなどを挙げることができる。接着層４に充填材が含まれる場合、充填材の配合比率については、クロロスルホン化ポリエチレンを１００質量部とした場合に、充填材が４５質量部以下であることが好適である。接着層４に含まれる充填材が４５質量部以下であることでオートクレーブ処理後における樹脂層３と基布層２との密着性に優れた状態をより確実に保つことができるようになる。なお、接着層４には、上記した充填材のほか、接着層４の機能が失われない範囲で、樹脂層３に含まれてよい他の添加剤として挙げた各種の添加剤が含まれていてもよい。
【００３５】
［布構造体１の調製］
布構造体１は、例えば、次のようにして調製することができる。基布層２を形成する布素材をなす基布材料を準備し、基布材料の一方面上に接着剤組成物を塗布して塗布層を形成して基布層２と塗布層の積層体を形成する。接着剤組成物は、既述のように接着層４を形成するための原料となる化合物で構成されるものである。また、クロロスルホン化ポリエチレンと、タルクと、エチレン系熱可塑性エラストマーと、可塑剤とを混ぜ合わせることで樹脂層３を形成するための樹脂層形成用組成物を準備する。基布層２と塗布層の積層体の塗布層表面に対して樹脂層形成用組成物をトッピング法により積層する（トッピングする）。トッピング法は、次のような方法である。すなわち、これは、樹脂層形成用組成物を混練ロールで混練後、カレンダーにて所定の厚みに成形する（カレンダー加工）とともに、基布層２と塗布層の積層体の塗布層表面に対して、樹脂層形成用組成物の成形物を積層するという方法である。この方法により、基布層２と塗布層の積層体における塗布層形成面上に、樹脂層形成用組成物の層を形成した３層構造体が得られる。そして、塗布層が硬化されて接着層４をなし、樹脂層形成用組成物の層が固化して樹脂層３が形成され、基布層２と接着層４と樹脂層３の積層構造を備えた布構造体１が形成される。基布層２と接着層４と樹脂層３の積層構造を形成する際に用いたトッピング法は、溶液コーティング法よりもピンホールが発生しにくい方法であるとされる。こうしたことから、本発明によれば、溶液コーティング法を避けて布構造体１の調製を実施することが可能となり、布構造体１にピンホールが発生してしまう虞を抑制することができる。
【００３６】
（加硫処理）
布構造体１を調製するにあたり、樹脂層３に加硫処理が施されてもよい。加硫処理は、例えば、次のように実施することができる。樹脂層３を形成するための樹脂層形成用組成物として予め加硫剤を添加されたものを準備し、加硫剤を含有した樹脂層形成用組成物からなる層を塗布層上にトッピング法で形成する。そして、その層が所定時間加熱される。このとき、樹脂層形成用組成物からなる層に含まれる樹脂を構成する高分子が架橋されることとなり、加硫処理が実現される。こうして加硫処理を施された樹脂層３が形成される。なお、樹脂層形成用組成物として予め添加されるものとしては、上記した加硫剤のほか、加硫促進剤などを挙げることができる。加硫剤としては、金属酸化物である酸化亜鉛、酸化マグネシウム、ハイドロタルサイト、一酸化鉛などを挙げることができる。加硫促進剤としては、エチレンチオウレア、ジエチルチオウレアなどのチオウレア系化合物、テトラメチルチラウムモノスルフィド、テトラメチルチラウムジスルフィド、テトラエチルチラウムジスルフィド、テトラブチルチラウムジスルフィド、テトラベンジルチラウムジスルフィド、テトラキス（２−エチルヘキシル）チラウムジスルフィド、ジペンタメチレンチラウムテトラスルフィド、ジペンタメチレンチラウムヘキサスルフィドなどのチラウム系化合物、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド等のチアゾール系化合物、１，３−ジフェニルグアニジン、１，３−ジ−ｏ−トリルグアニジン等のグアニジン系化合物、Ｎ−シクロヘキシルベンゾチアゾール−２−スルフォンアミドなどのスルフォンアミド系化合物、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミドなどの多官能性化合物、硫黄などを挙げることができる。樹脂層３が、加硫処理を施されたものであると、樹脂層３に含まれる樹脂を構成する高分子が架橋された構造を備えることになるため、より強固な樹脂層３を形成することができ、外部応力によって破れを生じる虞の少ない布構造体１を調製することが容易となる。
【００３７】
布構造体１においては、接着層４についても、樹脂層３と同様に加硫処理を施された層にて構成されてもよい。したがって、接着層４を形成するための原料となる化合物で構成される接着剤組成物に加硫剤が含まれていてもよいことになる。樹脂層形成用組成物からなる層を塗布層上にトッピング形成した後、所定時間加熱処理がなされることで、塗布層に含まれる樹脂を構成する高分子が架橋された構造が形成される。こうして、加硫処理を施された接着層４が形成される。なお、接着剤組成物に含まれる加硫剤については、金属酸化物系加硫剤が含まれることが好ましい。金属酸化物系加硫剤としては、樹脂層３と同様に、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、ハイドロタルサイト、一酸化鉛などの金属酸化物など挙げることができる。加硫促進剤としては、樹脂層３に加硫処理を施す場合に使用可能な加硫促進剤を適宜選択可能である。接着剤組成物に金属酸化物系加硫剤、加硫促進剤が含まれていることで、接着層４をより強固なものとすることができるようになり外部応力によって破れを生じる虞の少ない布構造体１を形成することができるという効果が得られる。
【００３８】
また、接着剤組成物には、イソシアネートが含まれる。イソシアネートとしては、ジイソシアネート、トリイソシアネート、ポリイソシアネート等を挙げることができる。
【００３９】
上記したジイソシアネートとしては、１，３−および／または１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−および／または２，６−トリレンジイソシアネート、２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、イソホロンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００４０】
上記したトリイソシアネートとしては、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、１，８−ジイソシアネート−４イソシアネートメチルオクタン、１，３，６ヘキサメチレントリイソシアネート、ビシクロへプタントリイソシアネート等を挙げることができる。
【００４１】
上記したポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、トリジンジイソシアネート、ナフタリンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００４２】
接着剤組成物にイソシアネートが含まれていることで、基布層２に対する接着層４の接着性をより高めることができるようになり、基布層２と樹脂層３との接着層４を介した接着性を高めることができるようになる。
【００４３】
［布構造体１の効果］
布構造体１は、オートクレーブ処理のような水蒸気処理を施されても、カールの発生を抑制されているものである。カール発生が抑制されている理由としては、布構造体１においては樹脂層３の体積膨潤率が２％以下に抑えられているため、オートクレーブ処理時の水蒸気による樹脂層３の膨潤が抑制されるからという理由が挙げられる。また、布構造体１のカール発生が抑制されていることから、布構造体１にしわが入ってしまう虞や、その布構造体１から形成される医療用衣料に型崩れを生じる虞が低減される。また、布構造体１においては、樹脂層３及び接着層４がクロロスルホン化ポリエチレンを含む層として構成されていることから、接着層４を介した基布層２と樹脂層３の接着性が優れており、フッ素樹脂フィルムを樹脂層３にかえて採用する場合に比べて製造コスト高となる虞も抑制されている。したがって、本発明によれば、カール発生が抑制されたものであることおよび基布層２と樹脂層３との接着性に優れる布構造体を提供できることとなり、層間剥離の発生の虞を抑制された布構造体１が提供されることになる。
【実施例】
【００４４】
実施例１
下記に示す組成の接着剤組成物を準備するとともに、下記に示す２種類の基布材料（基布材料Ａ，Ｂ）を準備し、且つ、表１に示す樹脂層の組成をなす樹脂層形成用組成物を準備した。なお、表１の樹脂層形成用組成物を構成する各成分の配合量の単位は質量部である。また、表１に示すように加工助剤としては、ステアリン酸スズの他、脂肪酸エステル（花王株式会社製のスプレンダー（商標）Ｒ−３００）が準備された。加工助剤とは、混練りやカレンダー工程での加工特性を改善するものである。
【００４５】
（接着剤組成物の組成）
クロロスルホン化ポリエチレン    ：１００  質量部
シリカ（充填材）                ：  １５  質量部
酸化チタン（顔料（着色剤））    ：  １０  質量部            
ハイドロタルサイト（加硫剤）    ：  １０  質量部
エチレンチオウレア（加硫促進剤）：２．５  質量部
【００４６】
（基布材料）
基布材料Ａ，Ｂは次に示すものである。
基布材料Ａ：  帝人フロンティア社製  ４０デニール高強力ポリエステル糸  タフタ織り  ４０ｇ／ｍ２
基布材料Ｂ：  帝人フロンティア社製  ３０デニール高強力ポリエステル糸  ハーフトリコット編み  ３５ｇ／ｍ２
【００４７】
【表１】
0006501631.tif 000005
【００４８】
ナイフコーターを用いて基布材料Ａの一方の表面に接着剤組成物を塗布して第１の塗布層を形成し、第１の塗布層を１００℃のもとに２分間置くことで乾燥させた。その後、乾燥させた塗布層上に、表１に示す組成の樹脂層形成組成物を、トッピング法を用いて積層した。樹脂層形成組成物の積層構造を形成した後、さらに接着剤組成物を塗布して第２の塗布層を形成した。第２の塗布層が非乾燥の状態で、第２の塗布層上に基布材料Ｂを積層した。
【００４９】
基布材料で樹脂層形成用組成物の層が挟まれた積層体を用いて温度１５０℃で２０分加熱することにより加硫処理を実施した。これにより、第１の塗布層、第２の塗布層が硬化して接着層（第１の接着層、第２の接着層）をなし、樹脂層形成用組成物が樹脂層をなした。また、基布材料Ａで構成される層は、第１の基布層をなし、基布材料Ｂで構成される層は、第２の基布層をなした。こうした、樹脂層の面に接着層を介して基布層が積層された布構造体が形成された。
【００５０】
（体積膨潤率（％）の測定）
樹脂層に対応するサンプルを調製した。すなわち、樹脂層を構成する樹脂層形成用組成物を用いてシートを成形した。シートは、縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚み２ｍｍのシートに対応する金型を用いた金型成形により樹脂層形成用組成物をシート状に成形することで調製された。得られたシートをそのまま体積膨潤率（％）測定用のサンプルとした。
【００５１】
水蒸気処理試験前すなわちオートクレーブ処理前のサンプルの体積（Ｖ０）をサンプルの縦、横、厚みの各寸法から算出した。それからサンプルをオートクレーブ処理し、処理後の体積（Ｖ１）を処理後のサンプルの縦、横、厚みの各寸法から算出した。処理前後のサンプルの縦、横、厚みの各寸法は、ノギス、膜厚計により測定された。そして既述した（式３）を用いて体積膨潤率（％）が算出された。体積膨潤率の値は表１に示すとおりである。なお、オートクレーブ処理の条件としては、温度１３４℃、３０時間（１８分処理  １００サイクル相当）を設定された。
【００５２】
実施例２から９、比較例１から３
樹脂層形成用組成物の組成を表１に示すものである他は、実施例１と同様にして、実施例２から９については布構造体が調製され、比較例１から３については比較用布構造体が調製された。
【００５３】
（布構造体の剥がれ・浮き評価）
各実施例で得られた布構造体の剥がれ・浮き評価（層間剥離の抑制性評価）は、オートクレーブ処理（温度１３４℃、３０時間（１８分処理  １００サイクル相当）によって剥がれや浮きの発生が生じるか否かを観察することで実施された。すなわち、布構造体から縦１００ｍｍ×横１００ｍｍの大きさのサンプル片を切り出し、サンプル片をオートクレーブ処理してさらに乾燥処理（温度：室温２４時間）を施し、乾燥処理後のサンプル片に基布層と樹脂層との間での剥がれ有無・基布層と樹脂層との間での浮きの有無を次のような○、△、×の区分にて評価した。○、△、×の区分基準は、次に示すとおりである。なお、剥がれとは、目視又は触覚にて、基布層と樹脂層とが周縁位置から内側方向に向かって非接着部分が形成されると認められることを示しており、浮きとは、目視又は触覚にて、基布層と樹脂層との非接着部分が周縁位置よりも内側で形成されていると認められることを示すものとする。また、上記の観察では○との評価が認められた布構造体について、得られた布構造体の基布面側を、先端の丸いピンセットで、数回こする試験を追加した。この数回こする試験により剥がれが生じなかったものについては、○の評価を維持し、剥がれが生じたものについては、布構造体の剥がれ・浮き評価について、△と評価した。△と評価された布構造体は、○の評価を維持された布構造体に比して、強い摩擦力を受けることが少ないような特定の用途に限定して基布層と樹脂層との間の接着力が十分なレベルである。結果を表２に示す。
【００５４】
各比較例で得られた比較用布構造体についても、布構造体と同様に剥がれ・浮き評価が実施された。結果を表２に示す。
【００５５】
○：  基布層と樹脂層との間で剥がれも浮きも認められない。
△：  基布層と樹脂層との間で剥がれも浮きも認められないが、特定の用途についての基布層と樹脂層との間の接着力が十分なレベルである。
×：  基布層と樹脂層との間で剥がれと浮きの少なくとも一方が認められる。
【００５６】
（布構造体の加工性評価）
各実施例で得られた布構造体の加工性評価は、トッピング法によって接着層を介した樹脂層と基布層の積層構造の形成を実施することができるか否か、特に１００μｍ以下の樹脂層を形成することが可能であるか否かを基準として次のように○、△、×にて区分することで実施された。比較用布構造体についても、布構造体と同様に加工性評価が実施された。結果を表２に示す。
【００５７】
○：  １００μｍ以下の樹脂層を形成することが容易にできた。
△：  １００μｍ以下の樹脂層を形成できるが、多少加工性に劣った。
×：  １００μｍ以下の樹脂層を形成することができなかった。
【００５８】
布構造体の加工性評価が○である場合には、溶液コーティング法に頼らずに、トッピング法を用いて１００μｍ以下という薄いあつみの樹脂層を有する布構造体を調製することが可能である。薄いあつみの樹脂層を有する布構造体を溶液コーティング法で調製しようとするとピンホールの発生という問題が発生しやすい。こうしたことから、溶液コーティング法に頼らずに布構造体を調製できることは、布構造体を製造する際におけるピンホールの発生による製造ロスを少なくすることが容易であることをも示す。
【００５９】
（血液及びウイルスに対するバリア性評価）
各実施例で得られた布構造体のバリア性は、ＪＩＳＬ１−０２  耐水圧試験で２０００ｍｍ以上の合格基準を満たしているか否か、ＡＳＴＭＬ１６７０人工血液バリア性試験で合格基準を満たしているか否か、及び、ＡＳＴＭＦ１６７１ウイルスバリア性試験で合格基準を満たしているか否かという３つの試験での合格基準の合否に基づき評価された。実施例１から９で得られた布構造体は、いずれも、これら３つの試験で合格基準を満たしていることが確認された。
【００６０】
【表２】
0006501631.tif 000006
【００６１】
実施例１０から１３
実施例１の接着剤組成物にかえて下記のように調製された接着剤溶液を用いて第１の塗布層、第２の塗布層を形成して第１の接着層と第２の接着層を形成したほかは、実施例１と同様にして、布構造体を調製した。また、得られた布構造体について剥がれ・浮き評価を行った。結果を表４に示す。
【００６２】
（接着剤溶液の調製）
下記表３に示す組成の接着剤組成物をトルエンに溶解するとともに、イソシアネートを溶液全重量に対して５重量％となるように添加して、接着剤溶液を調製した。接着剤組成物とトルエンの量については、接着剤溶液の固形分比率が２５％となるように接着剤組成物とトルエンのそれぞれの量が選択された。
【００６３】
【表３】
0006501631.tif 000007
【００６４】
【表４】
0006501631.tif 000008
【符号の説明】
【００６５】
１  布構造体
２  基布層
３  樹脂層
４  接着層
【図１】
0006501631.tif 000009
【図２】
0006501631.tif 000010