(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納庫本体に取り付ける感震部と、
前記収納庫本体の扉に取り付ける受け部と
を有し、
前記感震部が、
上下に移動可能なフランジシャフトと、
前記フランジシャフトの上面に形成されるフランジ面と、
前記フランジシャフトの下部に形成されるシャフトと、
前記フランジ面に載置される球体と、
前記フランジ面の上方に配置されるガイド部材と、
前記フランジシャフト、前記球体、および前記ガイド部材を収容するケースと
からなり、
前記ケースには、前記シャフトが上下方向に移動できる貫通孔を有し、
地震などによる震動時には、前記貫通孔から下方に突出した前記シャフトが前記受け部に当接することで前記扉の開動作を阻止する扉開閉装置であって、
前記フランジシャフトに下方への付勢力を働かせることで前記シャフトを下方に位置させ、
無震動時には、
前記受け部によって前記シャフトを上方へ移動させて前記扉を開閉し、
震動時には、
前記球体が前記ガイド部材に当接して前記フランジシャフトの上方への移動を規制することで、前記シャフトが前記受け部に当接して前記扉の前記開動作を阻止する
ことを特徴とする扉開閉装置。
【請求項２】
前記フランジシャフトおよび前記球体の自重を前記付勢力とした
ことを特徴とする請求項１に記載の扉開閉装置。
【請求項３】
前記フランジシャフトは、
無震動時には、下方位置から第１上方位置まで移動でき、
震動時には、前記下方位置から第２上方位置まで移動でき、
前記第２上方位置を前記第１上方位置よりも低くした
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の扉開閉装置。
【請求項４】
前記フランジ面に、凹状曲面を形成し、
前記ガイド部材の下面に、凸状曲面を形成し、
前記凸状曲面に、前記球体の少なくとも一部が収容できる凹部を形成し、
前記凹部を、前記凹状曲面の最下位置の鉛直線上に位置させた
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の扉開閉装置。
【請求項５】
前記凹状曲面に複数の突起部又は溝部を形成した
ことを特徴とする請求項４に記載の扉開閉装置。
【請求項６】
隣り合う前記突起部の間には前記球体が通過できる隙間を有する
ことを特徴とする請求項５に記載の扉開閉装置。
【請求項７】
複数の前記突起部を、前記凹状曲面の前記最下位置から同一半径上に配置した
ことを特徴とする請求項５に記載の扉開閉装置。
【請求項８】
複数の前記突起部を、前記凹状曲面の前記最下位置から異なる位置に配置した
ことを特徴とする請求項５に記載の扉開閉装置。
【請求項９】
複数の前記突起部より外周に、前記球体が旋回できるリング状経路面を形成した
ことを特徴とする請求項５に記載の扉開閉装置。
【請求項１０】
前記フランジ面の外周部に、コイルスプリングを配置した
ことを特徴とする請求項４に記載の扉開閉装置。
【請求項１１】
前記凹状曲面から前記凸状曲面までの鉛直距離を、前記凹部を除き、内周位置よりも外周位置で大きくした
ことを特徴とする請求項４に記載の扉開閉装置。
【請求項１２】
前記受け部が、
前記扉に取り付ける取付部と、
前記取付部側を低位置とする第１傾斜面を形成する第１傾斜部と、
前記取付部側を高位置とする第２傾斜面を形成する第２傾斜部と
からなり、
前記第２傾斜部よりも前記第１傾斜部を前記取付部側に配置し、
前記扉の前記開動作時には、前記第１傾斜面によって前記シャフトを押し上げた後に、前記シャフトは前記第２傾斜面に沿って下方へ移動し、
前記扉の閉動作時には、前記第２傾斜面によって前記シャフトを押し上げた後に、前記シャフトは前記第１傾斜面に沿って下方へ移動し、
震動時には、前記シャフトが前記第１傾斜面に当接して前記扉の前記開動作を阻止する
ことを特徴とする請求項１に記載の扉開閉装置。
【請求項１３】
前記第１傾斜部が、
前記第１傾斜面を形成するシャフト当接部材と、
前記シャフト当接部材の一端側を付勢する付勢部材と、
前記シャフト当接部材の他端側に配置した回動部材と
からなり、
前記扉の前記開動作時には、前記第１傾斜面は前記付勢部材で付勢された第１傾斜角度にあり、
震動時には、前記シャフトから受ける力が前記付勢部材の付勢力より大きくなることで前記第１傾斜面が第２傾斜角度となり、
前記第１傾斜角度および前記第２傾斜角度を、鉛直線に対する前記第１傾斜面の角度としたとき、
前記第２傾斜角度を前記第１傾斜角度よりも小さくした
ことを特徴とする請求項１２に記載の扉開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具などの収納庫の扉が地震などによる震動によって開くことを防止する扉開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１から特許文献６では、収納庫本体に取り付ける感震部と、収納庫本体の扉に取り付ける受け部とを有し、感震部が、上下に移動可能なフランジシャフトと、フランジシャフトの上面に形成されるフランジ面と、フランジシャフトの下部に形成されるシャフトと、転動可能な球体と、フランジシャフトおよび球体を収容するケースとからなり、ケースには、シャフトが上下方向に移動できる貫通孔を有し、地震などによる震動時には、貫通孔から下方に突出したシャフトが受け部に当接することで扉の開動作を阻止する扉開閉装置が開示されている。
また、特許文献７では、収納庫本体に取り付ける感震部と、収納庫本体の扉に取り付ける受け部とを有し、感震部が、上下に移動可能なフランジシャフトと、フランジシャフトの上面に形成されるフランジ面と、フランジシャフトの下部に形成されるシャフトと、フランジ面に載置される球体と、フランジ面の上方に配置されるガイド部材と、フランジシャフト、球体、およびガイド部材を収容するケースとからなり、ケースには、シャフトが上下方向に移動できる貫通孔を有し、地震などによる震動時には、貫通孔から下方に突出したシャフトが受け部に当接することで扉の開動作を阻止する扉開閉装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４８２４３７号公報
【特許文献２】特許第５４５８４５８号公報
【特許文献３】特開２００２−２１４０７号公報
【特許文献４】特開２００２−２１４０８号公報
【特許文献５】特開２０００−３２０２２５号公報
【特許文献６】特開平１０−３２５８７９号公報
【特許文献７】特開２００８−２８４２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１から特許文献７は、いずれも、フランジの下方に球体を挟み込み、震動によって球体がフランジから外れるとシャフトが下方に移動して受け部に当接することで扉の開動作を阻止するものである。
すなわち、特許文献１から特許文献７は、震動を検知する球体にはフランジおよびシャフトの荷重が加わり、フランジおよびシャフトが球体を押さえているため、球体が動きにくく、震動に対する感度が低下してしまう。
なお、特許文献７では、フランジ面に載置される球体と、フランジ面の上方に配置されるガイド部材とが開示され、フランジ面に載置される球体は、フランジシャフトの上方への移動を規制するが、震動を検知する球体が震動中にフランジの下方に戻ってくることを防止するものであり、シャフトを受け部に当接させて扉の開動作を阻止するものではない。
【０００５】
本発明は、球体にフランジやシャフトの荷重を加えることなく、球体が自由に動けることで、地震などの震動に対して感度が高い扉開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明の扉開閉装置は、収納庫本体に取り付ける感震部と、前記収納庫本体の扉に取り付ける受け部とを有し、前記感震部が、上下に移動可能なフランジシャフトと、前記フランジシャフトの上面に形成されるフランジ面と、前記フランジシャフトの下部に形成されるシャフトと、前記フランジ面に載置される球体と、前記フランジ面の上方に配置されるガイド部材と、前記フランジシャフト、前記球体、および前記ガイド部材を収容するケースとからなり、前記ケースには、前記シャフトが上下方向に移動できる貫通孔を有し、地震などによる震動時には、前記貫通孔から下方に突出した前記シャフトが前記受け部に当接することで前記扉の開動作を阻止する扉開閉装置であって、前記フランジシャフトに下方への付勢力を働かせることで前記シャフトを下方に位置させ、無震動時には、前記受け部によって前記シャフトを上方へ移動させて前記扉を開閉し、震動時には、前記球体が前記ガイド部材に当接して前記フランジシャフトの上方への移動を規制することで、前記シャフトが前記受け部に当接して前記扉の前記開動作を阻止することを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の扉開閉装置において、前記フランジシャフトおよび前記球体の自重を前記付勢力としたことを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項１又は請求項２に記載の扉開閉装置において、前記フランジシャフトは、無震動時には、下方位置から第１上方位置まで移動でき、震動時には、前記下方位置から第２上方位置まで移動でき、前記第２上方位置を前記第１上方位置よりも低くしたことを特徴とする。
請求項４記載の本発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の扉開閉装置において、前記フランジ面に、凹状曲面を形成し、前記ガイド部材の下面に、凸状曲面を形成し、前記凸状曲面に、前記球体の少なくとも一部が収容できる凹部を形成し、前記凹部を、前記凹状曲面の最下位置の鉛直線上に位置させたことを特徴とする。
請求項５記載の本発明は、請求項４に記載の扉開閉装置において、前記凹状曲面に複数の突起部又は溝部を形成したことを特徴とする。
請求項６記載の本発明は、請求項５に記載の扉開閉装置において、隣り合う前記突起部の間には前記球体が通過できる隙間を有することを特徴とする。
請求項７記載の本発明は、請求項５に記載の扉開閉装置において、複数の前記突起部を、前記凹状曲面の前記最下位置から同一半径上に配置したことを特徴とする。
請求項８記載の本発明は、請求項５に記載の扉開閉装置において、複数の前記突起部を、前記凹状曲面の前記最下位置から異なる位置に配置したことを特徴とする。
請求項９記載の本発明は、請求項５に記載の扉開閉装置において、複数の前記突起部より外周に、前記球体が旋回できるリング状経路面を形成したことを特徴とする。
請求項１０記載の本発明は、請求項４に記載の扉開閉装置において、前記フランジ面の外周部に、コイルスプリングを配置したことを特徴とする。
請求項１１記載の本発明は、請求項４に記載の扉開閉装置において、前記凹状曲面から前記凸状曲面までの鉛直距離を、前記凹部を除き、内周位置よりも外周位置で大きくしたことを特徴とする。
請求項１２記載の本発明は、請求項１に記載の扉開閉装置において、前記受け部が、前記扉に取り付ける取付部と、前記取付部側を低位置とする第１傾斜面を形成する第１傾斜部と、前記取付部側を高位置とする第２傾斜面を形成する第２傾斜部とからなり、前記第２傾斜部よりも前記第１傾斜部を前記取付部側に配置し、前記扉の前記開動作時には、前記第１傾斜面によって前記シャフトを押し上げた後に、前記シャフトは前記第２傾斜面に沿って下方へ移動し、前記扉の閉動作時には、前記第２傾斜面によって前記シャフトを押し上げた後に、前記シャフトは前記第１傾斜面に沿って下方へ移動し、震動時には、前記シャフトが前記第１傾斜面に当接して前記扉の前記開動作を阻止することを特徴とする。
請求項１３記載の本発明は、請求項１２に記載の扉開閉装置において、前記第１傾斜部が、前記第１傾斜面を形成するシャフト当接部材と、前記シャフト当接部材の一端側を付勢する付勢部材と、前記シャフト当接部材の他端側に配置した回動部材とからなり、前記扉の前記開動作時には、前記第１傾斜面は前記付勢部材で付勢された第１傾斜角度にあり、震動時には、前記シャフトから受ける力が前記付勢部材の付勢力より大きくなることで前記第１傾斜面が第２傾斜角度となり、前記第１傾斜角度および前記第２傾斜角度を、鉛直線に対する前記第１傾斜面の角度としたとき、前記第２傾斜角度を前記第１傾斜角度よりも小さくしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、フランジシャフトの上方への移動を規制する球体には、他の部材の荷重が加わっておらず、球体は自由に動けるため、地震などの震動に対して感度が高い。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例による扉開閉装置の側断面を示す構成図
【図２】同扉開閉装置のフランジシャフトを示す構成図
【図３】同扉開閉装置の第二のコイルスプリングを示す構成図
【図４】同扉開閉装置の受け部を示す構成図
【図５】無震動時における同扉開閉装置の動作を説明する図
【図６】震動時における同扉開閉装置の動作を説明する図
【図７】本発明の他の実施例による扉開閉装置のケースを示す構成図
【図８】同扉開閉装置のフランジシャフトを示す構成図
【図９】同扉開閉装置のガイド部材を示す構成図
【図１０】同扉開閉装置の受け部を示す構成図
【図１１】本発明の更に他の実施例によるフランジシャフトを示す平面図
【図１２】本発明の更に他の実施例によるガイド部材を示す構成図
【図１３】本発明の更に他の実施例によるケースを示す上面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施の形態による扉開閉装置は、フランジシャフトに下方への付勢力を働かせることでシャフトを下方に位置させ、無震動時には、受け部によってシャフトを上方へ移動させて扉を開閉し、震動時には、球体がガイド部材に当接してフランジシャフトの上方への移動を規制することで、シャフトが受け部に当接して扉の開動作を阻止するものである。本実施の形態によれば、フランジシャフトの上方への移動を規制する球体には、他の部材の荷重が加わっておらず、球体は自由に動けるため、地震などの震動に対して感度が高い。
【００１０】
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による扉開閉装置において、フランジシャフトおよび球体の自重を付勢力としたものである。本実施の形態によれば、フランジシャフトおよび球体の自重によってシャフトを下方に位置させることで、シャフトの上下方向の移動をスムーズに行える。
【００１１】
本発明の第３の実施の形態は、第１又は第２の実施の形態による扉開閉装置において、フランジシャフトは、無震動時には、下方位置から第１上方位置まで移動でき、震動時には、下方位置から第２上方位置まで移動でき、第２上方位置を第１上方位置よりも低くしたものである。本実施の形態によれば、震動時にフランジシャフトの上方への移動量を規制することで、無震動時と比較して震動時にシャフトを突出させた状態にでき、シャフトを受け部に当接させて扉の開動作を阻止することができる。
【００１２】
本発明の第４の実施の形態は、第１から第３の実施の形態による扉開閉装置において、フランジ面に、凹状曲面を形成し、ガイド部材の下面に、凸状曲面を形成し、凸状曲面に、球体の少なくとも一部が収容できる凹部を形成し、凹部を、凹状曲面の最下位置の鉛直線上に位置させたものである。本実施の形態によれば、無震動時には球体は凹状曲面の最下位置にあるため、無震動時には球体の少なくとも一部が凹部に収容されることで、フランジシャフトを高い位置まで移動でき、震動時には球体は凹状曲面の最下位置から移動した位置にあるため、球体が凹部以外の凸状曲面に当接することで、フランジシャフトの上方への移動を規制できる。
【００１３】
本発明の第５の実施の形態は、第４の実施の形態による扉開閉装置において、凹状曲面に複数の突起部又は溝部を形成したものである。本実施の形態によれば、震動時に、球体が突起部に衝突又は溝部に填ることで球体の移動方向が変更されるため、突起部又は溝部が無い場合と比較して、球体が凹状曲面の最下位置を通る頻度を減少させることができる。このように、凹状曲面の最下位置を通る頻度を減少させることで、震動時に、球体が凹部に収容されて扉が開いてしまうことを防止できる。
【００１４】
本発明の第６の実施の形態は、第５の実施の形態による扉開閉装置において、隣り合う突起部の間には球体が通過できる隙間を有するものである。本実施の形態によれば、球体を突起部の位置よりも外に移動させることができ、球体の移動量を大きくし、更に外周から凹状曲面の最下位置に向かう球体が突起部によって最下位置を外れる方向に動作することで、球体が凹状曲面の最下位置を通る頻度を更に減少できる。
【００１５】
本発明の第７の実施の形態は、第５の実施の形態による扉開閉装置において、複数の突起部を、凹状曲面の最下位置から同一半径上に配置したものである。本実施の形態によれば、震動によって球体が旋回動作を始めた場合には、この旋回動作を維持させやすく、球体が凹状曲面の最下位置を通る頻度を更に減少できる。
【００１６】
本発明の第８の実施の形態は、第５の実施の形態による扉開閉装置において、複数の突起部を、凹状曲面の最下位置から異なる位置に配置したものである。本実施の形態によれば、外周から凹状曲面の最下位置に向かう球体に対して最下位置以外の方向に作用させやすい。
【００１７】
本発明の第９の実施の形態は、第５の実施の形態による扉開閉装置において、複数の突起部より外周に、球体が旋回できるリング状経路面を形成したものである。本実施の形態によれば、震動によって球体が旋回動作を始めた場合には、この旋回動作を維持させやすく、球体が凹状曲面の最下位置を通る頻度を更に減少できる。
【００１８】
本発明の第１０の実施の形態は、第４の実施の形態による扉開閉装置において、フランジ面の外周部に、コイルスプリングを配置したものである。本実施の形態によれば、コイルスプリングが水平面に対して角度を有するため、コイルスプリングに衝突した球体は、凹状曲面の最下位置と角度を持った方向にはじかれる。したがって、球体が凹状曲面の最下位置を通る頻度を減少できる。
【００１９】
本発明の第１１の実施の形態は、第４の実施の形態による扉開閉装置において、凹状曲面から凸状曲面までの鉛直距離を、凹部を除き、内周位置よりも外周位置で大きくしたものである。本実施の形態によれば、凹状曲面と凸状曲面との間に球体が挟まれた場合に、球体に対して外周位置側の隙間が内周位置側の隙間より大きいため、球体には外周方向に力が加わり、球体が最下位置の方向に転がりにくくでき、確実に扉の閉状態を維持できる。
【００２０】
本発明の第１２の実施の形態は、第１の実施の形態による扉開閉装置において、受け部が、扉に取り付ける取付部と、取付部側を低位置とする第１傾斜面を形成する第１傾斜部と、取付部側を高位置とする第２傾斜面を形成する第２傾斜部とからなり、第２傾斜部よりも第１傾斜部を取付部側に配置し、扉の開動作時には、第１傾斜面によってシャフトを押し上げた後に、シャフトは第２傾斜面に沿って下方へ移動し、扉の閉動作時には、第２傾斜面によってシャフトを押し上げた後に、シャフトは第１傾斜面に沿って下方へ移動し、震動時には、シャフトが第１傾斜面に当接して扉の開動作を阻止するものである。本実施の形態によれば、無震動時には第１傾斜面および第２傾斜面によってシャフトを上下動させて扉を開閉でき、震動時には第１傾斜面にシャフトが当接することで扉の開動作を阻止できる。
【００２１】
本発明の第１３の実施の形態は、第１２の実施の形態による扉開閉装置において、第１傾斜部が、第１傾斜面を形成するシャフト当接部材と、シャフト当接部材の一端側を付勢する付勢部材と、シャフト当接部材の他端側に配置した回動部材とからなり、扉の開動作時には、第１傾斜面は付勢部材で付勢された第１傾斜角度にあり、震動時には、シャフトから受ける力が付勢部材の付勢力より大きくなることで第１傾斜面が第２傾斜角度となり、第１傾斜角度および第２傾斜角度を、鉛直線に対する第１傾斜面の角度としたとき、第２傾斜角度を第１傾斜角度よりも小さくしたものである。本実施の形態によれば、シャフトが当接する第１傾斜面の角度を変更することで、扉の開方向への力（水平方向の力）を確実に阻止できるため、扉を収納庫本体に取り付けているヒンジへの負荷を軽減し、扉が傾くことを防止できる。
【実施例】
【００２２】
以下に本発明の一実施例を図１から図６に示す。
図１は本発明の一実施例による扉開閉装置の側断面を示す構成図、図２は同扉開閉装置のフランジシャフトを示す構成図、図３は同扉開閉装置の第二のコイルスプリングを示す構成図、図４は同扉開閉装置の受け部を示す構成図である。
【００２３】
本実施例による扉開閉装置は、タンスや食器棚等の家具、又はキャビネット等の収納庫に用いられる。収納庫は、食器や事務器具等の収納物を収容する収納庫本体１０と、収納庫本体１０の前面に設けられる扉１１とを備える。
図１に示すように、本実施例による扉開閉装置は、収納庫本体１０に取り付ける感震部２０と、扉１１に取り付ける受け部３０とを有する。本実施例による扉開閉装置は、収納庫本体１０の両側に設けたヒンジを回動軸として開閉する観音開きの扉１１、又は収納庫本体１０の片側に設けたヒンジを回動軸として開閉する片開きの扉１１に適している。なお、本実施例による扉開閉装置は、下部にヒンジを設けて開閉する扉１１にも適用できる。
感震部２０は、収納庫本体１０の天板の下面に取り付けることが好ましいが、収納庫本体１０内の棚の下面に取り付けることもできる。
観音開きの扉１１においては、感震部２０は収納庫本体１０の天板又は棚板の中央の前方に、片開きの扉１１においては、感震部２０は収納庫本体１０の天板若しくは棚板のヒンジを設けていない側方の前方、又はヒンジを設けていない側板の前方に配置する。
感震部２０は、ケース２６内で上下に移動可能なフランジシャフト２１を有する。フランジシャフト２１の上面にはフランジ面２２が形成され、フランジシャフト２１の下部にはシャフト２３が形成されている。フランジ面２２には球体２４が載置される。フランジ面２２の上方にはガイド部材２５が配置される。
【００２４】
ケース２６には、フランジシャフト２１、球体２４、およびガイド部材２５が収容される。
ケース２６は、上端が開口した円筒形のケース本体２６Ａと、ケース本体２６Ａから側方に突出したケース固定部２６Ｂとからなる。本実施例では、対角線上に設けた二つのケース固定部２６Ｂを示すが、三つ又はそれ以上のケース固定部２６Ｂを形成してもよい。ケース固定部２６Ｂには、ボルト１２が螺入されるネジ孔をそれぞれ有している。ボルト１２は、ケース固定部２６Ｂおよび収納庫本体１０を貫通し、ナット１３で固定される。なお、ケース２６を収納庫本体１０に固定するにあたっては、ボルト１２とナット１３に代えて木ねじを用いてもよい。この場合、木ねじは収納庫本体１０を貫通しない。
ケース２６の下端中央部には貫通孔２６Ｄを設けている。貫通孔２６Ｄの径はシャフト２３の径よりも大きく、シャフト２３は貫通孔２６Ｄ内を上下方向に移動することができる。シャフト２３の下端は、貫通孔２６Ｄより下方に常に突出している。
【００２５】
ケース本体２６Ａの内周面には、コイルスプリング２７を配置している。コイルスプリング２７の上端はガイド部材２５の外周部に当接し、コイルスプリング２７の下端はフランジ面２２の外周部に当接している。コイルスプリング２７は、線状又は帯状にした鋼材などの金属材料を螺旋状に巻いて形成されており、螺旋状に巻かれた線状又は帯状の金属材料が水平面に対して角度を有している。
コイルスプリング２７は、震動時に球体２４の移動方向を変更するとともに、フランジシャフト２１を下方に付勢する。
なお、震動時における球体２４の移動方向を変更するためには、コイルスプリング２７の代わりに、ケース２６の内周面にスパイラル状の溝を設けてもよい。
【００２６】
ガイド部材２５は、平面視で円形であり、ケース２６の上端の開口を覆うように配置している。
ガイド部材２５の下面には凸状曲面２５Ａが形成され、凸状曲面２５Ａの中央部には球体２４の少なくとも一部が収容できる凹部２５Ｂが形成されている。凹部２５Ｂは、凹状曲面２２Ａの最下位置２２Ａａの鉛直線上に位置する。
また、凹状曲面２２Ａから凸状曲面２５Ａまでの鉛直距離は、凹部２５Ｂを除き、内周位置よりも外周位置で大きくしている。
また、ガイド部材２５の下面には第二の凹部２５Ｃが形成され、第二の凹部２５Ｃには、第二のコイルスプリング２８を配置している。
【００２７】
受け部３０は、側面視で略Ｌ字状であり、扉１１に取り付ける取付部３１と、第１傾斜部３２と、第２傾斜部３３とからなる。第１傾斜部３２は、第２傾斜部３３よりも取付部３１側に配置されている。扉１１の内面に取付部３１を当接し、扉１１と取付部３１とをボルト１４とナット１５とで締結することで、受け部３０は、扉１１に取り付けられる。
【００２８】
図２に同扉開閉装置のフランジシャフトを示す。
図２に示すように、フランジシャフト２１の上面に形成されるフランジ面２２は、上面視で円形であり、最下位置２２Ａａを中心とする凹状曲面２２Ａに形成されている。フランジ面２２に載置される球体２４は、無震動時には凹状曲面２２Ａの最下位置２２Ａａに位置する。
フランジシャフト２１には、フランジシャフト２１の自重と球体２４の自重が下方への付勢力として働くので、フランジシャフト２１は移動可能な最下端に位置し、フランジシャフト２１の下面はケース２６の下底で支持され、シャフト２３の下端は最も突出した状態となる。
【００２９】
図３に同扉開閉装置の第二のコイルスプリングを示す。
図３に示すように、第二のコイルスプリング２８は、頭部が円板状のコイル芯２８Ａと、コイル芯２８Ａに巻回された第二のコイルスプリング２８Ｂとからなる。第二のコイルスプリング２８Ｂは、線状又は帯状にした鋼材などの金属材料を螺旋状に巻いて形成されており、螺旋状に巻かれた線状又は帯状の金属材料が水平面に対して角度を有している。
第二の凹部２５Ｃの内径は、コイル芯２８Ａの頭部より大径であり、第二のコイルスプリング２８は、第二の凹部２５Ｃ内を上下方向に移動できる。第二の凹部２５Ｃの下部には、コイル芯２８Ａの頭部より小径の縮径部を形成しており、第二のコイルスプリング２８の脱落が防止される。
【００３０】
図４に同扉開閉装置の受け部を示す。図４（ａ）は同受け部の側面図、図４（ｂ）は同受け部の上面図、図４（ｃ）は図４（ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。
図４に示すように、第１傾斜部３２は取付部３１側を低位置とする第１傾斜面３２Ａを形成し、第２傾斜部３３は取付部３１側を高位置とする第２傾斜面３３Ａを形成する。
受け部３０は、取付部３１から延出した水平部３０Ａを有し、第１傾斜部３２および第２傾斜部３３は水平部３０Ａの上部に形成される。
取付部３１は、ボルト１４が螺入されるネジ孔３１Ａを２カ所に有している。
図４（ｃ）に示すように、第１傾斜部３２は、第１傾斜面３２Ａを形成するシャフト当接部材３２Ｂと、シャフト当接部材３２Ｂの一端側を付勢するスプリング等の付勢部材３２Ｃと、シャフト当接部材３２Ｂの他端側に配置した回動部材３２Ｄとからなる。
水平部３０Ａには、シャフト当接部材３２Ｂの下方位置に、シャフト当接部材３２Ｂより幅広の開口を形成している。シャフト当接部材３２Ｂの一端側は、開口を介して水平部３０Ａの下方に位置し、水平部３０Ａの下方に水平に設けられた付勢部材３２Ｃと連結する。
水平部３０Ａの下方には固定部３４を備え、付勢部材３２Ｃの取付部３１側となる一端側は固定部３４に連結される。付勢部材３２Ｃの他端側はシャフト当接部材３２Ｂの一端側に連結される。
付勢部材３２Ｃは、シャフト当接部材３２Ｂを取付部３１側に付勢する。シャフト当接部材３２Ｂは、第１傾斜面３２Ａが水平部３０Ａに下方から当接しており、シャフト当接部材３２Ｂの一端側が上方に変位することを規制している。
【００３１】
図５および図６を用いて同扉開閉装置の動作について説明する。
図５は地震などによる震動が無い無震動時における動作を示している。白抜き矢印は扉１１の動作方向を示している。
図５（ａ）は、扉１１を開いた状態である。
図５（ａ）の状態では、球体２４はフランジ面２２の中央の最下位置２２Ａａに静止している。
図５（ａ）に示す状態から扉１１を閉動作し、図５（ｂ）に示す状態となると、貫通孔２６Ｄから下方に突出しているシャフト２３の下端は、第２傾斜面３３Ａに当接する。
扉１１の閉動作に伴い、シャフト２３の下端は、第２傾斜面３３Ａによって徐々に押し上げられる。球体２４は、最下位置２２Ａａに位置しているため、最下位置２２Ａａの鉛直線上に位置する凹部２５Ｂに球体２４の少なくとも一部が収容可能であり、フランジシャフト２１は、更に上方への移動が可能である。
図５（ｂ）に示す状態から更に扉１１を閉動作すると、図５（ｃ）に示す状態となる。
フランジシャフト２１と共に上方に移動する球体２４は、凹部２５Ｂに収容されることで、フランジシャフト２１はケース２６内で最上点の位置まで移動できる。シャフト２３の下端が第２傾斜部３３の頂部と当接したときに、フランジシャフト２１は最上点である第１上方位置Ａまで移動する。
図５（ｃ）に示す状態から更に扉１１を閉動作すると、シャフト２３の下端は、第２傾斜部３３の頂部を乗り越えて第１傾斜面３２Ａに沿って下方へ移動し、受け部３０の水平部３０Ａに位置する。図５（ｄ）は、扉１１が完全に閉まった状態を示している。
なお、扉１１を開動作するときは、上記閉動作の逆となる。すなわち、扉１１の開動作時には、シャフト２３の下端は、受け部３０の第１傾斜面３２Ａによって押し上げられた後に、第１傾斜部３２の頂部を越えて第２傾斜面３３Ａに沿って下方へ移動する。
【００３２】
図６は地震などによる震動時の動作を示している。
図６（ａ）は、地震などの震動により球体２４がケース２６内を転動している状態を示している。コイルスプリング２７や第二のコイルスプリング２８は、螺旋状に巻かれた線状又は帯状の金属材料が水平面に対して角度を有するため、コイルスプリング２７や第二のコイルスプリング２８に衝突した球体２４は、最下位置２２Ａａの方向とは異なる方向にはじかれる。したがって、球体２４は最下位置２２Ａａを通りにくい軌跡で移動することになり、震動時における扉１１の開動作を防止できる。
図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す状態から震動によって扉１１が開動作を行った状態を示している。
【００３３】
フランジシャフト２１は、第１傾斜面３２Ａに下端が当接したシャフト２３が押し上げられることによってケース２６内で上方に移動する。
しかし球体２４は、最下位置２２Ａａから移動した位置にあるため凹部２５Ｂに収容されず、凹部２５Ｂ以外の凸状曲面２５Ａに当接する。そのため、フランジシャフト２１は、第１上方位置Ａよりも低い第２上方位置Ｂまでしか移動することができず、シャフト２３は第１傾斜部３２の頂部を乗り越えて第２傾斜部３３に移動することができない。
また、第１傾斜部３２は、第１傾斜面３２Ａを形成するシャフト当接部材３２Ｂと、シャフト当接部材３２Ｂの一端側を付勢するスプリング等の付勢部材３２Ｃと、シャフト当接部材３２Ｂの他端側に配置した回動部材３２Ｄとで構成されているので、震動時には、シャフト２３から受ける力が付勢部材３２Ｃの付勢力より大きくなる。
従って、図６（ａ）において第１傾斜面３２Ａは、付勢部材３２Ｃで付勢された第１傾斜角度θ1の状態にあるが、突出したシャフト２３によってシャフト当接部材３２Ｂの一端側が下方向に回動し、図６（ｂ）に示すように、第１傾斜面３２Ａが第２傾斜角度θ2となる。
第１傾斜角度θ1および第２傾斜角度θ2を、鉛直線に対する第１傾斜面３２Ａの角度としたとき、第２傾斜角度θ2は第１傾斜角度θ1よりも小さい。このようにシャフト２３が当接する第１傾斜面３２Ａの角度を変更することで、扉１１の開方向への力（水平方向の力）を確実に阻止できるため、扉１１を収納庫本体１０に取り付けているヒンジへの負荷を軽減し、扉１１が傾くことを防止できる。
【００３４】
このように震動時にフランジシャフト２１の上方への移動量を規制することで、無震動時と比較して震動時にシャフト２３を貫通孔２６Ｄから突出させた状態にでき、シャフト２３を受け部３０の第１傾斜面３２Ａに当接させて扉１１の開動作を阻止することができる。
なお、フランジシャフト２１の上方への移動を規制する球体２４には、凸状曲面２５Ａに当接するまでは他の部材の荷重が加わっておらず、球体２４は自由に動けるため、地震などの震動に対して感度が高い。また、仮に誤作動が生じても自動で復帰可能である。
また、凹状曲面２２Ａから凸状曲面２５Ａまでの鉛直距離は、凹部２５Ｂを除き、内周位置よりも外周位置で大きくされており、凹状曲面２２Ａと凸状曲面２５Ａとの間に球体２４が挟まれた場合に、球体２４に対して外周位置側の隙間が内周位置側の隙間より大きいため、球体２４には外周方向に力が加わり、最下位置２２Ａａの方向に転がりにくい。
【００３５】
次に図７から図１０を用いて本発明の他の実施例による扉開閉装置を説明する。なお、無震動時および震動時の基本的な動作は上述の実施例と同様である。上述の実施例と同一機能手段および同一機能部には同一符号を付して説明を省略する。
図７は他の実施例による扉開閉装置のケースを示す構成図、図８は同扉開閉装置のフランジシャフトを示す構成図、図９は同扉開閉装置のガイド部材を示す構成図、図１０は同扉開閉装置の受け部を示す構成図である。
【００３６】
図７に同扉開閉装置のケースを示す。図７（ａ）は同ケースの底面図、図７（ｂ）および（ｃ）は同ケースの斜視図、図７（ｄ）は図７（ａ）のＡ−Ａ断面図、図７（ｅ）は図７（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
ケース２６は、上端が開口した円筒形のケース本体２６Ａと、ケース本体２６Ａから側方に傾斜を有して突出したケース固定部２６Ｂとからなる。ケース固定部２６Ｂは、対角線上に２カ所設けられ、ケース２６をボルト等で収納庫本体１０に取り付けるためのネジ孔２６Ｃをそれぞれ有する。
ケース２６の下端には貫通孔２６Ｄが設けられている。貫通孔２６Ｄの径はシャフト２３の径よりも大きく、シャフト２３は貫通孔２６Ｄ内を上下方向に移動することができる。
【００３７】
図８に同扉開閉装置のフランジシャフトを示す。図８（ａ）は同フランジシャフトの上面図、図８（ｂ）は図８（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
フランジシャフト２１は、上面視で円形であり、ケース本体２６Ａ内に上下に移動可能に収容される。シャフト２３は中空であり、フランジシャフト２１の下部中央から下方に突設されている。
フランジシャフト２１の上面に形成されたフランジ面２２には、球体２４が載置される。
【００３８】
フランジ面２２には、最下位置２２Ａａを中心とする凹状曲面２２Ａが形成されている。凹状曲面２２Ａが形成されていることによって、球体２４はフランジ面２２の中央に移動する。
凹状曲面２２Ａには、複数の突起部２２Ｂ（２２Ｂａ、２２Ｂｂ）が形成されている。それぞれの突起部２２Ｂは上面視で円形である。地震などによる震動時に、球体２４が突起部２２Ｂに衝突することで球体２４の移動方向が変更されるため、突起部２２Ｂが無い場合と比較して、球体２４が凹状曲面２２Ａの最下位置２２Ａａを通る頻度を減少させることができる。したがって、震動時に、球体２４が凹部２５Ｂに収容されて扉１１が開いてしまうことを防止できる。
また、隣り合う突起部２２Ｂの間には球体２４が通過できる隙間を有している。これにより球体２４を突起部２２Ｂの位置よりも外周に移動させることができ、球体２４の移動量を大きくすることができる。更に、外周から凹状曲面２２Ａの最下位置２２Ａａに向かう球体２４が突起部２２Ｂによって最下位置２２Ａａを外れる方向に動作することで、球体２４が凹状曲面２２Ａの最下位置２２Ａａを通る頻度を更に減少できる。
【００３９】
また、突起部２２Ｂは、凹状曲面２２Ａの最下位置２２Ａａから第１の同一半径Ｒ１上に９０度間隔で配置された四つの突起部２２Ｂａと、凹状曲面２２Ａの最下位置２２Ａａから第１の同一半径Ｒ１よりも大きい第２の同一半径Ｒ２上に９０度間隔で配置された四つの突起部２２Ｂｂとからなる。同一半径上に突起部２２Ｂａ又は突起部２２Ｂｂを配置することで、震動によって球体２４が転動を始めた場合には、旋回動作に移行させやすく、球体２４が凹状曲面２２Ａの最下位置２２Ａａを通る頻度を更に減少できる。
また、第１の同一半径Ｒ１上に四つの突起部２２Ｂａを配置し、第１の同一半径Ｒ１上とは異なる位置となる第２の同一半径Ｒ２上に四つの突起部２２Ｂｂを配置することにより、突起部２２Ｂの外周から凹状曲面２２Ａの最下位置２２Ａａに向かう球体２４に対して、最下位置２２Ａａ以外の方向に向きを変えるように作用させやすい。さらに、第１の同一半径Ｒ１上の突起部２２Ｂａと第２の同一半径Ｒ２上の突起部２２Ｂｂの合計八つの突起部２２Ｂを、円周方向に４５度ずらして上面視で四角形を形成するように配置することにより、球体２４が凹状曲面２２Ａの最下位置２２Ａａを通る頻度をより一層減少できる。
また、突起部２２Ｂより外周には、球体２４が旋回できるリング状経路面２２Ｃが形成されている。震動によって転動を始めた球体２４は、リング状経路面２２Ｃを転動することによって旋回動作に移行しやすく、球体２４が凹状曲面２２Ａの最下位置２２Ａａを通る頻度を更に減少できる。
【００４０】
図９に同扉開閉装置のガイド部材を示す。図９（ａ）は同ガイド部材の上面図、図９（ｂ）は図９（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
ガイド部材２５は、下面視で円形である。ガイド部材２５の下面には凸状曲面２５Ａが形成されており、凸状曲面２５Ａの中央部には球体２４の少なくとも一部が収容できる凹部２５Ｂが形成されている。凹部２５Ｂは、凹状曲面２２Ａの最下位置２２Ａａの鉛直線上に位置する。
【００４１】
図１０に同扉開閉装置の受け部を示す。図１０（ａ）は同受け部の底面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
受け部３０は略Ｌ字状であり、扉１１に取り付ける取付部３１と、取付部３１側を低位置とする第１傾斜面３２Ａを形成する第１傾斜部３２と、取付部３１側を高位置とする第２傾斜面３３Ａを形成する第２傾斜部３３とからなる。第１傾斜部３２および第２傾斜部３３は受け部３０の水平部３０Ａに設けられ、第１傾斜部３２は、第２傾斜部３３よりも取付部３１側に配置されている。
第１傾斜部３２は、上述の実施例と異なり、シャフト当接部材３２Ｂの一端側を付勢するスプリング等の付勢部材と、シャフト当接部材３２Ｂの他端側に配置した回動部材とを有さず、シャフト２３に押されてもシャフト当接部材３２Ｂは下方に回動しない。このように付勢部材と回動部材を省略してシャフト当接部材３２Ｂを固定にすることにより、構成を簡略化することができる。
【００４２】
図１１に、更に他の実施例によるフランジシャフトを示す。
図１１（ａ）および図１１（ｂ）は、それぞれ別の実施例によるフランジシャフトの平面図である。図１１（ａ）および図１１（ｂ）では、フランジシャフト２１のフランジ面２２だけを示し、フランジ面２２以外の構成は図１から図６に示すフランジシャフト２１、又は図７から図１０に示すフランジシャフト２１と同様である。
図１１（ａ）に示すフランジシャフト２１は、フランジ面２２に下方又は上方に凸の細溝として突起部１２２Ｂが形成され、複数の突起部１２２Ｂは、それぞれ径方向から所定角度傾けて、円を描くように配置されている。突起部１２２Ｂの集合体が円形となるように配置することで、震動によって転動を始めた球体２４を旋回動作に移行させやすく、球体２４が凹状曲面２２Ａの最下位置２２Ａａを通る頻度を減少できる。
また、各突起部１２２Ｂは、凹状曲面２２Ａの最下位置２２Ａａを避ける向きに配置されている。各突起部１２２Ｂの向きを凹状曲面２２Ａの中心からずらすことによって、突起部１２２Ｂの外周から凹状曲面２２Ａの最下位置２２Ａａに向かう球体２４に対して、最下位置２２Ａａ以外の方向に向きを変えるように作用させやすい。
なお、図１１（ａ）に示すように突起部１２２Ｂを下方に凸の細溝とした場合には、隣り合う突起部１２２Ｂの間に球体２４が通過できる隙間を設ける必要がない。
【００４３】
図１１（ｂ）に示すフランジシャフト２１は、突起部２２２Ｂを有する。突起部２２２Ｂは、上面視略三角形状の二つの大突起２２２Ｂａと、上面視円形の二つの小突起２２２Ｂｂとからなる。大突起２２２Ｂａと小突起２２２Ｂｂとは、凹状曲面２２Ａの最下位置２２Ａａから同一半径上に９０度間隔で交互に配置されている。このような配置とすることで、震動によって転動を始めた球体２４を旋回動作に移行させやすく、球体２４が凹状曲面２２Ａの最下位置２２Ａａを通る頻度を減少できる。
また、大突起２２２Ｂａの上面は傾斜面となっており、外周側が内周側よりも高い。内周側を低位置とし外周側を高位置とすることによって、震動によって転動する球体２４は、突起部２２２Ｂの位置よりも外周には移動しやすいが、外周から凹状曲面２２Ａの最下位置２２Ａａに戻ろうとする場合には大突起２２２Ｂａが壁となってその動きが阻害されるので、球体２４が凹状曲面２２Ａの最下位置２２Ａａを通る頻度を更に減少できる。
また、球体２４が凹状曲面２２Ａの最下位置２２Ａａを通る頻度を減少させる突起部２２２Ｂは、ガイド部材２５に設けることもできる。
このように、フランジ面２２に形成されて球体２４が凹状曲面２２Ａの最下位置２２Ａａを通る頻度を減少させる突起部１２２Ｂ、２２２Ｂは、三角形状等であってもよく、溝部でもよい。
【００４４】
図１２に、更に他の実施例によるガイド部材を示す。
図１２（ａ）は同ガイド部材の上面図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）のＡ−Ａ断面図、図１２（ｃ）は同ガイド部材の底面図である。図１２に示すガイド部材２５は、図１から図６に示すガイド部材２５、又は図７から図１０に示すガイド部材２５に代えて用いることができる。
突起部３２２Ｂは、凸状曲面２５Ａの中央部に設けられた凹部２５Ｂの周囲から下方に突出している。突起部３２２Ｂは、凹部２５Ｂの中心から同一半径上に４５度間隔で８箇所に配置されている。このような配置とすることで、震動によって転動を始めた球体２４を旋回動作に移行させやすく、球体２４が凹状曲面２２Ａの最下位置２２Ａａを通る頻度を減少できる。
【００４５】
図１３に、更に他の実施例によるケースを示す。
図１３は更に他の実施例によるケースの上面断面図であり、図１３では、ケース２６の一部だけを示しているが、ケース２６の内面以外の構成は図１から図６に示すケース２６、又は図７から図１０に示すケース２６と同様である。
本実施例では、図１から図６に示すコイルスプリング２７に代えて、ケース２６の内面を加工している。
図１３に示すように、本実施例では、ケース２６の内面を上面視で略八角形としている。略八角形を構成する各辺は、始点から貫通孔２６Ｄの方向に向けて一定距離突出した後に、隣の辺の始点に向かうように形成されている。
このように形成されたケース２６の内面に衝突した球体２４は移動方向が変更されるため、凹状曲面２２Ａの最下位置２２Ａａを通る頻度が減少する。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、特に横開きの扉に適しているが、上下方向に開閉できる扉にも適用できる。
【符号の説明】
【００４７】
１０  収納庫本体
１１  扉
２０  感震部
２１  フランジシャフト
２２  フランジ面
２２Ａ  凹状曲面
２２Ａａ  最下位置
２２Ｂ  突起部
２２Ｃ  リング状経路面
２３  シャフト
２４  球体
２５  ガイド部材
２５Ａ  凸状曲面
２５Ｂ  凹部
２６  ケース
２６Ｄ  貫通孔
２７  コイルスプリング
３０  受け部
３１  取付部
３２  第１傾斜部
３２Ａ  第１傾斜面
３２Ｂ  シャフト当接部材
３２Ｃ  付勢部材
３２Ｄ  回動部材
３３  第２傾斜部
３３Ａ  第２傾斜面
Ａ  第１上方位置
Ｂ  第２上方位置
【図１】
0006501305.tif 000002
【図２】
0006501305.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006501305.tif 000009
【図９】
0006501305.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0006501305.tif 000012
【図１２】
0006501305.tif 000013
【図１３】
0006501305.tif 000014