(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
渓床に間隔を隔てて設置した複数の剛構造体と、該剛構造体の間であって、剛構造体の渓谷山側に横架した網状の捕捉ネットとを具備した透過型捕捉構造物であって、
前記捕捉ネットは複数の網目を有するネット本体と、
前記ネット本体の左右両側辺から延出した複数の端末取付ロープとを具備し、
前記端末取付ロープは端部に端輪を有し、
前記剛構造体のスパンの２倍以上の長さを有するロープ材の両端部を摺動不能に固定してループ状に形成した二重ロープ構造の背面ループ材を使用し、
前記剛構造体の渓谷谷側に横架した背面ループ材を前記端末取付ロープの端輪に係留させて前記捕捉ネットと背面ループ材との間に連続性を持たせ、
前記捕捉ネットへ作用した衝撃力を、端末取付ロープを経由して背面ループ材へ分散して伝達可能なように、端末取付ロープと背面ループ材との連続体が前記複数の剛構造体の周面間に掛け渡されていることを特徴とする、
透過型捕捉構造物。
【請求項２】
前記剛構造体の周面に、該剛構造体の長手方向に沿って複数のストッパが突設されていて、該ストッパに外装された前記端末取付ロープの端輪の可動域がストッパにより一定範囲に規制されることを特徴とする、請求項１に記載の透過型捕捉構造物。
【請求項３】
前記ネット本体が前記ネット本体は両端部に端輪を有する複数の単索と、前記単索の交点に配置し、該単索の端輪とピン式連結が可能な複数の中継連結具とを組み合せてネット状に構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の透過型捕捉構造物。
【請求項４】
横方向に配列した複数の単索が中継連結具を介して連続した横索を構成し、前記横索、端末取付ロープ、及び捕捉ネットによりループ構造を呈することを特徴とする、請求項３に記載の透過型捕捉構造物。
【請求項５】
前記端末取付ロープが中継連結具を介してネット本体の左右両側辺に接続した前記単索で構成されていることを特徴とする、請求項３に記載の透過型捕捉構造物。
【請求項６】
前記ネット本体の網目が円形を除いた幾何学形状を呈するように、前記複数の単索と複数の中継連結具とを組み合せて構成したことを特徴とする、請求項１乃至５の何れか一項に記載の捕捉ネット。
【請求項７】
前記ネット本体が縦列方向及び横列方向に交差して配置した複数の単索と、各単索の交点に介装した複数の中継連結具とからなり、網目が方形を呈することを特徴とする、請求項１乃至６の何れか一項に記載の捕捉ネット。
【請求項８】
前記ネット本体が斜めに交差して配置した複数の単索と、各単索の交点に介装した複数の中継連結具とからなり、網目が菱形を呈することを特徴とする、請求項１乃至６の何れか一項に記載の捕捉ネット。
【請求項９】
前記ネット本体が縦列方向又は横列方向の何れか一方向に配置すると共に、斜めに交差して配置した複数の単索と、各単索の交点に介装した複数の中継連結具とからなり、網目が三角形を呈することを特徴とする、請求項１乃至６の何れか一項に記載の捕捉ネット。
【請求項１０】
前記中継連結具が着脱可能な複数の係留ピンを具備し、該係留ピンを介して単索の端輪と回動自在に連結してあることを特徴とする、請求項３乃至９の何れか一項に記載の捕捉ネット。
【請求項１１】
前記中継連結具が相対向して配置した一対の単板と、該単板間に貫挿させて着脱可能な複数の係留ピンとを具備することを特徴とする、請求項３乃至９の何れか一項に記載の捕捉ネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土石流、流木等の土砂捕捉工、河川における流木の捕捉工、斜面落石防止工、雪崩防止工等に利用可能な透過型捕捉構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤロープ等の鋼製ロープを縦横方向に交錯させて格子状に形成した捕捉ネットを用いた透過型捕捉構造物が知られている（特許文献１）。
捕捉ネットの取付手段としては、アンカーを使って捕捉ネットの周囲を渓岸や渓床に固定することや（特許文献２)、捕捉ネットの両側を渓床に立設した支柱に取り付けることが知られている（特許文献３)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５０−３１６０４号公報
【特許文献２】特開２０００−２５７０４９号公報（図１）
【特許文献３】特開２００２−３３９３３８号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の透過型捕捉構造物にはつぎのような問題点がある。
＜１＞アンカーを使って捕捉ネットの周囲を渓岸や渓床に固定する特許文献２に記載の透過型捕捉構造物では、耐力の大きなアンカーが求められることから、アンカーが大型化して工費及び工期の両面で大きな負担を強いられる。
＜２＞更に捕捉ネットを構成する各水平ロープの両端部を渓岸に張設する場合、各水平ロープの緊張作業に多大の労力と時間を要して作業効率が低い。
＜３＞捕捉ネットの両側を渓床に立設した支柱に取り付ける特許文献３に記載の透過型捕捉構造物にあっても、捕捉ネットを構成する各横ロープの両端部を支柱に取り付けて横架する場合、各横ロープの緊張作業に多大の労力と時間を要して捕捉ネットの取付け作業の作業効率が低い。
＜４＞透過型捕捉構造物に用いられていた従来の捕捉ネットは、受撃時に捕捉ネットの交点がずれ動いて網目が拡縮変形し易いこと、捕捉ネットの交点のずれに伴う衝撃荷重の伝達ロスが大きいこと、衝撃力の拡散範囲が狭く受撃範囲に位置する横ロープに応力が集中して破断し易いこと等の問題点を有する。【０００５】
本発明は以上の点に鑑みて成されたもので、その目的とするところはつぎの透過型捕捉構造物を提供するにことある。
＜１＞組付作業性を改善して工費と工期の大幅削減が可能なこと。
＜２＞衝撃力の分散性能を高め、捕捉ネットの強度を最大限に発揮できて緩衝性能が向上すること。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、渓床に間隔を隔てて設置した複数の剛構造体と、該剛構造体の間であって、剛構造体の渓谷山側に横架した網状の捕捉ネットとを具備した透過型捕捉構造物であって、前記捕捉ネットは複数の網目を有するネット本体と、前記ネット本体の左右両側辺から延出した複数の端末取付ロープとを具備し、前記端末取付ロープは端部に端輪を有し、前記剛構造体のスパンの２倍以上の長さを有するロープ材の両端部を摺動不能に固定してループ状に形成した二重ロープ構造の背面ループ材を使用し、前記剛構造体の渓谷谷側に横架した背面ループ材を前記端末取付ロープの端輪に係留させて前記捕捉ネットと背面ループ材との間に連続性を持たせ、前記捕捉ネットへ作用した衝撃力を、端末取付ロープを経由して背面ループ材へ分散して伝達可能なように、端末取付ロープと背面ループ材との連続体が前記複数の剛構造体の周面間に掛け渡されていることを特徴とする。
本発明の他の形態において、前記剛構造体の周面に、該剛構造体の長手方向に沿って複数のストッパが突設されていて、該ストッパに外装された前記端末取付ロープの端輪の可動域がストッパにより一定範囲に規制される。
本発明の他の形態において、前記ネット本体が前記ネット本体は両端部に端輪を有する複数の単索と、前記単索の交点に配置し、該単索の端輪とピン式連結が可能な複数の中継連結具とを組み合せてネット状に構成されている。
本発明の他の形態において、横方向に配列した複数の単索が中継連結具を介して連続した横索を構成し、前記横索、端末取付ロープ、及び捕捉ネットによりループ構造を呈する。
本発明の他の形態において、前記端末取付ロープが中継連結具を介してネット本体の左右両側辺に接続した前記単索で構成されている。
本発明の他の形態において、前記ネット本体の網目が円形を除いた幾何学形状を呈するように、前記複数の単索と複数の中継連結具とを組み合せて構成されている。
本発明の他の形態において、前記ネット本体が縦列方向及び横列方向に交差して配置した複数の単索と、各単索の交点に介装した複数の中継連結具とからなり、網目が方形を呈する。
本発明の他の形態において、前記ネット本体が斜めに交差して配置した複数の単索と、各単索の交点に介装した複数の中継連結具とからなり、網目が菱形を呈する。
本発明の他の形態において、前記ネット本体が縦列方向又は横列方向の何れか一方向に配置すると共に、斜めに交差して配置した複数の単索と、各単索の交点に介装した複数の中継連結具とからなり、網目が三角形を呈する。
本発明の他の形態において、前記中継連結具が着脱可能な複数の係留ピンを具備し、該係留ピンを介して単索の端輪と回動自在に連結してある。
本発明の他の形態において、前記中継連結具が相対向して配置した一対の単板と、該単板間に貫挿させて着脱可能な複数の係留ピンとを具備する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明はつぎの何れかひとつの効果が得られる。
＜１＞各端末取付ロープの端輪が動滑車として機能するため、背面ループ材用のロープ材を小さな力で引っ張る作業を繰り返すだけの簡単な作業で複数の剛構造体の間に捕捉ネットをすることが張設できる。
したがって、透過型捕捉構造物の組付作業性を改善して工費と工期を大幅に削減できる。
＜２＞本発明の透過型捕捉構造物では、捕捉ネットと背面ループ材が連続性を有することで、捕捉ネットによる弾性変形、及び背面ループ材によるロープ材の伸びにより衝撃力を緩衝することが可能であることと、ネット本体の網目の拡張変形を阻止して捕捉ネット全体への衝撃荷重の伝達性能が高まることに伴い、透過型捕捉構造物による衝撃力の分散性能が高まり、緩衝性能が向上する。
＜３＞捕捉ネットに作用した衝撃荷重が背面ループ材に伝達されるが、背面ループ材を構成するロープ材が二重になっているため、背面ループ材を構成するロープ材の荷重負担を半減できる。
したがって、背面ループ材を構成するロープ材として、捕捉ネットを構成する単索の強度より小さいロープ材を使用できる。
＜４＞捕捉ネットに作用した衝撃荷重を捕捉ネット及び背面ループ材の両部材に分散して支持する構造であるため、捕捉ネットの強度（耐力）を従来の捕捉ネットと比べて小さくすることができる。
＜５＞中継連結具を介して複数の単索を連結するだけの簡単な作業で捕捉ネットを製作できるので、捕捉ネットの製作加工性に優れ、低コストに製作できる。
しかも共通構造の単索がネット本体と端末取付ロープを兼用できるので、捕捉ネットの構成部品点数が少なくなる。
＜６＞複数の単索と複数の中継連結具を用いるだけで設置現場に合せてネット本体を製作できると共に、単索の配置方向や全長を変更するだけで網目サイズや網目形状を任意に選択できる。
＜７＞単索の端輪と中継連結具の間が着脱可能な係留ピンで連結してあるため、損傷した単索や中継連結具の部分交換が簡単に行えるので、捕捉ネットの補修性がよくなる。
＜８＞ロープの交点を結節せずにネット状に形成できるので、単索に大径で高強度の鋼製ロープ材を使用することができる。
したがって、土石流等の巨大衝撃に対抗し得る高強度の捕捉ネットを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１に係る透過型捕捉構造物の斜視図
【図２】透過型捕捉構造物の平面図
【図３】捕捉ネットの分解組立図
【図４】単索の斜視図
【図５】中継連結具の分解組立図
【図６】単索と中継連結具の連結部の部分拡大断面図
【図７】衝撃力の伝達経路を説明するためネット本体の部分正面図
【図８】端末取付ロープと背面ループ材の係留部の斜視図
【図９】単輪の可動範囲を説明するための剛構造体の部分断面図
【図１０】単輪の可動範囲を説明するための剛構造体の部分断面図
【図１１】実施例２に係る捕捉ネットの部分正面図
【図１２】実施例２に係る他の捕捉ネットの部分正面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施例１］
＜１＞透過型捕捉構造物の概要
図１〜５を参照しながら本実施例に係る透過型捕捉構造物１０について説明する。
透過型捕捉構造物１０はネット本体２５の両側部に複数の端末取付ロープ２６を有する捕捉ネット２０と、渓床に間隔を隔てて立設し、捕捉ネット２０を河川等の断面積を覆うように取り付けるための複数の剛構造体３０，３０と、捕捉ネット２０の左右両側辺から延出した一対の端末取付ロープ２６，２６の間を緊張してネット本体２５を剛構造体３０，３０の間に取り付ける背面ループ材６０とを具備する。
捕捉ネット２０は剛構造体３０，３０の渓谷山側に配設され、背面ループ材６０は剛構造体３０，３０の渓谷谷側に配設される。
【００１０】
＜２＞捕捉ネット
捕捉ネット２０は透過型捕捉構造物に用いられる格子ネット状物である。
捕捉ネット２０は帯状のネット本体２５と、ネット本体２５の左右両側辺から水平に延出した複数の端末取付ロープ２６とにより構成する。
ネット本体２５及び端末取付ロープ２６は、両端部に無端の端輪２１，２１を有する複数の単索２２と、これら複数の単索２２の端部と連結可能な複数の中継連結具５０とを組み合せて構成されている。
【００１１】
＜２．１＞ネット本体
図３〜６を参照しながら本例のネット本体２５について説明すると、ネット本体２５は複数の単索２２を縦列方向及び横列方向に配置し、各単索２２の交点に中継連結具５０を介装して組み立てたネット状物である。
横方向に配列した複数の単索２２は中継連結具５０を介して同一線上に位置していて、連続した横索２３を構成する。
縦方向に配列した複数の単索２２は中継連結具５０を介して同一線上に位置していて、連続した縦索２４を構成する。
これら複数の横索２３と複数の縦索２４とが交差して格子状に組み立てられている。
捕捉ネット２０には縦横方向に配索した４本の単索２２と４つの中継連結具５０に囲繞された方形の網目Ａが画成されている。
網目Ａの目合寸法（縦辺の長さと横辺の長さ）は各単索２２の全長により求められる。
受撃時において、網目Ａの平面形状は拡縮変化するが、網目Ａを画成する各単索２２の全長が変化しないので、網目Ａの目合寸法は変わらない。
【００１２】
＜２．１．１＞単索
単索２２はネット本体２５及び端末取付ロープ２６を構成する兼用ロープ材である。
図４に示すように、単索２２は１本又は複数本を撚り合せた鋼製又は繊維製のロープからなり、その両端に無端の端輪２１を有している。
透過型捕捉構造物用の捕捉ネット２０としては、単索２２に高強度の鋼製ロープ材を用い、鋼製ロープ材の両端部を折返してアイスプライス又は圧縮加工を施して端輪２１を形成する。
単索２２の全長により網目Ａ寸法やネットの取付長が求められる。
【００１３】
＜２．１．２＞中継連結具
中継連結具５０は複数の単索２２の間を着脱可能に連結するための連結具である。
図５，６に例示した中継連結具５０について説明すると、中継連結具５０は相対向して配置した一対の単板５１，５１と、単板５１，５１間に貫挿させた複数の係留ピン５２とからなる。
各単板３１の周縁には係留ピン５２を貫挿可能な複数のピン孔５３が開設されている。
本例では等間隔に４つのピン孔５３を形成した形態を示すが、ピン孔５３の形成数は適宜選択可能である。
係留ピン５２には図示したボルト及びナットの他に連結ピンを使用することも可能である。
係留ピン５２は一対の単板５１，５１と共に端輪２１に貫挿することで単索２２と中継連結具５０との間をピン構造で連結可能であり、単索２２は中継連結具５０の係留ピン５２を中心に回動可能である。
【００１４】
＜２．２＞捕捉ネットの組立例
図３に示すように、複数の単索２２を縦横方向に配置し、各単索２２の交点に中継連結具５０を介装して帯状のネット本体２５を組み立てる。
中継連結具５０を介してネット本体２５の左右両側辺に複数の単索２２の一端を連結して端末取付ロープ２６を多段的に組み付けるだけの作業で捕捉ネット２０を組み立てることができる。
捕捉ネット２０は工場で組立てできることの他に、現場で組み立てることも可能である。
又、ネット本体２５を複数の分割体として予め製作しておき、現場へ小分けして搬入した複数の分割体の間に単索２２を継足して捕捉ネット２０を完成させてもよい。
完成した捕捉ネット２０は左右の両側辺から水平に延出した端末取付ロープ２６の端輪２１を介して、剛構造体３０に取り付けることで透過型捕捉構造物を完成させる。
捕捉ネット２０は連続した一本もののロープを用いないので、複数の単索２２と中継連結具５０とを組み合せて現場の形状に合せて任意の形状に組み立てできる。
【００１５】
単索２２の交点に中継連結具５０が介装してあるために、各単索２２の交点がずれ動くことがない。
しかも各単索２２の交点がずれないために、中継連結具５０に連結された複数の単索２２の相互間における荷重が可能であるだけでなく、荷重の伝達ロスも大幅に縮小できる。
【００１６】
＜３＞端末取付ロープ
端末取付ロープ２６はネット本体２５の左右側辺に設けた単索２２製のロープ材であり、ネット本体２５を剛構造体３０に取り付けるために機能する。
複数の端末取付ロープ２６は中継連結具５０を介してネット本体２５を構成する横索２３の延長線上に位置する。
端末取付ロープ２６とネット本体２５間の連結構造は図６に示した中継連結具５０を用いた連結構造と同じである。
【００１７】
＜４＞背面ループ材
図２に示すように、背面ループ材６０は端末取付ロープ２６を介してネット本体２５を剛構造体３０，３０の間に横架するためのロープ材であり、剛構造体３０，３０のスパンの２倍以上の長さを有する。
背面ループ材６０は１本のロープ材を左右両側の各端末取付ロープ２６の端輪２１に跨って挿通して架け渡し、このロープ材の端部近くの重合部を固定具６１で摺動不能に固定してループ状に形成したものである。
【００１８】
＜４．１＞捕捉ネットと背面ループ材の関係
捕捉ネット２０を構成する横索２３は横方向に配列した複数の単索２２と中継連結具５０を介して同一線上に位置していて、その両端に端末取付ロープ２６が延出している。
背面ループ材６０は端末取付ロープ２６，２６の間に掛け渡されていることから、横索２３、端末取付ロープ２６、及び捕捉ネット２０を通じて全体が連続性を有するループ構造を呈する。
【００１９】
＜４．２＞端末取付ロープと背面ループ材を組み合せた理由
背面ループ材６０を捕捉ネット２０の左右両側から延出した端末取付ロープ２６,２６の端輪２１，２１に係留させて架け渡したのは、各端末取付ロープ２６の自由端側の端輪２１を動滑車として機能させて、背面ループ材６０を小さな力で収縮方向に引っ張ることで、隣り合う剛構造体３０，３０の間に捕捉ネット２０を張設するためと、受撃時に捕捉ネット２０と協働して衝撃荷重を分散して支持するためである。
【００２０】
＜５＞剛構造体
剛構造体３０は捕捉ネット２０を支持する高剛性の構造物であり、２本以上を有していればよい。
本例では剛構造体３０が断面円形を呈する支柱である場合について説明する。
【００２１】
＜５．１＞剛構造体の素材例
剛構造体３０は例えば鋼管、コンクリート充填鋼管、コンクリート柱等の高剛性の柱体であり、渓床に所定の間隔を隔てて立設されている。
【００２２】
＜５．２＞ストッパ
剛構造体３０の外周には端末取付ロープ２６の取り付け高さに合せて複数のストッパ３１が突設されていて、図８に示すように、各端末取付ロープ２６の自由端側の端輪２１をストッパ３１に外装して使用する。
端輪２１をストッパ３１に外装したのは、端輪２１の可動域（端末取付ロープ２６の移動量）を一定範囲に規制するためである。
図９は端末取付ロープ２６の端輪２１の基端側がストッパ３１に当接して位置決めされた状態を示し、図１０は端末取付ロープ２６の端輪２１の先端側がストッパ３１に当接して位置決めされた状態を示している。
【００２３】
ストッパ３１の形成位置について、本例ではストッパ３１を剛構造体３０の最外側面に突設した形態を示すが、ストッパ３１は剛構造体３０の前面側(捕捉ネット２０の設置側)から剛構造体３０の背面側(背面ループ材６０の設置側)に至る区間の周面に突設してあればよい。
【００２４】
[透過型捕捉構造物の施工方法]
つぎに透過型捕捉構造物１０の施工方法について説明する。
【００２５】
＜１＞剛構造体の立設
図１,２に示すように、所定の間隔を隔てて渓床等に剛構造体３０，３０を立設する。
剛構造体３０，３０の渓谷山側に捕捉ネット２０を搬入し、剛構造体３０，３０の渓谷谷側に背面ループ材６０用の複数のロープ材を搬入する。
【００２６】
＜２＞捕捉ネットの取付け
各端末取付ロープ２６を単独で引張りながら端輪２１をストッパ３１に掛止させて捕捉ネット２０を隣り合う剛構造体３０，３０間に張設することも可能であるが、捕捉ネット２０の重量が加わるために各端末取付ロープ２６を個別に緊張するには大きな緊張力を必要とする。
【００２７】
そこで、図２に示すように、背面ループ材６０用のロープ材の一部を剛構造体３０の周面に半周分だけ巻き掛けながら、ネット本体２５の両側から延出した各端末取付ロープ２６の自由端の端輪２１に挿通して折り返す。
この際、各端末取付ロープ２６の端輪２１を対応する各ストッパ３１に外装する。
この状態で、剛構造体３０の背面側に折り返した背面ループ材６０用のロープ材の両端部を収縮方向に締め付けることに伴い、左右一対の端末取付ロープ２６が剛構造体３０の周面に巻き付きながら背面ループ材６０側へ引っ張られる。
各端末取付ロープ２６の自由端側の端輪２１が動滑車として機能するため、背面ループ材６０を小さな力で収縮方向に引っ張ることで、隣り合う剛構造体３０，３０の間に捕捉ネット２０を弛みのない状態で張設することができる。
背面ループ材６０用のロープ材の端部近くの重合部を固定具６１で摺動不能に固定することで背面ループ材６０が形成される。
隣り合う剛構造体３０，３０の背面側に上記した作業工程で複数の背面ループ材６０を張設することで所定の高さの透過型捕捉構造物１０が完成する。
【００２８】
上記したように、端輪２１に挿通させた背面ループ材用のロープ材を収縮方向に引っ張ることで、簡単に、かつ短時間のうちに隣り合う剛構造体３０，３０の間に捕捉ネット２０を弛みのない状態で張設できる。
各端末取付ロープ２６の端輪２１が動滑車として機能するため、背面ループ材用のロープ材を引っ張る力が小さな力でよく、大型チェーンブロック等の牽引機材が不要である。
したがって、透過型捕捉構造物１０の組付作業性を改善して工費と工期を大幅に削減できる。
【００２９】
［捕捉ネットの砂防機能］
つぎに透過型捕捉構造物１０の砂防機能について説明する。
【００３０】
＜１＞中小規模の洪水時
図７は河川等の断面積を覆うように配設された捕捉ネット２０を示していて、捕捉ネット２０は渓床に対して起立状態で張設されている。
中小規模の洪水の場合は、捕捉ネット２０の下段の網目Ａを通じて、災害を及ぼさない程度の大きさの礫や泥水等が流下する。
【００３１】
＜２＞土石流の発生時
土石流等が発生すると、捕捉ネット２０は網目Ａより大きな流木や土石等の流下物を捕捉し、通過させてもよい網目Ａより小さな土石等の流下物を流出させることができる。
従来の捕捉ネットでは鋼製ロープの交点がずれ動いて網目が拡張変形していたが、ネット本体２５を構成する各単索２２の交点が滑動不能に固定されているために網目Ａが拡張変形することがなく、不用意に過大な流下物を流出させず、流下物の捕捉機能を保証できる。
又、従来の捕捉ネットでは鋼製ロープの交点がずれ動くために、衝撃力の拡散範囲が狭く、受撃範囲に位置する横ロープに応力が集中して破断し易いものであった。
これに対し本例の捕捉ネット２０では、ネット本体２５を構成する各単索２２の交点がずれ動かないことと、中継連結具５０を介して各単索２２の交点における単索２２の自由回動が可能な構造になっている。
そのために、中継連結具５０に連結されたすべての単索２２に対して衝撃荷重を分散して伝達できるので伝達ロスを極めて小さくできると共に、捕捉ネット２０の一部に作用した衝撃力をネット全体へ伝達できて、捕捉ネット２０が本来有する強度を最大限に発揮できる。
例えば図５に示したネット本体２５の中央部に衝撃力が作用した場合、矢印目で示すようにネット本体２５の中央部の周囲に位置する各単索２２へ衝撃力が連鎖的に伝達していく。
【００３２】
＜３＞衝撃力の伝達経路
本例では捕捉ネット２０に作用する衝撃力は以下に詳述する捕捉ネット２０、背面ループ材６０、及び剛構造体３０により支持される。
【００３３】
＜３．１＞捕捉ネットと背面ループ材による衝撃力の緩衝作用
捕捉ネット２０と背面ループ材６０は一対の剛構造体３０，３０の間に連続性を有した状態で摺動可能に巻き掛けてある。
土石流等が渓谷山側の捕捉ネット２０に衝突すると、その衝撃力が端末取付ロープ２６，３０を介して渓谷谷側の背面ループ材６０に伝達する。
捕捉ネット２０が渓谷山側へ撓み変形することで背面ループ材６０の引張力が増していく。
【００３４】
捕捉ネット２０と背面ループ材６０は緩衝具を具備していないが、捕捉ネット２０と背面ループ材６０が連続性を有することで、捕捉ネット２０による弾性変形、及び背面ループ材６０によるロープ材の伸びにより衝撃力を緩衝することが可能となる。
【００３５】
透過型捕捉構造物の一部に摩擦摺動式の緩衝具を介在させた場合には、土石流等の衝撃力が繰り返し作用するので、緩衝具に継続的な緩衝作用を期待することができない。
これに対して、本発明の透過型捕捉構造物１０では、捕捉ネット２０による弾性変形、及び背面ループ材６０の伸縮により衝撃力を緩衝することが可能である。
このように捕捉ネット２０に作用した衝撃力は捕捉ネット２０及び二重ロープ構造の背面ループ材６０に分散して支持され、最終的に剛構造体３０の曲げ耐力によって支持される。
【００３６】
背面ループ材６０が二重ロープ構造になっているため、背面ループ材６０による衝撃荷重の負担が軽減される。
そのため、背面ループ材６０は低強度の小径ロープ材で対応でき、固定具６１も小型のもので対応できる。
【００３７】
＜３．２＞ストッパによる衝撃力の伝達
捕捉ネット２０に巨大な衝撃力が作用すると背面ループ材６０の伸びにより剛構造体３０に巻き掛けた端末取付ロープ２６が僅かに摺動する。
端末取付ロープ２６の摺動に伴い、図１０に示すように端末取付ロープ２６の端輪２１の先端部がストッパ３１に当接すると、端末取付ロープ２６の摺動が規制される。
そのため、捕捉ネット２０に作用した衝撃力はストッパ３１を通じて剛構造体３０に対して曲げ力と回転力として伝わる。
最終的に捕捉ネット２０に作用した衝撃力は剛構造体３０の曲げ耐力と回転耐力により支持される。
衝撃力の支持部材に剛構造体３０が加わることで、背面ループ材６０の荷重負担が軽減される。
このように本例では捕捉ネット２０に作用した衝撃力を最初に背面ループ材６０で支持した後に、最終的に剛構造体３０で支持することができる。
仮に背面ループ材６０が破断しても、捕捉ネット２０と剛構造体３０とが継続して衝撃力を支持できるので、従来と比べて透過型捕捉構造物１０の安全性が格段に高まる。
【００３８】
＜４＞透過型捕捉構造物の緩衝性能
前記したように、本発明の透過型捕捉構造物１０では、捕捉ネット２０と背面ループ材６０が連続性を有することで、捕捉ネット２０による弾性変形、及び背面ループ材６０によるロープ材の伸びにより衝撃力を緩衝することが可能であることと、ネット本体２５の網目Ａの拡張変形を阻止して捕捉ネット２０全体への衝撃荷重の伝達性能が高まることに伴い、透過型捕捉構造物１０による衝撃力の分散性能が高まり、緩衝性能が向上する。
【００３９】
＜５＞捕捉流下物の撤去
透過型捕捉構造物１０の渓谷山側の捕捉ネット２０には土石流や流木等の流下物が捕捉される。捕捉された流下物は公知の手段で撤去する。
流下物を撤去して外力をなくすと、捕捉ネット２０と背面ループ材６０は自己復元力により受撃前の元の形状に復元するので、背面ループ材６０を締め直す必要がない。
【００４０】
＜６＞捕捉ネットの補修
捕捉ネット２０を構成する単索２２は中継連結具５０に着脱可能に組み立てられている。
そのため、一部の単索２２が損傷した場合には、捕捉ネット２０全体を交換せずに、損傷した単索２２のみを中継連結具５０から取り外して新たな単索２２に簡単に交換でき、又、中継連結具５０が損傷した場合も同様に中継連結具５０を簡単に付け替えて補修することができる。
【００４１】
［実施例２］
図１１，１２に他の捕捉ネット２０について説明する。
先の実施例では、複数の単索２２を縦横方向に交差して配置し、その交点に中継連結具５０を介装してネット本体２５を構成した形態について説明したが、複数の単索２２を斜め方向に交差させて組み立ててもよい。
図１１はネット本体２５の上下辺、左右辺を除き、複数の単索２２を斜め方向に交差させて、菱形の網目Ａを形成した形態を示す。
図１２は複数の横方向に配置した単索２２と、交差斜め方向に配置した単索２２とを交差させ、三角形の網目Ａを形成した形態を示す。
図１２に示したネット本体２５を９０度回転させた形態であってもよい。
また図７，１１，１２に示した複数のネット本体２５の形態を階層的に組み合わせて捕捉ネット２０を組み立ててもよい。
図示を省略するが、何れの形態もネット本体２５の左右側辺に複数の端末取付ロープ２６が取り付けられていることと、端末取付ロープ２６を介して捕捉ネット２０と背面ループ材６０が連続性を有するように接続されていることは、既述した実施例１と同じ構造である。
【００４２】
本例にあっては、各中継連結具５０に連結する単索２２の連結数を変更することで、ネット本体２５内の網目Ａの形状を円形を除いた任意の幾何学形状(三角形、方形、菱形、多角形等)を選択してネット本体２５の強度を変更できる。
更に複数の単索２２と複数の中継連結具５０の組み合わせることでネット本体２５の輪郭形状も任意の形状に組み立てることが可能である。
【００４３】
さらにネット本体２５は、連続したロープを交差させ、その交差部をクリップ類で固定した格子状の網目を有する公知のネットを適用することも可能である。
【００４４】
［実施例３］
既述した実施例では背面ループ材６０が二重ロープ構造である場合について説明したが、ネット本体２５の両側から延出した各端末取付ロープ２６の自由端の端輪２１の間に１本のロープ材を三重以上の多重に巻き掛けることも可能である。
背面ループ材６０を三重以上の多重に巻き掛けることで、背面ループ材６０を構成するロープ材の荷重負担を更に低減できると共に、経済的で取扱い易い小径ロープ材を使用できる。
【符号の説明】
【００４５】
１０・・・・・透過型捕捉構造物
２０・・・・・捕捉ネット
２１・・・・・端輪
２２・・・・・単索
２３・・・・・横索
２４・・・・・縦索
２５・・・・・ネット本体
２６・・・・・端末取付ロープ
３０・・・・・剛構造体(支柱)
３１・・・・・ストッパ
５０・・・・・中継連結具
５１・・・・・単板
５２・・・・・係留ピン
６０・・・・・背面ループ材
６１・・・・・固定具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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