(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に届ける商品の商品配送確認票に記載する情報を取得する取得部と、
前記商品の配送状況の情報のロケーションを示す配送状況ロケーション情報をエンコードしたコードシンボルを生成するコードシンボル生成部と、
前記取得部で取得した情報及び前記コードシンボルを記載した前記商品配送確認票の画像データを生成する画像生成部と、
前記画像生成部で生成した画像データに基づいた画像を媒体に形成することを画像形成装置に要求する画像形成要求部と、
少なくとも一部は前記取得部で取得する情報となる前記商品に関する情報の入力を受け付ける入力受付部と、
前記入力受付部で受け付けた情報に基づいて前記商品の配送業者を決定する配送業者決定部と、
前記配送業者ごとの情報のロケーションを示す配送業者ロケーション情報を登録しているロケーション登録部と、
前記配送業者ごとに割り当てられた所定範囲内の複数の標識から前記商品に当該標識を割り当てる標識割り当て部と、
前記配送業者決定部で決定した配送業者の前記配送業者ロケーション情報と前記標識割り当て部で割り当てた前記標識とを合わせて前記配送状況ロケーション情報を生成する配送状況ロケーション情報生成部とを備えることを特徴とする商品配送確認票生成システム。
【請求項２】
顧客に届ける商品の商品配送確認票に記載する情報を取得する取得処理と、
前記商品の配送状況の情報のロケーションを示す配送状況ロケーション情報をエンコードしたコードシンボルを生成するコードシンボル生成処理と、
前記取得処理で取得した情報及び前記コードシンボルを記載した前記商品配送確認票の画像データを生成する画像生成処理と、
前記画像生成処理で生成した画像データに基づく画像を媒体に形成することを画像形成装置に要求する画像形成要求処理と、
少なくとも一部は前記取得処理で取得する情報となる前記商品に関する情報の入力を受け付ける入力受付処理と、
前記入力受付処理で受け付けた情報に基づいて前記商品の配送業者を決定する配送業者決定処理と、
前記配送業者ごとに割り当てられた所定範囲内の複数の標識から前記商品に当該標識を割り当てる標識割り当て処理と、
前記配送業者ごとの情報のロケーションを示す配送業者ロケーション情報を登録しているロケーション登録部を参照して、前記配送業者決定処理で決定した配送業者の前記配送業者ロケーション情報と前記標識割り当て処理で割り当てた前記標識とを合わせて前記配送状況ロケーション情報を生成する配送状況ロケーション情報生成処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする商品配送確認票生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品配送確認票生成システム、商品配送確認票生成プログラム、及び、商品配送確認票に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００６−９９７１３号公報（特許文献１）がある。この公報には、「二次元バーコード読み取り機能がついており、インターネット接続が可能で、有している端末固有番号をサーバに送信することができる携帯端末を用いて、商品の注文者がダイレクトかつ簡単に、配送状況確認、注文キャンセル、返品を行うことができるシステムを提供する。」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９９７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１の技術では、顧客に商品の注文確認の電子メールを送信し、その電子メールに配送状況確認用のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を添付し、顧客が当該ＵＲＬから商品の配送状況を示すＷｅｂページを閲覧できるようにしている。
【０００５】
しかしながら、当該特許文献１の技術では、店頭での商品の対面受付け等において、顧客は自身の電子メールアドレスを書面等に記載しなければならない負担があり、オペレータは当該電子メールアドレスをギフト商品受付配送管理システムで入力しなければならない労力を生じ、さらに、ギフト商品受付配送管理システムは、自動で電子メールを配信するシステムを持たなければならないという不具合がある。
そこで、本発明は、顧客にとっても店舗側にとっても労力を軽減でき、しかもシステムが大規模で高コストになるのを防止できる、商品配送確認票生成システム、商品配送確認票生成プログラム、及び、商品配送確認票を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一形態は、顧客に届ける商品の商品配送確認票に記載する情報を取得する取得部と、前記商品の配送状況の情報のロケーションを示す配送状況ロケーション情報をエンコードしたコードシンボルを生成するコードシンボル生成部と、前記取得部で取得した情報及び前記コードシンボルを記載した前記商品配送確認票の画像データを生成する画像生成部と、前記画像生成部で生成した画像データに基づいた画像を媒体に形成することを画像形成装置に要求する画像形成要求部と、少なくとも一部は前記取得部で取得する情報となる前記商品に関する情報の入力を受け付ける入力受付部と、前記入力受付部で受け付けた情報に基づいて前記商品の配送業者を決定する配送業者決定部と、前記配送業者ごとの情報のロケーションを示す配送業者ロケーション情報を登録しているロケーション登録部と、前記配送業者ごとに割り当てられた所定範囲内の複数の標識から前記商品に当該標識を割り当てる標識割り当て部と、前記配送業者決定部で決定した配送業者の前記配送業者ロケーション情報と前記標識割り当て部で割り当てた前記標識とを合わせて前記配送状況ロケーション情報を生成する配送状況ロケーション情報生成部とを備えることを特徴とする商品配送確認票生成システムである。
【０００７】
別の本発明の一形態は、顧客に届ける商品の商品配送確認票に記載する情報を取得する取得処理と、前記商品の配送状況の情報のロケーションを示す配送状況ロケーション情報をエンコードしたコードシンボルを生成するコードシンボル生成処理と、前記取得処理で取得した情報及び前記コードシンボルを記載した前記商品配送確認票の画像データを生成する画像生成処理と、前記画像生成処理で生成した画像データに基づく画像を媒体に形成することを画像形成装置に要求する画像形成要求処理と、少なくとも一部は前記取得処理で取得する情報となる前記商品に関する情報の入力を受け付ける入力受付処理と、前記入力受付処理で受け付けた情報に基づいて前記商品の配送業者を決定する配送業者決定処理と、前記配送業者ごとに割り当てられた所定範囲内の複数の標識から前記商品に当該標識を割り当てる標識割り当て処理と、前記配送業者ごとの情報のロケーションを示す配送業者ロケーション情報を登録しているロケーション登録部を参照して、前記配送業者決定処理で決定した配送業者の前記配送業者ロケーション情報と前記標識割り当て処理で割り当てた前記標識とを合わせて前記配送状況ロケーション情報を生成する配送状況ロケーション情報生成処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする商品配送確認票生成プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、顧客にとっても店舗側にとっても労力を軽減でき、しかもシステムが大規模で高コストになるのを防止できる、商品配送確認票生成システム、商品配送確認票生成プログラム、及び、商品配送確認票を提供することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一本実施例であるギフト商品受付配送管理システムの電気的な接続を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例であるギフト商品受付配送管理システムの管理サーバのデータ構成を示す説明図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例であるギフト商品受付配送管理システムの抱き合せデータベースのデータ構成について説明する説明図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例であるギフト商品受付配送管理システムの商品データベースのデータ構成について説明する説明図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例であるギフト商品受付配送管理システムの配送管理データベースのデータ構成について説明する説明図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例であるギフト商品受付配送管理システムの配送番号データベースのデータ構成について説明する説明図である。
【図７】図７は、本発明の一実施例であるギフト商品受付配送管理システムの配送業者データベースのデータ構成について説明する説明図である。
【図８】図８は、本発明の一実施例であるギフト商品受付配送管理システムの顧客管理データベースのデータ構成について説明する説明図である。
【図９】図９は、本発明の一実施例であるギフト商品受付配送管理システムの商品配送確認票生成プログラムに基づいて端末装置が実行する処理の機能ブロック図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施例であるギフト商品受付配送管理システムの商品配送確認票生成プログラムに基づいて端末装置が実行する処理を説明するフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の一実施例であるギフト商品受付配送管理システムを用いて画像形成装置で画像形成後の商品配送確認票の平面図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施例において、顧客（依頼主）が自己の端末装置で閲覧するｗｅｂページの画面上での画像の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
ギフト商品受付配送管理システムは、百貨店、スーパー等の店舗に導入され、中元、歳暮に代表されるギフト商品の承りと、そのギフト商品の配送の管理を行うシステムである。ギフト商品の配送に関しては、一般的には、店頭での対面受付け方式や事前申込票の読み込みによって、商品の届け先、商品情報、のし形態などの商品の受注情報をサーバのデータベースに登録し、配送伝票を発行する。その後、商品を購入した顧客から商品の配送状況の問合せが電話等を介してあった場合に、その問合せを受けた店舗のオペレータは、ギフト商品受付配送管理システムの受注情報を検索し、商品の配送状況を確認して、顧客に返答する。
【００１２】
このように、商品の配送状況の問合せを受けた店舗のオペレータは、ギフト商品受付配送管理システムで商品の受注情報を検索し、その商品の配送状況を確認して顧客に回答している。しかしながら、このような商品配送に関する問合せ対応業務はオペレータの大きな労務負担となる。特に、中元、歳暮に代表されるギフト商品を扱う場合、限られた期間に顧客から商品の配送状況の問い合わせが殺到し、対応するオペレータの負担が過大なものとなりかねない。
これに対して、前記特許文献１の技術では、顧客に商品の注文確認の電子メールを送信し、その電子メールに配送状況確認用のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を添付し、顧客が当該ＵＲＬから商品の配送状況を示すＷｅｂページを閲覧できるようにしている。
【００１３】
しかしながら、当該特許文献１の技術では、店頭での商品の対面受付け等において、顧客は自身の電子メールアドレスを書面等に記載しなければならない負担があり、オペレータは当該電子メールアドレスをギフト商品受付配送管理システムで入力しなければならない労力を生じる。さらに、ギフト商品受付配送管理システムは、自動で電子メールを配信するシステム（メールサーバ等）を持たなければならないという不具合がある。
【００１４】
以下では、かかる不具合を解決した本実施例のギフト商品受付配送管理システム１等について説明する。
図１は、本実施例のギフト商品受付配送管理システム１の電気的な接続を示すブロック図である。ギフト商品受付配送管理システム１は、本発明の商品配送確認票生成システムを実施するものである。
【００１５】
図１のギフト商品受付配送管理システム１は、百貨店等の店舗に設置されたＬＡＮ（Local Area Network）１１に設けられている。すなわち、ＬＡＮ１１には、管理サーバ１２と、複数台の端末装置（パーソナルコンピュータ等）１３とが接続され、ギフト商品受付配送管理システム１を構成している。
また、ＬＡＮ１１には、画像形成装置１４が接続されている。画像形成装置１４は、端末装置１３の指示により用紙等の媒体上に画像形成するネットワークプリンタ等である。
【００１６】
端末装置１３は、各種演算を行い、各部を集中的に制御する中央処理装置２１と、中央処理装置２１の作業領域となる主記憶装置２２と、各種データを記憶する外部記憶装置２３とを備えている。さらに、端末装置１３は、キーボード、マウス等の入力装置２４と、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置２５とを備えている。また、端末装置１３は、光ディスク等の記憶媒体２８が着脱自在で、当該記憶媒体２８に記憶されているデータの読み取りが可能な記憶媒体読取装置２６を備えている。さらに端末装置１３は、ＬＡＮ１１と通信を行う通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）２７を備えている。
【００１７】
外部記憶装置２３には、商品配送確認票生成プログラム３１がセットアップされている。この商品配送確認票生成プログラム３１は、記憶媒体２８から記憶媒体読取装置２６が読み取って外部記憶装置２３にセットアップしてもよいし、あるいは、インターネット４１上の所定のｗｅｂサーバ（図１において図示せず）からダウンロードして外部記憶装置２３にセットアップしてもよい（図１では、ＬＡＮ１１がインターネット４１に接続していないように図示しているが、両者を接続して、端末装置１３からインターネット４１にアクセスできるようにしてよい）。端末装置１３は、アプリケーションソフトである商品配送確認票生成プログラム３１に基づいて下記の処理を実行する。なお、図１において、端末装置１３の1台だけについて内部の各部材を図示しているが、他の端末装置１３の構成も同様である。
【００１８】
インターネット４１には、ギフト商品受付配送管理システム１が設けられている百貨店等の店舗が、その商品の配送を依頼する各運送会社の配送状況提供サーバ４２が接続されている。配送状況提供サーバ４２は、各運送会社が商品を購入した顧客に対して、当該商品の配送状況の情報を提供するためのサーバである。図示は省略するが、インターネット４１にはゲートウェイを介して移動体通信網（携帯電話網）が接続されていて、顧客は自らの端末装置４３によりインターネット４１上の配送状況提供サーバ４２にアクセスすることができる。この端末装置４３は、撮像素子（ＣＭＯＳセンサ等）を備え、また、当該撮像素子で撮像した２次元コード（ＱＲコード（登録商標））をデコードしてＵＲＬにして、このＵＲＬの示すインターネット４１上のロケーションの情報（ｗｅｂページ）を閲覧するためのアプリケーションソフトを備えている。このような端末装置４３は、スマートフォン、タブレット、フューチャーフォン等である。
【００１９】
図２は、管理サーバ１２のデータ構成を示す説明図である。管理サーバ１２は、１台又は複数台のサーバコンピュータから構成され、抱合せデータベース５１、商品データベース５２、配送管理データベース５３、配送番号データベース５４、配送業者データベース５５、顧客管理データベース５６を備えている。以下では、各データベースのデータ構成について説明する。
【００２０】
図３は、抱合せデータベース５１のデータ構成について説明する説明図である。抱合せデータベース５１は、ある商品と別の商品を同一の配送先に配送する場合に、それらの商品を抱き合わせできるか、抱き合わせできるときは、抱き合わせ後の配送便の種別はどうなるかを決定するためのデータを記憶したデータベースである。ここで、「抱き合わせ」とは、複数種類の商品を同梱して配送することである。抱合せデータベース５１では、Ａ配送便６１と、Ｂ配送便６２と、抱き合せ後配送便６３とが互いに関連付けられて記憶される。Ａ配送便６１、Ｂ配送便６２には、商品の配送便の種別として、「常温」、「冷蔵」、「冷凍」の何れかが登録されている。すなわち、Ａ配送便６１とＢ配送便６２との組み合わせとして、これら常温、冷蔵、冷凍のうちのいずれか２つ（同じ物同士も含む）の全ての組み合わせのパターンが登録されている。抱き合せ後配送便６３は、Ａ配送便６１となる商品と、Ｂ配送便６２となる商品とを抱き合わせで配送便とすることが可能か否か、可能であれば、その配送便は常温、冷蔵、冷凍のいずれであるかが登録される。
【００２１】
図３の例では、Ａ配送便６１の商品が常温で、Ｂ配送便６２の商品が冷凍の場合、「抱き合わせ不可」、すなわち、抱き合わせはできず、両商品は別々に梱包し、それぞれ常温、冷凍で配送することになる。また、Ａ配送便６１の商品が常温で、Ｂ配送便６２の商品が冷蔵の場合、「冷蔵」、すなわち、抱き合わせは可能であり、両商品は同梱して冷蔵で運ぶことになる。なお、商品が、第１の商品、第２の商品、第３の商品と、３種類あるときは、第１の商品と第２の商品を、それぞれＡ配送便６１、Ｂ配送便６２として前記のような判断をして、抱き合わせ不可となったときは、第１の商品、第２の商品それぞれについて、第３の商品との間で同様の判断をする。この場合に、Ａ配送便６１、Ｂ配送便６２として抱き合せ後配送便６３が常温、冷蔵、冷凍のいずれかに決まったときは、さらにその同梱が決まった第１の商品及び第２の商品をＡ配送便６１とし、第３の商品をＢ配送便６２として前記のような判断をする。商品が４種類以上存在する場合も同様に判断する。
【００２２】
図４は、商品データベース５２のデータ構成について説明する説明図である。商品データベース５２は店舗で取り扱っている配送対象となる商品の情報を記憶したデータベースである。商品データベース５２では、商品名７１、配送便７２、重量７３、サイズ７４等が関連付けて登録されている。商品名７１は、店舗で取り扱っている配送対象となる商品の具体的な名称である。配送便７２は、対象の商品についての前記の常温、冷蔵、冷凍のいずれかの配送便の種別である。図３を参照して前記した配送便に関する判断は、当該配送便７２の情報に基づいて行う。重量７３は、対象の商品についての重量（ｋｇ）である。サイズ７４は、対象の商品についての３辺長の合計サイズ（ｃｍ）である。
【００２３】
図５は、配送管理データベース５３のデータ構成について説明する説明図である。配送管理データベース５３は、個々の商品について配送を依頼する配送業者を選定するためのデータベースである。配送管理データベース５３では、住所８１、配送便８２、重量８３、サイズ８４、配送業者８５等が関連付けて登録されている。住所８１は、対象の商品を配送する住所の地域名であり、例えば都道府県等である。配送便８２は、対象の商品の配送便が常温、冷蔵、冷凍のいずれであるかである。重量８３は、対象の商品についての重量（ｋｇ）である。サイズ８４は、対象の商品についての３辺長の合計サイズ（ｃｍ）である。配送業者８５は、対象の商品について配送を担当する配送業者である。
【００２４】
配送管理データベース５３では、対象の商品に関して住所８１、配送便８２、重量８３、サイズ８４を参照することによって、対象の商品の配送を行う配送業者８５を決定することができる。例えば、商品の配送先が北海道で、配送便が常温、重量が５ｋｇ未満、サイズ（３辺長の合計サイズ）が５００ｃｍ未満であれば、当該商品の配送業者を配送業者Ａに決定する。また、商品の配送先が東京で、配送便が冷蔵、重量が５ｋｇ以上、サイズ（３辺長の合計サイズ）が５００ｃｍ以上であれば当該商品の配送業者を配送業者Ｄに決定する。
【００２５】
図６は、配送番号データベース５４のデータ構成について説明する説明図である。配送番号データベース５４は、店舗で販売して配送する商品の各配送業者について、次に配送すべき商品に付与される配送伝票番号を管理するテーブルである。配送番号データベース５４は、商品の配送を担当する可能性のある配送業者名である配送業者９１と、次に当該配送業者が配送を担当する商品が決定したときには、当該商品に割り当てられることになる配送伝票番号を登録する次配送伝票番号９２とが関連付けられて登録されている。例えば、ある商品の配送業者として配送業者Ａが決定したときは、当該商品の次配送伝票番号は、「１１１１１１１１１１１」であるので、この数字が付与される。そして、この場合には、その次に当該配送業者Ａが配送する商品が決定したときの配送伝票番号として、例えば、「１１１１１１１１１１１」を＋１だけインクリメントした「１１１１１１１１１１２」を次配送伝票番号９２に設定する。この次配送伝票番号９２として用意する配送伝票番号は、配送業者ごとに割り当てられた所定範囲内の複数の標識である。例えば、配送業者Ａであれば、「１１１１１１００００１」〜「１１１１１２０００００」までの範囲内の数字（数字のみならず、文字、記号等、様々な標識を用いることができる）を用意しておき、この数字を、順次、次配送伝票番号９２として使用する等である。どの範囲内の数字等を配送伝票番号として使用するかは、予め、その配送伝票番号を使用する配送業者と取り決めておく。例えば、配送業者Ａであれば、「１１１１１１００００１」〜「１１１１１２０００００」までの数字を使用するというように、である。この場合に、同じ配送伝票番号を割り当てる商品は同じ届け先に送る複数種類の商品でもよいし、同じ届け先でも複数種類の商品には個々に配送伝票番号を割り当てるようにしてもよい。
【００２６】
図７は、配送業者データベース５５のデータ構成について説明する説明図である。配送業者データベース５５は、「ロケーション登録部」となるもので、店舗で販売して配送する商品の各配送業者について、その配送業者ごとのホームページ（情報）のロケーションを示すＵＲＬ（配送業者ロケーション情報）を記憶するテーブルである。すなわち、配送業者データベース５５は、配送業者１０１と、ＵＲＬ１０２とを関連付けて記憶している。配送業者１０１には、店舗で販売して配送する商品の各配送業者名が登録されている。そして、ＵＲＬ１０２には、各配送業者の運営しているホームページ（トップページ）のＵＲＬが登録されている。
【００２７】
図８は、顧客管理データベース５６のデータ構成について説明する説明図である。顧客管理データベース５６は、店舗の過去の顧客のデータを管理するテーブルである。顧客管理データベース５６は、氏名又は名称１１１、連絡先１１２、詳細情報１１３が関連付けられて記憶されている。氏名又は名称１１１は、顧客の氏名又は名称（法人の場合）である。法人の場合は、その法人名の他に担当者、代表者となる個人の氏名、肩書き等を含めてよい。連絡先１１２は、当該氏名又は名称の個人、法人の住所及び電話番号等である。詳細情報１１３は、当該顧客が過去に購入し、配送した商品等の詳細情報である。なお、顧客管理データベース５６は、最低限、氏名又は名称１１１と、連絡先１１２とが登録されていれば良く、詳細情報１１３は登録しなくてもよい。逆に、後述の商品配送確認票１３１（図１１）に記載されるような、当該顧客が過去に購入して配送の対象になった商品等についての詳細なデータを含んでいてもよい。さらに、顧客の氏名又は名称と関連付けた顧客の識別標識である顧客番号を登録するようにしてもよい。
【００２８】
次に、ギフト商品受付配送管理システム１が実行する処理の内容について説明する。まず、ギフト商品受付配送管理システム１を稼働させるには、前記の抱合せデータベース５１〜配送業者データベース５５に必要な前記の各情報を予め登録しておく必要がある。その上で、ギフト商品受付配送管理システム１が実行する処理は、端末装置１３が商品配送確認票生成プログラム３１に基づいて、管理サーバ１２と通信を行いつつ実行する。
図９は、商品配送確認票生成プログラム３１に基づいて端末装置１３が実行する処理の機能ブロック図であり、図１０は、商品配送確認票生成プログラム３１に基づいて端末装置１３が実行する処理を説明するフローチャートである。
【００２９】
店舗で顧客からギフト商品の注文を受けたオペレータは、端末装置１３の入力装置２４を操作して、必要情報を入力する。入力受付部１２１は、かかる情報の入力を受け付ける（入力受付処理）（Ｓ１）。この入力の受け付けがあると（Ｓ１のＹｅｓ）、取得部１２２は、顧客に届ける商品の商品配送確認票１３１（図１１）に記載するための必要な情報を取得する（取得処理）（Ｓ２）。
【００３０】
ここでオペレータが入力する情報は、顧客の注文した商品の名称（所定の商品のテーブルから選択して入力することもできる）の他に、顧客の氏名（あるいは名称）、住所、及び電話番号、並びに配送先の氏名（あるいは名称）、住所、及び電話番号等である。また、取得部１２２が取得する情報は、かかる入力情報の他、前記の抱合せデータベース５１〜顧客管理データベース５６の各データベースから取得できる必要情報である。
【００３１】
まず、当該顧客が過去に当該店舗で商品を注文したことがある場合には、顧客管理データベース５６に当該顧客に関するデータが残っているはずである。そこで、入力受付処理（Ｓ１）の際には、オペレータは、顧客が提示した氏名（又は名称）や電話番号等を検索キーとして、顧客管理データベース５６を検索し、当該顧客のデータを探す。検索により当該顧客のデータが存在した場合には、検索された当該顧客の氏名（又は名称）、住所、電話番号の情報が取得処理（Ｓ２）による取得情報となる。すなわち、入力受付処理（Ｓ１）で受け付けるデータの少なくとも一部は取得部１２２で取得する情報となる。
入力受付処理（Ｓ１）では、顧客が購入した商品の商品名を入力するので、商品データベース５２で商品名７１を検索キーとして検索し、当該商品の配送便７２、重量７３、サイズ７４の情報を取得する。
【００３２】
また、顧客が注文した商品が複数あるときは、その複数の商品の商品名で商品データベース５２を検索することで、その各商品に対応した配送便７２のデータが特定される。そして、これら各商品の配送便７２のデータを検索キーとして抱合せデータベース５１を検索して、当該複数商品が抱き合わせ不可なのか、抱き合わせ可として、配送便は常温、冷蔵、冷凍の何れなのかを決定する。以上のとおり、取得部１２２（取得処理（Ｓ２））で各種情報を取得する。
【００３３】
次に、配送業者決定部１２３が、配送業者決定処理を実行する（Ｓ３）。かかる処理では、前記のようにして、顧客から配送を依頼された各商品について、その配送先の住所、配送便の種別、重量、サイズが判明するので、前記のとおり、これらの情報に基づいて配送管理データベース５３を検索して、これらの商品の配送業者８５を決定する。
【００３４】
このように配送業者が決定したら、標識割り当て部１２４が、標識割り当て処理を実行する（Ｓ４）。かかる処理では、当該配送業者８５のデータを検索キーとして、配送番号データベース５４を検索し、次配送伝票番号９２のデータを取得する。この次配送伝票番号９２のデータが当該商品の配送伝票番号として割り当てられる。このとき、前記のとおり、当該配送業者に対応した次配送伝票番号９２の情報は、＋１だけインクリメントされる。
【００３５】
次に、配送状況ロケーション情報生成部１２５が、配送状況ロケーション情報生成処理を実行する（Ｓ５）。かかる処理では、まず、前記のように決定した配送業者８５のデータを検索キーとして、配送業者データベース５５を検索することによって、当該配送業者のホームページ（トップページ）のＵＲＬ１０２を特定する。そして、当該ＵＲＬ１０２（配送業者ロケーション情報）と、標識割り当て部１２４が、標識割り当て処理（Ｓ４）において商品に割り当てた前記配送伝票番号（標識）とを合わせて、「配送状況ロケーション情報」を生成する。例えば、配送業者のＵＲＬ１０２が「ｈｔｔｐ：／／ＡＡＡ」で、商品の配送伝票番号が「１１１１１１１１１１１」であれば、「ｈｔｔｐ：／／ＡＡＡ／１１１１１１１１１１１」のように、配送状況ロケーション情報を生成する。この配送状況ロケーション情報は、当該商品の配送状況の（ｗｅｂページ上の）情報のロケーションを示す。すなわち、当該商品の配送業者は、「ｈｔｔｐ：／／ＡＡＡ／１１１１１１１１１１１」というＵＲＬのｗｅｂページに、当該商品の配送状況を示す情報を記載することとなる。
【００３６】
このようにして、配送状況ロケーション情報を生成すると、コードシンボル生成部１２６が、コードシンボル生成処理を実行する（Ｓ６）。すなわち、コードシンボル生成部１２６は、商品の配送状況のｗｅｂページ上の情報のロケーションを示す配送状況ロケーション情報をエンコードしたコードシンボル、具体的には２次元コードの画像データを生成する。
次に、画像生成部１２７が、画像生成処理を実行する（Ｓ７）。すなわち、画像生成部１２７は、前記取得部１２２で取得した情報、及び、コードシンボル生成部１２６で生成した２次元コードの画像を記載した商品配送確認票１３１（図１１）の画像データを生成する。
【００３７】
次に、画像形成要求部１２８が、画像形成要求処理を実行する（Ｓ８）。すなわち、画像形成要求部１２８は、画像生成部１２７で生成した画像データに基づいた画像を用紙等の媒体に形成することを、印刷ジョブを送信することで画像形成装置１４に要求する。これにより、画像形成装置１４は、当該画像データに基づいて用紙等に画像形成を行う。
【００３８】
図１１は、画像形成装置１４で画像形成後の商品配送確認票１３１の平面図である。商品配送確認票１３１には、顧客（依頼主）の記載１３２が含まれる。すなわち、顧客の記載１３２には、顧客の氏名（名称）、住所、電話番号等が含まれる。また、商品配送確認票１３１には、顧客に届ける商品に関する商品名の記載１３３と、当該商品の届け先の記載１３４とが含まれる。商品名の記載１３３には、当該商品の商品名の他、のしの種別、包装メモ（包装の際の注意事項）、配送メモ（配送の際の注意事項）等が含まれる。届け先の記載１３４には、届け先相手の氏名（又は名称）等、住所の他、のしの記載内容等が含まれる。その他に、商品配送確認票１３１には、商品のコード番号の記載１３５（商品データベース５２に登録しておくことができる）、商品の数量の記載１３６（Ｓ１の入力受付処理でオペレータの入力を受け付けることができる）記載欄が存在する。また、商品配送確認票１３１には、商品の単価の記載１３７（商品データベース５２に登録しておくことができる）、商品の送料の記載１３８（配送管理データベース５３に登録しておくことができる）の記載欄が存在する。送料の記載１３８には、配送業者の名称１４２も記載されている。商品配送確認票１３１の下欄には、料金欄の記載１３９も存在する。料金欄の記載１３９には、商品の料金、値引き額、送料等の料金に関する記載がなされている。
商品配送確認票１３１には備考欄１４０が設けられており、備考欄１４０には前記のコードシンボル（２次元コード）の画像１４１が形成されている。前記のとおり、この２次元コードの画像１４１は、前記の配送状況ロケーション情報をエンコードした画像である。
【００３９】
この例では、商品配送確認票１３１には、「１９６０年フランスワインの詰め合わせセット」と「絵本セット」とを抱き合わせた配送便の記載１６１と、「ボディーソープ＆ソープディッシュセット」の配送便の記載１６２とが併記されている。これらは、配送先が異なる。前記の２次元コードの画像１４１は、配送便の記載１６１と配送便の記載１６２のそれぞれに対応して形成されている。すなわち、２次元コードの画像１４１は、複数の商品が複数の届け先にかかる場合は、異なる届け先ごとに前記の配送状況ロケーション情報がエンコードされ、別々に設けられている。そして、各２次元コードの画像１４１は、それぞれの商品名の記載１３３及び届け先の記載１３４等と関連付けて設けられている。なお、本例では、２次元コードの画像１４１は備考欄１４０に形成されているが、２次元コードの画像１４１が掲載可能な空欄であれば、２次元コードの画像１４１をどの欄に設けてもよい。
【００４０】
すなわち、前記の画像生成部１２７（図９）は、商品配送確認票１３１に記載の複数商品（前記の例では、配送便の記載１６１の商品と配送便の記載１６２の商品）が複数の届け先にかかる場合は、異なる届け先ごとに配送状況ロケーション情報を前記取得部１２２で取得した情報中に含めるように画像データを生成する。
このようにして、用紙等に画像形成して生成された商品配送確認票１３１は、商品の配送を注文した顧客に渡される。
【００４１】
一方、取得部１２２で取得した各種情報のうち配送業者が商品の配送に必要となる情報、及び、前記の配送状況ロケーション情報については、当該商品を配送する配送業者に伝達される。このような情報としては、配送先の住所、氏名（又は名称）、及び電話番号、並びに、顧客（依頼主）の住所、氏名（又は名称）、及び電話番号が含まれる。さらに、このような情報としては、商品名、配送便の種別（常温、冷蔵、冷凍の別）、商品の重量、商品のサイズ（３辺長の合計）等が含まれる。また、このような情報としては、配送状況ロケーション情報となるＵＲＬが含まれる。
配送業者は、これらの情報に基づいて商品の配送を行う。また、配送状況ロケーション情報が示すＵＲＬで、自社のｗｅｂページを作成し、このｗｅｂページで商品の配送状況を顧客（依頼主）知らせる。このｗｅｂページは、当該配送業者が運営する配送状況提供サーバ４２（図１）に閲覧可能に格納されている。
【００４２】
顧客（依頼主）は、商品配送確認票１３１に印刷されている２次元コードの画像１４１を自己の端末装置４３で撮像し、当該２次元コードの画像１４１をデコードしてＵＲＬにし、このＵＲＬの示すインターネット４１上のロケーションに存在するｗｅｂページを閲覧する。これにより、顧客（依頼主）は、自ら注文した商品の配送状況を確認することができる。
【００４３】
図１２は、顧客（依頼主）が自己の端末装置４３で閲覧するｗｅｂページの画面４３ａ上での画像の一例を示す平面図である。このｗｅｂページの画像から、顧客（依頼主）は商品の現在の配送状況を知ることができる。
以上の手段によれば、顧客（依頼主）は、商品の配送状況を確認するために、店頭での商品の対面受付け等において、自身の電子メールアドレスを書面等に記載する必要がない。よって、店舗のオペレータも顧客（依頼主）の電子メールアドレスを端末装置１３で入力する必要がない。よって、商品の配送状況を確認することができるようにするために、顧客にとっても店舗側にとっても労力を軽減できる。さらに、商品の配送状況を顧客（依頼主）が確認できるようにするために、電子メールの配信を必要としないので、ギフト商品受付配送管理システム１は、自動で電子メールを配信するシステム（メールサーバ等）を持つ必要がない。よって、ギフト商品受付配送管理システム１のシステムを簡素化し、製造コストを低減することができる。
【００４４】
また、配送状況ロケーション情報を生成するためには、配送業者の前記のＵＲＬ１０２と、予め配送業者と取り決めてある、ある範囲内の数字等からなる配送伝票番号とを組み合わせて行っている。そのため、配送業者は、商品の配送状況を確認するために顧客（依頼主）に提供するｗｅｂページのＵＲＬの一部を構成する可能性がある配送伝票番号を把握している。よって、商品情報と共に当該店舗から配送伝票番号の連絡を受けたら、当該配送伝票番号を含むＵＲＬが付与された商品の配送状況を知らせるｗｅｂページを作成するだけでよい。よって、配送業者は、当該ＵＲＬを自ら生成し、そのＵＲＬの内容を顧客（依頼主）や、店舗側に知らせる手間を省くことができる。
【００４５】
さらに、商品配送確認票１３１に記載の複数商品が複数の届け先にかかる場合は、異なる届け先ごとに配送状況ロケーション情報をエンコードした２次元コードの画像１４１を商品配送確認票１３１に含める。よって、異なる届け先ごとに２次元コードの画像１４１を端末装置４３で読み取るだけで、各商品の配送状況を容易に知ることができる。
【００４６】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることも可能である。
【００４７】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれ機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又はＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【符号の説明】
【００４８】
１      ギフト商品受付配送管理システム（商品配送確認票生成システム）
１４    画像形成装置
２３    商品配送確認票生成プログラム
５５    配送業者データベース（ロケーション登録部）
１２１  入力受付部
１２２  取得部
１２３  配送業者決定部
１２４  標識割り当て部
１２５  配送状況ロケーション情報生成部
１２６  コードシンボル生成部
１２７  画像生成部
１２８  画像形成要求部
Ｓ１    入力受付処理
Ｓ２    取得処理
Ｓ３    配送業者決定処理
Ｓ４    標識割り当て処理
Ｓ５    配送状況ロケーション情報生成処理
Ｓ６    コードシンボル生成処理
Ｓ７    画像生成処理
Ｓ８    画像形成要求処理
【図１】
0006531046.tif 000002
【図２】
0006531046.tif 000003
【図３】
0006531046.tif 000004
【図４】
0006531046.tif 000005
【図５】
0006531046.tif 000006
【図６】
0006531046.tif 000007
【図７】
0006531046.tif 000008
【図８】
0006531046.tif 000009
【図９】
0006531046.tif 000010
【図１０】
0006531046.tif 000011
【図１１】
0006531046.tif 000012
【図１２】
0006531046.tif 000013