(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具ホルダのためのクランプであって、
第１の面及び前記第１の面に対向する第２の面を含むクランプ本体であって、該クランプ本体が、該クランプ本体の幅を横切って離間する複数の開口を有して形成されており、各開口が前記第１の面から前記第２の面に延びるクランプ本体と、
前記クランプ本体の前記第１の面に動作可能に結合した一つ以上のばね板であって、各々が前記複数の開口のうちの一つの中に対応して延びる複数の脚部を有するばね板と、
前記クランプ本体の前記第２の面から吊るされる複数の指部であって、前記指部の各々が、内側から突出するフィンを具備していて更に第１の端部において外側から突出するプラットフォームを具備しており、各フィンは、前記複数の開口のうちの一つの中に対応して延び且つ前記開口内で前記一つ以上のばね板の脚部の内の一つに対応して接触しており、各プラットフォームは、工具のノッチ又は溝に係合するように寸法決めされており、前記指部が第２の端部においてスロットを形成する複数の指部と、
各々が前記クランプ本体の前記第２の面から延びる複数のピンであって、前記開口の内の一つに隣接して対応して位置し、前記指部のスロット内において対応して延びる複数のピンと、を具備するクランプにおいて、
前記指部は各々、前記クランプ本体に対して前記ピンの周りで対応して回動可能で且つ垂直方向に変位可能である、クランプ。
【請求項２】
前記クランプ本体の第１の面に動作可能に結合するカバー板を更に具備しており、前記一つ以上のばね板は、前記カバー板と前記クランプ本体との間に保持される、請求項１に記載のクランプ。
【請求項３】
前記クランプ本体の前記第１の面は、凹部を具備しており、前記一つ以上のばね板は、前記凹部内に位置付けられて前記カバー板と前記クランプ本体との間に封じ込められる、請求項２に記載のクランプ。
【請求項４】
前記開口の各々は、前記クランプ本体の前記第２の面に隣接する肩部を形成しており、
前記フィンは、前記指部の長さに沿って湾曲し、前記開口の前記肩部が中へ延びる対応するポケットを形成する、請求項１に記載のクランプ。
【請求項５】
前記指部の垂直方向の変位の範囲は、前記ポケット内の前記肩部の垂直方向の隙間と、前記スロットの垂直方向の範囲とにより制限される、請求項４に記載のクランプ。
【請求項６】
前記一つ以上のばね板が、前記指部のフィンと前記ばね板の脚部との間の前記接触を介して前記指部に付勢力を作用させており、
前記指部は、前記クランプ本体の前記第２の面から外側に突き出るように弾性的に付勢されており、
前記指部は、前記ピンの周りで回動するように構成されており、且つ前記付勢力に対抗し且つそれを超える力が前記指部に加えられたとき、前記ばね板の一つ以上の前記脚部を曲げるように構成される、請求項４に記載のクランプ。
【請求項７】
前記指部の回動の範囲は、前記ポケット内における前記肩部の横方向の隙間により制限される、請求項６に記載のクランプ。
【請求項８】
請求項１に記載の前記クランプを具備するとともに、支持本体と補助ブロックとを更に具備する工具ホルダであって、
前記クランプが前記支持本体に対して動作可能で更に回動可能に結合されており、前記クランプ及び支持本体が、複数の異なる工具のいずれかを配置し且つ着座させるようにされた工具チャネルを集合的に形成し、
前記補助ブロックが前記支持本体に動作可能に結合され且つ前記クランプの回動を支援するように構成される、工具ホルダ。
【請求項９】
産業機械又は装置に該工具ホルダを取り付けるように構成される楔部材を更に具備する工具ホルダであって、
前記楔部材は、前記補助ブロックに対して動作可能に結合され更に選択的に可動であり且つ前記支持本体の表面と接触する表面を具備しており、前記補助ブロックに対する前記楔部材の移動は、前記支持本体に対する前記楔部材の高さのばらつきに対応する、請求項８に記載の工具ホルダ。
【請求項１０】
前記楔部材の上面は、前記産業機械又は装置と前記支持本体との間に位置付けられるように構成されており、前記産業機械又は装置は、プレスブレーキのテーブルを具備する、請求項９に記載の工具ホルダ。
【請求項１１】
前記補助ブロック及び支持本体は、媒介手段を介して前記クランプに関連づけられたチャネルを有して形成されており、
前記媒介手段は、前記チャネル内の媒体の流れによって作動され、
前記媒介手段の作動は、前記クランプの回動及び前記工具チャネル内に装填された工具へのクランプ力の対応する適用に対応する、請求項８に記載の工具ホルダ。
【請求項１２】
前記媒体は、流体又は空気を含んでおり、更に前記媒介手段は、前記支持本体とクランプとの間に位置付けられたピストンアセンブリを具備する、請求項１１に記載の工具ホルダ。
【請求項１３】
工具が前記工具チャネルに装填されて媒介手段が作動するときに、前記クランプの回動が、前記脚部から前記指部に作用する強化された付勢力に対応して、前記フィンの動き及び前記支持本体に対する前記指部の対応する垂直方向の変位を結果的にもたらすように、前記ばね板の前記脚部と前記指部の前記フィンとの接触面が傾斜している、請求項１１に記載の工具ホルダ。
【請求項１４】
前記指部の前記垂直方向の変位は、前記装填された工具の荷重受け面が前記支持本体の荷重提供面に対して着座するまでの、前記ピンの周りの前記スロットの垂直方向の動き及び前記プラットフォームの垂直方向の変位に対応する、請求項１３に記載の工具ホルダ。
【請求項１５】
前記補助ブロックは、前記補助ブロックの前記チャネルと前記支持本体の前記チャネルとの間に位置付けられた単極スイッチを具備しており、前記スイッチの位置は、前記補助ブロックの前記チャネルと前記支持本体の前記チャネルとの間において前記媒体の流れを許容するか又は停止することに対応する、請求項１４に記載の工具ホルダ。
【請求項１６】
前記スイッチの位置は、前記工具ホルダから遠隔の制御装置を介して制御されており、前記制御装置は、送信された信号を介して前記スイッチと通信する、請求項１５に記載の工具ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概ね、産業機械又は装置と共に使用するための工具ホルダに関する。より具体的には、本発明は、工具がホルダに配置され且つ着座させられることを可能にするような工具ホルダの機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属薄板等の加工物は、広い範囲の有用な製品に製作され得る。一般的に用いられる製造（即ち、製作）方法は、加工物における様々な曲げ部の製作及び／又は穴の形成を含む。その様な方法のために使用される装置は、タレットプレス及び別の産業用プレス（例えば、単一ステーションプレス等）と、トルンプ（Trumpf）方式機械及び別のレール型システムと、プレスブレーキと、給紙システムと、コイル供給システムと、打ち抜き又はプレス作業に適合する別の型式の製造装置とを含む多くの型式を含む。
【０００３】
プレスブレーキに関して、それらは、下部テーブルと上部テーブルとを装備しており、加工物を変形させるために通常使用される。テーブルの内の一つ（一般的に上部テーブル）は、もう一方のテーブルに向かって垂直方向に可動であるように構成される。一方のテーブルがもう一方に向かって運ばれる時に、それらの間に位置付けられた加工物を適切な形状に曲げることができるように、成形工具がテーブルに着座させられる。一般的に、上部テーブルは、底部加工物変形面（Ｖ字形状の表面等）を有する雄型成形工具（パンチ）を具備しており、底部テーブルは、雄型工具の工作物変形面に垂直に整列する上面を有する適切形状の雌型工具（ダイ）を有する。
【０００４】
プレスブレーキに関して続けると、成形工具は、正確な仕様のためにそれらの間に配置される加工物を機械加工する（例えば、曲げる）ために、プレスブレーキに慎重に装填されなければならない。そのために、成形工具は、その様な精密な機械加工を可能にするように、上部テーブル（又は必要な場合には下部テーブル）上に適切に配置されて着座させられなければならない。工具をプレスブレーキテーブルに正しく設置するための一つの従来の方法は、テーブルの内の一つに結合されたホルダに工具のシャンク又はタングを緩く保持することと、工具の先端がもう一方のテーブルに当接するまで、下（又は上）方向にテーブルを移動することとを含む。その様な場合において、工具は、工具ホルダの荷重提供面に対して、対応して押圧されて、それにより工具ホルダに関係して着座させられることが可能である。次に、工具は、その様な取付位置においてホルダに固定可能である。残念ながら、通常は有効であるが、この方法は時間がかかることが判かっている。従って、より現代的な方法は、工具をその上に配置し且つ着座させることを支援するように、その様なホルダを有する機構を使用することを含んでいる。しかし、その様な機構を含む設計に関してさえも改善の余地が残されている。
【０００５】
知られているように、成形工具は、取付部分及び加工部分により一般的に形成される。典型的には、これらの部分は工具の対向する端部に形成され、取付部分が工具のシャンクをしばしば含んでいる。多くの場合において、工具シャンクは、工具を工具ホルダに保持する際に使用するために、そこにノッチ又は溝を有して形成される（その場合、その様なホルダは、例えばプレスブレーキのテーブル等の産業機械又は装置に取り付けられる）。その様なノッチ又は溝は、種々の形状及び寸法において形成可能であり、工具が固定されてそれによりホルダに着座させられる前にホルダが工具を保持するように、そこに工具ホルダのキーの挿入を許容する。そのために、キーとノッチ／溝と間における係合もまた工具がホルダから取り外される前に容易にされる。従って、ノッチ又は溝は、工具のための安全な形態を提供し、それにより工具は、操作者による更なる行為（例えば、工具の回転）なしでは工具ホルダのキーとの係合から解放されることはないであろう。幾つかの工具について、ノッチは四角に区切られた縁部を有するようにそこに形成される。その様な場合において、その様なノッチの上部肩部は多くの場合、工具ホルダからの荷重を受けるように意図される別の工具表面から設定された垂直距離であるように形成される。この設定された距離は、一般的に工具の「ノッチ距離」と呼ばれる。しかし、上述したように、ノッチの形状は、変化可能であり（例えば、全く四角に区切られないように）、その様な場合において、ノッチ距離は、工具の荷重受け面に対して工具ノッチ内において工具ホルダキーの最下の接触点から測定可能である。
【０００６】
その様なノッチ距離に関して、ノッチ距離は通常は産業界において標準化されている。例えば、幾つかの工具型式は、約１２．５ｍｍ又は約１３ｍｍで計測されるノッチ距離を有するように設計されてきているとはいえ、ノッチ距離は、工具の製造者と、そのために工具が意図される産業機械又は装置の設計とに依存して変化することが知られている。それにもかかわらず、もし人が、プレスブレーキ等の産業機械又は装置において無作為に異なるメーカーの工具を使用することを試みるならば、ノッチ距離のその様な標準化は困難さを提示する。例えば、手持ちの工具は、プレスブレーキの仕様に一致しなくてもよいので、従って、その様なプレスブレーキのテーブルに取り付けられた工具ホルダを備えて構成可能ではないであろう。しかしながら、もし工具が、その様なホルダにより収容可能であると分かった場合でさえも、もし対応する工具ホルダが、その様な工具のために特別に設計されない場合には、工具及びテーブルの対応する縁部及び表面が許容誤差範囲外にある高い可能性が存在するであろう。従って、正確な位置決め機構が、様々な寸法及び／又は幾何学的形状の工具を適切に配置し且つ着座させるために、工具ホルダに望まれるであろう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の実施形態は、プレスブレーキ又は別の産業機械及び装置により使用されるかどうかに拘わらず、工具ホルダに関する上述した課題（及び他のものも）を扱うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
幾つかの実施形態において、工具ホルダのためのクランプが提供される。クランプは、クランプ本体と、一つ以上のばね板と複数の指部と複数のピンとを具備する。クランプ本体は、第１の面及び第１の面に対向する第２の面を含む。クランプ本体は、クランプ本体の幅を横切って離間する複数の開口を有して形成される。各開口は、第１の面から第２の面に延びる。一つ以上のばね板はクランプ本体の第１の面に動作可能に結合する。各ばね板は、複数の開口のうちの一つの中に各々が対応して延びる複数の脚部を有する。複数の指部はクランプ本体の第２の面から吊るされる。指部の各々は、内側から突出するフィンを具備しており、更に第１の端部において外側から突出するプラットフォームを具備する。各フィンは、複数の開口のうちの一つの中に対応して延び且つそこで一つ以上のばね板の脚部の内の一つに対応して接触する。各プラットフォームは、工具のノッチ又は溝に係合するように寸法決めされる。指部は、第２の端部においてスロットを形成する。複数のピンの各々は、クランプ本体の第２の面から延びる。ピンは、開口の内の一つに隣接して対応して位置する。ピンは、指部のスロット内において対応して延びる。指部は各々、クランプ本体に対してピンの周りで対応して回動可能で且つ垂直方向に変位可能である。
【０００９】
別の実施形態において、工具ホルダが提供される。工具ホルダは、クランプと支持本体と補助ブロックとを具備する。クランプは、クランプ本体と一つ以上のばね板と複数の指部と複数のピンとを具備する。クランプ本体は、第１の面及び第１の面に対向する第２の面を含む。クランプ本体は、クランプ本体の幅を横切って離間する複数の開口を有して形成される。各開口は、第１の面から第２の面に延びる。一つ以上のばね板は、クランプ本体の第１の面に動作可能に結合する。各ばね板は、複数の開口のうちの一つの中に各々が対応して延びる複数の脚部を有する。複数の指部は、クランプ本体の第２の面から吊るされる。指部の各々は、内側から突出するフィンを具備しており、更に第１の端部において外側から突出するプラットフォームを具備する。各フィンは、複数の開口のうちの一つの中に対応して延び且つそこで一つ以上のばね板の脚部の内の一つに対応して接触する。各プラットフォームは、工具のノッチ又は溝に係合するように寸法決めされる。指部は、第２の端部においてスロットを形成する。複数のピンの各々は、クランプ本体の第２の面から延びる。ピンは、開口の内の一つに隣接して対応して位置する。ピンは、指部のスロット内において対応して延びる。指部は各々、クランプ本体に対してピンの周りで対応して回動可能で且つ垂直方向に変位可能である。クランプは、支持本体に対して動作可能で更に回動可能に結合されており、そこでは、クランプ及び支持本体が、複数の異なる工具のいずれかを配置し且つ着座させるようにされた工具チャネルを集合的に形成する。補助ブロックは、支持本体に動作可能に結合され且つ前記クランプの回動を補助するように構成される。
【００１０】
別の実施形態において、工具ホルダが提供される。工具ホルダは、支持本体とクランプとを具備する。支持本体は、工具ホルダの押圧軸線に対して実質的に垂直な荷重提供面を有する。クランプは、支持本体に動作可能に結合される。クランプ及び支持本体は、複数の異なる工具のいずれかを配置し且つ着座させるようにされた工具チャネルを形成する。クランプは、支持本体に対して選択的に回動可能である。クランプの第１の回動可能な構成が、チャネル内に配置された工具に適用されるクランプ力に対応しており、更に前記クランプの第２の回動可能な構成が、工具チャネル内に配置された工具から解放されるクランプ力に対応する。クランプは、工具チャネル内に挿入された工具に係合するように適合された一つ以上の指部を具備する。指部は、クランプと支持本体との間において延びる一つ以上のピンにより対応して吊るされる。指部は、ピンの周りで回動可能且つ垂直方向に変位可能の両方である。指部は、工具チャネル内に工具を保持するためのクランプの第１の回動可能な構成において、ピンの周りで回動可能であり、更に指部は、支持本体の荷重提供面に対して工具の荷重受け面を着座させるためのクランプの第２の回動可能な構成においてピンの周りで垂直方向に変位可能である。
【００１１】
別の実施形態において、工具ホルダ上に工具を配置し且つ着座させる方法が提供される。この方法は、工具ホルダを準備するステップを含む。工具ホルダは、支持本体と、支持本体に動作可能に結合されたクランプとを具備する。支持本体は、工具ホルダの押圧軸線に実質的に垂直な荷重提供面を有する。クランプ及び支持本体は、複数の異なる工具のいずれかを配置し且つ着座させるようにされた工具チャネルを形成する。クランプは、前記支持本体に対する第１と第２の回動可能な構成の間において選択的に調整可能である。本方法は、クランプを第２の回動可能な構成に作動させるステップを更に具備する。クランプは、クランプと支持本体との間において延びる対応するピンにより吊るされる指部を具備する。指部は工具チャネルに向かって内側に付勢され、クランプが第２の回動可能な構成に作動する場合に、指部は、チャネルに対する工具の装填又は取外しを可能にするように、工具チャネルから外側にそれることができる。本方法は、チャネル内に工具のシャンクを挿入するステップであって、ピンの周りでの一つ以上の指部の初期の回動、及び工具シャンクのノッチと一つ以上の指部との対応する係合によって、チャネル内において工具シャンクのその後の保持を結果的にもたらすステップを更に含む。本方法は、クランプを第１の回動可能な構成に作動させるステップであって、それにより指部は、工具の荷重受け面が一つ以上の指部と工具ノッチと間の係合によって支持本体の荷重提供面に着座するように、ピンの周りで垂直方向に変位するステップを更に含む。
【００１２】
以下の図面は、本発明の特定の実施形態の例示であり、従って本発明の範囲を限定するものではない。図面は、必ずしも原寸比例（そのように述べられていない限り）せず、以下の詳細な説明における説明と併せて使用することが意図される。本発明の実施形態は、同様な数字が同様な要素を示す添付の図面と併せて以下において説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の特定の実施形態による工具ホルダの斜視図である。
【図２】図１の工具ホルダの側面図である。
【図３】図１の工具ホルダの正面図である。
【図４】図１の工具ホルダの分解図である。
【図５】分割線Ａ−Ａに沿って切断された図１の工具ホルダの断面図である。
【図６】本発明の特定の実施形態による別の工具ホルダの側面図である。
【図７】本発明の特定の実施形態による図１の工具ホルダのクランプの側面図である。
【図８】図７のクランプの分解図である。
【図９】図７の指部及びクランプのピンの正面図である。
【図１０】図７のクランプのばね板の斜視図である。
【図１１】図７のクランプの内面の正面図である。
【図１２】図７のクランプの外面の正面図である。
【図１３】図１の工具ホルダの選択された部分の側面図ある。
【図１４】図１の工具ホルダの選択された部分の正面図である。
【図１５】図１の工具ホルダの別の選択された部分の側面斜視図である。
【図１６】分割線Ｂ−Ｂに沿って切断されるが、カバー板がクランプの外面に更に含まれ且つ結合された状態の、図１５の選択された工具ホルダ部分の断面図である。
【図１７】図１６の部分Ｃの拡大詳細図である。
【図１８】本発明の実施形態による工具に対して異なる設定にある図１の工具ホルダを示す側面図である。
【図１９】本発明の実施形態による工具に対して異なる設定にある図１の工具ホルダを示す側面図である。
【図２０】本発明の特定の実施形態による、異なるノッチ距離を有する工具に関連する図７のクランプの指部及びピンの拡大断面図である。
【図２１】本発明の特定の実施形態による、異なるノッチ距離を有する工具に関連する図７のクランプの指部及びピンの拡大断面図である。
【図２２】図２２は、本発明の特定の実施形態によるプレスブレーキの上部梁における異なる工具ホルダ構成の正面図である。
【図２３】本発明の特定の実施形態によるプレスブレーキの上部梁における異なる工具ホルダ構成の正面図である。
【図２４】本発明の特定の実施形態によるプレスブレーキの上部梁における異なる工具ホルダ構成の正面図である。
【図２５】本発明の特定の実施形態による図１の工具ホルダの図７のクランプを作動させるための遠隔制御の正面斜視図である。
【図２６】本発明の特定の実施形態による工具ホルダに工具を配置し且つ着座させるためのステップを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の詳細な説明は、本質的に例示であり、本発明の範囲、適用性又は構成を制限することを決して意図しない。むしろ、以下の説明は、本発明の例示的な実施形態を実行するための幾つかの実用的な実例を提供する。構造、材料、寸法及び製造方法の例は、選択された要素のために提供されており、そして全ての別の要素は、本発明の分野の当業者に知られているものを利用する。当業者は、言及された例の多くのものが、様々な適切な代替例を有することを認めるであろう。
【００１５】
図１が、本発明の特定の実施形態に従う工具ホルダ１０の正面斜視図を示す一方で、図２〜５はホルダ１０の様々な異なる図を示す。図１を参照すると、特定の実施形態において、工具ホルダ１０は、支持本体１２とクランプ１００とを具備しており、別の実施形態において、ホルダ１０は、補助ブロック１４と楔部材１６との内の一つ以上を追加的に具備する。本明細書において詳述されるように、クランプ１００は、アセンブリであり、そしてその構成要素の集合的動作により、種々の異なる方式、寸法及び幾何学的形状の工具を配置し且つ着座させるように、支持本体１２と共に機能するように構成される。しかしながら、この機能に着目する前に、工具ホルダ１０の構成要素が更に説明される。
【００１６】
上で示唆したように、クランプ１００及び支持本体１２は、工具（例えば、パンチ）に直接的に係合するように構成された工具ホルダ１０の構成要素である。そのために、クランプ１００及び本体１２の設計は、幾つかの点で相互関連する。例えば及び図４と５を参照すると（工具ホルダ１０の分解図及び断面図をそれぞれ示す）、クランプ１００は、複数の締結具１８を介して支持本体１２に動作可能に結合される。図４を引き続き参照すると、締結具１８は、クランプ１００の本体１０２の、対応して整列されたくぼみ穴１０２ａ及び支持本体１２のねじ穴１２ａ（穴１２ａの一方のみが可視的に示される）内に延びることがである。図５を参照し更に図４を引き続き参照すると、締結具１８は、支持本体１２へのクランプ１００の取り付けを可能にしており、更にクランプ１００もまた、その様な締結具１８の周りで回動可能である。例えば、図示のような特定の実施形態において、ピボットワッシャ１８ａは、クランプ本体くぼみ穴１０２ａ内に対応して挿入される。そのために、締結具１８は、ピボットワッシャ１８ａを通って延び、それによりその様な締結具１８の頭部はその様なワッシャ１８ａに係合する。特定の実施形態において締結具１８はピボットボルトであり、それにより回動する場合にピボットワッシャ１８ａが締結具１８とクランプ１００との間の結合の発生を防止する状態で、クランプ１００はその様なボルトの頭部の傾斜下面に対して回動する。本明細書において更に詳細に説明されるように、クランプ１００は、クランプ１００と支持本体１２との間に形成された工具チャネルＴＣに挿入される工具２００にクランプ力を適用するか又は解放するように回動可能である（図１８及び１９を参照）。
【００１７】
上述したように及び図１及び２に戻ると（工具ホルダ１０の側面図を示す図２により）、特定の実施形態において、工具ホルダ１０は、補助ブロック１４を具備する。補助ブロック１４は、特定の実施形態において、支持本体１２に、例えば締結具２０を介して動作可能に結合される。図４を参照すると、締結具２０（例えば、ねじ切り端部を有する通しボルト）は、支持本体１２の、対応して整列した貫通穴１２ｂ（穴１２ｂの内の一方のみが可視的に示される）及び補助ブロック１４のねじ穴１４ａ内で延びることが可能である。その様な状態で結合された場合に、補助ブロック１４は、回動した時にクランプ１００と干渉しないように、それらの間にまだ空間のある状態でクランプ１００に隣接して配置され得る。
【００１８】
補助ブロック１４は、多くの機能を発揮可能である。例えば、プレスブレーキの適用において、ブロック１４は、プレスブレーキのテーブルの内の一つに対して工具ホルダ１０のアセンブリの安定化を促進できる。その様な機能のために、特定の実施形態において、楔部材１６が工具ホルダ１０に更に追加される。補助ブロック１４及び楔部材１６の特定の構成（例えば、寸法、形状等）が、本明細書において記載及び図示されるが、その様なブロック１４及び部材１６が、必要に応じて、産業機械又は装置の異なる種類に工具ホルダを適合可能にするように変化可能であることが理解されるべきである。例示の場合において及び図２を参照すると、楔部材１６の上部内面１５は、プレスブレーキテーブルの表面に、例えば締結具の使用により、接触し且つ動作可能に結合可能である。図５を見ると、楔部材１６は、締結具２２の使用により取付本体１４に動作可能に（及び、必要に応じて、それに対して選択的に移動可能に）結合するように示される。図４に示すように、締結具２２（例えば、ねじ切り端部を有する通しボルト）は、補助ブロック１４の、対応して整列された貫通穴１４ｂ及び楔部材１６の孔１６ａ内に延びることが可能である。
【００１９】
図５に戻って参照すると、楔部材１６は、支持本体１２に接触するように配置される。特定の実施形態において、示されるように、部材１６及び本体１２の接触面（即ち、部材１６の下面１７及び本体１２の上面１３のそれぞれ）は、表面が対応して当接するように、対向する斜面により形成される。その目的のために及び工具ホルダ１０による機械加工の過程にわたって、もし支持本体１２（及びそれに結合されたクランプ１００）の垂直方向の位置が緩められて、例えば、その意図された垂直方向の設定から下方に移動するならば、その様なことは締結具２２の回転のより補正可能であろう。特に、締結具２２の回転により、楔部材１６は、支持本体１２との意図された係合を回復するように、補助ブロック１４に向かって又はそれから離れるように（必要に応じて）対応して移動させられ、それにより本体１２の高さのばらつきを補償し、且つより安定した形態に工具ホルダアセンブリを戻す。
【００２０】
上記説明を続けると、図２〜４（工具ホルダ１０の正面図を示す図３により）を参照する特定の実施形態において、締結具２４（例えば、ねじ穴付きインサート）が、楔部材１６と整列する（及び使用中に、接触する）ように、補助ブロック１４のねじ穴１４ｃに設けられる。その様な締結具２４の回転量（締結具２４の先端が楔部材１６に接触するように）は、支持本体１２の垂直方向の経時的な移動量を指示可能である（例えば、補助ブロック１４のねじ穴１４ｃの周りに刻印されるパラメータを介して計測されており、図３においておそらく最も明瞭に示される）。更に、締結具２４と楔部材１６との間の接触は、楔部材１６が補助ブロック１４に向かって締結具２２（部材１６と補助ブロック１４を結合する）に沿って意図せずにゆっくり移動することを防止する。
【００２１】
補助ブロック１４の別の機能は、図５により示されるような特定の実施形態において、クランプ１００の上記の回動を支援することである。そのために、特定の実施形態において、工具ホルダ１０は、必要に応じて、クランプ１００を選択的に作動（例えば回動）させるように機能する統合されたシステムを具備する。特定の実施形態において、その様なシステムは、流体動力に基づく。例えば、図５を引き続き参照すると、空圧システムが使用可能であり、それにより補助ブロック１４及び支持本体１２は、システムを通る空気の流れのための幹線通路（そこにそれぞれ形成されるチャネル２６と２６’を有する）として働く。特定の実施形態において、その様なシステムは、ピストン２８を作動させるように構成される。示されるように、ピストン２８は、支持本体１２とクランプ１００との間に適合するように、支持本体１２の凹部３０内に設置可能である。図５を更に参照すると、ピストン２８は、凹部３０内において移動可能であり、それによりピストン２８が支持本体１２から外側に向かって移動する場合に、ピストン２８の上に重なるクランプ１００の端部分１００ａは、対応して外側に移動する。
【００２２】
空圧システムに関して続けると、図５に示すような特定の実施形態において、ポケット３２は、支持本体１２のその様なチャネル２６’の出口に接続可能であり、またピストン２８の下にあるように配置可能である。その様な場合において、システムが作動すると、ポケット３２は、その様な空気を対応して取り込み、更にクランプ端部分１００ａに向かって本体１２から外側に拡張するように、空気がチャネル２６、２６’内に流入することを可能にする。ピストン２８は、拡張するポケット３２の結果として、クランプ端部分１００ａを対応して外側に押しながら、凹部分３０から外側に強制的に押し出される。そうするとクランプ１００は締結具１８の周りで回動し、それによりクランプ１００の対向する端部１００ｂは、支持本体１２に向かって移動させられて（図１８参照）、工具チャネルＴＣ内の工具にクランプ力を結果として提供できる。逆に、システムが作動しないときは、空気の流れは支持本体１２のチャネル２６’内において停止し、それによりポケット３２を介したピストン２８への外向きの力は対応して休止する。従って、ピストン２８は、内側に引っ込むことを対応して可能にされる。特定の実施形態において、ピストン２８のその様な引っ込み、下に説明するように、クランプ１００及び支持本体１２の更なる動作可能な結合から生じる。そのために、その様な結合を介して、クランプ１００は締結具１８の周りで回動して戻るように強制的に押され、それによりクランプ１００の端部１００ｂは、工具が工具チャネルＴＣから取り外し可能であるように、支持本体１２から離れて移動する（図１９参照）。
【００２３】
上で示唆したように及び図４を参照すると、クランプ１００及び支持本体１２は、締結具３１及び対応するばね部材３３を介して更に結合可能である。その様な結合は、（上で言及したように）必要に応じて、支持本体１２に向かって内側にピストン２８を押し戻すことを支援するだけではなく、上に重なるクランプ端部分１００ａが外側に押し出されることが可能な範囲（及びクランプ１００が締結具１８の周りで回動可能な対応する程度）に影響する。ばね部材３３は、クランプ本体１０２の対応するくぼみ穴１０２ｄ内に収容されるように寸法決めされる。示されるような特定の実施形態において、締結具３１は、それの対向する端部において外側頭部３１ａ及び内側頭部３１ｂを有するロッドである。そのために、及び図４及び１４を参照すると、締結具３１は各々、ばね部材３３を通して対応して延び、孔１０２ｄから外方に突き出し、及び支持本体１２の対応して整列されたキー穴１２ｃ（キー穴１２ｃの内の一つのみが図４に可視的に示される）内に延びるように配置され得る。
【００２４】
上に続けると、締結具３１の外側頭部３１ａが、対応するばね部材３３のやはり外側のくぼみ穴１０２ｄ内に位置するが、締結具３１の内側頭部３１ｂは、キー穴１２ｃ内において摺動する（及びそれにより保持される）。特定の実施形態において、締結具３１の外側頭部３１ａは、ばね部材３３の外側端部３３ａの外径を超える外径を有する。従って、ピストン２８が、凹部分３０から外側に強制的に押された時に（それによりクランプ端部分１００ａを外側に押す）、締結具３１の外側頭部３１ａは、くぼみ穴１０２ｄ内において対応して引っ張られ、それによりばね部材３３は、頭部３１ａと該穴１０２ｄの内側リップ１０２ｅとの間において圧縮される（図１２参照）。逆に、外向きの力がピストン２８に加わらないように、空気の流れがポケット３２に流入することを停止した時に、ばね部材３３は、くぼみ穴１０２ｄの内側リップ１０２ｅから外側に締結具頭部３１ａを押すように対応して跳ね返る。理解されるはずであるように、ばね部材３３のその様な拡張は、支持本体１２に向かって内側に移動するようにクランプ端部分１００ａを対応して強制的に押し、それによりピストン２８をポケット３２に接するその引っ込み位置に押し戻す。
【００２５】
本明細書に記載の実施形態が、クランプ１００を作動させるための空圧システムを含む一方で、本発明は、それに限定されるべきではない。例えば、システムは、丁度同様に、油圧を利用可能であり、それにより流体の流れはクランプ１００を回動させるように使用されるであろう。その様なシステムとの組み合わせにおいて、電気的及び／又は機械的手段は、システムからの流体動力を制御し、対応してクランプ１００の回動による上記クランプ力の適用を誘発するように働くことができる。例えば、図１〜５に示すような特定の実施形態において（及びそれは、本明細書において更に説明される）、手動スイッチ３４は、補助ブロック１４のチャネル２６と支持本体１２のチャネル２６’との間の連通を制御する（即ち、開又は閉）ように使用される。従って、スイッチ３４の閉鎖位置において、支持本体１２のチャネル２６’への流れ（例えば、空気又は液体の）は停止され、それによりクランプ１００は、上述したように、支持本体１２に向かって対応して回動して戻る。特定の実施形態において、スイッチ３４は、単極単投（「オン−オフ」）スイッチとすることができ、任意の様々な方式を含むことができる。例えば、トグルスイッチとして図示される一方で、スイッチ３４は、代わりに、押しボタンスイッチ又は電気スイッチとすることができる。そのために、本明細書において後述されるように、その様なスイッチ３４は、手動で、又は例えば遠隔送信される信号による電子的に、のいずれかで作動可能である。上記とは逆に、起動目的のために空気又は流体の流れを使用するのとは反対に、クランプ１００を回動させるためのシステムは、手動ベースであり得ることが、更に理解されるべきである。例えば、幾つかの場合において、（流体動力及びピストンとは対照的に）ハンドル及び対応するカムが、必要に応じてクランプ１００を回動するように使用され得る。
【００２６】
図６は、図１〜５の工具ホルダ１０と同様な形態を有する別の工具ホルダ１０’を示す。理解されるべきであるように、二つのホルダ１０、１０’との間の主要な相違は、工具ホルダ１０’が一対のクランプ１００を具備し、各々がホルダ１０’の支持本体１２の対向する垂直表面上に取り付けられることである。従って、ホルダ１０’は、クランプ１００のいずれかにより工具を収容可能である（及び、場合によっては、図示されないが、両方のクランプ１００の同時の使用によって複数の工具２００を収容可能である）。図５に戻ると、特定の実施形態において、支持本体１２には、別のクランプ１００のためのピストンアセンブリを収容するように、支持本体１２の対向する側部に更なる凹部分３０’が形成される（図６に示すように）。そのために、チャネル２６、２６’は、両方のクランプ１００を回動することにおいて等しく共用可能である。これとは別に、図５に示されるように、もし更なるクランプ１００（及び更なるピストンアセンブリ）が、工具ホルダで使用されない場合に、停止部３５（例えば、ねじ）が、その様な更なる凹部分３０’に通じるチャネル２６’を塞ぐように使用可能である。
【００２７】
図示されたやはり例示の工具２００に関して、中でもその特徴（その趣旨が、本明細書において後に詳述される）は、クランプ１００と支持本体１２との間における工具２００の保持を容易にするように工具のシャンクに形成されたノッチ２０２である。工具２００は、工具２００が工具チャネルＴＣ内に配置されたとき、その後で支持本体１２及びその荷重提供面３６に対して着座可能な荷重受け面２０４を更に具備する。本明細書において既に言及されたように、図６の例示的な工具２００において示されるように、四角に区切られた面を有するノッチを有する工具の場合には、ノッチ２０２の上部肩部２０６は、設定距離又は「ノッチ距離」により荷重受け面２０４から垂直に偏倚するように典型的に形成される。その様なノッチ設計は、異なる寸法のものであり得る。例えば、図２０及び２１は、工具２００’及び２００”のシャンクを、それぞれ示しており、各々は、異なる寸法のノッチ２０２’及び２０２”を有して形成される。その様な異なるノッチの寸法を考えると、工具２００’、２００”は、対応する異なるノッチ距離「ａ」及び「ｂ」を有する。更に、上述したように、工具は、異なるノッチ形状を有することが認識できる（例えば、四角に区切られた面を有さない）。その様な場合において、ノッチ距離は、工具ノッチ内において工具ホルダキーの最下の接触点から工具の荷重受け面まで測定可能である。もちろん、その様な異なるノッチの形状（例えば、一つ以上の傾斜又は傾き面により形成された）はまた、図２０及び２１に描写されるものと同様に、異なる寸法であり得る。
【００２８】
上記のとおりであるなら、工具は、種々の異なる寸法及び形状のノッチ又は溝を有すると知られていることが理解されるべきである。しかし、この多様性にもかかわらず、工具のノッチ距離は一般的に、業界において標準化されている。例えば、ノッチ距離は、工具の製造者と、工具が意図される産業機械又は装置の設計とに依存するこれらの距離から変化可能であるが、幾つかの工具型式は、約１２．５ｍｍ又は約１３ｍｍで計測されるノッチ距離を有するように設計されてきた。そのために、本明細書において具体化される工具ホルダは、ノッチ距離の広い範囲を有する様々な工具型式を配置し且つ着座させるように構成される。
【００２９】
図７を参照すると、図１〜５（及び図６の工具ホルダ１０’の）の工具ホルダ１０のクランプ１００が図示される。その様なクランプ１００の構成要素は、図４にやはり示される一方で、クランプ１００の拡大分解図を示す図８を参照すると、おそらくより良好に認識される。図示されるように、特定の実施形態において、クランプ１００は、本体１０２の外面１０４から対向する内面１０６まで延びる開口１０２ｂを有して形成されるクランプ本体１０２を具備する。開口１０２ｂは、本体１０２の幅に沿って離間する複数の開口１０２ｂであるとして示される一方で、クランプ本体１０２はまた、クランプ本体１０２の所定の幅に沿って延びる単一の開口１０２ｂにより機能し得ることが理解されるべきである。クランプ１００は、クランプの外面１０４上に位置する一つ以上のばね板１１０を更に具備する。図８を続けて参照すると、クランプ１００は、横に配置される二つのばね板１１０を具備するように示されるが、しかし本発明は、それに限定されるべきではない。例えば、ばね板１１０の幅寸法は、ばね板１１０の任意の数（例えば、一つのばね板、又は並んだ様式で整列された二つ以上のばね板１１０）が、クランプの外面１０４上に位置することができるように可変である。縮小された幅を有するようにばね板１１０を設計することの一つの利点は、一つの板１１０（又はそれの倍数）が、変化する幅のクランプにより直ちに使用可能であることである。
【００３０】
特定の実施形態において、クランプ本体１０２は、その外面１０４内において凹部１０８を形成する。そのために、特定の実施形態において、各ばね板１１０は、クランプ本体１０２と、本体１０２に（例えば、締結具１１４を介して）動作可能に結合するカバー板１１２との間に封じ込められるように、その様なクランプ本体凹部１０８内に保持され得る。図８を更に参照すると、各締結具１１４（例えば、ねじ）は、カバー板１１２の、対応して整列された貫通穴１１２ａと、ばね板１１０の穴１１０ａと、クランプ本体１０２のねじ穴１０２ｃとの内に延びることが可能である。特定の実施形態において、図７に示されるように、カバー板１１２は、クランプ本体１０２の凹部１０８内に少なくとも概ね受容されるように構成される一方で、ばね板１１０は、そのような凹部１０８内に完全に受容される。おそらくより明確に描写するために、図１２が、本体の凹部１０８内に配置された二つのばね板１１０を有するクランプ本体１０２の外面１０４の正面図を示す一方で、図１５は支持本体１２に組み込まれるようなクランプ１００（カバー板１１２なし）の側面斜視図を示しており、そこでは締結具１１４がクランプ本体１０２に二つのばね板１１０を結合することが図示される。
【００３１】
ばね板１１０の拡大図が、図１０に示される。板１１０は、特定の実施形態において、板１１０の薄さにもかかわらず、所定の剛性を示す材料により形成される。例えば、ばね板１１０は鋼により形成可能である。これとは別に、特定の実施形態において、板１１０は、プラスチック、又は作動時に、例えば電流又は熱によりクランプ本体１０２の開口１０２ｂに対する向きに変化を示すことができる形状記憶合金により形成可能である。特定の実施形態において、図示されるように、ばね板１１０は、複数の構成部分又は脚部１１６を有して形成される。図１５を参照すると、特定の実施形態において、脚部１１６の各々は、クランプ本体１０２の開口１０２ｂの内の対応するものに整列するように構成され、各脚部１１６が開口１０２ｂ内に延びるようにそこに同様の曲り部１１８を有する。従って、クランプ１００が組み立てられると、ばね板１１０は、封じ込められるだけではなく、それの各脚部１１６は、クランプ本体１０２の開口１０２ｂの一つの中に突き出るように弾性的に付勢される。認識されるように、ばね板１１０が複数の脚部１１６を有するように示され、それにより各脚部１１６がクランプ本体開口１０２ｂの内の一つに対応するように形成される一方で、もしクランプ本体１０２が、細長い幅を有する単一の開口１０２ｂのみを有して形成されるならば、ばね板１１０はやはり機能するであろう。その様な実施形態において、ばね板１１０は、各々が離間して分離した状態で開口１０２ｂ内に延びる状態で、複数の脚部１１６を依然として具備可能であるが、しかし各脚部１１６のための別個の開口１０２ｂを有することにより、時間とともに横方向に移動する脚部１１６の可能性（それらの形成された間隔から外れるように）を最小限に抑え得ることが理解されるべきである。あるいは、その様な実施形態におけるばね板１１０は、単一の開口１０２ｂ内に延びる細長い幅を有する単一の脚部１１６を有するように構成可能である。しかしながら、ばね板１１０を複数の脚部１１６を有するように構成することの幾つかの利点（単一の脚部１１６に対して反対であるように）は、その様な構成が、例えば、一つ以上の脚部１１６に適用される力により部分的に曲がることが可能であり、また例えば脚部１１６の離間した配向により全体として曲がるようにより容易に適合されるということである。
【００３２】
上で言及したように、クランプ１００は、支持本体１２と共に、工具に直接的に係合するように構成される。上述されるように及び本明細書において更に詳述されるように、クランプ１００は、種々の工具型式を工具ホルダ１０に配置し且つ着座させることを可能にする。しかし、特定の実施形態において、クランプの設計は、その様な工具を有するホルダ１０の機能性を更に強化する。図７に戻って見ると及び図２及び５を更に参照すると、クランプ本体１０２の外形は、それがクランプ１００の端部分１００ｂに向かって延びるに従い狭くなる。同様に、カバー板１１２は、クランプ本体１０２の狭くなる外形に対応するように、内方への曲り部１１２ａを有する。上述するように、特定の実施形態において、クランプの外形は、クランプ本体の外面１０４内の凹部１０８の形成により、更に一層狭められるので、カバー板１１２は少なくとも概ね収容され、そしてばね板（単数又は複数）１１０は凹部１０８内に封じ込められる。その様な状態においてばね板（単数又は複数）１１０を封じ込めることの趣旨は、本明細書中の後述の説明から更に理解されるであろう。しかし、クランプ本体１０２に沿って狭まるカバー板１１２の外形により（及びカバー板１１２の少なくとも部分１１２ｂ又は全体が、クランプ本体凹部１０８内に保持される幾つかの実施形態において）、工具ホルダ１０は、ホルダの押圧軸線ＰＡ（図２参照）との間の狭められた関係、及び従って工具ホルダ１０を使用する場合における機械加工動作のための強化された曲げ逃げ、を有することが可能になる。
【００３３】
例えば、図１９を参照すると（工具ホルダ１０に配置されて着座させられた工具２００の側面図を示す）、曲げ逃げ角ＢＡは、ホルダの押圧軸線ＰＡと工具ホルダ１０の最も幅広い部分との間に形成される角度である。一般的に、従来の工具ホルダの設計、特にクランプを具備するこれらのものは、工具本体の逃げ角よりもかなり大きい逃げ角を有する（ホルダの押圧軸線ＰＡと工具２００の最も幅広い部分２０８との間に形成される）。しかし、クランプ１００の狭められた外形により、工具ホルダ１０の曲げ逃げ角ＢＡは、工具の逃げ角に近いか又はそれ以内にあるように最小化される。特定の実施形態において、ホルダ１０により達成される曲げ逃げ角ＢＡは１５度以下である。そのために、工具ホルダ１０と共に使用される工具１０は、曲げ工程中において幅広い隙間を有しており、その際その様な隙間は、プレステーブルの機械加工ストロークを通して維持される。これは、他の公知の工具ホルダの場合ではなく、従って、狭められた曲げ逃げ角は、テーブルのストロークの部分的範囲においてだけ、即ち工具ホルダの外形が機械加工される加工物又は金属薄板に干渉するまで、維持され得る。
【００３４】
図７及び８に戻り、また図１１（クランプ１００の内面の正面図を示す）を参照すると、クランプ１００は、特定の実施形態において、複数の要素又は指部１２０を具備するように示される。以下に更に詳述するように、各指部１２０はピン１２２を介して吊るされる方式でクランプ１００の本体１０２に結合されて、やはり指部１２０が過剰に移動しないで、異なる工具寸法を収容するために必要であるように、指部１２０が回動及び垂直方向の変位の両方について自由であることを可能にする。図７において示されるように、各指部１２０は、それの内面１２６から（クランプ本体１０２に対して）突き出る部材又はフィン１２４と、それの外面１３０から突き出る更なる部材又はプラットフォーム１２８とを具備する。特定の実施形態において及び図１３（それは、支持本体１２に対する指部１２０の側面図を示す）におそらく最も明確に示されるように、各指部１２０のフィン１２４は、その範囲に沿って湾曲してフックを形成し、フィン１２４と指部内面１２６との間にポケット１３２を形成する。そのために、及び図８を参照すると、対応する複数の指部１２０を受容するように、クランプ板１０２の開口１０２ｂは離間する（その様な複数の指部１２０の拡大図が図９に示される）。特に、及び（支持本体１２に結合されたクランプ１００の横断面及び拡大詳細図をそれぞれ示す）図１６及び１７を参照すると、指部１２０のフィン１２４は、対応する開口１０２ｂ内に形成された肩部１３４内に延びてそれの周りに引っ掛かるように構成される。
【００３５】
図示されないが、指部１２０が、既に説明したクランプ１００の更なる要素に実施された所定の修正をやはり機能させる得ることが理解されるべきである。例えば、もし複数の開口１０２ｂが、細長い幅を有する単一の開口１０２ｂに置き換えられるならば、そのような指部１２０のフィン１２４は各々離間した状態で開口１０２ｂ内に延びることが可能である。あるいは、その様な実施形態における指部１２０は、横に並んだ状態で接合され更に従って、単一の開口１０２ｂ内に延びる細長い幅を有する単一のフィン１２４を有するように構成可能である。しかしながら 、お互いに別個であるように指部１２０を構成する（それにより複数の指部１２０及び対応するフィン１２４を形成する）ことの幾つかの利点は、その様な構成が、例えば、一つ以上の指部１２０に適用される力により部分的に偏向することができ更に、例えば指部１２０の離間した配向により、全体として偏向するようにより容易に適合されるということである。
【００３６】
要約すると及び図１６及び１７を引き続き参照すると、ばね板１１０の脚部１１６及び指部１２０のフィン１２４の両者は、脚部１１６及びフィン１２４が開口１０２ｂ内において接触するように、クランプ本体１０２の開口１０２ｂ内に延びるように構成される。特に、ばね板１１０の脚部１１６は、指部１２０のフィン１２４にばね力を連続的に作用するように構成される。結果的に、指部１２０は、支持本体１２と共に工具チャネルＴＣを形成するように、クランプ本体１０２の内面１０６から外側に突出するように弾性的に付勢される。同時に、以下に更に詳述されるように、一つ以上のその様な指部１２０に接触する工具シャンク等から指部１２０に十分な力が与えられるなら、指部１２０はクランプ本体１０２に向かって戻るように偏倚され得る。
【００３７】
図７及び８を続け及び図９及び１６を更に参照すると、それらのフィン１２４が、クランプ本体１０２の対応する開口１０２ｂ内に延びており、及びその様な開口１０２ｂの肩部１３４の周りに引っ掛かるようにされる一方で、指部１２０のための支持は、ピン１２２へのそれらの接続によってもたらされる。ピン１２２は、特定の実施形態において、円筒形状の金属インサートである。図１６に示すように、特定の実施形態において、各ピン１２２は、クランプ本体１０２の内面１０６に形成され且つ本体１０２の開口１０２ｂの内の対応する一つの上に形成される孔１０２ｄから突き出る。図１６の参照を続けると、ピン１２２は、クランプ本体１０２から延び、指部１２０を通過し、そして支持本体１２に接触する。そのために、特定の実施形態において、ピン１２２は、ある程度の柔軟性を示すように、ばねピンである一方で、支持本体１２に向かって通常は付勢され、それによりクランプ本体１０２と支持本体１２との間におけるピン１２２の位置（及び延在）を維持する。特定の実施形態において、及び図９、１１及び１４を参照すると（図１４は、支持本体１２に対して配向されるような、指部１２０及びピン１２２の正面図を示す）、ピン１２２は、指部１２０の各々に形成されたスロット１３６を通して延びるように構成される。図１６においておそらく最も明確に示されるように、スロット１３６の長さ（それに沿って、指部１２０が、ピン１２２に対して垂直方向に移動可能である）及びクランプ１００と支持本体１２との間の対応する隙間３８の形成（ピストン２８のハウジングによって形成される）に基づいて、指部１２０は、クランプ本体１０２及び支持本体１２に対して垂直方向に（必要に応じて）移動するように構成される。指部１２０のための垂直方向の変位のその様な自由度の重要性は本明細書中に更に詳述される。しかし、この時点において、その様な自由度は、様々な寸法の工具を工具ホルダ１０上に配置して取り付けることを可能にすることが理解されるべきである。特に、垂直方向の変位のその様な自由度により、指部１２０は、異なる工具型式を収容するための異なるノッチ距離に対応して順応する。
【００３８】
既に説明したように、指部１２０は、指部１２０のフィン１２４とばね板１１０の脚部１１６との間の連続的な接触により、クランプ本体１０２に向かって及びそれから離れて移動するように構成される。ピン１２２を介して吊るされる指部１２０の観点において、この動きは、対応するピン１２２の周りの回動を含む。しかし、その様な回動は、ばね板１１０（その脚部１１６を介して）が指部１２０（そのフィン１２４を介して）に作用される付勢力を超える、指部１２０に加えられる反対の力を必要とする。例えば、工具（例えば、工具２００）のシャンクが、工具取付チャネルＴＣ内に設置されるか又はそれから取り外される場合に、指部１２０は、支持本体１２から離れて（又は外向きに）回動するように強いられ得る。しかし、クランプ本体１０２とカバー板１１２との間におけるばね板１１０の「板挟み」は、一旦対抗する力が除去されると、ばね板１１０の脚部１１６が、指部１２０に対して跳ね返ることを保証する。従って、工具チャネルＴＣから工具シャンクへの装填又は取外しの後に、シャンクにより接触される指部１２０は、支持本体１２に向かって（又は、それに対して内向きに）に回動するように配設されており、そうすることにおいて、チャネルＴＣ内に工具のシャンクを保持する。
【００３９】
ここで図１８及び１９を参照するとともに図５、１６及び１７を更に参照すると、工具ホルダ１０内における工具（例えば、工具２００）の配置及び取り付けが詳述される。図１８が、クランプ１００により配置されるが着座させられていない工具２００を示す一方で、図１９は配置されて着座させられた工具２００を示す。図１８により示される構成により開始し、更に既に上述したように、クランプ作動システム（例えば、空圧システム）が（例えば、スイッチ３４を介して）不作動にされると、クランプ１００は、締結具１８の周りで回動して、チャネルＴＣ内の任意の工具（もし有れば）に対するクランプ力を解放するように強いられる。従って、工具ホルダ１０に対して工具２００を設置する際には、人はクランプ作動システムをその様な不作動状態から開始する。
【００４０】
その様な不作動状態を想定すると、工具２００のシャンクは、ホルダ１０の工具チャネルＴＣに挿入可能である。上述したように、工具シャンクによりクランプ指部１２０に向けられる力は、指部１２０が（支持本体１２から離れる）外側に回動することを対応して引き起こし、それによりチャネルＴＣへの工具シャンクの挿入のためにチャネルＴＣを広げる。しかし、この力が除去されると、ばね板１１０から指部１２０への（板１１０の脚部１１６と指部１２０のフィン１２４との間の接触を介する）ばね力は、指部１２０の（支持本体１２に向かう）内側へのはね返りという結果を招き、その過程で工具チャネルＴＣを狭める。指部１２０が（工具チャネルＴＣにおける工具シャンクの挿入の後に）内側にはね返ったとき、指部１２０のプラットフォーム１２８は、工具２００の工具ノッチ２０２に整列してそれに入るように構成される。そのために、指部１２０は、指部１２０のプラットフォーム１２８と工具ノッチ２０２の上部脚部２０６との間の接触を介して、工具２００をその後に支持する。指部１２０と工具２００との間のその様な初期の係合が図１８に示される。
【００４１】
その様な初期の係合後に、クランプ作動システムは作動され得る。上述したように、その様なシステムの作動は、クランプ１００が、締結具１８の周りで回動して工具チャネルＴＣ内の工具２００にクランプ力を加えるという結果を招く。図１９に示すように及び図１６及び１７を参照すると、クランプ１００のその様な回動の結果として、ばね板１１０の脚部１１６は、工具チャネルＴＣに対して内側に対応して回動される。上述したように、ばね板１１０の脚部１１６は、クランプ本体１０２の開口１０２ｂ内において指部１２０のフィン１２４に連続的に接触する。従って、ばね板脚部１１６の内側への回動に起因して、強化されたバネ力が指部１２０のフィン１２４に作用する。しかし、工具シャンクが工具チャネルＴＣ内に収容され、それにより指部１２０の外面１３０が工具シャンクに接触するので、フィン１２４へのその様な強化された力がフィン１２４に向け戻され、そのことは、フィン１２４が、ばね板脚部１１６の曲げの曲率に沿って所定の角度でゆっくり（軸線「ｃ」に沿って、図１６及び１７を参照）動くことを引き起こす。脚部１１６に沿うフィン１２４のその様なゆっくりした動きは、ピン１２２に対する指部１２０の対応する垂直方向の動きという結果になる（指部１２０に形成されたスロット１３６、及びクランプ１００の本体１０２と支持本体１２との間に形成された隙間３８を介して、軸線「ｄ」に沿って）。指部１２０のその様な垂直方向の動きは、指部１２０のプラットフォーム１２８の類似の垂直方向の動きに対応する。上述したように、その様なプラットフォーム１２８は、工具ノッチ２０２の上部棚部２０６に接触する。従って、指部１２０は、工具２００の荷重受け面２０４が、工具ホルダ１０の荷重提供面３６（その様な面３６は支持本体１２に属する）に対して着座するまで、ピン１２２の周りで垂直方向に移動する（指部１２０のスロット１３６を介して）。
【００４２】
工具２００を取り外し及び／又は交換するために、クランプ作動システムは作動停止される（例えば、スイッチ３４を介して）。既に述べたように、これは、クランプ１００の締結具１８の周りの回動（締結具３１及び対応するばね部材３３の作用を介して）及び工具２００からのクランプ力の解放という結果になるであろう。しかし、指部１２０のプラットフォーム１２８は、工具チャネルＴＣ内に突出し続け、それにより工具シャンクのノッチ２０２内に突き出る。従って、クランプ作動システムの不作動によってさえも、指部１２０は、プラットフォーム１２８と工具２００の上部棚部２０６との間の接触によって工具２００を保持する。従って、工具ホルダ１０から工具２００を取り外す際に、工具２００は回転可能であり、その場合対応する力は対応する指部１２０を（支持本体１２から離れる）外側にはじくことができ、それにより工具シャンクがチャネルＴＣから自由に引っ張られることができるまで、工具チャネルＴＣを広げる。上記のように、一旦工具２００が取り外されると、指部１２０におけるばね板１１０からの（板１１０の脚部１１６と指部１２０のフィン１２４との間の接触を介した）ばね力は、指部１２０の（支持本体１２に向かう）内側方向の跳ね返りという結果を招き、その過程で工具チャネルＴＣを結果的に狭める。
【００４３】
上述のように、図２０及び２１は、異なるノッチ距離（それぞれ「ａ」及び「ｂ」として示される）を有する工具２００’及び２００”と、クランプ１００の指部１２０に対するそれら工具の関係とを示す。工具２００を工具ホルダ１０の上に配置し且つ着座させることにおける工具ホルダ１０の使用に関する上記説明を考えると、工具ホルダ１０が、例えば、異なるノッチ距離を有する異なる工具の型式及び寸法を収容可能であることが理解されるべきである。特に、指部１２０のプラットフォーム１２８が、工具シャンクのノッチに整列可能であり、また工具の工具受け面が工具チャネルＴＣ内で十分に上昇させられて工具ホルダ１０の工具提供面３６に着座させられるように工具のシャンクが工具チャネルＴＣにより収容可能である限り、ホルダ１０は、その様な工具を配置し且つ着座させるように構成される。そのために、工具が上昇して工具ホルダ１０の工具チャネルＴＣ内に着座可能な能力は、指部１２０のスロット１３６の寸法と、クランプ本体１０２と支持本体１２との間に形成される隙間３８の寸法とに概ね依存する。特定の実施形態において、スロット１３６の寸法は、工具ホルダ１０により収容されるべき１２．５ｍｍ及び１３ｍｍの標準的な工具ノッチを工具が有することを少なくとも可能にする。ホルダ１０により収容可能な工具の範囲（及び、工具の異なるノッチ距離）が、一つ以上の下記のパラメータの対応する増加によって選択的に向上されるが、下記とは、（ポケット１３２内におけるクランプ本体開口１０２ｂの肩部１３４のより大きな垂直方向変位及びそれによりクランプ本体１０２に対する指部１２０のより大きな垂直方向変位を許容するように）指部フィン１２４により形成されるポケット１３２の深さと、（ピン１２２に対するスロット１３６のより大きな垂直方向変位及びそれによりピン１２２に対する指部１２０のより大きな変位を許容するように）指部スロット１３６の垂直方向範囲と、（チャネルＴＣに対する着座目的のために、工具シャンク高さの広い範囲の必要な垂直方向変位を収容するように）工具チャネルＴＣの深さとである。
【００４４】
上記を考慮し、及び図１８及び１９に関する上記説明を参照して、工具２００を工具ホルダに配置し且つ着座させる方法が記載される。その様な方法のステップは、本発明の特定の実施形態による図２６のフローチャート６０に示される。示されるように、ステップ６２において、最初のステップは工具ホルダ１０を準備することを含む。そのために、工具ホルダ１０は、支持本体１２と、支持本体１２に動作可能に結合されたクランプ１００とを具備する。支持本体１２は、工具ホルダ１０の押圧軸線ＰＡに実質的に垂直な荷重提供面３６を有する。クランプ１００及び支持本体１２は、複数の異なる工具（例えば、工具２００）のいずれかを配置し且つ着座させるようにされた工具チャネルＴＣを形成する。クランプ１００は、工具チャネルＴＣに対する対応する衝突とともに、支持本体１２に対する第１の回動可能な構成と第２の回動可能な構成との間において選択的に調整可能である。特に、クランプ１００が第１の回動可能な構成にある場合に、クランプ力はチャネルＴＣ内に配置された工具２００に適用される（図１９に示すように）がしかし、クランプ１００が第２の回動可能な構成にある場合に、クランプ力は工具２００から除去される（図１８に示すように）。
【００４５】
記載されたホルダ１０の準備において、クランプ１００は、ステップ６４において第２の回動可能な構成に作動（回動）される。クランプ１００は、クランプ１００と支持本体１２との間に延びる対応するピン１２２により支持される指部１２０を具備しており、そこでは指部１２０は、工具チャネルＴＣに向かって内側に付勢される。しかし、クランプ１００が、第２の回動可能な構成に作動された場合に、指部は、チャネルＴＣから工具２００の装填又は除去を可能にするように、工具チャネルから外側にそらされることができる。ステップ６６は、チャネルＴＣ内に工具２００のシャンクを挿入することを含んでおり、そのことは、ピン１２２の周りでの一つ以上の指部１２０の初期の回動と、工具シャンクのノッチ２０２と一つ以上の指部１２０との対応する係合によるチャネルＴＣ内における工具シャンクのその後の保持とを対応して結果的にもたらす。
【００４６】
クランプ１００は、ステップ６８において第１の回動可能な構成にその後続いて作動（回動）される。結果として、指部１２０は、工具２００の荷重受け面２０４が、一つ以上の指部１２０と工具ノッチ２０２との間の係合によって支持本体１２の荷重提供面３６に着座するように、ピン１２２の周りで垂直方向に変位する。図２６のフローチャート６０に示されないが、工具ホルダ１０から工具２００を取り外すためのステップは、第２の回動可能な構成にクランプを更に作動させることを含むであろうし（例えば、ステップ６４）、そこでは、工具２００は、工具２００の回転又は回動を介して、工具ホルダ１０から取り外し可能であり、そこでは、対応する力は、対応する指部１２０を（支持本体１２から離れる）外側にはね返らせるであろうし、それにより工具シャンクをチャネルＴＣから自由に引っ張ることができるまで工具チャネルＴＣを広げる。また、別のステップが、図１８及び１９を参照して更に説明されたように、図２６に示されるステップ６２〜６８に要望どおりに追加可能であることが理解されるべきである。
【００４７】
図２２〜２４は、本発明の特定の実施形態によるプレスブレーキの上部梁（又はテーブル）上の異なる工具ホルダの配置を示す。上記のように、特定の実施形態において、流体動力システム（例えば、空圧式、油圧式等）は、例えば、ホルダ１０の工具チャネルＴＣ内において工具にクランプ力を適用するか又は解放するように、工具ホルダ１０のクランプ１００の回動を選択的に制御するように使用可能である。そのために、支持本体１２及び楔部材１６のみが、図２２〜２４においてプレスブレーキ上部梁４０に取り付けられるように示されるが、しかしこれは、単純化のために行われている。特に、各支持本体１２／楔部材１６が示されており、読者は、そのことが、そのような場所において梁４０に取り付けられる工具ホルダ１０に関連する（図３に示されるものと同じ図により）ことを理解すべきである。上述したように及び図３及び５に戻って参照すると、例えば、空圧システム等の流体動力システムを作動させることにおいて、空気は、支持本体１２及び補助ブロック１４のチャネル２６、２６’内において駆動される。図２２〜２４に示されるような特定の実施形態において、その様な空気流れは、工業用空気圧縮機４２及び対応するホース４４（例えば、一つ以上のホース）を介して供給される。図示されるように、特定の実施形態において、ホース４４は、上部テーブル４０に作動可能に接合される。そのような場合において、上部テーブル４０は、ホース４４と嵌合し且つ貫通穴（不可視）に連通する連結部４６を具備しており、貫通穴は、プレスブレーキテーブルに搭載される工具ホルダ１０に空気を供給するように、プレスブレーキテーブルの長さ内で延びる。
【００４８】
図５に戻り、上記のように、補助ブロック１４は、スイッチ３４が（それの対応する位置を介して）支持本体１２のチャネル２６’により、その様な空気流れを可能にするか又は停止させるかのいずれかの状態で、スイッチ３４にその様な空気の流れを分配するためのチャネル２６を有して形成される。特定の実施形態において、図４を参照すると、補助ブロック１４のチャネル２６は、ブロック１４の上面１１に入口１４ｄを有することができる。これとは別に、特定の実施形態において、補助ブロック１４は、ブロック１４のチャネル２６と連通する貫通穴１４ｅを備えて構成可能であり、それによりチャネル２６により使用されるべき、複数の入口（例えば、頂部及び側部入口）を提供する。補助ブロック１４のための入口の好適な選択に応じて、（例えば、空気ホースを介した）接続部が、プレスブレーキテーブルの貫通穴からその様な入口まで作成可能である一方で、別の入口（もし有れば）は蓋をされ得る。
【００４９】
図２２〜２４に戻ると、図２２は、工具ホルダ１０が各々離間した取付構成を示しており、図２３は、工具ホルダ１０が各々横に並んだ方式においてグループとして取り付けられる取付構成を示しており、更に図２４は、工具ホルダ１０が複数のグループに搭載された搭載構成を示す。これらの配置を考慮すると、もし工具ホルダ１０が、一緒に又はお互いの小さな間隔内において、グループ化されているならば、工具ホルダ１０の補助ブロック１４の貫通穴１４ｅは、直列に接続（ホース及び／又はそれらの間の嵌合連結部を介して）可能であるので、空気又は流体が、プレスブレーキ４０の貫通穴からホルダ１０の内の一つの補助ブロック１４（例えば、その上面１１における入口１４ｄにおいて）内へ向けられる場合に、その様な流れは、別の工具ホルダ１０の各補助ブロック１４向かって外側へ更に分岐する。
【００５０】
図２２〜２４を続け及び図３を更に参照すると、工具ホルダ１２は、プレスブレーキ梁においてグループ化されるか又は離間するかどうかで、単一の工具又は複数の工具を保持するように使用可能であることが、一般的に認識されるべきである。特に、もし一緒にグループ化される場合には、その様な工具ホルダ１０は、多くの場合、単一の工具を保持するように使用される。そのためには、もし図２２〜２４の工具ホルダ１２のいずれかはそれぞれ、特定の実施形態において、単一の工具を保持するように構成される（又は、そう実施するために集合的に使用される）ならば、その様なホルダ１０のクランプ１００を同時に作動するように構成される。上述したように、特定の実施形態において、各クランプ１００は、選択された媒体（例えば、空気、流体等）が支持本体１２のチャネル２６’内の流れから供給されるか、又は停止されるかのいずれかである、少なくとも二つの位置の間において切り替えるように使用可能な手動スイッチ３４を具備する。そのために、複数のグループ化されるか又は離間したホルダ１０におけるスイッチ３４の同時作動（例えば、後述のように、電気的に送信された信号を介して）は、ホルダ１０の集合的使用を可能にする。これとは別に、離間された工具ホルダ１０の各々と共に別個のスイッチ３４を使用することは、必要に応じて、ホルダ１０のクランプ１００が、お互いに独立して作動するか又は解放されることを更に可能にする。
【００５１】
特定の実施形態において、別のスイッチは、代わりに、又は一つ以上の工具ホルダ１０と組み合わせて（それらの手動スイッチ３４を介して）使用可能である。例えば、別のスイッチは、電気的なものであることができ、更に遠隔制御５０（図２５に例示的に示される）又は３Ｄカメラシステムからの視覚的な合図を有する光学的スイッチにより作動可能であろう。その様な別のスイッチの別の例は、油圧スイッチ、ソレノイド又は圧電素子を含んでもよい。例えば、図２５を更に参照すると、遠隔制御５０は、異なる工具ホルダ１０又は複数式のホルダ１０の手動スイッチ３４を起動させるための複数のボタン５２、５４を具備可能である。そのために、例示の遠隔制御５０が、二つだけのボタン５２及び５４を示すが、しかし本発明は、それに限定されるべきではない。あるいは、遠隔制御５０は、工具ホルダ１０の手動スイッチ３４の任意の数の異なる組み合わせを同時に起動させるために、任意の複数のボタンを有するように構成可能である。あるいは又は加えて、特定の実施形態において、その様なボタンは、別の動作を起動するように、遠隔制御上に設置可能である。例えば、その様な別のボタンは、一つ以上のプレスブレーキテーブルを下降又は上昇させて、機械加工動作を開始／停止する等のために、プレスブレーキに電力を供給するために使用可能である。
【００５２】
従って、本発明の複数の実施形態が開示される。本発明は、所定の開示された実施形態を参照して、かなり詳細に説明されてきたが、開示された実施形態は、例示の目的で提示されており、更に限定ではなく、本発明の別の実施形態が可能である。当業者は、様々な変更、適応及び修正が本発明の精神から逸脱することなく、実施されてもよいことを理解するであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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