(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上プラテンと、
前記上プラテンの下方に配設され、フレームに対して固定される下プラテンと、
前記下プラテンの下方に配設されるトグルサポートと、
前記トグルサポートと前記上プラテンとを連結するロッドと、
前記下プラテンと前記トグルサポートとの間に配設され、前記トグルサポートと前記上プラテンとを昇降するトグル機構と、
前記トグルサポートに配設され、前記トグルサポートと前記上プラテンとの間隔を調整する調整機構と、を含む型締装置を備え、
前記ロッドは、上下方向に平行とされ、
前記調整機構は、前記ロッドに形成される雄ねじと、前記トグルサポートに回転自在に取り付けられ該雄ねじに螺合される雌ねじと、前記トグルサポートに対して前記雌ねじを押さえる押さえ部材とを有し、
前記トグルサポートは、前記押さえ部材の少なくとも一部を収容する収容部を有する、射出成形機。
【請求項２】
前記トグルサポートの下面と、前記押さえ部材の下面とが面一とされる、請求項１に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機は、金型装置の型閉、型締、および型開を行う型締装置を有する。型締装置は、例えば金型装置の厚さに応じて型締装置の構成部材同士の間隔を調整する調整機構を有する（例えば、特許文献１の図１１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７６３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
射出成形機の全長短縮の要求があった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、全長を短縮できる、射出成形機の提供を主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
上プラテンと、
前記上プラテンの下方に配設され、フレームに対して固定される下プラテンと、
前記下プラテンの下方に配設されるトグルサポートと、
前記トグルサポートと前記上プラテンとを連結するロッドと、
前記下プラテンと前記トグルサポートとの間に配設され、前記トグルサポートと前記上プラテンとを昇降するトグル機構と、
前記トグルサポートに配設され、前記トグルサポートと前記上プラテンとの間隔を調整する調整機構と、を含む型締装置を備え、
前記ロッドは、上下方向に平行とされ、
前記調整機構は、前記ロッドに形成される雄ねじと、前記トグルサポートに回転自在に取り付けられ該雄ねじに螺合される雌ねじと、前記トグルサポートに対して前記雌ねじを押さえる押さえ部材とを有し、
前記トグルサポートは、前記押さえ部材の少なくとも一部を収容する収容部を有する、射出成形機。
が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、全長を短縮できる、射出成形機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による射出成形機に型締時の状態を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による射出成形機の調整機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。図２は、本発明の一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。射出成形機は、金型装置３０の型閉、型締、および型開を行う型締装置１０を有する。金型装置３０は、例えば上金型３２と、下金型３３とで構成される。
【００１１】
型締装置１０は、上プラテン１２、下プラテン１３、回転テーブル１４、トグルサポート１６、タイバー１７、トグル機構２０、型締モータ２１、および調整機構４０（図３参照）を有する。
【００１２】
上プラテン１２は、下プラテン１３の上方において昇降自在とされる。上プラテン１２における下プラテン１３との対向面（下面）には、上金型３２が取り付けられる。
【００１３】
下プラテン１３は、上プラテン１２の下方に配設され、フレームＦｒに対して固定される。下プラテン１３における上プラテン１２との対向面（上面）には、回転テーブル１４を介して複数の下金型３３が取り付けられる。
【００１４】
回転テーブル１４が１８０°回転することで、下金型３３が上金型３２と向かい合う位置と、成形品を取り出す位置との間を移動する。成形品を取り出す位置は、下金型３３にインサート部材をセットする段取り位置を兼ねてよい。
【００１５】
尚、本実施形態の下金型３３は、回転テーブル１４を介して下プラテン１３に取り付けられるが、下プラテン１３に直接に取り付けられてもよい。また、下金型３３の個数は、２つには限定されず、１つでもよいし、３つ以上でもよい。
【００１６】
トグルサポート１６は、下プラテン１３の下方において昇降自在とされる。トグルサポート１６と上プラテン１２とはタイバー１７により連結される。下プラテン１３とトグルサポート１６との間に、トグル機構２０が配設される。
【００１７】
トグル機構２０は、クロスヘッド２０ａ、複数のリンク２０ｂ、２０ｃなどで構成される。一方のリンク２０ｂは下プラテン１３に対して揺動自在に取り付けられ、他方のリンク２０ｃはトグルサポート１６に対して揺動自在に取り付けられる。これらのリンク２０ｂ、２０ｃは、ピンなどで屈伸自在に連結される。クロスヘッド２０ａを昇降させることにより、複数のリンク２０ｂ、２０ｃが屈伸され、下プラテン１３に対してトグルサポート１６が昇降される。
【００１８】
型締モータ２１は、トグル機構２０を作動させ、トグルサポート１６を昇降させることにより、上プラテン１２を昇降させる。型締モータ２１は、例えばトグルサポート１６に対し固定される。型締モータ２１とトグル機構２０との間には、型締モータ２１の回転運動をクロスヘッド２０ａの直線運動に変換する運動変換機構２５が配設される。運動変換機構２５は、ボールねじ機構などで構成される。
【００１９】
型締装置１０は、型閉工程において、型締モータ２１を駆動して上プラテン１２を下降させる。上金型３２と下金型３３とが接触することにより、型閉工程が完了する。その後、型締工程では、型締モータ２１をさらに駆動して型締モータ２１による推進力にトグル倍率を乗じた型締力を生じさせる。型締時に上金型３２と下金型３３との間にキャビティ空間が形成される。射出装置がキャビティ空間に液状の成形材料を充填させる。キャビティ空間内の成形材料が固化した後、型開工程が行われる。型開工程では、型締装置１０が型締モータ２１を駆動して上プラテン１２を上昇させる。型開完了後、下金型３３から成形品が取り出される。
【００２０】
図３は、本発明の一実施形態による射出成形機の調整機構を示す図である。調整機構４０は、金型装置３０の厚さなどに応じて、上プラテン１２とトグルサポート１６との間隔を調整する。型締時のトグル倍率が調整できる。上プラテン１２とトグルサポート１６とは複数本のタイバー１７により連結される。尚、本実施形態では、上プラテン１２およびトグルサポート１６のうち、一方が特許請求の範囲に記載の第１部材に、他方が特許請求の範囲に記載の第２部材に対応する。また、タイバー１７が特許請求の範囲に記載のロッドに対応する。
【００２１】
調整機構４０は、各タイバー１７に形成される雄ねじ４１、雄ねじ４１に螺合される雌ねじ４２、雌ねじ４２を押さえる押さえ部材４３、雌ねじ４２と共に回転する回転部材４５などで構成される。雄ねじ４１は各タイバー１７の下端部に形成され、雌ねじ４２はトグルサポート１６に対して回転自在に取り付けられる。押さえ部材４３は、トグルサポート１６に対して固定され、トグルサポート１６との間に雌ねじ４２を挟むことにより、トグルサポート１６からの雌ねじ４２の抜け止めを行う。回転部材４５は、ベルト、チェーン、またはギヤなどを介して調整モータに連結されており、調整モータの回転運動を雌ねじ４２に伝達する。調整モータを駆動して雌ねじ４２を回転させると、タイバー１７に対するトグルサポート１６の位置が調整でき、トグルサポート１６と上プラテン１２との間隔が調整できる。
【００２２】
トグルサポート１６は、押さえ部材４３の少なくとも一部を収容する収容部１６ａを有する。収容部１６ａは、トグルサポート１６における上プラテン側とは反対側の面（下面）に凹状に形成される。収容部１６ａがない場合に比べて、押さえ部材４３のトグルサポート１６の下面からの突出が抑制でき、トグルサポート１６の下方に配設される回転部材４５とトグルサポート１６との間隔が短縮できるため、射出成形機の全長が短縮できる。また、収容部１６ａがない場合に比べて、押さえ部材４３の位置が上方に変位する分、雌ねじ４２の位置も上方に変位し、タイバー１７の長さが短縮できるため、射出成形機の全長が短縮できる。トグルサポート１６の下面と、押さえ部材４３の下面とは、図３に示すように面一とされてよい。
【００２３】
尚、雄ねじ４１は各タイバー１７の上端部に形成され、雌ねじ４２は上プラテン１２に対して回転自在に取り付けられてもよい。この場合、押さえ部材４３は、上プラテン１２に対して固定され、上プラテン１２との間に雌ねじ４２を挟むことにより、上プラテン１２からの雌ねじ４２の抜け止めを行う。この場合、上プラテン１２が、押さえ部材４３の少なくとも一部を収容する収容部を有する。収容部は、上プラテン１２におけるトグルサポート側とは反対側の面（上面）に凹状に形成される。この場合も、収容部がない場合に比べて、射出成形機の全長が短縮できる。この場合、上プラテン１２の上面と、押さえ部材の上面とは、面一とされてよい。
【００２４】
射出成形機の全長短縮は、タイバー１７が上下方向に平行な場合、つまり、型締装置１０の型開閉方向が上下方向である場合に強く要望される。射出成形機が設置される部屋の高さの変更が困難なためである。そのため、収容部１６ａを設ける効果は、タイバー１７が上下方向に平行な場合により顕著である。
【００２５】
以上、射出成形機の実施形態等について説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、改良が可能である。
【００２６】
例えば、上記実施形態の型締装置１０は、型開閉方向が上下方向の竪型であるが、型開閉方向が水平方向の横型でもよい。横型の型締装置は、固定プラテン、可動プラテン、トグルサポート、トグル機構、型締モータ、および調整機構などを有する。可動プラテンは、固定プラテンとトグルサポートとの間において進退自在とされる。固定プラテンとトグルサポートとはタイバーにより連結される。トグル機構は、可動プラテンとトグルサポートとの間に配設される。調整機構は、雄ねじ、雄ねじに対し螺合される雌ねじ、雌ねじを押さえる押さえ部材、および雌ねじを回転させる調整モータなどで構成される。雄ねじは各タイバーに形成され、雌ねじはトグルサポートまたは固定プラテンに回転自在に取り付けられる。調整モータを駆動して雌ねじを回転させることにより、トグルサポートと固定プラテンとの間隔が調整でき、型締時のトグル倍率が調整できる。この変形例では、固定プラテンおよびトグルサポートのうち、一方が特許請求の範囲に記載の第１部材に、他方が特許請求の範囲に記載の第２部材に対応する。また、タイバーが特許請求の範囲に記載のロッドに対応する。
【００２７】
また、上記実施形態の型締装置１０は、駆動源として、型締モータ２１を有するが、型開閉用にリニアモータを有し、型締用に電磁石を有してもよい。電磁石型の型締装置は、例えば固定プラテン、可動プラテン、リヤプラテン、吸着板、および調整機構などを有する。可動プラテンは、固定プラテンとリヤプラテンとの間において進退自在とされる。固定プラテンとリヤプラテンとはタイバーにより連結される。吸着板は、リヤプラテンの後方（リヤプラテンを基準として可動プラテンとは反対側）において、可動プラテンと共に進退自在とされる。可動プラテンと吸着板とは連結ロッドで連結され、当該連結ロッドはリヤプラテンの貫通孔に挿通される。リヤプラテンおよび吸着板の少なくとも一方には電磁石が形成され、電磁石による吸着力がリヤプラテンと吸着板との間に作用し、型締力が生じる。調整機構は、雄ねじ、雄ねじに対し螺合される雌ねじ、雌ねじを押さえる押さえ部材、および雌ねじを回転させる調整モータなどで構成される。雄ねじは連結ロッドに形成され、雌ねじは吸着板または可動プラテンに回転自在に取り付けられる。調整モータを駆動して雌ねじを回転させることにより、吸着板と可動プラテンとの間隔が調整でき、型締時に吸着板とリヤプラテンとの間に所定のギャップが形成できる。この変形例では、可動プラテンおよび吸着板のうち、一方が特許請求の範囲に記載の第１部材に、他方が特許請求の範囲に記載の第２部材に対応する。また、連結ロッドが特許請求の範囲に記載のロッドに対応する。
【符号の説明】
【００２８】
１０  型締装置
１２  上プラテン
１３  下プラテン
１６  トグルサポート
１７  タイバー
２０  トグル機構
２１  型締モータ
４０  調整機構
４１  雄ねじ
４２  雌ねじ
４３  押さえ部材
４５  回転部材
【図１】
0006548881.tif 000002
【図２】
0006548881.tif 000003
【図３】
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