(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３層からなる積層ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、脂肪族ウレタン構造を含有する樹脂層（α）を有する積層フィルムであって、該樹脂層（α）の表面自由エネルギーが３０ｍＮ／ｍ以上、４５ｍＮ／ｍ以下であり、積層フィルムが以下の（ａ）、（ｂ）の要件を満たしている合わせガラス用積層フィルム。
（ａ）積層フィルムを１３５℃、３０分加熱した前後のヘイズ変化（ΔＨ）が１．０％以下であること。
（ｂ）積層フィルムを１３５℃、３０分の加熱したときの熱収縮率が、フィルム長手方向、幅方向ともに、２．０％以上、４．５％以下であること。
【請求項２】
内部ヘイズが０．５％以下であることを特徴とする請求項１に記載の合わせガラス用積層フィルム。
【請求項３】
前記樹脂層（α）の厚みが３０ｎｍ以上、１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の合わせガラス用積層フィルム。
【請求項４】
前記樹脂層（α）が、平均粒径が２０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下の粒子を含有することを特徴とする請求項１〜３にいずれかに記載の合わせガラス用積層フィルム。
【請求項５】
ヘイズが１．５％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の合わせガラス用積層フィルム。
【請求項６】
前記積層ポリエステルフィルムの最外層の両方のポリエステル層が、以下の（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）の要件を満たす請求項１〜５のいずれかに記載の合わせガラス用積層フィルム。
（ｃ）最外層の両方のポリエステル層の厚みがそれぞれ５μｍ以上であること
（ｄ）最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物の環状三量体含有量が、最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物全体に対して０．５重量％以下であること
（ｅ）最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物が、ゲルマニウム元素を含有すること
【請求項７】
前記積層ポリエステルフィルムの最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物中に含有するゲルマニウム元素が、最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物全体に対して１０〜４００ｐｐｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の合わせガラス用積層フィルム。
【請求項８】
前記積層ポリエステルフィルムの最外層を除いたポリエステル層を構成するポリエステル組成物中に含有する環状三量体含有量が、最外層を除いたポリエステル層を構成するポリエステル組成物全体に対して２．０重量％以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の合わせガラス用積層フィルム。
【請求項９】
全光線透過率が８８％以上である請求項１〜８のいずれかに記載の合わせガラス用積層フィルム。
【請求項１０】
前記樹脂層（α）が、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）を含有する樹脂組成物（Ｉ）から形成されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の合わせガラス用積層フィルム。
【請求項１１】
前記アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）中のアクリル樹脂成分とポリエステル樹脂成分の質量比（アクリル樹脂成分の含有量［質量部］／ポリエステル樹脂成分の含有量［質量部］）は１０／９０以上、９０／１０以下である請求項１０に記載の合わせガラス用積層フィルム。
【請求項１２】
前記樹脂組成物（Ｉ）がメラミン化合物及び／又はカルボジイミド化合物（Ｃ）を含有する請求項１０または１１に記載の合わせガラス用積層フィルム。
【請求項１３】
前記樹脂組成物（Ｉ）中における、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）の含有量の質量比（（Ａ）の含有量［質量部］／（Ｂ）の含有量［質量部］）は、５０／５０〜９０／１０である請求項１０〜１２のいずれかに記載の合わせガラス用積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合わせガラス用積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築用、車両用窓ガラスなどにおいて、ガラス自体に、紫外線遮蔽、赤外線遮蔽（熱線反射）等の機能を付与することが増えている。ガラスに機能を付与する方法としては、２枚のガラス板の間に、機能性層を付与した中間膜を有する合わせガラスを用いる方法が知られている。中でも、外部からの熱を遮蔽する合わせガラス（熱線遮蔽合わせガラス）は、夏場の外部、特に太陽光による熱の流入を抑制し、室内や車内の温度上昇を防止することでエアコンの使用量を減らし、省エネに貢献できるため、建物の窓ガラスや、自動車、電車などの乗り物の窓ガラスとして注目されている。
【０００３】
このような熱線遮蔽合わせガラスとしては、複数のガラスを、熱線遮蔽機能を持たせた樹脂などで形成された中間膜にて接着する合わせガラスが広く用いられている。例として、中間膜を形成する樹脂中に熱線吸収剤を含有させ、熱線を熱線吸収剤にて遮蔽するもの（例えば特許文献１）や、ポリエステル等で形成されたフィルムに熱線遮蔽層を真空蒸着法やスパッタリング法、塗工法等で積層したものを中間膜として用いる方法（例えば特許文献２〜４）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２１７５００号公報
【特許文献２】特開昭５６−３２３５２号公報
【特許文献３】特開平６−１９１９０６号公報
【特許文献４】特開２０００−９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のような熱線吸収剤を用いる方法では、外部から入射される熱線を吸収することで部分的にガラス温度が上昇し、外気温との差によりガラス本体が破損する場合がある。また、特許文献２〜４のようにポリエステル等で形成されたフィルムに熱線遮蔽層を積層する方法では、熱線遮蔽層を積層する時に加わる熱負荷により、ポリエステル等で形成されたフィルムからオリゴマーが析出し、これにより透明性を損なうことがある。このオリゴマーを分析すると環状三量体が主成分であるという知見が得られた。したがって、熱負荷によるポリエステルフィルムの透明性の低下を抑えるためには、フィルム表面への環状三量体の析出を抑えることが必要となる。また、曲面を持った形状の合わせガラスに使用する際には、ガラスの曲面にフィルムが追従せず、しわが生じて外観を損ねてしまうことがある。
【０００６】
本発明は、上記した従来技術の問題点に鑑み、積層フィルム上に熱線遮蔽層を積層する工程、合わせガラス加工工程においてもオリゴマー（特に環状三量体）の析出を抑制して透明性を維持し、合わせガラスとの接着性に優れ、かつ合わせガラス加工工程においてしわを生じさせることなく外観が良好な合わせガラス用積層フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、以下の構成をとる。
（１）少なくとも３層からなる積層ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、脂肪族ウレタン構造を含有する樹脂層（α）を有する積層フィルムであって、該樹脂層（α）の表面自由エネルギーが３０ｍＮ／ｍ以上、４５ｍＮ／ｍ以下であり、積層フィルムが以下の（ａ）、（ｂ）の要件を満たしている合わせガラス用積層フィルム。
（ａ）積層フィルムを１３５℃、３０分加熱した前後のヘイズ変化（ΔＨ）が１．０％以下であること。
（ｂ）積層フィルムを１３５℃、３０分の加熱したときの熱収縮率が、フィルム長手方向、幅方向ともに、２．０％以上、４．５％以下であること。
（２）内部ヘイズが０．５％以下であることを特徴とする（１）に記載の合わせガラス用積層フィルム。
（３）前記樹脂層（α）の厚みが３０ｎｍ以上、１００ｎｍ以下であることを特徴とする（１）または（２）に記載の合わせガラス用積層フィルム。
（４）前記樹脂層（α）が、平均粒径が２０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下の粒子を含有することを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の合わせガラス用積層フィルム。
（５）ヘイズが１．５％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の合わせガラス用積層フィルム。
（６）前記積層ポリエステルフィルムの最外層の両方のポリエステル層が、以下の（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）の要件を満たす請求項１〜５のいずれかに記載の合わせガラス用積層フィルム。
（ｃ）最外層の両方のポリエステル層の厚みがそれぞれ５μｍ以上であること
（ｄ）最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物の環状三量体含有量が、最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物全体に対して０．５重量％以下であること
（ｅ）最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物が、ゲルマニウム元素を含有すること
（７）前記積層ポリエステルフィルムの最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物中に含有するゲルマニウム元素が、最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物全体に対して１０〜４００ｐｐｍであることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載の合わせガラス用積層フィルム。
（８）前記積層ポリエステルフィルムの最外層を除いたポリエステル層を構成するポリエステル組成物中に含有する環状三量体含有量が、最外層を除いたポリエステル層を構成するポリエステル組成物全体に対して２．０重量％以下であることを特徴とする（１）〜（７）のいずれかに記載の合わせガラス用積層フィルム。
（９）全光線透過率が８８％以上である（１）〜（８）のいずれかに記載の合わせガラス用積層フィルム。
（１０）前記樹脂層（α）が、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）を含有する樹脂組成物（Ｉ）から形成されることを特徴とする（１）〜（９）のいずれかに記載の合わせガラス用積層フィルム。
（１１）前記アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）中のアクリル樹脂成分とポリエステル樹脂成分の質量比（アクリル樹脂成分の含有量［質量部］／ポリエステル樹脂成分の含有量［質量部］）は１０／９０以上、９０／１０以下である（１０）に記載の合わせガラス用積層フィルム。
（１２）前記樹脂組成物（Ｉ）がメラミン化合物及び／又はカルボジイミド化合物（Ｃ）を含有する（１０）または（１１）に記載の合わせガラス用積層フィルム。
（１３）前記樹脂組成物（Ｉ）中における、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）の含有量の質量比（（Ａ）の含有量［質量部］／（Ｂ）の含有量［質量部］）は、５０／５０〜９０／１０である（１０）〜（１２）のいずれかに記載の合わせガラス用積層フィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、積層フィルムに熱線遮蔽層を積層する工程、合わせガラス加工工程においても環状三量体の析出を抑制して透明性を維持し、合わせガラスとの接着性に優れ、外観が良好な合わせガラス用積層フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態について述べるが、本発明は以下の実施例を含む実施の形態に限定して解釈されるものではなく、発明の目的を達成できて、かつ、発明の要旨を逸脱しない範囲内においての種々の変更は当然あり得る。
【００１０】
本発明の積層フィルムに有する積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムを構成するポリエステルが、芳香族ジカルボン酸あるいはそのアルキルエステル等の２官能性成分とグリコール成分との縮重合反応によって製造されるものであり、特にポリエチレンテレフタレートを主成分とするものが好ましい。
【００１１】
かかるポリエステルは、本発明の積層ポリエステルフィルムの基本特性を阻害しない程度であれば少量の第３成分を共重合させたものでもよく、また、これらのポリエステルを混合したものであってもよい。該共重合成分の例としては２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸等のジカルボン酸成分、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸成分、及びテトラメチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリオキシアルキレングリコール、ｐ−キシリレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール、５−ナトリウムスルホレゾルジン等のジオール成分が挙げられる。
【００１２】
本発明におけるポリエステルは、従来公知の方法で得ることができる。例えばジカルボン酸とジオールの反応で直接低重合度ポリエステルを得た後、重合触媒の存在下で重合反応を行う方法や、ジカルボン酸の低級アルキルエステルとジオールとを従来公知のエステル交換触媒で反応させた後、重合触媒の存在下で重合反応を行う方法などで得ることができる。重合触媒としては、アンチモン化合物、ゲルマニウム化合物、チタン化合物等公知の触媒を用いることができる。
【００１３】
なお、ポリエステルは、溶液重合後これをチップ化し、加熱減圧下または窒素等不活性気流中で必要に応じてさらに固相重合を施してもよい。
【００１４】
また、本発明の積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルには、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤などが添加されていてもよい。  
【００１５】
本発明の積層ポリエステルフィルムは少なくとも３層からなるポリエステルフィルムであって、最外層の両方のポリエステル層が、以下の（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）の要件を満たすことが好ましい態様である。
（ｃ）最外層の両方のポリエステル層の厚みがそれぞれ５μｍ以上であること。
（ｄ）最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物の環状三量体含有量が、最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物全体に対して０．５重量％以下であること。
（ｅ）最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物が、ゲルマニウム元素を含有すること。
【００１６】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、環状三量体含有量の少ないポリエステル組成物から構成されるポリエステル層を最外層に有することで、加熱によるフィルム表面への環状三量体の析出を抑制し、フィルム表面への環状三量体の析出によるヘイズの上昇（透明性の悪化）を抑制することができる。すなわち、最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物の環状三量体含有量が、最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物全体に対して０．５重量％以下であることが好ましく、より好ましくは、０．４重量％以下である。最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物の環状三量体含有量が０．５重量％を超えると、熱線遮蔽層を積層する工程、合わせガラス加工工程において積層ポリエステルフィルムの表面に環状三量体が析出して透明性が悪化する場合がある。なお、本発明の積層ポリエステルフィルムにおいて、片側の最外層を構成するポリエステルともう一方の最外層を構成するポリエステルが、同一のポリエステルであっても、異なるポリエステルであってもよい。
【００１７】
また、本発明の積層ポリエステルフィルムは、最外層を除いたポリエステル層を構成するポリエステル組成物の環状三量体含有量は、最外層を除いたポリエステル層を構成するポリエステル組成物全体に対して２．０重量％以下であることが好ましい。より好ましくは、１．５重量％以下である。最外層を除いたポリエステル層を構成するポリエステル組成物の環状三量体含有量が２．０重量％を越えると、最外層のポリエステル層を構成するポリエステル組成物の環状三量体含有量を少なくしたとしても、最外層を除いたポリエステル層からの環状三量体の析出が発生し、フィルム表面への環状三量体の析出を防ぐことができない場合がある。また、最外層を除いたポリエステル層を構成するポリエステル組成物の環状三量体含有量の下限は特に限定されないが、０．５重量％以上が、経済性、生産安定性の観点から好ましい。
【００１８】
また、本発明の積層ポリエステルフィルムは、最外層の両方のポリエステル層の厚みはそれぞれ５μｍ以上あることが好ましい。より好ましくは７μｍ以上である。かかる厚みが５μｍよりも薄い場合、合わせガラスとする工程や、熱線遮蔽層を積層する工程などで受ける熱負荷により、最外層を除いたポリエステル層から環状三量体がフィルム表面に析出することを抑制することが出来ず、ヘイズが上昇し、合わせガラスとしたときの透明度を損ねてしまう場合がある。最外層のポリエステル層の厚みの上限は特に定められるものではないが、２０μｍを越えると、安定した製膜が困難となり、生産性を向上させるのが困難となる場合がある。
【００１９】
一般的に、環状三量体含有量の少ないポリエステルを製造する方法としては、溶融重合で得られたポリエステルを、さらにポリエステルの融点以下の温度にて固相重合を行う方法や、常圧の不活性ガス下で加熱処理を行う方法が知られている。しかし、溶融重合にて固有粘度が例えば０．４５〜０．７０ｄｌ／ｇのポリエステル得た後、固相重合を行って環状三量体含有量を低減したポリエステルを得た場合、固有粘度が例えば０．７０ｄｌ／ｇ以上と高くなるため、溶融押出しするときの溶融粘度が高く、安定した製膜が困難となる場合がある。また、溶融粘度が高いと、押出機への負荷が大きくなり、生産能力を引き上げることが困難となることがある。すなわち、環状三量体含有量が少なく固有粘度が高いポリエステルからなる単層のポリエステルフィルムは、熱負荷を受けた際、フィルム表面への環状三量体析出を抑制し、高い透明性を維持することは可能であるが、安定して製膜することが困難であり、また、生産能力を向上することが困難である。固相重合後のポリエステルを安定して製膜できる程度の固有粘度とするために、溶融重合で得るポリマーの固有粘度を例えば０．４５ｄｌ／ｇ以下と低くし、これを固相重合して、固有粘度が環状三量体が少ないポリエステルを得ることも可能であるが、溶融重合後の固有粘度が低いと、溶融重合後にストランド状に吐出する時の径が不安定となり、得られるチップの形状が安定しない。例えば、ポリエチレンテレフタレートの固相重合する場合、重縮合反応によって発生するエチレングリコールを系外に除去することにより、固相重合の重合速度を向上させるが、上述したような形状にばらつきの大きいチップを用いて固相重合すると、チップごとの表面積に差があるため、重合度（固有粘度）のばらつきが大きくなる。このような重合度（固有粘度）のバラつきが大きなポリエステルチップを用いて製膜を行うと、製膜時にフィルム破れが発生し、安定した特性を有するフィルムを得ることは困難である。また、形状にばらつきの大きいポリエステルチップを用いて製膜を行うと、押出機に供給するときに噛み込み不良の原因となりえる。また、環状三量体の含有量を低下させる方法として、常圧の不活性ガス下での加熱処理する方法では、固相重合が進行せず固有粘度の上昇はないものの、加熱時に発生するアセトアルデヒドなどの分解ガスが系外に排除されないため、色調や透明性が悪化しやすい。したがって、安定製膜、押出機負荷低減による、生産性向上の観点から、本発明の積層ポリエステルフィルムは、少なくとも３層からなり、最外層のポリエステル層が、前述の（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）の好ましい要件を満たすことが好ましい態様である。
【００２０】
本発明の積層ポリエステルフィルムにおいて、最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物の固有粘度は０．７〜０．９ｄｌ／ｇであることが好ましい。また、最外層を除いたポリエステル層を構成するポリエステル組成物の固有粘度は０．４〜０．７ｄｌ／ｇであることが好ましい。ポリエステル組成物の固有粘度を上記の範囲とすることにより、安定した製膜が可能となり、また押出機への負荷を低減させ、生産能力を容易に引き上げることが可能となる。
【００２１】
本発明の積層ポリエステルフィルムの厚みは、合わせガラス加工工程においてしわを抑制する観点から２５μｍ〜１２５ｕｍが好ましく、より好ましくは、３８ｕｍ〜１００ｕｍである。フィルム厚みが２５μｍより薄い場合には、合わせガラスとする際の作業性が悪化する場合がある。一方、フィルム厚みが１２５μｍより厚い場合には、合わせガラス加工工程においてしわが入りやすくなる場合がある。
【００２２】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、内部ヘイズが、０．５％以下であることが好ましい。内部ヘイズとは、後述する測定方法により求められる値であり、フィルム内部の異物や粒子に起因する、フィルム表面の形状（突起や凹凸など）の影響を除外してフィルムの透明性を表す指標である。好ましくは０．３％以下、さらに好ましくは０．２％以下である。内部ヘイズが０．５％を越える積層ポリエステルフィルムを用いて合わせガラスとすると、透明度が損なわれて視認性に劣るものとなる。内部ヘイズを上記の範囲とするためには、積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルに含有する粒子を少なくする方法、ポリエステルフィルムを構成するポリエステルに含有する環状三量体を少なくする方法、ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとして異物を発生しにくい触媒（例えばゲルマニウム）を用いて得られたポリエステルを用いることなどが挙げられる。
【００２３】
さらに、本発明の積層フィルムは、ヘイズが１．５％以下であることが好ましい。本発明において、ヘイズとは、後述する測定方法により求められる値であり、内部ヘイズと同様に透明性を表す指標であるが、フィルム内部の異物や粒子に起因するヘイズだけでなく、フィルム表面の形状（突起や凹凸など）の影響をも含んだものである。好ましくは１．０％以下であり、より好ましくは０．５％以下である。フィルムのヘイズが１．５％よりも大きい場合には、合わせガラスとしたときに透明度が損なわれてしまう場合がある。ヘイズを上記の範囲とするためには、積層ポリエステルフィルムの最外層を構成するポリエステルに含有する粒子を少なくする方法、ポリエステルフィルムの最外層を構成するポリエステルに含有する環状三量体を少なくする方法、ポリエステルフィルムの最外層を構成するポリエステルとして異物を発生しにくい触媒（例えばゲルマニウム）を用いて得られたポリエステルを用いる方法、樹脂層（α）に含有する粒子の平均粒径を特定の範囲とする方法などが挙げられる。
【００２４】
また、本発明の積層フィルムは、全光線透過率が８８％以上であることが好ましい。さらに好ましくは９０％以上である。全光線透過率が８８％未満である場合、視認性を悪化させることがある。一方、視認性の悪化を防ぐために熱線遮蔽成分を減量した場合には、目標とする熱線遮蔽性能を達成させることができない場合がある。
【００２５】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物にゲルマニウム元素を含有することが好ましい。最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステル組成物にゲルマニウム元素を含有することにより、フィルム製膜工程における環状三量体含有量の増加を抑制し、また、熱線遮蔽層を積層する加工工程および合わせガラス加工工程での熱負荷によるフィルム表面への環状三量体の析出を抑制することができる。この理由は下記のように推定している。ポリエステルの重合触媒としては、一般的にアンチモン化合物、ゲルマニウム化合物、チタン化合物等が知られているが、ゲルマニウム化合物は、アンチモン化合物、チタン化合物に比べて、熱による分解反応の活性が低い。そのため、ゲルマニウム化合物を重合触媒として用いて得られたポリエステルは、熱負荷がかかる条件においても熱分解が進行するのを抑制し、環状三量体の生成を抑制することができるものと考えている。また、ゲルマニウム化合物を用いて重縮合反応を行い得られたポリエステルは、異物が少ないため、透明性が良好であり、内部ヘイズやヘイズを小さくすることができる。環状三量体の生成やフィルム表面への環状三量体の析出を抑制する観点から、また、積層ポリエステルフィルムの内部ヘイズを好ましい範囲とする観点から、最外層のポリエステル層を構成するポリエステル組成物中に含有するゲルマニウム元素は、最外層のポリエステル層を構成するポリエステル組成物全体に対して１０〜４００ｐｐｍであることが好ましい。
【００２６】
本発明の積層フィルムは、１３５℃で３０分間加熱した前後のフィルムのヘイズ変化（ΔＨ）が１．０％以下であることが必要である。より好ましくは０．５％以下である。ΔＨが１．０％よりも大きい場合、本発明の積層フィルムに熱線遮蔽層を積層する際に受ける熱負荷によりフィルムのヘイズが上昇し、合わせガラスにした時に透明度の低下を引き起こす。
【００２７】
加熱によるヘイズの上昇はフィルム表面への環状三量体の析出によるものと考えられる。ΔＨを上記の範囲とするためには、最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステルの環状三量体含有量を少なくすることや、最外層の両方のポリエステル層を構成するポリエステルを、熱負荷を受けたときの環状三量体の析出量が少ないポリエステルを用いる方法、樹脂層（α）に特定の構造を含有させる方法などがある。
【００２８】
本発明の積層フィルムは、１３５℃で３０分間加熱処理した時の熱収縮率が、フィルム長手方向、幅方向ともに、２．０％以上、４．５％以下であることが必要である。より好ましくは２．５％以上、４．０％以下であり、さらに好ましくは、３．０％以上３．５％以下である。かかる熱収縮率が２．０％よりも小さいと、合わせガラスに加工した際に、フィルムが合わせガラスの形状に追従できずにしわとなり、外観不良を引き起こす。合わせガラスに加工する際に発生するしわは、合わせガラスの曲面の湾曲が大きいほど発生しやすくなるため、熱収縮率を上記の範囲とすることで、適用できる合わせガラスの形状に制限を受けることがなくなる。一方、熱収縮率が４．５％よりも大きいと、合わせガラスに加工した際に、湾曲部のしわは抑制されるものの、熱収縮により製品端部の縮みが生じ、製品ロスが大きくなってしまう。熱収縮率は、製膜条件（特に熱処理条件）を制御することで、上記の範囲とすることができる。例えば、本発明のフィルムがポリエチレンテレフタレートからなるフィルムである場合は、延伸工程後の熱処理温度を１６０〜２１０℃の範囲とし、１６０〜１８０℃の範囲で１段目熱処理を行ったあと、１９０〜２１０℃の範囲で２段目熱処理を行うことで熱収縮率を上記の範囲とすることができる。なお、本発明において、長手方向や幅方向が分からないフィルムは、フィルムの屈折率を分析し、最大の屈折率を有する方向を幅方向、それに直行する方向を長手方向とみなす。
【００２９】
本発明の積層フィルムは、合わせガラスとの接着性を得るために、積層ポリエステルフィルムの少なくとも片面に樹脂層（α）を有する。
【００３０】
本発明の積層フィルムが有する樹脂層（α）は、表面自由エネルギー（分散力と極性力の和）が３０ｍＮ／ｍ以上、４５ｍＮ／ｍ以下であることが必要である。本発明でいう表面自由エネルギー、分散力、極性力とは、後述する測定方法によって算出される値をいう。
【００３１】
合わせガラスの中間膜としては、柔軟性を有するポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ樹脂）と積層フィルムを貼り合せたフィルムが用いられることがある。このとき、樹脂層（α）の表面自由エネルギーが３０ｍＮ／ｍ未満の場合、積層フィルムとＰＶＢ樹脂との接着性が悪化する。一方、表面自由エネルギーが４５ｍＮ／ｍを超えると、高温高湿環境下での接着性が悪化する。より好ましくは、３３ｍＮ／ｍ以上、４３ｍＮ／ｍ以下、さらに好ましくは、３５ｍＮ／ｍ以上、４０ｍＮ／ｍ以下である。
【００３２】
なお、本発明の樹脂層（α）の表面自由エネルギーを上記の範囲にする方法として、特に限定されることはないが、代表的な方法として以下の（Ｉ）〜（ＩＩ）の方法がある。
（Ｉ）樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）が、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物を重合して得られる脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）を含む樹脂から得られる樹脂であって、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の割合を特定の比率とする方法。
（ＩＩ）樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）が、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物を重合して得られる脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）を含む樹脂以外に、メラミン化合物及び／又はカルボジイミド化合物（Ｃ）を含有させ、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）とメラミン化合物及び／又はカルボジイミド化合物（Ｃ）の割合を特定の比率とする方法。
【００３３】
本発明において、樹脂層（α）は、脂肪族ウレタン構造を含有することが必要である。樹脂層（α）が脂肪族ウレタン構造を含有することによって、合わせガラスの間に用いられるＰＶＢ樹脂との接着性を向上させることが可能となる。
【００３４】
樹脂層（α）は、後述する樹脂組成物（Ｉ）を、積層ポリエステルフィルムに塗布、乾燥することにより得ることができる。
【００３５】
本発明の脂肪族ウレタン構造を含有する樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）は、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）を含有していることが好ましい。該樹脂組成物（Ｉ）中におけるアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量や組成を変更することで、樹脂層（α）の表面自由エネルギーを本願発明の範囲にすることができる。
【００３６】
本発明で用いることのできるアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）は、アクリル樹脂成分とポリエステル樹脂成分とが互いに混合および／または結合したものであって、例えばグラフトタイプ、ブロック共重合タイプを包含する。また、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）中のアクリル樹脂成分とポリエステル樹脂成分の混合比率、共重合比率は、どちらが高くてもよい。
【００３７】
アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）は、例えばポリエステルの両端にラジカル開始剤を付加してアクリル単量体の重合を行わせたり、ポリエステルの側鎖にラジカル開始剤を付加してアクリル単量体の重合を行わせたり、あるいはアクリル樹脂の側鎖に水酸基をつけ、末端にイソシアネート基やカルボキシル基を有するポリエステルと反応させる等によって製造することができる。
【００３８】
アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）中のアクリル樹脂成分を多くすると樹脂層（α）の表面自由エネルギーを低くすることができ、アクリル樹脂成分を少なくすると樹脂層（α）の表面自由エネルギーを高くすることができる。樹脂層（α）の表面自由エネルギーを本願発明の範囲とするには、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）中のアクリル樹脂成分とポリエステル樹脂成分の質量比（アクリル樹脂成分の含有量［質量部］／ポリエステル樹脂成分の含有量［質量部］）は１０／９０以上、９０／１０以下であることが好ましい。
【００３９】
アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）は、下記式（１）〜（５）の構造を有することが好ましい。アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）が、式（１）〜（５）の構造を有することにより、合わせガラスと積層した際、合わせガラスの間に用いられるＰＶＢ樹脂との接着性を向上させることができる。中でも、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）のアクリル樹脂成分の構造として含まれるのが好ましい。
【００４０】
【化１】
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【００４１】
【化２】
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【００４２】
【化３】
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【００４３】
【化４】
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【００４４】
【化５】
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【００４５】
アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するアクリル樹脂成分は、具体的にはアルキルメタクリレートおよび／またはアルキルアクリレートから構成されるアクリル樹脂の主鎖に、親水性のラジカル重合性ビニルモノマーが重合されていることが好ましい。この親水性のラジカル重合性ビニルモノマーがアクリル樹脂成分に含有されることで、アクリル変性ポリエステル（Ａ）に、式（１）〜（５）の構造を付与することができる。
【００４６】
アルキルメタクリレートおよび／またはアルキルアクリレートとしては、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル等を用いるのが好ましい。これらは１種もしくは２種以上を用いることができる。
【００４７】
親水性のラジカル重合性ビニルモノマーは、具体的には式（１）の構造になるモノマーとしては、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル等のヒドロキシアクリル酸エステル、式（２）の構造になるモノマーとしては、エチレングリコールアクリレート、エチレグリコールメタクリリレート、ポリエチレングリコールアクリレート、ポリエチレングリコールメタクリレート等のグリコールエステル、式（３）の構造になるモノマーとしては、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、メトキシメチロールアクリルアミド等のアクリルアミド系化合物、式（４）の構造になるモノマーとしてはアクリル酸アミノアルキル、メタクリル酸アミノアルキルエステル及びその４級アンモニウム塩等のカチオン系モノマー、式（５）の構造になるモノマーとしては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等のグリシジルアクリレート系化合物、その他、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸等の不飽和酸及びその塩等が例示できる。親水性ラジカル重合性モノマーは単独で用いてもよいし、数種組み合わせて用いてもよい。更にこれらの親水性モノマーに他の共重合可能なビニルモノマーを併用することもできる。
【００４８】
共重合可能な他のビニルモノマーとしては酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル、塩化ビニル、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等の不飽和カルボン酸エステル、ジメチルビニルメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のビニルシラン、エチレン、プロピレン、スチレン、_ブタジエン等のオレフィンやジオレフィン化合物等が挙げられる。
【００４９】
アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するポリエステル樹脂成分は、主鎖あるいは側鎖にエステル結合を有するものでジカルボン酸成分とジオール成分とから構成される。ポリエステル樹脂を構成するカルボン酸成分としては、芳香族、脂肪族、脂環族のジカルボン酸や３価以上の多価カルボン酸を使用することができる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸など、およびそれらのエステル形成性誘導体を用いることができる。
【００５０】
ポリエステル樹脂のグリコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、などを用いることができる。
【００５１】
また、ポリエステル樹脂成分を水系溶媒へ溶解、または分散させ水系樹脂組成物として用いる場合にはポリエステル樹脂成分の水溶性化あるいは水分散化を容易にするため、スルホン酸塩基を含む化合物やカルボン酸塩基を含む化合物を共重合することが好ましい。
【００５２】
カルボン酸塩基を含む化合物としては、例えば、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、４−メチルシクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸、などのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００５３】
スルホン酸塩基を含む化合物としては、例えば、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、などのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００５４】
本発明の樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）に用いられるアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）は、例えば以下の製造法によって製造することができる。まずポリエステル樹脂成分を次のように製造する。例えばジカルボン酸成分とグリコール成分を直接エステル化反応させるか、ジカルボン酸成分とグリコール成分をエステル交換反応させる第一段階の工程と、この第一段階の反応生成物を重縮合反応させる第二段階の工程とによって製造する方法などにより製造することができる。この際、反応触媒として、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属、マンガン、コバルト、亜鉛、アンチモン、ゲルマニウム、チタン化合物などを用いることができる。
【００５５】
次にポリエステル樹脂成分を溶媒中に分散させるが、特に水系溶媒への分散手段としてポリエステル樹脂を撹拌下にアンモニア水、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、各種アミン類等のアルカリ性化合物の水溶液に溶解もしくは分散させる。この場合、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブチルセロソルブ、エチルセロソルブ等の水溶性有機溶媒を併用してもよい。
【００５６】
続いてアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）を製造するためにポリエステル樹脂成分の分散体中に重合開始剤と必要に応じて乳化分散剤等を添加し、温度を一定に保ちながらアクリル樹脂成分を徐々に添加し、その後数時間反応させてアクリル変性ポリエステルの分散体を製造することができる。得られた分散体はアクリル変性ポリエステル樹脂成分、ポリエステル樹脂成分、アクリル樹脂成分の混合物である。
【００５７】
重合開始剤としては特に限定されるものではないが一般的なラジカル重合開始剤、例えば過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素等の水溶性過酸化物、または過酸化ベンゾイルやｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等の油溶性過酸化物、あるいはアゾジイソブチロニトリル等のアゾ化合物が使用できる。
【００５８】
本発明の樹脂層（α）は、脂肪族ウレタン構造を含有することが必要であるが、該脂肪族ウレタン構造は、脂肪族ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物を重合して得られる脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）であることが好ましい。
【００５９】
まず、本発明に用いられる脂肪族ポリイソシアネート化合物について説明する。本発明に用いられる脂肪族ポリイソシアネート化合物としては、分子内に複数のイソシアネート基を有するものが好ましく、例えば、１，６−ヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−ヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアネートエチル）フマレート、ビス（４−イソシアネートシクロヘキシル）メタン、ジシクロヘキシルメタン４，４−ジイソシアナートリジンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添フェニルメタンジイソシアネート等を挙げることができる。尚、本発明に用いられる脂肪族ポリイソシアネート化合物は、１種類であってもよく、または、２種類以上であってもよい。
【００６０】
本発明において、前述した脂肪族ポリイソシアネート化合物のいずれであっても好適に用いることができるが、なかでも脂環式ポリイソシアネート化合物を用いることが好ましい。脂環式ポリイソシアネート化合物から重合された脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）は、脂肪族ウレタン樹脂の中ではガラス転移点が高い。
【００６１】
次に、本発明に用いられるポリオール化合物について説明する。本発明に用いられるポリオール化合物としては、複数の水酸基を有するものであれば特に限定されるものではない。このようなポリオール化合物としては、例えば、芳香族ポリエーテルポリオール、脂肪族ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、および、ポリカプロラクトンポリオール等を挙げることができる。以下、これらのポリオール化合物について、その具体例を順に説明する。
【００６２】
芳香族ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加ジオール、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加ジオール、ビスフェノールＡのブチレンオキサイド付加ジオール、ビスフェノールＦのエチレンオキサイド付加ジオール、ビスフェノールＦのプロピレンオキサイド付加ジオール、ビスフェノールＦのプロピレンオキサイド付加ジオール、ハイドロキノンのアルキレンオキサイド付加ジオール、ナフトキノンのアルキレンオキサイド付加ジオール等を挙げることができる。
【００６３】
脂肪族ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，２−ポリブチレングリコール、ポリイソブチレングリコール、プロピレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体ポリオール、エチレンオキサイドとテトラヒドロフランの共重合体ポリオール、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの共重合体ポリオール、テトラヒドロフランと３−メチル_テトラヒドロフランの共重合体ポリオール、エチレンオキサイドと１，２−ブチレンオキサイドの共重合体ポリオール、また脂肪族ポリエーテルポリオールの中でも脂環族ポリエーテルポリオールとしては、水添ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加ジオール、水添ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加ジオール、水添ビスフェノールＡのブチレンオキサイド付加ジオール、水添ビスフェノールＦのエチレンオキサイド付加ジオール、水添ビスフェノールＦのプロピレンオキサイド付加ジオール、水添ビスフェノールＦのブチレンオキサイド付加ジオール、ジシクロペンタジエンのジメチロール化合物、トリシクロデカンジメタノール等を挙げることができる。
【００６４】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール等の多価アルコールと、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、フマール酸、アジピン酸、セバシン酸等の多塩基酸とを反応して得られるポリエステルポリオール等を挙げることができる。
【００６５】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、１，６−ヘキサンポリカーボネート等を挙げることができる。
【００６６】
ポリカプロラクトンポリオールとしては、例えば、ε−カプロラクトンと、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，２−ポリブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ブタンジオール等の２価のジオールとを反応させて得られるポリカプロラクトンジオール等を挙げることができる。
【００６７】
その他、本発明に用いることができるポリオール化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリβ−メチル−δ−バレロラクトン、ヒドロキシ末端ポリブタジエン、ヒドロキシ末端水添ポリブタジエン、ひまし油変性ポリオール、ポリジメチルシロキサンの末端ジオール化合物、ポリジメチルシロキサンカルビトール変性ポリオール等を挙げることができる。
【００６８】
尚、本発明に用いられるポリオール化合物は、１種類であってもよく、または、２種類
以上であってもよい。
【００６９】
以上の点から、本発明に用いられる脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）の具体的な構造としては、以下の脂肪族ポリイソシアネート化合物と脂肪族ポリエーテルポリオールより構成されることが特に好ましい。脂肪族ポリイソシアネート化合物としては、１，６−ヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−ヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアネートエチル）フマレート、ビス（４−イソシアネートシクロヘキシル）メタン、ジシクロヘキシルメタン４，４−ジイソシアナートリジンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添フェニルメタンジイソシアネートを挙げることができる。
【００７０】
脂肪族ポリエーテルポリオールは、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，２−ポリブチレングリコール、ポリイソブチレングリコールを挙げることができる。
【００７１】
本発明に使用される脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）は、脂肪族ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物以外に、必要に応じて鎖伸長剤とを水に溶解あるいは分散させて得られるもので公知の方法により重合される。
【００７２】
鎖伸長剤としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）アニリン、ヒドロキノン−ビス（β−ヒドロキシエチル）エーテル、レゾルシノール−ビス（β−ヒドロキシエチル）エーテル等のポリオール、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、ジフェニルジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジシクロヘキシルメタン、ピペラジン、イソホロンジアミン、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン等のポリアミン、ヒドラジン類、及び水が挙げられる。
【００７３】
樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）中における脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）の含有量は、特に制限はないが、樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）に対して、６質量％以上であることが好ましい。より好ましくは２０質量％以上、５０質量％以下である。
【００７４】
また、樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）中における、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）の含有量の合計は、樹脂組成物（Ｉ）に対して６０質量％以上であることが好ましい。（Ａ）と（Ｂ）の含有量の合計が、６０質量％以上であることで、接着性が良好となり、高温高湿環境下においても良好な接着性を維持できる。
【００７５】
また、樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）中における、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）の含有量の質量比（（Ａ）の含有量［質量部］／（Ｂ）の含有量［質量部］）は、５０／５０〜９０／１０であることが好ましい。（Ａ）の含有量［質量部］／（Ｂ）の含有量［質量部］が、５０／５０〜９０／１０であると、樹脂層（α）の表面自由エネルギーを好ましい範囲とすることができ、接着性が良好となり、高温高湿環境下においても良好な接着性を維持できる。
【００７６】
また、樹脂組成物（Ｉ）中には（Ａ）と（Ｂ）以外に後述するメラミン化合物及び／又はカルボジイミド化合物（Ｃ）や易滑剤や無機粒子、有機粒子、界面活性剤、表面処理剤などの各種添加剤を含有させることができる。
【００７７】
本発明では、樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）に、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）以外に、メラミン化合物及び／又はカルボジイミド化合物（Ｃ）を含有させることが好ましい。メラミン化合物とカルボジイミド化合物（Ｃ）の質量の合計は、前記樹脂組成物（Ｉ）において、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）の質量の合計を１００質量部とした際に、１０質量部以上４０質量部以下であることが好ましい。化合物（Ｃ）の質量の合計が１０質量部以上４０質量部以下であることで、樹脂層（α）の表面自由エネルギーを好ましい範囲とすることができ、接着性を維持しながら、樹脂層の可撓性、強靭性などの特性を向上させることができる。
【００７８】
本発明で用いることのできるメラミン化合物は、具体的には、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロールメラミン誘導体に、低級アルコールとしてメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等を脱水縮合反応させてエーテル化した化合物などが好ましい。
【００７９】
メチロール化メラミン誘導体としては、例えばモノメチロールメラミン、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミンを挙げることができる。
【００８０】
カルボジイミド基を有する化合物としては、例えば、下記式（６）で表されるカルボジイミド構造を１分子当たり少なくとも１つ以上有するものであれば特に限定されないが、耐湿熱接着性などの点で、１分子中に２つ以上を有するポリカルボジイミド化合物が特に好ましい。特に、ポリエステル樹脂やアクリル樹脂などのポリマーの末端や側鎖に、複数個のカルボジイミド基を有する、高分子型のイソシアネート化合物を用いると、本発明の樹脂層をポリエステルフィルム上に設け、積層フィルムとしたときに、樹脂層の硬度向上やオリゴマー析出抑制性だけでなく、各種インキやハードコート剤などとの接着性や耐湿熱接着性、可撓性、強靭性が高まり好ましく用いることができる。
【００８１】
式（６）  −Ｎ=Ｃ=Ｎ−
カルボジイミド化合物の製造は公知の技術を適用することができ、一般的には、ジイソシアネート化合物を触媒存在下で重縮合することにより得られる。ポリカルボジイミド化合物の出発原料であるジイソシアネート化合物としては、芳香族、脂肪族、脂環式ジイソシアネートなどを用いることができ、具体的にはトリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジイソシアネートなどを用いることができる。更に本発明の効果を消失させない範囲において、ポリカルボジイミド化合物の水溶性や水分散性を向上するために、界面活性剤を添加することや、ポリアルキレンオキシド、ジアルキルアミノアルコールの四級アンモニウム塩、ヒドロキシアルキルスルホン酸塩などの親水性モノマーを添加しても用いてもよい。
【００８２】
また、他の化合物、例えば、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物など公知の架橋剤などを任意で用いることもできる。__
本発明の樹脂層（α）を形成させる方法は、積層ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）を含む樹脂組成物（Ｉ）を塗布して、樹脂層（α）を形成せしめる工程によって得られる。この形成方法において、樹脂組成物（Ｉ）は脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）に加えて、さらにアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）を含んでいることが好ましい。
【００８３】
アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）とを含有する樹脂組成物（Ｉ）を積層ポリエステルフィルム上に塗布する際に、樹脂組成物（Ｉ）には溶媒が含まれていても良い。すなわち、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）を溶媒に溶解または分散せしめて、塗液とし、これを熱可塑性樹脂フィルムに塗布しても良い。塗布後に、溶媒を乾燥させ、かつ加熱することで樹脂層（α）が積層されたフィルムを得ることができる。本発明では、溶媒として水系溶媒を用いることが好ましい。水系溶媒を用いることで、加熱工程での溶媒の急激な蒸発を抑制でき、均一な樹脂層を形成できるだけでなく、環境負荷の点で優れているためである。
【００８４】
ここで、水系溶媒とは水、または水とメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類など水に可溶である有機溶媒が任意の比率で混合させているものを指す。
【００８５】
樹脂組成物（Ｉ）の積層ポリエステルフィルムへの塗布方法はインラインコート法、オフコート法のどちらでも用いることができるが、好ましくはインラインコート法である。インラインコート法とは、積層ポリエステルフィルムの製造の工程内で塗布を行う方法である。具体的には、ポリエステル樹脂を溶融押し出ししてから二軸延伸後熱処理して巻き上げるまでの任意の段階で塗布を行う方法を指し、通常は、溶融押出し後・急冷して得られる実質的に非晶状態の未延伸（未配向）ポリエステルフィルム（Ａフィルム）、その後に長手方向に延伸された一軸延伸（一軸配向）ポリエステルフィルム（Ｂフィルム）、またはさらに幅方向に延伸された熱処理前の二軸延伸（二軸配向）ポリエステルフィルム（Ｃフィルム）の何れかのフィルムに塗布する。
【００８６】
本発明では、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムのＡフィルム、Ｂフィルム、の何れかのフィルムに、樹脂組成物（Ｉ）を塗布し、溶媒を蒸発させ、その後、ポリエステルフィルムを一軸方向又は二軸方向に延伸し、加熱し、ポリエステルフィルムの結晶配向を完了させるとともに、樹脂層を設ける方法を採用することが好ましい。この方法によれば、積層ポリエステルフィルムの製膜と、樹脂組成物（Ｉ）の塗布と溶媒の乾燥、および加熱（すなわち、樹脂層の形成）を同時に行うことができるために製造コスト上のメリットがある。また、塗布後に延伸を行うために樹脂層の厚みをより薄くすることが容易である。
【００８７】
中でも、長手方向に一軸延伸されたフィルム（Ｂフィルム）に、樹脂組成物（Ｉ）を塗布し、溶媒を乾燥させ、その後、幅方向に延伸し、加熱する方法が優れている。未延伸フィルムに塗布した後、二軸延伸する方法に比べ、延伸工程が１回少ないため、延伸による樹脂層の欠陥や亀裂が発生しづらく、透明性や平滑性に優れた樹脂層を形成できるためである。
【００８８】
一方、オフラインコート法とは、上記Ａフィルムを一軸又は二軸に延伸し、加熱処理を施しポリエステルフィルムの結晶配向を完了させた後のフィルム、またはＡフィルムに、フィルムの製膜工程とは別工程で樹脂組成物を塗布する方法である。本発明では、上述した種々の利点から、インラインコート法により設けられることが好ましい。
【００８９】
よって、本発明において最良の樹脂層（α）の形成方法は、水系溶媒を用いた樹脂組成物を、ポリエステルフィルム上にインラインコート法を用いて塗布し、水系溶媒を乾燥させ、加熱することによって形成する方法である。
【００９０】
樹脂組成物（Ｉ）を作成する場合、溶媒は水系溶媒を用いることが好ましい。樹脂組成物（Ｉ）は、必要に応じて水分散化または水溶化したアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）、メラミン化合物及び／又はカルボジイミド化合物（Ｃ）および水系溶媒を任意の順番で所望の重量比で混合、撹拌することで作製することができる。次いで必要に応じて易滑剤や無機粒子、有機粒子、界面活性剤、酸化防止剤、熱開始剤などの各種添加剤を、樹脂組成物により設けた樹脂層の特性を悪化させない程度に任意の順番で混合、撹拌することができる。特に、樹脂層（α）中に粒子を含有するものは、易滑性や耐ブロッキング性が向上するので更に好ましい。この場合、含有する粒子としては無機粒子が好ましく、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウムなどを用いることができる。
【００９１】
本発明において、樹脂層（α）を構成する樹脂が粒子を含有しており、後述する測定方法により求められる該粒子の平均粒径が２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であると、高い透明性を有しつつ、積層ポリエステルフィルムに易滑性を付与できるため好ましい。粒子の平均粒径が３００ｎｍを超えると、粒子の表面で光が散乱し合わせガラスのヘイズが増加するなど透明性を損なう場合がある。粒子の平均粒径が２０ｎｍ未満の場合は、形成される突起が小さいためにフィルムの滑り性が悪化し、フィルムを巻き取るときにシワを発生させる事や、ブロッキングが発生する場合がある。より好ましくは、５０ｎｍ以上、１５０ｎｍ以下である。
【００９２】
また、粒子の添加量は、樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）を含有する塗液中において、樹脂組成物（Ｉ）に対する混合比を固形分重量比で０．０５〜５重量％とすると、粒子の凝集を抑制し、粗大突起の形成や透明性の悪化を抑制することができるため、好ましい。より好ましくは０．１〜３重量％である。添加する粒子量が５重量％よりも多い場合には、積層フィルム表面の凹凸の数が多くなることにより透明性が悪化する場合がある。一方、添加する粒子量が０．０５重量％よりも少ない場合には、積層フィルム表面の突起数が少なくなるために滑り性が悪化し、合わせガラス化工程においてしわを発生させる場合がある。
【００９３】
本発明の積層フィルムの樹脂層（α）の厚みは、３０ｎｍ以上、１００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは４０ｎｍ以上、８０ｎｍ以下である。樹脂層（α）の厚みが３０ｎｍ未満の場合、合わせガラスと積層した際、合わせガラスの間に用いられるＰＶＢ樹脂との接着性が低下する場合があり、樹脂層（α）の厚みが１００ｎｍを超えると、フィルムを巻き取るときにブロッキングが発生したり、積層フィルムのヘイズが増加する場合があり、また、インラインあるいはオフラインでコートした際のコート斑が増加する場合がる。
【００９４】
次に、本発明の積層フィルムの製造方法の詳細について、その一例としてポリエチレンテレフタレートフィルムを用いて説明するが、本発明は、かかる例によって得られる物のみに限定して解釈されるものではない。
【００９５】
ポリエチレンテレフタレートチップを乾燥後、２台の押出機に供給し２８０〜３００℃で溶融し、３層のフィードブロックを用いて積層して口金から吐出する。吐出されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法や、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法が好ましい。
【００９６】
このようにして得られたキャスティングフィルムを、７５〜１１０℃に加熱したロールで長手方向に２．５〜４．５倍の範囲内で延伸して一軸延伸されたフィルムを得る。
【００９７】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、片面もしくは両面にコーティング法により塗布液を塗布する。次いで、フィルムの両端部をクリップで把持して、９０〜１５０℃で幅方向に２．５〜５．０倍の範囲内で延伸し、引き続き１６０〜２１０℃の温度で熱処理を行う。この熱処理工程は、１３５℃の熱収縮率を本願発明の範囲とする観点から、異なる２段の熱処理を行うことが好ましく、具体的には、１６０〜１８０℃の範囲で１段目熱処理を行ったあと、１９０〜２１０℃の範囲で２段目熱処理を行うことにより、熱収縮率を本願規定の範囲とすることができる。この熱処理工程中、必要に応じて幅方向に０．５〜５％の弛緩処理を施してもよい。
【００９８】
上記のとおり得られた本発明の積層フィルムは、合わせガラス用途に供される。例えば、本発明の積層フィルムの少なくとも片面に、ポリビニルブチラール層を積層したフィルムを中間層とし、該中間層の両面に２枚のガラス板を挟むことにより、透明性に優れた合わせガラスを得ることができる。ポリビニルブチラール層は、通常添加される各種機能剤を含んでいてよい。またガラス板は、自動車の窓ガラス、建造物の窓ガラスなどに使用される種類のものであれば特に限定されない。積層フィルム、ポリビニルブチラール層および２枚のガラス板の積層構成として、例えばガラス板／ポリビニルブチラール層／積層フィルム／ポリビニルブチラール層／ガラス板の構成が例示されるが、かかる態様に限定されるものではない。また、積層フィルムの表面に熱線遮蔽層などを設けて機能性を付与したものを利用することは、高機能な合わせガラスを提供できるため好ましい。
【実施例】
【００９９】
次に実施例をあげて本発明をさらに説明する。但し、本発明は、その要旨を逸脱しない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例、比較例における物性の評価方法は以下の通りである。
【０１００】
（１）ヘイズと全光線透過率
一辺が５ｃｍの正方形状の積層フィルムサンプルを３点（３個）準備する。次にサンプルを常態（２３℃、相対湿度５０％）において、４０時間放置する。それぞれのサンプルを日本電色工業（株）製濁時計「ＮＤＨ５０００」を用いて、ヘイズの測定はＪＩＳ「透明材料のヘイズの求め方」（Ｋ７１３６  ２０００年版）、全光線透過率の測定はＪＩＳ「プラスチック透明材料の全光線透過率の試験方法」（Ｋ７３６１−１、１９９７年版）に準ずる方式で実施する。それぞれの３点（３個）のヘイズおよび全光線透過率の値を平均して、ポリエステルフィルムのヘイズおよび全光線透過率の値とする。
【０１０１】
（２）ヘイズ変化（ΔＨ）
まず、（１）と同様にしてヘイズを測定し、処理前のヘイズを求める。次に、縦３０ｃｍ、横２０ｃｍのポリエステルフィルムサンプルを準備し、１３５℃（風量ゲージ「７」）に設定したエスペック（株）製熱風オーブン「ＨＩＧＨ−ＴＥＭＰ−ＯＶＥＮ  ＰＨＨ−２００」内に吊り下げて３０分加熱する。その後、ポリエステルフィルムサンプルを空冷で１時間放置した。その後、ポリエステルフィルムサンプルから一辺が５ｃｍの正方形状のポリエステルフィルムサンプルを３点（３個）切り出し、（１）と同様にヘイズを測定し、３点（３個）の値を平均して処理後のヘイズとする。下記式により、ヘイズ変化（ΔＨ）を求めた。
【０１０２】
ヘイズ変化（ΔＨ）＝（処理後のヘイズ）−（処理前のヘイズ）
（３）内部ヘイズ
内部ヘイズは、スガ試験機株式会社製全自動直読ヘイズコンピューター「ＨＧＭ−２ＤＰ」を用いて測定した。ポリエステルフィルムをテトラリン液に浸し、拡散透過率と全光線透過率から下記式により内部ヘイズを求めた。
【０１０３】
（４）層厚みの測定
積層フィルムを超薄膜切片に５点（５個）切り出し、断面をＲｕＯ４染色、ＯｓＯ４染色、あるいは両者の二重染色による染色超薄膜切片法により、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）で観察、写真撮影を行った。その断面写真から、５点（５個）のサンプルの樹脂層（Ｘ）厚みの測定値を平均して、樹脂層（α）の層厚みを測定した。
【０１０４】
（５）固有粘度
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度より下記式から計算される値を用いた。すなわち
ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ 
ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）−１、Ｃは溶媒１００ｍあたりの溶解ポリマ重量（ｇ／１００ｍｌ、通常は１．２）、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）。また、溶液粘度、溶媒粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。
【０１０５】
なお、ポリエステル組成物を溶解させた溶液に無機粒子などの不溶物がある場合は、溶液を濾過して重量測定を行い、濾物の重量を測定試料重量から差し引いた値を測定試料重量とする補正を実施した。
【０１０６】
（６）環状三量体含有量
ポリエステル組成物２０ｍｇをＯＣＰ（ｏ−クロロフェノール）に１５０℃で３０分間溶解し、室温で冷却する。その後、内部標準として１，４−ジフェニルベンゼンを添加後、メタノール２ｍｌを加えて高速遠心分離機でポリマーを分離後、液層部を島津製作所（株）の高速液体クロマトグラフＬＣ−１０ＡＤｖｐを用いて測定した。
【０１０７】
なお、ポリエステルフィルムの最外層のポリエステル層を構成するポリエステル組成物の環状三量体含有量を測定する場合には、ポリエステルフィルムの最外層からポリエステル層を構成するポリエステル組成物を削り出して測定する。
【０１０８】
また、ポリエステルフィルムの最外層を除いたポリエステル層を構成するポリエステル組成物の環状三量体含有量を測定する場合は、（４）の方法でポリエステルフィルムの各層の層厚みの比率を求めた後、ポリエステルフィルム全体の環状三量体含有量を上記と同様にして測定し、重量比例配分で最外層を除いたポリエステル層を構成するポリエステル組成物の環状三量体量を求める。
【０１０９】
なお、ポリエステル組成物を溶解させた溶液に無機粒子などの不溶物がある場合は、溶液を濾過して重量測定を行い、濾物の重量を測定試料重量から差し引いた値を測定試料重量とする補正を実施した。
【０１１０】
（７）熱収縮率
フィルム表面に、幅１０ｍｍ、測定長約１００ｍｍとなるように２本のラインを引き、この２本のライン間の距離を２３℃で測定し、これをＬ０とする。このポリエステルフィルムサンプルを１３５℃（風量ゲージ「７」）に設定したエスペック（株）製熱風オーブン「ＨＩＧＨ−ＴＥＭＰ−ＯＶＥＮ  ＰＨＨ−２００」中に３０分間、３ｇの荷重下で放置した後、再び２本のライン間の距離を２３℃で測定し、これをＬ１とし、下式により熱収縮率を求めた。測定は、長手方向および幅方向に５サンプルづつ実施し、平均値で評価を行った。
熱収縮率（％）＝（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０×１００
なお、フィルムを分析する際に、フィルムの長手方向や幅方向が分からない場合は、フィルムにおいて最大の屈折率を有する方向を幅方向、それに直行する方向を長手方向とみなす。フィルムにおける最大の屈折率の方向は、フィルムの全ての方向の屈折率をアッベ屈折率計で測定して求めてもよく、例えば、位相差測定装置（複屈折測定装置）などにより遅相軸方向を決定することで求めてもよい。
【０１１１】
（８）フィルムを構成するポリエステル組成物中の金属含有量
フィルムを構成するポリエステル組成物中の金属含有量は、理学電機（株）製蛍光Ｘ線分析装置（型番：３２７０）を用いて蛍光Ｘ線測定により、ポリエステルフィルムを構成するポリエステル組成物に対する含有量（ｐｐｍ）として求めた。なお、定量は予め原子吸光法などを用いて定量した金属量既知のサンプルを使用して作成した強度と各元素量との検量線を用いて行った。
【０１１２】
なお、ポリエステルフィルムの最外層を構成するポリエステル組成物中の金属含有量を測定する場合は、ポリエステルフィルムの最外層からポリエステル組成物を削りとることによりサンプルを採取し、測定を行った。
【０１１３】
（９）塗布層中の粒子の平均粒径
ポリエステルフィルムに塗布層を積層した積層フィルムを超薄切片に切り出し、断面をＲｕＯ４染色、ＯｓＯ４染色、あるいは両者の二重染色による染色超薄切片法により、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）で倍率２０万倍で観察し、写真撮影を行った。その断面写真から塗布層中の粒子径（球相当径）の測定を行い、１００視野において観察された粒子の粒子径をそれぞれ求め、平均値を平均粒径とした。
【０１１４】
（１０）樹脂層（α）を形成する脂肪族ウレタン構造、式（１）〜（５）の確認
樹脂層（α）を形成する脂肪族ウレタン構造は、ガスクロマトグラフ質量分析（ＧＣ−ＭＳ）により、ウレタン結合部分で切断させた脂肪族イソシアネート化合物とポリオール化合物の重量ピークを確認する。次に、フーリエ変換型赤外分光（ＦＴ−ＩＲ）にて、脂肪族イソシアネート化合物分とポリオール化合物、及び式（１）〜（５）の構造の各原子間の結合に由来するピークの有無を確認する。さらに、プロトン核磁気共鳴分光（１Ｈ−ＮＭＲ）にて、脂肪族イソシアネート化合物とポリオール化合物、及び式（１）〜（５）の構造が有する水素原子の位置に由来する化学シフトの位置と水素原子の個数に由来するプロトン吸収線面積を確認する。これらの結果を合わせて総合的に確認した。
【０１１５】
（１１）表面自由エネルギー
積層フィルムを室温２３℃相対湿度６５％の雰囲気中に２４時間放置後した。その後、同雰囲気下で、樹脂層に対して、純水、エチレングリコール、ホルムアミド、ジヨードメタンの４種の溶液のそれぞれの接触角を、接触角計ＣＡ−Ｄ型（協和界面科学（株）社製）により、それぞれ５点測定する。５点の測定値の最大値と最小値を除いた３点の測定値の平均値をそれぞれの溶液の接触角とする。
【０１１６】
次に、得られた４種類の溶液の接触角を用いて、畑らによって提案された「固体の表面自由エネルギー（γ）を分散力成分（γＳｄ）、極性力成分（γＳｐ）、および水素結合力成分（γＳｈ）の３成分に分離し、Ｆｏｗｋｅｓ式を拡張した式（拡張Ｆｏｗｋｅｓ式）」に基づく幾何平均法により、本発明の分散力、極性力、及び分散力と極性力の和である表面自由エネルギーを算出する。
【０１１７】
具体的な算出方法を示す。各記号の意味について下記する。γＳＬは固体と液体の界面
での張力である場合、数式（１）が成立する。
γＳＬ：  樹脂層と表１に記載の既知の溶液の表面自由エネルギー
γＳ  ：  樹脂層の表面自由エネルギー
γＬ  ：  表１に記載の既知の溶液の表面自由エネルギー
γＳｄ：  樹脂層の表面自由エネルギーの分散力成分
γＳｐ：  樹脂層の表面自由エネルギーの極性力成分
γＳｈ：  樹脂層の表面自由エネルギーの水素結合力成分
γLｄ ：  表１に記載の既知の溶液の表面自由エネルギーの分散力成分
γLｐ ：  表１に記載の既知の溶液の表面自由エネルギーの極性力成分
γLｈ：  表１に記載の既知の溶液の表面自由エネルギーの水素結合力成分
γＳＬ＝γＳ＋γＬ−２(γＳｄ・γＬｄ)１／２−２(γＳｐ・γＬｐ)１／２−２(γＳｈ・γＬｈ)１／２  ・・・  数式（１）。
また、平滑な固体面と液滴が接触角（θ）で接しているときの状態は次式で表現される（Ｙｏｕｎｇの式）。γＳ＝γＳＬ＋γＬｃｏｓθ  ・・・  数式（２）。
【０１１８】
これら数式（１）、数式（２）を組み合わせると、次式が得られる。
(γＳｄ・γＬｄ)１／２＋(γＳｐ・γＬｐ)１／２＋(γＳｈ・γＬｈ)１／２＝γＬ(１＋cosθ)／２  ・・・  数式（３）。
【０１１９】
実際には、水、エチレングリコール、ホルムアミド、及びジヨードメタンの４種類の溶液に接触角（θ）と、表１に記載の既知の溶液の表面張力の各成分（γLｄ、γLｐ、γLｈ）を数式（３）に代入し、４つの連立方程式を解く。その結果、固体の表面自由エネルギー（γ）、分散力成分（γＳｄ）、極性力成分（γＳｐ）、および水素結合力成分（γＳｈ）が算出される。尚、分散力は分散力成分（γＳｄ）に該当し、本願発明の極性力は極性力成分（γＳｐ）と水素結合力成分（γＳｈ）の和に該当する。
（１２）耐ブロッキング性
実施例・比較例で得られた透明積層フィルムを２枚用意し、それぞれの第１面と第１面の裏面である第２面とを密着させた状態で上にゴムローラー（φ５０）をのせて、自重で１往復させた。その後、第１面と第２面とのブロッキング状態を観察し、下記要領にて評価した。  第１面と第２面とが密着していなかった場合を「◎（優れる）」と評価し、局所的に密着し貼り付いていた場合を「○（良好）」、部分的に密着し貼り付いていた場合を「△（やや劣る）」、ほぼ全面密着し貼り付いたものを「×（不良）」と評価した。
【０１２０】
（１３）合わせガラスの外観
従来公知の方法により、ポリビニルブチラール樹脂を主成分とする合わせガラス用中間膜を作製した。次に、フィルムの両側にガラス用中間膜を積層し、これらを高透明ガラス（旭ガラス社製「セルティア」）の間に設置したのち、ゴムバック内に入れ、２６６０Ｐａの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブンに移し、更に９０℃で３０分間保持しつつ真空プレスした。このようにして予備圧着した後オートクレーブ中で１３５℃ 、圧力１１８Ｎ／ｃｍ２の条件で２０分間圧着を行い、合わせガラスを得た。
得られたフィルムを用いて合わせガラスにした際の評価を、下記基準で目視評価した。
【０１２１】
（ａ）接着性
◎：合わせガラスの内部のフィルム（中間膜）との間に浮き、剥がれが製品内部、製品外の外周部ともに見られない。
○：合わせガラスの内部のフィルム（中間膜）との間に浮き、剥がれが製品内部には見られないが、製品外の外周部にわずかに浮きが見られる。
△：合わせガラスの内部のフィルム（中間膜）との間に浮き、剥がれが製品内部の端部にわずかに見られる。
×：合わせガラスの内部のフィルム（中間膜）との間に浮き、剥がれが製品内部に広く見られる。
【０１２２】
（ｂ）シワおよび合わせガラス外周部のフィルム縮み（エッジ縮み）
◎：合わせガラスの内部のフィルム（中間膜）にシワが見えず、かつ、合わせガラス外周部のフィルム縮みが１ｍｍ以下。
○：合わせガラスの内部のフィルム（中間膜）の製品外の外周部にシワがわずかに見え、かつ、合わせガラス端部のフィルム縮みが１ｍｍ以下。または、合わせガラスの内部のフィルム（中間膜）の製品外の外周部にシワが見えず、合わせガラス端部のフィルム縮みが１ｍｍを超えて２ｍｍ以下。
△：合わせガラスの内部のフィルム（中間膜）の製品外の外周部にシワがわずかに見え、かつ、合わせガラス端部のフィルム縮みが２ｍｍを超えて３ｍｍ以下。
×：合わせガラスの内部のフィルム（中間膜）の製品内部にシワが多く見える場合、または、合わせガラス端部のフィルム縮みが３ｍｍを超える。
【０１２３】
（ｃ）外観（曇り）
◎：合わせガラスの内部のフィルム（中間膜）に曇りが見えない場合。
○：合わせガラスの内部のフィルム（中間膜）の製品外の外周部にわずかに曇りが見える場合。
△：合わせガラスの内部のフィルム（中間膜）の製品内部の端部にわずかに曇りが見える場合。
×：合わせガラスの内部のフィルム（中間膜）の製品内部に曇りがきつく見える場合。
【０１２４】
（製造例１−ポリエステルＡ１）
高純度テレフタル酸１００重量部に対しエチレングリコール４５重量部のスラリーを、予めビス（ヒドロキシエチル）テレフタレート約１２３重量部が仕込まれ、温度２５０℃、圧力１．２×１０５Ｐａに保持されたエステル化反応層に４時間かけて順次供給し、供給終了後もさらに１時間かけてエステル化反応を行い、このエステル化反応生成物を重縮合槽に移送した。引き続いて、エステル化反応生成物が移送された前記重縮合反応槽に、ジエチルホスホノ酢酸エチルを０．０１重量部添加し、さらに酢酸マグネシウム４水塩を０．０４重量部、さらに重合触媒として三酸化アンチモンを得られるポリエステルに対してアンチモン原子換算で０．０４重量部となるように添加した。その後、低重合体を３０ｒｐｍで攪拌しながら、反応系を２５０℃から２８５℃の温度まで６０分かけて昇温するとともに、圧力を４０Ｐａまで下げた。なお、最終圧力到達までの時間は６０分とした。所定の攪拌トルクとなった時点で、反応系を窒素パージし常圧に戻し重縮合反応を停止し、２０℃の温度の冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてポリエステルＡ１のペレットを得た。なお、減圧開始から所定の攪拌トルク到達までの時間は３時間であった。得られたポリエステルＡ１の固有粘度は０．６５ｄｌ／ｇ、環状三量体含有量は１．０５重量％であった。
【０１２５】
（製造例２−ポリエステルＢ１）
テレフタル酸ジメチル１００重量部に対しエチレングリコール６０重量部のスラリーを酢酸マグネシウム・４水塩０．０６重量部とともに、予めビス（ヒドロキシエチル）テレフタレート約１２３重量部が仕込まれ、温度２５０℃、圧力１．２×１０５Ｐａに保持されたエステル化反応層に４時間かけて順次供給し、供給終了後もさらに１時間かけてエステル化反応を行い、このエステル化反応生成物を重縮合槽に移送した。引き続いて、エステル化反応生成物が移送された前記重縮合反応槽に、リン酸トリメチルを０．０２６重量部添加し、さらに重合触媒としてエチレングリコールに微分散して溶解した二酸化ゲルマニウム０．０２重量部を水酸化テトラエチルアンモニウムに溶解した溶液を添加した。その後、低重合体を３０ｒｐｍで攪拌しながら、反応系を２５０℃から２８５℃の温度まで６０分かけて昇温するとともに、圧力を４０Ｐａまで下げた。なお、最終圧力到達までの時間は６０分とした。所定の攪拌トルクとなった時点で、反応系を窒素パージし常圧に戻し重縮合反応を停止し、２０℃の温度の冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてポリエステルペレットを得た。なお、減圧開始から所定の攪拌トルク到達までの時間は３時間であった。得られたポリマーの固有粘度は０．６４ｄｌ／ｇ、環状三量体含有量は１．０３重量％であった。
【０１２６】
このポリマーを１５０℃の減圧下で乾燥し、ついで減圧下（１３３Ｐａ以下）で、温度２４０℃で８時間固相重合を実施した後ポリマーを取り出し、水で洗浄を行い、ポリエステルＢ１のペレットを得た。得られたポリエステルＢ１の固有粘度は０．７８ｄｌ／ｇ、環状三量体含有量は０．２８重量％であった。
【０１２７】
（製造例３−アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）、及び（Ａ）を含む塗液）
ポリエステル樹脂成分はテレフタル酸５０質量部、イソフタル酸５０質量部、エチレングリコール５０質量部、ネオペンチルグリコール３０質量部を重合触媒である三酸化アンチモン０．３質量部と酢酸亜鉛０．３質量部とともに窒素パージした反応器に仕込み、水を除去しながら常圧下で１９０〜２２０℃で１２時間重合反応を行い、ポリエステルグリコールを得た。次に、得られたポリエステルグリコールに５−ナトリウムスルホイソフタル酸を５質量部、溶媒としてキシレンを反応器に仕込み、０．２ｍｍＨｇの減圧下、２６０℃にてキシレンを留去しつつ、３時間重合させポリエステル樹脂成分を得た。このポリエステル樹脂成分にアンモニア水およびブチルセルロースを含む水に溶解させた。
【０１２８】
次に、アクリル樹脂成分はメタクリル酸メチル４０質量部、メタクリルアミド１０質量部の合計５０質量部を、前述したポリエステル樹脂成分を含む水分散体中にアクリル樹脂成分／ポリエステル樹脂成分＝５０／５０の質量比になるように添加した。さらに、重合開始剤として過酸化ベンゾイルを５質量部添加し、窒素パージした反応器の中で７０〜８０℃で３時間重合反応を行い、アクリル変性ポリエステル（Ａ）を含む塗液得た。
【０１２９】
（製造例４―脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）、及び（Ｂ）を含む塗液）
還流冷却管、窒素導入管、温度計、攪拌機を備えた４つ口フラスコ中に、脂肪族ポリイソシアネート化合物として１，６−ヘキサンジイソシアネートを７０質量部、ポリオール化合物としてポリイソブチレングリコールを３０質量部、溶媒として、アセトニトリル６０質量部、Ｎ−メチルピロリドン３０質量部とを仕込んだ。次に窒素雰囲気下で、反応液温度を７５〜７８℃に調整して、反応触媒としてオクチル酸第１錫を０．０６質量部加え、７時間反応させた。次いで、これを３０℃まで冷却し、イソシアネート基末端脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）を得た。次に、高速攪拌可能なホモディスパーを備えた反応容器に、水を添加し２５℃に調整して、２０００ｒｐｍで攪拌混合しながら、イソシアネート基末端脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）を添加して水分散した。その後、減圧下で、アセトニトリルおよび水の一部を除去することにより、脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）を含む塗液を調製した。
【０１３０】
（製造例５−樹脂組成物（Ｉ））
得られたアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）を６０質量部、脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ
）を４０質量部、メラミン化合物（Ｃ）としてニカラック（登録商標）ＭＷ−１２ＬＦ（（株）三和ケミカル製）を６０／４０／２０質量部となるように混合した。そこに、樹脂層表面に易滑性を付与させるために、無機粒子として平均粒子径８０ｎｍのシリカ粒子（触媒化成（株）製カタロイド（登録商標）ＳＩ−８０Ｐ）をアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）６０質量部、脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）４０質量部、メラミン化合物（Ｃ）２０質量部の合計１２０質量部に対して３質量部添加した。以上の調合作業によって樹脂組成物（Ｉ）を得た。
【０１３１】
（実施例１）
ポリエステルＡ１、ポリエステルＢ１をそれぞれ１５０℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、ポリエステルＢ１を最外層のポリエステル層（Ｂ層）の原料として、ポリエステルＡ１を最外層を除いたポリエステル層（Ａ層）の原料とし、２台の押出機に供給し、各々を２８５℃で溶融した。フィードブロックによりＢ層／Ａ層／Ｂ層の３層に積層し口金よりシート状にして押出し、静電印加法を用いて２０℃に冷却したキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作製した。
【０１３２】
得られた未延伸フィルムを加熱されたロール群及び赤外線ヒーターで９５℃に加熱して長手方向に３．３倍延伸して一軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【０１３３】
次いで、樹脂組成物（Ｉ）を一軸延伸フィルムにバーコートを用いて塗布厚み約１０μｍで塗布した。続いて、樹脂組成物（Ｉ）を塗布した一軸延伸フィルムの幅方向の両端部をクリップで把持して予熱ゾーンに導いた。予熱ゾーンの雰囲気温度は９０℃〜１００℃にし、樹脂組成物（Ｉ）に含まれる溶媒を乾燥させた。引き続き、連続的に１００℃の延伸ゾーンで幅方向に３．５倍延伸し、続いて１６０℃の熱処理ゾーンで５秒間熱処理を施し、次いで１９５℃の熱処理ゾーンで５秒間樹脂層（α）を形成せしめ、ポリエステルフィルムの結晶配向の完了した積層フィルムを得た。このとき熱処理工程において、幅方向に２．５％の弛緩処理を施した。
【０１３４】
得られた積層フィルムにおいてフィルムの厚みは５０μｍであり、樹脂層の厚みは約６０ｎｍであった。また、最外層を除いたポリエステル層（Ａ層）と最外層のポリエステル層（Ｂ層）の層厚みの内訳は、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層＝７μｍ／３６μｍ／７μｍであった。
【０１３５】
出られた積層フィルムの樹脂層（α）の構造について、ガスクロマトグラフ質量分析（ＧＣ−ＭＳ）により脂肪族ウレタン構造、式（３）の構造に由来する重量ピークの存在を確認した。次に、フーリエ変換型赤外分光（ＦＴ−ＩＲ）にて、脂肪族ウレタン構造を確認し、式（３）の構造が有する各原子間の結合に由来するピークの存在を確認した。最後に、プロトン核磁気共鳴分光（１Ｈ−ＮＭＲ）にて、脂肪族ウレタン構造、式（３）の構造が有する水素原子の位置に由来する化学シフトの位置とプロトン吸収線面積から水素原子の数を確認した。これらの結果を合わせて、樹脂層（α）を形成する樹脂組成物中に脂肪族ウレタン構造、式（３）の構造を有していることを確認した。
【０１３６】
この積層フィルムの全光線透過率は９１．０％、ヘイズは０．４％、耐ブロッキング性は良好で、最外層のポリエステル層（Ｂ層）を構成するポリエステル組成物の環状三量体含有量は０．４３重量％、最外層を除いたポリエステル層を構成するポリエステル組成物の環状三量体含有量は１．１８重量％であった。また、１３５℃で３０分加熱した前後のフィルムのヘイズ変化量ΔＨは０．４％であり、熱収縮率は、長手方向３．０％、幅方向３．２％と良好であった。
【０１３７】
得られた積層ポリエステルフィルムの物性を表２に示すが、合わせガラス評価において、接着性に優れ、シワ、エッジ縮みが抑制され、曇りが見られず良好な外観を有していた。
【０１３８】
（実施例２）
１６０℃の熱処理ゾーンで５秒間熱処理を施し、次いで２００℃の熱処理ゾーンで５秒間熱処理する以外は、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。
【０１３９】
得られた積層フィルムの物性を表２に示すが、合わせガラス評価において、接着性に優れ、シワ、エッジ縮みが抑制され、曇りが見られず良好な外観を有していた。
【０１４０】
（実施例３）
１８０℃の熱処理ゾーンで５秒間熱処理を施し、次いで２００℃の熱処理ゾーンで５秒間熱処理する以外は、実施例２と同様の方法で積層フィルムを得た。
【０１４１】
得られた積層フィルムの物性を表２に示すが、合わせガラス評価において、接着性に優れ、シワ、エッジ縮みが抑制され、曇りが見られず良好な外観を有していた。
【０１４２】
（実施例４）
最外層を除いたポリエステル層（Ａ層）と最外層のポリエステル層（Ｂ層）の積層比を変更し、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層＝３μｍ／４４μｍ／３μｍとする以外は、実施例１と同様の方法で厚み５０ｕｍの積層フィルムを得た。
【０１４３】
得られた積層フィルムの物性を表２に示すが、合わせガラス評価において、接着性に優れ、シワ、エッジ縮みが抑制され、製品外の外周部にわずかに曇りが見えるものの良好な外観を有していた。
【０１４４】
（実施例５）
最外層を除いたポリエステル層（Ａ層）と最外層のポリエステル層（Ｂ層）の積層比を変更し、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層＝５μｍ／２８μｍ／５μｍとする以外は、実施例１と同様の方法で厚み３８ｕｍの積層フィルムを得た。
【０１４５】
得られた積層フィルムの物性を表２に示すが、合わせガラス評価において、接着性に優れ、シワ、エッジ縮みが抑制され、製品外の外周部にわずかに曇りが見えるものの良好な外観を有していた。
【０１４６】
（実施例６）
最外層を除いたポリエステル層（Ａ層）と最外層のポリエステル層（Ｂ層）の積層比を変更し、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層＝７μｍ／６１μｍ／７μｍとする以外は、実施例１と同様の方法で厚み７５ｕｍの積層フィルムを得た。
【０１４７】
得られた積層フィルムの物性を表２に示すが、合わせガラス評価において、接着性に優れ、シワ、エッジ縮みが抑制され、製品外の外周部にわずかに曇りが見えるものの良好な外観を有していた。
【０１４８】
（実施例７）
無機粒子として平均粒子径１４０ｎｍのシリカ粒子（触媒化成（株）製スフェリカ（登録商標）１４０）を用いる以外は製造例５と同様に樹脂組成物Ｉを製造し、実施例１と同様の方法で厚み５０ｕｍの積層フィルムを得た。
【０１４９】
得られた積層フィルムの物性を表３に示すが、耐ブロッキング性が優れており、合わせガラス評価において、接着性に優れ、エッジ縮みが抑制されたものの端部にわずかに曇りが見える外観を有していた。
【０１５０】
（実施例８）
アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）９０質量部、脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）を１０質量部混合し、メラミン化合物（Ｃ）を添加しない以外は、製造例５と同様に樹脂組成物Ｉを製造し、実施例１と同様の方法で厚み５０ｕｍの積層フィルムを得た。
【０１５１】
得られた積層フィルムの物性を表３に示すが、合わせガラス評価において、接着性に優れ、シワ、エッジ縮みが抑制され、曇りが見られず良好な外観を有していた。
【０１５２】
（実施例９）
アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）、脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）、メラミン化合物（Ｃ）としてニカラック（登録商標）ＭＷ−１２ＬＦ（（株）三和ケミカル製）を６０／４０／６０質量部混合する以外は、製造例５と同様に樹脂組成物Ｉを製造し、実施例１と同様の方法で厚み５０ｕｍの積層フィルムを得た。
【０１５３】
得られた積層フィルムの物性を表３に示すが、耐ブロッキング性が優れており、合わせガラス評価において、接着性に優れ、シワ、エッジ縮みが抑制され、曇りが見られず良好な外観を有していた。
【０１５４】
（実施例１０）
実施例１で樹脂層（α）厚みを１００ｎｍとする以外は、実施例１と同様の方法で厚み５０ｕｍの積層フィルムを得た。
【０１５５】
得られた積層フィルムの物性を表３に示すが、耐ブロッキング性はやや劣り、合わせガラス評価において、接着性に優れ、シワ、エッジ縮みが抑制されたものの、端部にわずかに曇りが見える外観を有していた。
【０１５６】
（実施例１１）
実施例１で樹脂層（α）厚みを３０ｎｍとする以外は、実施例１と同様の方法で厚み５０ｕｍの積層フィルムを得た。
【０１５７】
得られた積層フィルムの物性を表３に示すが、合わせガラス評価において、接着性に優れ、シワ、エッジ縮みが抑制され、曇りが見られず良好な外観を有していた。
【０１５８】
（実施例１２）
無機粒子として平均粒子径８０ｎｍのシリカ粒子３質量部と併用して、平均粒子径１４０ｎｍのシリカ粒子（触媒化成（株）製スフェリカ（登録商標）１４０）をアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）６０質量部、脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）４０質量部、メラミン化合物（Ｃ）２０質量部の合計１２０質量部に対して１質量部添加して用いる以外は製造例５と同様に樹脂組成物Ｉを製造し、実施例１と同様の方法で厚み５０ｕｍの積層フィルムを得た。
【０１５９】
得られた積層フィルムの物性を表３に示すが、耐ブロッキング性が優れており、合わせガラス評価において、接着性に優れ、エッジ縮みが抑制され、製品外の外周部にわずかに曇りが見えるものの良好な外観を有していた。
（実施例１３）
実施例１で樹脂層（α）厚みを８０ｎｍとする以外は、実施例１と同様の方法で厚み５０ｕｍの積層フィルムを得た。
【０１６０】
得られた積層フィルムの物性を表３に示すが、耐ブロッキング性は良好で、合わせガラス評価において、接着性に優れ、シワ、エッジ縮みが抑制されたものの、端部にわずかに曇りが見える外観を有していた。
【０１６１】
（比較例１）
２１０℃の熱処理ゾーンで５秒間熱処理を施し、次いで２１０℃の熱処理ゾーンで５秒間熱処理する以外は、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。
【０１６２】
得られた積層フィルムの物性を表４に示すが、合わせガラス評価において、接着性に優れ、曇りが見られないものの、シワ、エッジ縮みが悪化した。
【０１６３】
（比較例２）
１６０℃の熱処理ゾーンで５秒間熱処理を施し、次いで１８０℃の熱処理ゾーンで５秒間熱処理する以外は、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。
【０１６４】
得られた積層フィルムの物性を表４に示すが、合わせガラス評価において、接着性に優れ、製品外の外周部にわずかに曇りが見え、シワ、エッジ縮みが悪化した。
【０１６５】
（比較例３）
最外層のポリエステル層（Ｂ層）にポリエステルＡ１を利用した以外は、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムの物性を表４に示すが、合わせガラス評価において、接着性に優れ、シワ、エッジ縮みは抑制されているものの、曇りが悪化した。
【０１６６】
（比較例４）  アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）６０質量部、脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）を４０質量部の他に、長鎖アルキル系表面処理剤として、レゼム（登録商標）Ｎ−１３７（中京油脂（株）製）を２０質量部添加する以外は製造例５と同様に樹脂組成物Ｉを製造し、実施例１と同様の方法で厚み５０ｕｍの積層フィルムを得た。
【０１６７】
得られた積層フィルムの物性を表４に示すが、合わせガラス評価において、曇りは見られないが、接着性が悪化し、シワ、エッジ縮みが悪化した。
【０１６８】
（比較例５）
製造例３においてアクリル樹脂成分／ポリエステル樹脂成分＝８／９２の質量比となるように添加した以外は、製造例３と同様にアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）を製造した。得られたアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）６０質量部、脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）４０質量部を添加し、メラミン化合物（Ｃ）を添加しない以外は、製造例５と同様に樹脂組成物Ｉを製造し、実施例１と同様の方法で厚み５０ｕｍの積層フィルムを得た。
【０１６９】
得られた積層フィルムの物性を表４に示すが、合わせガラス評価において、曇りは見られないが、接着性が悪化し、シワ、エッジ縮みが悪化した。
【０１７０】
（比較例６）
アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）６０質量部、メラミン化合物（Ｃ）４０質量部を混合し、脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）を混合しない以外は、製造例５と同様に樹脂組成物Ｉを製造し、実施例１と同様の方法で厚み５０ｕｍの積層フィルムを得た。
【０１７１】
得られた積層フィルムの物性を表４に示すが、合わせガラス評価において、接着性、シワ、エッジ縮みが悪化した。
【０１７２】
【表１】
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【０１７３】
【表２】
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【０１７４】
【表３】
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【０１７５】
【表４】
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【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明の積層フィルムは、積層フィルムに熱線遮蔽層を積層する工程、合わせガラス加工工程においても環状三量体の析出を抑制して透明性を維持し、合わせガラスとの接着性に優れ、かつ合わせガラス加工工程においてしわが生じることないため、建材、自動車等の窓の合わせガラス用フィルムとして好適に利用できる。