(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を収納する本体と、この本体の上部に形成された開口を開閉する蓋体とを備えた宅配ボックスであって、
上記蓋体が、上記開口が開の状態で上記荷物を載置するとともに上記開口が閉の状態で上記荷物を上記本体の下部に落下させる傾動載置板と、上記開閉のための把持部とを有し、
上記本体が、その下部に落下する荷物を所定位置に案内する案内板と、当該所定位置に敷かれる多層緩衝部とを有し、
上記多層緩衝部が、衝撃吸収層と、この衝撃吸収層よりも上の層に配置された耐久層とを具備し、
上記案内板が、蓋体による開口の開閉に連動して傾動することにより、本体に収納された荷物と上記開口との間を絞り得るように構成され、
上記蓋体が、開閉回転軸を中心にして回動することで、開口を開閉するとともに、傾動載置板を荷物の載置に適した角度から当該荷物の落下に適した角度にするものであり、
上記案内板が、上記開口側の端部で傾動自在に本体に支持され、
上記蓋体における上記開閉回転軸よりも上記開口側と、上記案内板とを接続する線材を備え、
上記蓋体が、開の状態で、上記案内板よりも下方に上記傾動載置板を位置させるものであることを特徴とする宅配ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸建などに宅配される荷物を受けるための宅配ボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
宅配ボックスは、宅配される荷物を受取人に代わって受け取る器具であるから、共働きの世帯など、昼間に荷物の受け取りが困難な世帯を中心に広く支持されている。特に近年では、個人によるオンラインショッピングの利用が急増しており、これに伴って、戸建などの住宅に宅配される荷物も急増しているので、便利な宅配ボックスが要望されている。
【０００３】
このような宅配ボックスの類として、その投入口から荷物を抜き取ることができないようにされたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９３１８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の宅配ボックス（郵便物受け箱）は、荷物（郵便物）を投入口から投入する際に、当該投入口の蓋体を開ける操作と、回転ドラムを操作レバーにより適切な位置にする操作との、２つの操作を要求する。このため、上記宅配ボックスに不慣れな宅配業者にとっては、これら操作の手順が複雑で煩わしいという問題があった。
【０００６】
また、上記宅配ボックスは、荷物を回転ドラムから底部まで直接落下させる構造である。このため、上記底部が緩衝材に覆われていても、当該緩衝材が衝撃吸収性の低いものであれば、荷物が破損することになる。また、上記緩衝材が衝撃吸収性の高いものであれば、当該緩衝材の耐久性が一般的に低いので、上記宅配ボックスの使用を続けるうちに、当該緩衝材は早い段階でへたって衝撃吸収性を失う。これに気付かず上記宅配ボックスを使用すれば、上記緩衝材が用をなさず、荷物が破損することになる。
【０００７】
そこで、本発明は、操作を容易にし得るとともに、荷物の破損を防止し得る宅配ボックスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る宅配ボックスは、荷物を収納する本体と、この本体の上部に形成された開口を開閉する蓋体とを備えた宅配ボックスであって、
上記蓋体が、上記開口が開の状態で上記荷物を載置するとともに上記開口が閉の状態で上記荷物を上記本体の下部に落下させる傾動載置板と、上記開閉のための把持部とを有し、
上記本体が、その下部に落下する荷物を所定位置に案内する案内板と、当該所定位置に敷かれる多層緩衝部とを有し、
上記多層緩衝部が、衝撃吸収層と、この衝撃吸収層よりも上の層に配置された耐久層とを具備し、
上記案内板が、蓋体による開口の開閉に連動して傾動することにより、本体に収納された荷物と上記開口との間を絞り得るように構成され、
上記蓋体が、開閉回転軸を中心にして回動することで、開口を開閉するとともに、傾動載置板を荷物の載置に適した角度から当該荷物の落下に適した角度にするものであり、
上記案内板が、上記開口側の端部で傾動自在に本体に支持され、
上記蓋体における上記開閉回転軸よりも上記開口側と、上記案内板とを接続する線材を備え、
上記蓋体が、開の状態で、上記案内板よりも下方に上記傾動載置板を位置させるものである。
【発明の効果】
【００１１】
上記宅配ボックスによると、操作を容易にすることができるとともに、荷物の破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１に係る宅配ボックスの斜視図であり、（ａ）は「閉」の状態を示し、（ｂ）は「開」の状態を示す。
【図２】同宅配ボックスの中央断面図であり、（ａ）は図１のＡ−Ａ断面を示し、（ｂ）は図１のＢ−Ｂ断面を示す。
【図３】同宅配ボックスの中央断面図であり、（ａ）は荷物を開口に投入した状態を示し、（ｂ）は投入された荷物が落下する状態を示す。
【図４】同宅配ボックスの下部における拡大中央断面図であり、荷物が二層緩衝マットに落下する状態を示す。
【図５】本発明の実施例２に係る宅配ボックスの中央断面図であり、（ａ）は「閉」の状態を示し、（ｂ）は「開」の状態を示す。
【図６】荷物が収納された同宅配ボックスの中央断面図であり、（ａ）は「開」の状態を示し、（ｂ）は「閉」にされつつある状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１３】
以下、本発明の実施例１に係る宅配ボックスについて図面に基づき説明する。
【００１４】
この宅配ボックスは、概略的に説明すると、図１（ｂ）に示すように、開口（投入口）７から投入された荷物（宅配物）を一時的に収納するための収納体であり、上記開口７を覆い得る開閉式の蓋体２を備える。この蓋体２は、通常時つまり「閉」の状態だと、図１（ａ）に示すように、宅配ボックス１の前上部に位置して開口７を覆うが、荷物の投入時つまり「開」の状態だと、図１（ｂ）に示すように、宅配ボックス１の上部に持ち上げられて上記開口７を露出させるものである。なお、以下では、上記開口７において荷物が投入される側を前側として説明する。
【００１５】
上記宅配ボックス１は、図１に示すように、上記蓋体２の他に、荷物を収納する本体３と、この本体３の下部前面に設けられて当該本体３に収納された荷物を取り出すための扉６とを備える。
【００１６】
上記本体３は、図１および図２に示すように、矩形状の底板１３と、この底板１３の左右辺からそれぞれ立設された左右の側板１４と、上記底板１３の後辺から立設された背板１５と、上記底板１３の前辺から立設された前板１６と、上記左右の側板１４および背板１５の上端に設けられた天板１８とを有する。また、上記本体３は、８０サイズの荷物を２個まで収納し得る大きさに構成されている。なお、８０サイズの荷物とは、直方体形状であって、縦、横および高さの寸法を加えた値が８０ｃｍ以内のものをいう。
【００１７】
上記底板１３の上面には、図２〜図４に示すように、所定位置よりも広い範囲で二層緩衝マット３１（多層緩衝部の一例である）が敷かれる。この所定位置とは、上記開口７から投入された荷物Ｄの落下位置である。上記二層緩衝マット３１は、上層である耐久層３２と、下層である衝撃吸収層３３とからなる。上記耐久層３２は、衝撃吸収層３３よりも硬度が高くされたものであり、例えば、無架橋ポリエチレン型内成形発泡体である。上記耐久層３２として、例えばエルブロック（登録商標）が採用される。上記衝撃吸収層３３は、８００ｍｍ以上の高さから落下する質量５ｋｇのワレモノ（例えばガラス製品）を破損させない程度のクッション性を具備するものである。ここで言うクッション性は、層の硬度および厚さに依存する。上記衝撃吸収層３３は、例えば、合成樹脂製のスポンジである。上記側板１４は、図１〜３に示すように、矩形状の板の前上角をアール状Ｒに形成したものである。上記前板１６には、図２〜図４に示すように、その後面に、上記開口７から投入された荷物Ｄの落下を案内する案内体６１が取り付けられる。この案内体６１は、上記落下位置を広く散布させないようにするとともに、上記落下による荷物Ｄへの衝撃を和らげるものである。このため、上記案内具は、後方が低くなるように傾斜した案内板６６を具備する。この案内板６６は、図２（ｂ）および図３（ａ）に示すように、略水平にされた傾動載置板２３（詳しくは後述する）の前端に対して、前方から下方まで亘るように配置される。また、上記前板１６は、その下部が矩形状に切り抜かれた取出口１７を有し、この取出口１７に上記扉６が配置される。
【００１８】
上記扉６は、片開き式であり、本体３の外部（前方）に向けて開く構造にされている。また、上記扉６には、図１〜４に示すように、シリンダー錠６ｃが設けられる。
【００１９】
上記蓋体２は、図１〜３に示すように、上記本体３における側板１４のアール状Ｒに沿うように湾曲した湾曲蓋板２２と、この湾曲蓋板２２の左右に設けられた左右の半円側板２４と、開口７から投入された荷物Ｄを載置し得る傾動載置板２３とを有する。上記湾曲蓋板２２の下部外面には、図１によく示すように、把持具２６（把持部の一例である）が取り付けられている。上記左右の半円側板２４は、図１（ｂ）および図２に示すように、略半円形における弦２９の一端部をその弦２９に垂直な線で切り落とした形状である。上記傾動載置板２３は、この切り落とされた線に沿って接合される。上記左右の半円側板２４は、それぞれ円弧部２５および中心角部を有し、当該円弧部２５が上記湾曲蓋板２２の左右端部内面にそれぞれ接合され、当該中心角部の近傍が開閉回転軸２７として上記本体３における左右の側板１４に回転自在に支持される。したがって、上記蓋体２は、上記把持具２６により手動で、上記開閉回転軸２７を中心にして図２および図３に示すように回動し得るものである。
【００２０】
上記宅配ボックス１の開口７は、図１（ｂ）および図２（ｂ）に示すように、上記本体３における左右の側板１４の間において、上記本体３における天板１８の前端と、上記前板１６の上端とから形成される。このため、上記開口７は、上記蓋体２の回動により開閉されるものである。また、上記開口７は、図２（ａ）に示すように、上記半円側板２４の略半円形における弦２９が略水平で全閉となり、図２（ｂ）に示すように、上記半円側板２４の略半円形における弦２９が略鉛直で全開となる形状にされる。このため、上記傾動載置板２３は、図２（ａ）に示すように、開口７が全閉の状態で略鉛直となり、図２（ｂ）に示すように、開口７が全開の状態で略水平となるものである。
【００２１】
以下、上記宅配ボックス１の動作について説明する。
【００２２】
宅配ボックス１を使用する宅配業者は、まず把持具２６を掴み、蓋体２を回動させることにより、図３（ａ）に示すように、開口７を「開」の状態にする。このとき、傾動載置板２３は略水平となる。そして、宅配業者は、開口７から荷物Ｄを投入して傾動載置板２３に載置させる。その後、図３（ｂ）に示すように、蓋体２を逆方向に回動させることにより、開口７を「閉」の状態にしていく。このとき、傾動載置板２３は略水平から徐々に略垂直へと傾動するので、この傾動載置板２３に載置された荷物Ｄは、本体３の下部に落下していく。この荷物Ｄは、落下しながら案内板６６に案内されて、図４に示すように、二層緩衝マット３１の上に落下する。荷物Ｄが落下した二層緩衝マット３１では、主として衝撃吸収層３３が凹んで落下による衝撃を吸収し、荷物Ｄを破損させない。一方で、衝撃吸収層３３は、耐久性が低くても、荷物Ｄに近い側の層（つまり上層）に位置する耐久層３２で保護されるので、へたりにくくなる。
【００２３】
このように、本実施例１に係る宅配ボックス１によると、開口７を「開」の状態にする操作だけで、荷物Ｄを開口７から投入可能となるので、操作を容易にすることができる。
【００２４】
また、荷物Ｄを傾動載置板２３から二層緩衝マット３１まで直接落下させるのではなく、荷物Ｄを落下させながら案内板６６に案内させるので、荷物Ｄの破損を防止することができる。
【００２５】
さらに、二層緩衝マット３１が十分に衝撃を吸収するとともにへたりにくいので、荷物Ｄの破損を防止することができる。
【００２６】
加えて、上記本体３が８０サイズの荷物Ｄを２個まで収納し得る大きさに構成されているので、８０サイズの荷物Ｄであれば２個まで受け取ることができる。
【実施例２】
【００２７】
本実施例２に係る宅配ボックス１は、上記実施例１に係る宅配ボックス１に比べて、収納された荷物Ｄの盗難を防止することもできるものである。
【００２８】
以下、本実施例２に係る宅配ボックス１について図５および図６に基づき説明するが、上記実施例１と異なる案内体６１に着目して説明するとともに、上記実施例１と同一の構成については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００２９】
本実施例２に係る案内体６１は、実施例１のような固定の案内板６６ではなく、図５に示すように、蓋体２による開口７の開閉に連動して傾動する傾斜案内板６７を具備する。この傾動案内板６７は、左右の側板１４の間に亘って配置され、前端部において左右の側板１４にピン６８で傾動自在に支持される。また、上記傾動案内板６７は、その左右の端部において左右の半円側板２４にそれぞれ線材７０で接続される。これら線材７０で接続される左右の半円側板２４の位置は、開閉回転軸２７よりも前側となる。さらに、上記傾動案内板６７は、後側において補強用の鉤状部６９を有する。なお、本実施例２に係る傾動載置板２３は、実施例１に係る傾動載置板２３よりも、湾曲蓋板２２の反対側に長くされたものである。
【００３０】
本実施例２に係る宅配ボックス１では、開口７が「開」の状態で、図６（ａ）に示すように、本体３に収納された荷物Ｄと開口７との間が、傾動載置板２３および傾動案内板６７に遮られる。また、上記宅配ボックス１では、開口７が「閉」にされつつある状態で、図６（ｂ）に示すように、本体３に収納された荷物Ｄと開口７との間が、荷物Ｄが通過できない大きさまで傾動載置板２３および傾動案内板６７により絞られる。
【００３１】
このように、本実施例２に係る宅配ボックス１によると、本体３に収納された荷物Ｄと開口７との間が、荷物Ｄが通過できない大きさまで傾動載置板２３および傾動案内板６７により絞られ得るので、収納された荷物Ｄの盗難を防止することもできる。
【００３２】
ところで、上記実施例１および２では、多層緩衝部の一例として二層緩衝マット３１について説明したが、二層に限定されず、衝撃吸収層３３および耐久層３２以外の層を具備してもよい。
【００３３】
また、上記実施例１および２では、把持部の一例として把持具２６について説明したが、これに限定されず、湾曲蓋板２２を窪ませて（または切欠いて）指が掛けられるようにするなど、把持が可能な構成であればよい。
【００３４】
さらに、上記実施例１および２では詳細に説明しなかったが、底板１３に水抜孔やアンカーボルト用の孔を設けてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１  宅配ボックス
２  蓋体
３  本体
６  扉
２２  湾曲蓋板
２３  傾動載置板
２４  半円側板
２６  把持具
２７  開閉回転軸
３１  二層緩衝マット
３２  耐久層
３３  衝撃吸収層
６６  案内板
６７  傾動案内板
６８  ピン
６９  鉤状部
７０  線材
【図１】
0006479111.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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