(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部が開口して先端部が閉塞する弾性変形自在な止水チューブと、
基端部が開口して先端部が閉塞すると共に前記止水チューブ内に配置されることで前記止水チューブとの間に止水材充填空間部を区画して内部に加圧流体供給空間部を区画する弾性変形自在な調圧チューブと、
を有することを特徴とする止水ユニット。
【請求項２】
前記止水チューブと前記調圧チューブは、先端部同士が連結されることを特徴とする請求項１に記載の止水ユニット。
【請求項３】
前記止水チューブと前記調圧チューブは、基端部同士が支持板により連結され、前記支持板に前記止水材充填空間部への止水材注入部と前記加圧流体供給空間部への加圧流体供給部が設けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の止水ユニット。
【請求項４】
前記加圧流体供給部は、前記加圧流体供給空間部からの加圧流体の排出を阻止する逆止弁が設けられることを特徴とする請求項３に記載の止水ユニット。
【請求項５】
前記止水チューブは、先端部の外側に牽引部が設けられることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の止水ユニット。
【請求項６】
前記調圧チューブは、内部に長手方向に沿って押し込みロッドが設けられることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の止水ユニット。
【請求項７】
前記押し込みロッドは、複数の分割ロッドが屈曲自在な連結部により直列に連結されて構成されることを特徴とする請求項６に記載の止水ユニット。
【請求項８】
前記止水チューブに対する前記調圧チューブの径方向位置を規制する規制部材が設けられることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の止水ユニット。
【請求項９】
前記止水チューブは、前記止水材充填空間部の空気を外部に排出する空気排出部が設けられることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の止水ユニット。
【請求項１０】
前記空気排出部は、前記止水チューブの先端部に設けられて内部の空気を外部に排出するベント弁であることを特徴とする請求項９に記載の止水ユニット。
【請求項１１】
前記空気排出部は、前記調圧チューブ内に配置されて一端部が前記止水材充填空間部の先端部に連通して他端部が外部に連通する空気排出配管であることを特徴とする請求項９に記載の止水ユニット。
【請求項１２】
前記止水チューブと前記調圧チューブは、基端部同士が支持板により連結され、前記支持板に前記止水材充填空間部及び前記加圧流体供給空間部の空気を除去する真空引き装置が設けられることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の止水ユニット。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の止水ユニットを隣接する建屋における対向する壁面の間に挿入する工程と、
前記止水材充填空間部に止水材を充填する工程と、
前記加圧流体供給空間部に加圧流体を供給する工程と、
を有することを特徴とする止水工法。
【請求項１４】
前記止水材充填空間部に止水材を充填する工程と前記加圧流体供給空間部に加圧流体を供給する工程とを同時に実施することを特徴とする請求項１３に記載の止水工法。
【請求項１５】
前記止水材充填空間部に充填された前記止水材が硬化した後、前記加圧流体供給空間部における加圧流体の圧力を所要の止水圧より高い圧力の維持することを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載の止水工法。
【請求項１６】
隣接する前記建屋間を連通する連通配管が設けられ、前記建屋における対向する壁面の間に前記連通配管を取り囲むようにＵ字形状をなすシール材挿入孔を形成し、前記シール材挿入孔に前記止水ユニットを挿入することを特徴とする請求項１３から請求項１５のいずれか一項に記載の止水工法。
【請求項１７】
前記シール材挿入孔に複数の前記止水ユニットを挿入することを特徴とする請求項１６に記載の止水工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建屋同士を連通する連通配管の取付部からの漏水や浸水を防止するための止水ユニット、この止水ユニットを用いた止水工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、２個の建屋が隣接して設置されるとき、各建屋は、連通配管により連通されており、この連通配管内に排水管やケーブルなどが配置されている。そして、２個の建屋は、地震発生時における互いの干渉を防止するため、建屋間に緩衝材（間詰材）が介装されている。
【０００３】
このような隣接する建屋において、例えば、一方または両方の建屋内に、例えば、作動油、潤滑油、洗浄水、放射性物質を含んだ汚染水などが発生した場合、建屋の縦壁と連通配管との隙間から内部の汚染水が外部に漏洩してしまうおそれがある。また、建屋周囲には地下水がある場合もあり、建屋外部から建屋内に地下水が流入しその排水に費用と労力を要する場合がある。このため、既術の緩衝材の一部を除去して、緩衝材を除去してできる空隙に止水材を新たに設置して建屋内部から建屋周囲への汚染水の流出や、建屋周囲から建屋内への地下水の流入を抑える必要がある。
【０００４】
従来の止水工法としては、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１に記載された止水用ユニットは、環状で中空の注入室と、この注入室に注入材を注入するための注入口とを有する袋体を設け、この袋体を環状空間に配置し、注入室への注入材の注入により膨張させることで、袋体を環状空間の内周面と外周面とに密着させて環状空間の止水を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０５２５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
建屋の縦壁と連通配管との隙間を止水する場合、緩衝材を一部除去し、隣接する建屋の縦壁間に止水材を充填することが考えられる。ところが、緩衝材を一部除去すると、緩衝材を除去した空間部に地下水が浸入する。すると、水中で止水材を充填することとなり、止水材が空間部に一様に広がらず、また、壁面に対する密着度合いが不十分なまま硬化するため、十分な止水効果を得ることができない。また、特許文献１に記載された止水用ユニットでは、環状空間に配置された袋体内に注入材を注入して膨張させることで、袋体を環状空間の内周面と外周面とに密着させて止水している。ところが、袋体内で硬化した止水材は、経年劣化により環状空間の内周面や外周面に対する面圧が低下することから、耐久性が低下して十分な信頼性を確保することができない。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、耐久性及び信頼性の向上を図る止水ユニット及び止水工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明の止水ユニットは、基端部が開口して先端部が閉塞する弾性変形自在な止水チューブと、基端部が開口して先端部が閉塞すると共に前記止水チューブ内に配置されることで前記止水チューブとの間に止水材充填空間部を区画して内部に加圧流体供給空間部を区画する弾性変形自在な調圧チューブと、を有することを特徴とするものである。
【０００９】
従って、内部に調圧チューブが配置された止水チューブを止水する止水空間部に配置し、止水材充填空間部に止水材を充填すると共に、加圧流体供給空間部に加圧流体を供給する。すると、止水チューブは、止水材充填空間部に隙間なく止水材が充填され、加圧流体供給空間部に供給された加圧流体により調圧チューブが膨張することで、止水材が充填された止水チューブが膨張し、止水チューブの外面が止水空間部の壁面に押圧されて密着することとなり、止水空間部を高い密着力を持って止水することができる。そして、止水チューブによる止水空間部の壁面に対する密着力が低下したとき、調圧チューブの加圧流体供給空間部に加圧流体を補給することで、止水空間部の壁面に対する止水チューブの密着力が高くなり、施工直後の密着力を施工後も都度必要に応じて維持できると共に、信頼性の向上を図ることができる。
【００１０】
本発明の止水ユニットでは、前記止水チューブと前記調圧チューブは、先端部同士が連結されることを特徴としている。
【００１１】
従って、内部に調圧チューブが配置された止水チューブを容易に止水空間部に配置することができ、止水作業を簡素化することができる。
【００１２】
本発明の止水ユニットでは、前記止水チューブと前記調圧チューブは、基端部同士が支持板により連結され、前記支持板に前記止水材充填空間部への止水材注入部と前記加圧流体供給空間部への加圧流体供給部が設けられることを特徴としている。
【００１３】
従って、止水チューブと調圧チューブの基端部同士が支持板に連結されることで、この支持板に設けられた止水材注入部から止水材を止水材充填空間部へ容易に供給することができると共に、加圧流体供給部から加圧流体を加圧流体供給空間部に容易に供給することができ、作業性を向上することができる。
【００１４】
本発明の止水ユニットでは、前記加圧流体供給部は、前記加圧流体供給空間部からの加圧流体の排出を阻止する逆止弁が設けられることを特徴としている。
【００１５】
従って、逆止弁により加圧流体供給空間部からの加圧流体の排出が阻止されることとなり、止水チューブに対する押圧力を容易に維持することができる。
【００１６】
本発明の止水ユニットでは、前記止水チューブは、先端部の外側に牽引部が設けられることを特徴としている。
【００１７】
従って、牽引部に牽引ロープなどの一端部を連結し、他端部を止水空間部を通して外部に引き出し、この牽引ロープを牽引することで、止水チューブと調圧チューブを容易に止水空間部に挿入することができ、作業性を向上することができる。
【００１８】
本発明の止水ユニットでは、前記調圧チューブは、内部に長手方向に沿って押し込みロッドが設けられることを特徴としている。
【００１９】
従って、押し込みロッドにより止水チューブ及び調圧チューブが自立することから、外部から押し込みロッドにより止水チューブと調圧チューブを容易に止水空間部に挿入することができ、作業性を向上することができる。
【００２０】
本発明の止水ユニットでは、前記押し込みロッドは、複数の分割ロッドが屈曲自在な連結部により直列に連結されて構成されることを特徴としている。
【００２１】
従って、止水空間部に屈曲部があっても、押し込みロッドは、分割ロッドが連結部で屈曲して止水空間部に挿入されることとなり、作業性を向上することができる。
【００２２】
本発明の止水ユニットでは、前記止水チューブに対する前記調圧チューブの径方向位置を規制する規制部材が設けられることを特徴としている。
【００２３】
従って、規制部材により止水チューブに対する調圧チューブの径方向位置がほぼ中心部に規制されることとなり、調圧チューブが止水チューブに対して周方向に均等に押圧力を付与することができる。
【００２４】
本発明の止水ユニットでは、前記止水チューブは、前記止水材充填空間の空気を外部に排出する空気排出部が設けられることを特徴としている。
【００２５】
従って、調圧チューブと止水チューブとの間の止水材充填空間部に止水材を充填するとき、内部に残留する空気が空気排出部から外部に排出されることとなり、止水材充填空間部に隙間なく止水材を充填することができる。
【００２６】
本発明の止水ユニットでは、前記空気排出部は、前記止水チューブの先端部に設けられて内部の空気を外部に排出するベント弁であることを特徴としている。
【００２７】
従って、空気排出部を止水チューブの先端部に設けられたベント弁とすることで、構造の簡素化を図ることができる。
【００２８】
本発明の止水ユニットでは、前記空気排出部は、前記調圧チューブ内に配置されて一端部が前記止水材充填空間部の先端部に連通して他端部が外部に連通する空気排出配管であることを特徴としている。
【００２９】
従って、空気排出部を調圧チューブ内に配置された空気排出配管とすることで、止水チューブに対する加工が不要となり、信頼性を向上することができる。
【００３０】
本発明の止水ユニットでは、前記止水チューブと前記調圧チューブは、基端部同士が支持板により連結され、前記支持板に前記止水材充填空間部及び前記加圧流体供給空間部の空気を除去する真空引き装置が設けられることを特徴としている。
【００３１】
従って、事前に真空引き装置により止水材充填空間部内の空気と加圧流体供給空間部内の空気を除去してから、内部に調圧チューブが配置された止水チューブを止水空間部に配置することとなり、止水空間部が浸水していたとしても、調圧チューブ及び止水チューブ挿入時に空隙内に占める両チューブの体積を最小とすることで、調圧チューブ及び止水チューブを止水空間部に容易に挿入することができる。
【００３２】
また、本発明の止水工法は、前記止水ユニットを隣接する建屋における対向する壁面の間に挿入する工程と、前記止水材充填空間部に止水材を充填する工程と、前記加圧流体供給空間部に加圧流体を供給する工程と、を有することを特徴とするものである。
【００３３】
従って、止水チューブは、止水材充填空間部に隙間なく止水材が充填され、調圧チューブが加圧流体供給空間部に供給された加圧流体により膨張することで、止水材が充填された止水チューブが膨張し、止水チューブの外面が建屋における対向する壁面に押圧されて密着することとなり、止水空間部を高い密着力を持って止水することができる。そして、止水チューブによる壁面に対する密着力が低下したとき、調圧チューブの加圧流体供給空間部に加圧流体を補給することで、壁面に対する止水チューブの密着力を高めることで、施工直後の密着力を施工後も都度必要に応じて維持できると共に、信頼性の向上を図ることができる。
【００３４】
本発明の止水工法では、前記止水材充填空間部に止水材を充填する工程と前記加圧流体供給空間部に加圧流体を供給する工程とを同時に実施することを特徴としている。
【００３５】
従って、止水チューブは、止水材充填空間部に止水材が充填されながら、調圧チューブにより押圧されて膨張することとなり、止水材を止水材充填空間部に均一に充填することができる。
【００３６】
本発明の止水工法では、前記止水材充填空間部に充填された前記止水材が硬化した後、前記加圧流体供給空間部における加圧流体の圧力を所要の止水圧より高い圧力に維持することを特徴としている。
【００３７】
従って、止水チューブ内の止水材が硬化した後も、調圧チューブが止水チューブに対して継続して押圧することで、止水チューブは止水空間部の壁面を押圧しながら止水することとなり、信頼性を向上することができる。
【００３８】
本発明の止水工法では、隣接する前記建屋間を連通する連通配管が設けられ、前記建屋における対向する壁面の間に前記連通配管を取り囲むようにＵ字形状をなすシール材挿入孔を形成し、前記シール材挿入孔に前記止水ユニットを挿入することを特徴としている。
【００３９】
従って、止水ユニットにより、壁部と連通配管との間の隙間を通した建屋外への漏水や外部からこの隙間を通した建屋内への浸水を適正に防止することができる。
【００４０】
本発明の止水工法では、前記シール材挿入孔に複数の前記止水ユニットを挿入することを特徴としている。
【００４１】
従って、止水空間部の形状に拘わらず、複数の前記止水ユニットにより適正に止水することができる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明の止水ユニット及び止水工法によれば、弾性変形自在な止水チューブと、止水チューブ内に配置されることで止水材充填空間部と加圧流体供給空間部を区画する調圧チューブとを設けるので、耐久性、すなわち施工直後の密着力を施工後も都度必要に応じて維持できる機能を具備すると共に、信頼性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１は、第１実施形態の止水ユニットが適用される建屋の構造を表す断面図である。
【図２】図２は、建屋の縦壁に対する連通配管の取付構造を表す断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態の止水ユニットによる建屋間の止水状態を表す断面図である。
【図４】図４は、図３のIV−IV断面図である。
【図５】図５は、第１実施形態の止水工法における止水ユニットの挿入状態を表す概略図である。
【図６】図６は、第１実施形態の止水工法における止水材と空気の充填状態を表す概略図である。
【図７】図７は、第１実施形態の止水工法における止水ユニットの配置状態を表す概略図である。
【図８】図８は、第２実施形態の止水ユニットを表す概略図である。
【図９】図９は、第２実施形態の止水工法における止水ユニットの挿入状態を表す概略図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態の止水工法における止水ユニットの挿入完了状態を表す概略図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態の止水工法における止水ユニットの配置状態を表す概略図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態の止水ユニットを表す概略図である。
【図１３】図１３は、第３実施形態の止水工法における止水ユニットの挿入状態を表す概略図である。
【図１４】図１４は、第３実施形態の止水工法における止水ユニットの挿入完了状態を表す概略図である。
【図１５】図１５は、第３実施形態の止水工法における止水材と空気の充填状態を表す概略図である。
【図１６】図１６は、第４実施形態の止水ユニットを表す概略図である。
【図１７】図１７は、第５実施形態の止水ユニットの配置状態を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る止水ユニット及び止水工法の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００４５】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の止水ユニットが適用される建屋の構造を表す断面図、図２は、建屋の縦壁に対する連通配管の取付構造を表す断面図である。
【００４６】
第１実施形態において、図１に示すように、建屋１１と建屋１２は、所定隙間を空けて地盤１３上に設置されており、建屋１１の縦壁１４と建屋１１の縦壁１５との間に緩衝材としての間詰材１６が介装されている。そして、建屋１１と建屋１２は、各縦壁１４，１５及び間詰材１６を水平に貫通する連通配管１７が配置されており、各建屋１１，１２に配置された各種機器を接続する配管やケーブルがこの連通配管１７内に配置されている。
【００４７】
図２に示すように、建屋１１の縦壁１４と建屋１２の縦壁１５は、高さ方向及び水平方向におけるほぼ同位置に貫通孔１８，１９が形成され、間詰材１６は、この貫通孔１８，１９と同位置に貫通孔２０が形成されている。連通配管１７は、各貫通孔１８，１９，２０を貫通するように挿通され、固定されている。
【００４８】
このような隣接する建屋構造において、建屋１１，１２内に作動油、潤滑油、洗浄水、放射性物質を含んだ汚染水など建屋から外部への漏えいを避けるべき液体（以下、汚染水と称する）Ｗａ，Ｗｂが発生した場合、縦壁１４，１５と連通配管１７との隙間から内部の汚染水Ｗａ，Ｗｂが外部に漏洩してしまうおそれがある。即ち、連通配管１７と各貫通孔１８，１９とは、施工時にシール材が装着されているものの、経年劣化や地震などにより両者の間に隙間が形成され、この隙間から汚染水Ｗａ，Ｗｂが漏洩する。また、建屋周囲には地下水がある場合もあり、建屋外部から建屋内に地下水が流入しその排水に費用と労力を要する場合がある。
【００４９】
そこで、第１実施形態では、建屋１１，１２のおける縦壁１４，１５間に連通配管１７を取り囲むように止水ユニットを配置することで、建屋１１，１２からの汚染水Ｗａ，Ｗｂの漏洩や外部から建屋１１，１２内への地下水の浸入を防止する。
【００５０】
図３は、第１実施形態の止水ユニットによる建屋間の止水状態を表す断面図、図４は、図３のIV−IV断面図、図５は、第１実施形態の止水工法における止水ユニットの挿入状態を表す概略図、図６は、第１実施形態の止水工法における止水材と空気の充填状態を表す概略図、図７は、第１実施形態の止水工法における止水ユニットの配置状態を表す概略図である。
【００５１】
図３及び図４に示すように、止水ユニット３０は、止水チューブ３１と調圧チューブ３２とを有している。止水チューブ３１は、基端部が開口して先端部が閉塞する弾性変形自在なチューブである。調圧チューブ３２は、止水チューブ３１と同様に、基端部が開口して先端部が閉塞する弾性変形自在なチューブである。止水チューブ３１と調圧チューブ３２は、先端部が閉塞した円筒形状をなし、調圧チューブ３２の外径が止水チューブ３１の内径より小径に設定されており、調圧チューブ３２が止水チューブ３１内に配置されている。そのため、止水チューブ３１と調圧チューブ３２との間に止水材充填空間部Ｓ１が区画されると共に、調圧チューブ３２の内部に加圧流体供給空間部Ｓ２が区画される。
【００５２】
この止水チューブ３１と調圧チューブ３２は、基端部同士が支持板３３に連結されて支持されており、図５に示すように、この支持板３３に止水材充填空間部Ｓ１への止水材注入口（止水材注入部）３４と加圧流体供給空間部Ｓ２への加圧流体供給口（加圧流体供給部）３５が設けられている。そして、加圧流体供給口３５は、加圧流体供給空間部Ｓ２からの加圧流体の排出を阻止する逆止弁３６が設けられている。
【００５３】
なお、止水チューブ３１と調圧チューブ３２は、止水性及び弾力性を有するものであり、ゴムに代表されるような柔軟で破断伸びが大きな部材、あるいは、加圧に対する抵抗が少ないエラストマーなどにより構成することが望ましい。具体的に、ゴムとしては、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＮＲ（天然ゴム）、ＮＢＲ（ニトリルゴム）、ＳＲ（スチレンゴム）、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＢＲ（ブタジエンゴム）、ＩＩＲ（イソプレンゴム）、ＣＳＭ（クロルスルホン化ポリエチレン）などが好適である。また、エラストマーとしては、ポリエチレンやポリプロピレン構造を含む物質から作られるポリオレフィン系エラストマー、ポリウレタンやポリウレア構造を含む物質から作られるウレタン系エラストマーなどが好適である。また、生ゴムと称される架橋前のゴム混合物など加圧に対する抵抗力が少ない物質が好適であるが、これらの部材は、本実施形態を実現する物質の一例であって、これらの部材により止水チューブ３１と調圧チューブ３２が限定されるものではない。
【００５４】
また、止水材は、例えば、注入時においては流動性を有し、施工後に硬化を開始して最終的には適度の硬度、弾力を有する物質が望ましく、具体的には、止水材／ハヤシールＮＳ（商品名：中井商工株式会社）や水中硬化型弾性シーリング材／水々シール（商品名：中井商工株式会社）が望ましい。但し、止水材は、これらに限定されるものではない。また、加圧流体は、加圧空気、加圧水、加圧窒素などを用いればよい。
【００５５】
ここで、止水ユニット３０を用いた第１実施形態の止水工法について説明する。
【００５６】
第１実施形態の止水工法は、図３及び図４に示すように、止水ユニット３０を隣接する建屋１１，１２における対向する壁面１４ａ，１５ａの間に挿入する工程と、止水材充填空間部Ｓ１に止水材Ｍを充填する工程と、加圧流体供給空間部Ｓ２に加圧流体Ａを供給する工程とを有している。このとき、止水材充填空間部Ｓ１に止水材Ｍを充填する工程と、加圧流体供給空間部Ｓ２に加圧流体Ａを供給する工程とを同時に実施する。そして、止水材充填空間部Ｓ１に充填された止水材Ｍが硬化した後、加圧流体供給空間部Ｓ２における加圧流体Ａの圧力を止水しようとする止水材周囲の圧力、及び加圧流体が膨張時に止水材から受ける抗力起因の圧力の和よりも高い圧力に維持する。
【００５７】
まず、地下水の水位より高い建屋１１，１２の上部から除去装置（図示略）を用いて間詰材１６を除去し、正面視がＵ字形状をなすシール材挿入孔（止水空間部）２１を形成する。このシール材挿入孔２１は、隣接する建屋１１，１２における対向する縦壁１４，１５の各壁面１４ａ，１５ａの間であって、連通配管１７を取り囲むようにＵ字形状に形成する。そして、このシール材挿入孔２１は、基端部側と先端部側が外部に連通している。
【００５８】
次に、図５に示すように、止水チューブ３１と調圧チューブ３２と支持板３３が連結された止水ユニット３０をシール材挿入孔２１における入口部から挿入する。このとき、支持板３３をシール材挿入孔２１における入口部を閉塞するように設置し、止水チューブ３１の先端部をシール材挿入孔２１における出口部に位置させて仮固定する。
【００５９】
続いて、図６に示すように、支持板３３の止水材注入口３４に止水材供給配管２２を連結すると共に、加圧流体供給口３５に加圧流体供給管２３を連結する。そして、図示しない止水材供給装置を作動することで、止水材Ｍを止水材供給配管２２から止水ユニット３０に送り、止水材注入口３４を通して止水材充填空間部Ｓ１に充填する。また、図示しないコンプレッサを作動することで、加圧流体（加圧空気）Ａを加圧空気供給配管２３から止水ユニット３０に送り、加圧流体供給口３５を通して加圧流体供給空間部Ｓ２に供給する。このとき、止水材充填空間部Ｓ１に止水材Ｍを充填すると同時に、加圧流体供給空間部Ｓ２に加圧流体Ａを供給することが望ましい。
【００６０】
すると、図７に示すように、止水チューブ３１は、止水材充填空間部Ｓ１に止水材Ｍが充填されることで押し広げられる一方、調圧チューブ３２は、加圧流体供給空間部Ｓ２に加圧流体Ａが供給されることで外側に膨張し、止水チューブ３１を押圧する。そのため、止水材Ｍが充填された止水チューブ３１は、調圧チューブ３２により外側に膨張し、外面が建屋１１，１２における対向する縦壁１４，１５の各壁面１４ａ，１５ａに押圧されて密着する。
【００６１】
ここで、止水チューブ３１が各壁面１４ａ，１５ａに対して所定の密着力で密着すると、止水材充填空間部Ｓ１への止水材Ｍの充填を終了すると共に、加圧流体供給空間部Ｓ２への加圧流体Ａの供給を終了する。そして、支持板３３から止水材供給配管２２と加圧流体供給管２３を取外す。この場合、支持板３３から止水材供給配管２２を取外した後、止水材注入口３４を閉塞することが望ましく、この状態で止水材充填空間部Ｓ１の止水材Ｍを硬化させる。一方、加圧流体供給口３５は、逆止弁３６が設けられていることから、加圧流体供給管２３を取外しても、加圧流体供給空間部Ｓ２における加圧流体Ａの圧力が所要の止水圧より高い圧力に維持される。
【００６２】
そして、止水材充填空間部Ｓ１に充填された止水材Ｍが硬化すると、図３及び図４に示すように、止水チューブ３１は、調圧チューブ３２の押圧力により各壁面１４ａ，１５ａを高い押圧力で密着することとなり、縦壁１４，１５と連通配管１７との隙間が適正に止水される。なお、ここでは、止水材Ｍが硬化する、と説明したが、止水材Ｍの硬化完了後も、相手面の凹凸に入り込むだけの硬度と、加圧流体から受ける圧力により変形するだけの弾力を有する止水材を予め選定しており、硬化完了後も加圧流体から受ける圧力により半径方向外径向きに変形することを阻害しない程度の硬化である。
【００６３】
また、止水チューブ３１による各壁面１４ａ，１５ａに対する密着力（押圧力）が低下すると、加圧流体供給口３５に加圧流体供給管２３を連結し、加圧流体Ａを加圧空気注入口３５から加圧流体供給空間部Ｓ２に再供給する。すると、調圧チューブ３２は、加圧流体供給空間部Ｓ２に加圧流体Ａが再供給されることで更に外側に膨張し、止水チューブ３１の押圧力が増加する。そのため、止水チューブ３１は、調圧チューブ３２により更に外側に膨張し、縦壁１４，１５の各壁面１４ａ，１５ａに押圧されて密着する。そのため、止水チューブ３１による各壁面１４ａ，１５ａに対する密着力（押圧力）が元の密着力に修正される。また、止水チューブ３１が劣化して十分な止水ができなくなったときは、調圧チューブ３２の加圧流体供給空間部Ｓ２にある加圧流体Ａを排出することで、止水チューブ３１の押圧を解除してから止水ユニット３０を取外し、再び前述と同様に新しい止水ユニット３０を配置すればよい。
【００６４】
この場合、止水チューブ３１における止水材充填空間部Ｓ１に充填された止水材Ｍの体積と、調圧チューブ３２における加圧流体供給空間部Ｓ２に供給された加圧流体Ａの体積との関係は、以下の通りである。即ち、止水材Ｍの経年変化の多少により２つの場合が考えられる。
１．止水材Ｍの経年変化が大きく、加圧流体供給空間部Ｓ２への加圧流体Ａの再供給、所謂、増締めが必要であると予測される場合、調圧チューブ３２を加圧したときの止水材Ｍの変形感度を上げるため、止水材体積＜加圧流体体積、となるように各チューブ３１，３２の径を設定する。
２．止水材Ｍの経年変化が小さく、加圧流体供給空間部Ｓ２への加圧流体Ａの再供給、所謂、増締めが不要であると予測される場合、調圧チューブ３２を加圧したときの止水材Ｍの変形感度を上げる必要はないため、止水材体積＜加圧流体体積ではなく、止水材体積＞加圧流体体積としてもよい。
【００６５】
このように第１実施形態の止水ユニットにあっては、基端部が開口して先端部が閉塞する弾性変形自在な止水チューブ３１と、基端部が開口して先端部が閉塞すると共に止水チューブ３１内に配置されることで止水チューブ３１との間に止水材充填空間部Ｓ１を区画して内部に加圧流体供給空間部Ｓ２を区画する弾性変形自在な調圧チューブ３２とを設けている。
【００６６】
従って、内部に調圧チューブ３２が配置された止水チューブ３１を止水するシール材挿入孔２１に配置し、止水材充填空間部Ｓ１に止水材Ｍを充填すると共に、加圧流体供給空間部Ｓ１に加圧流体Ａを供給する。すると、止水チューブ３１は、止水材充填空間部Ｓ１に隙間なく止水材が充填され、調圧チューブ３２が加圧流体供給空間部Ｓ２に供給された加圧流体Ａにより膨張することで止水チューブ３１が膨張し、外面が各壁面１４ａ，１４ｂに押圧されて密着することとなり、縦壁１４，１５の間を高い密着力を持って止水することができる。そして、止水チューブ３１による壁面１４ａ，１５ａに対する密着力が低下したとき、調圧チューブ３２の加圧流体供給空間部Ｓ２に加圧流体Ａを補給することで、各壁面１４ａ，１５ａに対する止水チューブ３１の密着力が高くなり、引き続き所要の機能を維持することができると共に、信頼性の向上を図ることができる。
【００６７】
第１実施形態の止水ユニットでは、止水チューブ３１と調圧チューブ３２の基端部同士が支持板３３に連結され、支持板３３に止水材充填空間部Ｓ１への止水材注入口３４と加圧流体供給空間部Ｓ２への加圧流体供給口３５を設けている。従って、止水チューブ３１と調圧チューブ３２の基端部同士が支持板３３に連結されることで、この支持板３３に設けられた止水材注入口３４から止水材Ｍを止水材充填空間部Ｓ１へ容易に供給することができると共に、加圧流体供給口３５から加圧流体Ａを加圧流体供給空間部Ｓ２に容易に供給することができ、作業性を向上することができる。
【００６８】
第１実施形態の止水ユニットでは、加圧流体供給口３５に加圧流体供給空間部Ｓ２からの加圧流体Ａの排出を阻止する逆止弁３６を設けている。従って、逆止弁３６により加圧流体供給空間部Ｓ２からの加圧流体Ａの排出が阻止されることとなり、止水チューブ３１に対する押圧力を容易に維持することができる。
【００６９】
また、第１実施形態の止水工法にあっては、止水ユニット３０を隣接する建屋１１，１２における対向する壁面１４ａ，１５ａの間に形成されたシール材挿入孔２１に挿入する工程と、止水材充填空間部Ｓ１に止水材Ｍを充填する工程と、加圧流体供給空間部Ｓ２に加圧流体Ａを供給する工程とを有している。
【００７０】
従って、止水チューブ３１は、止水材充填空間部Ｓ１に隙間なく止水材Ｍが充填され、調圧チューブ３２が加圧流体供給空間部Ｓ２に供給された加圧流体Ａにより膨張することで止水チューブ３１が膨張し、外面が各壁面１４ａ，１４ｂに押圧されて密着することとなり、縦壁１４，１５の間を高い密着力を持って止水することができる。そして、止水チューブ３１による壁面１４ａ，１５ａに対する密着力が低下したとき、調圧チューブ３２の加圧流体供給空間部Ｓ２に加圧流体Ａを補給することで、各壁面１４ａ，１５ａに対する止水チューブ３１の密着力が高くなり、耐久性を向上することができると共に、信頼性の向上を図ることができる。
【００７１】
第１実施形態の止水工法にでは、止水材充填空間部Ｓ１に止水材Ｍを充填する工程と加圧流体供給空間部Ｓ１に加圧流体Ａを供給する工程とを同時に実施する。従って、止水チューブ３１は、止水材充填空間部Ｓ１に止水材Ｍが充填されながら、調圧チューブ３２により押圧されて膨張することとなり、止水材Ｍを止水材充填空間部Ｓ１に均一に充填することができる。
【００７２】
本実施形態の止水工法では、止水材充填空間部Ｓ１に充填された止水材Ｍが硬化した後、加圧流体供給空間部Ｓ２における加圧流体Ａの圧力を所要の止水圧より高い圧力に維持する。従って、止水チューブ３１内の止水材Ｍが硬化した後も、調圧チューブ３２が止水チューブ３１に対して継続して押圧することで、止水チューブ３１は壁面１４ａ，１５ａを押圧しながら止水することとなり、信頼性を向上することができる。
【００７３】
本実施形態の止水工法では、建屋１１，１２における対向する壁面１４ａ，１５ａの間に連通配管１７を取り囲むようにＵ字形状をなすシール材挿入孔２１を形成し、シール材挿入孔２１に止水ユニット３０を挿入する。従って、止水ユニット３０により、壁部１４，１５と連通配管１７との間の隙間を通した建屋１１，１２外への漏水や外部からこの隙間を通した建屋１１，１２内への浸水を適正に防止することができる。
【００７４】
［第２実施形態］
図８は、第２実施形態の止水ユニットを表す概略図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７５】
第２実施形態にて、図８に示すように、止水ユニット４０は、止水チューブ４１と調圧チューブ４２とを有している。止水チューブ４１と調圧チューブ４２は、先端部が閉塞した円筒形状をなし、調圧チューブ４２が止水チューブ４１内に配置され、止水チューブ４１の先端部と調圧チューブ４２の先端部が連結されている。そのため、止水チューブ４１と調圧チューブ４２との間に止水材充填空間部Ｓ１が区画されると共に、調圧チューブ４２の内部に加圧流体供給空間部Ｓ２が区画される。なお、止水チューブ４１と調圧チューブ４２は、基端部同士が支持板４３（図１０参照）に連結されて支持されており、前述した第１実施形態と同様に、止水材充填空間部Ｓ１への止水材注入口、加圧流体供給空間部Ｓ２への加圧流体供給口、逆止弁が設けられている。
【００７６】
止水チューブ４１は、先端部に支持部４４が固定され、調圧チューブ４２は、先端部に支持部４５が固定され、各支持部４４，４５が連結部材４６により連結されている。そして、止水チューブ４１は、支持部４４の外側に牽引フック（牽引部）４７が設けられている。調圧チューブ４２は、内部に長手方向に沿って押し込みロッド４８が設けられており、押し込みロッド４８は、先端部が支持部４５に連結され、基端部が調圧チューブ４２の基端部から外方に突出している。この押し込みロッド４８は、複数の分割ロッド４９が屈曲自在な連結部５０により直列に連結されて構成されている。
【００７７】
また、止水ユニット４０は、止水チューブ４１に対する調圧チューブ４２の径方向位置を規制する規制板（規制部材）５１，５２が設けられている。止水チューブ４１は、支持部４５に円板形状をなす規制板５１が固定されている。また、各チューブ４１，４２の先端部から基端部側に所定距離だけ離間した位置にて、調圧チューブ４２の外周部にリング形状をなす規制板５２が固定されている。この規制板５２は、調圧チューブ４２の長手方向の所定間隔ごとに設けられている。各規制板５１，５２は、調圧チューブ４２側だけに支持され、止水チューブ４１側には支持されていない。また、各規制板５１，５２は、外径がシール材挿入孔２１の内径より小径に設定されており、図示しないが多数の貫通孔が設けられている。
【００７８】
なお、本発明の規制部材は、規制板５１，５２に限定されるものではない。例えば、規制部材として、調圧チューブ４２の外周部に周方向に所定間隔で規制突起や規制ロッドなどを設けてもよい。
【００７９】
ここで、止水ユニット４０を用いた第２実施形態の止水工法について説明する。図９は、第２実施形態の止水工法における止水ユニットの挿入状態を表す概略図、図１０は、第２実施形態の止水工法における止水ユニットの挿入完了状態を表す概略図、図１１は、第２実施形態の止水工法における止水ユニットの配置状態を表す概略図である。
【００８０】
図９に示すように、まず、高い建屋１１，１２の間に設けられた間詰材１６を除去し、正面視がＵ字形状をなすシール材挿入孔２１を形成する。次に、止水チューブ４１の先端部に支持部４４に牽引フック４７を装着し、牽引ロープ５３の一端部を連結する。続いて、図示しない走行装置により牽引フック４７に連結された牽引ロープ５３の他端部をシール材挿入孔２１の入口部から出口部まで挿通させる。そして、牽引ロープ５３の他端部を牽引することで、図１０に示すように、止水チューブ４１及び調圧チューブ３２をシール材挿入孔２１に配置する。
【００８１】
この牽引ロープ５３により止水チューブ４１及び調圧チューブ４２をシール材挿入孔２１で牽引するとき、押し込みロッド４８により止水チューブ４１及び調圧チューブ４２をシール材挿入孔２１に押し込んでいくことで、止水チューブ４１及び調圧チューブ４２は、シール材挿入孔２１の屈曲部をスムースに曲がることができる。また、止水チューブ４１及び調圧チューブ４２がシール材挿入孔２１の屈曲部を曲がるとき、押し込みロッド４８が連結部５０で屈曲するため、止水チューブ４１及び調圧チューブ４２をシール材挿入孔２１の屈曲部に適正に案内できる。
【００８２】
そして、止水チューブ４１及び調圧チューブ４２がシール材挿入孔２１に配置されると、支持板４３をシール材挿入孔２１における入口部を閉塞するように設置し、止水チューブ４１の先端部をシール材挿入孔２１における出口部に位置させて仮固定する。このとき、止水チューブ４１は、調圧チューブ４２に固定された規制板５１，５２により調圧チューブ４２との間に所定の空間部が確保される。即ち、止水チューブ４１のほぼ中心部に調圧チューブ４２が配置される。
【００８３】
その後、前述した第１実施形態と同様に、止水材Ｍを止水材充填空間部Ｓ１に充填すると共に、加圧流体Ａを加圧流体供給空間部Ｓ２に供給する。すると、図１１に示すように、止水チューブ４１は、止水材充填空間部Ｓ１に止水材Ｍが充填されることで押し広げられる一方、調圧チューブ４２は、加圧流体供給空間部Ｓ２に加圧流体Ａが供給されることで外側に膨張し、止水チューブ４１を押圧する。そのため、止水材Ｍが充填された止水チューブ４１は、調圧チューブ４２により外側に膨張し、外面が建屋１１，１２における対向する壁面１４ａ，１５ａ（図４参照）に押圧されて密着する。
【００８４】
このように第２実施形態の止水ユニットにあっては、止水チューブ４１と調圧チューブ４２の先端部同士を連結している。従って、内部に調圧チューブ４２が配置された止水チューブ４１を容易にシール材挿入孔２１に配置することができ、止水作業を簡素化することができる。
【００８５】
第２実施形態の止水ユニットでは、止水チューブ４１の先端部の外側に牽引フック４７を設けている。従って、牽引フック４７に牽引ロープ５３の一端部を連結し、他端部をシール材挿入孔２１を通して外部に引き出し、この牽引ロープ５３を牽引することで、止水チューブ４１と調圧チューブ４２を容易にシール材挿入孔２１に挿入することができ、作業性を向上することができる。
【００８６】
第２実施形態の止水ユニットでは、調圧チューブ４２の内部に長手方向に沿って押し込みロッド４８を設けている。従って、押し込みロッド４８により止水チューブ４１及び調圧チューブ４２が自立することから、外部から押し込みロッド４８により止水チューブ４１と調圧チューブ４２を容易にシール材挿入孔２１に挿入することができ、作業性を向上することができる。
【００８７】
第２実施形態の止水ユニットでは、押し込みロッド４８は、複数の分割ロッド４９が屈曲自在な連結部５０により直列に連結されて構成されている。従って、シール材挿入孔２１に屈曲部があっても、押し込みロッド４８は、分割ロッド４９が連結部５０で屈曲してシール材挿入孔２１部に挿入されることとなり、作業性を向上することができる。
【００８８】
なお、本実施形態では、止水ユニット４０に牽引フック４７と押し込みロッド４８を設けたが、少なくともいずれか一方を設けることで、止水チューブ４１と調圧チューブ４２をシール材挿入孔２１に挿入することができる。
【００８９】
第２実施形態の止水ユニットでは、止水チューブ４１に対する調圧チューブ４２の径方向位置を規制する規制板５１，５２を設けている。従って、規制板５１，５２により止水チューブ４１に対する調圧チューブ４２の径方向位置をほぼ中心部に規制することとなり、調圧チューブ４２が止水チューブ４１に対して周方向に均等に押圧力を付与することができる。
【００９０】
［第３実施形態］
図１２は、第３実施形態の止水ユニットを表す概略図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９１】
第３実施形態にて、図１２に示すように、止水ユニット６０は、止水チューブ６１と調圧チューブ６２とを有している。止水チューブ６１と調圧チューブ６２は、先端部が閉塞した円筒形状をなし、調圧チューブ６２が止水チューブ６１内に配置され、止水チューブ６１の先端部と調圧チューブ６２の先端部が連結されている。そのため、止水チューブ６１と調圧チューブ６２との間に止水材充填空間部Ｓ１が区画されると共に、調圧チューブ６２の内部に加圧流体供給空間部Ｓ２が区画される。なお、止水チューブ６１と調圧チューブ６２は、基端部同士が支持板６３（図１３参照）に連結されて支持されており、前述した第１実施形態と同様に、止水材充填空間部Ｓ１への止水材注入口、加圧流体供給空間部Ｓ２への加圧流体供給口、逆止弁が設けられている。
【００９２】
止水チューブ６１は、先端部に止水材充填空間Ｓ１の空気を外部に排出する空気排出部としてのベント弁６４が設けられている。このベント弁６４は、圧力制御弁であり、止水材充填空間Ｓ１の圧力が所定圧力以上になると開放し、止水材充填空間Ｓ１の残留空気が外部に排出される。また、止水チューブ６１は、ベント弁６４の位置で調圧チューブ６２の先端部と連結部材６５により連結されている。そして、止水チューブ６１は、先端部の外側に牽引フック（牽引部）６６が設けられている。
【００９３】
また、止水ユニット６０は、支持板６３に止水材充填空間部Ｓ１及び加圧流体供給空間部Ｓ２の空気を除去する真空引き装置６７（図１３参照）が設けられている。
【００９４】
ここで、止水ユニット６０を用いた第３実施形態の止水工法について説明する。図１３は、第３実施形態の止水工法における止水ユニットの挿入状態を表す概略図、図１４は、第３実施形態の止水工法における止水ユニットの挿入完了状態を表す概略図、図１５は、第３実施形態の止水工法における止水材と空気の充填状態を表す概略図である。
【００９５】
図１３に示すように、まず、高い建屋１１，１２の間に設けられた間詰材１６を除去し、正面視がＵ字形状をなすシール材挿入孔２１を形成する。次に、止水チューブ６１の先端部にある牽引フック６６に牽引ロープ５３の一端部を連結する。続いて、図示しない走行装置により牽引フック６６に連結された牽引ロープ５３の他端部をシール材挿入孔２１の入口部から出口部まで挿通させる。そして、牽引ロープ５３の他端部を牽引することで、図１４に示すように、止水チューブ６１及び調圧チューブ６２をシール材挿入孔２１に配置する。
【００９６】
このとき、シール材挿入孔２１が浸水していると、内部に空気があると、止水チューブ６１及び調圧チューブ６２に浮力が発生し、この止水チューブ６１及び調圧チューブ６２をシール材挿入孔２１に適正に挿入することが困難となる。そのため、真空引き装置６７を作動し、止水材充填空間部Ｓ１及び加圧流体供給空間部Ｓ２の空気を排出する。なお、真空引き装置６７の代わりに給水装置を設け、止水材充填空間部Ｓ１及び加圧流体供給空間部Ｓ２に水を充填して空気を排出してもよい。
【００９７】
そして、図１４に示すように、止水チューブ６１及び調圧チューブ６２がシール材挿入孔２１に配置されると、支持板６３をシール材挿入孔２１における入口部を閉塞するように設置し、止水チューブ６１の先端部をシール材挿入孔２１における出口部に位置させて仮固定する。
【００９８】
その後、前述した第１実施形態と同様に、止水材Ｍを止水材充填空間部Ｓ１に充填すると共に、加圧流体Ａを加圧流体供給空間部Ｓ２に供給する。すると、図１５に示すように、止水チューブ６１は、止水材充填空間部Ｓ１に止水材Ｍが充填されることで押し広げられる一方、調圧チューブ６２は、加圧流体供給空間部Ｓ２に加圧流体Ａが供給されることで外側に膨張し、止水チューブ６１を押圧する。このとき、止水材充填空間部Ｓ１に空気が残留していると、この空気がベント弁６４から外部に排出される。そのため、止水材Ｍが充填された止水チューブ６１は、調圧チューブ６２により外側に膨張し、外面が建屋１１，１２における対向する壁面１４ａ，１５ａ（図４参照）に押圧されて密着する。
【００９９】
このように第３実施形態の止水ユニットにあっては、止水チューブ６１における止水材充填空間Ｓ１の空気を外部に排出する空気排出部としてのベント弁６４を設けている。従って、調圧チューブ６２と止水チューブ６１との間の止水材充填空間部Ｓ１に止水材Ｍを充填するとき、内部に残留する空気がベント弁６４から外部に排出されることとなり、止水材充填空間部Ｓ１に隙間なく止水材Ｍを充填することができる。この場合、ベント弁６４とすることで、構造の簡素化を図ることができる。
【０１００】
第３実施形態の止水ユニットでは、止水チューブ６１と調圧チューブ６２の基端部同士を支持板６３に連結し、支持板６３に止水材充填空間部Ｓ１及び加圧流体供給空間部Ｓ２の空気を除去する真空引き装置６７を設けている。従って、事前に真空引き装置６７により止水材充填空間部Ｓ１の空気と加圧流体供給空間部Ｓ２内の空気を除去してから、内部に調圧チューブ６２が配置された止水チューブ６１をシール材挿入孔２１に配置することとなり、止水チューブ６１が浸水していたとしても、調圧チューブ６２及び止水チューブ６１を止水チューブ６１に容易に挿入することができる。
【０１０１】
［第４実施形態］
図１６は、第４実施形態の止水ユニットを表す概略図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１０２】
第４実施形態にて、図１６に示すように、止水ユニット７０は、止水チューブ７１と調圧チューブ７２とを有している。止水チューブ７１と調圧チューブ７２は、先端部が閉塞した円筒形状をなし、調圧チューブ７２が止水チューブ７１内に配置され、止水チューブ７１の先端部と調圧チューブ７２の先端部が連結されている。そのため、止水チューブ７１と調圧チューブ７２との間に止水材充填空間部Ｓ１が区画されると共に、調圧チューブ７２の内部に加圧流体供給空間部Ｓ２が区画される。
【０１０３】
止水チューブ７１は、先端部の内側に止水材充填空間Ｓ１の空気を外部に排出する空気排出部としてのベント弁７３が設けられている。調圧チューブ７２は、先端部の外側に止水材充填空間Ｓ１に止水材Ｍを吐出する吐出弁７４が設けられている。そして、調圧チューブ７２は、内部に止水材供給配管７５が配置され、先端部が吐出弁７４に連結されている。また、調圧チューブ７２は、内部に空気排出部としての空気排出配管７６が配置され、先端部がベント弁７３に連結されている。ベント弁７３は、圧力制御弁であり、止水材充填空間Ｓ１の圧力が所定圧力以上になると開放し、止水材充填空間Ｓ１の残留空気が止水材供給配管７５を通って外部に排出される。吐出弁７４は、圧力制御弁であり、止水材供給配管７５からの止水材供給圧が所定圧力以上になると開放し、止水材Ｍを止水材充填空間Ｓ１に吐出する。
【０１０４】
なお、止水ユニット７０を用いた第４実施形態の止水工法については、上述した第３実施形態とほぼ同様であることから、説明は省略する。
【０１０５】
このように第４実施形態の止水ユニットにあっては、止水チューブ７１の止水材充填空間Ｓ１の空気を外部に排出する空気排出部としてのベント弁７３と空気排出配管７６を設けている。従って、調圧チューブ７２と止水チューブ７１との間の止水材充填空間部Ｓ１に止水材Ｍを充填するとき、内部に残留する空気がベント弁７３から空気排出配管７６を通して外部に排出されることとなり、止水材充填空間部Ｓ１に隙間なく止水材Ｍを充填することができる。この場合、空気排出配管７５を用いることで、止水チューブ７１に対する加工が不要となり、信頼性を向上することができる。
【０１０６】
［第５実施形態］
図１７は、第５実施形態の止水ユニットの配置状態を表す概略図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１０７】
第５実施形態において、図１７に示すように、シール材挿入孔（止水空間部）８０は、建屋１１，１２の上部から除去装置（図示略）を用いて間詰材１６を除去して形成された２個の鉛直方向に沿う互いに平行をなす第１、第２挿入孔８１，８２と、建屋１１，１２の側部から除去装置（図示略）を用いて間詰材１６を除去して形成された水平方向に沿う第３挿入孔８３とが連続することで、正面視がＵ字形状をなすものである。
【０１０８】
止水ユニット９０は、第１、第２挿入孔８１，８２に配置される第１、第２止水ユニット９１，９２と、第３挿入孔８３に配置される第３止水ユニット９３とを有している。そして、各止水ユニット９１，９２，９３は、止水チューブ内に調圧チューブが配置されて構成されており、各挿入孔８１，８２，８３内で互いに密着するように配置されている。
【０１０９】
このように第５実施形態の止水ユニット及び止水工法にあっては、シール材挿入孔８０に複数の止水ユニット９１，９２，９３からなる止水ユニット９０を配置している。従って、シール材挿入孔８０の形状に拘わらず、複数の止水ユニット９１，９２，９３により適正に止水することができる。
【０１１０】
なお、上述した実施形態では、止水ユニットをＵ字形状をなす止水空間部に挿入するものとして説明したが、この形状に限定されるものではなく、直線形状でも、四角形状でも、円形状でもよい。また、止水ユニットにより１個の連通配管を取り囲むように止水したが、複数の連通配管を取り囲むように止水してもよい。
【０１１１】
また、上述した実施形態では、止水ユニットを隣接する建屋間の止水に適用したが、この適用部位に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１１２】
１１，１２  建屋
１３  地盤
１４，１５  縦壁
１６  間詰材
１７  連通配管
２１，８０  シール材挿入孔（止水空間部）
３０，４０，６０，７０，９０  止水ユニット
３１，４１，６１，７１  止水チューブ
３２，４２，６２，７２  調圧チューブ
３３，４３，６３  支持板
３４  止水材注入口（止水材注入部）
３５  加圧流体供給口（加圧流体供給部）
３６  逆止弁
４４，４５  支持部
４６，６５  連結部材
４７，６６  牽引フック（牽引部）
４８  押し込みロッド
４９  分割ロッド
５０  連結部
５１，５２  規制板（規制部材）
６４，７３  ベント弁（空気排出部）
６７  真空引き装置
７６  空気排出配管（空気排出部）
Ｓ１  止水材充填空間部
Ｓ２  加圧流体供給空間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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