(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
監視端末からの要求に応じて、管理対象のジョブフローに含まれる複数のジョブの属性情報に基づいて、属性毎にジョブが分類された分類情報を生成し、
前記分類情報と、前記ジョブフローにおけるジョブ間の遷移関係に関する遷移関係情報とを用いて、前記複数のジョブを、前記属性情報に応じて複数のグループにグループ化し、
前記ジョブフローにおける開始ジョブからそれぞれのジョブまでのジョブ数に基づいて前記複数のグループの各々についてのジョブの実行区間を求め、
前記複数のジョブのうちいずれかのジョブと該ジョブの後続にあるジョブとが異なるグループに属する場合にジョブ間の遷移関係を表示させると共に、各グループについて求めた前記実行区間を他のグループについて求めた前記実行区間と対応させて表示させるジョブ実行スケジュール表示情報を生成する、
処理を実行させる管理支援プログラム。
【請求項２】
前記属性情報は、前記ジョブの実行条件についての情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の管理支援プログラム。
【請求項３】
前記属性情報は、前記ジョブに付与された名称またはグループについての情報を含む
ことを特徴とする請求項１または２に記載の管理支援プログラム。
【請求項４】
情報処理端末からの要求に応じて、管理対象のジョブフローに含まれる複数のジョブの属性情報に基づいて、属性毎にジョブが分類された分類情報を生成する分類情報生成部と、
前記分類情報と、前記ジョブフローにおけるジョブ間の遷移関係に関する遷移関係情報とを用いて、前記複数のジョブを、前記属性情報に応じて複数のグループにグループ化するグループ化部と、
前記ジョブフローにおける開始ジョブからそれぞれのジョブまでのジョブ数に基づいて前記複数のグループの各々についてのジョブの実行区間を求め、前記複数のジョブのうちいずれかのジョブと該ジョブの後続にあるジョブとが異なるグループに属する場合にジョブ間の遷移関係を表示させると共に、各グループについて求めた前記実行区間を他のグループについて求めた前記実行区間と対応させて表示させるジョブ実行スケジュール表示情報を生成する表示情報生成部と、
を備えることを特徴とする管理支援装置。
【請求項５】
コンピュータが、
監視端末からの要求に応じて、管理対象のジョブフローに含まれる複数のジョブの属性情報に基づいて、属性毎にジョブが分類された分類情報を生成し、
前記分類情報と、前記ジョブフローにおけるジョブ間の遷移関係に関する遷移関係情報とを用いて、前記複数のジョブを、前記属性情報に応じて複数のグループにグループ化し、
前記ジョブフローにおける開始ジョブからそれぞれのジョブまでのジョブ数に基づいて前記複数のグループの各々についてのジョブの実行区間を求め、
前記複数のジョブのうちいずれかのジョブと該ジョブの後続にあるジョブとが異なるグループに属する場合にジョブ間の遷移関係を表示させると共に、各グループについて求めた前記実行区間を他のグループについて求めた前記実行区間と対応させて表示させるジョブ実行スケジュール表示情報を生成する、
処理を実行する管理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理支援プログラム、管理支援装置、及び管理支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業活動等での日常業務処理を情報処理システムにより実行する場合、複数のジョブの動作及び実行スケジュールを管理するジョブ管理システムが用いられることが多い。
【０００３】
このようなジョブ管理システムは、企業の本社だけでなく、各支店や各拠点にも導入される。そして、運用管理者が、それぞれの支店・拠点に閉じた範囲で運用管理業務が正しく動作していることを監視・管理している。
【０００４】
近年、各支店や拠点でそれぞれ保持・管理していたサーバを仮想化集約し、１か所に集めて管理することが多くなっている。サーバ仮想化集約の流れに伴って、少人数の運用管理者が仮想化集約されたサーバを監視し、運用管理業務全体が正しく動作していることを管理・確認する。その結果、運用管理者１人当たりの監視・管理する運用管理業務数が増加している。
【０００５】
ジョブ管理に関する技術として、以下の技術がある。
第１技術として、管理サーバが収集した管理情報または管理用のＷｅｂサービスの管理データを利用者のアプリケーション画面に解析・表示しシステムの状況を適切に利用者に知らせる技術がある（例えば、特許文献１。）。第１技術では、タスク分割部は、複数のタスクを包含する複合タスクのタスクフローが定義されている定義情報を解析して、複合タスクを各々のタスクに分割する。タスクグループ解析部は、定義情報に定義されているタスクフローにおいて同位にある二つ以上のタスクを同一のタスクグループに分類する。タスクグループ解析部は、定義情報に定義されているタスクフローにおいて同位にないタスクをそれぞれ個別のタスクグループに分類して、複合タスクに包含される複数のタスクを二以上のタスクグループに分類する。
【０００６】
第２技術として、画像データの処理に係るジョブの情報に含まれているグループに分けられた複数の要素を複数のジョブについて画面のジョブ毎に割り当てられた表示領域に表示する画像処理装置がある（例えば、特許文献２。）。第２技術では、制御部は、表示部に表示する第１画面の表示領域に複数の要素が全て表示可能であるか否かを判断する。制御部は、表示不可となるジョブについては、遷移操作を受け付けて第１画面から遷移する第２画面に、第１画面の前記表示領域に表示できない要素と同一グループに属する全ての要素を表示する制御を行う。
【０００７】
第３技術として、ジョブの実行順序の把握を容易に行う技術がある（例えば、特許文献３。）。第３技術では、コンピュータは、ログデータに含まれる複数のジョブを、ジョブの終了時刻が複数の時間区間のうちいずれの時間区間に属するかに応じて分類する。
コンピュータは、第１の時間区間に含まれる複数のジョブについて、ジョブの終了時刻に基づいて、ジョブの実行順序関係を示す第１のデータを生成する。また、コンピュータは、第１の時間区間に後続する第２の時間区間に含まれる複数のジョブについて、ジョブの終了時刻に基づいて、ジョブの実行順序関係を示す第２のデータを生成する。コンピュータは、第１の時間区間に含まれるジョブの終了時刻と、第２の時間区間に含まれるジョブとの終了時刻とに基づいて、第１の時間区間に含まれるジョブと第２の時間区間に含まれるジョブとの間の実行順序関係を解析する。そして、コンピュータは、第１の時間区間から第２の時間区間に渡ったジョブの実行順序関係を示すデータを生成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−３７０９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６６３３６号公報
【特許文献３】特開２０１１−１２８８２８号公報
【特許文献４】特開平６−８３５９８号公報
【特許文献５】特開昭６３−２４１６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
データセンタを利用したサーバの仮想集約化により、複数のジョブを含むジョブフローが実行される状況が増加している。そのため、運用管理者は、複数のジョブフローの監視を容易にするために、ジョブフローをグループ化することが考えられる。
【００１０】
しかしながら、第１技術において、バッチ業務におけるジョブフローは、Ｗｅｂサービスに比べて小さい単位の処理をフロー化したものであることが多い。大量のジョブが存在する環境においては単純に並列関係にあるジョブをグループ化しても、小さなグループが大量に存在するジョブフローとなってしまい、監視・管理は難しいままである。そのため、大量ジョブ環境におけるグループ化では効果が期待できない。
【００１１】
また、第２技術では、単純な設定情報でグループ化しているだけであるため、グループ間の順序・依存関係を考慮することができない。そのため、グループ化する際にグループ間の順序・依存関係を考慮しないと監視・管理が難しくなってしまうバッチ業務におけるジョブフローの監視・管理においては利用できない。
【００１２】
このように、複数のジョブフローの状況を把握する場合に、第１または第２技術によってジョブをグループ化して画面に表示しても、ジョブスケジュール画面の内容が煩雑になってしまう。その結果、そのような画面を参照しても、運用管理者が複数のジョブフローの状況を適切に判断できない場合がある。
【００１３】
また、仮想化集約前の環境では、「特定の時間までに、ある支店・拠点から問題が発生したという通知が無ければ、次の処理を進める」、というように特定の時間ごとに支店・拠点の処理を同期化している場合がある。これにより、複数拠点でジョブが実行される場合、運用管理者は、特定の時間ごとに区切られたジョブを目安として、複数拠点の処理を同期化することができる。
【００１４】
しかしながら、データセンタ等にサーバが集約されると、支店・拠点毎のジョブの対応関係やどのジョブの後にどのジョブに遷移するか等の把握がし難くなる。
【００１５】
本発明の一側面として、ジョブフローの監視において、ジョブの実行状況及びジョブ間の遷移関係の把握を容易にする管理支援技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の一側面に係る管理支援プログラムは、コンピュータに次の処理を実行させる。すなわち、コンピュータは、監視端末からの要求に応じて、管理対象のジョブフローに含まれる複数のジョブの属性情報に基づいて、属性毎にジョブが分類された分類情報を生成する。コンピュータは、分類情報と、ジョブフローにおけるジョブ間の遷移関係に関する遷移関係情報とを用いて、複数のジョブを、属性情報に応じて複数のグループにグループ化する。コンピュータは、ジョブフローにおける開始ジョブからそれぞれのジョブまでのジョブ数に基づいて複数のグループの各々についてのジョブの実行区間を求める。コンピュータは、ジョブ実行スケジュール表示情報を生成する。ジョブ実行スケジュール表示情報は、複数のジョブのうちいずれかのジョブと該ジョブの後続にあるジョブとが異なるグループに属する場合にジョブ間の遷移関係を表示させる。それと共に、ジョブ実行スケジュール表示情報は、各グループについて求めた実行区間を他のグループについて求めた実行区間と対応させて表示させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一側面によれば、ジョブフローの監視において、ジョブの実行状況及びジョブ間の遷移関係の把握が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態における管理支援装置の一例を示す。
【図２】本実施形態におけるバッチ業務の集約時の処理、及び集約後のバッチ業務の管理・監視の処理フローを示す。
【図３】本実施形態におけるジョブ・支店対応テーブルの一例を示す。
【図４】本実施形態におけるジョブ分類テーブルの一例を示す。
【図５】本実施形態におけるジョブ間の関係性情報の一例を示す。
【図６】本実施形態における各ジョブとジョブ分類情報との関係性を示す。
【図７】本実施形態におけるグループ・ジョブ関連テーブルの一例を示す。
【図８】本実施形態におけるジョブを同じ分類情報で連続している区間でグループ化したジョブフロー図を示す。
【図９】本実施形態における後続グループ管理テーブルの一例を示す。
【図１０】本実施形態におけるグループ間の関連性を表す図である。
【図１１】本実施形態における距離管理テーブルの一例を示す。
【図１２】本実施形態におけるジョブフローと各ジョブの距離の関係の一例を示す。
【図１３】本実施形態における実行区間管理テーブルの一例を示す。
【図１４】本実施形態におけるグループと区間の関係の一例を示す。
【図１５】本実施形態における、ジョブ分類ごとのグループと、グループ間の関連性の一例を示す。
【図１６】本実施形態におけるグループ監視図を示す。
【図１７】本実施形態における複数区間をまとめて表示するグループ監視図を示す。
【図１８】本実施形態における縮小表示管理テーブルの一例を示す。
【図１９】本実施形態（実施例）におけるバッチ移行処理についてのシステム構成図を示す。
【図２０】本実施形態（実施例）におけるジョブ・支店対応情報一時テーブルを示す。
【図２１】本実施形態（実施例）におけるジョブ・支店対応テーブルを示す。
【図２２】本実施系形態（実施例）におけるバッチ移行処理の全体フローを示す。
【図２３】本実施形態（実施例）におけるジョブが実行されていた支店・拠点情報の抽出処理（Ｓ１３）のフローを示す。
【図２４】本実施形態（実施例）におけるジョブフローのグループ化表示処理についてのシステム構成図を示す。
【図２５】本実施形態（実施例）におけるジョブ関連情報テーブル７１を示す。
【図２６】本実施形態（実施例）におけるジョブ分類テーブル７２を示す。
【図２７】本実施形態における、ジョブ分類情報一時テーブル７３を示す。
【図２８】本実施形態（実施例）における実行区間管理テーブル７４を示す。
【図２９】本実施形態（実施例）における距離管理テーブル７５を示す。
【図３０】本実施形態（実施例）におけるグループ・ジョブ関連テーブル７６を示す。
【図３１】本実施形態（実施例）における後続グループ管理テーブル７７を示す。
【図３２】本実施形態（実施例）におけるグループ表示用テーブル７８を示す。
【図３３】本実施形態（実施例）における縮小表示管理テーブル７９（３区間を１区間に縮小時）を示す。
【図３４】本実施形態（実施例）における縮小後グループ表示用テーブル（３区間を１区間に縮小時）を示す。
【図３５】本実施形態（実施例）におけるジョブフローのグループ化表示処理の全体フローを示す。
【図３６】本実施形態（実施例）におけるジョブの分類情報の抽出処理（Ｓ２２）のフローを示す。
【図３７】本実施形態（実施例）におけるグループとジョブの関係性の導出処理（Ｓ２３）のフロー（その１）を示す。
【図３８】本実施形態（実施例）におけるグループとジョブの関係性の導出処理（Ｓ２３）のフロー（その２）を示す。
【図３９】本実施形態（実施例）におけるグループ間の接続関係の導出処理（Ｓ２４）のフローを示す。
【図４０】本実施形態（実施例）における各ジョブの先頭ジョブからの距離の導出処理（Ｓ２５）のフローを示す。
【図４１】本実施形態（実施例）におけるグループの実行区間および接続区間の導出処理（Ｓ２６）のフローを示す。
【図４２】本実施形態（実施例）におけるグループ表示用テーブルの作成処理（Ｓ２７）のフローを示す。
【図４３】本実施形態（実施例）におけるグループ表示用テーブル上の、グループの実行状況を更新処理（Ｓ２８）のフローを示す。
【図４４】本実施形態（実施例）におけるグループの縮小表示用データの作成処理（Ｓ２９）のフロー（その１）を示す。
【図４５】本実施形態（実施例）におけるグループの縮小表示用データの作成処理（Ｓ２９）のフロー（その２）を示す。
【図４６】本実施形態（実施例）における選択した区間のジョブ分類情報のグループ一覧を示す。
【図４７】本実施形態（実施例）におけるグループ一覧にてＧｒｐＢ−４を選択した場合に表示される画面を示す。
【図４８】本実施形態（実施例）におけるクライアントの表示処理のフローを示す。
【図４９】本実施形態（実施例）におけるプログラムを実行するコンピュータのハードウェア環境の構成ブロック図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本実施形態における管理支援装置の一例を示す。管理支援装置１は、分類情報生成部２と、グループ化部３と、表示情報生成部４とを含む。
【００２０】
分類情報生成部２は、情報処理端末からの要求に応じて、管理対象のジョブフローに含まれる複数のジョブの属性情報に基づいて、属性毎にジョブが分類された分類情報（ジョブ分類情報）を生成する。分類情報生成部２の一例として、後述する抽出処理６５を実行するＣＰＵ１１２が挙げられる。
【００２１】
グループ化部３は、分類情報と、ジョブフローにおけるジョブ間の遷移関係に関する遷移関係情報とを用いて、複数のジョブを、属性情報に応じて複数のグループにグループ化する。グループ化部３の一例として、後述する表示情報作成処理６６を実行するＣＰＵ１１２が挙げられる。遷移関係情報の一例として、後述するジョブ関連情報テーブル７１が挙げられる。
【００２２】
表示情報生成部４は、ジョブ実行スケジュール表示情報を生成する。ジョブ実行スケジュール表示情報は、複数のジョブのうちいずれかのジョブと該ジョブの後続にあるジョブとが異なるグループに属する場合にジョブ間の遷移関係を表示させる。それと共に、ジョブ実行スケジュール表示情報は、ジョブフローにおける開始ジョブからそれぞれのジョブまでのジョブ数に基づいて、各グループのジョブの実行区間を他のグループのジョブの実行区間と対応させて表示させる。表示情報生成部４の一例として、後述する表示情報作成処理６６を実行するＣＰＵ１１２が挙げられる。実行スケジュール表示情報の一例として、後述するグループ監視図（図１６）が挙げられる。
【００２３】
このように構成することにより、ジョブフローの監視において、ジョブの実行状況及びジョブ間の遷移関係の把握が容易になる。
【００２４】
属性情報は、ジョブの実行条件についての情報を含んでもよい。また、属性情報は、ジョブに付与された名称またはグループについての情報を含んでもよい。
【００２５】
このように構成することにより、ジョブの実行条件や特徴を利用することにより、運用時におけるジョブの分類情報を抽出することができる。
【００２６】
図２は、本実施形態におけるバッチ業務の集約時の処理、及び集約後のバッチ業務の管理・監視の処理フローを示す。バッチ業務集約の処理フローは、以下のようになっている。まず、各支店・拠点（１８）から既存のバッチ情報がデータセンタ１１に集められる（Ｓ１）。
【００２７】
データセンタ１１のコンピュータ１２は、集められたバッチ情報を情報処理システム１７で実行できるように、バッチ情報（修正前バッチ情報１３）を修正する（Ｓ２）。例えば、コンピュータ１２は、バッチ情報内のジョブ名、そのジョブを実行するサーバのＩＰ（Internet Protocol）アドレスや、異常時の通知先などを機械的に置き換える。
【００２８】
コンピュータ１２は、修正したバッチ情報（修正後バッチ情報１４）を情報処理システム１７に投入する（Ｓ３）。
【００２９】
修正したバッチ業務が情報処理システム１７にて正しく動作するかのテストがなされる（Ｓ４）。
【００３０】
運用管理者は、コンピュータ１２を用いて情報処理システムを運用・監視する（Ｓ５）。
【００３１】
次に、集約後のバッチ業務の管理・監視の処理フローについて説明する。本実施形態は、大規模バッチ業務の管理・監視を容易にするための技術であり、運用管理（監視）上、理想的なジョブフローを自動的に構築・表示することを可能とする。
【００３２】
コンピュータ１２は、複数のバッチ業務を形成するジョブフローから、ジョブ間の関係性情報を抽出し（Ｓ６）、１つのジョブフローを作成する。そこで、運用管理（監視）上、理想的なジョブフローを構築するために、コンピュータ１２は、以下の処理を行う。
【００３３】
コンピュータ１２は、仮想化集約時には修正前バッチ情報１３からジョブの分類情報を抽出する。（Ｓ７（Ｓ７−１））また、コンピュータ１２は、運用時には修正後バッチ情報１４からジョブの分類情報を抽出する（Ｓ７（Ｓ７−１））。
【００３４】
コンピュータ１２は、抽出したジョブ分類情報に基づいて、ジョブのグループ化によるジョブフローを表示する（Ｓ８）。
【００３５】
＜Ｓ７：ジョブの分類情報を抽出する処理＞
・Ｓ７−１（仮想化集約時）
コンピュータ１２は、集約前バッチ情報１３から、各ジョブを実行する支店・拠点についての情報を抽出し、その抽出した支店・拠点についての情報に基づいてジョブを分類する。
【００３６】
集約前の支店・拠点ごとのバッチ業務は、それぞれ業務上意味のある単位となっている。そのため、抽出された支店・拠点についての情報に基づいてバッチ業務内の各ジョブを支店・拠点単位でグループ化することで、ジョブを業務上意味のある単位でグループ化することが可能となる。
【００３７】
ここでは、コンピュータ１２は、図３に示すように、各ジョブと支店・拠点情報の対応関係をテーブル化したジョブ・支店対応テーブルを生成する。そして、コンピュータ１２は、Ｓ８でジョブをグループ化する際にそのジョブ・支店対応テーブルを利用する。
【００３８】
コンピュータ１２は、図２のバッチ業務の集約時のフローにおける、バッチ情報を集約後の環境に応じて置き換えるタイミング（Ｓ２）にて、集約前バッチ情報１３内のジョブが、それぞれどこの支店・拠点で実施されていたかの情報を抽出する。
【００３９】
各ジョブが集約前に実行されていた支店・拠点情報は、集約前バッチ情報内の、ジョブ名の特徴、ジョブの実行サーバのＩＰアドレス情報、ジョブやジョブフローの異常通知先に基づいて抽出できる。図３に示すように、コンピュータ１２は、抽出したジョブと支店・拠点情報との対応関係をテーブル化したジョブ・支店対応テーブルに保存する。
【００４０】
ジョブが実行されていた支店・拠点情報の抽出方法は、以下のようになる。
・ジョブの実行サーバのＩＰアドレス情報を利用する方法
ジョブ、もしくはジョブフロー単位に実行サーバのＩＰアドレスが指定されている。また、支店・拠点ごとにＩＰアドレスのサブネット情報が異なる。コンピュータ１２は、この特徴を利用し、ジョブに設定されている実行サーバのＩＰアドレスのサブネット情報から、ジョブが実行されていた支店・拠点を判別する。
【００４１】
・ジョブの異常通知先を利用する方法
ジョブ、もしくはジョブフロー単位に異常通知先が設定されている。この異常通知先は、集約前は支店・拠点ごとに異なる運用管理者またはオペレータが指定されている。そのため、コンピュータ１２は、設定されている異常通知先から、ジョブが実行されていた支店・拠点を判別する。
【００４２】
なお、実際の支店・拠点名が取得できるわけでは無いので、ジョブ・支店対応テーブルにおける支店・拠点情報として識別子を設定する（例えば、１つ目の支店・拠点情報は、「ID=0001」とし、２個目は「ID=0002」、など）。
【００４３】
・Ｓ７−２（運用時）
コンピュータ１２は、仮想化集約時以外の場合（運用時）においても、修正後バッチ情報１４の特徴を利用することで、各ジョブを分類することができる。仮想化集約に伴い、ジョブ数が大量になって監視が難しくなる場合は、上記のＳ７−１の処理でジョブを分類できる。
【００４４】
しかしながら、特に仮想化集約を実施しないが大量ジョブ環境であり、監視・管理を容易にしたい場合や、仮想化集約後の環境であっても他の方法でグループ化したい場合は、Ｓ７−２の処理にてジョブを分類し、分類した情報をテーブル化することができる。Ｓ８でジョブをグループ化する際に、コンピュータ１２は、ここで得られたテーブルを利用する。
【００４５】
運用時のジョブの分類情報の抽出方法は以下のようになる。コンピュータ１２は、これらの抽出方法の中から適切な抽出方法を選択し、ジョブを分類する。
【００４６】
・ジョブと支店・拠点情報の対応関係を利用する方法
コンピュータ１２は、仮想化集約時に取得した、ジョブ・支店対応テーブル（図３）から、ジョブを分類することができる。図４に示すように、ジョブ・支店対応テーブルにおける支店・拠点情報がそのままジョブ分類情報１６（ジョブ分類テーブル１６−１）となる。
【００４７】
・ジョブ名の特徴を利用する方法
ジョブ名は、システムや業務単位に特定の接頭語や接尾語を付けている場合がある。例えば、ジョブ名は、「○○システム_開始処理」や、「△△業務_マスタ更新処理」のようにシステム名や業務名が接頭語や接尾語に付いている場合などがある。コンピュータ１２は、このジョブ名の規則性に基づいて各ジョブを分類する。
【００４８】
例えば、オペレータにジョブ名の「区切り文字」と、「分類対象のトークンの位置」を指定してもらう。この場合、コンピュータ１２は、ジョブ名を区切り文字で区切り、指定された位置のトークンによって分類する。例えば、区切り文字が「_」、トークン位置が「先頭」の場合に、「○○システム_開始処理」や「△△業務_マスタ更新処理」などは「○○システム」、「△△業務」のような分類に分けることができる。
【００４９】
なお、仮想化集約時のバッチ情報の修正時に、各支店・拠点で実施されていたジョブのジョブ名に「支店○」を付与して、「支店Ａ_当日業務開始処理」、「支店Ｂ_当日業務開始処理」のように、どの支店・拠点で実施されていたかの情報が付与される場合もある。そのため、支店・拠点ごとの分類がジョブ名で実施できるようになることもある。
【００５０】
ジョブの起動予定日情報（スケジュール情報）を利用する方法
ジョブ単位に起動予定日情報が指定されている。この起動予定日情報が同じジョブは、同じ業務の一部や関連している業務のジョブであるため、同じ日に起動すると考えることができる。例えば、Ａ業務に関するジョブは毎週月曜起動、Ｂ業務に関するジョブは平日起動、などと運用されることが考えられる。そのため、コンピュータ１２は、同じ起動予定日情報を持つジョブで分類することができる。
【００５１】
＜Ｓ８：ジョブの分類情報に基づくジョブのグループ化によるジョブフロー表示処理＞
コンピュータ１２は、Ｓ７で抽出したジョブとジョブの分類情報の対応関係から、ジョブをグループ化して表示する。ジョブをグループ化して表示することで、大量のジョブが存在するジョブフローにおいて、画面内にジョブが収まりやすくなる。また、集約前には支店・拠点で行われていた業務単位や、業務単位の起動予定日情報でグループ化するため、特定の業務処理や業務間の関係性などの把握が容易になる。
【００５２】
Ｓ８の前提として、グルーピングを実施する前に、例えば、図５に示すように、上述した第３技術等を用いて複数のジョブから１つのジョブフロー（ジョブ間の関係性情報１５）を作成する。
【００５３】
図５は、本実施形態におけるジョブ間の関係性情報１５の一例を示す。ここで、コンピュータ１２は、Ｓ７で作成したジョブ分類テーブル１６−１を利用することにより、図５のジョブフローに含まれるジョブの分類を明確化してグループ化できる。
【００５４】
図６は、本実施形態における各ジョブとジョブ分類情報との関係性を示す。図６は、図５のジョブフローに含まれるジョブの分類を明確化したジョブフローである。
【００５５】
なお、以下では、仮想集約時の支店・拠点情報に基づいたグループ化の例を示す。本来のジョブ名は、ジョブ１〜１３であるが、図６および以下では分かりやすいように支店情報で表現している。
【００５６】
上記までで、ジョブ間の関連性情報１５、およびジョブ分類情報１６が得られている。そこで、コンピュータ１２は、ジョブ間の関連性情報１５、およびジョブ分類情報１６に基づいて、以下の方法でグループ化を実施し、表示することで監視しやすくする。
【００５７】
（１）  まず、コンピュータ１２は、Ｓ７で作成したジョブ分類テーブル１６−１と、ジョブ間の関連性情報１５に基づいて、同じ分類情報を持つ連続しているジョブを１つのグループにし、図７に示すグループ・ジョブ関連テーブルを作成する。
【００５８】
このとき、分岐しているジョブの場合、分岐先の１つでも同じ分類情報のジョブである場合、その分岐しているジョブを同じグループとする。後続のジョブが全て異なる分類情報である場合、後続のジョブそれぞれは単独のジョブのグループとなる。図８に、ジョブを同じ分類情報で連続している区間でグループ化したジョブフロー図を示す。
【００５９】
（２）  次に、コンピュータ１２は、上記（１）で作成したグループとジョブの関係テーブルと、ジョブの接続関係とに基づいて、図９に示すようにグループ間の接続関係をテーブル化した後続グループ管理テーブルを生成する。図１０に、本実施形態におけるグループ間の関連性を表す図を示す。
【００６０】
図１０のように、グループ間の関係から、ジョブをグループ化して表示することができる。しかしながら、図１０の関係図だけでは処理の順序が分かりにくい。そこで、以下の手順を実施して現在実行中のジョブが、全体のどこに位置しているジョブなのかを見える化できるようにする。
【００６１】
（３）  コンピュータ１２は、各ジョブに対して、先頭ジョブ（ジョブフローの最初に実行されるジョブ）からの距離（矢印の数）を求める。先頭ジョブが複数ある場合や、分岐・収束がある場合は、先頭ジョブからの距離が複数存在する。そのような場合には、最も長い距離をそのジョブへの距離とする。図１１に、先頭ジョブから各ジョブへの距離を管理する距離管理テーブルを示す。
【００６２】
さらに、ジョブフローと各ジョブの距離の関係の一例を図１２に示す。図１２は、図１１の距離管理テーブルを用いて、図８のジョブフロー図を、先頭ジョブからの距離で区切ったものである。
【００６３】
（４）  次に、コンピュータ１２は、後続グループ管理テーブル（図９）と、距離管理テーブル（図１１）より、各グループの実行区間を判定し、テーブル化する。具体的には、コンピュータ１２は、グループに含まれるジョブの中の最短の距離と最長の距離を求める。ここで、最短距離〜最長距離の範囲がグループの実行区間となる。
【００６４】
また、コンピュータ１２は、ジョブの接続関係（図９）と、先頭ジョブから各ジョブへの距離管理テーブル（図１１）から、各グループの後続グループへの接続する区間を算出する。コンピュータ１２は、図１３に示すように、算出した区間を後続グループ管理テーブルに追加した実行区間管理テーブルを生成する。図１４に、グループと区間の関係の一例を示す。
【００６５】
（５）  同じジョブ分類のグループは、１つの横軸で表示される。すなわち、同じ区間に、同じジョブ分類のグループが複数存在する場合、１つにまとめて表示される。例えば、区間１には、支店Ｂに対するグループのＧｒｐＢ−１とＧｒｐＢ−２が存在するので、ＧｒｐＢ−１とＧｒｐＢ−２がＧｒｐＢにまとめられて表示される。
【００６６】
図１５は、ジョブ分類ごとのグループと、グループ間の関連性の一例を示す。同じ区間に存在する同じジョブ分類のグループをまとめた後、実行区間管理テーブル（図１３）を利用して、図１５に示すようにグループ間の関連性が矢印で表示される。
【００６７】
すなわち、連続するジョブ間において先行するジョブと、そのジョブの後続のジョブとが異なるグループに属する場合には、その遷移情報が矢印で表示される。
【００６８】
（６）  図１６は、本実施形態におけるグループ監視図を示す。監視時は、図１６に示すように、モニタの画面にグループ監視図が表示される。グループ監視図は、縦軸にグループ化された属性情報、横軸に時間が示され、ジョブの実行期間を示したバーを所定時間間隔で区切ったガントチャート形式で表示される。グループ監視図では、現在実行中のジョブと、各グループ内のジョブの区間位置から、各グループの現在の実行位置が太い矢印などで示される。
【００６９】
ジョブの実行に従って、太い矢印が区間０から右側に移動していくことで、ジョブフロー全体に対する現在の実行箇所が分かりやすくなる。また、各グループ内のジョブの実行状況によって太い矢印の色などを変更することで、グループ内ジョブの状態が分かりやすく表示される。
【００７０】
なお、グループ数が多い場合は、グループ間の関係性を示す矢印の表示が多くなり、関係性が分かりにくくなる。そのため、特定のグループを指定した場合は、そのグループに関連する先行・後続関係の矢印のみを表示することで、関係性が分かりやすく表示される。
【００７１】
また、ある区間における各グループ内のジョブにおいて、締め切り時刻が存在している場合は、その時間が表示される。実行完了している場合や遅延している場合は、締め切り時刻と共に状況が示される。
【００７２】
（７）  大量のジョブが存在するジョブフローの場合、区間数が多すぎて、上記（６）のグループ監視図が画面内に収まらない可能性がある。この場合、コンピュータ１２は、画面内に収まるように自動、もしくは任意のサイズで横幅を縮小してグループ監視図を表示する。
【００７３】
しかしながら、単純に横幅を縮小するだけでは、１区間の幅が小さくなってしまい、見えにくくなってしまう。そのため、コンピュータ１２は、図１７に示すように、複数の区間をまとめることで、グループ監視図を縮小して表示させる。
【００７４】
また、複数の区間をまとめた際に、各区間内にグループ間の関係を示す複数の矢印が存在する場合も、同様に全て表示していると、１区間あたりの矢印数が多くなってしまい、見えにくくなってしまう。
【００７５】
そこで、以下の考え方で、区間・区間内の矢印をまとめる。図１７の一番上の図に対して、以下の（Ａ）〜（Ｄ）を実施したものが、図１７の一番下の図となる。
【００７６】
（Ａ）  グループ監視図のサイズを自動で変更する場合、監視図の全てを縮小せずに、コンピュータ１２は、表示した場合に必要な画面サイズと、現状の画面サイズとの関係から、縮小度を求める。任意のサイズの場合は、オペレータが縮小度を指定する。
【００７７】
（Ｂ）  コンピュータ１２は、縮小度の逆数から、１つの区間にまとめる区間数Ｉを算出する。図１７の例では、縮小度が２０％であったため、１／０．２で５区間を新しく１区間としてまとめられている。この際、まとめる区間数Ｉ＝５区間である。
【００７８】
（Ｃ）  コンピュータ１２は、新しい区間Ｎと、縮小前の区間「Ｎ×Ｉ〜（Ｎ＋１）×Ｉ−１」における、それぞれの区間にて、グループ間の関連を示す矢印の対応関係を求める。図１７の例では、まとめる区間数Ｉが５であるため、新しい区間１は、縮小前の区間５〜９に対応している。これから、縮小前の矢印が、新しい区間において、どの区間からどの区間への矢印となるかの対応関係が取得できる。グループ間の関係性と、縮小前後の接続区間情報は、図１８に示すように縮小表示管理テーブルに保存される。
【００７９】
（Ｄ）  コンピュータ１２は、縮小表示管理テーブル（図１８）に保存された新しい区間におけるグループ間の関連情報から、新しい区間にて、区間内のグループ間関連性が同じ矢印の情報を１つにまとめる。縮小表示管理テーブル（図１８）の「縮小後矢印ＩＤ」列を参照して、例えば、新しい区間において、ＧｒｐＡの区間０からＧｒｐＢの区間０への矢印が複数存在する場合、コンピュータ１２は、その複数の矢印を１つの矢印として表示する。
【００８０】
また、コンピュータ１２は、縮小表示管理テーブルにおいて矢印の方向が逆のものがある場合には両方向矢印として１つにまとめる（縮小表示管理テーブルの「双方向判定フラグ」列を参照）。例えば、新しい区間において、ＧｒｐＡの区間０からＧｒｐＢの区間０への矢印と、ＧｒｐＢの区間０からＧｒｐＡの区間０への矢印が存在する場合、これらの２つの矢印の方向は反対方向である。この場合、コンピュータ１２は、片方向矢印２つではなく、両方向矢印１つとして表示する。
これらにより、矢印の数を減らしてもグループ間の関係性の表示は保つことができる。
【００８１】
コンピュータ１２は、上記（Ａ）〜（Ｄ）を実施し、グループを縮小表示した後、上記（６）のように各グループの実行状況や、締め切り時刻を表示する。これにより、縮小表示状態でも同様に各グループの状況を監視することができる。
【００８２】
本実施形態によれば、先頭ジョブからの距離および各グループの実行区間に基づいて、グループ表示が行われる。グループ間の関係性が分かる形式にて、画面サイズに応じて表示サイズが自動的に変更される。また、大量ジョブ環境であっても、ジョブフロー全体の実行状況を分かりやすく、俯瞰的に監視・管理しやすくなる。
【００８３】
また、ジョブを集約前の支店・拠点情報や、運用時のジョブの分類情報によってグループ化することにより、業務上の意味を理解しやすい形で表示させることができるため、監視・管理しやすくなる。
【００８４】
上記のようなグループ化を自動で実施することで、サーバ仮想化集約におけるジョブ集約時の作業負荷を抑制できる。
【００８５】
以下に、本実施形態の実施例の詳細について説明する。
＜バッチ移行処理＞
図１９は、本実施形態（実施例）におけるバッチ移行処理についてのシステム構成図を示す。各支店・拠点から収集されたバッチ情報を仮想化集約後の環境に移行する際に、図１９に示す処理が行われる。
【００８６】
移行前バッチ情報３２は、仮想化集約前の各支店・拠点から、所定のツールなどで集約されているとする。
【００８７】
ジョブ設定置換情報３１とは、ジョブの設定情報を移行後の環境に自動的に置き換える際に利用する、置き換え対象の情報と、置き換え後の情報のことである。例えば、ジョブの設定には「ジョブの実行サーバ情報」などがある。ジョブ設定置換情報３１には、移行前の実行サーバ情報Ａを移行後の実行サーバ情報Ｂで置き換える、といった情報が格納されている。ジョブ設定置換情報３１は、予め作成されている。
【００８８】
移行ツール３３は、仮想化集約前のバッチ情報及びジョブ情報をデータセンタ内のシステムに移行するためのツールであり、オペレータの操作によりコンピュータ上で実行される。移行ツール３３は、バッチ変換処理３４、抽出処理３５を実行する。
【００８９】
バッチ変換処理３４は、仮想化集約前のバッチ情報３２を、仮想化集約後の環境で利用できるように変換する。例えば、集約前後でバッチ管理製品が異なる場合や、製品のバージョンが異なる場合に、集約後の環境におけるバッチ管理製品で利用できるように、バッチ変換処理３４は、次の処理を行う。すなわち、バッチ変換処理３４は、バッチ情報（移行前バッチ情報）３２を変換することにより、移行後バッチ情報３６を生成する。
【００９０】
さらに、バッチ変換処理３４は、ジョブ設定置換情報３１を用いて、ジョブの設定情報のうち、移行前後で設定の変更が必要な情報を置き換え、移行後の環境に合わせたパラメータをバッチ情報に設定する。
【００９１】
抽出処理３５は、移行前バッチ情報３２から、各ジョブがどこの支店・拠点で実行されていたかの情報を抽出する。すなわち、抽出処理３５は、移行前バッチ情報３２から、ジョブフローのグループ化表示に必要な、各ジョブがどこの支店・拠点で実行されていた情報を抽出する。抽出処理３５は、抽出されたジョブと支店との対応関係から、ジョブ・支店対応テーブル４１を作成し、サーバ３９内の定義情報データベース（ＤＢ）４０に格納する。
【００９２】
登録ツールは、移行後バッチ情報３６を運用バッチ情報４２としてサーバ３９内の定義情報ＤＢ４０に登録する。
【００９３】
図２０は、本実施形態（実施例）におけるジョブ・支店対応情報一時テーブルを示す。ジョブ・支店対応情報一時テーブル５１は、抽出処理３５にて用いられる、ジョブが実行されていた支店・拠点情報を抽出するための一時テーブルである。ジョブ・支店対応情報一時テーブル５１は、「ジョブ番号」、「サブネット情報」、「異常通知先」、「支店・拠点番号」のデータ項目を含む。
【００９４】
図２１は、本実施形態（実施例）におけるジョブ・支店対応テーブルを示す。ジョブ・支店対応テーブル４１は、「支店・拠点番号」、「ジョブ番号」のデータ項目を含む。
【００９５】
図２２は、本実施系形態（実施例）におけるバッチ移行処理の全体フローを示す。バッチ移行処理では、以下の処理を実施する。
【００９６】
移行ツール３３は、移行前バッチ情報３２および各ジョブの情報を、移行後の環境における製品・バージョンに応じたジョブ情報に変換する（Ｓ１１）。
【００９７】
移行ツール３３は、ジョブ設定置換情報３１を用いて、Ｓ１１で変換したジョブ情報を移行後の環境で利用できるように変換する（Ｓ１２）。ここで、ジョブ設定置換情報３１が存在している場合、移行ツール３３は、次の処理を行う。すなわち、移行ツール３３は、Ｓ１１で変換されたジョブ情報に、ジョブ設定置換情報３１に従って置き換え対象の設定情報がある場合、移行ツール３３は、Ｓ１１で変換されたジョブ情報内のジョブの設定情報を置き換えて移行後バッチ情報３６を生成する。移行ツール３３は、生成した移行後バッチ情報３６を出力する。
【００９８】
移行ツール３３は、移行前バッチ情報３２から、各ジョブがどこの支店・拠点で実行されていたかの情報を抽出する抽出処理３５を行い、ジョブ管理製品のサーバ３９上の定義情報ＤＢ４０へ登録する（Ｓ１３）。Ｓ１３の処理については、図２３にて詳述する。
【００９９】
オペレータは、移行後バッチ情報３６に対して、必要であれば修正を実施する（Ｓ１４）。修正は手作業や、別のツールを利用することにより実施される。
【０１００】
オペレータは、登録ツール３７を利用して、移行後バッチ情報３６をジョブ管理製品のサーバ３９上の定義情報ＤＢ４０に登録する。
【０１０１】
図２３は、本実施形態（実施例）におけるジョブが実行されていた支店・拠点情報の抽出処理（Ｓ１３）のフローを示す。
【０１０２】
移行ツール３３は、移行前バッチ情報３２から、ジョブの実行サーバのＩＰアドレスを取得し、ＩＰアドレスからサブネット情報を抽出する。移行ツール３３は、ジョブ名（ジョブ番号）と、サブネット情報の関係を、ジョブ・支店対応情報一時テーブル５１に格納する（Ｓ１３−２）。
【０１０３】
移行ツール３３は、移行前バッチ情報３２から、ジョブの異常時の通知先情報を取得する。移行ツール３３は、ジョブ名（ジョブ番号）と、通知先情報の関係を、ジョブ・支店対応情報一時テーブル５１に格納する（Ｓ１３−３）。
【０１０４】
移行ツール３３は、移行前バッチ情報３２の全てのジョブについて、Ｓ１３−２〜Ｓ１３−３の処理を繰り返す。
【０１０５】
移行後バッチ情報３２の全てのジョブについてＳ１３−２〜Ｓ１３−３の処理後、移行ツール３３は、ジョブ・支店対応情報一時テーブル５１に格納したジョブのサブネット情報を確認する。確認したジョブのサブネット情報が、それまでに確認したジョブのサブネット情報と異なる場合、移行ツール３３は、そのジョブに新しい支店・拠点番号を割り振り、ジョブ・支店対応情報一時テーブル５１に登録する。
【０１０６】
または、確認したジョブのサブネット情報が、それまでに確認したジョブのサブネット情報と同じ場合は、移行ツール３３は、次の処理を行う。すなわち、移行ツール３３は、その確認済みのジョブに割り振られていた支店・拠点番号と同じ支店・拠点番号を、現在確認中のジョブに割り当てて、ジョブ・支店対応情報一時テーブル５１に登録する（Ｓ１３−５）。
【０１０７】
サブネット情報が設定されていないジョブの場合には、移行ツール３３は、異常通知先が同じジョブの、支店・拠点番号を割り当てて、ジョブ・支店対応情報一時テーブル５１に登録する。ただし、同じ異常通知先が設定されているジョブが複数存在し、それぞれが異なる支店・拠点番号を持つ場合は、移行ツール３３は、支店・拠点番号を割り当てない（Ｓ１３−５）。
【０１０８】
サブネット情報も異常通知先も設定されていないジョブの場合には、移行ツール３３は、そのジョブを支店・拠点情報無しのジョブとして分類する。そのため、例えば、「0」など、特殊な支店・拠点番号が割り当てられて、ジョブ・支店対応情報一時テーブル５１に登録される。
【０１０９】
移行ツール３３は、作成した一時テーブル５１内の全てのジョブについて、Ｓ１３−５〜Ｓ１３−７の処理を繰り返す。作成した一時テーブル５１内の全てのジョブについて、Ｓ１３−５〜Ｓ１３−７の処理を完了後、移行ツール３３は、次の処理を行う。すなわち、移行ツール３３は、ジョブ・支店対応情報一時テーブル５１に格納されたジョブ名と、支店・拠点番号の関係を、定義情報ＤＢ４０内のジョブ・支店対応テーブル４１に格納する（Ｓ１３−８）。
【０１１０】
＜ジョブフローのグループ化表示処理＞
図２４は、本実施形態（実施例）におけるジョブフローのグループ化表示処理についてのシステム構成図を示す。仮想化集約後の環境や、運用環境でバッチ情報を運用する際の、ジョブフローのグループ化表示を実施する際に、図２４に示す処理が行われる。
【０１１１】
図２４のシステムは、サーバ３９、クライアント装置（以下、「クライアント」と称する）８１を含む。
【０１１２】
サーバ３９は、スケジューラ６１、ジョブ実行部６２、定義情報ＤＢ４０、表示情報作成部６３、メモリ６７を含む。スケジューラ６１、ジョブ実行部６２、表示情報作成部６３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサにより実行される。定義情報ＤＢ４０は記憶装置に格納されている。
【０１１３】
スケジューラ６１は、ジョブの実行スケジュールを管理する。ジョブ実行部６２は、スケジューラ６１により管理されたジョブを、スケジュール情報に基づいて、実行する。
【０１１４】
定義情報ＤＢ４０は、上述したバッチ移行処理にて得られたジョブ・支店対応テーブル４１、運用バッチ情報４２を格納する。
【０１１５】
表示情報作成部６３は、クライアント８１からの要求に対応する情報を作成し、クライアント８１に返却する。表示情報作成部６３は、判定処理６４、抽出処理６５、表示情報作成処理６６を実行する。
【０１１６】
判定処理６４は、ジョブ間の関連情報を判定する。すなわち、判定処理６４は、運用バッチ情報４２からジョブ間の関連情報を抽出し、ジョブフローの形で表示できるようにジョブ間の関連情報をまとめる。表示情報作成部６３は、ジョブ間の関連情報をジョブ関連情報テーブル７１として保持し、ジョブフローのグループ化表示時に利用する。
【０１１７】
抽出処理６５は、ジョブ分類情報を抽出する。すなわち、抽出処理６５は、バッチ移行処理などでジョブ・支店対応テーブル４１が作成されていない場合や、グループ化の方法が指定されている場合などに、次の処理を行う。すなわち、抽出処理６５は、運用バッチ情報４２に基づいてジョブを分類し、ジョブ分類テーブル７２を作成する。
【０１１８】
表示情報作成処理６６は、ジョブ分類情報に基づくジョブのグループ化による表示情報を作成する。すなわち、表示情報作成処理６６は、ジョブ関連情報テーブル７１とジョブ分類テーブル７２を利用し、ジョブフローをグループ化して表示するための情報を作成する。
【０１１９】
メモリ６７は、ジョブ関連情報テーブル７１、ジョブ分類テーブル７２を保持する。さらに、メモリ６７は、ジョブ分類情報一時テーブル７３、実行区間管理テーブル７４、距離管理テーブル７５、グループ・ジョブ関連テーブル７６、後続グループ管理テーブル７７、グループ表示用テーブル７８、縮小表示管理テーブル７９を保持する。
【０１２０】
クライアント８１は、修正後バッチ情報内の表示対象となるジョブフローの情報、およびジョブのグループ化情報をサーバ３９から受信する。すると、クライアント８１は、ジョブフローをグループ化して画面に表示する表示処理８２を実行する。
【０１２１】
図２５は、本実施形態（実施例）におけるジョブ関連情報テーブル７１を示す。ジョブ関連情報テーブル７１は、ジョブ間の関連情報を管理するテーブルである。ジョブ関連情報テーブル７１は、「ジョブ番号」、「ジョブ名」、「後続ジョブ番号」のデータ項目を含む。
【０１２２】
「ジョブ番号」には、ジョブを識別する番号が格納される。「ジョブ名」には、ジョブ番号に対応するジョブ名が格納される。「後続ジョブ番号」には、データ項目「ジョブ番号」に格納されているジョブ番号で示されるジョブ後に実行させるジョブのジョブ番号が格納される。
【０１２３】
図２６は、本実施形態（実施例）におけるジョブ分類テーブル７２を示す。ジョブ分類テーブル７２は、ジョブとジョブ分類情報の対応テーブルである。ジョブ分類テーブル７２は、「ジョブ分類情報」、「ジョブ番号」のデータ項目を含む。
【０１２４】
「ジョブ分類情報」には、ジョブを分類する種別の情報（例えば、支店・拠点番号）が格納される。「ジョブ番号」には、データ項目「ジョブ分類情報」に格納されている情報に対応するジョブ番号が格納される。
【０１２５】
図２７は、本実施形態における、ジョブ分類情報一時テーブル７３を示す。ジョブ分類情報一時テーブル７３は、ジョブ分類情報の一時テーブルである。ジョブ分類情報一時テーブル７３は、「ジョブ番号」、「文字列トークン」、「起動予定日情報」、「ジョブ分類情報」のデータ項目を含む。
【０１２６】
「ジョブ番号」には、ジョブ番号が格納される。「文字列トークン」には、単語（文字列トークン）が格納される。「起動予定日情報」には、そのジョブ番号で示されるジョブの起動予定日が格納される。「ジョブ分類情報」には、ジョブを分類する種別の情報（例えば、支店・拠点番号）が格納される。
【０１２７】
図２８は、本実施形態（実施例）における実行区間管理テーブル７４を示す。実行区間管理テーブル７４は、グループ、グループ内ジョブ、後続グループ、実行区間を管理するテーブルである。実行区間管理テーブル７４は、「グループ番号」、「ジョブ番号」、「ジョブ分類」、「実行区間」、「後続グループ番号」、「接続区間」のデータ項目を含む。
【０１２８】
「グループ番号」には、ジョブがグループ化されたグループを特定する番号が格納される。「ジョブ番号」には、グループ化されたジョブ番号が格納される。「ジョブ分類情報」には、ジョブ分類情報が格納される。「実行区間」には、グループ化されたジョブが実行する区間が格納される。「後続グループ番号」には、実行区間における、後続のグループ番号が格納される。「接続区間」には、「後続グループ番号」（接続先）への接続情報が格納されている。
【０１２９】
図２９は、本実施形態（実施例）における距離管理テーブル７５を示す。距離管理テーブル７５は、各ジョブの先頭ジョブからの距離を管理するテーブルである。距離管理テーブル７５は、「ジョブ番号」、「距離」のデータ項目を含む。
【０１３０】
「ジョブ番号」には、ジョブ番号が格納される。「距離」には、各ジョブの先頭ジョブからの距離が格納される。
【０１３１】
図３０は、本実施形態（実施例）におけるグループ・ジョブ関連テーブル７６を示す。グループ・ジョブ関連テーブル７６は、グループとジョブと関連するテーブルである。グループ・ジョブ関連テーブル７６は、「グループ番号」、「ジョブ番号」、「ジョブ分類情報」のデータ項目を含む。
【０１３２】
「グループ番号」には、グループを識別するグループ番号が格納される。「ジョブ番号」には、ジョブ番号が格納される。「ジョブ分類情報」には、ジョブ分類情報が格納される。
【０１３３】
図３１は、本実施形態（実施例）における後続グループ管理テーブル７７を示す。後続グループ管理テーブル７７は、グループ、ジョブ、後続グループの関係テーブルである。後続グループ管理テーブル７７は、「グループ番号」、「ジョブ番号」、「ジョブ分類情報」、「後続グループ番号」のデータ項目を含む。
【０１３４】
「グループ番号」には、グループ番号が格納される。「ジョブ番号」には、ジョブ番号が格納される。「ジョブ分類情報」には、ジョブ分類情報が格納される。「後続グループ番号」には、後続グループのグループ番号が格納される。
【０１３５】
図３２は、本実施形態（実施例）におけるグループ表示用テーブル７８を示す。グループ表示用テーブル７８は、グループ監視図（図１６）として表示する内容を保持する。グループ表示用テーブル７８は、「ジョブ分類情報」、「グループ番号」、「実行区間」、「後続ジョブ分類情報」、「接続区間」、「表示状態」、「状態表示位置」、「締め切り時刻」のデータ項目を含む。
【０１３６】
「ジョブ分類情報」には、ジョブ分類情報が格納される。「グループ番号」には、グループ番号が格納される。「実行区間」には、グループ監視図における実行区間が格納される。「後続ジョブ分類情報」には、後続のジョブのジョブ分類情報が格納される。「接続区間」には、当該実行区間において、当該ジョブ分類情報から後続ジョブ分類情報への接続情報が格納される。「表示状態」には、当該ジョブ分類情報の表示状態（実行中、異常終了等）が格納される。「状態表示位置」には、「表示状態」を表示する区間情報が格納される。「締め切り時刻」には、当該ジョブ分類情報に関する締め切り時刻が格納される。
【０１３７】
図３３は、本実施形態（実施例）における縮小表示管理テーブル７９（３区間を１区間に縮小時）を示す。縮小表示管理テーブル７９は、縮小前後のグループ間関係の対応テーブルである。縮小表示管理テーブル７９は、「グループ」、「後続グループ」、「縮小前接続区間」「縮小後接続区間」、「縮小後矢印ＩＤ」、「双方向判定フラグ」のデータ項目を含む。
【０１３８】
「グループ」には、グループ番号が格納される。「後続グループ」には、当該グループの処理後に実行されるグループ番号が格納される。「縮小前接続区間」には、縮小前の当該グループから後続グループへの接続情報が格納される。「縮小後接続区間」には、縮小後の当該グループから後続グループへの接続情報が格納される。「縮小後矢印ＩＤ」には、縮小後の矢印を識別する情報が格納される。「双方向判定フラグ」には、両方向矢印を判別するフラグ（Ｙｅｓ：双方向矢印、Ｎｏ：片方向矢印）が格納される。
【０１３９】
図３４は、本実施形態（実施例）における縮小後グループ表示用テーブル（３区間を１区間に縮小時）を示す。縮小後グループ表示用テーブル８０の内容は、グループ表示用テーブル７８で表示されるグループ監視図を縮小した内容が格納される。
縮小後グループ表示用テーブル８０は、「ジョブ分類情報」、「グループ番号」、「実行区間」「継続ジョブ分類情報」、「接続区分」、「表示状態」、「状態表示位置」、「締切時刻」のデータ項目を含む。
【０１４０】
図３５は、本実施形態（実施例）におけるジョブフローのグループ化表示処理の全体フローを示す。クライアント８１から、ジョブのグループ化表示依頼があった場合、表示情報作成部６３は、以下の処理を実施する。
【０１４１】
表示情報作成部６３は、ジョブ間の関連情報を取得する（Ｓ２１）。ここでは、表示情報作成部６３は、集約後バッチの各ジョブ情報を参照し、ジョブ間の依存関係を調べ、関係性を明確にし、ジョブ関連情報テーブル７１に格納する。
【０１４２】
表示情報作成部６３は、ジョブの分類情報を抽出する（Ｓ２２）。Ｓ２２の詳細については、図３６で説明する。
【０１４３】
図３６は、本実施形態（実施例）におけるジョブの分類情報の抽出処理（Ｓ２２）のフローを示す。仮想化集約時や、手作業でジョブ分類テーブル７２が作成されていない場合に（Ｓ２２−１で「ＮＯ」）、表示情報作成部６３は、以下の方法によってジョブの分類情報を抽出し、ジョブ分類テーブル７２を作成する。
【０１４４】
グループ化方法の設定として「集約前の支店・拠点情報」、「ジョブ名」、「起動予定日情報」のどれかがユーザによって指定されている。表示情報作成部６３は、その指定された情報に基づいて、後述する方法で分類情報を抽出する。
【０１４５】
集約前の支店・拠点情報でのグループ化が指定されている場合に（Ｓ２２−２で「ＹＥＳ」）、仮想化集約時にジョブ・支店対応テーブル４１が作成されている場合は、表示情報作成部６３は、次の処理を行う（Ｓ２２−３）。すなわち、表示情報作成部６３は、ジョブ・支店対応テーブル４１のジョブと支店・拠点番号の対応関係から、ジョブの分類を実施する。具体的には、表示情報作成部６３は、ジョブ・支店対応テーブル４１に基づいて、支店・拠点番号をジョブ分類情報として、ジョブ名とジョブ分類情報の対応関係をジョブ分類テーブル７２に格納する。
【０１４６】
なお、ジョブ・支店対応テーブル４１が存在しない場合は、表示情報作成部６３は、後述する別のグループ化方法を指定してもらうようにユーザに促す。
【０１４７】
ジョブ名でのグループ化が指定されている場合（Ｓ２２−２で「ＮＯ」、Ｓ２２−４で「ＮＯ」、Ｓ２２−５で「ジョブ名」）、表示情報作成部６３は、次の処理を行う（Ｓ２２−６）。すなわち、表示情報作成部６３は、さらに、ユーザから「区切り文字」および「分類対象の文字列トークン位置」を指定してもらい、文字列トークンの種類でジョブを分類する。ここでは、表示情報作成部６３は、指定された「区切り文字」によってジョブ名を分割する。表示情報作成部６３は、指定された「文字列トークンの位置」に対応する、区切られた文字列のトークンを確認する。
【０１４８】
すなわち、関連するシステムや業務のジョブ名は、通常は特定の規則に従って設定されている。表示情報作成部６３は、その規則を用いて、ジョブを分類する（例えば、会計システムのジョブは「会計シ_〜処理」、受注システムは「受注シ_〜処理」のようにすることが多い）。
【０１４９】
例えば、「○○システム_開始処理」や「○○システム_バックアップ処理」、「△△システム_発注処理」のようなジョブが存在するとする。この場合に、「区切り文字」としてアンダースコア（_）、「分類対象の文字列トークン位置」として先頭、が選択されていた場合、アンダースコアで区切った文字列の中の先頭のトークンである「○○システム」、「△△システム」によってジョブが分類される。
【０１５０】
表示情報作成部６３は、同じトークンの文字列をジョブ名に持つジョブに対して同じジョブ分類情報を割り当てて、ジョブ分類テーブル７２にジョブとジョブ分類情報の対応関係を追加する。
【０１５１】
他に同じトークンを持つジョブが無い場合、表示情報作成部６３は、新しいジョブ分類情報を割り当る。他に同じトークンを持つジョブがある場合、表示情報作成部６３は、そのジョブの持つジョブ分類情報を取得する。
【０１５２】
表示情報作成部６３は、ジョブ名、文字列トークン、及びジョブ分類情報を、ジョブ分類情報一時テーブル７３に格納する。
【０１５３】
起動予定日情報でのグループ化が指定されている場合（Ｓ２２−５で「起動日情報」）、表示情報作成部６３は、ジョブに設定されている起動予定日情報でジョブを分類する（Ｓ２２−７）。ここでは、表示情報作成部６３は、ジョブの起動日情報を確認する。他に同じ起動日情報を持つジョブが無い場合、表示情報作成部６３は、新しいジョブ分類情報を割り当る。他に同じ起動日情報を持つジョブがある場合、表示情報作成部６３は、そのジョブの持つジョブ分類情報を取得する。表示情報作成部６３は、ジョブ名と起動日情報、ジョブ分類情報をジョブ分類情報一時テーブルに格納する。
【０１５４】
具体的には、通常は業務ごとに異なる起動予定日情報となっているため、ある業務に対応するジョブには同じ起動予定日情報が設定されている。そのようなジョブの起動予定日情報は異なる業務に対応するジョブとは異なる起動予定日情報となっている。
【０１５５】
例えば、ジョブＡが平日起動、ジョブＢが毎週月曜、ジョブＣが毎週月曜、の場合にはジョブＢとジョブＣは起動予定日情報が同じであることから、表示情報作成部６３は、同じ分類のジョブとして判定する。この場合、表示情報作成部６３は、同じ起動予定日情報に持つジョブに対して同じジョブ分類情報を割り当てて、ジョブ分類テーブル７２にジョブとジョブ分類情報の対応関係を追加する。
【０１５６】
表示情報作成部６３は、ジョブ分類情報一時テーブル７３から、ジョブ名と、ジョブ分類情報の関係をＤＢのジョブ分類テーブル７２に格納する（Ｓ２２−８）。図３５の説明に戻る。
【０１５７】
表示情報作成部６３は、グループとジョブの関係性を導出する（Ｓ２３）。表示情報作成部６３は、ジョブ関連情報テーブル７１におけるジョブフローの接続関係と、ジョブ分類テーブル７２におけるジョブの分類情報の対応関係から、先行・後続の接続関係にあり、同じ分類情報のジョブの範囲を１つのグループとしてまとめる。Ｓ２３の処理について、図３７及び図３８を用いて説明する。
【０１５８】
図３７及び図３８は、本実施形態（実施例）におけるグループとジョブの関係性の導出処理（Ｓ２３）のフローを示す。表示情報作成部６３は、あるジョブとそのジョブに対する先行ジョブとが同じ分類情報であるかを判定する。あるジョブとそのジョブに対する先行ジョブとが同じ分類情報のジョブである場合、表示情報作成部６３は、それらのジョブに同じグループの番号を割り当てる（Ｓ２３−３）。
【０１５９】
より具体的には、表示情報作成部６３は、あるジョブ（対象ジョブ）とそのジョブに対する先行ジョブとが同じ分類情報であるかを判定する。対象ジョブとそのジョブに対する先行ジョブとが同じ分類情報のジョブである場合、表示情報作成部６３は、先行ジョブに割り当てられているグループ番号を確認する。先行ジョブに既にグループ番号が割り当てられている場合、表示情報作成部６３は、対象ジョブも先行ジョブと同じグループ番号とする。表示情報作成部６３は、グループ・ジョブ関連テーブル７６に、対象ジョブとその先行ジョブとの対応関係を追加する。
【０１６０】
なお、複数の先行ジョブが同じジョブ分類情報であって、別のグループ番号を持っている場合、表示情報作成部６３は、最初に対象ジョブに割り当てたグループ番号以外のグループに属するジョブを、対象ジョブに割り当てたグループ番号に置き換える。
【０１６１】
具体的には、表示情報作成部６３は、グループ・ジョブ関連テーブル７６における、先行ジョブに対応するグループに属しているジョブを、全て対象ジョブのグループのグループ番号へ変更し、先行ジョブが元々属していたグループをグループ・ジョブ関連テーブル７６から削除する。
【０１６２】
全ての先行ジョブについて確認が完了するまで、Ｓ２３−３の処理を繰り返す（Ｓ２３−２で「ＮＯ」）。
【０１６３】
次に、表示情報作成部６３は、対象ジョブと対象ジョブに対する後続ジョブとが同じ分類情報であるかを判定する。対象ジョブと対象ジョブに対する後続ジョブとが同じ分類情報のジョブである場合、表示情報作成部６３は、対象ジョブと後続ジョブに同じグループの番号を割り当てる。
【０１６４】
また、先行・後続関係にあるジョブが複数存在し、それぞれに異なるグループ番号が割り当てられている場合は、表示情報作成部６３は、同じグループとしてグループ番号を１つにまとめる。表示情報作成部６３は、ジョブとグループ番号の関係を、グループ・ジョブ関連テーブル７６に格納する。
【０１６５】
より具体的には、先行ジョブにて、対象ジョブにグループ番号を割当てた場合であって（Ｓ２３−５で「ＹＥＳ」）、対象ジョブに対する後続ジョブが存在する場合、表示情報作成部６３は、対象ジョブと後続ジョブのジョブ分類情報が同じであるか否かを判定する。
【０１６６】
対象ジョブと後続ジョブとが同じジョブ分類情報である場合、表示情報作成部６３は、後続ジョブに割り当てられているグループ番号を確認する。表示情報作成部６３は、同じジョブ分類情報を持つ後続ジョブのうち、グループ番号が割り当てられていないジョブに、対象ジョブのグループ番号を割り当てる。
【０１６７】
また、表示情報作成部６３は、同じジョブ分類情報を持つ後続ジョブのうち、グループ番号が割り当てられている後続ジョブのグループ番号を対象ジョブのグループ番号で置き換える。具体的には、表示情報作成部６３は、グループ・ジョブ関連テーブル７６における、後続ジョブに対応するグループに属しているジョブを、全て対象ジョブのグループのグループ番号へ変更する。そして、表示情報作成部６３は、後続ジョブが元々属していたグループをグループ・ジョブ関連テーブル７６から削除する（Ｓ２３−６）。
【０１６８】
先行ジョブにて、対象ジョブにグループ番号を割り当てていない場合であって（Ｓ２３−５で「ＮＯ」）、対象ジョブに対する後続ジョブが存在する場合、表示情報作成部６３は、対象ジョブと後続ジョブのジョブ分類情報が同じであるか否かを判定する。
【０１６９】
対象ジョブと後続ジョブとが同じジョブ分類情報である場合、表示情報作成部６３は、後続ジョブに割り当てられているグループ番号を確認する。後続ジョブのうち、１つでもグループ番号が割り当てられている場合、表示情報作成部６３は、対象ジョブも同じグループ番号とする。表示情報作成部６３は、グループ・ジョブ関連テーブル７６に、対象ジョブと後続ジョブとの対応関係を追加する。
【０１７０】
なお、複数後続ジョブが同じジョブ分類情報であり、それぞれ別のグループ番号を持っている場合、表示情報作成部６３は、最初に対象ジョブに割り当てたグループ番号以外のグループに属するジョブを、対象ジョブに割り当てたグループ番号に置き換える。具体的には、表示情報作成部６３は、グループ・ジョブ関連テーブル７６における、後続ジョブに対応するグループに属しているジョブを、全て対象ジョブのグループのグループ番号へ変更する。そして、表示情報作成部６３は、後続ジョブが元々属していたグループをグループ・ジョブ関連テーブル７６から削除する（Ｓ２３−７）。
【０１７１】
先行ジョブ・後続ジョブの全てが異なるジョブ分類情報であった、もしくは先行ジョブ・後続ジョブのすべてが未確認のためグループ番号が未割当である場合、自ジョブにグループ番号が割り当てられていない。その場合、新しくグループ番号を割り当て、グループ・ジョブ関連テーブル７６に対応関係を追加する。
【０１７２】
全ての後続ジョブについて確認が完了するまで、Ｓ２３−６、またはＳ２７−７の処理を繰り返す（Ｓ２３−４で「ＮＯ」）。
【０１７３】
全ての後続ジョブについて、Ｓ２３−６、またはＳ２７−７の処理が完了した場合、表示情報作成部６３は、次の処理を行う。先行ジョブ・後続ジョブの全てが異なるジョブ分類情報であった、もしくは先行ジョブ・後続ジョブのすべてが未確認のためグループ番号が未割当である場合、対象ジョブにグループ番号が割り当てられていない。その場合、表示情報作成部６３は、新しくグループ番号を割り当て、グループ・ジョブ関連テーブル７６に対象ジョブと、先行ジョブ・後続ジョブとの対応関係を追加する。図３５の説明に戻る。
【０１７４】
表示情報作成部６３は、グループ間の接続関係を導出する（Ｓ２４）。表示情報作成部６３は、ジョブ関連情報テーブル７１におけるジョブフローの接続関係と、グループ・ジョブ関連テーブル７６に基づいて、あるグループの後続グループがどのグループであるかを求める。表示情報作成部６３は、求められたグループ間の接続関係を後続グループ管理テーブル７７に追加する。Ｓ２４の処理について、図３９を用いて説明する。
【０１７５】
図３９は、本実施形態（実施例）におけるグループ間の接続関係の導出処理（Ｓ２４）のフローを示す。表示情報作成部６３は、グループ・ジョブ関係テーブル７６内の全てのグループについて確認が完了するまで（Ｓ２４−１）、次の処理を行う。すなわち、表示情報作成部６３は、グループ・ジョブ関係テーブル７６から、グループ内の全てのジョブに対して、後続ジョブが属するグループ情報を求める。表示情報作成部６３は、対象グループから後続ジョブの属するグループへの接続関係を後続グループ管理テーブルに追加する（Ｓ２４−３）。
【０１７６】
なお、対象グループ同士の接続関係や、すでに後続グループ管理テーブル内に存在している接続関係の場合は、表示情報作成部６３は、後続グループ管理テーブルへは追加しない。
【０１７７】
全てのジョブについて確認が完了するまで、Ｓ２４−３の処理を繰り返す（Ｓ２３−４で「ＮＯ」）。図３５の説明に戻る。
【０１７８】
表示情報作成部６３は、各ジョブの先頭ジョブからの距離を導出する（Ｓ２５）。表示情報作成部６３は、ジョブ関連情報テーブル７１におけるジョブフローの接続関係に基づいて、先頭ジョブから、各ジョブへの距離を求める。先頭ジョブから各ジョブへの距離は、先頭ジョブから各ジョブへ到達するまでに通過した矢印の数となる。
【０１７９】
なお、先頭ジョブが複数存在する場合や、途中のルートが分岐している場合、先頭ジョブから各ジョブへの距離が複数存在する。この場合は最大の距離をそのジョブへの距離とする。表示情報作成部６３は、求めた各ジョブへの距離情報を、距離管理テーブル７５に格納する。Ｓ２５の処理について、図４０を用いて説明する。
【０１８０】
図４０は、本実施形態（実施例）における各ジョブの先頭ジョブからの距離の導出処理（Ｓ２５）のフローを示す。表示情報作成部６３は、ジョブ関連情報テーブル７１におけるジョブフローの接続関係に基づいて、先頭ジョブ（先行ジョブが存在しないジョブ）を探す（Ｓ２５−１）。
【０１８１】
先頭ジョブが存在しない場合（Ｓ２５−２で「ＮＯ」）、本フローは終了する。先頭ジョブが存在する場合（Ｓ２５−２で「ＹＥＳ」）、表示情報作成部６３は、先頭ジョブの距離を０とし、距離管理テーブル７５にその先頭ジョブの距離を追加する（Ｓ２５−２）。
【０１８２】
表示情報作成部６３は、全ての後続ジョブに対して、再帰的に、先頭ジョブからの距離（＝矢印の数）を求め、距離管理テーブル７５に追加する。
【０１８３】
既に距離管理テーブル７５に先頭ジョブからの距離が設定されている場合（そのジョブに到達するルートが複数存在する場合）、表示情報作成部６３は、現在の距離と、距離管理テーブル７５内の距離とを比較する。距離管理テーブル７５内の距離の値より、現在の距離の値の方が大きい場合、表示情報作成部６３は、距離管理テーブル７５の距離の値を更新する（Ｓ２５−４）。図３５の説明に戻る。
【０１８４】
表示情報作成部６３は、グループの実行区間および接続区間を導出する（Ｓ２６）。表示情報作成部６３は、後続グループ管理テーブル７７と距離管理テーブル７５に基づいて、グループの実行区間と、グループ間の接続区間を求める。グループの実行区間とは、グループ内のジョブが開始して、全て終了するまでの区間のことである。
【０１８５】
表示情報作成部６３は、各グループ内のジョブの距離のうち、最大の距離と最小の距離を求める。表示情報作成部６３は、この最小の距離から最大の距離をグループの実行区間として、実行区間管理テーブル７４に格納する。
【０１８６】
グループ間の接続区間は、あるグループ内のジョブが別のグループ内のジョブに対して関連がある場合に、それらのジョブの距離に基づいて、あるグループから別のグループへの接続が、どの区間で行われているかを表すものである。表示情報作成部６３は、対象グループ内のジョブの距離から、関連性のある別のグループ内のジョブの距離を、グループ間の接続区間とし、実行区間管理テーブル７４に追加する。Ｓ２６の処理について、図４０を用いて説明する。
【０１８７】
図４１は、本実施形態（実施例）におけるグループの実行区間および接続区間の導出処理（Ｓ２６）のフローを示す。表示情報作成部６３は、後続グループ管理テーブル７７内の全てのグループについて確認が完了するまでＳ２６−２〜Ｓ２６−４の処理を繰り返す。
【０１８８】
表示情報作成部６３は、後続グループ管理テーブル７７と距離管理テーブル７５を参照し、グループ内のジョブに対して、最小の距離と最大の距離を求める。表示情報作成部６３は、求めた最小の距離から最大の距離を、そのグループの実行区間とし、実行区間管理テーブル７４に追加する（Ｓ２６−２）。
【０１８９】
表示情報作成部６３は、グループ内の全てのジョブについて確認が完了するまで、Ｓ２６−４の処理を行う。
【０１９０】
表示情報作成部６３は、グループ内のジョブの後続ジョブを探し、そのジョブの距離を距離管理テーブル７５から取得する。また、表示情報作成部６３は、後続ジョブが属するグループを後続グループ管理テーブル７７から取得する。表示情報作成部６３は、グループ内のジョブの距離から後続ジョブへの距離を、対象グループから後続グループへの接続区間として、実行区間管理テーブル７４に追加する。
【０１９１】
なお、同じ後続グループとの接続であっても、接続区間が異なる場合は、表示情報作成部６３は、別の接続区間情報として、グループ内のジョブの距離から後続ジョブへの距離を、実行区間管理テーブル７４に追加する。
【０１９２】
一方で、同じ後続グループで接続区間も同じ場合や、対象グループから対象グループへの接続の場合は、表示情報作成部６３は、グループ内のジョブの距離から後続ジョブへの距離を、実行区間管理テーブル７４に追加しない。図３５の説明に戻る。
【０１９３】
表示情報作成部６３は、グループ表示用テーブルを作成する（Ｓ２７）。表示情報作成部６３は、実行区間管理テーブル７４を参照し、同じジョブの分類情報を持つグループは、１つのグループとして表示するようにまとめ、グループ表示用テーブル７８に追加する。
【０１９４】
なお、まとめる際に、グループの実行区間が重なっている場合、表示情報作成部６３は、実行区間情報を更新し、グループの実行区間が重ならないなら、新たに実行区間情報を追加する。
【０１９５】
表示情報作成部６３は、実行区間管理テーブル７４を参照し、上記でまとめたグループに対し、まとめる前の接続区間情報に基づいて、画面に表示するグループ間の接続関係を表す矢印の表示位置を求め、グループ表示用テーブル７８に追加する。
【０１９６】
なお、上記でまとめられたグループに置いて、あるグループから別のグループに、同じ接続区間で関係性のある矢印が複数存在する場合は、表示情報作成部６３は、１つの矢印として表示するため、テーブル上の矢印の数も１つにまとめる。区間が別であれば、異なる矢印として表示するため、テーブル上の矢印の数はまとめない。Ｓ２７の処理について、図４２を用いて説明する。
【０１９７】
図４２は、本実施形態（実施例）におけるグループ表示用テーブルの作成処理（Ｓ２７）のフローを示す。表示情報作成部６３は、同じジョブ分類情報のグループ情報に対して、同じ実行区間のもの、実行区間が他の実行区間に含まれるもの、実行区間が重なっているものがグループ表示用テーブル７８上に存在しているか確認する。グループ表示用テーブル７８上に存在し、実行区間が増加する場合は、表示情報作成部６３は、グループ表示用テーブル７８上の情報を更新する。
【０１９８】
グループ表示用テーブル７８上に情報がない、または実行区間が重ならない場合、表示情報作成部６３は、新たに実行区間情報を追加する（Ｓ２７−２）。
【０１９９】
表示情報作成部６３は、実行区間管理テーブル７４内の全てのグループについての確認が完了するまで、Ｓ２７−２の処理を行う。
【０２００】
実行区間管理テーブル７４内の全てのグループについての確認が完了すると（Ｓ２７−１で「ＹＥＳ」、表示情報作成部６３は、実行区間管理テーブル７４内の全てのグループについて、Ｓ２７−４〜Ｓ２７−５の処理がされたかの確認を行う（Ｓ２７−３）。
実行区間管理テーブル７４内の全てのグループについて、Ｓ２７−４〜Ｓ２７−５の処理がされていない場合（Ｓ２７−３で「ＮＯ」）、表示情報作成部６３は、次の処理を行う。すなわち、グループ内の全ての接続区間情報について確認が完了した場合（Ｓ２７−４で「ＹＥＳ」）、表示情報作成部６３は、グループ間の接続情報を表す矢印の表示位置を算出する。表示の始点は対象グループ、終点は後続グループである。始点および終点の位置は、実行区間管理テーブル７４の接続区間により決定される。表示情報作成部６３は、始点および終点の位置情報を、グループ表示用テーブル７８の対応するグループに追加する（Ｓ２７−５）。図３５の説明に戻る。
【０２０１】
表示情報作成部６３は、グループ表示用テーブル７８上の、グループの実行状況を更新する（Ｓ２８）。表示情報作成部６３は、実行区間管理テーブル７４を参照し、グループ内ジョブの状態を確認する。表示情報作成部６３は、表示優先度の高い状態であるジョブの状態および距離を、そのグループの表示状態および状態の表示位置として、グループ表示用テーブル７８を更新する。なお、同じ優先度の状態のジョブが複数存在する場合は、表示情報作成部６３は、最も距離の小さいジョブの状態・距離を、グループの表示状態および状態の表示位置とする。
【０２０２】
表示情報作成部６３は、実行区間管理テーブル７４を参照し、各区間におけるグループ内ジョブの締め切り時間を確認し、グループ表示用テーブル７８を更新する。なお、その１つのグループのある実行区間内のジョブにおいて、異なる複数の締め切り時間が存在する場合は、表示情報作成部６３は、１つのグループのある実行区間内に対して複数の締め切り時間の情報をグループ表示用テーブル７８に設定する。
【０２０３】
また、既にジョブが正常に終了しているものや、遅延しているものについては、表示情報作成部６３は、グループ表示用テーブル７８に完了や遅延していることを表す属性を追加する。表示情報作成部６３は、表示時、その締め切り時間に対応するジョブが完了・遅延していることがわかるよう表示する。
【０２０４】
なお、２回目の表示時などは、Ｓ２７から実施することで、処理の高速化を図る。Ｓ２８の処理について、図４３を用いて説明する。
【０２０５】
図４３は、本実施形態（実施例）におけるグループ表示用テーブル上の、グループの実行状況を更新処理（Ｓ２８）のフローを示す。実行区間管理テーブル７４内の全てのグループについて確認が完了するまで（Ｓ２８−１）、表示情報作成部６３は、Ｓ２８−２〜Ｓ２７−８の処理を行う。
【０２０６】
グループ内の全てのジョブについて確認が完了するまで（Ｓ２８−２）、表示情報作成部６３は、Ｓ２８−２〜Ｓ２７−８の処理を行う。
【０２０７】
表示情報作成部６３は、グループ表示用テーブル７８に格納されている「表示状態」の状態を取得する（Ｓ２８−３）。
【０２０８】
表示情報作成部６３は、グループ内ジョブの状態の表示優先度が、グループ表示用テーブル７８上の状態の表示優先度以上か否かを判定する（Ｓ２８−４）。グループ内ジョブの状態の表示優先度が、グループ表示用テーブル７８上の状態の表示優先度以上である場合（Ｓ２８−４で「ＹＥＳ」）、表示情報作成部６３は、Ｓ２８−５の処理を行う。
【０２０９】
グループ内ジョブの状態の表示優先度が、グループ表示用テーブル７８上の表示状態と表示優先度が同じ場合は、表示情報作成部６３は、グループ表示用テーブル７８上の「表示状態」の距離と、現在のジョブの距離を比較する。ここで、表示情報作成部６３は、現在のジョブに関する情報を、ジョブ実行部６２より取得する。グループ表示用テーブル７８上の「表示状態」の距離より現在のジョブの方が短い場合は、表示情報作成部６３は、グループ表示用テーブル７８上の「表示状態」の距離を現在のジョブの距離で更新する（Ｓ２８−５）。
【０２１０】
グループ内ジョブの状態の表示優先度が、グループ表示用テーブル７８上の状態の表示優先度より低い場合（Ｓ２８−４で「ＮＯ」）、表示情報作成部６３は、Ｓ２８−６の処理を行う。
【０２１１】
表示情報作成部６３は、グループ表示用テーブル７８に格納されている「表示状態」を現在のジョブの状態と距離で更新する（Ｓ２８−６）。表示情報作成部６３は、グループ表示用テーブル７８の「表示状態」が空の場合もＳ２８−６の処理を行う。
【０２１２】
確認対象のジョブに締め切り時刻が設定されている場合、表示情報作成部６３は、グループ表示用テーブル７８にその締め切り時刻を追加する。また、表示情報作成部６３は、ジョブが正常に終了している場合は「完了フラグ」をグループ表示用テーブル７８の締め切り時刻に追加する。表示情報作成部６３は、ジョブが締め切り時間に対して遅延している場合は「遅延フラグ」をグループ表示用テーブル７８の締め切り時刻に追加する（Ｓ２８−７）。図３５の説明に戻る。
【０２１３】
表示情報作成部６３は、グループの縮小表示用データを作成する（Ｓ２９）。Ｓ２９の処理について、図４４及び図４５を用いて説明する。
【０２１４】
図４４及び図４５は、本実施形態（実施例）におけるグループの縮小表示用データの作成処理（Ｓ９８）のフローを示す。ジョブのグループ化表示依頼時に、画面表示の縮小度が指定されている場合（Ｓ２９−１で「ＹＥＳ」）、表示情報作成部６３は、指定された縮小度から、新しく１つの区間としてまとめる区間数Ｉを求める（Ｓ２９−２）。その後、Ｓ２９−５の処理へ進む。
【０２１５】
ジョブのグループ化表示依頼時に、画面表示の縮小度が指定されていない場合（Ｓ２９−１で「ＮＯ」）、表示情報作成部６３は、現在の画面サイズを取得する。また、表示情報作成部６３は、縮小無しで表示した場合に必要な画面サイズを算出する（グループの最大区間と、１区間あたりの表示サイズから求まる）（Ｓ２９−３）。
【０２１６】
表示情報作成部６３は、現在の画面サイズと、縮小無しで必要な画面サイズから、１画面内に収まるようにするために必要な縮小度を求める。また、表示情報作成部６３は、この縮小度から、新しく１つの区間としてまとめる区間数Ｉを求める（Ｓ２９−４）。
【０２１７】
まとめる区間数Ｉが１以下の場合、本フローは終了する（Ｓ２９−５で「ＮＯ」）。まとめる区間数Ｉが１より大きい場合（Ｓ２９−５で「ＹＥＳ」）、Ｓ２９−６の処理へ進む。
【０２１８】
グループ表示用テーブルの全てのグループの表示矢印について確認が完了するまで、表示情報作成部６３は、Ｓ２９−７の処理を行う（Ｓ２９−６）。
【０２１９】
表示情報作成部６３は、まとめる区間数Ｉに基づいて、縮小前の矢印が、縮小後にどの区間に表示されるかの対応関係を求め、縮小表示管理テーブル７９に追加する（Ｓ２９−７）。
【０２２０】
Ｓ２９−７において、縮小前後の区間の対応関係は、現在の区間を、まとめる区間Ｉで割って、小数点以下を切り捨てたものとなる（例えば、まとめる区間Ｉが３の場合、縮小前が０〜２である区間の縮小後は区間０、縮小前が３〜５である区間の縮小後は区間１となる）。同じグループ間の関係性を持つ、同じ区間の矢印は１つにまとめられる。また、同じ区間内の矢印で、逆方向のものがある場合は、表示上は双方向矢印１本にまとめられる。
【０２２１】
グループ表示用テーブルの全てのグループの表示矢印について確認の完了後（Ｓ２９−６で「ＹＥＳ」）、表示情報作成部６３は、グループ表示用テーブル７８をコピーし、縮小後グループ表示用テーブル８０を作成する（Ｓ２９−８）。
【０２２２】
表示情報作成部６３は、縮小後グループ表示用テーブル８０の各グループの実行区間や、グループの状態の表示位置を、まとめる区間数Ｉに基づいて更新する（Ｓ２９−９）。
【０２２３】
表示情報作成部６３は、縮小後グループ表示用テーブル８０のグループの状態の表示位置も、区間数Ｉでまとめた新しい区間で更新する（Ｓ２９−１０）。
【０２２４】
また、表示情報作成部６３は、縮小後グループ表示用テーブル８０の表示矢印を、縮小表示管理テーブル７９に基づいて更新する（Ｓ２９−１１）。
【０２２５】
表示情報作成部６３は、縮小後グループ表示用テーブル８０の締め切り時刻を、縮小表示管理テーブル７９に基づいて更新する（Ｓ２９−１２）。図３５の説明に戻る。
【０２２６】
表示情報作成部６３は、ジョブフローのグループ化用表示情報をクライアント８１に送信する（Ｓ３０）。表示情報作成部６３は、集約後バッチ情報のうち、表示対象のジョブフローの情報と、縮小後グループ表示用テーブル８０をクライアント８１に送信する。
【０２２７】
クライアント８１の表示処理８２は、サーバ３９から送信された表示対象のジョブフローの情報と、縮小後グループ表示用テーブル８０とに基づいて、ジョブフローをグループ化して表示する（Ｓ３１）。これにより、クライアント８１側にて、ジョブフローの情報と、縮小後グループ表示用テーブル８０とに基づいて、クライアント８１の画面にグループ化されたジョブフロー情報（グループ監視図）がガントチャート形式にて表示される。すなわち、図１６及び図１７で説明したように、グループ監視図が、縦軸にグループ化された属性情報、横軸に時間が示され、ジョブの実行期間を示したバーを所定時間間隔で区切ったガントチャート形式で表示される。
【０２２８】
なお、あるジョブ分類グループ内のジョブフローは、ドリルダウンして表示できる。その場合は、あるグループ内のジョブフローとその前後のジョブが表示される。例えば、図１６で、区間３のグループＢを選択した場合、図４６のように、区間３におけるジョブ分類情報Ｂのグループ一覧９１が表示される。
【０２２９】
図４６のグループ一覧９１では、グループの状態が表示され、グループ名や状態で並び替えが可能である。グループ９１一覧で、いずれかのグループを選択した場合、そのグループと前後のジョブが表示される。
【０２３０】
図４７は、本実施形態（実施例）におけるグループ一覧にてＧｒｐＢ−４を選択した場合に表示される画面を示す。画面１０１において、ＧｒｐＢ−４のジョブフローと、その前後のジョブが表示され、ジョブの状態も表示される。なお、グループ一覧９１に表示されていたグループは、タブ１０２に表示される。タブ１０２を切り替えることにより、別のグループ内ジョブフローを表示することができる。
【０２３１】
図４８は、本実施形態（実施例）におけるクライアントの表示処理のフローを示す。クライアント８１は、画面で選択された、ジョブ分類情報、区間の情報をサーバ３９に送信する（Ｓ４１）。
【０２３２】
クライアント８１は、サーバ３９から、対応するジョブ分類情報の、選択された区間に属しているグループ一覧９１を受信する（Ｓ４２）。クライアント８１は、グループと対応する状態を画面上にそのグループ一覧９１を表示する（Ｓ４３）。
【０２３３】
クライアント８１は、画面上のグループ一覧９１からグループが選択されたか否かを判定する（Ｓ４４）。画面上のグループ一覧９１にてグループが選択されておらず（Ｓ４４で「ＮＯ」）、画面が閉じられていない場合（Ｓ４５で「ＮＯ」）には、クライアント８１は、Ｓ４３の処理を行う。画面上のグループ一覧９１にてグループが選択されておらず（Ｓ４４で「ＮＯ」）、画面が閉じられている場合（Ｓ４５で「ＹＥＳ」）には、クライアント８１は、本フローを終了する。
【０２３４】
画面上のグループ一覧９１にてグループが選択された場合（Ｓ４４で「ＹＥＳ」）、クライアント８１は、ドリルダウンの対象となるグループの情報をサーバ３９に送信する（Ｓ４６）。
【０２３５】
クライアント８１は、サーバ３９から、対応するグループに含まれるジョブとその前後のジョブ情報を受信し、画面１０１に表示する（Ｓ４７）。
【０２３６】
別のグループのタブ１０２が選択された場合（Ｓ４８で「ＹＥＳ」）、クライアント８１は、Ｓ４６の処理を行う。
【０２３７】
別のグループのタブ１０２が選択されておらず（Ｓ４８で「ＮＯ」）、画面１０１が閉じられていない場合（Ｓ４９で「ＮＯ」）、クライアント８１は、Ｓ４７の処理を行う。別のグループのタブ１０２が選択されておらず（Ｓ４８で「ＮＯ」）、画面１０１が閉じられている場合（Ｓ４９で「ＹＥＳ」）、クライアント８１は、Ｓ４３の処理を行う。
【０２３８】
図４９は、本実施形態（実施例）におけるプログラムを実行するコンピュータのハードウェア環境の構成ブロック図の一例である。コンピュータ１１０は、サーバ３９、クライアント８１等として機能する。コンピュータ１１０は、ＣＰＵ１１２、ＲＯＭ１１３、ＲＡＭ１１６、通信Ｉ／Ｆ１１４、記憶装置１１７、出力Ｉ／Ｆ１１１、入力Ｉ／Ｆ１１５、読み取り装置１１８、バス１１９、出力機器１２１、入力機器１２２によって構成されている。
【０２３９】
ここで、ＣＰＵは、中央演算装置を示す。ＲＯＭは、リードオンリメモリを示す。ＲＡＭは、ランダムアクセスメモリを示す。Ｉ／Ｆは、インターフェースを示す。バス１１９には、ＣＰＵ１１２、ＲＯＭ１１３、ＲＡＭ１１６、通信Ｉ／Ｆ１１４、記憶装置１１７、出力Ｉ／Ｆ１１１、入力Ｉ／Ｆ１１５、及び読み取り装置１１８が接続されている。読み取り装置１１８は、可搬型記録媒体を読み出す装置である。出力機器１２１は、出力Ｉ／Ｆ１１１に接続されている。入力機器１２２は、入力Ｉ／Ｆ１１５に接続にされている。
【０２４０】
記憶装置１１７としては、ハードディスク、フラッシュメモリ、磁気ディスクなど様々な形式の記憶装置を使用することができる。記憶装置１１７またはＲＯＭ１１３には、ＣＰＵ１１２を応答部３として機能させる本実施形態に係るプログラムが格納されている。ＲＡＭ１１６には、情報が一時的に記憶される。コンピュータ１１０がサーバ３９の場合、ＲＡＭ１１６は、メモリ６７として機能し、各種のテーブルを一時的に保持する。また、コンピュータ１１０がクライアント８１の場合、ＲＡＭ１１６には、サーバ３９から受信したジョブフローのグループ化用表示情報が格納される。
【０２４１】
ＣＰＵ１１２は、制御部２２として、記憶装置１１７またはＲＯＭ１１３から本実施形態に係るプログラムを読み出し、当該プログラムを実行する具体的には、ＣＰＵ１１２は、移行ツール３３、登録ツール３７を実行する。さらに、ＣＰＵ１１２は、スケジューラ６１を実行し、さらにジョブ実行部６２、表示情報作成部として機能する。
【０２４２】
上記実施形態で説明した処理を実現するプログラムは、プログラム提供者側から通信ネットワーク１２０、および通信Ｉ／Ｆ１１４を介して、例えば記憶装置１１７に格納されてもよい。また、上記実施形態で説明した処理を実現するプログラムは、市販され、流通している可搬型記憶媒体に格納されていてもよい。この場合、この可搬型記憶媒体は読み取り装置１１８にセットされて、ＣＰＵ１１２によってそのプログラムが読み出されて、実行されてもよい。可搬型記憶媒体としてはＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード、ＵＳＢメモリ装置など様々な形式の記憶媒体を使用することができる。このような記憶媒体に格納されたプログラムが読み取り装置１１８によって読み取られる。
【０２４３】
また、入力機器１２２には、キーボード、マウス、電子カメラ、ウェブカメラ、マイク、スキャナ、センサ、タブレットなどを用いることが可能である。また、出力機器１２１には、ディスプレイ、プリンタ、スピーカなどを用いることが可能である。また、ネットワーク１２０は、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ、専用線、有線、無線等の通信網であってよい。
【０２４４】
なお、本発明は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成または実施形態を取ることができる。
【符号の説明】
【０２４５】
１      管理支援装置
２      分類情報生成部
３      グループ化部
４      表示情報生成部
１１    データセンタ
１２    コンピュータ
１３    修正前バッチ
１４    修正後バッチ
１５    ジョブ間の関係性情報
１６    ジョブ分類情報
１７    情報処理システム
１８    支店
３１    ジョブ設定置換情報
３２    移行前バッチ情報
３３    移行ツール
３４    バッチ変換処理
３５    抽出処理
３６    移行後バッチ情報
３７    登録ツール
３８    バッチ登録処理
３９    サーバ
４０    定義情報ＤＢ
４１    ジョブ・支店対応テーブル
４２    運用バッチ情報
６１    スケジューラ
６２    ジョブ実行部
６３    表示情報作成部
６４    判定処理
６５    抽出処理
６６    表示情報作成処理
６７    メモリ
７１    ジョブ関連情報テーブル
７２    ジョブ分類テーブル
７３    ジョブ分類情報一時テーブル
７４    実行区間管理テーブル
７５    距離管理テーブル
７６    グループ・ジョブ関連テーブル
７７    後続グループ管理テーブル
７８    グループ表示用テーブル
７９    縮小表示管理テーブル
８０    縮小後グループ表示用テーブル
８１    クライアント
８２    表示処理
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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