(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダーと、
前記ホルダーにスライド自在に保持されたスライダーと、
前記スライダーに係止され、通電時に少なくとも線長方向に収縮して前記スライダーをスライドさせるワイヤーと、
前記ワイヤーの両端が各々接合された一対の電極部と、
前記スライダーに一方の端部が固定され、前記ホルダーの前記スライダーのスライド方向に離間した位置に他方の端部が固定され、前記ワイヤーへの通電時に前記スライダーのスライドに伴う前記一方の端部と前記他方の端部との距離の変化によって、前記スライダーのスライド面に対して直交する方向に弾性変形する弾性板と
を具備するアクチュエータ。
【請求項２】
請求項１に記載のアクチュエータであって、
前記弾性板は、前記通電時、前記スライド面から離間する方向に弾性変形する
アクチュエータ。
【請求項３】
請求項２に記載のアクチュエータであって、
前記弾性板は、非通電時、前記スライド面から離間する方向に初期歪みによって弾性変形が与えられた状態にある
アクチュエータ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のアクチュエータであって、
前記一対の電極部が前記ホルダーに設けられた
アクチュエータ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のアクチュエータであって、
前記ワイヤーは、前記スライド面に対して平行な面内を引き回される
アクチュエータ。
【請求項６】
請求項５に記載のアクチュエータであって、
前記平行な面内を引き回されたワイヤーどうしの接触を防止するための接触防止壁をさらに具備する
アクチュエータ。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のアクチュエータであって、
前記弾性板が、前記通電時、前記スライド面から互いに離間する双方向にそれぞれ弾性変形する第１の弾性板および第２の弾性板からなる
アクチュエータ。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のアクチュエータであって、
前記スライダーが、前記ホルダーに各々同一の軸方向に沿ってスライド自在に保持された第１のスライダーおよび第２のスライダーで構成され、
前記ワイヤーが、前記第１のスライダーおよび前記第２のスライダーに各々係止され、通電時に少なくとも線長方向に収縮して前記第１のスライダーおよび前記第２のスライダーを互いに引き寄せる方向にスライドさせる
アクチュエータ。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のアクチュエータであって、
前記スライダーが、前記ホルダーに各々同一の軸方向に沿ってスライド自在に保持された第１のスライダーおよび第２のスライダーで構成され、
前記ワイヤーが、前記第１のスライダーおよび前記第２のスライダーに各々係止され、通電時に少なくとも線長方向に収縮して前記第１のスライダーおよび前記第２のスライダーを互いに引き寄せる方向にスライドさせ、
前記弾性板が、
前記第１のスライダーに一方の第１の端部が固定され、前記ホルダーの前記第１のスライダーのスライド方向に離間した位置に他方の第２の端部が固定され、前記ワイヤーへの通電時に前記第１のスライダーのスライドに伴う前記第１の端部と前記第２の端部との距離の変化によって、前記第１のスライダーのスライド面に対して直交する方向に弾性変形する第１の弾性板と、
前記第２のスライダーに一方の第３の端部が固定され、前記ホルダーの前記第２のスライダーのスライド方向に離間した位置に他方の第４の端部が固定され、前記ワイヤーへの通電時に前記第２のスライダーのスライドに伴う前記第３の端部と前記第４の端部との距離の変化によって、前記第２のスライダーのスライド面に対して直交する方向に弾性変形する第２の弾性板とで構成される
アクチュエータ。
【請求項１０】
ホルダーと、
前記ホルダーにスライド自在に保持されたスライダーと、
前記スライダーに係止され、通電時に少なくとも線長方向に収縮して前記スライダーをスライドさせるワイヤーと、
前記ワイヤーの両端が各々接合された一対の電極部と、
前記スライダーに一方の端部が固定され、前記ホルダーの前記スライダーのスライド方向に離間した位置に他方の端部が固定され、前記ワイヤーへの通電時に前記スライダーのスライドに伴う前記一方の端部と前記他方の端部との距離の変化によって、前記スライダーのスライド面に対して直交する方向に弾性変形する弾性板とを具備するアクチュエータと；
前記アクチュエータのスライダーに一方の端部が固定され、他方の端部が前記ホルダーの、通電時の前記スライダーのスライド方向の端部に固定された帯状部材と；
を具備するアラーム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、形状記憶合金ワイヤーを用いたアクチュエータおよびこのアクチュエータを用いてユーザにアラームを報知するためのアラーム装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被駆動体を駆動するアクチュエータとして、形状記憶合金からなるワイヤーを用いたものがある。この種のアクチュエータは、形状記憶合金からなるワイヤーが加熱により所定の温度に到達すると記憶しておいた長さを復元するという原理を用いる。すなわち、ワイヤーの一端に被駆動体が接続され、ワイヤーに通電することによって加熱されるとワイヤーが収縮し、被駆動体にそのワイヤー収縮分の量の変位が与えられる（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３８５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
形状記憶合金ワイヤーを用いたアクチュエータは、形状記憶合金ワイヤーからの熱の漏洩を減らすために、形状記憶合金ワイヤーと他の部品とができるだけ接触しない構成とすることが望まれる。そのため、薄型化および小型化が難しいとされる。【０００５】
また、形状記憶合金ワイヤーを用いたアクチュエータは、被駆動体を２つの位置間を単に移動させるだけの用途には向くものの、例えば、被駆動体が比較的大きな応力を受けるような場合には、被駆動体と形状記憶合金ワイヤーとの接続部の補強が必要になるなど、構造が複雑になる可能性があり、薄型化および小型化が困難になる。【０００６】
さらに、形状記憶合金ワイヤーの収縮の方向とは異なる向きに被駆動体を移動させたい場合には、動きの向きを変換するための複雑な機構が要求されるため、やはり構造が複雑になる可能性があり、薄型化および小型化が困難になる。【０００７】
また、アクチュエータの薄型化および小型化は、これまで困難とされた用途や、機器への導入を可能とすることから、その実現が強く求められている。【０００８】
本技術は、薄型化および小型化が可能なアクチュエータおよびアラーム装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本技術に係る第１の形態のアクチュエータは、ホルダーと、スライダーと、ワイヤーと、一対の電極部とを具備する。
スライダーは前記ホルダーにスライド自在に保持される。
ワイヤーは、前記スライダーに係止され、通電時に少なくとも線長方向に収縮して前記スライダーをスライドさせる部材である。
一対の電極部には、前記ワイヤーの両端が各々接合される。【００１０】
上記のアクチュエータは、さらに弾性板を具備するものであってよい、
弾性板は、前記スライダーに一方の端部が固定され、前記スライダーのスライド方向に離間した位置に他方の端部が固定され、前記ワイヤーへの通電時に前記スライダーのスライドに伴う前記一方の端部と前記他方の端部との距離の変化によって、前記スライダーのスライド面に対して直交する方向に弾性変形する部材である。【００１１】
本技術に係る第１の形態のアクチュエータによれば、例えば、少ない部品点数で、ワイヤーの収縮の動きから弾性板を弾性変形させる変位を発生させることができる。また、ワイヤーと弾性板とが大きな面で接触することがないため、ワイヤーからの熱伝導による熱漏洩を低減することができる。【００１２】
上記のアクチュエータにおいて、前記弾性板は、前記通電時、前記スライド面から離間する方向に弾性変形するものであってよい。【００１３】
上記のアクチュエータにおいて、前記弾性板は、非通電時、前記スライド面から離間する方向に初期歪みによって弾性変形が与えられた状態にあるものであってよい。
これにより、ワイヤーへの通電時に弾性板を確実にスライダー面から離間する所定の方向に弾性変形させることができる。すなわち、一定の弾性変形による変位を安定して得ることができる。【００１４】
上記のアクチュエータは、前記一対の電極部が前記ホルダーに設けられたものであってよい。【００１５】
上記のアクチュエータにおいて、前記ワイヤーは、前記スライド面に対して平行な面内を引き回されたものであってよい。これにより、弾性板およびワイヤーはスライド面に対して直交する方向において互いに近接して配置されることができ、薄型で小型のアクチュエータを構成することができる。【００１６】
上記のアクチュエータは、前記平行な面内を引き回されたワイヤーどうしの接触を防止するための接触防止壁をさらに具備するものであってよい。これにより、ワイヤーどうしが接触することによる弾性板の変位量の低減など、動作の不具合の発生を抑制することができる。【００１７】
上記のアクチュエータにおいて、前記弾性板が、前記通電時、前記スライド面から互いに離間する双方向にそれぞれ弾性変形する第１の弾性板および第２の弾性板からなるものであってよい。
これにより、少ない部品点数で、スライド面から互いに離間する双方向への変位を発生させることができる。【００１８】
上記のアクチュエータにおいて、前記スライダーが、前記ホルダーに各々同一の軸方向の沿ってスライド自在に保持された第１のスライダーおよび第２のスライダーで構成され、前記ワイヤーが、前記第１のスライダーおよび前記第２のスライダーに各々係止され、通電時に少なくとも線長方向に収縮して前記第１のスライダーおよび前記第２のスライダーを互いに引き寄せる方向にスライドさせるものであってもよい。
また、前記弾性板が、前記第１のスライダーに一方の第１の端部が固定され、前記第１のスライダーのスライド方向に離間した位置に他方の第２の端部が固定され、前記ワイヤーへの通電時に前記第１のスライダーのスライドに伴う前記第１の端部と前記第２の端部との距離の変化によって、前記第１のスライダーのスライド面に対して直交する方向に弾性変形する第１の弾性板と、前記第２のスライダーに一方の第３の端部が固定され、前記第２のスライダーのスライド方向に離間した位置に他方の第４の端部が固定され、前記ワイヤーへの通電時に前記第２のスライダーのスライドに伴う前記第３の端部と前記第４の端部との距離の変化によって、前記第２のスライダーのスライド面に対して直交する方向に弾性変形する第２の弾性板とで構成されてもよい。【００１９】
このアクチュエータによれば、少ない部品点数で、ワイヤーの収縮の動きから第１の弾性板および第２の弾性板を弾性変形させる変位を発生させることができる。また、ワイヤーと第１の弾性板および第２の弾性板とが大きな面で接触することがないため、ワイヤーからの熱伝導による熱漏洩を低減することができる。【００２０】
本技術に係る第２の形態のアラーム装置は、アクチュエータと帯状部材とを有する。
アクチュエータは、ホルダーと、前記ホルダーにスライド自在に保持されたスライダーと、前記スライダーに係止され、通電時に少なくとも線長方向に収縮して前記スライダーをスライドさせるワイヤーと、前記ワイヤーの両端が各々接合された一対の電極部とを具備する。
帯状部材は、前記アクチュエータのスライダーに一方の端部が固定され、他方の端部が前記ホルダーの、通電時の前記スライダーのスライド方向の端部に固定された部材である。【００２１】
このアラーム装置は、アクチュエータが薄く小さく構成することができることによって、例えば、人の手首などに巻き付けて利用することができる。通電時、アクチュエータと帯状部材とからなる輪の長さが短くなり手首が締め付けられる。この締め付け感が、何らかの事象が発生したことの通知や事象内容などの情報として人に与えられる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本技術によれば、薄型化および小型化が可能なアクチュエータおよびアラーム装置を提供することができる。
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本技術に係る第１の実施形態のアクチュエータ１の構成を分解して示す斜視図である。
【図２】図１のアクチュエータ１の構成をベースプレート２とトッププレート７を除いて示す平面図である。
【図３】図２のアクチュエータ１の断面図である。
【図４】図１のアクチュエータ１の通電時の状態を示す平面図である。
【図５】図２のアクチュエータ１の通電時の状態を示す断面図である。
【図６】第１の変形例のアクチュエータ１ａを示す平面図である。
【図７】第２の変形例のアクチュエータ１ｂを示す平面図である。
【図８】第２の変形例のアクチュエータ１ｂの断面図である。
【図９】第３の変形例のアクチュエータ１ｃを示す平面図である。
【図１０】第３の変形例の通電時のアクチュエータ１ｃの状態を示す平面図である。
【図１１】第３の変形例のアクチュエータ１ｃの応用例であるアラーム装置１ｄを示す平面図である。
【図１２】第３の変形例のアクチュエータ１ｃの応用例であるアラーム装置１ｄを示す側面図である。
【図１３】図１１のアラーム装置１ｄの通電時の状態を示す側面図である。
【図１４】図１２のアラーム装置１ｄの機能的な構成を示すブロック図である。
【図１５】第４の変形例のマルチ駆動型アクチュエータ１ｅを示す平面図である。
【図１６】図１５のマルチ駆動型アクチュエータ１ｅの断面図である。
【図１７】第５の変形例のマルチ駆動型アクチュエータ１ｆを示す平面図である。
【図１８】第５の変形例のマルチ駆動型アクチュエータ１ｆの断面図である。
【図１９】第６の変形例のマルチ駆動型アクチュエータ１ｇを示す平面図である。
【図２０】第７の変形例のマルチ駆動型アクチュエータ１ｈを示す平面図である。
【図２１】第８の変形例のマルチ駆動型アクチュエータ１ｉを示す断面図である。
【図２２】第９の変形例のアクチュエータ１ｊを示す平面図である。
【図２３】アラーム装置の変形例を示す側面図である。
【図２４】アラーム装置のさらに別の変形例を示す側面図である。
【図２５】図２４のアラーム装置の通電時の状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本技術に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は本技術に係る第１の実施形態のアクチュエータ１の構成を分解して示す斜視図である。
図２は図１のアクチュエータ１の構成をベースプレート２とトッププレート７を除いて示す平面図である。
図３は図２のアクチュエータ１の断面図である。
【００２５】
これらの図に示されるように、このアクチュエータ１は、ベースプレート２、ホルダー３、スライダー４、形状記憶合金ワイヤー５、弾性板６、およびトッププレート７を備える。
【００２６】
ベースプレート２は、例えば、矩形の薄い板状の部材である。ベースプレート２の上にはホルダー３が固定される。
【００２７】
ホルダー３は、例えば矩形の薄い板状の部材で構成される。ホルダー３には開口部３１が形成されている。開口部３１のＸ軸方向の一方の端部はスライダー４がＸ軸方向にスライド自在に保持されるスライダー保持空間３１Ａとして利用される。より詳細には、スライダー４は、ホルダー３と同等の厚さを有し、ホルダー３のスライダー保持空間３１Ａと、ベースプレート２の上面と、トッププレート７の下面によって形成される３次元空間内に３次元的に保持される。
【００２８】
ホルダー３のスライダー保持空間３１Ａの内壁面は、スライダー４のＸ軸方向の各々の端面４１、４２と当接してスライド範囲を制限する複数のストッパー面３１Ｂ、３１Ｃと、スライダー４のＹ軸方向の各々の端面４３、４４と当接してスライドをガイドする複数のスライドガイド面３１Ｄ、３１Ｅとして機能する。
【００２９】
形状記憶合金ワイヤー５は、形状記憶合金からなる線材である。この実施形態では、Ｖ字状に中間部５１で曲げられた一本の形状記憶合金ワイヤー５が用いられている。形状記憶合金ワイヤー５の中間部５１は、スライダー４に設けられた係止部４５に係止されている。形状記憶合金ワイヤー５の両端部５２、５２は、ホルダー３の上面に設けられた一対の電極部３２、３２と接合されている。すなわち、形状記憶合金ワイヤー５はスライダー４のスライド面に対して平行な面内を引き回されたかたちで配置される。一対の電極部３２、３２は、Ｘ軸方向の一方の端部にスライダー保持空間３１Ａが設けられたホルダー３の他方の端部表面に設けられている。さらに詳細には、一対の電極部３２、３２は、そのホルダー３の他方の端部表面において、ホルダー３のＹ軸方向における中心位置から互いに逆向きにずれた位置に設けられている。
【００３０】
形状記憶合金ワイヤー５には一対の電極部３２、３２を通して図示しない通電回路から電流が流される。形状記憶合金ワイヤー５に電流が流されることで発生したジュール熱によって形状記憶合金ワイヤー５が所定の温度（特異温度）に達すると、形状記憶合金ワイヤー５が線長方向において収縮する。形状記憶合金ワイヤー５の中間部５１は、スライダー４に設けられた係止部４５に係止されているので、図４および図５に示すように、形状記憶合金ワイヤー５が線長方向に収縮すると、スライダー４は、その形状記憶合金ワイヤー５の両端部５２、５２の接合点側に引き寄せられ、スライダー保持空間３１Ａ内でＸ１方向にスライドする。
【００３１】
また、形状記憶合金ワイヤー５への通電が停止され、形状記憶合金ワイヤー５の温度が所定の温度（特異温度）よりも下がると、形状記憶合金ワイヤー５は収縮前の元の長さに戻ることで、スライダー４はホルダー３のスライダー保持空間３１Ａ内でＸ１方向の逆方向にスライドされ、図１および図２に示す位置に戻る。
【００３２】
弾性板６は、薄い板状の弾性部材で構成される。弾性板６の一端部６１はスライダー４に固定され、他端部６２はＸ軸方向の一方の端部にスライダー保持空間３１Ａを有するホルダー３の他方の端部に固定されている。
【００３３】
スライダー４のＸ軸方向へのスライドに伴って弾性板６の両固定点の間の距離が変化する。形状記憶合金ワイヤー５への通電時は、スライダー４がスライダー保持空間３１Ａ内でＸ１方向にスライドし、弾性板６の両固定点間の距離が縮まる。このとき弾性板６は両固定点の側からの圧力を受けることによって、図５に示すようにＺ１方向に弾性変形し、所定の反り状態となる。
【００３４】
このアクチュエータ１では、スライダー４が形状記憶合金ワイヤー５の非通電時の位置（図１および図２の位置）にある状態において、弾性板６にトッププレート７に向かう方向（Ｚ１方向）への軽微な反りが初期歪みとして与えられている。これにより、形状記憶合金ワイヤー５への通電時に弾性板６を確実にトッププレート７に向かう方向（Ｚ１方向）に弾性変形させた所定の反り状態を得ることができる。
【００３５】
形状記憶合金ワイヤー５への通電が停止された後、スライダー４がスライダー保持空間３１Ａ内でＸ１方向の逆方向にスライドされると、弾性板６の両固定点間の距離が伸びることによって弾性板６は初期歪みによる軽微な反り状態に戻る。
【００３６】
トッププレート７は、例えば、矩形の薄い板状の部材で構成される。トッププレート７の弾性板６に略対向する位置には開口部７１が設けられている。この開口部７１は、形状記憶合金ワイヤー５への通電時に所定の反り状態となった弾性板６の少なくとも一部をトッププレート７の上面よりも高い位置まで突出させるための部位である。
【００３７】
このように、このアクチュエータ１では、通電により形状記憶合金ワイヤー５が線長方向に収縮する動きによってスライダー４をスライドさせ、このスライダー４に一端が固定された弾性板６の両固定点間の距離を縮めることによって弾性板６を弾性変形させ、スライダー４のスライド面に対して直交する方向（Ｚ軸方向）への変位を発生させることができる。すなわち、少ない部品点数で、形状記憶合金ワイヤーの収縮の動きから弾性板６を弾性変形させる変位を発生させることができる。
【００３８】
また、このアクチュエータ１は、薄い板状の部材で構成される、ベースプレート２、ホルダー３、スライダー４、弾性板６およびトッププレート７などを板厚の方向に組み合わせて構成され、形状記憶合金ワイヤー５はそれらの板状部品の面方向に引き回して配置したので、薄型化および小型化を図ることができる。
【００３９】
［本実施形態のアクチュエータ１のエネルギー効率の検討］
次に、本実施形態のアクチュエータ１のエネルギー効率について検討する。
【００４０】
形状記憶合金ワイヤー５が収縮を生じるには形状記憶合金ワイヤー５に電流を流してジュール熱により所定の温度（変異温度）まで上げる必要がある。そこで問題となるのは熱の漏洩である。形状記憶合金ワイヤー５から熱が漏洩すると、それだけアクチュエータ１のエネルギー効率が低下するからである。
【００４１】
形状記憶合金ワイヤー５から熱が漏洩する主な経路としては、形状記憶合金ワイヤー５に別の部品が接触して起こる熱伝導と、形状記憶合金ワイヤー５やこれに熱接触している部品から大気への熱拡散がある。
【００４２】
ここで熱伝導について注目する。熱伝導をできるだけ低減させるには、形状記憶合金ワイヤー５に別部材が接触する面積を可及的に小さくすべきである。本実施形態では、形状記憶合金ワイヤー５と弾性板６はいずれもスライダー４と連結されているため、スライダー４の近傍で形状記憶合金ワイヤー５と弾性板６が互いに接近した位置関係になる。しかしながら、形状記憶合金ワイヤー５の架設された高さ位置よりも高い位置に弾性板６を架設し、弾性板６には初期歪みによって形状記憶合金ワイヤー５から逃げる方向（Ｚ１方向）に軽微な反りが与えられている。これにより、形状記憶合金ワイヤー５と弾性板６とが大きな面で接触することがない。よって、形状記憶合金ワイヤー５からの熱伝導による熱漏洩を低減することができる。
【００４３】
＜第１の変形例＞
次に、第１の実施形態のアクチュエータ１の第１の変形例を説明する。
図６は第１の変形例のアクチュエータ１ａを示す平面図である。
【００４４】
このアクチュエータ１ａにおいて、スライダー４には２つの係止部４５Ａ、４５Ｂが設けられ、Ｘ軸方向の一方の端部にスライダー保持空間３１Ａが設けられたホルダー３の他方の端部にも係止部３３が設けられている。両端部５２、５２がホルダー３の上面に設けられた一対の電極部３２、３２と接合された形状記憶合金ワイヤー５ａは、これら３つの係止部４５Ａ、４５Ｂ、３３にＷ字状に架け渡されている。
【００４５】
これにより、より長い形状記憶合金ワイヤー５ａをスライダー４とホルダー３との間に架け渡すことができるので、通電時の形状記憶合金ワイヤー５ａの収縮量を増大させることができる。すなわち、スライダー４のストロークをより長くすることができ、弾性板６の弾性変形による変位量を増大させることができる。
【００４６】
＜第２の変形例＞
図７は第２の変形例のアクチュエータ１ｂを示す平面図、図８は第２の変形例のアクチュエータ１ｂの断面図である。
【００４７】
このアクチュエータ１ｂには、形状記憶合金ワイヤー５が折り返し部分の手前で接触することを防止するために、接触防止壁２１が設けられている。接触防止壁２１は、例えば、ベースプレート２の上などに設けることができる。
【００４８】
これにより、形状記憶合金ワイヤー５が折り返し部分の手前で接触することによる弾性板６の変位量の低減など、動作の不具合の発生を抑制することができる。
【００４９】
＜第３の変形例＞
図９および図１０は第３の変形例のアクチュエータ１ｃを示す平面図である。
このアクチュエータ１ｃは、スライダー４ａのスライド変位をアクチュエータ１ｃの出力とするように構成されたものである。
【００５０】
すなわち、このアクチュエータ１ｃでは、形状記憶合金ワイヤー５への通電時、図１０に示すように、形状記憶合金ワイヤー５が線長方向において収縮し、スライダー４ａは、その形状記憶合金ワイヤー５の両端部５２、５２の接合点側に引き寄せられてスライダー保持空間３１Ａ内でＸ１方向にスライドする。
【００５１】
形状記憶合金ワイヤー５への通電が停止され、形状記憶合金ワイヤー５の温度が所定の温度（特異温度）よりも下がると、形状記憶合金ワイヤー５は収縮前の元の長さに戻ることで、スライダー４ａはホルダー３ａのスライダー保持空間３１Ａ内でＸ１方向の逆方向にスライドされ、図９に示す位置に戻る。
【００５２】
図１１は第３の変形例のアクチュエータ１ｃの応用例であるアラーム装置１ｄを示す平面図である。
図１２は図１１のアラーム装置１ｄの側面図である。
【００５３】
このアラーム装置１ｄでは、アクチュエータ１ｃのスライダー４ａのＸ軸方向の端部に帯状部材８の一方の端部が接続され、帯状部材８の他方の端部がホルダー３のスライダー保持空間３１Ａが設けられた側と逆側の端部３５に接続されている。これにより、アクチュエータ１ｃと帯状部材８とで１つの輪を形成するアラーム装置１ｄが構成される。
【００５４】
このアラーム装置１ｄでは、形状記憶合金ワイヤー５への通電時、スライダー４ａがスライダー保持空間３１Ａ内でＸ１方向にスライドすることによって、図１３に示すように、アクチュエータ１ｃと帯状部材８とからなる輪の長さが短くなる。
【００５５】
このようなアラーム装置１ｄは、例えば、人の手首９０などに巻き付けて利用することができる。アクチュエータ１ｃと帯状部材８とからなる輪の長さが短くなったとき、手首９０が締め付けられる。この締め付け感が、何らかの事象が発生したことの通知や事象内容などの情報として人に与えられる。
【００５６】
図１４は、このようなアラーム装置１ｄの機能的な構成を示すブロック図である。
同図に示すように、アラーム装置１ｄは、ユーザ入力部１０１と、コントローラ１０２と、コントローラ１０２からの制御信号をもとに形状記憶合金ワイヤー５に電流を供給する通電回路１０３などを備える。
【００５７】
コントローラ１０２は、ＣＰＵ１１１と、メモリ１１２と、タイマー１１３とを備える。ＣＰＵ１１１は、ユーザ入力部１０１を用いてユーザより入力されたスケジュール情報およびアラーム設定情報をメモリ１１２に保存する。スケジュール情報は、日時およびスケジュール内容などの情報を含む。アラーム設定情報は、アラームを出力する条件（残り時間など）などの情報を含む。ＣＰＵ１１１は、タイマー１１３の現在日時、スケジュール情報、アラーム設定情報をもとにアラームを発生するタイミングを判定し、通電回路１０３に通電オンの制御信号を供給する。このとき、スケジュール内容に対応した通電パターンを通電回路に発生させるように制御信号が供給されるように構成してもよい。通電パターンとは、時間、電流の大きさ、回数、電流の変化の速度などの各種パラメータで構成される一連の通電の仕方である。
【００５８】
また、図２３に示すように、第１の実施形態のアクチュエータ１を用いてアラーム装置１ｋを構成してもよい。この場合、輪の内側に弾性板６が弾性変形によって突出するような向きでアクチュエータ１と帯状部材８とが接続される。このアラーム装置１ｋでは、アクチュエータ１ｃと帯状部材８とからなる輪の長さが短くなったときの手首９０の締め付け感に、弾性板６からの押圧感がさらに加わることで、軽く叩くような感覚を与えることができる。
【００５９】
さらに、図２４および図２５に示すように、第１の実施形態のアクチュエータ１あるいはアクチュエータ１ｃを複数、帯状部材８を介して数珠繋ぎに接続することで、より大きな収縮量を得ることができ、人の手首９０の全周にわたって平均的に締め付け感を与えることができる。
【００６０】
＜第４の変形例＞
図１５は第４の変形例のマルチ駆動型アクチュエータ１ｅを示す平面図である。図１６は図１５のマルチ駆動型アクチュエータ１ｅの断面図である。
【００６１】
このマルチ駆動型アクチュエータ１ｅは、第１の実施形態のアクチュエータ１をＸ軸方向に沿って２つ組み合わせて構成される。
【００６２】
ホルダー３ｂのＸ軸方向の両端部に第１のスライダー４Ａおよび第２のスライダー４Ｂが鏡面対称の向きで各々配置される。ホルダー３ｂのＸ軸方向における中間部３６には２つの電極部３２、３２が設けられている。これら２つの電極部３２、３２には、第１の形状記憶合金ワイヤー５Ａおよび第２の形状記憶合金ワイヤー５Ｂの各々の両端部が接合されている。第１のスライダー４Ａとホルダー３の中間部３６に第１の弾性板６Ａの両端部が固定されている。そして第２のスライダー４Ｂとホルダー３の中間部３６に第２の弾性板６Ｂの両端部が固定されている。
【００６３】
このマルチ駆動型アクチュエータ１ｅによれば、第１の形状記憶合金ワイヤー５Ａおよび第２の形状記憶合金ワイヤー５Ｂへの通電時、第１のスライダー４Ａおよび第２のスライダー４Ｂは互いに接近する方向にスライドし、第１の弾性板６Ａおよび第２の弾性板６Ｂが各々の弾性変形して所定の反り状態となる。
【００６４】
このような構成によれば、ホルダー３ｂ、ベースプレート２（図３）、トッププレート７（図３）などの部品は各々の１つずつで済むので、２つのアクチュエータをそのまま組み合わせた構成に比べ、部品点数を減らすことができる。
【００６５】
＜第５の変形例＞
図１７は第５の変形例のマルチ駆動型アクチュエータ１ｆを示す平面図、図１８は第５の変形例のマルチ駆動型アクチュエータ１ｆの断面図である。
このマルチ駆動型アクチュエータ１ｆは、第１のスライダー４ａＡおよび第２のスライダー４ａＢの各々の変位をマルチ駆動型アクチュエータ１ｆの出力とするように構成されたものである。
【００６６】
このマルチ駆動型アクチュエータ１ｆによれば、第１の形状記憶合金ワイヤー５Ａおよび第２の形状記憶合金ワイヤー５Ｂへの通電時、第１のスライダー４ａＡおよび第２のスライダー４ａＢは互いに接近する方向にスライドする。したがって、第１の実施形態のアクチュエータ１に比較して２倍のストロークを得ることができる。
【００６７】
＜第６の変形例＞
図１９は第６の変形例のマルチ駆動型アクチュエータ１ｇを示す平面図である。
【００６８】
このマルチ駆動型アクチュエータ１ｇは、第４の変形例のマルチ駆動型アクチュエータ１ｅに比較して、一本の形状記憶合金ワイヤー５Ｃを用いて構成された点で相違するものである。この構成によれば、通電時の形状記憶合金ワイヤー５Ｃの収縮量を増大させることができる。すなわち、第１のスライダー４Ａおよび第２のスライダー４Ｂのストロークをより長くすることができ、第１の弾性板６Ａおよび第２の弾性板６Ｂの弾性変形による変位量を増大させることができる。
【００６９】
＜第７の変形例＞
図２０は、第７の変形例のマルチ駆動型アクチュエータ１ｈを示す平面図である。
このマルチ駆動型アクチュエータ１ｈは、第５の変形例のマルチ駆動型アクチュエータ１ｆにおいて、上記の一本の形状記憶合金ワイヤー５Ｃを用いた構成が採用されたものである。
【００７０】
＜第８の変形例＞
図２１は第８の変形例のマルチ駆動型アクチュエータ１ｉを示す断面図である。
【００７１】
このマルチ駆動型アクチュエータ１ｉは、形状記憶合金ワイヤー５への通電時に、トッププレート７の開口部７１（図３）より上方に突出するように弾性変形する弾性板６（第１の弾性板６ａ）に加えて、ベースプレート２に同様に設けられた開口部（図示せず）から下方に突出するように弾性変形する第２の弾性板６ｂが設けられる。第２の弾性板６ｂの両端部は、第１の弾性板６ａと同様、スライダー４と、一方の端部にスライダー保持空間３１Ａを有するホルダー３の他方の端部に固定される。
【００７２】
このマルチ駆動型アクチュエータ１ｉによれば、少ない部品点数で、トッププレート７の上面から上方に突出する変位と、ベースプレート２の下面から下方に突出する変位の両方を同時に発生させることができる。
【００７３】
＜第９の変形例＞
図２２は第９の変形例のアクチュエータ１ｊを示す平面図である。
【００７４】
このアクチュエータ１ｊは、プーリーあるいはシャフトなどのワイヤーガイド部材９を用いて、形状記憶合金ワイヤー５を可及的に長い距離引き回すように構成されたものである。これにより、通電時の形状記憶合金ワイヤー５の収縮量を増大させることができ、スライダー４のスライド変位量および弾性板６の弾性変形による変位量を増大させることができる。
【００７５】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）  ホルダーと、
前記ホルダーにスライド自在に保持されたスライダーと、
前記スライダーに係止され、通電時に少なくとも線長方向に収縮して前記スライダーをスライドさせるワイヤーと、
前記ワイヤーの両端が各々接合された一対の電極部と
を具備するアクチュエータ。
【００７６】
（２）前記（１）に記載のアクチュエータであって、
前記スライダーに一方の端部が固定され、前記スライダーのスライド方向に離間した位置に他方の端部が固定され、前記ワイヤーへの通電時に前記スライダーのスライドに伴う前記一方の端部と前記他方の端部との距離の変化によって、前記スライダーのスライド面に対して直交する方向に弾性変形する弾性板と
をさらに具備するアクチュエータ。
【００７７】
（３）前記（２）に記載のアクチュエータであって、
前記弾性板は、前記通電時、前記スライド面から離間する方向に弾性変形する
アクチュエータ。
【００７８】
（４）前記（２）または（３）に記載のアクチュエータであって、
前記弾性板は、非通電時、前記スライド面から離間する方向に初期歪みによって弾性変形が与えられた状態にある
アクチュエータ。
【００７９】
（５）前記（１）ないし（４）のいずれか１項に記載のアクチュエータであって、
前記一対の電極部が前記ホルダーに設けられた
アクチュエータ。
【００８０】
（６）前記（２）ないし（５）のいずれか１項に記載のアクチュエータであって、
前記ワイヤーは、前記スライド面に対して平行な面内を引き回された
アクチュエータ。
【００８１】
（７）前記（６）に記載のアクチュエータであって、
前記平行な面内を引き回されたワイヤーどうしの接触を防止するための接触防止壁をさらに具備する
アクチュエータ。
【００８２】
（８）前記（２）ないし（７）のいずれか１項に記載のアクチュエータであって、
前記弾性板が、前記通電時、前記スライド面から互いに離間する双方向にそれぞれ弾性変形する第１の弾性板および第２の弾性板からなる
アクチュエータ。
【００８３】
（９）前記（１）ないし（８）のいずれか１項に記載のアクチュエータであって、
前記スライダーが、前記ホルダーに各々同一の軸方向の沿ってスライド自在に保持された第１のスライダーおよび第２のスライダーで構成され、
前記ワイヤーが、前記第１のスライダーおよび前記第２のスライダーに各々係止され、通電時に少なくとも線長方向に収縮して前記第１のスライダーおよび前記第２のスライダーを互いに引き寄せる方向にスライドさせる
アクチュエータ。
【００８４】
（１０）前記（２）ないし（８）のいずれか１項に記載のアクチュエータであって、
前記スライダーが、前記ホルダーに各々同一の軸方向の沿ってスライド自在に保持された第１のスライダーおよび第２のスライダーで構成され、
前記ワイヤーが、前記第１のスライダーおよび前記第２のスライダーに各々係止され、通電時に少なくとも線長方向に収縮して前記第１のスライダーおよび前記第２のスライダーを互いに引き寄せる方向にスライドさせ、
前記弾性板が、
前記第１のスライダーに一方の第１の端部が固定され、前記第１のスライダーのスライド方向に離間した位置に他方の第２の端部が固定され、前記ワイヤーへの通電時に前記第１のスライダーのスライドに伴う前記第１の端部と前記第２の端部との距離の変化によって、前記第１のスライダーのスライド面に対して直交する方向に弾性変形する第１の弾性板と、
前記第２のスライダーに一方の第３の端部が固定され、前記第２のスライダーのスライド方向に離間した位置に他方の第４の端部が固定され、前記ワイヤーへの通電時に前記第２のスライダーのスライドに伴う前記第３の端部と前記第４の端部との距離の変化によって、前記第２のスライダーのスライド面に対して直交する方向に弾性変形する第２の弾性板とで構成される
アクチュエータ。
【符号の説明】
【００８５】
１…アクチュエータ
１ｄ、１ｋ…アラーム装置
２…ベースプレート
３…ホルダー
４…スライダー
４Ａ…第１のスライダー
４Ｂ…第２のスライダー
５…形状記憶合金ワイヤー
６…弾性板
６Ａ…第１の弾性板
６Ｂ…第２の弾性板
８…帯状部材
２１…接触防止壁
３２、３２…電極部
４５…係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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