(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止誘導電器本体と、
該静止誘導電器本体を収納するタンクと、
該タンクの外側面に装着された遮音板と、
前記タンクの側面側に形成され、前記遮音板の周縁部を支持する支持部とを備え、
前記支持部は、タンク補強部材の外表面に固定された前記遮音板の周縁部と対向する固定枠部と、前記遮音板の周縁部に外側から対向する支持板部と、前記遮音板の表裏両面の周縁部に個別に接触する第１弾性部材及び第２弾性部材と、前記遮音板の重量が掛かる前記固定枠部に形成された当該遮音板を支持する支持部材とを備え、
前記支持部材の縦弾性係数は、前記第１弾性部材及び前記第２弾性部材の縦弾性係数よりも大きいことを特徴とする静止誘導電器。
【請求項２】
前記支持部材の縦弾性係数は、前記支持部、前記固定枠部及び前記支持板部の縦弾性係数よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の静止誘導電器。
【請求項３】
前記固定枠部と前記支持板部とを前記タンク補強部材の外表面に固定する固定部材を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の静止誘導電器。
【請求項４】
前記支持板部を前記タンク補強部材の外表面にスペーサを介して固定する固定部材を有し、前記遮音板に前記スペーサの外径より大きい内径を有する貫通孔を形成し、前記スペーサの外周側に前記第１弾性部材及び第２弾性部材を配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の静止誘導電器。
【請求項５】
前記支持部材は弾性部材で構成され、前記第１弾性部材及び前記第２弾性部材は、スポンジシートで構成されていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の静止誘導電器。
【請求項６】
前記第１弾性部材及び前記第２弾性部材は、前記遮音板の前記支持部材と接触する外周縁を除く外周縁の外側で連結されていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の静止誘導電器。
【請求項７】
前記遮音板の前記支持部材との接触位置に折り曲げ部を形成し、当該折り曲げ部を前記支持部材に接触させたことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の静止誘導電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静止誘導電器本体がタンク内に収納され、タンクの外側面に遮音板が装着されて騒音低減効果を発揮する静止誘導電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の静止誘導電器としては、例えば特許文献１及び２に記載された構成が知られている。
特許文献１には、コンデンサ、変圧器、リアクトル等の電気機器の防音装置であって、電気機器の上面にゴム等の第１の防振部材を固着し、第１の防振部材の上面にボルト、ナットが固着されたステンレス板等の第１の固定部材を固着し、基礎に防音壁振れ止め用断面Ｌ形ベースの一部をアンカーボルト等の第２の固定部材で固定し、断面Ｌ形の防音壁の上部を第１の固定部材で固定し、防音壁の下部を防音壁振れ止め用断面Ｌ形ベースの他端にボルト・ナット等の第３の固定部材で固定する際に、防音壁の下部と防音壁振れ止め用断面Ｌ形ベースの間及びそれぞれとボルト、ナットとの間にゴム等の第２の防振部材を挿入するようにしている。
【０００３】
特許文献２に記載された防音変圧器は、変圧器のタンクの外壁にＴ字形鋼材を縦方向に配置して溶接して縦補強部材を構成し、防音パネル挿入溝を有する防振レールと防振レール座の間に防振ゴムを配置して接着または一体モールドにより取り付け、この防振レール座を縦補強部材に取付ボルトにより取り付け、防音パネル挿入溝に、防音パネルの挿入部を挿入して積み重ね、防音パネルと防音パネル挿入溝との合わせ目および防音パネルの折り曲げ部の相互間に雨水の侵入防止と防音を目的に防水コーキングを施し、防音壁を構成するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０８０７３号公報
【特許文献２】特開平０９−１０６９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１及び２に記載された従来例にあっては、遮音板を弾性部材で防振支持しているが、一般に遮音板のような平板構造物は剛体と仮定した１自由度系の振動応答にはならないことが知られている。このため、遮音板を剛体と仮定して質量と弾性支持のばね定数から算出した固有振動数を、対象励振周波数より低く設定しても振動抑制効果は剛体の場合より小さくなる。
【０００６】
したがって、十分な振動抑制効果を得るには、遮音板の剛性よりも極めて低くする必要があるが、弾性部材で遮音板の重量を支える必要があるため、取り付け強度や安定性の問題がある。
また、弾性部材で支持する場合でも、弾性部材を一体化した固定具を使用するなど、製作コストが嵩むという問題がある。
そこで、本発明は、上記従来例の課題に着目してなされたものであり、簡単な構成で十分な騒音低減効果を発揮することができる静止誘導電器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る静止誘導電器は、静止誘導電器本体と、この静止誘導電器本体を収納するタンクと、このタンクの外側面に装着された遮音板と、タンクの側面側に形成され、遮音板の周縁部を支持する支持部と、を備え、支持部は、タンク補強部材の外表面に固定された遮音板の周縁部と対向する固定枠部と、遮音板の周縁部に外側から対向する支持板部と、遮音板の表裏両面の周縁部に個別に接触する第１弾性部材及び第２弾性部材と、遮音板の重量が掛かる固定枠部に形成された遮音板を支持する支持部材とを備え、支持部材２３の縦弾性係数は、第１弾性部材及び第２弾性部材の縦弾性係数よりも大きく設定されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、遮音板の主要な振動方向を第１弾性部材及び第２弾性部材で支持し、遮音板の重量を支持部材で受け、支持部材の縦弾性係数を第１弾性部材及び第２弾性部材の縦弾性係数よりも大きく設定したので、簡単な構成で十分な騒音低減効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一態様に係る静止誘導電器の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の断面図である。
【図３】図２の要部の拡大図であって、（ａ）は上部支持部を示す拡大断面図、（ｂ）は下部支持部を示す拡大断面図である。
【図４】図１の下端部の拡大図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の変形例を示す下部支持部の拡大断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態を示す下部支持部の拡大断面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態を示す下部支持部の拡大断面図である。
【図８】本発明の上支持部の変形例を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、図面を参照して、本発明の一実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。
【００１１】
また、以下に示す実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
まず、本発明の一の態様を表す静止誘導電器の一実施形態について説明する。
【００１２】
静止誘導電器は、図１及び図２に示すように、例えば変圧器・リアクトル等で構成される静止誘導電器本体１１と、この静止誘導電器本体１１を収納するタンク１２と、このタンク１２の外側面に装着された遮音板１３とで構成されている。
静止誘導電器本体１１は、磁心１１ａに巻線１１ｂを巻き付けた構成を有し、商用交流電源から周波数が５０Ｈｚ又は６０Ｈｚの交流電力が供給される。
【００１３】
タンク１２は、天板１２ａ、底板１２ｂ、前後側面板１２ｃ及び左右側面板１２ｄで箱状に形成され、内部に静止誘導電器本体１１を収納し、この静止誘導電器本体１１の冷却効果や絶縁強度を高めるために、絶縁油やガス等の絶縁媒体が充填されている。
遮音板１３は、例えば制振鋼板で形成され、タンク１２の前後側面板１２ｃ及び左右側面板１２ｄの外表面に装着されている。ここで、遮音板１３のタンク１２への取り付け構造について前側面板１２ｃを例に取って説明する。
【００１４】
前側面板１２ｃには、図１に示すように、前側面板１２ｃの外表面に長方形の３枚の遮音板１３が左右方向に短辺を上端及び下端として装着されている。
これら３枚の遮音板１３のそれぞれは、図２及び図３に示すように、タンク１２の上下端部側に左右方向に延長して配置されたタンク補強部材を兼ねる断面コ字状の遮音板支持部材１４Ａ及び１４Ｂと、これら遮音板支持部材１４Ａ及び１４Ｂ間に上下方向に延長して配置されたタンク補強部材を兼ねる断面コ字状の遮音板支持部材１４Ｃ及び１４Ｄとで構成される長方形枠状支持部１４に装着されている。
【００１５】
遮音板支持部材１４Ａ〜１４Ｄのそれぞれは、軸方向に延長する中央板部１４ａと、この中央板部１４ａの長手方向に沿う両側縁直角方向に延長する一対の側板部１４ｂ及び１４ｃとから断面コ字状に形成されている。そして、この遮音板支持部材１４Ａ〜１４Ｄが一対の側板部１４ｂ及び１４ｃの開放端側すなわち中央板部１４ａとは反対側の端部がタンク１２の前側面板１２ｃに溶接等の固定手段で固定され、取り付け面とは反対側の中央板部１４ａの外側側面に遮音板１３が装着されている。
【００１６】
すなわち、遮音板１３は、その四方の外周縁がそれぞれ上支持部１５ａ及び下支持１５ｂと左支持部１５ｃ及び右支持部１５ｄによって支持されている。ここで、支持部１５ａ、１５ｃ及び１５ｄは同一構成とされ、下支持部１５ｂのみが支持部１５ａ、１５ｃ及び１５ｄとは異なる別構成とされている。
上支持部１５ａ、左支持部１５ｃ及び右支持部１５ｄは、上支持部１５ａを代表として説明する。この上支持部１５ａは、図３（ａ）に拡大図示するように、遮音板支持部材１４Ａの上端側に固定される固定枠部１７と、この固定枠部１７の前面を覆って遮音板支持部材１４Ａの中央板部１４ａと平行に下方に中央板部１４ａの下端まで延長する支持板部１８と、この支持板部１８と中央板部１４ａとの間で遮音板１３の上端縁側の前後側面に接触する第１弾性部材１９及び第２弾性部材２０とを備えている。
【００１７】
ここで、固定枠部１７は、所定の厚みを有し、遮音板１３の短辺以上の長さを有する例えばステンレス鋼で形成されている。また、支持板部１８も例えばステンレス鋼で形成されている。
そして、固定枠部１７は、前後表面に帯状のガスケット２１ａ及び２１ｂを介在させ、ガスケット２１ａの前面側に支持板部１８を配置した状態で、左右方向に所定間隔で複数の固定部材としてのボルト２２によって中央板部１４ａに固定されている。
【００１８】
第１弾性部材１９及び第２弾性部材２０は、遮音板１３の前後方向の振動を吸収するように縦弾性係数が例えば０．１〜１．０ＭＰａの制振スポンジシートが適用されている。この制振スポンジシートとしては、例えば原料ゴムに有機発泡剤、架橋剤、軟化剤、補強剤を練り込んで発泡処理したＥＰＤＭ（エチレンプロピレン）系ゴムスポンジ、ＣＲ（クロロプレン）系ゴムスポンジなどが適用される。
これら第１弾性部材１９及び第２弾性部材２０は、遮音板１３の表裏に接着するか又は第１弾性部材１９を支持板部１８の背面側に接着し、第２弾性部材２０を中央板部１４ａの前面側に接着するようにしてもよい。
左支持部１５ｃ及び右支持部１５ｄも上記上支持部１５ａと同様の構成を有する。
【００１９】
一方、下支持部１５ｂは、図３（ｂ）に示すように、基本的な構成は、上支持部１５ａと同様に固定枠部１７、支持板部１８、第１弾性部材１９、第２弾性部材２０、ガスケット２１ａ，２１ｂ、ボルト２２を備えており、これらが上支持部１５ａと上下面対象に形成されている。この下支持部１５ｂは、上記構成に加えて固定枠部１７の上面に、遮音板１３の下端面と接触してその重量を受ける支持部材２３が配置されている。この支持部材２３は、例えば第１弾性部材１９及び第２弾性部材２０より縦弾性係数が大きく、各支持部１５ａ〜ｄの固定枠部１７、支持板部１８より縦弾性係数が小さいシリコンゴム（縦弾性係数４．０〜４０ＭＰａ）、樹脂や金属材料等で断面半円形に形成されている。そして、支持部材２３は固定枠部１７の上面に接着、溶接等の固定手段で固定されている。
【００２０】
したがって、遮音板１３の周縁部の表面が上支持部１５ａ、下支持部１５ｂ及び左支持部１５ｃ及び右支持部１５ｄの第１弾性部材１９及び第２弾性部材２０によって挟持された状態で支持されている。さらに、遮音板１３の下端面が下支持部１５ｂの支持部材２３の円筒面で受けられている。
このため、静止誘導電器の商用交流電源の周波数ｆａ（５０Ｈｚ又は６０Ｈｚ）の２倍の周波数２ｆａ（１００Ｈｚ又は１２０Ｈｚ）以上の静止誘導電器の振動の主要周波数成分を含んだ帯域の振動が遮音板支持部材１４Ａ〜１４Ｄを介して上支持部１５ａ、下支持部１５ｂ、左支持部１５ｃ及び右支持部１５ｄに伝達されたときに、各支持部１５ａ〜１５ｄ内で前後方向の振動が第１弾性部材１９及び第２弾性部材２０を介して遮音板１３に伝達される。
【００２１】
これら第１弾性部材１９及び第２弾性部材２０は縦弾性係数が０．１〜１．０ＭＰａの制振スポンジシートで形成されているので、各支持部１５ａ〜１５ｄから遮音板１３に伝達される振動が低減されて十分な騒音低減効果を発揮することができる。
しかも、遮音板１３の重量は、下支持部１５ｂの支持部材２３で全て受けられ、遮音板１３と支持部材２３との接触面積は十分に小さいので、この支持部材２３を介して遮音板１３へ伝達される振動成分を少なくすることができる。
【００２２】
なお、支持部材２３をローラ状や球状に形成して、振動方向に移動可能とすることにより、この支持部材２３を介して遮音板１３に伝達される振動をより小さくすることができる。
このように、上記第１の実施形態によると、遮音板１３を支持する上支持部１５ａ、下支持部１５ｂ、左支持部１５ｃ及び左支持部１５ｄを、固定枠部１７、支持板部１８、第１弾性部材１９、第２弾性部材２０、ボルト２２及び支持部材２３を備えるだけの簡単な構成で、遮音板１３へ伝達される振動を低減して十分な騒音低減効果を発揮することができる。
【００２３】
しかも、遮音板１３の重量は第１弾性部材１９及び第２弾性部材２０に対して縦弾性係数が大きい支持部材２３で受けるので、この支持部材２３で遮音板１３の荷重を確実に受けることができる。このため、第１弾性部材１９及び第２弾性部材２０の縦弾性係数を十分に小さくすることができ、遮音板１３への振動伝達率をより減少させることができる。
なお、図示しないが外側の第１弾性部材１９の内周面と遮音板１３との接触面とを覆うように、雨水の侵入を防止するようにシール溶剤を塗布して固化させることにより、シール用皮膜を形成することが好ましい。
【００２４】
また、上記第１の実施形態では、各支持部１５ａ〜１５ｃを、固定枠部１７の外側に支持板部１８を配置する場合について説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、図５に示すように、固定枠部１７の内側にも支持板部１８と同様の支持板部２４を配置するようにしてもよい。この場合には、固定枠部１７、支持板部１８、第１弾性部材１９、第２弾性部材２０、ガスケット２１ａ，２１ｂ、支持部材２３を１つのユニットとして取り扱うことができ、遮音板１３の周囲に各支持部１５ａ〜１５ｄを取付けた状態で、ボルト２２で遮音板支持部材１４Ａ〜１４Ｄに取付けることができ、遮音板１３の取付作業を容易に行なうことができる。
【００２５】
次に、本発明の第２の実施形態について図６を参照して説明する。
この第２の実施形態では、遮音板と支持部材との摺動抵抗をより低減させるようにしたものである。
すなわち、第２の実施形態では、図６に示すように、遮音板１３の下端面位置で後方に断面Ｌ字状に折り曲げた折り曲げ部２５を形成し、この折り曲げ部２５の下面を支持部材２３の先端に接触させるようにしたものである。その他の構成は上述した第１の実施形態と同様の構成を有し、図３（ｂ）との対応部分には同一符号を付し、その詳細説明はこれを省略する。
【００２６】
この第２の実施形態によると、遮音板１３の端面は切断機で切断する際に、切断面が粗い面となるため、支持部材２３との接触抵抗が大きくなり、振動伝達率が増加傾向となるが、第２の実施形態のように、遮音板１３を折り曲げて折り曲げ部２５の平坦な表面を支持部材２３に接触させることにより、支持部材２３との接触抵抗を低減して支持部材２３から遮音板１３への振動伝達率を低減してより騒音低減効果を向上させることができる。
【００２７】
次に、本発明の第３実施形態の実施形態について図７を伴って説明する。
この第３の実施形態は、支持部を構成する固定枠部と支持板部とを個別に遮音板支持部材１４Ａ〜１４Ｄに固定するようにしたものである。
第３の実施形態では、各支持部１５ａ〜１５ｄの構成が第１及び第２実施形態とは変更されており、下支持部１５ｂを代表として説明する。下支持部１５ｂは、図７に示すように、遮音板支持部材１４Ｂの幅方向の外側（図７において下側）に厚みが薄い固定枠部３１が固定され、この固定枠部３１の内側（図７において上側）に支持板部３２が固定されている。
【００２８】
固定枠部３１は、厚みが薄く遮音板支持部材１４Ｂに沿って延長する帯板状に形成されている。この固定枠部３１の長手方向に沿う一端は遮音板支持部材１４Ｂの中央板部１４ａの下側に溶接等の固定手段で固定されている。そして、固定枠部３１の上面には遮音板１３の下端面を受ける支持部材３３が形成されている。
支持板部３２は、遮音板支持部材１４Ｂの中央板部１４ａに沿って延長する厚みが固定枠部３１と略等しい帯板状に形成されている。この支持板部３２は、長手方向に所定間隔で複数の固定部材としてのボルト３４によって中央板部１４ａの幅方向中央部に例えば円筒状のスペーサ３５を介して固定されている。支持板部３２は中央板部１４ａの固定状態で、長手方向に沿う下端が固定枠部３１の固定側とは反対側の端部に所定隙間を保って対向し、この隙間にシール部材３６が配置されている。
【００２９】
一方、遮音板１３には、スペーサ３５に対応する位置にスペーサ３５の外径より大きい内径の貫通孔３７が形成されている。同様に、遮音板１３の周縁部に接触する第１弾性部材３８及び第２弾性部材３９の遮音板の貫通孔３７に対向する位置に同様の貫通孔４０及び４１が形成されている。
また、上支持部１５ａ、左支持部１５ｃ及び右支持部１５ｄでは、支持部材３３が省略されていることを除いては下支持部１５ｂと同様の構成を有し、遮音板１３にはスペーサ３５を接触することなく挿入する貫通孔３７が形成されている。
【００３０】
そして、遮音板１３を遮音板支持部材１４Ｂに装着するには、遮音板１３の貫通孔３７の周囲の表裏面に第１弾性部材３８及び第２弾性部材３９の貫通孔４０を貫通孔３７と同軸上とした状態で接着しておく。この状態で、遮音板１３の下端面を固定枠部３１の支持部材３３上に載置する。次いで、支持板部３２に形成した貫通孔３２ａ内にボルト３４を挿入し、このボルト３４の支持板部３２から突出した先端をスペーサ３５に挿入した状態で、遮音板１３の貫通孔３７と第１弾性部材３８の貫通孔４０及び第２弾性部材３９の貫通孔４１内にスペーサ３５を貫通孔３７に触れることなく挿入する。この状態で、ボルト３４を中央板部１４ａに螺合させて支持板部３２及びスペーサ３５を遮音板支持部材１４Ｂに固定する。
【００３１】
他の支持部１５ａ、１５ｃ及び１５ｄでも遮音板１３の貫通孔３７と第１弾性部材３８の貫通孔４０及び第２弾性部材３９の貫通孔４１内に、支持板部３２の内側にボルト３４で保持したスペーサ３５を接触しないように挿入してボルト３４を中央板部１４ａに螺合させて固定する。
なお、図示しないが、外側の第１弾性部材３８の内周面、支持板部３２の内周面及び遮音板１３の貫通孔３７の周囲を覆うようにシール材を塗布してシール皮膜を形成することが好ましい。
【００３２】
この第３の実施形態によると、遮音板１３の重量を固定枠部３１に形成された支持部材３３で受け、遮音板１３の振動方向を固定枠部３１とは独立した支持板部３２及び遮音板支持部材１４Ｂ間に介在させた第１弾性部材３８及び第２弾性部材３９で受けることができる。各支持部１５ａ〜１５ｄの支持板部３２が直接ボルト３４で遮音板支持部材１４Ａ〜１４Ｄに確実に固定されるので、十分な騒音低減効果を発揮しながら支持部１５ａ〜１５ｄをより小型化することができる。さらに、上支持部１５ａ、左支持部１５ｃ及び右支持部１５ｄでは固定枠部３１を省略することができ、より小型化を図ることができる。
【００３３】
なお、上記第１〜第３の実施形態において、遮音板１３の形状は同じ大きさのものを揃えた方が好ましいが、異なる大きさとすることもでき、また形状も長方形に限定されるものではなく、任意の形状の遮音板を組み合わせることができる。
また、上記第１〜第３の実施形態においては、遮音板１３を制振鋼板で構成する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、通常の鋼板やアルミニウム合金板等任意の板材を適用することができる。
【００３４】
また、上記第１〜第３の実施形態においては、第１弾性部材１９（３８）及び第２弾性部材２０（３９）が別体である場合について説明したが、これに限定されるものではなく、下支持部１５ｂを除く上支持部１５ａ、左支持部１５ｃ及び右支持部１５ｄでは、図８に示すように、第１弾性部材１９（３８）及び第２弾性部材２０（３９）の外側端部を遮音板１３の端部を跨ぐように連結部５１で連結して一体化するようにしてもよい。この場合には、第１弾性部材及び第２弾性部材の何れか一方の装着忘れを防止することができるとともに、上支持部１５ａで使用する場合に、第１弾性部材及び第２弾性部材の落下を防止することができる。
【００３５】
また、上記第１〜第３の実施形態では、遮音板支持部材１４Ａ〜１４Ｄが断面コ字状に形成されている場合について説明したが、これに限定されるものではなく、断面角筒状や中実断面等の他の断面形状とすることができる。
【符号の説明】
【００３６】
１１…静止誘導電器本体、１１ａ…磁心、１１ｂ…巻線、１２…タンク、１３…遮音板、１４Ａ〜１４Ｄ…遮音板支持部材、１５ａ…上支持部、１５ｂ…下支持部、１５ｃ…左支持部、１５ｄ…右支持部、１７…固定枠部、１８…支持板部、１９…第１弾性部材、２０…第２弾性部材、２１ａ，２１ｂ…ガスケット、２２…ボルト、２３…支持部材、２４…支持板部、２５…折り曲げ部、３１…固定枠部、３２…支持板部、３３…支持部材、３４…ボルト、３５…スペーサ、３６…シール部材、３７…貫通孔、３８…第１弾性部材、３９…第２弾性部材、４０，４１…貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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