(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝装置のための弁装置（１）であって、
第１および第２のポート（７、８）を備える弁ハウジング（２）と、
前記弁ハウジング内に配置され、径方向孔（４１）を有する主弁部材（４）と、
前記第１および第２のポート（７、８）の間において第１の減衰流体の流れ（２０）を制限するために、それ自体に作用する作動力に応答して、前記主弁部材（４）に対して軸方向に移動可能である制御弁部材（５）と
を備え、
前記制御弁部材（５）が、互いに流体連結され、前記主弁部材の径方向孔（４１）を介して前記第１および第２のポート（７、８）の間で前記減衰流体の前記第１の流れ（２０）を許容する、互いから軸方向距離にある少なくとも第１の径方向孔（５１）および第２の径方向孔（５２）を備え、
前記主弁部材（４）が、前記第１および第２のポート（７、８）の間を流れる加圧された減衰流体を、前記制御弁部材（５）の実質的に全周の周りに広げるために、減衰流体を保持するための外部容積（４３）を形成する前記主弁部材の内周に沿って、前記径方向孔（４１）の径方向内側端に、第１の凹所（４２）を備え、
減衰媒体の前記第１の流れ（２０）が、前記第１の径方向孔（５１）のオリフィスを小さくするときに前記流れを制限するために、前記外部容積（４３）の縁（４４）に対する前記第１の径方向孔（５１）の軸方向位置を通じて制御され、
前記主弁部材（４）が、前記弁ハウジング（２）内に軸方向に移動可能に配置され、前記第１および第２のポート（７、８）の間での主減衰流体流れ（１０）を制限するために、前記弁ハウジングの主弁座（９）と相互作用するように配置される、弁装置（１）。
【請求項２】
前記第１の減衰流体の流れがバイパス流れ（２０）である、請求項１に記載の弁装置（１）。
【請求項３】
前記弁装置が、前記第１および／または第２のポート（７、８）と流体連通しているパイロット室（３）をさらに備え、パイロット圧（Ｐｐ）が前記パイロット室における液圧によって定められる、請求項１または２に記載の弁装置（１）。
【請求項４】
前記主弁部材（４）が、前記主弁部材（４）に作用する前記パイロット圧に応答して前記第１および第２のポート（７、８）の間の主減衰流体流れ（１０）を制限するために、前記弁ハウジングの主弁座（９）と相互作用する、請求項３に記載の弁装置（１）。
【請求項５】
前記第２の径方向孔（５２）が、前記減衰媒体のフェールセーフ流れ（２０）を制御するためのフェールセーフ孔である、請求項１から４のいずれか一項に記載の弁装置（１）。
【請求項６】
前記第１および第２のポート（７、８）の間を流れる加圧された減衰流体を、前記制御弁部材（５）の実質的に全周の周りに広げるために、前記第１の凹所（４２）から前記第１のポート（７）に向かって軸方向に変位され、減衰流体を保持するための内部容積（４５）を形成する前記主弁部材の内周に沿って延伸する、前記主弁部材（４）と前記制御弁部材（５）との間の境界面に第２の凹所（４６）をさらに備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の弁装置（１）。
【請求項７】
前記第１の径方向孔（５１）の合計オリフィス面積が、前記制御弁部材（５）の前記第２の径方向孔（５２）の合計オリフィス面積と少なくとも同じであるかまたはそれより大きい、請求項１から６のいずれか一項に記載の弁装置（１）。
【請求項８】
前記制御弁部材（５）が、前記第１および第２の径方向孔（５１、５２）の間に軸方向に配置された第３のセットの径方向孔（５３）をさらに備え、前記制御弁部材が軸方向フェールセーフ位置にあるとき、前記減衰流体が、前記第１のポート（７）に向けては前記第２の径方向孔（５２）のオリフィス面積によって制限され、前記第２のポート（８）に向けては前記第１および第３の径方向孔（５１、５３）の合計オリフィス面積によって制限される、請求項１から７のいずれか一項に記載の弁装置（１）。
【請求項９】
前記制御弁部材が、前記第１および第２の径方向孔（５１、５２）の間に軸方向に配置された第３の径方向孔（５３）のセットをさらに備え、前記制御弁部材が軸方向能動的調整位置にあるとき、前記減衰流体が、前記第２のポート（８）に向けては前記第１の径方向孔（５１）のオリフィスによって制限され、前記第１のポート（７）に向けては前記第２および第３の径方向孔（５２、５３）の合計オリフィスによって制限される、請求項１から８のいずれか一項に記載の弁装置（１）。
【請求項１０】
前記第３の径方向孔（５３）の合計オリフィス面積が、前記第１の径方向孔（５１）または前記第２の径方向孔（５２）の合計オリフィス面積より大きい、請求項８または９に記載の弁装置（１）。
【請求項１１】
前記制御弁部材（５）が軸方向停止部（１１）に接触して保持されるとき、前記制御弁部材（５）は、前記主弁部材（４）を前記主弁座（９）に接触させて保持することによって前記第１および第２のポート（７、８）の間で前記主流れ（１０）を阻止する密閉圧力を前記パイロット室（３）内で高めるために、前記パイロット室（３）を閉じる、請求項３を引用する請求項４から１０のいずれか一項に記載の弁装置（１）。
【請求項１２】
前記パイロット室（３）内の前記密閉圧力がさらに、前記制御弁部材（５）を前記軸方向停止部（１１）に接触させて保持する、請求項１１に記載の弁装置（１）。
【請求項１３】
前記制御弁部材（５）内で軸方向に移動可能であるパイロット弁部材（６）をさらに備え、前記パイロット弁部材が、前記パイロット室から出るパイロット流体流れを制限するために、前記制御弁部材のパイロット弁座（２３）と相互作用するように配置される、請求項３を引用する請求項４から１２のいずれか一項に記載の弁装置（１）。
【請求項１４】
前記第１の径方向孔（５１）が、減衰流体を保持するための内部容積（５４）を作り出す、前記制御弁部材（５）と前記パイロット弁部材（６）との間の境界面における凹所（５５）を用いて、前記第２の径方向孔（５２）と流体連結される、請求項１３に記載の弁装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して弁装置の分野に関する。特に、本発明は、緩衝装置における減衰媒体の流れを制御するための弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
概して、電気的に制御される緩衝装置の技術分野内では、緩衝装置の減衰媒体で満たされた室におけるピストンの往復運動の間、圧縮室と反発室との間の減衰媒体の流れを制御するために弁装置が使用される。ピストンは、ピストンロッドを介して、車輪またはシャーシのいずれかに連結されるのに対し、室は、ピストンが連結されない車輪またはシャーシの一方に連結される。圧縮行程の間、ピストンは圧縮室に向かう方向に軸方向で移動し、それによって、圧縮室における減衰媒体を加圧する。反発行程の間、ピストンは軸方向に反発室に向かって、つまり反対の方向に移動し、それによって反発室内の減衰媒体を加圧する。緩衝装置の機能に従うと、加圧された減衰媒体は、加圧室からもう一方の室へ、つまり圧縮室から反発室へ、または反発室から圧縮室へ移送される必要がある。減衰媒体の流れは、ピストンの減衰効果、延いては緩衝装置の減衰効果を得るために、つまり、車輪とシャーシとの間の相対運動を減衰するために、制御される必要がある。
【０００３】
緩衝装置における減衰媒体の流れの圧力の制御は、弁装置によって作り出される圧力に依存し得る。緩衝装置における圧力調整器には、座部に対して作用するワッシャ、コーン、またはシムなど、軸方向に移動可能または屈折可能な弁部材が設けられ得る。圧力制御は、例えば、一方の方向において弁部材に作用する圧力および／または流れ力と、反対方向において弁部材に作用するバネ力、摩擦力、またはパイロット圧力による力のうちの１つまたは複数などの反作動力または反対の力との間の平衡といった、力の平衡または釣り合いによって達成される。圧力および／または流れ力が反対の力または反作用力より大きくなるように緩衝装置のピストンがある速度で移動するとき、移動可能な弁部材は座部から強制的に離され、それによって流れ通路を開く。したがって、移動可能な弁部材は、圧力調整器の調整領域に作用する圧力によって生成される流れの関数として定められる行程において強制的に開けられる。
【０００４】
一部の最先端の弁装置は、流れを調整するためのスライド可能に配置された制御弁部材を使用している。このようなスライド可能に配置された制御弁部材の調整された流れは、主流、または、圧縮室と反発室との間で主流と平行な流れを許容するためのバイパス流れのいずれかであり得る。
【０００５】
この種類の弁部材は、しばしば、圧力釣り合い弁および／またはバネ構成弁によって圧力が逃され、付勢されるが、その問題は、軸方向位置を調節するために利用可能な力が通常小さく、これが、その利用可能な力を、弁部材に作用する力に対して敏感にさせてしまうことである。したがって、このような弁装置は、動作の間に攪乱を非常に受けやすい。
【０００６】
そのため、動作の信頼性が高い緩衝装置のための弁装置が必要である。
【発明の概要】
【０００７】
本発明の目的は、より信頼性の高い動作を有する改善された弁装置を提供し、より信頼できる弁装置をもたらすことである。
【０００８】
上記の目的および他の目的は、緩衝装置に適した弁装置であって、第１および第２のポートを有する弁ハウジングと、前記弁ハウジング内に配置され、径方向孔を有する主弁部材と、前記第１および第２のポートの間において第１の減衰流体の流れを制限するために、それ自体に作用する作動力に応答して、前記主弁部材に対して軸方向に移動可能である制御弁部材とを備え、前記制御弁部材が、互いに流体連結され、前記主弁部材の径方向孔を介して前記第１および第２のポートの間で前記減衰流体の前記第１の流れを許容する、互いから軸方向距離にある少なくとも第１の径方向孔および第２の径方向孔を備える、弁装置によって達成される。加えて、主弁部材は、前記第１および第２のポートの間を流れる加圧された減衰流体を、制御弁部材の実質的に全周の周りに広げるために、減衰流体を保持するための外部容積を形成する主弁部材の内周に沿って、前記径方向孔の径方向内側端に、第１の凹所を備える。最後に、減衰媒体の第１の流れは、前記第１の径方向孔のオリフィスを小さくするときに流れを制限するために、前記外部容積の縁に対する前記第１の径方向孔の軸方向位置を通じて制御される。
【０００９】
本発明は、分散されている加圧された減衰流体からの径方向の力と、スライド可能な弁部材に作用する流体の流れの速度によって発生させられる軸方向の力とが、スライド可能な弁部材の軸方向の位置にともに影響を与える径方向の摩擦力と軸方向の攪乱する力との両方を発生させるという発明者の理解に基づいている。そのため、加圧された減衰流体がスライド可能な弁部材の全体周囲の周りで作用し、スライド可能な弁部材における流れ力の衝撃が、増大された流れの速度によって作り出される圧力の局所的な低下によって影響され得るスライド可能な弁部材における軸方向の表面を除去することで最小化され、それが、攪乱する軸方向の力を大幅に低減し、それによって、信頼性のある動作でより信頼できる弁装置を達成する弁装置を、発明者は発明した。
【００１０】
それによって、先行技術よりも信頼性の高い動作を有する改善された弁装置が提供され、より信頼できる弁装置をもたらす。詳細には、このような弁装置における加圧された減衰流体は制御弁部材の全体周囲の周りで作用し、制御弁部材における流れ力の衝撃が、増大された流れの速度によって作り出される圧力の局所的な低下によって影響され得るスライド可能な弁部材における軸方向の表面を除去することで最小化され、それが、攪乱する軸方向の力を大幅に低減し、そのため、信頼性のある動作でより信頼できる弁装置を達成する。加圧された流体が制御弁部材の全体周囲を包囲するように加圧された流体を保持するための容積を有することは、弁を釣り合わせることによってこの効果を可能にする。加えて、主弁部材において凹所を用いることで外部容積を可能にすることで、凹所に対する制御弁部材の軸方向の位置を調整することを通じて制限を達成することが可能である。それによって、制御弁部材における第１の径方向孔のオリフィス面積が外部容積の縁と重なるとき、減衰流体は減衰効果を制御するために制限される。外部容積の軸方向外側である第１の径方向孔のオリフィス面積がより大きくなると、より多くの減衰流体が制限される。第１の径方向孔が制御弁部材に含まれ、外部容積の縁が主弁部材の一部である設計は、小さい攪乱する力をもたらす。したがって、制御弁部材に作用する力による先行技術における問題は、上記による弁装置で克服され得る。
【００１１】
本出願では、「流れを制限する」という表現は、圧力および／または流れ自体を調整することと解釈されるべきである。調整するとは、例えば、圧力および／または流れを制限するまたは絞ることによって制御することと等価に理解すべきである。加えて、「ＸとＹとの間の境界面」における凹所について書くときには、凹所が、例えば、材料をＸもしくはＹから取り除くことによって、または、材料を２つの各々から取り除くことの組み合わせによって、作り出され得ることを意味する。加えて、フェールセーフ流れは、作動力が所定の力未満であるときに主流体流れを迂回する減衰媒体の流れとして定められる。さらに、作動力が少なくとも軸方向において提供されることが理解されるべきである。加えて、下記の詳細な説明は、どのポートが第１のポートであり、どれが第２のポートであるかについて矛盾はないが、発明の概念に関しては、流れがどちらの方向であるか、つまり、第１のポートから第２のポートへのみであるか、第２のポートから第１のポートへのみであるか、または両方向であるかは、重要ではない。例えば、第１の径方向孔が制御弁部材に含まれることと、外部容積の縁が主弁部材の一部であることとの特徴は、両方の方向において小さい攪乱する力をもたらす。したがって、流れについて語るとき、この文書の文脈において、「第１および第２のポートの間」という表現は、流れの方向を示していない。流れのいずれかの方向として、または、両方の方向としてさえ、理解されるべきである。最後に、「孔」または「径方向孔」という表現は、いかなる種類の穴、液体配管、貫通孔、または同様のものとして理解されるべきである。少なくとも、孔は、減衰媒体の通り抜ける流れを許容するべきである。加えて、「径方向」は、孔の延伸が少なくとも径方向成分を有することを意味する。これは、孔が厳密な径方向の延伸を有する必要があることを必ずしも意味しているとは限らない。また、本出願の文脈では、「径方向孔を備える」と書くとき、１つまたは複数の径方向孔を備えるとして理解されるべきである。つまり、１つの径方向孔は、いくつかの径方向孔を排除しない。
【００１２】
一実施形態によれば、主弁部材は、前記弁ハウジングにおいて軸方向に移動可能に配置され、前記第１および第２のポートの間での主減衰流体流れを制限するために、前記弁ハウジングの主弁座と相互作用するように配置される。それによって、主流れは、主弁部材と主弁座との間の開口の大きさを制御することで制御される。
【００１３】
さらに別の実施形態によれば、第１の減衰流体の流れはバイパス流れである。それによって、制御弁部材における径方向孔を通る第１の減衰流体の流れはバイパス流れとすることができ、主流れは、主弁部材と主弁座との間を流れ得る。したがって、より細かく調整された流れが、制御弁部材の軸方向位置を用いて制御され得る。また、バイパス流れは、主流れの能動的制御の間に、つまり、主弁部材と弁座との間の通路において制御される開口があるとき、バイパス流れとなり得ることは、理解されるべきである。バイパス流れは、前記通路を通る減衰媒体の実質的にあらゆる流れを防止するために主弁部材が主弁座に接触して閉じるフェールセーフ流れを含んでもよく、第１および第２のポートの間の唯一の減衰媒体の流れは、フェールセーフ流れを通るものになる。先に説明したように、この種類の流れは、構成要素の不具合または電力の喪失の間に望ましい。
【００１４】
別の実施形態によれば、弁装置は、前記第１および／または第２のポートと流体連通しているパイロット室をさらに備え、パイロット圧が前記パイロット室における液圧によって定められる。それによって、主弁部材および制御弁部材のいずれか一方または両方は、パイロット室におけるパイロット圧に応答して制御され得る。
【００１５】
さらに別の実施形態によれば、弁部材は、前記主弁部材に作用する前記パイロット圧に応答して前記第１および第２のポートの間の主減衰流体流れを制限するために、前記弁ハウジングの主弁座と相互作用する。それによって、パイロット圧に応答して制御される弁装置を有する緩衝装置が提供され得る。圧力調整される弁装置は、厳密のオリフィス制御される弁よりも優れている減衰特性を得ることになる。オリフィス制御される弁では、圧力は、流れの関数として指数関数的に高まることになるが、圧力調整される弁部材は、圧力に対するより線形の関係で流れを調整できる。これは、例えば車両のための緩衝装置において弁装置を実装するとき、大きな利点である。
【００１６】
別の実施形態によれば、第２の軸方向孔は、前記減衰媒体のフェールセーフ流れを制御するためのフェールセーフ孔である。それによって、第２の軸方向孔の合計オリフィス面積は、弁装置における構成要素のいずれかが不具合となる場合、または、電力が喪失される場合、減衰媒体の適切なフェールセーフ流れを許容するような大きさおよび配置とされ得る。孔の数を変えることで、または、より正確には、第２の軸方向孔の合計オリフィス面積を変えることで、制限は、弁装置が実装される用途について適切なフェールセーフ流れを許容するために設定され得る。
【００１７】
さらに別の実施形態によれば、弁装置は、前記第１および第２のポートの間を流れる加圧された減衰流体を、制御弁部材の実質的に全周の周りに広げるために、前記第１の凹所から前記第１のポートに向かって軸方向に変位され、減衰流体を保持するための内部容積を形成する主弁部材の内周に沿って延伸する、前記主弁部材と前記制御弁部材との間の境界面において、第２の凹所をさらに備える。それによって、第２の軸方向孔は、主弁部材に対する制御弁部材の軸方向位置の所定の範囲を通じて、完全に開いたオリフィス面積を第２の容積に向かって呈することができる。したがって、第２の容積は、主弁部材に対する制御弁部材の特定の軸方向位置を必要とすることなく、第２の軸方向孔と主弁部材の径方向孔との間の減衰媒体の流れについての流れの収容能力を提供する。加えて、これは、流れの方向に関係なく、つまり、第１ポートから第２のポートであるか、または、第２のポートから第１のポートであるかに関係なく、達成される。
【００１８】
別の実施形態によれば、第１の径方向孔の合計オリフィス面積は、前記制御弁部材の第２の径方向孔の合計オリフィス面積と少なくとも同じであるかまたはそれより大きい。それによって、第１の径方向孔の合計オリフィス面積は、フェールセーフ動作の間、絞りを構成しないことになる。一実施形態では、前記制御弁部材における第１の径方向孔の合計オリフィス面積と第２の径方向孔の合計オリフィス面積との間の比は、約２：１である。一部の実施形態では、制御弁部材における各々第１および第２の径方向孔のオリフィス面積は大体同じであり、合計オリフィス面積は孔の数によって構成され、例えば、すべて同じオリフィス面積で、２つの第１の径方向孔および１つの第２の径方向孔、４つの第１の径方向孔および２つの第２の径方向孔、または、６つの第１の径方向孔および３つの第２の径方向孔があり得る。
【００１９】
さらに別の実施形態によれば、制御弁は、前記第１および第２の径方向孔の間で軸方向に配置される第３のセットの径方向孔をさらに備え、前記制御弁部材が軸方向フェールセーフ位置にあるとき、減衰流体が、第１のポートに向けては第２の径方向孔のオリフィス面積によって制限され、第２のポートに向けては第１および第３の径方向孔の合計オリフィス面積によって制限されるようになる。それによって、第３の径方向孔は、第１の径方向孔の合計オリフィス面積がフェールセーフモードにおける流れに対して制約を構成しないように、収容孔として機能することになるが、これは、第１の径方向孔のオリフィス面積が、収容孔として作用する第３の径方向孔のオリフィス面積によって補足されるためである。したがって、フェールセーフモードにおける絞りは、第２の径方向孔のオリフィス面積によって専ら制御される。
【００２０】
別の実施形態によれば、制御弁は、前記第１および第２の径方向孔の間で軸方向に配置される第３の径方向孔のセットをさらに備え、前記制御弁部材が軸方向能動的調整位置にあるとき、減衰流体が、第２のポートに向けては第１の径方向孔のオリフィスによって制限され、第１のポートに向けては第２および第３の径方向孔の合計オリフィスによって制限されるようになる。それによって、第３の径方向孔は、第２の径方向孔の合計オリフィス面積が調整された動作におけるバイパス流れに対する制約を構成しないように、収容孔として機能することになるが、これは、第２の径方向孔のオリフィス面積が、収容孔として作用する第３の径方向孔のオリフィス面積によって補足されるためである。したがって、調整された動作の間のバイパス流れの絞りは、第１の径方向孔のオリフィス面積によって専ら制御される。
【００２１】
さらに別の実施形態によれば、第３の径方向孔の合計オリフィス面積は、前記第１の径方向孔または前記第２の径方向孔の合計オリフィス面積より大きい。それによって、第３の径方向孔は、第１または第２（どの動作モードかに依存する）の径方向孔だけがバイパス流れを制限するように、収容孔として機能することになる。別の言い方をすれば、調整された動作の間、第１の径方向孔だけがバイパス流れを制限することになり、フェールセーフ動作の間、第２の径方向孔だけがバイパス（フェールセーフ）流れを制限することになる。
【００２２】
一実施形態では、制御弁は、少なくとも３つの第３の径方向孔を備える。一実施形態では、制御弁は、２つから８つの間の孔を備える。それによって、減衰流れは、制御弁部材の周囲を貫くいくつかの孔を通じて容易に流れることができる。
【００２３】
なおも別の実施形態によれば、前記制御弁部材が軸方向停止部に接触して保持されるとき、制御弁部材は、主弁部材を前記主弁座に接触させて保持し、それによって前記第１および第２のポートの間で主流れを維持する密閉圧力をパイロット室において高めるために、パイロット室を閉じる。
【００２４】
制御弁部材の軸方向の移動を制限する軸方向停止部を有することで、制御弁部材は、正確な精度なしでフェールセーフ位置にさせられ得る。それによって、制御弁部材は、付勢部材の自由長さが正確に構成されるという要件がそれほど厳格ではない状態で、フェールセーフ動作の間に軸方向停止部に接触して保持され得る。したがって、付勢部材の自由長さは、例えば、経年劣化によって、または、取り付けもしくは生産における違いによってのいずれかで、時間と共に変わってしまうが、同じ効果が達成され得る。加えて、高められた圧力は、主弁部材を閉位置において保持でき、結果として唯一の流れは第２の径方向孔を通るフェールセーフ流れになり、したがって、弁装置は、前記室同士の間の液流体の実質的に制限のない流れを回避し、結果として実質的に減衰力のないことを回避するために、主流れが閉じられることを確保する。
【００２５】
別の実施形態によれば、パイロット室における密閉圧力は、制御弁部材を前記軸方向停止部に接触させてさらに保持する。それによって、制御弁部材も密閉圧力によって停止部に接触して保持され、信頼できる弁装置を可能にする。一実施形態では、制御弁部材は、パイロット座部における両側で異なる領域を用い、パイロット段を通る圧力を解放することで、保持される。
【００２６】
さらに別の実施形態によれば、前記制御弁部材に作用する作動力は、ソレノイドによって発生される。それによって、制御弁部材は、電流に応答して主弁部材に対して軸方向に移動可能であり得る。例えば、作動力は、ソレノイドが電流に応答して力を発揮する磁気部材を有し得る作動ロッドによって伝達され得る。
【００２７】
別の実施形態によれば、弁装置は、前記制御弁部材内で軸方向に移動可能であるパイロット弁部材をさらに備え、前記パイロット弁部材は、前記パイロット室から出るパイロット流体流れを制限するために、前記制御弁部材のパイロット弁座と相互作用するように配置される。それによって、パイロット圧は、制御弁部材に対するパイロット弁部材の軸方向位置を調節し、減衰流体のより多くの流れまたはより少ない流れを許容するために、パイロット弁部材とパイロット弁座との間の開口の調節をもたらすことで、制御され得る。
【００２８】
さらに別の実施形態によれば、第１の径方向孔は、減衰流体を保持するための内部容積を作り出す、前記制御弁部材と前記パイロット弁部材との間の境界面における凹所を用いて、前記第２の径方向孔と流体連結される。内部容積は、第１の径方向孔から第２の径方向孔への流れが前記容積を通じて許容されるように、制御弁部材および／またはパイロット弁部材において凹所を作り出すことで達成され得る。一実施形態では、第３の径方向孔は内部容積にも流体連結される。それによって、径方向孔を通じたすべての流れは、内部容積を介して流れる。
【００２９】
別の実施形態によれば、前記主弁部材の外部容積は、前記第１のポートから前記第２のポートへと流れる加圧された減衰流体を、実質的に制御弁部材の全周の周りにさらに広げる。
【００３０】
本発明のさらなる特徴および本発明による利点は、添付の請求項および以下の記載を検討するとき、明らかとなろう。当業者は、本発明の異なる特徴が、本発明の範囲から逸脱することなく、以下に記載されているもの以外の実施形態を作り出すために組み合わされ得ることを理解する。
【００３１】
本発明のさらなる詳細および態様は、添付図面を参照しつつ、以下の詳細な記載から明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】弁装置の実施形態の分解図。
【図２】第１のポートから第２のポートへの調整された主流れと、制御弁部材を通るバイパス流れとを許容するために、主弁部材が部分的に開いた位置にあるときの実施形態の断面図。
【図３ａ】主弁部材が第１のポートから第２のポートへの主流れを阻止するために閉位置にあり、減衰媒体のフェールセーフ流れを許容するために、制御弁がフェールセーフ軸方向位置にある、実施形態の断面図。
【図３ｂ】図３ａに示したフェールセーフ流れの拡大図。
【図４】制御弁部材を通る流れが第１のポートから第２のポートへの主流れでもあるときの実施形態の断面図。
【図５】第１のポートから第２のポートへの調整された主流れと、制御弁部材を通るバイパス流れとを許容するために、弁組立体が一方向弁組立体であり、主弁部材が部分的に開いた位置にあるときの実施形態の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
次いで、本発明が、以後において、本発明の現在好ましいとされている実施形態が示されている添付の図面を参照して、より完全に説明される。しかしながら、本発明は、多くの異なる形態で具現化でき、ここに記載されている実施形態に限定されるものと解釈されるべきではなく、むしろ、これらの実施形態は、徹底した完全性のために提供され、本発明の範囲を当業者に十分に伝える。同様の符号は、初めから終わりまで同様の要素を指す。
【００３４】
以下において、図２〜図４に示した実施形態における弁装置は、第１および第２のポートの間で、両方の方向における流体の流れを制限するように構成されている。しかしながら、その概念は、図５に示しているような一方向の流れの弁装置において等しく適用可能である。加えて、図における実施形態は、パイロット弁部材６を伴う弁装置のみを示しているが、本発明は、パイロット圧が制御弁部材または他の弁部材を用いて調整されるパイロット弁部材６のない弁装置についても、等しく関連している。加えて、「第１の流れ２０」は、バイパス流れ（フェールセーフ流れを含む）の場合であるか主流れの場合であるかに係わらず、制御弁部材を通る流れとして理解されるべきである。加えて、「第２の流れ１０」は、主弁部材４と、弁ハウジング２の主座部９との間の減衰媒体のあらゆる流れを指す。
【００３５】
図１は、弁装置の断面分解図を示している。弁装置１は、弁ハウジング２（上方部および下方部を伴う）と、主弁部材４と、制御弁部材５と、パイロット弁部材６とを備える。図は、一方向弁６２、６３および付勢手段１４など、弁装置の実施形態のいくつかの詳細部をさらに示している。しかしながら、これらの詳細部は図２〜図５に関連してさらに説明され、それらのそれぞれの機能もそこで記載される。代わりに、図１は、主に各々の構成要素の形態を明確にするために本出願に含まれており、それによって本出願の読解および理解を容易にしている。
【００３６】
図２は、弁装置の第１の実施形態の断面図を示している。弁装置１は、弁ハウジング２と、パイロット室３と、主弁部材４と、制御弁部材５と、パイロット弁部材６とを備える。先に説明したように、パイロット弁部材は本発明の概念にとって必要とは限らない。弁ハウジング２は第１および第２のポート７、８を備える。図示した実施形態では、第１および第２のポートは、それぞれ液流体の入口および出口のための入口ポートおよび出口ポートとして作用する。図２における主弁部材４は、弁ハウジング２において軸方向に移動可能に配置されており、主弁部材４の上方面４７に作用するパイロット圧Ｐｐに応答して第１のポート７と第２のポート８との間の主流体流れ１０を制限するために（または、圧力を調整するために）、弁ハウジングの主弁座９と相互作用するように配置される。この実施形態では、主弁部材４は、主弁部材の上方面４７に作用する主螺旋バネ部材１２によって、閉位置に向かうように、主弁座９に向かって弾性的に装着されている。他の実施形態では、主弁部材は、他の種類の弁部材によって弾性的に装着され得るか、または、所望の弾性的な装着を達成するために、それ自体が柔軟性および／または弾性的であり得る。図４に関連してさらに説明されるように、主弁部材４は、主流体流れを制限するために（または、圧力を調整するために）主弁座９と相互作用するように、弁ハウジング２に対して軸方向に移動可能に配置される必要はない。代わりに、バイパス流れ２０の流路が実際は主流れでもあることは、十分に可能である。つまり、減衰媒体の主流れは、主弁部材に関連する制御弁部材５の相対的な軸方向位置を調節することで制御されてもよい。
【００３７】
さらに、制御弁部材５は、付勢手段１４によって、前記主弁部材に対して、軸方向停止部１１に向かって弾性的に装着されている。図示した実施形態では、付勢手段は、バネ基部材１７を間に置いて直列に配置される第１のフェールセーフバネ１５部材と付勢バネ１６部材とを備える。フェールセーフバネ１５部材のバネ剛性は、図示しているように、バネ基部材１７が、通常の動作の間に、つまり、作動力が受けられるときに動作できないように、付勢バネ部材１６の剛性より小さくてもよい。バネ基部材１７は、通常の動作の間に主弁部材４の座部に接触して位置でき、（図３に示しているように）フェールセーフ動作の間に主弁部材から解放され得る。そのため、フェールセーフ動作の間、フェールセーフバネ部材１５および付勢バネ部材は、制御弁部材を軸方向停止部に接触するフェールセーフ位置にさせるために、直列で一体に作用する。他の実施形態では（図示せず）、付勢手段１４は、パイロット弁部材または制御弁部材に作用する単一のバネを備えることができる。軸方向停止部は、制御弁部材が軸方向停止部を越えて軸方向に移動するのを防止する基本的には任意の方法で形成され得る。図示しているような軸方向停止部は、主弁ハウジング２の実質的に平坦な面が制御弁部材の実質的に平坦な上面と相互作用するように形成されている。それによって、接触領域が比較的大きくなるため、それぞれの面における摩耗が制限される。
【００３８】
パイロット室３は、主弁部材の上方面４７と弁ハウジング２の内壁との間に形成される空間によって画定される。パイロット室３は、主弁部材４における第１の軸方向貫通孔３２を介して第１のポート７と流体連通しており、主弁部材４における第２の軸方向貫通孔３３を介して第２のポート８と流体連通している。図示した実施形態では、軸方向において柔軟もしくは屈折可能であるか、または剛体で移動可能である円板または板形状の一方向弁部材３４が、軸方向貫通孔３２および３３を覆うために主弁部材の一部として空洞４９に配置されており、それによって、１つの共通のパイロット入口孔３９を介して、第１のポートからパイロット室３への方向のみにおいて、第１の軸方向貫通孔３２を通じた液流体の流れを許容するための一方向弁と、１つの共通のパイロット入口孔３９を介して、第２のポートからパイロット室３への方向のみにおいて、第２の軸方向貫通孔３３を通じた液流体の流れを許容するための一方向弁とを形成する。他の実施形態では、一方向弁は、例えば、ボール弁型といった他の種類のものであってもよい。主弁部材４の上方面４７に作用するパイロット圧Ｐｐは、パイロット室３における液圧によって画定される。
【００３９】
制御弁部材５は、実質的に円筒形であり、主弁部材内で同軸に配置され、主弁部材内に部分的に配置され、上方面４７の上方に延伸してパイロット室３の中に入る。制御弁部材５は、制御弁部材に作用する作動力に応答して、主弁部材４に対して軸方向においてさらに移動可能である。この実施形態では、作動力は作動ロッド３５によって受けられる。例えば、作動ロッドは、ソレノイドが電流に応答して力を発揮する軸方向に移動可能な磁気部材であり得る。
【００４０】
加えて、主弁部材は、制御弁部材５と主弁部材４との間に外部容積４３を呈する。先の概要において論じたように、外部容積４３は、加圧された減衰流体が制御弁部材５の外装面の周りに作用することを可能にし、制御弁部材５における流れ力の影響が最小にされ、これは、攪乱となる軸方向の力を大幅に低減し、そのため、信頼性のある動作でより信頼できる弁装置１を達成する。
【００４１】
さらに図２では、主弁部材４の持ち上げ領域２１に作用する第１のポート７における液圧は、主弁部材に作用する主螺旋バネ部材１２およびパイロット圧Ｐｐの反対の力に打ち勝つのに十分な大きさである。持ち上げ領域２１は主弁部材の底面４０も含み得る。
【００４２】
さらに、主弁部材４は、第１のポートと第２のポートとの間の調整された主流体１０流れ（いずれかの方向または両方の方向）と、制御弁部材５を通るバイパス流れ２０とを許容するために、図２において、部分的に開いた位置にある。これらの２つの流れは、弁装置の能動的な制御動作の間に存在する。流れの制御は、制御弁部材５への作動ロッド３５を介した作動力を発揮するソレノイドを用いることで実行され、それによって、２つのポート７、８の間で減衰媒体の流れを調整する。より具体的には、制御弁部材５は、第１の径方向孔５１および第２の径方向孔５２のセットを備える。第１および第２の径方向孔は、各々からある軸方向距離において配置される。加えて、第１および第２の径方向孔は、内部容積５４によって互いと流体連結され、主弁部材における径方向孔４１を介して、第１および第２のポート７、８の間で減衰流体の第１の流れ２０を許容するために、主弁部材の中で凹所４２、４５に流体連結される。図２では、この流れはバイパス流れであるが、図４に示しているように主流れであってもよく、その場合、主弁部材は弁ハウジング２に接触して保持される（または、さらには弁ハウジング２もしくはその一部に搭載される）。
【００４３】
第１の径方向孔５１は貫通孔であり、主弁部材４の第１の凹所４２より小さいオリフィス面積を有する穴であってもよい。それによって、制御弁部材５は、第１の径方向孔５１のオリフィスの一部だけが主弁部材の径方向孔４１に向かって開くように、軸方向に変位されてもよい。それによって、制限（または、圧力の調整）が、第１の径方向孔５１に接触している外部容積４３の縁４４との間で達成され得る。
【００４４】
主弁部材における第１の凹所４２は、第１および第２のポート７、８の間を流れる加圧された減衰流体を、制御弁部材５の実質的に全体の外装面の周りに広げるために、減衰流体を保持するための外部容積４３を形成する主弁部材の内周に沿って、径方向孔４１の径方向内側端に配置されている。
【００４５】
加えて、図に示されている制御弁部材は、第３のセットの径方向孔５３を備える。これらの径方向孔５３は、第１および第２の径方向孔５１、５２の間に軸方向に配置されている。径方向孔５３は、制御弁部材５が軸方向の能動的調整位置にあるとき、（図２、図４、図５に示しているように）減衰流体が、第２のポート８に向けては第１の径方向孔５１のオリフィスによって制限され、第１のポート７に向けては第２および第３の径方向孔５２、５３の合計オリフィスによって制限されるように、収容孔として機能する。これは、第１の径方向孔５１の完全に開いたオリフィスからゼロまでの範囲であるバイパス流れ２０を制限することを可能にする。弁装置１は、第３の「収容」径方向孔なしで十分に機能し得るが、第２の「フェールセーフ」の径方向孔の合計オリフィスがバイパス流れの上方の収容能力レベルを限定し、それは最適ではない。
【００４６】
それに対応して、図３ａおよび図３ｂに示しているように、制御弁部材５が軸方向フェールセーフ位置にあるとき、減衰流体は、第１のポート７に向けては第２の径方向の「フェールセーフ」の孔５２のオリフィス面積によって制限され、第２のポート８に向けては第１および第３の径方向孔５１、５３の合計オリフィス面積によって制限される。
【００４７】
前述したように、減衰媒体の第１の流れ２０は（図２にあるようなバイパス流れの場合であるか、図４にあるような主流れの場合であるかに係わらず）、前記第１の径方向孔５１の開いたオリフィスを小さくするときに流れを制限するために、外部容積４３の縁４４に対する前記第１の径方向孔５１の軸方向位置を通じて制御される。
【００４８】
第１、第２、および第３の径方向孔の合計オリフィスの間の関係は、異なる用途において変わってもよい。しかし、概して、第３の径方向孔５３の合計オリフィスが最も大きく、第１の径方向孔５１の合計オリフィスが続き、第２の径方向孔５２の合計オリフィスが最も小さい。それによって、「収容孔」が最も大きい合計オリフィス面積を有し、「フェールセーフ」孔が最も小さい合計オリフィス面積を有し、「バイパス流れ」の合計オリフィス面積はそれらの間のどこかである。
【００４９】
図３ａおよび図３ｂでは、主弁部材４は、第１および第２のポート７、８と制御弁５との間で主流れ１０を阻止するために閉位置にあり、制御弁５はフェールセーフ軸方向位置にあり、その位置で、前述のバイパス流れは減衰媒体のフェールセーフ流れ２０である。この動作モードの間、第２の径方向孔５２（または、孔）は、フェールセーフ流れ２０を制御するためのフェールセーフ孔として機能する。図示した例では、１つだけの第２の径方向孔５２が視認可能である。しかしながら、制御弁部材５の外装面に沿って散らされたいくつかの「フェールセーフ孔」があってもよい。
【００５０】
先に論じたように、弁装置１は、作動力（ロッド３５からの）が図示されているように受けられない場合に、つまり、例えば、作動システムに電気的または機械的な不具合がある場合に、この動作モードを許容するように設計される。作動力が受けられないため、付勢バネ部材１４（図においては、付勢バネ１６と一体のフェールセーフバネ１５）は、パイロット弁部材６を押し、それによって制御弁部材５を図示しているフェールセーフ位置へと上向きに押し、そのフェールセーフ位置において、パイロット制限から第２のポート８への流路は閉じられ、バイパス制限、または、より具体的にはフェールセーフ制限は、バイパス流体の流れ２０において所定の制限を達成するために開いている。開けることは、図３ｂにおいてより明確に図示しているように、第２の径方向孔５２によって、より正確には、第２の径方向孔の合計オリフィス面積によって構成される。このモードでは、第３の径方向孔５３は収容孔として機能する。加えて、図において示しているように、弁ハウジング２は、制御弁部材５が付勢方向において軸方向停止部を越えて軸方向に移動するのを防止するように大きさが決定され、適合されている軸方向停止部１１を備える。この設計は、付勢バネ部材１４が制御弁部材を接触して保持できる軸方向移動のための幾何学的停止部があるため、制御弁部材５のフェールセーフ位置を非常に信頼性のあるものとする。フェールセーフ位置では、制御弁部材５は軸方向停止部１１に接触して保持され、それによって制御弁部材５は主弁部材４を主弁座９に接触させて保持し、それによって前記第１および第２のポート７、８の間で主流れ１０を閉じたままにする密閉圧力をパイロット室３において高めるために、パイロット室３を閉じる。結果として、液流体はパイロット室から出て行くのが防止され、パイロット室３における液流体の圧力は、主弁部材４が主弁座９から解放または持ち上げられるのを防止することになる。したがって、フェールセーフ位置では、第１および第２のポートの間の全体の流れは、第２の径方向孔の合計オリフィス面積によって定められるバイパス流体流れ２０における所定の制限だけによって決定される。したがって、主弁部材に対する制御弁部材の軸方向位置は実際の制限を構成せず、代わりに、制限は、第２の径方向孔５２の合計オリフィス面積によって決定される。
【００５１】
図４は、第１の流れ２０が減衰媒体の主流れであるときの弁装置１の実施形態の断面図を示している。この実施形態では、作動装置の力が、第１の流れ２０を制限するために制御弁部材５に作用している。加えて、主弁部材４および弁ハウジング２は、第１のポート７と第２のポート８との間で第１の流れ２０以外のあらゆる流れを防止するために、接触位置に保持される。主弁部材４と弁ハウジングとは、同じ材料の部品によって形成されるか、一緒に留め付けられるか、または、十分に強い付勢手段１２によって単に一緒に保持されるかのいずれかであり得る。
【００５２】
すべての図示した実施形態において、パイロット弁部材６は、形が実質的に円筒形であり、主弁部材４に対して、および、制御弁部材５に対して、制御弁部材内で軸方向に移動可能である。パイロット弁部材の上方端は、パイロット室から第２のポート８へと出るパイロット流体流れ３０を制限するために、制御弁部材の環状のパイロット弁座２３と相互作用するように配置される上方部４８を備える。パイロット弁部材６は、この実施形態ではバネ部材である付勢手段１４によって、前記主弁部材に対してパイロット弁座に向かって弾性的に装着される。パイロット弁座２３は制御弁部材５の一部であるため、パイロット弁部材への弾性的な装着における初期荷重は、作動力に応答して、制御弁部材５の軸方向の移動によって調節可能である。
【００５３】
加えて、図４における図示した実施形態は、前記パイロット弁座２３と前記パイロット弁部材６との間に配置された中間パイロット弁部材２４を備える。中間パイロット弁部材２４は、前記パイロット弁座２３から離れる方向で前記パイロット弁部材に向かって弾性的に装着される。中間パイロット弁部材２４には、パイロット弁部材６の貫通孔６１を介して、中間パイロット弁部材２４を通じたパイロット室と減衰容積との間での液流体の流れを制限するために、オリフィスまたは貫通孔がさらに設けられる。オリフィスまたは貫通孔は、主弁部材と制御弁部材との間の相対移動が水力学的に減衰されるように、減衰容積とパイロット室との間での流体の流れを制限するために配置される減衰流体制限部を形成するための効果的な流れ領域を有する。
【００５４】
それによって、パイロット圧Ｐｐは、第１のポート７からパイロット室３へと入ってくる流体流れと、パイロット室から第２のポート８へと（または、流れの方向によっては反対に）出て行くパイロット流体流れとの間の釣り合いによって決定でき、出て行くパイロット流体流れは、パイロット制限によって決定される。パイロット圧Ｐｐは、パイロット弁を開けるように作用することになる下向きの方向とされた圧力の力を発揮するために、パイロット弁部材の上方端に作用することになる。パイロット制限の効果的な流れ領域は、パイロット弁座に対するパイロット弁部材の行程によって決定される。この行程は、圧力の力と、付勢バネ部材１４（および、存在するときには中間パイロット弁部材２４）からの反作用バネ力との間の釣り合いによって決定される。したがって、パイロット制限は圧力調整式のものである。前述のように、付勢バネ部材の初期荷重は、作動力に応答して調節可能である。
【００５５】
加えて図４には、制御弁部材５の下方端と、主弁部材４のカップ形の下方端の内面、つまり、主弁部材４の底面４０のすぐ上方との間に形成される空間が減衰容積６４を画定することが、さらに図示されている。パイロット弁部材６は、パイロット弁部材６を通じた減衰容積６４とパイロット室３との間の流体連通のために軸方向に延伸する貫通孔６１を有する。軸方向の貫通孔６１によって、パイロット弁部材および制御弁部材の両方の軸方向の端面に必然的に同じ圧力が作用する結果ともなり、それによって、制御弁部材にわたる圧力差から生じる力に打ち勝つための作動力の必要性がなくなる。
【００５６】
加えて、図２〜図４に示したすべての実施形態では、弁装置は、ボール弁式の２つの一方向弁６２、６３を備える。一方向弁は、シム弁などの任意の種類の一方向弁のものであり得る。一方向弁６２、６３は、パイロット室３から第１のポート７または第２のポート８へと一方向のみで流体流れを許容するために、パイロット流路に配置される。２つの一方向弁６２、６３は、液圧が最も低いポートへとパイロット流体流れが流れることを確保する方向性の弁装置を一体に形成している。それによって、弁装置は二方向弁装置で使用され得る。一方向弁のうちの第１の一方のボールはパイロット制限にわたる圧力差によって閉位置に保持され、他方の一方向弁のボールはパイロット流体流れによって開位置に移動されることが理解される。したがって、２つの一方向弁は、互いから独立して作動するが、所望の方向性の弁の機能を達成するために、同じ圧力および圧力差に応答する。
【００５７】
しかしながら、本発明の概念は、図５に示されている一方向弁装置に等しく適用可能であり、図５は、第１のポート７から第２のポート８への調整された主流れ１０と、制御弁部材５を通るバイパス流れ２０とを許容するために、弁組立体が一方向弁組立体であり、主弁部材が部分的に開いた位置にあるときの実施形態の断面図を示している。図５における弁装置は、図２における弁装置の動作と比較され得る能動的な制御動作にある。主流体流れ１０に対する制限は、パイロット室から第２のポートへのパイロット流体流れ３０における制限を調節することでパイロット圧を調節することによって、調節可能である。この調節は、制御弁部材５に作用する作動力を調節することで達成される。したがって、主流体流れ１０の制限は圧力調整式のものである。
【００５８】
本発明の例示の実施形態が図示および記載されてきたが、本明細書に記載される本発明のいくつかの変更および変形または代替が行われ得ることは、当業者には明らかである。したがって、本発明の前述の記載および添付の図面は、本発明の非限定的な例として解釈されるものであり、本発明の範囲は添付の特許請求の範囲において定められていることが、理解されるべきである。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］  緩衝装置のための弁装置（１）であって、
第１および第２のポート（７、８）を備える弁ハウジング（２）と、
前記弁ハウジング内に配置され、径方向孔（４１）を有する主弁部材（４）と、
前記第１および第２のポート（７、８）の間において第１の減衰流体の流れ（２０）を制限するために、それ自体に作用する作動力に応答して、前記主弁部材（４）に対して軸方向に移動可能である制御弁部材（５）と
を備え、
前記制御弁部材（５）が、互いに流体連結され、前記主弁部材の径方向孔（４１）を介して前記第１および第２のポート（７、８）の間で前記減衰流体の前記第１の流れ（２０）を許容する、互いから軸方向距離にある少なくとも第１の径方向孔（５１）および第２の径方向孔（５２）を備え、
前記主弁部材（４）が、前記第１および第２のポート（７、８）の間を流れる加圧された減衰流体を、前記制御弁部材（５）の実質的に全周の周りに広げるために、減衰流体を保持するための外部容積（４３）を形成する前記主弁部材の内周に沿って、前記径方向孔（４１）の径方向内側端に、第１の凹所（４２）を備え、
減衰媒体の前記第１の流れ（２０）が、前記第１の径方向孔（５１）のオリフィスを小さくするときに前記流れを制限するために、前記外部容積（４３）の縁（４４）に対する前記第１の径方向孔（５１）の軸方向位置を通じて制御される、弁装置（１）。
［２］  前記主弁部材（４）が、前記弁ハウジング（２）内に軸方向に移動可能に配置され、前記第１および第２のポート（７、８）の間での主減衰流体流れ（１０）を制限するために、前記弁ハウジングの主弁座（９）と相互作用するように配置される、［１］に記載の弁装置（１）。
［３］  前記第１の減衰流体の流れがバイパス流れ（２０）である、［２］に記載の弁装置（１）。
［４］  前記弁装置が、前記第１および／または第２のポート（７、８）と流体連通しているパイロット室（３）をさらに備え、パイロット圧（Ｐｐ）が前記パイロット室における液圧によって定められる、［１］から［３］のいずれか一項に記載の弁装置（１）。
［５］  前記主弁部材（４）が、前記主弁部材（４）に作用する前記パイロット圧に応答して前記第１および第２のポート（７、８）の間の主減衰流体流れ（１０）を制限するために、前記弁ハウジングの主弁座（９）と相互作用する、［４］に記載の弁装置（１）。
［６］  前記第２の径方向孔（５２）が、前記減衰媒体のフェールセーフ流れ（２０）を制御するためのフェールセーフ孔である、［１］から［５］のいずれか一項に記載の弁装置（１）。
［７］  前記第１および第２のポート（７、８）の間を流れる加圧された減衰流体を、前記制御弁部材（５）の実質的に全周の周りに広げるために、前記第１の凹所（４２）から前記第１のポート（７）に向かって軸方向に変位され、減衰流体を保持するための内部容積（４５）を形成する前記主弁部材の内周に沿って延伸する、前記主弁部材（４）と前記制御弁部材（５）との間の境界面に第２の凹所（４６）をさらに備える、［１］から［６］のいずれか一項に記載の弁装置（１）。
［８］  前記第１の径方向孔（５１）の合計オリフィス面積が、前記制御弁部材（５）の前記第２の径方向孔（５２）の合計オリフィス面積と少なくとも同じであるかまたはそれより大きい、［１］から［７］のいずれか一項に記載の弁装置（１）。
［９］  前記制御弁部材（５）が、前記第１および第２の径方向孔（５１、５２）の間に軸方向に配置された第３のセットの径方向孔（５３）をさらに備え、前記制御弁部材が軸方向フェールセーフ位置にあるとき、前記減衰流体が、前記第１のポート（７）に向けては前記第２の径方向孔（５２）のオリフィス面積によって制限され、前記第２のポート（８）に向けては前記第１および第３の径方向孔（５１、５３）の合計オリフィス面積によって制限される、［１］から［８］のいずれか一項に記載の弁装置（１）。
［１０］  前記制御弁部材が、前記第１および第２の径方向孔（５１、５２）の間に軸方向に配置された第３の径方向孔（５３）のセットをさらに備え、前記制御弁部材が軸方向能動的調整位置にあるとき、前記減衰流体が、前記第２のポート（８）に向けては前記第１の径方向孔（５１）のオリフィスによって制限され、前記第１のポート（７）に向けては前記第２および第３の径方向孔（５２、５３）の合計オリフィスによって制限される、［１］から［９］のいずれか一項に記載の弁装置（１）。
［１１］  前記第３の径方向孔（５３）の合計オリフィス面積が、前記第１の径方向孔（５１）または前記第２の径方向孔（５２）の合計オリフィス面積より大きい、［９］または［１０］に記載の弁装置（１）。
［１２］  前記制御弁部材（５）が軸方向停止部（１１）に接触して保持されるとき、前記制御弁部材（５）は、前記主弁部材（４）を前記主弁座（９）に接触させて保持することによって前記第１および第２のポート（７、８）の間で前記主流れ（１０）を阻止する密閉圧力を前記パイロット室（３）内で高めるために、前記パイロット室（３）を閉じる、［１］から［１１］のいずれか一項に記載の弁装置（１）。
［１３］  前記パイロット室（３）内の前記密閉圧力がさらに、前記制御弁部材（５）を前記軸方向停止部（１１）に接触させて保持する、［１２］に記載の弁装置（１）。
［１４］  前記制御弁部材（５）内で軸方向に移動可能であるパイロット弁部材（６）をさらに備え、前記パイロット弁部材が、前記パイロット室から出るパイロット流体流れを制限するために、前記制御弁部材のパイロット弁座（２３）と相互作用するように配置される、［１］から［１３］のいずれか一項に記載の弁装置（１）。
［１５］  前記第１の径方向孔（５１）が、減衰流体を保持するための内部容積（５４）を作り出す、前記制御弁部材（５）と前記パイロット弁部材（６）との間の境界面における凹所（５５）を用いて、前記第２の径方向孔（５２）と流体連結される、［１４］に記載の弁装置（１）。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５】
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