(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機（１０）の軸方向の一方側に設けられる保持部材（３０）と、
配線を接続可能に形成されるコネクタ部（５４、５５）、前記コネクタ部が形成されるベース部（５１）、および、前記ベース部の外縁に設けられて前記保持部材との接続に用いられる脚部（６１、６３）を有し、前記保持部材の前記回転電機と反対側に固定されるコネクタユニット（５０、１５０）と、
前記コネクタ部が露出した状態で、前記コネクタユニットおよび前記保持部材を収容するカバー部材（８０）と、
前記ベース部と前記カバー部材との間に設けられるシール部材（６９）と、
を備え、
前記コネクタユニットにおいて、前記回転電機と反対側を第１側、前記回転電機側を第２側とし、軸方向における位置を高さ位置とすると、
前記シール部材は、前記ベース部の前記第１側の端面である第１ベース端面（５１１）に配置され、
前記脚部の前記第１側の端面（６１１）の高さ位置は、前記ベース部の前記第２側の端面である第２ベース端面（５１２）よりも前記第１側であり、
前記ベース部と前記脚部との間には、前記ベース部から径方向外側に延びるつなぎ部（６２、６４）が設けられ、
前記つなぎ部の板厚は、前記ベース部の板厚より小さい駆動装置。
【請求項２】
前記つなぎ部（６２）は、
前記第１側の端面（６２１）の高さ位置が、前記脚部の前記第１側の端面と等しく、
前記第２側の端面（６２２）の高さ位置が、前記第２ベース端面と等しい請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記脚部に挿入され、前記保持部材に固定される固定部材（７５）をさらに備え、
前記固定部材の前記第１側の端部（７５１）の高さ位置は、前記第１ベース端面より前記第２側である請求項１または２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記脚部と前記固定部材との間に設けられ、前記第１側の端部にて前記固定部材と当接し、前記第２側の端部にて前記保持部材と当接するカラー（７１）をさらに備える請求項３に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記第１ベース端面と前記脚部の前記第１側の端面との段差（ΔＨ）は、前記カラーの前記第１側の端面からの突出量（Ｃ）と、前記固定部材の頭部の高さ（Ｓ）との和より大きい請求項４に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記ベース部は、前記コネクタ部が形成されるメインベース部（５２）、および、前記メインベース部から前記第２側に突出して形成されている補強部（５３）を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記カバー部材と前記コネクタユニットとを固定するカバー固定部（５１４）は、前記シール部材が配置される箇所よりも内側の前記第１ベース端面に形成される請求項１〜６のいずれか一項に記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動パワーステアリング装置用のモータ駆動装置が知られている。例えば特許文献１では、コネクタケースとヒートシンクとの間、および、ヒートシンクとモータカバー６１との間にＯリングを設けることで、防水仕様の電子制御ユニットを構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１３４５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、電子制御ユニットが温度変化に晒され、部材が反った場合、Ｏリングの圧縮率が低下し、防水性が低下する虞がある。
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、防水性の低下を抑制可能な駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の駆動装置は、保持部材（３０）と、コネクタユニット（５０）と、カバー部材（８０）と、シール部材（６９）と、を備える。
保持部材は、回転電機（１０）の軸方向の一方側に設けられる。
コネクタユニットは、コネクタ部（５４、５５）、ベース部（５１）、脚部（６１、６３）を有し、保持部材の回転電機と反対側に固定される。コネクタ部は、配線を接続可能に形成される。ベース部には、コネクタ部が形成される。脚部は、ベース部の外縁に設けられ、保持部材との接続に用いられる。
カバー部材は、コネクタ部が露出した状態で、コネクタユニットおよび保持部材を収容する。
シール部材は、ベース部とカバー部材との間に設けられる。
【０００６】
ここで、コネクタユニットにおいて、回転電機と反対側を第１側、回転電機側を第２側とする。また、軸方向における位置を、高さ位置とする。
シール部材は、ベース部の第１側の端面である第１ベース端面（５１１）に配置される。
脚部の第１側の端面（６１１）の高さ位置は、ベース部の第２側の端面である第２ベース端面（６１２）よりも第１側である。
ベース部と脚部との間には、ベース部から径方向外側に延びるつなぎ部（６２、６４）が設けられる。つなぎ部の板厚は、ベース部の板厚より小さい。
【０００７】
本発明では、ベース部とカバー部材との間にシール部材を設けることで、コネクタユニットとカバー部材との間を気密または液密にシール可能である。
また、脚部の第１側の端面の高さ位置を第２ベース端面より第１側としている。これにより、脚部の第１側の端面が第２ベース端面よりも第２側にある場合と比較し、熱負荷による第１ベース端面の反り量を抑えることができ、熱負荷による防水性の低下を抑制可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態によるステアリングシステムを示す概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態による駆動装置の側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態によるコントローラ部を示す側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態によるコントローラ部を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態によるヒートシンクにコネクタユニットを組み付けた状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態によるヒートシンクにコネクタユニットを組み付けた状態を示す側面図である。
【図７】本発明の第１実施形態によるヒートシンクにコネクタユニットを組み付けた状態を示す側面図である。
【図８】本発明の第１実施形態によるコネクタユニットを示す斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態によるコネクタユニットを示す平面図である。
【図１０】図９のＸ方向矢視図である。
【図１１】図９のＸＩ方向矢視図である。
【図１２】図９のＸＩＩ方向矢視図である。
【図１３】図９のＸＩＩＩ方向矢視図である。
【図１４】本発明の第１実施形態によるコネクタユニットおよびコネクタ固定ねじを示す側面図である。
【図１５】本発明の第１実施形態によるコネクタユニットの脚部を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第１実施形態によるコネクタユニットの脚部を示す側面図である。
【図１７】本発明の第１実施形態によるコネクタユニットの脚部を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第１実施形態によるコネクタユニットの脚部を示す側面図である。
【図１９】本発明の第１実施形態による段差と反り量との関係を示す説明図である。
【図２０】本発明の第２実施形態によるコネクタユニットを示す斜視図である。
【図２１】本発明の第２実施形態によるコネクタユニットを示す側面図である。
【図２２】本発明の第２実施形態によるコネクタユニットを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明による駆動装置を図面に基づいて説明する。以下、複数の実施形態において、実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態を図１〜図１９に示す。
図１および図２に示すように、本実施形態の駆動装置１は、回転電機としてのモータ１０、および、コントローラ部２０を備え、電動パワーステアリング装置１０９に適用される。
図１は、電動パワーステアリング装置１０９を備えたステアリングシステム１００の全体構成を示すものである。ステアリングシステム１００は、操舵部材であるステアリングホイール１０１、ステアリングシャフト１０２、ピニオンギア１０６、ラック軸１０７、および、車輪１０８、および、電動パワーステアリング装置１０９等を備える。
【００１０】
ステアリングホイール１０１は、ステアリングシャフト１０２と接続される。ステアリングシャフト１０２には、運転者がステアリングホイール１０１を操作すること等でステアリングシャフト１０２に加わるトルクを検出するトルクセンサ１０４が設けられる。ステアリングシャフト１０２の先端には、ピニオンギア１０６が設けられる。ピニオンギア１０６は、ラック軸１０７に噛み合っている。ラック軸１０７の両端には、タイロッド等を介して一対の車輪１０８が設けられる。
【００１１】
運転者がステアリングホイール１０１を回転させると、ステアリングホイール１０１の接続されたステアリングシャフト１０２が回転する。ステアリングシャフト１０２の回転運動は、ピニオンギア１０６によってラック軸１０７の直線運動に変換される。一対の車輪１０８は、ラック軸１０７の変位量に応じた角度に操舵される。
【００１２】
電動パワーステアリング装置１０９は、駆動装置１、および、モータ１０の回転を減速してラック軸１０７に伝える動力伝達部である減速ギア９０等を含む。本実施形態では、駆動装置１は、減速ギア９０のハウジング９１に取り付けられている。すなわち、本実施形態の電動パワーステアリング装置１０９は、ラック軸１０７の駆動をアシストする、所謂「ラックアシストタイプ」である。
【００１３】
図２に示すように、モータ１０は、図示しないステータ、ロータ、および、ロータと一体に回転するシャフト等を備える。ステータ、ロータおよびシャフト等は、モータケース１１に収容される。モータ１０は、例えば３相交流のブラシレスモータであり、図示しないバッテリから電力が供給されることで駆動する。
【００１４】
モータケース１１は、例えば鉄等の金属にて、筒状に形成される。モータケース１１の軸方向の一側には、フロントフレーム１２が設けられ、他側には、リアフレーム１３が設けられる。スルーボルト１５は、フロントフレーム１２側から挿入され、リアフレーム１３に締結される。これにより、フロントフレーム１２およびリアフレーム１３は、モータケース１１を挟み込んだ状態で固定される。本実施形態では、モータケース１１、フロントフレーム１２、および、リアフレーム１３により、モータ１０の外郭が形成される。
フロントフレーム１２からは、シャフトと一体に回転する出力端１７が露出する。出力端１７は、減速ギア９０に接続される。これにより、モータ１０の回転が、減速ギア９０に出力される。
モータ１０の軸方向および径方向を、駆動装置１全体としての「軸方向」および「径方向」とみなし、適宜単に「軸方向」および「径方向」と記載する。また、シャフトの軸線を延長した仮想線を、単に「軸線」という。
【００１５】
図２〜図５に示すように、コントローラ部２０は、保持部材としてのヒートシンク３０、制御基板４１、パワー基板４３、パワーモジュール４５、および、コネクタユニット５０等を有し、モータ１０を軸方向に投影した投影領域内に収まるように設けられる。コントローラ部２０は、モータ１０側の一部がリアフレーム１３内に収容された状態にて、リアフレーム１３に固定される。また、コントローラ部２０のモータ１０と反対側は、カバー部材８０により覆われる（図２参照）。
【００１６】
図３に示すように、リアフレーム１３は、露出部１３１、および、露出部１３１のモータ１０と反対側に形成される挿入部１３２を有する。露出部１３１は、カバー部材８０から露出する。挿入部１３２は、カバー部材８０に挿入される。挿入部１３２の周壁には、環状のＯリング溝が形成され、モータ側Ｏリング１４が嵌め込まれる。モータ側Ｏリング１４は、例えばゴム等の弾性部材により環状に形成される。
なお、図３は、カバー部材８０を外した状態のＩＩＩ方向矢視図であり、図３ではモータ１０を省略した。
【００１７】
図２に示すように、カバー部材８０は、頂部８１、および、筒部８２を有する有底筒状に形成され、頂部８１がモータ１０と反対側となるように設けられる。カバー部材８０の内部には、コントローラ部２０が収容される。すなわち、本実施形態のコントローラ部２０は、リアフレーム１３およびカバー部材８０で形成される収容空間に配置される。
頂部８１には、コネクタ挿通孔が形成され、後述の給電コネクタ５４および信号コネクタ５５がモータ１０側から挿通される。これにより、給電コネクタ５４および信号コネクタ５５がカバー部材８０から露出する。また、頂部８１には、カバー固定ねじ８５がモータ１０と反対側から挿通されるねじ挿通孔が形成される。カバー固定ねじ８５は、コネクタユニット５０に固定される。これにより、カバー部材８０は、コネクタユニット５０に固定される。
【００１８】
筒部８２の先端側には、リアフレーム１３の挿入部１３２が挿入される。モータ側Ｏリング１４は、規定範囲内の圧縮率で圧縮された状態で、リアフレーム１３の挿入部１３２とカバー部材８０の筒部８２の内壁とで挟み込まれる。これにより、モータ側Ｏリング１４は、リアフレーム１３とカバー部材８０との間を、気密または液密にシールしている。
【００１９】
図４〜図７に示すように、ヒートシンク３０は、放熱部３１、挿通孔形成部３３、制御基板固定部３４、パワー基板固定部３５、および、コネクタ固定部３７等を有し、アルミ等の熱伝導性のよい素材で形成される。ヒートシンク３０は、制御基板４１、パワー基板４３、および、パワーモジュール４５等のモータ１０の駆動制御に用いられる電子部品を保持する保持部材として機能する。
【００２０】
放熱部３１は、側面視略矩形の柱状に形成される。放熱部３１には、軸線を挟んで両側に、パワーモジュール４５が固定されるモジュール固定面３１１が形成される。放熱部３１の内側には、モータ１０と反対側に開口する収容室３２が形成される。収容室３２には、パワー基板４３のヒートシンク３０側の面に実装されるコンデンサ、チョークコイル等の比較的大型の電子部品が収容される。
【００２１】
挿通孔形成部３３には、挿通孔３３１が形成される。挿通孔３３１には、リアフレーム１３と締結される図示しないコントローラ固定ねじが挿通される。コントローラ固定ねじがリアフレーム１３に締結されることで、コントローラ部２０がリアフレーム１３に固定される。
【００２２】
制御基板固定部３４には、制御基板４１を挟んだ状態にて制御基板固定ねじ４２が締結される。これにより、制御基板４１がヒートシンク３０に保持される。
パワー基板固定部３５には、パワー基板４３を挟んだ状態にてパワー基板固定ねじ４４が締結される。これにより、パワー基板４３がヒートシンク３０に保持される。
コネクタ固定部３７には、コネクタ固定ねじ７５によりコネクタユニット５０が固定される。
固定部３４、３５、３７は、それぞれ２つずつ、軸線に対して、略対称に形成される。
【００２３】
制御基板４１は、ヒートシンク３０のモータ１０側に設けられる。制御基板４１には、マイコンやプリドライバ等、通電量が比較的小さい電子部品が実装される。
パワー基板４３は、ヒートシンク３０を挟んでモータ１０の反対側に設けられる。パワー基板４３には、コンデンサやチョークコイル等の通電量が大きく、比較的大型の電子部品が実装される。
【００２４】
図４に示すように、パワーモジュール４５は、モータ１０のステータに巻回される巻線に通電される電流を切り替えるインバータを構成する図示しない複数のスイッチング素子等を有する。スイッチング素子は、パッケージ部４５１に封止される。
本実施形態では、３相巻線を２組有しており、２つの３相巻線毎にインバータが設けられる。また、パワーモジュール４５は、インバータ毎に設けられる。すなわち、本実施形態では、２つのパワーモジュール４５が設けられる。パワーモジュール４５は、幅広面がモジュール固定面３１１に当接した状態にて、モジュール固定ねじ４９にてヒートシンク３０に固定される。これにより、パワーモジュール４５のスイッチング素子のスイッチング等により生じる熱が、ヒートシンク３０に放熱される。なお、パワーモジュール４５とヒートシンク３０との間に、放熱シートや放熱ゲル等の放熱部材を設けてもよい。
【００２５】
また、パワーモジュール４５は、いずれもパッケージ部４５１から突出して形成される制御端子４５２、パワー端子４５３、および、モータ端子４５５を有する。
制御端子４５２は、パッケージ部４５１のモータ１０側に突出する。制御端子４５２は、モータ１０と反対側から制御基板４１の端子挿通孔に挿通され、はんだ等により制御基板４１と電気的に接続される。
パワー端子４５３は、パッケージ部４５１のモータ１０と反対側に突出する。パワー端子４５３は、ヒートシンク３０側に折り曲げられて、モータ１０側からパワー基板４３の端子挿通孔に挿通され、はんだ等によりパワー基板４３と電気的に接続される。
【００２６】
モータ端子４５５は、パッケージ部４５１のモータ１０と反対側に突出する。モータ端子４５５の先端には、取出線挿入部が形成される。モータ端子４５５は、ヒートシンク３０から離れる方向に折り曲げられ、モータ１０の巻線から取り出される図示しない取出線が、モータ１０側から挿入される。モータ端子４５５と取出線とは、はんだ等により電気的に接続される。
【００２７】
図８〜図１８にコネクタユニット５０を示す。図１４は、図１０と対応する図であって、コネクタユニット５０にカラー７１および固定部材としてのコネクタ固定ねじ７５を組み付けた状態を示す図である。また、図１５〜図１８は、脚部６１近傍を拡大した拡大図である。図１６が図９のＸ方向矢視図に対応する拡大図であり、図１８が図９のＸＩ方向矢視図に対応する拡大図であって、図１６および図１８では、コネクタ固定ねじ７５を組み付けた状態とした。ただし、図９にはコネクタ固定ねじ７５を記載していない。
【００２８】
コネクタユニット５０は、ベース部５１、給電コネクタ５４、信号コネクタ５５、給電端子５７、信号端子保持部５８、信号端子５９、および、脚部６１等を有し、樹脂等で形成される。コネクタユニット５０は、ヒートシンク３０を挟んでモータ１０と反対側に設けられる。
ここで、コネクタユニット５０の軸方向において、モータ１０と反対側を「第１側」、モータ１０側を「第２側」とする（図１０等参照）。
【００２９】
ベース部５１は、メインベース部５２、および、補強部５３を有する。メインベース部５２は、略円板状に形成される。補強部５３は、メインベース部５２の周壁５２５よりも径方向内側であって、メインベース部５２から第２側に突出して形成される。補強部５３の内側には、適宜、リブ等を設けてもよい。補強部５３を設けることで、熱負荷によるメインベース部５２の反りが抑制される。
【００３０】
ここで、ベース部５１の第１側の端面を第１ベース端面５１１、ベース部５１の第２側の端面を第２ベース端面５１２とする。本実施形態では、第１ベース端面５１１はメインベース部５２の第１側の端面であり、第２ベース端面５１２は補強部５３の第２側の端面である。なお、第２ベース端面５１２は、例えばリブ等、第２側の端部で規定される仮想平面であってもよい。
【００３１】
ベース部５１は、ヒートシンク３０およびヒートシンク３０のモータ１０と反対側の面に固定されるパワー基板４３と離間している。これにより、コネクタユニット５０をヒートシンク３０に組み付けた状態にて、パワー基板４３の端子接続状態等を、コネクタユニット５０側の斜め方向から確認することができる。また、コネクタユニット５０とパワー基板４３との絶縁が保たれる。
【００３２】
第１ベース端面５１１には、カバー固定部５１４が形成される。本実施形態では、カバー固定部５１４は３箇所に形成される。カバー固定部５１４には、カバー固定ねじ８５が締結される（図２参照）。これにより、カバー部材８０がコネクタユニット５０に固定される。
【００３３】
第１ベース端面５１１には、給電コネクタ５４および信号コネクタ５５よりも外側に環状のＯリング溝５１５が形成される。図９に示すように、Ｏリング溝５１５には、シール部材としてのコネクタ側Ｏリング６９が配置される。コネクタ側Ｏリング６９は、規定範囲内の圧縮率で圧縮された状態で、コネクタユニット５０のベース部５１とカバー部材８０の頂部８１（図２参照）の内壁とで挟み込まれる。これにより、コネクタ側Ｏリング６９は、コネクタユニット５０とカバー部材８０との間を、気密または液密にシールしている。
【００３４】
図８等に示すように、第１ベース端面５１１には、給電コネクタ５４および信号コネクタ５５が設けられる。給電コネクタ５４および信号コネクタ５５は、第１側に開口し、第１側から配線を接続可能に形成される。給電コネクタ５４は、バッテリとの接続に用いられる。信号コネクタ５５は、トルクセンサ１０４（図１参照）やＣＡＮ（Controller Area Network）等との接続に用いられる。本実施形態では、給電コネクタ５４および信号コネクタ５５が「コネクタ部」に対応する。
【００３５】
図１３および図１７等に示すように、給電端子５７は、電源端子５７１およびグランド端子５７２を含む。電源端子５７１およびグランド端子５７２は、給電コネクタ５４を経由して、それぞれ、バッテリおよびグランドに接続される。
電源端子５７１およびグランド端子５７２は、メインベース部５２のパワーモジュール４５が設けられない一方側の周壁５２５から径方向外側に突出し、第２側に折り曲げられる。電源端子５７１およびグランド端子５７２の先端は、パワー基板４３の端子挿通孔に挿通され、はんだ等によりパワー基板４３と電気的に接続される。これにより、パワー基板４３、および、パワー基板４３と電気的に接続される制御基板４１、パワーモジュール４５、および、モータの巻線に、給電可能となる。
【００３６】
電源端子５７１およびグランド端子５７２は、第１側から見たとき、メインベース部５２から突出する箇所と、パワー基板４３との接続箇所との少なくとも一部が重複しないように、ずらして形成される。本実施形態では、電源端子５７１の先端は、グランド端子５７２側にずらして形成される。また、グランド端子５７２の先端は、電源端子５７１側にずらして形成される。これにより、第１側から見て、電源端子５７１およびグランド端子５７２と、パワー基板４３との接続状態を確認可能である。
【００３７】
信号端子保持部５８は、給電端子５７と反対側にて、ベース部５１から第２側に突出し、ヒートシンク３０の中間位置まで延びて形成される（図５参照）。これにより、ヒートシンク３０と信号端子５９との絶縁が確保される。信号端子保持部５８の先端側は、ヒートシンク３０のパワーモジュール４５が設けられない側面に形成される凹部に収容される。本実施形態では、信号端子保持部５８は、挿通孔形成部３３とコネクタ固定部３７との間であって、挿通孔形成部３３およびコネクタ固定部３７よりも内側に配置される。これにより、径方向体格を大型化することなく、信号端子５９が制御基板４１側に導かれる。
【００３８】
信号端子５９は、信号端子保持部５８の第２側に突出して形成される。信号端子５９の先端は、制御基板４１の端子挿通孔に挿通され、はんだ等により制御基板４１と電気的に接続される。信号端子５９は、信号コネクタ５５から入力される各信号の伝達に用いられる。これにより、トルクセンサ１０４やＣＡＮ等からの信号が、制御基板４１に実装されるマイコン等にて利用可能となる。
本実施形態では、信号端子５９は７本であるが、信号数等に応じて適宜変更可能である。
【００３９】
脚部６１およびつなぎ部６２は、ベース部５１から径方向外側に突出して形成される。本実施形態では、円筒状に形成される部分を脚部６１とし、ベース部５１から脚部６１に至る間の部分をつなぎ部６２とする。以下、軸方向における位置関係、すなわち例えば図１０等の上下方向の位置関係を、適宜「高さ位置」という。
脚部６１は、ヒートシンク３０のコネクタ固定部３７に対応する２箇所に形成される。詳細には、脚部６１は、給電端子５７と隣り合う箇所、および、信号端子保持部５８と隣り合う箇所の２箇所に形成される。本実施形態では、信号端子保持部５８と隣り合う脚部６１は、つなぎ部６２を介して信号端子保持部５８と連続的に形成されている。また、２つの脚部６１は、モータ１０の軸線に対し、概ね対称に配置される。
脚部６１は、略円筒状に形成され、カラー７１が挿入される。本実施形態では、脚部６１の第１側の端面を第１端面６１１、第２側の端面を第２端面６１２とする。
【００４０】
脚部６１の第１端面６１１は、つなぎ部６２の第１側の端面と同じ高さ位置に形成される。また、つなぎ部６２の第２側の端面６２２は、ベース部５１の第２ベース端面５１２と同じ高さ位置に形成される。脚部６１の軸方向における大きさは、つなぎ部６２より大きく、第２端面６１２は、第２ベース端面５１２よりも第２側である。
すなわち、脚部６１の第１端面６１１およびつなぎ部６２の第１側の端面の高さ位置は、ベース部５１の第１ベース端面５１１と第２ベース端面５１２との間である。また、ベース部５１の第２ベース端面５１２は、脚部６１の第１端面６１１およびつなぎ部６２の第１側の端面６２１と、脚部６１の第２端面６１２との間である。
【００４１】
カラー７１は、外径が脚部６１の内径と一致するように、例えば金属等で円筒状に形成される。カラー７１は、軸方向において、脚部６１の第１端面６１１および第２端面６１２から突出する。カラー７１の第２側の端部７１２は、ヒートシンク３０のコネクタ固定部３７と当接する。また、カラー７１の第１側の端部７１１は、コネクタ固定ねじ７５と当接する。脚部６１の内側にカラー７１を設けることで、ねじ止めによる脚部６１の摩耗が抑制される。
脚部６１およびカラー７１には、コネクタ固定ねじ７５が挿入される。コネクタ固定ねじ７５は、ヒートシンク３０のコネクタ固定部３７に締結される。これにより、コネクタユニット５０は、ヒートシンク３０に固定される。
【００４２】
本実施形態の駆動装置１は、ラックアシストタイプの電動パワーステアリング装置１０９に用いられており、図示しない車両のエンジンルームに搭載される（図１参照）。そのため、駆動装置１の内部に水が浸入しないように、防水構造としている。具体的には、駆動装置１の内部への水の浸入を防ぐべく、モータ側Ｏリング１４、および、コネクタ側Ｏリング６９を設けている。
上述の通り、コネクタ側Ｏリング６９は、コネクタユニット５０のベース部５１の第１ベース端面５１１に設けられる（図９参照）。また、コネクタユニット５０は、脚部６１に挿入されるコネクタ固定ねじ７５にて、ヒートシンク３０に固定される。
【００４３】
ここで、Ｏリング設置面であるベース部５１の第１ベース端面５１１と脚部６１の第１端面６１１との段差ΔＨ（図１６および図１８参照）と、熱負荷がかかったときの第１ベース端面５１１の反り量Ｗとの関係を図１９に示す。反り量Ｗは、Ｏリング溝５１５における基準位置から第１側または第２側への変位量とする。図１９に示すように、段差ΔＨが大きくなると、熱負荷がかかったときに、第１ベース端面５１１の反り量Ｗが大きくなる。第１側への反り量が大きくなると、コネクタ側Ｏリング６９の圧縮率が増加する。圧縮率が増加し、基準範囲外となると、割れ等、Ｏリングの破損につながる虞がある。また、第２側への反り量が大きくなると、コネクタ側Ｏリング６９の圧縮率が低下する。圧縮率が低下し、基準範囲外となると、隙間から水等が侵入する虞がある。
【００４４】
そこで本実施形態では、段差ΔＨをできるだけ小さくすることで、第１ベース端面５１１の反り量Ｗが小さくなるようにしている。具体的には、脚部６１の第１端面６１１が、ベース部５１の第２ベース端面５１２よりも第１側となるように、脚部６１およびつなぎ部６２を形成している。
【００４５】
また、本実施形態では、コネクタ固定ねじ７５の第１側の端部である頂端７５１が、第１ベース端面５１１から突出しないように、段差ΔＨを設定している。具体的には、図１６および図１８に示すように、カラー７１の第１端面６１１からの突出量Ｃと、コネクタ固定ねじ７５の頭部の高さＳとの和よりも、段差ΔＨが大きくなるように、脚部６１を形成している。コネクタ固定ねじ７５の頂端７５１が第１ベース端面５１１より第２側となるように脚部６１を形成することで、略平板状であるカバー部材８０の頂部８１の内側面との干渉を防ぐことができる。
【００４６】
以上説明したように、駆動装置１は、ヒートシンク３０と、コネクタユニット５０と、カバー部材８０と、コネクタ側Ｏリング６９と、を備える。
ヒートシンク３０は、モータ１０の軸方向の一方側に設けられる。
コネクタユニット５０は、給電コネクタ５４および信号コネクタ５５、ベース部５１、ならびに、脚部６１を有し、ヒートシンク３０のモータ１０と反対側に固定される。給電コネクタ５４および信号コネクタ５５は、配線を接続可能に形成される。ベース部５１には、給電コネクタ５４および信号コネクタ５５が形成される。脚部６１は、ベース部５１の外縁に設けられ、ヒートシンク３０との接続に用いられる。
カバー部材８０は、給電コネクタ５４および信号コネクタ５５が露出した状態で、コネクタユニット５０およびヒートシンク３０を収容する。
コネクタ側Ｏリング６９は、ベース部５１とカバー部材８０との間に設けられる。
【００４７】
本実施形態では、コネクタユニット５０において、モータ１０と反対側を第１側、モータ１０側を第２側とする。コネクタ側Ｏリング６９は、ベース部５１の第１側の端面である第１ベース端面５１１に配置される。脚部６１の第１側の端面である第１端面６１１の高さ位置は、ベース部５１の第２側の端面である第２ベース端面５１２よりも第１側である。より詳細には、第１端面６１１の高さ位置は、第１ベース端面５１１と第２ベース端面５１２との間である。
【００４８】
本実施形態では、ベース部５１とカバー部材８０との間にコネクタ側Ｏリング６９を設けることで、コネクタユニット５０とカバー部材８０との間を気密または液密にシール可能である。
また、第１端面６１１の高さ位置を、第２ベース端面５１２より第１側とし、コネクタ側Ｏリング６９の設置面である第１ベース端面５１１との段差ΔＨができるだけ小さくなるようにしている。これにより、第１端面６１１が第２ベース端面５１２よりも第２側にある場合と比較し、熱負荷による第１ベース端面５１１の反り量Ｗを抑えることができ、コネクタ側Ｏリング６９の圧縮率が基準範囲から外れるのを抑制可能である。したがって、熱負荷による防水性の低下を抑制可能である。
【００４９】
ベース部５１と脚部６１との間には、つなぎ部６２が設けられる。これにより、ヒートシンク３０の形状に応じ、脚部６１を適切な箇所に配置可能である。
つなぎ部６２は、第１側の端面６２１の高さ位置が、脚部６１の第１端面６１１と等しく、第２側の端面６２２の高さ位置が、ベース部５１の第２側の端面である第２ベース端面５１２と等しい。これにより、つなぎ部６２を簡素な形状とすることができる。
【００５０】
駆動装置１は、脚部６１に挿入され、ヒートシンク３０に固定されるコネクタ固定ねじ７５をさらに備える。
コネクタ固定ねじ７５の第１側の端部である頂端７５１の高さ位置は、第１ベース端面５１１より第２側である。換言すると、コネクタ固定ねじ７５は、第１ベース端面５１１から突出しない。これにより、カバー部材８０の頂部８１と、コネクタ固定ねじ７５とが干渉しないので、カバー部材８０と第１ベース端面５１１との間にコネクタ側Ｏリング６９を適切に配置可能である。
【００５１】
駆動装置１は、脚部６１とコネクタ固定ねじ７５との間に設けられ、第１側の端部７１１にてコネクタ固定ねじ７５と当接し、第２側の端部７１２にてヒートシンク３３０と当接するカラー７１をさらに備える。例えば脚部６１が樹脂で形成される場合、金属等のカラー７１を設けることで、ねじ止めによる脚部６１の摩耗を防ぐことができる。
【００５２】
ベース部５１は、給電コネクタ５４および信号コネクタ５５が形成されるメインベース部５２、および、メインベース部５２から第２側に突出して形成される補強部５３を含む。補強部５３を設けることで、熱負荷による第１ベース端面５１１の反り量Ｗを、より低減することができる。
【００５３】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態を図２０〜図２２に示す。
本実施形態では、コネクタ部１５０の脚部６３およびつなぎ部６４が上記実施形態と異なるので、この点を中心に説明する。本実施形態では、脚部６３の第１側の端面を第１端面６３１、第２側の端部を第２端面６３２とする。
【００５４】
本実施形態では、脚部６３の第１端面６３１およびつなぎ部６４の第１側の端面６４１の高さ位置は、ベース部５１の第１ベース端面５１１の高さ位置と等しい。すなわち、第１ベース端面５１１と第１端面６３１との段差ΔＨは０である。これにより、第１ベース端面５１１の反り量Ｗを可及的小さくすることができる。なお、カバー部材８０がコネクタ固定ねじ７５と干渉しないように、カバー部材８０には、例えばコネクタ固定ねじ７５の頭部を逃がすための凹部等の頭部収容室を形成することが望ましい。
【００５５】
また、脚部６３の第２端面６３２およびつなぎ部６４の第２側の端面６４２の高さ位置は、ベース部５１の第２ベース端面５１２よりも第１側である。また、つなぎ部６４の第２側の端面６４２の高さ位置は、ベース部５１のメインベース部５２の第２側の端面５２２よりも第１側である（図２１および図２２参照）。
このように構成しても、上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００５６】
（他の実施形態）
（ア）コネクタユニット
上記実施形態では、コネクタユニットとヒートシンクとの固定に用いられる脚部は、２箇所に形成される。他の実施形態では、脚部を３箇所以上に形成してもよい。また、コネクタユニットに設けられるカバー固定部、および、ヒートシンクに設けられる挿入孔形成部および各固定部の数も、２つ以上であればいくつでもよい。
【００５７】
上記実施形態では、コネクタユニットは、樹脂で形成される。他の実施形態では、例えば、脚部を金属で形成する等、コネクタユニットの一部または全部を、樹脂以外の素材で形成してもよい。脚部を金属で形成する場合、カラーを省略してもよい。
上記実施形態では、固定部材は、コネクタ固定ねじである。他の実施形態では、固定部材は、ねじ以外のものであってもよい。また、脚部とヒートシンクとを、接着剤等で固定し、固定部材を省略してもよい。
【００５８】
上記実施形態では、コネクタユニットには、コネクタ部として給電コネクタおよび信号コネクタの２つが形成される。他の実施形態では、コネクタユニットに形成されるコネクタ部の数は、２つに限らず、１つでもよいし、３つ以上であってもよい。また、上記実施形態では、給電コネクタおよび信号コネクタは、第１側に開口し、第１側から配線を接続可能に形成される。他の実施形態では、コネクタの開口方向は、第１側に限らず、例えば径方向外側等であってもよい。
上記実施形態のベース部には、補強部が設けられる。他の実施形態では、補強部を省略してもよい。
【００５９】
（イ）コントローラ部
上記実施形態では、制御基板、パワー基板、パワーモジュール、および、コネクタユニットがヒートシンクに固定される。他の実施形態では、保持部材は、必ずしもヒートシンクとしての機能を有していなくてもよい。この場合、熱伝導性を考慮せず、どのような素材で形成してもよい。
上記実施形態のコントローラ部には、制御基板およびパワー基板の２枚の基板が設けられる。他の実施形態では、基板数は２枚に限らず、１枚でもよいし、３枚以上でもよい。
【００６０】
上記実施形態のパワーモジュールは、制御端子が制御基板側、パワー端子およびモータ端子がパワー基板側となるように、ヒートシンクに固定される。他の実施形態では、パワーモジュールの端子等の形状やヒートシンクへの固定箇所は、どのようであってもよい。また、上記実施形態では、１つのインバータを構成するスイッチング素子が１つのパワーモジュールとしてモジュール化されている。他の実施形態では、複数のスイッチング素子をモジュール化せず、例えば、基板に表面実装されていてもよい。
【００６１】
（ウ）駆動装置
上記実施形態では、モータは、３相交流モータである。他の実施形態では、回転電機は、３相交流モータに限らず、例えば直流モータ等であってもよい。また、発電機としての機能を併せ持つ、所謂「モータジェネレータ」等でもよい。
上記実施形態では、駆動装置は、ラックアシストタイプの電動パワーステアリング装置に適用される。他の実施形態では、ラックアシストタイプ以外の例えばコラムアシストタイプの電動パワーステアリング装置に駆動装置を適用してもよい。また、電動パワーステアリング装置以外の装置に駆動装置を適用してもよい。
以上、本発明は、上記実施形態になんら限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１・・・駆動装置
１０・・・モータ（回転電機）
３０・・・ヒートシンク（保持部材）
５０、１５０・・・コネクタユニット
５１・・・ベース部
５３・・・給電コネクタ（コネクタ部）
５４・・・信号コネクタ（コネクタ部）
６１、６３・・・脚部
６９・・・コネクタ側Ｏリング（シール部材）
８０・・・カバー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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