(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体の表面でレーザ光が主走査方向に移動する走査速度が一定でない光学構成を有する画像形成装置における前記感光体の表面に画像を形成するための画像信号を補正する画像処理装置であって、
前記感光体のある像高における走査速度に対する、各像高の走査速度のずれ量である部分倍率特性情報を取得する取得手段と、
前記取得した部分倍率特性情報に基づいて、前記画像信号の元となる画像データを主走査方向に縮小する縮小手段と、
前記縮小手段で用いる縮小率と、前記部分倍率特性情報とに基づいて各像高における補正量を示す補正情報を決定する決定手段と、
前記縮小手段によって縮小した画像データの画像信号に対して、前記決定した補正情報に基づいて主走査方向の長さが１画素未満の画素片を挿入または抜去することで補正を行なう補正手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記感光体の各像高の走査速度は、軸上像高から最軸外像高に向かうにつれて速くなることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記縮小率は、軸上像高の走査速度に対する最軸外像高の走査速度のずれ量の率よりも小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記縮小率は、軸上像高の走査速度に対する最軸外像高の走査速度のずれ量の中間値であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記補正量は、軸上像高付近の像高において画素片を挿入する値を示すことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記補正量は、軸上像高付近から軸外像高に向かうにつれて挿入する画素片の割合または数を少なくする値を示すことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記補正量は、最軸外像高付近の像高において画素片を抜去する値を示すことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記補正量は、最軸外像高付近から軸上像高に向かうにつれて抜去する画素片の割合または数を少なくする値を示すことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記補正手段は、前記画素片の挿入する場合、主走査方向の上流の隣の画素片と同じ画素片を挿入することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、前記画像データをＰＷＭ変換した後の１画素の点灯量を制御する画像信号を制御することで画素片の挿入または抜去を行なうことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記補正手段は、前記画素片が１画素の値を構成する高解像度の画像データとなるように前記画像データの解像度を変換し、変換後の高解像度の画像データにおける画素の挿入または抜去を行なうことで前記補正を行なうことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
感光体の表面でレーザ光が主走査方向に移動する走査速度が一定でない光学構成を有する画像形成装置における前記感光体の表面に画像を形成するための画像信号を補正する画像処理方法であって、
前記感光体のある像高における走査速度に対する、各像高の走査速度のずれ量である部分倍率特性情報を取得する取得ステップと、
前記取得した部分倍率特性情報に基づいて、前記画像信号の元となる画像データを主走査方向に縮小する縮小ステップと、
前記縮小ステップで用いる縮小率と、前記部分倍率特性情報とに基づいて各像高における補正量を示す補正情報を決定する決定ステップと、
前記縮小ステップにおいて縮小した画像データの画像信号に対して、前記決定した補正情報に基づいて主走査方向の長さが１画素未満の画素片を挿入または抜去することで補正を行なう補正ステップと
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１１のいずれか一項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた画像形成装置において、レーザ光を使用して光書き込みを行う技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置には、感光体を露光するための光学走査ユニットを有している。光学走査ユニットは、画像データに基づいてレーザ光を出射し、出射したレーザ光を回転多面鏡（偏光器あるいはポリゴンミラー）で反射させ、走査レンズを透過させることで感光体へ照射し露光する。そして、感光体の表面に形成したレーザ光のスポットを、回転多面鏡を回転させて移動させる走査を行うことで、感光体に潜像が形成される。
【０００３】
通常、走査レンズには所謂ｆθ特性を有するレンズが用いられている。ここで、ｆθ特性とは、回転多面鏡が等角速度で回転している時に感光体の表面のレーザ光のスポットが感光体の表面上を等速で移動するようにレーザ光を感光体の表面に結像させる光学的特性である。このようなｆθ特性を有する走査レンズを用いることにより、適切な露光を行うことができる。ただし、ｆθ特性を有する走査レンズは、サイズが比較的大きくコストも高い。そのため、画像形成装置の小型化やコストダウンを目的として、走査レンズ自体を使用しない、もしくはｆθ特性を有していない走査レンズを使用することが検討されている。
【０００４】
特許文献１では、感光体の表面のレーザ光のスポットが感光体の表面上を等速で移動しない場合でも、感光体の表面上に形成するドットが一定の幅となるよう、一走査する間に
画素片の挿入又は抜去を行うような補正を行うことが開示されている。ここでいう画素片とは１画素未満の単位を意味している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−９６３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
実施例で後述するが、ｆθ特性を有する走査レンズを用いない場合、感光体の被走査面の端部（最軸外像高）での走査速度が、中央部（軸上像高）での走査速度に対して早くなることが知られている。
【０００７】
特許文献１で開示されているような画素片の抜去を行うような電気的な補正により各ドットの幅を一定にしようとする場合、端部の画像形成において、中央部の画像形成に比べて多くの画素片を抜去する必要がある。
【０００８】
つまり、１画素を表現する際の画素片数が、主走査方向における中央部と端部で大きく異なってしまうという課題がある。この結果、端部での階調表現数が減少し、階調性が劣化してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる画像処理装置は、感光体の表面でレーザ光が主走査方向に移動する走査速度が一定でない光学構成を有する画像形成装置における前記感光体の表面に画像を形成するための画像信号を補正する画像処理装置であって、前記感光体のある像高における走査速度に対する、各像高の走査速度のずれ量である部分倍率特性情報を取得する取得手段と、前記取得した部分倍率特性情報に基づいて、前記画像信号の元となる画像データを主走査方向に縮小する縮小手段と、前記縮小手段で用いる縮小率と、前記部分倍率特性情報とに基づいて各像高における補正量を示す補正情報を決定する決定手段と、前記縮小手段によって縮小した画像データの画像信号に対して、前記決定した補正情報に基づいて主走査方向の長さが１画素未満の画素片を挿入または抜去することで補正を行なう補正手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、感光体の表面でレーザ光が主走査方向に移動する走査速度が一定でない場合においても、階調表現数の減少を防ぎつつ画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施例に係る画像形成装置の構成概略図である。
【図２】本実施例に係る光走査装置の断面図であり（ａ）は主走査断面図、（ｂ）副走査断面図を示す図である。
【図３】被走査面上での走査位置をＹ＝Ｋθの特性でフィッティングした際の、像高と部分倍率との関係を示す図である。
【図４】本実施例に係る露光制御構成を示す電気ブロック図である。
【図５】本実施例に係る各同期信号のタイムチャートと、画像信号のタイムチャートと、被走査面上でのドットイメージとを示す図である。
【図６】本実施例に係る画像変調部を示すブロック図である。
【図７】スクリーンと画素と画素片とを説明する図である。
【図８】本実施例に係る画像変調部の動作に関するタイムチャートである。
【図９】本実施例に係る入力される画像信号と、スクリーンと、ＰＷＭ処理後の画像信号との一例を示す図である。
【図１０】本実施例に係る画素片の挿抜を説明する図である
【図１１】本実施例に係る部分倍率補正を説明するフローチャートである。
【図１２】本実施例に係る部分倍率補正を説明するタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態を詳しく説明する。なお、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１３】
［実施例１］
＜画像形成装置＞
図１は、本実施例に係る画像形成装置の構成概略図である。光走査手段である光走査装置４００内のレーザ駆動部３００は、画像信号生成部１００から出力された画像信号、および制御部２００から出力される制御信号に基づき、走査光（レーザ光）４１０を感光ドラム（感光体）５００に向けて発する。そして、不図示の帯電手段により帯電された感光ドラム（感光体）５００をレーザ光４１０で走査し、感光ドラム５００の表面に潜像を形成する。このように形成された潜像に不図示の現像手段により潜像によってトナーを付着させ、潜像に対応したトナー像を形成する。トナー像は、給紙ユニット９００から給送されローラ６００で感光ドラム５００と接触する位置に搬送された紙等の記録媒体に転写される。記録媒体に転写されたトナー像は、定着器７００で記録媒体に熱定着され、排紙ローラ８００を経て、装置外に排出される。
【００１４】
＜光走査装置＞
図２は、本実施例に係る光走査装置４００の断面図であり、図２（ａ）は主走査断面を、図２（ｂ）は副走査断面を示している。
【００１５】
本実施例において、光源４０１から出射したレーザ光（光束）４１０は、開口絞り４０２によって楕円形状に整形されてカップリングレンズ４０３に入射する。カップリングレンズ４０３を通過した光束は、略平行光に変換されて、アナモフィックレンズ４０４に入射する。なお、略平行光とは、弱収束光及び弱発散光を含むものである。アナモフィックレンズ４０４は、主走査断面内において正の屈折力を有しており、入射する光束を主走査断面内においては収束光に変換している。また、アナモフィックレンズ４０４は、副走査断面内において偏向器４０５の偏向面４０５ａの近傍に光束を集光しており、主走査方向に長い線像を形成している。
【００１６】
そして、アナモフィックレンズ４０４を通過した光束は、偏向器（ポリゴンミラー）４０５の偏向面（反射面）４０５ａにて反射される。反射面４０５ａで反射した光束は、走査光４１０（図１参照）として、結像レンズ４０６を透過し、感光ドラム５００の表面に入射する。結像レンズ４０６は結像光学素子である。本実施例においては、単一の結像光学素子（結像レンズ４０６）のみで結像光学系が構成されている。結像レンズ４０６を通過（透過）した光束が入射する感光ドラム５００の表面は、光束によって走査される被走査面４０７である。結像レンズ４０６によって被走査面４０７上で光束が結像し、所定のスポット状の像（スポット）を形成する。偏向器４０５を不図示の駆動部により矢印Ａ方向に一定の角速度で回転させることにより、被走査面４０７上でスポットが主走査方向に移動し、被走査面４０７上に静電潜像を形成する。なお、主走査方向とは、感光ドラム５００の表面に平行で且つ感光ドラム５００の表面の移動方向に直交する方向である。副走査方向とは、主走査方向及び光束の光軸に直交する方向である。
【００１７】
ビームディテクト（以下ＢＤと称す）センサとＢＤレンズは、被走査面４０７上に静電潜像を書き込むタイミングを決定する同期用光学系である。ＢＤレンズを通過した光束は、フォトダイオードを含むＢＤセンサに入射し検知される。ＢＤセンサにより光束を検知したタイミングに基づいて、書き込みタイミングの制御を行う。
【００１８】
光源４０１は、半導体レーザチップである。本実施例の光源４０１は１つの発光部３１１を備えている構成であるとする。しかしながら、光源４０１として、独立して発光制御可能な複数の発光部を備えていてもよい。複数の発光部を備える場合も、そこから発生られる複数の光束は、それぞれカップリングレンズ４０３、アナモフィックレンズ４０４、偏向器４０５、結像レンズ４０６を経由して被走査面４０７へ到達する。被走査面４０７上では副走査方向にずれた位置に各光束に対応するスポットがそれぞれ形成される。
【００１９】
なお、上述した、光源４０１、カップリングレンズ４０３、アナモフィックレンズ４０４、結像レンズ４０６、偏向器４０５等の各種光学部材は、筐体（光学箱）に収納される。
【００２０】
＜結像レンズ＞
図２に示すように、結像レンズ４０６は、入射面（第１面）４０６ａ及び出射面（第２面）４０６ｂの２つの光学面（レンズ面）を有する。結像レンズ４０６は、主走査断面内において、偏向面４０５ａにて偏向された光束が被走査面４０７上を所望の走査特性で走査させる構成となっている。また、結像レンズ４０６は、被走査面４０７上でのレーザ光４１０のスポットを所望の形状にする構成となっている。また、結像レンズ４０６により、副走査断面内においては、偏向面４０５ａの近傍と被走査面４０７の近傍とが共役の関係となっている。これにより、面倒れを補償（偏向面４０５ａが倒れた際の被走査面４０７上での副走査方向の走査位置ずれを低減すること）する構成となっている。
【００２１】
なお、本実施例に係る結像レンズ４０６は、射出成形によって形成されたプラスチックモールドレンズであるが、結像レンズ４０６としてガラスモールドレンズを採用してもよい。モールドレンズは、非球面形状の成形が容易であり、かつ大量生産に適しているため、結像レンズ４０６としてモールドレンズを採用することで、その生産性及び光学性能の向上を図ることができる。
【００２２】
結像レンズ４０６は、所謂ｆθ特性を有していない。つまり、偏向器４０５が等角速度で回転している時に、結像レンズ４０６を通過する光束のスポットを被走査面４０７上で等速に移動させるような走査特性を有さない。このように、ｆθ特性を有さない結像レンズ４０６を用いることにより、結像レンズ４０６を偏向器４０５に近接して（距離Ｄ１が小さい位置に）配置することが可能となる。また、ｆθ特性を有さない結像レンズ４０６はｆθ特性を有する結像レンズよりも、主走査方向（幅ＬＷ）及び光軸方向（厚みＬＴ）に関して小さくできる。従って、光走査装置４００の筐体を小型化することができる。また、ｆθ特性を有するレンズの場合、主走査断面で見た時のレンズの入射面、出射面の形状に急峻な変化がある場合があり、そのような形状の制約によって、良好な結像性能を得られない可能性がある。これに対して、ｆθ特性を有さない結像レンズ４０６では、主走査断面で見た時のレンズの入射面、出射面の形状に急峻な変化が少ない為、良好な結像性能を得ることができる。
【００２３】
このようなｆθ特性を有さない結像レンズ４０６の走査特性は、以下の式（１）で表される。
【００２４】
【数１】
0006548530.tif 000002
【００２５】
式（１）では、偏向器４０５による走査角度（走査画角）をθ、光束の被走査面４０７上での主走査方向の集光位置（像高）をＹ［ｍｍ］、軸上像高における結像係数をＫ［ｍｍ］、結像レンズ４０６の走査特性を決定する係数（走査特性係数）をＢとしている。なお、本実施例において、軸上像高は、光軸上の像高（Ｙ＝０＝Ｙｍｉｎ）を指し、走査角度θ＝０に対応する。また、軸外像高は、中心光軸（走査角度θ＝０の時）よりも外側の像高（Ｙ≠０）を指し、走査角度θ≠０に対応している。さらに、最軸外像高とは、走査角度θが最大（最大走査画角）となる時の像高（Ｙ＝＋Ｙｍａｘ、−Ｙｍａｘ）を指す。なお、被走査面４０７上の潜像を形成可能な所定の領域（走査領域）の主走査方向の幅である走査幅ＷはＷ＝｜＋Ｙｍａｘ｜＋｜−Ｙｍａｘ｜で表される。所定の領域の中央が軸上像高で端部が最軸外像高となる。
【００２６】
ここで、結像係数Ｋは、結像レンズ４０６に平行光が入射する場合の走査特性（ｆθ特性）Ｙ＝ｆθにおけるｆに相当する係数である。すなわち、結像係数Ｋは、結像レンズ４０６に平行光以外の光束が入射する場合に、ｆθ特性と同様に集光位置Ｙと走査角度θとを比例関係にするための係数である。
【００２７】
走査特性係数について補足すると、Ｂ＝０の時の式（１）は、Ｙ＝Ｋθとなるため、従来の光走査装置に用いられるｆθ特性を有する結像レンズの走査特性Ｙ＝ｆθに相当する。また、Ｂ＝１の時の式（１）は、Ｙ＝Ｋｔａｎθとなるため、撮像装置（カメラ）などに用いられるレンズの射影特性Ｙ＝ｆｔａｎθに相当する。すなわち、式（１）において、走査特性係数Ｂを０≦Ｂ≦１の範囲で設定することで、射影特性Ｙ＝ｆｔａｎθとｆθ特性Ｙ＝ｆθとの間の走査特性を得ることができる。
【００２８】
ここで、式（１）を走査角度θで微分すると、次式（２）に示すように走査角度θに対する被走査面４０７上での光束の走査速度が得られる。
【００２９】
【数２】
0006548530.tif 000003
【００３０】
さらに、式（２）を軸上像高における速度ｄＹ／ｄθ＝Ｋで除すると、次式（３）に示すようになる。
【００３１】
【数３】
0006548530.tif 000004
【００３２】
式（３）は、軸上像高の走査速度に対する各軸外像高の走査速度のずれ量(部分倍率)を表現したものである。本実施例に係る光走査装置４００は、Ｂ＝０の場合以外においては、軸上像高と軸外像高とで光束の走査速度が異なっていることになる。
【００３３】
図３は、被走査面４０７上での走査位置をＹ＝Ｋθの特性でフィッティングした際の、像高と部分倍率との関係の一例を示した図である。本実施例においては、式（１）に示した走査特性を結像レンズ４０６に与えたことで、図３に示したように、軸上像高から軸外像高に向かうにつれて部分倍率が大きくなっている。これは、軸上像高から軸外像高に向かうにつれて徐々に走査速度が速くなるためである。部分倍率３０％は、単位時間だけ光照射した場合、被照射面４０７での主走査方向の照射長が、１．３倍となることを意味している。従って、画像出力用のクロックの周期によって決めた一定の時間間隔で主走査方向の画素幅を決めると、軸上像高と軸外像高とで画素密度が異なってしまうことになる。
【００３４】
また、像高Ｙが、軸上像高から離れて最軸外像高に近づくに連れて（像高Ｙの絶対値が大きくなる程）、徐々に走査速度が速くなる。これにより、被走査面４０７上の像高が軸上像高付近の時に単位長さ分を走査するのにかかる時間よりも、像高が最軸外像高付近の時に単位長さ分を走査するのにかかる時間の方が短くなる。これは、光源４０１の発光輝度が一定の場合、像高が軸上像高付近の時の単位長さ辺りの総露光量よりも、像高が最軸外像高付近の時の単位長さ辺りの総露光量の方が少なくなることを意味する。そのため、像高が最軸外像高に近づくにつれて、光源４０１の発光輝度を大きくする制御を行う。なお、この発光輝度の制御については本実施例の主眼ではないので説明は割愛する。
【００３５】
ｆθ特性を有さない結像レンズを採用した光学構成を有する場合、主走査方向に関する部分倍率のばらつきにより、良好な画質を維持することができない可能性がある。そこで、ｆθ特性を有さない結像レンズを採用した光学構成においても良好な画質を得るために、以下で説明するような部分倍率の補正を行う。
【００３６】
なお、偏向器４０５から感光ドラム５００までの光路長が短くなる程、画角が大きくなるため、上述した軸上像高と最軸外像高とで走査速度の差が大きくなる。一般に、最軸外像高における走査速度が軸上像高における走査速度の１２０％以上であるような、走査速度の変化率が２０％以上の光学構成が考えられる。このような光学構成の場合、主走査方向に関する部分倍率の影響を受け良好な画質の維持が難しくなる。
【００３７】
なお、走査速度の変化率Ｃ（％）は、最も遅い走査速度をＶｍｉｎ、最も速い走査速度をＶｍａｘとすると、Ｃ＝（（Ｖｍａｘ−Ｖｍｉｎ）／Ｖｍｉｎ）＊１００で表される値である。なお、本実施例の光学構成では、軸上像高（走査領域の中央部）で最も遅い走査速度となり、最軸外像高（走査領域の端部）で最も速い走査速度となる。
【００３８】
なお、画角が５２°以上の光学構成の場合、走査速度の変化率が３５％以上となることがわかっている。画角が５２°以上となる条件としては以下に示す通りである。例えば、主走査方向に関してＡ４シートの短辺の幅の潜像を形成する光学構成の場合、走査幅Ｗ＝２１４ｍｍ、走査画角が０°の時の偏向面４０５ａから被走査面４０７までの光路長Ｄ２（図２参照）＝１２５ｍｍ以下。主走査方向に関してＡ３シートの短辺の幅の潜像を形成する光学構成の場合、走査幅Ｗ＝３００ｍｍ、走査画角が０°の時の偏向面４０５ａから被走査面４０７までの光路長Ｄ２（図２参照）＝２４７ｍｍ以下である。このような光学構成を有する画像形成装置では、以下に説明する本実施例の構成を用いることで、ｆθ特性を有していない結像レンズを使用しても、良好が画質を得ることが可能となる。なお、上記は一例であり、これに限られるものではない。
【００３９】
なお、図３で示したような、光走査装置４００の各像高に対する部分倍率の特性を示す情報は、図４に示すメモリ３０４に部分倍率特性情報１２３０として記憶されている。この、部分倍率特性情報１２３０は光走査装置４００を組み立て後に個々の装置において測定して記憶しても良いし、個々の装置間のバラツキが少ない場合は個別に測定せずに代表的な特性を記憶しても良い。また、経年により光走査装置４００の部分倍率特性情報１２３０が変化することを考え、装置内において定期的に測定し直しても良い。また、さらに精度を重視する場合はジョブ毎に再測定し直してもよい。
【００４０】
＜露光制御構成＞
図４は、画像形成装置における露光制御構成を示すブロック図である。
【００４１】
画像信号生成部１００は、画像変調部１０１とＣＰＵ１０２とバス１０３とを有する。画像信号生成部１００は不図示のホストコンピュータより画像データを受け取り、画像データに対応するＶＤＯ信号（画像信号）１１０を生成する。また、画像信号生成部１００は画素幅補正手段としての機能も有する。制御部２００は、画像形成装置の制御と、光源４０１の光量制御をおこなう。レーザ駆動部３００は、ＶＤＯ信号１１０に基づいて電流を光源４０１に供給することにより、光源４０１を発光させる。
【００４２】
画像信号生成部１００は画像形成のための画像信号の出力の準備が整ったら、シリアル通信１１３を通じて、制御部２００に印字開始の指示をする。制御部２００は、印字の準備が整ったら、副走査同期信号であるＴＯＰ信号１１２と、主走査同期信号であるＢＤ信号１１１とを画像信号生成部１００に送信する。画像信号生成部１００は、これらの同期信号を受信してから所定タイミングにおいて画像信号であるＶＤＯ信号１１０をレーザ駆動部３００に出力する。
【００４３】
画像信号生成部１００の主な構成ブロックについては図６を用いて後述する。
【００４４】
図５（ａ）は、画像信号生成部１００において、記録媒体１ページ分に相当する画像形成動作を行う際の各種同期信号と画像信号のタイミングチャートである。図中左から右に向かって時間が経過する。ＴＯＰ信号１１２の「ＨＩＧＨ」は、記録媒体の先端が所定の位置に到達したことを表す信号である。画像信号生成部１００はＴＯＰ信号１１２の「ＨＩＧＨ」を受信したら、主走査同期信号であるＢＤ信号１１１に同期して、ＶＤＯ信号１１０を送信する。このＶＤＯ信号１１０に基づいて光源４０１を発光させ感光ドラム５００に潜像が形成されることになる。
【００４５】
なお、図５（ａ）では図の簡略化の為、ＶＤＯ信号１１０が複数のＢＤ信号１１１を跨いで連続的に出力されているように記載している。しかしながら、実際には、ＶＤＯ信号１１０はＢＤ信号１１１が出力されてから次のＢＤ信号１１１が出力されるまでの間のうちの所定の期間に出力されるものである。
【００４６】
＜部分倍率補正方法＞
次に上述した部分倍率を補正するための部分倍率補正方法について説明する。その説明に先立って部分倍率の要因及び補正原理について図５（ｂ）を用いて説明する。図５（ｂ）は、ＢＤ信号１１１と、ＶＤＯ信号１１０のタイミングと、被走査面４０７上の潜像により形成したドットイメージとを示した図である。図中左から右に向かって時間が経過する。
【００４７】
画像信号生成部１００はＢＤ信号１１１の立ち上がりエッジを受信したら、感光ドラム５００の左端から所望の距離だけ離れた位置に潜像を形成できるよう、所定タイミング後にＶＤＯ信号１１０を出力する。そしてＶＤＯ信号１１０に基づき光源４０１が発光し、被走査面４０７上にＶＤＯ信号１１０に応じた潜像が形成される。
【００４８】
ここでは、ＶＤＯ信号１１０に基づき軸上像高及び最軸外像高において同じ期間だけ（すなわち、画像出力用のクロックとして同じクロックを用いて）光源４０１を発光させてドット形状の潜像を形成した場合について説明する。このドットのサイズは６００dpiの１ドット（主走査方向４２．３ｕｍの幅）に相当する。光走査装置４００は、上述したように、被走査面４０７上の中央部（軸上像高）に比べて、端部（最軸外像高）の走査速度が速い光学構成である。潜像Ａに示すように、軸上像高の潜像dot２に比べて、最軸外像高の潜像dot１が主走査方向に肥大する。これは、前述のように、端部（最軸外像高）の走査速度が速いので同じ期間だけ光源４０１を発光させた場合、端部（最軸外像高）の方が主走査方向において露光される領域が肥大してしまうからである。そのため、本実施例では部分倍率補正として、主走査方向の位置に応じてＶＤＯ信号１１０の周期や時間幅を補正する。即ち、部分倍率補正により、最軸外像高の発光時間間隔を軸上像高の発光時間間隔と比べて短くし、潜像Ｂに示すように最軸外像高の潜像dot3と軸上像高の潜像dot4とを同等のサイズにする。このような補正によって、主走査方向に関して、潜像を肥大させずに、実質的に等間隔に各画素に対応するドット形状の潜像を形成できるようにする。本実施例においては、単純に部分倍率補正をするのではなく、まず画像信号の元となる画像データを全体的に縮小する処理を行う。そして、縮小率と部分倍率特性情報とに基づいて部分倍率補正を行なう処理を行なう。詳細については後述する。
【００４９】
次に、図６から図１０を用いて、部分倍率補正の具体的な処理を説明する。ここでいう画素片とは１画素未満の単位を意味している。
【００５０】
図６は、画像信号生成部１００に含まれる画像変調部１０１の一例を示すブロック図である。画像変調部１０１は、変倍処理部１３３、濃度補正処理部１２１、ハーフトーン処理部１２２、ＰＷＭ変換処理部１３４、ＰＳ変換部１２３、ＦＩＦＯ１２４、画素片挿抜制御部１２８、ＰＬＬ１２７を有する。
【００５１】
変倍処理部１３３は、不図示のホストコンピュータから受信したレンダリング後の画像データに対する変倍処理を行う。本実施例における変倍処理は主走査方向に関して特定の倍率で画像を縮小する処理である。この変倍処理は、後述する部分倍率補正における、画素片の抜去量を減らすために行うものである。例えば、３０％の部分倍率の補正が必要な領域（例えば最軸外像高付近）において、予め１５％の縮小補正を変倍処理で行い、残りの１５％を部分倍率補正である画素片の抜去により行う。この結果、３０％全てを部分倍率補正である画素片の抜去により行う場合に比べて、画素片抜去量を減らすことができるので、画素片抜去に伴う階調劣化を抑制することができる。また、一方で部分倍率が０％であるような軸上像高付近（主走査方向の中央部付近）では、縮小を補填すべく画素片を挿入する処理が行われることになる。詳細動作については図１１及び図１２を用いて後述する。変倍処理された画像データは多値パラレル８ビットの画像信号として濃度補正処理部１２１に出力される。
【００５２】
濃度補正処理部１２１は変倍処理部１３３から入力される多値パラレル８ビットの画像信号の濃度補正を行う。例えば濃度補正処理部１２１は、適正な濃度で印字するための濃度補正テーブルを格納しており、この濃度補正テーブルを用いて濃度補正を行なう。濃度補正がされた画像信号はハーフトーン処理部１２２に出力される。
【００５３】
ハーフトーン処理部１２２は、濃度補正処理部１２１から入力される多値パラレル８ビットの画像信号をスクリーン（ディザ）処理する。すなわち、画像形成装置で表現可能な濃度とするための変換処理を行う。本実施例では、８ビットの画像信号を画像形成装置で表現可能な４ビットの画像信号に変換する。ハーフトーン処理後の多値パラレル４ビットの画像信号はＰＷＭ変換処理部１３４に出力される。
【００５４】
ＰＷＭ（pulse width modulation）変換処理部１３４は、入力されるハーフトーン処理後の多値パラレル４ビットの画像信号をＰＷＭ変換する。ＰＷＭ変換処理部１３４はＰＷＭ変換するためのテーブルを格納しており、このテーブルに基づいて画像信号を変換する。ＰＷＭ変換処理部１３４においてＰＷＭ変換処理を行うことにより、画像信号を画像形成装置で印字するためのレーザーのＯＮ／ＯＦＦに相当する情報（信号）に変換することになる。本実施例ではＰＷＭ変換処理として、１画素を１６分割する構成、すなわち１画素を１６ビットに変換する処理を行う例を用いて説明することにする。この１画素を分割した単位を画素片と呼ぶ。例えば、１画素を１６分割する場合、１画素を１６個の画素片に分割することになる。もちろん１画素を３２分割やその他の分割数にする構成としても良い。ＰＷＭ変換された１６ビットの信号はＰＳ変換部１２３に出力される。
【００５５】
ここで、図７（ａ）を用いてスクリーン処理及び、ＰＷＭ変換処理について説明する。図７（ａ）はスクリーン処理を説明する図である。本実施例では、主走査３画素、副走査３画素を単位面積とする２００線のマトリクス７０１で面積階調の濃度表現を行なう。図中の白い部分が光源４０１を発光させない（オフ）部分で、黒い部分が光源４０１を発光させる（オン）部分である。マトリクス７０１は階調毎に設けられており、矢印で示す順に階調が上がっていく（濃度が濃くなる）。中間調の階調を表現する場合には、単位面積の濃度に応じたマトリクスに従った発光が行なわれることになる。本実施例において１つの画素７０２は、被走査面４０７で６００ｄｐｉの１ドットを形成するために画像データを区切る単位である。
【００５６】
図７（ｂ）は、画素７０２をＰＷＭ変換によって１６個の画素片に分割した例を示している。後述する本実施例における部分倍率補正の処理は、このＰＷＭ変換で分割された画素片に対して、新たに画素片を挿入したり、分割した画素片の一部を取り除く（抜去と呼ぶ）処理である。すなわち、１画素内におけるレーザの点灯量を制御する処理を行なう。図７（ｂ）に示すように、部分倍率補正する前の状態において、１画素は１画素の１／１６の幅の画素片１６個で構成され、画素片毎に光源４０１を発光のオン・オフを切り替えられる。つまり、１画素で１６ステップの階調を表現可能である。
【００５７】
図６の説明に戻る。ＰＳ変換部１２３は、パラレル−シリアル変換部であり、ＰＷＭ変換処理部１３４から入力したパラレル１６ビットの信号１２９をシリアル信号１３０に変換する。ＦＩＦＯ１２４は、シリアル信号１３０を受信し、不図示のラインバッファに蓄積し、所定時間後に、同じくシリアル信号として、後段のレーザ駆動部３００にＶＤＯ信号１１０として出力する。ＦＩＦＯ１２４のライトおよびリードの制御は、画素片挿抜制御部１２８が、ＣＰＵ１０２からＣＰＵバス１０３を介して受信する部分倍率特性情報を基に生成する部分倍率補正情報に基づき行われる。部分倍率補正情報については図１１及び、図１２を用いて後述する。本実施例においては、ライトイネーブル信号ＷＥ１３１、およびリードイネーブル信号ＲＥ１３２を制御することによって部分倍率補正を行う。ＰＬＬ１２７は、１画素に相当するクロック（ＶＣＬＫ）１２５の周波数を１６倍に逓倍したクロック（ＶＣＬＫｘ１６）１２６をＰＳ変換部１２３やＦＩＦＯ１２４に供給する。
【００５８】
次に、図６のブロック図のハーフトーン処理以降の動作を、図８及び、図９を用いて説明する。
【００５９】
図８は画像変調部１０１の動作に関するタイムチャートである。前述した通り、ＰＳ変換部１２３は、ＰＷＭ変換処理部１３４から入力される多値パラレル１６ビットの信号１２９をクロック（ＶＣＬＫ）１２５に同期して取り込む。また、クロック（ＶＣＬＫｘ１６）１２６に同期してシリアル信号１３０をＦＩＦＯ１２４に出力する。
【００６０】
ＦＩＦＯ１２４は、ＷＥ信号１３１が有効「ＨＩＧＨ」の場合のみ信号１３０を取り込む。部分倍率の補正のために主走査方向に画像を短くする場合は、画素片挿抜制御部１２８は、部分的にＷＥ信号を無効「ＬＯＷ」にすることで、ＦＩＦＯ１２４にシリアル信号１３０を取り込ませないように制御する。つまり、ＰＳ変換部１２３からは信号が出力されているものの、ＦＩＦＯ１２４には取り込ませないように制御する。このような処理が、画素片を抜去する処理である。図８には、通常１画素を１６の画素片から構成する構成において、１ｓｔ画素（前述の通り１６個の画素片から構成される）から画素片１つ分を抜去し、１５個の画素片で構成した例を示す。
【００６１】
また、ＦＩＦＯ１２４は、ＲＥ信号１３２が有効「ＨＩＧＨ」の場合のみ蓄積されたデータをクロック１２６（ＶＣＬＫｘ１６）に同期して読み出し、ＶＤＯ信号１１０を出力する。部分倍率の補正のため主走査方向に画像を長くする場合は、画素片挿抜制御部１２８は、部分的にＲＥ信号１３２を無効「ＬＯＷ」にすることで、ＦＩＦＯ１２４は読み出しデータを更新せず、クロック１２６の１クロック前のデータを継続して出力させる。つまり、直前に処理した主走査方向に関して上流側で隣にある画素片のデータと同じデータの画素片を挿入する。図８には、通常１画素を１６の画素片から構成する構成において、２ｎｄ画素に画素片２つ分を挿入し、２ｎｄ画素を１８個の画素片で構成した例を示す。なお、本実施例で用いたＦＩＦＯ１２４は、ＲＥ信号を無効「ＬＯＷ」とした場合、出力がＨｉ-Ｚ状態となるのでは無く、前の出力を継続する構成の回路として説明した。なお、本実施例で説明した例は、一例であり、１画素をＰＷＭ変換して分割した画素片を挿抜する構成であればいずれの構成でもよい。
【００６２】
図９と図１０は、ＰＳ変換部１２３への入力であるパラレル１６ビットの信号１２９からＦＩＦＯ１２４の出力であるＶＤＯ信号１１０までを、画像イメージを用いて説明した図である。
【００６３】
図９（a）はハーフトーン処理部１２２に入力される多値パラレル８ビットの画像信号の一例である。ここでは、形成される画像のうちの一部の領域の画像信号を部分的に抽出した例を示している。各画素は８ビットの濃度情報を有している。画素１５０はＦ０ｈ、画素１５１は８０ｈ、画素１５２は６０ｈ、白地部は００ｈの濃度情報であるとする。図９（ｂ）はスクリーンであり、図７で説明した通り、２００線（縦３画素×横３画素）で中央から成長するスクリーンである。図９（ａ）で示す画像に対して図９（ｂ）のスクリーンを用いたスクリーン処理を行なうと、図示していないが前述のように多値パラレル４ビットの画像信号となる。図９（ｃ）は、図９（ａ）の画像信号に対して図９（ｂ）のスクリーンを適用してハーフトーン処理を行なった後の画像に対してＰＷＭ変換を行なった結果の画像信号のイメージである。スクリーンは前述のように中心から成長するスクリーンであるので、濃度が高い単位領域については、中心からドットをオンにする領域が広がっており、濃度が低い単位領域についてはドットをオンにする領域が中心部分だけとなっていることがわかる。図９（ｃ）は、ＰＷＭ変換処理後のパラレル１６ビットの信号１２９である画像信号のイメージであり、上述したように各画素は１６個の画素片で構成されている。
【００６４】
図１０はシリアル信号１３０に対して、図９（ｃ）の主走査方向に８画素のエリア１５８に着目して、画素片を挿入して画像を伸ばす例と、画素片を抜去して画像を短くする例を示している。なお、本実施例において本来は画素片の挿入は主走査方向の中央部分で行なわれ、画素片の抜去は主走査方向の端部で行なわれるものであるが、ここでは単に画素片の挿抜の概要を簡潔に説明するために、エリア１５８に着目しているに過ぎない点に留意されたい。
【００６５】
図１０（ａ）は、部分倍率を８％増やす例を示した図である。１００個の連続する画素片群に対し、均等又は略均等な間隔で、計８個の画素片を挿入することで、部分倍率を８％増やすように画素幅を変更して潜像を主走査方向に伸ばすことができる。図１０（ｂ）は、部分倍率を７％減らすを示した例である。１００個の連続する画素片群に対し、均等又は略均等な間隔で、計７個の画素片を抜去することで、部分倍率を７％減らすように画素幅を変更して潜像を主走査方向に短くすることができる。このように部分倍率補正では、主走査方向の長さが１画素未満の画素幅を変更することにより、画像データの各画素に対応するドット形状の潜像を主走査方向に関して実質的に等間隔に形成できるようにする。なお、主走査方向に関して実質的に等間隔とは、完全に各画素が等間隔に配置されていないものも含む。つまり、部分倍率補正を行った結果、画素間隔に多少のバラつきがあってもよく、所定の像高範囲の中で平均的に画素間隔が等間隔となっていればよい。上述したように、均等又は略均等な間隔で画素片を挿入又は抜去する場合、隣り合う２つの画素同士で画素を構成する画素片の数を比較すると、画素を構成する画素片数の差は０又は１となる。このため、元の画像データと比較した時の主走査方向の画像濃度のバラつきを抑えられる。また、画素片を挿入、又は、抜去する位置は、主走査方向に関して、各走査線（ライン）毎に同じ位置としてもよいし、位置をずらしてもよい。
【００６６】
上述したように、ｆθ特性を有する走査レンズを用いない構成においては、像高Ｙの絶対値が大きくなる程（つまり主走査方向の端部に向かうほど）、走査速度が速くなる。このため部分倍率補正では、像高Ｙの絶対値が大きくなる程画像が短くなるよう（１画素の主走査方向の長さが短くなるよう）、上述した画素片の挿入及び又は抜去を行う。このようにして、主走査方向に関して実質的に等間隔に各画素に対応する潜像を形成し、適切に部分倍率を補正することができる。本実施例では、このような部分倍率補正を行なう際に、特に像高Ｙの絶対値が大きい箇所（つまり主走査方向の端部）における階調劣化を抑制する処理を行なう。具体的には部分倍率補正を行なう前に主走査方向に対して画像の変倍処理を行なう。
【００６７】
なお、本実施例における変倍処理部１３３が行う変倍処理は前述したＰＷＭ変換処理の前に行われるものであれば、どのような変倍方式であってもよい。また、本実施例では、ハーフトーン処理前の画像信号に対する変倍処理としているが、ハーフトーン処理後の画像信号に対しての変倍処理を実行する構成でも良い。
【００６８】
＜動作の説明＞
次に、図１１及び図１２を用いて本実施例における、ｆθ特性を有する走査レンズを用いない場合の部分倍率補正に関する動作を説明する。
【００６９】
図１１は、本実施例における、ｆθ特性を有する走査レンズを用いない場合の部分倍率補正情報１２１０の算出動作を説明するフローチャートである。なお、図１１のフローチャートの各手順は、ＣＰＵ１０２が図示しないＲＯＭ等の記憶装置に格納されている制御プログラムを実行することにより実行される。
【００７０】
まず、ステップＳ１１０１において、ＣＰＵ１０２は部分倍率特性情報１２３０の取得を行う。この処理は、図４のメモリ３０４に記憶されている光走査装置４００の部分倍率特性情報１２３０を読み出すことにより行われる。部分倍率特性情報１２３０は、光学構成の部分倍率の特性を示す情報であり、例えば図３に示すような特性を示す情報のことである。なお、部分倍率特性情報は、被走査面上での走査速度の特性情報であってもよい。
【００７１】
ここで、すでに前述したように、図４のメモリ３０４に記憶されている部分倍率特性情報１２３０は光走査装置４００を組み立て後に個々の装置において測定して記憶しても良い。個々の装置間のバラツキが少ない場合は個別に測定せずに代表的な特性を記憶しても良い。また、経年により光走査装置４００の部分倍率特性情報１２３０が変化することを考え、装置内において定期的に測定し直しても良い。また、さらに精度を重視する場合はジョブ毎に再測定し直してもよい。
【００７２】
次に、ステップＳ１１０２において、ＣＰＵ１０２はＳ１１０１で取得した部分倍率特性情報１２３０を基に、全体倍率補正情報を算出する。ここでは、全体倍率補正情報として部分倍率の中間値を算出する。ここで言う部分倍率の中間値とは、Ｓ１１０１で取得した部分倍率特性情報１２３０から得られる部分倍率の最大値と最小値を加算して２で割った値となる。以後、ステップＳ１１０２で算出した、この部分倍率の中間値のことを全体倍率補正情報１２２０とする。ＣＰＵ１０２は算出した全体倍率補正情報１２２０を変倍処理部１３３へ送付する。変倍処理部１３３はこの全体倍率補正情報１２２０に従い、画像の変倍を行う。
【００７３】
次に、ステップＳ１１０３において、ＣＰＵ１０２はステップＳ１１０１で取得した部分倍率特性情報１２３０及びステップＳ１１０２で算出した全体倍率補正情報１２２０を基に、部分倍率補正情報１２１０を算出し、画素片挿抜制御部１２８へ通知する。部分倍率補正情報とは、各主走査位置（各像高）において部分倍率補正の補正量を示す情報のことである。なお、本実施例においては主走査方向に複数のエリアに区切り、各エリアに対応する主走査位置について補正すべき部分倍率を示すものとする。
【００７４】
ここで、部分倍率補正情報１２１０の具体的な算出方法について説明する。画像データを変倍するということは、変倍前の画像データにおける特定領域Ａを走査する位置（像高）と変倍後の画像データにおける特定領域Ａを走査する位置（像高）とが異なることになる。つまり、例えば変倍前では像高の絶対値が１００ｍｍの範囲で像を形成する画像データが、変倍後では像高の絶対値が８５ｍｍの範囲で像を形成する画像データとなる。このとき部分倍率補正情報を変倍前の部分倍率特性情報に基づいて計算してしまうと、全体倍率補正前の対応する画素位置の像高とは異なる部分倍率を用いた処理となってしまう。そこで、変倍前の画像データの各像高の部分倍率を、変倍後の画像データの各像高に対応させる処理を行なう。まず、ステップＳ１１０２で求めた全体倍率補正情報１２２０による変倍後の画像データに対応する各像高（主走査方向の位置）における部分倍率を算出する。これは、Ｓ１１０２で算出した全体倍率補正情報１２２０に従い、Ｓ１１０１で取得した部分倍率特性情報１２３０において規定されている像高を主走査方向に対して変倍処理を行うことにより算出される。つまり、画像データと同一の変倍率で部分倍率特性情報１２３０において規定されている像高を主走査方向に対して変倍処理を行う。例えば、全体倍率補正情報が１５％の縮小を示す場合、画像データの縮小に応じて部分倍率の像高も縮小する。この結果、例えば部分倍率特性情報１２３０において像高の絶対値（図３を参照）が１００ｍｍの位置の部分倍率が、変倍後の画像データに対しては像高の絶対値が８５ｍｍの位置の部分倍率となる。
【００７５】
部分倍率補正情報１２１０は前述のように算出した変倍後の画像データに対応する各像高における部分倍率から全体倍率補正情報１２２０を差し引いた値に対し−１をかけた値となる。ここで、−１をかける理由は部分倍率補正情報１２１０が正の値となる領域においては画素片の挿入を意味し、負の値となる領域においては画素片を抜去することを意味させるという便宜上の理由である。この部分倍率補正情報１２１０に基づき画素片挿抜制御部１２８は画素片の挿抜をする。
【００７６】
図６の変倍処理部１３３及び画素片挿抜制御部１２８は図１１のフローで算出した全体倍率補正情報１２２０及び、部分倍率補正情報１２１０を基に画像処理を行う。
【００７７】
なお、図１１で示したフローは、光走査装置４００の部分倍率特性情報１２３０を更新する場合に実施される。すでに前述したように、図４のメモリ３０４に記憶されている部分倍率特性情報１２３０は光走査装置４００を組み立て後に個々の装置において測定して記憶しても良いし、個々の装置間のバラツキが少ない場合は個別に測定せずに代表的な特性を記憶しても良い。また、経年による部分倍率特性情報１２３０が変更することを考え、装置内において定期的に測定しなおしても良い。また、さらに精度を重視する場合はジョブ毎に再測定し直してもよい。
【００７８】
次に、図１１のフローにより算出した全体倍率補正情報１２２０及び部分倍率補正情報１２１０を用いての実際の画像処理動作例について図１２のタイミングチャートを用いて説明する。図１２は、本実施例に係るｆθ特性を有する走査レンズを用いない場合の部分倍率補正の動作を説明するタイミングチャートである。なお、図１２では、走査速度の変化率Ｃが３０％であり、軸上像高を基準としたとき、最軸外像高で３０％の部分倍率が発生する場合を例にとって説明している。
【００７９】
図１２において、部分倍率特性情報１２３０は、Ｓ１１０１で取得した部分倍率特性情報１２３０を示したものである。本例では３０％の部分倍率が発生する場合を例にしているため、軸上像高で部分倍率が０％、最軸外像高に近づくにつれて部分倍率が大きくなり、最軸外像高において部分倍率が３０％となっている。
【００８０】
次に、図１２において、全体倍率補正情報１２２０は、Ｓ１１０２で算出した全体倍率補正情報１２２０を示したものである。本説明においては、部分倍率の最大値が３０％、最小値が０％であるため、全体倍率補正情報１２２０はその中間値である１５％となる。そのため、図６に示した変倍処理部１３３においては、主走査方向に対して１５％の縮小処理を行う。
【００８１】
次に、図１２において、部分倍率補正情報１２１０は、Ｓ１１０３で算出した部分倍率補正情報１２１０を示したものである。すでに上述したように、部分倍率補正情報１２１０は変倍後の画像データに対応する各像高における部分倍率から全体倍率補正情報１２２０を差し引いた値に対し、−１をかけた値となる。つまり、軸上像高において＋１５％（＋15/100）となり、最軸外像高において−１５％（−15/100）となる。画素片挿抜制御部１２８はこの部分倍率補正情報１２１０に基づき画素片の挿抜を行うことになる。
【００８２】
以上、図１１及び図１２で説明した制御を行うことにより、部分倍率補正情報１２１０は、最軸外像高において−１５％（−15/100）、軸上像高において＋１５％（＋15/100）となる。そのため、図１２に示すように、主走査方向に関して、像高の絶対値が大きい端部付近では画素片を抜去し画像長を短くし、像高の絶対値が小さい中央付近では画素片を挿入し画像長を伸ばすエリアとすることができる。
【００８３】
本実施例で示した変倍処理を行わない場合は、部分倍率補正情報は最軸外像高において−３０％（−30/100）であり、軸上像高において０％（0/100）となる。このため、変倍処理を行うことにより、主走査方向に関して、像高の絶対値が大きい端部付近での画素片抜去量を１／２に抑えることが可能となる。この結果、端部付近における画素片抜去に伴う階調劣化を抑制することが可能となる。
【００８４】
また、図１０を用いて説明した通り、最軸外像高で−１５％の補正を行うには、画素片１００区画に対し画素片１５区画を抜去し、軸上像高を＋１５％の補正を行うには、画素片１００区画に対し画素片１５区画を挿入する。これにより、軸上像高（中央）付近を基準に見た時、最軸外像高（端部）付近では画素片１００区画に対して画素片３０区画が抜去された状態となり、変倍処理と部分倍率補正により、最軸外像高において、３０％分の部分倍率を補正することができる。つまり、レーザ光４１０のスポットが走査面４０７上を１画素の幅（４２．３ｕｍ（６００ｄｐｉ））だけ移動させる期間を、最軸外像高を軸上像高の０．７６倍になる。
【００８５】
軸上像高に対する最軸外像高における１画素の幅の走査期間の比率は、走査速度の変化率Ｃを用いると以下のように合わせる。  
１００[％]／（１００[％]＋Ｃ[％]）
＝１００[％]／（１００[％]＋３０[％]）
＝０．７６
【００８６】
本実施例で示した変倍処理を行い、部分倍率の中間値に相当する主走査位置を画素片の挿抜をしない領域とすることにより、画素片の挿抜をしていない基準の画素幅と、画素片を挿抜した画素の画素幅との差の最大値を小さくすることが可能となる。
【００８７】
さらに、変倍処理後の画像データに対し、１画素未満の幅の画素片の挿抜により画素幅を補正し、主走査方向に関して実質的に等間隔に各画素に対応する潜像を形成できるようになる。これにより、ｆθ特性を有する走査レンズを用いない構成においても、主走査方向の画像濃度に関して、より元の画像データに忠実なものとすることができ、良好な画質を得られる。
【００８８】
以上説明したように、本実施例によれば、変倍処理と部分倍率補正を行うことにより、ｆθ特性を有する走査レンズを用いることなく画像不良を抑制した露光を行うことができる。
【００８９】
また、本実施例では、変倍処理と画素片の挿抜により部分倍率補正を行ったが、このような方法により部分倍率を補正する場合、画素片の挿抜のみで部分倍率補正を行う場合に比べて以下に示すような効果がある。つまり、画素片抜去のみで主走査方向で調整する場合に比べて、画素片の抜去量の最大値を小さくすることが可能であり、主走査方向の画像濃度に関して、より元の画像データに忠実なものとすることができる。
【００９０】
＜その他の実施例＞
実施例１においては画像形成装置が図６で示した各種画像処理機能を持ち、変倍処理から画素片の挿抜までの画像処理を画像形成装置自身で行う場合を例に説明したが、図示しないホストコンピュータにより一連の画像処理を行うことももちろん可能である。
【００９１】
例えば、ホストコンピュータで行なう場合には１画素を１６画素に変換する解像度変換処理を行い、解像度変換後の画像データを用いた画像形成を画像形成装置に行なわせればよい。例えば、６００ｄｐｉの画像データであれば、９６００ｄｐｉ相当の画像データに高解像度変換を行う。そして変換後の１画素を１６倍に拡大した各画素（画素片に相当）において、主走査方向の位置に応じた挿抜を行なえば、上記のＰＷＭ変換後の画像信号の挿抜と同等の効果が得られる。
【００９２】
また、上記の実施例では、全体倍率補正情報として部分倍率の最大値と最小値とを足して２で割った中間値を用いる例を説明した。しかしながら、全体倍率補正情報はこれに限られることはない。上述したように、本実施例においては主走査方向の端部における部分倍率補正の影響による階調劣化を抑制する技術である。より具体的には、従来、主走査方向の端部において抜去していた画素片の一部を、全体倍率を補正した後の画像における主走査方向の中心部に言わば代わりに挿入する処理である。つまり、少なくとも一部の画素片が中心部に挿入されれば、程度の差はあるものの、主走査方向端部の階調の劣化を抑制することができる。従って、全体倍率補正情報は、部分倍率の最大値と最小値との間の値であれば、いずれの値を採用してもよい。
【００９３】
また、部分倍率特性情報として、軸上像高における走査速度に対する、各軸外像高の走査速度のずれ量を用いる例を説明したが、これに限られるものではない。例えば、軸上像高ではないある像高における走査速度に対する、各像高の走査速度のずれ量を用いる処理であってもよい。いずれにせよ、各像高の走査速度においてどの程度のズレが生じているかを判定できる情報であればどのようなものでもよい。
【００９４】
また、画像形成装置の光学構成において一律に全体倍率補正情報を決定するのではなく、全体倍率補正を可変に決定してもよい。例えば、使用する用紙サイズに応じて全体倍率補正情報を変更してもよい。一例としては、上記の実施例で説明した用紙端部の部分倍率がＡ４の場合には３０％であるとすると、はがきサイズの場合には８％であることが考えられる。このように、使用する用紙の種類に応じて部分倍率補正を適宜変更する処理であってもよい。
【００９５】
また、部分倍率補正情報として、各像高の画素片の挿抜の割合を示す値を例に挙げて説明したが、各像高の画素片の挿抜数を示す値を用いてもよい。
【００９６】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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