(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機の伸縮ブームのベースブームの後部をブラケットによって保持するとともに、該ブラケットによって前記ベースブームを旋回ポストに対して起伏可能に取り付ける伸縮ブームの取付構造であって、
前記ブラケットは、前記ベースブームの後部の両側壁部に接合される一対の当接板部を有し、
この各当接板部は、前記旋回ポストの相対向した一対の保持部間に起伏可能に保持される基部片を有し、
この基部片におけるブラケットの幅に対して、この基部片以外のブラケットの幅を大きく設定したことを特徴とする伸縮ブームの取付構造。
【請求項２】
前記各当接板部は、前記ベースブームの側壁部に当接される当接部と、この当接部の後部に設けられた前記基部片とを有し、
前記基部片と当接部との境界部におけるブラケットの幅を、その基部片から当接部へいくにしたがって徐々に広くなるように設定したことを特徴とする請求項１に記載の伸縮ブームの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、伸縮ブームを旋回ポストに起伏可能に取り付ける伸縮ブームの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、クレーンの基台に旋回自在に設けた旋回ポストに、ベースブームの内側に複数の中間ブームを入れ子状に重ねて伸縮可能にした伸縮ブームを起伏可能に取り付ける伸縮ブームの取付構造が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
係る伸縮ブームの取付構造は、旋回ポストに相対向した一対の保持板部を設け、伸縮ブームのベースブームの後部を前記保持板部間に軸部材を介して取り付け、この軸部材によってベースブームを旋回ポストに対して起伏可能にしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−９７６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、伸縮ブームは、ベースブームの側壁部と中間ブームの側壁部との間の隙間が狭く設定され、ベースブームなどは溶接の熱などにより側壁部に歪が発生していることにより、中間ブームの側壁部とベースブームの側壁部とが干渉してしまう虞があった。この問題を解消するためには、ベースブームの幅を大きくすればよいが、ベースブームの幅は旋回ポストの保持板部間の幅に合わせて設定されているため、ベースブームの幅を大きくしようとすると、旋回ポストの一対の保持板部間の幅を大きくした旋回ポストに変更する必要があった。
【０００６】
この発明の目的は、既存の旋回ポストを変更せずにベースブームと中間ブームとの干渉を防止することのできる伸縮ブームの取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、作業機の伸縮ブームのベースブームの後部をブラケットによって保持するとともに、該ブラケットによって前記ベースブームを旋回ポストに対して起伏可能に取り付ける伸縮ブームの取付構造であって、
前記ブラケットは、前記ベースブームの後部の両側壁部に接合される一対の当接板部を有し、
この各当接板部は、前記旋回ポストの相対向した一対の保持部間に起伏可能に保持される基部片を有し、
この基部片におけるブラケットの幅に対して、この基部片以外のブラケットの幅を大きく設定したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、旋回ポストを変更せずにベースブームの幅を大きくでき、ベースブームと中間ブームとの干渉を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明に係る伸縮ブームの取付構造を適用したトラッククレーンの外観を示した側面図である。
【図２】この発明に係る伸縮ブームの取付構造のブラケットとベースブームを示した斜視図である。
【図２Ａ】この発明に係る伸縮ブームの取付構造を示した斜視図である。
【図３】第２実施例のブーム構造を示した斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明に係る伸縮ブームの取付構造の実施の形態である実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【００１１】
［第１実施例］
図１は、伸縮ブームの取付構造を適用した作業機としてトラッククレーン(クレーン)１０を示す。
【００１２】
このトラッククレーン１０は、前後方向に延び且つ前輪１１と第１，第２後輪１２,１３を設けたメインフレーム１４と、このメインフレーム１４の上に旋回可能に設けた旋回ポスト２０と、この旋回ポスト２０の上部に起伏可能に設けた伸縮ブーム１００と、この伸縮ブーム１００を起伏させる起伏用シリンダ１５と、メインフレーム１４の両サイド側に旋回ポストの位置（前後方向に対する位置）の近傍に設けた一対のアウトリガ装置３０（一方のみを図示）と、メインフレーム１４上に旋回ポスト２０の前側に設けたキャビン１６と、その旋回ポスト２０の後側に設けた荷台１７等とを備えている。
［旋回ポスト］
旋回ポスト２０は、伸縮ブーム１００を起伏可能に保持する相対向した一対の保持板部（保持部）２１（片方のみ図示）を有している。また、旋回ポスト２０内には、図示しないウインチ及び減速機が配置されており、吊荷を吊るワイヤ(図示せず)を巻き上げたり繰り出したりするようになっている。
［伸縮ブーム］
伸縮ブーム１００は、ベースブーム１１０と中間ブーム１１１,１１２と先端ブーム１１３とを有し、この順序でベースブーム１１０内に外側から内側に入れ子式に組み合わされて構成されている。また、伸縮ブーム１００は伸縮シリンダ(図示せず)によって伸縮するようになっている。
【００１３】
図２及び図２Ａは、伸縮ブーム１００を旋回ポストへ取り付けるための伸縮ブーム１００の取付構造を示す。
【００１４】
図２及び図２Ａに示すように、ベースブーム１１０の後部にブラケット１２０が取り付けられており、このブラケット１２０を介してベースブーム１１０が旋回ポスト２０に対して起伏可能に取り付けられる。
［ブラケット］
ブラケット１２０は、図２に示すように、ベースブーム１１０の両側壁部１１０Ａ,１１０Ｂに当接される一対の当接板部１３０,１３０と、この一対の当接板部１３０,１３０の後部上方から後端間に配置され、各当接板部１３０を接続する端板１４０とを有している。
【００１５】
各当接板部１３０は、図２に示すように、ベースブーム１１０の側壁部１１０Ａに溶接された溶接領域を含む溶接領域部１３１と、この溶接領域部１３１の後部に設けられるとともにベースブーム１１０の後端の位置から後方へ突出した基部片１３２とを有している。この基部片１３２と溶接領域部１３１との境界は段部１３３となっている。
【００１６】
そして、ブラケット１２０の基部片１３２,１３２間の幅Ｗ２は、溶接領域部１３１,１３１間の幅Ｗ１より小さく設定されている。すなわち、基部片１３２以外の部分の当接板部１３０,１３０間の幅Ｗ１が基部片１３２,１３２間の幅Ｗ２より大きく設定されている。つまり、基部片１３２におけるブラケット１２０の幅Ｗ２に対して、この基部片１３２以外のブラケットの幅Ｗ１が大きく設定されている。
【００１７】
ブラケット１２０の溶接領域部１３１は、ベースブーム１１０の下面１１０Ｃから下方に突出したＶ字形の突出片１３１Ａを有している。この突出片１３１Ａの最下部に軸穴１２９が形成され、突出片１３１Ａの稜線（縁部）１２２Ａ,１２２Ｂに沿って補強用のフランジ１２７,１２８が形成されている。また、溶接領域部１３１の中央部には溶接強度を確保するための開口部１２６が形成されている。
【００１８】
基部片１３２には、図２Ａに示すように、伸縮ブーム１００を旋回ポスト２０の保持板部２１間に起伏自在に装着するための軸穴１２４と、伸縮ブーム１００の伸縮用シリンダの一端を固定する軸部材(図示せず)を装着するための軸穴１２５とが形成されている。
【００１９】
ベースブーム１１０の側壁部１１０Ｂに接合される当接板部１３０も上記と同様な構成となっているので、その説明は省略する。
［伸縮ブームの取り付け］
伸縮ブーム１００のベースブーム１１０の後部の両側壁部１１０Ａ,１１０Ｂにブラケット１２０の溶接領域部１３１,１３１を溶接して、図２に示すように、ベースブーム１１０の後部にブラケット１２０を取り付ける。
【００２０】
この後、図２Ａに示すように、ブラケット１２０の基部片１３２,１３２を旋回ポスト２０の保持板部２１,２１間に挿入させるとともに、その基部片１３２,１３２の軸穴１２４,１２４に旋回ポスト２０の軸部材１５０を挿入させて、ブラケット１２０を旋回ポスト２０に取り付ける。
【００２１】
また、起伏シリンダ１５（図１参照）の一端部をブラケット１２０に連結するために、ブラケット１２０の一方の溶接領域部１３１の軸穴１２９と、他方の溶接領域部１３１の図示しない突出片の軸穴とに軸部材(図示せず)を装着する。これにより、伸縮ブーム１００は起伏用シリンダ１５の伸縮動作によって軸部材１５０を中心にして起伏することになる。
【００２２】
ところで、図２に示すように、基部片１３２以外の部分の当接板部１３０,１３０間の幅Ｗ１が基部片１３２,１３２間の幅Ｗ２より大きく設定されていることにより、ベースブーム１１０の横方向の幅を大きくとることができ、ベースブーム１１０の側壁部１１０Ａ,１１０Ｂと中間ブーム１１１（図１参照）の側壁部(図示せず)との間の隙間を広くとることができる。このため、ベースブーム１１０及び中間ブーム１１１の側壁部に溶接等の熱による歪が発生していても、ベースブーム１１０と中間ブーム１１１との干渉を防止することができる。このため、厳密な歪取り処理を行わなくてもよいことになる。
【００２３】
しかも、幅Ｗ２を従来の幅と同一に設定することにより、旋回ポスト２０を変更せずに既存のものが使用することができ、さらに、既存の起伏用の軸部材１５０を使用することができる。また、ベースブーム１１０の横方向の幅を大きくとることができることにより、伸縮ブーム１００の横方向の剛性を高めることができる。しかも、ベースブーム１１０の横方向の幅を大きくとることができることにより、多段ブームを構成し易いものとなる。
【００２４】
なお、ブラケット１２０の各当接板部１３０は、１枚の板材からプレス成形により形成するが、２枚の板材を溶接して形成するようにしてもよい。
［第２実施例］
図３は第２実施例のブラケット２００を示す。このブラケット２００は、ベースブーム１１０の両側壁部１１０Ａ,１１０Ｂに接合される一対の当接板部２３０,２３０と、この一対の当接板部２３０,２３０の後部上方から後端間に配置され、各当接板部２３０を接続する端板２４０とを有している。
【００２５】
各当接板部２３０は、ベースブーム１１０の側壁部１１０Ａに溶接される溶接領域部（当接部）２３１と、両溶接領域部２３１の後部に設けられるとともにベースブーム１１０の後端位置より後方へ突出した基部片２３２とを有している。
【００２６】
この基部片２３２と溶接領域部２３１との境界部２３３は、基部片２３２から溶接領域部２３１へいくにしたがって、境界部２３３の当接板部２３０,２３０間の幅Ｗ３が除々に大きくなるように設定されている。
【００２７】
すなわち、ブラケット２００は、図２に示すブラケット１２０の段部１３３を無くすようにしたものであり、この段部１３３を無くすことにより、段部１３３に発生する応力集中を無くすることができる。
【００２８】
また、ブラケット２００の溶接領域部２３１,２３１間の幅Ｗ１は、第１実施例と同様に、基部片２３２,２３２間の幅Ｗ２より大きく設定されている。
【００２９】
上記実施例は、いずれもブラケット１２０,２００の溶接領域部１３１,１３１、２３１,２３１間の幅Ｗ１を基部片１３２,１３２、２３２,２３２間の幅Ｗ２より大きく設定しているが、逆に、基部片１３２,１３２、２３２,２３２間の幅Ｗ２を溶接領域部１３１,１３１、２３１,２３１間の幅Ｗ１より狭く設定すれば、伸縮ブーム１００の横方向の剛性を保ったまま旋回ポスト２０の小型軽量化を図ることができる。
【００３０】
また、上記実施例は、トラッククレーンの伸縮ブーム１００に伸縮ブームの取付構造を適用した場合について説明したが、これに限らず、高所作業車等の他の作業機の伸縮ブームに適用してもよい。
【００３１】
上記実施例は、上述のものに限定されるものではない。また、この発明は、発明を逸脱しない範囲で設計変更することは可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１０        トラッククレーン（作業機）
２０        旋回ポスト
２１        保持板部（保持部）
１００        伸縮ブーム
１１０        ベースブーム
１１０Ａ      側壁部
１１０Ｂ      側壁部
１１１        中間ブーム      
１２０        ブラケット
１３０        当接板部
１３１        溶接領域部
１３２        基部片
２００        ブラケット
２３０        当接板部
２３１        溶接領域部（当接部）
２３２        基部片
【図１】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図３】
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