(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料油全量基準で１容量％以上１０容量％以下の、ナフサの熱分解によって得られた熱分解油を分留して得られる重質留分、並びに該重質留分１００容積部に対して１容量部以上３０容量部以下の、スチレンモノマーの製造プロセスから得られるスチレンタール及びポリスチレンの製造プロセスから得られるスチレンタールの少なくとも一方のスチレンタールを含む原料油を流動接触分解装置により分解して分解油を得る工程と、得られた分解油を分留する工程とを有する燃料油基材の製造方法。
【請求項２】
前記スチレンタールが、粗スチレンモノマーを蒸留し塔頂からスチレンモノマーを留出するスチレン塔の塔底残油である請求項１に記載の燃料油基材の製造方法。
【請求項３】
前記スチレンタールがスチレンの二量体を含む請求項１又は２に記載の燃料油基材の製造方法。
【請求項４】
前記燃料油基材がガソリン基材である請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃料油基材の製造方法。
【請求項５】
前記スチレンタールの１５℃の密度が１．００ｇ／ｃｍ３以上１．１０ｇ／ｃｍ３以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の燃料油基材の製造方法。
【請求項６】
前記スチレンタールの数平均分子量が７０以上５００以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の燃料油基材の製造方法。
【請求項７】
前記スチレンタールに含まれる硫黄分が０．５質量％以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の燃料油基材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流動接触分解装置を用いた燃料油基材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
蒸留塔（スチレン塔）を使用してスチレンモノマーを精製する際、スチレン塔の塔底から重質分、すなわちスチレンタールが取り出される（例えば、特許文献１参照）。このスチレンタールは、特有の臭気を有し、内燃装置を汚したり閉塞させたりするため、内燃用燃料油基材として利用することが困難である。このため、スチレンタールは、主にボイラー燃料として利用されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３８５８６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記スチレンタールの有効活用という観点から、これまでボイラー燃料として使用されてきた、スチレンモノマーの製造プロセスから得られるスチレンタールのボイラー燃料用途以外への適用が望まれている。
また、ポリスチレンの製造で発生する、スチレンオリゴマーを主成分とするスチレンタールも有効活用が望まれていた。
そこで、本発明は、スチレンモノマーの製造プロセス又はポリスチレンの製造プロセスから得られるスチレンタールを有効活用できる燃料油基材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、流動接触分解装置（以下、ＦＣＣ装置という）で分解処理する原料油（以下、ＦＣＣ原料油という）に、スチレンタールを混合し、スチレンタールを混合したＦＣＣ原料油を分解処理することによって、スチレンタールを燃料油基材の原料の一部として使用することによりスチレンタールを有効活用することを試みた。しかし、ＦＣＣ原料油の中でスチレンオリゴマーが析出し、ＦＣＣ装置における触媒上に堆積するコーク量が著しく増えた。このため、ＦＣＣ装置を利用して、上記スチレンタールを燃料油基材の原料の一部として使用することによりスチレンタールを有効活用することが困難であった。しかし、本発明者らは、さらに検討した結果、ナフサの熱分解によって得られる熱分解油を分留して得られる重質留分を、スチレンタールと一緒にＦＣＣ原料油に添加することによって、ＦＣＣ原料油中のスチレンオリゴマーの析出を抑制し、ＦＣＣ装置における触媒上にコークが堆積することを抑制できることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、下記に示す燃料油基材の製造方法を提供する。
［１］原料油全量基準で１容量％以上１０容量％以下の、ナフサの熱分解によって得られた熱分解油を分留して得られる重質留分、並びに重質留分１００容積部に対して１容量部以上３０容量部以下の、スチレンモノマーの製造プロセスから得られるスチレンタール及びポリスチレンの製造プロセスから得られるスチレンタールの少なくとも一方のスチレンタールを含む原料油を流動接触分解装置により分解して分解油を得る工程と、得られた分解油を分留する工程とを有する燃料油基材の製造方法。
［２］スチレンタールが、粗スチレンモノマーを蒸留し塔頂からスチレンモノマーを留出するスチレン塔の塔底残油である上記［１］に記載の燃料油基材の製造方法。
［３］スチレンタールがスチレンの二量体を含む上記［１］又は［２］に記載の燃料油基材の製造方法。
［４］燃料油基材がガソリン基材である上記［１］〜［３］のいずれか１つに記載の燃料油基材の製造方法。
［５］スチレンタールの１５℃の密度が１．００ｇ／ｃｍ３以上１．１０ｇ／ｃｍ３以下である上記［１］〜［４］のいずれか１つに記載の燃料油基材の製造方法。
［６］スチレンタールの数平均分子量が７０以上５００以下である上記［１］〜［５］のいずれか１つに記載の燃料油基材の製造方法。
［７］スチレンタールに含まれる硫黄分が０．５質量％以下である上記［１］〜［６］のいずれか１つに記載の燃料油基材の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、スチレンモノマーの製造プロセス又はポリスチレンの製造プロセス得られるスチレンタールを有効活用できる燃料油基材の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［燃料油基材の製造方法］
本実施形態に係る燃料油基材の製造方法は、原料油全量基準で１容量％以上１０容量％以下の、ナフサの熱分解によって得られた熱分解油を分留して得られる重質留分、並びに重質留分１００容積部に対して１容量部以上３０容量部以下の、スチレンモノマーの製造プロセスから得られるスチレンタール及びポリスチレンの製造プロセスから得られるスチレンタールの少なくとも一方のスチレンタールを含む原料油を流動接触分解装置により分解して分解油を得る工程と、得られた分解油を分留する工程とを有する。得られる分解油を、さらに分留することにより、ガス分、ＰＰ留分、ＢＢ留分、ガソリン（ＦＧ）留分（ガソリン基材）及び分解軽油（ＬＣＯ）留分（軽油基材）等の燃料油基材を得ることができる。
＜ＦＣＣ原料油＞
本実施形態に係る燃料油基材の製造方法では、スチレンモノマーの製造プロセス又はポリスチレンの製造プロセスから得られるスチレンタールと、ナフサの熱分解油を分留して得られる重質留分とを、例えば、減圧軽油及び脱硫重油の少なくとも１種に所定量混合したものをＦＣＣ原料油として用いる。本実施形態に係る燃料油基材の製造方法で用いることのできるＦＣＣ原料油について以下に説明する。
【０００９】
（スチレンモノマーの製造プロセスから得られるスチレンタール及びポリスチレンの製造プロセスから得られるスチレンタールの少なくとも一方のスチレンタール）
本実施形態において、スチレンモノマーの製造プロセスから得られるスチレンタールは、スチレンモノマーの製造プロセスから得られるものであれば、とくに限定されない。例えば、スチレンモノマーの製造プロセスから得られるスチレンタールは、粗スチレンモノマーを蒸留し塔頂からスチレンモノマーを留出するスチレン塔の塔底残油である。具体的には、エチルベンゼンの脱水素反応によってスチレンモノマーを製造する製造プロセスで、エチルベンゼンの脱水素反応によって得られた粗スチレンモノマーを分留して得られる重質留分である。この重質留分はスチレンの２量体を含む。
【００１０】
ポリスチレンの製造プロセスから得られるスチレンタールは、ポリスチレンの製造プロセスから得られるものであれば、とくに限定されない。例えば、ポリスチレンの製造プロセスから得られるスチレンタールは、ポリスチレン（ＰＳ）装置及びシンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）装置から得られるスチレンオリゴマーである。
【００１１】
本実施形態の燃料油基材の製造方法で使用するスチレンタールの１５℃の密度は、好ましくは１．００ｇ／ｃｍ３以上１．１０ｇ／ｃｍ３以下であり、より好ましくは１．０２ｇ／ｃｍ３以上１．０７ｇ／ｃｍ３以下であり、さらに好ましくは１．０３ｇ／ｃｍ３以上１．０５ｇ／ｃｍ３以下である。スチレンタールの１５℃の密度が１．００ｇ／ｃｍ３以上１．１０ｇ／ｃｍ３以下であれば、ＦＣＣ装置における触媒上に堆積するコーク量を少なくすることができ、触媒再生設備の負荷低減及び反応効率向上を達成できる。
【００１２】
本実施形態の燃料油基材の製造方法で使用するスチレンタールの１５℃の数平均分子量は、好ましくは７０以上５００以下であり、より好ましくは９０以上３５０以下であり、さらに好ましくは１００以上３００以下である。スチレンタールの１５℃の数平均分子量が７０以上であると、燃料油基材の得率の低下の可能性が低くなる。また、スチレンタールの１５℃の数平均分子量が７０以上５００以下であると、ＦＣＣ装置における触媒上に堆積するコーク量の増加を抑制できる。
【００１３】
本実施形態の燃料油基材の製造方法で使用するスチレンタールに含まれる硫黄分は、好ましくは０．５質量％以下であり、より好ましくは０．１質量％以下である。スチレンタールに含まれる硫黄分が０．５質量％以下であると、ＦＣＣ装置の下流にある排ガス脱硫設備やガス回収設備の負荷を軽減できる。
【００１４】
（ナフサの熱分解によって得られた熱分解油を分留して得られる重質留分）
本実施形態において、ナフサの熱分解によって得られた熱分解油を分留して得られる重質留分とは、例えば、エチレン分解炉プロセス等のナフサの熱分解によって得られる熱分解油のうち、留出温度が１００℃以上３５０℃以下の範囲にある留分である。
【００１５】
重質留分は、芳香族系化合物を、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上含む。また、重質留分に含まれる硫黄分は、好ましくは０．５質量％以下であり、より好ましくは０．１質量％以下である。重質留分に含まれる硫黄分が０．５質量％以下であると、ＦＣＣ装置の下流にある排ガス脱硫設備やガス回収設備の負荷を軽減できる。
【００１６】
重質留分の１５℃の密度は、好ましくは０．９００ｇ／ｃｍ３以上であり、より好ましくは０．９３ｇ／ｃｍ３以上０．９８ｇ／ｃｍ３以下である。重質留分の１５℃の密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上であれば、ＦＣＣ装置における触媒上に堆積するコーク量を少なくすることができ、触媒再生設備の負荷低減及び反応効率向上を達成できる。
なお、本実施形態において、１５℃における密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９「原油及び石油製品の密度試験方法並びに密度・質量・容量換算表」により測定される密度である。硫黄分は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１「原油及び石油製品−硫黄分試験方法」により測定される値である。
【００１７】
なお、本実施形態における重質留分としては、蒸留性状が、ＡＳＴＭ  Ｄ８６に準拠した蒸留方法による１０容量％留出温度（Ｔ１０）が１４０℃以上１９０℃以下であり、５０容量％留出温度（Ｔ５０）が１５０℃以上２００℃以下であり、９０容量％留出温度（Ｔ９０）が１７０℃以上２６０℃以下であるものが好ましい。重質留分の蒸留性状が上記範囲であれば、ＦＣＣ装置における触媒上に堆積するコーク量を少なくすることができ、触媒再生設備の負荷低減及び反応効率向上を達成できる。
【００１８】
上記性状を有する重質留分としては、Ｃ９留分を主成分とした重質留分が好適に挙げられる。Ｃ９留分に含まれる成分には、スチレン、プロピルベンゼン、メチルエチルベンゼン、トリメチルベンゼン、インデン、ジシクロペンタジエン及びナフタリン等が挙げられる。
【００１９】
（減圧軽油）
本実施形態に係る燃料油基材の製造方法では、ＦＣＣ原料油として、例えば、原油の常圧蒸留にて得られる重質軽油、常圧蒸留残渣の減圧蒸留にて得られる減圧軽油、それらを間接脱硫装置（ＶＨ）にて脱硫処理して得られる脱硫重質軽油（ＶＨＨＧＯ）、脱硫減圧軽油（ＶＨＶＧＯ）、及び溶剤脱れき装置から得られる脱れき油等が上記スチレンタール及び上記重質留分と併用できる。
【００２０】
（脱硫重油）
本実施形態に係る燃料油基材の製造方法では、ＦＣＣ原料油として、さらに、原油の常圧蒸留残油（ＡＲ）及び減圧蒸留残油（ＶＲ）、重質軽油、接触分解残油、ビスブレーキング油、並びにビチューメンなどの密度の高い石油留分を重油直接脱硫装置（ＲＨ）を使用して水素化脱硫及び水素化分解して得られた脱硫重油（ＤＳＡＲ）を用いることができる。
脱硫重油（ＤＳＡＲ）を得るための水素化脱硫及び水素化分解は、触媒の存在下で行い、反応温度、反応圧力及び液空間速度等の反応条件を最適化することにより、必要とされる脱硫率及び重質油の分解率を達成することができる。
【００２１】
水素化脱硫及び水素化分解は、通常３００〜４５０℃、好ましくは３３０〜４２０℃、より好ましくは３８０〜４２０℃の温度条件下で通常１０〜２２ＭＰａ、好ましくは１３〜２０ＭＰａの水素加圧下で行われる。水素化脱硫及び水素化分解を行うときの液空間速度（ＬＨＳＶ）は通常０．１〜１０ｈ−１、好ましくは０．１〜３ｈ−１であり、水素／油比は通常２００〜１０，０００Ｎｍ３／ＫＬ、好ましくは５００〜１０，０００Ｎｍ３／ＫＬである。
【００２２】
水素化脱硫及び水素化分解は、第一工程として水素化脱金属処理工程を含み、第二工程として水素化脱硫処理工程の２工程を含むことが好ましい。上記ＤＳＡＲ原料重質油水素化脱硫及び水素化分解では、初めに第一工程である水素化脱金属処理工程で、水素化脱金属処理され、水素化脱硫触媒の活性低下の原因となるバナジウム及びニッケルなどの金属分が水素化され脱金属される。次いで、第二工程である水素化脱硫処理工程に送られ水素化脱硫処理される。このとき、第一工程と第二工程は同一装置内で行うこともできるが、別装置で行ってもよい。触媒の劣化抑制の点から、前記ＲＨの上流に、別途ＯＣＲ等の脱金属装置を設けることが好ましい。
【００２３】
上記第一工程と第二工程の機能分担を実現させる具体的手段としては、触媒担体の細孔構造と担持金属量とをパラメーターとして、第一工程の上記パラメーターと第二工程の上記パラメーターとを変えてもよい。例えば、第一工程においては、担体の細孔径を大きく（又は金属担持量を少なく）する方法により、触媒の細孔容積を大きくして、分子の大きな金属分を捕捉することによって、第一工程に脱金属の機能を分担させてもよい。そして、第二工程では表面積の大きい（細孔の径が小さく、数の多い）担体に、活性金属をより多く担持した触媒を用いて、主として硫黄化合物の水素化脱硫を行なうことによって、第二工程に脱硫の機能を分担させてもよい。これら各工程は、前記のとおりの主たる機能分担を有するが、全体としては原料重質油の水素化精製処理が行われる。
【００２４】
水素化脱硫及び水素化分解に用いる触媒は、水素化脱金属能及び水素化脱硫能を持った公知の触媒をいずれも用いることができ、例えば、アルミナ、シリカ−アルミナ、ゼオライトあるいはこれらの混合物等の担体に、周期表第Ｖ〜ＶＩＩＩ族金属、あるいはこれらの硫化物又は酸化物を担持した触媒を用いることができる。上記周期表第Ｖ〜ＶＩＩＩ族の金属の金属としては、水素化脱硫に適した活性金属を用いる点から、好ましくはニッケル、コバルト、モリブデン又はタングステン等、あるいはこれらの組み合わせが用いられる。本発明においては、重質油に対してより水素化脱硫、水素化分解及び水素化能の優れている点から、触媒としてアルミナ等の多孔質無機酸化物担体にＣｏ−Ｍｏ、Ｃｏ−Ｍｏ−Ｐ、Ｎｉ−Ｍｏ及びＮｉ−Ｍｏ−Ｐ等の金属を担持した触媒を用いることが好ましい。
【００２５】
上記水素化脱硫及び水素化分解で用いられる反応器としては従来公知の様式の反応器、例えば固定床及び移動床のいずれも使用することができ、ダウンフロー式及びアップフロー式のいずれであってもよい。
【００２６】
ＲＨにおける水素化脱硫及び水素化分解で得られた反応生成物は、気液分離装置により気相及び液相に分離される。液相は蒸留等の分離操作によりナフサ留分、灯油留分、軽油留分及び重油留分等の所望の留分に分留され回収される。このとき得られた重油留分であるＤＳＡＲをＦＣＣ原料油として用いることができる。
上記ＲＨにおける水素化脱硫及び水素化分解においては、その脱硫率（ＨＤＳ）、脱窒素率（ＨＤＮ）、脱バナジウム率（ＨＤＶ）、脱ニッケル率（ＨＤＮｉ）、脱残炭率（ＨＤＣＣＲ）及び脱アスファルテン率（ＨＤＡｓ）がそれぞれ、８０〜９０％、３５〜４０％、７５〜８０％、６５〜７５％、５０〜５５％及び６０％以上であることが好ましい。これらは、いずれもＲＨの原料油と生成油中の各成分量から、各成分の除去割合として算出される。
軽油等のいわゆる中間留分となり得る留分は極力軽油等に活用することが好ましく、ＤＳＡＲとして分留されないことが好ましい。このような観点から、得られたＤＳＡＲは、沸点が３３０℃以上の炭化水素の重質留分であることが好ましい。また、ＤＳＡＲの芳香族分含有量は、７０〜９０質量％であることが好ましく、硫黄分含有量は０．２〜０．５質量％であることが好ましい。
【００２７】
（その他のＦＣＣ原料油）
ＦＣＣ装置の原料油としては、上述のスチレンタール、上述の重質留分、減圧軽油及び脱硫重油の他、本発明の効果を損なわない範囲で、重質軽油、脱れき軽油及び常圧残油等を混合して用いることができる。
【００２８】
＜ＦＣＣ原料油の組成＞
上述したスチレンタールの含有量は、ナフサの熱分解によって得られた熱分解油を分留して得られる重質留分１００容積部に対して、１容量部以上３０容量部以下であり、好ましくは１容量部以上１５容量部以下であり、より好ましくは１容量部以上１０容量部以下である。スチレンタールの含有量が１容量部未満であると、スチレンタールの処理の効率が悪くなる。スチレンタールの含有量が３０容量部よりも大きいと、ＦＣＣ原料油の中でスチレンオリゴマーが析出し、ＦＣＣ装置における触媒上に堆積するコーク量が著しく増える場合がある。
【００２９】
上述したナフサの熱分解によって得られた熱分解油を分留して得られる重質留分の含有量は、得率向上の観点から高い程好ましい。しかし、得率と臭気性（無臭気）の観点から、上記重質留分の含有量は、ＦＣＣ原料油全量基準で、１容量％以上１０容量％以下であり、好ましくは、１容量％以上５容量％以下である。
【００３０】
ＦＣＣ原料油は、減圧軽油及び脱硫重油の両方を含むことが好ましい。減圧軽油と脱硫重油とは、容量比で、ＦＣＣ装置の熱バランスを保つ為に５０：５０〜９５：５であることが好ましい。
【００３１】
＜ＦＣＣ装置＞
本実施形態に係る燃料油基材の製造方法では、ＦＣＣ装置に上述したＦＣＣ原料油が導入され、次の処理条件によって接触分解される。
上述した熱分解油を分留して得られる重質留分及びスチレンモノマーの製造プロセス又はポリスチレンの製造プロセスから得られるスチレンタールと減圧軽油と脱硫重油との混合は配管内で行われ、混合後のＦＣＣ原料油をＦＣＣ装置内部に導入する。接触分解の処理条件としては、反応温度は、４８０℃以上６５０℃以下の範囲が好ましく、４８０℃以上５５０℃以下の範囲がより好ましい。
また、反応圧力は、０．０２ＭＰａ以上５ＭＰａ以下の範囲が好ましく、０．２ＭＰａ以上２ＭＰａ以下の範囲がより好ましい。
流動接触分解処理によって得られる分解油は、分留塔により、さらにガス分、ＰＰ留分（プロパン、プロピレン）、ＢＢ留分（ブタン、ブチレン）、ガソリン（ＦＧ）留分（沸点範囲１８５℃未満の留分）、分解軽油（ＬＣＯ）留分（沸点範囲１８５℃以上３７０℃以下の留分）、及び残渣油留分（重質循環油（ＨＣＯ）＋分解残油（ＣＬＯ））に分留される。なお、沸点範囲１８５℃以上２１０℃以下の留分は運転方針によりＦＧ留分として分留される場合もある。
反応温度及び反応圧力が上記範囲であると、接触分解が効率よく起こり、接触分解処理によって得られる反応生成物を分留して得られる上記燃料油基材の得率（容量％）（原料油の容量を基準とした各留分の得率）が高められる。
【００３２】
［燃料油基材］
本実施形態に係る燃料油基材は、ナフサの熱分解によって得られた熱分解油を分留して得られる重質留分及びスチレンモノマーの製造プロセス又はポリスチレンの製造プロセスから得られるスチレンタールを含む原料油をＦＣＣ装置により分解して得られた分解油を、さらに分留して得られる。分解油の分留により、ガス分、ＰＰ留分、ＢＢ留分、ガソリン（ＦＧ）留分及び分解軽油（ＬＣＯ）留分等の燃料油基材を得ることができる。各燃料油基材の性状は下記のとおりであることが好ましい。
（ガス分）
Ｃ１とＣ２の組成が合わせて４０ｍｏｌ％以上であることが好ましい。水素は２０ｍｏｌ％以下であることが好ましい。
（ＰＰ留分）
Ｃ３の組成が９５ｍｏｌ％以上であることが好ましい。
（ＢＢ留分）
Ｃ４の組成が９５ｍｏｌ％以上であることが好ましい。
（ガソリン（ＦＧ）留分（ガソリン基材））
１５℃の密度が０．７２００ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましい。硫黄分は７０ｐｐｍ以下であることが好ましい。
（分解軽油（ＬＣＯ）留分（軽油基材））
１５℃の密度が０．９０００ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましい。硫黄分は０．３０ｗｔ％以下であることが好ましい。
（残渣油留分）
１５℃の密度が１．１０００ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。硫黄分は１．２５ｗｔ％以下であることが好ましい。
【００３３】
なお、Ｃ１、Ｃ２及び水素の組成は、ＪＩＳ  Ｋ  ２３０１「燃料ガス及び天然ガス−分析・試験方法」に準拠して測定される値である。
上記Ｃ３及びＣ４の組成は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４０「液化石油ガス−組成分析方法」に準拠して測定される値である。
上記１５℃における密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９「原油及び石油製品の密度試験方法並びに密度・質量・容量換算表」に準拠して測定される値である。
上記硫黄分は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１「原油及び石油製品−硫黄分試験方法」に準拠して測定される値である。
【実施例】
【００３４】
本発明を、実施例を参照してさらに詳細に説明する。本発明は、これらの例に限定されない。なお、各例における性状及び性能は、下記の方法に従って測定した。
【００３５】
[評価方法]
各性状は、次の方法により評価した。
＜１５℃における密度＞
１５℃における密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９「原油及び石油製品の密度試験方法並びに密度・質量・容量換算表」に準拠して測定した。
＜数平均分子量＞
下記の装置及び条件でゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法にて測定した。
ＧＰＣ測定装置
カラム      ：東ソー（株）製 ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ ＨＸＬ−Ｈ、
ＴＳＫｇｅｌ ＧＭＨ−ＸＬ ２本、Ｇ２０００Ｈ−ＸＬ １本
検出器      ：示差屈折率（ＲＩ）検出器、ＵＶ検出器
測定条件
溶媒               ：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
カラム温度         ：４０℃
流速               ：１．０ミリリットル／分
試料濃度           ：０．１ｍｇ／ミリリットル
注入量             ：１００マイクロリットル
検量線用標準試料   ：東ソー（株）製ＴＳＫ標準ポリスチレン
解析ソフト         ：ＧＰＣ−８０２０ｍｏｄｅｌ２
＜硫黄分＞
硫黄分は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１「原油及び石油製品−硫黄分試験方法」に準拠して測定した。
＜残留炭素分＞
残留炭素分はＪＩＳ  Ｋ  ２２７０「原油及び石油製品−残留炭素分試験方法」に準拠して測定した。
＜蒸留性状＞
熱分解油を分留して得られる重質留分の蒸留性状は、ＡＳＴＭ  Ｄ８６に準拠して測定した。減圧軽油の蒸留性状は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３５２に準拠して測定した。脱硫重油の蒸留性状は、ＡＳＴＭ  Ｄ７１６９に準拠して測定した。
＜臭気性試験＞
三点嗜好法に準拠して行った。独特の臭いがない場合をＡ、独特の臭いが少しある場合をＢ、独特の強い臭いがあると感じた場合をＣとした。
【００３６】
［実施例］
第１表に示す性状のスチレンモノマーの製造プロセスから得られるスチレンタール、第２表に示す性状のナフサの熱分解によって得られた熱分解油を分留して得られる重質留分、並びに第３表に示す性状の減圧軽油及び脱硫重油を流動接触分解装置に導入し、処理した。スチレンタールの含有量は、上記重質留分１００容量部に対して５容量部であった。上記重質留分の含有量は、減圧軽油及び脱硫重油の合計の容量の１００容量％に対して３容量％であった。減圧軽油の含有量は、減圧軽油及び脱硫重油の合計の容量の１００容量％に対して７５容量％であった。脱硫重油の含有量は、減圧軽油及び脱硫重油の合計の容量の１００容量％に対して２５容量％であった。流動接触分解装置における処理条件を、下記に示す条件に設定して、さらに分留し、燃料油基材を得た。燃料油基材の得率（原料油の容量を基準にしているため得率の合計は１００容量％とならない）とガソリン（ＦＧ）留分の臭気性評価とを第４表に示した。
なお、接触分解装置における反応条件は、下記のとおりとした。
条件  反応温度：５２０℃、触媒／油＝８
【００３７】
【表１】
0006548223.tif 000002
【００３８】
【表２】
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【００３９】
【表３】
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【００４０】
【表４】
0006548223.tif 000005
【００４１】
［評価結果］
実施例１によれば、ＦＣＣ装置の原料油として、スチレンモノマーの製造プロセス又はポリスチレンの製造プロセスから得られるスチレンタールとナフサの熱分解によって得られる熱分解油を分留して得られる重質留分とを用いると、スチレンタール特有の臭気を有さない燃料油基材、特にガソリン基材（ガソリン（ＦＧ）留分）が得られることがわかった。これにより、ＦＣＣ装置の原料油として、スチレンモノマーの製造プロセス又はポリスチレンの製造プロセスから得られるスチレンタールとナフサの熱分解によって得られる熱分解油を分留して得られる重質留分とを用いることによって、スチレンタールを有効活用できることがわかった。