(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユーザの端末の表示方法であって、
少なくとも第１ユーザと第２ユーザとで負担する金額のうち、前記第１ユーザが負担する第１金額に基づく大きさで表示された第１表示と、前記金額のうち前記第２ユーザが負担する第２金額に基づく大きさで表示された第２表示とを前記端末の表示領域に表示することと、
前記表示領域に表示された前記第１表示に対する第１入力に基づいて、前記表示領域に表示された前記第１表示の大きさを変更することとを含み、
前記第１ユーザが負担する前記第１金額は、前記第１入力による前記第１表示の大きさの変更に基づいて、変更される。
【請求項２】
請求項１に記載の表示方法であって、
前記第１表示または、前記第２表示は、円形または四角形以上の多角形の少なくとも一部の領域に表示される、または、円形または四角形以上の多角形の少なくとも一部に重畳して前記表示領域に表示される。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の表示方法であって、
前記表示領域に表示された前記第１入力に基づいて、前記表示領域に表示された前記第２表示の大きさを変更することを含み、
前記第２ユーザが負担する前記第２金額は、前記第１入力による前記第２表示の大きさの変更に基づいて、変更される。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の表示方法であって、
前記金額は、少なくとも前記第１ユーザと前記第２ユーザと第３ユーザとで負担し、
前記第３ユーザが負担する第３金額に基づく大きさで表示された第３表示を前記表示領域に表示することと、
前記表示領域に表示された前記第１入力に基づいて、前記表示領域に表示された前記第２表示の大きさと、前記表示領域に表示された前記第３表示の大きさとを変更することとを含み、
前記第２ユーザが負担する前記第２金額は、前記第１入力による前記第２表示の大きさの変更に基づいて、変更され、
前記第３ユーザが負担する前記第３金額は、前記第１入力による前記第３表示の大きさの変更に基づいて、変更される。
【請求項５】
請求項４に記載の表示方法であって、
前記表示領域に表示された前記第１入力に基づいて、前記表示領域に表示された前記第２表示の大きさと、前記表示領域に表示された前記第３表示の大きさとを同一量変更することを含む。
【請求項６】
請求項４に記載の表示方法であって、
前記表示領域に表示された前記第１入力に基づいて、前記表示領域に表示された前記第２表示の大きさと、前記表示領域に表示された前記第３表示の大きさとを同一の面積に変更することを含む。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載の表示方法であって、
前記金額を負担する第３ユーザが追加された場合、前記第３ユーザが負担する第３金額に基づく大きさで表示された第３表示を前記表示領域に表示することと、
前記第３表示を前記表示領域に表示することに基づき、前記第１表示の面積を小さくすることとを含む。
【請求項８】
請求項７に記載の表示方法であって、
前記第３ユーザが前記金額の負担から除外された場合、前記第１表示の面積を大きくすることを含む。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の表示方法であって、
前記第１金額は、小数点以下の端数がある場合、前記端数を繰り上げて前記第１金額が決定される。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の表示方法であって、
前記金額と、前記第１金額に基づく前記第１表示と前記第２金額に基づく前記第２表示とに基づく金額と、に差額がある場合、前記差額を所定の事業者の収益として前記端末の記憶部に記憶することを含む。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の表示方法であって、
前記第１金額と前記第２金額とを前記端末の通信部によって、前記第２ユーザの端末に送信することと、
前記第２ユーザの端末から送信された、前記第１金額と前記第２金額とを同意することに関する第１情報を前記通信部によって受信することとを含む。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の表示方法であって、
前記端末に対する第２入力に基づいて、前記金額の少なくとも一部を負担する前記第２ユーザを選択することと、
前記第２ユーザの選択に基づいて、前記第２表示を前記表示領域に表示することとを含む。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の表示方法であって、
前記第１ユーザを示す画像を前記第１表示の少なくとも一部に重畳させて前記表示領域に表示することを含む。
【請求項１４】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の表示方法であって、
前記第２ユーザの端末に対する第３入力に基づき変更された第２表示に関する第２情報を前記端末の通信部によって受信することと、
前記第２情報に基づき、前記第２表示の大きさを変更することとを含む。
【請求項１５】
請求項１４に記載の表示方法であって、
前記第２情報に基づき、前記第１表示の大きさを変更することを含む。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の表示方法であって、
前記第１入力は、前記第１表示の大きさを変更するための操作である。
【請求項１７】
請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の表示方法であって、
前記第１入力は、前記第１表示に対してタッチする操作である。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７のいずれか一項に記載の表示方法であって、
前記第１ユーザが負担する前記第１金額は、前記端末と通信するサーバによって変更される。
【請求項１９】
第１ユーザの端末に実行させるプログラムであって、
少なくとも第１ユーザと第２ユーザとで負担する金額のうち、前記第１ユーザが負担する第１金額に基づく大きさで表示された第１表示と、前記金額のうち前記第２ユーザが負担する第２金額に基づく大きさで表示された第２表示とを前記第１ユーザの端末の表示領域に表示することと、
前記表示領域に表示された前記第１表示に対する第１入力に基づいて、前記表示領域に表示された前記第１表示の大きさを変更することとを前記端末に実行させ、
前記第１ユーザが負担する前記第１金額は、前記第１入力による前記第１表示の大きさの変更に基づいて、変更される。
【請求項２０】
請求項１９に記載のプログラムであって、
前記第１表示または、前記第２表示は、円形または四角形以上の多角形の少なくとも一部の領域に表示される、または、円形または四角形以上の多角形の少なくとも一部に重畳して前記表示領域に表示される。
【請求項２１】
請求項１９または請求項２０に記載のプログラムであって、
前記表示領域に表示された前記第１入力に基づいて、前記表示領域に表示された前記第２表示の大きさを変更することを前記端末に実行させ、
前記第２ユーザが負担する前記第２金額は、前記第１入力による前記第２表示の大きさの変更に基づいて、変更される。
【請求項２２】
請求項１９または請求項２０に記載のプログラムであって、
前記金額は、少なくとも前記第１ユーザと前記第２ユーザと第３ユーザとで負担し、
前記第３ユーザが負担する第３金額に基づく大きさで表示された第３表示を前記表示領域に表示することと、
前記表示領域に表示された前記第１入力に基づいて、前記表示領域に表示された前記第２表示の大きさと、前記表示領域に表示された前記第３表示の大きさとを変更することとを前記端末に実行させ、
前記第２ユーザが負担する前記第２金額は、前記第１入力による前記第２表示の大きさの変更に基づいて、変更され、
前記第３ユーザが負担する前記第３金額は、前記第１入力による前記第３表示の大きさの変更に基づいて、変更される。
【請求項２３】
請求項２２に記載のプログラムであって、
前記表示領域に表示された前記第１入力に基づいて、前記表示領域に表示された前記第２表示の大きさと、前記表示領域に表示された前記第３表示の大きさとを同一量変更することを前記端末に実行させる。
【請求項２４】
請求項２２に記載のプログラムであって、
前記表示領域に表示された前記第１入力に基づいて、前記表示領域に表示された前記第２表示の大きさと、前記表示領域に表示された前記第３表示の大きさとを同一の面積に変更することを前記端末に実行させる。
【請求項２５】
請求項１９または請求項２０に記載のプログラムであって、
前記金額を負担する第３ユーザが追加された場合、前記第３ユーザが負担する第３金額に基づく大きさで表示された第３表示を前記表示領域に表示することと、
前記第３表示を前記表示領域に表示することに基づき、前記第１表示の面積を小さくすることとを前記端末に実行させる。
【請求項２６】
請求項２５に記載のプログラムであって、
前記第３ユーザが前記金額の負担から除外された場合、前記第１表示の面積を大きくすることを前記端末に実行させる。
【請求項２７】
請求項１９から請求項２６のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記第１金額は、小数点以下の端数がある場合、前記端数を繰り上げて前記第１金額が決定される。
【請求項２８】
請求項１９から請求項２７のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記金額と、前記第１金額に基づく前記第１表示と前記第２金額に基づく前記第２表示とに基づく金額と、に差額がある場合、前記差額を所定の事業者の収益として前記端末の記憶部に記憶することを前記端末に実行させる。
【請求項２９】
請求項１９から請求項２８のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記第１金額と前記第２金額とを前記端末の通信部によって、前記第２ユーザの端末に送信することと、
前記第２ユーザの端末から送信された、前記第１金額と前記第２金額とを同意することに関する第１情報を前記通信部によって受信することとを前記端末に実行させる。
【請求項３０】
請求項１９から請求項２９のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記端末に対する第２入力に基づいて、前記金額の少なくとも一部を負担する前記第２ユーザを選択することと、
前記第２ユーザの選択に基づいて、前記第２表示を前記表示領域に表示することとを前記端末に実行させる。
【請求項３１】
請求項１９から請求項３０のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記第１ユーザを示す画像を前記第１表示の少なくとも一部に重畳させて前記表示領域に表示することを前記端末に実行させる。
【請求項３２】
請求項１９から請求項２８のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記第２ユーザの端末に対する第３入力に基づき変更された第２表示に関する第２情報を前記端末の通信部によって受信することと、
前記第２表示に関する情報に基づき、前記第２表示の大きさを変更することとを前記端末に実行させる。
【請求項３３】
請求項３２に記載のプログラムであって、
前記第２情報に基づき、前記第１表示の大きさを変更することを前記端末に実行させる。
【請求項３４】
請求項１９から請求項３３のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記第１入力は、前記第１表示の大きさを変更するための操作である。
【請求項３５】
請求項１９から請求項３３のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記第１入力は、前記第１表示に対してタッチする操作である。
【請求項３６】
請求項１９から請求項３５のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記第１ユーザが負担する前記第１金額は、前記端末と通信するサーバによって変更される。
【請求項３７】
端末であって、
少なくとも第１ユーザと第２ユーザとで負担する金額のうち、前記第１ユーザが負担する第１金額に基づく大きさで表示された第１表示と、前記金額のうち前記第２ユーザが負担する第２金額に基づく大きさで表示された第２表示とを表示する表示部と、
前記表示部に表示された前記第１表示に対する入力に基づいて、前記表示部に表示された前記第１表示の大きさを変更する制御部とを備え、
前記第１ユーザが負担する前記第１金額は、前記第１入力による前記第１表示の大きさの変更に基づいて、変更される。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、プログラム、情報処理方法、及び情報処理端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報処理端末を利用して割り勘を行うことが増えている。近年では、ＳＮＳ（Social Network Service）を利用した割り勘を行うことができる。例えば、特許文献１には、複数名が代金を分割して負担する（割り勘を行う）際に、各人の支払金額の導出を容易にする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２２２６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
割り勘を行うためには、代金の総額に対して誰がどの程度の割合または金額を負担するかを計算する必要がある。特許文献１には、割り勘を行う際において、各人の支払金額の導出を容易にする技術が開示されているが、直感的な操作によって負担割合または負担金額を調整できるものではない。【０００５】
本開示は、上記問題に鑑みてなされたものであり、直感的な操作により割り勘を行えるプログラム、情報処理方法、および情報処理端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る表示方法は、第１ユーザの端末の表示領域に表示する表示方法であって、少なくとも第１ユーザと第２ユーザとで負担する金額のうち、第１ユーザが負担する第１金額に基づく領域に表示された第１表示と、金額のうち第２ユーザが負担する第２金額に基づく領域に表示された第２表示とを表示領域に表示することと、表示領域に表示された第１表示に対する入力に基づいて、表示領域に表示された第１表示の領域と、第１金額とを変更することとを含む。
また、本発明の一実施形態に係るプログラムは、第１ユーザの端末のコンピュータに実行させるプログラムであって、少なくとも第１ユーザと第２ユーザとで負担する金額のうち、第１ユーザが負担する第１金額に基づく領域に表示された第１表示と、金額のうち第２ユーザが負担する第２金額に基づく領域に表示された第２表示とを第１ユーザの端末の表示領域に表示することと、表示領域に表示された第１表示に対する入力に基づいて、表示領域に表示された第１表示の領域と、第１金額とを変更することとを含む。
また、本発明の一実施形態に係る端末は、少なくとも第１ユーザと第２ユーザとで負担する金額のうち、第１ユーザが負担する第１金額に基づく領域に表示された第１表示と、金額のうち第２ユーザが負担する第２金額に基づく領域に表示された第２表示とを表示する表示部と、表示部に表示された第１表示に対する入力に基づいて、表示部に表示された第１表示の領域と、第１金額とを変更する制御部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、直感的な操作により割り勘を行えるプログラム、情報処理方法、および情報処理端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の一態様における通信システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態の一態様における通信システムの構成を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図４】割り勘情報を生成する処理の一例を示すフローチャートである。
【図５Ａ】割り勘情報生成画面での割り勘の対象となるユーザを選択する操作例について説明する図である。
【図５Ｂ】割り勘情報生成画面での割り勘の対象となるユーザを選択する操作例について説明する図である。
【図５Ｃ】割り勘情報生成画面での割り勘の対象となるユーザを選択する操作例について説明する図である。
【図５Ｄ】割り勘情報生成画面での割り勘の対象となるユーザを選択する操作例について説明する図である。
【図５Ｅ】割り勘情報生成画面での割り勘の対象となるユーザを選択する操作例について説明する図である。
【図６Ａ】割り勘情報生成画面での割り勘の負担額を設定する操作例について説明する図である。
【図６Ｂ】割り勘情報生成画面での割り勘の負担額を設定する操作例について説明する図である。
【図６Ｃ】割り勘情報生成画面での割り勘の負担額を設定する操作例について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜通信の秘密の遵守＞
本明細書に記載の開示を実施する場合は、通信の秘密に係る法的事項を遵守の上で実施されるものであることに留意されたい。
【００１０】
本開示の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態における通信システムの構成を示す図である。図１に示すように、通信システムでは、ネットワーク３０を介してサーバ１０と、端末２０（端末２０Ａ，端末２０Ｂ，端末２０Ｃ）とが接続される。サーバ１０は、ネットワーク３０を介してユーザが所有する端末２０に、端末２０間でのメッセージの送受信を実現するサービスを提供する。なお、ネットワーク３０に接続される端末２０の数は限定されない。
【００１２】
ネットワーク３０は、１以上の端末２０と、１以上のサーバ１０とを接続する役割を担う。すなわち、ネットワーク３０は、端末２０がサーバ１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１３】
例えば、ネットワーク３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク３０は、アドホック・ネットワーク（ad hoc network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（virtual private network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（local area network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（wide area network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（metropolitan area network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（integrated service digital networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（long term evolution）ＣＤＭＡ（code division multiple access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ただし、本開示において、ネットワーク３０は、これらに限定されない。また、ネットワーク３０は、１つまたは複数のネットワーク３０を含むことができる。
【００１４】
端末２０（端末２０Ａ，端末２０Ｂ，端末２０Ｃ）は、各実施形態において記載する機能を実現できる情報処理端末であればどのような端末であってもよい。端末２０は、代表的にはスマートフォンであり、その他に携帯電話（例えば、フィーチャーフォン）、コンピュータ（例えば、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、メディアコンピュータプラットホーム（例えば、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダ）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（例えば、ＰＤＡ・（personal digital assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、または他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。ただし、本開示において、端末２０は、これらに限定されない。また、端末２０は情報処理端末と表現されても良い。
【００１５】
端末２０Ａ、端末２０Ｂおよび端末２０Ｃの構成は基本的には同一であるため、以下の説明においては、代表として端末２０について説明する。また、必要に応じて端末２０Ｘに対応付けられたユーザ情報をユーザ情報Ｘ、端末２０Ｘを操作するユーザをユーザＸとして説明する。なお、ユーザ情報とは、インスタントメッセンジャーを代表とするＳＮＳ（Social Network Service）におけるアカウントに対応付けられた情報の一部または全部であり、例えば、ユーザ名やユーザ画像である。他にもユーザ識別子、ユーザの年齢、性別、住所などの情報であってもよく、それらの組み合わせであってもよい。ただし、これらに限定されない。
【００１６】
サーバ１０は、端末２０に対して、所定のサービスを提供する機能を備える。サーバ１０は、各実施形態において記載する機能を実現できる情報処理装置であればどのような装置であってもよい。サーバ１０は、代表的にはサーバ装置であり、その他にコンピュータ（例えば、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、メディアコンピュータプラットホーム（例えば、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダ）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（例えば、ＰＤＡ、電子メールクライアントなど）、あるいは他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。ただし、本開示において、サーバ１０は、これらに限定されない。また、サーバ１０は情報処理装置と表現されても良い。
【００１７】
＜ハードウェア（ＨＷ）構成＞ 
図１を用いて、通信システムに含まれる各装置のＨＷ構成について説明する。
【００１８】
（１）端末のＨＷ構成
【００１９】
端末２０は、制御装置２１（ＣＰＵ：central processing unit（中央処理装置））、記憶装置２８、通信Ｉ／Ｆ２２（インタフェース）、入出力装置２３、表示装置２４、マイク２５、スピーカ２６、カメラ２７を備える。端末２０のＨＷの各構成要素は、例えば、バスＢを介して相互に接続される。
【００２０】
通信Ｉ／Ｆ２２は、ネットワーク３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２２は、ネットワーク３０を介して、サーバ１０との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２２は、各種データを制御装置２１からの指示に従って、サーバ１０に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２２は、サーバ１０から送信された各種データを受信し、制御装置２１に伝達する。
【００２１】
入出力装置２３は、端末２０に対する各種操作を入力する装置、および、端末２０で処理された処理結果を出力する装置を含む。入出力装置２３は、入力装置と出力装置が一体化していても良いし、入力装置と出力装置に分離していてもよい。
【００２２】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報を制御装置２１に伝達できる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。入力装置は、代表的にはタッチパネルなどにより実現され、ユーザの指やスタイラスなどの指示具による接触とその接触位置を検出し、当該接触位置の座標を制御装置２１に伝達する。一方で、入力装置は、タッチパネル以外の入力装置により実現されてもよい。入力装置は、例えば、キーボード等に代表されるハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（動画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。ただし、本開示において、入力装置は、これらに限定されない。
【００２３】
出力装置は、制御装置２１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、代表的には、タッチパネルなどにより実現される。一方で、出力装置はタッチパネル以外の出力装置により実現されても良い。例えば、スピーカ（音声出力）、レンズ（例えば３D（three dimensions）出力や、ホログラム出力）、プリンターなどを含むことができる。ただし、本開示において、出力装置は、これらに限定されない。
【００２４】
表示装置２４は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。表示装置２４は、代表的にはモニタ（例えば、液晶ディスプレイやOELD（organic electroluminescence display））で実現される。表示装置２４は、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）であってもよい。また、表示装置２４は、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置により実現されてもよい。なお、これらの表示装置２４は、３Dで表示データを表示可能であってもよい。ただし、本開示において、表示装置２４は、これらに限定されない。
【００２５】
入出力装置２３がタッチパネルの場合、入出力装置２３と表示装置２４とは、略同一の大きさおよび形状で対向して配置されていても良い。
【００２６】
制御装置２１は、プログラム内に含まれたコードまたは命令によって実現する機能を実行するために物理的に構造化された回路を有し、例えば、ハードウェアに内蔵されたデータ処理装置により実現される。
【００２７】
制御装置２１は、代表的には中央処理装置（ＣＰＵ）、であり、その他にマイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（application-specific integrated circuit）、ＦＰＧＡ（field programmable gate array）であってもよい。ただし、本開示において、制御装置２１は、これらに限定されない。
【００２８】
記憶装置２８は、端末２０が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する機能を有する。記憶装置２８は、ＨＤＤ（hard disk drive）、ＳＳＤ（solid state drive）、フラッシュメモリ、ＲＡＭ（random access memory）、ＲＯＭ（read only memory）など各種の記憶媒体により実現される。ただし、本開示において、記憶装置２８は、これらに限定されない。
【００２９】
端末２０は、プログラムＰを記憶装置２８に記憶し、このプログラムＰを実行することで、制御装置２１が、制御装置２１に含まれる各部としての処理を実行する。つまり、記憶装置２８に記憶されるプログラムＰは、端末２０に、制御装置２１が実行する各機能を実現させる。
【００３０】
マイク２５は、音声データの入力に利用される。スピーカ２６は、音声データの出力に利用される。カメラ２７は、動画像データの取得に利用される。
【００３１】
（２）サーバのＨＷ構成 
サーバ１０は、制御装置１１（ＣＰＵ）、記憶装置１５、通信Ｉ／Ｆ１４（インタフェース）、入出力装置１２、ディスプレイ１３を備える。サーバ１０のＨＷの各構成要素は、例えば、バスＢを介して相互に接続される。
【００３２】
制御装置１１は、プログラム内に含まれたコードまたは命令によって実現する機能を実行するために物理的に構造化された回路を有し、例えば、ハードウェアに内蔵されたデータ処理装置により実現される。
【００３３】
制御装置１１は、代表的には中央処理装置（ＣＰＵ）、であり、その他にマイクロプロセッサ、プロセッサコア、マルチプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡであってもよい。ただし、本開示において、制御装置１１は、これらに限定されない。
【００３４】
記憶装置１５は、サーバ１０が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する機能を有する。記憶装置１５は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリなど各種の記憶媒体により実現される。ただし、本開示において、記憶装置１５は、これらに限定されない。
【００３５】
通信Ｉ／Ｆ１４は、ネットワーク３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ１４は、ネットワーク３０を介して、端末２０との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ１４は、各種データを制御装置１１からの指示に従って、端末２０に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ１４は、端末２０から送信された各種データを受信し、制御装置１１に伝達する。
【００３６】
入出力装置１２は、サーバ１０に対する各種操作を入力する装置により実現される。入出力装置１２は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報を制御装置１１に伝達できる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。入出力装置１２は、代表的にはキーボード等に代表されるハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイスで実現される。なお、入出力装置１２、例えば、タッチパネルやカメラ（動画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含んでいてもよい。ただし、本開示において、入出力装置１２は、これらに限定されない。
【００３７】
ディスプレイ１３は、代表的にはモニタ（例えば、液晶ディスプレイやOELD（organic electroluminescence display））で実現される。なお、ディスプレイ１３は、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ）などであってもよい。なお、これらのディスプレイ１３は、３Dで表示データを表示可能であってもよい。ただし、本開示において、ディスプレイ１３は、これらに限定されない。
【００３８】
サーバ１０は、プログラムＰを記憶装置１５に記憶し、このプログラムＰを実行することで、制御装置１１が、制御装置１１に含まれる各部としての処理を実行する。つまり、記憶装置１５に記憶されるプログラムＰは、サーバ１０に、制御装置１１が実行する各機能を実現させる。
【００３９】
本開示の各実施形態においては、端末２０および／またはサーバ１０のＣＰＵがプログラムPを実行することにより、実現するものとして説明する。
【００４０】
なお、端末２０の制御装置２１、および／または、サーバ１０の制御装置１１は、ＣＰＵだけでなく、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００４１】
また、本開示の各実施形態のプログラムP(ソフトウェアプログラム/コンピュータプログラム)は、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。 記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。
【００４２】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（例えば、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）または特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。なお、記憶媒体はこれらの例に限られず、プログラムＰを記憶可能であれば、どのようなデバイスまたは媒体であってもよい。
【００４３】
サーバ１０および／または端末２０は、例えば、記憶媒体に記憶されたプログラムＰを読み出し、読み出したプログラムＰを実行することによって、各実施形態に示す複数の機能部の機能を実現することができる。
【００４４】
また、本開示のプログラムＰは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体(通信ネットワークや放送波等)を介して、サーバ１０および／または端末２０に提供されてもよい。サーバ１０および／または端末２０は、例えば、インターネット等を介してダウンロードしたプログラムＰを実行することにより、各実施形態に示す複数の機能部の機能を実現する。
【００４５】
また、本開示の各実施形態は、プログラムＰが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。 
サーバ１０および／または端末２０における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００４６】
端末２０における処理の少なくとも一部を、サーバ１０により行う構成としてもよい。この場合、例えば、端末２０の制御装置２１の各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、サーバ１０で行う構成としてもよい。この場合、サーバ１０及び端末２０のうち少なくとも一方を有するシステムを、「情報処理端末」と称することもできる。
【００４７】
サーバ１０における処理の少なくとも一部を、端末２０により行う構成としてもよい。この場合、例えば、サーバ１０の制御装置１１の各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、端末２０で行う構成としてもよい。
【００４８】
本開示において、判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしても良いことは当然である。
【００４９】
なお、本開示のプログラムは、例えば、ActionScript、JavaScript(登録商標)などのスクリプト言語、Objective-C、Java(登録商標)などのオブジェクト指向プログラミング言語、HTML5などのマークアップ言語などを用いて実装できる。ただし本開示はこれらに限定されない。
【００５０】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態は、端末の操作情報に基づいて、端末で割り勘情報を生成し、サーバを介して割り勘情報を他の端末に送信する形態である。
【００５１】
第１の実施形態に開示する内容は、他の各実施形態のいずれにも適用可能である。
【００５２】
＜機能構成＞
（１）端末の機能構成 
【００５３】
図１に示すように、端末２０は、制御装置２１により実現される機能として、割り勘情報生成部２１０、表示処理部２１１、および送受信部２１２とを有する。
【００５４】
割り勘情報生成部２１０は、ユーザの操作に応答して、各ユーザの負担割合または負担金額を計算する機能を有している。
【００５５】
送受信部２１２は、割り勘情報生成部２１０が生成した割り勘情報をサーバ１０または、他の端末２０に送信する。
【００５６】
表示処理部２１１は、割り勘情報生成部２１０が生成した割り勘情報に基づく表示データを、表示装置２４を介して表示する。表示処理部２１１は、表示用のデータを画素情報に変換し、表示装置２４のフレームバッファに書き込む機能を有する。
（２）サーバの機能構成 
図１に示すように、サーバ１０は、制御装置１１により実現される機能として、送受信部１６、同意情報記憶部１７、および決済実行部１８を有する。
【００５７】
送受信部１６は、受信した割り勘情報を他の端末に送信する機能を有している。
【００５８】
同意情報記憶部１７は、端末から受信する割り勘情報への同意情報を記憶する機能を有している。決済実行部１８は、割り勘対象ユーザからの同意情報に基づいて、決済を実行する機能を有する。ただし、当然に当該機能が別のサーバによって実行されてもよい。
ただし、図２に示すように、送受信部１６、同意情報記憶部１７、および決済実行部１８が同一のサーバ１０に含まれる必要はなく、それぞれの処理は異なるサーバで実行されても良い。図２の例では、同意情報記憶部１７、および決済実行部１８は、図示しない他のサーバ１０に備えられている。
【００５９】
＜処理＞
次に、図３を参照し、第１の実施形態に係る通信システム１の処理について説明する。図３は、第１の実施形態に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す図である。
【００６０】
図３では、複数のユーザＡ、ユーザＢを含む割り勘において、ユーザＡ、ユーザＢのそれぞれが負担割合または負担金額を調整する場合の動作シーケンスを示している。
【００６１】
ステップＳ１０１において、端末２０Ａの送受信部２１２は、サーバ１０から金額と取引識別子を含む決済情報を取得する。取引識別子は、代金の支払いが生じた取引のＩＤである。ここで、端末２０Ａの割り勘情報生成部２１０は、取得した決済情報の少なくとも一部（各ユーザの負担金額等）を表示処理部２１１により画面に表示させてもよい。
【００６２】
続いて、端末２０Ａの割り勘情報生成部２１０は、ユーザＡの操作により、第１の割り勘情報を生成する（ステップＳ１０２）。なお、割り勘情報には、負担金額、割り勘対象のユーザ、取引識別子のうち少なくとも１つが含まれる。
【００６３】
続いて、端末２０Ａの送受信部２１２は、生成された第１の割り勘情報を、サーバ１０に送信する（ステップＳ１０３）。
【００６４】
続いて、サーバ１０の送受信部１６は、第１の割り勘情報に含まれる割り勘対象ユーザであるユーザＢの端末２０Ｂに、第１割り勘情報と同意要求を送信する（ステップＳ１０４）。
【００６５】
続いて、端末２０Ｂの表示処理部２１１は、受信した第１の割り勘情報の少なくとも一部を画面に表示する（ステップＳ１０５）。
【００６６】
続いて、ユーザＡの操作によって第１割り勘情報が調整されると、端末２０Ａの割り勘情報生成部２１０は、第２割り勘情報を生成し（ステップＳ１０６）、端末２０Ａの送受信部２１２は、生成された第２割り勘情報をサーバ１０に送信する（ステップＳ１０７）。この時、第２割り勘情報を受領した後に、第１割り勘情報を削除または無効化するようにしてもよい。これにより、第１割り勘情報と第２割り勘情報との両方が有効になることを防ぐことができる。サーバは、それぞれの割り勘情報に対応する時刻情報（タイムスタンプ）
に基づいて割り勘情報の優先順位を設定してもよい。
【００６７】
続いて、サーバ１０の送受信部１６は、第２割り勘情報に含まれる割り勘対象ユーザであるユーザＢの端末２０Ｂに、第２の割り勘情報と同意要求を送信する（ステップＳ１０８）。
【００６８】
続いて、端末２０Ｂの表示処理部２１１は、受信した第２割り勘情報の少なくとも一部を画面に表示する（ステップＳ１０９）。
【００６９】
続いて、端末２０Ｂの割り勘情報生成部２１０は、ユーザＢが第２の割り勘情報で示される負担金額や負担割合に同意できない等の場合、ユーザ２からの第２割り勘情報を調整する操作を受けると、第３割り勘情報を生成する（ステップＳ１１０）。
【００７０】
続いて、端末２０Ｂの送受信部２１２は、生成された第３割り勘情報をサーバ１０に送信する（ステップＳ１１１）。
【００７１】
続いて、サーバ１０の送受信部１６は、第３割り勘情報に含まれる割り勘対象ユーザであるユーザＡの端末２０Ａに、第３割り勘情報と同意要求を送信する（ステップＳ１１２）。
【００７２】
続いて、端末２０Ａの表示処理部２１１は、受信した第３割り勘情報の少なくとも一部を画面に表示する（ステップＳ１１３）。
【００７３】
続いて、端末２０Ａの送受信部２１２は、ユーザＡが第３割り勘情報で示される負担金額や負担割合に同意する場合、ユーザＡの同意操作を受けると、第３割り勘情報への同意をサーバ１０に送信する（ステップＳ１１４）。
【００７４】
続いて、サーバ１０の決済実行部１８は、割り勘対象ユーザであるユーザＡからの第３割り勘情報に対する同意を受信すると、第３割り勘情報に基づいてユーザ毎に決済情報を生成する（ステップＳ１１５）。決済情報は、決済に必要となる情報であり、例えば、ユーザのＩＤや、口座番号、クレジットカード番号等の情報が含まれてもよい。
【００７５】
続いて、サーバ１０の送受信部１６は、端末２０Ａ、端末２０Ｂに、決済情報と決済承認依頼とを送信する（ステップＳ１１６Ａ、ステップＳ１１６Ｂ）。
【００７６】
続いて、端末２０Ａの送受信部２１２、及び端末２０Ｂの送受信部２１２は、それぞれ、ユーザＡ、及びユーザＢの承認操作（確認操作）を受けると、決済の承認をサーバ１０に送信する（ステップＳ１１７Ａ、ステップＳ１１７Ｂ）。
【００７７】
続いて、サーバ１０の決済実行部１８は、端末２０Ａ、端末２０Ｂから決済の承認を受信すると、当該決済を実行する（ステップＳ１１８）。なお、決済は、外部の決済サーバを用いて実行されてもよい。
【００７８】
続いて、サーバ１０の送受信部１６は、当該決済が完了すると、端末２０Ａ、端末２０Ｂに決済完了を送信する（ステップＳ１１９）。
【００７９】
≪割り勘情報生成処理≫
次に、図４を参照し、ステップＳ１０２、ステップＳ１０６、ステップＳ１１０における、各端末２０の割り勘情報生成部２１０が割り勘情報を生成する処理について説明する。図４は、割り勘情報を生成する処理の一例を示すフローチャートである。
【００８０】
ステップＳ２０１において、割り勘情報生成部２１０は、各ユーザの負担金額等を、表示処理部２１１により画面に表示させる。
【００８１】
続いて、割り勘情報生成部２１０は、割り勘情報を生成するための割り勘情報生成画面において、ユーザの操作を検出する（ステップＳ２０２）。
【００８２】
続いて、割り勘情報生成部２１０は、当該操作により、面積の増減があるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００８３】
当該操作により面積の増減がない場合（ステップＳ２０３でＮＯ）、処理を終了する。
【００８４】
当該操作により面積の増減がある場合（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、割り勘情報生成部２１０は、当該面積に応答して、各ユーザの負担金額を算出し、割り勘情報を生成する（ステップＳ２０４）。
【００８５】
続いて、割り勘情報生成部２１０は、算出した各ユーザの負担金額を、表示処理部２１１により画面に表示させ（ステップＳ２０５）、処理を終了する。
【００８６】
≪割り勘の対象ユーザ選択≫
次に、図５Ａ乃至図５Ｅを参照し、ステップＳ２０２における割り勘情報生成画面での割り勘の対象となるユーザを選択する操作例について説明する。図５Ａ乃至図５Ｅは、割り勘情報生成画面での割り勘の対象となるユーザを選択する操作例について説明する図である。まず、図５Ａに示すように、端末２０の画面に、割り勘の対象とする代金の総額５０１、割り勘の対象となる候補の各ユーザＡ乃至ユーザＤのユーザ情報をそれぞれ示すユーザアイコン５０２Ａ乃至５０２Ｄ、および円形等の表示領域（基礎表示領域）５０３がともに表示される。ユーザＡ乃至ユーザＤのユーザ情報は、ユーザＡにより選択されてもよいし、近距離通信などを利用して自動的に選択されてもよい。
【００８７】
ここで、ユーザが、ユーザＡとユーザＢを割り勘の対象として選択すると、割り勘情報生成部２１０は、図５Ｂに示すように、ユーザアイコン５０２Ａ、およびユーザアイコン５０２Ｂの表示位置を変更する。ここで、ユーザＡとユーザＢを割り勘の対象として選択する操作は、どのようなものでもよく、例えば、ユーザアイコン５０２Ａ、およびユーザアイコン５０２Ｂを表示領域５０３にスワイプ移動させる操作、ユーザアイコン５０２Ａ、およびユーザアイコン５０２Ｂのタップ操作または複数回のタップ操作等でもよい。
【００８８】
また、ユーザアイコン５０２Ａ、およびユーザアイコン５０２Ｂは、アイコンに限定されず、ユーザ名、ユーザ識別子、画像等の情報でもよく、それらの組み合わせであってもよい。
【００８９】
図５Ｂの例では、表示領域５０３に、ユーザＡに対応付けられた表示領域５０４Ａ、ユーザＢに対応付けられた表示領域５０４Ｂが表示される。なお、表示領域５０４Ａと、表示領域５０４Ｂとの面積の割合は、それぞれ、ユーザＡとユーザＢとの負担割合と合致する。また、表示領域５０４Ａと、表示領域５０４Ｂとは、同じ面積になるように表示される。ただし、総額を割り勘対象のユーザ数で除算すると端数が出る場合は、視覚的に同じ面積になるように表示される。また、割り勘情報生成部２１０は、例えば、表示領域５０４Ａ及び表示領域５０４Ｂにおいて、各ユーザの負担割合や負担金額をともに表示してもよい。
【００９０】
図５Ｂの表示画面において、ユーザが、割り勘の対象としてユーザＣを新たに選択した場合、割り勘情報生成部２１０は、図５Ｃのような表示画面を表示させる。図５Ｃの例では、表示領域５０３に、ユーザＡ乃至ユーザＣにそれぞれ対応付けられた表示領域５０５Ａ乃至表示領域５０５Ｃをともに表示する。また、割り勘情報生成部２１０は、例えば、表示領域５０５Ａ乃至表示領域５０５Ｃにおいて、各ユーザの負担割合や負担金額をともに表示してもよい。なお、表示領域５０５Ａ乃至表示領域５０５Ｃの各面積の割合は、ユーザＡ乃至ユーザＣの各負担割合と合致する。また、表示領域５０５Ａ乃至表示領域５０５Ｃは、同じ面積になるように表示される。ただし、総額を割り勘対象のユーザ数で除算すると端数が出る場合は、視覚的に同じ面積になるように表示される。
【００９１】
図５Ｃの表示画面において、ユーザが、割り勘の対象からユーザＢを除外した場合、割り勘情報生成部２１０は、図５Ｄのような表示画面を表示させる。図５Ｄの例では、表示領域５０３からユーザＢに対応付けられた表示領域５０５Ｂが除外され、表示領域５０３において、表示領域５０６Ａと、表示領域５０６Ｃとが同じ面積になるように表示される。すなわち、図５Ｄの表示画面は、図５Ｂの表示画面において、ユーザアイコン５０２Ｃの位置が、ユーザアイコン５０２Ｂの位置に置換された画面となる。
【００９２】
なお、当然に、表示領域５０３は円形に限定されず、どのような形状でもよい。例えば、図５Ｅに示すように、割り勘対象ユーザの数等に応じた多角形であってもよい。
【００９３】
≪割り勘の負担額設定≫
次に、図６Ａ乃至図６Ｃを参照し、ステップＳ２０２における割り勘情報生成画面での操作例について説明する。図６Ａ乃至図６Ｃは、割り勘情報生成画面での割り勘の負担額を設定する操作例について説明する図である。まず、図６Ａに示すように、ユーザＡ乃至ユーザＤが、割り勘の対象として選択されたとする。この場合、表示領域５０３に、ユーザＡ乃至ユーザＤにそれぞれ対応する表示領域６０１Ａ乃至表示領域６０１Ｄが、同一の面積で表示される。また、図６Ａの例では、表示領域６０１Ａ乃至表示領域６０１Ｄにおいて、ユーザＡ乃至ユーザＤにそれぞれ対応する、ユーザアイコン５０２Ａ乃至ユーザアイコン５０２Ｄ、負担金額および負担割合６０２Ａ乃至６０２Ｄが表示されている。
【００９４】
ここで、ユーザが表示領域６０１Ａの面積を大きくする操作を行った場合、図６Ｂに示すように、表示領域５０３の面積に対する表示領域６０１Ａの面積の比が、２５％から１５％拡大されて４０％になる。また、これとともに、表示領域５０３の面積に対する表示領域６０１Ｂ乃至表示領域６０１Ｄの面積の比が、それぞれ２５％から５％ずつ減縮（減少）されて２０％になっている。また、図６Ｂの例では、図６Ａと同様に、表示領域６１０Ａ乃至表示領域６１０Ｄにおいて、ユーザＡ乃至ユーザＤにそれぞれ対応する、ユーザアイコン５０２Ａ乃至ユーザアイコン５０２Ｄ、負担金額および負担割合６１１Ａ乃至６１１Ｄが表示されている。
【００９５】
なお、図６Ｂの例では、表示領域６０１Ｂ乃至表示領域６０１Ｄの面積のそれぞれが均等に小さくなる表示態様が示されているが、これに限定されず、表示領域６０１Ｂ乃至表示領域６０１Ｄのうちの少なくとも一つの面積を減縮するようにしてもよい。
【００９６】
また、ユーザが表示領域６０１Ａ等の面積を大きくする操作は、どのような操作でもよく、例えば、表示領域６０１Ａの中心点から外周方向へのスワイプ操作、表示領域６０１Ａでのピンチアウト操作、表示領域６０１Ａを構成する中心点と円周を結ぶ直線の一端を時計回りにスワイプする操作、表示領域６０１Ａの所定回数のタップ操作、表示領域６０１Ａを所定時間タップする操作、表示領域６０１Ａを所定の圧力でタップする操作等でもよい。
【００９７】
図６Ｂの画面において、ユーザがユーザＢに対する表示領域６１１Ｂの面積を、表示領域６２０Ｂのように小さくする操作を行った場合、図６Ｃに示すように、表示領域５０３の面積に対するユーザＡに対する表示領域６２０Ａの面積の比が、２０％から１０％減縮されて１０％になり、表示領域６１１Ｃ及び表示領域６１１Ｄの面積が、それぞれ、２０％から５％ずつ拡大されて表示領域６２０Ｃ及び表示領域６２０Ｄのように２５％になっている。また、図６Ｃの例では、図６Ａ及び図６Ｂと同様に、表示領域６２０Ａ乃至表示領域６２０Ｄにおいて、ユーザＡ乃至ユーザＤにそれぞれ対応する、ユーザアイコン５０２Ａ乃至ユーザアイコン５０２Ｄ、負担金額および負担割合６２１Ａ乃至６２１Ｄが表示されている。
【００９８】
なお、図６Ｃでは、すでにユーザの操作を受けた表示領域６２０Ａの面積は変更（調整）されずに、表示領域６２０Ｃ及び表示領域６２０Ｄの面積のそれぞれが均等に小さくなる表示態様が示されているが、これに限定されない。
【００９９】
また、ユーザが表示領域６１１Ｂ等の面積を小さくする操作は、どのような操作でもよく、例えば、表示領域６０１Ｂの外周から中心点方向へのスワイプ操作、表示領域６０１Ｂでのピンチイン操作、表示領域６０１Ａを構成する中心点と円周を結ぶ直線の一端を反時計回りにスワイプする操作、表示領域６０１Ａの所定回数のタップ操作、表示領域６０１Ａを所定時間タップする操作、表示領域６０１Ａを所定の圧力でタップする操作等でもよい。
【０１００】
また、図５Ａ乃至図５Ｅ、及び図６Ａ乃至図６Ｃでは、端末２０Ａでの表示態様の例を示したが、例えば端末２０Ｂでは図５Ａ乃至図５Ｅ、及び図６Ａ乃至図６ＣにおけるユーザＡに関する情報と、ユーザＢに関する情報とが入れ替えられた画面が表示される。すなわち、各端末２０において、各端末２０のユーザに関する情報は、上側や右上側等、比較的見やすい位置に表示される。
＜表示態様の種類＞
当然に、端末２０における表示態様はこれらに限定されることはなく、各端末２０のユーザに対応する表示領域等が他のユーザに対応する表示領域等と異なる表示態様で表示されてもよいし、最も面積の大きい表示領域を異なる表示態様で表示してもよい。ここで、異なる表示態様とは、例えば、色や透過率の変更、表示領域の拡大や縮小、基礎となる表示領域５０３を重畳する態様で表示する等、視覚的に異なる表示態様を含む。
【０１０１】
また、各端末２０のユーザに対応する負担金額や負担割合を、他のユーザに対応する負担金額や負担割合とは異なる態様で表示してもよい。具体的には、各端末２０のユーザ以外のユーザの負担金額や負担割合、ユーザアイコン等のユーザ情報を、各端末２０のユーザが確認できないように表示してもよい。
【０１０２】
≪割り勘の負担額設定の変形例≫
次に、図６Ａ乃至図６Ｃに示した、一のユーザに対する表示領域の面積を調整した場合の、他の表示領域の面積を変更する処理の変形例について説明する。
【０１０３】
＜第１変形例＞
第１変形例は、一のユーザに対する表示領域の面積を調整した場合、すでにユーザから操作された表示領域については自動では調整せず、ユーザから操作されていない他のユーザに対する表示領域のみを自動で調整する変形例である。本変形例は、各実施形態や各変形例に適用可能である。
【０１０４】
図６Ａ及び図６Ｂについて説明したように、第１のユーザ操作に応答して、例えば、ユーザＡに対応する表示領域の面積の比が２５％から１５％拡大されて４０％になるとともに、ユーザＢ乃至ユーザＤに対応する表示領域の面積の比が２５％から５％ずつ減縮されて２０％になる。
【０１０５】
続いて、図６Ｃについて説明したように、第２のユーザ操作に応答して、例えば、ユーザＢに対応する表示領域の面積の比が２０％から１０％縮小されて１０％になるとともに、ユーザＣ乃至ユーザＤに対応する表示領域の面積の比が２０％から５％ずつ拡大されて２５％になる。この時、すでに操作を受けたユーザＡに対応する表示領域の面積の比は変化しない。
【０１０６】
続いて、第３のユーザ操作に応答して、例えば、ユーザＣに対応する表示領域の面積の比が、２５％から３０％拡大されて５５％になるとともに、ユーザＤに対応する表示領域の面積の比が２５％から３０％減少されて−５％になる。この時、すでに操作を受けたユーザＡおよびユーザＢに対応する表示領域の面積の比は変化しない。
【０１０７】
このように、あるユーザに対する表示領域の割合が負の数になる場合が発生する。この場合は、ユーザに各表示領域への操作を促すメッセージを表示したり、次の処理に進めないようにしたりしてもよい。すなわち、各表示領域の面積の比が正の値になる場合にのみ、次の処理に進めるようにしてもよい。
【０１０８】
また、全てのユーザに対する表示領域を１度以上操作した後は、どの表示領域を操作しても、当該表示領域のみが調整されるため、各表示領域の合計が１００％を超えたり、１００％に満たなかったりすることが想定される。この場合は、過不足分を明示して、ユーザの操作を促すようにしてもよい。この場合、過不足分は全ユーザで均等に分配されてもよいし、選択された各ユーザに分配されてもよい。
【０１０９】
＜第２変形例＞
第２変形例は、一のユーザに対する表示領域の面積を調整した場合、ユーザから直前に操作された表示領域については自動では調整せず、ユーザから直前に操作された表示領域以外の表示領域のみを自動で調整する変形例である。本変形例は、各実施形態や各変形例に適用可能である。
【０１１０】
図６Ａ及び図６Ｂについて説明したように、第１のユーザ操作に応答して、例えば、ユーザＡに対応する表示領域の面積の比が２５％から１５％拡大されて４０％になるとともに、ユーザＢ乃至ユーザＤに対応する表示領域の面積の比が２５％から５％ずつ減縮されて２０％になる。
【０１１１】
続いて、図６Ｃについて説明したように、第２のユーザ操作に応答して、例えば、ユーザＢに対応する表示領域の面積の比が２０％から１０％縮小されて１０％になるとともに、ユーザＣ乃至ユーザＤに対応する表示領域の面積の比が２０％から５％ずつ拡大されて２５％になる。この時、第２のユーザ操作の直前に操作を受けたユーザＡに対応する表示領域の面積の比は変化しない。
【０１１２】
続いて、第３のユーザ操作に応答して、例えば、ユーザＣに対応する表示領域の面積の比が、２５％から５５％拡大されて８０％になるとともに、ユーザＡに対応する表示領域の面積の比が、４０％から２５％縮小されて１５％になり、ユーザＤに対応する表示領域の面積の比が２５％から２５％縮小されて−５％になる。この時、第３のユーザ操作の直前に操作を受けたユーザＢに対応する表示領域の面積の比は変化しない。
【０１１３】
このように、あるユーザに対する表示領域の割合が負の数になる場合が発生する。この場合は、ユーザに各表示領域への操作を促すメッセージを表示したり、次の処理に進めないようにしたりしてもよい。すなわち、各表示領域の面積の比が正の値になる場合にのみ、次の処理に進めるようにしてもよい。
【０１１４】
＜第３変形例＞
第３変形例は、一のユーザに対する表示領域の面積を調整した場合、全てのユーザに対する表示領域の面積を自動で調整する変形例である。本変形例は、各実施形態や各変形例に適用可能である。
【０１１５】
図６Ａ及び図６Ｂについて説明したように、第１のユーザ操作に応答して、例えば、ユーザＡに対応する表示領域の面積の比が２５％から１５％拡大されて４０％になるとともに、ユーザＢ乃至ユーザＤに対応する表示領域の面積の比が２５％から５％ずつ減縮されて２０％になる。
【０１１６】
続いて、図６Ｃについて説明したように、第２のユーザ操作に応答して、例えば、ユーザＢに対応する表示領域の面積の比が２０％から１０％縮小されて１０％になるとともに、ユーザＡ、ユーザＣ、及びユーザＤにそれぞれ対応する表示領域の面積の比が、３．３３３％（１０／３％）ずつ拡大されて、ユーザＡに対応する表示領域の面積の比が４３．３３３％、ユーザＣ、及びユーザＤに対応する表示領域の面積の比がそれぞれ２３．３３３％となる。
【０１１７】
このように、操作に応答して小数点以下の端数が発生する場合、総額に割合を乗じると端数を生じる場合がある。この場合、負担金額に一円以下の端数が生じると決済をできない場合があるため、以下の処理を行うようにしてもよい。
（１）全ユーザの負担金額の小数点以下を繰り上げる。
（２）任意のユーザの負担金額の小数点以下を繰り上げる。
（３）ユーザに各表示領域への操作を促すメッセージを表示する。そして、次の処理に進めないようにする。すなわち、各表示領域の面積の比が正の値になる場合にのみ、次の処理に進めるようにする。
【０１１８】
なお、上記（１）の処理を行う場合、代金の総額よりも、各ユーザの負担金額の合計額の方が大きくなる。この場合、代金の総額と、各ユーザの負担金額の合計額との差額は、代金の請求元の事業者等に支払われてもよいし、端末２０に上述した割り勘サービスを提供する事業者に支払われてもよいし、次回に同じユーザの組み合わせで割り勘を行う際に使用できるデポジットとして保存されてもよい。
【０１１９】
本開示において、判定は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしても良いことは当然である。
【０１２０】
本開示の実施形態を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、各実施形態に示す構成を適宜組み合わせることとしてもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１  通信システム
１０  サーバ
１１  制御装置
１２  入出力装置
１３  ディスプレイ
１５  記憶装置
２０  端末（「情報処理端末」の一例）
２１  制御装置
２１０  割り勘情報生成部（「設定部」の一例）
２１１  表示処理部
２１２  送受信部
２３  入出力装置
２４  表示装置
２８  記憶装置
【図１】
0006618164.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006618164.tif 000004
【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
0006618164.tif 000007
【図５Ｃ】
0006618164.tif 000008
【図５Ｄ】
0006618164.tif 000009
【図５Ｅ】
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【図６Ａ】
0006618164.tif 000011
【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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