(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの安全スイッチのうち少なくとも１つが作動すると前記エレベータのカゴの移動を停止させる運転制御部と、
安全スイッチのうち内部安全スイッチが作動したこと及び安全スイッチのうち外部安全スイッチが作動したことを検出するスイッチ状態検出部と、
前記スイッチ状態検出部により外部安全スイッチが作動したことが検出されると、前記エレベータの乗場に設けられた乗場報知器から外部安全スイッチが作動したことを示す情報を報知させる報知制御部と、
を備え、
前記エレベータの全ての外部安全スイッチは、直列に接続され、内部安全スイッチと直列に接続されておらず、
前記スイッチ状態検出部は、全ての外部安全スイッチの接点が閉状態であるか否かを検出するエレベータの制御装置。
【請求項２】
エレベータの安全スイッチのうち少なくとも１つが作動すると前記エレベータのカゴの移動を停止させる運転制御部と、
安全スイッチのうち内部安全スイッチが作動したこと及び安全スイッチのうち外部安全スイッチが作動したことを検出するスイッチ状態検出部と、
前記スイッチ状態検出部により外部安全スイッチが作動したことが検出されると、前記エレベータの乗場に設けられた乗場報知器から外部安全スイッチが作動したことを示す情報を報知させる報知制御部と、
を備え、
前記エレベータの全ての外部安全スイッチは、並列に接続され、内部安全スイッチと直列に接続されておらず、
前記スイッチ状態検出部は、外部安全スイッチの接点が閉状態であるか否かを外部安全スイッチごとに検出するエレベータの制御装置。
【請求項３】
前記報知制御部は、前記スイッチ状態検出部により外部安全スイッチのうちピット出入口の扉に設けられたものだけが作動したことが検出されると、前記エレベータのカゴへの乗降が可能な最下階の乗場に設けられた乗場報知器だけを動作させる請求項２に記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
前記報知制御部は、外部安全スイッチが作動した後に全ての外部安全スイッチが作動前の状態になったことが前記スイッチ状態検出部により検出された場合に、前記エレベータのカゴ内に設けられたカゴ内報知器から特殊操作を示す情報を報知させ、
前記運転制御部は、外部安全スイッチが作動した後に全ての外部安全スイッチが作動前の状態になったことが前記スイッチ状態検出部により検出された場合に、前記エレベータのカゴ内に設けられたカゴ内操作盤に対して当該特殊操作が行われると前記エレベータのカゴの移動を再開させる請求項１から３のいずれか１項に記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
エレベータの安全スイッチのうち少なくとも１つが作動すると前記エレベータのカゴの移動を停止させる運転制御部と、
安全スイッチのうち内部安全スイッチが作動したこと及び安全スイッチのうち外部安全スイッチが作動したことを検出するスイッチ状態検出部と、
前記スイッチ状態検出部により外部安全スイッチが作動したことが検出されると、前記エレベータの乗場に設けられた乗場報知器から外部安全スイッチが作動したことを示す情報を報知させる報知制御部と、
を備え、
前記報知制御部は、外部安全スイッチが作動した後に全ての外部安全スイッチが作動前の状態になったことが前記スイッチ状態検出部により検出された場合に、前記エレベータのカゴ内に設けられたカゴ内報知器から特殊操作を示す情報を報知させ、
前記運転制御部は、外部安全スイッチが作動した後に全ての外部安全スイッチが作動前の状態になったことが前記スイッチ状態検出部により検出された場合に、前記エレベータのカゴ内に設けられたカゴ内操作盤に対して当該特殊操作が行われると前記エレベータのカゴの移動を再開させるエレベータの制御装置。
【請求項６】
電流の流れにおいて内部安全スイッチよりも下流側に外部安全スイッチが設けられるように全ての安全スイッチが直列に接続されたエレベータの安全スイッチのうち少なくとも１つが作動すると前記エレベータのカゴの移動を停止させる制御装置と、
安全スイッチのうち内部安全スイッチが作動したこと又は安全スイッチのうち外部安全スイッチが作動したことを検出する外部インターフェイス装置と、
を備え、
前記エレベータの外部安全スイッチのうちピット出入口の扉に設けられたものは、電流の流れにおいて最も下流側に設けられ、
前記制御装置は、前記外部インターフェイス装置により外部安全スイッチのうち電流の流れにおいて最も下流側に設けられたものだけが作動したことが検出されると、前記エレベータのカゴへの乗降が可能な最下階の乗場に設けられた乗場報知器だけを動作させる報知システム。
【請求項７】
前記制御装置は、外部安全スイッチが作動した後に全ての外部安全スイッチが作動前の状態になったことが前記外部インターフェイス装置により検出された場合に、前記エレベータのカゴ内に設けられたカゴ内報知器から特殊操作を示す情報を報知させ、前記エレベータのカゴ内に設けられたカゴ内操作盤に対して当該特殊操作が行われると前記エレベータのカゴの移動を再開させる請求項６に記載の報知システム。
【請求項８】
電流の流れにおいて内部安全スイッチよりも下流側に外部安全スイッチが設けられるように全ての安全スイッチが直列に接続されたエレベータの安全スイッチのうち少なくとも１つが作動すると前記エレベータのカゴの移動を停止させる制御装置と、
安全スイッチのうち内部安全スイッチが作動したこと又は安全スイッチのうち外部安全スイッチが作動したことを検出する外部インターフェイス装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記外部インターフェイス装置により外部安全スイッチが作動したことが検出されると、前記エレベータの乗場に設けられた乗場報知器から外部安全スイッチが作動したことを示す情報を報知させ、外部安全スイッチが作動した後に全ての外部安全スイッチが作動前の状態になったことが前記外部インターフェイス装置により検出された場合に、前記エレベータのカゴ内に設けられたカゴ内報知器から特殊操作を示す情報を報知させ、前記エレベータのカゴ内に設けられたカゴ内操作盤に対して当該特殊操作が行われると前記エレベータのカゴの移動を再開させる報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの制御装置及び報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの安全スイッチが作動すると、カゴが急停止する。従来、エレベータの安全スイッチのうち外部安全スイッチが誤操作により作動することを防止し得る技術が知られている。このような技術として、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０５１８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
誤操作による外部安全スイッチの作動を防止し得る対策は知られているが、誤操作により実際に外部安全スイッチが作動した場合の対策は知られていない。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされた。その目的は、誤操作によりエレベータの外部安全スイッチが作動した場合に、誤操作を行った者に対して注意喚起できるエレベータの制御装置及び報知システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るエレベータの制御装置は、エレベータの安全スイッチのうち少なくとも１つが作動するとエレベータのカゴの移動を停止させる運転制御部と、安全スイッチのうち内部安全スイッチが作動したこと及び安全スイッチのうち外部安全スイッチが作動したことを検出するスイッチ状態検出部と、スイッチ状態検出部により外部安全スイッチが作動したことが検出されると、エレベータの乗場に設けられた乗場報知器から外部安全スイッチが作動したことを示す情報を報知させる報知制御部と、を備え、エレベータの全ての外部安全スイッチは、直列に接続され、内部安全スイッチと直列に接続されておらず、スイッチ状態検出部は、全ての外部安全スイッチの接点が閉状態であるか否かを検出するものである。
本発明に係るエレベータの制御装置は、エレベータの安全スイッチのうち少なくとも１つが作動するとエレベータのカゴの移動を停止させる運転制御部と、安全スイッチのうち内部安全スイッチが作動したこと及び安全スイッチのうち外部安全スイッチが作動したことを検出するスイッチ状態検出部と、スイッチ状態検出部により外部安全スイッチが作動したことが検出されると、エレベータの乗場に設けられた乗場報知器から外部安全スイッチが作動したことを示す情報を報知させる報知制御部と、を備え、エレベータの全ての外部安全スイッチは、並列に接続され、内部安全スイッチと直列に接続されておらず、スイッチ状態検出部は、外部安全スイッチの接点が閉状態であるか否かを外部安全スイッチごとに検出するものである。
本発明に係るエレベータの制御装置は、エレベータの安全スイッチのうち少なくとも１つが作動するとエレベータのカゴの移動を停止させる運転制御部と、安全スイッチのうち内部安全スイッチが作動したこと及び安全スイッチのうち外部安全スイッチが作動したことを検出するスイッチ状態検出部と、スイッチ状態検出部により外部安全スイッチが作動したことが検出されると、エレベータの乗場に設けられた乗場報知器から外部安全スイッチが作動したことを示す情報を報知させる報知制御部と、を備え、報知制御部は、外部安全スイッチが作動した後に全ての外部安全スイッチが作動前の状態になったことがスイッチ状態検出部により検出された場合に、エレベータのカゴ内に設けられたカゴ内報知器から特殊操作を示す情報を報知させ、運転制御部は、外部安全スイッチが作動した後に全ての外部安全スイッチが作動前の状態になったことがスイッチ状態検出部により検出された場合に、エレベータのカゴ内に設けられたカゴ内操作盤に対して当該特殊操作が行われるとエレベータのカゴの移動を再開させるものである。
【０００７】
本発明に係る報知システムは、電流の流れにおいて内部安全スイッチよりも下流側に外部安全スイッチが設けられるように全ての安全スイッチが直列に接続されたエレベータの安全スイッチのうち少なくとも１つが作動するとエレベータのカゴの移動を停止させる制御装置と、安全スイッチのうち内部安全スイッチが作動したこと又は安全スイッチのうち外部安全スイッチが作動したことを検出する外部インターフェイス装置と、を備え、エレベータの外部安全スイッチのうちピット出入口の扉に設けられたものは、電流の流れにおいて最も下流側に設けられ、制御装置は、外部インターフェイス装置により外部安全スイッチのうち電流の流れにおいて最も下流側に設けられたものだけが作動したことが検出されると、エレベータのカゴへの乗降が可能な最下階の乗場に設けられた乗場報知器だけを動作させるものである。
本発明に係る報知システムは、電流の流れにおいて内部安全スイッチよりも下流側に外部安全スイッチが設けられるように全ての安全スイッチが直列に接続されたエレベータの安全スイッチのうち少なくとも１つが作動するとエレベータのカゴの移動を停止させる制御装置と、安全スイッチのうち内部安全スイッチが作動したこと又は安全スイッチのうち外部安全スイッチが作動したことを検出する外部インターフェイス装置と、を備え、制御装置は、外部インターフェイス装置により外部安全スイッチが作動したことが検出されると、エレベータの乗場に設けられた乗場報知器から外部安全スイッチが作動したことを示す情報を報知させ、外部安全スイッチが作動した後に全ての外部安全スイッチが作動前の状態になったことが外部インターフェイス装置により検出された場合に、エレベータのカゴ内に設けられたカゴ内報知器から特殊操作を示す情報を報知させ、エレベータのカゴ内に設けられたカゴ内操作盤に対して当該特殊操作が行われるとエレベータのカゴの移動を再開させるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、外部安全スイッチが作動したことが検出されると、エレベータの乗場に設けられた乗場報知器から外部安全スイッチが作動したことを示す情報が報知される。このため、誤操作によりエレベータの外部安全スイッチが作動した場合に、誤操作を行った者に対して注意喚起することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】エレベータの構造の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の実施の形態１における報知システムの構成の一例を示す構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１における制御装置の動作例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態２における報知システムの構成の一例を示す構成図である。
【図５】本発明の実施の形態３における報知システムの構成の一例を示す構成図である。
【図６】エレベータの制御装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付の図面を参照して、本発明を詳細に説明する。各図では、同一又は相当する部分に同一の符号を付している。重複する説明は、適宜簡略化あるいは省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、エレベータの構造の一例を示す模式図である。
【００１２】
図１に示すように、エレベータ１は、昇降路２、巻上機３、ロープ４、カゴ５及び釣合おもり６を備えている。昇降路２は、例えば、図示しない建物の各階を貫くように形成されている。巻上機３は、例えば、図示しない機械室等に設けられている。ロープ４は、巻上機３に巻き掛けられている。カゴ５及び釣合おもり６は、ロープ４によって昇降路２内に吊り下げられている。カゴ５及び釣合おもり６は、巻上機３が駆動することにより昇降する。
【００１３】
図１に示すように、昇降路２内には、消防設備７が設けられている。消防設備７は、例えば、煙感知器等である。消防設備７は、例えば、昇降路２内において建物の最上階に対応する位置に取り付けられている。
【００１４】
図１に示すように、エレベータ１は、昇降路２内に通じる開口として、例えば、乗場出入口８、消防設備点検口９、急行ゾーン救出口１０及びピット出入口１１を有している。乗場出入口８は、エレベータ１の利用者がカゴ５に乗降するための出入口である。消防設備点検口９は、乗場から消防設備７の点検を行うための開口である。急行ゾーン救出口１０は、通常時にカゴ５が停止しない階に設けられた開口である。ピット出入口１１は、昇降路２のピット部分に通じる出入口である。乗場出入口８、消防設備点検口９、急行ゾーン救出口１０及びピット出入口１１には、それぞれ扉が設けられている。
【００１５】
エレベータ１には、安全回路を構成する複数の安全スイッチが設けられている。安全スイッチには、内部安全スイッチ及び外部安全スイッチが含まれる。内部安全スイッチとは、例えば、調速機のスイッチ、非常止め装置のスイッチ、上部リミットスイッチ及び下部リミットスイッチ等である。外部安全スイッチとは、例えば、消防設備点検口９の扉、急行ゾーン救出口１０の扉及びピット出入口１１の扉等に設けられたスイッチである。外部安全スイッチの接点は、例えば、対応する扉が閉じられた場合に閉状態になる。外部安全スイッチの接点は、例えば、対応する扉が開けられた場合に開状態になる。
【００１６】
図２は、実施の形態１における報知システムの構成の一例を示す構成図である。図中に英字で示す接点は、安全スイッチの接点である。
【００１７】
図２に示すように、報知システムは、制御装置１２、遠隔監視装置１３、外部インターフェイス装置１４、乗場報知器１５、カゴ内報知器１６及びカゴ内操作盤１７を備えている。制御装置１２は、運転制御部１８及び報知制御部１９を有している。外部インターフェイス装置１４は、スイッチ状態検出部２０を有している。制御装置１２、遠隔監視装置１３及び外部インターフェイス装置１４は、エレベータ１が設置された建物に設けられている。乗場報知器１５は、例えば、建物の各階の乗場に設けられている。乗場報知器１５は、例えば、ピット出入口１１付近の壁面に設けられてもよい。カゴ内報知器１６及びカゴ内操作盤１７は、例えば、カゴ５内の壁面に設けられている。
【００１８】
乗場報知器１５としては、例えば、液晶ディスプレイ、インジケータ、スピーカー及びインターホン等の少なくとも１つが用いられる。カゴ内報知器１６としては、例えば、液晶ディスプレイ、インジケータ、スピーカー及びインターホン等の少なくとも１つが用いられる。カゴ内操作盤１７には、例えば、戸開ボタン、戸閉ボタン及び行先階ボタン等が設けられている。
【００１９】
図２に示すように、制御装置１２は、エレベータ１の安全回路と電気的に接続されている。制御装置１２は、各安全スイッチの接点と電気的に接続されている。接点Ｘは、内部安全スイッチの接点である。接点Ａ，Ｂ及びＣは、外部安全スイッチの接点である。接点Ａは、例えば、消防設備点検口９の扉に設けられたスイッチの接点である。接点Ｂは、例えば、急行ゾーン救出口１０の扉に設けられたスイッチの接点である。接点Ｃは、例えば、ピット出入口１１の扉に設けられたスイッチの接点である。
【００２０】
図２に示すように、接点Ｘは、電源と接続されている。接点Ａは、接点Ｘと直列に接続されている。接点Ｂは、接点Ａと直列に接続されている。接点Ｃは、接点Ｂと直列に接続されている。つまり、全ての安全スイッチは、電流の流れにおいて内部安全スイッチよりも下流側に外部安全スイッチが設けられるように直列に接続されている。
【００２１】
制御装置１２は、例えば、各接点と電気的に接続するための図示しないコネクタを有している。外部インターフェイス装置１４は、例えば、各安全スイッチの接点と制御装置１２のコネクタとの間を中継するように、制御装置１２に対して取り外し可能に外付けされている。つまり、制御装置１２は、外部インターフェイス装置１４を介して各安全スイッチの接点と電気的に接続されている。
【００２２】
運転制御部１８は、巻上機３を駆動させることで、カゴ５の移動を制御する。運転制御部１８は、カゴ内操作盤１７及び図示しない乗場操作盤に対する操作に基づいて、カゴ５を移動させる。
【００２３】
運転制御部１８は、安全回路が遮断されると、エレベータ１の運転を休止させる。つまり、運転制御部１８は、安全スイッチのうち少なくとも１つが作動すると、カゴ５の移動を停止させる。運転制御部１８は、全ての安全スイッチが作動前の状態に戻った場合、例えば、エレベータ１の運転を再開させる。
【００２４】
報知制御部１９は、乗場報知器１５及びカゴ内報知器１６の動作を制御する。報知制御部１９は、例えば、液晶ディスプレイ及びインジケータ等に文字及び画像等を表示させる。報知制御部１９は、例えば、スピーカー及びインターホン等にブザー音の鳴動及び音声アナウンスの放送等を行わせる。
【００２５】
遠隔監視装置１３は、通信機能を有している。遠隔監視装置１３は、例えば、制御装置１２から取得した情報を図示しない情報センターに送信する。情報センターは、例えば、制御装置１２が設けられた建物とは別の建物に設けられている。情報センターは、例えば、エレベータ１の管理会社に設けられた管理サーバー等である。
【００２６】
スイッチ状態検出部２０は、安全スイッチのうち内部安全スイッチが作動したこと又は安全スイッチのうち外部安全スイッチが作動したことを検出する。スイッチ状態検出部２０は、例えば、安全回路における連続した接点の間の電位に基づいて、内部安全スイッチが作動したこと又は外部安全スイッチが作動したことを検出する。スイッチ状態検出部２０は、遠隔監視装置１３からの通信経路を介して、検出結果を制御装置１２に送信する。
【００２７】
報知制御部１９は、例えばエレベータ１の運転モードが保守モードでない場合に、スイッチ状態検出部２０により外部安全スイッチが作動したことが検出されると、外部安全スイッチが作動したことを示す情報を乗場報知器１５及びカゴ内報知器１６から報知させる。当該情報の報知は、例えば、ブザー音の鳴動、音声アナウンスの放送、作動した外部安全スイッチの設置階の表示及び作動した外部安全スイッチを表すイラストの表示等により行われる。
【００２８】
例えば、消防設備点検口９の扉に設けられたスイッチが作動した場合、カゴ５内のスピーカー又はインターホンは、「消防設備点検口が開いております。エレベータを休止しました」等の音声アナウンスを放送する。この場合、カゴ５内の液晶ディスプレイ又はインジケータは、消防設備点検口９が設けられた最上階を示す階数及び消防設備点検口９が開いている状態を表すイラストを表示する。階数の表示及びイラストの表示は、例えば、３秒間ずつ交互に行われる。
【００２９】
例えば、消防設備点検口９の扉に設けられたスイッチが作動した場合、各階の乗場のスピーカー又はインターホンは、ブザー音を鳴動する。この場合、各階の乗場の液晶ディスプレイ又はインジケータは、消防設備点検口９が設けられた最上階を示す階数及び消防設備点検口９が開いている状態を表すイラストを表示する。階数の表示及びイラストの表示は、例えば、３秒間ずつ交互に行われる。
【００３０】
図３は、実施の形態１における制御装置の動作例を示すフローチャートである。このフローチャートが示す動作は、エレベータ１の運転が休止した場合に開始される。
【００３１】
制御装置１２は、エレベータ１の運転モードが保守モードであるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１でエレベータ１の運転モードが保守モードであると判定された場合、制御装置１２は、乗場報知器１５及びカゴ内報知器１６から情報を報知させない。
【００３２】
ステップＳ１０１でエレベータ１の運転モードが保守モードでないと判定された場合、制御装置１２は、消防設備点検口９のスイッチが作動したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２で消防設備点検口９のスイッチが作動したと判定された場合、制御装置１２は、消防設備点検口９のスイッチが作動したことを示す情報を報知させる（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０２で消防設備点検口９のスイッチが作動していないと判定された場合、制御装置１２は、ステップＳ１０３の処理を行わない。
【００３３】
ステップＳ１０２又はステップＳ１０３に続いて、制御装置１２は、急行ゾーン救出口１０のスイッチが作動したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４で急行ゾーン救出口１０のスイッチが作動したと判定された場合、制御装置１２は、急行ゾーン救出口１０のスイッチが作動したことを示す情報を報知させる（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０４で急行ゾーン救出口１０のスイッチが作動していないと判定された場合、制御装置１２は、ステップＳ１０５の処理を行わない。
【００３４】
ステップＳ１０４又はステップＳ１０５に続いて、制御装置１２は、ピット出入口１１のスイッチが作動したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６でピット出入口１１のスイッチが作動したと判定された場合、制御装置１２は、ピット出入口１１のスイッチが作動したことを示す情報を報知させる（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０６でピット出入口１１のスイッチが作動していないと判定された場合、制御装置１２は、ステップＳ１０７の処理を行わない。
【００３５】
実施の形態１において、報知システムは、制御装置１２及び外部インターフェイス装置１４を備える。外部インターフェイス装置１４は、安全スイッチのうち内部安全スイッチが作動したこと又は安全スイッチのうち外部安全スイッチが作動したことを検出する。制御装置１２は、例えばエレベータ１の運転モードが保守モードでない場合に、外部インターフェイス装置１４により外部安全スイッチが作動したことが検出されると、エレベータ１の乗場に設けられた乗場報知器１５から外部安全スイッチが作動したことを示す情報を報知させる。このため、実施の形態１によれば、誤操作によりエレベータ１の外部安全スイッチが作動した場合に、誤操作を行った者に対して注意喚起することができる。これにより、例えば、消防設備７の点検作業者は、エレベータ１の運転中に誤って消防設備点検口９の扉を開けたとしても、すぐに誤操作に気付くことができる。その結果、誤操作による外部安全スイッチの作動に起因してエレベータ１の運転が長時間休止することを防止できる。
【００３６】
実施の形態１において、外部インターフェイス装置１４は、安全スイッチの接点及び制御装置１２に対して取り外し可能に外付けされている。つまり、外部インターフェイス装置１４は、従来の安全回路の結線を変更することなく設置できる。このため、簡単な構成の変更により、誤操作でエレベータ１の外部安全スイッチを作動させた者に対して注意喚起することが可能となる。
【００３７】
実施の形態１において、エレベータ１の外部安全スイッチのうちピット出入口１１の扉に設けられたものは、安全回路の電流の流れにおいて最も下流側に設けられている。制御装置１２は、例えばエレベータ１の運転モードが保守モードでない場合に、外部インターフェイス装置１４により外部安全スイッチのうち電流の流れにおいて最も下流側に設けられたものだけが作動したことが検出されると、エレベータ１のカゴ５への乗降が可能な最下階の乗場に設けられた乗場報知器１５だけを動作させてもよい。つまり、制御装置１２は、エレベータ１の運転中にピット出入口１１の扉だけが開かれたときは、最下階の乗場報知器１５だけに報知を行わせてもよい。この場合、必要最小限の範囲に対して無駄なく報知することができる。また、この場合、ピット出入口１１付近に乗場報知器１５が設置されていなくとも、ピット出入口１１の扉を開けた者に対して注意喚起することが可能となる。
【００３８】
実施の形態１において、制御装置１２は、全ての内部安全スイッチが作動しておらず且つ外部安全スイッチが作動した後に全ての外部安全スイッチが作動前の状態になったことが外部インターフェイス装置１４により検出された場合に、カゴ内報知器１６から特殊操作を示す情報を報知させ、カゴ内操作盤１７に対して当該特殊操作が行われるとエレベータ１のカゴ５の移動を再開させてもよい。つまり、外部安全スイッチの作動によりエレベータ１の運転が休止した際に、カゴ５に乗車している利用者の判断に基づいてエレベータ１の運転を再開させてもよい。これにより、例えば、安全確認ができたと利用者が判断した場合は、保守作業者の対応を待つことなくエレベータ１の運転を再開することができる。特殊操作は、例えば、カゴ内操作盤１７の戸開ボタン及び戸閉ボタンを同時に長押しすること等である。
【００３９】
実施の形態１において、遠隔監視装置１３は、外部安全スイッチの作動によりエレベータ１の運転が休止したことを示す情報及びエレベータ１の運転が再開したことを示す情報を情報センターに送信してもよい。この場合、エレベータ１の管理会社は、遠隔監視装置１３からの情報に基づいて、エレベータ１の点検を実施する必要があるか否かを判断できる。その結果、実際はエレベータ１の点検が不要であるにもかかわらず保守作業者が派遣されることを抑制できる。
【００４０】
実施の形態２．
以下、実施の形態１との相違点を中心に、制御装置１２及び報知システムの構成を説明する。実施の形態１と同一又は相当する部分には同一の符号を付して、一部の説明を省略する。
【００４１】
図４は、実施の形態２における報知システムの構成の一例を示す構成図である。図中に英字で示す接点は、安全スイッチの接点である。
【００４２】
図４に示すように、実施の形態２における報知システムは、遠隔監視装置１３及び外部インターフェイス装置１４を備えていない。実施の形態２における制御装置１２は、遠隔監視装置１３と同等の通信機能及びスイッチ状態検出部２０を有している。
【００４３】
図４に示すように、制御装置１２は、エレベータ１の安全回路と電気的に接続されている。接点Ｘ及びＹは、内部安全スイッチの接点である。接点Ａ，Ｂ及びＣは、外部安全スイッチの接点である。接点Ａは、例えば、消防設備点検口９の扉に設けられたスイッチの接点である。接点Ｂは、例えば、急行ゾーン救出口１０の扉に設けられたスイッチの接点である。接点Ｃは、例えば、ピット出入口１１の扉に設けられたスイッチの接点である。
【００４４】
図４に示すように、接点Ｘ及びＡは、電源と接続されている。接点Ｙは、接点Ｘと直列に接続されている。接点Ａは、接点Ｘと並列に接続されている。接点Ｂは、接点Ａと直列に接続されている。接点Ｃは、接点Ｂと直列に接続されている。接点Ｙ及びＣは、制御装置１２に接続されている。つまり、全ての外部安全スイッチは、直列に接続されている。また、外部安全スイッチは、内部安全スイッチと直列に接続されていない。このように、実施の形態２における安全回路は、内部安全スイッチ回路及び外部安全スイッチ回路の二系統に分割されている。
【００４５】
スイッチ状態検出部２０は、安全スイッチのうち内部安全スイッチが作動したこと及び安全スイッチのうち外部安全スイッチが作動したことを検出する。スイッチ状態検出部２０は、全ての内部安全スイッチの接点が閉状態であるか否かを検出する。スイッチ状態検出部２０は、全ての外部安全スイッチの接点が閉状態であるか否かを検出する。スイッチ状態検出部２０は、例えば、接点Ａが開状態になった場合、接点Ａ，Ｂ又はＣの少なくとも１つが開状態になったことを検出する。
【００４６】
例えば、消防設備点検口９の扉に設けられたスイッチが作動した場合、カゴ５内のスピーカー又はインターホンは、例えば、「外部安全スイッチが作動したため、エレベータを休止しました。消防設備点検口、急行ゾーン救出口、ピット出入口を確認してください」等の音声アナウンスを放送する。この場合、カゴ５内の液晶ディスプレイ又はインジケータは、外部安全スイッチが設けられた階を示す階数及び外部安全スイッチが作動した状態を表すイラストを表示する。階数の表示及びイラストの表示は、例えば、３秒間ずつ交互に行われる。
【００４７】
例えば、消防設備点検口９の扉に設けられたスイッチが作動した場合、各階の乗場のスピーカー又はインターホンは、ブザー音を鳴動する。この場合、各階の乗場の液晶ディスプレイ又はインジケータは、外部安全スイッチが設けられた階を示す階数及び外部安全スイッチが開いている状態を表すイラストを表示する。階数の表示及びイラストの表示は、例えば、３秒間ずつ交互に行われる。
【００４８】
実施の形態２において、制御装置１２は、運転制御部１８、報知制御部１９及びスイッチ状態検出部２０を備える。エレベータ１の全ての外部安全スイッチは、直列に接続され、内部安全スイッチと直列に接続されていない。スイッチ状態検出部２０は、全ての外部安全スイッチの接点が閉状態であるか否かを検出する。このため、実施の形態２によれば、制御装置１２に接続される導線を二系統に削減できる。その結果、制御装置１２への配線を簡略化しつつ、誤操作による外部安全スイッチの作動に起因してエレベータ１の運転が長時間休止することを防止できる。
【００４９】
実施の形態３．
以下、実施の形態１及び２との相違点を中心に、制御装置１２及び報知システムの構成を説明する。実施の形態１又は２と同一又は相当する部分には同一の符号を付して、一部の説明を省略する。
【００５０】
図５は、実施の形態３における報知システムの構成の一例を示す構成図である。図中に英字で示す接点は、安全スイッチの接点である。
【００５１】
図５に示すように、実施の形態３における報知システムは、実施の形態２と同様に、遠隔監視装置１３及び外部インターフェイス装置１４を備えていない。実施の形態２における制御装置１２は、遠隔監視装置１３と同等の通信機能及びスイッチ状態検出部２０を有している。安全回路における各接点と安全スイッチとの対応関係は、実施の形態２と同様である。
【００５２】
図５に示すように、接点Ｘ，Ａ，Ｂ及びＣは、電源と接続されている。接点Ｙは、接点Ｘと直列に接続されている。接点Ａは、接点Ｘ，Ｂ及びＣと並列に接続されている。接点Ｂは、接点Ｘ，Ａ及びＣと並列に接続されている。接点Ｃは、接点Ｘ，Ａ及びＢと並列に接続されている。つまり、全ての外部安全スイッチは、並列に接続されている。また、外部安全スイッチは、内部安全スイッチと直列に接続されていない。このように、実施の形態３における安全回路において、外部安全スイッチ回路の各接点は、個別に制御装置１２に対して接続されている。
【００５３】
スイッチ状態検出部２０は、安全スイッチのうち内部安全スイッチが作動したこと及び安全スイッチのうち外部安全スイッチが作動したことを検出する。スイッチ状態検出部２０は、全ての内部安全スイッチの接点が閉状態であるか否かを検出する。スイッチ状態検出部２０は、外部安全スイッチの接点が閉状態であるか否かを外部安全スイッチごとに検出する。
【００５４】
例えば、消防設備点検口９の扉に設けられたスイッチが作動した場合、カゴ５内のスピーカー又はインターホンは、「消防設備点検口が開いております。エレベータを休止しました」等の音声アナウンスを放送する。この場合、カゴ５内の液晶ディスプレイ又はインジケータは、消防設備点検口９が設けられた最上階を示す階数及び消防設備点検口９が開いている状態を表すイラストを表示する。階数の表示及びイラストの表示は、例えば、３秒間ずつ交互に行われる。
【００５５】
例えば、消防設備点検口９の扉に設けられたスイッチが作動した場合、各階の乗場のスピーカー又はインターホンは、ブザー音を鳴動する。この場合、各階の乗場の液晶ディスプレイ又はインジケータは、消防設備点検口９が設けられた最上階を示す階数及び消防設備点検口９が開いている状態を表すイラストを表示する。階数の表示及びイラストの表示は、例えば、３秒間ずつ交互に行われる。
【００５６】
実施の形態３において、制御装置１２は、実施の形態２と同様に、運転制御部１８、報知制御部１９及びスイッチ状態検出部２０を備える。エレベータ１の全ての外部安全スイッチは、並列に接続され、内部安全スイッチと直列に接続されていない。スイッチ状態検出部２０は、外部安全スイッチの接点が閉状態であるか否かを外部安全スイッチごとに検出する。このため、実施の形態３によれば、どの外部安全スイッチが作動したのかが確実に特定される。その結果、より迅速に外部安全スイッチを作動前の状態に戻し、誤操作による外部安全スイッチの作動に起因してエレベータ１の運転が休止する時間を最小限に抑えることができる。
【００５７】
実施の形態３において、報知制御部１９は、例えばエレベータ１の運転モードが保守モードでない場合に、スイッチ状態検出部２０により外部安全スイッチのうちピット出入口１１の扉に設けられたものだけが作動したことが検出されると、エレベータ１のカゴ５への乗降が可能な最下階の乗場に設けられた乗場報知器１５だけを動作させてもよい。つまり、報知制御部１９は、エレベータ１の運転中にピット出入口１１の扉だけが開かれたときは、最下階の乗場報知器１５だけに報知を行わせてもよい。この場合、必要最小限の範囲に対して無駄なく報知することができる。また、この場合、ピット出入口１１付近に乗場報知器１５が設置されていなくとも、ピット出入口１１の扉を開けた者に対して注意喚起することが可能となる。
【００５８】
実施の形態２及び３において、報知制御部１９は、外部安全スイッチが作動した後に全ての外部安全スイッチが作動前の状態になったことがスイッチ状態検出部２０により検出された場合に、カゴ内報知器１６から特殊操作を示す情報を報知させてもよい。運転制御部１８は、全ての内部安全スイッチが作動しておらず且つ外部安全スイッチが作動した後に全ての外部安全スイッチが作動前の状態になったことがスイッチ状態検出部２０により検出された場合に、カゴ内操作盤１７に対して当該特殊操作が行われるとエレベータ１のカゴ５の移動を再開させてもよい。つまり、外部安全スイッチの作動によりエレベータ１の運転が休止した際に、カゴ５に乗車している利用者の判断に基づいてエレベータ１の運転を再開させてもよい。これにより、例えば、安全確認ができたと利用者が判断した場合は、保守作業者の対応を待つことなくエレベータ１の運転を再開することができる。特殊操作は、例えば、カゴ内操作盤１７の戸開ボタン及び戸閉ボタンを同時に長押しすること等である。
【００５９】
実施の形態２及び３において、制御装置１２は、外部安全スイッチの作動によりエレベータ１の運転が休止したことを示す情報及びエレベータ１の運転が再開したことを示す情報を情報センターに送信してもよい。この場合、エレベータ１の管理会社は、制御装置１２からの情報に基づいて、エレベータ１の点検を実施する必要があるか否かを判断できる。その結果、実際はエレベータ１の点検が不要であるにもかかわらず保守作業者が派遣されることを抑制できる。
【００６０】
実施の形態１，２及び３において、報知制御部１９は、エレベータ１の運転モードが保守モードであっても、外部安全スイッチの作動を示す情報を乗場報知器１５及びカゴ内報知器１６の少なくとも一方から報知させてもよい。報知制御部１９は、例えば、保守モードへの切り替えの際又は保守モード中にエレベータ１の保守作業者によって特定の操作が行われた場合は、保守モード中に外部安全スイッチの作動を示す情報を報知可能となるものでもよい。この場合、例えば、どの外部安全スイッチが作動したのかを保守作業者に対して通知することができる。また、この場合、例えば、保守作業者が正しく保守点検を実施していることを利用者に広く知らせることができる。
【００６１】
図６は、エレベータの制御装置のハードウェア構成図である。
【００６２】
制御装置１２における運転制御部１８、報知制御部１９及びスイッチ状態検出部２０の各機能は、処理回路により実現される。処理回路は、専用ハードウェア５０であってもよい。処理回路は、プロセッサ５１及びメモリ５２を備えていてもよい。処理回路は、一部が専用ハードウェア５０として形成され、更にプロセッサ５１及びメモリ５２を備えていてもよい。図６は、処理回路が、その一部が専用ハードウェア５０として形成され、プロセッサ５１及びメモリ５２を備えている場合の例を示している。
【００６３】
処理回路の少なくとも一部が、少なくとも１つの専用ハードウェア５０である場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらを組み合わせたものが該当する。
【００６４】
処理回路が少なくとも１つのプロセッサ５１及び少なくとも１つのメモリ５２を備える場合、運転制御部１８、報知制御部１９及びスイッチ状態検出部２０の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェア及びファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ５２に格納される。プロセッサ５１は、メモリ５２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。プロセッサ５１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰともいう。メモリ５２は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性又は揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等が該当する。
【００６５】
このように、処理回路は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせによって、制御装置１２の各機能を実現することができる。なお、遠隔監視装置１３及び外部インターフェイス装置１４の各機能も、図６に示す処理回路と同様の処理回路により実現される。
【符号の説明】
【００６６】
１  エレベータ
２  昇降路
３  巻上機
４  ロープ
５  カゴ
６  釣合おもり
７  消防設備
８  乗場出入口
９  消防設備点検口
１０  急行ゾーン救出口
１１  ピット出入口
１２  制御装置
１３  遠隔監視装置
１４  外部インターフェイス装置
１５  乗場報知器
１６  カゴ内報知器
１７  カゴ内操作盤
１８  運転制御部
１９  報知制御部
２０  スイッチ状態検出部
５０  専用ハードウェア
５１  プロセッサ
５２  メモリ
【図１】
0006610409.tif 000002
【図２】
0006610409.tif 000003
【図３】
0006610409.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0006610409.tif 000007