(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の構造躯体における縦材の配設されていない部分に配された外壁部材の接合部を、留付具を介して間接的に前記縦材に留め付け可能な外壁部材の留付補助具であって、
長尺状に形成され、前記留付具を固定可能な平面部を有すると共に前記縦材に固定可能に構成された本体部と、
前記外壁部材が前記縦材に固定される際に、鉛直方向上側に配される前記外壁部材の上辺部に当接するよう前記本体部に対して直交する方向に突出して設けられた突出部と、
を備え、
前記本体部は、前記縦材に当接する第１平板部と、前記平面部を有すると共に前記第１平板部に平行に配置された第２平板部と、前記第１および第２平板部を段差状に接続する接続部と、を有しており、
前記接続部は、前記第２平板部を前記第１平板部に対して前記突出部の突出方向と同方向に突出させるよう構成されており、
前記突出部は、前記第２平板部に設けられている外壁部材の留付補助具。 
【請求項２】
前記突出部を複数有している請求項１に記載の外壁部材の留付補助具。
【請求項３】
前記突出部は、前記本体部の長手方向における両端部に少なくとも1つずつ配設されている請求項２に記載の外壁部材の留付補助具。 
【請求項４】
前記突出部は、前記本体部が前記縦材に固定される際に、鉛直方向下側に配接される、前記本体部の下端部の一部を切り起こすことにより形成されている請求項1ないし３のいずれか1項に記載の外壁部材の留付補助具。 
【請求項５】
前記突出部は、前記外壁部材に係止可能に構成されている請求項1ないし４のいずれか1項に記載の外壁部材の留付補助具。
【請求項６】
前記外壁部材は、前記上辺部に、前記外壁部材が前記縦材に固定された際に水平方向に延在する水平面部を有すると共に、該水平面部に対して傾斜状に延在する傾斜面部を有しており、
前記突出部は、前記水平面部に当接する当接部と、
前記傾斜面部を係止可能な係止部と、
を有しており、
前記当接部と前記係止部とにより構成される夾角が、前記水平面部と前記傾斜面部とにより構成される夾角よりも大きくなるよう構成されている請求項５に記載の外壁部材の留付補助具。
【請求項７】
前記係止部は、前記当接部の一部を前記鉛直方向下側に折り曲げることにより構成されている請求項６に記載の外壁部材の留付補助具。
【請求項８】
建物の構造躯体における縦材の配設されていない部分に配された外壁部材の接合部を、留付具を介して間接的に前記縦材に留め付けする外壁部材の留付補助具の施工方法であって、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の外壁部材の留付補助具を準備し、
前記外壁部材を前記縦材に留め付ける際に、鉛直方向上側に配される前記外壁部材の上辺部に、前記突出部を当接させて前記留付補助具を仮置きし、
前記本体部が前記外壁部材の接合部を跨ぐ位置に配されるよう前記留付補助具の水平方向の位置を調整し、
締結部材を用いて前記留付補助具を前記縦材に固定する外壁部材の留付補助具の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の構造躯体における縦材の配設されていない部分に配された外壁部材の接合部を間接的に縦材に留め付け可能な外壁部材の留付補助具およびその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、柱や間柱が配設されていない部分に配された外壁部材の接合部を係止する留付具を固定可能に構成され、当該留付具を介して上述した外壁部材の接合部を間接的に柱や間柱に固定するための長尺状の留付補助具が記載されている。当該特許文献１では、留付補助具に比べて長手方向の長さが短い留付具が、外壁部材からの入力（例えば、風圧）を受ける構成であるため、留付補助具への負荷の低減を図ることができ、これにより、留付補助具の耐久性の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８６７７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、柱や間柱が配設されていない部分に配された外壁部材の接合部を柱や間柱に固定する場合、まず、下方に配設した外壁部材の上端部において、当該接合部に架かるように留付補助具を柱や間柱に対して水平に配置した上でネジや釘などで固定する。次いで、外壁部材の接合部の上端部に留付具を係止させ、当該状態で留付具を留付補助具にネジや釘などで固定する。これにより、柱や間柱が配設されていない部分に配された外壁部材の接合部の柱や間柱への間接的な固定が完了する。
【０００５】
ここで、上述した特許文献１に記載の外壁部材の留付補助具では、留付補助具が長尺状に形成されているため、柱や間柱に対して留付補助具を水平に取り付けることには困難を伴う。しかも、柱や間柱と外壁部材との間には通気性や雨水の排出性を考慮して隙間が設けられているため、当該留付補助具が当該隙間に落ちないように注意を払いながら留付補助具を柱や間柱に取り付ける必要があり、留付補助具の施工性という点において、なお改良の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、施工性の向上を図ることができる外壁部材の留付補助具およびその施工方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の外壁部材の留付補助具は、上述の目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００８】
本発明に係る外壁部材の留付補助具の好ましい形態によれば、建物の構造躯体における縦材の配設されていない部分に配された外壁部材の接合部を、留付具を介して間接的に縦材に留め付け可能な外壁部材の留付補助具が構成される。当該外壁部材の留付補助具は、本体部と、突出部と、を備えている。本体部は、長尺状に形成され、留付具を固定可能な平面部を有すると共に縦材に固定可能に構成されている。また、突出部は、外壁部材が縦材に固定される際に、鉛直方向上側に配される外壁部材の上辺部に当接するように、本体部の平面部に対して直交する方向に突出して設けられている。
さらに、本体部は、縦材に当接する第１平板部と、平面部を有すると共に第１平板部に平行に配置された第２平板部と、第１および第２平板部を段差状に接続する接続部と、を有している。この接続部は、第２平板部を第１平板部に対して突出部の突出方向と同方向に突出させるように構成され、突出部は、第２平板部に設けられている。
本発明における「縦材」とは、典型的には、主柱や間柱が該当するが、主柱や間柱に取り付け固定された胴縁を含む概念である。また、本発明における「縦材の配設されていない部分」とは、主柱間や、主柱と間柱との間、あるいは、間柱間が該当する。
【０００９】
本発明によれば、留付補助具を縦材に固定する際に、突出部を外壁部材の上辺部に当接した状態、即ち、留付補助具を外壁部材の上辺部に仮置きした状態で行うことができるため、留付補助具を容易に水平に保持することができると共に、通気性や雨水の排出性を考慮して設けられる縦材（柱や間柱、胴縁）と外壁部材との間の隙間への留付補助具の落下を良好に防止することができる。この結果、留付補助具の施工性が向上する。
また、留付補助具が段差状に構成されるため、外壁部材と縦材との間に隙間を有した状態で外壁部材を縦材に留め付けることができる。これにより、通気性および雨水の排出性の向上を図ることができる。
【００１０】
本発明に係る外壁部材の留付補助具の更なる形態によれば、突出部を複数有している。
【００１１】
本形態によれば、留付補助具を外壁部材の上辺部により安定して仮置きすることができる。これにより、留付補助具の水平性をより確実に確保することができる。
【００１２】
本発明に係る外壁部材の留付補助具の更なる形態によれば、突出部は、本体部の長手方向における両端部に少なくとも一つずつ配設されている。
【００１３】
本形態によれば、留付補助具を外壁部材の上辺部に安定して仮置きすることができる構成を最小限の突出部で実現することができる。
【００１４】
本発明に係る外壁部材の留付補助具の更なる形態によれば、突出部は、本体部の下端部の一部を切り起こすことにより形成されている。
【００１５】
本形態によれば、突出部を簡易に確保することができる。
【００１８】
本発明に係る外壁部材の留付補助具の更なる形態によれば、突出部は、外壁部材の上辺部に係止可能に構成されている。
【００１９】
本形態によれば、外壁部材の上辺部に仮置きした留付補助具が手前側に倒れることを良好に防止することができる。これにより、留付補助具をより安定して外壁部材の上辺部に仮置きすることができ、施工性がより向上する。
【００２０】
本発明に係る外壁部材の留付補助具の更なる形態によれば、外壁部材は、上辺部に、外壁部材が縦材に固定された際に水平方向に延在する水平面部を有すると共に、当該水平面部に対して傾斜状に延在する傾斜面部を有している。また、突出部は、水平面部に当接する当接部と、傾斜面部を係止可能な係止部と、を有している。そして、当接部と係止部とにより構成される夾角が、水平面部と傾斜面部とにより構成される夾角よりも大きくなるように構成されている。
【００２１】
本形態によれば、外壁部材が手前側に倒れることを良好に防止しながらも係止部と外壁部材との係合不良を良好に抑制することができる。
【００２２】
本発明に係る外壁部材の留付補助具の更なる形態によれば、係止部は、当接部の一部を鉛直方向下側に折り曲げることにより構成されている。
【００２３】
本形態によれば、係止部を簡易に確保することができる。
【００２４】
本発明に係る外壁部材の留付補助具の施工方法の好ましい形態によれば、建物の構造躯体における縦材の配設されていない部分に配された外壁部材の接合部を、留付具を介して間接的に縦材に留め付けする外壁部材の留付補助具の施工方法が構成される。当該施工方法では、上述したいずれかの態様の本発明に係る外壁部材の留付補助具を準備し、外壁部材を縦材に留め付ける際に鉛直方向上側に配される外壁部材の上辺部に、突出部を当接させて留付補助具を仮置きし、本体部が外壁部材の接合部を跨ぐ位置に配されるように留付補助具の水平方向の位置を調整し、締結部材を用いて留付補助具を縦材に固定する。
【００２５】
本形態によれば、上述したいずれかの態様の本発明に係る外壁部材の留付補助具を用いる構成であるため、留付補助具を縦材に固定する際の施工性を向上することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、施工性の向上を図ることができる外壁部材の留付補助具およびその施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態に係る留付補助具１の構成の概略を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る留付補助具１を正面から見た正面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る留付補助具１を側面から見た側面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る留付補助具１を用いて外壁部材３０を留め付けた様子を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る留付補助具１を用いて外壁部材３０を留め付けた様子を図４の矢印Ａ方向から見た側面図である。
【図６】留付金具６４の外観を示す斜視図である。
【図７】変形例の留付補助具１００を正面から見た正面図である。
【図８】変形例の留付補助具１００を側面から見た側面図である。
【図９】図８のＢ部を拡大して示す拡大図である。
【図１０】変形例の留付補助具２００の構成の概略を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、本発明を実施するための最良の形態を実施例を用いて説明する。
【実施例】
【００２９】
本発明の実施の形態に係る「留付補助具」としての留付補助具１は、０．８ｍｍないし１．２ｍｍの厚みを有する長尺状の鋼板、例えば、耐食性処理鋼板などを折曲加工することにより構成されている。留付補助具１の長手方向の長さ（横幅）は、図２に示すように、本実施の形態では、後述する主柱２２および間柱２４間の距離Ｍ（例えば、５００ｍｍ）よりも長い寸法Ｌを有するように構成されている。
【００３０】
留付補助具１は、図１ないし図３に示すように、後述する主柱２２および間柱２４に当接する当接平板部２と、当該当接平板部２に対して段差１ａをもって連続形成された主平板部４と、主平板部４に対して垂直な方向に突出するように構成された突出片部６と、を備えている。当接平板部２および主平板部４は、「本体部」の一例であり、当接平板部２は、「第１平板部」の一例であり、主平板部４は、「第２平板部」の一例である。また、段差１ａは、「接続部」の一例であり、突出片部６は、「突出部」の一例である。
【００３１】
当接平板部２には、図１および図２に示すように、長手方向に沿って複数の穴２ａ，２ｂが形成されている。穴２ａは、間隔ｐで等間隔（例えば、値ａ間隔）に三つ連続して形成されており、当接平板部２の両端部に配置されている。穴２ｂは、当接平板部２の両端部に配置された穴２ａに挟まれるように間隔ｓで等間隔に形成されている。間隔ｐは、間隔ｓよりも小さい値に設定されている。なお、三つの穴２ａのうち長手方向において最も中央よりに配置された穴２ａの最も近くに配置された穴２ｂと、三つの穴２ａのうち中央の穴２ａと、の間隔は、穴２ｂ間の間隔と同じ間隔ｓとなるように設定されている。このように、穴２ａを間隔ｐで連続して三つ形成する構成とすることにより、地域によって主柱２２および間柱２４間の寸法に違いがある場合においても一種類の留付補助具１のみで良好に対応することができる。
【００３２】
主平板部４は、図３に示すように、段差１ａに接続された側の上端部４ａとは反対側に配置された下端部４ｂが折り曲げられることにより構成された折曲部５を有している。折曲部５は、突出片部６の突出方向（図３の左方向）とは反対方向に直角に折り曲げられた第１折曲部５ａと、当該第１折曲部５ａから段差１ａに向かってさらに直角に折り曲げられた第２折曲部５ｂと、を有している。折曲部５は、第２折曲部５ｂが当接平板部２と同じ平面上（面一）に配置されるように構成されている。
【００３３】
突出片部６は、図１ないし図３に示すように、主平板部４の下端部４ｂ側の両端角部を切り起こすことにより形成されている。また、突出片部の突出量Ｄは、後述する留付金具６４の段差高さｘ（図５，６参照）よりも大きく、後述する下実部３２の厚みｔと留付金具６４の段差高さｘとを足し合わせた値よりも小さい値となるように設定されている（図５参照）。
【００３４】
次に、こうして構成された留付補助具１を用いた外壁部材３０の施工、特に、図４に示すように、間隔Ｍ（例えば、メータモジュールとして間隔５００ｍｍ）で配設された主柱２２と間柱２４との間に配される外壁部材３０の左右接合部Ｊの留め付けについて説明する。なお、本実施形態では、外壁部材３０の長手方向が水平方向となるように外壁部材３０を取り付ける横張り工法による施工の場合を説明する。左右接合部Ｊは、「接合部」の一例である。以下、説明の便宜上、図４の紙面上方向を「上方」ないし「上側」として規定し、図４の紙面下方向を「下方」ないし「下側」として規定する。また、図４の紙面手前方向を「前方」ないし「前面側」として規定し、図４の紙面後方向を「後方」ないし「後面側」として規定する。
【００３５】
まず、主柱２２および間柱２４の前面側に適宜な方法により外壁部材３０を留め付ける。なお、外壁部材３０は、本実施の形態では、四辺のそれぞれにおいて板厚の半分ずつが欠き取られ、外壁部材３０同士の接合時に当該欠き取り部が重ね合わされるように構成された、いわゆる四方合決り構造に構成されている。これにより、外壁部材３０の上下左右の接合部に隙間が形成されることを良好に抑制でき、外観の意匠性が向上される。主柱２２および間柱２４は、「縦材」の一例である。
【００３６】
次に、主柱２２および間柱２４に留め付けられた当該外壁部材３０の上方において、主柱２２および間柱２４間に跨って留付補助具１を主柱２２および間柱２４に取り付け固定する。留付補助具１の主柱２２および間柱２４への取り付けは、図５に示すように、当接平板部２および第２折曲部５ｂを主柱２２および間柱２４に当接させた状態で、穴２ａを介して釘８０などを打ち込むことにより行うことができる。このとき、穴２ａが間隔ｐで連続して三つ形成されているため、留付補助具１の長手方向（水平方向）の位置調整がし易いものとなっている。なお、留付補助具１と主柱２２および間柱２４との間には、防水シート５０が取り付けられる。釘８０は、「締結部材」の一例である。
【００３７】
ここで、留付補助具１には、突出片部６が形成されているため、図４および図５に示すように、当該突出片部６を外壁部材３０の上端部に設けられた下実部３２の上端面３２ａに当接させた状態、即ち、留付補助具１を下実部３２の上端面３２ａに仮置きした状態で、留付補助具１の主柱２２および間柱２４への取り付けを行うことができるため、施工性を向上することができると共に、留付補助具１を主柱２２および間柱２４に対して精度よく水平に留め付けることができる。下実部３２の上端面３２ａは、請求項１における「外壁部材の上辺部」および請求項６における「水平面部」の一例である。
【００３８】
なお、突出片部６は、主平板部４の下端部４ｂ側の両端角部を切り起こすのみであるため、留付補助具１の主柱２２および間柱２４への留め付けの際に、当該留付補助具１を水平に保持させた状態で下実部３２の上端面３２ａに仮置きしておく構成を簡易に確保することができる。
【００３９】
また、主柱２２および間柱２４と外壁部材３０との間には、図５に示すように、通気性および雨水の排出性などを考慮して隙間ＣＬが形成されているため、留付補助具１の主柱２２および間柱２４への取り付けに際しては、留付補助具１が当該隙間ＣＬに落下しないように注意を払う必要があるが、本実施の形態では、突出片部６によって留付補助具１の隙間ＣＬへの落下を良好に防止することができる。これにより、留付補助具１の主柱２２および間柱２４への留め付け作業性を向上することができる。
【００４０】
そして、外壁部材３０のうち主柱２２および間柱２４で支持される部分における下実部３２に留付金具６２を係止させ、当該状態で留付補助具１に図示しないねじなどによって当該留付金具６２を取り付け固定する。一方、外壁部材３０のうち主柱２２と間柱２４との間に配される外壁部材３０の左右接合部Ｊにおいては、左右両外壁部材３０の両下実部３２に亘って留付金具６４を係止させ、当該状態で留付補助具１に図示しないねじなどによって当該留付金具６４を取り付け固定する。留付金具６２，６４は、「留付具」の一例である。
【００４１】
ここで、留付金具６４は、図６に示すように、外壁部材３０の上実部や下実部（３２）を係止するための係止部６４ａよりも下方（図６の下方向）に、係止部６４ａの突出方向と同じ方向に突出するように構成された突出壁部６４ｂを有している。突出壁部６４ｂは、平板部６４ｃに対して、直角となるように平板部６４ｃに垂設されている。なお、突出壁部６４ｂの高さｈ（平板部６４ｃから突出する方向の距離）は、図５に示すように、外壁部材３０の下実部３２の厚みｔよりも小さくなるように設定されている。
【００４２】
このように構成された留付金具６４は、左右両外壁部材３０の両下実部３２を係止する際に、突出壁部６４ｂが外壁部材３０の左右接合部Ｊ内に配置されるように設置される。即ち、留付金具６４は、突出壁部６４ｂが左側外壁部材３０の右端部と右側外壁部材３０の左端部との間に挟まれた状態で設置される。このように留付金具６４を設置することにより、外壁部材３０の左右方向のずれを良好に防止することができる。
【００４３】
こうして主柱２２と間柱２４との間に配される外壁部材３０の左右接合部Ｊが、留付補助具１を介して間接的に主柱２２および間柱２４に留め付けられるため、当該左右接合部Ｊの安定した留め付けを実現することができる。なお、外壁部材３０を直接係止するのは、留付補助具１よりも短尺に構成された留付金具６２，６４であるため、留付補助具１が直接外壁部材３０を係止する構成に比べて、外壁部材３０の取付剛性を向上することができる。また、留付補助具１に作用する外壁部材３０からの入力（例えば、風圧）に対する負荷の低減も図ることができるため、留付補助具１の耐久性を向上することができる。
【００４４】
本実施の形態では、突出片部６が下実部３２の上端面３２ａに当接されるのみの構成としたが、図７および図８に例示する変形例の留付補助具１００に示すように、突出片部１０６が下実部３２の上端面３２ａに当接される当接部１０６ａと、下実部３２の傾斜面３２ｂを係止可能な係止部１０６ｂと、を有する構成としても良い。
【００４５】
係止部１０６ｂは、図７および図８に示すように、当該当接部１０６ａの先端の一部を主平板部１０４の下端部１０４ｂ側に向けて折り曲げ加工することにより構成されている。当接部１０６ａと係止部１０６ｂとにより構成される夾角αは、図９に示すように、外壁材の上辺部に該当する下実部３２の上端面３２ａ及び傾斜面３２ｂにより構成される夾角βよりも若干大きい値となるように設定されている。ここで、傾斜面３２ｂは、「傾斜面部」の一例である。
【００４６】
当該構成によれば、突出片部１０６の係止部１０６ｂを下実部３２に係止させた状態で、留付補助具１００を主柱２２および間柱２４に留め付けることができるため、下実部３２の上端面３２ａに仮置きした際に、留付補助具１００が手前側に倒れることを良好に防止することができる。これにより、留付補助具１の施工性をより向上することができる。なお、夾角αが夾角βよりも若干大きい値に設定されているため、外壁部材３２が手前側に倒れることを良好に防止しながらも係止部１０６ｂと下実部３２との係合不良を良好に抑制することができる。
【００４７】
本実施の形態および上述した変形例では、留付補助具１，１００を主柱２２および間柱２４に留め付ける構成としたが、留付補助具１，１００を胴縁を介して主柱２２および間柱２４に直接留め付ける構成としても良い。
【００４８】
本実施の形態および上述した変形例では、留付補助具１，１００を主柱２２および間柱２４間に亘って留め付ける構成としたが、留付補助具１，１００を主柱２２および間柱２４のいずれか一方のみに留め付ける構成でも良い。
【００４９】
本実施の形態および上述した変形例では、主平板部４，１０４の下端部４ｂ，１０４ｂ側の両端角部を切り起こすことにより突出片部６，１０６を設ける構成としたが、これに限らない。例えば、主平板部４，１０４の下端部４ｂ，１０４ｂ側の長手方向中央寄り部分を切り起こすことにより突出片部６，１０６を設ける構成としても良い。また、下端部４ｂ，１０４ｂ側ではなく上端部４ａ，１０４ａおよび下端部４ｂ，１０４ｂの間部分（主平板部４，１０４における長手方向に垂直な方向の中央部）を切り起こすことにより突出片部６，１０６を設ける構成としても良い。
【００５０】
本実施の形態および上述した変形例では、突出片部６，１０６を二つ設ける構成としたが、これに限らない。例えば、突出片部６，１０６は一つでも良いし、三つ以上設けても良い。
【００５１】
本実施の形態および上述した変形例では、第２折曲部５ｂ，１０５ｂを、第１折曲部５ａ，１０５ａから段差１ａ，１００ａに向かって直角に折り曲げ形成する構成としたが、第２折曲部５ｂ，１０５ｂは、第１折曲部５ａ，１０５ａから下方（段差１ａ，１００ａから遠ざかる方向）に向かって直角に折り曲げ形成する構成としても良い。あるいは、第２折曲部５ｂ，１０５ｂは設けなくても良い。
【００５２】
本実施の形態および上述した変形例では、留付補助具１を、段差状に構成したが、図１０の変形例の留付補助具２００に示すように、段差部を有さない平板状に構成しても良い。即ち、留付補助具１は、主柱２２および間柱２４への当接面および留付金具６２，６４が当接する当接面が面一状に構成された平板部２０２と、当該平板部２０２の下端部２０２ａ側の両端角部を切り起こすことにより形成された突出片部２０６と、から構成される。なお、平板部２０２の上端部２０２ｂ側であって長手方向両端寄りには、穴２０２ｃが形成されており、当該孔２０２ｃを介して釘などを打ち込むことにより、留付補助具２００を主柱２２および間柱２４に取り付けることができる。
【００５３】
本実施の形態では、四方合決り構造に構成された外壁部材３０の留め付けに適用したが、これに限らない。例えば、外壁部材３０の左右端部が切り落とし断面に構成されて、当該切り落とし断面を単に衝接させるのみの構造に構成された外壁部材３０に適用しても良い。この場合、留付補助具１の左右接合部Ｊに対応する位置に目地底を構成する化粧材（ジョイナー）を留め付ける構成とすることができる。外壁部材３０の左右接合部Ｊから目地底に向かってシーリング材を充填することにより左右接合部Ｊに形成される隙間が閉塞される。
【００５４】
本実施形態は、本発明を実施するための形態の一例を示すものである。したがって、本発明は、本実施形態の構成に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５５】
１，１００，２００  留付補助具（留付補助具）
１ａ，１０１ａ  段差（接続部）
２，１０２  当接平板部（本体部、第１平板部）
２ａ，２ｂ，１０２ａ，１０２ｂ，２０２ｃ  穴
４，１０４  主平板部（本体部、第２平板部）
４ａ，１０４ａ，２０２ｂ  上端部
４ｂ，１０４ｂ，２０２ａ  下端部
５          折曲部
５ａ        第１折曲部
５ｂ        第２折曲部
６，１０６，２０６  突出片部（突出部）
１０６ａ    当接部（当接部）
１０６ｂ    係止部（係止部）
２２        主柱（縦材）
２４        間柱（縦材）
３０        外壁部材（外壁部材）
３２        下実部
３２ａ      上端面（上辺部の水平面部）
３２ｂ      傾斜面（上辺部の傾斜面部）
５０        防水シート
６２，６４  留付金具（留付具）
６４ａ      係止部
６４ｂ      突出壁部
６４ｃ      平板部
８０        釘（締結部材）
Ｊ          左右接合部（接合部）
ｈ          突出壁部６４ｂの高さ
ｔ          下実部３２の厚み
ＣＬ        外壁部材３０と主柱２２および間柱２４との間の隙間
ｐ          穴２ａ間の間隔
ｓ          穴２ｂ間の間隔
Ｌ          留付補助具１の長手方向寸法
ｘ          留付金具６４の段差高さ
α          当接部１０６ａと係止部１０６ｂとにより構成される夾角
β          下実部３２の上端面３２ａと傾斜面３２ｂとにより構成される夾角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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