(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対して行ったアンケートの回答を示す回答情報を記憶する記憶部と、
ユーザが買い物をした店舗において視認した商品の情報、及び、視認した前記商品の中で前記ユーザが注目した商品の情報を含む回答情報を受信し、前記記憶部に書き込む回答受信部と、
前記記憶部に記憶される前記回答情報に基づいて、集計対象の商品を視認したユーザの割合である店頭視認率と、前記集計対象の商品に注目したユーザの割合である店頭注目率とを算出する集計処理を行う集計部と、
を備えることを特徴とする調査装置。
【請求項２】
前記回答情報は、前記ユーザが商品を視認した理由である視認要素の情報をさらに含み、
前記集計部は、前記集計処理において、前記記憶部に記憶される前記回答情報に基づいて、視認要素が前記集計対象の商品を視認した理由となったユーザの割合を、視認要素ごとに算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の調査装置。
【請求項３】
前記集計部は、前記集計処理において、前記集計対象の商品を視認したユーザと、前記集計対象の商品に注目したユーザとのそれぞれについて、視認要素が前記集計対象の商品を視認した理由となったユーザの割合を、視認要素ごとに算出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の調査装置。
【請求項４】
前記集計部は、視認要素ごとのユーザの割合及び前記視認要素となった施策の費用に基づいて、前記施策の優先度を決定する、
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の調査装置。
【請求項５】
前記回答情報は、前記ユーザが商品を視認した結果の認識又は行動の変化である店頭態度変容の情報をさらに含み、
前記集計部は、前記集計処理において、前記記憶部に記憶される前記回答情報に基づいて、集計対象の前記商品を視認したことにより店頭態度変容があったユーザの割合を、店頭態度変容の種類ごとに算出する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の調査装置。
【請求項６】
前記集計部は、前記集計処理において、前記集計対象の商品を視認したユーザと、前記集計対象の商品に注目したユーザとのそれぞれについて、集計対象の前記商品を視認したことにより店頭態度変容があったユーザの割合を、店頭態度変容の種類ごとに算出する、
ことを特徴とする請求項５に記載の調査装置。
【請求項７】
前記記憶部は、商品が属する商品ジャンルの情報を含む商品情報をさらに記憶し、
前記集計部は、前記商品情報を参照して集計対象の商品ジャンルに属する商品を特定し、特定した商品それぞれについて行った前記集計処理の結果を平均する、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の調査装置。
【請求項８】
前記回答情報は、前記ユーザが買い物をした店舗において回遊した売場の情報をさらに記憶し、
前記集計部は、前記集計処理において、売場別に、前記ユーザが売場を回遊した割合を算出する、
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の調査装置。
【請求項９】
前記回答情報は、前記ユーザが買い物をした店舗又は前記店舗が属する店舗の種別の情報を含み、
前記集計部は、前記集計処理を店舗ごと又は店舗の種別ごとに行う、
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の調査装置。
【請求項１０】
前記回答情報は、前記ユーザが買い物をした日時の情報をさらに含み、
前記集計部は、複数の期間ごとに、前記期間内に買い物をした日時が含まれる前記回答情報を用いて前記集計処理を行う、
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の調査装置。
【請求項１１】
調査への参加を希望するユーザの情報を示す参加受付情報を受信する参加受付部と、
前記参加受付部が受信した前記参加受付情報に基づいて、調査の参加者として除外する条件に合致するユーザを除外し、除外したユーザの中から調査への参加者となるユーザを選択する参加者選択部とをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の調査装置。
【請求項１２】
調査装置が実行する調査方法であって、
前記調査装置は、ユーザに対して行ったアンケートの回答を示す回答情報を記憶する記憶部を備え、
前記調査装置の回答受信部が、ユーザが買い物をした店舗において視認した商品の情報、及び、視認した前記商品の中で前記ユーザが注目した商品の情報を含む回答情報を受信し、前記記憶部に書き込む回答情報受信ステップと、
前記調査装置の集計部が、前記記憶部に記憶される前記回答情報に基づいて、集計対象の商品を視認したユーザの割合である店頭視認率と、前記集計対象の商品に注目したユーザの割合である店頭注目率とを算出する集計処理を行う集計過程と、
を有することを特徴とする調査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調査装置、及び調査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の購入者がどのような理由からその商品を手に取って購入するに至ったかを把握するシステムがある（例えば、特許文献１参照）。このシステムは、商品の購入者が利用する端末に対して購入動機を含む質問を表示させ、その質問に対する回答の収集及び分析を行う。また、商品に対する顧客の関心の有無、商品購入前の検討の度合等を分析し、販売促進方法の決定、商品揃え計画及び棚割等を効率的に行うシステムもある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４９０５８号公報
【特許文献２】特開平９−１５３０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
買い物客は、どのような商品を購入するかを決めて店舗を訪れたときでも、店頭で同じジャンルの他の商品と比較して購入する商品を決めることや、購入予定ではなかった商品でも店頭で興味を持ち、購入することがある。よって、店舗で買い物客に商品を購入してもらうためには、買い物がその商品の購入を予定していた場合であっても、予定していなかった場合であっても、まずは、店頭でその商品に目を向け、さらには、注目してもらうことが重要であると考えられる。特許文献１、２では、買い物客が商品を購入したか否かに関わらず、商品に店頭で目をむけたかを調査することはできない。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、買い物客が店頭で商品に目を向けたかを調査することができる調査装置、及び、調査方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決する本発明の一態様は、ユーザに対して行ったアンケートの回答を示す回答情報を記憶する記憶部と、ユーザが買い物をした店舗において視認した商品の情報、及び、視認した前記商品の中で前記ユーザが注目した商品の情報を含む回答情報を受信し、前記記憶部に書き込む回答受信部と、前記記憶部に記憶される前記回答情報に基づいて、集計対象の商品を視認したユーザの割合である店頭視認率と、前記集計対象の商品に注目したユーザの割合である店頭注目率とを算出する集計処理を行う集計部と、を備えることを特徴とする調査装置である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、上記の調査装置であって、前記回答情報は、前記ユーザが商品を視認した理由である視認要素の情報をさらに含み、前記集計部は、前記集計処理において、前記記憶部に記憶される前記回答情報に基づいて、視認要素が前記集計対象の商品を視認した理由となったユーザの割合を、視認要素ごとに算出する、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記の調査装置であって、前記集計部は、前記集計処理において、前記集計対象の商品を視認したユーザと、前記集計対象の商品に注目したユーザとのそれぞれについて、視認要素が前記集計対象の商品を視認した理由となったユーザの割合を、視認要素ごとに算出する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記の調査装置であって、前記集計部は、視認要素ごとのユーザの割合及び前記視認要素となった施策の費用に基づいて、前記施策の優先度を決定する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上記の調査装置であって、前記回答情報は、前記ユーザが商品を視認した結果の認識又は行動の変化である店頭態度変容の情報をさらに含み、
前記集計部は、前記集計処理において、前記記憶部に記憶される前記回答情報に基づいて、集計対象の前記商品を視認したことにより店頭態度変容があったユーザの割合を、店頭態度変容の種類ごとに算出する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上記の調査装置であって、前記集計部は、前記集計処理において、前記集計対象の商品を視認したユーザと、前記集計対象の商品に注目したユーザとのそれぞれについて、集計対象の前記商品を視認したことにより店頭態度変容があったユーザの割合を、店頭態度変容の種類ごとに算出する、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上記の調査装置であって、前記記憶部は、商品が属する商品ジャンルの情報を含む商品情報をさらに記憶し、前記集計部は、前記商品情報を参照して集計対象の商品ジャンルに属する商品を特定し、特定した商品それぞれについて行った前記集計処理の結果を平均する、ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様は、上記の調査装置であって、前記回答情報は、前記ユーザが買い物をした店舗において回遊した売場の情報をさらに記憶し、前記集計部は、前記集計処理において、売場別に、前記ユーザが売場を回遊した割合を算出する、ことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一態様は、上記の調査装置であって、前記回答情報は、前記ユーザが買い物をした店舗又は前記店舗が属する店舗の種別の情報を含み、前記集計部は、前記集計処理を店舗ごと又は店舗の種別ごとに行う、ことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の一態様は、上記の調査装置であって、前記回答情報は、前記ユーザが買い物をした日時の情報をさらに含み、前記集計部は、複数の期間ごとに、前記期間内に買い物をした日時が含まれる前記回答情報を用いて前記集計処理を行う、ことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の一態様は、上記の調査装置であって、調査への参加を希望するユーザの情報を示す参加受付情報を受信する参加受付部と、前記参加受付部が受信した前記参加受付情報に基づいて、調査の参加者として除外する条件に合致するユーザを除外し、除外したユーザの中から調査への参加者となるユーザを選択する参加者選択部とをさらに備える、ことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の一態様は、調査装置が実行する調査方法であって、前記調査装置は、ユーザに対して行ったアンケートの回答を示す回答情報を記憶する記憶部を備え、前記調査装置の回答受信部が、ユーザが買い物をした店舗において視認した商品の情報、及び、視認した前記商品の中で前記ユーザが注目した商品の情報を含む回答情報を受信し、前記記憶部に書き込む回答情報受信ステップと、前記調査装置の集計部が、前記記憶部に記憶される前記回答情報に基づいて、集計対象の商品を視認したユーザの割合である店頭視認率と、前記集計対象の商品に注目したユーザの割合である店頭注目率とを算出する集計処理を行う集計過程と、を有することを特徴とする調査方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、買い物客が店頭で商品に目を向けたかを調査することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態の調査システムの構成図である。
【図２】同実施形態による商品情報の例を示す図である。
【図３】同実施形態による販売チャネル情報の例を示す図である。
【図４】同実施形態によるユーザ情報の例を示す図である。
【図５】同実施形態による回答情報の例を示す図である。
【図６】同実施形態による調査装置の参加者選択処理を示すフロー図である。
【図７】同実施形態による調査装置の回答受信処理を示すフロー図である。
【図８】同実施形態による調査装置の集計処理を示すフロー図である。
【図９】同実施形態による参加受付画面の表示例を示す図である。
【図１０】同実施形態による回答入力画面の表示例を示す図である。
【図１１】同実施形態による回答入力画面の表示例を示す図である。
【図１２】同実施形態による回答入力画面の表示例を示す図である。
【図１３】同実施形態による回答入力画面の表示例を示す図である。
【図１４】同実施形態による集計結果の例を示す図である。
【図１５】同実施形態による集計結果の例を示す図である。
【図１６】同実施形態による集計結果の例を示す図である。
【図１７】同実施形態による集計結果の例を示す図である。
【図１８】同実施形態による集計結果の例を示す図である。
【図１９】同実施形態による集計結果の例を示す図である。
【図２０】同実施形態による集計結果の例を示す図である。
【図２１】同実施形態による集計結果の例を示す図である。
【図２２】同実施形態による集計結果の例を示す図である。
【図２３】同実施形態による集計結果の例を示す図である。
【図２４】同実施形態による集計結果の例を示す図である。
【図２５】同実施形態による集計結果の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施形態の一実施形態による調査システムの構成図である。同図においては、本実施形態と関係する機能ブロックのみを抽出して示してある。同図に示す調査システムは、調査実施企業が保有する調査装置１と、ユーザが保有するユーザ端末３と、商品のメーカーなどの企業が保有する企業端末５とを、ネットワーク９を介して接続した構成である。ネットワーク９は、インターネットなどの公衆網である。なお、調査装置１と企業端末５とが私設網を介して接続されてもよい。同図においては、ユーザ端末３を１台のみ示しているが、現実には複数台が備えられる。また、同図においては、企業端末５を１台のみ示しているが、複数台を備え得る。また、調査実施企業と商品メーカーとが同一であってもよい。
【００２１】
調査実施企業は、例えば、調査装置１が提供するウェブサイト等により、調査実施内容をユーザに知らせる。このとき、調査実施内容として、ある期間内に店舗で買い物をした後にアンケートに答えてもらうことを知らせるが、具体的な調査内容（アンケートで回答してもらう事項）については知らせない。調査への参加を希望するユーザは、ユーザ端末３から自身に関する情報を調査装置１に通知する。調査装置１は、統計的に有意な値が得られるように、調査への参加を希望するユーザの中から、ユーザに関する情報に基づいて、調査への参加を依頼するユーザを選択する。調査装置１は、各ユーザのユーザ端末３に、調査への参加者として選ばれたか否かを通知する。
【００２２】
調査の参加者として選ばれたユーザは、店舗で買い物をする。調査実施内容を事前に知らされていないため、ユーザは、普段通り自然体で、店舗で買い物することができる。ユーザは、買い物の終了後、ユーザ端末３から調査装置１にアクセスし、アンケートに回答する。このアンケートの回答によって、調査装置１は、ユーザが買い物をした販売チャネル（店舗あるいは店舗の種類）、店頭でユーザの目に留まった（視認した）商品、店頭でユーザが注目した商品、店頭で商品が目に留まった理由、店頭で商品が目に留まったことによってユーザの認識や行動がどのようになったか（店頭態度変容）、などの回答を得る。調査装置１は、ユーザ端末３から受信した回答を統計処理し、その結果を商品メーカーの企業端末５に通知する。
【００２３】
調査装置１は、例えば、サーバコンピュータなどのコンピュータ装置で実現することができる。調査装置１は、１台のコンピュータ装置で実現してもよく、複数台のコンピュータ装置で実現してもよい。調査装置１は、通信部１１、記憶部１２、処理部１３、入力部１４、及び、表示部１５を備えて構成される。調査装置１が、複数台のコンピュータ装置で実現される場合、いずれの機能部をいずれのコンピュータ装置が実現するかは任意とすることができる。また、１つの機能部を複数のコンピュータ装置により実現してもよい。
【００２４】
通信部１１は、ネットワーク９を介して情報を送受信する。
記憶部１２は、各種情報を記憶する。記憶部１２は、商品情報記憶部１２１、販売チャネル情報記憶部１２２、画面情報記憶部１２３、ユーザ情報記憶部１２４、及び、回答情報記憶部１２５を備える。
【００２５】
商品情報記憶部１２１は、商品情報を記憶する。商品情報は、商品が属するジャンルなど、調査対象の商品に関する情報を示す。
販売チャネル情報記憶部１２２は、販売チャネル情報を記憶する。販売チャネル情報は、店舗の種別ごとに、その種別に属する店舗の情報を示す。店舗の種別は、例えば、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、百貨店、駅や空港内の販売店などであるが、これらに限定されない。
【００２６】
画面情報記憶部１２３は、ユーザ端末３に送信する各種の画面データを記憶する。画面情報記憶部１２３に記憶される画面データには、参加受付画面データや回答入力画面データが含まれる。参加受付画面データは、調査への参加を希望するユーザに関する情報を入力するための参加受付画面を表示させるデータである。回答入力画面データは、調査に参加するユーザがアンケートの回答を入力するための回答入力画面を表示させるデータである。
【００２７】
ユーザ情報記憶部１２４は、ユーザ情報を記憶する。ユーザ情報は、ユーザの性別、年齢、家族構成、ユーザや家族の業種、調査のためにユーザが利用する予定の販売チャネルなど、ユーザに関する情報を示す。
回答情報記憶部１２５は、回答情報を記憶する。回答情報は、ユーザ端末３から受信したアンケートの回答を示す。
【００２８】
処理部１３は、参加受付画面送信部１３１、参加受付部１３２、参加者選択部１３３、回答入力画面送信部１３４、回答受信部１３５、集計条件受信部１３６、集計部１３７、及び、集計情報出力部１３８を備える。
【００２９】
参加受付画面送信部１３１は、画面情報記憶部１２３から参加受付画面データを読み出し、ユーザ端末３に送信する。
参加受付部１３２は、ユーザ端末３から調査への参加を希望するユーザに関する情報を示す参加受付情報を受信する。参加受付部１３２は、受信した参加受付情報に基づくユーザ情報をユーザ情報記憶部１２４に書き込む。
参加者選択部１３３は、ユーザ情報に基づいて、調査への参加者となるユーザを選択する。つまり、参加者選択部１３３は、ユーザ情報を参照して、調査への参加を希望するユーザの中から、調査の参加者として除外する条件に合致するユーザを除外する。参加者選択部１３３は、除外した残りのユーザの中から、調査対象のユーザの条件に合致するユーザを抽出し、抽出したユーザの中から所定の人数のユーザを調査への参加者として選択する。
【００３０】
回答入力画面送信部１３４は、画面情報記憶部１２３から回答入力画面データを読み出し、ユーザ端末３に送信する。
回答受信部１３５は、ユーザ端末３からユーザが入力したアンケートの回答を示す入力回答情報を受信し、受信した入力回答情報に基づき回答情報を回答情報記憶部１２５に書き込む。
【００３１】
集計条件受信部１３６は、入力部１４により入力された集計条件、又は、企業端末５から送信された集計条件の情報を受信する。集計条件は、アンケートの回答から調査結果を集計するときの条件を示す。
集計部１３７は、回答情報記憶部１２５が記憶する回答情報を用いて、集計条件受信部１３６が受信した集計条件に従った集計処理を行う。集計部１３７は、集計の結果を示す集計情報を生成する。集計情報は、集計結果を表示する画面データでもよく、集計結果を示すファイルでもよく、集計結果の印刷データでもよい。
集計情報出力部１３８は、集計部１３７が生成した集計情報を出力する。つまり、集計情報出力部１３８は、集計情報を企業端末５に送信するか、表示部１５に表示する。あるいは、集計情報の出力は、調査装置１と接続されるプリンタによる印刷や、記録媒体への書込み、記憶部１２への書込みでもよい。
【００３２】
入力部１４は、利用者の操作による情報の入力を受ける。入力部１４は、例えば、キーボードやマウス、タッチパネルに配されたセンサなどである。
表示部１５は、画像を表示する。表示部１５は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などのディスプレイである。
【００３３】
ユーザ端末３は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末などのコンピュータ端末である。ユーザ端末３は、通信部３１、入力部３２、表示部３３、及び、処理部３４を備える。
通信部３１は、ネットワーク９を介して情報を送受信する。入力部３２は、利用者の操作による情報の入力を受ける。入力部３２は、例えば、キーボードやマウス、ボタン、タッチパネルに配されたセンサなどである。表示部３３は、画像を表示する。表示部３３は、例えば、ＬＣＤやタッチパネルなどのディスプレイである。処理部３４は、通信部３１を介して受信したデータを表示部３３へ表示する。また、処理部３４は、表示部３３に表示されている画面上で入力部３２により入力されたデータを、通信部３１を介して送信する。
【００３４】
企業端末５は、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ端末である。企業端末５は、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末などあってもよい。企業端末５は、通信部５１、入力部５２、表示部５３、及び、処理部５４を備える。通信部５１、入力部５２、表示部５３、及び、処理部５４の機能はそれぞれ、ユーザ端末３の通信部３１、入力部３２、表示部３３、及び、処理部３４の機能と同様である。
【００３５】
図２は、商品情報の例を示す図である。商品情報は、調査対象の商品の商品ＩＤ、商品ジャンル情報、商品名情報、商品メーカー情報、及び、商品販売チャネル情報を対応付けた情報である。
商品ＩＤは、商品を一意に特定する商品識別情報である。商品ジャンル情報は、商品ＩＤにより特定される商品が属するジャンルを示す。商品ジャンルは、例えば、飲料、菓子、薬、台所用洗剤などであるが、これらに限定されず、任意に設定し得る。商品ジャンルは、「飲料−清涼飲料」、「菓子−チョコレート菓子」、「薬−胃腸薬」などのように階層化されていてもよい。商品名情報は、商品ＩＤにより特定される商品の名称を示す。商品メーカー情報は、商品ＩＤにより特定される商品の製造元や販売元である商品メーカーを示す。商品メーカー情報には、例えば、商品メーカーの企業ＩＤが設定される。企業ＩＤは、企業を一意に特定する企業識別情報である。商品販売チャネル情報は、商品ＩＤにより特定される商品を調査対象として販売する販売チャネルを示す。
なお、商品ＩＤの一部が商品ジャンル情報を表してもよい。また、商品ＩＤに、又は、商品ＩＤの一部に、商品名を用いてもよい。また、商品ＩＤに商品メーカーの企業ＩＤが含まれてもよい。
【００３６】
図３は、販売チャネル情報の例を示す図である。販売チャネル情報は、店舗種別情報、及び、店舗情報を対応付けた情報である。
店舗種別情報は、例えば、スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストア、百貨店などの店舗の種別を示す。店舗の種別は、大型スーパーマーケット、小型スーパーマーケット、大型ドラッグストア、小型ドラッグストアのように、店舗の規模の情報を含んでもよい。
店舗情報は、店舗種別情報により示される店舗の種別に属する店舗の情報を示す。店舗情報は、店舗ＩＤ、店舗名情報、店舗エリア情報を対応付けた情報である。店舗ＩＤは、店舗を一意に特定する店舗識別情報である。店舗名情報は、店舗ＩＤにより特定される店舗の名称を示す。店舗エリア情報は、店舗ＩＤにより特定される店舗の住所又は立地の少なくとも一方を示す。立地は、店舗が住宅街、郊外、繁華街にあるかなどを示す。
なお、店舗単位の調査を行わない場合、販売チャネル情報は用いられなくてもよい。
【００３７】
図４は、ユーザ情報の例を示す図である。ユーザ情報は、ユーザＩＤ、ユーザ名情報、ユーザアドレス情報、性別情報、年齢情報、家族情報、ユーザエリア情報、業種情報、利用予定販売チャネル情報、利用頻度情報、及び、調査参加情報を対応付けた情報である。
ユーザＩＤは、ユーザを一意に特定するユーザ識別情報である。ユーザ名情報は、ユーザＩＤにより特定されるユーザの名前を示す。ユーザアドレス情報は、ユーザＩＤにより特定されるユーザへ情報を送信するときの宛先に用いるアドレスを示し、例えば、電子メールアドレスなどを用いることができる。なお、ユーザアドレス情報をユーザＩＤとして用いてもよい。
【００３８】
性別情報は、ユーザＩＤにより特定されるユーザの性別を示す。年齢情報は、ユーザＩＤにより特定されるユーザの年齢又は年齢層を示す。家族情報は、ユーザＩＤにより特定されるユーザが既婚又は未婚であるか、子供がいるかいないかなど、ユーザの家族構成に関する情報を示す。ユーザエリア情報は、ユーザＩＤにより特定されるユーザの住所と、ユーザの居住地が住宅街にあるか郊外にあるかなどの立地とのうち少なくとも一方を示す。業種情報は、ユーザＩＤにより特定されるユーザ又はそのユーザの家族が従事している業種を示す。
【００３９】
利用予定販売チャネル情報は、ユーザＩＤにより特定されるユーザが調査のために利用する予定の販売チャネルを示す。ユーザが調査のために利用する予定の販売チャネルは、ユーザがよく利用する販売チャネルとしてもよい。利用頻度情報は、ユーザＩＤにより特定されるユーザが利用予定販売チャネル情報で示される販売チャネルを利用する頻度を示す。調査参加情報は、ユーザＩＤにより特定されるユーザが調査の参加者か否かを示す。
【００４０】
図５は、回答情報の例を示す図である。回答情報は、ユーザＩＤ、利用販売チャネル情報、利用日時情報、滞在時間情報、回遊売場情報、視認商品情報、注目商品情報、購入商品情報、視認要素情報、及び、店頭態度変容情報を対応付けた情報である。回答情報には、アンケートに回答したユーザ（以下、「回答ユーザ」と記載する。）のユーザＩＤが設定される。
【００４１】
利用販売チャネル情報は、回答ユーザが利用した店舗とその店舗の種別とのうち少なくとも一方を示す。利用日時情報は、回答ユーザが店舗を利用した日時を示す。滞在時間情報は、回答ユーザが店舗に滞在した時間を示す。回遊売場情報は、回答ユーザが店舗内で回った売場を示す。売場は、例えば、飲料売場、菓子売場、薬売場、台所用洗剤売場などであるが、これらに限定されない。視認商品情報は、店舗内で回答ユーザの目にとまった（ユーザが視認した）商品を示す。注目商品情報は、店舗内で回答ユーザの目を引いた（ユーザが注目した）商品を示す。購入商品情報は、回答ユーザが店舗で購入した商品を示す。視認商品情報、注目商品情報、及び、購入商品情報は、例えば、商品ＩＤにより示される。視認要素情報は、店舗内で商品が回答ユーザの目にとまった理由を商品ごとに示す。視認要素には、例えば、商品棚における大量陳列、売場に設置されたのぼりなど、販売促進のための種々の施策がある。店頭態度変容情報は、視認要素情報で示される視認要素によって、回答ユーザの商品に対する認識や行動がどのように変化したかを商品ごとに示す。店頭態度変容の種類は、例えば、「商品認知」、「商品理解・興味促進」、「商品購入意向喚起」、「商品購入」である。
【００４２】
なお、１つの商品に複数の商品ＩＤを割り当て得るが、それらの商品ＩＤは相互に変換可能であり、それら商品ＩＤ間の変換処理については記載を省略する。企業ＩＤ、店舗ＩＤ、及び、ユーザＩＤについても同様である。
【００４３】
続いて、調査システムの動作について説明する。なお、調査装置１の処理部１３は通信部１１を介して、ユーザ端末３の処理部３４は通信部３１を介して、企業端末５の処理部５４は通信部５１を介して、ネットワーク９との間で情報を送受信するが、以下ではその処理を省略して記載する。
【００４４】
図６は、調査装置１における参加者選択処理を示すフロー図である。
ユーザ端末３は、参加受付要求を調査装置１に送信する。具体的には、参加受付要求は、調査への参加者を募集しているウェブサイトへのアクセス要求である。調査装置１の参加受付画面送信部１３１は、参加受付要求を受信すると（ステップＳ１１０）、画面情報記憶部１２３から参加受付画面データを読み出してユーザ端末３に送信する（ステップＳ１２０）。参加受付画面データは、調査実施内容の表示と、参加受付情報を入力するためのボックス（ボタン）や入力フィールドとを含んだ参加受付画面を表示させるデータである。参加受付情報は、ユーザ名情報、ユーザアドレス情報、性別情報、年齢情報、家族情報、ユーザエリア情報、業種情報、利用予定販売チャネル情報、利用頻度情報などのユーザに関する情報を含む。
【００４５】
ユーザ端末３の処理部３４は、調査装置１から受信した参加受付画面データを表示部３３に表示する。ユーザは、表示部３３が表示している参加受付画面に、入力部３２により参加受付情報を入力する。処理部３４は、ユーザが入力部３２により入力した指示に従って、参加受付情報を調査装置１に送信する。
【００４６】
調査装置１の参加受付部１３２は、ユーザ端末３から参加受付情報を受信する（ステップＳ１３０）。参加受付部１３２は、参加受付情報からユーザに関する情報を取得し、取得した情報に基づいてユーザ情報を生成する。参加受付部１３２は、生成したユーザ情報をユーザ情報記憶部１２４に書き込む（ステップＳ１４０）。ユーザ情報には、参加登録要求から取得したユーザ名情報、ユーザアドレス情報、性別情報、年齢情報、ユーザエリア情報、利用予定販売チャネル情報が設定される。ユーザ情報に設定されるユーザＩＤは、参加受付部１３２が割当ててもよく、参加受付情報により受信したユーザアドレス情報などを用いてもよい。ユーザ情報の調査参加情報にはＮＵＬＬが設定される。なお、参加受付部１３２は、複数の参加受付画面データをユーザ端末３に送信し、ユーザに関する情報を２回以上に分けて受信してもよい。参加受付部１３２は、調査の実施のために必要なユーザに関する情報を全て受信すると、参加登録を受け付けた旨を表示する画面データをユーザ端末３に送信し、表示させる。参加受付部１３２がユーザＩＤを割り当てた場合、画面データ内にそのユーザＩＤを表示させてもよく、ユーザアドレス情報を宛先とした電子メールなどでユーザＩＤを通知してもよい。
【００４７】
処理部１３は、参加者募集が終了していないと判断した場合（ステップＳ１５０：ＮＯ）、ステップＳ１１０からの処理を繰り返し、参加者募集が終了したと判断した場合（ステップＳ１５０：ＹＥＳ）、ステップＳ１６０の処理を行う。処理部１３は、例えば、予め設定された募集期間が終了した、参加登録要求を行ったユーザが所定数に達した、入力部１４により参加者募集終了の指示が入力された場合などに、参加者募集が終了したと判断する。
【００４８】
処理部１３がステップＳ１５０においてＹＥＳと判断した後、参加者選択部１３３は、ユーザ情報記憶部１２４に登録されているユーザ情報に基づいて、調査への参加者を選択する（ステップＳ１６０）。つまり、参加者選択部１３３は、除外条件に合致する情報が設定されていないユーザ情報を参加者候補のユーザ情報とする。さらに、参加者選択部１３３は、参加者候補のユーザ情報の中から、参加条件に合致する情報が設定されているユーザ情報を、その参加条件に応じた参加人数分選択し、選択されたユーザ情報のユーザを参加者とする。除外条件と、参加条件及び参加人数とは、予め、入力部１４により入力されるか、企業端末５から受信する。
【００４９】
除外条件は、ユーザ情報に基づき取得可能な１以上情報により示される。例えば、除外条件は、ユーザの性別、年齢、家族構成（既婚／未婚、子供の有無など）、ユーザエリア、ユーザ又はユーザの家族の業種、利用する販売チャネル、販売チャネルの利用頻度、店舗エリアのうち１以上により示される。除外条件に店舗エリアが含まれる場合、ユーザ情報の利用予定販売チャネル情報に設定されている店舗ＩＤに対応した店舗エリアを店舗情報から読み出し、除外条件と合致するかの判定に使用する。また、除外条件に店舗の種別が含まれており、ユーザ情報の利用予定販売チャネル情報に店舗ＩＤが設定されている場合、その店舗ＩＤに対応した店舗種別情報を販売チャネル情報から読み出し、除外条件と合致するかの判定に使用する。
【００５０】
具体的な例としては、調査対象の商品に飲料が含まれている場合、業種情報にユーザ又はユーザの家族の業種が飲料メーカーや飲料の小売店であることが設定されていることを除外条件とする。このように、除外条件には、調査対象の商品やその商品に類似の商品に関連する業種が設定されているという条件を含めることができる。
また、スーパーマーケットについて調査を行う場合、業種情報に食料品の卸売業や小売業が設定されていることを除外条件とする。このように、除外条件には、調査を行う販売チャネルと同じ又は類似する業種が設定されているという条件を含めることができる。
また、よく買い物に行くユーザについてのみ調査したい場合、除外条件に、利用頻度が月１回未満という条件を含めることもできる。
【００５１】
参加者選択部１３３は、除外条件に合致するユーザ情報を特定し、参加者ではないことを調査参加情報に設定する。参加者選択部１３３は、除外条件に合致しない、すなわち、参加者ではないことが調査参加情報に設定されていないユーザ情報を参加者候補のユーザ情報とし、参加条件との合致を判断する。
【００５２】
参加条件は、ユーザ情報に基づいて得られる１以上情報により示される。例えば、参加条件は、除外条件と同様に、ユーザの性別、年齢、家族構成（既婚／未婚、子供の有無など）、ユーザエリア、ユーザ又はユーザの家族の業種、利用する販売チャネル、販売チャネルの利用頻度、店舗エリアのうち１以上により示される。参加者選択部１３３は、参加者候補のユーザ情報の中から参加条件に合致するユーザ情報を、その参加条件の参加人数分選択する。参加条件に店舗エリアが含まれる場合、除外条件のときと同様に店舗エリアを店舗情報から読み出して判定に使用する。また、参加条件に店舗の種別が含まれており、ユーザ情報の利用予定販売チャネル情報に店舗ＩＤが設定されている場合、除外条件のときと同様に店舗ＩＤに対応した店舗種別情報を販売チャネル情報から読み出して判定に使用する。
【００５３】
例えば、参加条件が、販売チャネル（スーパーマーケット，コンビニエンスストア）と性別（男性，女性）との各組み合わせであり、参加人数がそれぞれ１０００人ずつであるとする。参加者選択部１３３は、参加者候補のユーザ情報から、利用予定販売チャネル情報にスーパーマーケット又はスーパーマーケットに属する店舗の店舗ＩＤが設定されているユーザ情報を抽出し、抽出したユーザ情報から、性別情報に男性が設定されている１０００個のユーザ情報、及び、性別情報に女性が設定されている１０００個のユーザ情報をランダムに選択する。さらに、参加者選択部１３３は、参加者候補のユーザ情報から、利用予定販売チャネル情報にコンビニエンスストア又はコンビニエンスストアに属する店舗の店舗ＩＤが設定されているユーザ情報を抽出し、抽出したユーザ情報から、性別情報に男性が設定されている１０００個のユーザ情報、及び、性別情報に女性が設定されている１０００個のユーザ情報をランダムに選択する。
【００５４】
また例えば、参加条件が、販売チャネル（店舗Ａ，店舗Ｂ，店舗Ｃ）と年代（２０代，３０代，４０代，５０代，６０代以上）との各組み合わせの女性であり、参加人数がそれぞれ２００人ずつであるとする。参加者選択部１３３は、店舗Ｘ（Ｘ＝Ａ，Ｂ，Ｃ）のそれぞれについて、参加者候補のユーザ情報から、性別情報に女性が設定され、かつ、利用店舗情報に店舗Ｘの店舗ＩＤが設定されているユーザ情報を抽出し、抽出したユーザ情報から年齢情報に２０代、３０代、４０代、５０代、６０代以上の年齢が設定されているユーザ情報をそれぞれ２００個ずつランダムに選択する。
【００５５】
参加者選択部１３３は、参加者候補のユーザ情報の中から参加条件及び参加人数に基づいて選択されたユーザ情報の調査参加情報に参加者であることを設定し、選択されなかったユーザ情報の調査参加情報に参加者ではないことを設定する。
【００５６】
参加者選択部１３３は、ユーザ情報記憶部１２４が記憶するユーザ情報のそれぞれについて、ユーザアドレス情報を宛先として、調査参加情報の設定内容に基づき、参加者に選択されたか否かの通知を送信する（ステップＳ１７０）。ユーザ端末３の処理部３４は、受信した通知を表示部３３に表示する。あるいは、ユーザ端末３は、調査装置１が提供する参加者選択結果通知サイトにアクセスし、ユーザＩＤを送信してもよい。調査装置１の参加者選択部１３３は、受信したユーザＩＤによりユーザ情報を特定し、特定したユーザ情報に設定されている調査参加情報に基づいて、参加者に選択されたか否かを表示する画面データをユーザ端末３に送信し、表示させる。
【００５７】
図７は、調査装置１における回答受信処理を示すフロー図である。
参加者として選択されたユーザは、店舗に買い物に行ったのち、ユーザ端末３から回答入力画面送信要求及びユーザＩＤを調査装置１に送信する。具体的には、回答入力画面送信要求は、アンケートの回答を行うウェブサイトへのアクセス要求である。
【００５８】
調査装置１の回答入力画面送信部１３４は、ユーザ端末３からの回答入力画面送信要求及びユーザＩＤを受信する（ステップＳ２１０）。回答入力画面送信部１３４は、ユーザＩＤにより特定されるユーザ情報に参加者であることを示す調査参加情報が設定されていることを確認すると、ユーザＩＤを設定した回答情報を生成し、回答情報記憶部１２５に登録する（ステップＳ２２０）。回答入力画面送信部１３４は、画面情報記憶部１２３から回答入力画面データを読み出してユーザ端末３に送信する（ステップＳ２３０）。回答入力画面データは、アンケートの質問への回答を入力するためのボタンや入力フィールドを含んだ回答入力画面を表示させるデータである。アンケートの質問は、利用販売チャネル情報、利用日時情報、滞在時間情報、回遊売場情報、視認商品情報、注目商品情報、購入商品情報、視認要素情報、店頭態度変容情報のうち調査に必要な情報を回答として得るためのものである。
【００５９】
ユーザ端末３の処理部３４は、調査装置１から受信した回答入力画面データを表示部３３に表示する。ユーザは入力部３２により、回答入力画面にアンケートの回答を入力する。処理部３４は、ユーザが入力したアンケートの回答を設定した入力回答情報を調査装置１に送信する。調査装置１の回答受信部１３５は、ユーザ端末３から入力回答情報を受信する（ステップＳ２４０）。回答受信部１３５は、ステップＳ２２０において登録した回答情報に、受信した入力回答情報を設定する。
【００６０】
回答入力画面送信部１３４は、アンケートを終了したか否かを判断する（ステップＳ２５０）。回答入力画面送信部１３４は、アンケートを終了していないと判断した場合（ステップＳ２５０：ＮＯ）、次の回答入力画面データを画面情報記憶部１２３から読み出してユーザ端末３に送信する（ステップＳ２３０）。なお、回答入力画面送信部１３４は、送信済みの回答入力画面データや、これまでに受信した入力回答情報に設定されている回答の内容に基づいて、アンケートを終了したか否か、また、アンケートを終了していない場合は次に送信する回答入力画面データを決定する。また、回答入力画面送信部１３４は、これまでに受信した入力回答情報に設定されている回答に基づいて、回答入力画面データに表示する質問や回答の選択肢、画像などを編集してもよい。
【００６１】
ユーザ端末３の処理部３４は、調査装置１から受信した新たな回答入力画面データを表示部３３に表示する。処理部３４は、ユーザが入力したアンケートの回答を設定した入力回答情報を調査装置１に送信する。調査装置１の回答受信部１３５は、ユーザ端末３から入力回答情報を受信すると、ステップＳ２２０で登録した回答情報に、受信した入力回答情報を追加する（ステップＳ２４０）。
【００６２】
処理部１３は、回答入力画面送信部１３４が、アンケートを終了したと判断するまで、ステップＳ２２０〜ステップＳ２４０の処理を繰り返す（ステップＳ２５０：ＮＯ）。回答入力画面送信部１３４は、アンケートを終了したと判断した場合（ステップＳ２５０：ＹＥＳ）、画面情報記憶部１２３からアンケート終了を知らせる画面データを読み出し、ユーザ端末３に送信する（ステップＳ２６０）。
【００６３】
処理部１３は、回答受付期間を終了したか否かを判断する（ステップＳ２７０）。処理部１３は、回答受付期間が終了していないと判断した場合（ステップＳ２７０：ＮＯ）、ステップＳ２１０からの処理を繰り返し、回答受付期間が終了したと判断した場合（ステップＳ２７０：ＹＥＳ）、図７の処理を終了する。
【００６４】
図８は、調査装置１における集計処理を示すフロー図である。
回答受付期間の開始から終了までの間に、あるいは、回答受付期間の終了後に、調査装置１の集計条件受信部１３６は、入力部１４又は企業端末５から集計指示及び集計条件の情報を受信する（ステップＳ３１０）。集計部１３７は、回答情報記憶部１２５に記憶されている回答情報から、回答除外条件に合致する回答情報を除外する（ステップＳ３２０）。回答除外条件は、集計への利用が適切ではない条件を示す。例えば、予め設定された閾値よりも短い時間の滞在時間情報が設定されている回答情報は、ユーザが目的の商品のみを購入してすぐに店舗を出たものと考えられるために除外する。回答除外条件とする滞在時間の閾値は、販売チャネルに応じて設定可能である。例えば、スーパーマーケットでは閾値を１５分、コンビニエンスストアでは閾値を５分などとすることができる。集計部１３７は、利用販売チャネル情報にスーパーマーケット又はスーパーマーケットに属する店舗のＩＤが設定され、かつ、滞在時間情報が１５分未満の回答情報や、利用販売チャネル情報にコンビニエンスストア又はコンビニエンスストアに属する店舗のＩＤが設定され、かつ、滞在時間情報が５分未満の回答情報を除外する。
【００６５】
集計部１３７は、ステップＳ３２０において除外した回答情報を除いた残りの回答情報である集計対象回答情報を用いて、集計条件に応じた集計を行う（ステップＳ３３０）。集計条件は、集計の母集団となる条件と、集計結果として算出すべき統計情報とを示す。集計の母集団となる条件は、利用販売チャネル、店舗エリア、店舗利用日時、滞在時間、回遊売場、視認した商品、注目した商品、商品ジャンル、購入した商品、視認要素、店頭態度変容、回答者であるユーザの性別、年齢又は年代、家族構成、ユーザエリアのうち１以上により示される。統計情報は、店頭視聴率、視認要素の効果、店頭態度変容率、売場回遊率などである。店頭視聴率とは、店頭で商品を視認したユーザの割合である店頭視認率と、店頭で商品に注目したユーザの割合である店頭注目率との総称である。視認要素の効果とは、視認要素（店頭施策）が原因となって商品を視認したユーザの割合である。店頭態度変容率は、店頭で商品を視認した結果、意識や態度を変容させたユーザの割合である。売場回遊率は、売場を回遊したユーザの割合である。集計部１３７は、集計の結果を示す集計情報を生成する（ステップＳ３４０）。集計情報出力部１３８は、集計部１３７が生成した集計情報を出力する（ステップＳ３５０）。
【００６６】
続いて、ユーザ端末３の表示部３３に表示される具体的な画面例を示す。
図９は、ユーザ端末３に表示される参加受付画面Ｇ１の例を示す図である。参加受付画面Ｇ１は、ステップＳ１２０において調査装置１から送信される参加受付画面データに基づき表示される。参加受付画面Ｇ１は、調査実施内容の表示と、性別情報、年齢情報、業種情報、利用予定販売チャネル情報、及び、利用頻度情報を入力するためのボックスと、送信ボタンとを含む。ユーザ端末３の処理部３４は、送信ボタンが押下されると、ユーザが参加受付画面Ｇ１のボックスにより選択した情報を示す参加受付情報を参加登録要求に設定し、調査装置１に送信する。ステップＳ１４０において、調査装置１の参加受付部１３２は、参加受付情報が示す性別情報、年齢情報、業種情報、利用予定販売チャネル情報、及び、利用頻度情報をユーザ情報に設定する。
【００６７】
図１０〜図１３は、ユーザ端末３の表示部３３に表示される回答入力画面Ｇ２〜Ｇ５の例を示す図である。これらの図に示す回答入力画面は、ステップＳ２２０において調査装置１から送信される回答入力画面データに基づき表示される。
【００６８】
図１０は、ユーザ端末３に表示される最初の回答入力画面Ｇ２の例を示す図である。回答入力画面Ｇ２は、ユーザが調査のために利用した店舗の種別や、その店舗を利用した日にち、時間帯及び滞在時間を入力するためのボックス及び入力フィールドと、送信ボタンとを表示する。ユーザ端末３の処理部３４は、送信ボタンが押下されると、ユーザが回答入力画面Ｇ２に入力した情報を示す入力回答情報を調査装置１に送信する。調査装置１の回答受信部１３５は、受信した入力回答情報に基づき回答情報に利用販売チャネル情報、利用日時情報、及び、滞在時間情報を設定する。回答入力画面送信部１３４は、入力回答情報で受信した利用販売チャネル情報（店舗の種別）に基づいて次に送信する回答入力画面データを選択する。
【００６９】
図１１は、図１０に示す回答入力画面Ｇ２の次に、ユーザ端末３に表示される回答入力画面Ｇ３の例を示す図である。回答入力画面Ｇ３は、入力回答情報で受信した利用販売チャネル情報が大型スーパーマーケット又は小型スーパーマーケットであったときに、回答入力画面送信部１３４が選択した回答入力画面データに基づき表示される。
回答入力画面Ｇ３は、ユーザが調査のために利用した店舗（大型スーパーマーケット又は小型スーパーマーケット）において回った売場と、その店舗においてユーザが目にした商品とを入力するためのボックスを表示する。売場の選択肢と商品の選択肢は、利用販売チャネル情報が示す店舗の種別又は店舗が調査対象としている売場やその売場で販売している調査対象の商品である。回答入力画面Ｇ３では、選択肢にある商品の画像をさらに表示している。
【００７０】
ユーザ端末３の処理部３４は、ユーザが回答入力画面Ｇ３に入力した情報を示す入力回答情報を調査装置１に送信する。調査装置１の回答受信部１３５は、受信した入力回答情報に基づき回答情報に回遊売場情報、及び、視認商品情報を設定する。ここでは、視認商品情報が、「Ａ社  商品ａ１」、「Ｂ社  商品ｂ２」、「Ｄ社  商品ｄ１」、「Ｅ社  商品ｅ２」であったとする。回答入力画面送信部１３４は、受信した利用販売チャネル情報及び視認商品情報に基づいて次に送信する回答入力画面データを生成する。
【００７１】
図１２は、図１１に示す回答入力画面Ｇ３の次に、ユーザ端末３に表示される回答入力画面Ｇ４の例を示す図である。回答入力画面Ｇ４は、店舗においてユーザが注目した商品や、ユーザが店舗において商品を視認した理由である視認要素を入力するためのボックスと、送信ボタンとを表示する。回答入力画面送信部１３４は、回答入力画面Ｇ３においてユーザが視認したと回答した商品の中から注目した商品を回答入力画面Ｇ４で選択できるように回答入力画面データを生成する。また、視認要素は、利用販売チャネル情報に応じた施策を選択肢とする。回答入力画面Ｇ４では、ユーザが視認した商品の画像を表示しているが、視認要素の選択肢に挙げられている施策の例を示す画像（例えば、商品を大量陳列している売場の画像）をさらに表示してもよい。
【００７２】
ユーザ端末３の処理部３４は、送信ボタンが押下されると、ユーザが回答入力画面Ｇ４に入力した情報を示す入力回答情報を調査装置１に送信する。調査装置１の回答受信部１３５は、受信した入力回答情報に基づき回答情報に注目商品情報、及び、視認要素情報を設定する。回答入力画面送信部１３４は、視認商品情報に基づいて次に送信する回答入力画面データを生成する。
【００７３】
図１３は、図１２に示す回答入力画面Ｇ４の次に、ユーザ端末３に表示される回答入力画面Ｇ５の例を示す図である。回答入力画面Ｇ５は、店舗で商品を目にしたときのユーザの認識や行動の変化である店頭態度変容を入力するためのボックスを表示する。回答入力画面送信部１３４は、回答入力画面Ｇ３においてユーザが視認したと回答した商品についてのみ、店頭態度変容を入力可能な回答入力画面Ｇ５を表示させる回答入力画面データを生成する。ユーザ端末３の処理部３４は、ユーザが回答入力画面Ｇ５に入力した情報を示す入力回答情報を調査装置１に送信する。調査装置１の回答受信部１３５は、受信した入力回答情報に基づき回答情報に店頭態度変容情報及び購入商品情報を設定する。なお、店頭態度変容情報が購入商品情報を兼ねてもよい。つまり、店頭態度変容情報に、ある商品ｘについて、「その商品を購入した」が回答として選択された場合、購入商品情報に商品ｘが設定されているとみなし、「その商品を購入した」が回答として選択されていない場合、購入商品情報に商品ｘが設定されていないとみなす。
【００７４】
続いて、調査装置１の集計部１３７による集計結果の例について示す。
図１４は、特定の商品の店頭視聴率の集計結果を示す図である。同図は、集計条件が、スーパーマーケットにおける商品ａ１の店頭視聴率である場合の例である。
集計部１３７は、集計対象回答情報から利用日時情報に設定されている日時が調査対象期間に含まれ、かつ、利用販売チャネル情報に「大型スーパーマーケット」又は「小型スーパーマーケット」が設定されている回答情報を抽出する。なお、集計条件に店舗の種別が含まれており、回答情報の利用販売チャネル情報に店舗ＩＤが設定されている場合、その店舗ＩＤに対応した店舗種別情報を販売チャネル情報から読み出し、利用販売チャネル情報として用いる。集計部１３７は、抽出した回答情報のうち、視認商品情報に商品ａ１の商品ＩＤが設定されている回答情報の割合を、商品ａ１の店頭視認率として算出する。さらに、集計部１３７は、抽出した回答情報のうち、注目商品情報に商品ａ１の商品ＩＤが設定されている回答情報の割合を、商品ａ１の店頭注目率として算出する。
【００７５】
また、集計部１３７は、商品情報から商品ａ１が属する商品ジャンル「飲料」を読み出す。集計部１３７は、抽出した回答情報のうち、商品ジャンル「飲料」の商品を販売している「飲料売場」が回遊売場情報に設定されている回答情報の割合である売場回遊率を算出する。
さらに、集計部１３７は、商品情報を参照し、「大型スーパーマーケット」又は「小型スーパーマーケット」が商品販売チャネル情報に設定されており、かつ、商品ａ１と同じ商品ジャンル「飲料」の他の商品ａ２、ｂ１、ｂ２を特定する。集計部１３７は、商品ａ２、ｂ１、ｂ２のそれぞれについて、商品ａ１の場合と同様に店頭視認率及び店頭注目率を算出する。集計部１３７は、商品ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２の店頭視認率の平均値及び店頭注目率の平均値を求め、商品ジャンル「飲料」の平均の店頭視認率及び店頭注目率とする。
【００７６】
集計部１３７は、図１４に示すように、商品ａ１の店頭視聴率と、商品ジャンル「飲料」の平均の店頭視聴率と、飲料売場の売場回遊率とをグラフ表示する集計結果情報を生成する。この集計結果により、ある販売チャネルにおいて、ある商品がどれくらい視認されているか、その商品が視認された中でどれくらい注目されたかを把握することができる。さらに、売場回遊率との比較により、ある販売チャネルにおいて、ある商品が売場以外でも視認・注目されているか、主に売場スペース内において視認・注目されているかを把握することができる。
【００７７】
図１５は、特定の商品の年代別及び店舗種別別の店頭視聴率の集計結果を示す図である。同図は、集計条件が、商品ａ１のスーパーマーケット全体における年代別の店頭視聴率、及び、規模別スーパーマーケットにおける店頭視聴率である場合の例である。
集計部１３７は、利用日時情報に設定されている日時が調査対象期間に含まれ、かつ、利用販売チャネル情報に「大型スーパーマーケット」又は「小型スーパーマーケット」が設定されている集計対象回答情報を抽出する。
【００７８】
集計部１３７は、抽出した集計対象回答情報のうち、視認商品情報に商品ａ１の商品ＩＤが設定されている割合を算出し、商品ａ１の全体の店頭視認率とする。さらに、集計部１３７は、抽出した集計対象回答情報を年齢情報の設定内容に基づき年代別に分類する。集計部１３７は、年代別に、視認商品情報に商品ａ１の商品ＩＤが設定されている集計対象回答情報の割合を算出し、年代別の店頭視認率とする。
【００７９】
集計部１３７は、抽出した集計対象回答情報のうち、注目商品情報に商品ａ１の商品ＩＤが設定されている割合を算出し、商品ａ１の全体の店頭注目率とする。さらに、集計部１３７は、抽出した集計対象回答情報を年齢情報の設定内容に基づき年代別に分類する。集計部１３７は、年代別に、注目商品情報に商品ａ１の商品ＩＤが設定されている集計対象回答情報の割合を算出し、年代別の店頭注目率とする。
【００８０】
集計部１３７は、抽出した集計対象回答情報を、利用販売チャネル情報に「大型スーパーマーケット」が設定されている集計対象回答情報と、「小型スーパーマーケット」が設定されている集計対象回答情報とに分類する。集計部１３７は、大型スーパーマーケットに分類された集計対象回答情報のうち、視認商品情報に商品ａ１の商品ＩＤが設定されている割合、及び、注目商品情報に商品ａ１の商品ＩＤが設定されている割合を算出し、それぞれの割合を、商品ａ１の大型スーパーマーケットにおける店頭視認率、店頭注目率とする。集計部１３７は、小型スーパーマーケットに分類された集計対象回答情報のうち、視認商品情報に商品ａ１の商品ＩＤが設定されている割合、及び、注目商品情報に商品ａ１の商品ＩＤが設定されている割合を算出し、それぞれの割合を、商品ａ１の小型スーパーマーケットにおける店頭視認率、店頭注目率とする。
【００８１】
集計部１３７は、図１５に示すように、商品ａ１のスーパーマーケット全体、スーパーマーケットにおける年代別及び規模別の店頭視認率及び店頭注目率をグラフ表示する集計情報を生成する。この集計情報により、ある販売チャネルにおいて、どの年代のユーザがより多く商品を視認・注目しているか、どの規模の店舗においてユーザがより多く商品を視認・注目しているかを把握することができる。
【００８２】
図１６は、特定の商品ジャンルの年代別及び店舗種別別の店頭視聴率の集計結果の例を示す図である。同図は、集計条件が、商品ジャンル「飲料」のスーパーマーケットにおける年代別及び規模別の店頭視聴率である場合の例である。
集計部１３７は、商品情報を参照し、「大型スーパーマーケット」又は「小型スーパーマーケット」が商品販売チャネル情報に設定され、かつ、商品ジャンルに「飲料」が設定されている商品ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２を特定する。集計部１３７は、商品ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２のそれぞれについて、図１５において説明したようにスーパーマーケット全体、スーパーマーケットにおける年代別、スーパーマーケットの規模別の店頭視認率及び店頭注目率を算出する。集計部１３７は、算出した商品ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２それぞれのスーパーマーケット全体の店頭視認率、店頭注目率をグラフ及び表により表示するとともに、商品ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２のスーパーマーケットにおける年代別及び規模別の平均の店頭視認率及び平均の店頭注目率を表により表示する集計情報を生成する。
この集計情報により、ある販売チャネルにおいて、同じ商品ジャンルの中でユーザがどの商品に視認・注目しているかを年代別に把握することができる。
【００８３】
図１７は、特定の商品についての視認要素の効果の集計結果の例を示す図である。同図は、集計条件が、商品ａ１のスーパーマーケット全体における視認要素別の効果である場合の例である。
集計部１３７は、利用日時情報に設定されている日時が調査対象期間に含まれ、かつ、利用販売チャネル情報に「大型スーパーマーケット」又は「小型スーパーマーケット」が設定され、かつ、視認商品情報に商品ａ１の商品ＩＤが設定されている集計対象回答情報を抽出する。集計部１３７は、抽出した集計対象回答情報を、視認要素情報に設定されている視認要素別に計数する。集計部１３７は、視認要素別の計数結果を、抽出した集計対象回答情報の総数により除算し、視認要素別の効果を得る。
さらに、集計部１３７は、商品ａ１と同じ商品ジャンル「飲料」の商品ａ２、ｂ１、ｂ２について同様に視認要素別に効果を算出した後、算出した視認要素別の効果を平均する。
【００８４】
集計部１３７は、図１７に示すように、商品ａ１及び商品ジャンル「飲料」の視認要素別の効果と、それらの効果の差分を表により表示する集計情報を生成する。この集計情報により、ある販売チャネルにおいて、どのような施策が商品の店頭視認に効果があるかを把握することができる。また、同じジャンルの商品の平均と比較して視認されている率が高いか低いかを把握することができる。
【００８５】
図１８は、特定の商品の注目者及び非注目者に対する視認要素別の効果の集計結果の例を示す図である。同図は、集計条件が、商品ａ１のスーパーマーケット全体における注目者と非注目者の視認要素別の効果である場合の例である。
集計部１３７は、利用日時情報に設定されている日時が調査対象期間に含まれ、かつ、利用販売チャネル情報に「大型スーパーマーケット」又は「小型スーパーマーケット」が設定され、かつ、視認商品情報に商品ａ１の商品ＩＤが設定されている集計対象回答情報を抽出する。さらに、集計部１３７は、抽出した集計対象回答情報を、注目商品情報に商品ａ１の商品ＩＤが設定されている集計対象回答情報（以下、「注目者の回答情報」と記載）と、注目商品情報に商品ａ１の商品ＩＤが設定されていない集計対象回答情報（以下、「非注目者の回答情報」と記載）に分類する。
【００８６】
集計部１３７は、視認要素情報の設定内容に基づいて、視認要素別に注目者の回答情報を計数する。集計部１３７は、視認要素別の計数結果を、注目者の回答情報の総数により除算し、注目者の視認要素別の効果を得る。さらに、集計部１３７は、視認要素情報の設定内容に基づいて、視認要素別に非注目者の回答情報を計数する。集計部１３７は、視認要素別の計数結果を、非注目者の回答情報の総数により除算し、非注目者の視認要素別の効果を得る。
集計部１３７は、図１８に示すように、注目者と非注目者について算出した視認要素別の効果と、それらの効果の差分をグラフ表示する集計情報を生成する。
この集計情報によって、商品が視認されるだけでなく、注目されるためにはどのような施策が効果的かを把握することができる。
【００８７】
図１９は、特定の商品の店頭態度変容率の集計結果の例を示す図である。同図は、集計条件が、商品ａ１のスーパーマーケット全体における店頭態度変容率である場合の例である。
集計部１３７は、利用日時情報に設定されている日時が調査対象期間に含まれ、かつ、利用販売チャネル情報に「大型スーパーマーケット」又は「小型スーパーマーケット」が設定され、かつ、視認商品情報に商品ａ１の商品ＩＤが設定されている集計対象回答情報を抽出する。
集計部１３７は、抽出した集計対象回答情報を、店頭態度変容情報の設定内容に基づいて、店頭態度変容の種類別に計数する。集計部１３７は、店頭態度変容の種類別に計数した結果をそれぞれ、抽出した集計対象回答情報の総数により除算し、店頭態度変容率を算出する。また、集計部１３７は、抽出した集計対象回答情報のうち、店頭態度変容情報になんらかの店頭態度変容があったことを示す情報が設定されている割合を、店頭態度変容計として算出する。
さらに、集計部１３７は、商品ａ１と同じ商品販売チャネル及び商品ジャンルの他の商品ａ２、ｂ１、ｂ２についても、上記と同様に店頭態度変容の種類別に店頭態度変容率及び店頭態度変容計を算出し、商品ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２について平均する。
【００８８】
集計部１３７は、図１９に示すように、店頭態度変容の種類ごとに、商品ａ１の店頭態度変容率と、商品ａ１が属する商品ジャンル「飲料」の店頭態度変容率の平均とをグラフ表示するとともに、商品ａ１及び商品ジャンル「飲料」の店頭態度変容計を表示する集計情報を生成する。この集計情報により、商品認知度や、商品理解・興味促進の割合が低く、商品購入意向喚起、商品購入の割合が高い結果となった商品は、すでに認知されている商品であることが把握できる。一方、商品認知度や、商品理解・興味促進の割合が高く、商品購入意向喚起、商品購入の割合が低い結果となった商品は、まずは商品を視認してもらうような施策を講じることがよいと考えられる。また、この集計情報を販売チャネル別に生成して比較することにより、いずれの販売チャネルにおいて、ユーザが店頭で商品を見て購入につながることが多いかを把握することができる。
【００８９】
図２０は、特定の商品ジャンルの店頭態度変容率の集計結果の例を示す図である。同図は、集計条件が、商品ジャンル「飲料」のスーパーマーケット全体における店頭態度変容率である場合の例である。
集計部１３７は、商品情報を参照し、「大型スーパーマーケット」又は「小型スーパーマーケット」が商品販売チャネル情報に設定され、かつ、商品ジャンルに「飲料」が設定されている商品ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２を特定する。集計部１３７は、商品ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２のそれぞれについて、図１９で説明したように店頭態度変容の種類ごとに店頭態度変容率を算出する。集計部１３７は、算出した商品ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２のそれぞれの店頭態度変容の種類ごとの店頭態度変容率をグラフにより表示する集計情報を生成する。この集計情報により、同じジャンルの各商品について、商品の視認によりユーザがどのように店頭で店頭態度変容させたかを比較することができる。
【００９０】
図２１は、特定の商品を視認しただけのユーザとその商品に注目したユーザの店頭態度変容率の集計結果の例を示す図である。同図は、集計条件が、スーパーマーケット全体における商品ａ１を視認しただけのユーザと商品ａ１に注目したユーザの店頭態度変容率である場合の例である。
集計部１３７は、図１８において説明したように、商品ａ１の注目者の回答情報と非注目者の回答情報を得る。集計部１３７は、店頭態度変容情報の設定内容に基づいて、店頭態度変容の種類別に注目者の回答情報を計数する。集計部１３７は、店頭態度変容の種類別の計数結果を、注目者の回答情報の総数により除算し、商品ａ１に注目したユーザ（商品注目者）の店頭態度変容の種類別の店頭態度変容率を算出する。さらに、集計部１３７は、店頭態度変容の種類別に非注目者の回答情報を計数する。集計部１３７は、店頭態度変容の種類別の計数結果を、非注目者の回答情報の総数により除算し、商品ａ１を視認したが注目しなかったユーザ（商品視認・非注目者）の店頭態度変容の種類別の店頭態度変容率を算出する。
【００９１】
集計部１３７は、図２１に示すように、商品ａ１の商品注目者と商品視認・非注目者のそれぞれについて、店頭態度変容の種類ごとの店頭態度変容率をグラフ表示する集計情報を生成する。さらに集計情報には、店頭態度変容の種類ごとに商品注目者と商品視認・非注目者の店頭態度変容率の差分を表示する。この集計情報によって、商品が視認されるのみで商品購入につながるか、注目されることで商品購入につながるかを把握することができる。
【００９２】
図２２は、ある商品の購入者と非購入者の店頭注目率の集計結果の例を示す図である。同図は、集計条件が、スーパーマーケットにおける商品ａ１の購入者と非購入者の店頭注目率である場合の例である。
集計部１３７は、利用日時情報に設定されている日時が調査対象期間に含まれ、かつ、利用販売チャネル情報に「大型スーパーマーケット」又は「小型スーパーマーケット」が設定されている集計対象回答情報を抽出する。
集計部１３７は、抽出した集計対象回答情報のうち注目商品情報に商品ａ１の商品ＩＤが設定されている集計対象回答情報の割合を算出し、全体の注目率を算出する。
集計部１３７は、抽出した集計対象回答情報から購入商品情報に商品ａ１の商品ＩＤが設定されている集計対象回答情報である購入者回答情報を抽出する。集計部１３７は、購入者回答情報のうち、注目商品情報に商品ａ１の商品ＩＤが設定されている購入者回答情報の割合を算出し、商品ａ１の購入者の店頭注目率とする。
【００９３】
集計部１３７は、抽出した集計対象回答情報から、購入商品情報に商品ａ１の商品ＩＤが設定されていない集計対象回答情報である非購入者回答情報を抽出する。集計部１３７は、非購入者回答情報の店頭態度変容情報の設定内容に基づいて、商品購入意向喚起者、商品認知・理解止まり者、態度変容なし者に非購入者回答情報を分類する。集計部１３７は、これらの分類別に、注目商品情報に商品ａ１の商品ＩＤが設定されている非購入者回答情報の割合を、商品ａ１の店頭注目率として算出する。
さらに、集計部１３７は、抽出した集計対象回答情報から購入商品情報に商品ａ１の商品ＩＤが設定されておらず、商品ａ１と同じ商品ジャンルの他の商品の商品ＩＤが設定されている集計対象回答情報である他商品購入者回答情報を抽出する。集計部１３７は、他商品購入者回答情報のうち、注目商品情報に商品ａ１の商品ＩＤが設定されている割合を算出し、商品ａ１を非購せずに同じ商品ジャンルの他の商品を購入したユーザについての商品ａ１の店頭注目率とする。
【００９４】
集計部１３７は、図２２に示すように、スーパーマーケットにおける全体、商品ａ１の購入者、商品ａ１の各分類の非購入者、同じ商品ジャンルの他の商品を購入した商品ａ１の非購入者それぞれの商品ａ１の店頭注目率をグラフにより表示する集計情報を生成する。この集計情報により、店頭注目率が商品の購入にどれだけ寄与しているか、また、同じ商品ジャンルの他商品を購入したユーザが商品にどれだけ注目したかを把握できる。
【００９５】
図２３は、ある商品の視認要素ごとの店頭態度変容率の集計結果の例を示す図である。同図は、集計条件が、スーパーマーケットにおける視認要素ごとの商品ａ１に対する店頭態度変容率である場合の例である。
集計部１３７は、利用日時情報に設定されている日時が調査対象期間に含まれ、かつ、利用販売チャネル情報に「大型スーパーマーケット」又は「小型スーパーマーケット」が設定されている集計対象回答情報を抽出する。集計部１３７は、抽出した集計対象回答情報に基づいて、商品ａ１に関する視認要素別に、商品ａ１の商品購入者、商品ａ１を購入しなかった商品購入意向喚起者、商品ａ１の商品認知・理解止まり者、態度変容なし者のそれぞれの店頭態度変容率を算出する。
集計部１３７は、図２３に示すように、スーパーマーケットにおいて商品ａ１を視認したときの、ユーザ全体、商品購入者、商品購入意向喚起者、商品認知・理解止まり者、態度変容なし者それぞれの視認要素別の店頭態度変容率をグラフにより表示する集計情報を生成する。この集計情報により、どの施策が購入に効果があったかを把握できる。
【００９６】
図２４は、販売チャネルごとの売場回遊率の集計結果の例を示す図である。同図は、集計条件が、スーパーマーケット及びコンビニエンスストアそれぞれの年代別の各売場の売場回遊率である場合の例である。
集計部１３７は、利用日時情報に設定されている日時が調査対象期間に含まれ、かつ、利用販売チャネル情報に「大型スーパーマーケット」又は「小型スーパーマーケット」が設定されている集計対象回答情報を抽出する。集計部１３７は、抽出した集計対象回答情報の回遊売場情報にスーパーマーケットの各売場が設定されている割合を算出し、ユーザ全体の各売場の売場回遊率とする。さらに、集計部１３７は、抽出した集計対象回答情報と同じユーザＩＤが設定されているユーザ情報から年齢情報を取得し、抽出した集計対象回答情報を年代別に分類する。集計部１３７は、年代別に、集計対象回答情報の回遊売場情報にスーパーマーケットの各売場が設定されている割合を算出し、スーパーマーケットの年代別の各売場の売場回遊率とする。
さらに、集計部１３７は、利用販売チャネル情報に「ドラッグストア」が設定されている集計対象回答情報を抽出する。集計部１３７は、抽出した集計対象回答情報を用いて上記と同様の処理を行い、ユーザ全体、及び、年代別の各売場の売場回遊率を算出する。
【００９７】
また、集計部１３７は、利用販売チャネル情報に「大型スーパーマーケット」が設定されている集計対象回答情報を抽出する。集計部１３７は、抽出した集計対象回答情報の回遊売場情報に基づいて、大型スーパーマーケットにおける各売場の売場回遊率を算出する。
集計部１３７は、利用販売チャネル情報に「小型スーパーマーケット」が設定されている集計対象回答情報を抽出する。集計部１３７は、抽出した集計対象回答情報の回遊売場情報に基づいて、小型スーパーマーケットにおける各売場の売場回遊率を算出する。
【００９８】
集計部１３７は、図２４に示すように、スーパーマーケット及びコンビニエンスストアそれぞれの年代別の各売場の売場回遊率をグラフ及び表で示すとともに、規模別のスーパーマーケットの各売場の売場回遊率を表で示す集計情報を生成する。この集計結果により、各販売チャネルの各売場においてどの年代のユーザの売場回遊率が高いかを把握することができる。
【００９９】
図２５は、特定の商品ジャンルの店頭視聴率及び店頭態度変容の集計結果の例を示す図である。同図は、集計条件が、商品ジャンル「飲料」のスーパーマーケット及びコンビニエンスストアそれぞれの店頭視聴率及び店頭態度変容率の比較である場合の例である。
集計部１３７は、上記と同様に、スーパーマーケットにおける飲料売場の売場回遊率、商品ジャンル「飲料」の商品ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２の店頭視聴率、店頭注目率、及び、店頭態度変容率と、商品ジャンル「飲料」の平均の店頭視聴率及び店頭注目率を算出する。集計部１３７は、算出した情報に基づいて、飲料売場の売場回遊率と、商品ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２の店頭視認率、店頭視認率と平均の店頭視認率の差分、店頭注目率、店頭注目率と平均の店頭注目率との差分、店頭視認率／売場回遊率、店頭注目率／売場回遊率、及び、店頭態度変容率と、飲料の平均の店頭視認率、店頭注目率、及び、店頭態度変容率とを表により表示する集計情報を生成する。
この集計結果により、各販売チャネルにおいて各商品が同じジャンルの商品の平均と比較して視認・注目されている割合が高いか低いかを把握することができる。
【０１００】
なお、ある販売チャネルにおいて、販促のための施策を実施していない期間と、施策を実施している期間とで上述した集計結果、特に、店頭視聴率や店頭態度変容率を比較することによって、その販売チャネルにおける施策の効果を把握することができる。また、同じ販促を実施した異なる期間のそれぞれの集計結果、特に、店頭視聴率や店頭態度変容率を比較することによって、季節による施策の効果を把握することができる。
また、上述した集計結果を用いることにより、ある商品の販促を行う際に、商品、商品ジャンル、販売チャネル、季節別の効果的な施策を選択することができる。
【０１０１】
例えば、調査装置１の集計部１３７は、これから販促を行う商品、その商品に類似した他の商品、あるいは、その商品の属する商品ジャンルと、その商品を販売する販売チャネルとを集計条件として、過去に行った調査の集計を行う。そして、集計部１３７は、集計結果として得られた施策（視認要素）別のユーザ全体、商品注目者、又は、商品購入者への効果に基づき（例えば、図１７、図１８、図２３など）、効果が高い順に施策の優先度を決定する。あるいは、集計部１３７は、商品非注目者と比較して商品注目者への効果が高い順に優先度を決定してもよく、商品非購入者と比較して商品購入者への効果が高い順に施策の優先度を決定してもよい。集計情報出力部１３８は、集計部１３７が決定した各施策の優先度を出力する。
【０１０２】
また調査装置１は、集計結果を用いて、これから行う販促の各施策への予算の配分を決定することができる。まず、記憶部１２に、各販売チャネルにおいて各施策にかけた費用の情報を記憶しておく。集計部１３７は、販促を行う販売チャネルについての集計結果として得られた視認要素（施策）別のユーザ全体、商品注目者、又は、商品購入者への効果を、その販売チャネルの施策の費用により除算して対費用効果を算出する。集計部１３７は、除算した対費用効果が高い順に施策の優先度を決定する。また、集計部１３７は、入力部１４又は企業端末５から商品の販促にかける予算の情報の入力を受け、各施策への予算の配分を、各施策の対費用効果の比率に応じて決定してもよい。集計情報出力部１３８は、集計部１３７が決定した各施策への予算の配分を出力する。
【０１０３】
また、調査装置１は、集計結果を用いて、これから行う販促の予測の売上増加額を算出することができる。まず、記憶部１２に、各販売チャネルについて、各施策にかけた費用の情報と、施策を実施していない時の商品の売上と、施策を実施しているときの商品の売上とを記憶しておく。集計部１３７は、施策を実施していない時の商品の売上と、施策を実施しているときの商品の売上との差分を、売上増加額として算出する。集計部１３７は、販促を行う販売チャネルにおいて販促を行う商品、その商品に類似した他の商品、あるいは、その商品の属する商品ジャンルへの施策を実施しているときに行った調査の集計結果から、施策（視認要素）別のユーザ全体、商品注目者、又は、商品購入者への効果を得る。集計部１３７は、各施策の効果に応じて売上増加額を配分する。集計部１３７は、各施策に配分された売上増加額を、販促を行う販売チャネルにおけるその施策の費用により除算し、売上増加額に対する対費用効果を算出する。集計部１３７は、施策別に、その施策の対費用効果と、これから行う販促においてその施策に配分された予算とを乗算し、施策別の乗算結果を合計して予測の売上増加額とする。施策に配分された予算は、入力部１４又は企業端末５から入力してもよく、上記のように集計部１３７が算出してもよい。集計情報出力部１３８は、集計部１３７が算出した予測の売上増加額を出力する。
【０１０４】
上述した実施形態によれば、消費者が自然に買い物をする状態で、各販売チャネルにおける各商品の視認率や注目率を計測することができる。また、商品の購入には、視認率を上げることで効果があるか、注目率を上げないと効果がないのかを検証することができる。また、各販売チャネルにおいてどの施策が、商品の購入に効果があったかを検証することが可能となる。
【０１０５】
なお、上述の調査装置１、ユーザ端末３、及び、企業端末５の機能の一部を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１…調査装置
３…ユーザ端末
５…企業端末
９…ネットワーク
１１、３１、５１…通信部
１２…記憶部
１３、３４、５４…処理部
１４、３２、５２…入力部
１５、３３、５３…表示部
１２１…商品情報記憶部
１２２…販売チャネル情報記憶部
１２３…画面情報記憶部
１２４…ユーザ情報記憶部
１２５…回答情報記憶部
１３１…参加受付画面送信部
１３２…参加受付部
１３３…参加者選択部
１３４…回答入力画面送信部
１３５…回答受信部
１３６…集計条件受信部
１３７…集計部
１３８…集計情報出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
0006618790.tif 000023
【図２３】
0006618790.tif 000024
【図２４】
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【図２５】
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