(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業車両の機体後部に作業機を連結し、作業機側に作業車両側の回転動力を伝動するための回転数の異なるＰＴＯ軸をA、B2本用意し、AかBのＰＴＯ軸を作業車両のトランスミッションに装着し、使用しない方のＢかAのＰＴＯ軸を作業車両に備える軸ケースに格納し、軸ケースには格納したＰＴＯ軸がBのときオンでAのときオフとなる軸判別スイッチを設け、
また作業車両には、ＰＴＯ軸の回転と停止を手動で操作するＰＴＯスイッチと、トランスミッションのＰＴＯ変速機構を操作するＰＴＯ変速操作レバーと、トランスミッションのＰＴＯ動力を断続する油圧クラッチと、をそれぞれ設けると共に、
前記ＰＴＯスイッチ、前記ＰＴＯ変速操作レバーの位置を検出するレバー位置検出スイッチ、及び、前記軸判別スイッチを、ＰＴＯ制御部の入力側に、また、前記油圧クラッチの入り切りを行う比例ソレノイドバルブを、ＰＴＯ制御部の出力側に、それぞれ接続し、
軸判別スイッチがオンで、且つ、ＰＴＯ変速操作レバーA側でレバー位置検出スイッチがオフのとき、もしくは軸判別スイッチがオフで、且つ、ＰＴＯ変速操作レバーB側でレバー位置検出スイッチがオンのとき、ＰＴＯスイッチをオンにするとＰＴＯ軸が回転し、
他方、軸判別スイッチがオンで、且つ、ＰＴＯ変速操作レバーB側でレバー位置検出スイッチがオンのとき、もしくは軸判別スイッチがオフで、且つ、ＰＴＯ変速操作レバーA側でレバー位置検出スイッチがオフのとき、ＰＴＯスイッチをオンにしてもＰＴＯ軸が回転しない、ように比例ソレノイドバルブを操作して前記油圧クラッチの入り切りを行ってＰＴＯ動力の断続を制御することを特徴とし、さらに、
前記ＰＴＯスイッチをオンにしてもＰＴＯ軸が回転しない場合は、前記軸判別スイッチがオンからオフにまたはオフからオンに変化しても前記油圧クラッチの切りを維持することを特徴とする作業車両のＰＴＯ軸制御装置。
【請求項２】
作業車両の機体後部に作業機を連結し、作業機側に作業車両側の回転動力を伝動するための回転数の異なるＰＴＯ軸をA、B2本用意し、AかBのＰＴＯ軸を作業車両のトランスミッションに装着し、使用しない方のＢかAのＰＴＯ軸を作業車両に備える軸ケースに格納し、軸ケースには格納したＰＴＯ軸がBのときオンでAのときオフとなる軸判別スイッチを設け、
また作業車両には、ＰＴＯ軸の回転と停止を手動で操作するＰＴＯスイッチと、トランスミッションのＰＴＯ変速機構を操作するＰＴＯ変速操作レバーと、トランスミッションのＰＴＯ動力を断続する油圧クラッチと、をそれぞれ設けると共に、
前記ＰＴＯスイッチ、前記ＰＴＯ変速操作レバーの位置を検出するレバー位置検出スイッチ、及び、前記軸判別スイッチを、ＰＴＯ制御部の入力側に、また、前記油圧クラッチの入り切りを行う比例ソレノイドバルブを、ＰＴＯ制御部の出力側に、それぞれ接続し、
軸判別スイッチがオンで、且つ、ＰＴＯ変速操作レバーA側でレバー位置検出スイッチがオフのとき、もしくは軸判別スイッチがオフで、且つ、ＰＴＯ変速操作レバーB側でレバー位置検出スイッチがオンのとき、ＰＴＯスイッチをオンにするとＰＴＯ軸が回転し、
他方、軸判別スイッチがオンで、且つ、ＰＴＯ変速操作レバーB側でレバー位置検出スイッチがオンのとき、もしくは軸判別スイッチがオフで、且つ、ＰＴＯ変速操作レバーA側でレバー位置検出スイッチがオフのとき、ＰＴＯスイッチをオンにしてもＰＴＯ軸が回転しない、ように比例ソレノイドバルブを操作して前記油圧クラッチの入り切りを行ってＰＴＯ動力の断続を制御することを特徴とし、さらに、
前記ＰＴＯスイッチをオンにしてＰＴＯ軸が回転している場合は、前記軸判別スイッチがオンからオフにまたはオフからオンに変化したら、前記油圧クラッチを切りにしＰＴＯ軸の回転を停止することを特徴とする作業車両のＰＴＯ軸制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はトラクタのように作業機を連結する作業車両のＰＴＯ軸制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラクタは車両後部に耕耘機のような作業機を連結し、車両側の動力源で作業機を駆動する。動力の伝達は車両側のＰＴＯ軸を介して行う。ＰＴＯ軸は作業機の種類や駆動力の相違により形状などが規格化されていて、通常は少なくも２種類のＰＴＯ軸を使い分けている。それらを便宜的にＡ，Ｂと呼ぶと、ＡのＰＴＯ軸はたとえば毎分540回転用で、ＢのＰＴＯ軸は毎分1000回転用である。従って、これらＡ，Ｂは変速域が違う。Ａの変速域は低速で、Ｂの変速域は高速で使用する。
Ａに合った変速域とＢに合った変速域の切替は、車両側のＰＴＯ駆動機構のＰＴＯ変速機構を操作して行う。ＰＴＯ変速機構の操作は操作レバーを手で動かして行う。操作レバーを動かす際、ＰＴＯ軸がＡのときにＢの変速域にならないように、またＢのときにＡの変速域にならないように、するには、使用中のＰＴＯ軸がＡかＢかにより操作レバーの可動範囲を規制すれば実現できる。
【０００３】
このような考えに基づいて、操作レバーの可動範囲を規制したものが知られている（たとえば特許文献１）。特許文献１では、使用中のＰＴＯ軸がＢのときにはＢの変速域になるように機械的に操作レバーの可動範囲を規制する。機械的に一律に操作レバーの可動範囲を規制すれば、ＰＴＯ軸がＢ（高速）のときに間違ってＡ（低速）の変速域にするのを回避できる。
特許文献１の仕組みは、使用しない方のＰＴＯ軸を仕舞っておく専用の軸ケースを設け、この軸ケースに収容しているＰＴＯ軸すなわち使用しない方のＰＴＯ軸から、使用している方のＰＴＯ軸の種類に対応するようにＰＴＯ変速機構の操作レバーの可動範囲を規制する構成である。具体的には、ＰＴＯ変速操作レバーに固定したストッパにカム部材を接触させたり離間したりして操作レバーの可動範囲を規制する。カム部材の移動は軸ケース内のＰＴＯ軸でカム部材を作動ばねに抗して押したり押さなかったりして行う。
例えば、軸ケースに収容したＰＴＯ軸がＡであれば、Ａによりカム部材を押してストッパにカム部材を接触させ、これにより、使用している方のＢに対応するようにＰＴＯ変速操作レバーの可動範囲を規制する。逆に、軸ケースに収容したＰＴＯ軸がＢであれば、Ｂはカム部材に当らないようになっていて、そのことでストッパとカム部材を離間させ、使用している方のＡに対応するようにＰＴＯ変速操作レバーの可動範囲を規制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第5672344号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように特許文献１によるレバーの可動範囲の規制は、機械的な仕組みにより行う。そのために、カム部材などの可動部材を要し部品点数も多く製造コストが嵩むばかりでなく、カム部材の軸が錆びたり異物が絡んだりすると作動バネが働かなくなりカム部材の動きに支障が出るなど、耐久性や確実性に改善すべき問題点があった。
【０００６】
本発明はこのような問題点を解決するものである。そのため従来と違いＰＴＯ変速操作レバーの動きを規制せずフリーにする。すなわちレバーは使用している方のＰＴＯ軸の種類に関係なく同じ範囲を動くようにし、ＰＴＯ変速機構の操作は、レバーの位置データ（レバーを引いたか押したか）と使用中のＰＴＯ軸の種類データ（ＡかＢか）の組合せから行う。このことで部品点数を減らし全体的な構造を簡素化すると共に、変速域の切替精度や作業性を向上するのが、本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的達成のため、請求項１の作業車両のＰＴＯ軸制御装置においては、作業車両の機体後部に作業機を連結し、作業機側に作業車両側の回転動力を伝動するための回転数の異なるＰＴＯ軸をA、B2本用意し、AかBのＰＴＯ軸を作業車両のトランスミッションに装着し、使用しないＢかAのＰＴＯ軸を作業車両に備える軸ケースに格納し、軸ケースには格納したＰＴＯ軸がBのときオンでAのときオフとなる軸判別スイッチを設け、
また作業車両には、ＰＴＯ軸の回転と停止を手動で操作するＰＴＯスイッチと、トランスミッションのＰＴＯ変速機構を操作するＰＴＯ変速操作レバーと、トランスミッションのＰＴＯ動力を断続する油圧クラッチと、をそれぞれ設けると共に、
前記ＰＴＯスイッチ、前記ＰＴＯ変速操作レバーの位置を検出するレバー位置検出スイッチ、及び、前記軸判別スイッチを、ＰＴＯ制御部の入力側に、また、前記油圧クラッチの入り切りを行う比例ソレノイドバルブを、ＰＴＯ制御部の出力側に、それぞれ接続し、
そして、軸判別スイッチがオンで、且つ、ＰＴＯ変速操作レバーA側でレバー位置検出スイッチがオフのとき、もしくは軸判別スイッチがオフで、且つ、ＰＴＯ変速操作レバーB側でレバー位置検出スイッチがオンのとき、ＰＴＯスイッチをオンにするとＰＴＯ軸が回転し、
他方、軸判別スイッチがオンで、且つ、ＰＴＯ変速操作レバーB側でレバー位置検出スイッチがオンのとき、もしくは軸判別スイッチがオフで、且つ、ＰＴＯ変速操作レバーA側でレバー位置検出スイッチがオフのとき、ＰＴＯスイッチをオンにしてもＰＴＯ軸が回転しない、ように比例ソレノイドバルブを操作して前記油圧クラッチの入り切りを行ってＰＴＯ動力の断続を制御する。
【０００８】
さらに、前記ＰＴＯスイッチをオンにしてもＰＴＯ軸が回転しない場合は、前記軸判別スイッチがオンからオフにまたはオフからオンに変化しても油圧クラッチ切りを維持することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２の作業車両のＰＴＯ軸制御装置においては、前記ＰＴＯスイッチをオンにしてＰＴＯ軸が回転している場合は、前記軸判別スイッチがオンからオフにまたはオフからオンに変化したら、油圧クラッチを切りにしＰＴＯ軸の回転を停止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、ミッションに装着されているＰＴＯ軸とＰＴＯ変速操作レバーの位置を検出するレバー位置検出スイッチの組合せにより、使用するＰＴＯ軸の回転数と違う位置にＰＴＯ変速操作レバーを動かした場合には、操縦席のＰＴＯスイッチをオンにしてもＰＴＯ軸は回転しない。このため装着されているＰＴＯ軸に適した回転数でＰＴＯ軸を回転させることができる。
【００１１】
さらに、一旦、ＰＴＯ軸を回転させない条件が成立したら、その後は軸判別スイッチの判別結果を無視する。このことで、停止していたＰＴＯ軸が不用意に回転し始めないようにし、安全性を向上する。
【００１２】
請求項２の発明によれば、一旦、ＰＴＯ軸が回転し始めても、ＰＴＯ軸を回転させない条件が成立したらＰＴＯ軸の回転を停止させるので、安全性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は本発明の実施形態によるトラクタと作業機の概念図である。
【図２】図２は図１に使用するＰＴＯ軸の全体図で２種類のうちＡを示す。
【図３】図３はＰＴＯ軸の２種類のうちＢを示す。
【図４】図４は図１のトラクタのＰＴＯ軸取付部の拡大図である。
【図５】図１のトラクタのトランスミッションケースの要部側面図である。
【図６】図５の軸ケースの拡大図で、ＰＴＯ軸のＢを収容した状態を示す。
【図７】図６の要部の斜視図である。
【図８】本発明の実施形態の制御ブロック図である。
【図９】図８のＰＴＯ制御部の入力と出力の信号の組合せをまとめた図表である。
【図１０】図６とは別の実施態様による軸ケースの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を図に従って説明する。
１は作業車両のトラクタで、２は作業機の耕耘機である。図１では省略したが、耕耘機２はロアリンクやトップリンクのような連結装置によりトラクタ１に連結されている。トラクタ１には動力源としてエンジンＥ（図８）が搭載されていて、その回転動力をＰＴＯ軸３から耕耘機２に伝達するほか、トラクタ１の車輪に伝えトラクタ１を推進する。
【００１５】
ＰＴＯ軸３はＡ、Ｂの２種類あり、Ａを図２に、Ｂを図３に示す。これらは国際標準化機構ISOにより規格化された形状で、ともに中央に大径部４を有し、耕耘機２側に結合する先端部５にＡとＢで違う構造のスプラインが形成されている。規格により回転数がＡは高速用で、Ｂは低速用である。Ａ、Ｂの寸法は、大径部４から先端側（図中右側）の長さが同じで、大径部４から基端側（図中左側）の長さが違う。ＢがＡより寸法Ｄだけ長い。
【００１６】
ＰＴＯ軸３は、その基端側を、トラクタ１の後背部のＰＴＯ駆動ギア６のボス部７に差し込んでスプライン嵌合する。図４の符号８は円環の一部に切欠きを有する着脱リングで、切欠きを撓めてその間隔を狭めて径を縮小する。そしてこれを大径部４の外側に当てた状態で撓みを解き、切欠きの間隔を復原して径を拡大する。このことによりＰＴＯ軸３が抜け落ちないようにトラクタ１に対し交換可能に取り付ける。図４はＰＴＯ軸３のうちＡが取り付いている状態を示す。
【００１７】
ＰＴＯ駆動ギア６はエンジンＥの動力で回転するが、エンジンEとギア６の間に位置するトランスミッションは公知で、それを図5の符号９で示す。このトランスミッション９は、図8に示すように、ＰＴＯクラッチ機構１０とＰＴＯ変速機構１１を含んで構成されている。
ＰＴＯクラッチ機構１０は比例ソレノイドバルブ１２により入り切りする油圧クラッチ１３を有し、エンジンＥの動力をＰＴＯ変速機構１１に対し断続可能に伝達する。
ＰＴＯ変速機構１１はＰＴＯ駆動ギア６を介しＰＴＯ軸３を高速または低速に変速可能に回転する。変速操作はトランスミッション９のケースの外側に設けたＰＴＯ変速操作レバー１４を手で動かして行う。
【００１８】
ＰＴＯ変速操作レバー１４は先端がシフターアーム１５を介して回軸１６に連結し（図5）、手元側の把手部１７を握ってＰＴＯ変速操作レバー１４を長さ方向に引いたり戻したりして回軸１６を中心にシフターアーム１５の角度を変える。このことでＰＴＯ変速機構１１のシフター（図示略）が動いてギアを高速側か低速側かに切り替え、ＰＴＯ軸３の回転数を高速または低速に変速する。図5の例ではレバー１４を図中右側に引くと高速で、左側に押し戻すと低速に切り替わる。その中間位置はニュートラルである。レバー１４の手元側は位置不動の筒部材１８に挿通してガイドする。
【００１９】
シフターアーム１５の先端にピン１９を起立し、これをレバー位置検出スイッチ２０の操作片２１の可動域にのぞませる。ＰＴＯ変速操作レバー１４を低速側に動かすと、ピン１９が操作片２１を押しスイッチ２０は信号Lを出し、レバー１４をニュートラルか高速側に動かすと、ピン１９が操作片２１から離れスイッチ２０が信号Hを出す。このようにレバー位置検出スイッチ２０はＰＴＯ変速操作レバー１４の位置に応じた信号を出力する。
【００２０】
２２は使用していない方のＰＴＯ軸３を格納する軸ケースで、トランスミッション９のケース外側に底部を低く傾斜して設置し、上向きの開口部よりＰＴＯ軸３の基端側を先にして入れて蓋２３を閉める（図６）。
軸ケース２２の内側には環状の段部２４が形成されていて、これにＰＴＯ軸３の大径部４を接触させ、蓋２３と段部２４の間で挟むようにＰＴＯ軸３を安定的に保持する。
【００２１】
軸ケース２２の底部の外側には軸判別スイッチ２５を取り付け、その操作片２６を軸ケース２２の底部に開けたスリット２７を通して軸ケース２２の内部に突出させる（図７）。
軸ケース２２内のＰＴＯ軸３が長い場合、すなわち使用しない方のＰＴＯ軸３がBで使用する方がAの場合、図６のように、ＰＴＯ軸３の基端が軸ケース２２の底部に達し、操作片２６を押して軸判別スイッチ２５は信号Lを出力する。
逆に、軸ケース２２内のＰＴＯ軸３が短い場合、すなわち使用しない方のＰＴＯ軸３がAで使用する方がBの場合、ＰＴＯ軸３の基端が軸ケース２２の底部に届かず操作片２６に接触しない。この場合は、軸判別スイッチ２５は信号Hを出力する。
【００２２】
図１０の別の実施態様では、軸判別スイッチとして２個の接点２８，２８を軸ケース２２の底部内側に離して設け、ＰＴＯ軸３の基端が接触することで２個の接点を閉じAかBかを判別する。Bであれば接点２８，２８を閉じ、Aであれば閉じない。図１０の実施態様ではスリット２７がなく、軸ケース２２の内部を外部と遮断して密閉できるので、軸ケース内部に塵埃や雨水などが侵入する恐れがない。
さらに別の実施態様として、軸判別スイッチを光学式センサまたは近接スイッチのような非接触式のスイッチ（図示省略）で構成してもよい。光学式センサの場合、軸ケース底部に発光器と受光器を相対して設置し、底部に届いたＰＴＯ軸の基端で光を遮断することによりAかBかを判別する。非接触式の場合、接点の摩耗がなく耐久性が良好である。
【００２３】
図８の符号２９はＰＴＯ制御部で、その入力側に、レバー位置検出スイッチ２０、及び軸判別スイッチ２５と共にＰＴＯスイッチ３０を接続する。ＰＴＯスイッチ３０は他の操作機器と共にトラクタ１の運転台に配備され、運転する作業者が手動で入り切りする。ＰＴＯスイッチ３０はスイッチ入りで信号Lを出力し、スイッチ切りで信号Hを出力する。
ＰＴＯ制御部２９の出力側には比例ソレノイドバルブ１２を接続し、入力側の信号HかLの組合せに応じて比例ソレノイドバルブ１２をオンかオフする。
【００２４】
次に、これら入力側の信号の組合せと出力側のオンかオフかの関係を、図９のケース１〜８ごとに順に説明する。
ケース１：ＰＴＯスイッチ３０が切りで信号H、
ＰＴＯ変速操作レバー１４がニュートラルか高速1000rpmで
レバー位置検出スイッチ２０が信号H、
使用中のＰＴＯ軸３がB（ケース２２内はA）で軸判別スイッチ２５が信号H、
このとき比例ソレノイドバルブ１２への出力はオフ
ケース２：ＰＴＯスイッチ３０が切りで信号H、
レバー位置検出スイッチ２０が信号H、
使用中のＰＴＯ軸３がA（ケース２２内はB）で軸判別スイッチ２５が信号L、
このときバルブ１２への出力はオフ
ケース３：ＰＴＯスイッチ３０が切りで信号H、
ＰＴＯ変速操作レバー１４が低速540 rpmでレバー位置検出スイッチ２０が信号L、
使用中のＰＴＯ軸３がB（ケース２２内はA）で軸判別スイッチ２５が信号H、
このときバルブ１２への出力はオフ
ケース４：ＰＴＯスイッチ３０が切りで信号H、
レバー位置検出スイッチ２０が信号L、
使用中のＰＴＯ軸３がA（ケース２２内はB）で軸判別スイッチ２５が信号L、
このときバルブ１２への出力はオフ
ケース５：ＰＴＯスイッチ３０が入りで信号L、
レバー位置検出スイッチ２０が信号H、
使用中のＰＴＯ軸３がB（ケース２２内はA）で軸判別スイッチ２５が信号H、
このときバルブ１２への出力はオフ
ケース６：ＰＴＯスイッチ３０が入りで信号L、
レバー位置検出スイッチ２０が信号H、
使用中のＰＴＯ軸３がA（ケース２２内はB）で軸判別スイッチ２５が信号L、
このときバルブ１２への出力はオン
ケース７：ＰＴＯスイッチ３０が入りで信号L、
レバー位置検出スイッチ２０が信号L、
使用中のＰＴＯ軸３がB（ケース２２内はA）で軸判別スイッチ２５が信号H、
このときバルブ１２への出力はオン
ケース８：ＰＴＯスイッチ３０が入りで信号L、
レバー位置検出スイッチ２０が信号L、
使用中のＰＴＯ軸３がA（ケース２２内はB）で軸判別スイッチ２５が信号L、
このときバルブ１２への出力はオフ
【００２５】
これをまとめると、ＰＴＯスイッチ３０が切りのときは、ケース１〜４のとおり、ＰＴＯ変速操作レバー１４の位置や軸ケース内のＰＴＯ軸の種類に関係なく、ＰＴＯ制御部２９の出力はオフで、ＰＴＯクラッチ機構１０のクラッチが切りとなり、ＰＴＯ軸３は回動しない。
一方、ＰＴＯスイッチ３０を入りにすると、Aを使用している場合は、ケース６のとおり、レバー１４が高速ならバルブ１２への出力がオンでＰＴＯ軸３は回転するが、レバー１４が低速なら、ケース８のとおり、ＰＴＯ軸３は回転しない。
またＢを使用している場合は、ケース７のとおり、レバー１４が低速ならバルブ１２への出力がオンでＰＴＯ軸３は回転するが、レバー１４が高速なら、ケース５のとおり、ＰＴＯ軸３は回転しない。
このようにＢを使用している場合は専ら低速で高速にはならない。機械式ではＡを使用している場合に低速にしないのが規制の限界で、Ｂを使用している場合はレバーの可動範囲の規制が複雑すぎて規制の実現ができなかったが、本発明によればＰＴＯ制御部により簡単にできるという効果がある。
図９の説明においては、ＰＴＯSW30、レバー位置検出SW20、軸判別SW25のそれぞれの信号について、信号Ｌの出力、信号Ｈの出力としたが、信号Ｌの部分をオンとし、信号Ｈの部分をオフとしてもよい。
【００２６】
ところでケース５のようにＰＴＯスイッチ３０をオンにしてもＰＴＯ軸３が回転しない場合は、途中で軸判別スイッチ２５がHからLに変化しても、油圧クラッチ切りを維持する。同様に、ケース８においてバルブ１２への出力がオフからオンに変わっても、油圧クラッチは切りを維持する。
このようにＰＴＯ軸３を回転させない条件が一旦成立し、ＰＴＯ軸３が停止した状態のときは、軸判別スイッチ２５の判別結果を無視することで、停止していたＰＴＯ軸３が不用意に回転するのを防ぎ、これにより安全を図る。
【００２７】
さらにケース６、７のように、ＰＴＯスイッチ３０オンでＰＴＯ軸が回転している場合は、軸判別スイッチ２５がLからHにまたはHからLに変化したら、油圧クラッチ１３を切りにし、ＰＴＯ軸３の回転を停止する。このように、一旦、ＰＴＯ軸３が回転し始めても、ＰＴＯ軸３を回転させない条件が成立したらＰＴＯ軸３の回転を停止させることにより安全を図ることができる。
【符号の説明】
【００２８】
１  トラクタ
２  耕耘機
３  ＰＴＯ軸
Ａ  高速用のＰＴＯ軸
Ｂ  低速用のＰＴＯ軸
Ｅ  エンジン
６  ＰＴＯ駆動ギア
８  着脱リング
９  トランスミッション
１０  ＰＴＯクラッチ機構
１１  ＰＴＯ変速機構
１２  比例ソレノイドバルブ
１３  油圧クラッチ
１４  ＰＴＯ変速操作レバー
１５  シフターアーム
１６  回軸
１９  ピン
２０  レバー位置検出スイッチ
２２  軸ケース
２４  段部
２５  軸判別スイッチ
２７  スリット
２８  接点
２９  ＰＴＯ制御部
３０  ＰＴＯスイッチ
【図１】
0006610877.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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