(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する像担持体をコロナ放電により前記像担持体の表面を帯電させるコロナ帯電装置と、前記像担持体上の静電潜像を現像する現像剤担持体と、前記像担持体上に残留する転写残トナーを除去する像担持体清掃部材と、前記像担持体に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布部材とを備え、前記像担持体の表面に蓄積した放電生成物を除去するモードを有する画像形成装置であって、
該画像形成装置の待機時に、前記像担持体を微小回転させる制御手段を有する画像形成装置において、
前記制御手段は、放電生成物除去モードの実施時点から次の放電生成物除去モードまでの通紙枚数をもとに該微小回転の実施時間を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、放電生成物除去モードの実施時点から次の放電生成物除去モードまでの通紙枚数が多いときは微小回転の実施時間の間隔を短くする、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、該画像形成装置の放置時間に応じて、前記像担持体の微小回転を実施する時間間隔を変更する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
該画像形成装置の印刷停止直後は印刷実施時間の間隔を短くし、待機時間が延びるにつれ、印刷実施時間の間隔を長くする、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記像担持体の微小回転中に前記潤滑剤塗布部材も駆動する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記像担持体の微小回転中に前記現像剤担持体も駆動する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、像担持体である感光体の表面を帯電装置により帯電する。帯電装置の代表的な手段としては、コロナ放電によるものがある。
【０００３】
このような電子写真方式の画像形成装置においての画像形成プロセスは、
（１）チャージャーや帯電ローラといった帯電部材で感光体表面を帯電し、
（２）ＬＤ、ＬＥＤといった書き込み部材で所定の画像を感光体上に書き込み感光体表面を除電し、
（３）感光体上の除電された箇所に現像部材でトナーを現像し、
（４）書かれたトナー像を中間転写ベルトなどの転写部材や用紙上に転写し、
（５）定着部材で用紙上のトナーを紙に定着する、
というものである。
【０００４】
また（４）の転写プロセスにおいて、感光体から転写部材に転写しきれずに感光体に残った転写残トナーは、クリーニング部材によって回収し、次の作像プロセスに影響を出さない構成となっている。
【０００５】
以上のような作像プロセス中の（１）の帯電プロセスにおいて、高湿環境下で使用した場合、帯電部材から発生した放電生成物が像担持体である感光体上に付着し、画像が流れ白抜けになる異常画像が発生することがある。
前記放電生成物を除去するためにクリーニングブレードなどの押圧部材や放電生成物除去ローラなどを介して放電生成物を除去する構成や、クリーニングブレードと像担持体との間にトナーを介在させ、その転がり抵抗で像担持体表面を摩耗させ像担持体表面をリフレッシュする方法が既に知られている。
【０００６】
図３は、コロナ帯電装置の原理を説明する図である。
図３に示すように、コロナ帯電装置２は、金等でメッキされたタングステン線を主な材料とするワイヤ２０２に数ｋＶの高圧をかけてコロナ放電する。そして、空気中の元素をイオン化させ、そのイオン２０４を感光体１表面に付着させることにより感光体１を帯電させる。
【０００７】
このとき、コロナ帯電装置２に付着、蓄積したオゾン、窒素酸化物、硝酸塩等の放電生成物が、印刷終了後の停止中に、コロナ帯電装置２直下の感光体１の表面に付着することがある。すると、吸水作用があるために空気中の水分が結合し、感光体１の表面が低抵抗化する。この状態の時に感光体１の表面に潜像を形成すると、帯電電荷に流れが生じ、こすれたように白く抜ける異常画像（ボケ画像）が発生する。また放電生成物が感光体１の表層に浸透することがある。すると、静電容量が大きくなり、この部分だけ感光体表面電位が下がる。そのため、形成される画像はこの部分だけ濃度が濃くなり、黒帯状の画像が発生する。このような異常画像は新品の帯電装置では発生せず、経時品で発生するためコロナ帯電装置２の寿命に関わってくる。
【０００８】
そこで感光体を一定間隔で回転させておくことで上述したオゾン、窒素酸化物、硝酸塩等の放電生成物が感光体に付着することを防ぐことができる。
例えば特許文献１では、感光体の停止状態に応じて感光体を間欠的に駆動させる手段を提示している。具体的には、回転駆動する感光体と、感光体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電した感光体の表面を露光して静電潜像を作像する露光手段と、感光体に作像された静電潜像に電荷トナーを付着させてトナー画像を形成する現像手段と、を備える画像形成装置であって、感光体の回転、および停止状態に応じてカウント値を順次更新する監視手段と、感光体が前記トナー画像の形成動作を終了した後に、監視手段が更新するカウント値に応じて感光体を間欠的に駆動させる間欠駆動手段と、を備えることを特徴としており、また、温度、湿度を検知する手段を備え、温度変化時に前記間欠駆動動作を行う、というものである。
これにより画像形成開始時に発生しやすい画像の濃度ムラを防止することができる。
【０００９】
しかしながら、高温高湿条件下で窒素酸化物等の放電生成物が印刷終了後の停止中に感光体表面に付着すると、吸水作用で空気中の水分が結合し、感光体表面が低抵抗化する。この時、感光体表面に潜像を形成すると、帯電電荷に流れが生じ、こすれたように白く抜ける異常画像（ボケ画像）が発生する。
【００１０】
また、感光体の表面に放電生成物が蓄積し異常画像となる現象は、比較的長時間（６時間以上）にわたり放置した際に発生することが多かった。また、１日の通紙枚数が多いユーザーの場合、５分程度の短時間の放置でも白抜け等の異常画像が発生するという問題が判明した。
【００１１】
特許文献２には、放電生成物の蓄積防止の目的で、印刷待機時に像担持体を微少回転する制御方法が開示されている。しかし、ユーザーの印刷頻度に応じて、像担持体上の放電生成物蓄積を防止するという問題は解消できていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、異常画像の発生などを抑制し、高品質な画像を得ることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る画像形成装置は、回転する像担持体をコロナ放電により前記像担持体の表面を帯電させるコロナ帯電装置と、前記像担持体上の静電潜像を現像する現像剤担持体と、前記像担持体上に残留する転写残トナーを除去する像担持体清掃部材と、前記像担持体に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布部材とを備え、前記像担持体の表面に蓄積した放電生成物を除去するモードを有する画像形成装置であって、該画像形成装置の待機時に、前記像担持体を微小回転させる制御手段を有する画像形成装置において、前記制御手段は、放電生成物除去モードの実施時点から次の放電生成物除去モードまでの通紙枚数をもとに該微小回転の実施時間を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、異常画像の発生などを抑制し、高品質な画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施対象となるプリンタの構成を示す構成図である。
【図２】図１に示した作像ユニットのうちの一つのユニットの周辺構成を示す部分拡大図である。
【図３】コロナ帯電装置の原理を説明する図である。
【図４】感光体の駆動間隔について表したグラフを示す図である（実施形態１）。
【図５】感光体の駆動間隔について表したグラフを示す図である（実施形態２）。
【図６】放置時間と放電生成物の蓄積量の関係を示す図である（実施形態３）。
【図７】像担持体上の放電生成物の蓄積を概略的に示す図である（実施形態３）。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
まず、本発明の実施対象となる画像形成装置の一例として、タンデム型中間転写方式の画像形成装置であるプリンタの構成及び動作について説明する。
【００１７】
＜実施形態１＞
図１は、上述したプリンタの構成を示す構成図である。図１に示すように、このプリンタは、記録媒体たる転写紙Ｐに画像形成を行う本体部１００と、この本体部１００へ転写紙Ｐを給紙する給紙部２００等を備えている。本体部１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー画像を形成する４つの作像ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを備えている（以下添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色をそれぞれ示す）。この作像ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、それぞれ各色のトナー画像を担持する像担持体である感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋを備えている。これら各感光体１の周囲には、各感光体１表面を一様に帯電するコロナ帯電装置２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、各感光体１表面に形成される静電潜像を現像する現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋを備えている。また、これら各感光体１の周囲には、トナー画像転写後の各感光体１表面をクリーニングする感光体クリーニング装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ、各感光体１表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置６等を備えている。
【００１８】
作像ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの上方には、各感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋの一様に帯電された表面に画像情報に応じたレーザ光を照射して静電潜像を形成する光書込ユニット３を備えている。光書込ユニット３は、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を備え、所定の露光位置において画像データに基づき回転駆動されている各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｋ、１Ｋの表面にレーザ光を主走査方向に走査しながら照射する。
【００１９】
作像ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの下方には、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに形成されたトナー画像を中間転写体たる中間転写ベルト２１を介して転写紙Ｐに転写する転写ユニット２０を備えている。転写ユニット２０では、無端ベルト状の中間転写ベルト２１が駆動ローラ２２を含む複数の支持ローラ２３、２４、２５等に掛け回され、所定のタイミングで図中反時計回り方向に回転駆動する。この中間転写ベルト２１の内部には、一次転写位置において転写電荷を付与して各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上のトナー画像を中間転写ベルト２１に転写する一次転写手段としての一次転写ローラ２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋを備えている。また、転写ユニット２０は、中間転写ベルト２１を挟んで作像ユニット１０とは反対側に二次転写手段としての二次転写装置２７を備えている。二次転写装置２７は、二次転写対向ローラ２５に二次転写ローラ２８を押し当てて転写電界を印加することで、中間転写ベルト２１上のトナー画像を転写紙Ｐに転写する。また、転写ユニット２０は、支持ローラ２４と二次転写対向ローラ２５との間に、転写紙Ｐへのトナー画像転写後に中間転写ベルト２１に残留する転写残トナーを除去するベルトクリーニング装置２９を備えている。
【００２０】
転写ユニット２０の図中左方には、転写紙Ｐ上の転写トナー画像の定着を行う定着装置３０を備えている。定着装置３０は、定着ベルト３１に加圧ローラ３２を押し当てて、熱と圧力により転写紙Ｐ上のトナー画像を定着させる。また、二次転写装置２７と定着装置３０との間には、二次転写位置から送り出された転写紙Ｐを定着装置３０へ搬送する搬送ベルト３３を備えている。転写ユニット２０の下方には、作像ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと平行に、転写紙Ｐの両面に画像を記録すべく転写紙Ｐを反転するシート反転装置３４を備えている。
【００２１】
給紙部２００は、ペーパーバンク４０に転写紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収納する給紙カセット４１を多段に備え、各給紙カセット４１内の一番上の転写紙Ｐに給紙ローラ４２を押し当てている。選択された給紙ローラ４２が回転駆動せしめられると、一番上の転写紙Ｐが分離ローラ４３で分離されて１枚ずつ給紙路４４に向けて送り出される。この給紙路４４に送り出された転写紙Ｐは、複数の搬送ローラ対４５を経て本体部１００内の給紙路４６に導かれ、レジストローラ対４７のローラ間に挟み込まれる。レジストローラ対４７は、ローラ間に転写紙Ｐを挟み込むとすぐにローラ対の回転駆動を一旦停止させ、所定のタイミングで回転駆動を再開して、転写紙Ｐを二次転写装置２７に向けて送り出す。
【００２２】
以上のように構成されるプリンタにおいては、次のように画像形成が行われる。
例えばイエロー用の作像ユニット１０Ｙでは、コロナ帯電装置２Ｙにより一様に帯電された感光体１Ｙの表面に、光書込ユニット３で変調及び偏向されたレーザ光が走査されながら照射されて静電潜像が形成される。感光体１Ｙ上の静電潜像は、現像装置４Ｙで現像されてイエロー色のトナー画像となる。中間転写ベルト２１を挟んで一次転写ローラ２６に対向する一次転写位置では、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２１に転写される。トナー画像が転写された後の感光体１Ｙの表面は、感光体クリーニング装置５Ｙでクリーニングされ、後述する潤滑剤塗布装置６Ｙによって潤滑剤が塗布され、次の静電潜像の形成に備えられる。クリーニングされた廃トナーは、感光体クリーニング装置５Ｙ内の図示しない廃トナー搬送スクリュと搬送経路によって廃トナーボトル４８へ排出される。
【００２３】
他の作像ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋについても、上述した画像形成行程が中間転写ベルト２１の搬送に同期させて実行される。一方、給紙カセット４１から給送された転写紙Ｐは、レジストローラ対４７により所定のタイミングで送出されて二次転写位置に搬送される。または、本体部１００の側面に設置された手差しトレイ５０から給紙された転写紙Ｐは、給紙ローラ５１によって手差し給紙路５２内に繰り出され、レジストローラ対４７により所定のタイミングで送出されて二次転写装置２７に搬送される。そして、二次転写装置２７によりフルカラー画像が一括転写された転写紙Ｐは、搬送ベルト３３によって搬送されて定着装置３０でトナー画像が定着された後、排出ローラ５３で排紙され排紙トレイ５４上に排出される。または、トナー画像が定着された転写紙Ｐは、不図示の切換爪で切り替えられてシート反転装置３４によって搬送され、再び二次転写装置２７へと導かれ、裏面にもトナー画像を記録した後、排出ローラ５３により排紙トレイ５４上に排出される。一方、トナー画像転写後の中間転写ベルト２１は、ベルトクリーニング装置２９により残留トナーが除去され、作像ユニット１０による再度の画像形成に備える。クリーニングされた廃トナーは、ベルトクリーニング装置２９内の図示しない廃トナー搬送スクリュと搬送経路によって廃トナーボトル４８へ排出される。
【００２４】
以上の作像動作は、４色重ね合わせのフルカラーモードが図示しない操作部で選択された時の動作である。例えば、白黒画像形成モードが操作部で選択された場合には、駆動ローラ２２以外の支持ローラ２３、２４、２５等を移動させて、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃを中間転写ベルト２１から離間させ、中間転写ベルト２１にＫトナー画像の形成のみを行ってもよい。
【００２５】
図２は、ひとつの作像ユニット周辺の構成を示す部分拡大構成図である。なお、作像ユニットの構成は収容するトナーの色が異なる以外は同様の構成であるので、以下添字を省略して説明する。図２に示すように、本実施形態に係る作像ユニット１０は、感光体１と、その周囲に配設されたコロナ帯電装置２、現像装置４、感光体クリーニング装置５、潤滑剤塗布装置６がプリンタ本体に対して一体に着脱自在に収容されたプロセスカートリッジとして構成されている。また、本実施形態に係る作像ユニット１０では、感光体クリーニング装置５と潤滑剤塗布装置６とが一体的に構成されていてもよい（図１中、簡略表示）。作像ユニット１０をプリンタ本体から取り外し、感光体１、コロナ帯電装置２、現像装置４、感光体クリーニング装置５、潤滑剤塗布装置６のような単位で新しいものと交換するような構成でもよい。
【００２６】
次に感光体駆動停止状態の制御について説明する。なお本明細書で記載した制御を行うための制御手段としては、例えば画像形成装置の装置本体１００がマイクロコンピュータ等の公知の手段を内蔵することにより構成可能である。
作像動作停止後は、コロナ帯電装置２に付着、蓄積したオゾン、窒素酸化物、硝酸塩等のコロナ放電による放電生成物が、印刷終了後の停止中にコロナ帯電装置２の直下にある感光体１の表面に付着する。すると、吸水作用があるために空気中の水分が結合し感光体表面が低抵抗化する。この時、感光体１表面に潜像を形成すると帯電電荷に流れが生じ、こすれたように白く抜ける異常画像（ボケ画像）が発生する。また放電生成物がコロナ帯電装置２の直下にある感光体１の表層に浸透すると静電容量が大きくなり、この部分だけ感光体表面電位が下がって、画像としてはこの部分だけ濃度が濃くなって黒帯が発生する。
【００２７】
そこで、感光体１表面の同一範囲への付着を防止するために、一定間隔で感光体１を間欠駆動させる。この駆動させる間隔は、画像形成装置の本体部１００内に設置された温度、湿度検知装置（図示しない）の検知結果による。
駆動間隔について表したグラフを図４に示す。相対温度がＴ１（℃）以上、かつ、相対湿度がＲ１（％）以上のときはｔ１（分）に１回感光体１の間欠駆動を行い、相対温度がＴ２（℃）以上、かつ、相対湿度がＲ２（％）以上のときはｔ２（分）に１回間欠駆動を行う。間欠駆動の間隔時間はｔ１＞ｔ２の関係であり、高温高湿環境のときほど間欠駆動の間隔が小さくなるようにする。なお、前記閾値については、３つ以上の場合においても実現可能である。また、上述した内容では閾値は相対温度、相対湿度で閾値を決めているが、絶対湿度によって閾値を決めることも可能である。なお、間欠駆動時の感光体１の回転量は９０度〜２７０度の範囲が望ましい。回転量が少なすぎると効果が得られにくく、回転量が多すぎると感光体１と接触するその他の部材が回転せず感光体１のみ回転することによる不具合、たとえば感光体クリーニング装置５内に配置されたブレード部材がめくれる等の問題が発生する。
【００２８】
すなわち本実施形態では、感光体１と、感光体１の表面を帯電させるコロナ帯電装置２と、帯電した感光体１の表面を露光して静電潜像を作像する露光装置（光書込ユニット３）と、感光体１に作像された静電潜像に電荷トナーを付着させてトナー画像を形成する現像装置４とを備える画像形成装置において、感光体１の回転停止状態において、一定間隔で前記感光体１を一定量回転させる動作を行い、この回転動作を行うか否かの判断を、画像形成装置の本体部１００内に設置された温度および湿度を検知する検知手段の検知結果により行う。そのことにより、印刷実施時間の終了、すなわち印刷動作終了後の回転停止状態に長時間放置状態とし、その後に印刷動作をした場合も異常画像の発生などを抑制し、高品質な画像を得る。
【００２９】
＜実施形態２＞
次に実施形態２に係る感光体駆動停止状態の制御について説明する。
作像動作停止後は、コロナ帯電装置２に付着、蓄積したオゾン、窒素酸化物、硝酸塩等の放電生成物が、印刷終了後の停止中にコロナ帯電装置２の直下にある感光体１の表面に付着すると、吸水作用があるために空気中の水分が結合し感光体１の表面が低抵抗化する。この時、感光体１表面に潜像を形成すると帯電電荷に流れが生じ、こすれたように白く抜ける異常画像（ボケ画像）が発生する。また放電生成物がコロナ帯電装置２直下にある感光体１表層に浸透すると静電容量が大きくなり、この部分だけ感光体表面電位が下がって、画像としてはこの部分だけ濃度が濃くなって黒帯が発生する。なお、前記現象は、潤滑剤塗布装置６によって感光体１へ塗布された潤滑剤が多く塗布された場合に発生しやすく、感光体１の使用履歴が長いときほど前記潤滑剤が蓄積し、異常画像が発生しやすい。そこで、感光体１表面の同一範囲への付着を防止するために、一定間隔で感光体１を間欠駆動させる。この駆動させる間隔は、感光体１の使用履歴の結果による。
【００３０】
駆動間隔について表したグラフを図５に示す。
感光体１の使用履歴がＮ１（枚）以上のときは、ｔ１（ｍｉｎ．）に１回感光体１の間欠駆動を行い、Ｎ２（枚）以上のときはｔ２（分）に１回間欠駆動を行う。間欠駆動の間隔時間はｔ１＞ｔ２の関係であり、感光体１の使用履歴が長いほど間欠駆動の間隔が小さくなるようにする。なお、前記閾値については、３つ以上の場合においても実現可能である。なお、間欠駆動時の感光体１の回転量は９０度〜２７０度の範囲が望ましいことは実施形態１と同様である。また回転量が少なすぎると効果が得られにくく、回転量が多すぎると感光体１と接触するその他の部材が回転せず感光体１のみ回転することによる不具合、たとえば感光体クリーニング装置５内に配置されたブレード部材がめくれる等の問題が発生する。
【００３１】
以上のように、感光体１の回転停止状態において、一定間隔で感光体１を一定量だけ回転させる動作を行う。この回転動作を行うか否かの判断を、感光体１の使用履歴により行うことにより、印刷動作終了後の回転停止状態に長時間放置状態とし、その後に印刷動作をした場合も異常画像の発生などを抑制し、本実施形態でも高品質な画像を得ることができる。
【００３２】
なお感光体１の使用期間が一定の値以上のときに一定量の回転動作を行うものとし、その際の回転動作を、感光体１の使用期間が長いときほど動作間隔を短かくするようにすることもできる。
【００３３】
＜実施形態３＞
本発明の実施の形態を説明する。
本実施形態は、像担持体上への放電生成物の過度の蓄積を防止するに際して、以下の特徴を有する。要するに、
（１）画像形成装置待機中に像担持体を微小回転させる。
（２）像担持体の微小回転は、高温高湿環境にて実施する。
（３）像担持体の微小回転は、最後に像担持体表面をリフレッシュした実行した時からの通紙枚数と印刷終了後からの放置時間を元に、像担持体を微小回転させる制御上のテーブルを持つ、
ことが特徴になっている。
【００３４】
既述のように、放電生成物の発生量は、印刷動作終了直後から徐々に減少傾向にあり、一定時間の後、飽和する傾向にある。しかし、放置時間が長い方が像担持体上の放電生成物蓄積量は増加するため異常画像は発生しやすくなり、異常画像の発生レベルも悪化傾向にある（図６参照：後述する）。
【００３５】
すなわち像担持体上の放電生成物はリフレッシュ動作により像担持体表面から除去することができるが、リフレッシュ動作後は印刷中含め徐々に像担持体表面へ放電生成物が蓄積される。そのため、像担持体をリフレッシュした後からの印刷枚数が多くなるほど、像担持体表面の放電生成物量は増加傾向にあり、ある一定量を超えると異常画像が発生してしまう。
【００３６】
図６は、印刷終了後からの放置時間（印刷動作を停止している期間）と像担持体表面の放電生成物蓄積量の関係について説明する図である。また図７は、像担持体上に蓄積する放電生成物の蓄積量を像担持体の微小回転ありなしにて説明するための図である。なお図７（ａ）は微小回転なして帯電部材直下に放電生成物が集中して蓄積する、状態を示す。図７（ｂ）は、微小回転ありで像担持体の複数箇所に蓄積する事で一箇所に蓄積する放電生成物量は低下する、状態を示す。
【００３７】
既述のように印刷動作停止後（印刷待機中）は、像担持体上に放電生成物が蓄積する。放電生成物の発生量は、図示の通り印刷停止直後は発生量が多く、放置時間が増加するにつれ減少する傾向にある。印刷待機時の放電生成物の蓄積は、像担持体を微小回転させない場合は、帯電部材直下に蓄積することとなり、蓄積量がある一定量を超えると白抜けなどの異常画像が発生する。像担持体を微小回転させた場合は、帯電部材から発生する放電生成物の総量は変わらないが、像担持体の一箇所に蓄積する放電生成物の総量は減少するため、放電生成物起因の異常画像は発生しにくくなる。像担持体の微小回転は、回転頻度を多くした方が一箇所に蓄積する放電生成物の総量を押さえられるようになる。
【００３８】
像担持体の微小回転量としては、一回の微小回転にて６０度から９０度程度回転させ、該微小回転を表１間隔に実施することで放電生成物起因の異常画像発生を防止することができる。また像担持体の微小回転制御に関しては、微小回転を実施することで放電生成物起因の異常画像の発生を抑制することができる。ただし、微小回転頻度が多くなると、像担持体清掃部材の負荷上昇などの副作用が懸念されるため、微小回転に関しては、放置時間が５分から６０分までの間で実施すること望ましい。
【００３９】
また、像担持体の微小回転時に像担持体清掃部材の負荷上昇を抑制するために、潤滑剤塗布部材を同時に駆動することが望ましい。さらに、像担持体の微小回転時に現像剤担持体を同時駆動させることで、微小回転時に像担持体上に付着した放電生成物を除去することができるため、放電生成物の発生が多い条件では、現像剤担持体を同時駆動させることが望ましい。
【００４０】
下記の表１は、放電生成物の制御区分の一例について説明するものである。
縦枠に像担持体表面の放電生成物蓄積量（印刷枚数で管理）、横枠に印刷終了時点から次の印刷開始までの放置時間をとり、その際の像担持体を微小回転する回転間隔を示した制御テーブルの一例である。なお、画像形成装置の印刷停止直後は印刷実施時間の間隔を短くし、待機時間が延びるにつれ、印刷実施時間の間隔を長くすることが好ましい。また微小回転制御は、放電生成物除去モードの実施時点から次の放電生成物除去モードまでの通紙枚数が多いときに微小回転実施時間の間隔を短くすることが好ましい。さらに、微小回転制御は、画像形成装置の放置時間に応じて微小回転を実施する時間間隔を変更することが好ましい。さらに、微小回転を制御する微小回転制御手段としては、例えば画像形成装置の装置本体１００が備えるマイクロコンピュータ等の公知の手段を採用可能である。
【表１】
0006531240.tif 000002
【００４１】
本実施形態は、印刷ボリュームが大きいヘビーユーザーに対しても、放電生成物に起因する異常画像をユーザーが認識する前に自動的に放電生成物蓄積による異常画像発生を防止することができる。すなわち、上述した放電生成物起因の白抜け画像は、ユーザーの印刷ボリュームが多いほど悪化する傾向にあるが、最後に像担持体の表面をリフレッシュした時からの印刷枚数と印刷停止後からの放置時間を元に像担持体を微小回転する制御を実行することで放電生成物の蓄積を未然に防止できる。
【００４２】
本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、多くの変形が本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１  感光体
２  帯電装置
３  光書込ユニット
４  現像装置
５  感光体クリーニング装置
６  潤滑剤塗布装置
１０  作像ユニット
２０  中間転写ユニット
３０  定着装置
１００  画像形成装置の装置本体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特開２０１０−２４４０３０号公報
【特許文献２】特許第５２６２８８１号公報
【図１】
0006531240.tif 000003
【図２】
0006531240.tif 000004
【図３】
0006531240.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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