(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの機器及びセンサから得られるデータを取得する取得部と、
前記取得部により取得されたデータに基づく情報を表示部に表示させる表示制御部と、
操作部に対する操作に基づく制御指令をエレベーターに送信する遠隔指令部と、
前記遠隔指令部から送信された制御指令に基づいてエレベーターを動作させる運転制御部と、
エレベーターから異常が発報された場合に、当該エレベーターの機器及びセンサから得られるデータのうち当該異常に関連する詳細データを監視対象として決定する監視対象決定部と、
を備え、
前記取得部は、エレベーターから異常が発報される前には前記詳細データに相当するデータを取得せず、当該エレベーターから異常が発報され且つ当該エレベーターを再起動させるための制御指令が前記遠隔指令部によって送信された後に、前記詳細データの取得を開始するエレベーター制御システム。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記詳細データの経時変化を示す視覚的な情報をリアルタイムで表示部に表示させる請求項１に記載のエレベーター制御システム。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記詳細データの経時変化を示す視覚的な情報に前記詳細データの安全性を判定するための閾値を示す視覚的な情報を重ねて表示させる請求項２に記載のエレベーター制御システム。
【請求項４】
前記監視対象決定部は、エレベーターのかごの移動に関連する異常が発報された場合に、当該エレベーターの巻上機のモーターの温度、電流値及びトルクのうち少なくとも１つを監視対象として決定する請求項１から３のいずれか１項に記載のエレベーター制御システム。
【請求項５】
前記監視対象決定部は、エレベーターの戸開閉に関連する異常が発報された場合に、当該エレベーターのドアモーターの温度、電流値及びトルクのうち少なくとも１つを監視対象として決定する請求項１から４のいずれか１項に記載のエレベーター制御システム。
【請求項６】
前記監視対象決定部は、エレベーターの戸開閉に関連する異常が発報された場合に、当該エレベーターの戸開率及び戸開閉の所要時間の少なくとも一方を監視対象として決定する請求項１から５のいずれか１項に記載のエレベーター制御システム。
【請求項７】
前記監視対象決定部は、エレベーターの制御盤の動作に関連する異常が発報された場合に、当該エレベーターの制御盤の温度及び電流値の少なくとも一方を監視対象として決定する請求項１から６のいずれか１項に記載のエレベーター制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベーターに異常が発生した場合であっても、予め設定された条件に基づいてエレベーターの運転を継続させ得るシステムが知られている。上記のようなシステムとして、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２００５−１７０６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなシステムによれば、保守作業者によってエレベーターが復旧されるまでの期間において、利便性の低下を抑制し得る。しかしながら、人間による判断に基づかずにエレベーターの運転を継続させた場合、本来は休止すべき状態のエレベーターが運転される恐れがある。【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされた。その目的は、人間による遠隔監視のもとで、異常が発生しているエレベーターの運転を継続させることができるエレベーター制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るエレベーター制御システムは、エレベーターの機器及びセンサから得られるデータを取得する取得部と、取得部により取得されたデータに基づく情報を表示部に表示させる表示制御部と、操作部に対する操作に基づく制御指令をエレベーターに送信する遠隔指令部と、遠隔指令部から送信された制御指令に基づいてエレベーターを動作させる運転制御部と、エレベーターから異常が発報された場合に、当該エレベーターの機器及びセンサから得られるデータのうち当該異常に関連する詳細データを監視対象として決定する監視対象決定部と、を備え、取得部は、エレベーターから異常が発報される前には詳細データに相当するデータを取得せず、当該エレベーターから異常が発報され且つ当該エレベーターを再起動させるための制御指令が遠隔指令部によって送信された後に、詳細データの取得を開始するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るエレベーター制御システムにおいて、監視対象決定部は、エレベーターから異常が発報された場合に、当該エレベーターの機器及びセンサから得られるデータのうち当該異常に関連する詳細データを監視対象として決定する。取得部は、エレベーターから異常が発報される前には詳細データに相当するデータを取得せず、当該エレベーターから異常が発報された後に詳細データを取得する。このため、本発明によれば、人間による遠隔監視のもとで、異常が発生しているエレベーターの運転を継続させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】エレベーターの構造の一例を示す模式図である。
【図２】実施の形態１におけるエレベーター制御システムの機能ブロック図である。
【図３】実施の形態１におけるエレベーター制御システムの動作例を示すフローチャートである。
【図４】監視センターのハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
添付の図面を参照して、本発明を詳細に説明する。各図では、同一又は相当する部分に同一の符号を付している。重複する説明は、適宜簡略化あるいは省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、エレベーターの構造の一例を示す模式図である。
【００１１】
図１に示すように、エレベーター１は、昇降路２、巻上機３、ロープ４、かご５、釣合おもり６及び制御盤７を備えている。昇降路２は、例えば、図示しない建物の各階を貫くように形成されている。巻上機３は、例えば、図示しない機械室等に設けられている。ロープ４は、巻上機３に巻き掛けられている。かご５及び釣合おもり６は、ロープ４によって昇降路２内に吊り下げられている。かご５及び釣合おもり６は、巻上機３が駆動することにより昇降する。巻上機３は、制御盤７によって制御される。
【００１２】
制御盤７は、巻上機３及び保守装置８と電気的に接続されている。保守装置８は、監視センター９と通信する機能を有する。つまり、制御盤７は、保守装置８を介して監視センター９と通信可能である。
【００１３】
制御盤７及び保守装置８は、例えば、エレベーター１が設置された建物に設けられている。監視センター９は、例えば、エレベーター１が設置された建物とは別の建物に設けられている。監視センター９は、例えば、エレベーター１の管理会社に設けられたサーバー等である。
【００１４】
図２は、実施の形態１におけるエレベーター制御システムの機能ブロック図である。図２において、保守装置８の図示は省略されている。
【００１５】
図２に示すように、制御盤７は、エレベーター１に設けられた各種の機器１０及び各種のセンサ１１と電気的に接続されている。機器１０は、例えば、巻上機３、戸開閉装置及び制御盤７の冷却ファン等を含む。センサ１１は、例えば、温度センサ、加速度センサ、秤装置、ドアスイッチ及び昇降路内の終点スイッチ等を含む。
【００１６】
図２に示すように、制御盤７は、運転制御部１２、異常検出部１３及び発報部１４を有する。監視センター９は、取得部１５、記憶部１６、異常特定部１７、監視対象決定部１８、表示部１９、表示制御部２０、操作部２１及び遠隔指令部２２を有する。
【００１７】
運転制御部１２は、エレベーター１の動作を制御する。運転制御部１２は、例えば、巻上機３の駆動を制御することで、かご５の移動を制御する。運転制御部１２は、例えば、図示しない戸開閉装置を介して、エレベーター１のドアの開閉を制御する。
【００１８】
異常検出部１３は、機器１０及びセンサ１１から得られるデータに基づいて、エレベーター１の機器に発生した異常を検出する。異常検出部１３は、例えば、検出された異常に対応する異常コードを出力する。異常コードは、例えば、異常の種類及び発生箇所等を特定する予め設定された情報である。
【００１９】
異常検出部１３により異常が検出された場合、運転制御部１２は、例えば、エレベーター１を休止させる。
【００２０】
発報部１４は、保守装置８を介して、エレベーター１の異常を示す情報を監視センター９に発報する。発報部１４は、例えば、異常検出部１３により異常が検出された際に、当該異常に対応する異常コードを監視センター９に発報する。
【００２１】
取得部１５は、保守装置８を介して、エレベーター１の機器１０及びセンサ１１から得られるデータを取得する。取得部１５は、例えば、通常時には、機器１０及びセンサ１１から得られるデータのうち必要最低限のデータのみを取得する。
【００２２】
記憶部１６は、例えば、取得部１５により取得されたデータを記憶する。記憶部１６は、例えば、エレベーター１の異常コードに関連する機器１０及びセンサ１１等を示す情報を予め記憶している。
【００２３】
異常特定部１７は、例えば、発報部１４により発報された情報及び記憶部１６の内容に基づいて、異常が発生した機器１０及び異常の影響範囲を特定する。異常の影響範囲とは、例えば、ある機器１０に異常が発生したことに起因して動作に影響を受け得る他の機器１０である。異常の影響範囲とは、例えば、ある機器１０に異常が発生したことに起因して検出値が変化し得るセンサ１１である。
【００２４】
監視対象決定部１８は、発報部１４により異常が発報された場合に、エレベーター１の機器１０及びセンサ１１から得られるデータのうち当該異常に関連する詳細データを監視対象として決定する。異常に関連する詳細データは、例えば、モーターの温度、モーターの電流値、モーターのトルク、戸開率、戸開閉の所要時間、制御盤７の温度及び制御盤７の電流値等である。
【００２５】
監視対象決定部１８は、例えば、かご５の移動に関連する異常が発報された場合に、巻上機３のモーターの温度、電流値及びトルク等を監視対象として決定してもよい。監視対象決定部１８は、例えば、戸開閉に関連する異常が発報された場合に、戸開閉装置のドアモーターの温度、電流値及びトルク等を監視対象として決定してもよい。監視対象決定部１８は、例えば、戸開閉に関連する異常が発報された場合に、戸開率及び戸開閉の所要時間等を監視対象として決定してもよい。監視対象決定部１８は、例えば、制御盤７の動作に関連する異常が発報された場合に、制御盤７の温度及び電流値等を監視対象として決定してもよい。
【００２６】
取得部１５は、発報部１４により異常を示す情報が発報される前には、詳細データに相当するデータを取得しない。取得部１５は、発報部１４により異常を示す情報が発報された後に、詳細データを経時的に取得する。
【００２７】
表示部１９は、例えば、液晶ディスプレイ又はタッチパネル等である。表示部１９は、例えば、監視センター９に接続された別の機器であってもよい。表示部１９は、例えば、文字情報だけでなく、図形及び色を用いた視覚的な情報を表示可能である。
【００２８】
表示制御部２０は、表示部１９の動作を制御する。表示制御部２０は、例えば、取得部１５により取得されたデータに基づく情報を表示部１９に表示させる。表示制御部２０は、例えば、詳細データの経時変化を示すグラフ等の視覚的な情報をリアルタイムで表示部１９に表示させる。
【００２９】
操作部２１は、例えば、押しボタン、キーボード、タッチパネル及び各種ポインティングデバイス等である。操作部２１は、例えば、監視センター９に接続された別の機器であってもよい。
【００３０】
操作部２１は、例えば、エレベーター１の状態を遠隔監視する監視員によって操作される。遠隔指令部２２は、操作部２１に対する操作に基づく制御指令をエレベーター１の制御盤７に送信する。運転制御部１２は、遠隔指令部２２から送信された制御指令に基づいてエレベーター１を動作させる。制御指令には、例えば、各種の機器１０を制御するための指令が含まれる。制御指令には、例えば、エレベーター１を再起動させるための指令及び休止させるための指令が含まれる。
【００３１】
取得部１５は、例えば、発報部１４により異常が発報された後、さらに、エレベーター１を再起動させるための制御指令が遠隔指令部２２によって送信された後に、詳細データの取得を開始する。
【００３２】
図３は、実施の形態１におけるエレベーター制御システムの動作例を示すフローチャートである。
【００３３】
エレベーター１から異常が発報されると（ステップＳ１０１）、制御盤７は、例えば、エレベーター１を休止させる（ステップＳ１０２）。監視センター９は、異常が発生した機器１０及び異常の影響範囲を特定する（ステップＳ１０３）。監視センター９は、監視対象とする詳細データを決定する（ステップＳ１０４）。
【００３４】
監視員は、操作部２１を操作することで、遠隔操作によりエレベーター１を再起動させる（ステップＳ１０５）。その後、監視センター９は、詳細データの収集を開始する（ステップＳ１０６）。監視員は、表示部１９に表示される詳細データを監視する（ステップＳ１０７）。監視員は、例えば、詳細データの変化に応じて操作部２１を操作することで、遠隔操作による延命制御を行う（ステップＳ１０８）。
【００３５】
延命制御とは、例えば、異常検出部１３により異常が検出されないようにエレベーター１の機器の負荷を軽減させる制御である。延命制御は、例えば、通常時よりもかご５の走行速度が低下するように巻上機３のモーターを制御することである。延命制御は、例えば、通常時よりも戸開閉の所要時間が長くなるようにドアモーターを制御することである。延命制御は、例えば、制御盤７の温度が低下するように冷却ファンを常時動作させることである。延命制御は、例えば、制御盤７の温度が低下するように冷却ファンの回転数を上げることである。
【００３６】
監視員は、例えば、表示部１９に表示される詳細データからエレベーター１の運転継続が不可能であるか否かを判断する（ステップＳ１０９）。エレベーター１の運転継続が可能である場合、ステップＳ１０６からステップＳ１０８が繰り返される。エレベーター１の運転継続が不可能である場合、監視員は、操作部２１を操作することで、遠隔操作によりエレベーター１を休止させる（ステップＳ１１０）。
【００３７】
実施の形態１において、監視対象決定部１８は、エレベーター１から異常が発報された場合に、当該エレベーター１の機器１０及びセンサ１１から得られるデータのうち当該異常に関連する詳細データを監視対象として決定する。取得部１５は、エレベーター１から異常が発報される前には詳細データに相当するデータを取得せず、当該エレベーター１から異常が発報された後に詳細データを経時的に取得する。このため、実施の形態１によれば、人間による遠隔監視のもとで、異常が発生しているエレベーターの運転を継続させることができる。また、異常発生時にのみ詳細データの取得が行われるため、通常時の制御盤７及び監視センター９の通信負荷及び演算負荷が増大することを防止できる。
【００３８】
実施の形態１において、取得部１５は、例えば、エレベーター１から異常が発報され且つ当該エレベーター１を再起動させるための制御指令が遠隔指令部２２によって送信された後に、詳細データの取得を開始する。このため、実施の形態１によれば、エレベーターの再起動により一時的に異常の度合いが軽減した状態で延命制御を実施することができる。
【００３９】
実施の形態１において、表示制御部２０は、例えば、詳細データの経時変化を示す視覚的な情報をリアルタイムで表示部１９に表示させる。このため、実施の形態１によれば、監視員は、エレベーターの運転継続が不可能であるか否かを直観的に判断することができる。
【００４０】
実施の形態１において、表示制御部２０は、例えば、詳細データの経時変化を示す視覚的な情報に、詳細データの閾値を示す視覚的な情報を重ねて表示させてもよい。つまり、表示制御部２０は、例えば、モーターの温度変化を示す折れ線グラフに温度の閾値を示す直線を重ねて表示させてもよい。詳細データの閾値は、例えば、安全性の観点からエレベーター１の運転を継続してもよいか否かを判定するための値である。この場合、監視員は、エレベーターの運転継続が不可能であるか否かをより正確に判断することができる。
【００４１】
実施の形態１において、監視対象決定部１８は、例えば、エレベーター１のかご５の移動に関連する異常が発報された場合に、当該エレベーター１の巻上機３のモーターの温度、電流値及びトルクのうち少なくとも１つを監視対象として決定する。この場合、巻上機を延命制御することで、異常が発生しているエレベーターの運転を継続させることができる。
【００４２】
実施の形態１において、監視対象決定部１８は、例えば、エレベーター１の戸開閉に関連する異常が発報された場合に、当該エレベーター１のドアモーターの温度、電流値及びトルクのうち少なくとも１つを監視対象として決定する。また、監視対象決定部１８は、例えば、エレベーター１の戸開閉に関連する異常が発報された場合に、当該エレベーター１の戸開率及び戸開閉の所要時間の少なくとも一方を監視対象として決定する。これらの場合、戸開閉装置を延命制御することで、異常が発生しているエレベーターの運転を継続させることができる。
【００４３】
実施の形態１において、監視対象決定部１８は、例えば、エレベーター１の制御盤７の動作に関連する異常が発報された場合に、当該エレベーター１の制御盤７の温度及び電流値の少なくとも一方を監視対象として決定する。この場合、冷却ファンを制御することで、異常が発生しているエレベーターの運転を継続させることができる。
【００４４】
図４は、監視センターのハードウェア構成図である。
【００４５】
監視センター９における取得部１５、記憶部１６、異常特定部１７、監視対象決定部１８、表示部１９、表示制御部２０、操作部２１及び遠隔指令部２２の各機能は、処理回路により実現される。処理回路は、専用ハードウェア５０であってもよい。処理回路は、プロセッサ５１及びメモリ５２を備えていてもよい。処理回路は、一部が専用ハードウェア５０として形成され、更にプロセッサ５１及びメモリ５２を備えていてもよい。図４は、処理回路が、その一部が専用ハードウェア５０として形成され、プロセッサ５１及びメモリ５２を備えている場合の例を示している。
【００４６】
処理回路の少なくとも一部が、少なくとも１つの専用ハードウェア５０である場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらを組み合わせたものが該当する。
【００４７】
処理回路が少なくとも１つのプロセッサ５１及び少なくとも１つのメモリ５２を備える場合、取得部１５、記憶部１６、異常特定部１７、監視対象決定部１８、表示部１９、表示制御部２０、操作部２１及び遠隔指令部２２の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェア及びファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ５２に格納される。プロセッサ５１は、メモリ５２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。プロセッサ５１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰともいう。メモリ５２は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性又は揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等が該当する。
【００４８】
このように、処理回路は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせによって、監視センター９の各機能を実現することができる。なお、制御盤７の各機能も、図４に示す処理回路と同様の処理回路により実現される。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上のように、本発明は、遠隔操作可能なエレベーターに適用できる。
【符号の説明】
【００５０】
１  エレベーター
２  昇降路
３  巻上機
４  ロープ
５  かご
６  釣合おもり
７  制御盤
８  保守装置
９  監視センター
１０  機器
１１  センサ
１２  運転制御部
１３  異常検出部
１４  発報部
１５  取得部
１６  記憶部
１７  異常特定部
１８  監視対象決定部
１９  表示部
２０  表示制御部
２１  操作部
２２  遠隔指令部
５０  専用ハードウェア
５１  プロセッサ
５２  メモリ
【図１】
0006610809.tif 000002
【図２】
0006610809.tif 000003
【図３】
0006610809.tif 000004
【図４】
0006610809.tif 000005