(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能なイオン導電性の導電部材と、前記導電部材に電流を供給する供給手段と、を有し、画像形成時に前記供給手段によって前記導電部材に電流を供給する画像形成装置において、
非画像形成時に前記供給手段によって前記導電部材に電流を供給する調整動作を実行させる制御手段を有し、
前記供給手段は、前記導電部材の回転方向に関して、複数の供給部において前記導電部材に電流を供給し、
前記制御手段は、前記調整動作において、画像形成時に前記導電部材に供給される電流である画像形成時電流とは逆方向の電流であって前記画像形成時電流の絶対値よりも絶対値が小さい電流が前記導電部材に供給される第１の期間と、前記画像形成時電流と同方向の電流であって前記画像形成時電流の絶対値よりも絶対値が小さい電流が前記導電部材に供給される第２の期間と、を少なくとも１回ずつ設け、前記第２の期間の少なくとも１回は前記第１の期間の後に設けるように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記調整動作において、前記第１の期間と前記第２の期間とを交互に複数回ずつ設け、複数の前記第１の期間のそれぞれにおいて前記導電部材に供給される電流の絶対値を後の前記第１の期間ほど小さくし、複数の前記第２の期間のそれぞれにおいて前記導電部材に供給される電流の絶対値を後の前記第２の期間ほど小さくするように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記調整動作において、前記第１の期間と前記第２の期間とが交互に複数回ずつ繰り返される交互供給期間を複数回設け、前記第１の期間、前記第２の期間のそれぞれにおいて前記導電部材に供給される電流の絶対値を後の前記交互供給期間ほど小さくするように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、一の交互供給期間の複数の前記第１の期間において前記導電部材に供給される電流の絶対値を略同一とすると共に、一の交互供給期間の複数の前記第２の期間において前記導電部材に供給される電流の絶対値を略同一とするように制御することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記供給手段は、前記導電部材の回転方向に関して所定の間隔ごとに設けられる複数の前記供給部で同期して前記導電部材に対して前記逆方向又は前記同方向の電流を供給し、
前記制御手段は、複数の前記交互供給期間のうち第１の交互供給期間と前記第１の交互供給期間に続く第２の交互供給期間とのそれぞれにおいて、前記第１の期間、及び前記第２の期間のそれぞれの長さを、前記所定の間隔を前記導電部材が移動するのにかかる時間と略同一とすることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記調整動作において、前記導電部材を回転させ、前記導電部材の回転方向における同じ位置に対して前記画像形成時電流とは逆方向の電流と同方向の電流の両方が供給されるように制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記供給手段は、複数の前記供給部で同期して同じ方向の電流を前記導電部材に供給することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記調整動作において、前記導電部材の回転方向に関する全域に対して、前記画像形成時電流とは逆方向の電流と同方向の電流の両方が供給されるように制御することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体からトナー像が転写されるか、又は前記像担持体からトナー像が転写される転写材を担持する、イオン導電性の導電部材で形成された層を有する回転可能な無端状のベルトと、
前記ベルトを介して前記像担持体に対向して配置され、前記ベルトに接触して供給部を形成し、画像形成時に前記ベルトに電流を供給することによって前記像担持体から前記ベルト又は前記ベルトに担持された転写材にトナー像を転写させる転写部材と、
を有する画像形成装置において、
非画像形成時に前記転写部材によって前記ベルトに電流を供給する調整動作を実行させる制御手段を有し、
前記制御手段は、前記調整動作において、前記ベルトを回転させると共に、画像形成時に前記ベルトに供給される電流である画像形成時電流とは逆方向の電流であって前記画像形成時電流の絶対値よりも絶対値が小さい電流が前記ベルトに供給される第１の期間と、前記画像形成時電流と同方向の電流であって前記画像形成時電流の絶対値よりも絶対値が小さい電流が前記ベルトに供給される第２の期間と、を少なくとも１回ずつ設け、前記第２の期間の少なくとも１回は前記第１の期間の後に設け、前記ベルトの回転方向における同じ位置に対して前記画像形成時電流とは逆方向の電流と同方向の電流の両方が供給されるように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記調整動作において、前記第１の期間と前記第２の期間とを交互に複数回ずつ設け、複数の前記第１の期間のそれぞれにおいて前記ベルトに供給される電流の絶対値を後の前記第１の期間ほど小さくし、複数の前記第２の期間のそれぞれにおいて前記ベルトに供給される電流の絶対値を後の前記第２の期間ほど小さくするように制御することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記調整動作において、前記第１の期間と前記第２の期間とが交互に複数回ずつ繰り返される交互供給期間を複数回設け、前記第１の期間、前記第２の期間のそれぞれにおいて前記ベルトに供給される電流の絶対値を後の前記交互供給期間ほど小さくするように制御することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、一の交互供給期間の複数の前記第１の期間において前記ベルトに供給される電流の絶対値を略同一とすると共に、一の交互供給期間の複数の前記第２の期間において前記ベルトに供給される電流の絶対値を略同一とするように制御することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記ベルトの回転方向に沿って、複数の前記像担持体と、複数の前記像担持体のそれぞれに対応して配置された複数の前記転写部材と、を有し、
複数の前記転写部材は、前記ベルトの回転方向に関して所定の間隔ごとに設けられる複数の前記供給部で同期して前記ベルトに対して前記逆方向又は前記同方向の電流を供給し、
前記制御手段は、複数の前記交互供給期間のうち第１の交互供給期間と前記第１の交互供給期間に続く第２の交互供給期間とのそれぞれにおいて、前記第１の期間、及び前記第２の期間のそれぞれの長さを、前記所定の間隔を前記ベルトが移動するのにかかる時間と略同一とすることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記ベルトの回転方向に沿って、複数の前記像担持体と、複数の前記像担持体のそれぞれに対応して配置された複数の前記転写部材と、を有し、
複数の前記転写部材は、前記ベルトの回転方向に関する複数の前記供給部において同期して同じ方向の電流を前記ベルトに供給することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記調整動作において、前記ベルトを回転させ、前記ベルトの回転方向に関する同じ位置に対して、前記画像形成時電流とは逆方向の電流と同方向の電流の両方が供給されるように制御することを特徴とする請求項９〜１４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記調整動作において、前記ベルトの回転方向に関する全域に対して、前記画像形成時電流とは逆方向の電流と同方向の電流の両方が供給されるように制御することを特徴とする請求項９〜１５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記転写部材は、導電性を有するブラシ部材であることを特徴とする請求項９〜１６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記ベルトの回転方向に沿って、複数の前記像担持体と、複数の前記像担持体のそれぞれに対応して配置された複数の前記転写部材と、複数の前記転写部材に電圧を印加する共通の転写電源と、を有し、
前記転写電源から複数の前記転写部材に電圧を印加することによって、複数の前記転写部材から前記ベルトに電流を供給することを特徴とする請求項９〜１７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ベルトや転写ローラなどの画像形成時に電流が供給される導電部材としてイオン導電性の導電部材を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置において、中間転写ベルトなどのベルトや転写ローラなどの電流供給部材（電圧印加部材）として、イオン導電性の導電部材が使用されている。イオン導電性の導電部材は、もうひとつの主要な導電形態である電子導電性の導電部材と比較して、例えば中抵抗の導電部材を作製したときに狙いの抵抗値を発現し易いという利点がある。一方で、イオン導電性の導電部材は、継続的に一方向に電流を印加することで、導電剤イオンの解離や偏在が起こり、部材自身の抵抗が上昇したり、解離したイオンが部材の外部に析出してその部材に接触している他の部材を汚染したりしてしまう場合がある。
【０００３】
このような現象の対策として、特許文献１に記載されるように、所定間隔ごとに印加する電流の正負を切り替え、画像形成時の電流と同じ方向の順方向積算電流値と、逆方向の逆方向積算電流値とのバランスを取ることが効果的であるがあることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−４９６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の方法では、印加する逆方向電流が大きくなりすぎて、十分な効果が得られない場合があることがわかった。
【０００６】
イオン導電性の中間転写ベルトを使用したインライン方式の画像形成装置を例に更に説明する。この場合、通常多く実行される複数枚以上の連続画像形成のジョブの最中などには、比較的長いインタラプション（調整動作の期間）を挟まなければ、中間転写ベルト上の広い領域に逆方向電流を十分に印加することはできない。ここで、ユーザビリティの観点からは、ダウンタイム（画像を出力できない期間）の発生頻度を少なくすることが望まれる。そのため、逆方向電流を印加する調整動作は、連続画像形成のジョブの終了後にまとめて行うか、比較的多くの枚数の画像を形成した上でインタラプションを挟んで行うことが現実的である。また、その場合のインタラプションの時間も極力短くすることが望ましい。
【０００７】
このような条件を考慮した上で、順方向積算電流値に匹敵する逆方向積算電流値を発生させると、逆方向電流が大きくなりすぎることがある。これによって、順方向電流（画像形成時の電流）の印加による導電剤イオンの解離や偏在（この解離や偏在の方向を順方向とする。）とは逆方向に導電剤イオンが解離あるいは偏在し、十分な効果が得られないことがある。また、高圧出力などの制約で一定以上高い電流値を得ることが不可能な場合があり、そのような場合はダウンタイムが長期化してしまうことがある。
【０００８】
なお、上記では導電部材が中間転写ベルトである場合を例に従来の課題を説明したが、導電部材が転写材担持ベルトなどの他のベルト、あるいは転写ローラなどの電流供給部材などである場合であっても同様である。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、ダウンタイムを少なくしつつ、イオン導電性の導電部材における導電剤イオンの解離や偏在を抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、回転可能なイオン導電性の導電部材と、前記導電部材に電流を供給する供給手段と、を有し、画像形成時に前記供給手段によって前記導電部材に電流を供給する画像形成装置において、非画像形成時に前記供給手段によって前記導電部材に電流を供給する調整動作を実行させる制御手段を有し、前記供給手段は、前記導電部材の回転方向に関して、複数の供給部において前記導電部材に電流を供給し、前記制御手段は、前記調整動作において、画像形成時に前記導電部材に供給される電流である画像形成時電流とは逆方向の電流であって前記画像形成時電流の絶対値よりも絶対値が小さい電流が前記導電部材に供給される第１の期間と、前記画像形成時電流と同方向の電流であって前記画像形成時電流の絶対値よりも絶対値が小さい電流が前記導電部材に供給される第２の期間と、を少なくとも１回ずつ設け、前記第２の期間の少なくとも１回は前記第１の期間の後に設けるように制御することを特徴とする画像形成装置である。
【００１１】
本発明の他の態様によると、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体からトナー像が転写されるか、又は前記像担持体からトナー像が転写される転写材を担持する、イオン導電性の導電部材で形成された層を有する回転可能な無端状のベルトと、前記ベルトを介して前記像担持体に対向して配置され、前記ベルトに接触して供給部を形成し、画像形成時に前記ベルトに電流を供給することによって前記像担持体から前記ベルト又は前記ベルトに担持された転写材にトナー像を転写させる転写部材と、を有する画像形成装置において、非画像形成時に前記転写部材によって前記ベルトに電流を供給する調整動作を実行させる制御手段を有し、前記制御手段は、前記調整動作において、前記ベルトを回転させると共に、画像形成時に前記ベルトに供給される電流である画像形成時電流とは逆方向の電流であって前記画像形成時電流の絶対値よりも絶対値が小さい電流が前記ベルトに供給される第１の期間と、前記画像形成時電流と同方向の電流であって前記画像形成時電流の絶対値よりも絶対値が小さい電流が前記ベルトに供給される第２の期間と、を少なくとも１回ずつ設け、前記第２の期間の少なくとも１回は前記第１の期間の後に設け、前記ベルトの回転方向における同じ位置に対して前記画像形成時電流とは逆方向の電流と同方向の電流の両方が供給されるように制御することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ダウンタイムを少なくしつつ、イオン導電性の導電部材における導電剤イオンの解離や偏在を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の模式的な断面図である。
【図２】実施例１における一次転写部での電圧の印加に関するシーケンスチャート図である。
【図３】（ａ）実施例２、（ｂ）比較例１、（ｃ）比較例２、（ｄ）比較例３における一次転写部での電圧の印加に関するシーケンスチャート図である。
【図４】比較例１の評価結果を示すグラフ図である。
【図５】実施例３における一次転写部での電圧の印加に関するシーケンスチャート図である。
【図６】本発明を適用できる画像形成装置の他の構成を示す模式的な断面図である。
【図７】本発明を適用できる画像形成装置の更に他の構成を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１５】
［第１の実施形態］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施形態の画像形成装置１００の概略構成を示す模式的な断面図である。本実施形態の画像形成置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することのできる、中間転写方式を採用したインライン方式（タンデム型）のフルカラーレーザービームプリンターである。
【００１６】
画像形成装置１００は、複数の色成分に分解された画像情報に従って複数の感光ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写した後、転写材Ｐに一括して二次転写することでフルカラーの記録画像を得ることができる。
【００１７】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、第１、第２、第３、第４の画像形成部（ステーション）ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、中間転写ベルト６に沿って、概ね直線状に配置されている。第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成するためのものである。なお、本実施形態では、各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの構成及び動作には共通する部分が多い。したがって、特に区別を要しない場合には、いずれかの色用の要素であることを示す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、当該要素について総括的に説明する。
【００１８】
画像形成装置１００は、トナー像を担持する回転可能な像担持体として、ドラム状（円筒形）の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム１を有する。感光ドラム１の周囲には、次の各機器が配置されている。まず、帯電手段としてのローラ状の帯電部材である帯電ローラ２が配置されている。また、露光手段（静電潜像形成手段）としての露光装置（レーザースキャナー）３が配置されている。また、現像手段としての現像装置４が配置されている。また、一次転写手段としてのブラシ状の一次転写部材である一次転写ブラシ５が配置されている。また、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置７が配置されている。
【００１９】
また、画像形成装置１００は、各画像形成部Ｓの各感光ドラム１と対向するように配置された、中間転写体としての無端状のベルトで構成された回転可能な中間転写ベルト６を有する。中間転写ベルト６は、複数の張架ローラとしての駆動ローラ６１、二次転写対向ローラ６２及びテンションローラ６３の３個のローラに張架されている。中間転写ベルト６の内周面側において各感光ドラム１と対向する位置に、上述の一次転写ブラシ５が配置されている。一次転写ブラシ５は、中間転写ベルト６を介して感光ドラム１に向けて付勢（押圧）されて中間転写ベルト６と感光ドラム１とが接触する一次転写部（一次転写ニップ）Ｎ１を形成する。中間転写ベルト６の外周面側において二次転写対向ローラ６２と対向する位置には、二次転写手段としてのローラ状の二次転写部材である二次転写ローラ８が配置されている。二次転写ローラ８は、中間転写ベルト６を介して二次転写対向ローラ６２に向けて付勢（押圧）され、中間転写ベルト６と二次転写ローラ８とが接触する二次転写部（二次転写ニップ）Ｎ２を形成する。また、中間転写ベルト６の外周面側において駆動ローラ６１と対向する位置には、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置９が配置されている。
【００２０】
また、画像形成装置１００は、転写材Ｐを搬送する搬送ユニット２０、転写材Ｐに転写された画像を定着するための定着装置４０などを有する。搬送ユニット２０は、転写材Ｐを収容する転写材カセット２１、転写材Ｐを搬送する供給ローラ２２、レジストローラ２３などを有する。
【００２１】
本実施形態では、感光ドラム１、帯電ローラ２、露光装置３、現像装置４、一次転写ブラシ５、ドラムクリーニング装置７などで各画像形成部Ｓが構成される。
【００２２】
画像形成時には、感光ドラム１は、駆動手段としてのドラム駆動モータ（図示せず）によって、所定の表面の移動速度（周速）で図中矢印Ｒ１方向（反時計回り）に回転駆動される。回転する感光ドラム１の表面は、帯電ローラ２により所定の極性（本実施形態では負極性）の所定の電位に一様に帯電させられる。このとき、帯電ローラ２には、帯電電圧印加手段としての帯電電源（図示せず）から所定の帯電電圧（帯電バイアス）が印加される。帯電した感光ドラム１には、図示しないホストコンピュータや画像読み取り装置などからの画像情報に基づいて、露光装置３から画像情報に従ったレーザ光Ｌが照射され、感光ドラム１上に静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像装置４により現像剤としてのトナーが供給されてトナー像として現像（可視化）される。本実施形態では、現像装置４は、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１上の露光部に、感光ドラム１の帯電極性（本実施形態では負極性）と同極性に帯電したトナーを付着させる（反転現像）。
【００２３】
中間転写ベルト６は、駆動ローラ６１が駆動手段としてのベルト駆動モータ（図示せず）によって図中矢印Ｒ２方向（時計回り）に回転駆動されることによって、図中矢印Ｒ３方向（時計回り）に回転（周回移動）する。本実施形態では、中間転写ベルト６は、その表面の移動速度が感光ドラム１の表面の移動速度と略同じ速度となるように回転駆動される。感光ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｎ１において、一次転写ブラシ５の作用により、中間転写ベルト６上に転写（一次転写）される。このとき、一次転写ブラシ５には、一次転写電圧印加手段としての一次転写電源（転写高圧電源）５０から、現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性）とは逆極性（本実施形態では正極性）の直流電圧である一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。一次転写工程において中間転写ベルト６に転写されずに感光ドラム１上に残留したトナー（一次転写残トナー）は、ドラムクリーニング装置７によって感光ドラム１上から除去されて回収される。ドラムクリーニング装置７は、クリーニングブレードにより、回転する感光ドラム１上のトナーを掻き取って、回収容器に収容する。
【００２４】
例えば、フルカラー画像の形成時には、以上のような帯電、露光、現像、一次転写の各工程が、中間転写ベルト６の外周面の移動方向の上流側から順番に、第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ，ＳＫで行わる。これにより、中間転写ベルト６上に４色のトナー像が順次重ね合わせるようにして転写されたフルカラー画像用のトナー像が形成される。
【００２５】
一方、転写材カセット２１に収容されている転写材Ｐは、供給ローラ２２により送り出された後、レジストローラ２３により所定のタイミングで二次転写部Ｎ２に供給される。中間転写ベルト６上のトナー像は、二次転写部Ｎ２において、二次転写ローラ８の作用により、中間転写ベルト６と二次転写ローラ８とで挟持されて搬送される転写材Ｐ上に転写（二次転写）される。このとき、二次転写ローラ８には、二次転写電圧印加手段としての二次転写電源（転写高圧電源）８０から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の直流電圧である二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加される。二次転写工程において転写材Ｐ上に転写されずに中間転写ベルト６上に残留したトナー（二次転写残トナー）は、ベルトクリーニング装置９によって中間転写ベルト６上から除去されて回収される。ベルトクリーニング装置９は、クリーニングブレードによって、回転する中間転写ベルト６上のトナーを掻き取って回収容器に収容する。
【００２６】
トナー像が転写された転写材Ｐは定着装置４０に搬送される。転写材Ｐは、定着装置４０の定着ローラ４１と加圧ローラ４２とで形成される定着ニップにおいて、熱と圧力が加えられて、その上にトナー像が定着される。その後、転写材Ｐは、図示しない搬送ローラにより機外に搬送される。
【００２７】
本実施形態では、低コスト化、装置の小型化のため、一次転写ブラシ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに電力供給を行う一次転写電源５０が、４個の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫで共通化されている。したがって、各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの一次転写ブラシ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、同期して実質的に等しい値の電圧が印加される。その結果、各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの一次転写部Ｎ１において、中間転写ベルト６には、同期して同方向の略同等の値の電流が流れる。
【００２８】
２．中間転写ベルト
次に、本実施形態における中間転写ベルト６について更に説明する。
【００２９】
中間転写ベルト６は、駆動ローラ６１、二次転写対向ローラ６２及びテンションローラ６３の３個のローラに張架された、無負荷状態では円筒状の、無端ベルト状のフィルムである。
【００３０】
中間転写ベルト６の基材のベース樹脂材料としては、例えば、ポリカーボネート、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン−１、ポリスチレン、ポリアミド、ポリサルフォン、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルニトリル、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、サーモトロピック液晶ポリマー、ポリアミド酸などの熱可塑性樹脂が挙げられる。これらは混合して２種以上を使用することもできる。
【００３１】
また、本実施形態では、イオン導電性の導電部材の一例である中間転写ベルト６の基材は、導電性を付与するために、イオン導電性の導電剤を含んでいる。イオン導電性の中間転写ベルト６を採用することにより、電子導電性の導電剤を用いた場合に比べて、抵抗の製造公差を小さく抑えることができる。
【００３２】
イオン導電性の導電剤としては、多価金属塩や第４級アンモニウム塩などが挙げられる。第４級アンモニウム塩には、カチオン部として、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラプロピルアンモニウムイオン、テトライソプロピルアンモニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン、テトラペンチルアンモニウムイオン、テトラヘキシルアンモニウムイオンなどが挙げられ、アニオン部としては、ハロゲンイオンやフルオロアルキル基の炭素数が１〜１０個のフルオロアルキル硫酸イオンやフルオロアルキル亜硫酸イオン、フルオロアルキルホウ酸イオンが挙げられる。
【００３３】
上記した各材料成分を熔融混練し、次いで、インフレーション成形、円筒押出し成形、インジェクションストレッチブロー成形などの成形方法を適宜選択して、樹脂組成物としての中間転写ベルト６を得ることができる。
【００３４】
なお、中間転写ベルト６は、上述のよう基材（基層）の表面に保護層を設けるなどして、他の層を有していてもよい。すなわち、中間転写ベルト６は、イオン導電性の導電部材で形成された層を有していればよい。
【００３５】
３．一次転写ブラシ
本実施形態では、一次転写部Ｎ１において、一次転写ブラシ５は、中間転写ベルト６を挟んで感光ドラム１の対向位置に配置されている。本実施形態では、ブラシ状の転写部材である一次転写ブラシ５は、台座５３と、台座５３の中間転写ベルト６に当接する側の面に設けられたブラシ繊維１１と、を有する。一次転写ブラシ５は、付勢手段としての押圧バネ（図示せず）の押圧力により、中間転写ベルト６を押し上げる。これにより、中間転写ベルト６の外周面が感光ドラム１に４００ｇｆの当接圧で当接する。また、一次転写ブラシ５には、一次転写電源５０が接続されている。一次転写電源５０は、接点（図示せず）を介してブラシ繊維１１に給電を行う。
【００３６】
ブラシ繊維１１は、導電性繊維で構成されている。導電性繊維の材料としては、カーボン粉末を分散したナイロンやポリエステルなどが用いられる。本実施形態では、ナイロンにカーボン粉末を分散させて構成された導電性繊維を用いた。導電性繊維としては、単糸繊度が２〜１５ｄｔｅｘの範囲内のものを用いることが望ましい。本実施形態では、導電性繊維として、単糸繊度が７ｄｔｅｘのものを用いた。また、導電性繊維の抵抗率ρｆｉｂｅｒは、１０〜１０８Ωｃｍの範囲内であることが、転写効率を上げる上で好適である。本実施形態では、導電性繊維として、抵抗率が１０６Ωｃｍのものを用いた。
【００３７】
４．制御態様
画像形成装置１００に設けられた制御手段としての制御部１５０は、演算処理を行う中心的素子であるＣＰＵ、記憶素子であるＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリなどを有して構成される。ＲＡＭには、センサの検知結果、演算結果などが格納され、ＲＯＭには制御プログラム、予め求められたデータテーブルなどが格納されている。制御部１５０は、画像形成装置１００の各部を統括的に制御する。制御部１５０には、画像形成装置１００における各制御対象が接続されている。本実施形態との関係では、制御部１５０は、後述する調整動作において一次転写電源５０から一次転写ブラシ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加する電圧を制御する。
【００３８】
本実施形態では、一次転写電源５０は、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の直流電圧と、トナーの正規の帯電極性と同極性の直流電圧と、を切り替えて一次転写ブラシ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加できるようになっている。制御部１５０は、画像形成時と非画像形成時に行われる後述する調整動作とで、一次転写電源５０から一次転写ブラシ５０に印加する電圧を変更するように制御する。
【００３９】
ここで、画像形成装置１００は、一の開始指示により開始される、単一又は複数の転写材Ｐに画像を形成して出力する一連の画像出力動作（プリント動作）であるジョブを行う。ジョブは、一般に、画像形成工程（印字工程）、前回転工程、複数の転写材Ｐに画像を形成する場合の紙間工程、及び後回転工程を有する。画像形成工程は、実際に転写材Ｐに形成して出力する画像の静電潜像の形成、トナー像の形成、トナー像の一次転写や二次転写を行う期間であり、画像形成時とはこの期間のことをいう。より詳細には、これら静電潜像の形成、トナー像の形成、トナー像の一次転写や二次転写の各工程を行う位置で、画像形成時のタイミングは異なる。前回転工程は、開始指示が入力されてから実際に画像を形成し始めるまでの、画像形成工程の前の準備動作を行う期間である。紙間工程は、複数の転写材Ｐに対して画像形成工程を連続して行う際（連続画像形成）の転写材Ｐと転写材Ｐとの間に対応する期間である。後回転工程は、画像形成工程の後の整理動作（準備動作）を行う期間である。非画像形成時とは、画像形成時以外の期間であって、上記前回転工程、紙間工程、後回転工程、更には画像形成装置１００の電源投入時又はスリープ状態からの復帰時の準備動作である前多回転工程時などが含まれる。
【００４０】
５．調整動作
本実施形態では、非画像形成時に、画像形成時に発生する中間転写ベルト６における導電剤イオンの解離や偏在を低減（回復）させるための調整動作を実行する。本実施形態では、制御手段としての制御部１５０が、この調整動作の制御を行う。制御部１５０は、調整動作において、次の第１の期間（後述する図２のステップ４など）と、第２の期間（後述する図２のステップ５など）と、を少なくとも１回ずつ設ける。第１の期間は、画像形成時に一次転写部Ｎ１で中間転写ベルト６に供給される電流である画像形成時電流とは逆方向の電流であって、画像形成時電流の絶対値よりも絶対値が小さい電流が一次転写部Ｎ１で中間転写ベルト６に供給される期間である。また、第２の期間は、画像形成時電流と同方向の電流であって、画像形成時電流の絶対値よりも絶対値が小さい電流が一次転写部Ｎ１で中間転写ベルト６に供給される期間である。このとき、制御部１５０は、第２の期間の少なくとも１回は第１の期間の後に設けるように制御する。本実施形態では、制御部１５０は、非画像形成時として、ジョブの全ての転写材Ｐに対する画像形成工程（より詳細には一次転写部Ｎ１における一次転写工程）が終了した後の後回転工程で、調整動作を実行させる。
【００４１】
制御部１５０は、調整動作において、第１の期間と第２の期間とを交互に複数回ずつ設けることができる。この場合、制御部１５０は、複数の第１の期間のそれぞれにおいて一次転写部Ｎ１で中間転写ベルト６に供給される電流の絶対値を後の第１の期間ほど小さくするように制御する。また、この場合、制御部１５０は、複数の第２の期間のそれぞれにおいて一次転写部Ｎ１で中間転写ベルト６に供給される電流の絶対値を後の第２の期間ほど小さくするように制御する。
【００４２】
特に、本実施形態では、イオン導電性の導電部材は、回転可能な中間転写ベルト６である。また、本実施形態では、中間転写ベルト６に電流を供給する供給手段は、一次転写部材としての一次転写ブラシ５である。一次転写ブラシ５は、中間転写ベルト６に接触して、中間転写ベルト６の回転方向における所定の位置に、中間転写ベルト６に電流を供給する供給部（一次転写部Ｎ１に対応する位置）を形成する。そして、本実施形態では、制御部１５０は、調整動作において、中間転写ベルト６を回転させ、中間転写ベルト６の回転方向における同じ位置に対して画像形成時電流とは逆方向の電流と同方向の電流の両方が供給されるように制御する。
【００４３】
ここで、画像形成時電流（本実施形態では目標の一次転写電流値）は、環境、使用する転写材、あるいは中間転写ベルトや一次転写部材の使用状況などに応じて調整されることがある。この場合、典型的には、調整動作の第１の期間、第２の期間において、その調整動作の直前の画像形成時における画像形成時電流の絶対値よりも小さい絶対値の電流を中間転写ベルト６に供給するようにすればよい。
【００４４】
このような調整動作を行うことにより、ダウンタイムを少なくしつつ、画像形成時に発生する中間転写ベルト６における導電剤イオンの解離や偏在を、調整動作時に低減（回復）させることができる。その結果、中間転写ベルト６の抵抗の上昇や導電剤イオンの染み出しなどを抑制して、長期にわたり中間転写ベルト６の性能の低下を抑制することができる。
【００４５】
６．実施例及び比較例の動作シーケンス
次に、本実施形態に従う実施例１及び２、比較対象としての比較例１〜３における動作シーケンスについて説明する。実施例１及び２、比較例１〜３の画像形成装置１００の基本的な構成及び動作は、以下に説明する調整動作に関する相違点を除いて、いずれも上述した本実施形態の画像形成装置１００のものと実質的に同じである。
【００４６】
（実施例１）
図２に、本発明に従う実施例１における画像形成時及び調整動作時の一次転写部Ｎ１での電圧の印加に関するシーケンスチャートを示す。以下説明するように、図２におけるステップ２が画像形成時（より詳細には一次転写部Ｎ１における一次転写工程）である。また、ステップ３〜ステップ８が非画像形成時としての後回転工程時であり、この後回転工程時に調整動作が行われる。
【００４７】
制御部１５０は、パーソナルコンピュータなどのホスト情報機器（図示せず）からプリント信号を受け取ると、プリント動作（ジョブ）を開始させ、ベルト駆動モータ（図示せず）の立ち上げ動作を行わせる（ステップ１）。
【００４８】
制御部１５０は、ベルト駆動モータの立ち上げ後、一次転写電源５０により一次転写ブラシ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに、画像形成用（一次転写用）の電圧である転写電圧Ｖｔｒを印加させる（ステップ２）。これにより、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上のトナー像が、中間転写ベルト６の外周面上に転写される。
【００４９】
制御部１５０は、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト６の外周面へ転写し終えた後、転写電圧Ｖｔｒの印加を終了させる（ステップ３）。
【００５０】
制御部１５０は、転写電圧Ｖｔｒの印加を終了した後、一次転写電源５０により一次転写ブラシ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに、調整動作用の電圧である第１の調整電圧Ｖｎ１を印加させ、中間転写ベルト６を略１周させる（ステップ４）。
【００５１】
その後、制御部１５０は、一次転写ブラシ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加する電圧を第２、第３、第４、第５の調整電圧Ｖｎ２、Ｖｎ３、Ｖｎ４、Ｖｎ５と順次変化させると共に、各調整電圧の印加時に中間転写ベルト６を略１周させる（ステップ５〜８）。
【００５２】
なお、本実施例では、転写電圧及び調整電圧は、狙いの電流値が印加されるように定電流制御される（他の実施例及び比較例も同様）。
【００５３】
そして、制御部１５０は、全ての調整電圧の印加が終了すると、ベルト駆動モータの立ち下げ動作を行わせ、ジョブの動作を終了させる（ステップ９）。
【００５４】
表１に、本実施例における各調整電圧の印加により１個の画像形成部Ｓあたりに印加される電流（調整電流）の狙いの値を示す。表１には、後述する実施例２、比較例１〜３における調整電流の狙いの値も併せて示す。
【００５５】
なお、画像形成時（一次転写時）と同じ方向に流れる電流（順方向電流）を正、逆方向に流れる電流（逆方向電流）を負として表している。また、各調整電流の印加時間は、中間転写ベルト６が略１周するのにかかる時間に相当する５秒である。また、画像形成用（一次転写用）の電流（転写電流）の狙い値は、実施例１及び２、比較例１〜３のいずれにおいても９μＡである。また、転写電流の印加時間は、ジョブの画像形成工程の長さに依存するため不定である。
【００５６】
【表１】
0006501543.tif 000002
【００５７】
（実施例２）
本実施例は、実施例１よりも簡便な方式として、調整動作において、実施例１のステップ４及びステップ５に対応する動作のみを行ったものである。図３（ａ）に、本実施例における一次転写部Ｎ１での電圧の印加に関するシーケンスチャートを示す。なお、ベルト駆動モータの動作については、実施例１と実質的に同じであるため省略する（図３（ｂ）〜（ｄ）に示す後述の比較例１〜３についても同様）。
【００５８】
（比較例１）
比較例１は、調整動作を行わないものである。図３（ｂ）に、本比較例における一次転写部Ｎ１での電圧の印加に関するシーケンスチャートを示す。
【００５９】
（比較例２）
比較例２は、調整動作において、実施例１のステップ４に対応する動作のみ行ったものである。図３（ｃ）に、本比較例における一次転写部Ｎ１での電圧の印加に関するシーケンスチャートを示す。つまり、本比較例は、従来技術に基づいて、調整動作において逆方向電流のみを印加したものである。
【００６０】
（比較例３）
比較例３は、調整動作において、実施例１のステップ５に対応する動作で印加する調整電流を逆方向電流とし、印加時間を延長したものである。図３（ｄ）に、本実施例における一次転写部Ｎ１での電圧の印加に関するシーケンスチャートを示す。つまり、本比較例は、従来技術に基づいて、逆方向電流の印加による効果をより高めることを狙って、調整動作において逆方向電流を追加して印加したものである。調整動作において追加して印加する逆方向電流の絶対値は、転写電流の絶対値よりも大きな値とし、印加時間は中間転写ベルト６の略４周分に相当する２０秒とした。
【００６１】
７．評価方法
次に、実施例及び比較例の評価方法について説明する。ここでは、トルクゲージをベルト駆動モータと駆動ローラ６１の駆動軸との間に連結し、中間転写ベルト６の駆動トルク（以下「ＩＴＢモータ軸上トルク」ともいう。）を測定することにより、実施例及び比較例を評価した。
【００６２】
一次転写ブラシ５で電流を印加することにより、中間転写ベルト６内の陽イオンと陰イオンとが偏在すると、一次転写ブラシ５と中間転写ベルト６との界面の接線力が増大する。例えば、画像形成時に一次転写ブラシ５に正極性の転写電圧を印加することによって、中間転写ベルト６の一次転写ブラシ５側の面に陰イオンが偏在すると、偏在した陰イオンが、一次転写電源５０によって正極性に帯電された一次転写ブラシ５と吸着する。一次転写ブラシ５と中間転写ベルト６とが吸着すると、両者の界面の摩擦力が増大し、中間転写ベルト６を駆動した時には接線力によるトルク上昇として現れる。
【００６３】
評価は、次のような評価実験を実施することによって行った。１００ページの連続画像形成のジョブを３回行い、ジョブの間に調整動作を行った（比較例１では調整動作は行わない。）。そして、第１ジョブの１枚目を通紙中のＩＴＢモータ軸上トルクと、第３ジョブの１００枚目を通紙中のＩＴＢモータ軸上トルクとの差分を、一次転写ブラシ５と中間転写ベルト６との接線力上昇によるトルク上昇として測定した。評価にあたっては、感光ドラム１を取り除いた状態と、一次転写ブラシ５を離間した状態のＩＴＢモータ軸上トルクを予め測定しておき、一次転写ブラシ５と中間転写ベルト６との接線力（以下「Ｔ１接線力」ともいう。）によるトルク成分が抽出できるようにした。
【００６４】
８．評価結果
図４は、比較例１についての、評価実験における経過時間とＴ１接線力によるＩＴＢモータ軸上トルク成分との関係を示す。比較例１は、各ジョブの間に調整動作を行わないものである。図４から分かるように、初期に０．５０ｋｇｆ・ｃｍであったトルクが、第３ジョブの終了時に０．９２ｋｇｆ・ｃｍまで上昇しており、０．４２ｋｇｆ・ｃｍのトルク上昇が発生している。
【００６５】
同様に、トルク上昇をパラメータとして、実施例１及び２、比較例１〜３を比較評価した結果を表２に示す。また、画像形成時に印加された順方向積算電流値と、調整動作時に印加される逆方向積算電流値とを、併せて表２に示す。
【００６６】
【表２】
0006501543.tif 000003
【００６７】
９．比較結果の説明
比較例１では、調整動作を行っていないため、一次転写部Ｎ１で中間転写ベルト６には順方向電流のみが流れる。中間転写ベルト６内の導電剤イオンの偏在を緩和する制御を一切行うことなくジョブの全ての動作が終了したため、中間転写ベルト６内の導電剤イオンの順方向への偏在が上記各例のなかで最も大きくなり、トルク上昇が大きくなったものと考えられる。
【００６８】
比較例２では、順方向積算電流値と比較して逆方向積算電流値が小さいものの、定期的に一次転写部Ｎ１で中間転写ベルト６に逆方向電流を印加したことにより、比較例１と比べて導電剤イオンの偏在が緩和され、トルク上昇が比較的小さく抑えられている。
【００６９】
比較例３では、順方向積算電流値に対する逆方向積算電流値は比較例２の９倍印加されており、より従来技術に基づく適正値に近いものの、実際には比較例２よりもトルク上昇が大きくなっている。逆方向積算電流値を大きくするほどトルク上昇が悪化する。また、比較例２において既に逆方向積算電流値は十分小さいため、逆方向積算電流値を調整する余地は少なく、従来技術に基づいて逆方向積算電流値を調整することで比較例２以上に効果を高めることは困難である。これは、従来技術に基づいて逆方向積算電流値を調整することで導電剤イオンの偏在を緩和する効果を高めることには限界があることを示している。つまり、比較例３のように逆方向電流を印加する時間を長くしても、ダウンタイムが長くなってしまうだけで、導電剤イオンの解離や偏在を十分に低減することは困難である。また、これは、調整動作において逆方向電流を大きくしすぎると、再び画像形成を行ったときに導電剤イオンの順方向への偏在が逆に悪化する場合があることを示している。
【００７０】
ここで、調整動作において逆方向電流を大きくしすぎると画像形成時に導電剤イオンの順方向への偏在が逆に悪化するメカニズムは、次のように推定される。逆方向電流が大きすぎると、画像形成時に発生した導電剤イオンの順方向への偏在を緩和するだけでなく、逆方向への偏在が起こると考えられる。逆方向に偏在した状態においては、導電剤の陽イオンと陰イオンはそれぞれ不安定な状態にあり、且つ、偏在した導電剤イオンにより内部的電界が発生し、導電剤イオンが移動し易い状態になっている。そのような状態で再び画像形成のために順方向電流を印加すると、順方向にも逆方向にも偏在していない中性的な状態から画像形成を行った場合よりも導電剤イオンが移動し易い分不利であり、最終的に順方向に大きな偏在が発生してしまう。
【００７１】
これに対して、実施例２では、調整動作において印加される逆方向積算電流値は０であるものの、比較例２と比較しても、トルク上昇を低く抑えられている。これは、調整動作において、逆方向電流の印加を行った後に、再び順方向電流の印加を行った効果である。つまり、まず逆方向電流の印加により、画像形成時に発生した導電剤イオンの順方向への偏在を緩和している。引き続いて行う順方向電流の印加によって、逆方向電流の印加によって生じた導電剤イオンの逆方向への偏在を緩和している。また、調整動作では、転写電流の絶対値よりも小さい絶対値の調整電流を用いているため、順方向への導電剤イオンの偏在は小さく抑えられている。
【００７２】
また、実施例１では、実施例２と比較しても、さらにトルク上昇を低く抑えられている。これは、調整動作において、実施例２における調整電流の印加に加えて、更に絶対値の小さい逆方向電流の印加と順方向電流の印加を行った効果である。なお、実施例１で調整動作において印加される逆方向積算電流値は、比較例２と同等で３０μＣと十分に小さい。
【００７３】
ここで、実施例１における実施例２の調整電流に加えて更に絶対値の小さい調整電流を印加したことによる効果について説明する。調整動作で印加する調整電流の絶対値を小さくすると、導電剤イオンを移動させる力が低下するため、調整電流を印加する方向に応じて発生する導電剤イオンの偏在を小さく抑えることができる。そのため、調整動作の後半において絶対値の小さな調整電流を印加することにより、調整動作が終了した後の導電剤イオンの状態を、順方向にも逆方向にも偏在していない中性的な状態に近づけることができる。一方で、調整動作の前半から絶対値の小さな調整電流を印加すると、偏在した導電剤イオンを逆側に調整する能力そのものも弱くなってしまう。そのため、調整動作において、最初は転写電流よりやや弱め程度（例えば絶対値が転写電流の絶対値の５０％以上、１００％未満、より好ましくは６０％以上、７０％未満）の調整電流を印加して粗い調整動作を行うことが望ましい。そして、調整動作において、後半でさらに弱い調整電流（例えば絶対値が転写電流の絶対値の０％より大きく、５０％未満、より好ましくは１０％以上、３０％未満）を印加して微調整を行うことが望ましい。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態によれば、ダウンタイムを少なくしつつ、イオン導電性の中間転写ベルト６における導電剤イオンの解離や偏在を抑制することが可能となる。その結果、ユーザビリティを低下させることなく、長期にわたり中間転写ベルト６の抵抗の上昇や導電剤イオンの染み出しなどを抑制して安定した画像を得ることができる。
【００７５】
［第２の実施形態］
次に、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、第１の実施形態のものと実質的に同じである。したがって、本実施形態の画像形成装置において、第１の実施形態のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００７６】
１．概要
本実施形態の画像形成装置１００は調整動作における中間転写ベルト６に対する電流の供給態様が第１の実施形態とは異なる。
【００７７】
本実施形態では、制御手段１５０は、調整動作において、次の第１の期間と第２の期間とが交互に複数回ずつ繰り返される交互供給期間（後述する図５のステップ４、ステップ５など）を複数回設けるように制御する。第１の実施形態と同様に、第１の期間は、画像形成時電流とは逆方向の電流であって、画像形成時電流の絶対値よりも絶対値が小さい電流が中間転写ベルト６に供給される期間である。また、第２の期間は、画像形成時電流と同方向の電流であって、画像形成時電流の絶対値よりも絶対値が小さい電流が中間転写ベルト６に供給される期間である。そして、制御部１５０は、第１の期間、第２の期間のそれぞれにおいて中間転写ベルト６に供給される電流の絶対値を後の交互供給期間ほど小さくするように制御する。このとき、典型的には、制御部１５０は、一の交互供給期間の複数の第１の期間において中間転写ベルト６に供給される電流の絶対値を略同一とするように制御する。また、典型的には、制御部１５０は、一の交互供給期間の複数の第２の期間において中間転写ベルト６に供給される電流の絶対値を略同一とするように制御する。
【００７８】
特に、本実施形態では、一次転写ブラシ５は、中間転写ベルト６の回転方向において所定の間隔ごとに設けられる複数の供給部（各一次転写部Ｎ１に対応する位置）で同期して同方向の電流を中間転写ベルト６に供給する。そして、本実施形態では、制御部１５０は、第１の交互供給期間、第２の交互供給期間のそれぞれにおける第１の期間、第２の期間のそれぞれの長さを、上記供給部間の間隔を中間転写ベルト６が移動するのにかかる時間と略同一とする。
【００７９】
２．実施例の動作シーケンス
（実施例３）
図５に、本実施形態に従う実施例３における一次転写部Ｎ１での電圧の印加に関するシーケンスチャートを示す。なお、ベルト駆動モータの動作については、第１の実施形態における実施例１のものと実質的に同じであるため省略する。
【００８０】
本実施例では、制御部１５０は、ステップ４において、一次転写電源５０により一定間隔で第１の調整電圧Ｖｎ１と第２の調整電圧Ｖｎ２とを交互に切り替えて一次転写ブラシ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加させる。このステップ４は、中間転写ベルト６が略１周する間行う。
【００８１】
ここで、第１の調整電圧Ｖｎ１と第２の調整電圧Ｖｎ２との切り替え間隔は、中間転写ベルト６の回転方向において隣接する一次転写部Ｎ１の間（一次転写ブラシ５間）の距離（間隔）を中間転写ベルト６が移動するのにかかる時間τｓｔとする。つまり、例えば中間転写ベルト６上の任意の部分Ａが、第１の画像形成部ＳＹの一次転写ブラシ５Ｙにより第１の調整電圧Ｖｎ１を印加されたものとする。この場合、その後中間転写ベルト６が移動して部分Ａが第２の画像形成部ＳＭの一次転写ブラシ５Ｍに到達した際に、第２の画像形成部ＳＭの一次転写ブラシ５Ｍにより部分Ａに印加される調整電圧は第２の調整電圧Ｖｎ２となる。その後、部分Ａには、上記同様にして、第３の画像形成部ＳＣの一次転写ブラシ５Ｃにより再度第１の調整電圧Ｖｎ１が印加され、第４の画像形成部ＳＫの一次転写ブラシ５Ｋにより再度第２の調整電圧Ｖｎ２が印加される。中間転写ベルト６のその他の部分についても、同様の電圧の印加が行われる。
【００８２】
このように、本実施例では、τｓｔ間隔で一次転写ブラシ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加する電圧を切り替える。これにより、中間転写ベルト６の任意の部分は、最上流の一次転写部Ｎ１に進入してから最下流の一次転写部Ｎ１を通過するまでの間に、異なる一次転写ブラシ５を利用して、第１の調整電圧Ｖｎ１と第２の調整電圧Ｖｎ２とをそれぞれ２回ずつ印加される。その結果、その任意の部分は、第１の調整電圧Ｖｎ１、第２の調整電圧Ｖｎ２に対応する調整電流をそれぞれ２回ずつ印加される。
【００８３】
次に、制御部１５０は、ステップ５において、一次転写電源５０により一定間隔で第３の調整電圧Ｖｎ３と第４の調整電圧Ｖｎ４とを交互に切り替えて一次転写ブラシ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ｋに印加させる。このステップ５も、中間転写ベルト６が略１周する間行う。また、このときの第３の調整電圧Ｖｎ３と第４の調整電圧Ｖｎ４との切り替え間隔も、ステップ４と同様の時間τｓｔとする。
【００８４】
さらに、制御部１５０は、ステップ６においても同様に、τｓｔ間隔で一次転写電源５０により一次転写ブラシ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加する電圧を第５の調整電圧Ｖｎ５と第６の調整電圧Ｖｎ６とで切り替える。
【００８５】
なお、本実施形態では、調整電圧は、狙いの電流値が印加されるように定電流制御される。
【００８６】
表３に、本実施例における各調整電圧の印加により１個の画像形成部Ｓあたりに印加される電流（調整電流）の狙いの値を示す。
【００８７】
【表３】
0006501543.tif 000004
【００８８】
本実施例について、第１の実施形態で説明したものと同様の評価を行ったところ、Ｔ１接線力上昇によるトルク上昇は０．２７ｋｇ・ｃｍと低く、実施例１と同様に良好な結果が得られた。
【００８９】
以上説明したように、本実施形態では、調整動作における中間転写ベルト６の移動距離あたりの逆方向電流と順方向電流とがそれぞれ中間転写ベルト６の同じ位置に印加される回数を第１の実施形態よりも多くできる。そのため、本実施形態によれば、第１の実施形態と同等又はそれ以上の効果が得られる。
【００９０】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施形態に即して説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００９１】
例えば、上述の実施形態では、非画像形成時としてジョブの画像形成工程の終了後の後回転工程時に調整動作を行った。しかし、これに限定されるものではなく、非画像形成時であれば、適宜のタイミングで調整動作を実行することができる。例えば、計数手段として出力枚数カウンタを設けて画像出力枚数をカウントし、カウント値が所定の閾値以上になった場合に画像形成シーケンスを中断して調整動作行い、その後画像形成シーケンスを再開するようにしてもよい。つまり、カウント値が所定の閾値以上となった場合に、ジョブの紙間工程を延長して調整動作を実行することができる。これは、複数枚の画像出力を比較的長期にわたって連続で行う場合などに、連続画像形成中に中間転写ベルト６の導電剤イオンが解離や偏在してしまうことを抑制するのに有利である。また、ジョブの終了時の後回転工程で調整動作を行う場合でも、毎回のジョブの終了時に行うことに限定されるものではない。例えば、複数回のジョブに対して１回の調整動作を行うようにしてもよい。また、複数回のジョブに対して１回の調整動作を行う場合でも、所定の画像出力枚数以上のジョブの終了時には毎回調整動作を行うようにしてもよい。
【００９２】
また、上述の実施形態では、調整動作において中間転写ベルト６の全周に対して逆方向電流と順方向電流とをそれぞれ印加した。しかし、これに限定されるものではなく、調整動作において中間転写ベルト６の周方向における所定の領域にのみ逆方向電流と順方向電流とをそれぞれ印加するようにしてもよい。例えば、中間転写ベルト６の一部分のみを集中的に使用する画像形成装置１００などでは、中間転写ベルト６のその一部分にのみに調整動作において逆方向電流と順方向電流とをそれぞれ印加すれば十分な場合がある。このような場合には、調整動作において必ずしも中間転写ベルト６の全周に対して逆方向電流と順方向電流とをそれぞれ印加する必要はない。例えば、中間転写ベルト６にマーカーを設け、画像形成装置１００にこのマーカー（位置指示手段）を読みとるセンサ（検知手段）を設けることで、中間転写ベルト６の位相を把握することができる。そして、中間転写ベルト６における調整動作を適用する必要のない部分（位相）がいずれかの一次転写ブラシ５に接しているときには、一次転写電源５０を立ち下げるように周期的な制御を行うことができる。これにより、中間転写ベルト６におけるその部分は調整動作の適用から除外することができる。
【００９３】
また、上述の実施形態では、調整動作において逆方向電流と順方向電流とを、それぞれ中間転写ベルト６が略１周するのにかかる時間にわたり印加した。これにより、例えば中間転写ベルト６のホームポジションが設定されている場合などに、調整動作自体又はその後の動作の制御が容易となる。しかし、上述の実施形態のように各一次転写部Ｎ１において中間転写ベルト６に同期して同方向の電流を供給する構成では、中間転写ベルト６が最下流の一次転写部Ｎ１から最上流の一次転写部Ｎ１まで移動するのにかかる時間だけ印加するようにしてもよい。これによっても、調整動作において逆方向電流と順方向電流とをそれぞれ中間転写ベルト６の回転方向の全域に対して供給することができる。
【００９４】
また、上述の実施形態では、調整動作が行われる一の非画像形成時の期間において、中間転写ベルト６に印加される電流の絶対値は時間経過とともに小さくされた。しかし、例えば非画像形成時に中間転写ベルト６のクリーニングシーケンスが実行されるなどして、一の非画像形成時の期間において、中間転写ベルト６に印加される電流の絶対値が一時的に時間経過とともに大きくされる場合があってもよい。通常、中間転写ベルト６の寿命期間（あるいは１ジョブなどの単位時間あたり）において、画像形成時の電流が中間転写ベルト６に印加される時間に対して、上述のクリーニングシーケンスなどで電流が中間転写ベルト６に印加される時間に比べて十分に短い。したがって、一の非画像形成時の期間において行われる調整動作が、逆方向電流が供給される第１の期間と、第１の期間の後に少なくとも１回順方向電流が供給される第２の期間と、を有するようにすれば、全体的な調整動作の効果に対しては影響ない。また、中間転写ベルト６に印加する電流の絶対値の大小関係については、定電流制御中の電流の振れなどによっても、一時的に逆転する場合も考えられる。しかし、そのような場合でも、その時間が十分に短い時間であったり、電流の振れ量が小さかったりすれば、全体的な調整動作の効果に対しては影響ない。この場合、上記十分に短い時間は、電流の振れと評価できる程度のものであればよいが、例えば一の狙いの調整電流を印加する期間の１０％未満、より望ましくは５％未満が目安となり得る。また、上記十分に小さい電流の振れ量についても、電流の振れと評価できる程度のものであればよいが、例えば一の狙いの電流値の１０％未満、より望ましくは５％未満が目安となり得る。
【００９５】
また、上述の実施形態では、調整動作において最初に印加する電流を逆方向電流としたが、これに限定されるものではない。最初に印加する電流が順方向電流であっても、その後のシーケンスに逆方向電流と順方向電流とをこの順に印加するシーケンスが含まれていれば、同様の効果が得られる。
【００９６】
また、上述の実施形態では、複数の画像形成部を有するインライン方式の画像形成装置について説明したが、これに限定されるものではない。本発明は、例えば、１個の感光ドラムを有し、複数の現像装置を切り替えて用いることにより複数色のトナー像を順次形成し、このトナー像を順次中間転写ベルトに転写してカラー画像を得るロータリー方式の画像形成装置にも適用できる。図６は、ロータリー方式の画像形成装置の一例の模式的な断面図である。図６の画像形成装置において、図１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素には同一符号を付している。この場合も、調整動作において一次転写部Ｎ１で中間転写ベルト６に印加する電流を中間転写ベルト６の略１周ごとに切り替えることで、調整動作において中間転写ベルト６の全周に逆方向電流と順方向電流とをそれぞれ印加することができる。
【００９７】
また、上述の実施形態では、中間転写方式の画像形成装置について説明したが、これに限定されるものではない。本発明は、複数の画像形成部から転写材に直接転写する直接転写方式にも適用できる。図７は、直接転写方式の画像形成装置の一例の模式的な断面図である。図７の画像形成装置において、図１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素には同一符号を付している。図７の画像形成装置１００は、図１の画像形成装置における中間転写ベルト６に代えて、転写材担持体としての無端状のベルトで構成された転写材担持ベルト（搬送ベルト）１６０を有する。このような直接転写方式の画像形成装置１００において、イオン導電性の導電部材として、上述の実施形態の中間転写ベルト７と同様の構成のイオン導電性の転写材担持ベルト１６０が使用されることがある。この場合、上述の実施形態と同様の調整動作を行うことで、転写材担持ベルト１６０における導電剤イオンの解離や偏在を抑制することができる。直接転写方式の画像形成装置は、上述のロータリー方式のものであってもよい。
【００９８】
また、上述の実施形態では、一次転写ブラシ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに電力供給を行う一次転写電源５０は、４つの画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫで共通化されていた。しかし、これに限定されるものではなく、各一次転写ブラシ５ごとに独立に電力供給を行う電源を有していても、上述の実施形態と同様の制御が実現できれば、同等の効果が得られる。
【００９９】
また、上述の実施形態では、電流供給部材（電圧印加部材）としての一次転写部材にブラシ部材を使用したが、ローラ部材やシート部材などその他の形態のものであってよい。
【０１００】
また、上述の実施形態では、イオン導電性の導電部材として、中間転写ベルトとされる無端状のベルトにおける導電剤イオンの解離や偏在を抑制するために本発明を適用したが、これに限定されるものではない。ブラシ部材、ローラ部材、あるいはシート部材など、その他の形態のイオン導電性の導電部材であっても、画像形成時に電流が供給されて使用されるものであれば、本発明を適用することで、導電剤イオンの解離や偏在を抑制する同様の効果を得ることができる。
【０１０１】
また、上述の実施形態では、調整動作において一次転写部材である一次転写ブラシ５を利用して中間転写ベルト６に電流を供給した。しかし、これに限定されるものではなく、中間転写ベルトなどの調整動作を適用する導電部材に電流を供給することのできる任意の電流供給部材を利用することができる。
【０１０２】
例えば、図６に示すようなロータリー方式の画像形成装置１００において、調整動作において、一次転写ブラシ５と、二次転写ローラ８とを利用して、中間転写ベルト６に電流を供給することができる。例えば、一次転写ブラシ５に第１の調整電圧Ｖｎ１を印加し、二次転写ローラ８に第２の調整電圧Ｖｎ２を印加するように制御してもよい。これにより、中間転写ベルト６が１周する間に、中間転写ベルト６の任意の部分に第１の調整電圧Ｖｎ１による電流と第２の調整電圧Ｖｎ２による電流とをそれぞれ１回ずつ印加することができる。同様に、一次転写ブラシ５に第３の調整電圧Ｖｎ３を印加し、二次転写ローラ８に第４の調整電圧を印加するなど、順次調整電圧を変更していくことができる。
【０１０３】
この場合にも、一次転写ブラシ５と二次転写ローラ８とで中間転写ベルト６に印加される電流の方向が切り替わるようにすることができる。これにより、一次転写ブラシ５に導電剤イオンが付着することなどをより効果的に抑制できる。例えば、中間転写ベルト６が一次転写部Ｎ１から二次転写部Ｎ２まで回転するのにかかる時間がτｓｔ２であるとする。この場合、上述の実施例３と同様に、τｓｔ２間隔で、一次転写ブラシ５と二次転写ローラ８とにそれぞれ印加する電圧を、第１の調整電圧Ｖｎ１と第２の調整電圧Ｖｎ２とで切り替えることができる。ここで、図６の例では二次転写部Ｎ２では中間転写ベルト６の外周面側に接触する二次転写ローラ８に電圧が印加されるので、第２の調整電圧Ｖｎ２の極性は上述の実施例３とは逆とする。二次転写部Ｎ２では、中間転写ベルト６の内周面側に接触する内ローラに電圧を印加して、外周面側に接触するローラを対向部材とすることもできる。この場合は、第２の調整電圧Ｖｎ２の極性は上述の実施例３と同じとする。このような動作により、中間転写ベルト６が１周する間に、中間転写ベルト６の任意の部分に第１の調整電圧Ｖｎ１と第２の調整電圧Ｖｎ２とをそれぞれ１回ずつ印加することができる。第３の調整電圧Ｖｎ３、第４の調整電圧Ｖｎ４についても同様にすることができる。
【０１０４】
また、回転可能な導電部材の回転方向の異なる供給部で導電部材に電流を供給する場合に、上流側の供給部で電流が供給された導電部材の部分が下流側の供給部に到達するのに合わせて、下流側供給での電流の供給を開始するような構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１          感光ドラム
５          一次転写ブラシ
６          中間転写ベルト
８          二次転写ローラ
５０        一次転写電源
８０        二次転写電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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