(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を測定するサーベイメータであって、
その周面にコネクタジャックが設けられたケースと、
前記ケースに装着され、前記コネクタジャックを保護するコネクタカバーと、
を備え、
前記コネクタカバーは、
前記コネクタジャックの全面を覆い、その高さ方向一端を中心に回転することで片開き戸状に開閉するカバー本体と、
前記カバー本体の高さ方向一端かつ幅方向両側に設けられ、前記カバー本体の幅方向両外側に延びる一対のアームと、
を備え、
前記ケースは、カバー本体を外部に露出させた状態で、前記一対のアームを覆って保持する保持構造を備え、
前記ケースは、箱状体を厚み方向に二分割した形状の第一ケース片および第二ケース片からなり、
前記保持構造は、
前記第一および第二ケース片のうちのいずれか一方のケース片の外面に形成された凹部であって、前記カバー本体を収容する収容凹部と、
前記一方のケース片の肉厚内に形成される溝部であって、カバー本体が前記収容凹部に収容された状態で、前記一対のアームを収容する溝部と、
を備え、前記溝部は、前記第一、第二ケース片の端面を当接させることで、外部から閉鎖される、
ことを特徴とするサーベイメータ。
【請求項２】
請求項１に記載のサーベイメータであって、
前記カバー本体は、当該カバー本体の前記回転の中心に設けられ、当該カバー本体の全幅に亘って延びる線状の薄肉部を有する、ことを特徴とするサーベイメータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のサーベイメータであって、
前記コネクタジャックは、防水構造である、ことを特徴とするサーベイメータ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のサーベイメータであって、
前記アームは、凸部または凹部である被係合部を有しており、
前記保持構造は、前記凸部また凹部に係合することで、前記アームの長軸方向への移動を規制する凹部または凸部である係合部を有する、ことを特徴とするサーベイメータ。
【請求項５】
請求項４に記載のサーベイメータであって、
前記被係合部は、前記アームの高さ方向一端に形成され、高さ方向内側に凹んだ凹部であり、
前記アームは、前記被係合部の両側かつ前記アームの高さ方向他端に形成され、高さ方向外側に向かって凸の隆起部を有する、
ことを特徴とするサーベイメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型の放射線測定装置であるサーベイメータに関し、特に、コネクタジャックと、当該コネクタジャックを保護するコネクタカバーと、を備えたサーベイメータに関する。
【背景技術】
【０００２】
サーベイメータのように可搬型の装置には、近年、外部機器を接続させるためのコネクタジャック、例えば、ＵＳＢコネクタジャックや、ヘッドセットジャックを設けることが多い。かかるサーベイメータのケースには、一般的に、当該コネクタジャックを保護するコネクタカバーが、開閉可能に取り付けられている。こうしたコネクタカバーを設けるために、従来では、ケースに内外に貫通する貫通孔を設けるとともに、コネクタカバーの一端に可撓性材料からなる接続ベルトとを設け、当該接続ベルトの一部を貫通孔に係止する構成が多用されていた。しかし、かかる構成では、コネクタカバーの開閉性を向上するために、接続ベルトは、薄く軟弱に形成されることが多く、経年的な摩擦等により破損しやすかった。また、こうした従来の構成は、ケースに貫通孔を設けるため、防止・防塵機能が必要な場合には採用できないという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０４１０９号公報
【特許文献２】特開２０１４−２３９３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１，２には、ケースに内外に貫通する貫通孔を設けることなく、コネクタを開閉するコネクタカバーの構成が開示されている。例えば、特許文献１には、ケースに非貫通のネジ穴を設けるとともに、当該ネジ穴を利用して、ケースの外側に、コネクタカバーを回転自在に支持するヒンジ構造を取り付ける構成が開示されている。かかる構成によれば、ケースに貫通孔を設ける必要が無いが、ケースに非貫通のネジ穴を設けたり、ケースの外側にヒンジ構造を取り付けたりしなければならず、全体的な構成が複雑であり、また、部品点数も多いという問題があった。
【０００５】
また、特許文献２には、コネクタカバーの一端に、可撓性を有した腕部を設けるとともに、ケースの肉厚内に、当該腕部が収容される空間を形成した構成が開示されている。この特許文献２の技術でも、ケースに内外に貫通する貫通孔は不要となる。しかし、特許文献２の技術において、コネクタカバーの開閉性を向上するためには、腕部を、薄く軟弱に形成する必要があり、経年的な摩擦等により破損が生じやすかった。
【０００６】
そこで、本発明では、簡易な構成でありながら、耐久性をより向上できるコネクタカバーを有するサーベイメータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のサーベイメータは、放射線を測定するサーベイメータであって、その周面にコネクタジャックが設けられたケースと、前記ケースに装着され、前記コネクタジャックを保護するコネクタカバーと、を備え、前記コネクタカバーは、前記コネクタジャックの全面を覆い、その高さ方向一端を中心に回転することで片開き戸状に開閉するカバー本体と、前記カバー本体の高さ方向一端かつ幅方向両側に設けられ、前記カバー本体の幅方向両外側に延びる一対のアームと、を備え、前記ケースは、カバー本体を外部に露出させた状態で、前記一対のアームを覆って保持する保持構造を備え、前記ケースは、箱状体を厚み方向に二分割した形状の第一ケース片および第二ケース片からなり、前記保持構造は、前記第一および第二ケース片のうちのいずれか一方のケース片の外面に形成された凹部であって、前記カバー本体を収容する収容凹部と、前記一方のケース片の肉厚内に形成される溝部であって、カバー本体が前記収容凹部に収容された状態で、前記一対のアームを収容する溝部と、を備え、前記溝部は、前記第一、第二ケース片の端面を当接させることで、外部から閉鎖される、ことを特徴とする。
【０００８】
好適な態様では、前記カバー本体は、当該カバー本体の前記回転の中心に設けられ、当該カバー本体の全幅に亘って延びる線状の薄肉部を有する。他の好適な態様では、前記コネクタジャックは、防水構造である。
【０００９】
他の好適な態様では、前記アームは、凸部または凹部である被係合部を有しており、前記保持構造は、前記凸部また凹部に係合することで、前記アームの長軸方向への移動を規制する凹部または凸部である係合部を有するこの場合、前記被係合部は、前記アームの高さ方向一端に形成され、高さ方向内側に凹んだ凹部であり、前記アームは、前記被係合部の両側かつ前記アームの高さ方向他端に形成され、前記高さ方向外側に向かって凸の隆起部を有する、ことが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、カバー本体の幅方向両外側に延びる一対のアームを備えており、この一対のアームで、カバー開閉に伴う応力を分散して受ける。その結果、一つのアームにかかる応力を低減でき、簡易な構成でありながら、耐久性をより向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態であるサーベイメータの斜視図である。
【図２】本体ユニットの斜視図である。
【図３】ケースの分解斜視図である。
【図４】下ケース片の要部斜視図である。
【図５】コネクタカバーの斜視図である。
【図６】天地逆転した状態での上ケース片の要部斜視図である。
【図７】天地逆転した状態での上ケース片の要部斜視図である。
【図８】図２におけるＡ−Ａ概略断面図である。
【図９】図８におけるＢ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態であるサーベイメータ１０の斜視図である。また、図２は、本体ユニット１２の斜視図であり、図３は、ケース１１の分解斜視図である。
【００１４】
このサーベイメータ１０は、可搬型の放射線測定装置であり、略平板状の本体ユニット１２と、当該本体ユニット１２に着脱自在の検出ユニット１４と、に大別される。本体ユニット１２と検出ユニット１４は、有線通信方式によって接続されている。なお、当然ながら、有線通信方式に替えて、無線通信方式によって、両ユニット１２，１４を接続してもよい。
【００１５】
本体ユニット１２は、箱状のケース１１を有している。このケース１１は、平面視において、前後方向長さ（図中Ｙ軸方向長さ）が、幅方向長さ（図中Ｘ軸方向長さ）よりも長い略長方形である。また、ケース１１の厚み（図中Ｚ軸方向長さ）は、前後方向長さおよび幅方向長さよりも十分に小さく、ケース１１全体としては、薄型の平板状をなしている。
【００１６】
本実施形態のケース１１は、図３に示すように、略箱状を厚み方向に二分割したような形状の上ケース片３０と下ケース片３１とから構成される。このうち、上ケース片の側面には、外部機器（図示せず）と本体ユニット１２とを電気的に接続するためのＵＳＢコネクタジャック６０が取り付けられている。このＵＳＢコネクタジャック６０は、可撓性材料からなるコネクタカバー５０により保護されているが、このコネクタカバー５０の構成については、後に詳説する。
【００１７】
ケース１１の表面には、タッチパネルモニタ１６や、操作ボタン１８、接続部２０が設けられている。タッチパネルモニタ１６は、液晶表示器及びタッチパネル（タッチセンサ）を備え、入力部及び表示部を兼ねたユーザインターフェースとして機能する。このタッチパネルモニタ１６には、放射線の測定値等が表示される。また、タッチパネルモニタ１６には、各種処理を指示するためのアイコン群が表示され、測定者は、アイコン群を利用して各種の入力を行ってもよい。
【００１８】
接続部２０は、検出ユニット１４から引き出されたケーブル４６のコネクタが挿し込まれるケーブルジャックである。検出ユニット１４と本体ユニット１２とは、検出ユニット１４から引き出されたケーブル４６のコネクタを、本体ユニット１２のケーブルジャック（接続部２０）に差し込むことで、接続され、コネクタをケーブルジャック（接続部２０）から抜きとることで、接続解除される。本実施形態では、一つの本体ユニット１２に対して、複数種類の検出ユニット１４を用意しており、必要に応じて、本体ユニット１２に接続される検出ユニット１４が交換できるようになっている。
【００１９】
ケース１１の上面からは、取っ手２２が立脚している。取っ手２２は、その一端が、本体ユニット１２の後端近傍に、その他端が、タッチパネルモニタ１６の隣接する位置に取り付けられたブリッジ状となっている。この取っ手２２は、本体ユニット１２の幅方向中央に位置しており、前後方向に延びている。放射線測定の際、ユーザは、一方の手で当該取っ手２２を持ち、もう一方の手で検出ユニット１４を持って、当該検出ユニット１４の検出面４４を測定対象に向ける。
【００２０】
取っ手２２の上面には、スライドレール２３が取り付けられている。検出ユニット１４に固定されたスライダは、このスライドレール２３に沿って摺動可能となっている。そして、検出ユニット１４を、本体ユニット１２に対して後方に移動させて、スライドレール２３にスライダを挿入することで、検出ユニット１４が、本体ユニット１２に装着される。
【００２１】
本体ユニット１２の内部には、検出ユニット１４から送られてきた測定値のデータを受信する通信部、本体ユニット１２の動作を制御する制御部、及び、測定値のデータを記憶するメモリ、電力を供給するバッテリ等が内蔵されている。その測定値は、制御部の制御の下、所定の表示形式でタッチパネルモニタ１６に表示される。本体ユニット１２は、例えばＣＰＵを有しており、制御部の機能は、例えばＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される。
【００２２】
検出ユニット１４は、放射線を検出するユニットである。検出ユニット１４の内部には、シンチレーション検出器又はＧＭ管等の放射線検出器が内蔵されている。シンチレーション検出器が採用される場合、放射線を検出するシンチレータと光電子増倍管とが検出ユニット１４に内蔵される。また、検出ユニット１４には、アンプ、波形整形回路、波高弁別回路、放射線の検出回数を計数するカウンタ、放射線の係数率や線量率等を演算する演算部、及び、その演算結果である測定値のデータを本体ユニット１２に送る通信部等が内蔵されている。検出ユニット１４は、例えばＣＰＵとメモリを有しており、カウンタ及び演算部の機能は、例えばＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される。
【００２３】
検出ユニット１４は、いずれも、丸棒状の把持部４０と、当該把持部４０の前端に繋がるヘッド部４２と、を備えている。把持部４０の周面には、既述したスライドレール２３にスライド挿入されるスライダと、操作ボタン４９と、が設けられている。また、把持部４０の後端からは、本体ユニット１２との間で電気信号を授受するためのケーブル４６が引き出されている。
【００２４】
以上のようなサーベイメータ１０は、他の電子機器、例えば、他の計算機や、半導体メモリ等との電気的な接続を可能にするために、既述した通り、ＵＳＢコネクタジャック６０が設けられている。また、ＵＳＢコネクタジャック６０を保護するためのコネクタカバー５０も設けられている。本実施形態では、コネクタカバー５０の耐久性を向上するとともに、簡易な構造で、本体ユニット１２の防水性能を確保するために、このコネクタカバー５０周辺を特殊構成としている。以下、これについて、図４〜図７を参照して説明する。
【００２５】
図４は、下ケース片３１の要部斜視図であり、図５は、コネクタカバー５０の斜視図である。また、図６、図７は、上ケース片３０の天地を逆転した状態での要部斜視図である。図６、図７に示すとおり、上ケース片３０の内側側面には、ＵＳＢコネクタジャック６０が取り付けられている。ＵＳＢコネクタジャック６０は、その略中央に、コネクタピンの挿し込みを許容する挿込穴６０ａが形成されている。上ケース片３０のうち、当該挿込穴６０ａと対向する位置には、貫通孔３２が形成されており、当該挿込穴６０ａが外部に露出できるようになっている。このＵＳＢコネクタジャック６０は、水や塵芥の内部侵入を防止する防水構造となっており、挿込穴６０ａは、途中で防水部材（図示せず）により閉鎖されている。
【００２６】
ケース１１には、このＵＳＢコネクタジャック６０を保護するためのコネクタカバー５０が取り付けられる。コネクタカバー５０は、シリコンゴム等の可撓性を有した材料からなる。コネクタカバー５０は、図５に示す通り、略矩形のカバー本体５１と、当該カバー本体５１の幅方向両外側に延びる一対のアーム部５２と、に大別される。カバー本体５１の外側の面は、凹凸のない、ほぼ平坦面となっている。また、カバー本体５１の内側の面には、挿入部５３および薄肉部５５と、が形成されている。挿入部５３は、ケース１１の内部側に向かって突出する突起であり、挿込穴６０ａに挿入される突起である。挿入部５３は、カバー本体５１の略中央に形成されている。薄肉部５５は、カバー本体５１の下端近くに形成される。薄肉部５５は、カバー本体５１の全幅に亘って延びる線状の部位であり、他の部位に比べ、肉厚が薄く、脆弱な部位である。この薄肉部５５は、カバー本体５１の全幅に渡って断面略半円の溝を形成することで構成される。カバー本体５１の上端には、コネクタカバー５０の開閉の際、ユーザにより摘まれるツマミ部５４が形成されている。
【００２７】
一対のアーム部５２は、カバー本体５１の下端近傍（薄肉部５５の近傍）に設けられ、幅方向両外側に延びる部位である。一対のアーム部５２は、カバー本体５１に比して、厚み方向内側にオフセットした位置に設けられており、二つのアーム部５２を接続する部分は、他の部位に比して肉厚に形成されている。
【００２８】
一対のアーム部５２は、対称形状となっている。各アーム部５２の下端には、隆起部５７、上端には、被係合部５６が形成されている。被係合部５６は、高さ方向内側に凹んだ凹部であり、後述する係合部３７に係合する部位である。隆起部５７は、高さ方向外側に向かって凸の円弧状で、被係合部５６の幅方向両側に一つずつ設けられている。
【００２９】
上ケース片３０には、このカバー本体５１を収容する収容凹部３３と、アーム部５２を収容する溝部３４と、が形成されている。収容凹部３３は、上ケース片３０の外側面において、厚み方向に凹んだ凹部である。この収容凹部３３は、カバー本体５１とほぼ同じ厚みを有しており、カバー本体５１を一回り大きくした外形を有している。収容凹部３３にカバー本体５１を収容したとき、当該カバー本体５１の外面と、上ケース片３０の外側面は、ほぼ同一平面に並ぶ。
【００３０】
溝部３４は、上ケース片３０の肉厚内に形成され、アーム部５２が収容される溝である。この溝部３４の肉厚方向の幅は、アーム部５２の肉厚より僅かに大きくなっている。また、溝部３４の肉厚方向両側には、外側壁３５および内側壁３６が立脚しており、アーム部５２の厚み方向へのずれが規制される。外側壁３５は、アーム部５２の高さ方向長さとほぼ同じ高さを有しており、内側壁３６は、外側壁３５よりもやや低くなっている。溝部３４には、二つの係合部３７が形成されている。係合部３７は、アーム部５２に形成された被係合部５６に係合する凸部である。この係合部３７は、被係合部５６に対応する位置および形状に形成されている。この係合部３７を、アーム部５２の被係合部５６に係合させることで、コネクタカバー５０の幅方向への移動が規制され、コネクタカバー５０の脱落が防止される。
【００３１】
下ケース片３１は、上ケース片３０と協働して、略直方体の内部空間を形成する。下ケース片３１の周壁３８のうち、コネクタカバー５０に対応する部分は、内部側に窪んでおり、コネクタカバー５０が載置される段差面３９が形成されている。この段差面３９の厚み方向幅は、アーム部５２の厚みとほぼ同じとなっている。ケース１１として組み立てられた際、周壁３８は、内側壁３６と当接し、段差面３９は、外側壁３５と当接する。この互いに当接する二つの壁３８，３６および３９，３５の間には、シール部材（図示せず）が配され、ケース１１の防水性が担保されている。
【００３２】
また、溝部３４と段差面３９との間には、アーム部５２を収容して保持する空間が形成される。アーム部５２を溝部３４と段差面３９との間に収容した際、カバー本体５１は、収容凹部３３に収容されており、外部に露出した状態となっている。
【００３３】
つまり、本実施形態では、上ケース片３０に、カバー本体５１を収容する収容凹部３３と、カバー本体５１が収容凹部３３に収容された状態で一対のアーム部５２を収容する溝部３４と、が設けられている。そして、溝部３４は、上下のケース片３０，３１の端面を当接させることで、外部か閉鎖される構成とっている。こうした溝部３４や収容凹部３３、ケース片３０，３１の端面が、カバー本体５１を外部に露出させた状態で、一対のアーム部５２を覆って保持する保持構造に該当する。
【００３４】
以上のような構成のコネクタカバー５０の動作について、図８、図９を参照して説明する。図８は、図２におけるＡ−Ａ概略断面図であり、図９は、図８におけるＢ−Ｂ断面図である。図９に示す通り、一対のアーム部５２は、二つのケース片３０，３１の間に挟まれ、保持されている。また、各アーム部５２に形成された被係合部５６は、上ケース片３０に形成された係合部３７に係合しているため、アーム部５２の幅方向への移動、ひいては、アーム部５２のケース１１からの脱落が防止されている。
【００３５】
この状態で、コネクタカバー５０を開く場合には、カバー本体５１の上端にあるツマミ部５４を指で摘んだり爪で引っ掛けたりして、手前下側（図８における右下側）に引き下ろす。このとき、カバー本体５１の下端に接続されたアーム部５２は、二つのケース片３０，３１により保持されている。そのため、当該アーム部５２に接続されたカバー本体５１の下端位置は、殆ど変位せず、カバー本体５１は、当該下端近傍を軸とし回動する。この回動を許容するために、コネクタカバー５０には、変形に伴う応力が発生する。この応力が一カ所に集中的に生じると、当該個所の劣化が急速に進み、コネクタカバー５０全体として寿命低下を招く。
【００３６】
本実施形態では、カバー本体５１を開く際に生じる応力を、薄肉部５５や、アーム部５２で分散して受けている。すなわち、カバー本体５１を開く際、カバー本体５１は、片開き戸状に回転するが、このとき、カバー本体５１と連結されたアーム部５２には、ねじり応力がかかる。本実施形態では、このアーム部５２を、カバー本体５１の両側に一つずつ、合計二つ設けており、ねじり応力は、二つのアーム部５２に分散してかかることになる。その結果、一つのアーム部５２にかかるねじり応力を低減でき、アーム部５２の寿命を向上できる。なお、アーム部５２の中でも、被係合部５６周辺は、断面積が小さくなり、強度が低下しやすい。本実施形態では、かかる被係合部５６の対向面に、隆起部５７を設け、断面積を増加している。その結果、被係合部５６周辺の劣化を効果的に防止できる。
【００３７】
さらに、本実施形態では、カバー本体５１に、全幅に渡って延びる薄肉部５５を設けている。かかる薄肉部５５を設けることで、カバー本体５１を開いた際、カバー本体５１が容易に変形し、アーム部５２にかかるねじり応力を低減できる。また、カバー本体５１は、薄肉部５５において屈曲変形するため、アーム部５２に過度な柔軟性を持たせる必要がない。結果として、アーム部５２を過度に細くする必要がなく、アーム部５２の強度を高く保つことができる。これは、コネクタカバーの一端に可撓性材料からなる接続ベルトを接続していた従来技術と比べて大きく異なる。
【００３８】
すなわち、従来のコネクタカバーでは、コネクタカバーの一端にのみ、接続ベルトを接続し、この接続ベルトの他端を、ケースに形成された貫通孔に係合させる構成が多かった。かかる構成の場合、コネクタカバーの開閉に伴い生じる応力が、単一の接続ベルトにのみかかることになる。また、容易に開閉できるようにするためには、接続ベルトの柔軟性を高める必要があり、接続ベルトは、肉薄に形成されることが多かった。この場合、接続ベルトの強度は、弱く、また、接続ベルトには、応力が集中的にかかりやすいため、接続ベルトの寿命は、短くなりがちであった。
【００３９】
一方、本実施形態では、既述した通り、カバー本体５１の開閉に伴う応力を、薄肉部５５や二つのアーム部５２で分散して受けている。また、アーム部５２は、大きく変形する必要がないため、アーム部５２の断面積は、比較的、大きくても問題なく、アーム部５２の強度を向上できる。薄肉部５５は、厚みが小さいため、比較的強度が弱いが、本実施形態では、この薄肉部５５を、カバー本体５１の全幅という比較的長い距離に渡って形成している。そして、薄肉部にかかる応力は、全幅という長い距離で分散され、薄肉部５５の単位面積当たりに係る応力は低減されている。したがって、コネクタカバー５０の開閉に伴うアーム部５２や、薄肉部の劣化が効果的に防止され、コネクタカバー５０の耐久性を向上できる。
【００４０】
ところで、これまでの説明で明らかな通り、本実施形態では、ケース片３０，３１の肉厚内に形成された段差や溝でコネクタカバーを保持している。換言すれば、ケース片３０，３１に貫通孔を形成することなく、コネクタカバー５０を、ケース１１に装着している。その結果、ケース１１の防水性・防塵性確保のために、別途複雑な構成を追加する必要がなく、ケース１１やコネクタカバー５０の構成を簡易化できる。
【００４１】
また、これまでの説明で明らかな通り、本実施形態では、上側が開く構成（すなわち、アーム部が下側、ツマミ部５４が上側の構成）となっている。かかる構成とすれば、サーベイメータ１０を正立姿勢で保持した際、カバー本体５１を完全に開かなくてもＵＳＢコネクタジャック６０を視認することができ、操作性をより向上できる。
【００４２】
なお、これまで説明した構成は、一例であり、コネクタカバー５０が、カバー本体５１と、当該カバー本体５１の幅方向両外側に延びる一対のアーム部５２と、を備え、ケース１１が、このアーム部５２を保持する保持構造を備えるのであれば、その他の構成は、適宜、変更されてもよい。例えば、本実施形態では、保護対象をＵＳＢコネクタジャック６０としているが、コネクタの挿込穴が形成されたコネクタジャックであれば、他の種類のコネクタジャックでもよい。また、本実施形態では、コネクタカバー５０の離脱防止のために、係合部３７および被係合部５６を設け、さらに、コネクタカバー５０の強度向上のために隆起部５７を設けているが、これらは、適宜、省略されてもよい。また、本実施形態では、開閉を容易にしたり、応力を分散したりするために、薄肉部５５を設けているが、アーム部５２の形状等によっては、薄肉部を省略してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０  サーベイメータ、１１  ケース、１２  本体ユニット、１４  検出ユニット、１６  タッチパネルモニタ、１８，４９  操作ボタン、２０  接続部、２２  取っ手、２３  スライドレール、３０  上ケース片、３１  下ケース片、３２  貫通孔、３３  収容凹部、３４  溝部、３５  外側壁、３６  内側壁、３７  係合部、３８  周壁、３９  段差面、４０  把持部、４２  ヘッド部、４４  検出面、４６  ケーブル、５０  コネクタカバー、５１  カバー本体、５２  アーム部、５３  挿入部、５４  ツマミ部、５５  薄肉部、５６  被係合部、５７  隆起部、６０  コネクタジャック。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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