(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルＡ層とポリエステルＡ層より融点の低いポリエステルＢ層とを有する積層ポリエステルであって、ポリエステルＡ層が少なくとも一方の最外層に位置し、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の１０％伸張時応力が５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の熱収縮率が５％以下であり、かつフィルム表面の粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが２０μｍ以上７０μｍ以下である光学フィルム製造用ポリエステルフィルム。 
【請求項２】
フィルム表面の静摩擦係数が１．２以下である、請求項１に記載の光学フィルム製造用ポリエステルフィルム。  
【請求項３】
フィルム表面の粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍについて（Ｉ）を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルム製造用ポリエステルフィルム。  
｜（ＲＳｍＡ＋ＲＳｍＢ）／２−ＲＳｍＣ｜≦２５ ・・・（Ｉ）  
但し、ＲＳｍＡ：１４００ｍｍ幅フィルムのＴＤ方向の中心から、ＴＤ方向の任意の一方向（Ａ方向）の６５０ｍｍの位置におけるフィルム表面の粗さ曲線要素の平均長さ  
ＲＳｍＢ：１４００ｍｍ幅フィルムのＴＤ方向の中心から、ＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の６５０ｍｍ位置におけるフィルム表面の粗さ曲線要素の平均長さ  
ＲＳｍＣ：１４００ｍｍ幅フィルムのＴＤ方向の中心におけるフィルム表面の粗さ曲線要素の平均長さ  
【請求項４】
フィルム表面のスキューネスＲＳｋが０．５以上、２．０以下である請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム製造用ポリエステルフィルム。  
【請求項５】
長手方向に１０％伸張した後のフィルム表面のスキューネスＲＳｋが０．５以上、２．０以下である請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルム製造用ポリエステルフィルム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム製造用ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やパソコン、液晶テレビ等の種々の画面表示装置に複屈折性を利用した高コントラストな液晶表示装置（ＬＣＤ）が使用されている。ＬＣＤ内部には、液晶画面の輝度向上や、コントラスト向上などを目的に、様々な光学フィルムが使用されている。近年、ＬＣＤは高精細化が進み、用途も多岐にわたり、視野角の拡大などの光学補償性能の向上が求められている。視野角特性を改善するために、ＬＣＤには光学フィルムとして各種の位相差フィルムが用いられている。しかしながら、従来の位相差フィルムを用いた液晶表示装置は、斜め方向で、コントラスト比が低下したり、見る角度に伴って変化する画像の色づきが生じたりして、液晶パネルの画面全体で、表示が不均一となることが問題となっていた。
【０００３】
視野角特性を改善するために、可視光線領域において長波長ほど高い位相差を有する光学フィルムが位相差フィルムとして使用される。このような光学フィルムの製造方法として、高分子フィルムを延伸する方法が提案されている。（特許文献１、特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０６８４８号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２７４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように基材から剥離した高分子フィルムを延伸する場合、高分子フィルムがロールや空気と直接接触することから、高分子フィルムへの異物巻き込みやキズが発生しやすいという問題がある。また、特許文献２では基材と塗膜の積層体を延伸するものの、延伸はカットシートサイズでのバッチ処理であり、生産性の悪いものであった。
【０００６】
本発明は、異物巻き込みやキズの発生を低減でき、離型性に優れ、しかもロールｔｏロールで延伸することができる生産性の高い光学フィルムの製造を実現するための基材として用いることができる光学フィルム製造用ポリエステルフィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の１０％伸張時応力が５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の熱収縮率が５％以下であり、かつフィルム表面の粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが２０μｍ以上７０μｍ以下である光学フィルム製造用ポリエステルフィルムであることを本旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、光学フィルム用樹脂組成物と基材との積層体をロール状のまま延伸することが可能で、異物巻き込みやキズの発生が少なく、離型性に優れ、生産性の高く、幅方向の位相差ムラの小さい光学フィルムを製造するための基材として用いることができる光学フィルム製造用ポリエステルフィルムを提供することができる。特に、本発明によるポリエステルフィルムは、位相差フィルム製造時に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図1は代表的な表面粗さ曲線を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明において光学フィルム製造用ポリエステルフィルム（以下、単にポリエステルフィルムとも言う）とは、光学フィルム用樹脂組成物を溶解した溶液を、基材の表面に塗布して乾燥して光学フィルム用樹脂組成物と基材との積層体とした後、この積層体を少なくとも一軸方向に延伸し、最後に積層体から基材を剥離することで光学フィルムを得る光学フィルム製造工程において、基材として用いられるポリエステルフィルムである。本発明の光学フィルム製造用ポリエステルフィルムは、特に、位相差フィルム製造工程において、基材として好適に用いることができる。
【００１１】
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステルとは、主鎖における主要な結合をエステル結合とする高分子化合物の総称である。そして、ポリエステル樹脂は、通常ジカルボン酸あるいはその誘導体とグリコールあるいはその誘導体を重縮合反応させることによって得ることができる。
【００１２】
本発明では、成型性、外観、耐熱性、寸法安定性、経済性の点から、ポリエステルを構成するグリコール単位の６０モル％以上がエチレングリコール由来の構造単位であり、ジカルボン酸単位の６０モル％以上がテレフタル酸由来の構造単位であることが好ましい。なお、ここで、ジカルボン酸単位（構造単位）あるいはジオール単位（構造単位）とは、重縮合によって除去される部分が除かれた２価の有機基を意味し、要すれば、以下の一般式で表される。
【００１３】
ジカルボン酸単位（構造単位）：  −ＣＯ−Ｒ−ＣＯ−
ジオール単位（構造単位）：      −Ｏ−Ｒ’−Ｏ−
（ここで、Ｒ、Ｒ’は二価の有機基）
なお、トリメリット酸単位やグリセリン単位など３価以上のカルボン酸あるいはアルコール並びにそれらの誘導体が含まれる場合は、３価以上のカルボン酸あるいはアルコール単位（構造単位）についても、同様に、重縮合によって除去される部分が除かれた３価以上の有機基を意味する。
【００１４】
本発明に用いるポリエステルを与える、グリコールあるいはその誘導体としては、エチレングリコール以外に、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環族ジヒドロキシ化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、並びに、それらの誘導体が挙げられる。中でも、成型性、取り扱い性の点で、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましく用いられる。
【００１５】
また、本発明に用いるポリエステルを与えるジカルボン酸あるいはその誘導体としては、テレフタル酸以外には、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸、並びに、それらの誘導体を挙げることができる。ジカルボン酸の誘導体としてはたとえばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸２−ヒドロキシエチルメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ダイマー酸ジメチルなどのエステル化物を挙げることができる。中でも、成型性、取り扱い性の点で、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、および、それらのエステル化物が好ましく用いられる。
【００１６】
本発明のポリエステルフィルムは、光学フィルム用樹脂組成物との積層体としたのち少なくとも一軸方向に延伸するため、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の１０％伸張時応力が５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下である必要がある。
【００１７】
１５０℃におけるフィルムＭＤ方向１０％伸張時応力とは、試験長５０ｍｍの矩形型に切り出したフィルムサンプルを予め１５０℃に設定した恒温槽中にフィルムサンプルをセットし、９０秒間の予熱後に、３００ｍｍ／分のひずみ速度で引張試験を行った際、サンプルが１０％伸張したときのフィルムにかかる応力を示す。なお、評価は、フィルムの任意の位置における主配向軸方向をＴＤ方向とし、その位置を中心（以下、ＴＤ方向中心とも言う。）として、ＴＤ方向に沿って２方向それぞれ７００ｍｍ幅をとって、１４００ｍｍ幅としたフィルムのＴＤ方向中心、ＴＤ方向中心からＴＤ方向の任意の一方向（Ａ方向）の６５０ｍｍの位置、ＴＤ方向中心からＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の６５０ｍｍの位置３点でそれぞれ５回行い、その１５個の値の平均値を１５０℃におけるフィルムＭＤ方向１０％伸張時応力とした。光学フィルム用樹脂組成物との積層体とした後の延伸性の観点から、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向１０％伸張時応力は、６ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下であればさらに好ましい。
【００１８】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、１５０℃におけるフィルムのＭＤ方向１０％伸張時応力を上記の範囲とする方法としては、特に限定されないが、例えば本発明のポリエステルフィルムを構成するグリコール成分として、エチレングリコール成分を６０モル％以上含有し、ジエチレングリコール成分、１，３−プロパンジオール成分、１，４−ブタンジオール成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、ネオペンチルグリコール成分の少なくとも１種類以上のグリコール成分を含むことが好ましい。なかでも、ジエチレングリコール成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、ネオペンチルグリコール成分の少なくとも１種類以上含まれることが好ましい。また、本発明のポリエステルフィルムを構成するジカルボン酸成分として、テレフタル酸成分を６０モル％以上含有し、イソフタル酸成分、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分の少なくとも１種類以上のジカルボン酸成分を含むことが好ましい。これらの成分を含むポリエステルを後に説明する方法で製膜、延伸、熱処理することで１５０℃におけるフィルムのＭＤ方向１０％伸張時応力を上記の範囲とすることができる。
【００１９】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向１０％伸張時応力を上記の範囲とするのに好ましい構成として、グリコール成分として、エチレングリコール成分を８５モル％以上９７モル％未満含有し、ジエチレングリコール成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、ネオペンチルグリコール成分の少なくとも１種類以上を３モル％以上１５モル％未満含有し、ジカルボン酸成分として、８５モル％以上がテレフタル酸成分であることが好ましい。さらに好ましくは、グリコール成分として、エチレングリコール成分を９０モル％以上９５モル％未満含有し、ジエチレングリコール成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、ネオペンチルグリコール成分の少なくとも１種類以上を５モル％以上１０モル％未満含有し、ジカルボン酸成分として、９０モル％以上がテレフタル酸成分、さらに好ましくは、ジカルボン酸成分の９５モル％以上がテレフタル酸成分であることが好ましい。
【００２０】
また、本発明のポリエステルフィルムは、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の熱収縮率が５％以下である必要がある。ここで、１５０℃におけるＭＤ方向の熱収縮率とは、フィルムをＭＤ方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルに１００ｍｍの間隔で標線を描き（中央部から両端に５０ｍｍの位置）、３ｇの錘を吊るして１５０℃に加熱した熱風オーブン内に３０分間設置し加熱処理を行った前後の標線間距離の変化率を指す。なお、評価は、フィルムの任意の位置における主配向軸方向をＴＤ方向とし、その位置を中心（以下、ＴＤ方向中心とも言う。）として、ＴＤ方向に沿って２方向それぞれ７００ｍｍ幅を採取し、１４００ｍｍ幅としたフィルムのＴＤ方向中心、中心からＴＤ方向の一方向（Ａ方向）の６５０ｍｍの位置、中心からＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の６５０ｍｍの位置の３点でそれぞれ５回行い、その１５個の平均値を１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の熱収縮率とした。本発明のポリエステルフィルムは、ＭＤ方向の１５０℃における熱収縮率を５％以下とすることで、光学フィルム用樹脂組成物を塗布して乾燥する際に、フィルム収縮に起因した塗布ムラや光学特性のムラを抑制することができる。ＭＤ方向の１５０℃における熱収縮率は３％以下であればさらに好ましい。
【００２１】
１５０℃におけるＭＤ方向の熱収縮率を５％以下とする方法としては、例えば、二軸延伸後のフィルムの熱処理条件を調整する方法が挙げられる。処理温度は高温とすることで、配向緩和がおこり、熱収縮率は低減される傾向になるが、寸法安定性、フィルムの品位の観点から二軸延伸後の熱処理温度は２００℃〜２４０℃であれば好ましく、２１０℃〜２３５℃であればさらに好ましく、２１５℃〜２３０℃であれば最も好ましい。なお、本発明のポリエステルフィルムの熱処理温度は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）において窒素雰囲気下、２０℃／分の昇温速度で測定したときのＤＳＣ曲線に熱履歴に起因する微小吸熱ピークから微小吸熱ピーク温度（Ｔｍｅｔａ）を測定することで求めることができる。
【００２２】
また、好ましい熱処理時間としては、５〜６０秒間で任意に設定することができるが、成型性、寸法安定性、色調、生産性の観点から、１０〜４０秒とすることが好ましく、１５〜３０秒とすることが好ましい。また、熱処理は、長手方向及び／又は幅方向に弛緩させながら行うことで、熱収縮率を低減させることができる。熱処理時に弛緩させる際の弛緩率（リラックス率）は、１％以上が好ましく、寸法安定性、生産性の観点からは、１％以上１０％以下であれば好ましく、１％以上５％以下であれば最も好ましい。
【００２３】
さらに、２段階以上の条件で熱処理する方法も非常に好ましい。２００℃〜２４０℃の高温での熱処理後に、熱処理温度より低い温度で、長手方向及び／又は幅方向に弛緩させながら熱処理することで、さらに熱収縮率を低減させることが可能となる。このときの２段目の熱処理温度は１２０℃〜２００℃未満であれば好ましく、１５０℃〜１８０℃であればさらに好ましい。
【００２４】
本発明においては、フィルム表面の粗さ曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）が２０μｍ以上７０μｍ以下であることが必要である。ここでいうＲＳｍは、ＪＩＳ Ｂ ０６０１（２００１年）に従って求められるものであり、基準長さにおける粗さ曲線要素間の長さの平均をあらわす。すなわち、図１における基準長さ（Ｌｒ）において、粗さ曲線のピーク数がｍ、各ピーク間の距離がＷ１、Ｗ２、Ｗ３・・・Ｗｍとするとき、下記式（１）に示すようにＷ１〜Ｗｍの長さの総和を粗さ曲線のピーク数ｍで除算することにより、ＲＳｍを求めることができる。ＲＳｍを上述の２０μｍ以上７０μｍ以下とすると、離型性、離型安定性を飛躍的に良好とすることができる。この効果について、本発明者らは、下記のように推定している。ＲＳｍは、フィルム表面の凸凹の間隔をあらわすものであり、値が大きいほど凸凹間の距離が大きくなるため、表面の平均傾斜が緩やかとなる。一方、値が小さくなると、表面の凸凹のピッチが小さくなり、表面の平均傾斜が急となり、また、単位面積当たりの溝の数が増加する。ＲＳｍが７０μｍより大きいと、フィルム表面の傾斜が過度に緩やかになり、フィルム表面に積層した光学フィルム用樹脂組成物とフィルム表面の密着が不十分となる。一方、ＲＳｍを２０μｍ未満とすると、フィルム表面の平均傾斜が急となり、また、単位面積当たりの溝の数が増加するため、安定した離型性を得ることが困難となる。ＲＳｍを２０μｍ以上７０μｍ以下とすることにより、フィルム表面に適度な間隔で凸凹が配列され、離型性、離型安定性の観点から最適な高さ勾配を形成するものと考えている。ＲＳｍは、好ましくは２５μｍ以上６５μｍ以下であり、３０μｍ以上６０μｍ以内であると最も好ましい。
【００２５】
【数１】
0006531555.tif 000002
【００２６】
本発明のポリエステルフィルムが（１）式を満たす方法は特に限定されないが、例えば、熱固定室で幅方向に微延伸する方法が挙げられる。熱処理前半において幅方向に応力をかけることでフィルムの緩和による構造変化を抑制することができ、フィルム表面の単位面積当たりの溝の数が過度に増加することなくＲＳｍを適切な範囲に調整することが可能である。その他にも工程同士あるいは工程間の温度差が６０℃以内となるようにすることで、フィルム表面の過度な構造変化を防止することができ、緻密なフィルム表面を形成し、表面の平滑度が上がりすぎることなく、ＲＳｍを好ましい範囲とすることが可能である。上記製造上の温度要件について具体的に示すと、例えば横延伸後半の温度を１４０℃とし、熱処理前半の温度を２００℃、熱処理中盤の温度を２２５℃とすることにより、工程間の温度変化を６０℃以内とし、かつ高温での熱処理が実現される。
本発明のポリエステルフィルムは、光学フィルム用樹脂組成物を溶解した溶液を塗布して乾燥する工程やその後の延伸工程において、乾燥時の収縮ムラに起因する光学フィルムの幅方向での機能均一性の低下や、延伸時の延伸ムラに起因する光学フィルムの幅方向での機能均一性の低下を抑制する観点から、下記（Ｉ）式を満たすことが好ましい。
【００２７】
｜（ＲＳｍＡ＋ＲＳｍＢ）／２−ＲＳｍＣ｜≦２５・・・（Ｉ）
但し、ＲＳｍＡ：１４００ｍｍ幅フィルムのＴＤ方向の中心から、ＴＤ方向の任意の一方向（Ａ方向）の６５０ｍｍの位置におけるフィルム表面の粗さ曲線要素の平均長さ
ＲＳｍＢ：１４００ｍｍ幅フィルムのＴＤ方向の中心から、ＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の６５０ｍｍ位置におけるフィルム表面の粗さ曲線要素の平均長さ
ＲＳｍＣ：１４００ｍｍ幅フィルムのＴＤ方向の中心におけるフィルム表面の粗さ曲線要素の平均長さ、である。
【００２８】
ここで、ＲＳｍＡ、ＲＳｍＢ、ＲＳｍＣは、１４００ｍｍ幅フィルム（フィルムの任意の位置における主配向軸方向をＴＤ方向とし、その位置を中心（以下、ＴＤ方向中心とも言う。）として、ＴＤ方向に沿って２方向それぞれ７００ｍｍ幅を採取し、１４００ｍｍ幅としたフィルム）のＴＤ方向の中心、中心からＴＤ方向の任意の一方向（Ａ方向）の６５０ｍｍの位置、中心からＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の６５０ｍｍの位置の３点について長さ１００ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形サンプルを５個切り出し、それぞれの位置から採取したその５個のサンプルについて測定した値の平均値である。
【００２９】
（Ｉ）式を満たすということは、１４００ｍｍ幅フィルムのＴＤ方向中心位置におけるィルム表面の粗さ曲線要素の平均長さと、ＴＤ方向中心からＴＤ方向に６５０ｍｍの位置におけるフィルム表面の粗さ曲線要素の平均長さ差が小さいことを意味する。すなわち、１４００ｍｍ幅フィルムは幅方向で均一な表面形状を有している。これにより、フィルムに溶液を塗布して乾燥する工程、その後の延伸工程においてフィルムに加わる乾燥時のフィルムから塗布した樹脂への収縮応力伝搬、延伸時のフィルムから塗布した樹脂への延伸応力伝搬が幅方向で均一になる。さらにフィルムから樹脂を剥離する際に樹脂にかかる応力が幅方向で均一になることで、光学フィルムの幅方向における機能の均一性を向上させることが可能となる。ＴＤ方向表面形状均一性の観点から、（Ｉ）’式を満たすことがさらに好ましい。
【００３０】
｜（ＲＳｍＡ＋ＲＳｍＢ）／２−ＲＳｍＣ｜≦２０  ・・・（Ｉ）’
本発明のポリエステルフィルムが、（Ｉ）式を満たす方法は特に限定されないが、例えば、フィルム製膜中のボーイングを低減させる方法が挙げられる。具体的には、幅方向延伸後に一旦ポリエステルのガラス転移温度以下に冷却した後熱処理する方法、幅方向延伸後にニップロールを設ける方法、熱処理を複数のゾーンに分けて段階的に昇温・降温する方法、幅方向に温度分布を設けて熱処理ゾーンに導く方法、熱処理室でも幅方向に微延伸する方法などがある。
【００３１】
本発明のポリエステルフィルムは、フィルム表面のスキューネスＲＳｋが０．５以上２．０以下であることが好ましい。ここでいうスキューネスＲＳｋはＪＩＳ Ｂ ０６０１（２００１年）にしたがって求められるものであり、表面の凹凸部の形状をあらわすものである。ＲＳｋが正に大きい場合には、尖った鋭角の凸部と丸みを帯びた凹部から構成された表面形状であることをあらわす。一方、ＲＳｋが負に大きい場合には、丸みを帯びた凸部と尖った鋭角の凹部から構成される表面形状であることをあらわす。ＲＳｋが０．５未満の場合、フィルム表面の凹部が過度に鋭角となるため、光学フィルム用樹脂組成物に対するアンカー効果が強くなりすぎることから、光学フィルム用樹脂組成物の重剥離化が顕著となる。一方で、ＲＳｋを０．５以上２．０以下とすることにより、適切な程度のアンカー効果を示す表面構造が得られるとともに、フィルムを延伸した際の表面構造の保持性も良好となる。また、ＲＳｋが２．０より大きい場合には、フィルム表面が軽剥離化するとともに、耐擦過性が低下し、フィルム表面にキズがつきやすくなる場合がある。好ましくは、０．７以上１．８以下である。上記特性範囲については、例えば先述のボーイングを低減させる方法などによって成される。
【００３２】
本発明のポリエステルフィルムは、光学フィルム製造用に用いられ、特に、位相差フィルム製造時に、ポリエステルフィルムは伸長された状態で離型性を有することが求められる。しかしながら、ポリエステルフィルムの表層部が伸長に追従できない場合は、フィルム表面に微小な亀裂が生じる場合があり、ＲＳｋは低下してしまう。そのため、本発明のポリエステルフィルムは、長手方向に１０％伸長した後のフィルム表面のスキューネスＲＳｋが０．５以上２．０以下であると、１０％伸長後も離型性に優れ、また離型安定性に優れるため好ましい。長手方向に１０％伸長した後のフィルム表面のスキューネスＲＳｋは、好ましくは、０．７以上１．８以下である。長手方向に１０％伸長した後のフィルム表面のスキューネスＲＳｋが０．５未満の場合は、１０％延伸等でフィルム表面に微細な亀裂が入っている場合があり、剥離安定性に劣ったり、剥離の際に光学フィルム用樹脂組成物にフィルム表面形状が転写する場合がある。
【００３３】
ＲＳｋは具体的には、以下の方法により求められる。図１における基準長さ（Ｌｒ）において、粗さ曲線の高さをｚとしてｚ＝Ｚ（ｘ）で表したとき、下記式（２）で示すように、Ｚ（ｘ）の三乗をｘ＝０〜Ｌｒまで積分して得た値をＲｑの三乗で除算することによる求められる。ここでＲｑはＪＩＳ Ｂ ０６０１（２００１年）にしたがって求められる表面粗さのパラメータであり、Ｚ（ｘ）の二乗の平均値として求められる値である。すなわち、ｘ＝０〜Ｌｒまでの範囲を測定したときには、下記式（３）で示すように、Ｚ（ｘ）の二乗をｘ＝０〜Ｌｒまで積分して得た値をＬｒで除算した値の平方根としてＲｑを得る。
【００３４】
【数２】
0006531555.tif 000003
【００３５】
【数３】
0006531555.tif 000004
【００３６】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、フィルム表面のＲＳｋを上記の好ましい範囲にする方法としては、例えば、上記特性範囲については、例えば先述のボーイングを低減させる方法などよって成される。
【００３７】
本発明のポリエステルフィルムは、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の１０％伸張時応力が５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の熱収縮率が５％以下、及びフィルム表面の粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが２０μｍ以上７０μｍ以下である、といった物性を同時に満足することが非常に重要である。
【００３８】
上記の様な構成を満たすために本発明のポリエステルフィルムは、好ましくはポリエステルＡ層とポリエステルＢ層とを有する積層フィルム構成とし、ポリエステルＡ層（ポリエステルＢ層よりも融点が高い）が、少なくとも一方の最外層に位置する構成であることが好ましい。なお、本発明において、ポリエステルＡ層と、ポリエステルＢ層とを有する積層フィルムの場合、融点の高い方の層をポリエステルＡ層とする。
【００３９】
本発明のポリエステルフィルムは、融点の高いＡ層と融点がＡ層よりも低いＢ層とを有することにより、Ａ層が剛直な層として、幅方向の物性均一性を満たすことを容易にし、さらには光学フィルム用樹脂組成物を溶解した溶液に対する耐薬品性の向上に寄与する。一方、Ｂ層が運動性の高い層として、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の１０％伸張時応力を５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下とすることが容易にでき、光学フィルム用樹脂組成物と基材との積層体の延伸を可能とすることで、単膜構成に比べて容易にこれらを両立することができる。
【００４０】
また、フィルムのカール抑制の観点から、本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層とを有する積層ポリエステルフィルムの場合、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成であることが好ましい。
【００４１】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層とを有する積層フィルムの場合、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の１０％伸張時応力が５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下、１５０℃におけるＭＤ方向の熱収縮率が５％以下、及びフィルム表面の粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが２０μｍ以上７０μｍ以下、を同時に満足するためのポリエステルＡ層、ポリエステルＢ層の好ましい態様としては、下記のような構成が挙げられる。
【００４２】
本発明のポリエステルフィルムは、表面の静摩擦係数が１．２以下であることが好ましい。フィルム表面の静摩擦係数を上記範囲とすると、表面に光学フィルム用樹脂組成物を溶解した溶液を塗布した際、表面上を光学フィルム用樹脂組成物を溶解した溶液がスムーズに流動しレベリングすることが可能となり、離型性を良好とすることができる。特に、光学フィルムが位相差フィルムである場合、得られた位相差フィルムの位相差ムラを小さくできる。表面の静摩擦係数が大きいと、表面上に塗布された溶液の流動性が悪くなり、レベリングが悪化し位相差ムラの発生や、離型性を悪化させる要因となる。表面の静摩擦係数は、より好ましくは１．０以下であり、０．８以下であるとさらに好ましい。フィルム表面の静摩擦係数を１．２以下とする方法としては、先述のボーイングを低減させる方法やフィルム表面を構成する樹脂に粒子を添加する方法などが挙げられる。フィルム表面を構成する樹脂に粒子を含有せしめる場合、フィルム表面を構成する樹脂に含有する粒子の含有量が多いほど、フィルム表面を構成する樹脂表面の静摩擦係数は低くなる。一方、フィルム表面を構成する樹脂に含有する粒子の含有量が多すぎると、位相差樹脂フィルム表面に粒子の凹凸が転写し、位相差樹脂が低光沢化することにより離型後の位相差樹脂の外観に影響を与える 可能性がある。そのため、フィルム表面を構成する樹脂に粒子を含有せしめて静摩擦係数を１．２以下にする場合、粒子径０．５μｍ以上５．０μｍ未満の粒子を、フィルム最外層を構成する全成分１００質量％に対し０．０２質量％以上０．５０質量％以下含有せしめることが好ましい。より好ましくは、粒子径０．５μｍ以上５．０μｍ未満の粒子を、フィルム最外層を構成する全成分１００質量％に対し０．０４質量％以上０．４０質量％以下。なおここでいう粒子径とは、数平均粒子径のことをあらわす。  ポリエステルＡ層のグリコール成分として、エチレングリコール成分を９０モル％以上９９モル％未満含有し、ジエチレングリコール成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、ネオペンチルグリコールの少なくとも１種類以上を１モル％以上１０モル％未満含有し、ジカルボン酸成分として、９０モル％以上がテレフタル酸であることが好ましい。さらに好ましくは、グリコール成分として、エチレングリコール成分を９５モル％以上９９モル％未満含有し、ジエチレングリコール成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、ネオペンチルグリコール成分の少なくとも１種類以上を１モル％以上５モル％未満含有し、ジカルボン酸成分として、９５モル％以上がテレフタル酸成分、さらに好ましくは、上記グリコール成分に、ジカルボン酸成分の９８モル％以上がテレフタル酸成分であることが好ましい。
【００４３】
ポリエステルＢ層のグリコール成分として、エチレングリコール成分を８０モル％以上９５モル％未満含有し、ジエチレングリコール成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、ネオペンチルグリコール成分の少なくとも１種類以上を５モル％以上２０モル％未満含有し、ジカルボン酸成分として、９０モル％以上がテレフタル酸成分であることが好ましい。さらに好ましくは、グリコール成分として、エチレングリコール成分を８５モル％以上９５モル％未満含有し、ジエチレングリコール成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、ネオペンチルグリコール成分の少なくとも１種類以上を５モル％以上１５モル％未満含有し、ジカルボン酸成分として、９５モル％以上がテレフタル酸成分、さらに好ましくは、上記グリコール成分に、ジカルボン酸成分の９８モル％以上がテレフタル酸成分であることが好ましい。
【００４４】
次に本発明のポリエステルフィルムの具体的な製造方法の例について記載するが、本発明はかかる例に限定して解釈されるものではない。
【００４５】
ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層とを有する積層ポリエステルフィルムを例にとると、まず、ポリエステルＡ層に使用するポリエステルＡとして、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ａ）と１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（ｂ）を所定の割合で計量する。また、ポリエステルＢ層に使用するポリエステルＢとして、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ｃ）と１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（ｄ）を所定の割合で計量する。
【００４６】
そして、混合したポリエステル樹脂をベント式二軸押出機に供給し溶融押出する。この際、押出機内を流通窒素雰囲気下で、酸素濃度を０．７体積％以下とし、樹脂温度は２６５℃〜２９５℃に制御することが好ましい。ついで、フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を各々行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点〜（ガラス転移点−２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。
【００４７】
本発明のポリエステルフィルムは、耐熱性、寸法安定性の観点から二軸配向フィルムとすることが好ましい。二軸配向フィルムは、未延伸フィルムを長手方向次いで幅方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで得ることができる。
【００４８】
かかる延伸方法における延伸倍率とは、長手方向に、好ましくは２．８倍以上３．８倍以下、さらに好ましくは３．１倍以上３．５倍以下が採用される。また、延伸速度は１０００％／分以上２０００００％／分以下であることが望ましい。また長手方向の延伸温度は、７０℃以上９０℃以下とすることが好ましい。また、幅方向の延伸倍率としては、好ましくは３．１倍以上４．５倍以下、さらに好ましくは３．５倍以上４．２倍以下が採用される。また、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の１０％伸張時応力を５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下としつつ、フィルム表面の粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが２０μｍ以上７０μｍ以下、を満足するために、幅方向の延伸は複数ゾーンに分けて段階的に昇温しながら延伸する方法が好ましく、例えば延伸温度前半を９０℃以上１２０℃以下、延伸中盤温度を１００℃以上１３０℃以下、さらに延伸後半温度を１１０℃以上１５０℃以下で、延伸前半温度、延伸中盤温度、延伸後半温度の順に温度を高くしていく方法が挙げられる。
【００４９】
さらに、二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行う。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。この熱処理は１２０℃以上ポリエステルの結晶融解ピーク温度以下の温度で行われるが、好ましくは２００℃以上２４０℃以下であり、２１０℃以上２３５℃以下であればさらに好ましく、２１５℃以上２３０℃以下であれば最も好ましい。ここで好ましい熱処理温度とは、二軸延伸後に行う熱処理温度の中で最も高温となる温度を示す。また、熱処理時間は特性を悪化させない範囲において任意とすることができ、好ましくは５秒以上６０秒以下、より好ましくは１０秒以上４０秒以下、最も好ましくは１５秒以上３０秒以下で行うのがよい。また、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の１０％伸張時応力を５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下、及びフィルム表面の粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが２０μｍ以上７０μｍ以下、を満足するために、熱処理を複数のゾーンに分けて段階的に昇温・降温する方法や、熱処理工程で幅方向に微延伸する方法が好ましく採用される。例えば、熱処理前半温度を１８０℃以上２１０℃以下で幅方向に１％以上１０％以下、好ましくは３％以上１０％以下微延伸し、熱処理中盤温度を２００℃以上２４０℃以下で幅方向に１％以上１０％以下、好ましくは３％以上１０％以下微延伸し、熱処理後半温度を１５０℃以上２００℃未満とする方法が挙げられる。熱処理後半温度は熱収縮率を低くするために１％以上１０％以下弛緩しながら実施することも好ましい。
【実施例】
【００５０】
（１）ポリエステルの組成
ポリエステル樹脂およびフィルムをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲを用いて各モノマー残基成分や副生ジエチレングリコールについて含有量を定量することができる。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体を構成する成分を採取し、評価することができる。なお、本発明のフィルムについては、フィルム製造時の混合比率から計算により、組成を算出した。
【００５１】
（２）ポリエステルの固有粘度
ポリエステル樹脂およびフィルムの固有粘度は、ポリエステルをオルトクロロフェノールに溶解し、オストワルド粘度計を用いて２５℃にて測定した。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体の固有粘度を評価することができる。
【００５２】
（３）フィルム厚み、層厚み
フィルムをエポキシ樹脂に包埋し、フィルム断面をミクロトームで切り出した。該断面を透過型電子顕微鏡（日立製作所製ＴＥＭ  Ｈ７１００）で５０００倍の倍率で観察し、フィルム厚みおよびポリエステル層の厚みを求めた。
【００５３】
（４）融点
示差走査熱量計（セイコー電子工業製、ＲＤＣ２２０）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７、ＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に準拠して測定および、解析を行った。ポリエステルフィルムを５ｍｇ、サンプルに用い、２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温した際のＤＳＣ曲線より得られた吸熱ピークの頂点の温度を融点とした。なお、積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体の融点を測定することができる。本発明において、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層とを有する積層ポリエステルフィルムの場合は、各層の融点を測定し、融点の高い層をポリエステルＡ層、低い方の層をポリエステルＢ層とした。
【００５４】
（５）結晶融解前の微小吸熱ピーク温度（Ｔｍｅｔａ）
示差走査熱量計（セイコー電子工業製、ＲＤＣ２２０）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７、ＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に準拠して測定および、解析を行った。ポリエステルフィルムを５ｍｇ、サンプルに用い、２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温した際の結晶融解ピークの前に現れる微小の吸熱ピーク温度をＴｍｅｔａとして読み取った。
【００５５】
（６）１４００ｍｍ幅フィルムの主配向軸（ＴＤ）
フィルムの任意の点において１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法でサンプルを切り出し、ＫＳシステムズ製（現王子計測機器）のマイクロ波分子配向計ＭＯＡ−２００１Ａ（周波数４ＧＨｚ）を用い、ポリエステルフィルムの面内の主配向軸を求め、ＴＤ方向とした。
【００５６】
（７）１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の１０％伸張時応力
フィルムをＭＤ方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出したサンプルとした。引張試験機（オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、初期張力チャック間距離５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／分としてフィルムのＭＤ方向に引張試験を行った。測定は予め１５０℃に設定した恒温槽中にフィルムサンプルをセットし、９０秒間の予熱の後で引張試験を行った。サンプルが１０％伸張したとき（チャック間距離が５５ｍｍとなったとき）のフィルムにかかる荷重を読み取り、試験前の試料の断面積（フィルム厚み×１０ｍｍ）で除した値を１０％伸張時応力とした。なお、測定は、フィルムの任意の位置における主配向軸方向をＴＤ方向とし、該位置を中心（ＴＤ方向中心）として、ＴＤ方向に沿って２方向それぞれ７００ｍｍ幅を採取し、１４００ｍｍ幅としてフィルムのＴＤ方向の中心、中心からＴＤ方向の任意の一方向（Ａ方向）の６５０ｍｍの位置、中心からＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の６５０ｍｍの位置の３点についてそれぞれ５回ずつ行い、その１５個の値の平均値を１５０℃におけるフィルムＭＤ方向１０％伸張時応力とした。
【００５７】
（８）ＭＤ方向熱収縮率（１５０℃）
フィルムをＭＤ方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。サンプルに１００ｍｍの間隔（中央部から両端に５０ｍｍの位置）で標線を描き、３ｇの錘を吊るして１５０℃に加熱した熱風オーブン内に３０分間設置し加熱処理を行った。熱処理後の標線間距離を測定し、加熱前後の標線間距離の変化から下記式により熱収縮率を算出した。なお、評価は、フィルムの任意の位置における主配向軸方向をＴＤ方向とし、該位置を中心（ＴＤ方向中心）として、ＴＤ方向に沿って２方向それぞれ７００ｍｍ幅を採取し、１４００ｍｍ幅としたＴＤ方向の中心、中心からＴＤ方向の任意の一方向（Ａ方向）の６５０ｍｍの位置、中心からＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の６５０ｍｍの位置の３点についてそれぞれ５回ずつ行い、その１５個の値の平均値を１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の熱収縮率とした。
熱収縮率（％）＝｛（加熱処理前の標線間距離）−（加熱処理後の標線間距離）｝／（加熱処理前の標線間距離）×１００
（９）静摩擦係数
ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４Ｂ（１９６３）に従い、スリップテスターを用いて、静止摩擦係数を測定した。 
（１０）ＲＳｍ、ＲＳｋ、１０％伸長時のＲＳｋ
菱化システム社製、非接触表面・層断面形状計測システム、ＶｅｒｔＳｃａｎ２．０を用いて測定した。測定条件は下記のとおり。５サンプルについて測定を実施し、その平均値をＲＳｍ、ＲＳｋとする。
測定長さ（Ｌｒ：基準長さ）：１２５２μｍ
レンズ：１０倍
１０％伸長時のＲＳｋについては、引張試験機（オリエンテック社製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、長手方向および幅方向に切り出した幅１０ｍｍのサンプルフィルムをチャック間長さ５０ｍｍ（初期試料長）となるようにセットし、温度１５０℃、湿度６５％ＲＨの条件に設定した恒温層中で６０秒間の予熱後、引張速度３００ｍｍ／分で引張し、１．１倍に伸張したサンプルを未延伸サンプルのＲＳｋの測定方法と同様にして測定を行った。長手方向に切り出したサンプルフィルムを１．１倍に伸長した５サンプルについてＲＳｋの測定を実施し、１０％伸長時のＲＳｋとした。
また（１）式については、１４００ｍｍ幅フィルムのＴＤ方向の中心のフィルム表面の粗さ曲線要素の平均長さＲＳ（ＲＳｍＣ）、１４００ｍｍ幅フィルムのＴＤ方向の中心からＴＤ方向の任意の一方向（Ａ方向）の６５０ｍｍの位置におけるフィルム表面の粗さ曲線要素の平均長さＲＳ（ＲＳｍＡ）、１４００ｍｍ幅フィルムのＴＤ方向の中心からＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の６５０ｍｍの位置におけるフィルム表面の粗さ曲線要素の平均長さＲＳ（ＲＳｍＢ）の測定を行い（それぞれ５回測定の平均値を採用）、式（Ｉ）の左辺の算出を行った。
【００５８】
｜（ＲＳｍＡ＋ＲＳｍＢ）／２−ＲＳｍＣ｜≦２５  ・・・（Ｉ）。
【００５９】
（１１）成型加工性
１４００ｍｍ幅のポリエステルフィルム表面に、ポリアリレート／ＭＥＫ分散体をダイコーターにて塗工・乾燥を行った。（乾燥温度：１５０℃、乾燥時間：１分、巻出張力：２００Ｎ／ｍ、巻取張力：１００Ｎ／ｍ、乾燥後のポリアリレート厚みは２５μｍ）。その後、ポリアリレートが塗布されたポリエステルフィルムを、熱風オーブンに投入し、長手方向に一軸延伸を行った（オーブン温度：１５０℃、幅方向フリー）。フィルムの延伸性（成型加工性）について、下記の基準で評価を行った。
Ａ：延伸張力１２００Ｎ／ｍ未満で、１．１倍延伸が可能であった。
Ｂ：延伸張力１２００Ｎ／ｍ以上１５００Ｎ／ｍ未満で、１．１倍延伸が可能であった。
Ｃ：延伸張力１５００Ｎ／ｍで１．１倍延伸ができなかった。
【００６０】
（１２）光学フィルムの離型性
（１１）で得られたポリアリレート塗布一軸延伸ポリエステルフィルムから、幅方向の中心について、長さ、幅とも２００ｍｍに切り出した。これを各水準につき１０個作成し、ポリアリレート層を剥離し、下記の基準で評価を行った。
Ａ：１０個全て問題なく剥離できた。
Ｂ：やや抵抗はあったが、１０個全て剥離できた。
Ｃ１：剥がれないものがあった。
Ｃ２：切り出した時に剥がれてしまったものがあった。
【００６１】
（１３）光学フィルムの幅方向均一性
（１１）で得られたポリアリレート塗布一軸延伸ポリエステルフィルムから、ポリアリレート層を剥離し、幅方向の中心、中心から幅方向の任意の一方向（Ａ方向）の６５０ｍｍの位置、中心から幅方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の６５０ｍｍの位置の３点について、面内レタデーションを測定し、下記の基準で評価を行った。なお、レタデーションは、新王子計測器製自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いて測定を行った。
Ａ：３点測定したレタデーションの最大値と最小値の差が１０ｎｍ未満であった。
Ｂ：３点測定したレタデーションの最大値と最小値の差が１０ｎｍ以上２０ｎｍ未満であった。
Ｃ：３点測定したレタデーションの最大値と最小値の差が２０ｎｍ以上であった。
【００６２】
（ポリエステルの製造）
製膜に供したポリエステル樹脂は以下のように準備した。
【００６３】
（ポリエステルＡ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５）。
【００６４】
（ポリエステルＢ）
１，４−シクロヘキサンジメタノールがグリコール成分に対し３３モル％共重合された共重合ポリエステル（イーストマン・ケミカル社製  ＧＮ００１）を、シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエステルとして使用した（固有粘度０．７５）。
【００６５】
（ポリエステルＣ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が７０モル％、ネオペンチルグリコール成分が３０モル％であるネオペンチルグリコール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７５）。
【００６６】
（ポリエステルＤ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が８５モル％、ジエチレングリコール成分が１５モル％であるジエチレングリコール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５）。
【００６７】
（ポリエステルＥ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が８２．５モル％、イソフタル酸成分が１７．５モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７０）。
【００６８】
（粒子マスターＡ）
ポリエステルＡ中に数平均粒子径１．２μｍの凝集シリカ粒子を粒子濃度２質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．６５）。
（粒子マスターＢ）
ポリエステルＡ中に数平均粒子径２．３μｍの凝集シリカ粒子を粒子濃度２質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．６５）。
【００６９】
（実施例１）
組成を表の通りとして、原料をそれぞれ酸素濃度を０．２体積％とした別々のベント同方向二軸押出機に供給し、Ａ層押出機シリンダー温度を２７０℃、Ｂ層押出機シリンダー温度を２７７℃で溶融し、Ａ層とＢ層合流後の短管温度を２７７℃、口金温度を２８０℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させＡ層／Ｂ層／Ａ層からなる３層未延伸フィルムを得た。次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、延伸温度８５℃で長手方向に３．１倍延伸し、すぐに４０℃に制御した金属ロールで冷却した。
【００７０】
次いでテンター式横延伸機にて延伸前半温度９５℃、延伸中盤温度１０５℃、延伸後半温度１４０℃で幅方向に３．７倍延伸し、そのままテンター内にて、熱処理前半温度２００℃、熱処理中盤温度２２５℃で熱処理を行った。このとき、熱処理前半で幅方向に５％微延伸を行い、さらに熱処理中盤で幅方向に３％微延伸を行いながら熱処理を施した。その後、熱処理後半温度１８０℃で、幅方向に３％のリラックスを掛けながら熱処理を行い、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７１】
（実施例２）
熱処理前半で幅方向に３．０％微延伸を行い、熱処理中盤で幅方向に１．５％微延伸を行った以外は、実施例１と同様にしてフィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７２】
（実施例３）
厚みを５０μｍに変更した以外は、実施例１と同様にして厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７３】
（実施例４）
熱処理中盤温度を２１５℃に変更した以外は、実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７４】
（実施例５）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルを得た。
【００７５】
（実施例６）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルを得た。
【００７６】
（実施例７）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７７】
（実施例８）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７８】
（実施例９）
熱処理中盤温度を２３５℃に変更した以外は、実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７９】
（実施例１０）
組成を表の通りに変更し、熱処理中盤温度２１５℃、熱処理後半温度１８０℃で、幅方向に３％のリラックスを掛けながら熱処理を行った後に、冷却温度１１０℃で幅方向に０．６％のリラックスをかけながら冷却処理した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８０】
（比較例１）
熱処理前半および熱処理中盤で微延伸を行わなかったこと以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８１】
（比較例２）
組成を表の通りに変更し、熱処理前半および熱処理中盤で微延伸を行わなかったこと以外は実施例１と同様にして厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８２】
（比較例３）
組成を表の通りに変更した以外は、実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８３】
（比較例４）
組成を表の通りに変更した以外は、実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８４】
（比較例５）
延伸後半温度を１２０℃とした以外は、実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８５】
（比較例６）
組成を表の通りに変更した以外は、実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８６】
【表１】
0006531555.tif 000005
【００８７】
【表２】
0006531555.tif 000006
【００８８】
【表３】
0006531555.tif 000007
【００８９】
表中の略語の意味は以下の通りである。
ＥＧ：エチレングリコール
ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール
ＤＥＧ：ジエチレングリコール
ＮＰＧ：ネオペンチルグリコール
ＴＰＡ：テレフタル酸
ＩＰＡ：イソフタル酸
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明により、光学フィルム用樹脂組成物と基材との積層体をロール状のまま延伸することが可能で、異物巻き込みやキズの発生が少なく、離型性に優れた、生産性の高い光学フィルムの製造を実現するための基材として用いることができる光学フィルム製造用ポリエステルフィルムを提供することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１  粗さ曲線
【図１】
0006531555.tif 000008