(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅に設置されて送信装置に接続される電気機器であって、
前記住宅に電力線を介して供給される総電力の基準値と、前記総電力の計測値と前記総電力の目標値との差と、の比を示すデータであって、前記送信装置から同報送信される前記データを繰り返し受信する受信手段と、
電気機器の稼働状態を、電気機器が消費する電力である機器電力の値と前記比とに対応する予め定められた状態に変更することで、前記機器電力を制御して前記差の大きさを小さくする制御手段と、
を備える電気機器。
【請求項２】
前記制御手段による制御について、予め定められた条件が満たされるときに実行すること、前記条件に関わらず実行すること、及び前記条件に関わらず実行しないことのいずれかの指定を受け付ける受付手段をさらに備え、
前記受信手段は、前記基準値及び前記差を示す前記データを受信し、
前記条件は、前記差が第１閾値より大きいときに満たされ、
前記制御手段は、前記受付手段によって受け付けられた指定に従って前記機器電力の制御の有無を決定する、
請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
前記受信手段は、前記基準値及び前記差を示す前記データを繰り返し受信し、
前記制御手段は、
前記受信手段によって受信された第１の前記データにより示される前記基準値と前記差との前記比に対応する第１の状態に電気機器の稼働状態を変更し、
第１の前記データにより示される前記差から、第１の前記データの後に前記受信手段によって受信された第２の前記データにより示される前記差への変化量が第２閾値より大きい場合に、電気機器の稼働状態を第２の状態に変更することで前記機器電力を一定量だけ変化させ、
前記変化量が前記第２閾値より小さい場合に、電気機器の稼働状態を前記第２の状態とは異なる第３の状態に変更することで前記機器電力を前記一定量より大きい量だけ変化させる、
請求項１又は２に記載の電気機器。
【請求項４】
電気機器が設置された空間における人の数を検知する検知手段をさらに備え、
前記制御手段は、
前記検知手段によって検知された前記人の数が第３閾値より大きい場合において、前記受信手段によって第３の前記データと第４の前記データとが順に受信されたときには、第３の前記データと第４の前記データとのうち、いずれか一の前記データにより示される前記比に対応する状態に電気機器の稼働状態を変更して、他の前記データにより示される前記比に対応する状態に電気機器の稼働状態を変更しない、
請求項１から３のいずれか一項に記載の電気機器。
【請求項５】
前記制御手段は、電気機器の稼働状態を変更すると、変更した稼働状態に対応付けて予め定められた長さの時間が経過してから、電気機器の稼働状態を、前記受信手段によって新たに受信された前記データにより示される前記比に対応する状態に変更する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の電気機器。
【請求項６】
住宅に電力線を介して供給される総電力の基準値と、前記総電力の計測値と前記総電力の目標値との差と、の比を示すデータを同報送信する送信装置と、
前記住宅に設置されて前記送信装置に接続される電気機器と、
を備える電力制御システムであって、
前記電気機器は、
前記データを繰り返し受信する受信手段と、
前記電気機器の稼働状態を、前記電気機器が消費する電力である機器電力の値と前記比とに対応する予め定められた状態に変更することで、前記機器電力を制御して前記差の大きさを小さくする制御手段と、
を有する、電力制御システム。
【請求項７】
住宅に設置される電気機器の稼働状態を、前記住宅に電力線を介して供給される総電力の基準値と、前記総電力の計測値と前記総電力の目標値との差と、の比、及び前記電気機器が消費する電力である機器電力の値に対応する予め定められた状態に変更することで、前記機器電力を制御して前記差の大きさを小さくする、
電力制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、
住宅に設置される電気機器の稼働状態を、前記住宅に電力線を介して供給される総電力の基準値と、前記総電力の計測値と前記総電力の目標値との差と、の比、及び前記電気機器が消費する電力である機器電力の値に対応する予め定められた状態に変更することで、前記機器電力を制御して前記差の大きさを小さくする、
ことを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器、電力制御システム、電力制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、種々の電気機器が設置された住宅において消費される電力は、電気機器の使用に応じて大きく変動する。しかしながら、電力が消費される時間が集中することは、電力需給の効率性の観点から好ましくないことが知られている。また、電力が消費される時間が集中すると、当該住宅に電力を供給する電気事業者の電気料金が高くなることがある。そこで、電力を制御するための技術が種々提案されている（例えば、特許文献１，２を参照）。【０００３】
特許文献１には、対象機器の消費電力量を上限値以内に抑制するデマンド監視制御装置について記載されている。この装置は、デマンド時限内の各時点における第１閾値及び第２閾値を用いて対象機器の消費電力制御の処理内容を決定する。また、特許文献２には、複数の電気機器が、データ構造体に消費電力を書き込んで、このデータ構造体を巡回させることにより情報を共有して、電力量を管理する電力管理方法について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９５３９２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６５５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のデマンド監視制御装置は、対象機器の数が増えると、対象機器の各々について閾値の算出及び処理内容の決定をするために、計算負荷が高くなる。このため、高性能なハードウェア要素を用いてデマンド監視制御装置を構成する必要が生じるおそれがあった。これに対し、特許文献２に記載の電力管理方法では、電力を管理するための機器が不要になる。しかしながら、データ構造体を巡回させるための規則を電気機器すべてが予め共有する必要があり、電力管理方法を実行するための準備が煩雑になるおそれがあった。【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、電気機器が設置された住宅に供給される電力を簡素な構成で制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の電気機器は、住宅に設置されて送信装置に接続される電気機器であって、住宅に電力線を介して供給される総電力の基準値と、総電力の計測値と総電力の目標値との差と、の比を示すデータであって、送信装置から同報送信されるデータを繰り返し受信する受信手段と、電気機器の稼働状態を、電気機器が消費する電力である機器電力の値と比とに対応する予め定められた状態に変更することで、機器電力を制御して差の大きさを小さくする制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、総電力の基準値と、計測値と目標値との差と、の比、及び機器電力に対応する予め定められた状態に電気機器の稼働状態が変更され、この稼働状態の変更により、総電力の計測値と目標値との差が小さくなる。このため、電気機器が外部から取得すべき情報は、比を示すデータに限られ、電気機器の外部で高い負荷の演算が必要になることはない。また、電気機器が他の機器と予め共有すべき規則が必要となることはない。したがって、電気機器が設置された住宅に供給される電力を簡素な構成で制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る電力制御システムの構成を示す図
【図２】計測装置の構成を示す図
【図３】送信装置の構成を示す図
【図４】実施の形態１に係る電気機器の構成を示す図
【図５】実施の形態１に係る電力調整処理を示すフロー図
【図６】実施の形態１に係るテーブルデータの例を示す第１の図
【図７】実施の形態１に係るテーブルデータの例を示す第２の図
【図８】実施の形態１に係るテーブルデータの例を示す第３の図
【図９】逸脱電力の推移を示す図
【図１０】実施の形態２に係る電気機器の構成を示す図
【図１１】実施の形態２に係る電力調整処理を示すフロー図
【図１２】実施の形態３に係るテーブルデータの例を示す図
【図１３】実施の形態４に係る機器電力の推移を示す図
【図１４】比と機器電力と稼働状態とを対応付けるテーブルデータの例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１１】
実施の形態１．
図１には、実施の形態１に係る電力制御システム１００の構成が示されている。この電力制御システム１００は、住宅４００に電力源７０から供給されて住宅４００で消費される電力を制御するＨＥＭＳ（Home Energy Management System）である。電力制御システム１００は、電力源７０から住宅４００に供給されて消費される電力を計測する計測装置１０と、計測装置１０の計測結果を処理したデータを住宅４００内の機器に送信する送信装置２０と、住宅４００に設置されて送信装置２０に接続される複数の電気機器３１，３２，３３と、を有している。なお、図１において、送信装置２０につながる実線は通信線を表し、太い実線は電力線を表す。
【００１２】
計測装置１０と送信装置２０とは、無線若しくは有線の宅内ネットワーク、又は専用線を介して接続される。また、送信装置２０と電気機器３１，３２，３３とは、無線又は有線の宅内ネットワークを介して接続される。計測装置１０、送信装置２０及び電気機器３１，３２，３３は、同一のＬＡＮ（Local Area Network）を介して互いに接続されてもよい。
【００１３】
電力源７０は、例えば、電気事業者によって運営される商用電源、住宅４００に設置された分散型電源、又は、商用電源と分散型電源との組み合わせである。電力源７０は、電力線を介して、住宅４００の分電盤４０１に接続され、住宅４００に電力を供給する。また、分電盤４０１は、電力線を介して、電気機器３１，３２，３３と接続され、電力源７０から供給された電力を電気機器３１，３２，３３に供給する。
【００１４】
計測装置１０は、電力源７０と分電盤４０１との間の電力線に取り付けられた変流器（ＣＴ、Current Transformer）１０ａを用いて、電力源７０から住宅４００に供給される主幹電力を計測する。以下では、この主幹電力を総電力という。計測装置１０は、計測の結果を繰り返し送信装置２０に通知する。本実施の形態に係る計測結果の通知は、定期的に実行され、その周期は、例えば１分間又は５分間である。
【００１５】
図２には、計測装置１０の構成が示されている。図２に示されるように、計測装置１０は、変流器１０ａから出力された信号を受信することで総電力を計測する計測部１１と、計測部１１による計測の結果を示す計測値を蓄積する記憶部１２と、記憶部１２に蓄積された計測値を定期的に送信装置２０に通知する通知部１３と、を有している。
【００１６】
計測部１１は、変流器１０ａから出力された信号により示される電流値を電力値に変換する変換回路を含んで構成される。記憶部１２は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）及びフラッシュメモリに代表される不揮発性メモリを含んで構成される。通知部１３は、送信装置２０と通信するための通信インタフェース回路を含んで構成される。なお、計測部１１、記憶部１２及び通知部１３のハードウェア構成は、これに限定されず、任意である。
【００１７】
図１に戻り、送信装置２０は、計測装置１０から計測値が通知されると、この計測値を用いた演算を実行して演算結果を示すデータを電気機器３１，３２，３３に繰り返し同報送信する通信装置である。なお、送信装置２０は、計測装置１０に内蔵されてもよい。また、本実施の形態に係る送信装置２０は、電気機器３１，３２，３３を個別に制御することがないが、送信装置２０は、電気機器３１，３２，３３を管理することでＨＥＭＳの主な機能を担う宅内コントローラであってもよい。
【００１８】
図３には、送信装置２０の構成が示されている。図３に示されるように、送信装置２０は、計測装置１０と通信するための計測装置通信部２１と、演算に関するデータを記憶する記憶部２２と、記憶部２２に記憶されるデータに基づいて演算を実行し、演算結果を記憶部２２に格納する演算部２３と、電気機器３０と通信するための機器通信部２４と、を有している。
【００１９】
計測装置通信部２１は、通信インタフェース回路を含んで構成される。計測装置通信部２１は、計測装置１０から繰り返し送信される総電力の計測値を取得して、記憶部２２に順次格納する。
【００２０】
記憶部２２は、不揮発性メモリを含んで構成される。記憶部２２は、演算部２３によって実行されるプログラム２９の他に、演算部２３によって利用されるデータを記憶して演算部２３に供給し、演算部２３から供給されるデータを記憶する。演算部２３によって利用されるデータには、予め記憶部２２に記憶される総電力の目標値及び基準値が含まれる。総電力の目標値は、宅内コントローラである送信装置２０が算出した値であってもよいし、送信装置２０が外部の機器から取得した値であってもよいし、電力制御システム１００の管理者が送信装置２０に設定した値であってもよい。また、総電力の基準値は、住宅４００の総電力のうち削減可能な電力を示す値、住宅４００の総電力の最大値、又は、分電盤４０１のブレーカ容量に等しい。
【００２１】
演算部２３は、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含んで構成される。演算部２３は、記憶部２２に記憶されるプログラム２９を実行することで、種々の処理を実行する。詳細には、演算部２３は、総電力の計測値と目標値とを記憶部２２から読み出して、読み出した目標値から計測値を減じることで、総電力の計測値と目標値との差である逸脱電力を算出する。そして、演算部２３は、算出した逸脱電力を記憶部２２に格納する。逸脱電力の算出は、記憶部２２に新たな計測値が格納される度に実行される。
【００２２】
機器通信部２４は、通信インタフェース回路を含んで構成される。機器通信部２４は、総電力の基準値と、記憶部２２に新たに格納された逸脱電力と、を記憶部２２から読み出して、これらの基準値及び逸脱電力を示すデータを同報通信により電気機器３１，３２，３３に繰り返し送信する。機器通信部２４によるデータの送信は、記憶部２２に新たな逸脱電力が格納される度に実行される。
【００２３】
図１に戻り、電気機器３１，３２，３３は、住宅に設置されて、電力を消費して稼働する家電機器である。本実施の形態に係る電気機器３１は、空調機器であり、電気機器３２は、照明器具であり、電気機器３３は、ＩＨ（Induction Heating）調理機器である。以下では、電気機器３１，３２，３３の総称を電気機器３０と表記する。なお、電気機器３０の機種は任意であり、例えば、電気機器３０は、床暖房設備、冷蔵庫又はテレビジョン受像機であってもよい。また、電気機器３０の数は３つに限られず、３つより少なくてもよいし、３つより多くてもよい。
【００２４】
図４には、電気機器３０の構成が示されている。図４に示されるように、電気機器３０は、送信装置２０からデータを受信する受信部３０１と、種々のデータを記憶する記憶部３０２と、電気機器３０が稼働するための電力を生成する電源部３０３と、電気機器３０が消費する電力である機器電力を計測する計測部３０４と、電気機器３０の各構成要素を制御する制御部３０５と、電気機器３０の機能を発揮するための動作部３０６と、を有している。
【００２５】
受信部３０１は、通信インタフェース回路を含んで構成される。受信部３０１は、送信装置から同報送信されるデータを繰り返し受信する。受信部３０１は、受信したデータを順次、記憶部３０２に格納する。これにより、送信装置２０がデータを同報送信する度に、このデータに含まれる総電力の基準値及び逸脱電力が記憶部３０２に格納される。
【００２６】
記憶部３０２は、不揮発性メモリを含んで構成される。記憶部３０２は、制御部３０５によって実行されるプログラム３０９の他に、制御部３０５によって利用されるデータを記憶して制御部３０５に供給し、制御部３０５から供給されるデータを記憶する。記憶部３０２によって記憶されるデータには、電気機器３０が稼働状態を変更するためのテーブルデータが含まれる。このテーブルデータの詳細については、後述する。
【００２７】
電源部３０３は、例えば、ＡＣ／ＤＣ変換回路及び電圧変換回路を含んで構成される。電源部３０３は、分電盤４０１から供給される電力から、電気機器３０の稼働に適した形式の電力を生成する。電源部３０３が生成した電力は、電気機器３０の各構成要素によって消費されるが、図４では、電源部３０３からの電力が電力線を介して動作部３０６に供給されることが示されている。
【００２８】
計測部３０４は、例えば電流センサ及び電圧センサを含んで構成される。計測部３０４は、電気機器３０が消費する機器電力を繰り返し計測して、機器電力の計測値を出力する。本実施の形態に係る機器電力の計測は、定期的に実行され、その周期は、例えば１秒間である。計測部３０４から出力された機器電力の計測値は、記憶部３０２に順次格納される。
【００２９】
制御部３０５は、ＭＰＵ及びＲＡＭを含んで構成される。制御部３０５は、記憶部３０２に記憶されるプログラム３０９を実行することで、種々の処理を実行する。詳細には、制御部３０５は、逸脱電力と、総電力の基準値と、機器電力の計測値と、を記憶部３０２から読み出して、これらの値から目標調整電力を繰り返し算出する。目標調整電力は、電気機器３０自身が調整すべき電力の目標値である。例えば、−０．１ｋＷの目標調整電力は、電気機器３０が機器電力を０．１ｋＷだけ削減するべきであることを示す。そして、制御部３０５は、目標調整電力が達成されるように電力調整制御を実行する。電力調整制御は、動作部３０６を制御して電気機器３０の稼働状態を変更することである。この稼働状態には、例えば電気機器３０が空調機器であれば、温度設定値が含まれる。
【００３０】
動作部３０６は、電気機器３０が家電機器としての機能を発揮するための部材である。例えば、空調機器である電気機器３１の動作部３０６には、送風機、ルーバ、並びに、冷媒配管に設けられたポンプ及び弁が含まれる。また、照明器具である電気機器３２の動作部３０６には、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）に代表される発光素子が含まれる。また、ＩＨ調理機器である電気機器３３の動作部３０６には、インバータが含まれる。
【００３１】
続いて、電気機器３０によって実行される電力調整処理の一例について、図５〜８を用いて説明する。図５に示される電力調整処理は、電気機器３０の電源が投入されると実行される。
【００３２】
電力調整処理において、電気機器３０は、まず、送信装置２０からデータを受信したか否かを判定する（ステップＳ１）。具体的には、制御部３０５が、受信部３０１によって新たに受信されたデータが記憶部３０２に格納されているか否かを判定する。
【００３３】
送信装置２０からデータを受信していないと判定した場合（ステップＳ１；Ｎｏ）、電気機器３０は、ステップＳ１の判定を繰り返して、新たなデータが受信されるまで待機する。一方、送信装置２０からデータを受信したと判定した場合（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、電気機器３０は、逸脱電力、総電力の基準値、及び機器電力の計測値から目標調整電力を算出する（ステップＳ２）。具体的には、制御部３０５が、記憶部３０２に記憶されている最新の逸脱電力、総電力の基準値、及び機器電力の計測値を読み出して、以下の演算式に従って目標調整電力を算出する。
【００３４】
Ｔ＝Ｐ・Ｄ／Ｒ  ・・・（１）
【００３５】
上記式（１）中のＴは目標調整電力を示し、Ｐは逸脱電力を示し、Ｄは機器電力の計測値を示し、Ｒは総電力の基準値を示す。
【００３６】
上記式（１）中のＰ及びＲはいずれも送信装置２０から送信されるデータに含まれる値であって、比Ｐ／Ｒは、総電力が基準値に対して逸脱する割合を示している。機器電力の現在値に等しいＤに比Ｐ／Ｒを乗じることで、電気機器３０の消費電力が目標とすべき値から逸脱する電力として、目標調整電力Ｔが算出される。
【００３７】
また、比Ｄ／Ｒは、総電力の基準値に対して電気機器３０の消費電力が占める割合を表す。上記式（１）は、逸脱電力Ｐに比Ｄ／Ｒを乗じることで目標調整電力を算出するものといえる。
【００３８】
次に、電気機器３０は、電気機器３０の稼働状態を、目標調整電力に対応する予め定められた状態に変更することで、機器電力を制御する（ステップＳ３）。具体的には、制御部３０５が、目標調整電力と稼働状態とが対応付けられたテーブルデータを記憶部３０２から読み出して、ステップＳ２で算出した目標調整電力に対応付けられた稼働状態を電気機器３０に設定する。これにより、制御部３０５は、機器電力を制御して、総電力の計測値と目標値との差を小さくすることができる。なお、テーブルデータは、電気機器３０の工場出荷時に記憶部３０２に予め格納されていてもよいし、宅内コントローラである送信装置２０が電気機器３０に設定したものであってもよい。
【００３９】
図６には、空調機器である電気機器３１のテーブルデータが示されている。図６に示されるように、このテーブルデータでは、目標調整電力と、変更後の稼働状態とが対応付けられており、稼働状態には、電源状態、設定温度、及び節電モードが含まれる。例えば、現在の電気機器３１が冷房運転を実行し、設定温度が２５℃に設定され、節電モードが「切」に設定されている場合を想定する。この場合において、目標調整電力が−０．４ｋＷと算出されると、電気機器３１は、設定温度を２６℃（＝２５＋１）に設定し、節電モードを「弱」に設定することで、電気機器３１の機器電力を約０．４ｋＷだけ削減する。また、目標調整電力が−１．０ｋＷと算出されると、電気機器３１は、電源状態をＯＦＦに設定することで機器電力を大きく削減する。また、目標調整電力が＋０．４ｋＷと算出されると、電気機器３１は、設定温度を２４℃（＝２４−１）に設定することで機器電力を増加させる。
【００４０】
図７には、照明器具である電気機器３２のテーブルデータが示されている。電気機器３２は、目標調整電力を算出すると、図７に示されるテーブルデータを参照して、算出した目標調整電力に対応する状態に稼働状態を変更する。また、図８には、ＩＨ調理機器である電気機器３３のテーブルデータが示されている。電気機器３３は、目標調整電力を算出すると、図８に示されるテーブルデータを参照して、算出した目標調整電力に対応する状態に稼働状態を変更する。
【００４１】
図５に戻り、ステップＳ３に続いて、電気機器３０は、ステップＳ１以降の処理を繰り返す。これにより、送信装置２０からデータを受信する度に稼働状態を変更して機器電力を制御する。
【００４２】
以上、説明したように、電気機器３０は、電力調整処理を繰り返し実行する。これにより、電気機器３０は、逸脱電力のうち、自身が調整すべき目標調整電力を算出して、この目標調整電力が達成されるように機器電力を制御する。複数の電気機器３０のそれぞれが機器電力を制御することで、これら複数の電気機器３０が設置された住宅４００に供給される総電力は、目標値に近付くこととなる。
【００４３】
図９には、電力調整処理が繰り返し実行されたときの逸脱電力の推移が模式的に示されている。図９に示されるように、各電気機器３０が電力調整処理を実行することにより、逸脱電力は、その大きさが小さくなる段階を複数経てからゼロに近付く。すなわち、総電力の実測値が、目標値に近付くこととなる。
【００４４】
なお、本実施の形態に係る総電力の基準値は、総電力のスケールを示す目安に過ぎず、この基準値を用いて算出された目標調整電力は、総電力の実測値を目標値に等しくするために各電気機器３０が達成すべき電力を正確に示すものとは限らない。このため、図９に示されるように、１回の電力調整処理で逸脱電力がゼロになるとは限らない。ただし、この基準値に基づいて算出された目標調整電力は誤差を含むが、この目標調整電力に応じた機器電力の制御を繰り返すことで、逸脱電力がゼロに収束することとなる。
【００４５】
また、電気機器３０が外部から取得すべき情報は、逸脱電力及び総電力の基準値を示すデータに限られ、電気機器３０の外部で高い負荷の演算が必要になることはない。また、電気機器３０が他の機器と予め共有すべき規則が必要となることはない。したがって、電気機器３０が設置された住宅４００に供給される電力を簡素な構成で制御することができる。
【００４６】
なお、電気機器３０は、逸脱電力が予め定められた範囲から外れた場合に限って電力調整処理を実行してもよい。図９には、この範囲の下限値ＴＨ２と上限値ＴＨ１が例示されている。
【００４７】
また、電気機器３０による目標調整電力の算出は、比Ｐ／Ｒと機器電力の計測値Ｄとを乗じることでなされる。逸脱電力Ｐを総電力の基準値Ｒで単に除することで比Ｐ／Ｒが得られるため、電気機器３０は、逸脱電力Ｐと総電力の基準値Ｒとのそれぞれを示すデータを、比Ｐ／Ｒを示すデータとして受信した。しかしながら、送信装置２０から電気機器３０に同報送信されるデータは、逸脱電力Ｐと総電力の基準値Ｒとのそれぞれを示すデータではなく、比Ｐ／Ｒのみを示すデータであってもよい。すなわち、送信装置が除算を実行してもよい。比Ｐ／Ｒのみを示すデータのみが配信される場合には、通信容量を削減することができる。
【００４８】
実施の形態２．
続いて、実施の形態２について、上述の実施の形態１との相違点を中心に説明する。なお、上記実施の形態１と同一又は同等の構成については、同等の符号を用いるとともに、その説明を省略又は簡略する。本実施の形態に係る電気機器３０は、図１０に示されるように、電力調整制御の実行に関する指定を受け付ける受付部３０７と、電気機器３０が設置された空間における人の数を検知する検知部３０８と、を備える点で、実施の形態１に係るものと異なっている。
【００４９】
受付部３０７は、例えば、タッチスクリーンに代表されるユーザインタフェース、又は、電気機器３０の外部のユーザインタフェース端末と通信するための通信インタフェース回路を含んで構成される。受付部３０７は、制御部３０５による電力調整制御について、予め定められた実行条件が満たされるときに実行すること、実行条件に関わらず実行すること、及び実行条件に関わらず実行しないことのいずれかの指定を受け付ける。そして、受付部３０７は、指定された内容を示すデータを記憶部３０２に格納する。そして、制御部３０５は、受付部３０７によって受け付けられた指定内容を記憶部３０２から読み出して、この指定内容に従って電力調整制御の有無を決定する。
【００５０】
ただし、実行条件は、逸脱電力の大きさが予め定められた閾値を超えたときに満たされる条件である。この閾値は、電気機器３０の工場出荷時に予め記憶部３０２に格納されていてもよいし、宅内コントローラである送信装置２０によって設定されてもよいし、受付部３０７によって受け付けられてもよい。
【００５１】
検知部３０８は、例えば赤外線センサ又は超音波センサを含んで構成され、センサを用いて、電気機器３０が設置された部屋に存在する人の数を検知する。検知部３０８は、検知した人の数を示すデータを記憶部３０２に格納する。
【００５２】
制御部３０５は、検知部３０８の検知結果を記憶部３０２から読み出して、検知された人の数が予め定められた閾値より大きい場合において、受信部３０１によって先行データと後続データとが順に受信されたときには、これら先行データ及び後続データのうち、いずれか一のデータから目標調整電力を算出して電気機器３０の稼働状態を変更し、他のデータからは目標調整電力を算出することなく電気機器３０の稼働状態を変更しない。すなわち、電気機器３０が設置された空間に多くの人がいる場合には、制御部３０５は、電力調整制御の回数を間引いて実行する。
【００５３】
続いて、本実施の形態に係る電力調整処理について、図１１を用いて説明する。図１１に示されるように、電力調整処理において、電気機器３０は、まず、制御実行に関する指定を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２１）。具体的には、制御部３０５が、受付部３０７によって受け付けられた指定内容が記憶部３０２に格納されているか否かを判定する。
【００５４】
制御実行に関する指定を受け付けていないと判定した場合（ステップＳ２１；Ｎｏ）、電気機器３０は、ステップＳ２１の判定を繰り返し実行して、制御実行に関する指定の受付を待機する。一方、制御実行に関する指定を受け付けたと判定した場合（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、電気機器３０は、受け付けられた指定に従って制御実行が可能であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。具体的には、制御部３０５が、条件付きで実行することが指定されて、かつ条件が満たされるか、或いは条件に関わらず実行することが指定されたか否かを判定する。
【００５５】
制御実行が可能ではないと判定した場合（ステップＳ２２；Ｎｏ）、電気機器３０は、ステップＳ２１以降の処理を繰り返す。これにより、電気機器３０は、制御実行が可能になるまで待機する。一方、制御実行が可能であると判定した場合（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、電気機器３０は、実施の形態１に係るものと同等のステップＳ１〜Ｓ３を実行する（図５参照）。
【００５６】
ステップＳ３に続いて、電気機器３０は、送信装置２０から新たなデータを受信したか否かを判定する（ステップＳ２４）。このステップＳ２４は、ステップＳ１と同等の手順であるが、ステップＳ２４では、電気機器３０は、ステップＳ１で受信したと判定されたデータの後に新たなデータを受信したか否かを判定する。
【００５７】
新たなデータを受信していないと判定した場合（ステップＳ２４；Ｎｏ）、電気機器３０は、ステップＳ２４の判定を繰り返し実行して、新たなデータの受信を待機する。一方、新たなデータを受信したと判定した場合（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、電気機器３０は、人の数が閾値より大きいか否かを判定する（ステップＳ２５）。具体的には、制御部３０５が、検知部３０８によって最後に検知された人の数が３人より多いか否かを判定する。
【００５８】
人の数が閾値より大きいと判定した場合（ステップＳ２５；Ｙｅｓ）、電気機器３０は、ステップＳ１以降の処理を繰り返す。これにより、電気機器３０は、ステップＳ２４で受信したと判定したデータに基づく電力調整制御を実行することなく、更なるデータの受信を待機することとなる。一方、人の数が閾値より大きくはないと判定した場合（ステップＳ２５；Ｎｏ）、電気機器３０は、目標調整電力を算出する（ステップＳ２６）。このステップＳ２６は、ステップＳ２と同等の手順であるが、ステップＳ２６では、電気機器３０は、ステップＳ２４で受信したと判定したデータに基づいて目標調整電力を算出する。
【００５９】
次に、電気機器３０は、電気機器３０の稼働状態を変更することで機器電力を制御する（ステップＳ２７）。このステップＳ２７は、ステップＳ３と同等の手順であるが、ステップＳ２７では、電気機器３０は、ステップＳ２６で算出した目標調整電力に対応する状態に稼働状態を変更する。
【００６０】
その後、電気機器３０は、ステップＳ１以降の処理を繰り返す。なお、ステップＳ２７に続いて、電気機器３０は、ステップＳ２１以降の処理を繰り返して、指定内容を再度確認してもよい。
【００６１】
以上、説明したように、本実施の形態に係る電気機器３０は、制御実行に関する指定を受け付けて、受け付けた指定に従って電力調整制御の有無を決定した。これにより、ユーザは、特定の電気機器３０について電力調整制御を実行しないように指定することができる。例えば、ＩＨ調理機器である電気機器３３の使用中に電力調整制御が実行されると、調理に支障をきたすため望ましくない。このような場合にユーザは、電気機器３３の制御実行不可と指定して、電気機器３３の出力火力を保つことができる。
【００６２】
また、電気機器３０は、電気機器３０が設置された空間における人の数が閾値より大きい場合に、電力調整制御を間引いて実行した。これにより、例えば空調機器である電気機器３１がユーザに与える快適性が過度に低下してしまうことを回避することができる。
【００６３】
実施の形態３．
続いて、実施の形態３について、上述の実施の形態１との相違点を中心に説明する。なお、上記実施の形態１と同一又は同等の構成については、同等の符号を用いるとともに、その説明を省略又は簡略する。本実施の形態に係る電気機器３０は、逸脱電力の変化量に応じて異なる状態に稼働状態を変更する点で、実施の形態１に係るものと異なっている。
【００６４】
本実施の形態に係る制御部３０５は、送信装置２０から受信した先行データに基づいて電力調整制御を実行すると、先行データにより示される逸脱電力から、先行データの後に受信した後続データにより示される逸脱電力への変化量を監視する。そして、制御部３０５は、この変化量の大きさが予め定められた閾値より大きければ、例えば図６に示されるテーブルデータを参照して稼働状態を変更する。一方、変化量の大きさが閾値より小さければ、制御部３０５は、機器電力の制御が不十分であると判断して、例えば図１２に示されるテーブルデータを参照して稼働状態を変更する。
【００６５】
図１２に示されるテーブルデータは、図６に示されるものと同様に、空調機器である電気機器３１に記憶されるものであるが、目標調整電力に対応する稼働状態が図６に示されるものとは異なっている。具体的には、図１２では、機器電力の変化量がより大きくなるように、目標調整電力と稼働状態とが対応付けられている。
【００６６】
以上、説明したように、制御部３０５は、一旦電力調整制御を実行しても逸脱電力の変化量が閾値より小さく不十分であると判断すると、変化量が閾値より大きい場合よりも機器電力の変化量を大きくして電力調整制御を実行する。すなわち、電気機器３０は、現行の電力調整制御では総電力に与える影響が小さいと判断した場合に、総電力へ与える影響を大きくして、より早く総電力の目標値を達成することができる。
【００６７】
実施の形態４．
続いて、実施の形態４について、上述の実施の形態１との相違点を中心に説明する。なお、上記実施の形態１と同一又は同等の構成については、同等の符号を用いるとともに、その説明を省略又は簡略する。本実施の形態に係る電気機器３０は、電力調整制御を実行すると、待機時間だけ待機して、待機時間が経過してから新たに受信したデータに基づいて次の電力調整制御を実行する点で、実施の形態１に係るものと異なっている。
【００６８】
待機時間は、稼働状態が設定されてから機器電力が実際に変化して安定するまでの時間を含む時間であって、その長さは、変更した後の稼働状態に対応付けて予め定められる。
【００６９】
図１３には、本実施の形態に係る機器電力の推移が模式的に示されている。図１３中のゼロ分の時点において、データを受信すると電力調整制御が実行されて、機器電力が徐々に変化する。機器電力が変化する間に、電気機器３０は待機状態となり、５分の時点のデータを受信しても電力調整制御を実行しない。そして、待機時間が経過してから１０分の時点で新たにデータを受信すると、この新たなデータに基づいて次の電力調整制御を実行する。
【００７０】
以上、説明したように、電気機器３０は、電力調整制御を実行すると、一定時間だけ待機して、待機時間が経過した後に、次の電力調整制御を実行する。空調機器の起動に代表されるように、電力調整制御の内容によっては電力消費の増減の効果が短時間では現れないことがある。しかしながら、本実施の形態に係る電気機器３０によれば、このような時間的な推移を考慮して適当な電力調整制御を実行することができる。
【００７１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態によって限定されるものではない。
【００７２】
例えば、テーブルデータは、目標調整電力と稼働状態とを対応付けるデータであった。目標調整電力Ｔは、逸脱電力Ｐと総電力の基準値Ｒとの比Ｐ／Ｒを機器電力Ｄに単に乗じることで得られるものであるため、このテーブルデータは、実質的に、比Ｐ／Ｒと機器電力Ｄと稼働状態とを対応付けるデータに等しい。したがって、例えば、図１４に示されるように、テーブルデータを構成してもよい。図１４に示される例では、比Ｐ／Ｒと機器電力Ｄとに対応付けて、変更後の稼働状態が示されている。図１４に示されるテーブルデータを用いれば、目標調整電力を算出する計算処理を省略することができる。
【００７３】
また、電気機器３０は、電力調整制御が一定時間実行されなかった場合に、各種パラメータ設定を初期状態に戻してもよい。このパラメータには、実施の形態２に係る検知部３０８によって検知された人の数として記憶部３０２に記憶されているデータ、及び、実施の形態３に係る逸脱電力の変化量として記憶部３０２に記憶されているデータが含まれる。
【００７４】
上記実施の形態に係る送信装置２０及び電気機器３０の機能は、専用のハードウェアによっても、また、通常のコンピュータシステムによっても実現することができる。
【００７５】
例えば、記憶部２２に記憶されているプログラム２９及び記憶部３０２に記憶されているプログラム３０９を、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラム２９，３０９をコンピュータにインストールすることにより、上述の処理を実行する装置を構成することができる。
【００７６】
また、プログラム２９，３０９をインターネットに代表される通信ネットワーク上のサーバ装置が有するディスク装置に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロードするようにしてもよい。
【００７７】
また、通信ネットワークを介してプログラム２９，３０９を転送しながら起動実行することによっても、上述の処理を達成することができる。
【００７８】
更に、プログラム２９，３０９の全部又は一部をサーバ装置上で実行させ、その処理に関する情報をコンピュータが通信ネットワークを介して送受信しながらプログラム２９，３０９を実行することによっても、上述の処理を達成することができる。
【００７９】
なお、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）が分担して実現する場合又はＯＳとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、コンピュータにダウンロードしてもよい。
【００８０】
また、送信装置２０及び電気機器３０の機能を実現する手段は、ソフトウェアに限られず、その一部又は全部を、回路を含む専用のハードウェアによって実現してもよい。
【００８１】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、電力の制御に適している。
【符号の説明】
【００８３】
１００  電力制御システム、  １０  計測装置、  １０ａ  変流器、  １１  計測部、  １２  記憶部、  １３  通知部、  ２０  送信装置、  ２１  計測装置通信部、  ２２  記憶部、  ２３  演算部、  ２４  機器通信部、  ２９  プログラム、  ３０−３３  電気機器、  ３０１  受信部、  ３０２  記憶部、  ３０３  電源部、  ３０４  計測部、  ３０５  制御部、  ３０６  動作部、  ３０７  受付部、  ３０８  検知部、  ３０９  プログラム、  ４００  住宅、  ４０１  分電盤、  ７０  電力源。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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