(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣合おもりを突き下げ、
かご及び前記釣合おもりを吊り下げている懸架体の一部に外力を加えて前記かごを上昇させ、
前記かごに搭載されている非常止め装置を作動させ、
前記外力を解除して前記懸架体を緩ませ、
巻上機の駆動シーブを回転させるエレベータの非常止め装置の検査方法。
【請求項２】
前記懸架体の一部は、前記懸架体の前記駆動シーブとそらせ車との間の部分である請求項１記載のエレベータの非常止め装置の検査方法。
【請求項３】
前記懸架体の一部は、前記駆動シーブ及びそらせ車のいずれか一方である上部滑車と、前記上部滑車の真下で前記懸架体に接するように設置された追加滑車との間の部分である請求項１記載のエレベータの非常止め装置の検査方法。
【請求項４】
前記懸架体の一部は、前記かごに搭載されている第１のかご吊り車と第２のかご吊り車との間の部分である請求項１記載のエレベータの非常止め装置の検査方法。
【請求項５】
前記懸架体の一部は、前記懸架体の端部が接続されている綱止めと、前記綱止めの真下で前記懸架体に接するように設置された追加滑車との間の部分である請求項１記載のエレベータの非常止め装置の検査方法。
【請求項６】
前記懸架体に接するジャッキ用滑車を有するジャッキ装置により、前記懸架体の一部に外力を加える請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のエレベータの非常止め装置の検査方法。
【請求項７】
隣のエレベータの釣合おもりと前記懸架体の一部とを、可撓性の接続部材を介して接続し、前記隣のエレベータの釣合おもりを下降させることにより前記懸架体の一部に外力を加える請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のエレベータの非常止め装置の検査方法。
【請求項８】
前記懸架体の一部と前記釣合おもりとを可撓性の接続部材を用いて接続し、前記釣合おもりを突き下げることにより、前記釣合おもり緩衝器を圧縮するとともに、前記接続部材を介して前記懸架体の一部に外力を加える請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のエレベータの非常止め装置の検査方法。
【請求項９】
前記懸架体の一部は、前記懸架体の端部であり、
前記懸架体の端部を持ち上げることにより前記懸架体の一部に外力を加え、前記外力を解除する際には、前記懸架体の端部を下降させる請求項１記載のエレベータの非常止め装置の検査方法。
【請求項１０】
前記懸架体の一部は、前記懸架体のそらせ車に接している部分であり、
前記そらせ車を上昇させることにより前記懸架体の一部に外力を加え、前記外力を解除する際には、前記そらせ車を下降させる請求項１記載のエレベータの非常止め装置の検査方法。
【請求項１１】
前記かごには、第１及び第２のかご吊り車が搭載されており、
前記懸架体の一部は、前記第１及び第２のかご吊り車のいずれか一方である可動吊り車に接している部分であり、
前記可動吊り車を前記かごから離れる方向へ変位させることにより、前記懸架体の一部に外力を加え、前記外力を解除する際には、前記可動吊り車を前記かごに近付く方向へ戻す請求項１記載のエレベータの非常止め装置の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、非常止め装置を作動させた状態で巻上機の駆動シーブが空転することを確認するエレベータの非常止め装置の検査方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータのかごには、非常止め装置が搭載されている。非常止め装置は、主ロープの切断等の異常事態が発生したときに、かごを緊急停止させる装置である。【０００３】
このような非常止め装置に対しては、正常に作動するかどうかを確認するための検査が、適当な期間毎に行われる。従来の検査方法の１つとして、非常止め装置を作動させた後、巻上機の駆動シーブをかごが下降する方向へ低速で回転させる方法がある。【０００４】
この検査では、非常止め装置が正常に作動していれば、かごは動かず、駆動シーブが主ロープに対して滑ることにより、駆動シーブが空転する。一方、非常止め装置が正常に作動していない場合には、非常止め装置でかごを支えることができず、かごが下降するため、駆動シーブが空転することはない。即ち、駆動シーブの空転を確認することにより、非常止め装置が正常に作動することが確認できる。【０００５】
また、上記の検査時に駆動シーブを空転させるためには、エレベータの通常運行時に必要なトルクよりも大きなトルクを巻上機が出力する必要がある。このため、非常止め装置の検査のためだけに、大型の巻上機を用いる必要が生じる。【０００６】
これに対して、従来の非常止め装置の検査方法では、予め釣合おもりの下方にジャッキを配置しておき、非常止め装置を作動させた後に、ジャッキで釣合おもりを持ち上げてロープを緩ませる。これにより、駆動シーブを空転させるために必要なトルクが低下する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１８９４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の非常止め装置の検査方法では、釣合おもりを持ち上げるために大きな力が必要であり、大形のジャッキを昇降路のピットに搬入し設置しなければならない。【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、釣合おもりを持ち上げることなく、駆動シーブを空転させるために必要なトルクを低下させることができるエレベータの非常止め装置の検査方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係るエレベータの非常止め装置の検査方法は、釣合おもりを突き下げ、かご及び釣合おもりを吊り下げている懸架体の一部に外力を加えてかごを上昇させ、かごに搭載されている非常止め装置を作動させ、外力を解除して懸架体を緩ませ、巻上機の駆動シーブを回転させる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明のエレベータの非常止め装置の検査方法は、釣合おもりを突き下げ、懸架体の一部に外力を加えてかごを上昇させ、非常止め装置を作動させ、外力を解除して懸架体を緩ませ、巻上機の駆動シーブを回転させるので、釣合おもりを持ち上げることなく、駆動シーブを空転させるために必要なトルクを低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。
【図２】実施の形態１の非常止め装置の検査方法を示す説明図である。
【図３】図２のジャッキ装置により主ロープを押した状態を示す説明図である。
【図４】図３の状態から非常止め装置を作動させた状態を示す説明図である。
【図５】図４のジャッキ装置の押し付けを解除した状態を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態２の非常止め装置の検査方法を示す説明図である。
【図７】図６のジャッキ装置により主ロープを押した状態を示す説明図である。
【図８】図７の状態から非常止め装置を作動させた状態を示す説明図である。
【図９】図８のジャッキ装置の押し付けを解除した状態を示す説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置の要部を示す斜視図である。
【図１１】実施の形態３の非常止め装置の検査方法を示す説明図である。
【図１２】この発明の実施の形態４の非常止め装置の検査方法を示す説明図である。
【図１３】図１２のジャッキ装置により主ロープを押した状態を示す説明図である。
【図１４】図１３の状態から非常止め装置を作動させた状態を示す説明図である。
【図１５】図１４のジャッキ装置の押し付けを解除した状態を示す説明図である。
【図１６】この発明の実施の形態５の非常止め装置の検査方法を示す説明図である。
【図１７】図１６のジャッキ装置により主ロープを押した状態を示す説明図である。
【図１８】図１７の状態から非常止め装置を作動させた状態を示す説明図である。
【図１９】図１８のジャッキ装置の押し付けを解除した状態を示す説明図である。
【図２０】この発明の実施の形態６の非常止め装置の検査方法を示す説明図である。
【図２１】図２０のジャッキ装置により主ロープを押した状態を示す説明図である。
【図２２】図２１の状態から非常止め装置を作動させた状態を示す説明図である。
【図２３】図２２のジャッキ装置の押し付けを解除した状態を示す説明図である。
【図２４】この発明の実施の形態７の非常止め装置の検査方法を示す説明図である。
【図２５】図２４のジャッキ装置により主ロープを押した状態を示す説明図である。
【図２６】図２５の状態から非常止め装置を作動させた状態を示す説明図である。
【図２７】図２６のジャッキ装置の押し付けを解除した状態を示す説明図である。
【図２８】この発明の実施の形態８の非常止め装置の検査方法を示す説明図である。
【図２９】この発明の実施の形態９の非常止め装置の検査方法を示す説明図である。
【図３０】この発明の実施の形態１０の非常止め装置の検査方法を示す説明図である。
【図３１】図３０の主ロープに外力を加える準備をした状態を示す説明図である。
【図３２】図３１の状態から非常止め装置を作動させ、釣合おもりを下降させた状態を示す説明図である。
【図３３】図３２の状態から主ロープに対する外力を解除した状態を示す説明図である。
【図３４】この発明の実施の形態１１の非常止め装置の検査方法を示す説明図である。
【図３５】図３４の主ロープの第２の端部を持ち上げた状態を示す説明図である。
【図３６】図３５の非常止め装置を作動させた状態を示す説明図である。
【図３７】図３６の主ロープの第２の端部を下降させた状態を示す説明図である。
【図３８】この発明の実施の形態１２の非常止め装置の検査方法を示す説明図である。
【図３９】図３８のそらせ車を上昇させた状態を示す説明図である。
【図４０】図３９の非常止め装置１４を作動させた状態を示す説明図である。
【図４１】図４０のそらせ車を下降させた状態を示す説明図である。
【図４２】この発明の実施の形態１３の非常止め装置の検査方法を示す説明図である。
【図４３】図４２の第２の吊り車を下降させた状態を示す説明図である。
【図４４】図４３の非常止め装置を作動させた状態を示す説明図である。
【図４５】図４４の第２の吊り車を上昇させた状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２には、巻上機３、そらせ車４、及び制御装置５が設置されている。巻上機３は、駆動シーブ６、巻上機モータ３ａ、及び巻上機ブレーキ３ｂを有している。巻上機モータ３ａは、駆動シーブ６を回転させる。巻上機ブレーキ３ｂは、駆動シーブ６の回転を制動する。
【００１４】
駆動シーブ６及びそらせ車４には、懸架体としての複数本の主ロープ７が巻き掛けられている。主ロープ７の第１の端部には、かご８が接続されている。主ロープ７の第２の端部には、釣合おもり９が接続されている。
【００１５】
かご８及び釣合おもり９は、主ロープ７により昇降路１内に吊り下げられており、駆動シーブ６を回転させることにより昇降路１内を昇降する。制御装置５は、巻上機３を制御することにより、設定した速度でかご８を昇降させる。
【００１６】
昇降路１内には、一対のかごガイドレール１０、及び一対の釣合おもりガイドレール１１が設置されている。図１では、片側のかごガイドレール１０及び片側の釣合おもりガイドレール１１のみ示している。かごガイドレール１０は、かご８の昇降を案内する。釣合おもりガイドレール１１は、釣合おもり９の昇降を案内する。昇降路１の底部には、かご緩衝器１２及び釣合おもり緩衝器１３が設置されている。
【００１７】
かご８の下部には、非常止め装置１４が搭載されている。非常止め装置１４は、一対のかごガイドレール１０を把持してかご８を非常停止させる。非常止め装置１４は、かごガイドレール１０を把持する一対の把持部（図示せず）を有している。非常止め装置１４には、非常止め装置１４を作動させる作動レバー１５が設けられている。
【００１８】
機械室２には、調速機１６が設けられている。調速機１６は、かご８の過大速度での走行の有無を監視する。また、調速機１６は、調速機シーブ１７、過大速度検出スイッチ（図示せず）及びロープキャッチ（図示せず）等を有している。調速機シーブ１７には、調速機ロープ１８が巻き掛けられている。
【００１９】
調速機ロープ１８は、昇降路１内に環状に敷設され、作動レバー１５に接続されている。また、調速機ロープ１８は、昇降路１の下部に配置された張り車１９に巻き掛けられている。かご８が昇降すると、調速機ロープ１８が循環移動し、かご８の走行速度に応じた回転速度で調速機シーブ１７が回転する。
【００２０】
調速機１６では、かご８の走行速度が過大速度に達したことが機械的に検出される。調速機１６が検出する過大速度としては、定格速度Ｖｒよりも高い第１の過大速度Ｖｏｓ、及び第１の過大速度よりも高い第２の過大速度Ｖｔｒが設定されている。
【００２１】
かご８の走行速度が第１の過大速度Ｖｏｓに達すると、過大速度検出スイッチが操作される。これにより、巻上機３への給電が遮断され、巻上機ブレーキ３ｂが作動して、かご８が急停止する。
【００２２】
かご８の下降速度が第２の過大速度Ｖｔｒに達すると、ロープキャッチにより調速機ロープ１８が把持され、調速機ロープ１８の循環が停止される。これにより、作動レバー１５が操作されて非常止め装置１４が作動し、かご８が非常停止する。
【００２３】
次に、実施の形態１の非常止め装置１４の検査方法について説明する。実施の形態１の検査方法では、まず釣合おもり９を突き下げる。この後、主ロープ７の一部に外力を加えてかご８を上昇させる。続いて、非常止め装置１４を作動させる。この後、外力を解除して主ロープ７を緩ませる。そして、この状態で、駆動シーブ６を回転させる。
【００２４】
ここで、釣合おもり９を突き下げるとは、例えば以下の動作である。即ち、釣合おもり９を下降させ、釣合おもり９と釣合おもり緩衝機１３とを直接接触させて、釣合おもり緩衝器１３を圧縮する動作である。又は、釣合おもり緩衝器１３を覆うカバー又は台を設置し、釣合おもり９を下降させ、カバー又は台に釣合おもり９を接触させる動作、即ちカバー又は台に釣合おもり９を載せる動作である。
【００２５】
図２〜５は実施の形態１の非常止め装置１４の検査方法を示す説明図である。非常止め装置１４の検査を行う場合、図２に示すように、巻上機３によりかご８を上昇させるとともに釣合おもり９を突き下げる。
【００２６】
また、機械室２内にジャッキ装置２１を設置する。ジャッキ装置２１は、例えば巻上機３を支持する巻上機台（図示せず）に対して支持具（図示せず）を介して支持され固定される。また、ジャッキ装置２１は、主ロープ７の駆動シーブ６とそらせ車４の間の部分である渡り部７ａに対して直角に配置される。
【００２７】
さらに、ジャッキ装置２１は、ジャッキ本体２２と、主ロープ７と同数のジャッキ用滑車２３とを有している。各ジャッキ用滑車２３は、ジャッキ本体２２の先端に回転可能に設けられており、それぞれ対応する主ロープ７の渡り部７ａの中間部に接している。ジャッキ用滑車２３は、ジャッキ本体２２により渡り部７ａに対して直角の方向へ移動可能になっている。
【００２８】
ジャッキ装置２１は、各ジャッキ用滑車２３を別々のジャッキ本体２２により移動させる構成としても、２個以上のジャッキ用滑車２３を１個のジャッキ本体２２により移動させる構成としてもよい。ジャッキ本体２２としては、例えば機械式ジャッキ又は油圧ジャッキを用いることができる。また、ジャッキ装置２１は、通常運転の妨げにならなければ、常設としてもよい。
【００２９】
この後、巻上機ブレーキ３ｂを解放し、図３に示すように、ジャッキ装置２１により渡り部７ａを斜め下方へ押す。これにより、渡り部７ａの中間部が折り曲げられ、渡り部７ａの経路長が長くなる。このとき、かご８は、無負荷状態であり釣合おもり９よりも軽く、かつ、巻上機ブレーキ３ｂが解放されているため、釣合おもり９の突き下げ状態が維持され、かご８が、渡り部７ａの経路長の変化分だけ吊り上げられる。
【００３０】
続いて、図４に示すように、非常止め装置１４を作動させる。そして、図５に示すように、ジャッキ装置２１による渡り部７ａへの押し付けを解除する。これにより、曲げられていた渡り部７ａが直線状に戻る分だけ、主ロープ７が緩むことになる。なお、図５は理解を容易にするためにやや誇張して描いているが、実際には駆動シーブ６のロープ溝から主ロープ７が外れるほどは緩まない。
【００３１】
この状態で、巻上機モータ３ａにより、かご８を下降させる方向へ駆動シーブ６を回転させる。そして、駆動シーブ６が主ロープ７に対して滑って空転するかどうかを確認する。
【００３２】
このような非常止め装置１４の検査方法によれば、主ロープ７が緩み、主ロープ７の張力が低下するため、釣合おもり９を持ち上げることなく、駆動シーブ６を空転させるために必要な巻上機モータ３ａのトルクを低下させることができる。これにより、巻上機モータ３ａ、及び巻上機モータ３ａを駆動するためのインバータを小型化することができる。
【００３３】
また、主ロープ７を直角の方向へ押すことによりかご８を吊り上げるので、ジャッキ装置２１に求められる力は、単に釣合おもり９を真上に持ち上げる場合に比べて小さく、例えば１／４程度である。このため、ジャッキ装置２１を小型化することができ、ジャッキ装置２１の搬入、搬出、設置及び撤去が容易である。
【００３４】
さらに、主ロープ７の渡り部７ａを押すので、検査作業を機械室２内だけで行うことができる。
【００３５】
ここで、主ロープ７の張力をＦ、トラクション能力をΓ、主ロープ７の断面の直径をＤとすると、駆動シーブ６の空転に必要なトルクＴは次式で表される。
Ｔ＝（１−１／Γ）Ｆ×Ｄ／２
【００３６】
よって、実施の形態１の検査方法による主ロープ７の張力変化をΔＦとすると、駆動シーブ６の空転に必要なトルクの低下量、即ち差分ΔＴは、次式で表される。
ΔＴ＝（１−１／Γ）ＤΔＦ／２
【００３７】
また、渡り部７ａの長さを２ａ、渡り部７ａの押し込み長さをｂ、主ロープ７のヤング率をＥ、主ロープ７の断面積をＳ、主ロープ７の全長をＬとすると、渡り部７ａに対する押し込みを解除したときの経路長の変化Δｌ、張力変化ΔＦ、必要なトルクの低下量ΔＴは、それぞれ以下の式で表される。
【００３８】
【数１】
0006610914.tif 000002
【００３９】
【数２】
0006610914.tif 000003
【００４０】
【数３】
0006610914.tif 000004
【００４１】
実施の形態２．
次に、図６〜９はこの発明の実施の形態２の非常止め装置１４の検査方法を示す説明図であり、エレベータ装置の構成は実施の形態１と同様である。実施の形態２では、実施の形態１とは逆方向から渡り部７ａを押す。他の検査方法は、実施の形態１と同様である。
【００４２】
このように、渡り部７ａを逆方向から押しても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
実施の形態３．
次に、図１０はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置の要部を示す斜視図である。実施の形態３では、３本の主ロープ７が駆動シーブ６及びそらせ車４にフルラップ方式で巻かれている。各主ロープ７は、駆動シーブ６及びそらせ車４に１周半巻かれている。このため、各主ロープ７は、駆動シーブ６とそらせ車との間に、第１の渡り部７ｂ、第２の渡り部７ｃ、及び第３の渡り部７ｄを有している。
【００４４】
第１の渡り部７ｂは、主ロープ７のかご８と駆動シーブ６との間の部分に繋がる部分である。第３の渡り部７ｄは、主ロープ７の釣合おもり９とそらせ車４との間の部分に繋がる部分である。第２の渡り部７ｃは、主ロープ７の第１の渡り部７ｂと第３の渡り部７ｄとの間に位置する部分である。
【００４５】
第１及び第３の渡り部７ｂ，７ｄは、駆動シーブ６及びそらせ車４の上側に配置されている。第２の渡り部７ｃは、駆動シーブ６及びそらせ車４の下側に配置されている。エレベータ装置の他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４６】
次に、非常止め装置１４の検査方法について説明する。検査方法の基本的な手順は、実施の形態１と同様であるが、フルラップ方式の場合、第１ないし第３の渡り部７ｂ〜７ｄのどこを押すかで、例えば以下の３通りの方法がある。
【００４７】
第１の方法は、第１の渡り部７ｂと第３の渡り部７ｄとを押す方法である。この場合、第１及び第３の渡り部７ｂ，７ｄに対する押し込みを解除したときの経路長の変化Δｌは、実施の形態１のΔｌを表す式の２倍となる。
【００４８】
第２の方法は、３本の主ロープ７の第３の渡り部７ｄのみを押す方法である。この場合、第１及び第３の渡り部７ｂ，７ｄに対する押し込みを解除したときの経路長の変化Δｌは、実施の形態１のΔｌを表す式と同様である。
【００４９】
第３の方法は、第１ないし第３の渡り部７ｂ〜７ｄの全てを押す方法である。例えば、図１１に示すように、ジャッキ本体２２の両側にジャッキ用滑車２３が設けられているジャッキ装置２１を駆動シーブ６とそらせ車４との間に配置して、第１及び第３の渡り部７ｂ，７ｄと第２の渡り部７ｃとを、それらの間隔を拡げるように押すことができる。この場合、第１及び第３の渡り部７ｂ，７ｄに対する押し込みを解除したときの経路長の変化Δｌは、実施の形態１のΔｌを表す式の３倍となる。
【００５０】
なお、張力変化ΔＦ、及び必要なトルクの低下量ΔＴを表す式は、実施の形態１と同様である。
【００５１】
このようなフルラップ方式のエレベータ装置でも、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。また、第１及び第３の方法によれば、少ない押し込み量で十分な張力変化を得ることができる。
【００５２】
実施の形態４．
次に、図１２〜１５はこの発明の実施の形態４の非常止め装置１４の検査方法を示す説明図であり、エレベータ装置の構成は実施の形態１と同様である。実施の形態４では、ジャッキ装置２１により、主ロープ７のかご８と駆動シーブ６との間の部分を、主ロープ７に対して直角の方向に押す。他の検査方法は、実施の形態１と同様である。
【００５３】
このように、主ロープ７のかご８と駆動シーブ６との間の部分を押しても、釣合おもり９を持ち上げることなく、駆動シーブ６を空転させるために必要な巻上機モータ３ａのトルクを低下させることができる。
【００５４】
実施の形態５．
次に、図１６〜１９はこの発明の実施の形態５の非常止め装置１４の検査方法を示す説明図である。実施の形態５では、ジャッキ装置２１により押し付けられていない状態で、主ロープ７のかご８と駆動シーブ６との間の部分に接する追加滑車２４が設置されている。追加滑車２４は、機械室２又は昇降路１の駆動シーブ６の真下に設置される。また、追加滑車２４は、非常止め装置１４の検査時に設置されるが、可能であれば常設としてもよい。
【００５５】
実施の形態５の上部滑車は、駆動シーブ６である。エレベータ装置の他の構成は、実施の形態１と同様である。また、非常止め装置１４の検査方法は、実施の形態４と同様である。
【００５６】
このような非常止め装置１４の検査方法では、実施の形態４と同様の効果に加えて、ジャッキ装置２１により主ロープ７を押したときにかご８に水平方向の荷重が加わるのを防止することができる。
【００５７】
なお、実施の形態４、５では、主ロープ７のかご８と駆動シーブ６との間の部分を押したが、主ロープ７の釣合おもり９とそらせ車４との間の部分を押してもよい。この場合、上部滑車はそらせ車４であり、追加滑車２４は、そらせ車４の真下に設置すればよい。
【００５８】
実施の形態６．
次に、図２０〜２３はこの発明の実施の形態６の非常止め装置１４の検査方法を示す説明図である。実施の形態１〜５では１：１ローピング方式のエレベータ装置について説明したが、実施の形態６では、２：１ローピング方式のエレベータ装置について説明する。
【００５９】
かご８の下部には、第１及び第２のかご吊り車２５ａ，２５ｂが設けられている。釣合おもり９の上部には、釣合おもり吊り車２６が設けられている。昇降路１の上部には、第１の綱止め２７及び第２の綱止め２８が設けられている。また、そらせ車４は用いられていない。
【００６０】
主ロープ７の第１の端部は、第１の綱止め２７に接続されている。主ロープ７の第２の端部は、第２の綱止め２８に接続されている。主ロープ７は、第１の端部側から順に、第１のかご吊り車２５ａ、第２のかご吊り車２５ｂ、駆動シーブ６、釣合おもり吊り車２６に巻き掛けられている。
【００６１】
ジャッキ装置２１は、かご８に搭載されている。ジャッキ用滑車２３は、主ロープ７の第１のかご吊り車２５ａと第２のかご吊り車２５ｂとの間の部分に接している。ジャッキ装置２１は、かご８に常設としても、非常止め装置１４の検査時に設置してもよい。図ではジャッキ装置２１が第１及び第２のかご吊り車２５ａ，２５ｂと干渉しているが、実際には干渉しない。エレベータ装置の他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００６２】
実施の形態６では、ジャッキ装置２１により、主ロープ７の第１のかご吊り車２５ａと第２のかご吊り車２５ｂとの間の部分を、主ロープ７に対して直角の方向に押す。これにより、かご８が上昇する。他の検査方法は、実施の形態１と同様である。
【００６３】
実施の形態６の検査方法によっても、釣合おもり９を持ち上げることなく、駆動シーブ６を空転させるために必要な巻上機モータ３ａのトルクを低下させることができる。
【００６４】
なお、２：１ローピング方式のエレベータ装置について、例えば実施の形態４、５に示したように、主ロープ７の第２のかご吊り車２５ｂと駆動シーブ６との間の部分、又は釣合おもり吊り車２６と駆動シーブ６との間の部分を押してもよい。この場合、実施の形態５に示したように、追加滑車２４を用いてもよい。
【００６５】
実施の形態７．
次に、図２４〜２７はこの発明の実施の形態７の非常止め装置１４の検査方法を示す説明図である。実施の形態７では、ジャッキ装置２１により、主ロープ７の釣合おもり吊り車２６と第２の綱止め２８との間の部分を、主ロープ７に対して直角の方向に押す。これにより、かご８が上昇する。
【００６６】
また、第２の綱止め２８の下方に、追加滑車２４を設置している。ジャッキ装置２１及び追加滑車２４は、非常止め装置１４の検査時に設置されるが、可能であれば常時設置としてもよい。エレベータ装置の他の構成、及び他の検査方法は実施の形態６と同様である。
【００６７】
このような非常止め装置１４の検査方法では、実施の形態６と同様の効果に加えて、ジャッキ装置２１により主ロープ７を押したときに釣合おもり９に水平方向の荷重が加わるのを防止することができる。
【００６８】
なお、主ロープ７の第１のかご吊り車２５ａと第１の綱止め２７との間の部分を押してもよい。この場合も、追加滑車２４を設置することで、かご８に水平方向の荷重が加わるのを防止できる。
また、追加滑車２４は必ずしも用いなくてもよい。
さらに、実施の形態６、７では、巻上機３が昇降路１の上部に設置されている２：１ローピング方式のエレベータ装置を示したが、この発明は、巻上機３が昇降路１の下部に設置されている２：１ローピング方式のエレベータ装置にも適用できる。
【００６９】
実施の形態８．
次に、図２８はこの発明の実施の形態８の非常止め装置１４の検査方法を示す説明図である。実施の形態１〜７では、ジャッキ装置２１により主ロープ７の一部に外力を加えたが、実施の形態８では、隣のエレベータを利用して主ロープ７の一部に外力を加え、かご８を上昇させる。
【００７０】
隣のエレベータは、非常止め装置１４の検査を行うエレベータと同様に、駆動シーブ６Ａ、そらせ車４Ａ、主ロープ７Ａ、かご８Ａ、及び釣合おもり９Ａ等を有している。隣のエレベータの釣合おもり９Ａの真上には、ガイド滑車２９が設置されている。ガイド滑車２９は、非常止め装置１４の検査時に設置されるが、可能であれば常設としてもよい。
【００７１】
渡り部７ａには、補助滑車３０が接している。補助滑車３０には、可撓性の接続部材としてのワイヤ３１の第１の端部が接続されている。ワイヤ３１の中間部は、ガイド滑車２９に巻き掛けられている。ワイヤ３１の第２の端部は、隣のエレベータの釣合おもり９Ａに接続されている。
【００７２】
この状態で、隣のエレベータで釣合おもり９Ａを下降させることにより、ワイヤ３１を介して補助滑車３０が引っ張られ、渡り部７ａに外力が加えられる。他の検査方法は、実施の形態１と同様である。
【００７３】
このように、隣のエレベータを利用して主ロープ７の一部に外力を加えてもよく、釣合おもり９を持ち上げることなく、駆動シーブ６を空転させるために必要な巻上機モータ３ａのトルクを低下させることができる。また、ジャッキ装置２１等の専用の駆動源を用いずに済む。
【００７４】
なお、実施の形態８では、渡り部７ａに外力を加えたが、ガイド滑車２９の数及び位置を変更することにより、例えば実施の形態２〜５に示したように、主ロープ７の他の部分に外力を加えたり、外力を加える方向を変化させたりすることもできる。
【００７５】
実施の形態９．
次に、図２９はこの発明の実施の形態９の非常止め装置の検査方法を示す説明図である。実施の形態８では１：１ローピング方式のエレベータ装置を示したが、２：１ローピング方式のエレベータ装置においても、隣のエレベータを利用して主ロープ７の一部に外力を加えることができる。図２９では、図２８と同様に、隣のエレベータの機器に符号「Ａ」を付している。
【００７６】
かご８の真下には、第１のガイド滑車３２が設置されている。また、隣のエレベータの釣合おもり９Ａの真上に第２のガイド滑車３３が設置されている。補助滑車３０は、主ロープ７の第１のかご吊り車２５ａと第２のかご吊り車２５ｂとの間の部分に接している。
【００７７】
この状態で、隣のエレベータで釣合おもり９Ａを下降させることにより、ワイヤ３１を介して補助滑車３０が引っ張られ、主ロープ７に外力が加えられる。これにより、かご８が上昇する。他の検査方法は、実施の形態１と同様である。
【００７８】
このように、２：１ローピング方式のエレベータ装置についても、隣のエレベータを利用して主ロープ７の一部に外力を加えることができ、釣合おもり９を持ち上げることなく、駆動シーブ６を空転させるために必要な巻上機モータ３ａのトルクを低下させることができる。また、ジャッキ装置２１等の専用の駆動源を用いずに済む。
【００７９】
なお、実施の形態９では、主ロープ７のかご８の下を通る部分に外力を加えたが、ガイド滑車２９の数及び位置を変更することにより、例えば実施の形態７に示したように、主ロープ７の他の部分に外力を加えたり、外力を加える方向を変化させたりすることもできる。
また、実施の形態８、９では、ワイヤ３１の第２の端部を釣合おもり９Ａに接続したが、ガイド滑車２９の数及び位置を変更することにより、ワイヤ３１を隣のエレベータのかご８Ａ側に接続してもよい。この場合も、ワイヤ３１は、かご８Ａ及び主ロープ７Ａを介して釣合おもり９Ａに接続されている。
【００８０】
実施の形態１０．
次に、図３０〜３３はこの発明の実施の形態１０の非常止め装置１４の検査方法を示す説明図である。実施の形態１０では、かご８の重量と釣合おもり９の重量とのアンバランスを利用して主ロープ７の一部に外力を加える。
【００８１】
非常止め装置１４の検査を行う場合、まず図３０に示すように、釣合おもり９の突き下げ位置から、主ロープ７の押し込み量に応じた距離ｈだけ上方の位置に移動させる。
【００８２】
この状態で、図３１に示すように、主ロープ７の釣合おもり吊り車２６と第２の綱止め２８との間の部分に接する上部滑車３４を設置する。また、上部滑車の下方に、主ロープ７に接する下部滑車３５を設置する。
【００８３】
さらに、上部滑車３４と下部滑車３５との間に、ガイド滑車３６を設置する。これら上部滑車３４、下部滑車３５及びガイド滑車３６の回転軸は、昇降路１内に固定される。
【００８４】
また、主ロープ７の上部滑車３４と下部滑車３５との間の部分に接するように、補助滑車３０を配置する。補助滑車３０は、滑車ガイド（図示せず）を介して昇降路１内に支持されており、水平方向へ移動可能になっている。
【００８５】
さらに、ワイヤ３１の中間部をガイド滑車３６に掛ける。そして、ワイヤ３１の第１の端部を補助滑車３０に接続し、ワイヤ３１の第２の端部を釣合おもり９に接続する。
【００８６】
この後、図３２に示すように、巻上機ブレーキ３ｂを解放し、釣合おもり９を下降させる。これにより、ワイヤ３１及び補助滑車３０を介して主ロープ７の一部に外力が加えられるとともに、かご８が上昇する。
【００８７】
この後、非常止め装置１４を作動させる。そして、図３３に示すように、ワイヤ３１を釣合おもり９から取り外し、補助滑車３０を元の位置に戻す。これにより、補助滑車３０からの外力が解除され、主ロープ７が緩む。
【００８８】
この状態で、巻上機モータ３ａにより、かご８を下降させる方向へ駆動シーブ６を回転させる。そして、駆動シーブ６が主ロープ７に対して滑って空転するかどうかを確認する。
【００８９】
このように、かご８の重量と釣合おもり９の重量とのアンバランスを利用することによっても、主ロープ７の一部に外力を加えることができ、釣合おもり９を持ち上げることなく、駆動シーブ６を空転させるために必要な巻上機モータ３ａのトルクを低下させることができる。また、ジャッキ装置２１等の専用の駆動源を用いずに済む。
【００９０】
なお、実施の形態８〜１０の接続部材はワイヤ３１に限定されるものではなく、例えばロープ又はベルトであってもよい。
【００９１】
実施の形態１１．
次に、図３４〜３７はこの発明の実施の形態１１の非常止め装置１４の検査方法を示す説明図である。実施の形態１１では、主ロープ７の一部は、主ロープ７の第２の端部である。即ち、主ロープ７の第２の端部を持ち上げることにより、主ロープ７の一部に外力を加える。また、外力を解除する際には、主ロープ７の第２の端部を元の位置に下降させる。
【００９２】
第２の綱止め２８には、主ロープ７の第２の端部を上下動させる可動機構３７が設けられている。可動機構３７としては、例えばジャッキ装置が用いられる。また、可動機構３７は、非常止め装置１４の検査時に設置しても、常設としてもよい。
【００９３】
非常止め装置１４の検査を行う場合、図３４に示すように、巻上機３によりかご８を上昇させるとともに釣合おもり９を突き下げる。
【００９４】
この後、図３５に示すように、巻上機ブレーキ３ｂを解放し、可動機構３７により主ロープ７の第２の端部を持ち上げる。これにより、かご８が上昇する。
【００９５】
続いて、図３６に示すように、非常止め装置１４を作動させる。そして、図３７に示すように、可動機構３７による持ち上げ力を解除し、主ロープ７の第２の端部を元の位置まで下降させる。これにより、主ロープ７の第２の端部を持ち上げていた分だけ、主ロープ７が緩むことになる。
【００９６】
この状態で、巻上機モータ３ａにより、かご８を下降させる方向へ駆動シーブ６を回転させる。そして、駆動シーブ６が主ロープ７に対して滑って空転するかどうかを確認する。
【００９７】
このような方法によっても、釣合おもり９を持ち上げることなく、駆動シーブ６を空転させるために必要な巻上機モータ３ａのトルクを低下させることができる。
【００９８】
実施の形態１２．
次に、図３８〜４１はこの発明の実施の形態１２の非常止め装置１４の検査方法を示す説明図である。実施の形態１２では、そらせ車４が上下動可能になっている。そして、そらせ車４を上昇させることにより、主ロープ７の一部、即ちそらせ車４に接している部分に外力を加える。また、外力を解除する際には、そらせ車４を元の位置に下降させる。
【００９９】
非常止め装置１４の検査を行う場合、図３８に示すように、巻上機３によりかご８を上昇させるとともに釣合おもり９を突き下げる。
【０１００】
この後、図３９に示すように、巻上機ブレーキ３ｂを解放し、そらせ車４を上昇させる。即ち、そらせ車４を主ロープ７に押し付ける。これにより、かご８が上昇する。
【０１０１】
続いて、図４０に示すように、非常止め装置１４を作動させる。そして、図４１に示すように、そらせ車４を元の位置まで下降させる。即ち、そらせ車４による主ロープ７への押し付け力を解除する。これにより、主ロープ７が緩むことになる。
【０１０２】
この状態で、巻上機モータ３ａにより、かご８を下降させる方向へ駆動シーブ６を回転させる。そして、駆動シーブ６が主ロープ７に対して滑って空転するかどうかを確認する。
【０１０３】
このような方法によっても、釣合おもり９を持ち上げることなく、駆動シーブ６を空転させるために必要な巻上機モータ３ａのトルクを低下させることができる。
【０１０４】
実施の形態１３．
次に、図４２〜４５はこの発明の実施の形態１３の非常止め装置１４の検査方法を示す説明図である。実施の形態１３では、第２のかご吊り車２５ｂが上下動可能になっている。即ち、第２のかご吊り車２５ｂは、可動吊り車である。
【０１０５】
そして、第２のかご吊り車２５ｂをかご８から離れる方向へ変位、即ち下降させることにより、主ロープ７の一部、即ち第２のかご吊り車２５ｂに接している部分に外力を加える。また、外力を解除する際には、第２のかご吊り車２５ｂをかご８に近付く方向へ戻す、即ち上昇させる。
【０１０６】
非常止め装置１４の検査を行う場合、図４２に示すように、巻上機３によりかご８を上昇させるとともに釣合おもり９を突き下げる。
【０１０７】
この後、図４３に示すように、巻上機ブレーキ３ｂを解放し、第２のかご吊り車２５ｂを下降させる。即ち、第２のかご吊り車２５ｂを主ロープ７に押し付ける。これにより、かご８が上昇する。
【０１０８】
続いて、図４４に示すように、非常止め装置１４を作動させる。そして、図４５に示すように、第２のかご吊り車２５ｂを元の位置まで上昇させる。即ち、第２のかご吊り車２５ｂによる主ロープ７への押し付け力を解除する。これにより、主ロープ７が緩むことになる。
【０１０９】
この状態で、巻上機モータ３ａにより、かご８を下降させる方向へ駆動シーブ６を回転させる。そして、駆動シーブ６が主ロープ７に対して滑って空転するかどうかを確認する。
【０１１０】
このような方法によっても、釣合おもり９を持ち上げることなく、駆動シーブ６を空転させるために必要な巻上機モータ３ａのトルクを低下させることができる。
【０１１１】
なお、第１のかご吊り車２５ａを可動吊り車としてもよい。
また、実施の形態１〜１３では、懸架体として主ロープ７を示したが、懸架体はこれに限定されず、例えばベルトであってもよい。
さらに、この発明は、機械室レスエレベータ、ダブルデッキエレベータ、ワンシャフトマルチカー方式のエレベータなど、種々のタイプのエレベータに適用できる。
【符号の説明】
【０１１２】
３  巻上機、４  そらせ車（上部滑車）、６  駆動シーブ（上部滑車）、７  主ロープ（懸架体）、８  かご、９  釣合おもり、９Ａ  隣のエレベータの釣合おもり、１３  釣合おもり緩衝器、１４  非常止め装置、２１  ジャッキ装置、２３  ジャッキ用滑車、２４  追加滑車、２５ａ  第１のかご吊り車、２５ｂ  第２のかご吊り車（可動吊り車）、２７  第１の綱止め、２８  第２の綱止め、３１  ワイヤ（接続部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006610914.tif 000011
【図８】
0006610914.tif 000012
【図９】
0006610914.tif 000013
【図１０】
0006610914.tif 000014
【図１１】
0006610914.tif 000015
【図１２】
0006610914.tif 000016
【図１３】
0006610914.tif 000017
【図１４】
0006610914.tif 000018
【図１５】
0006610914.tif 000019
【図１６】
0006610914.tif 000020
【図１７】
0006610914.tif 000021
【図１８】
0006610914.tif 000022
【図１９】
0006610914.tif 000023
【図２０】
0006610914.tif 000024
【図２１】
0006610914.tif 000025
【図２２】
0006610914.tif 000026
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
0006610914.tif 000029
【図２６】
0006610914.tif 000030
【図２７】
0006610914.tif 000031
【図２８】
0006610914.tif 000032
【図２９】
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【図３０】
0006610914.tif 000034
【図３１】
0006610914.tif 000035
【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
0006610914.tif 000043
【図４０】
0006610914.tif 000044
【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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