(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
面状に配置され、交差する第１鉄筋及び第２鉄筋の交差部を結束する鉄筋結束方法であって、
結束具を構成する線材を、前記面状の作業面側に配置されている第１鉄筋を跨いで第２鉄筋に沿うように前記交差部上に送出し、
前記第１鉄筋の両側の位置において、一対の押圧部材を前記第２鉄筋に押し付けて前記線材を変形させることにより、前記線材を、交差している２つの鉄筋に当接する形状に成形し、
前記交差部において交差している各鉄筋と、前記線材とを接着するように、前記作業面側から接着材料を供給し、
前記線材を切断する切断処理を実行することを特徴とする鉄筋結束方法。
【請求項２】
請求項１に記載の鉄筋結束方法において、
前記交差部において交差している２つの鉄筋同士が、前記結束具とともに、前記接着材料によって接着されていることを特徴とする鉄筋結束方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の鉄筋結束方法を用いて、面状に配置された鉄筋の交差部を結束することにより構成された先組鉄筋。
【請求項４】
面状に配置され、交差する第１鉄筋及び第２鉄筋の交差部を結束する鉄筋結束装置であって、
結束具を構成する線材を、前記面状の作業面側に配置されている第１鉄筋を跨いで第２鉄筋に沿うように前記交差部上に送出する線材配置部と、
前記第１鉄筋の両側の位置において、一対の押圧部材を前記第２鉄筋に押し付けて前記線材を変形させることにより、前記線材を、交差している２つの鉄筋に当接する形状に成形する線材成形部と、
前記交差部において交差している各鉄筋と、前記線材とを接着するように、前記作業面側から接着材料を供給する接着剤吐出部と、
前記線材を切断する切断処理を実行する線材切断部とを備えたことを特徴とする鉄筋結束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、格子状に配置された鉄筋を、鉄筋の交差部において結束する鉄筋結束方法、先組鉄筋及び鉄筋結束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリートの構造物には、鉄筋が格子状に埋め込まれている。この構造物では、格子状に成形する配筋時やコンクリート打設時に、鉄筋の位置がずれないように、格子状の鉄筋の各交差部をワイヤ等の線材を用いて結束している。なお、線材以外の結束具を使用して固定することも行なわれている。
【０００３】
また、鉄筋の交差部を自動的に特定して、結束作業を自動又は半自動で行なう技術も検討されている（例えば、特許文献１，２参照。）。特許文献１に記載の鉄筋メッシュ用結束機は、転動体を回転ホルダのフラット面状切欠き部と被切欠き部に接触させ、揺動アームを介して刃体により結束線を切断作動させる。また、把持孔に巻回結束線を把持した把持体を回転ホルダにより回転させ、回転ホルダにかかる負荷の増加に伴って漸次後退作動させることにより引張状態下に捩り作動させる。更に、結束線の巻回時においては、回転ホルダのフラット面状切欠き部に転動体を接触させ、一対の把持片により囲繞形成される把持孔を結束線の巻回軌跡上に停止保持させる。
【０００４】
また、特許文献２に記載の鉄筋自動結束装置は、任意の位置に移動できる本体に、上下動及び開閉自在な一対のガイドアームを設ける。そして、ガイドアームの下縁に水平方向にスライド自在な一対のプッシュバーを設け、ガイドアームの中心線上に回転体を設ける。そして、回転体を介して閉じられたガイドアームを経て回転体に至る結束線ガイド通路を設ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２７７６３２号公報
【特許文献２】特開平９−００４２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の鉄筋メッシュ用結束機は、交差する２つの鉄筋全体を結束線でＵ字形状に架け渡した後、両端部をねじって固定する動作を行なう。また、特許文献２に記載の鉄筋自動結束装置は、交差する２つの鉄筋全体に対して結束線で複数回、巻回した後、両端部をねじって固定する動作を行なう。このため、装置の機構が複雑化し、１つの結束作業に時間が掛かっていた。また、固定する動作に自由度が少なく、鉄筋交差部の位置を正確に把握しなければ、結束ができなかった。
【０００７】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされ、その目的は、効率的に鉄筋の結束を行なうことができる鉄筋結束方法、先組鉄筋及び鉄筋結束装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する鉄筋結束方法、先組鉄筋及び鉄筋結束装置は、面状に配置された鉄筋の交差部を結束する。そして、前記面状の作業面側において、前記交差部において交差している２つの鉄筋に当接するように、結束具を配置し、前記交差部において交差している各鉄筋と、前記結束具とを、前記作業面側から供給される接着材料によって接着する。これにより、交差部において、一面側（作業面側）からの作業だけで、第１鉄筋と第２鉄筋とを結束することができる。従って、結束を行なう装置の一部を、作業面の反対側まで挿入する必要がないので、１つの結束作業に要する時間を低減することができ、効率よく結束作業を行なうことができる。また、結束具と各鉄筋とは、接着剤を用いて接着するので、接着剤が広がった接着面内に結束具があれば固定できる。従って、交差部における各鉄筋の位置が、接着面内の範囲でずれていても、第１鉄筋と第２鉄筋とを結束することができる。
【０００９】
上記鉄筋結束方法においては、前記交差部において交差している２つの鉄筋同士が、前記結束具とともに、前記接着材料によって接着されていることが好ましい。これにより、鉄筋同士を接着剤によって接着することもできるので、簡単な構成で、第１鉄筋を第２鉄筋に対して、より強固に固定することができる。
【００１０】
上記鉄筋結束方法においては、前記結束具として、貫通孔が形成された結束具を用い、前記貫通孔にも入り込むように、前記接着材料が形成されていることが好ましい。これにより、接着剤が貫通孔にも入り込むため、より強固に、結束具を固定することができる。
【００１１】
上記鉄筋結束方法においては、前記結束具を構成する線材を、前記作業面側に配置されている第１鉄筋を跨ぎ、前記交差部において前記第１鉄筋と交差する第２鉄筋に接触するように配置し、前記第１鉄筋及び前記第２鉄筋と、前記結束具とをそれぞれ接着することが好ましい。これにより、第１鉄筋及び第２鉄筋は、結束具と、より強固に固定することができる。
【００１２】
上記鉄筋結束装置においては、前記結束具は、前記作業面側に配置されている第１鉄筋を跨ぎ、前記交差部において前記第１鉄筋と交差する第２鉄筋に両端が接触した状態となる形状をしている。これにより、第１鉄筋及び第２鉄筋は、結束具と、より強固に固定することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、効率的に鉄筋の結束を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態における鉄筋結束方法によって結束した鉄筋を説明する説明図であり、（ａ）は先組鉄筋の上面図、（ｂ）は先組鉄筋の要部である交差部の上面図、（ｃ）は同交差部の正面断面図。
【図２】第１の実施形態における鉄筋結束方法を用いて交差部を結束する自動結束装置の構成を説明するブロック図。
【図３】第１の実施形態における配筋結束処理の処理手順を説明する流れ図。
【図４】第１の実施形態における結束処理を説明する説明図であって、（ａ）は線材を送出した状態、（ｂ）は線材を成形した状態、（ｃ）は接着剤を設けた状態、（ｄ）は線材を切断した状態。
【図５】第２の実施形態における鉄筋結束方法によって結束した鉄筋を説明する説明図であり、（ａ）は交差部の上面図、（ｂ）は交差部の正面断面図。
【図６】第３の実施形態における鉄筋結束方法によって結束した鉄筋を説明する説明図であり、（ａ）は交差部の上面図、（ｂ）は交差部の正面断面図。
【図７】変更例における鉄筋結束方法よって結束した鉄筋の交差部を説明する説明図であり、（ａ）は凸形状の結束具を用いた場合の正面断面図、（ｂ）はＺ形状の結束具を用いた場合の正面断面図、（ｃ）はＬ形状の結束具を用いた場合の正面断面図、（ｄ）は線状を複数回巻回した形状の結束具を用いた場合の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
以下、図１〜図４を用いて、鉄筋結束方法、先組鉄筋及び鉄筋結束装置を具体化した一実施形態を説明する。本実施形態では、先組鉄筋としての壁筋１０に適用した場合を想定する。
【００１６】
図１（ａ）に示すように、本実施形態の壁筋１０は、平行に並べられた複数の第１鉄筋１１と、平行に並べられた複数の第２鉄筋１２とが格子状（面状）に配置されて構成されている。そして、第１鉄筋１１と第２鉄筋１２とが複数の交差部１５で交差している。
図１（ｂ）及び図１（ｃ）に示すように、本実施形態における壁筋１０においては、第１鉄筋１１が、第２鉄筋１２の上側に配置されている。
【００１７】
壁筋１０の各交差部１５には、針金等の線材の結束具２０が、上側（第１鉄筋１１側である作業面側）に配置されている。この結束具２０の中央部は、第１鉄筋１１を跨ぐ大きさの略逆Ｕ字形状に突出している。結束具２０の各端部は、第１鉄筋１１を挟んだ両側にそれぞれ配置され、第２鉄筋１２の上側（作業面側）に当接している。
【００１８】
そして、結束具２０の中央部は、接着部材２１によって、第１鉄筋１１と接着されている。また、結束具２０の両端部は、それぞれ、接着部材２２によって、第２鉄筋１２と接着されている。この接着部材２２は、点付け接着である。これら接着部材２１，２２は、上側から接着剤が供給される。接着部材２１，２２としては、鉄と鉄とを接着する接着剤であって、速乾性の公知の樹脂系の２液混合タイプの接着剤を用いる。
【００１９】
本実施形態の結束具２０を用いる場合には、交差部１５において、第１鉄筋１１及び第２鉄筋１２に接触するように、結束具２０を構成する線材を配置する。そして、第１、第２鉄筋（１１，１２）と線材とを、それぞれ接着剤により接着する。以下では、この作業を自動化した配筋結束装置４０を用いる場合を説明する。
【００２０】
（配筋結束装置）
次に、図２を用いて、壁筋１０の各交差部１５において、第１鉄筋１１及び第２鉄筋１２を結束した鉄筋結束装置を有する配筋結束装置４０の構成について説明する。
【００２１】
配筋結束装置４０は、配筋結束制御部４１、交差部検知部４２、結束ヘッド移動装置４５及び鉄筋結束ヘッド５０を備えている。
配筋結束制御部４１は、交差部検知部４２からの信号に応じて、結束ヘッド移動装置４５及び鉄筋結束ヘッド５０を制御する。
【００２２】
交差部検知部４２は、位置センサ等を備えており、各交差部１５の位置を検知する。
結束ヘッド移動装置４５は、鉄筋結束ヘッド５０を２次元方向（ｘ方向及びｙ方向）に移動させる。
【００２３】
鉄筋結束ヘッド５０は、鉄筋結束装置として機能し、各交差部における結束を行なう。鉄筋結束ヘッド５０は、結束処理制御部５１、線材配置部５２、線材切断部５３、線材成形部５４、接着剤吐出部５５及び吐出ヘッド移動部５６を備えている。本実施形態では、線材配置部５２、線材切断部５３及び線材成形部５４が結束具配置手段として機能し、接着剤吐出部５５及び吐出ヘッド移動部５６が接着形成手段として機能する。
【００２４】
結束処理制御部５１は、鉄筋結束ヘッド５０による結束を制御する。本実施形態では、結束処理制御部５１は、結束具２０を交差部１５上への配置、結束具２０の形状の成形、接着剤の吐出を制御する。
【００２５】
線材配置部５２は、線材を収納しており、この線材の一部を交差部１５上に送出し、第２鉄筋１２上で、第１鉄筋１１を跨ぐように配置する。
線材切断部５３は、カッタ等の切断具を備え、線材を切断する。
線材成形部５４は、一対の押圧部材を備え、線材の中央が逆Ｕ字形状になるように成形する。
【００２６】
接着剤吐出部５５は、接着剤を吐出するノズルを備えており、ノズルから供給される接着剤の吐出タイミングを制御する。
吐出ヘッド移動部５６は、接着剤吐出部５５を所定の位置に移動させる。本実施形態では、この吐出ヘッド移動部５６は、接着部材２１，２２に対応する位置に、接着剤吐出部５５のノズルを移動させる。
【００２７】
（配筋結束処理）
次に、図３及び図４を用いて、上述した配筋結束装置４０による配筋結束処理について説明する。ここでは、載置部材の上に、第２鉄筋１２を並べた後、この第２鉄筋１２の上に、第２鉄筋１２に対して直交するように第１鉄筋１１を予め配置しておく。
【００２８】
まず、配筋結束装置４０の配筋結束制御部４１は、鉄筋結束ヘッドの移動処理を実行する（ステップＳ１）。具体的には、配筋結束制御部４１は、結束ヘッド移動装置４５を駆動して、鉄筋結束ヘッド５０を２次元方向に移動させる。
【００２９】
そして、配筋結束装置４０の配筋結束制御部４１は、交差部か否かの判定処理を実行する（ステップＳ２）。具体的には、配筋結束制御部４１は、交差部検知部４２の位置センサからの検知信号に応じて、載置部材上に載置された壁筋１０の交差部を検出する。
ここで、交差部でないと判定した場合（ステップＳ２において「ＮＯ」の場合）、配筋結束制御部４１は、鉄筋結束ヘッドの移動処理を継続する（ステップＳ１）。
【００３０】
一方、検知信号により交差部と判定した場合（ステップＳ２において「ＹＥＳ」の場合）、配筋結束制御部４１は、結束処理を実行する（ステップＳ３）。具体的には、配筋結束制御部４１は、結束ヘッド移動装置４５に対して移動停止の指示信号を出力し、鉄筋結束ヘッド５０に結束処理を行なうように指示信号を出力する。
【００３１】
そして、鉄筋結束ヘッド５０の結束処理制御部５１は、線材の配置処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、結束処理制御部５１は、線材配置部５２を制御して、検出した交差部１５の上に、収納している線材２０ａの一部を送出する。
ここでは、図４（ａ）に示すように、線材配置部５２は、交差部１５において、第１鉄筋１１を跨いで第２鉄筋１２に沿うように、線材２０ａを送出する。
【００３２】
次に、鉄筋結束ヘッド５０の結束処理制御部５１は、線材の成形処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、結束処理制御部５１は、線材配置部５２及び線材成形部５４を制御して、線材２０ａを成形する。
【００３３】
ここでは、図４（ｂ）に示すように、線材成形部５４は、第１鉄筋１１の両側の位置で、一対の押圧部材５４ａを、線材２０ａを第２鉄筋１２に押し付けて変形させる。これにより、直線状の線材２０ａは、第１鉄筋１１を跨ぐような略逆Ｕ字形状に成形される。
【００３４】
次に、鉄筋結束ヘッド５０の結束処理制御部５１は、接着剤の吐出処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、結束処理制御部５１は、接着剤吐出部５５及び吐出ヘッド移動部５６を制御して、第１鉄筋１１及び第２鉄筋１２上に配置された線材２０ａ上に接着剤を吐出する。
【００３５】
ここでは、図４（ｃ）に示すように、吐出ヘッド移動部５６は、接着剤吐出部５５のノズル５５ａを第１鉄筋１１の中央位置の線材２０ａ上に移動させる。そして、接着剤吐出部５５は、ノズル５５ａから接着剤を吐出して、接着部材２１を形成する。更に、吐出ヘッド移動部５６は、このノズル５５ａを、第２鉄筋１２と線材２０ａとの接触位置に移動させる。そして、接着剤吐出部５５は、点付け接着となるような量で接着剤をノズル５５ａから吐出して、接着部材２２を形成する。
【００３６】
そして、鉄筋結束ヘッド５０の結束処理制御部５１は、線材の切断処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、結束処理制御部５１は、切断具を用いて、線材配置部５２側の接着部材２２と線材配置部５２との間を切断する。
ここで、図４（ｄ）に示すように、第１鉄筋１１と第２鉄筋１２とが、結束具２０により、結束される。
【００３７】
結束処理が終了した場合、結束処理制御部５１は、結束処理終了信号を配筋結束制御部４１に送信する。
【００３８】
そして、配筋結束制御部４１は、すべての結束が終了か否かの判定処理を実行する（ステップＳ４）。ここで、壁筋１０において、結束していない交差部１５が他にある場合（ステップＳ４において「ＮＯ」の場合）、配筋結束制御部４１は、鉄筋結束ヘッドの移動処理（ステップＳ１）以降の処理を実行する。
【００３９】
一方、壁筋１０において、結束していない交差部がない場合（ステップＳ４において「ＹＥＳ」の場合）、配筋結束制御部４１は、配筋結束処理を終了する。
本実施形態の鉄筋結束方法、先組鉄筋、鉄筋結束装置によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００４０】
（１）本実施形態の壁筋１０の第１鉄筋１１と第２鉄筋１２との交差部１５は、線状の結束具２０を用いて結束されている。この結束具２０は、作業面（上面）側に配置されている。結束具２０は、第１鉄筋１１と接着部材２１を介して接着され、第２鉄筋１２の上側（作業面側）と接着部材２２を介して接着されている。これにより、交差部１５において、第１鉄筋１１と第２鉄筋１２とから構成される面の上側（片面側）からの作業により、第１鉄筋１１と第２鉄筋１２とを結束することができる。従って、結束作業に要する時間の低減、結束作業の効率化を図ることができる。また、結束具２０と各鉄筋（１１，１２）とを接着剤を用いて接着するので、接着剤が広がった接着面内に結束具２０があれば固定できる。従って、交差部１５における第１鉄筋１１及び第２鉄筋１２の位置が、接着面内の範囲でずれていても、第１鉄筋１１と第２鉄筋１２とを結束することができる。
【００４１】
（２）本実施形態においては、結束具２０の中央部は、第１鉄筋１１を跨ぐ大きさの凸形状をしており、結束具２０の両端部において第２鉄筋１２に接着されている。これにより、第１鉄筋１１は、結束具２０と、より強固に固定することができる。
【００４２】
（３）本実施形態においては、結束具２０と第２鉄筋１２とを接着する接着部材２２とは、点付け接着で接着されている。これにより、第２鉄筋１２に曲げ力が加わった場合に剥離し易い接着面の広がりを抑えることができるので、結束具２０と第２鉄筋１２との接着を剥がれ難くすることができる。
【００４３】
（第２の実施形態）
次に、図５を用いて、鉄筋結束方法、先組鉄筋及び鉄筋結束装置を具体化した第２の実施形態を説明する。第１の実施形態では、結束具２０と第２鉄筋１２とを点付け接着したが、本実施形態では、これを隅肉接着で行なう。なお、第１実施形態と同様の部分については、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４４】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、本実施形態においても、壁筋１０の第１鉄筋１１と第２鉄筋１２との各交差部１５には、針金等で構成される線状の結束具２０が配置されている。本実施形態の結束具２０の中央部は、第１鉄筋１１を跨ぐ大きさの略逆Ｕ字形状に突出している。結束具２０の各端部は、第１鉄筋１１を挟んだ両側の第２鉄筋１２の上側（作業面側）に当接している。そして、結束具２０の中央部は、接着部材２１によって、第１鉄筋１１と接着されている。
【００４５】
本実施形態においては、結束具２０の両端部は、それぞれ、第２接着部材である接着部材２７によって、第２鉄筋１２及び第１鉄筋１１と接着されている。本実施形態の接着部材２７は、隅肉接着である。接着部材２１，２７としては、上記実施形態と同様に、鉄と鉄とを接着する接着剤を用いる。
【００４６】
本実施形態においても、上記第１実施形態における配筋結束装置４０を用いて、配筋結束処理を実行する。この場合、配筋結束処理における接着剤の吐出処理（ステップＳ３−３）において、鉄筋結束ヘッド５０の結束処理制御部５１は、接着剤吐出部５５及び吐出ヘッド移動部５６を駆動させて、第１鉄筋１１、第２鉄筋１２及び線材２０ａを接着するように、接着部材２７を形成する。
【００４７】
本実施形態によれば、上記（１），（２）の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（４）本実施形態では、結束具２０と第２鉄筋１２とを接着する接着部材２７は、第１鉄筋１１とも接着するので、第１鉄筋１１を第２鉄筋１２に対して、より強固に固定することができる。
【００４８】
（第３の実施形態）
次に、図６を用いて、鉄筋結束方法、先組鉄筋及び鉄筋結束装置を具体化した第３の実施形態を説明する。第１の実施形態では、結束具として線材を用いたが、本実施形態では、結束具３０として、貫通孔を有する帯状の金具を用いる。上記各実施形態と同様の部分については、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４９】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、本実施形態においては、壁筋１０の第１鉄筋１１と第２鉄筋１２との各交差部１５には、金具等で構成される帯状の結束具３０が配置されている。本実施形態の結束具３０の中央部は、第１鉄筋１１を跨ぐ大きさの逆Ｕ字形状に突出形成している。結束具３０の各端部は、中央部から両方向に延在しており、第１鉄筋１１を挟んだ両側の第２鉄筋１２の上側（作業面側）に当接している。更に、本実施形態における結束具３０には、中央の中心に貫通孔３０ａが形成され、第２鉄筋１２と当接する部分に貫通孔３０ｂが形成されている。
【００５０】
そして、結束具３０の中央部は、接着部材３１によって、第１鉄筋１１と接着されている。この場合、接着部材３１は、結束具３０と第１鉄筋１１との間で、これらを接着する。更に、接着部材３１の接着剤は、貫通孔３０ａにも入り込む。また、結束具３０の両端部は、それぞれ、接着部材３２によって、第２鉄筋１２と接着されている。この場合、接着部材３２は、結束具３０と第２鉄筋１２との間で、これらを接着する。更に、接着部材３２の接着剤は、貫通孔３０ｂにも入り込む。接着部材３１，３２としては、上記実施形態と同様に、鉄と鉄とを接着する接着剤を用いる。
【００５１】
本実施形態においては、配筋結束装置４０の鉄筋結束ヘッドは、上述した鉄筋結束ヘッド５０の線材配置部５２、線材切断部５３及び線材成形部５４の代わりに、結束具配置部を備える。結束具配置部は、結束具配置手段として機能し、例えば、真空チャック等を備えており、結束具３０を保持し、この保持した結束具３０を所定の位置に移動させる。
【００５２】
そして、本実施形態では、配筋結束処理の結束処理（ステップＳ３）において、まず、鉄筋結束ヘッドの結束処理制御部５１は、接着剤の吐出処理を実行する。具体的には、結束処理制御部５１は、吐出ヘッド移動部５６及び接着剤吐出部５５を制御して、第１鉄筋１１の中央部と、第２鉄筋１２の結束具３０が配置される部分とに接着剤を吐出させる。
【００５３】
次に、結束処理制御部５１は、結束具配置部を駆動させて、保持した結束具２０を交差部１５に移動させる。そして、結束具配置部は、中央部において第１鉄筋１１を跨ぎ、両端部が第２鉄筋１２の第１鉄筋１１側に当接するような位置で、結束具３０を第２鉄筋１２に押し当てて解放する。これにより、結束具３０は、接着部材３１，３２を介して、第１鉄筋１１及び第２鉄筋１２に接着される。この場合、貫通孔３０ａ，３０ｂ内に接着部材３１，３２が入り込む。
【００５４】
本実施形態によれば、上記（１），（２）の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（５）本実施形態では、結束具３０として、帯状の金型を用いるので、線状の結束具２０に比べて、第１鉄筋１１と第２鉄筋１２とを、をより強固に結束することができる。
【００５５】
（６）本実施形態の結束具３０は、接着部材３１，３２が設けられる部分には貫通孔３０ａ，３０ｂが形成されている。これにより、接着部材３１，３２が貫通孔３０ａ，３０ｂにも入り込むため、より強固に、結束具３０を固定することができる。
【００５６】
また、上記各実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記第３実施形態において、結束具３０に形成した貫通孔３０ａ，３０ｂの個数は、上述した個数に限定されるものではない。例えば、複数の貫通孔を設けることも可能である。結束材を帯状のメッシュ材により構成することも可能である。更に、結束具３０の中央部の突出形状は、逆Ｕ字形状に限られない。例えば、図７（ａ）に示すように、Π形状の結束具７０を用いてもよい。この場合においても、結束具７０と第１鉄筋１１とを接着する接着部材７１が結束具７０の中央部に形成され、結束具７０と第２鉄筋１２とを接着する接着部材７２が結束具７０の両端部に形成される。
【００５７】
・上記第３実施形態において、結束具３０の両端部を、第１鉄筋１１を跨いだ第２鉄筋１２に配置した。これの代わりに、図７（ｂ）に示すように、第２鉄筋１２とは一箇所で接着したＺ字形状の帯状の結束具７５としてもよい。この場合、結束具７５の各端部において、結束具７５と各鉄筋（１１，１２）とを接着する接着部材７６，７７が形成される。更に、第１鉄筋１１と結束具３０とが接着する位置は、第２鉄筋１２と対向する位置に限られない。例えば、図７（ｃ）に示すように、Ｌ字形状の帯状の結束具８０を用いてもよい。この場合、結束具８０の各端部において、結束具８０と各鉄筋（１１，１２）とを接着する接着部材８１，８２が形成される。
【００５８】
・上記第１及び第２実施形態において、結束具２０は、１本の線材で構成した。線状で構成される結束具は、これに限らず、複数の線材を用いて構成されていてもよい。例えば、図７（ｄ）に示すように、１本の線材を複数回、巻回して構成される結束具９０を用いてもよい。この場合、結束具９０の巻回部分において、接着部材９１，９２により接着する。結束具９０に幅を持たせることにより、複数の線材と鉄筋（１１，１２）とを効率的に接着することができる。
【００５９】
・上記各実施形態においては、接着材料として接着剤を用いた。この接着部材を構成する接着材料は、接着剤に限定されるものではなく、鉄と鉄とを接着する材料であればよく、ロウ付けを用いてもよい。また、第１鉄筋１１と結束具２０とを接着する接着部材２１は、１つだけ設けたが、複数、設けてもよい。
【００６０】
・上記各実施形態においては、結束具２０として、針金等の線材を用いる。結束具２０の材質は針金の金属材に限定されるものではない。例えば、柔軟性と、ある程度の強度とを有する合成樹脂を用いることも可能である。
・上記各実施形態においては、先組鉄筋として壁筋１０について説明したが、例えば、四角筒状に配筋された柱筋等、他の形状を構成する鉄筋を結束する場合に用いてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０…壁筋、１１…第１鉄筋、１２…第２鉄筋、１５…交差部、２０，３０，７０，７５，８０，９０…結束具、２０ａ…線材、２１，２２，２７，３１，３２，７１，７２，７６，７７，８１，８２，９１，９２…接着部材、３０ａ，３０ｂ…貫通孔、４０…配筋結束装置、４１…配筋結束制御部、４２…交差部検知部、４５…結束ヘッド移動装置、５０…鉄筋結束ヘッド、５１…結束処理制御部、５２…線材配置部、５３…線材切断部、５４…線材成形部、５４ａ…押圧部材、５５…接着剤吐出部、５５ａ…ノズル、５６…吐出ヘッド移動部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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