(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液流延製膜法において、支持体上に光学フィルムの原料溶液であるドープを流延し、支持体上にウェブ（流延膜）を形成し、前記支持体からウェブを剥離して光学フィルムを製造する方法において、
前記ドープを流延する際、フィルムの製造開始時から定常運転時までの立ち上げ時に、流延ダイの走行方向上流側に備えられ、かつ、前記支持体側が開放されている減圧室において、減圧値を下記式で表されるウェブ膜厚（Ｈｗ）が２０〜５０μｍ減少するごとに−４０〜−１００Ｐａ下げることを特徴とする、光学フィルムの製造方法。
ウェブ膜厚（Ｈｗ）（μｍ）＝
ドープ流量（ｍ３／分）÷ウェブ幅（ｍ）÷支持体走行速度（ｍ／分）×１０６
【請求項２】
前記立ち上げ時の全工程において、支持体からウェブを剥離する際の下記式で表されるウェブの残留溶媒率Ｚを、Ｚ＝０〜４０％の範囲である低残留溶媒率に保つことを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
残留溶媒率Ｚ（％）＝｛（Ｗ−Ｖ）／Ｖ｝×１００
（式中、Ｗは溶媒を含有しているウェブの重量、ＶはＷを１２０℃で２時間乾燥した場合の重量をさす）
【請求項３】
得られる光学フィルムの最終膜厚が５〜３０μｍである、請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置等に使用される光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の画像表示領域には、種々の光学フィルム（例えば偏光板の偏光素子を保護するための透明保護フィルム）が配置されている。
【０００３】
このような光学フィルムとしては、例えばセルロースエステルフィルムのような透明性に優れた樹脂フィルムが用いられている。こういった光学フィルムは、例えば溶液流延（製膜）法により、長尺状の樹脂フィルムとして製造されることが多い。
【０００４】
溶液流延法とは、具体的には、原料樹脂である透明性樹脂を溶媒に溶解した樹脂溶液（ドープ）を、走行する支持体上に流延し、剥離可能な程度まで乾燥させて得られたウェブ（ドープ膜もしくは流延膜とも言う）を支持体から剥離し、剥離したウェブを搬送ローラで搬送しながら、乾燥や延伸等を施すことによって、長尺状の樹脂フィルムとする方法である。
【０００５】
上記溶液流延法では、支持体からのウェブ剥離において、剥離時のウェブ残留溶媒率（％）によって剥離荷重が変化することが知られており、低い残留溶媒（Ｚ＝０〜４０％の残留溶媒率；Ｚについては後述の通り）と高い残留溶媒（Ｚ＝６５〜１２０％の残留溶媒率）の間に剥離荷重が高くなる山（剥離のピーク）があることが報告されている（特許文献１）。そのため剥離時のウェブ残留溶媒率が山を避けるようなＺ＝０〜４０％の残留溶媒率、Ｚ＝６５〜１２０％の残留溶媒率のいずれかで製造することが好ましいとされているが、一般的には生産効率の観点から、乾燥時間を短縮できるＺ＝６５〜１２０％の残留溶媒率でのウェブ剥離により製造することがより好ましい。この場合、支持体走行速度がゆっくりである立ち上げ初期はＺ＝０〜４０％の残留溶媒率での剥離条件を取るが、その後最終的な生産条件（定常運転）時ではＺ＝６５〜１２０％の残留溶媒率での剥離条件となるように立ち上げ時に剥離残留溶媒率を移行させることが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２９１４４８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ある程度の厚みを有する従来フィルムであれば上記方法で問題なかったが、膜厚が３０μｍ以下の薄膜フィルムを生産する際に、従来と同様に、生産速度（支持体速度）増加に伴って最終流量まで到達させると、膜厚が薄いため乾燥しやすく生産条件時の剥離が、剥離荷重が大きい残留溶媒率で行われることになってしまうことがわかってきた。
【０００８】
この状態で長時間薄膜フィルムを作製すると剥離状態が安定せず、剥離残りによる異物故障や最悪の場合破断を生じてしまう。
【０００９】
このような問題を回避するため、従来品より生産速度を上げ、乾燥時間を短くすることにより剥離時の残留溶媒率を高く保つ方法もあるが、これは高速で薄膜を搬送させるためウェブがばたつきやすく、擦り傷やシワが生じやすい。また、流延においても生産速度（支持体速度）を上げると同伴風（支持体移動に伴って巻き込む風）が大きくなるためウェブが揺れリップを汚しダイスジを発生させやすいという問題もある。
【００１０】
そこで、従来実施されてきたＺ＝６５〜１２０％の高い残留溶媒の剥離ではなく、特許文献１におけるＺ＝０〜４０％の低い残留溶媒率の剥離に注目して製品の作製を試みた。しかし、Ｚ＝０〜４０％の残留溶媒率での立ち上げからそのように低い残留溶媒のまま（Ｚ＝６５〜１２０％の残留溶媒率までいかずに）生産条件（定常運転）へ持っていきフィルムを作製すると、立ち上げ途中で破断が起こることがあった。
【００１１】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、溶液流延法にて効率よく、高品質な薄膜フィルムを得る製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、鋭意検討した結果、下記構成を有する光学フィルムの製造方法によって、前記課題が解決することを見出し、かかる知見に基づいて更に検討を重ねることによって本発明を完成した。
【００１３】
本発明の一態様に係る光学フィルムの製造方法は、溶液流延製膜法において、支持体上に光学フィルムの原料溶液であるドープを流延し、支持体上にウェブ（流延膜）を形成し、前記支持体からウェブを剥離して光学フィルムを製造する方法であって、前記ドープを流延する際、フィルムの製造開始時から定常運転時までの立ち上げ時に、流延ダイの走行方向上流側に備えられ、かつ、前記支持体側が開放されている減圧室において、減圧値を下記式で表されるウェブ膜厚（Ｈｗ）が２０〜５０μｍ減少するごとに−４０〜−１００Ｐａ下げることを特徴とする。
ウェブ膜厚（Ｈｗ）（μｍ）＝
ドープ流量（ｍ３／分）÷ウェブ幅（ｍ）÷支持体走行速度（ｍ／分）×１０６
【００１４】
このような構成によれば、故障や破断の原因となる段ムラなどを発生することなく、効率よく、高品質な光学フィルムを安定して得ることができる。
【００１５】
また、前記製造方法では、前記立ち上げ時の全工程において、支持体からウェブを剥離する際の下記式で表されるウェブの残留溶媒率Ｚを、Ｚ＝０〜４０％の範囲である残留溶媒率に保つことが好ましい。
残留溶媒率Ｚ（％）＝｛（Ｗ−Ｖ）／Ｖ｝×１００
（式中、Ｗは溶媒を含有しているウェブの重量、ＶはＷを１２０℃で２時間乾燥した場合の重量をさす）
【００１６】
それにより、フィルムの製造開始から定常運転まで、剥離荷重の高い残留溶媒率領域（剥離のピーク）を通過することなく最も効率よく短時間で移行することができる。
【００１７】
また、前記製造方法において、得られる光学フィルムの最終膜厚が５〜３０μｍであることが好ましい。本発明の製造方法は、このような薄膜フィルムの製造においてより効果を発揮する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、故障や破断の原因となる段ムラなどを発生することなく、効率よく、高品質な光学フィルムを安定して製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は無端ベルト支持体を使用した溶液流延法による光学フィルムの製造装置の基本的な構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
フィルム製造立ち上げ時に、薄膜ウェブを剥離時に低い残留溶媒率（Ｚ＝０〜４０％）のままで行おうとすると、生産速度を落とさずに乾燥を促進させるために、従来より流延流量を下げる必要がある。これを行うと、流延直後の溶媒を含んだウェブの膜厚が薄くなる。
【００２１】
しかし、立ち上げ直後から定常運転の生産条件へと調整している間に、減圧室（図１の符号４）での減圧値を変更したり、支持体速度を変えたり、ドープの流量を変えたり、空調の圧力を変えたりと様々な条件変更があり、これらは流延直後のウェブに物理的影響を与える因子となる。
【００２２】
本発明者が研究を重ねたところ、上記のような低い残留溶媒での剥離可能にするため立ち上げ時流量を大きく落とした場合、立ち上げ時のウェブ膜厚が従来より薄くなり強度が下がったことで、立ち上げ中の条件変更、特に減圧変更のタイミングにおいてウェブが揺れ、段状のムラを発生させシワを生み搬送中に破断を生じさせていることが分かった。
【００２３】
上記特許文献１に開示されている技術ではＺ＝０〜４０％の残留溶媒率での剥離において６０μｍ以下のフィルムを製造するとしているが、厳密には３０μｍ以下では上記の理由から不十分であったと考えられる。
【００２４】
そこで、本発明者はさらに研究を重ね、立ち上げ時には、ウェブ膜厚に応じて小まめに減圧値を調整することで、減圧条件変更時の急激なウェブ揺れを抑制し、段ムラを発生させず安定的にフィルムを作製できることを見出した。
【００２５】
以下、本発明に係る実施形態について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２６】
〔光学フィルムの製造方法〕
図１は、本実施形態で用いる光学フィルムの製造装置の概略の構成を示す説明図である。本実施形態の光学フィルムの製造方法は、ポリマーと溶媒とを含むドープを、走行する支持体上に流延ダイから流延し、その後、フィルムとして剥離する溶液流延法を用いるものである。以下、本実施形態の製造方法について、より詳細に説明する。
【００２７】
図１において、まず、溶解釜１で、例えばセルロースエステル等の樹脂を、良溶媒および貧溶媒の混合溶媒に溶解し、これに可塑剤や紫外線吸収剤等の添加剤を添加して樹脂溶液（ドープ）を調製する。なお、良溶媒および貧溶媒については後述する。
【００２８】
ついで、溶解釜１で調整されたドープを、加圧型定量ギヤポンプ２を通して、導管によって流延ダイ３に送液し、無限に移送する回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体６上の流延位置に、流延ダイ３からドープを流延し、これにより支持体６上に流延膜としてのウェブ９を形成する。このとき、流延ダイ３に対して、走行する支持体６の移動方向の上流側には減圧室（減圧チャンバ）４が配置されており、減圧室４によって流延ダイ３の上流側（特に流延ダイ３から支持体６までの流延リボンの上流側）の空間を減圧しながら、流延ダイ３から支持体６上にドープを流延する。
【００２９】
流延ダイ３によるドープの流延には、流延されたウェブをブレードで膜厚調節するドクターブレード法、流延されたウェブを逆回転するロールで膜厚調節するリバースロールコーターによる方法、加圧ダイを用いる方法等がある。その中でも、口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にしやすい等の理由から加圧ダイを用いる方法が好ましい。加圧ダイにはコートハンガーダイやＴダイ等があり、何れも好ましく用いることができる。
【００３０】
支持体６は、前後一対のドラム５・５および中間の複数のロール（不図示）により保持されている。ドラム５・５の一方または両方に、支持体６に張力を付与する駆動装置（不図示）が設けられており、これによって支持体６は張力が掛けられて張った状態で使用される。
【００３１】
支持体６の幅は１０００〜３０００ｍｍ、巻き取り後のフィルムの幅は１０００〜２５００ｍｍであることが好ましい。これにより、金属支持体方式によって幅の広い液晶表示装置用光学フィルムを製造することができる。
【００３２】
支持体６としてエンドレスベルトを用いる場合の製膜時のベルト温度は、一般的な温度範囲では０℃〜溶媒の沸点未満の温度であるが、混合溶媒では最も沸点の低い溶媒の沸点未満の温度であることが好ましく、さらには５℃〜溶媒沸点−５℃の範囲がより好ましい。このとき、周囲の雰囲気湿度は露点以上に制御する必要がある。なお、生産条件時の支持体６の移動速度は８０ｍ／分〜２００ｍ／分であることが好ましい。
【００３３】
このようにして支持体６上に流延されたドープは、剥ぎ取りまでの間で乾燥が促進されることによってもゲル膜の強度（フィルム強度）が増加する。
【００３４】
支持体６上では、支持体６から剥離ロール８によって剥離可能な膜強度となるまでウェブ９を乾燥固化させる。
【００３５】
本実施形態に係る光学フィルムの製造方法は、上述したような溶液流延製膜法において、前記ドープを支持体へ流延する際、フィルムの製造開始時から定常運転時までの立ち上げ時に、流延ダイの走行方向上流側に備えられ、かつ、前記支持体側が開放されている減圧室において、減圧値を下記式で表されるウェブ膜厚（Ｈｗ）が２０〜５０μｍ減少するごとに−４０〜−１００Ｐａ下げることを特徴とする。
ウェブ膜厚（Ｈｗ）（μｍ）＝
ドープ流量（ｍ３／分）÷ウェブ幅（ｍ）÷支持体走行速度（ｍ／分）×１０６
【００３６】
このような構成によれば、故障や破断の原因となる段ムラなどを発生することなく、効率よく、高品質な光学フィルムを安定して得ることができる。
【００３７】
なお、本実施形態において「段ムラ」とは、フィルム（あるいは、ウェブ）の搬送方向に生じる段状の厚みムラのことをさす。
【００３８】
本実施形態において、製造開始時とは、製品となる品種ドープで流延を開始するタイミングのことをさす。そして、定常運転とは、ドープの流量、ドープを流延する支持体ベルトの走行速度及び減圧室の減圧値が一定となることをさし、得られるフィルムの膜厚が所望の厚み（例えば、薄膜フィルムであれば２５μｍ等）になった時点以降を定常運転という。よって、立ち上げ時とは、前記製造開始のタイミングから定常運転に入るまでの間をさす。
【００３９】
また、減圧室における減圧調整において、ウェブ膜厚（Ｈｗ）が２０〜５０μｍ減少するごとに減圧値を−４０〜−１００Ｐａ下げるとは、各条件時に、ドープ流量、ウェブ幅、支持体走行速度を記録し、ドープ流量（ｍ３／分）÷ウェブ幅（ｍ）÷支持体走行速度（ｍ／分）×１０６によりウェブ膜厚（Ｈｗ）を算出し、当該膜厚が、例えば、３０μｍ減少した時点で、減圧室の減圧値を上記範囲内で下げることをさす。なお、ウェブ幅はいわゆるネックインや収縮等の影響も受けるが、簡易的に流延ダイのドープ吐出幅を用いて計算してもよい。
【００４０】
このような立ち上げ時に、急激に減圧値を下げるのではなく、本実施形態のように、ウェブ膜厚に応じて、所定の範囲で徐々に減圧値を調整することによって、段ムラの発生を抑えることができると考えられる。
【００４１】
前記立ち上げ時に、一度に下げる減圧値が−１００Ｐａを超えると、急激な減圧変更のために流延膜が不安定となり段ムラが発生し、フィルム故障が起こってしまう。一方、一度に下げる減圧値を−４０Ｐａ未満とすると、立ち上げ中に条件変更を何度も行う必要があり、時間がかかるために生産効率に劣るという問題がある。
【００４２】
また、立ち上げ時の減圧のタイミングを、ウェブ膜厚（Ｈｗ）５０μｍを超えた厚みごとに行うと、立ち上げが終わっても、生産条件（定常運転）に必要な減圧値まで達さないおそれがある（ウェブ膜厚の減少に対して、減圧値の減少効率が低すぎるため、立ち上げ条件を満たさない）。一方、減圧変更をウェブ膜厚（Ｈｗ）２０μｍ未満ごとに行う場合も、立ち上げ中に条件変更を何度も行う必要があり、時間がかかるために生産効率に劣るという問題がある。
【００４３】
より好ましくは、ウェブ膜厚（Ｈｗ）が３０〜５０μｍ減少するごとに、減圧値を−５０〜−８０Ｐａ下げることが望ましく、それにより、段ムラによる故障を起こすことなく、かつ、効率のよい光学フィルム製造をより確実に行うことができる。
【００４４】
また、本実施形態では、前記立ち上げ時の全工程において、支持体からウェブを剥離する際の下記式で表されるウェブの残留溶媒率Ｚを、Ｚ＝０〜４０％の範囲である残留溶媒率に保つことが好ましい。
残留溶媒率Ｚ（％）＝｛（Ｗ−Ｖ）／Ｖ｝×１００
（式中、Ｗは溶媒を含有しているウェブの重量、ＶはＷを１２０℃で２時間乾燥した場合の重量をさす）
【００４５】
それにより、フィルムの製造開始から定常運転まで、剥離荷重の高い残留溶媒率領域(剥離のピーク)を通過することなく最も効率よく短時間で移行するすることができる。
【００４６】
このように剥離時のウェブにおいて、立ち上げ期間全体を通して低い残留溶媒率（Ｚ＝０〜４０％）で保持する手段としては、特に限定はされない。
【００４７】
具体的には、例えば、ドープの流量によって調整する方法、ウェブの乾燥温度によって調整する方法、支持体の走行速度によって調整する方法などが挙げられる。
【００４８】
支持体の走行速度によって調整する方法では、支持体の走行速度を下げると生産性が下がるおそれがあるため、ドープの流量によって調整する方法やウェブの乾燥温度によって調整する方法の方が好ましい。中でも、より高品質なフィルムを得られるという観点から、ドープの流量によって調整する方法が好ましい。
【００４９】
ドープの流量によって調整する方法とは、具体的には、例えば、立上げ時に前記支持体速度（生産速度）に伴って流延するドープ流量（Ｌ／時間）を増加させ、最終生産条件（定常運転）へと移行する方法が挙げられる。この際の流量の変化は、最終製品膜厚や製品巾、ドープの固形分率等によっても異なるが、例えば立上げ時の剥離時の残留溶媒率を４０％以下でシフトさせる場合、１００Ｌ／時間〜７００Ｌ／時間から支持体速度に応じて８００Ｌ／時間〜１７００Ｌ／時間へと増加させる。また、ウェブの乾燥温度によって調整する方法では、前記ドープ流量を細かく調整せずとも温度を上げることによって乾燥促進し、同一流量でも剥離残留溶媒率を低下させることができる。ただし、ウェブ温度を上げすぎると溶媒沸点以上となって発泡が生じる可能性があり、また乾燥温度のムラも大きくなるため、これらが問題とならない範囲で調整する必要がある。
【００５０】
支持体の走行速度によって調整する方法では、速度を落として乾燥時間を長くすることによって乾燥促進、剥離残留溶媒率を低下させることができるが、支持体速度はそのまま生産速度、生産効率に影響するため、それを考慮したうえで実施する必要がある。
【００５１】
支持体６からウェブ９を剥離するときのウェブ温度は、０〜３０℃であることが好ましい。また、ウェブ９は、支持体６からの剥離直後に、支持体６との密着面側からの溶媒蒸発で温度が一旦急速に下がり、雰囲気中の水蒸気や溶媒蒸気など揮発性成分がコンデンスしやすいため、剥離時のウェブ温度は５〜３０℃がさらに好ましい。
【００５２】
支持体６上に流延されたドープにより形成されたウェブ９を、支持体６上で加熱し、支持体６から剥離ロール８によってウェブが剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる。
【００５３】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法や、支持体６の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があり、適宜、単独であるいは組み合わせて用いればよい。
【００５４】
支持体６とウェブ９とを剥離ロール８によって剥離する際の剥離張力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７のような剥離力測定で得られる剥離力よりも大きいが、これは高速製膜時に、剥離張力をＪＩＳ測定法で得られた剥離力と同等にすると、剥離位置が下流側に持っていかれたりする場合があるため、安定化のため高めで行っている。なお、工程で同じ剥離張力で製膜していても、ＪＩＳ測定方法による剥離力が下がると、フィルムのクロスニコル透過率（ＣＮＴ）のバラツキが大きく低減することも確かめられている。
【００５５】
工程での剥離張力値としては、通常、２０〜４００Ｎ／ｍであるが、従来よりも薄膜化して作製する光学フィルムでは、剥離の際にウェブ９の残留溶媒量が多く、搬送方向に伸びやすいために、幅手方向にフィルムは縮みやすく、乾燥と縮みが重なると、端部がカールし、折れ込むことにより、シワが入りやすい。このため、剥離張力は、剥離できる最低張力〜３００Ｎ／ｍであることが好ましく、さらに好ましくは、最低張力〜２００Ｎ／ｍである。
【００５６】
なお、図１では、支持体としてベルト状の支持体を例示しているが、本実施形態の支持体はベルト状のものに限定されず、例えば、ドラム状の支持体を使用してもよい。
【００５７】
支持体６上でウェブ９が剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化させた後に、ウェブ９を剥離ロール８によって剥離し、ついで、延伸工程のテンター１０においてウェブ９を延伸する。
【００５８】
延伸工程では、液晶表示装置用フィルムとしては、ウェブ９の両側縁部をクリップ等で固定して延伸するテンター方式が、フィルムの平面性や寸法安定性を向上させるために好ましい。
【００５９】
延伸工程のテンター１０に入る直前のウェブ９の残留溶媒量は５〜５０重量％が好ましく、１０〜３５重量％であることがさらに好ましい。また、延伸工程のテンター１０におけるウェブの延伸率が３〜１００％であり、５〜８０％であることが好ましく、さらに５〜６０％であることが望ましい。
【００６０】
また、テンター１０における温風吹出しスリット口から吹き出す温風の温度が７０〜２００℃であり、１１０〜１９０℃であることが好ましく、さらに１１５〜１８５℃であることが望ましい。
【００６１】
延伸工程のテンター１０の後には、乾燥装置１１を設けることが好ましい。乾燥装置１１内では、側面から見て千鳥状に配置された複数の搬送ロールによってウェブ９が蛇行させられ、その間にウェブ９が乾燥されるものである。また、乾燥装置１１でのフィルム搬送張力は、ドープの物性、剥離時およびフィルム搬送工程での残留溶媒量、乾燥温度等に影響を受けるが、乾燥時のフィルム搬送張力は、１０〜４００Ｎ／ｍ幅であり、２０〜３００Ｎ／ｍ幅が、より好ましい。
【００６２】
なお、ウェブ９を乾燥させる手段は、特に制限はなく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行う。簡便さの点から熱風で乾燥するのが好ましい。例えば、乾燥装置１１の温風入口から乾燥風１２を吹き込み、乾燥装置１１の出口から排気風を排出することでウェブ９を乾燥させ、光学フィルムＦとすることができる。乾燥風１２の温度は４０〜１６０℃であることが好ましく、５０〜１６０℃であることが、平面性、寸法安定性を良くするためさらに好ましい。
【００６３】
これら流延から搬送乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。この場合、乾燥雰囲気を溶媒の爆発限界濃度を考慮して実施することは勿論のことである。
【００６４】
搬送乾燥工程を終えた光学フィルムＦに対し、巻取工程に導入する前に、巻取工程での巻きずれやブロッキング（フィルム同士の貼り付き）を防止するために、光学フィルムＦの端部に多数の凹凸を有するエンボス部を形成するのが好ましい。
【００６５】
つぎに、エンボス部の形成加工が終了したフィルムを、巻き取り装置１３によって巻き取り、光学フィルムＦの元巻を得る。乾燥終了時点でのフィルムの残留溶媒量を、０．５重量％以下、好ましくは０．１重量％以下とすることにより、寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。
【００６６】
フィルムの巻き取り方法は、一般に使用されているワインダーを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の張力をコントロールする方法があり、それらを使い分ければよい。巻取りコア（巻芯）へのフィルムの接合は、両面接着テープでも、片面接着テープでもどちらでもよい。光学フィルムＦは、巻き取り後のフィルムの幅が、１０００〜２５００ｍｍであることが好ましい。
【００６７】
本実施形態の光学フィルムの乾燥後の膜厚は、液晶表示装置の薄型化の観点から、仕上がりフィルムとして、５〜３０μｍの範囲が好ましい。ここで、乾燥後のフィルム膜厚とは、フィルム中の残留溶媒量が０．５重量％以下の状態のフィルムを言うものである。
【００６８】
本実施形態の製造方法によれば、このような薄膜フィルムの製造においても、高品質な光学フィルムを提供することができる。
【００６９】
本実施形態の溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法においては、主材としてセルロースエステル等の樹脂を含む樹脂溶液（ドープ）に、可塑剤、リタデーション調整剤、紫外線吸収剤、微粒子、及び低分子量物質のうちの少なくとも１種以上の物質、及び溶媒が含くまれていることが好ましい。以下、これらの材料について説明する。
【００７０】
本実施形態では、フィルム材料として、種々の樹脂を用いることができるが、中でもセルロースエステルを用いるのが好ましい。
【００７１】
セルロースエステルは、セルロース由来の水酸基がアシル基などで置換されたセルロースエステルである。例えば、セルロースアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートなどのセルロースアシレートや、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートなどが挙げられる。中でも、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートが好ましい。本発明の方法に用いられるセルロースエステルには、その他の置換基が含まれていてもよい。
【００７２】
セルローストリアセテートの例としては、アセチル基の置換度が２．０以上、３．０以下であることが好ましい。置換度をこの範囲にすることで、良好な成形性が得られ、かつ所望の面内リタデーション（Ｒｏ）、及び厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を得ることができるのである。アセチル基の置換度が、この範囲より低いと、位相差フィルムとしての耐湿熱性、特に湿熱下での寸法安定性に劣る場合があり、置換度が大きすぎると、必要なリタデーション特性が発現しなくなる場合がある。
【００７３】
本実施形態に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。また、それらから得られたセルロースエステルは、それぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【００７４】
セルロースエステルの数平均分子量は、２００００〜３０００００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。さらに４００００〜２０００００が好ましい。セルロースエステルには、種々の添加剤を配合することができる。
【００７５】
本実施形態による光学フィルムの製造方法では、セルロースエステルと厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤とを含有するドープ組成物を用いるのが、好ましい。
【００７６】
セルロースエステルフィルムの厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減することが、ＩＰＳモードで動作する液晶表示装置の視野角拡大の意味において重要であるが、このような厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としては、下記のものが挙げられる。
【００７７】
一般に、セルロースエステルフィルムのリタデーションは、セルロースエステル由来のリタデーションと、添加剤由来のリタデーションの和として現れる。従って、セルロースエステルのリタデーションを低減させるための添加剤とは、セルロースエステルの配向を乱し、かつ自身が配向しにくいおよび／または分極率異方性が小さい添加剤が厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を効果的に低下させる化合物である。従って、セルロースエステルの配向を乱すための添加剤としては、芳香族系化合物より、脂肪族系化合物が好ましい。
【００７８】
ここで、具体的なリタデーション低減剤として、例えば、つぎの一般式（１）または（２）で表わされるポリエステルが挙げられる。
【００７９】
一般式（１）Ｂ１−（Ｇ−Ａ−）ｍＧ−Ｂ１
一般式（２）Ｂ２−（Ｇ−Ａ−）ｎＧ−Ｂ２
上記式中、Ｂ１はモノカルボン酸成分を表わし、Ｂ２はモノアルコール成分を表わし、Ｇは２価のアルコール成分を表わし、Ａは２塩基酸成分を表わし、これらによって合成されたことを表わす。Ｂ１、Ｂ２、Ｇ、およびＡは、いずれも芳香環を含まないことが特徴である。ｍ、ｎは、繰り返し数を表わす。
【００８０】
Ｂ１で表わされるモノカルボン酸成分としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸等を用いることができる。
【００８１】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８２】
肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。酢酸を含有させると、セルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【００８３】
好ましいモノカルボン酸としては、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００８４】
Ｂ２で表わされるモノアルコール成分としては、特に制限はなく、公知のアルコール類を用いることができる。例えば炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。
【００８５】
Ｇで表わされる２価のアルコール成分としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。例えばエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等を挙げることができるが、これらのうち、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールが好ましく、さらに、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコールが好ましく用いられる。
【００８６】
Ａで表わされる２塩基酸（ジカルボン酸）成分としては、脂肪族２塩基酸、脂環式２塩基酸が好ましく、例えば脂肪族２塩基酸としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等、特に、脂肪族カルボン酸としては、炭素数４〜１２を有するもの、これらから選ばれる少なくとも１つのものを使用する。つまり、２種以上の２塩基酸を組み合わせて使用してよい。
【００８７】
上記の一般式（１）または（２）における繰り返し数ｍ、ｎは、１以上で１７０以下が好ましい。
【００８８】
ポリエステルの重量平均分子量は、２００００以下が好ましく、１００００以下であることがさらに好ましい。特に重量平均分子量が５００〜１００００のポリエステルは、セルロースエステルとの相溶性が良好で、製膜において蒸発も揮発も起こらない。
【００８９】
ポリエステルの重縮合は常法によって行なわれる。例えば上記２塩基酸とグリコールの直接反応、上記の２塩基酸またはこれらのアルキルエステル類、例えば２塩基酸のメチルエステルとグリコール類とのポリエステル化反応またはエステル交換反応により熱溶融縮合法か、あるいはこれらの酸の酸クロライドとグリコールとの脱ハロゲン化水素反応の何れかの方法により用意に合成し得るが、重量平均分子量がさほど大きくないポリエステルは直接反応によるのが、好ましい。低分子量側に分布が高くあるポリエステルは、セルロースエステルとの相溶性が非常によく、フィルム形成後、透湿度も小さく、しかも透明性に富んだセルロースエステルフィルムを得ることができる。
【００９０】
分子量の調節方法は、特に制限がなく、従来の方法を使用できる。例えば、重合条件にもよるが、１価の酸または１価のアルコールで分子末端を封鎖する方法により、これらの１価のものの添加する量によりコントロールできる。この場合、１価の酸がポリマーの安定性から好ましい。例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸等を挙げることができるが、重縮合反応中には系外に溜去せず、停止して、このような１価の酸を反応系外に除去するときに溜去しやすいものが選ばれる。これらを混合使用しても良い。また、直接反応の場合には、反応中に溜去してくる水の量により反応を停止するタイミングを計ることよっても重量平均分子量を調節できる。その他、仕込むグリコールまたは２塩基酸のモル数を偏らせることよってもできるし、反応温度をコントロールしても調節できる。
【００９１】
上記一般式（１）または（２）で表わされるポリエステルは、セルロースエステルに対し、１〜４０重量％含有することが好ましい。特に５〜１５重量％含有することが好ましい。
【００９２】
厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としては、さらに下記のものが挙げられる。
【００９３】
本実施形態の光学フィルムの製造に使用するドープは、主に、セルロースエステル、リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマー（エチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー）、及び有機溶媒を含有する。
【００９４】
厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマーを合成するには、通常の重合では分子量のコントロールが難しく、分子量をあまり大きくしない方法でできるだけ分子量を揃えることのできる方法を用いることが望ましい。かかる重合方法としては、クメンペルオキシドやｔ−ブチルヒドロペルオキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法、さらに特開２０００−１２８９１１号公報または特開２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることができ、何れも好ましく用いられるが、特に、該公報に記載の方法が好ましい。
【００９５】
有用な厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマーを構成するモノマー単位としてのモノマーを下記に挙げるがこれに限定されない。
【００９６】
エチレン性不飽和モノマーを重合して得られる厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマーを構成するエチレン性不飽和モノマー単位としては、まず、ビニルエステルとして、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、オクチル酸ビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、ソルビン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等が挙げられる。
【００９７】
つぎに、アクリル酸エステルとして、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸−ｐ−ヒドロキシメチルフェニル、アクリル酸−ｐ−（２−ヒドロキシエチル）フェニル等；メタクリル酸エステルとして、上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものが挙げられる。
【００９８】
さらに、不飽和酸として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸等を挙げることができる。
【００９９】
上記モノマーで構成されるポリマーはコポリマーでもホモポリマーでもよく、ビニルエステルのホモポリマー、ビニルエステルのコポリマー、ビニルエステルとアクリル酸またはメタクリル酸エステルとのコポリマーが好ましい。
【０１００】
アクリル系ポリマーという（単にアクリル系ポリマーという）のは、芳香環あるいはシクロヘキシル基を有するモノマー単位を有しないアクリル酸またはメタクリル酸アルキルエステルのホモポリマーまたはコポリマーを指す。
【０１０１】
芳香環及びシクロヘキシル基を有さないアクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）等、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができる。
【０１０２】
アクリル系ポリマーは、上記モノマーのホモポリマーまたはコポリマーであるが、アクリル酸メチルエステルモノマー単位が３０重量％以上を有していることが好ましく、また、メタクリル酸メチルエステルモノマー単位が４０重量％以上有することが好ましい。特にアクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチルのホモポリマーが好ましい。
【０１０３】
上述のエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマーは、いずれもセルロースエステルとの相溶性に優れ、蒸発や揮発もなく生産性に優れ、偏光板用保護フィルムとしての保留性がよく、透湿度が小さく、寸法安定性に優れている。
【０１０４】
水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマーの場合はホモポリマーではなく、コポリマーの構成単位である。この場合、好ましくは、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位がアクリル系ポリマー中２〜２０重量％含有することが好ましい。
【０１０５】
本実施形態の光学フィルムの製造方法においては、ドープ組成物が、セルロースエステルと、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としての重量平均分子量５００以上、３０００以下のアクリル系ポリマーとを含有することが好ましい。
【０１０６】
また、本実施形態においては、ドープ組成物が、セルロースエステルと、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としての重量平均分子量５０００以上、３００００以下のアクリル系ポリマーとを含有するが好ましい。
【０１０７】
厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマーの重量平均分子量が５００以上、３０００以下、あるいはまたポリマーの重量平均分子量が５０００以上、３００００以下のものであれば、セルロースエステルとの相溶性が良好で、製膜中において蒸発も揮発も起こらない。また、製膜後のセルロースエステルフィルムの透明性が優れ、透湿度も極めて低く、偏光板用保護フィルムとして優れた性能を示す。
【０１０８】
厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤として、側鎖に水酸基を有するポリマーも好ましく用いることができる。水酸基を有するモノマー単位としては、前記したモノマーと同様であるが、アクリル酸またはメタクリル酸エステルが好ましく、例えば、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸−ｐ−ヒドロキシメチルフェニル、アクリル酸−ｐ−（２−ヒドロキシエチル）フェニル、またはこれらアクリル酸をメタクリル酸に置き換えたものを挙げることができ、好ましくは、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル及びメタクリル酸−２−ヒドロキシエチルである。ポリマー中に水酸基を有するアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルモノマー単位はポリマー中２〜２０重量％含有することが好ましく、より好ましくは２〜１０重量％である。
【０１０９】
前記のようなポリマーが上記の水酸基を有するモノマー単位を２〜２０重量％含有したものは、勿論、セルロースエステルとの相溶性、保留性、寸法安定性が優れ、透湿度が小さいばかりでなく、偏光板用保護フィルムとしての偏光子との接着性に特に優れ、偏光板の耐久性が向上する効果を有している。
【０１１０】
また、上記ポリマーの主鎖の少なくとも一方の末端に水酸基を有することが好ましい。主鎖末端に水酸基を有するようにする方法は、特に主鎖の末端に水酸基を有するようにする方法であれば限定ないが、アゾビス（２−ヒドロキシエチルブチレート）のような水酸基を有するラジカル重合開始剤を使用する方法、２−メルカプトエタノールのような水酸基を有する連鎖移動剤を使用する方法、水酸基を有する重合停止剤を使用する方法、リビングイオン重合により水酸基を末端に有するようにする方法、特開２０００−１２８９１１号公報または特開２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等により得ることができ、特に該公報に記載の方法が好ましい。この公報記載に関連する方法で作られたポリマーは、綜研化学社製のアクトフロー・シリーズとして市販されており、好ましく用いることができる。
【０１１１】
上記の末端に水酸基を有するポリマー及び／または側鎖に水酸基を有するポリマーは、セルロースエステルに対するポリマーの相溶性、透明性を著しく向上する利点を有する。
【０１１２】
有用な厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としては、上記のほかにも、例えば特開２０００−６３５６０号公報記載のジグリセリン系多価アルコールと脂肪酸とのエステル化合物、特開２００１−２４７７１７号公報記載のヘキソースの糖アルコールのエステルまたはエーテル化合物、特開２００４−３１５６１３号公報記載のリン酸トリ脂肪族アルコールエステル化合物、特開２００５−４１９１１号公報記載の一般式（１）で表わされる化合物、特開２００４−３１５６０５号公報記載のリン酸エステル化合物、特開２００５−１０５１３９号公報記載のスチレンオリゴマー、および特開２００５−１０５１４０号公報記載のスチレン系モノマーの重合体が挙げられる。
【０１１３】
本実施形態による光学フィルムの製造方法において、上記セルロース誘導体に対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、また溶解に主たる効果を示し、その中で大量に使用する有機溶媒を主（有機）溶媒または主たる（有機）溶媒という。
【０１１４】
良溶媒の例としては、アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどのケトン類、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類、蟻酸メチル、蟻酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、γ−ブチロラクトン等のエステル類の他、メチルセロソルブ、ジメチルイミダゾリノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ジメチルスルフォキシド、スルホラン、ニトロエタン、塩化メチレン、アセト酢酸メチルなどが挙げられるが、１，３−ジオキソラン、ＴＨＦ、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸メチル及び塩化メチレンが好ましい。
【０１１５】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０重量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。これらは、ドープを支持体に流延した後、溶媒が蒸発し始めてアルコールの比率が多くなることで、ウェブをゲル化させ、ウェブを丈夫にして、支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロース誘導体の溶解を促進したりする役割もある。
【０１１６】
炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルを挙げることができる。これらのうち、ドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性も良く、かつ毒性がないことなどからエタノールが好ましい。これらの有機溶媒は、単独ではセルロース誘導体に対して溶解性を有しておらず、貧溶媒という。
【０１１７】
このような条件を満たす好ましい高分子化合物であるセルロース誘導体を高濃度に溶解する溶媒として最も好ましいのは、塩化メチレン：エチルアルコールの比が９５：５〜８０：２０の混合溶媒である。あるいは、酢酸メチル：エチルアルコール６０：４０〜９５：５の混合溶媒も好ましく用いられる。
【０１１８】
本実施形態においては、光学フィルムには、フィルムに加工性・柔軟性・防湿性を付与する可塑剤、フィルムに滑り性を付与する微粒子（マット剤）、紫外線吸収機能を付与する紫外線吸収剤、フィルムの劣化を防止する酸化防止剤等を含有させても良い。
【０１１９】
溶液流延製膜法において使用する可塑剤としては、特に限定はないが、フィルムにヘイズを発生させたり、フィルムからブリードアウトあるいは揮発しないように、セルロース誘導体や加水分解重縮合が可能な反応性金属化合物の重縮合物と、水素結合などによって相互作用可能である官能基を有していることが好ましい。
【０１２０】
このような官能基としては、水酸基、エーテル基、カルボニル基、エステル基、カルボン酸残基、アミノ基、イミノ基、アミド基、イミド基、シアノ基、ニトロ基、スルホニル基、スルホン酸残基、ホスホニル基、ホスホン酸残基等が挙げられるが、好ましくはカルボニル基、エステル基、ホスホニル基である。
【０１２１】
このような可塑剤の例として、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤などを好ましく用いることができるが、特に好ましくは多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤等の非リン酸エステル系可塑剤である。
【０１２２】
多価アルコールエステルは、２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。
【０１２３】
本実施形態に用いられる多価アルコールは、つぎの一般式（１）で表される。
【０１２４】
一般式（１）  Ｒ１−（ＯＨ）ｎ
（ただし、Ｒ１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数を表す）
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１２５】
好ましい多価アルコールの例としては、アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【０１２６】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【０１２７】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１２８】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることがさらに好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させると、セルロース誘導体との相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【０１２９】
好ましい脂肪族モノカルボン酸の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１３０】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１３１】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【０１３２】
多価アルコールエステルの分子量は、特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが、さらに好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロース誘導体との相溶性の点では、小さい方が好ましい。
【０１３３】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１３４】
グリコレート系可塑剤は、特に限定されないが、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するグリコレート系可塑剤を、好ましく用いることができる。好ましいグリコレート系可塑剤としては、例えばブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート等を用いることができる。
【０１３５】
リン酸エステル系可塑剤では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系可塑剤では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等を用いることができるが、リン酸エステル系可塑剤を実質的に含有しないことが好ましい。
【０１３６】
ここで、「実質的に含有しない」とは、リン酸エステル系可塑剤の含有量が１重量％未満、好ましくは０．１重量％であり、特に好ましいのは添加していないことである。
【０１３７】
これらの可塑剤は、単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【０１３８】
可塑剤の使用量は、１〜２０重量％が好ましい。６〜１６重量％がさらに好ましく、特に好ましくは８〜１３重量％である。可塑剤の使用量が、セルロース誘導体に対して１重量％未満では、フィルムの透湿度を低減させる効果が少ないため、好ましくなく、２０重量％を越えると、フィルムから可塑剤がブリードアウトし、フィルムの物性が劣化するため、好ましくない。
【０１３９】
本実施形態におけるセルロース誘導体には、滑り性を付与するために、マット剤等の微粒子を添加するのが好ましい。微粒子としては、無機化合物の微粒子または有機化合物の微粒子が挙げられる。
【０１４０】
無機化合物の微粒子の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙げられる。この中では、ケイ素原子を含有する化合物の微粒子であることが好ましく、特に二酸化ケイ素微粒子が好ましい。二酸化ケイ素微粒子としては、例えばアエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬ ２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２、Ｒ８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００などが挙げられる。
【０１４１】
有機化合物の微粒子の例としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素化合物樹脂、ウレタン樹脂等の微粒子が挙げられる。
【０１４２】
微粒子の１次粒径は、特に限定されないが、最終的にフィルム中での平均粒径は、０．０５〜５．０μｍ程度が好ましい。さらに好ましくは、０．１〜１．０μｍである。
【０１４３】
微粒子の平均粒径は、セルロースエステルフィルムを電子顕微鏡や光学顕微鏡で観察した際に、フィルムの観察場所における、粒子の長軸方向の長さの平均値を指す。フィルム中で観察される粒子であれば、１次粒子であっても、１次粒子が凝集した２次粒子であってもよいが、通常観察される多くは２次粒子である。
【０１４４】
測定方法の一例としては、１つのフィルムにつき、ランダムに１０箇所の垂直断面写真を撮影し、各断面写真について、長軸長さが、０．０５〜５μｍの範囲にある１００μｍ２ 中の粒子個数をカウントする。このときカウントした粒子の長軸長さの平均値を求め、１０箇所の平均値を平均した値を平均粒径とする。
【０１４５】
微粒子の場合は、１次粒径、溶媒に分散した後の粒径、フィルムに添加された粒径が変化する場合が多く、重要なのは、最終的にフィルム中で微粒子がセルロースエステルと複合し凝集して形成される粒径をコントロールすることである。
【０１４６】
ここで、微粒子の平均粒径が、５μｍを超えた場合は、ヘイズの劣化等が見られたり、異物として巻状態での故障を発生する原因にもなる。また、微粒子の平均粒径が、０．０５μｍ未満の場合は、フィルムに滑り性を付与するのが難しくなる。
【０１４７】
上記の微粒子は、セルロースエステルに対して、０．０４〜０．８重量％添加して使用される。好ましくは、０．０５〜０．５重量％、さらに好ましくは０．０５〜０．３５重量％添加して使用される。微粒子の添加量が０．０４重量％以下では、フィルム表面粗さが平滑になりすぎて、摩擦係数の上昇によりブロッキングを発生する。微粒子の添加量が０．５重量％を超えると、フィルム表面の摩擦係数が下がりすぎて、巻き取り時に巻きズレが発生したり、フィルムの透明度が低く、ヘイズが高くなるため、液晶表示装置用フィルムとしての価値を持たなくなるので、上記の範囲が必須である。
【０１４８】
微粒子の分散は、微粒子と溶媒を混合した組成物を高圧分散装置で処理することが好ましい。溶液流延製膜法で用いる高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。
【０１４９】
高圧分散装置で処理することにより、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９８０Ｎ／ｃｍ２以上であることが好ましい。さらに好ましくは、装置内部の最大圧力条件が１９６０Ｎ／ｃｍ２以上である。またその際、最高到達速度が１００ｍ／ｓｅｃ以上に達するもの、伝熱速度が１００ｋｃａｌ／ｈｒ以上に達するものが、好ましい。
【０１５０】
上記のような高圧分散装置としては、例えばＭｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製の超高圧ホモジナイザー（商品名マイクロフルイダイザー）あるいはナノマイザー社製ナノマイザーが挙げられ、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ製ホモゲナイザーなどが挙げられる。
【０１５１】
溶液流延製膜法において、微粒子は、低級アルコール類を２５〜１００重量％含有する溶媒中で分散した後、セルロースエステル（セルロース誘導体）を溶媒に溶解したドープと混合し、該混合液を支持体上に流延し、乾燥して製膜することを特徴とするセルロースエステルフィルムを得る。
【０１５２】
ここで、低級アルコールの含有比率としては、好ましくは２５〜１００重量％、さらに好ましくは５０〜１００重量％である。
【０１５３】
また、低級アルコール類の例としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。
【０１５４】
低級アルコール以外の溶媒としては、特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶媒を用いることが好ましい。
【０１５５】
微粒子は、溶媒中で１〜３０重量％の濃度で分散される。これ以上の濃度で分散すると、粘度が急激に上昇し、好ましくない。分散液中の微粒子の濃度としては、好ましくは５〜２５重量％、さらに好ましくは、１０〜２０重量％である。
【０１５６】
フィルムの紫外線吸収機能は、液晶の劣化防止の観点から、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルムなどの各種光学フィルムに付与されていることが好ましい。このような紫外線吸収機能は、紫外線を吸収する材料をセルロース誘導体中に含ませても良く、セルロース誘導体からなるフィルム上に紫外線吸収機能のある層を設けてもよい。
【０１５７】
溶液流延製膜法において、使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。
【０１５８】
紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【０１５９】
有用な紫外線吸収剤の具体例としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１６０】
また、紫外線吸収剤の市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）９２８、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を、好ましく使用できる。
【０１６１】
また、本実施形態において使用し得る紫外線吸収剤であるベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１６２】
これらの紫外線吸収剤の配合量は、セルロースエステル（セルロース誘導体）に対して、０．０１〜１０重量％の範囲が好ましく、さらに０．１〜５重量％が好ましい。紫外線吸収剤の使用量が少なすぎると、紫外線吸収効果が不充分の場合があり、紫外線吸収剤の使用量が多すぎると、フィルムの透明性が劣化する場合があるので、好ましくない。紫外線吸収剤は熱安定性の高いものが好ましい。
【０１６３】
また、本実施形態の光学フィルムに用いることのできる紫外線吸収剤は、特開平６−１４８４３０号公報及び特開２００２−４７３５７号公報に記載の高分子紫外線吸収剤（または紫外線吸収性ポリマー）を好ましく用いることができる。とりわけ特開平６−１４８４３０号公報に記載の一般式（１）、あるいは一般式（２）、あるいは特開２００２−４７３５７号公報に記載の一般式（３）（６）（７）で表される高分子紫外線吸収剤が、好ましく用いられる。
【０１６４】
酸化防止剤は、一般に、劣化防止剤ともいわれるが、光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルム中に含有させるのが好ましい。すなわち、液晶画像表示装置などが高湿高温の状態に置かれた場合には、光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルムの劣化が起こる場合がある。酸化防止剤は、例えばフィルム中の残留溶媒中のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸などによりフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、フィルム中に含有させるのが好ましい。
【０１６５】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１６６】
これらの化合物の添加量は、セルロース誘導体に対して重量割合で１ｐｐｍ〜１．０重量％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍがさらに好ましい。
【０１６７】
本発明が対象とする光学フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の各種ディスプレイ、特に液晶ディスプレイに用いられる機能フィルムのことであり、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、視野角拡大等の光学補償フィルムを含むものである。
【０１６８】
本実施形態の光学フィルムからなる偏光板用保護フィルムを用いることにより、薄膜化とともに、耐久性及び寸法安定性、光学的等方性に優れた偏光板を提供することができる。
【０１６９】
また、本実施形態の光学フィルムを備えた偏光板を用いることにより、高画質の液晶表示装置などを実現することができる。特に、本実施形態の光学フィルムは薄膜であるため、スマートホンやタブレットなどの用途にも好ましく使用される。
【実施例】
【０１７０】
以下に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は実施例により何ら限定されるものではない。
【０１７１】
［実施例１］
以下に示す方法により光学フィルムを製造した。
【０１７２】
（ドープの調製）
セルローストリアセテート（アセチル置換度２．８８）            １００重量部
トリフェニルホスフェート                                          ８重量部
エチルフタリルエチルグリコレート                                  ２重量部
紫外線吸収剤（チヌビン３２６）                                    １重量部
ＡＥＲＯＳＩＬ  ２００Ｖ                                      ０．１重量部
メチレンクロライド                                            ４１８重量部
エタノール                                                      ２３重量部
上記材料を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら完全に溶解し、ろ過してドープを調整した。
【０１７３】
（光学フィルムの製造）
図１に示す溶液流延成膜装置により、セルロースアセテートフィルムを製造した。なお、ドープを流延する支持体（６）としては、ＳＵＳ３１６製、走査型原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）による３次元表面粗さ（Ｒａ）が、平均１．０ｎｍの超鏡面に研磨したエンドレスベルトを用いた。
【０１７４】
上記濾過したドープを、ドープ温度３５℃で、温度２０℃のＳＵＳ３１６製のエンドレスベルト支持体（６）上にコートハンガーダイよりなる流延ダイ（３）により均一に流延した。支持体とダイス先端の距離は１ｍｍに設定した。支持体（６）上にウェブ（９）を形成する際、ウェブ（９）が支持体（６）上に密着して形成されるように流延上流側から減圧する手段としての下方に開口した減圧室（４）を備える生産条件時の減圧値は−３００Ｐａであった。
【０１７５】
また、生産条件（定常運転）に到達するまでの立ち上げ時の減圧変更については、ウェブ膜厚（Ｈｗ）が２０μｍ減少するごとに、減圧値を−４０Ｐａ下げた。
【０１７６】
こうして、支持体（６）上に形成されたウェブ（９）を、該支持体（６）上で搬送しながら温度３０℃で一定とした乾燥風により乾燥した後、がら温度３０℃で一定とした乾燥風により乾燥した後、支持体（６）から剥離ロール（８）によって剥離し、その後、テンター（１０）で、残留溶媒量１０％のとき１００℃の雰囲気内で幅方向に１．０６倍延伸した後、幅保持を解放して、ロール搬送しながら１２５℃の乾燥装置（１１）で乾燥を終了させ、巻き取り装置（１３）により巻き取った。
【０１７７】
なお、立ち上げ開始からのウェブの剥離時における残留溶媒率は常に４０％以下となるように、流延ダイからのドープ量を調整した。
【０１７８】
得られたセルローストリアセテートフィルム（Ｆ）の膜厚は２５μｍ、フィルム幅は２０００ｍｍ、およびフィルムの巻取り長は３０００ｍであった。
【０１７９】
［実施例２〜９及び比較例１〜１０］
立ち上げ時において、減圧室の減圧値調整を、表１のようになるように変更した以外は、実施例１と同様にしてセルローストリアセテートフィルムを得た。なお、表中、例えば、「−２０μｍ／−４０Ｐａ」とは、ウェブ膜厚（Ｈｗ）が２０μｍ減少するごとに、減圧室の減圧値を４０Ｐａ下げたことを意味する。
【０１８０】
（評価）
上述のようにして作製した光学フィルム（実施例１〜９および比較例１〜１０）について、立上げ時の状態、あるいは得られたフィルムの状態を、総合的に以下の基準で評価した。
１：段ムラによる故障がなく良好なフィルムが得られた
２：段ムラは発生しなかったものの、立ち上げ中の減圧値変更回数が多すぎて時間がかかりすぎ非効率であった。
３：生産条件の減圧値に未到達（ウェブ膜厚の減少に対して減圧値の減少効率が低すぎて、立ち上げ状態から生産条件にまで達することができなかった）であり、得られたフィルムの平面性(ムラ)が確認された。
４：一度の減圧値減少が大きく、急激な減圧変更となったため流延膜が不安定となり、段ムラによる故障が発生し破断した
結果を表１に示す。
【０１８１】
【表１】
0006610027.tif 000002
【０１８２】
[考察]
表１からわかるように、本発明の製造方法によって得られた実施例の光学フィルムでは、いずれも、段ムラによる故障の発生が抑えられ、安定的に高品質のフィルムが得られた。
【０１８３】
さらに、実施例１〜９の中でも、特に実施例８において、条件変更時間（効率）と立上げ時のリボン安定性がより好ましい結果であった。
【０１８４】
これに対し、比較例の場合は、急激な減圧値変更によって段ムラ故障が発生するか、非常に生産効率が下がるか、もしくは、立ち上げ期間が終わっても生産条件に達していないという問題がそれぞれ生じた。
【０１８５】
（実施例１０）
立上げ途中のウェブの剥離時における残留溶媒率は１５％〜８０％、定常運転（最終生産条件）の剥離時における残留溶媒率は３０％となるようにドープ流量を調整すること以外は、実施例１と同様にしてセルローストリアセテートフィルムを得た。その結果、実施例１で得られたフィルムと比較すると、フィルムとしては平面性が良好なものが得られたが、立ち上げ時間が長くなり、生産効率が落ちる結果となった。
【符号の説明】
【０１８６】
１：溶解釜
２：ポンプ
３：流延ダイ
４：減圧室
５：前後巻回ドラム
６：流延用ステンレス鋼製エンドレスベルト（支持体）
７：流延用回転駆動ステンレス鋼製ドラム（支持体）
８：剥離ロール
９：ウェブ
１０：テンター
１１：ロール搬送乾燥装置
１２：温風（乾燥風）
１３：巻取り機
Ｆ：フィルム
２１：下引装置
２２：下引塗布機
２３：下引乾燥機
２６：ロール（ロール群）
【図１】
0006610027.tif 000003