(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を発生する放射線発生部と、
前記放射線発生部において発生した放射線の照射範囲を制御するコリメータ部と、
前記放射線発生部と前記放射線が照射される被検体とが予め設定された距離よりも近づいた場合に前記被検体に当接する当接部材を有し、前記放射線発生部と前記被検体との間隔を確保する間隔確保部とを備え、
前記コリメータ部と前記間隔確保部とが一体構造をなし、かつ前記放射線発生部に対して着脱可能である放射線照射装置。
【請求項２】
前記当接部材が、前記放射線発生部における前記放射線が出射される開口の辺縁と前記コリメータ部の絞りが最大の時の開口の辺縁との間を結んで形成される面に接する位置に設けられている請求項１記載の放射線照射装置。
【請求項３】
前記放射線発生部が、前記放射線の照射範囲を示す光を出射する光源部を備えた請求項１または２記載の放射線照射装置。
【請求項４】
前記コリメータ部および前記間隔確保部の一体構造を前記放射線発生部に取り付けた場合に、装置全体の重心位置が前記放射線発生部側である請求項１から３いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項５】
前記コリメータ部および前記間隔確保部の一体構造が前記放射線発生部から取り外された場合に、前記放射線発生部からの放射線の出射を停止させる出射制御部を備えた請求項１から４いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項６】
前記放射線発生部の筐体の一部の面を前記放射線の光軸方向に延長した平面上に前記間隔確保部を構成する一部の部材が配置されている請求項１から５いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項７】
前記コリメータ部および前記間隔確保部の一体構造が、前記コリメータ部の絞りの中心を通り、前記放射線の光軸方向に延びる軸を中心として任意の角度に回転させて取り付け可能である請求項１から６いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項８】
前記放射線発生部の筐体の前記放射線の光軸方向の長さと前記コリメータ部および前記間隔確保部の一体構造の前記光軸方向の長さとの比が、１：１〜１：４である請求項１から７いずれか1項記載の放射線照射装置。
【請求項９】
前記放射線発生部の筐体が直方体状であり、
前記筐体の前記放射線の光軸方向に延びる辺と該辺に直交する辺との比が、１：１〜１：６である請求項１から８いずれか１項記載の放射線照射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は２０１７年２月２８日出願の日本出願第２０１７−０３７２９８号の優先権を主張すると共に、その全文を参照により本明細書に援用する。
本開示は、放射線撮影に用いられる放射線照射装置に関するものであり、特に、携帯型の放射線照射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、在宅または被災地などで用いられる携帯型（可搬型）の放射線照射装置が種々提案されている（たとえば特表２０１４−５３３５８６号公報参照）。【０００３】
このような携帯型の放射線照射装置は、一般的に、放射線源を有する放射線発生部と、放射線発生部から出射された放射線の照射範囲を制御するコリメータ部と、放射線発生部と患者との間隔を確保するためのスキンガードとを備えている。スキンガードとは、放射線発生部が患者に対して必要以上に接近しないように放射線発生部と患者との間隔を確保するものであり、放射線発生部が患者に対して近づいた場合に、それ以上近づくことがないように患者に当接する部材を有するものである。【０００４】
そして、従来の携帯型の放射線照射装置においては、上述した放射線発生部、コリメータ部およびスキンガードが全て一体的に構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したように放射線発生部、コリメータ部およびスキンガードを全て一体的に構成した場合、装置全体が大きくなり、収納性および可搬性が良くない問題がある。【０００６】
また、たとえばスキンガードをコリメータ部に対して取り外し可能に構成することも考えられるが、スキンガードを紛失する可能性があり、また、コリメータ部とスキンガードとの隙間に汚れが生じる問題がある。【０００７】
本開示は、上記の問題に鑑み、収納性および可搬性を向上させることができる放射線照射装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の放射線照射装置は、放射線を発生する放射線発生部と、放射線発生部において発生した放射線の照射範囲を制御するコリメータ部と、放射線発生部と放射線が照射される被検体とが予め設定された距離よりも近づいた場合に被検体に当接する当接部材を有し、放射線発生部と被検体との間隔を確保する間隔確保部とを備え、コリメータ部と間隔確保部とが一体構造をなし、かつ放射線発生部に対して着脱可能である。【０００９】
また、上記本開示の放射線照射装置において、当接部材は、放射線発生部における放射線が出射される開口の辺縁とコリメータ部の絞りが最大の時の開口の辺縁との間を結んで形成される面に接する位置に設けることができる。【００１０】
また、上記本開示の放射線照射装置において、放射線発生部は、放射線の照射範囲を示す光を出射する光源部を備えることができる。【００１１】
また、上記本開示の放射線照射装置においては、コリメータ部および間隔確保部の一体構造を放射線発生部に取り付けた場合に、装置全体の重心位置が放射線発生部側となるようにできる。【００１２】
また、上記本開示の放射線照射装置においては、コリメータ部および間隔確保部の一体構造が放射線発生部から取り外された場合に、放射線発生部からの放射線の出射を停止させる出射制御部を備えることができる。【００１３】
また、上記本開示の放射線照射装置においては、放射線発生部の筐体の一部の面を放射線の光軸方向に延長した平面上に間隔確保部を構成する一部の部材を配置することができる。【００１４】
また、上記本開示の放射線照射装置において、コリメータ部および間隔確保部の一体構造は、コリメータ部の絞りの中心を通り、放射線の光軸方向に延びる軸を中心として任意の角度に回転させて取り付け可能とすることができる。【００１５】
また、上記本開示の放射線照射装置において、放射線発生部の筐体の放射線の光軸方向の長さとコリメータ部および間隔確保部の一体構造の光軸方向の長さとの比は、１：１〜１：４とすることが好ましい。【００１６】
また、上記本開示の放射線照射装置においては、放射線発生部の筐体を直方体状とすることができ、筐体の放射線の光軸方向に延びる辺とその辺に直交する辺との比は、１：１〜１：６とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本開示の放射線照射装置は、放射線を発生する放射線発生部と、放射線発生部において発生した放射線の照射範囲を制御するコリメータ部と、放射線発生部と放射線が照射される被検体とが予め設定された距離よりも近づいた場合に被検体に当接する当接部材を有し、放射線発生部と被検体との間隔を確保する間隔確保部とを備える。【００１８】
そして、本開示の放射線照射装置によれば、コリメータ部と間隔確保部とを一体構造とし、かつ放射線発生部に対して着脱可能に構成するようにしたので、収納する際および持ち運ぶ際には、コリメータ部と間隔確保部との一体構造を放射線発生部から取り外すことができるので、収納性および可搬性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本開示の放射線照射装置の一実施形態の外観構成を示す斜視図
【図２】図１に示す放射線照射装置を矢印Ｘ方向から見た側面外観図
【図３】放射線照射装置の放射線発生部から着脱部を取り外した状態を示す図
【図４】放射線発生部から曝射スイッチ部を取り外した状態を示す図
【図５】放射線発生部および曝射スイッチ部の内部構成を示す模式図
【図６】曝射スイッチ部とバッテリ部との間の距離の関係を説明するための図
【図７】当接部材の配置を説明するための図
【図８】放射線発生部に対して着脱部を種々の角度で取り付けた状態を示す図
【図９】放射線発生部と曝射スイッチ部とのその他の着脱機構を示す図
【図１０】放射線発生部と曝射スイッチ部とのその他の着脱機構を示す図
【図１１】放射線発生部と曝射スイッチ部とのその他の着脱機構を示す図
【図１２】放射線発生部と曝射スイッチ部とのその他の着脱機構を示す図
【図１３】放射線発生部と曝射スイッチ部とがそれぞれの筐体の１面のみを介して着脱可能な構成を示す図
【図１４】放射線発生部と曝射スイッチ部の着脱面が曲面である場合を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本開示の放射線照射装置の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態の放射線照射装置は、在宅または被災地などで主に用いられる携帯型の放射線照射装置である。図１は、本実施形態の放射線照射装置１の外観構成を示す斜視図である。また、図２は、図１に示す放射線照射装置１を矢印Ｘ方向から見た側面外観図である。
【００２１】
本実施形態の放射線照射装置１は、図１に示すように、放射線発生部１０と、着脱部２０と、曝射スイッチ部３０とを備えている。
【００２２】
放射線発生部１０は、放射線を発生するＸ線管などの放射線源を備えたものであり、放射線源において発生した放射線を出射するものである。放射線発生部１０は、筐体１１を備えており、筐体１１内に放射線源などが収容されている。筐体１１は、直方体状に形成されたものであり、放射線の光軸方向に延びる第１の辺の長さＬ１が、第１の辺に直交する第２の辺の長さＬ２および第３の辺の長さＬ３よりも短くなるように構成されている。そして、第１の辺の長さＬ１、第２の辺の長さＬ２および第３の辺の長さＬ３の関係は、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３とすることが好ましい。また、第１の辺の長さＬ１と第３の辺の長さＬ３との比は、１：１〜１：６であることが好ましく、第１の辺の長さＬ１と第２の辺の長さＬ２との比は、１：１〜１：６であることが好ましい。放射線発生部１０の筐体１１の長さを上記のような比率とすることによって、放射線照射装置１の可搬性および使用時のユーザビリティを向上させることができる。なお、第１の辺の長さＬ１については、８０ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００２３】
また、図２に示すように、放射線発生部１０の筐体１１の第１の辺の長さＬ１と着脱部２０の光軸方向の長さＬ４との比は、１：１〜１：４とすることが好ましい。これにより、放射線照射装置１を小型化することができ、かつ放射線発生部１０と患者との間隔を確保することができる。また、着脱部２０の後述するコリメータ部２１の光軸方向の長さＬ５は、放射線照射装置１全体の光軸方向の長さＬ１＋Ｌ４の３分の１以下であることが好ましい。
【００２４】
放射線照射装置１の放射線発生部１０と着脱部２０は、図３に示すように着脱可能に構成されている。そして、図３に示すように、放射線発生部１０の筐体１１の面Ｓ１には、放射線源において発生した放射線が出射される矩形状の開口１２が形成されている。開口１２は、図１に示す第２の辺と第３の辺とによって規定される長方形の中心と、開口１２の中心とが一致する位置に形成することが好ましい。なお、開口１２の位置は、必ずしもこの位置でなくてもよいが、開口１２の中心が、上述した長方形の中心から半径６０ｍｍの円の範囲内にあることが好ましい。
【００２５】
そして、筐体１１の開口１２の周辺には、着脱部２０が、着脱可能に設置される設置部１３が形成されている。設置部１３には、着脱部２０に設けられた磁石とは反対の極の磁石が設けられており、この磁石の磁力によって、設置部１３に対して着脱部２０が着脱可能に構成されている。
【００２６】
また、図４に示すように、放射線発生部１０の筐体１１には、凹部４０が形成されている。凹部４０は、互いに直交する２つの面Ｓ２，Ｓ３により形成されており、この２つの面によって形成される凹部４０内の空間に、曝射スイッチ部３０が嵌め込まれるように構成されている。そして、曝射スイッチ部３０は、放射線発生部１０とは異なる筐体３１を備えており、放射線発生部１０と曝射スイッチ部３０とがそれぞれの筐体の一部の面を介して着脱可能に構成されている。
【００２７】
具体的には、放射線発生部１０の筐体１１の凹部４０を形成する２つの面Ｓ２，Ｓ３と曝射スイッチ部３０の筐体３１の互いに直交する２つの面Ｓ４，Ｓ５とが着脱面を構成し、それぞれの着脱面を介して放射線発生部１０と曝射スイッチ部３０とが着脱可能に構成されている。
【００２８】
放射線発生部１０の着脱面と曝射スイッチ部３０の着脱面のそれぞれの裏側の内面近傍には、それぞれ反対の極性を有する磁石が設置されており、この磁石の磁力によって放射線発生部１０と曝射スイッチ部３０とが着脱可能に構成されている。
【００２９】
このように放射線発生部１０と曝射スイッチ部３０とがそれぞれの筐体の一部の面を介して着脱可能に構成するようにしたので、放射線発生部１０と一緒に曝射スイッチ部３０を一体的に搬送することができ、かつ放射線発生部１０に対して曝射スイッチ部３０をワンタッチで容易に着脱することができる。
【００３０】
また、曝射スイッチ部３０が、放射線発生部１０に対して着脱面を介して取り付けられるので、フック機構などにぶら下げて取り付ける場合と比較すると、曝射スイッチ部３０を安定した状態で取り付けることができる。
【００３１】
したがって、たとえば在宅での放射線撮影などの現場において、放射線発生部１０と一体的に取り扱うことができるので、使用者のワークフローを改善することができる。また、最終的な曝射を行うときにのみ、放射線発生部１０から取り外すワークフローとなるので、放射線照射装置１のセッティングの際に曝射スイッチ部３０が誤って落下するリスクを軽減することができる。
【００３２】
また、本実施形態の放射線照射装置１においては、図１に示すように、曝射スイッチ部３０を放射線発生部１０に取り付けた場合に、曝射スイッチ部３０の筐体３１の上述した着脱面Ｓ４，Ｓ５以外の面Ｓ６，Ｓ７，Ｓ８が、放射線発生部１０の筐体面と同一面となるように構成されている。具体的には、本実施形態においては、曝射スイッチ部３０の筐体３１の着脱面Ｓ４，Ｓ５以外の面であって、直交する３つの面Ｓ６，Ｓ７，Ｓ８が放射線発生部の筐体１１の面と同一面となるように構成されている。そして、曝射スイッチ部３０の筐体３１は、曝射スイッチ部３０を放射線発生部１０に取り付けた状態における直方体の面の一部および一角をなすように構成されている。
【００３３】
このように構成することによって、放射線発生部１０に曝射スイッチ部３０を取り付けた場合に、余計な出っ張りなどをなくすことができるので、取り扱いを容易にすることができる。
【００３４】
曝射スイッチ部３０には、ボタン３２が設けられており、このボタン３２が押下されることによって放射線発生部１０から放射線が出射される。
【００３５】
図５は、放射線発生部１０および曝射スイッチ部３０の内部構成を示す模式図である。放射線発生部１０の筐体１１内には、上述した放射線源１５と、光源１６と、ミラー１７とが設けられている。ミラー１７は、放射線源１５において発生した放射線を透過し、光源１６から出射された可視光を反射するものである。光源１６は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）からなるものであり、可視光を出射するものである。光源１６は、図２に示すように、ミラー１７に対して放射線源１５側とは反対側に配置されており、放射線源１５から出射された放射線の出射範囲よりも外側の位置に配置されている。なお、本実施形態においては、光源１６およびミラー１７が、本開示の光源部に相当するものである。
【００３６】
放射線源１５から出射され、ミラー１７を透過した放射線と、光源１６から出射され、ミラー１７を反射した可視光は、ともに筐体１１の開口１２から出射される。
【００３７】
放射線発生部１０と曝射スイッチ部３０には、それぞれ無線通信部１８,３３が設けら
れている。曝射スイッチ部３０のボタン３２が押下された場合には、曝射スイッチ部３０の無線通信部３３から放射線発生部１０に向けて無線信号が出力され、放射線発生部１０の無線通信部１８によってその無線信号が受信される。曝射スイッチ部３０から出力された無線信号が無線通信部１８によって受信されると、放射線発生部１０の出射制御部１９が、放射線源１５を制御して放射線を出射させる。
【００３８】
また、出射制御部１９は、曝射スイッチ部３０が放射線発生部１０に取り付けられている間は、曝射スイッチ部３０のボタン３２が押下された場合でも、放射線発生部１０からの放射線の出射を停止するものである。これにより、いわゆるインターロック機能を備えることができる。すなわち、曝射スイッチ部３０が放射線発生部１０に取り付けられた状態で放射線の出射を可能とした場合、放射線照射装置１の運搬中およびセットアップ中に誤ってボタン３２が押下されて誤曝射となるおそれがある。上述したようなインターロック機能を備えることによって、このような誤曝射を防止することができる。
【００３９】
そして、放射線照射装置１は、上述したようなインターロック機能を実現するため、曝射スイッチ部３０が放射線発生部１０に取り付けられていることを検出する検出部６０を備えている。本実施形態の放射線照射装置１は、検出部６０としてフォトカプラを備えている。具体的には、曝射スイッチ部３０の着脱面に対して発光部６１が設けられ、曝射スイッチ部３０の上記着脱面に対向する放射線発生部１０の着脱面に対して受光部６２が設けられている。そして、発光部６１から出射された光が受光部６２によって受光されることによって、曝射スイッチ部３０が放射線発生部１０に対して取り付けられていることが検出される。
【００４０】
なお、本実施形態においては、検出部６０としてフォトカプラを用いるようにしたが、これに限らず、その他の磁力センサなどの近傍センサを用いることができる。また、このような非接触なセンサを用いるのではなく、機械的なスイッチを設けることによって、曝射スイッチ部３０が、放射線発生部１０に取り付けられていることを検出するようにしてもよい。
【００４１】
また、曝射スイッチ部３０のボタン３２が誤って押下されることを防止するため、図２に示すように、ボタン３２の上面３２ａが、放射線発生部１０の筐体１１の上面１１ａよりも下側に位置するように構成することが望ましい。なお、本明細書では、ボタン３２が鉛直方向上側に向くように曝射スイッチ部３０を放射線発生部１０に取り付けた状態における鉛直方向上側を「上」とし、鉛直方向下側を「下」とする。
【００４２】
また、放射線発生部１０の筐体１１内には、図６に示すように、リチウムイオン電池などの蓄電池および給電回路などを有するバッテリ部５０が設けられている。バッテリ部５０の給電回路から発せられたノイズによって曝射スイッチ部３０が誤動作するのを防止するため、曝射スイッチ部３０とバッテリ部５０との距離は、できるだけ長い方が好ましい。具体的には、曝射スイッチ部３０を放射線発生部１０に取り付けた場合に、曝射スイッチ部３０からバッテリ部５０までの距離Ｄ１が、曝射スイッチ部３０から放射線発生部１０の放射線源１５までの距離Ｄ２よりも長いことが好ましい。なお、放射線源１５は、放射線発生部１０の筐体１１の中心近傍に設けられている。
【００４３】
次に、着脱部２０について説明する。着脱部２０は、図１〜図３に示すように、コリメータ部２１と間隔確保部２２とが一体的に構成されたものである。すなわち、コリメータ部２１と間隔確保部２２とが一体構造をなして着脱部２０が構成されている。コリメータ部２１には、放射線発生部１０の設置部１３に設けられた磁石とは反対の極の磁石が設けられており、上述したように磁石の磁力によって、設置部１３に対して着脱部２０が着脱可能に構成されている。
【００４４】
コリメータ部２１は、放射線発生部１０において発生した放射線の照射範囲を制御するものである。コリメータ部２１は、絞り（図示省略）を備えており、この絞りの大きさを変更することによって、患者に照射される放射線の照射範囲が制御される。絞りの大きさはユーザーによって手動で変更可能なように構成されている。また、コリメータ部２１には、図１および図３に示すように、矩形状の出射口２３が設けられており、絞りの開口を通過した放射線が、出射口２３から出射される。
【００４５】
間隔確保部２２は、図１に示すように、放射線発生部１０と放射線が照射される患者（被検体）とが予め設定された距離よりも近づいた場合に患者に当接する当接部材２４を有する。この当接部材２４が、患者に当接することによって、放射線発生部１０と患者との間隔が確保される。
【００４６】
間隔確保部２２は、コリメータ部２１の筐体の放射線出射側の面Ｓ９から放射線出射方向に延びる４本の円柱部材２５と、２本の１組の円柱部材２５の先端部の間に接続される上述した当接部材２４とを備えている。
【００４７】
４本の円柱部材２５は、図１に示すように、コリメータ部２１の放射線出射側の面Ｓ９から患者側に向かってその間隔が広がるように形成されている。そして、当接部材２４は、図７に示すように、放射線発生部１０の開口１２（図３参照）の辺縁とコリメータ部２１の絞りが最大の時の開口の辺縁との間を結んで形成される面に接する位置に設けられている。このように構成することによって、２本の当接部材２４の４つの端部によって形成される矩形範囲を放射線の照射範囲と同じにすることができ、必要最低限の大きさにすることができるので、着脱部２０を小型化することができる。
【００４８】
また、円柱部材２５は、図２に示すように、放射線発生部１０の筐体１１の下面Ｓ１１を放射線の光軸方向に延長した平面Ｐ上に配置されるように構成することが好ましい。これにより、放射線照射装置１が、所定の平面上に置かれた際、円柱部材２５の一部と平面とが接触することによって放射線照射装置１を支持することができ、放射線照射装置１の転倒を防止することができる。
【００４９】
図８Ｉ〜ＩＶは、着脱部２０を放射線発生部１０に取り付けた４つの状態を示す図である。本実施形態においては、上述したように放射線発生部１０に対して着脱部２０が磁石によって着脱可能に構成されている。したがって、着脱部２０は、図８Ｉ〜ＩＶに示すように、コリメータ部２１の絞りの中心を通り、放射線の光軸方向に延びる軸を中心として任意の角度に回転させて取り付け可能に構成されている。このように構成することによって、放射線発生部１０に対する着脱部２０の着脱を容易にすることができる。また、コリメータ部２１を回転可能に構成することによって、患者の撮影部位に合わせて放射線の照射範囲を変更することができ、操作性を向上させることができる。
【００５０】
また、本実施形態の放射線照射装置１は、着脱部２０を放射線発生部１０に取り付けた場合に、放射線照射装置１全体の重心位置が放射線発生部１０側となるように構成されている。このように重心位置を調整することによって、放射線照射装置１を転倒し難くすることができる。本実施形態においては、上述したように放射線発生部１０側に光源１６およびミラー１７を設けるようにしたので、上述したような重心位置の調整が容易である。
【００５１】
また、着脱部２０が放射線発生部１０から取り外された場合に、出射制御部１９が、放射線発生部１０からの放射線の出射を停止させるようにしてもよい。これによりインターロック機能を備えることができ、放射線発生部１０からの不用意な放射線の出射を防止し、安全性を確保することができる。着脱部２０の放射線発生部１０への着脱については、たとえばフォトカプラなどの光学センサおよび磁力センサなどの近傍センサを設けることによって検出するようにしてもよいし、機械的なスイッチを設けることによって検出するようにしてもよい。
【００５２】
なお、上記実施形態においては、磁石を用いて曝射スイッチ部３０と放射線発生部１０とを着脱可能な構成としたが、着脱可能な構成としてはこれに限らず、機械的な機構によって着脱可能に構成するようにしてもよい。図９〜図１２は、機械的な機構によって着脱可能した構成例を示す図であり、図１に示す放射線発生部１０を矢印Ｘ方向から見た図である。
【００５３】
具体的には、たとえば図９に示すように、曝射スイッチ部３０の着脱面に対してボタン部３０ａを設け、放射線発生部１０の着脱面にボタン部３０ａが着脱可能に勘合する孔部１０ａを設け、ボタン機構によって着脱可能に構成するようにしてもよい。
【００５４】
また、図１０に示すように、放射線発生部１０の着脱面に溝１０ｂを形成し、曝射スイッチ部３０の着脱面に、上記溝１０ｂに着脱可能に勘合する凸部３０ｂを設け、差し込み機構によって着脱可能に構成するようにしてもよい。
【００５５】
また、図１１に示すように、放射線発生部１０の筐体面に対して、矢印方向に回動するロック部材１０ｃ，１０ｄを設け、ロック部材１０ｃ，１０ｄによって曝射スイッチ部３０を支持することによって着脱可能に構成するようにしてもよい。なお、図１１に示すロック部材１０ｄは、取り付け面が異なるだけで、ロック部材１０ｃと同様の構成である。
【００５６】
また、図１２に示すように、放射線発生部１０の着脱面に雌部１０ｅを設け、曝射スイッチ部３０の着脱面に、雌部１０ｅの凹部に対して着脱可能に勘合する雄部３０ｃを設け、差し込み機構によって着脱可能に構成するようにしてもよい。
【００５７】
また、上記実施形態においては、放射線発生部１０と曝射スイッチ部３０を磁石によって着脱可能な構成としたが、放射線発生部１０の着脱面と曝射スイッチ部３０の着脱面に対して、接着性を有する部材を設けることによって着脱可能に構成するようにしてもよい。接着性を有する部材としては、面ファスナー（たとえばマジックテープ（登録商標））を用いるようにしてもよいし、粘着性を有する粘着テープを用いるようにしてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態においては、放射線発生部１０の筐体に形成された凹部４０に対して曝射スイッチ部３０を嵌め込むようにしたが、放射線発生部１０に凹部４０を形成することなく、図１３に示すように、放射線発生部１０と曝射スイッチ部３０とがそれぞれの筐体の１面のみを介して着脱可能に構成するようにしてもよい。このように構成することによって、放射線発生部１０に対する曝射スイッチ部３０の着脱をさらに容易にすることができる。
【００５９】
また、図１４に示すように、放射線発生部１０および曝射スイッチ部３０の着脱面を曲面としてもよい。
【００６０】
また、本実施形態においては、放射線発生部１０と着脱部２０とを磁石によって着脱可能な構成としたが、曝射スイッチ部３０と同様に、面ファスナーなどの接着性を有する部材を設けることによって着脱可能に構成するようにしてもよいし、機械的な機構によって着脱可能に構成するようにしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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