(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタであって、
嵌合コネクタと嵌合するための、前記コネクタの嵌合端部、及び
前記コネクタの嵌合方向に沿って延在する第１のチャネル、を含む、第１の本体と、
ケーブルを受け取るための、前記嵌合端部と反対側の前記コネクタの背面端部、及び
前記嵌合方向に沿って延在する第２のチャネル、を含む、第２の本体と、
前記嵌合方向に沿って配設されたラッチング部材であって、
前記嵌合端部に近接する前記コネクタ本体に固定的に取り付けられた固定端部、
前記背面端部に近接する前記第１のチャネルに摺動可能に取り付けられた摺動端部、
前記固定端部を前記摺動端部に接合する細長いラッチングアーム、を含む、ラッチング部材と、
嵌合コネクタとラッチする、及び嵌合コネクタからラッチ解除するための、前記ラッチングアームから延在するラッチ部分と、を備え、
前記第２の本体は、第１の状態と第２の状態との間で前記第１の本体に対して動くように構成され、前記第１の状態にある前記第２の本体は、前記第２のチャネルを前記第１のチャネルと位置合わせさせることにより、前記ラッチングアームが押圧されるとき、前記摺動端部が前記第２のチャネルの中に摺動して、前記ラッチ部分が嵌合コネクタとラッチすること及び嵌合コネクタからラッチ解除することを可能にし、前記第２の状態にある前記第２の本体は、前記第２のチャネルを前記第１のチャネルと位置ずれさせることにより、前記ラッチングアームが押圧されるとき、前記摺動端部が前記第２のチャネルの中に摺動することを防止して、前記ラッチ部分が嵌合コネクタとラッチすること及び嵌合コネクタからラッチ解除することを防止する、コネクタ。
【請求項２】
前記第１の本体は、より小さい第２の部分に取り外し可能に組み付けられたより大きい第１の部分を含み、前記第２の部分は、前記嵌合端部を含む、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第２の本体が前記第１の状態にあるとき、前記第２の本体と前記第１の部分とは、実質的に同一のサイズ及び形状を有する横方向断面を有する、請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第２の本体は、前記嵌合方向と実質的に平行な軸に沿って回転することによって、第１の状態と第２の状態との間を動くように構成されている、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項５】
第１のチャネルと、
ラッチング部材であって、その第１の部分は、前記第１のチャネルに摺動可能に取り付けられている、ラッチング部材と、
実質的に連続したチャネルを形成するように前記第１のチャネルと位置合わせすることにより、前記ラッチ部材が嵌合コネクタとラッチすること及び嵌合コネクタからラッチ解除することを可能にするように、並びに、前記第１のチャネルと位置ずれすることにより、前記ラッチング部材が嵌合コネクタとラッチすること及び嵌合コネクタからラッチ解除することを防止するように、構成された、第２のチャネルと、
を備える、コネクタ。
【請求項６】
前記第１のチャネルを含む第１の本体と、前記第１の本体に隣接する、前記第２のチャネルを含む第２の本体と、を更に備える、請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記第２の本体が第１の状態にあるとき、前記第１のチャネルと前記第２のチャネルとは、位置合わせされており、前記第２の本体が第２の状態にあるとき、前記第１のチャネルと前記第２のチャネルとは、位置ずれしている、請求項６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記第２の本体は、嵌合方向に実質的に平行な軸に沿って回転することによって、第１の状態と第２の状態との間を動くように構成されている、請求項６に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
コネクタ、例えば、電気コネクタは、ケーブルを様々な装置に接続するために使用される。コネクタは、接続されたデバイスから偶発的に分離される場合がある。偶発的な分離を防止するコネクタに対するニーズが存在する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
いくつかの態様では、本説明と整合するコネクタは、第１の本体と、第２の本体と、ラッチング部材と、を含む。第１の本体は、嵌合コネクタと嵌合するための、コネクタの嵌合端部と、コネクタの嵌合方向に沿って延在する第１のチャネルと、を含む。第２の本体は、ケーブルを受け取るための、嵌合端部と反対側のコネクタの背面端部と、嵌合方向に沿って延在する第２のチャネルと、を含む。ラッチング部材が、嵌合方向に沿って配設され、嵌合端部に近接するコネクタ本体に固定的に取り付けられた固定端部と、背面端部に近接する第１のチャネルに摺動可能に取り付けられた摺動端部と、固定端部を摺動端部に接合する細長いラッチングアームと、を含む。コネクタはまた、嵌合コネクタとラッチする、及び嵌合コネクタからラッチ解除するための、ラッチングアームから延在するラッチ部分を含む。第２の本体は、第１の状態と第２の状態との間で第１の本体に対して動くように構成されている。第２の本体が第１の状態にあるとき、第２のチャネルを第１のチャネルと位置合わせさせることにより、ラッチングアームが押圧されるとき、摺動端部が第２のチャネルの中に摺動して、ラッチ部分が嵌合コネクタとラッチすること及び嵌合コネクタからラッチ解除することを可能にする。第２の本体が第２の状態にあるとき、第２のチャネルを第１のチャネルと位置ずれさせることにより、ラッチングアームが押圧されるとき、摺動端部が第２のチャネルの中に摺動することを防止して、ラッチ部分が嵌合コネクタとラッチすること及び嵌合コネクタからラッチ解除することを防止する。
【０００３】
いくつかの態様において、本説明に従うコネクタは、第１のチャネルと、ラッチング部材と、第２のチャネルと、を含む。ラッチング部材の一部分は、第１のチャネルに摺動可能に取り付けられる。第２のチャネルは、連続したチャネルを形成するように第１のチャネルと位置合わせすることにより、ラッチ部材が嵌合コネクタとラッチすること及びラッチ解除することを可能にするように、並びに、第１のチャネルと位置ずれすることにより、ラッチング部材が嵌合コネクタとラッチすること及び嵌合コネクタからラッチ解除することを防止するように、構成されている。コネクタは、電気コネクタ又は光ファイバコネクタであってもよい。コネクタは、第１のチャネルを含む第１の本体と、第１の本体に隣接する、第２のチャネルを含第２の本体と、を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１Ａ】第１の状態にある第２の本体を有するコネクタの斜視図である。
【図１Ｂ】第２の状態にある第２の本体を有するコネクタの斜視図である。
【図２】図１Ａに表されたコネクタの一部分の、下側からみた斜視図である。
【図３Ａ】コネクタの第２の本体の正面図である。
【図３Ｂ】コネクタの第２の本体の断面図である。
【図３Ｃ】コネクタの第２の本体の斜視図である。
【図４】コネクタの一部分の斜視図である。
【図５】コネクタの分解斜視図である。
【図６】嵌合構成要素及びコネクタケースの斜視図である。
【図７Ａ】ラッチング部材の斜視図である。
【図７Ｂ】ラッチング部材の斜視図である。
【図７Ｃ】ラッチング部材の斜視図である。
【図８Ａ】背面側からみたコネクタの一部分の斜視図である。
【図８Ｂ】背面側からみたコネクタの第２の本体の斜視図である。
【図９】コネクタの第１の本体の部分断面の斜視図である。
【図１０】コネクタを組み立てるための手順を示す。
【図１１Ａ】コネクタを組み立てるための手順を示す。
【図１１Ｂ】コネクタを組み立てるための手順を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
以下の説明では、本明細書の説明の一部を形成する添付の一連の図面を参照し、具体的な実施形態を実例として示す。図面は、必ずしも一定の縮尺であるわけではない。別段の指示がない限り、１つの実施形態についての類似の特徴は、同一材料を含み、同一属性を有し、そして、他の実施形態についての類似の特徴と同一又は類似の機能を果たし得る。一実施形態について記載される追加又は任意の特徴は、明確に述べられていなくても、適切な場合は、他の実施形態に対する追加又は任意の特徴でもあり得る。他の実施形態が、本説明の範囲又は趣旨から逸脱することなく予想され、実施され得ることを理解するべきである。したがって、以下の詳細な説明は、限定的な意味で理解されるべきではない。
【０００６】
別途記載のない限り、本明細書及び「特許請求の範囲」で使用される特徴部の寸法、量、及び物理的特性を表わす全ての数字は、いずれの場合においても「約」なる語によって修飾されているものとして理解されるべきである。したがって、そうでないことが示されない限り、明細書及び添付の「特許請求の範囲」に記載された数的パラメータは、本明細書に開示された教示を利用して当業者が得ようとする所望の特性に基づいて変化し得る近似値である。端点による数値範囲の使用は、その範囲内の全ての数（例えば、１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、及び５を含む）及びその範囲内の任意の範囲が含まれる。
【０００７】
本明細書において用いられるとき、層、構成要素又は要素は、相互に隣接しているものとして説明され得る。層、構成要素又は要素は、直接的に接触することにより、１つ若しくは２つ以上の他の構成要素を介して連結することにより、又は互いに隣り合った状態若しくは互いに付着し合った状態を維持することにより、相互に隣接し得る。直接接触している層、構成要素又は要素は、直接近隣するものとして説明され得る。
【０００８】
ネットワークダウンタイムの原因の１つは、例えば、機械振動に起因して時間経過とともに弛む接続、又は、偶発的に打撃により弛む接続である。一般的なイーサネットコネクタは、ＲＪ（レジスタードジャック）−４５コネクタである。従来のＲＪ−４５コネクタは、偶発的な断線を防止するための機構を提供しない。本説明は、コネクタが嵌合コネクタの中に設置されたときに実質的にロック固定され得るラッチを有し、それによって偶発的な切断を防止するコネクタを提供する。
【０００９】
本説明のいくつかの実施形態では、コネクタは、第１のチャネルと、第２のチャネルと、第１のチャネルに摺動可能に取り付けられる部分を有するラッチング部材と、を含む。第２のチャネルは、第１のチャネルに対して動くことにより、第１のチャネルと第２のチャネルとを位置合わせさせ得るか、又は位置ずれさせ得るように構成されている。チャネルを位置合わせさせると、連続チャネルが形成される。この場合、ラッチング部材の摺動可能に取り付けられた部分は、連続チャネルの中を自由に動くことができ、それにより、ラッチング部材が嵌合コネクタとラッチすること及び嵌合コネクタからラッチ解除することを可能にする。チャネルを位置ずれさせると、ラッチング部材の摺動可能に取り付けられた部分の動きが制限され、それによって、ラッチング部材が嵌合コネクタとラッチすること及び嵌合コネクタからラッチ解除することを防止する。コネクタは、第２のチャネルを第１のチャネルとの位置合わせ状態に置くことと、コネクタを嵌合コネクタの中に挿入してラッチング部材を嵌合コネクタとラッチさせることと、によって使用され得る。第２のチャネルは、次に、第１のチャネルとの位置ずれ状態に置かれ、それによって、ラッチング部材が嵌合コネクタから偶発的にラッチ解除することを防止し得る。
【００１０】
いくつかの実施形態では、コネクタは、嵌合コネクタと嵌合するための嵌合端部を含む第１の本体と、単数又は複数のケーブルを受け取るための嵌合端部と反対側の背面端部を含む第２の本体と、を更に含む。第１の本体は、コネクタの嵌合方向に沿って延在する第１のチャネルを含み、第２の本体は、嵌合方向に沿って延在する第２のチャネルを含む。第２の本体は、第１の本体に隣接し得、第１の本体に回転可能に取り付けられ得る。
【００１１】
いくつかの実施形態では、ラッチング部材は、嵌合端部に近接する第１の本体に固定的に取り付けられた固定端部を更に含む。ラッチング部材の摺動可能に取り付けられた部分は、第２の本体に近接する第１のチャネルに摺動可能に取り付けられた摺動端部である。細長いラッチングアームは、固定端部を摺動端部に接合する。ラッチング部材は、また、嵌合コネクタとラッチするための、及び嵌合コネクタからラッチ解除するための、ラッチングアームから延在するラッチ部分を含む。
【００１２】
いくつかの実施形態では、第２の本体は、第１の状態と第２の状態との間で第１の本体に対して動くことにより、第２の本体を第１の状態に置くことが、第２のチャネルを第１のチャネルと位置合わせさせ、第２の本体を第２の状態に置くことが、第２のチャネルを第１のチャネルと位置ずれさせるように、構成されている。例えば、第２の本体は、嵌合方向に実質的に平行な軸に沿って回転するように構成されてもよく、第１の状態は、０度の回転に対応してもよく、一方、第２の状態は、９０度若しくは１８０度の回転又はなんらかの他のゼロでない回転に対応してもよい。第２の本体が第１の状態にあり、ラッチングアームが押圧されるとき、摺動端が第２のチャネルの中に摺動して、ラッチ部分が嵌合コネクタとラッチすること及び嵌合コネクタからラッチ解除することを可能にする。第２の本体が第２の状態にあり、ラッチングアームが押圧されるとき、第２のチャネルは、この場合第１のチャネルと位置合わせされていないので、摺動端部は、第２のチャネルに入ることを防止される。ラッチ部分は、それによって、第１の本体が第２の状態にあるとき、嵌合コネクタとラッチすること又は嵌合コネクタからラッチ解除することを防止される。
【００１３】
コネクタは、例えば、電気コネクタ、光ファイバコネクタ、電気光学コネクタ、又は、ケーブルを装置に、又は、装置を別の装置に取り付けることが可能な別の種類のコネクタであってもよい。いくつかの実施形態では、コネクタは、例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ８８７７標準に従い得るＲＪ−４５コネクタである。
【００１４】
本説明のコネクタの実施形態を図１Ａ〜９に示す。図１Ａは、コネクタ１の斜視図である。示される実施形態では、コネクタ１は、ＲＪ−４５コネクタであり、嵌合コネクタの中に挿入することに適したプラグコネクタとして構成されている。コネクタ１は、第１の本体１０と、第２の本体１１０と、第１の本体１０に取り付けられたラッチング部材１４と、を含む。第１の本体１０は、コネクタケース１２と、嵌合構成要素１６と、を含む。コネクタケース１２はまた、第１の摺動溝４８と、第１のスリット５０と、を含む第１のチャネル４４を含む。第２の本体１１０は、第２の摺動溝１４８と、第２のスリット１５０と、を含む第２のチャネル１４４を含む。図１Ａでは、第２の本体１１０は、第１のチャネル４４と第２のチャネル１４４とが位置合わせされている第１の状態にある。図１Ｂは、第２の本体１１０が、第１のチャネル４４と第２のチャネル１４４とが位置ずれしている第２の状態にある、コネクタ１を示す。図２は、コネクタ１の第１の本体１０の下側を示す斜視図である。図３Ａは、コネクタ１の第２の本体１１０の正面図であり、図３Ｂは、コネクタ１の第２の本体１１０の断面図であり、図３Ｃは、コネクタ１の第２の本体１１０の斜視図である。第２の本体１１０は、スナップ嵌め突起１３０と、ケーブル挿入開口部１４２と、を含む。スナップ嵌め突起１３０は、隆起部分１３５と、陥凹１２０と、を含む。図４は、嵌合構成要素１６の斜視図である。図５は、コネクタ１の分解斜視図である。図６は、嵌合構成要素１６及びコネクタケース１２の斜視図である。図７ａ、図７ｂ及び図７ｃは、ラッチング部材１４の斜視図である。図８Ａは、第１の本体１０の一部分の斜視図であり、図８Ｂは、第２の本体１１０の斜視図である。図９は、第１の本体１０の部分断面の斜視図である。
【００１５】
Ｘ、Ｙ、Ｚ座標系は、図１Ａ〜図２において規定されている。コネクタ１は、Ｘ方向に幅、Ｙ方向に長さ、及びＺ方向に高さを有する。嵌合コネクタ（例えば、モジュラージャック）のプラグ挿入開口部（図示せず）の中に挿入され得るコネクタ１の側面は、「前方」又は「嵌合端部」と表わされ、ケーブルが挿入され得る側面は、「後方」又は「背面端部」と表わされる。コネクタの「最上部」又は「上部」面は、ラッチング部材１４が取り付けられる面を指し、「底部」又は「下部」面は、最上部面と反対側の面を指す。嵌合方向は、嵌合端部と背面端部との間のコネクタの長さに沿うＹ方向である。
【００１６】
コネクタ１は、ケーブル（例えば、図１０のケーブル３）の端末に取り付けられ得、当該ケーブルは、通信ケーブル、例えば、４本の心線（例えば、図１０の心線５）及び全体として心線の外側周囲を被覆するシールドを有するＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）ケーブルであってもよい。
【００１７】
第１の本体１０は、嵌合構成要素１６の一部分が挿入される開口部４０を含むコネクタケース１２内に収納された嵌合構成要素１６の一部分を有するように構成されている。嵌合構成要素１６は、標的の嵌合コネクタの中に挿入され得るコネクタ１の一部分であり、アセンブリ１７及び遮蔽部材１８を含み、当該遮蔽部材１８は、コネクタケース１２の係合部分４６と係合する突起部分３６ａ及び３６ｂを含む。図１Ａ〜図９に示される実施形態では、コネクタケース１２は、第１の本体１０の第２の部分である嵌合構成要素１６よりも大きい断面をＸ−Ｚ平面に有する第１の本体１０の第１の部分である。より大きい第１の部分（コネクタケース１２）は、より小さい第２の部分（嵌合構成要素１６）に取り外し可能に組み付けられる。第２の部分は、嵌合端部２０ａを含む。
【００１８】
アセンブリ１７は、ハウジング２０と、ケーブルカバー２２と、接点部材２４と、を含む。ハウジング２０は、電気絶縁性を有し得るプラスチック材料から形成されてもよい。好適な物質は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）及びポリアミド（ＰＡ）を含む。ハウジング２０は、収容部分２６及び接点部材保持部分２８を含む。収容部分２６は、ハウジング２０の後方部分に設けられ、ケーブルカバー２２を収容及び保持する。ロック固定部分２６ａは、ケーブルカバー２２をロック固定するために収容部分２６に設けられる。ハウジング２０はまた、嵌合コネクタの中に挿入され得る嵌合端部２０ａを含む。
【００１９】
接点部材保持部分２８は、接点部材２４を保持及び固定する。接点部材保持部分２８は、接点部材２４が配設される複数（示している実施形態においては４つ）の溝部分２８ａを有する。溝部分２８ａは、ハウジング２０の収容部分２６から嵌合端部２０ａに設けられている。溝部分２８ａは、接点部材２４の形状に対応する形状を有する。
【００２０】
ケーブルカバー２２は、ＰＢＴ、ＰＡなどのプラスチック材料から形成されてもよい。ケーブルが取り付けられると、ケーブルカバー２２は、ケーブルの心線を収容する。ケーブルカバー２２は、複数（示している実施形態においては４つ）の挿入貫通孔２３を有し、それを通してケーブルの心線が挿入され得る。挿入貫通孔２３は、ケーブルカバー２２の後方端部分に配設され、背面側に開いている。ケーブルカバー２２では、接点３０が挿入される開口部（図示せず）が、ハウジング２０の収容部分２６に収容されるときに接点部材２４の接点３０に対応する位置に設けられる。
【００２１】
ロック固定歯止め２２ａが、ケーブルカバー２２の側壁部分に設けられる。ロック固定歯止め２２ａは、ハウジング２０の収容部分２６に設けられるロック固定部分２６ａと係合し、それによって、ケーブルカバー２２をハウジング２０に固定する。
【００２２】
アセンブリ１７に含まれる接点部材２４の数は、取り付けられるべき単数又は複数のケーブル内のワイヤの数に従って選択される。示される実施形態では、４つの接点部材２４が設けられている。接点部材２４のそれぞれは、金属（例えば銅）などの導電性材料から形成される。接点部材２４のそれぞれは、接点３０と、接点端末３２と、を含む。接点３０は、収容部分２６内に千鳥配列で配設され得る（例えば図１０を参照）。接点３０は、分岐形状形成スリット３０ａを有する。接点３０のスリット３０ａの中に心線を挿入すること（例えば、押し込むこと）は、挿入するときに接点３０が心線のカバーに切り込むので、心線を接点３０に電気的に接続する。
【００２３】
第１の本体１０は、嵌合コネクタの対応する端末に接触するように構成された複数の端末（接点端末３２）を含む。コネクタ１が受口嵌合コネクタの中に挿入されると、接点端末３２は、受口嵌合コネクタの接点のそれぞれに電気接続する。接点端末３２は、ハウジング２０の溝部分２８ａに配設され、ハウジング２０の前方端部（すなわち嵌合端部２０ａ）に曝される。
【００２４】
いくつかの実施形態では、遮蔽部材１８は、弾性の又はバネ様の特徴を有する材料から構成される。好適な材料としては、金属（例えば、アルミニウム又は銅）が挙げられる。遮蔽部材１８は、アセンブリ１７を部分的に封入して、受口嵌合コネクタと取り付けられたケーブルの遮蔽物との間に導電性経路を提供し、一方で静電気遮蔽としても機能する。遮蔽部材１８は、基礎部分１８ａと、一対の側壁部分１８ｂ及び１８ｃと、を含み、当該側壁部分１８ｂ及び１８ｃは、基礎部分１８ａに対してほぼ垂直であり、基礎部分１８ａの対辺に位置している。遮蔽部材１８の断面は、およそＵ形状を有している。遮蔽部材１８はまた、固定要素３４と、突起部分３６ａ及び３６ｂと、クリンピング部分３８ａ及び３８ｂと、を含む。
【００２５】
固定要素３４は、ラッチング部材１４の固定端部６０（別の箇所で説明）を固定する。固定要素３４は、遮蔽部材１８の前方端部側に配設され、２つの固定片３４ａ及び３４ｂと、突起片３４ｃと、を有する。２つの固定片３４ａ及び３４ｂは、Ｘ方向に所定量だけ分離して配設されており、遮蔽部材１８の基礎部分１８ａに取り付けられるか、又はそれと一体的に形成され得る。固定片３４ａ及び３４ｂは、およそＵ形状に見えるＹ−Ｚ平面での断面を有し、背面側（コネクタケース１２側）に開いているように折り返されている。
【００２６】
突起片３４ｃは、２つの固定片３４ａと３４ｂとの間に配設されている。突起片３４ｃは、基礎部分１８ａの表面１８Ｓから前方側に向かってわずかに上方に突出している。突起片３４ｃは、ラッチング部材１４の（別の箇所で説明）窪んだ部分６０ｃと係合する。固定要素３４は、突起片３４ｃによってラッチング部材１４の固定端部６０を持ち上げて、固定片３４ａ及び３４ｂと突起片３４ｃとの協働によって、ラッチング部材１４の固定端部６０を固定する２つの固定片３４ａ及び３４ｂによって固定端部６０を保持する。
【００２７】
突起部分３６ａ及び３６ｂは、それぞれ、側壁部分１８ｂ及び１８ｃに配設され、遮蔽部材１８の背面側に向いている。突起部分３６ａ及び３６ｂは、実質的に長方形の形状を有する平板状部材である。突起部分３６ａ及び３６ｂの後方面（コネクタケース１２に面する面）は、側壁部分１８ｂ及び１８ｃとほぼ同一平面であり、嵌合端部２０ａに面する面は、Ｘ方向に突起して、側壁部分１８ｂ及び１８ｃの外面から外側に延在している。突起部分３６ａ及び３６ｂは、圧力が作用すると弾性変形して、そのため、突起部分３６ａ及び３６ｂは、側壁部分１８ｂ及び１８ｃの中に押し込まれる。圧力が除去されると、突起部分３６ａ及び３６ｂは、次に、それらの元の位置に戻る。
【００２８】
クリンピング部分３８ａ及び３８ｂは、ケーブルをクリンプ及び固定することによって、ケーブルを第１の本体１０に保持及び固定し、それによって、遮蔽部材１８をケーブルの遮蔽物に電気的に接続する。クリンピング部分３８ａ及び３８ｂは、側壁部分１８ｂ及び１８ｃから背面に向かって延在し、相互に対向している。
【００２９】
いくつかの実施形態では、コネクタケース１２は、電気絶縁性を有するプラスチック材料から形成される。好適な材料としては、ＰＢＴ、ＰＡなどが挙げられる。電気絶縁性材料を使用することにより、アセンブリ１７の遮蔽部材１８に生じ得るいくらかの電荷と相互作用することなく、コネクタケース１２を操作することが可能になる。
【００３０】
コネクタケース１２は、中空の実質的に長方形の平行六面体形状を有し、嵌合構成要素１６を収容するための収容空間Ｓを含む。コネクタケース１２はまた、開口部４０と、スナップ嵌め部分４２と、第１のチャネル４４と、係合部分４６と、を含む。コネクタケース１２の後方端部分１２ａは、第２の本体１１０の前方端部分１１２ａに面する。図１Ａ〜図９に示される実施形態では、第１のチャネル４４は、第１の本体１０の第１の部分（コネクタケース１２）の全体長さに沿って延在する。いくつかの実施形態では、第１のチャネル４４は、第１の本体１０の長さの一部分だけに沿って延在し、他の実施形態では、第１のチャネル４４は、第１の本体１０の全体長さに沿って延在する。示している実施形態では、第２の本体１１０が第１の状態（図１Ａに示す）あるとき、第２の本体１１０と第１の本体１０の第１の部分（コネクタケース１２）とは、実質的に同一の寸法及び形状を有する横方向断面（すなわちＸ−Ｚ平面における断面）を有する。
【００３１】
コネクタケース１２の開口部４０は、嵌合構成要素１６の一部分がコネクタケース１２の中に挿入されることを可能にする。開口部４０は、嵌合構成要素１６の外形に実質的に対応する形状を有する。示される実施形態では、開口部４０は、実質的に長方形の形状を有する。
【００３２】
スナップ嵌め部分４２は、第２の本体１１０のスナップ嵌め突起１３０を受け取り、単数又は複数のケーブルが挿入され得る開口部を提供する。スナップ嵌め部分４２は、コネクタケース１２の後方端部分１２ａに設けられる。示される実施形態では、スナップ嵌め部分４２は、実質的に円形の形状を有する。
【００３３】
第２の本体１１０は、単数又は複数のケーブルが挿入され得るケーブル挿入開口部１４２と、隆起部分１３５及び陥凹１２０を含むスナップ嵌め突起１３０と、を含む。第２の本体１１０は、スナップ嵌め突起１３０をスナップ嵌め部分４２によって提供された開口部の中に挿入することによって、第１の本体１０に回転可能に取り付けられ得る。示される実施形態では、スナップ嵌め突起１３０がスナップ嵌め部分４２との組み立てを可能にするほど十分に変形できるように、個々のスナップ嵌め突起１３０の間に間隙が設けられる。組み立てられると、スナップ嵌め部分４２は、陥凹１２０内に位置し、隆起部分１３５は、第２の本体１１０が第１の本体１０から分離することを防止する。幾何形状が、第２の本体１１０と第１の本体１０との間に摩擦を提供するように選ばれることにより、第２の本体１１０を第１の状態から第２の状態まで回転させるためにいくらかの力が必要とされ得る。このことは、第２の本体１１０が第１の状態から第２の状態まで、又はその逆も同様に、意図せずに動くことを防止するのに有効であり得る。
【００３４】
図１Ａ〜図９に示される実施形態において、第２の本体１１０は、スナップ嵌め突起１３０を含み、第１の本体１０は、スナップ嵌め突起１３０を受け取るために開口部を含むが、他の実施形態では、第１の本体１０は、スナップ嵌め突起を含み、一方、第２の本体１１０は、スナップ嵌め突起を受け取るための開口部を含む。スナップ嵌め突起及びスナップ嵌め開口部の幾何形状はまた、示される実施形態と異なってもよい。例えば、スナップ嵌め開口部は、円形の開口部よりもむしろ、リング形状のスリット（例えば、ケーブル挿入開口部に中心を置く環）であってもよい。この場合、スナップ嵌め突起は、スナップ嵌め開口部の中に挿入されるときに第１の本体１０と第２の本体１１０との間に所望のレベルの摩擦を生じさせるテーパー形状を有してもよい。別の実施形態では、保持リングは、第１の本体１０と第２の本体１１０との間に回転可能な接続を提供するために使用される。保持リングは、当該技術分野において公知であり、例えば、Ｗ．Ｗ．Ｇｒａｉｎｇｅｒ社（イリノイ州Ｌａｋｅ  Ｆｏｒｅｓｔ）から入手可能である。この場合、スリットは、保持リングを受け取るためにスナップ嵌め部分４２に作成され得、溝が、保持リングを受け取る第２の本体１１０の突起に設けられ得る。代替として、第１の本体１０は、第２の本体１１０に設けられた空洞に配置された保持リングを受け取るための溝を有するスナップ嵌め突起を有してもよい。更に他の実施形態では、第１の本体１０と第２の本体１１０との間の回転可能な他の種類の接続が使用される。好適な取り付け方法は、例えば、米国特許第３，４７０，５２４号（Ｃｕｌｖｅｒ）に記載されているようなプッシュプルコネクタ設計を含む。プッシュプル取り付けは、第２の本体１１０が第１の状態と第２の状態との間で回転させられ得る前に、第１の本体１０から引き離されなければならないように、設計され得る。
【００３５】
図１Ａ〜図９に示される実施形態では、第２の本体１１０は、任意の角度まで回転することができる。他の実施形態では、止め具が、コネクタケース１２の後方端部分１２ａ及び第２の本体１１０の前方端部分１１２ａに設けられることにより、第２の本体１１０が、約０度（第１の状態に対応する）〜約９０度又は約１８０度（第２の状態に対応する）だけ回転することができる。
【００３６】
係合部分４６は、第１の本体１０の遮蔽部材１８に設けられた突起部分３６ａ及び３６ｂと係合する。係合部分４６は、それぞれ、コネクタケース１２の前方端部面に向かって側壁部分１２ｃ及び１２ｄに設けられ、側壁部分１２ｃ及び１２ｄを通過する開口部である。係合部分４６は、第１の本体１０がコネクタケース１２の中に挿入されると、突起部分３６ａ及び３６ｂの末口部分に当接して、それと係合する。第１の本体１０及びコネクタケース１２は、係合部分４６及び突起部分３６ａ及び３６ｂによって取り外し可能に取り付けられる。突起部分３６ａ及び３６ｂを押圧することによって、第１の本体１０をコネクタケース１２から取り外すことができる。
【００３７】
図１Ａ〜図９に示される実施形態では、突起部分３６ａ及び３６ｂは、嵌合構成要素１６の遮蔽部材１８に設けられ、係合部分４６は、コネクタケース１２に設けられる。他の実施形態では、開口部（係合部分）は、遮蔽部材１８上に設けられてもよく、突起部分は、コネクタケース１２に設けられてもよい。
【００３８】
第１のチャネル４４は、第１の摺動溝４８と、第１のスリット５０と、を含む。ラッチング部材１４の摺動端部６２は、第１の摺動溝４８の中に設置される。第１の摺動溝４８は、コネクタケース１２のスナップ嵌め部分４２の上方に配設され、後方端部分１２ａに開いている。第１の摺動溝４８は、底部部分４８ａと、側部部分４８ｂ及び４８ｃと、最上部部分４８ｄと、を有する。Ｘ−Ｚ平面における第１の摺動溝４８の断面は、実質的に長方形の形状を有する。同様に、第２のチャネル１４４は、第２の摺動溝１４８と、第２のスリット１５０と、を含む。第２の摺動溝１４８は、第２の本体１１０のケーブル挿入開口部１４２の上方に配設され、前方端部分１１２ａに開いている。第２の摺動溝１４８は、底部部分１４８ａと、側部部分１４８ｂ及び１４８ｃと、最上部部分１４８ｄと、を有する。Ｘ−Ｚ平面における第２の摺動溝１４８の断面は、第２の本体１１０が第１の状態（図１Ａを参照）にあるとき、実質的に長方形の形状を有する。ラッチング部材１４は、第２の本体１１０が第１の状態であるとき、第１のチャネル４４内を動くことができる。しかし、ラッチング部材１４は、第２の本体１１０が第２の状態にあるとき（図１Ｂを参照）、第１のチャネル４４内を動くことを抑制される。
【００３９】
底部部分４８ａは、スナップ嵌め部分４２の上方にあり、コネクタケース１２の前方端部分から後方端部分まで延在する平坦部分である。最上部部分４８ｄは、コネクタケース１２の上側側部部分を構成し、底部部分４８ａと対向している。一対の側部部分４８ｂと４８ｃとは、底部部分４８ａの両側からＺ方向に延在し、底部部分４８ａと最上部部分４８ｄとを連結する。
【００４０】
第１の摺動溝４８は、コネクタケース１２の後方端部側の底部部分４８ａと最上部部分４８ｄとの間に第１の高さＨ１と、コネクタケース１２の前方端部側の底部部分４８ａと最上部部分４８ｄとの間に第２の高さＨ２と、コネクタケース１２の後方端部側の一対の側部部分４８ｂと４８ｃとの間に第１の幅Ｗ１と、コネクタケース１２の前方端部側の一対の側部部分４８ｂと４８ｃとの間に第２の幅Ｗ２と、を有する。いくつかの実施形態では、第１の高さと第２の高さとは、ほぼ等しく（すなわちＨ１≒Ｈ２）、第１の幅と第２の幅とは、ほぼ等しく（すなわちＷ１≒Ｗ２）、その結果、第１の摺動溝４８は、コネクタケース１２の前方端部から後方端部まで実質的に一定間隙である。底部部分４８ａと最上部部分４８ｄとの間の第１の高さＨ１及び第２の高さＨ２は、ラッチング部材１４の摺動端部６２の厚さにほぼ等しいか、又はそれよりもわずかに大きくてもよい。一対の側部部分４８ｂと４８ｃとの間の第１の幅Ｗ１及び第２の幅Ｗ２は、ラッチング部材１４の摺動端部６２の幅（Ｘ方向の寸法）にほぼ等しいか、又はそれよりもわずかに大きくてもよい。第１の高さＨ１及び第２の高さＨ２、並びに第１の幅Ｗ１及び第２の幅Ｗ２についての適切な選択によって、第１の摺動溝４８内でのラッチング部材１４の摺動端部６２の移動がＸ方向（幅方向）及びＺ方向（高さ方向）において抑制されることが可能になり、一方、第２の本体１１０が第１の状態にあるときに、第２のチャネル１４４が第１のチャネル４４と実質的に位置合わせされているような範囲を越えて嵌合方向（Ｙ方向）に実質的に自由に移動することが可能になる。
【００４１】
第２の摺動溝１４８は、第２の本体１１０の後方端部側の底部部分１４８ａと最上部部分１４８ｄとの間に第３の高さＨ３と、第２の本体１１０の前方端部側の底部部分１４８ａと最上部部分１４８ｄとの間に第４の高さＨ４と、第２の本体１１０の後方端部側の一対の側部部分１４８ｂと１４８ｃとの間に第３の幅Ｗ３と、第２の本体１１０の前方端部側の一対の側部部分１４８ｂと１４８ｃとの間に第４の幅Ｗ４と、を有する。いくつかの実施形態では、第３の高さと第４の高さとは、ほぼ等しく（すなわちＨ３≒Ｈ４）、第３の幅と第４の幅とは、ほぼ等しく（すなわちＷ３≒Ｗ４）、その結果、第２の摺動溝１４８は、第２の本体１１０の前方端部から後方端部まで実質的に一定間隙である。底部部分１４８ａと最上部部分１４８ｄとの間の第２及び第３の高さＨ３及びＨ４は、ラッチング部材１４の摺動端部６２の厚さにほぼ等しいか、又はそれよりもわずかに大きくてもよい。一対の側部部分１４８ｂと１４８ｃとの間の第３の幅Ｗ３及び第４の幅Ｗ４は、ラッチング部材１４の摺動端部６２の幅（Ｘ方向の寸法）にほぼ等しいか、又はそれよりもわずかに大きくてもよい。
【００４２】
第３の高さＨ３及び第４の高さＨ４、並びに第３の幅Ｗ３及び第４の幅Ｗ４を適切に選択することにより、第２の本体１１０は、第２のチャネル１４４が第１のチャネル４４と実質的に位置合わせされている第１の状態にあるとき、第２のチャネル１４４の中に延在する摺動端部６２の移動を可能にする。第２の本体１１０は、第２のチャネル１４４が第１のチャネル４４と位置ずれしている第２の状態にあるとき、ラッチング部材１４の摺動端部６２は、第２のチャネル１４４の中に延在できない。第２の本体１１０が第２の状態にある間に押圧部分６５が押圧されると、ラッチング部材１４の移動が、それによって十分に制限されることにより、ラッチ部分６６が嵌合コネクタとラッチすること又は嵌合コネクタからラッチ解除することを防止する。
【００４３】
図１Ａ〜図９に示される実施形態では、第１のチャネル４４と第２のチャネル１４４とは、実質的に同一のサイズ及び形状を有する横方向断面（すなわちＸ−Ｚ平面における断面）を有し、関係Ｈ１≒Ｈ２≒Ｈ３≒Ｈ４及びＷ１≒Ｗ２≒Ｗ３≒Ｗ４を満たす幾何形状を有する。第２の本体１１０は、第１のチャネル４４と第２のチャネル１４４とが位置合わせされている第１の状態にあるとき、第１のチャネル４４と第２のチャネル１４４とは、実質的に連続したチャネルを形成する。第２のチャネル１４４は、第１のチャネル４４の横方向断面と実質的に同じである横方向断面（すなわちＸ−Ｚ平面における断面）を有する。第２の本体１１０は、第１のチャネル４４と第２のチャネル１４４とが位置合わせされている第１の状態にあるとき、第１のチャネル４４と第２のチャネル１４４とは、実質的に連続した一様なチャネルを形成する。
【００４４】
第１のチャネル４４及び第２のチャネル１４４をＹ方向に実質的に一定間隔を有するように構成することにより、摺動端部６２が滑らかに摺動することを可能にする。更に、この種類の構成は、コネクタ１を製造する観点から好ましい場合がある。第１及び／又は第２のチャネルの代替の幾何形状を使用してもよい。例えば、第１及び／又は第２の摺動溝は、前方に向かってテーパー状である形状を有してもよい。この場合、摺動端部６２の形状は、固定端部６０に向かってテーパー状であるように成形されてもよい。
【００４５】
図１Ａ〜図９に示される実施形態では、第２のチャネル１４４は、第２の本体１１０の長さ（Ｙ方向の寸法）を通して延在する。他の実施形態では、第２のチャネル１４４が第２の本体１１０の長さを通して部分的にのみ延在してもよく、それでも、第２のチャネル１４４が第１のチャネル４４と位置合わせされているときに、摺動端部６２の十分な移動を可能にすることにより、ラッチ部分６６が嵌合コネクタとラッチすること又は嵌合コネクタからラッチ解除することができる。
【００４６】
第１のチャネル４４はまた、ラッチング部材１４がＹ方向に前方に又は後方に過剰に動くことを防止する止め具を設けることによって、嵌合方向（Ｙ方向）の移動を調節する。第１の摺動溝４８は、ラッチング部材１４の摺動端部６２の嵌合方向の摺動を調節する第１の調節部分５２ａ及び５２ｂと、第２の調節部分５４ａ及び５４ｂと、を含む。第１の調節部分５２ａ及び５２ｂは、Ｘ方向に所定距離において第１のチャネル４４の前方端部に配設され、底部部分４８ａと最上部部分４８ｄとを接続する。第１の調節部分５２ａ及び５２ｂは、更なる前方移動を防止する止め具として作用することによって、前方方向の摺動端部６２の移動を調節する。
【００４７】
第２の調節部分５４ａ及び５４ｂは、更に、第１の摺動溝４８のＹ方向の中心部分に配設され、一対の側部部分４８ｂ及び４８ｃから突起している突出部である。第２の調節部分５４ａ及び５４ｂは、背面方向の摺動端部６２の移動を調節する。摺動端部６２は、実質的に自由に摺動できるように、第１の調節部分５２ａ及び５２ｂと第２の調節部分５４ａ及び５４ｂとの間に配設される。第１の調節部分５２ａ及び５２ｂと第２の調節部分５４ａ及び５４ｂとの間の距離は、第２のチャネル１４４が第１のチャネル４４と位置合わせされているときの摺動端部６２の最大摺動距離であり、例えば、第１の本体１０のＹ方向の長さがおよそ２０〜４０ｍｍであるとき、５ｍｍ未満である。いくつかの実施形態では、第１の調節部分５２ａ及び５２ｂと第２の調節部分５４ａ及び５４ｂとの間の距離は、およそ２〜３ｍｍである。
【００４８】
第１のスリット５０は、ラッチング部材１４のアーム部分６４が通過することを可能にする通路を提供する。図１Ａ〜図９に示される実施形態では、第１のスリット５０は、コネクタケース１２の最上部部分４８ｄに配設され、第１の摺動溝４８と連続した開放空間を形成する。第１のスリット５０は、最上部部分４８ｄのＸ方向の実質的に中心にてＹ方向に帯状の形状で延在する。示される実施形態では、第１のスリット５０は、コネクタケース１２の前方端部から後方端部まで形成されている。第１のスリット５０の幅は、ラッチング部材１４のアーム部分６４の幅に等しいか、又はそれよりもわずかに大きくあり得、それによって、アーム部分６４のＸ方向の移動を調節する。同様に、第２のスリット１５０は、第２のチャネル１４４が第１のチャネル４４と位置合わせされているときに、ラッチング部材１４のアーム部分６４に通路を提供する。
【００４９】
ラッチング部材１４は、固定端部６０と、摺動端部６２と、アーム部分６４と、ラッチ部分６６と、を含む。固定端部６０は、遮蔽部材１８の固定要素３４に取り付けられる。ラッチ部分６６は、固定端部６０に隣接し、アーム部分６４は、固定端部６０と反対側のラッチ部分６６に隣接している。摺動端部６２は、ラッチ部分６６と反対側のアーム部分６４に隣接している。
【００５０】
固定端部６０は、嵌合構成要素１６の遮蔽部材１８に固定されている。固定端部６０は、遮蔽部材１８の固定要素３４の固定片３４ａ及び３４ｂの中に挿入される及びそれらによってクランプ締めされる２つの側部部分６０ａ及び６０ｂと、突起片３４ｃとロック固定される窪み部分６０ｃと、を有する。側部部分６０ａ及び６０ｂは、Ｘ方向（幅）に規定の間隔で配設される。窪み部分６０ｃは、Ｘ方向の側部部分６０ａと側部部分６０ｂとの間に位置し、実質的に長方形の形状を有する。固定端部６０は、第１の本体１０の固定要素３４への取り付け、及び固定要素３４からの取り外しが可能である。
【００５１】
摺動端部６２は、コネクタケース１２の第１のチャネル４４に摺動可能に取り付けられる。摺動端部６２は、第１のチャネル４４への取り付け、及び第１のチャネル４４からの取り外しが可能である。摺動端部６２は、およそＵ形状を有し、基礎部分７０と、第１の伸長部分７１及び第２の伸長部分７２と、を有する。基礎部分７０は、Ｘ方向に延在する平板状の形状を形成し、アーム部分６４の第１の端部部分（固定端部６０の反対側の端部部分）に連結されている。アーム部分６４は、基礎部分７０の実質的に中心部分において連結されている。第１の伸長部分７１及び第２の伸長部分７２は、それぞれ、基礎部分７０の両方の端部部分７０ａ及び７０ｂに設けられている。
【００５２】
第１の伸長部分７１は、基礎部分７０の端部部分７０ａから固定端部６０まで延在する平板状の部材である。第１の伸長部分７１は、ロック固定歯止め７１ａ及び当接部分７１ｂを有する。ロック固定歯止め７１ａは、第１の伸長部分７１の末口部分に設けられ、Ｘ方向外側に突起している。第１の伸長部分７１の末口部分は、ロック固定歯止め７１ａのために実質的にＬ形状である。当接部分７１ｂは、所定距離においてロック固定歯止め７１ａと反対側の第１の伸長部分７１の基礎端部部分側に設けられる。
【００５３】
同様に、第２の伸長部分７２は、基礎部分７０の端部部分７０ｂから固定端部６０まで延在する。第１の伸長部分７１と第２の伸長部分７２とは、実質的に平行に基礎部分７０から延在する。第２の伸長部分７２は、ロック固定歯止め７２ａ及び当接部分７２ｂを有する。ロック固定歯止め７２ａは、第２の伸長部分７２の末口部分に設けられ、Ｘ方向外側に突起している。第２の伸長部分７２の末口部分は、ロック固定歯止め７２ａのために実質的にＬ形状である。当接部分７２ｂは、所定距離においてロック固定歯止め７２ａと反対側の第２の伸長部分７２の基礎端部部分側に設けられる。
【００５４】
図９に示されるように、第１の伸長部分７１及び第２の伸長部分７２が、第１のチャネル４４の前方端部側まで摺動すると、末口部分は、第１の調節部分５２ａ及び５２ｂに当接し、当接部分７１ｂ及び７２ｂは、第２の調節部分５４ａ及び５４ｂの中にロック固定される。摺動端部６２の移動は、第１の調節部分５２ａ及び５２ｂ、第２の調節部分５４ａ及び５４ｂ、並びに第１の伸長部分７１及び第２の伸長部分７２によって、このようにＹ方向前方に調節される。第２の本体１１０が第１の状態にあり、第１の伸長部分７１及び第２の伸長部分７２が第１のチャネル４４の後方端部側まで摺動すると、ロック固定歯止め７１ａ及び７２ａは、第２の調節部分５４ａ及び５４ｂにロック固定する。摺動端部６２の移動は、第２の調節部分５４ａ及び５４ｂ並びにロック固定歯止め７１ａ及び７２ａによって、このようにＹ方向後方に調節される。
【００５５】
アーム部分６４は、固定端部６０と摺動端部６２とを連結する。アーム部分６４は、図示する実施形態に示すような細長い部材であってもよく、ある程度の可撓性及び弾性を有してもよい。アーム部分６４は、Ｘ方向からみたとき、ほぼ下方を向いたＵ形状を有する。示される実施形態では、押圧部分６５が、アーム部分６４に設けられている。コネクタ１を使用するとき、ユーザは、押圧部分６５を押下してラッチング部材１４を操作し得る。
【００５６】
ラッチ部分６６は、嵌合コネクタと係合するように構成されている。ラッチ部分６６は、実質的に長方形の形状の平坦表面６７を有する。平坦表面６７は、Ｘ方向（幅）に延在し、アーム部分６４の第１の側部部分６４ａよりも更にＸ方向外側に延在する第１の部分６７ａと、アーム部分６４の第２の側部部分６４ｂよりも更にＸ方向外側に延在する第２の部分６７ｂと、を含む。
【００５７】
コネクタ１を嵌合コネクタから取り外すとき、ラッチング部材１４のアーム部分６４に設けられた押圧部分６５は、コネクタケース１２に向かって押圧される。第２のチャネル１４４が第１のチャネル４４と位置合わせされている場合、この押圧作用は、摺動端部６２を第１の摺動溝４８に沿って摺動させ、一方、アーム部分６４を第１のスリット５０に沿って動かす。摺動端部６２は、第２の本体１１０が第１の状態にあるとき、第２のチャネル１４４の中に摺動して入ることが可能である。この移動によって、ラッチ部分６６をコネクタケース１２に向かって降下させ、それによって、嵌合コネクタとラッチ部分６６との間の係合を解放する。ラッチ部分６６と受口コネクタとの間の係合が解放された後に、ラッチング部材１４に作用させられた圧力を解放すると、摺動端部６２が前方側（固定端部６０に接近する方向）に摺動して、ラッチング部材１４のアーム部分６４の弾性のために初期位置（図９に表わされた位置）に戻ることが可能になる。
【００５８】
第２の本体１１０が、第２のチャネル１４４が第１のチャネル４４と位置ずれしている状態にある場合、摺動端部６２は、第２のチャネル１４４の中に摺動して入ることを実質的に防止することにより、ラッチ部分６６がコネクタケース１２に向かって降下することを防止し、それによって、力を押圧部分６５に作用させたときに、嵌合コネクタとラッチ部分６６との間の係合の解放を防止する。
【００５９】
コネクタ１を組み立てる方法を、図１０及び図１１に示す。図１０に示されるように、ケーブル３の端末を、最初に、第２の本体１１０のケーブル挿入開口部１４２の中に挿入し、次に、コネクタケース１２のスナップ嵌め部分４２によって提供された開口部の中に挿入する。ラッチング部材１４の摺動端部６２を、コネクタケース１２の第１のチャネル４４に取り付け、第２の本体１１０を、スナップ嵌め突起１３０をスナップ嵌め部分４２によって提供された開口部の中に挿入することによって、第１の本体１０に取り付ける。ケーブル３の心線５を、次に、ケーブルカバー２２のそれぞれの挿入貫通孔２３の中に挿入する。
【００６０】
次に、図１１Ａに示されるように、ケーブルカバー２２を、ケーブルカバー２２によって保持されたケーブル３の心線５とともにハウジング２０の収容部分２６内に収容する。ケーブルカバー２２をハウジング２０の中に押し込むと、心線５は、接点部材２４の接点３０の中に押し込まれ、それによって、心線５のリード線は、接点３０に電気的に接続される。続いて、遮蔽部材１８のクリンピング部分３８ａ及び３８ｂは、クリンプされて、ケーブル３を遮蔽部材１８に固定する。
【００６１】
次に、図１１Ｂに示されるように、コネクタケース１２及び第２の本体１１０をケーブル３に沿って動かして、コネクタケース１２を遮蔽部材１８に取り付ける。最後に、図１Ａに示されるように、ラッチング部材１４の固定端部６０を遮蔽部材１８の固定要素３４に固定する。
【００６２】
図１０〜図１１に示される実施形態では、信号ケーブル３をコネクタ１に取り付ける。他の実施形態では、複数のケーブルをコネクタ１に取り付けてもよい。この場合、ケーブル挿入開口部１４２及びスナップ嵌め部分４２は、所望の数のケーブルに従って形成され得る。例えば、スナップ嵌め部分４２によって提供された開口部の直径は、所望の数のケーブルが開口部を通って収まるように選択されてもよい。
【００６３】
偶発的な切断を防止することに加えて、本説明のコネクタはまた、従来のコネクタと比較して、故障のリスクの低減をもたらす。図１Ａ〜図９に示される実施形態では、固定端部６０を第１の本体１０に固定的に取り付け、摺動端部６２を第１のチャネル４４に摺動可能に取り付ける。それゆえに、ラッチング部材１４のいずれの端部部分も自由ではなく、その結果、他の物品などに引っかかることに起因するアーム部分６４の破損の可能性は低い。ラッチング部材１４が自由端部を有しない構成はまた、従来の設計と比較して、コネクタ１のサイズを低減することに有効である。
【００６４】
図１Ａ〜図９に示される実施形態では、第１の調節部分５２ａ及び５２ｂ、並びに第２の調節部分５４ａ及び５４ｂを第１の摺動溝４８の中に設け、それによって、嵌合（Ｙ）方向の摺動端部６２の移動を調節する。それゆえに、アーム部分６４に大きな荷重が作用しても、摺動端部６２を過度に動かすことにはならず、それによって、ラッチング部材１４の破損の可能性を低減する。
【００６５】
以下は、本説明の実施形態のリストである。
項目１は、コネクタであって、
嵌合コネクタと嵌合するための、前記コネクタの嵌合端部、及び、
前記コネクタの嵌合方向に沿って延在する第１のチャネル、を含む、第１の本体と、
ケーブルを受け取るための、前記嵌合端部と反対側の前記コネクタの背面端部、及び、前記嵌合方向に沿って延在する第２のチャネル、を含む、第２の本体と、
前記嵌合方向に沿って配設されたラッチング部材であって、
前記嵌合端部に近接する前記コネクタ本体に固定的に取り付けられた固定端部、
前記背面端部に近接する前記第１のチャネルに摺動可能に取り付けられた摺動端部、
前記固定端部を前記摺動端部に接合する細長いラッチングアーム、を含む、ラッチング部材と、
嵌合コネクタとラッチする、及び嵌合コネクタからラッチ解除するための、前記ラッチングアームから延在するラッチ部分と、を備え、
前記第２の本体は、第１の状態と第２の状態との間で前記第１の本体に対して動くように構成され、
前記第１の状態にある第２の本体は、前記第２のチャネルを前記第１のチャネルと位置合わせさせることにより、
前記ラッチングアームが押圧されるとき、前記摺動端部が前記第２のチャネルの中に摺動して、
前記ラッチ部分が嵌合コネクタとラッチすること及び嵌合コネクタからラッチ解除することを可能にし、
前記第２の状態にある第２の本体は、前記第２のチャネルを前記第１のチャネルと位置ずれさせることにより、
前記ラッチングアームが押圧されるとき、前記摺動端部が前記第２のチャネルの中に摺動することを防止して、
前記ラッチ部分が嵌合コネクタとラッチすること及び嵌合コネクタからラッチ解除することを防止する、コネクタである。
【００６６】
項目２は、前記嵌合方向が、前記嵌合端部と前記背面端部との間の前記コネクタの長さに沿っている、項目１に記載のコネクタである。
【００６７】
項目３は、前記第１のチャネルが、前記第１の本体の長さの一部分だけに沿って延在する、項目１に記載のコネクタである。
【００６８】
項目４は、前記第１のチャネルが、前記第１の本体の全体長さに沿って延在する、項目１に記載のコネクタである。
【００６９】
項目５は、前記第１の本体が、より小さい第２の部分に取り外し可能に組み付けられたより大きい第１の部分を含み、前記第２の部分は、前記嵌合端部を含む、項目１に記載のコネクタである。
【００７０】
項目６は、前記第１のチャネルが、前記第１の部分の全体長さに沿って延在する、項目５に記載のコネクタである。
【００７１】
項目７は、前記第２の本体が前記第１の状態にあるとき、前記第２の本体と前記第１の部分とは、実質的に同一のサイズ及び形状を有する横方向断面を有する、項目５に記載のコネクタである。
【００７２】
項目８は、前記コネクタが、電気コネクタである、項目１に記載のコネクタである。
【００７３】
項目９は、前記第１の本体が、嵌合コネクタの対応する端末に接触するように構成された複数の端末を含む、項目８に記載のコネクタである。
【００７４】
項目１０は、前記コネクタが、光ファイバコネクタである、項目１に記載のコネクタである。
【００７５】
項目１１は、前記第２の本体が前記第１の状態にあるとき、前記第１のチャネルと前記第２のチャネルとは、実質的に連続したチャネルを形成する、項目１に記載のコネクタである。
【００７６】
項目１２は、前記第２の本体が前記第１の状態にあるとき、前記第１のチャネルと前記第２のチャネルとは、実質的に連続した、一様なチャネルを形成する、項目１に記載のコネクタである。
【００７７】
項目１３は、前記第１のチャネルと前記第２のチャネルとは、実質的に同一のサイズ及び形状を有する横方向断面を有する、項目１に記載のコネクタである。
【００７８】
項目１４は、前記第１の本体が、前記第２の本体に隣接している、項目１に記載のコネクタである。
【００７９】
項目１５は、前記第２の本体が、ケーブルを受け取るための、中を通って延在する開口部を画定する、項目１に記載のコネクタである。
【００８０】
項目１６は、前記第２の本体が、前記嵌合方向に実質的に平行な軸に沿って回転することによって、第１の状態と第２の状態との間を動くように構成されている、項目１に記載のコネクタである。
【００８１】
項目１７は、コネクタであって、
第１のチャネルと、
ラッチング部材であって、その第１の部分は、前記第１のチャネルに摺動可能に取り付けられている、ラッチング部材と、
実質的に連続したチャネルを形成するように前記第１のチャネルと位置合わせすることにより、前記ラッチ部材が嵌合コネクタとラッチすること及び嵌合コネクタからラッチ解除することを可能にするように、並びに、前記第１のチャネルと位置ずれすることにより、前記ラッチング部材が嵌合コネクタとラッチすること及び嵌合コネクタからラッチ解除することを防止するように、構成された、第２のチャネルと、を備える、コネクタである。
【００８２】
項目１８は、前記コネクタが、電気コネクタである、項目１７に記載のコネクタである。
【００８３】
項目１９は、前記コネクタが、光ファイバコネクタである、項目１７に記載のコネクタである。
【００８４】
項目２０は、前記第１のチャネルと前記第２のチャネルとは、実質的に同一のサイズ及び形状を有する横方向断面を有する、項目１７に記載のコネクタである。
【００８５】
項目２１は、前記第１のチャネルを含む第１の本体と、前記第１の本体に隣接する、前記第２のチャネルを含む第２の本体と、を更に備える、項目１７に記載のコネクタである。
【００８６】
項目２２は、前記第２の本体が、ケーブルを受け取るための、中を通って延在する開口部を画定する、項目２１に記載のコネクタである。
【００８７】
項目２３は、前記第１のチャネルが、前記第１の本体の長さの一部分だけに沿って延在する、項目２１に記載のコネクタである。
【００８８】
項目２４は、前記第１のチャネルが、前記第１の本体の全体長さに沿って延在する、項目２１に記載のコネクタである。
【００８９】
項目２５は、前記第１の本体が、前記第２の本体に回転可能に取り付けられている、項目２１に記載のコネクタである。
【００９０】
項目２６は、前記第１の本体が、より小さい第２の部分に取り外し可能に組み付けられたより大きい第１の部分を含み、前記第２の部分は、嵌合端部を含む、項目２１に記載のコネクタである。
【００９１】
項目２７は、前記第１のチャネルが、前記第１の部分の全体長さに沿って延在する、項目２６に記載のコネクタである。
【００９２】
項目２８は、前記第２のチャネルが、前記第１のチャネルと位置合わせされているとき、前記第２の本体と前記第１の部分とは、実質的に同一のサイズ及び形状を有する横方向断面を有する、項目２６に記載のコネクタである。
【００９３】
項目２９は、前記ラッチング部材が、前記第１の本体に固定的に取り付けられた第２の部分を含む、項目２１に記載のコネクタである。
【００９４】
項目３０は、前記コネクタが、電気コネクタである、項目２１に記載のコネクタである。
【００９５】
項目３１は、前記第１の本体が、嵌合コネクタの対応する端末に接触するように構成された複数の端末を含む、項目３０に記載のコネクタである。
【００９６】
項目３２は、前記第２の本体が第１の状態にあるとき、前記第１のチャネルと第２のチャネルとは、位置合わせされており、前記第２の本体が第２の状態にあるとき、前記第１のチャネルと第２のチャネルとは、位置ずれしている、項目２１に記載のコネクタである。
【００９７】
項目３３は、前記第２の本体が、嵌合方向と実質的に平行なに沿って回転することによって、第１の状態と第２の状態との間を動くように構成されている、項目３２に記載のコネクタである。
【００９８】
項目３４は、前記第２の本体が前記第１の状態にあるとき、前記第１のチャネルと前記第２のチャネルとは、実質的に連続した、一様なチャネルを形成する、項目３２１に記載のコネクタである。
【００９９】
以上、本明細書において具体的な実施形態を図示、説明したが、様々な代替的かつ／又は等価的な実現形態を、本開示の範囲を逸脱することなく、図示及び説明された具体的な実施形態に置き換えることができる点は、当業者であれば認識されるところであろう。本出願は、本明細書において検討される具体的な実施形態のいかなる適合例又は変形例をも網羅しようとするものである。したがって、本開示は、「特許請求の範囲」及びその等価物によってのみ限定されるものとする。
【図１Ａ】
0006548674.tif 000002
【図１Ｂ】
0006548674.tif 000003
【図２】
0006548674.tif 000004
【図３Ａ】
0006548674.tif 000005
【図３Ｂ】
0006548674.tif 000006
【図３Ｃ】
0006548674.tif 000007
【図４】
0006548674.tif 000008
【図５】
0006548674.tif 000009
【図６】
0006548674.tif 000010
【図７Ａ】
0006548674.tif 000011
【図７Ｂ】
0006548674.tif 000012
【図７Ｃ】
0006548674.tif 000013
【図８Ａ】
0006548674.tif 000014
【図８Ｂ】
0006548674.tif 000015
【図９】
0006548674.tif 000016
【図１０】
0006548674.tif 000017
【図１１ａ】
0006548674.tif 000018
【図１１ｂ】
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