(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室を構成する断熱箱を有するカートと、
前記カートが出し入れ可能に格納されるステーションと、を備える冷温蔵装置であって、
前記ステーションは、
熱交換室と、
前記熱交換室に収容され、前記貯蔵室を加熱することが可能な加熱部と、
前記熱交換室に収容され、前記貯蔵室を冷却することが可能な冷却部と、
前記加熱部及び前記冷却部の動作を制御することが可能な制御部と、
前記熱交換室から前記貯蔵室側に延び、前記熱交換室と前記貯蔵室とを連通する伸縮可能なダクトと、
前記ダクトを伸縮させることで、前記貯蔵室に対する前記ダクトの接続及び非接続を切り替える切替部と、
前記ダクトの伸縮状態を検知するダクト検知部と、
前記カートが前記ステーション内に格納されているか否かを検知するカート検知部と、
現在時刻を計時することが可能な計時部と、
前記ダクト検知部によって検知された前記ダクトの伸縮状態と、前記カート検知部によって検知された前記カートの格納状態と、がそれぞれ前記計時部によって計時された現在時刻と対応付けて記憶される記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記現在時刻、前記ダクトの前記伸縮状態、及び前記カートの前記格納状態を表示することが可能な表示部と、を備え、
前記カート検知部は、前記カートが前記ステーション内に格納される際に前記カートと当接する当接部を備えると共に、前記カートが前記ステーション内に格納される際に前記当接部が前記カートによって押されることで前記カートが前記ステーション内に格納されていることを検知する構成とされ、
前記制御部は、前記ダクトが伸びていることを前記ダクト検知部が検知している状態、且つ前記カートが前記ステーション内に格納されていることを前記カート検知部が検知している状態において、前記加熱部及び前記冷却部のうち一方を動作させるものとされ、
前記表示部は、前記記憶部に記憶された前記現在時刻、前記ダクトの前記伸縮状態、及び前記カートの前記格納状態として、前記ダクトが伸縮された時刻及び前記ステーションに対して前記カートが出し入れされた時刻を表示する冷温蔵装置。
【請求項２】
前記制御部は、
予め設定された複数種類の運転コースのうち、いずれかの運転コースに基づいて前記加熱部及び前記冷却部の動作を制御するものとされ、
前記記憶部には、
前記計時部によって計時された現在時刻とその現在時刻における前記運転コースの種類とが対応付けて記憶され、
前記表示部は、
前記記憶部に記憶された前記運転コースの種類を表示することが可能である請求項１に記載の冷温蔵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷温蔵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷温蔵装置として、例えば、特許文献１に記載のものが知られている。特許文献１には、ステーションと、ステーションに対して出し入れ可能なカートと、を備えた冷温蔵装置が記載されている。ステーションには、冷却部及び加熱部が設けられ、カートに配された食品を冷却又は加熱することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−４３３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記構成の冷温蔵装置において、カートに配された食品が正しく加熱（又は冷却）されていないなどの不具合が生じた場合には、不具合の原因を特定し、これを解決することが求められる。このような不具合の原因としては、例えば、機器の動作不良や、使用者の操作ミスなどを例示することができる。不具合の原因の特定方法としては、例えば、ステーションの記憶部に機器の動作状態を記憶しておく方法が考えられる。これにより、不具合の原因が機器の動作不良であるか否かを判断することができる。
【０００５】
しかしながら、上記方法では、不具合の原因が使用者の操作ミスであることを特定することは困難である。特に、上述の冷温蔵装置においては、使用者がステーションにカートを出し入れする作業を行うため、この作業に起因した不具合が起こる可能性があり、不具合の原因をより特定し難いという問題がある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、不具合の原因をより容易に特定することが可能な冷温蔵装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の冷温蔵装置は、貯蔵室を構成する断熱箱を有するカートと、前記カートが出し入れ可能に格納されるステーションと、を備える冷温蔵装置であって、前記ステーションは、熱交換室と、前記熱交換室に収容され、前記貯蔵室を加熱することが可能な加熱部と、前記熱交換室に収容され、前記貯蔵室を冷却することが可能な冷却部と、前記加熱部及び前記冷却部の動作を制御することが可能な制御部と、前記熱交換室から前記貯蔵室側に延び、前記熱交換室と前記貯蔵室とを連通する伸縮可能なダクトと、前記ダクトを伸縮させることで、前記貯蔵室に対する前記ダクトの接続及び非接続を切り替える切替部と、前記ダクトの伸縮状態を検知するダクト検知部と、前記カートが前記ステーション内に格納されているか否かを検知するカート検知部と、現在時刻を計時することが可能な計時部と、前記ダクト検知部によって検知された前記ダクトの伸縮状態と、前記カート検知部によって検知された前記カートの格納状態と、がそれぞれ前記計時部によって計時された現在時刻と対応付けて記憶される記憶部と、前記記憶部に記憶された前記現在時刻、前記ダクトの前記伸縮状態、及び前記カートの前記格納状態を表示することが可能な表示部と、を備えることに特徴を有する。
【０００８】
本発明によれば、ダクトの伸縮状態及びカートの格納状態を検知することができる。これにより、貯蔵室に対してダクトが接続されていることを確認することができる。そして、ダクトの伸縮状態及びカートの格納状態をそれぞれ現在時刻と関連付けて記憶することができ、これらの情報を表示部に表示することができる。この結果、冷温蔵装置において、ステーションに対してカートが出し入れされた時刻を推定することができ、不具合の原因をより容易に特定することができる。
【０００９】
また、前記制御部は、予め設定された複数種類の運転コースのうち、いずれかの運転コースに基づいて前記加熱部及び前記冷却部の動作を制御するものとされ、前記記憶部には、前記計時部によって計時された現在時刻とその現在時刻における前記運転コースの種類とが対応付けて記憶され、前記表示部は、前記記憶部に記憶された前記運転コースの種類を表示することが可能であるものとすることができる。運転コースの種類を現在時刻と共に記憶することで、不具合の原因をより容易に特定することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、不具合の原因をより容易に特定することが可能な冷温蔵装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る冷温蔵装置の分解斜視図
【図２】冷温蔵装置を示す断面図（正面側から視た断面図）
【図３】断熱室及びダクト付近を示す断面図
【図４】ステーションを示す斜視図
【図５】ダクト部を示す斜視図
【図６】ダクト検知部を示す正面図
【図７】カート検知部を示す模式図
【図８】冷温蔵装置の電気的構成を示すブロック図
【図９】運転状態の履歴を表示した表示画面を示す図
【図１０】カート検知部の状態及びダクト検知部の状態の履歴を表示した表示画面を示す図
【図１１】タッチパネル上のスイッチ操作の履歴を表示した表示画面を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一実施形態を図１ないし図１１によって説明する。本実施形態の冷温蔵装置１は、図１に示すように、カート１０（断熱カート）とカート１０を出し入れ可能に格納するステーション３０とを備えている。カート１０は断熱室１１Ｂを構成する断熱箱１１Ａを有するカート本体１１と、トレイ４０を収納するフレームカート２０とを備えている。
【００１３】
カート本体１１は前後両面が開放され、前後の開口をそれぞれ開閉する観音開き式の断熱扉１２が装着されている。なお、図１では前側の開口の右側の開閉扉については省略して示している。また、カート本体１１の底面にはキャスタ１３が設けられている。
【００１４】
フレームカート２０はキャスタ２２を設けた底板２１の左右の側縁から金属製のフレーム２３が立ち上げられた構造である。フレームカート２０はカート本体１１内に前面側から出し入れ可能となっている。フレームカート２０の左右方向の略中央部分には前後方向全域に亘って断熱製の仕切壁２４が設けられている。仕切壁２４は複数の単位仕切壁２４Ａを積み上げた形状である。トレイ４０は前後両面から上下の単位仕切壁２４Ａの間を貫通しつつ複数段に亘って収納される。
【００１５】
図２に示すように、フレームカート２０がカート本体１１内に収納されると仕切壁２４によって断熱室１１Ｂ（貯蔵室）が左右に仕切られることにより、左側に冷温蔵室２５Ｈが形成され、右側に冷蔵室２５Ｃが形成される。
【００１６】
カート本体１１の内側には左側の断熱壁から間隔をおいて左側インナーパネル１４Ａが設けられており、左側の断熱壁と左側インナーパネル１４Ａとによって第１の空気循環通路４１が形成されている。また、図２では省略しているが、カート本体１１の内側には右側の断熱壁から間隔をおいて右側インナーパネルが左側インナーパネル１４Ａと同様に設けられており、右側の断熱壁と右側インナーパネルとによって第２の空気循環通路４２が形成されている。左側インナーパネル１４Ａ、及び、右側インナーパネルにはカート本体１１内に空気を流入させるための複数の孔が形成されている。
【００１７】
図１に示すように、断熱箱１１Ａの天井１５には複数の開口１７Ａ〜１７Ｄが形成されている。開口１７Ａは、図３に示すように、第１の空気循環通路４１の上方に形成されており、開口１７Ｂは冷温蔵室２５Ｈの上方に形成されている。また、開口１７Ｃは冷蔵室２５Ｃの上方に形成されており、開口１７Ｄは第２の空気循環通路４２の上方に形成されている。
【００１８】
ステーション３０は正面に開口を有する略箱形をなしている。ステーション３０の上部には機械室３６が区画形成されている。機械室３６には冷却装置３７を構成する圧縮機３８や凝縮器（図示せず）などが収容されている。図２に示すように、機械室３６の下には第１の熱交換室３１と第２の熱交換室３２とが左右に並んで区画形成されている。第１の熱交換室３１は冷温蔵室２５Ｈの上方に配されている。第１の熱交換室３１には第１の蒸発器３３Ａ（冷却器）、ヒータ３４、及び、第１の循環ファン３５Ａが収容されている。第１の蒸発器３３Ａは冷却装置３７の一部を構成するものであり、冷却部の一例である。また、第１の熱交換室３１は熱交換室の一例であり、ヒータ３４は加熱部の一例である。
【００１９】
第２の熱交換室３２は冷蔵室２５Ｃの上方に配されている。第２の熱交換室３２には第２の蒸発器３３Ｂ（冷却器）、及び、第２の循環ファン３５Ｂが収容されている。第２の蒸発器３３Ｂは冷却装置３７の一部を構成するものである。第１の蒸発器３３Ａ及び第２の蒸発器３３Ｂは、冷媒管や開閉弁（図示せず）を介して圧縮機３８や凝縮器と並列接続されている。制御部８０（後述）は開閉弁を切り替えることにより、蒸発器３３Ａ、３３Ｂに対する冷媒の供給を制御することができる。これにより、制御部８０は、第１の蒸発器３３Ａと第２の蒸発器３３Ｂとが両方作動している状態、第１の蒸発器３３Ａのみが作動している状態、及び、第２の蒸発器３３Ｂのみが作動している状態を切り替えることができる。また、熱交換室３１には、冷温蔵室２５Ｈの温度を検知する温度センサ６１Ｈが配され、熱交換室３２には、冷蔵室２５Ｃの温度を検知する温度センサ６１Ｃが配されている。
【００２０】
図４に示すように、熱交換室３１，３２の下方には、ダクト部５０が配されている。ダクト部５０は、図３及び図５に示すように、ダクト本体５１、４つのダクト５２，５３，５４，５５、ダクト本体５１を上側に引っ張るバネ部材５６、及び、ダクト本体５１を昇降させて、各ダクト５２〜５５を伸縮させるための操作レバー５７（切替部）を備えている。熱交換室３１，３２と、断熱室１１Ｂとは、ダクト５２〜５５を介して連通される構成となっている。
【００２１】
図５に示すようにダクト本体５１は上方に開口する箱状をなしており、その４隅が４つのバネ部材５６（図３参照）によって吊り下げられている。なお、バネ部材５６の上端は、例えば、熱交換室３１，３２を構成する底壁に取り付けられている。また、図２ではバネ部材５６が２つしか示されていないが、バネ部材５６は合計４つ設けられている。
【００２２】
ダクト本体５１において、断熱箱１１Ａの天井１５に形成されている各開口１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄに対応する位置には各開口５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄがそれぞれ形成されている。ダクト５２〜５５は、熱交換室３１（又は熱交換室３２）から下方（断熱室１１Ｂ側）に延びている。ダクト５２〜５５は、ゴム材で形成された蛇腹状の部材であり、上下方向に伸縮可能となっている。図３に示すように、ダクト５２はフランジ５２Ａと、フランジ５２Ｂとを有している。上側のフランジ５２Ａは第１の熱交換室３１の底壁に形成されている通口を囲むようにしてその底壁に固定されている。
【００２３】
下側のフランジ５２Ｂは二重に形成されており、二重に形成されているフランジ５２Ｂの間にダクト本体５１の開口５１Ａの周辺縁部が差し込まれることによって開口５１Ａに接続されている。ダクト５２の下側はダクト本体５１よりも下に伸びており、ダクト５２の下端部５２Ｃがラッパ状に広がっている。なお、ダクト５３〜５５の構成は基本的にはダクト５２と同様である。ダクト５３〜５５は、その上端において対応する熱交換室の底壁に固定され、下側のフランジにおいて、対応する開口５１Ｂ〜５１Ｄに接続されている。また、図５に示すように、ダクト５２，５５は、互いに同じ形状をなし、ダクト５３，５４は、互いに同じ形状をなしている。なお、ダクト５２，５５（開口５１Ａ，５１Ｄ）は、ダクト５３，５４（開口５１Ｂ，５１Ｃ）に比べて、前後方向の長さが大きく設定され、左右方向の長さが小さく設定されている。
【００２４】
操作レバー５７はステーション３０の前後方向（図３の紙面垂直方向）に伸びるパイプ５７Ａ、パイプ５７Ａにおける前端部に取り付けられている把手５７Ｂ、及び、パイプ５７Ａに取り付けられているカム５７Ｃを備えている。なお、カム５７Ｃはパイプ５７Ａの軸方向に離間して二つ設けられている。また、ダクト本体５１の前側の壁部には、図５に示すように、上方に開口された切欠部５１Ｅが形成されている。ダクト本体５１が上昇位置にある状態（図４の状態）では、パイプ５７Ａは、切欠部５１Ｅに嵌合されている。
【００２５】
図３及び図４に示す状態から、作業者が把手５７Ｂを時計回りに回動操作するとカム５７Ｃが回動し、図２に示すようにダクト本体５１が押し下げられる。ダクト本体５１が押し下げられるとダクト５２〜５５がカート１０の断熱室１１Ｂ側に伸び、各ダクト５２〜５５の下端部のラッパ状の部分が断熱箱１１Ａの天井１５の開口１７Ａ〜１７Ｄを囲むようにして天井１５に当接する。これにより、ダクト５２によって第１の熱交換室３１と第１の空気循環通路４１とを連通する空気循環路が形成され、ダクト５３によって第１の熱交換室３１と冷温蔵室２５Ｈとを連通する空気循環路が形成される。また、ダクト５４によって第２の熱交換室３２と冷蔵室２５Ｃとを連通する空気循環路が形成され、ダクト５５によって第２の熱交換室３２と第２の空気循環通路４２とを連通する空気循環路が形成される。
【００２６】
また、図２に示す状態から作業者が把手５７Ｂを反時計回りに回動操作するとカム５７Ｃによるダクト本体５１の押圧が解除され、バネ部材５６が弾性復帰することで、ダクト本体５１が上に引き上げられる。これにより、ダクト５２〜５５が縮むことで、各ダクト５２〜５５の下端が天井１５から離間する。このように、本実施形態では、操作レバー５７を操作することで、ダクト５２〜５５を伸縮させることができ、断熱室１１Ｂに対するダクト５２〜５５の接続及び非接続を切り替えることができる。これにより、カート１０に対してステーション３０を出し入れする際に、ダクト５２〜５５とカート１０とが干渉する事態を抑制することができる。
【００２７】
上述した空気循環路が形成されている状態で第１の循環ファン３５Ａが回転すると、冷温蔵室２５Ｈ内の空気がダクト５３から第１の熱交換室３１に吸い込まれる。第１の熱交換室３１に吸い込まれた空気は、第１の蒸発器３３Ａによって冷却され（又はヒータ３４によって加熱され）、ダクト５２から第１の空気循環通路４１に送り込まれる。第１の空気循環通路４１に送り込まれた空気は左側インナーパネル１４Ａに形成されている複数の孔から冷温蔵室２５Ｈに流入する。
【００２８】
また、上述した空気循環路が形成されている状態で第２の循環ファン３５Ｂが回転すると、冷蔵室２５Ｃ内の空気がダクト５４から第２の熱交換室３２に吸い込まれる。第２の熱交換室３２に吸い込まれた空気は第２の蒸発器３３Ｂによって冷却され、ダクト５５から第２の空気循環通路４２に送り込まれる。第２の空気循環通路４２に送り込まれた空気は右側インナーパネルに形成されている複数の孔から冷蔵室２５Ｃに流入する。
【００２９】
（ダクト検知部及びカート検知部の構成）
本実施形態では、ダクト５２〜５５の伸縮状態を検知するダクト検知部６０と、カート１０がステーション３０の正しい位置に格納されているか否かを検知するカート検知部７０と、を備えている。ダクト検知部６０はダクト５２〜５５が断熱室１１Ｂ側に伸ばされているか否かを検知するものである。ダクト検知部６０は、図６に示すように、ダクト本体５１に設けられている磁石６０Ａと、ダクト本体５１が押し下げられたときに磁石６０Ａの上方となる位置に設けられている磁気近接センサ６０Ｂと、を備えている。磁石６０Ａは、図６に示すように、例えば、ダクト本体５１の前側の壁部の裏面に取り付けられている。また、磁気近接センサ６０Ｂは、例えば、熱交換室３１，３２を構成する底壁部において、パイプ５７Ａの近傍となる位置に取り付けられている。なお、磁気近接センサ６０Ｂとしては、例えば、リードスイッチなどを例示することができるが、これに限定されない。
【００３０】
磁気近接センサ６０Ｂは、ダクト本体５１が押し下げられた状態（図６の状態）では、磁石６０Ａの磁気を検知しないオフ状態となる。また、ダクト本体５１が引っ張り上げられた状態では、磁石６０Ａと磁気近接センサ６０Ｂとが互いに接近し、磁気近接センサ６０Ｂは、磁石６０Ａの磁気を検知するオン状態となる。つまり、磁気近接センサ６０Ｂがオフ状態のとき、ダクト５２〜５５は伸びた状態であり、磁気近接センサ６０Ｂがオン状態のとき、ダクト５２〜５５は縮んだ状態である。なお、磁石６０Ａ及び磁気近接センサ６０Ｂの設置箇所は適宜変更可能であり、例えば、ダクト５２〜５５が伸びた状態において磁気近接センサ６０Ｂがオン状態となり、ダクト５２〜５５が縮んだ状態において磁気近接センサ６０Ｂがオフ状態となるような位置関係で、磁石６０Ａ及び磁気近接センサ６０Ｂが設置されていてもよい。
【００３１】
カート検知部７０は、図４及び図７に示すように、ステーション３０の奥壁３０Ａの内面に対してブラケット７１を介して取り付けられている。カート検知部７０は、カート１０の天井１５と当接する当接部７２を備えている。カート１０が正規の位置に格納されていない状態では、当接部７２の下端がブラケット７１から下方に突出する形で配されている（図７の状態）。この状態から、カート１０が正規の位置に格納されると、当接部７２がカート１０（断熱箱１１Ａ）の上部に押されることで、図７の反時計回りに回動し、カート検知部７０がオンとなる。
【００３２】
つまり、カート検知部７０がオフ状態のときは、カート１０が正規の位置に格納されていない状態であり、カート検知部７０がオン状態のときは、カート１０が正規の位置に格納された状態である。なお、ステーション３０に対するカート１０の正規の位置とは、ダクト５２〜５５の下方に、対応する開口１７Ａ〜１７Ｄがそれぞれ配される位置のことである。また、カート検知部７０は、カート１０が正規の位置に格納された状態でオフ状態となり、カート１０が正規の位置に格納されていない状態でオン状態となる構成であってもよい。
【００３３】
（冷温蔵装置の電気的構成）
次に、冷温蔵装置１の電気的構成について説明する。図８に示すように、冷温蔵装置１は、制御部８０を備えている。制御部８０には、操作部８１Ａ、表示部８１Ｂ、温度センサ６１Ｈ，６１Ｃ、循環ファン３５Ａ，３５Ｂ、ヒータ３４、冷却装置３７（より具体的には圧縮機３８や開閉弁）、計時部６２、記憶部６３、カート検知部７０、ダクト検知部６０が電気的に接続されている。
【００３４】
制御部８０は、例えばＣＰＵを主体に構成され、記憶部６３は、例えばＲＯＭやＲＡＭなどによって構成されている。制御部８０は、記憶部６３に記憶されたプログラムを実行することで、制御部８０に接続された表示部８１Ｂ、循環ファン３５Ａ，３５Ｂ、ヒータ３４、冷却装置３７（ひいては蒸発器３３Ａ，３３Ｂ）の動作を制御することが可能となっている。なお、制御部８０及び記憶部６３は、例えば、機械室３６内に配置された電装箱内に収容されているが、これに限定されない。また、図１に示すように、ステーション３０の前壁部には、タッチパネル８１（より詳しくはタッチパネル付き液晶パネル）が設けられている。タッチパネル８１は、操作部８１Ａ及び表示部８１Ｂを構成するものとされる。作業者は、タッチパネル８１に表示されるスイッチを操作することで、冷温蔵装置１の運転に関する操作や各種設定（例えば、調理完了時刻や目標温度などの入力）、及び運転履歴の確認などを行うことができる。計時部６２（内蔵時計）は、現在時刻を計時するものとされ、制御部８０は、計時部６２の現在時刻に基づいて、各機器の制御を行うことが可能となっている。
【００３５】
（冷温蔵装置の使用形態の一例）
次に、本実施形態の冷温蔵装置１の使用形態の一例を説明する。まず、作業者は調理等の準備をした温食と冷食とをトレイ４０に分けて盛り付け、各トレイ４０をフレームカート２０に収納し、その後にフレームカート２０をカート本体１１に収納する。そして、作業者はカート１０をステーション３０に格納し、操作レバー５７を操作してダクト本体５１を押し下げる。これにより、ダクト５２〜５５が断熱箱１１Ａに接続され、ダクト検知部６０がオフ状態（ダクトが伸びている状態）になる。また、カート１０がステーション３０に格納されることで、カート検知部７０はオン状態になる。
【００３６】
そして、作業者は、予め設定された複数種類の運転コース（後述）からいずれか一つを選択し、タッチパネル８１上に表示される運転スイッチをオンにする。運転スイッチがオンにされると制御部８０は冷温蔵装置１の運転を開始する。なお、本実施形態では、ダクト検知部６０がオフ状態且つカート検知部７０がオン状態であることを、運転開始の条件としている。運転が開始されると、制御部８０は、選択された運転コースに基づいて、各機器（ヒータ３４、冷却装置３７、循環ファン３５Ａ，３５Ｂ）の制御を行う。一例としては、制御部８０は、計時部６２によって計時される現在時刻と予め設定された調理完了時刻を比較しつつ、温度センサ６１Ｈ，６１Ｃによる検知温度が予め設定された目標温度となるように、各機器の制御を行う。調理完了時刻になると、制御部８０は、各機器の作動を停止させる。運転が完了した後、作業者は、操作レバー５７を操作して、断熱箱１１Ａに対するダクト５２〜５５の接続を解除し、カート１０をステーション３０から引き出して配膳に供する。
【００３７】
（運転情報の記憶処理）
本実施形態では、冷温蔵装置１の電源がオンされている場合において、制御部８０は、運転情報を計時部６２の現在時刻と関連付けて記憶部６３に記憶する処理を行う。ここで言う運転情報とは、例えば、以下の情報（Ａ）〜（Ｅ）を例示することができる。
（Ａ）運転状態（運転コース及び運転動作）
（Ｂ）温度センサ６１Ｈ，６１Ｃによる検知温度
（Ｃ）カート検知部７０の状態（カート１０の格納状態）
（Ｄ）ダクト検知部６０の状態（ダクト５２〜５５の伸縮状態）
（Ｅ）タッチパネル８１上のスイッチ操作
【００３８】
制御部８０は、上記情報（Ａ）、（Ｂ）については、例えば、予め設定された所定時間（例えば、分単位や秒単位）毎に記憶部６３に記憶する処理を行う。また、制御部８０は、情報（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）については、信号が変化したタイミングで、記憶部６３に記憶する処理を行う。例えば、上記（Ｃ）、（Ｄ）については、各検知部がオン状態又はオフ状態に切り替わったタイミングで現在時刻と共に記憶部６３に記憶し、上記（Ｅ）については、作業者によって何らかのスイッチ操作がされたタイミングで、操作されたスイッチの種類を現在時刻と共に記憶部６３に記憶する。
【００３９】
（運転情報の表示）
記憶部６３に記憶された各種運転情報（Ａ）〜（Ｅ）及び、各運転情報と対応付けられた現在時刻は、タッチパネル８１（表示部８１Ｂ）上に履歴として表示することが可能となっている。タッチパネル８１の表示画面の一例を図９〜図１１に示す。作業者はタッチパネル８１を操作することで各表示画面を切り替えることが可能となっている。
【００４０】
図９は、運転状態（運転コース及び運転動作）の履歴を示す表示画面の一例である。本実施形態における運転動作としては、待機、両チルド運転、加熱運転，蒸らし運転、保温運転、予冷運転、クーリング運転、エラー停止などを例示することができる。なお、両チルド運転とは、両室２５Ｃ，２５Ｈをチルド冷蔵する運転であり、加熱運転とは、冷蔵室２５Ｃを保冷し、冷温蔵室２５Ｈを加熱する運転である。また、蒸らし運転とは、加熱運転後、冷蔵室２５Ｃの保冷は継続し、ヒータ３４による冷温蔵室２５Ｈの加熱を停止した状態で循環ファン３５Ａを作動させる運転である。そして、予冷運転とは、加熱運転後、次の食事を入れる前に空の状態の断熱室１１Ｂ内を冷やすための運転であり、循環ファン３５Ａ，３５Ｂ及び冷却装置３７を駆動させる運転のことである。また、クーリング運転とは、冷却装置３７を駆動せず、循環ファン３５Ａ，３５Ｂを駆動させることで冷却装置３７に負荷を掛けずに断熱室１１Ｂの冷却を行う運転のことである。
【００４１】
本実施形態における運転コースとは、予め設定された一つ以上の上記運転動作を計時部の現在時刻等に基づいて実行するものである。運転コースとしては、朝食運転、昼食運転、夕食運転、手動運転、保温運転などを例示することができる。朝食運転は、例えば、次のように設定された運転コースである。朝食運転では、まず、冷蔵室２５Ｃ及び冷温蔵室２５Ｈの保冷運転（例えば、両チルド運転）を行い、その後、予め設定された加熱完了時刻（配膳時刻）から逆算した時刻になると、冷温蔵室２５Ｈについては保冷運転を停止し、加熱運転に切り替える。これにより、冷蔵室２５Ｃの冷食を保冷しつつ、冷温蔵室２５Ｈの温食を再加熱することができる。また、朝食運転として、加熱運転の後、蒸らし運転が行われてもよい。
【００４２】
昼食運転及び夕食運転は、例えば、朝食運転と同様の運転動作で構成されている。朝食運転、昼食運転、及び夕食運転については、各運転動作における目標保冷温度、目標加熱温度、加熱完了時刻などがそれぞれ個別で設定されている。これにより、朝食、昼食、夕食に適した加熱完了時刻や目標加熱温度を運転コース毎に設定し、適宜実行することができる。また、手動運転とは、作業者が目標温度及び調理時間を入力した後、運転開始ボタンを押圧すると同時に運転を行う運転コースのことであり、保温運転とは、冷蔵室２５Ｃ及び冷温蔵室２５Ｈをそれぞれ予め設定された温度で維持するように運転を行う運転コースのことである。
【００４３】
図９に示すように、本実施形態では、現在時刻と、その時刻に実行されていた運転コースの種類、及びその時刻に実行されていた運転動作を履歴として表示することが可能となっている。また、本実施形態では、制御部８０は、各運転コース、各運転動作をそれぞれ数字に置き換えて、記憶部６３に記憶し（図９の表示領域Ｈ１、Ｈ２参照）、この数字と時刻とを対応付けて表示する構成となっている。例えば、朝食運転であれば「１」、昼食運転であれば「２」、夕食運転であれば「４」に置き換えて記憶及び表示を行う。このようにすることで、例えば文字情報としてデータを取り扱う場合と比べてデータ量を少なくすることができ、より多くの運転情報を記憶部６３に記憶させることができる。
【００４４】
次に、図１０においてカート検知部７０の状態及びダクト検知部６０の状態の履歴を示す表示画面を示す。図１０における「操作レバーの発報時刻」とは、例えば、ダクト検知部６０がオン状態（ダクト５２〜５５の接続が解除された状態）になった時刻のことであり、「カートの発報時刻」とは、例えば、カート検知部７０がオフ状態（カート１０が取り出された状態）になった時刻のことである。また、図１０における「操作レバーの復旧時刻」とは、ダクト検知部６０がオフ状態になった時刻のことであり、「カートの復旧時刻」とは、カート検知部７０がオン状態になった時刻のことである。
【００４５】
次に、図１１においてタッチパネル８１上のスイッチ操作の履歴を示す表示画面を示す。本実施形態では、スイッチ操作が行われた際の現在時刻と、操作されたスイッチの種類とを履歴として表示することが可能となっている。スイッチの種類としては、タッチパネル８１に表示されている表示画面を他の表示画面と切り替える切替スイッチ、電源スイッチ、運転開始スイッチ、運転停止スイッチなどを例示することができる。
【００４６】
次に本実施形態の効果について説明する。本実施形態において、カート１０（断熱室１１Ｂ）に対してダクト５２〜５５を接続するためには、カート１０がステーション３０内の正しい位置に格納されている状態で、ダクト５２〜５５を伸ばした状態にする必要がある。本実施形態では、ダクト検知部６０及びカート検知部７０を備えることで、ダクト５２〜５５の伸縮状態及びカート１０の格納状態を検知することができる。これにより、断熱室１１Ｂに対してダクト５２〜５５が接続されていることを確認することができる。また、本実施形態では、ダクト検知部６０がオフ状態且つカート検知部７０がオン状態であることを、運転開始の条件としている。つまり、カート１０が正しい位置に格納されていること、及びダクト５２〜５５が伸びている状態であることを運転開始の条件としている。これにより、断熱室１１Ｂに対してダクト５２〜５５が確実に接続されている状態で運転を行うことができる。
【００４７】
また、本実施形態では、ダクト５２〜５５の伸縮状態及びカート１０の格納状態をそれぞれ現在時刻と関連付けて記憶することができ、これらの情報を表示部８１Ｂに表示することができる。この結果、冷温蔵装置１において、ステーション３０に対してカート１０が出し入れされた時刻を推定することができ、不具合の原因をより容易に特定することができる。
【００４８】
従来、例えば「加熱調理を実行した後にも関わらず温食が冷めている」という事態が発生した場合には、その原因が「ステーション３０側の機器（例えばヒータ３４の動作やダクトの接続）に起因したもの」であるのか、「ステーション３０からカート１０を取り出した結果、温食の温度が低下しただけであるのか」を判断することが難しく、原因の特定が困難となる場合があった。本実施形態では、ステーション３０に対してカート１０が出し入れされた時刻や、ダクト５２〜５５とカート１０とが接続されている時刻を履歴として確認することができるので、不具合の原因を特定し易い。
【００４９】
また、制御部８０は、予め設定された複数種類の運転コースのうち、いずれかの運転コースに基づいてヒータ３４及び冷却装置３７の動作を制御するものとされ、記憶部６３には、計時部６２によって計時された現在時刻とその現在時刻における運転コースの種類とが対応付けて記憶され、表示部８１Ｂは、記憶部６３に記憶された運転コースの種類を表示することができる。運転コースの種類を現在時刻と共に記憶することで、不具合の原因をより容易に特定することができる。
【００５０】
例えば、作業者が、選びたい運転コースと異なる運転コースを誤って選択していた場合や、運転コースにおける各設定値（調理時間や目標温度）を誤って入力していた場合などに、運転コースの履歴を確認することで、これらの入力ミスを確認することができる。また、本実施形態では、タッチパネル８１上のスイッチ操作の履歴も確認することができるので、不具合の原因をより容易に特定することができる。
【００５１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）運転コース及び運転動作は、上記実施形態で例示したものに限定されず、適宜変更可能である。
（２）ダクト検知部及びカート検知部の構成は、上記実施形態で例示したものに限定されず、適宜変更可能である。
（３）記憶部６３に記憶される運転情報は、上述したものに限定されない。例えば、各機器で発生したエラー情報などを記憶部６３に記憶し、履歴としてタッチパネル８１に表示可能としてもよい。
（４）上記実施形態では、操作部及び表示部として、タッチパネル８１を例示したが、これに限定されない。例えば、操作部として機械式のスイッチなどを用いてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１…冷温蔵装置、１０…カート、１１Ａ…断熱箱、１１Ｂ…断熱室（貯蔵室）、２５Ｈ…冷温蔵室（貯蔵室の一部）、３０…ステーション、３１…第１の熱交換室、３３Ａ…第１の蒸発器（冷却部）、３４…ヒータ（加熱部）、５２，５３…ダクト、５７…操作レバー（切替部）、６０…ダクト検知部、６２…計時部、６３…記憶部、７０…カート検知部、８０…制御部、８１Ｂ…表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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