(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に並んだ一方の構造体と他方の構造体の間に、免震支承装置と減衰装置とが水平方向に並んで設けられた免震構造であって、
前記減衰装置は、
前記一方の構造体に設けられた減衰部と、
前記他方の構造体に設けられたストッパー部と、
を備え、
前記減衰部は、前記一方の構造体と前記他方の構造体が前記水平方向に所定距離相対変位したときに前記ストッパー部の鉛直面に当接し、減衰を開始し、
前記ストッパー部の前記鉛直面には滑り板が設けられており、
前記減衰部の、前記鉛直面に当接する面には低摩擦滑り材が設けられている、
ことを特徴とする免震構造。
【請求項２】
請求項１に記載の免震構造であって、
前記減衰部は、摩擦ダンパーである、
ことを特徴とする免震構造。
【請求項３】
請求項２に記載の免震構造であって、
前記摩擦ダンパーは、前記一方の構造体と前記他方の構造体との前記水平方向への相対変位が、前記所定距離よりも大きい第１距離のとき第１摩擦力を発生し、前記第１距離よりも大きい第２距離のとき第２摩擦力を発生し、
前記第１摩擦力と前記第２摩擦力の大きさが異なる、
ことを特徴とする免震構造。
【請求項４】
請求項３に記載の免震構造であって、
前記第２摩擦力は、前記第１摩擦力よりも大きい、
ことを特徴とする免震構造。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４の何れかに記載の免震構造であって、
前記摩擦ダンパーの摩擦面は鉛直である、
ことを特徴とする免震構造。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５の何れかに記載の免震構造であって、
前記摩擦ダンパーは、前記他方の構造体に対して滑動する滑動面を有する、
ことを特徴とする免震構造。
【請求項７】
請求項６に記載の免震構造であって、
前記滑動面は水平面である、
ことを特徴とする免震構造。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れかに記載の免震構造であって、
前記減衰部は、
前記一方の構造体に固定された第１部材と、
前記第１部材に対して前記水平方向に移動可能に設けられ、前記ストッパー部に当接する第２部材と、
一端が前記第２部材の側に固定され、他端が前記第１部材の側又は前記他方の構造体に固定された復元部材と、
を備えることを特徴とする免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉛直方向に並んだ上部構造体（例えば、建物）と下部構造体（例えば、基礎）の間に免震層を設け、地震等から上部構造体を保護するようにした免震構造が知られている。このような免震構造は、地震による揺れを長周期化して免震対象の構造体を守るものなので、揺れの周期が長い（振幅が大きい）長周期地震に対しては免震の効果が得られないおそれがある。例えば、基礎免震の場合、建物が大きく揺れて、免震層外周の擁壁に衝突するおそれがある。そこで、その対策として、揺れを抑える減衰装置（ダンパーなど）を増設することが考えられる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２９１９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、減衰装置を増設して減衰能力を大きくすると、上部構造体と下部構造体との固定度が大きくなる。例えば、特許文献１の免震構造では、上部構造体（橋桁１）と下部構造体（橋台２）が少しでも相対変位すると減衰装置（水平変位制御装置４）が摩擦力を発生するため、周期が短い通常の地震時の場合に、免震能力が小さくなり、免震の効果が得られなくなるおそれがある。
【０００５】
本発明はかかる従来の課題に鑑みてなされたもので、その主な目的は、振動レベルに応じて、段階的に減衰力を付加することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために本発明の免震構造は、
鉛直方向に並んだ一方の構造体と他方の構造体の間に、免震支承装置と減衰装置とが水平方向に並んで設けられた免震構造であって、
前記減衰装置は、
前記一方の構造体に設けられた減衰部と、
前記他方の構造体に設けられたストッパー部と、
を備え、
前記減衰部は、前記一方の構造体と前記他方の構造体が前記水平方向に所定距離相対変位したときに前記ストッパー部の鉛直面に当接し、減衰を開始し、
前記ストッパー部の前記鉛直面には滑り板が設けられており、
前記減衰部の、前記鉛直面に当接する面には低摩擦滑り材が設けられている、
ことを特徴とする。
【０００７】
かかる免震構造であって、前記減衰部は、摩擦ダンパーであることが望ましい。
このような免震構造によれば、簡易に減衰力（摩擦力）を変化させることができる。
【０００８】
かかる免震構造であって、前記摩擦ダンパーは、前記一方の構造体と前記他方の構造体との前記水平方向への相対変位が、前記所定距離よりも大きい第１距離のとき第１摩擦力を発生し、前記第１距離よりも大きい第２距離のとき第２摩擦力を発生し、
前記第１摩擦力と前記第２摩擦力の大きさが異なることが望ましい。
このような免震構造によれば、さらに段階的に減衰力を付加することができる。
【０００９】
かかる免震構造であって、前記第２摩擦力は、前記第１摩擦力よりも大きいことが望ましい。
このような免震構造によれば、過大な変位を抑制することができる。
【００１０】
かかる免震構造であって、摩擦ダンパーの摩擦面は鉛直面であることが望ましい。
【００１１】
かかる免震構造であって、前記摩擦ダンパーは、前記他方の構造体に対して滑動する滑動面を有していてもよい。
このような免震構造によれば、前記他方の構造体に対して滑動しつつ、段階的に減衰力を付加することが可能である。
【００１２】
かかる免震構造であって、前記滑動面は水平面であることが望ましい。
【００１３】
かかる免震構造であって、前記減衰部は、前記一方の構造体に固定された第１部材と、前記第１部材に対して前記水平方向に移動可能に設けられ、前記ストッパー部に当接する第２部材と、一端が前記第２部材の側に固定され、他端が前記第１部材の側又は前記他方の構造体に固定された復元部材と、を備えることが望ましい。
このような免震構造によれば、第１部材と第２部材との位置関係を自動的に原点位置に戻すことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、振動レベルに応じて、段階的に減衰力を付加することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１Ａは、第１実施形態の免振構造の構成を示す平面配置図であり、図１Ｂは立面図であり、図１Ｃは図１ＡのＡ−Ａ立面図である。
【図２Ａ】第１実施形態の減衰装置３０Ａの正面立面図である。
【図２Ｂ】第１実施形態の減衰装置３０Ａの側面立面図である。
【図２Ｃ】第１実施形態の減衰装置３０Ａの平断面図である。
【図３】図３Ａ〜図３Ｄは、建物１と基礎３がｘ方向に相対変位するときの減衰装置３０Ａの動作についての説明図である。
【図４】建物１と基礎３がｙ方向に相対変位するときの減衰装置３０Ａの動作についての説明図である。
【図５】第１実施形態の減衰装置３０Ａの変形例を示す図である。
【図６Ａ】第２実施形態の減衰装置３０Ａの正面立面図である。
【図６Ｂ】第２実施形態の減衰装置３０Ａの側面立面図である
【図６Ｃ】第２実施形態の減衰装置３０Ａの平断面図である。
【図７】第２実施形態の減衰装置３０Ａの変形例を示す図である。
【図８】減衰装置３０Ａの他の構成の一例を示す正面立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
＜＜免震構造の構成について＞＞
図１Ａは、第１実施形態の免振構造の構成を示す平面配置図であり、図１Ｂは立面図であり、図１Ｃは図１ＡのＡ−Ａ立面図である。なお、図に示すように方向を定めている。すなわち、水平面において直交する２方向の一方をｘ方向（横方向）とし、他方をｙ方向（縦方向）とする。また、水平面に垂直な方向をｚ方向（鉛直方向）とする。また、図１Ａでは、上から建物１を透過させて免震支承装置２０と減衰装置３０の配置を示している。
【００１７】
本実施形態の免震構造は、図１Ｂ、図１Ｃに示すように、ｚ方向（鉛直方向）に並んだ２つの構造体（ここでは建物１と基礎３）の間に、免震支承装置２０と、減衰装置３０とが水平方向に並んで設けられている。なお、基礎３上の免震支承装置２０及び減衰装置３０の設置位置には、固定基台５が配置（固定）されており、免震支承装置２０及び減衰装置３０は、固定基台５と建物１の間に設けられている。これらの固定基台５は、基礎３に固定されているため、基礎３とともに変位することになる。
【００１８】
＜＜免震支承装置２０について＞＞
免震支承装置２０は、建物１と基礎３との間の同一平面内に複数配置されており、各支持位置において建物１の重量を分担支持している。なお、本実施形態の免震支承装置２０は、ゴムと鋼板を交互に積み重ね、加硫接着した積層ゴム体に鉛プラグを埋め込み、一体化した鉛プラグ入り積層ゴム支承体（減衰機能付きの免震支承体）である。
【００１９】
このような免震支承装置２０は、地震による揺れを長周期化して構造体を守るものなので、揺れの周期が長い（振幅が大きい）長周期地震に対しては効果が得られないおそれがある。例えば、長周期地震によって、建物１が大きく揺れて、建物１の周囲の擁壁（不図示）などに衝突するおそれがある。この対策として、免震支承装置２０以外に、揺れを抑える減衰装置（ダンパー等）を組み込むことが考えられる。しかしながら、通常の減衰装置を増設して減衰能力を大きくすると、建物１と基礎３との固定度が大きくなる。このため、周期が短い通常の地震時の場合に、免震能力が小さくなり、免震の効果が得られなくなるおそれがある。
【００２０】
そこで、本実施形態の免震構造では、振動レベルに応じて、段階的に減衰力を付加するようにしている。より詳しくは、本実施形態の減衰装置３０は、建物１と基礎３の水平方向の相対変位量が所定距離（後述する距離ｄ）未満の小さい振動レベルでは減衰力を発生せず、相対変位量が所定距離になると減衰力を発生しはじめる（減衰を開始する）。これにより、小さい振動レベルでは、免震支承装置２０のみの減衰力が発揮され、振動レベルが大きくなると（距離ｄを超えると）、免震支承装置２０と減衰装置３０を合わせた減衰力が発揮されることになる。
【００２１】
＜＜減衰装置３０について＞＞
減衰装置３０は、建物１と基礎３の間において、免震支承装置２０と並列に複数設けられている。減衰装置３０の設置数は、免震支承装置２０の設置数に関係なく、必要減衰量で決まる。例えば、本実施形態では、図１Ａに示すように、免震支承装置２０の設置数よりも減衰装置３０の設置数の方が少ないが、これには限られず、免震支承装置２０の設置数と減衰装置３０の設置数が同じであってもよいし、減衰装置３０の設置数の方が多くてもよい。
【００２２】
また、図１Ａに示すように、複数の減衰装置３０には、配置の向きが９０度異なるものがある。便器上、この配置の向きの異なる減衰装置３０を、それぞれ、減衰装置３０Ａ、減衰装置３０Ｂとよぶ。減衰装置３０Ａと減衰装置３０Ｂは、配置の向きが異なるだけであり構成は同じである。なお、建物１と基礎３の間には、減衰装置３０Ａ及び減衰装置３０Ｂを、それぞれ、少なくとも１つ以上設置することが望ましい。本実施形態では、建物１の角部に減衰装置３０Ａと減衰装置３０Ｂを１つずつ配置している。後述するように、減衰装置３０Ａは、ｘ方向への過大な揺れ（建物１と基礎３との相対変位）を減衰させる。また、減衰装置３０Ｂは、ｙ方向への過大な揺れを減衰させる。これにより、ｘ方向、及び、ｙ方向のそれぞれの揺れに対応することができる。
【００２３】
以下、減衰装置３０Ａを用いて構成や動作を説明するが、減衰装置３０Ｂについても同様である（ただしｘ方向とｙ方向の関係が逆になる）。
【００２４】
図２Ａは、減衰装置３０Ａの正面立面図であり、図２Ｂは、減衰装置３０Ａの側面立面図であり、図２Ｃは、減衰装置３０Ａの平断面図である。なお、正面とはｙ方向（前）から見た面であり、側面とはｘ方向（横）から見た面である。
【００２５】
本実施形態の減衰装置３０Ａは、外板ユニット４０、中板ユニット５０、ストッパー部６０を備えている。なお、外板ユニット４０及び中板ユニット５０は減衰部に相当し、固定基台５（換言すると、基礎３）に設けられている。この減衰部（外板ユニット４０、中板ユニット５０）は、摩擦ダンパーであり、摩擦係数の設定により、簡易に減衰力（摩擦力）を変化させることができる。また、ストッパー部６０は、建物１に設けられている。
【００２６】
＜外板ユニット４０＞
外板ユニット４０（第１部材に相当）は、固定基台５（基礎３）に固定されており、ｚ方向（鉛直方向）の上方に向かって立設された支持板４０ａを有する。そして、この支持板４０ａの両側には一対の外板４１がボルト止めされている。なお、一対の外板４１の内側の面には摩擦板４３が移動不能に固着されている。
【００２７】
また、一対の外板４１には貫通孔がそれぞれ板厚方向に貫通形成されている。この一対の外板４１を挟むように座金４５が設けられており、その一方側の座金４５と外板４１との間には皿バネ４４が介装されている。
【００２８】
そして、これらの皿バネ４４、座金４５、一対の外板４１、及び、後述する中板５１の長穴５２には、串刺し状にボルト４６ｂが通されているとともに、ボルト４６ｂの先端部にはナット４６ｎが螺着されている。このボルト４６ｂ及びナット４６ｎによって、中板５１は一対の外板４１に挟まれた状態で締結され、これにより、挟み込みのための圧接力が板厚方向（ここではｙ方向）に付与されている。この圧接力により、外板４１の摩擦板４３と中板５１のステンレス板５３とが当接し、中板５１が外板４１に対して滑動する時には圧接力に応じた摩擦力を生じる。そして、この摩擦力が振動の減衰力となる。なお、前述したように、座金４５と外板４１との間には皿バネ４４が介装されており、この皿バネ４４の弾発力が付与されることにより圧接力の大きさの安定化が図られている。
【００２９】
＜中板ユニット５０＞
中板ユニット５０（第２部材に相当）は、外板ユニット４０に対してｘ方向に移動（滑動）可能に設けられており、ストッパー部６０に当接する部位である。中板ユニット５０は、一対の外板４１に挟まれた中板５１を備えている。中板５１は、ｘ方向に細長い形状をしており、外板４１よりもｘ方向の長さが長い。また、一対の外板４１の摩擦板４３と対向する中板５１の両面には、それぞれステンレス板５３が移動不能に固着されている。ステンレス板５３は、摩擦係数が一定ではなく、図２Ａに示すように、平滑域５３ａと粗面域５３ｂを有している。平滑域５３ａは、ｘ方向において、ステンレス板５３の中央部分に位置し、一般的な摩擦ダンパーと同じ摩擦係数の領域である。粗面域５３ｂは、平滑域５３ａの両外側に位置し、平滑域５３ａよりも表面が粗くて摩擦係数の大きい領域である。本実施形態では、平滑域５３ａの摩擦係数は０．３程度であり、粗面域５３ｂの摩擦係数は０．５程度である。また、中板５１（及び、ステンレス板５３）にはｘ方向に沿った長穴５２が形成されている。なお、中板５１及び外板４１は共にｚ方向（鉛直方向）に沿って設けられており、外板４１の摩擦板４３と、中板５１のステンレス板５３との摩擦面は鉛直面となっている。
【００３０】
中板５１の上には、長方形状の幅広板５０ａが設けられており、幅広板５０ａのｘ方向の両端部には中板５１を挟むように一対の側板５０ｂが設けられている。また、一対の側板５０ｂの外側面には、摩擦係数が非常に小さい低摩擦滑り材５４がそれぞれ設けられている。なお、幅広板５０ａと建物１との間にはｚ方向に隙間が設けられている（つまり、中板ユニット５０は、建物１に当接していない）。
【００３１】
＜ストッパー部６０＞
ストッパー部６０は、中板ユニット５０のｘ方向への移動を制限するものであり、ｘ方向の両側から中板ユニット５０を挟むように建物１の下面に一対設けられている。この一対のストッパー部６０は、図２Ｃに示すように、ともにｙ方向に沿った（ｙ方向に平行の）細長い形状である。また、一対のストッパー部６０の内側の面は、図２Ａに示すように、ｚ方向に平行な面（鉛直面）であり、当該面にはそれぞれ滑り板６４が設けられている（すなわち、滑り板６４の表面がストッパー部６０の鉛直面に相当する）。また、ストッパー部６０（具体的には、滑り板６４）と中板ユニット５０（具体的には、低摩擦滑り材５４）との間には、片側に距離ｄのクリアランスが設けられている（図２Ｃ参照）。なお、低摩擦滑り材５４と滑り板６４との摩擦は非常に小さい。これにより、ｘ方向において中板ユニット５０の低摩擦滑り材５４と、ストッパー部６０の滑り板６４とが当接していても、中板ユニット５０はストッパー部６０に対してｙ方向にほとんど抵抗なく滑動することができる。
【００３２】
＜＜減衰装置３０の動作について＞＞
図３Ａ〜図３Ｄは、建物１と基礎３がｘ方向に相対変位するときの減衰装置３０Ａの動作についての説明図であり、図４は、建物１と基礎３がｙ方向に相対変位するときの減衰装置３０Ａの動作についての説明図である。なお、図３Ａ〜図３Ｄにおいて、左側の図は減衰装置３０Ａの平断面図であり、右側の図は衰装置３０Ａの正面立面図である。また、図４において左側の図は減衰装置３０Ａの平断面図であり、右側の図は衰装置３０Ａの側面立面図である。
【００３３】
まず、ｘ方向への相対変位が過大になる場合の動作について説明する。
【００３４】
建物１と基礎３との相対変位量が距離ｄ（所定距離に相当）よりも小さい範囲では、中板ユニット５０はストッパー部６０に当接しない（図３Ａ）。つまり、この範囲内では減衰装置３０Ａはダンパーとして働かず（減衰力を発生せず）、免震支承装置２０による免震、及び、減衰の機能が発揮される。
【００３５】
建物１と基礎３との相対変位量が距離ｄ（所定距離に相当）になると、中板ユニット５０の低摩擦滑り材５４が、ストッパー部６０の滑り板６４の表面（鉛直面）と当接する（図３Ｂ）。これにより、減衰装置３０は、減衰を開始する（免震支承装置２０と減衰装置３０とを合わせた減衰力が発揮されるようになる）。
【００３６】
建物１と基礎３との相対変位量が距離ｄを超えると、中板ユニット５０と外板ユニット４０との位置がずれ始める。最初には、外板４１の摩擦板４３が、中板５１のステンレス板５３の平滑域５３ａを滑動する（図３Ｃ）。これにより、一般的な摩擦ダンパーと同等の減衰力（第１摩擦力に相当）を発揮する。
【００３７】
建物１と基礎３との相対変位量がさらに大きくなると、中板ユニット５０と外板ユニット４０との位置がさらにずれ、外板４１の摩擦板４３が、中板５１のステンレス板５３の粗面域５３ｂを滑動するようになる（図３Ｄ）。相対変位が大きくなるにつれて、粗面域５３ｂと接触する摩擦板４３の部位が増えていき、次第に摩擦力（減衰力）が増加する（第２摩擦力に相当）。よって、過大な変位を抑制することができる。
【００３８】
一方、ｙ方向については、図４に示すように、中板ユニット５０とストッパー部６０が当接しないので減衰装置３０は減衰力を発生しない。なお、ｘ方向への変位が過大になり、中板ユニット５０とストッパー部６０とが当接していても、ほとんど抵抗なく中板ユニット５０がストッパー部６０に対して滑動する。このため、ｙ方向については、変位に関係なく、減衰装置３０は減衰力を発生せず、免震支承装置２０による免震、及び、減衰の機能が発揮される。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態の免震構造は、建物１と基礎３との間に、免震支承装置２０と減衰装置３０（減衰装置３０Ａ及び減衰装置３０Ｂ）とが水平方向に並んで設けられたものである。また、減衰装置３０は、基礎３に設けられた減衰部（外板ユニット４０及び中板ユニット５０）と、建物１に設けられたストッパー部６０を備えている。そして、減衰部は、建物１と基礎３が水平方向に距離ｄ相対変位したときにストッパー部６０の滑り板６４に当接し、減衰を開始している。
【００４０】
これにより、変位が小さい場合（相対変位量が距離ｄ未満の場合）には、減衰装置３０は減衰力を発生しないので、免震支承装置２０の免震及び減衰の機能を発揮させることができる。また、変位が大きく（相対変位量が距離ｄ以上に）なると、中板ユニット５０がストッパー部６０に当接して、中板ユニット５０と外板ユニット４０が相対変位する。これにより減衰装置３０は摩擦力（減衰力）を発生する（免震支承装置２０と減衰装置３０とを合わせた減衰力が発揮される）。よって、過大な変位を抑制することができ、例えば、建物１が周囲の擁壁などに衝突するのを防止できる。このように、変位（振動レベル）に応じて段階的に減衰力を付加することができる。
【００４１】
＜＜変形例＞＞
図５は、第１実施形態の減衰装置３０Ａの変形例を示す図である。この変形例では、基礎３の上に一対のストッパー部６０が設けられており、建物１の下には固定基台５を介して、減衰部（外板ユニット４０及び中板ユニット５０）が設けられている。すなわち、この変形例では、前述の実施形態の減衰装置３０Ａの上下関係が逆になっている。この場合においても第１実施形態と同じ動作を行うことができ、建物１と基礎３との相対変位（振動レベル）に応じて段階的に減衰力を付加することができる。
【００４２】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
第２実施形態では、減衰装置３０の構成が前述の実施形態と異なっている。また、図示していないが、第２実施形態も第１実施形態（図１Ａ〜図１Ｃ）と同様に、建物１と基礎３との間に、免震支承装置２０と減衰装置３０（減衰装置３０Ａ、減衰装置３０Ｂ）が水平方向に並んで配置されている。以下、減衰装置３０Ａについて説明するが、減衰装置３０Ｂについても同様である。
【００４３】
図６Ａは、第２実施形態の減衰装置３０Ａの正面立面図であり、図６Ｂは、第２実施形態の減衰装置３０Ａの側面立面図であり、図６Ｃは、第２実施形態の減衰装置３０Ａの平断面図である。図６Ａ〜図６Ｃにおいて、第１実施形態と同一構成の部分には同一符号を付し、説明を省略する。
【００４４】
第２実施形態の減衰装置３０Ａは、位置復元用バネ７２を備えている。
【００４５】
第２実施形態では、中板ユニット５０の側板５０ｂ´が下方に延出しており、位置復元用バネ７２の一端が接続されている。また、位置復元用バネ７２の他端は、外板ユニット４０の支持板４０ａの側部に接続されている。この位置復元用バネ７２は、図６Ａに示すように、支持板４０ａを挟むｘ方向の両側に設けられており、また、図６Ｂに示すように、支持板４０ａを挟むｙ方向の両側に設けられている。つまり、一つの減衰装置３０Ａには、位置復元用バネ７２が４つ設けられている。
【００４６】
第１実施形態では、例えば、建物１と基礎３との相対変位により、図３Ｃあるいは図３Ｄの状態になった場合、地震が収束した後（免震支承装置２０により建物１と基礎３の位置関係が元に戻った後）、中板ユニット５０（中板５１）は外板ユニット４０（外板４１）に対してずれたままの状態になる。よって、手動にて中板ユニット５０を外板ユニット４０に対して逆向きに滑動させて、元の位置（原点位置）に戻す必要がある。
【００４７】
これに対し、第２実施形態では、位置復元用バネ７２を設けているので、中板ユニット５０と外板ユニット４０との位置関係を自動的に原点位置に戻すことができる。
【００４８】
なお、この例では、中板ユニット５０と、外板ユニット４０との間に位置復元用バネ７２を設けていたが、これには限られない。例えば、中板ユニット５０の側とストッパー部６０との間に位置復元用バネ７２を設けてもよい。
【００４９】
＜＜変形例＞＞
図７は、第２実施形態の減衰装置３０の変形例を示す図である。この変形例では、基礎３の上に一対のストッパー部６０が設けられており、建物１の下には固定基台５を介して、減衰部（外板ユニット４０及び中板ユニット５０）が設けられている。すなわち、この変形例では、第２実施形態の減衰装置３０の上下関係が逆になっている。この場合においても第２実施形態と同じ動作を行うことができ、建物１と基礎３との相対変位に応じて段階的に減衰力を付加することができる。また、中板ユニット５０と外板ユニット４０との位置関係を自動的に原点位置に戻すことができる。
【００５０】
＝＝＝その他の実施形態について＝＝＝
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。
【００５１】
＜免震構造について＞
前述の実施形態の免震構造（免震支承装置２０、減衰装置３０）は建物１と基礎３の間に設置されていたが、これには限られない。例えば、構造物を上下に分割した場合における上層部分（上部構造体）と下層部分（下部構造体）の間に設置してもよい。
【００５２】
＜免震支承装置について＞
前述の実施形態では、免震支承装置２０は、鉛プラグ入り積層ゴム支承体であったが、これには限られない。例えば、転がり支承体と減衰機構（オイルダンパー等）と復元機構（バネ等）の組み合わせや、あるいは、積層ゴム支承体と減衰機構の組み合わせ等であってもよい。
【００５３】
＜減衰装置について＞
前述の実施形態では、減衰装置３０の減衰部（外板ユニット４０、中板ユニット５０）は摩擦ダンパーであったが、これには限られない。例えばオイルダンパーであってもよい。
【００５４】
また、前述の実施形態では、中板ユニット５０（幅広板５０ａ）と建物１あるいは基礎３との間にはｚ方向に隙間が設けられていたがこれには限られず、隙間がなくてもよい。
【００５５】
図８は、減衰装置３０の他の構成の一例を示す正面立面図である。なお、図５と同一構成の部分には同一符号を付し説明を省略する。
【００５６】
この例では、一対のストッパー部６０の間の基礎３上には滑り板６６が設けられており、中板ユニット５０の幅広板５０ａの下面には低摩擦滑り材５６が設けられている。また、滑り板６６と低摩擦滑り材６６は当接している。なお、低摩擦滑り材５６と滑り板６６との摩擦は非常に小さい。これにより、中板ユニット５０はストッパー部６０（ここでは基礎３）に対してｘ方向及びｙ方向にほとんど抵抗なく滑動することができる。なお、低摩擦滑り材５６の表面は水平面であり、基礎３に対して滑動する滑動面に相当する。
【００５７】
また、前述の実施形態では外板ユニット４０（外板４１）と中板ユニット５０（中板５１）との摩擦面は鉛直面であったが、これには限られず、例えば水平面であってもよい。
【００５８】
また、前述の実施形態では、ステンレス板５３に摩擦係数の異なる２つの領域（平滑域５３ａ、粗面域５３ｂ）が設けられていたが、これには限られず、１つの領域（摩擦係数が同じ）であってもよいし、３つ以上の領域が設けられてもよい。３つ以上の領域を設ける場合、中央部から外側に向かうにつれて摩擦係数が大きくなるようにすることが望ましい。また、各部位の材質や仕上げは前述の実施形態には限られない。例えば、前述の実施形態では、摩擦板４３と摩擦する部位にはステンレス板５３が用いられていたが、これには限られない。例えば、クラッド鋼でもよいし、あるいは、テフロンライニング鋼板であってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  建物
３  基礎
５  固定基台
２０  免震支承装置
３０（３０Ａ，３０Ｂ）  減衰装置
４０  外板ユニット
４０ａ  支持板
４１  外板
４３  摩擦板
４４  皿バネ
４５  座金
４６ｂ  ボルト
４６ｎ  ナット
５０  中板ユニット
５０ａ  幅広板
５０ｂ  側板
５１  中板
５２  長穴
５３  ステンレス板
５３ａ  平滑域
５３ｂ  粗面域
５４  低摩擦滑り材
５６  低摩擦滑り材
６０  ストッパー部
６４  滑り板
６６  滑り板
７２  位置復元用バネ
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
0006531479.tif 000009
【図６Ｂ】
0006531479.tif 000010
【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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