(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動機構と、
第１方向に延びる従動部材と、
第１ロック機構であって、前記駆動機構の駆動により前記第１方向に移動するときに前記従動部材をロックすることによって前記従動部材を前記第１方向に移動させるように構成されるとともに、前記駆動機構の駆動停止に伴って前記第１方向の反対方向である第２方向に移動するときに前記従動部材のロックを解除するように構成される、第１ロック機構と、
前記第２方向に移動しようとする前記従動部材をロックして、前記従動部材の前記第２方向への移動を規制するように構成される、第２ロック機構と、
前記第１及び第２ロック機構による前記従動部材のロックを解除するように構成された解除機構と、
を備える、アクチュエータ。
【請求項２】
前記解除機構は、前記第１方向に沿って移動可能な解除部材と、前記解除部材を前記第１方向に移動させるように構成された解除用駆動部と、を有する、
請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記解除用駆動部は解除用ソレノイドである、
請求項２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記従動部材は、前記第１方向に沿う軸線を有する従動軸であり、
前記従動軸、前記第１ロック機構、前記第２ロック機構及び前記解除部材は、同軸上に配置される、
請求項２または３に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記解除用駆動部、前記第２ロック機構及び前記第１ロック機構は、前記第１方向に沿ってこの順番で並ぶ、
請求項２〜４のうち何れか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記第２ロック機構、前記第１ロック機構及び前記解除用駆動部は、前記第１方向に沿ってこの順番で並ぶ、
請求項２〜４のうち何れか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記第１ロック機構、前記第２ロック機構及び前記解除用駆動部は、前記第１方向に沿ってこの順番で並ぶ、
請求項２〜４のうち何れか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記第１ロック機構は、前記従動部材に沿って転動可能な第１転動体と、前記第１ロック機構が前記第１方向に移動するときに前記従動部材との間に前記第１転動体を噛み込むように構成された第１係合部と、を有し、
前記第２ロック機構は、前記従動部材に沿って転動可能な第２転動体と、前記従動部材が前記第２方向に移動しようとしたときに前記従動部材との間に前記第２転動体を噛み込むように構成された第２係合部と、を有する、
請求項１〜７のうち何れか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項９】
前記従動部材が前記第１方向に移動して目的の位置に到達したときに、前記従動部材の移動を規制するように構成された第３ロック機構をさらに備える、
請求項１〜８のうち何れか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
前記第３ロック機構は、前記従動部材に沿って転動可能な第３転動体と、前記第３転動体が係合するように構成された凹部と、前記凹部に係合した前記第３転動体を押さえる押さえ部と、を有し、
前記従動部材が前記凹部を有する、
請求項９に記載のアクチュエータ。
【請求項１１】
前記駆動機構は駆動用ソレノイドを有する、
請求項１〜１０のうち何れか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項１２】
前記駆動用ソレノイドは、磁性体である固定コアと、コイルと、磁性体である可動コアと、を含み、
前記可動コアが前記第１ロック機構を保持する、
請求項１１に記載のアクチュエータ。
【請求項１３】
前記駆動用ソレノイドは第１駆動用ソレノイドであり、
前記駆動機構は、前記第１駆動用ソレノイドと前記第１方向に並ぶ第２駆動用ソレノイドをさらに有する、
請求項１１または１２に記載のアクチュエータ。
【請求項１４】
前記従動部材を前記第２方向に付勢する付勢部材をさらに備える、
請求項１〜１３の何れか一項に記載のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、車両のパーキングロック機構を駆動するアクチュエータを開示している。このアクチュエータは、モータの回転運動をウォームギアを介して直線運動に変換する。特許文献２は、車両のパーキングロック機構を駆動するアクチュエータであって、モータの回転運動をボールねじを介して直線運動に変換するアクチュエータを開示している。特許文献３は、従動部材を往復移動させるアクチュエータの一例として、電磁石の励磁によってプランジャを移動させる、車両のクラッチ装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−７２８５４号公報
【特許文献２】特開２００６−３２２４８９号公報
【特許文献３】特許第５５８００２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び２のアクチュエータは、従動部材の移動距離を調整しやすく、特に、従動部材の移動距離を容易に長くすることができる、という利点がある。しかし、特許文献１及び２のアクチュエータは高価であり、大型化しやすいという課題がある。【０００５】
特許文献３のアクチュエータは、従動部材の移動距離の調整が難しく、特に、従動部材の移動距離を長くしようとすると、装置が大型化する、という課題がある。
本開示の目的は、装置を大型化することなく、従動部材の移動距離を長くすることができるアクチュエータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ここに記載する概要は、以下の詳細な説明においてさらに説明される内容を単純化した形で紹介するために提供されるものである。この概要は、請求項に記載された内容の主要な特徴または本質的な特徴を識別することを意図するものではなく、請求項に記載された内容の範囲を決定する際の補助として使用されることを意図するものでもない。【０００７】
上記課題を解決するアクチュエータは、駆動機構と、第１方向に延びる従動部材と、第１ロック機構であって、前記駆動機構の駆動により前記第１方向に移動するときに前記従動部材をロックすることによって前記従動部材を前記第１方向に移動させるように構成されるとともに、前記駆動機構の駆動停止に伴って前記第１方向の反対方向である第２方向に移動するときに前記従動部材のロックを解除するように構成される、第１ロック機構と、前記第２方向に移動しようとする前記従動部材をロックして、前記従動部材の前記第２方向への移動を規制するように構成される、第２ロック機構と、前記第１及び第２ロック機構による前記従動部材のロックを解除するように構成された解除機構と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係るアクチュエータの初期状態を示す断面図。
【図２】図１のアクチュエータの第１ロック機構が従動部材をロックした時の断面図。
【図３】図２のアクチュエータの第２ロック機構が従動部材をロックした時の断面図。
【図４】図３の従動部材のロックを解除した時の断面図。
【図５】第２実施形態に係るアクチュエータの断面図。
【図６】第３実施形態に係るアクチュエータの断面図。
【図７】図６の一部拡大図。
【図８】第４実施形態に係るアクチュエータの断面図。
【図９】図８のアクチュエータの作用を説明する断面図。
【図１０】第５実施形態に係るアクチュエータの断面図。
【図１１】図１のアクチュエータが備える第１ロック機構の変更例を示す断面図。
【図１２】図１のアクチュエータが備える第２ロック機構の変更例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図面は原寸に比例していない場合があり、図面内の要素の相対的なサイズ、比率、および描写は、明示または例示のために、便宜上誇張されている場合がある。
（第１実施形態）
図１〜図４を参照しながら、第１実施形態のアクチュエータ１１を説明する。
【００１０】
図１に示すように、アクチュエータ１１は、第１方向Ｄ１に延びる従動部材１２と、駆動機構３０と、ロック装置４０と、解除機構９０と、を備える。アクチュエータ１１は、さらに、付勢機構１５を備えてもよい。付勢機構１５は、第１方向Ｄ１の反対方向である第２方向Ｄ２に従動部材１２を付勢するように構成される。
【００１１】
本実施形態のアクチュエータ１１は、例えば、車両に搭載されるパーキングロック機構に適用することができる。パーキングロック機構は、従動部材１２が往復移動することにより、変速機の出力軸をロックするパーキングロック状態と、出力軸がロックされていないロック解除状態とを切り換えるように構成される。
【００１２】
従動部材１２の一例は、軸線Ｘに沿って延びる円柱状の従動軸であるが、従動部材１２の形状は特に限定されない。アクチュエータ１１は、従動部材１２を軸線Ｘに沿う第１方向Ｄ１（図１では右方向）及び第２方向Ｄ２（図１では左方向）に往復移動させるように構成されている。
【００１３】
駆動機構３０は、全体として円筒状のハウジング３１と、ハウジング３１内に収容された駆動用ソレノイド３２と、駆動軸３３と、を備える。駆動用ソレノイド３２は、例えばコイル３４と、固定コア３５と、可動コア３６と、を備える。固定コア３５及び可動コア３６は、共に、円筒状の磁性体であって、コイル３４の径方向内側に配置される。駆動軸３３は、可動コア３６の内周面に、可動コア３６と一体となって移動可能となるように固定されている。固定コア３５の内周面には、駆動軸３３をスライド移動可能に支持する軸受３７を配置してもよい。
【００１４】
図１は、初期状態のアクチュエータ１１を示す。初期状態におけるアクチュエータ１１の各構成要素の位置を、各々の初期位置という。初期状態において、コイル３４に通電すると、磁束が生じることにより、可動コア３６は固定コア３５に向けて引き寄せられる。これにより、コイル３４への通電時、すなわち駆動機構３０の駆動時に、駆動軸３３は第１方向Ｄ１に移動する。コイル３４への通電後、すなわち駆動機構３０の駆動停止後に、駆動軸３３は、第２方向Ｄ２に移動して、初期位置に戻るように構成される。
【００１５】
ロック装置４０は、第１方向Ｄ１に沿って並ぶ第１及び第２ロック機構５０，６０と、第１保持部材７０と、第２保持部材８０と、第１付勢部材１４と、を有する。第１及び第２保持部材７０，８０は、全体として円筒形状を有する。第１付勢部材１４は、例えば、第１端及び第２端を有するコイルばねである。
【００１６】
第１保持部材７０は、第１ロック機構５０を保持する。第１保持部材７０は、従動部材１２に沿って往復移動可能に配置される。より詳細には、第１保持部材７０は、第２保持部材８０の内部に、ハウジング３１及び第２保持部材８０に対して第１方向Ｄ１に沿って相対移動可能な態様で収容される。
【００１７】
第２保持部材８０は、駆動機構３０と解除機構９０との間に移動不能に配置されている。第２保持部材８０は、第１ロック機構５０から離れた位置、より詳細には、第１ロック機構５０と解除機構９０との間に、第２ロック機構６０を保持する。
【００１８】
第１付勢部材１４は、第１保持部材７０を第２方向Ｄ２に付勢している。第１保持部材７０は第１付勢部材１４の第１端と係合する第１係止部７１を有してもよく、第２保持部材８０は、第１付勢部材１４の第２端と係合する第２係止部８１を有してもよい。
【００１９】
第１保持部材７０は、第１周壁７２と、第１周壁７２の軸方向における第１端である端壁７３と、第１周壁７２の軸方向における第２端である開口端７４とを有する。第２保持部材８０は、第２周壁８２と、第２周壁８２の軸方向における第１端である第１開口端８３と、第２周壁８２の軸方向における第２端である第２開口端８４と、を有する。従動部材１２の基端（図１では左端）は、第１保持部材７０の内部に位置する。
【００２０】
端壁７３は、駆動用ソレノイド３２に向けて突出する突出部７５を有してもよい。初期状態では、第１付勢部材１４の付勢力により、第１保持部材７０の突出部７５は駆動軸３３の先端（図１では右端）に接触している。初期状態では、第１付勢部材１４の付勢力により、駆動軸３３及び可動コア３６は、図１に示す初期位置に配置される。
【００２１】
第１ロック機構５０は、第１保持リング５１と、１以上の第１転動体５２と、第１固定リング５３と、を備える。各第１転動体５２は、従動部材１２に沿って転動可能である。第１保持リング５１及び第１固定リング５３は、従動部材１２の外周を囲むように配置される。第１保持リング５１及び第１固定リング５３は、第１周壁７２の内周面に固定される。
【００２２】
１以上の第１転動体５２は、従動部材１２の周方向に沿って並ぶように、第１保持リング５１と従動部材１２との間に配置される。第１固定リング５３は、１以上の第１転動体５２が第１保持部材７０の外に出ることを妨げるために、第１保持部材７０の開口端７４付近に固定される。
【００２３】
第１保持リング５１は、１以上の第１転動体５２と係合可能な第１係合部５４を有する。第１係合部５４は、第１ロック機構５０が第１方向Ｄ１に移動しようとしたときに、従動部材１２との間に１以上の第１転動体５２を噛み込むように構成される。このように、従動部材１２と第１係合部５４との間に第１転動体５２が噛み込むことを、第１ロック機構５０が従動部材１２をロックする、という。従動部材１２と第１係合部５４との間から第１転動体５２が外れて、第１転動体５２が転動可能になることを、従動部材１２のロックが解除される、という。
【００２４】
第１係合部５４の一例は、第１方向Ｄ１に向かって従動部材１２から離れるように傾斜した環状の傾斜面である。第１保持リング５１が第１係合部５４を有する代わりに、第１保持部材７０が第１係合部５４を有するようにしてもよい。
【００２５】
第２ロック機構６０は、第２保持リング６１と、１以上の第２転動体６２と、第２固定リング６３と、を備える。各第２転動体６２は、従動部材１２に沿って転動可能である。第２保持リング６１及び第２固定リング６３は、従動部材１２の外周を囲むように配置される。第２保持リング６１及び第２固定リング６３は、第２周壁８２の内周面に固定される。
【００２６】
１以上の第２転動体６２は、従動部材１２の周方向に沿って並ぶように、第２保持リング６１と従動部材１２との間に配置される。第２固定リング６３は、１以上の第２転動体６２が第２保持部材８０の外に出ることを妨げるために、第２保持部材８０の第２開口端８４付近に固定される。
【００２７】
第２保持リング６１は、１以上の第２転動体６２と係合可能な第２係合部６４を有する。第２係合部６４は、従動部材１２が第２方向Ｄ２に移動しようとしたときに、従動部材１２との間に１以上の第２転動体６２を噛み込むように構成される。このように、従動部材１２と第２係合部６４との間に第２転動体６２が噛み込むことを、第２ロック機構６０が従動部材１２をロックする、という。従動部材１２と第２係合部６４との間から第２転動体６２が外れて、第２転動体６２が転動可能になることを、従動部材１２のロックが解除される、という。
【００２８】
第２係合部６４の一例は、第１方向Ｄ１に向かって従動部材１２から離れるように傾斜した環状の傾斜面である。第２保持リング６１が第２係合部６４を有する代わりに、第２保持部材８０が第２係合部６４を有するようにしてもよい。
【００２９】
解除機構９０は、第１及び第２ロック機構５０，６０による従動部材１２のロックを解除するように構成される。解除機構９０は、例えば、ハウジング９１と、解除用駆動部９２と、円筒状の解除部材９３と、第２付勢部材９７と、を備える。解除用駆動部９２は、駆動時に、解除部材９３を第１方向Ｄ１に移動させるように構成される。本実施形態において、駆動機構３０、第１ロック機構５０、第２ロック機構６０及び解除用駆動部９２は、第１方向Ｄ１に沿って、この順番で並ぶ。
【００３０】
解除部材９３は、第１方向Ｄ１に移動したときに、第１及び第２転動体５２，６２の第１及び第２係合部５４，６４への係合をそれぞれ解除するように構成される。従動部材１２、第１ロック機構５０（第１係合部５４）、第２ロック機構６０（第２係合部６４）及び解除部材９３は、同軸上に配置するとよい。解除部材９３は、第１及び第２保持リング５１，６１と従動部材１２との間に、第１方向Ｄ１に沿ってスライド可能に配置される。
【００３１】
解除部材９３の先端（図１では左端）は、第１保持部材７０の内部に入っている。解除部材９３は、１以上の第１貫通孔９８と、１以上の第２貫通孔９９とを有する。各第１貫通孔９８は、対応する１つの第１転動体５２を転動可能に収容する。各第２貫通孔９９は、対応する１つの第２転動体６２を転動可能に収容する。第１及び第２貫通孔９８，９９は、例えば、第１方向Ｄ１に延びる長孔である。第１及び第２貫通孔９８，９９は、それぞれ、第１及び第２転動体５２，６２の、従動部材１２の周方向に沿う移動を規制する。
【００３２】
解除用駆動部９２は、例えば解除用ソレノイドであり、コイル９４と、固定コア９５と、可動コア９６と、を備える。固定コア９５及び可動コア９６は円筒状の磁性体である。解除部材９３は、可動コア９６に係合する基端部（図１では右端）を有する。この基端部は、可動コア９６に係合するフランジであってもよい。第２付勢部材９７は、可動コア９６を第２方向Ｄ２に付勢している。初期状態では、第２付勢部材９７の付勢力により、可動コア９６は、図１に示す初期位置に配置される。
【００３３】
コイル９４への通電時、すなわち解除用駆動部９２の駆動時に、可動コア９６は、第２付勢部材９７の付勢力に抗して、第１方向Ｄ１に移動する。コイル９４への通電後、すなわち解除用駆動部９２の駆動停止後に、可動コア９６は、第２付勢部材９７の付勢力により、第２方向Ｄ２に移動して、初期位置に戻る。
【００３４】
可動コア９６とともに解除部材９３が第１方向Ｄ１に移動すると、第１及び第２転動体５２，６２はそれぞれ第１及び第２貫通孔９８，９９を介して解除部材９３に押されることにより、第１方向Ｄ１に移動する。これにより、第１及び第２転動体５２，６２と第１及び第２係合部５４，６４との係合がそれぞれ解除される。
【００３５】
付勢機構１５は、従動部材１２を第２方向Ｄ２に付勢する第３付勢部材１６と、第３付勢部材１６を収容する円筒状の収容体１７とを有してもよい。収容体１７の第１端（図１では左端）はハウジング９１に固定される。収容体１７の第１端は開口端であり、この開口を通じて、第３付勢部材１６の第１端（図１では左端）はハウジング９１内に入っている。収容体１７の第２端（図１では右端）は開口端であり、この開口を通じて、従動部材１２の先端（図１では右端）は収容体１７の外に突出している。
【００３６】
第３付勢部材１６は、例えば、コイルばねである。第３付勢部材１６は、従動部材１２に係合する第１端（図１では左端）と、収容体１７に係合する第２端（図１では右端）とを有する。従動部材１２は、第３付勢部材１６の第１端と係合するための係合部材１８を有してもよい。
【００３７】
初期状態において、従動部材１２の基端（図１では左端）は、第３付勢部材１６の付勢力によって第１保持部材７０の端壁７３に接触している。すなわち、端壁７３が従動部材１２の初期位置を規定している。従動部材１２の初期位置を規定するために、従動部材１２の先端（図１では右端）に、収容体１７の先端面（図１では右端面）に係合するためのフランジを設けてもよい。この場合には、初期状態において、従動部材１２の基端が端壁７３に接触していなくてもよい。
【００３８】
次に、第１実施形態の作用について説明する。
図１のようにアクチュエータ１１が初期状態にあるときに、駆動機構３０を駆動すると、可動コア３６、駆動軸３３及び第１保持部材７０が、第１付勢部材１４の付勢力に抗して、第１方向Ｄ１に移動しようとする。
【００３９】
すると、図２に示すように、第１ロック機構５０が従動部材１２をロックし、第１保持部材７０の移動が従動部材１２に伝達される。その結果、可動コア３６、駆動軸３３、第１保持部材７０及び従動部材１２が、第１付勢部材１４及び第３付勢部材１６の付勢力に抗して、第１方向Ｄ１に移動する。図２では、移動した後の従動部材１２及び可動コア３６を実線で示し、初期位置の従動部材１２及び可動コア３６を二点鎖線で示している。従動部材１２が第１方向Ｄ１に移動するとき、第２転動体６２が第２貫通孔９９内で転動することにより、第２ロック機構６０は従動部材１２の移動を許容する。
【００４０】
駆動機構３０の駆動を停止すると、図３に示すように、可動コア３６、駆動軸３３及び第１保持部材７０は、第１付勢部材１４の付勢力によって第２方向Ｄ２に移動して、初期位置に戻る。このように、第１保持部材７０及び第１ロック機構５０は、駆動機構３０の駆動により第１方向Ｄ１に移動するように構成されるとともに、駆動機構３０の駆動停止に伴って第１方向Ｄ１の反対方向である第２方向Ｄ２に移動するように構成される。
【００４１】
駆動機構３０の駆動停止後には、従動部材１２も第３付勢部材１６の付勢力によって第２方向Ｄ２に移動しようとするが、第２転動体６２が第２係合部６４と従動部材１２との間に噛み込まれることにより、従動部材１２の第２方向Ｄ２への移動が規制される。このように、第２ロック機構６０は、従動部材１２の第１方向Ｄ１への移動を許容するように構成されるとともに、第２方向Ｄ２に移動しようとする従動部材１２をロックして、従動部材１２の第２方向Ｄ２への移動を規制するように構成される。
【００４２】
第１保持部材７０及び第１ロック機構５０が第２方向Ｄ２に移動することにより、第１転動体５２と第１係合部５４との係合が解除される。そのため、駆動機構３０の駆動停止後には、第１転動体５２が転動することにより、第１保持部材７０の従動部材１２に対する相対移動が許容される。このように、第１ロック機構５０は、第１方向Ｄ１に移動するときに従動部材１２をロックすることによって、従動部材１２を第１方向Ｄ１に移動させるように構成されるとともに、第２方向Ｄ２に移動するときには従動部材１２のロックを解除するように構成される。
【００４３】
続いて、駆動機構３０の２回目の駆動を行うと、１回目の駆動時と同様に、従動部材１２が第１方向Ｄ１に移動する。その後、２回目の駆動を停止すると、第１保持部材７０及び第１ロック機構５０は第２方向Ｄ２に移動して初期位置に戻る。
【００４４】
このように、駆動機構３０を駆動する都度、従動部材１２は一定距離ずつ第１方向Ｄ１に移動する。そのため、駆動機構３０を断続的に複数回駆動することにより、従動部材１２を目的の位置まで移動させることができる。
【００４５】
従動部材１２が目的の位置まで移動した後には、解除機構９０の解除用駆動部９２が駆動する。すると、図４に示すように、可動コア９６及び解除部材９３が、第２付勢部材９７の付勢力に抗して、第１方向Ｄ１に移動する。
【００４６】
解除部材９３が第１方向Ｄ１に移動すると、第２転動体６２と第２係合部６４との係合が解除されるとともに、第１転動体５２と第１係合部５４との係合が解除される。これにより、第１及び第２ロック機構５０，６０による従動部材１２のロックが同時に解除される。
【００４７】
従動部材１２のロックが解除されると、従動部材１２は、第３付勢部材１６の付勢力によって第２方向Ｄ２に移動して、初期位置に戻る。その後、解除用駆動部９２の駆動を停止すると、可動コア９６及び解除部材９３は、第２付勢部材９７の付勢力によって初期位置に戻る。
【００４８】
第１実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）第１方向Ｄ１に移動する第１ロック機構５０と固定配置された第２ロック機構６０とが交互に従動部材１２をロックすることにより、従動部材１２を第１方向Ｄ１に断続的に複数回移動させることができる。そのため、装置を大型化することなく、従動部材１２の移動距離を長くすることができる。
【００４９】
例えば、一般的に、駆動用ソレノイド３２を１回駆動した場合の従動部材１２の移動距離、すなわち１ストロークは数ｍｍ程度であるが、パーキングロック機構に適用する場合、アクチュエータ１１は従動部材１２を数十ｍｍ移動させる必要がある。従動部材１２の１ストロークをこのように長くしようとすると、駆動用ソレノイド３２を大型化する必要がある。
【００５０】
さらに、１ストロークで従動部材１２を目的の位置まで移動させる場合、従動部材１２の移動距離を変更するためには、装置全体の設計を変更する必要がある。その点、本実施形態のアクチュエータ１１は、駆動機構３０の駆動回数を変更することにより、従動部材１２の移動距離を容易に変更することができる。
【００５１】
（２）第１ロック機構５０は第１方向Ｄ１に沿って移動可能なので、第１係合部５４及び第１転動体５２を介して、第１保持部材７０の第１方向Ｄ１への移動を従動部材１２に伝達することができる。よって、簡易な構成で、第１保持部材７０と従動部材１２との動きを連動させることができる。
【００５２】
（３）第２ロック機構６０は、第２転動体６２及び第２係合部６４を介して、従動部材１２の第２方向Ｄ２への移動を規制することができる。このように、固定配置された第２ロック機構６０は従動部材１２の戻り止めとして機能するので、第１ロック機構５０と同様の構成でありながら、第１ロック機構５０とは異なる機能を発揮することができる。
【００５３】
（４）解除機構９０が従動部材１２のロックを解除することにより、従動部材１２は、第１方向Ｄ１への往路移動と第２方向Ｄ２への復路移動とを繰り返すことが可能になる。
（５）解除部材９３は、第１及び第２転動体５２，６２の噛み込みを同時に解除するので、従動部材１２を初期位置に戻すことができる。
【００５４】
（６）駆動機構３０（または駆動軸３３）、従動部材１２（または従動軸）、第１ロック機構５０（または第１係合部５４）、第２ロック機構６０（または第２係合部６４）及び解除部材９３は同軸上に位置するので、１つの解除部材９３の移動によって、従動部材１２を初期位置に戻すことができる。
【００５５】
（７）第３付勢部材１６の付勢力により、アクチュエータ１１の姿勢にかかわらず、従動部材１２をより確実に初期位置に戻すことができる。
（第２実施形態）
図５に、第２実施形態のアクチュエータ１１Ａを示す。アクチュエータ１１Ａについては、第１実施形態のアクチュエータ１１と異なる部分について説明する。
【００５６】
アクチュエータ１１Ａは、ロック機構の構成を含む駆動機構３０Ａを有する。より詳細には、第２実施形態の第１保持部材は、駆動機構３０Ａの可動コア３６であり、可動コア３６が第１ロック機構５０を保持する。
【００５７】
第２実施形態において、第２ロック機構６０、第１ロック機構５０及び解除用駆動部９２は、第１方向Ｄ１に沿ってこの順番で並ぶ。駆動機構３０Ａのハウジング３１Ａは、第２ロック機構６０を保持する保持部３８を有する。すなわち、第２実施形態の第２保持部材は、ハウジング３１Ａである。
【００５８】
保持部３８は、円筒状のハウジング３１Ａの第１端（図５では左端）となる端壁であってもよい。保持部３８である端壁は、従動部材１２を挿通可能な貫通孔を有してもよい。従動部材１２は、この貫通孔を通じて、ハウジング３１Ａ内から第２方向Ｄ２に突出していてもよい。このように従動部材１２を長くすると、従動部材１２の移動距離をより長くすることが可能になる。この場合、駆動機構３０Ａは、さらに、従動部材１２の基端（図５では左端）を収容する収容部３９を有してもよい。
【００５９】
収容部３９内には、基板４１を配置してもよい。基板４１は、従動部材１２の位置を検出するためのセンサ４２を有してもよい。アクチュエータ１１Ａは、センサ４２の検出結果に基づいて、駆動用ソレノイド３２及び解除用駆動部９２を制御する制御部４３を有してもよい。制御部４３は、アクチュエータ１１Ａに代わって、他の機構（例えば、パーキングロック機構または車両）が有してもよい。
【００６０】
制御部４３は、例えば、コンピュータプログラム（ソフトウェア）に従って動作する１以上のプロセッサ、各種処理のうち少なくとも一部の処理を実行する専用のハードウェア（特定用途向け集積回路：ＡＳＩＣ）等の１つ以上の専用のハードウェア回路、あるいは、それらの組み合わせ、を含む回路（ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ）として構成し得る。プロセッサは、ＣＰＵ並びに、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを含み、メモリは、処理をＣＰＵに実行させるように構成されたプログラムコードまたは指令を格納している。メモリすなわちコンピュータ可読媒体は、汎用または専用のコンピュータでアクセスできるあらゆる利用可能な媒体を含む。
【００６１】
第２実施形態の収容体１７Ａは、磁性体で構成されていてもよい。この場合、解除機構９０が専用の固定コアを備えなくても、磁性体である収容体１７Ａの一部（図５では左端）を固定コア９５として機能する。これにより、部品点数が削減される。
【００６２】
解除機構９０Ａのハウジング９１Ａは、磁性体であってもよい。ハウジング９１Ａは、さらに、第２方向Ｄ２に突出する環状の固定コア３５を有してもよい。この場合、駆動用ソレノイド３２が専用の固定コアを備えなくても、磁性体であるハウジング９１Ａの一部が固定コア３５として機能する。これにより、部品点数が削減される。
【００６３】
ハウジング９１Ａは、円筒状の周壁１００と、周壁１００の第１端（図５では左端）である端壁１０１を有してもよい。この場合、固定コア３５はハウジング９１Ａの端壁１０１から第２方向Ｄ２に突出してもよい。この端壁１０１は、従動部材１２を挿通可能な貫通孔を有する。
【００６４】
第２実施形態の解除部材９３は、ハウジング３１Ａ内に収容された先端（図５では左端）と、可動コア９６に固定された基端（図５では右端）であるフランジとを有する。解除部材９３の第１及び第２貫通孔９８，９９は、ハウジング３１Ａ内に配置される。
【００６５】
第２実施形態の第１付勢部材１４は、第１固定リング５３または可動コア３６に係合する第１端（図５では左端）と、端壁１０１に係合する第２端（図５では右端）とを有してもよい。
【００６６】
第１及び第２固定リング５３，６３は、それぞれ第１及び第２貫通孔９８，９９内に突出する板ばねを有してもよい。第１貫通孔９８内に突出する各板ばねは、対応する第１転動体５２を第１係合部５４に向けて軽く付勢する。これにより、可動コア３６が第１方向Ｄ１に移動し始めてから第１転動体５２が第１係合部５４と従動部材１２との間に噛み込まれるまでのバックラッシが低減される。
【００６７】
第２貫通孔９９内に突出する各板ばねは、対応する第２転動体６２を第２係合部６４に向けて軽く付勢する。これにより、従動部材１２が第２方向Ｄ２に移動し始めてから第２転動体６２が第２係合部６４と従動部材１２との間に噛み込まれるまでのバックラッシが低減される。
【００６８】
次に、第２実施形態の作用について説明する。
アクチュエータ１１Ａが初期状態にあるときに、駆動機構３０Ａを駆動すると、可動コア３６が第１付勢部材１４の付勢力に抗して、第１方向Ｄ１に移動しようとする。すると、第１係合部５４と従動部材１２との間に第１転動体５２が噛み込まれ、可動コア３６の移動が第１転動体５２を介して従動部材１２に伝達される。その結果、可動コア３６及び従動部材１２が、第１付勢部材１４及び第３付勢部材１６の付勢力に抗して、第１方向Ｄ１に移動する。従動部材１２が第１方向Ｄ１に移動するとき、第２転動体６２が第２貫通孔９９内で転動することにより、第２ロック機構６０は従動部材１２の移動を許容する。
【００６９】
駆動機構３０Ａの駆動を停止すると、可動コア３６は第１付勢部材１４の付勢力によって第２方向Ｄ２に移動して、初期位置に戻る。このように、第１保持部材である可動コア３６は、駆動機構３０Ａの駆動時に第１方向Ｄ１に移動するように構成されるとともに、駆動機構３０Ａの駆動停止後に第２方向Ｄ２に移動するように構成される。
【００７０】
駆動機構３０Ａの駆動停止後には、従動部材１２も可動コア３６とともに第２方向Ｄ２に移動しようとするが、第２転動体６２が第２係合部６４と従動部材１２との間に噛み込まれることにより、従動部材１２の第２方向Ｄ２への移動が規制される。
【００７１】
可動コア３６及び第１ロック機構５０が第２方向Ｄ２に移動することにより、第１転動体５２と第１係合部５４との係合が解除される。そのため、第１転動体５２が転動することにより、可動コア３６の従動部材１２に対する相対移動が許容される。
【００７２】
続いて、駆動機構３０Ａの２回目の駆動を行うと、１回目の駆動時と同様に、可動コア３６及び従動部材１２が第１方向Ｄ１に移動する。その後、２回目の駆動を停止すると、可動コア３６は第２方向Ｄ２に移動して初期位置に戻る。
【００７３】
このように、第２実施形態においても、駆動機構３０Ａを駆動する都度、従動部材１２が一定距離ずつ第１方向Ｄ１に移動する。そして、従動部材１２が目的の位置まで移動した後には、解除用駆動部９２が駆動する。すると、可動コア９６及び解除部材９３が、第２付勢部材９７の付勢力に抗して、第１方向Ｄ１に移動する。これにより、第１及び第２ロック機構５０，６０による従動部材１２のロックが解除される。すると、従動部材１２は、第３付勢部材１６の付勢力により第２方向Ｄ２に移動して、初期位置に戻る。
【００７４】
第２実施形態では、上記（１）〜（７）に加えて、以下の効果を得ることができる。
（８）第１保持部材である可動コア３６が第１ロック機構５０を往復移動可能に保持し、第２保持部材であるハウジング３１Ａが第２ロック機構６０を固定位置に保持する。そのため、第１及び第２保持部材を別途用意する第１実施形態に比べて、構成部材を少なくすることができる。さらに、アクチュエータ１１Ａの第１方向Ｄ１に沿う長さを短くすることができる。
【００７５】
（第３実施形態）
図６及び図７に、第３実施形態のアクチュエータ１１Ｂを示す。アクチュエータ１１Ｂについては、第２実施形態のアクチュエータ１１Ａと異なる部分について説明する。
【００７６】
図６に示すように、アクチュエータ１１Ｂの駆動機構３０Ｂは、第１方向Ｄ１に並ぶ複数の駆動用ソレノイド、例えば第１及び第２駆動用ソレノイド３２Ａ，３２Ｂを有する。
図７に示すように、第１駆動用ソレノイド３２Ａは、コイル３４Ａ、固定コア３５Ａ及び可動コア３６Ａを有し、第２駆動用ソレノイド３２Ｂはコイル３４Ｂ、固定コア３５Ｂ及び可動コア３６Ｂを有する。可動コア３６Ａ，３６Ｂは、第１保持部材として機能する。
【００７７】
アクチュエータ１１Ｂは第１ロック機構５０Ａ，５０Ｂを有する。可動コア３６Ａ，３６Ｂは、それぞれ第１ロック機構５０Ａ，５０Ｂを保持する。アクチュエータ１１Ｂは、さらに、可動コア３６Ａ，３６Ｂをそれぞれ第２方向Ｄ２に付勢する第１付勢部材１４Ａ，１４Ｂを有する。
【００７８】
駆動機構３０Ｂのハウジング３１Ｂは、第１ロック機構５０Ａ，５０Ｂの間に第２ロック機構６０を保持する保持部３８Ｂを有する。すなわち、第３実施形態の第２保持部材は、ハウジング３１Ｂである。保持部３８Ｂは、ハウジング３１Ｂ内を第１方向Ｄ１に並ぶ２つの空間に区画する区画壁であってもよい。この区画壁は、従動部材１２を挿通可能な貫通孔を有し、区画壁によって区画された２つの空間内には、それぞれ第１及び第２駆動用ソレノイド３２Ａ，３２Ｂが収容されてもよい。
【００７９】
駆動機構３０Ｂは、円筒状のハウジング３１Ｂの第１端（図７では左端）である開口端を閉じる閉塞部材４４を有してもよい。閉塞部材４４は、従動部材１２を挿通可能な貫通孔を有してもよい。従動部材１２は、この貫通孔を通じて、ハウジング３１Ｂの外に向けて第２方向Ｄ２に突出していてもよい。ハウジング３１Ｂ内から突出した従動部材１２の基端（図７では左端）は、収容部３９内に収容するとよい。
【００８０】
収容体１７Ａ及びハウジング９１Ａに加えて、ハウジング３１Ｂも磁性体であってもよい。磁性体のハウジング３１Ｂは、保持部３８Ｂから第２方向Ｄ２に突出する環状の固定コア３５Ａを有してもよい。この場合、第１駆動用ソレノイド３２Ａが専用の固定コアを備えなくても、磁性体であるハウジング３１Ｂの一部（保持部３８Ｂ）が固定コア３５Ａとして機能する。これにより、部品点数をさらに削減することができる。固定コア３５Ｂは、磁性体であるハウジング９１Ａの端壁１０１から第２方向Ｄ２に突出している。
【００８１】
第１付勢部材１４Ａは第１ロック機構５０Ａの第１固定リング５３に係合する第１端（図７では左端）と、保持部３８Ｂに係合する第２端（図７では右端）とを有する。第１付勢部材１４Ｂは第１ロック機構５０Ｂの第１固定リング５３に係合する第１端（図７では左端）と、端壁１０１に係合する第２端（図７では右端）とを有する。
【００８２】
本実施形態の解除部材９３Ｂは、第１方向Ｄ１に沿って順に並ぶ第１貫通孔９８と、第２貫通孔９９と、第１貫通孔９８とを有する。すなわち、第１方向Ｄ１において、第２貫通孔９９は、２つの第１貫通孔９８の間に配置される。第１方向Ｄ１に順に並ぶ第１貫通孔９８、第２貫通孔９９及び第１貫通孔９８は、それぞれ、第１転動体５２、第２転動体６２及び第１転動体５２を収容する。
【００８３】
次に、第３実施形態の作用について説明する。
第１及び第２駆動用ソレノイド３２Ａ，３２Ｂは、交互に駆動される。例えば、アクチュエータ１１Ｂが初期状態にあるときに、第１駆動用ソレノイド３２Ａを駆動して、従動部材１２を第１方向Ｄ１に一定距離移動させる。次に、第１駆動用ソレノイド３２Ａの駆動を停止する。
【００８４】
続いて、第２駆動用ソレノイド３２Ｂを駆動し、従動部材１２をさらに第１方向Ｄ１に一定距離移動させる。あるいは、第１駆動用ソレノイド３２Ａの駆動を停止する（すなわち、可動コア３６Ａの移動方向が反転する）タイミングで、第２駆動用ソレノイド３２Ｂの駆動を開始してもよい。その後、第２駆動用ソレノイド３２Ｂの駆動を停止する。第１及び第２駆動用ソレノイド３２Ａ，３２Ｂの駆動による従動部材１２の移動距離は、同じでもよいし、異なっていてもよい。
【００８５】
第２駆動用ソレノイド３２Ｂの駆動停止後、あるいは駆動停止と同時に、第１駆動用ソレノイド３２Ａの２回目の駆動を開始する。従動部材１２が第１方向Ｄ１に移動した後、第１駆動用ソレノイド３２Ａの駆動を停止する。さらに、第１駆動用ソレノイド３２Ａの駆動停止後、あるいは駆動停止と同時に、第２駆動用ソレノイド３２Ｂの２回目の駆動を開始する。
【００８６】
このように、従動部材１２が目的の位置に到達するまで、第１駆動用ソレノイド３２Ａの駆動と第２駆動用ソレノイド３２Ｂの駆動とを繰り返すことができる。
第１及び第２駆動用ソレノイド３２Ａ，３２Ｂは、同じ回数ずつ駆動してもよいし、駆動回数が互いに異なっていてもよい。さらに、第１及び第２駆動用ソレノイド３２Ａ，３２Ｂは、必ずしも交互に駆動しなくてもよい。
【００８７】
従動部材１２が目的の位置まで移動した後には、解除用駆動部９２のコイル９４に通電する。すると、可動コア９６及び解除部材９３Ｂが第１方向Ｄ１に移動して、全ての第１及び第２転動体５２，６２の噛み込みが解除される。その結果、従動部材１２は、第３付勢部材１６の付勢力により第２方向Ｄ２に移動して、初期位置に戻る。
【００８８】
第３実施形態では、上記（１）〜（８）に加えて、以下の効果を得ることができる。
（９）第１及び第２駆動用ソレノイド３２Ａ，３２Ｂを交互に駆動させることにより、従動部材１２をより速やかに第１方向Ｄ１に移動させることができる。
【００８９】
（１０）第１駆動用ソレノイド３２Ａ及び第２駆動用ソレノイド３２Ｂのうち、一方の駆動を停止するタイミングで他方の駆動を開始すると、さらに速やかに従動部材１２を移動させることができる。
【００９０】
（１１）第３実施形態において、第１及び第２駆動用ソレノイド３２Ａ，３２Ｂを同時に駆動するようにしてもよい。この場合には、従動部材１２をより強い力で移動させることができる。
【００９１】
（第４実施形態）
図８及び図９に、第４実施形態のアクチュエータ１１Ｃを示す。アクチュエータ１１Ｃについては、第２実施形態のアクチュエータ１１Ａと異なる部分について説明する。
【００９２】
アクチュエータ１１Ｃは、第３ロック機構２０を備える。第３ロック機構２０は、従動部材１２が第１方向Ｄ１に移動して目的の位置に到達したときに、従動部材１２の移動を規制するように構成される。
【００９３】
第３ロック機構２０は、例えば、従動部材１２に沿って転動可能な１以上の第３転動体２２と、１以上の第３転動体２２が係合するように構成された１以上の凹部２１と、凹部２１に係合した第３転動体２２を押さえる押さえ部２３と、を有する。第４実施形態の従動部材１２は、１以上の凹部２１を有する。
【００９４】
凹部２１は、従動部材１２の周方向に延びる環状の溝であってもよい。あるいは、従動部材１２は、第３転動体２２を個別に収容する複数の半球状の凹部２１であって、従動部材１２の周方向に並ぶ複数の凹部２１を有してもよい。
【００９５】
解除部材９３Ｃは、１以上の第３転動体２２を収容する１以上の第３貫通孔２４を有してもよい。第３貫通孔２４は、第１及び第２貫通孔９８，９９から第１方向Ｄ１に離れた位置に配置するとよい。第３貫通孔２４は、例えば、第１方向Ｄ１に延びる長孔である。第３貫通孔２４は、第３転動体２２の、従動部材１２の周方向に沿う移動を規制する。
【００９６】
解除機構９０Ｃの可動コア９６が押さえ部２３を有してもよい。押さえ部２３は、例えば、従動部材１２の径方向において、凹部２１の深さと同等の突出長さを有する突部である。可動コア９６は、さらに、第３転動体２２を従動部材１２との間に転動可能に保持する円筒部２５（図８では左側の部分）と、傾斜部２６とを有するとよい。傾斜部２６は、例えば、円筒部２５と押さえ部２３とをなだらかに繋ぐ案内面である。傾斜部２６は、第１方向Ｄ１に沿って従動部材１２に近づくように傾斜している。
【００９７】
アクチュエータ１１Ｃの初期状態における凹部２１と押さえ部２３との第１方向Ｄ１に沿う距離は、従動部材１２の初期位置から目的の位置までの距離と同等になるように設定するとよい。
【００９８】
次に、第４実施形態の作用について説明する。
駆動機構３０Ａの駆動により、従動部材１２が第１方向Ｄ１に移動する間、第３転動体２２は、従動部材１２、第３貫通孔２４、円筒部２５及び傾斜部２６に囲まれた空間内で、転動する。そして、従動部材１２が目的の位置近くまで到達すると、凹部２１に第３転動体２２が係合する。その後、従動部材１２及び第３転動体２２がわずかに第１方向Ｄ１に移動すると、従動部材１２が目的の位置に到達する。
【００９９】
すると、図９に示すように、押さえ部２３が凹部２１に係合した第３転動体２２を押さえる。このように、第３転動体２２が押さえ部２３と従動部材１２との間に挟まれると、従動部材１２は第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２への移動が規制される。
【０１００】
その後、従動部材１２を初期位置に戻す場合には、解除用駆動部９２のコイル９４に通電する。すると、可動コア９６が第１方向Ｄ１に移動して、全ての第１及び第２転動体５２，６２の噛み込みが解除される。その結果、従動部材１２は、第３付勢部材１６の付勢力により第２方向Ｄ２に移動する。すると、押さえ部２３の第３転動体２２に対する係合が解除されるので、第３転動体２２は傾斜部２６に沿って凹部２１から出て、図８に示す初期位置に戻る。
【０１０１】
第４実施形態では、上記（１）〜（８）に加えて、以下の効果を得ることができる。
（１２）従動部材１２が第１方向Ｄ１に移動して目的の位置に到達すると、第３ロック機構２０が従動部材１２の移動を規制するので、従動部材１２を目的の位置において、より確実に停止させることができる。
【０１０２】
（１３）解除用駆動部９２を駆動することにより、従動部材１２に対する第１、第２及び第３転動体５２，６２，２２の係合を同時に解除して、従動部材１２を初期位置に戻すことができる。
【０１０３】
（第５実施形態）
図１０に、第５実施形態のアクチュエータ１１Ｄを示す。アクチュエータ１１Ｄについては、第２実施形態のアクチュエータ１１Ａと異なる部分について説明する。
【０１０４】
アクチュエータ１１Ｄの解除用駆動部９２と駆動用ソレノイド３２とは、第１方向Ｄ１に沿ってこの順番で並ぶ。さらに、可動コア９６、第２付勢部材９７、第２ロック機構６０、第１ロック機構５０、第１付勢部材１４及び第３付勢部材１６は、第１方向Ｄ１に沿ってこの順番で並ぶ。
【０１０５】
アクチュエータ１１Ｄの駆動機構３０Ｄは、付勢機構１５と解除機構９０Ｄとの間に位置する。第５実施形態の収容体１７は、磁性体で構成されていなくてもよい。駆動機構３０Ｄのハウジング３１Ｄは、円筒状の周壁と、周壁の第１端（図１０では左端）の開口を閉じる端壁である保持部３８Ｄとを有する。保持部３８Ｄは第２ロック機構６０を保持する。
【０１０６】
駆動機構３０Ｄは、さらに、ハウジング３１Ｄの周壁の第２端（図１０では右端）の開口を閉じる端壁３１ｗを有してもよい。端壁３１ｗは磁性体で構成してもよい。磁性体である端壁３１ｗは、駆動機構３０Ｄの固定コア３５として機能することができる。
【０１０７】
第１付勢部材１４は、第１固定リング５３に係合する第１端（図１０では左端）と、端壁３１ｗに係合する第２端（図１０では右端）とを有する。第２付勢部材９７は、可動コア９６に係合する第１端（図１０では左端）と、保持部３８Ｄに係合する第２端（図１０では右端）とを有する。解除機構９０Ｄの解除部材９３Ｄは、可動コア９６に係合する基端（図１０では左端）と、先端（図１０では右端）とを有する。
【０１０８】
従動部材１２の係合部材１８は、端壁３１ｗに接触することにより、従動部材１２の初期位置を規定するようにしてもよい。端壁３１ｗは、第１方向Ｄ１に突出する突部３１ｐを有し、突部３１ｐが係合部材１８に接触するようにしてもよい。これにより、従動部材１２の初期位置をより精密に規定することができる。
【０１０９】
突部３１ｐの突出長さは、解除部材９３Ｄの移動領域の長さに対応するように設定するとよい。言い換えると、解除部材９３Ｄが最も第１方向Ｄ１に移動した場合にも、解除部材９３Ｄの先端が係合部材１８（従動部材１２）を第１方向Ｄ１に押さないように、突部３１ｐの突出長さを設定するとよい。
【０１１０】
次に、第５実施形態の作用について説明する。
解除機構９０Ｄのコイル９４に通電すると、可動コア９６は解除部材９３Ｄの基端を押しながら第１方向Ｄ１に移動する。可動コア９６に押された解除部材９３Ｄが第１方向Ｄ１に移動すると、第１及び第２ロック機構５０，６０による従動部材１２のロックが解除される。
【０１１１】
第５実施形態では、上記（１）〜（８）に加えて、以下の効果を得ることができる。
（１４）解除機構９０Ｄの可動コア９６は、解除部材９３Ｄの基端、すなわち、移動方向の後端を押すことにより、解除部材９３Ｄを移動させる。そのため、解除部材９３Ｄの移動方向の先端を引くことによって解除部材９３Ｄを移動させる場合よりも、可動コア９６の移動をより直接的に解除部材９３Ｄに伝えることができる。
【０１１２】
（１５）解除部材９３Ｄは、可動コア９６と係合するためのフランジ、すなわち、可動コア９６が解除部材９３Ｄを引っ張るための係合部を有さなくてもよい。そのため、解除部材９３の形状を簡素化することができる。
【０１１３】
上記実施形態は、以下に示す変更例のように変更してもよい。上記各実施形態に含まれる複数の構成は、下記変更例に含まれる構成と任意に組み合わせることができる。下記変更例に含まれる構成同士は、任意に組み合わせることができる。さらに、上記各実施形態に含まれる複数の構成同士も、互いに任意に組み合わせることができる。
【０１１４】
・図１１の変更例に示すように、第１実施形態の第１ロック機構５０は、１以上の第１転動体５２を第１係合部５４に向けて軽く付勢する環状の板ばね５５を備えてもよい。これにより、可動コア３６が第１方向Ｄ１に移動し始めてから第１転動体５２が第１係合部５４と従動部材１２との間に噛み込まれるまでのバックラッシが低減される。
【０１１５】
・図１２の変更例に示すように、第１実施形態の第２ロック機構６０は、１以上の第２転動体６２を第２係合部６４に向けて軽く付勢する環状の板ばね６５を備えてもよい。これにより、可動コア３６が第２方向Ｄ２に移動し始めてから第２転動体６２が第２係合部６４と従動部材１２との間に噛み込まれるまでのバックラッシが低減される。
【０１１６】
・第１、第２及び第３ロック機構５０，６０，２０は、転動体と係合部との係合により従動部材１２をロックする構成に限らず、例えば、楔または摩擦により従動部材１２をロックするようにしてもよい。
【０１１７】
・第１実施形態においても、第２実施形態のように、第２ロック機構６０、第１ロック機構５０及び解除用駆動部９２が、第１方向Ｄ１に沿ってこの順番で並んでもよい。
・第１実施形態の駆動機構３０は、駆動用ソレノイド３２に代えて、他の駆動部を有してもよい。例えば、駆動機構３０は、駆動部であるモータと、外周面に雄ねじ部を有する軸体と、この軸体の雄ねじ部と螺合する雌ねじ部を有する案内部材とを備えてもよい。この軸体は、モータの駆動によって回転すると、案内部材に対して回転する間に第１方向Ｄ１に移動する。この軸体は、回転により雌ねじ部と雌ねじ部との螺合が外れると元の位置に戻るように構成するとよい。さらに、他の駆動部は、油圧のような液圧または空気圧で駆動軸３３（ピストン）を往復移動させる機構を備えてもよい。
【０１１８】
・解除機構９０は、解除用駆動部９２を備えなくてもよい。この場合、手動で解除部材９３を移動させるようにするとよい。あるいは、他の機構（例えば、パーキングロック機構）が備える駆動部によって解除部材９３を移動させるようにしてもよい。
【０１１９】
・第３付勢部材１６の位置は変更してもよい。あるいは、従動部材１２の移動が伝達される他の機構（例えば、パーキングロック機構）が第３付勢部材１６を備えてもよい。この場合には、アクチュエータ１１は付勢機構１５（第３付勢部材１６）を備えなくてもよい。その他、ロックが解除された従動部材１２が自重により初期位置に戻るように配置されている場合にも、アクチュエータ１１は付勢機構１５（第３付勢部材１６）を備えなくてもよい。
【要約】
アクチュエータは、駆動機構と、第１方向に延びる従動部材と、第１ロック機構であって、前記駆動機構の駆動により前記第１方向に移動するときに前記従動部材をロックすることによって前記従動部材を前記第１方向に移動させるように構成されるとともに、前記駆動機構の駆動停止に伴って前記第１方向の反対方向である第２方向に移動するときに前記従動部材のロックを解除するように構成される、第１ロック機構と、前記第２方向に移動しようとする前記従動部材をロックして、前記従動部材の前記第２方向への移動を規制するように構成される、第２ロック機構と、前記第１及び第２ロック機構による前記従動部材のロックを解除するように構成された解除機構と、を備える。【図１】
0006610843.tif 000002
【図２】
0006610843.tif 000003
【図３】
0006610843.tif 000004
【図４】
0006610843.tif 000005
【図５】
0006610843.tif 000006
【図６】
0006610843.tif 000007
【図７】
0006610843.tif 000008
【図８】
0006610843.tif 000009
【図９】
0006610843.tif 000010
【図１０】
0006610843.tif 000011
【図１１】
0006610843.tif 000012
【図１２】
0006610843.tif 000013