(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
補正対象水平面の地磁気の偏角を補正する地磁気偏角補正用磁性体であって、
長尺磁性部材と、
前記長尺磁性部材に設けられて該長尺磁性部材を磁化し、前記長尺磁性部材の長手方向一端側にＮ極を形成すると共に長手方向他端側にＳ極を形成する磁石と、
を備え、
前記磁石は、前記長尺磁性部材の長手方向両側の端部の端面に設けられると共に、該長尺磁性部材を挟んでＮ極とＳ極とを対向させて配置され、
前記補正対象水平面の上方または下方に、前記補正対象水平面内の地磁気の向きの分布に応じて長手方向を南北方向、東西方向、または上下方向として設置される地磁気偏角補正用磁性体。
【請求項２】
補正対象水平面の地磁気の偏角を補正する地磁気偏角補正用磁性体であって、
長尺磁性部材と、
前記長尺磁性部材に設けられて該長尺磁性部材を磁化し、前記長尺磁性部材の長手方向一端側にＮ極を形成すると共に長手方向他端側にＳ極を形成する磁石と、
を備え、
前記長尺磁性部材は、長手方向に複数配列され、
前記磁石は、隣接する前記長尺磁性部材の間に設けられ、
前記補正対象水平面の上方または下方に、前記補正対象水平面内の地磁気の向きの分布に応じて長手方向を南北方向、東西方向、または上下方向として設置される地磁気偏角補正用磁性体。
【請求項３】
長尺磁性部材と、前記長尺磁性部材に設けられて該長尺磁性部材を磁化し、前記長尺磁性部材の長手方向一端側にＮ極を形成すると共に長手方向他端側にＳ極を形成する磁石と、を備える地磁気偏角補正用磁性体を、補正対象水平面の上方または下方に、前記補正対象水平面内の地磁気の向きの分布に応じて長手方向を南北方向、東西方向、または上下方向として設置する地磁気の偏角補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地磁気偏角補正用磁性体及び地磁気の偏角補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＲＩ（Magnetic Resonance Imaging）装置に設けられ、乱れた磁界を均一化する鉄片が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、基板に対するスパッタリング中に磁石を回転させ、基板に印加される磁界を１８０度反転させることで当該基板上に成膜される膜厚を均一化する技術が知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−２５４１５４号公報
【特許文献２】国際公開第２００９／００４０８９２号
【０００４】
ところで、例えば、航空機に搭載された方位計を校正する場合、地磁気の偏角分布が均一化された調整エリアが必要となる。このような調整エリアを得るために、乱れた地磁気の偏角分布を前述した鉄片や磁石によって補正し、均一化することが考えられる。
【０００５】
しかしながら、鉄片等の磁性部材では、磁力が弱いため、地磁気の偏角に対する補正範囲が小さく、十分な補正効果を得ることが難しい。一方、磁石では、磁性部材よりも補正範囲を大きくすることができるものの、磁性部材よりも高価であるため、コストがかかる可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の事実を考慮し、コストを削減しつつ、地磁気の偏角に対する補正範囲を大きくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１態様に係る地磁気偏角補正用磁性体は、地磁気の偏角を補正する地磁気偏角補正用磁性体であって、長尺磁性部材と、前記長尺磁性部材に設けられて該長尺磁性部材を磁化し、前記長尺磁性部材の長手方向一端側にＮ極を形成すると共に長手方向他端側にＳ極を形成する磁石と、を備える。
【０００８】
第１態様に係る地磁気偏角補正用磁性体によれば、長尺磁性部材には、磁石が設けられる。この磁石は長尺磁性部材を磁化し、当該長尺磁性部材の長手方向一端側にＮ極を形成すると共に長手方向他端側にＳ極を形成する。これにより、長尺磁性部材を備えない構成と比較して、Ｎ極とＳ極との距離が離れるため、地磁気偏角補正用磁性体の周囲に発生する磁界が大きくなる。したがって、地磁気の偏角に対する補正範囲を大きくすることができる。
【０００９】
また、長尺磁性部材は、磁石よりも廉価な鋼材等で形成することができる。したがって、コストを削減することができる。
【００１０】
このように本発明によれば、コストを削減しつつ、地磁気の偏角に対する補正範囲を大きくすることができる。
【００１１】
第２態様に係る地磁気偏角補正用磁性体は、第１態様に係る地磁気偏角補正用磁性体において、前記磁石は、前記長尺磁性部材の長手方向両側の端部に設けられると共に、該長尺磁性部材を挟んでＮ極とＳ極とを対向させて配置される。
【００１２】
第２態様に係る地磁気偏角補正用磁性体によれば、長尺磁性部材の長手方向両側の端部に磁石を設けることにより、長尺磁性部材の長手方向一端側の端部にのみ磁石を設けた場合と比較して、地磁気偏角補正用磁性体の周囲に発生する磁界を大きくすることができる。
【００１３】
また、複数の長尺磁性部材を磁石で磁化する場合、磁石を設ける前の各長尺磁性部材の残留磁化等に起因した磁力にバラツキ等があると、地磁気偏角補正用磁性体の周囲に発生する磁界が小さくなる可能性がある。
【００１４】
これに対して本発明では、１本の長尺磁性部材の長手方向両側の端部に磁石を設けるため、地磁気偏角補正用磁性体の周囲に所定の磁界を発生させることができる。
【００１５】
第３態様に係る地磁気偏角補正用磁性体は、第１態様に係る地磁気偏角補正用磁性体において、前記長尺磁性部材は、長手方向に複数配列され、前記磁石は、隣接する前記長尺磁性部材の間に設けられる。
【００１６】
第３態様に係る地磁気偏角補正用磁性体によれば、隣接する長尺磁性部材の間に磁石を設けることにより、１本の長尺磁性部材の長手方向一端側の端部にのみ磁石を設けた場合と比較して、地磁気偏角補正用磁性体の周囲に発生する磁界を大きくすることができる。
【００１７】
第４態様に係る地磁気の偏角補正方法は、補正対象水平面の上方または下方に、第１態様〜第３態様の何れか１つに係る地磁気偏角補正用磁性体を前記補正対象水平面内の地磁気の向きの分布に応じて長手方向を南北方向、東西方向、または上下方向として設置する。
【００１８】
第４態様に係る地磁気の偏角補正方法によれば、補正対象水平面の上方または下方に、第１態様〜第３態様の何れか１つに係る地磁気偏角補正用磁性体を設置する。この際、補正対象水平面内の地磁気の向きの分布に応じて、地磁気偏角補正用磁性体の長手方向を南北方向、東西方向、または上下方向とすることで地磁気の偏角を補正し、偏角分布を均一化することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、コストを削減しつつ、地磁気の偏角に対する補正範囲を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る地磁気偏角補正用磁性体を示す斜視図である。
【図２】図１に示される地磁気偏角補正用磁性体を示す平面図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｃ）は、地磁気偏角補正用磁性体の上方にある所定水平面内に発生する磁界の向きの分布を示す分布図である。
【図４】図１に示される地磁気偏角補正用磁性体の設置状態を示す平面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る地磁気偏角補正用磁性体を示す斜視図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、比較例１，２に係る地磁気偏角補正用磁性体の上方にある所定水平面内に発生する磁界の向きの分布を示す分布図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は、実施例１，２に係る地磁気偏角補正用磁性体の上方にある所定水平面内に発生する磁界の向きの分布を示す分布図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は、実施例３，４に係る地磁気偏角補正用磁性体の上方にある所定水平面内に発生する磁界の向きの分布を示す分布図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態に係る地磁気偏角補正用磁性体及び地磁気の偏角補正方法について説明する。なお、各図に適宜示されるＳ及びＮは、磁極を示している。
【００２２】
先ず、第１実施形態について説明する。
【００２３】
図１に示されるように、本実施形態に係る地磁気偏角補正用磁性体１０は、一対の長尺磁性部材１２，１４と、磁石２０とを有している。一対の長尺磁性部材１２，１４は、透磁性を有する断面矩形状の筒状部材（例えば、角形鋼管等）で形成されており、長手方向に間隔を空けて配列されている。この一対の長尺磁性部材１２，１４は、磁石（強磁性体）以外の磁性体で形成される。なお、長尺磁性部材１２，１４は、電磁鋼（ケイ素鋼）等の透磁率が高い材料で形成することが望ましい。
【００２４】
また、一対の長尺磁性部材１２，１４は、同じ構成（断面形状、長さ）とされている。なお、ここでいう一対の長尺磁性部材１２，１４が同じ構成とは、製造誤差等による僅かなずれを含む概念である。
【００２５】
磁石２０は、例えば、ネオジム磁石やフェライト磁石等の永久磁石によって直方体状に形成される。この磁石２０は、長手方向一端側にＮ極を有すると共に長手方向他端側にＳ極を有し、隣接する長尺磁性部材１２，１４の間に設けられている。
【００２６】
磁石２０のＮ極側の端部には、一方の長尺磁性部材１２の長手方向一端側の端部１２Ａが磁力によって吸着されている。この磁石２０によって、一方の長尺磁性部材１２が磁化されている。これにより、一方の長尺磁性部材１２の長手方向一端側の端部１２ＡにＳ極が形成されると共に、長手方向他端側（磁石２０と反対側）の端部１２ＢにＮ極が形成されている。
【００２７】
一方、磁石２０のＳ極側の端部には、他方の長尺磁性部材１４の長手方向一端側の端部１４Ａが磁力によって吸着されている。この磁石２０によって、他方の長尺磁性部材１４が磁化されている。これにより、他方の長尺磁性部材１４の長手方向一端側の端部１４ＡにＮ極が形成されると共に、長手方向他端側（磁石２０と反対側）の端部１４ＢにＳ極が形成されている。
【００２８】
このように一対の長尺磁性部材１２，１４の間に磁石２０を設けることにより、地磁気偏角補正用磁性体１０全体としては、その長手方向一端側の端部１２ＢにＮ極が形成されると共に、長手方向他端側の端部１４ＢにＳ極が形成されている。
【００２９】
なお、磁石２０と一対の長尺磁性部材１２，１４とは、接着剤等で接合しても良い。また、磁石２０は、一対の長尺磁性部材１２，１４を磁化可能に設けられていれば良く、磁石２０と一対の長尺磁性部材１２，１４との間には隙間があっても良い。つまり、磁石２０と一対の長尺磁性部材１２，１４とは、非接触であっても良い。また、磁石２０は、例えば、電磁石で形成しても良い。
【００３０】
次に、地磁気の偏角補正方法について説明する。
【００３１】
図２に破線で示されるように、地磁気偏角補正用磁性体１０の周囲には、Ｎ極からＳ極に向う磁界が形成される。なお、図２には、地磁気偏角補正用磁性体１０と同じ水平面内の磁界が模式的に示されている。
【００３２】
本実施形態では、地磁気偏角補正用磁性体１０の周囲に発生する磁界を利用し、地磁気偏角補正用磁性体１０の上方または下方にある所定水平面内（補正対象水平面）の地磁気の偏角を補正する。なお、ここでいう地磁気とは、地球の持つ磁場の総称である。また、地磁気の偏角とは、地理上の北（真北）に対する磁場上の北（磁北）のずれの角度であり、地域や年代により異なる。
【００３３】
図３（Ａ）〜図３（Ｃ）には、地磁気偏角補正用磁性体１０の上方の所定水平面Ｆ内に発生する磁界の向きの分布が示されている。図３（Ａ）〜図３（Ｃ）では、地磁気偏角補正用磁性体１０の向きが異なっており、この地磁気偏角補正用磁性体１０の向きに応じて、地磁気偏角補正用磁性体１０の上方の所定水平面内に発生する磁界の向きが異なっている。なお、図３（Ａ）〜図３（Ｃ）において、斜線領域は、その外周の領域よりも磁界が強い領域である。
【００３４】
具体的には、図３（Ａ）では、地磁気偏角補正用磁性体１０が、そのＮ極（端部１２Ｂ）を地理上の南に向けた状態で設置されている。この場合、所定水平面Ｆ内における地磁気偏角補正用磁性体１０の北西側及び南東側には、白矢印で示されるように地磁気を東向きに補正可能な領域（以下、「東向き補正領域」という）３２Ｅが形成される。一方、所定水平面Ｆ内における地磁気偏角補正用磁性体１０の北東側及び南西側には、黒矢印で示されるように地磁気を西向きに補正可能な領域（以下、「西向き補正領域」という）３２Ｗが形成される。
【００３５】
なお、図３（Ａ）とは逆に、地磁気偏角補正用磁性体１０のＮ極（端部１２Ｂ）を地理上の北に向けた場合は、後述する図７（Ａ）に示されるように、東向き補正領域３２Ｅと西向き補正領域３２Ｗとが入れ替わる。すなわち、所定水平面Ｆ内における地磁気偏角補正用磁性体１０の北西側及び南東側に西向き補正領域３２Ｗ（黒矢印）が形成され、地磁気偏角補正用磁性体１０の北東側及び南西側に東向き補正領域３２Ｅ（白矢印）が形成される。
【００３６】
次に、図３（Ｂ）では、地磁気偏角補正用磁性体１０が、そのＮ極（端部１２Ｂ）を地理上の東に向けた状態で設置されている。この場合、所定水平面Ｆ内における地磁気偏角補正用磁性体１０の周囲には、黒矢印で示されるように西向き補正領域３２Ｗが形成される。
【００３７】
なお、図３（Ｂ）とは逆に、地磁気偏角補正用磁性体１０のＮ極を地理上の西に向けた場合は、東向き補正領域３２Ｅと西向き補正領域３２Ｗとが入れ替わる。すなわち、所定水平面Ｆ内における地磁気偏角補正用磁性体１０の周囲には、東向き補正領域３２Ｅが形成される。
【００３８】
次に、図３（Ｃ）では、地磁気偏角補正用磁性体１０が、そのＮ極（端部１２Ｂ）を上方に向けた状態で設置されている。この場合、所定水平面Ｆ内における地磁気偏角補正用磁性体１０の東側には、白矢印で示されるように東向き補正領域３２Ｅが形成される。一方、所定水平面Ｆ内における地磁気偏角補正用磁性体１０の西側には、黒矢印で示されるように西向き補正領域３２Ｗが形成される。
【００３９】
なお、図３（Ｃ）とは逆に、地磁気偏角補正用磁性体１０のＮ極を下方に向けた場合は、東向き補正領域３２Ｅと西向き補正領域３２Ｗとが入れ替わる。すなわち、所定水平面Ｆ内において、地磁気偏角補正用磁性体１０の東側に西向き補正領域３２Ｗが形成され、地磁気偏角補正用磁性体１０の西側に東向き補正領域３２Ｅが形成される。
【００４０】
さらに補足すると、図３（Ａ）〜図３（Ｃ）では、地磁気偏角補正用磁性体１０の上方の所定水平面Ｆ内に発生する磁界を示したが、地磁気偏角補正用磁性体１０の下方の所定水平面内にも、図３（Ａ）〜図３（Ｃ）と同様の磁界が発生する。ただし、図３（Ｃ）における地磁気偏角補正用磁性体１０の下方の所定水平面内では、東向き補正領域３２Ｅと西向き補正領域３２Ｗとが入れ替わる。
【００４１】
ここで、図４には、一例として、補正対象水平面Ｈ内の地磁気３４が、地理上の北に対して東側に偏角θで傾斜した状態が示されている。なお、図４には、補正対象水平面Ｈ内の測定点Ｐで測定した地磁気３４の大きさ及び向きがベクトルで示している。
【００４２】
この地磁気３４の偏角θを補正する場合には、例えば、測定点Ｐの下方に、地磁気偏角補正用磁性体１０をそのＮ極（端部１２Ｂ）を地理上の東に向けた状態で設置する。これにより、補正対象水平面Ｈにおける地磁気偏角補正用磁性体１０の周囲に西向き補正領域３２Ｗ（図３（Ｂ）参照）が形成される。この結果、地磁気３４の偏角θが矢印Ｒで示されるように西向きに補正され、小さくなる。この際、測定点Ｐからの地磁気偏角補正用磁性体１０の距離や磁石２０の磁力によって偏角θの補正量を増減し、偏角θが所定範囲（許容範囲）内に納まるように調整する。これにより、地磁気３４の偏角θが補正される。
【００４３】
なお、地磁気偏角補正用磁性体１０は、例えば、補正対象水平面Ｈの下方の床を形成するコンクリート（スラブ）等に埋設された状態で設置される。
【００４４】
また、地磁気３４の偏角θの補正方法は、上記したものに限らない。例えば、測定点Ｐの上方に、地磁気偏角補正用磁性体１０のＮ極（端部１２Ｂ）を地理上の東に向けた状態で設置しても良い。この場合も、上記と同様に地磁気３４の偏角θを小さくすることができる。
【００４５】
また、例えば、測定点Ｐの下方かつ東側に、地磁気偏角補正用磁性体１０をそのＮ極を上方に向けた状態で設置する。この場合、補正対象水平面Ｈにおける地磁気偏角補正用磁性体１０の西側には、西向き補正領域３２Ｗ（図３（Ｃ）参照）が形成される。したがって、上記と同様に、地磁気３４の偏角θを小さくすることができる。
【００４６】
このように地磁気偏角補正用磁性体１０は、補正対象水平面内の地磁気の向きの分布（地磁気の偏角分布）に応じて、長手方向を南北方向、東西方向、または上下方向として設置される。これにより、地磁気の偏角を補正することができる。また、向きが異なる複数の地磁気偏角補正用磁性体１０を適宜組み合わせて、地磁気の偏角を補正することも可能である。
【００４７】
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００４８】
図１及び図２に示されるように、本実施形態に係る地磁気偏角補正用磁性体１０によれば、一対の長尺磁性部材１２，１４の間に磁石２０が設けられている。この磁石２０によって一対の長尺磁性部材１２，１４が磁化されており、一方の長尺磁性部材１２の端部１２ＢにＮ極が形成されると共に、他方の長尺磁性部材１４の端部１４ＢにＳ極が形成される。
【００４９】
これにより、一対の長尺磁性部材１２，１４を備えない構成と比較して、Ｎ極（端部１２Ｂ）とＳ極（端部１４Ｂ）との距離が離れるため、地磁気偏角補正用磁性体１０の周囲に発生する磁界を大きくすることができる。したがって、地磁気の偏角に対する補正範囲を大きくすることができる。また、一対の長尺磁性部材１２，１４は、磁石２０よりも廉価な鋼材等で形成することができる。したがって、地磁気偏角補正用磁性体１０の製造コストを削減することができる。
【００５０】
このように本実施形態では、地磁気偏角補正用磁性体１０のコストを削減しつつ、地磁気の偏角に対する補正範囲を大きくすることができる。特に、本実施形態に係る地磁気偏角補正用磁性体１０は、例えば、航空機に搭載された方位計を校正する調整エリアのように、大規模な補正対象水平面内の地磁気の補正に有効である。
【００５１】
また、本実施形態では、同じ構成の一対の長尺磁性部材１２，１４の間に磁石２０を設けたことにより、一対の長尺磁性部材１２，１４を同等に磁化することができる。したがって、地磁気偏角補正用磁性体１０に周囲に発生する磁界を効率的に大きくすることができる。
【００５２】
また、地磁気偏角補正用磁性体１０をそのＮ極（端部１２Ｂ）を上方に向けた状態で設置する場合は、例えば、補正対象水平面Ｈの下方の床を形成するコンクリート（コンクリートスラブ）に地磁気偏角補正用磁性体１０のＳ極側（長尺磁性部材１４の端部１４Ｂ）を打ち込む。この際、長尺磁性部材１４が筒状部材で形成されていると、コンクリートに長尺磁性部材１４の端部１４Ｂを打ち込み易くなる。したがって、地磁気偏角補正用磁性体１０の設置作業の手間を低減することができる。
【００５３】
次に、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同じ構成のものは、同符号を付して説明を省略する。
【００５４】
図５に示されるように、第２実施形態に係る地磁気偏角補正用磁性体４０は、長尺磁性部材４２と、一対の磁石５０，５２とを有している。長尺磁性部材４２は、断面矩形状の筒状部材（例えば、角形鋼管等）で形成されている。この長尺磁性部材４２の長手方向両側の端部４２Ａ，４２Ｂには、磁石５０，５２がそれぞれ設けられている。
【００５５】
一対の磁石５０，５２は、長尺磁性部材４２を挟んでＳ極とＮ極とを対向させて配置されている。この一対の磁石５０，５２によって長尺磁性部材４２が磁化され、長尺磁性部材４２の長手方向一端側の端部４２ＡにＮ極が形成されると共に、長尺磁性部材４２の長手方向他端側の端部４２ＢにＳ極が形成されている。なお、一対の磁石５０，５２は、Ｓ極とＮ極とを対向させた状態で配置されていれば良く、一対の磁石５０，５２を入れ替えても良い。
【００５６】
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００５７】
図５に示されるように、本実施形態に係る地磁気偏角補正用磁性体４０によれば、長尺磁性部材４２の長手方向両側の端部４２Ａ，４２Ｂに磁石５０，５２がそれぞれ設けられている。これにより、長尺磁性部材４２を備えない構成と比較して、Ｎ極とＳ極との距離が離れるため、地磁気偏角補正用磁性体４０の周囲に発生する磁界を大きくすることができる。
【００５８】
したがって、地磁気偏角補正用磁性体４０のコストを削減しつつ、地磁気の偏角に対する補正範囲を大きくすることができる。
【００５９】
また、１本の長尺磁性部材４２の長手方向両側の端部４２Ａ，４２Ｂに磁石５０，５２をそれぞれ設けたことにより、例えば、長尺磁性部材４２の長手方向一端側の端部４２Ａにのみ磁石５０を設けた場合と比較して、地磁気偏角補正用磁性体４０の周囲に発生する磁界を大きくすることができる。なお、この点については、後述の解析結果で説明する。
【００６０】
さらに、例えば、上記第１実施形態のように、複数の長尺磁性部材１２，１４を磁石２０で磁化する場合は、次のことが懸念される、すなわち、磁石２０を設ける前の各長尺磁性部材１２，１４には、部材の製造過程におけるマグネットリフトの使用等により着磁した残留磁化が残っている可能性がある。そして、複数の長尺磁性部材１２，１４の間で、残留磁化等に起因した磁力にバラツキ等があると、地磁気偏角補正用磁性体１０の周囲に発生する磁界が小さくなる可能性がある。そのため、一対の長尺磁性部材１２，１４の製造管理が煩雑化する虞がある。
【００６１】
これに対して本実施形態では、１本の長尺磁性部材４２を磁石５０，５２によって磁化するため、第１実施形態のように一対の長尺磁性部材１２，１４の磁力のバラツキ等を考慮する必要がない。したがって、長尺磁性部材４２の製造管理が容易となる。
【００６２】
次に、上記第１，第２実施形態の変形例について説明する。なお、以下では、第１実施形態を例に各種の変形例について説明するが、これらの変形例は第２実施形態にも適宜適用可能である。
【００６３】
上記第１実施形態では、一対の長尺磁性部材１２，１４の間に１つの磁石２０を設けた例を示したが、これに限らない。例えば、一対の長尺磁性部材１２，１４の間に、複数の磁石を設けても良い。また、例えば、複数の磁石と複数の長尺磁性部材とを交互に配列しても良い。さらに、例えば、筒状に形成された１本の長尺磁性部材の内部に磁石を挿入し、当該長尺磁性部材を磁化しても良い。
【００６４】
また、上記第１実施形態では、長尺磁性部材１２，１４を断面矩形状の筒状部材で形成した例を示したが、これに限らない。長尺磁性部材１２，１４は、例えば、断面多角形状や断面円形状の筒状部材で形成しても良い。また、長尺磁性部材１２，１４は筒状部材に限らず、中実部材で形成しても良い。これと同様に、磁石２０の形状も適宜変更可能である。
【００６５】
次に、地磁気偏角補正用磁性体の周囲に発生する磁界の解析結果について説明する。
【００６６】
本解析では、比較例１，２及び実施例１〜４に係る地磁気偏角補正用磁性体について、その上方にある所定水平面Ｆに発生する磁界を求めた。なお、本解析で用いた長尺磁性部材１２，１４，４２，１０２及び磁石２０，５０，５２の断面寸法は、全て５０ｍｍ×５０ｍｍである。また、長尺磁性部材１２，１４，４２，１０２の板厚は、２．３ｍｍである。
【００６７】
＜比較例の構成＞
図６（Ａ）に示されるように、比較例１に係る地磁気偏角補正用磁性体１００は、角形鋼管で形成された長尺磁性部材１０２のみで構成されている。この長尺磁性部材１０２の全長は、後述する実施例１〜４に係る地磁気偏角補正用磁性体６０，６２，６４，６６の全長（１００ｍｍ）と同じである。一方、図６（Ｂ）に示されるように、比較例２に係る地磁気偏角補正用磁性体１１０は、直方体状に形成された磁石２０（長さ１００ｍｍ×１つ）のみで構成されている。
【００６８】
＜実施例の構成＞
図７（Ａ）に示されるように、実施例１に係る地磁気偏角補正用磁性体６０は、一対の長尺磁性部材１２，１４（長さ４５０ｍｍ×２本）の間に磁石２０（長さ１００ｍｍ×１つ）を設けたものである。この実施例１に係る地磁気偏角補正用磁性体６０は、第１実施形態に係る地磁気偏角補正用磁性体１０に相当する。これに対して図７（Ｂ）に示されるように、実施例２に係る地磁気偏角補正用磁性体６２は、一対の長尺磁性部材１２，１４と磁石２０との間に隙間（１ｍｍ）を空けたものである。
【００６９】
図８（Ａ）に示されるように、実施例３に係る地磁気偏角補正用磁性体６４は、長尺磁性部材４２の長手方向両側の端部４２Ａ，４２Ｂに磁石５０，５２（長さ５０ｍｍ×２つ）をそれぞれ設けたものである。この第３実施例に係る地磁気偏角補正用磁性体６４は、第２実施形態に係る地磁気偏角補正用磁性体４０に相当する。これに対して図８（Ｂ）に示されるように、実施例４に係る地磁気偏角補正用磁性体６６は、長尺磁性部材４２（長さ９００ｍｍ×１本）の長手方向一端側の端部４２Ａに磁石２０（長さ１００ｍｍ×１つ）を設けたものである。
【００７０】
＜解析結果＞
図６（Ａ）に示されるように、比較例１に係る地磁気偏角補正用磁性体１００では、所定水平面Ｆ内に発生する磁界が小さく、地磁気（偏角）の補正可能範囲が小さいことが分かる。一方、図６（Ｂ）に示されるように、比較例２に係る地磁気偏角補正用磁性体１１０では、磁石２０の磁力の影響により、地磁気の補正可能範囲が大きくなることが分かる。
【００７１】
これに対して、図７（Ａ）、図７（Ｂ）、図８（Ａ）、及び図８（Ｂ）に示されるように、実施例１〜４に係る地磁気偏角補正用磁性体６０，６２，６４，６６では、比較例２に係る地磁気偏角補正用磁性体１１０よりも地磁気の補正可能範囲が大きくなることが分かる。
【００７２】
また、実施例１〜３に係る地磁気偏角補正用磁性体６０，６２，６４では、地磁気の補正可能範囲が略同じになっている。一方、実施例４に係る地磁気偏角補正用磁性体６６では、実施例１〜３に係る地磁気偏角補正用磁性体６０，６２，６４よりも地磁気の補正可能範囲が若干小さくなることが分かる。これは、長尺磁性部材４２の長手方向一端側の端部４２Ａにのみ磁石２０を設けたことにより、長尺磁性部材４２の長手方向他端側の端部４２Ｂに向かうに従って磁化の度合いが弱くなったためと考えられる。
【００７３】
一方、実施例４に地磁気偏角補正用磁性体６６では、長尺磁性部材４２の長手方向一端側の端部４２Ａにのみ磁石２０を設けるため、地磁気偏角補正用磁性体６６の製造が容易となる。
【００７４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７５】
１０    地磁気偏角補正用磁性体
１２    長尺磁性部材
１４    長尺磁性部材
２０    磁石
３４    地磁気
４０    地磁気偏角補正用磁性体
４２    長尺磁性部材
４２Ａ  端部（長尺磁性部材の長手方向の端部）
４２Ｂ  端部（長尺磁性部材の長手方向の端部）
５０    磁石
５２    磁石
６０    地磁気偏角補正用磁性体
６２    地磁気偏角補正用磁性体
６４    地磁気偏角補正用磁性体
６６    地磁気偏角補正用磁性体
θ      偏角
Ｈ      補正対象水平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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