(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のターゲットの含有率が所定の閾値以上である広告枠から構成される有効領域を識別するための情報を取得する取得部と、
所定の期間の全広告枠に対して前記有効領域の広告枠によって取得が期待される延べ視聴率（取得ＧＲＰ（Gross  Rating  Point））比率の総和が所定の値となるように、前記所定の期間の全広告枠の取得ＧＲＰ比率の調整を実施する制御部と、を有することを特徴とするスポットプランニング評価システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記有効領域の広告枠の取得ＧＲＰ比率に対して、前記所定の値を乗算し、かつ前記有効領域の全広告枠の取得ＧＲＰ比率の総和で除算することによって前記調整を実施することを特徴とする請求項１に記載のスポットプランニング評価システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記有効領域に該当しない広告枠の取得ＧＲＰ比率に対して、１００から前記所定の値を減算した値を乗算し、かつ前記有効領域に該当しない全広告枠の取得ＧＲＰ比率の総和で除算することによって前記調整を実施することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスポットプランニング評価システム。
【請求項４】
前記制御部は、各広告枠の前記含有率と、前記調整が実施された各広告枠の取得ＧＲＰ比率と、に基づいて、各広告枠の実効ターゲット視聴率を算出することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のスポットプランニング評価システム。
【請求項５】
前記制御部は、各広告枠の実効ターゲット視聴率に基づいて、前記調整によるコスト改善度合いを判断することを特徴とする請求項４に記載のスポットプランニング評価システム。
【請求項６】
特定のターゲットの含有率が所定の閾値以上である広告枠から構成される有効領域を識別するための情報を取得する取得部と、
所定の期間の全広告枠に対して前記有効領域の広告枠によって取得が期待される延べ視聴率（取得ＧＲＰ（Gross  Rating  Point））比率の総和が所定の値となるように、前記所定の期間の全広告枠の取得ＧＲＰ比率の調整を実施する制御部と、を有することを特徴とするスポットプランニング評価装置。
【請求項７】
コンピュータに、
特定のターゲットの含有率が所定の閾値以上である広告枠から構成される有効領域を識別するための情報を取得する手順と、
所定の期間の全広告枠に対して前記有効領域の広告枠によって取得が期待される延べ視聴率（取得ＧＲＰ（Gross  Rating  Point））比率の総和が所定の値となるように、前記所定の期間の全広告枠の取得ＧＲＰ比率の調整を実施する手順と、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、スポットプランニング評価システム、スポットプランニング評価装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ放送においては、広告としてコマーシャル（ＣＭ：Commercial  Message）が放送される。ＣＭは、タイムＣＭ（time  CM）及びスポットＣＭ（spot  CM）に大別される。タイムＣＭは、番組と一体で売買される枠で放送されるＣＭであって、プログラムコマーシャル（program  commercial）、番組ＣＭ、提供ＣＭなどと呼ばれてもよい。
【０００３】
スポットＣＭは、テレビ局が定めたＣＭ時間枠に放送されるＣＭに該当する。スポットＣＭは、番組間で放送されるステーションブレイク（ＳＢ：Station  Break）、番組内に挿入されるが提供表示が付かないパーティシペーション（ＰＴ：Participation）（又はパーティシペーティングＣＭ）などに分けられる。
【０００４】
既存のスポットＣＭのプランニング（広告枠選択、作案、買い付け、見積もり、スポットプランニングなどと呼ばれてもよい）は、予め定められた広告出稿パターンに基づいて行われる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１２４８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、既存のスポットＣＭプランニング（スポットプランニングと呼ばれてもよい）は、既存の出稿パターンに従わなければならないという制約があるため、特定のターゲットに対してより効果的なプランニングは提供できていないという課題がある。
【０００７】
そこで本開示は、特定のターゲットに対して効率的な広告を出稿できるスポットプランニング評価システム、スポットプランニング評価装置及びプログラムを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係るスポットプランニング評価システムは、特定のターゲットの含有率が所定の閾値以上である広告枠から構成される有効領域を識別するための情報を取得する取得部と、所定の期間の全広告枠に対して前記有効領域の広告枠によって取得が期待される延べ視聴率（取得ＧＲＰ（Gross  Rating  Point））比率の総和が所定の値となるように、前記所定の期間の全広告枠の取得ＧＲＰ比率の調整を実施する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の一態様によれば、特定のターゲットに対して効率的な広告を出稿できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、一実施形態に係るスポットプランニング評価システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、一実施形態に係るスポットプランニング評価方法のフローチャートの一例を示す図である。
【図３】図３は、ＥＳＰゾーンの決定の一例を示す図である。
【図４】図４は、取得ＧＲＰ比率の一例を示す図である。
【図５】図５は、ＥＳＰゾーン希望比率の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、それぞれＥＳＰゾーン及びＥＳＰゾーン外の取得ＧＲＰ比率（調整前）の一例を示す図である。
【図７】図７は、取得ＧＲＰ比コントロール適用した後の各取得ＧＲＰ比率の一例を示す図である。
【図８】図８は、実効ターゲット視聴率の一例を示す図である。
【図９】図９は、取得ＧＲＰコントロールを省略する場合の実効ターゲット視聴率の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、一実施形態に係る評価装置の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、一実施形態に係る評価装置などのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
既存のスポットＣＭプランニング（買い付け、見積もりなどと呼ばれてもよい）は、予め定められた広告出稿パターンを想定した場合の、世帯視聴率に基づいて行われる。広告の出稿パターンとしては、例えば、逆Ｌ型、全日型、ヨの字型、コの字型、逆Ｆ型、深夜型、全日昼型などがある。なお、本開示において、広告出稿パターンは、出稿パターン、展開パターン、広告パターン、販売パターンなどで読み替えられてもよい。
【００１２】
スポットＣＭプランニングは、一般的に、延べ視聴率（Gross  Rating  Point（ＧＲＰ））単位で行われる。１ＧＲＰあたりのコストはパーコストと呼ばれる。一般に、出稿パターンごとにパーコストが異なる。ある出稿パターンを選択した場合のスポットＣＭの料金は、ＧＲＰ×パーコストに基づいて算出されてもよい。
【００１３】
しかしながら、既存のスポットＣＭプランニング（スポットプランニングと呼ばれてもよい）は、既存の出稿パターンに従わなければならないという制約があるため、特定のターゲットに対してより効果的なプランニングは提供できていないという課題がある。
【００１４】
そこで、本発明者らは、多様なデータを活用してターゲットに好適な広告枠の買い付けをするための評価を実現できる仕組みを着想した。
【００１５】
以下、本開示の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。以下の説明では、同一の部には同一の符号が付される。同一の部は名称、機能などが同じであるため、詳細な説明は繰り返さない。
【００１６】
（スポットプランニング評価システム）
図１は、一実施形態に係るスポットプランニング評価システムの概略構成の一例を示す図である。図１に示すスポットプランニング評価システム１は、スポットプランニング評価装置１０と、放送配信装置２０と、視聴率管理装置３０と、を含む。
【００１７】
スポットプランニング評価装置１０は、複数の広告キャンペーン間で広告枠の交換を試行し、交換結果についての情報を提供する装置である。スポットプランニング評価装置１０は、以下、単に評価装置１０とも呼ぶ。
【００１８】
評価装置１０は、携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末などの携帯端末（移動通信端末）であってもよいし、パソコン（ＰＣ：Personal  Computer）、サーバなどの固定通信端末であってもよい。つまり、本開示における評価装置１０は、通信デバイスで読み替えることができる。
【００１９】
評価装置１０は、有線及び／又は無線（例えば、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＮＲ（New  Radio）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）など）を介して、ネットワーク（インターネットなど）と通信してもよい。
【００２０】
放送配信装置２０は、テレビ（ＴＶ：television）に対して放送を配信する装置である。ここで、テレビ（テレビ受像機）は、地上波放送、放送衛星（ＢＳ：Broadcasting  Satellite）／通信衛星（ＣＳ：Communications  Satellite）による放送、インターネット放送（インターネットテレビ）などの少なくとも１つを受信する機能を有する装置であってもよい。例えば、テレビは、多機能テレビ、スマートＴＶ、ＩＰ（Internet  Protocol）ＴＶ、セットトップボックスなどであってもよい。
【００２１】
なお、放送は、公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を意味し、無線放送、インターネット放送などを含んでもよい。
【００２２】
視聴率管理装置３０は、テレビにおいて放送される番組の実際の視聴率を集計する装置である。視聴率は、所定の時間単位（例えば、秒、分、時）で記憶されてもよい。視聴率管理装置３０は、ネットワークを介して他の装置（例えば、評価装置１０）に対して視聴率に関する情報を送信してもよい。
【００２３】
視聴率管理装置３０は、例えばテレビ視聴率調査者によって管理される装置であってもよい。視聴率管理装置３０は、所定の世帯（例えば、調査協力世帯）のテレビに接続された測定機器から視聴履歴のデータを取得して管理してもよい。なお、当該データから視聴率が算出又は予測されてもよい。
【００２４】
視聴率管理装置３０は、所定のターゲット（所定の属性に該当するユーザ）ごとの視聴率（ターゲットの個人視聴率）が記録されてもよい。
【００２５】
なお、本開示において、ターゲットは、マーケティングの分野で用いられる性・年齢別区分（Ｃ（Child）層、Ｔ（Teen）層、Ｍ（Male）１−Ｍ３層、Ｆ（Female）１−Ｆ３層）であると想定するが、この分類に限られない。
【００２６】
評価装置１０など各装置の機能構成及びハードウェア構成の一例については、後述する。
【００２７】
なお、当該システム構成は一例であり、これに限られない。例えば、各装置は、図１ではそれぞれ１つずつ含まれる構成としたが、各機器の数はこれに限られず、複数存在してもよい。スポットプランニング評価システム１は、一部の装置を含まない構成としてもよいし、１つの装置の機能が複数の装置により実現される構成としてもよい。
【００２８】
複数の装置の機能が１つの装置により実現される構成としてもよい。例えば、評価装置１０と、放送配信装置２０と、視聴率管理装置３０と、の少なくとも２つが、１つのサーバ上で実装されてもよい。
【００２９】
（スポットプランニング評価方法）
本開示の一実施形態に係るスポットプランニング評価方法について、以下で説明する。各スポットプランニング評価方法は、上述のスポットプランニング評価システムに適用されてもよい。
【００３０】
図２は、一実施形態に係るスポットプランニング評価方法のフローチャートの一例を示す図である。
【００３１】
ステップＳ１０１において、評価装置１０は、ある放送局（チャンネルで読み替えられてもよい）の所定の期間（例えば、一週間）の各広告枠のターゲット含有率を導出する。なお、本開示において、広告枠は、時間帯、ゾーンなどで読み替えられてもよい。
【００３２】
ターゲット含有率は、例えば以下の式１で算出されてもよい。
（式１）  ターゲット含有率＝ターゲットの個人視聴率／買い付け時の視聴率
【００３３】
つまり、ターゲット含有率は、ターゲットの個人視聴率を、買い付け時の視聴率で割った値に該当してもよい。例えば、ある広告枠の買い付け時の世帯視聴率が１０％であり、取得されたターゲット個人視聴率が５％である場合には、ターゲット含有率＝５／１０＝０．５（又は５０％）と求められてもよい。なお、ターゲットの個人視聴率は、あるターゲット層に該当する個人全体に対する当該ターゲット層の視聴者の割合を意味してもよい。
【００３４】
なお、本開示において、買い付け時の視聴率は、世帯視聴率であってもよいし、個人全体視聴率であってリアルタイム視聴及び放送後７日目までのタイムシフト視聴を合算した視聴率（「Ａｌｌ＆Ｐ＋Ｃ７（Program  +  Commercial  7）」などと呼ばれてもよい）であってもよい。
【００３５】
評価装置１０は、ターゲット含有率導出のための情報を取得（例えば、受信）してもよい。例えば、評価装置１０は、各広告枠に関して、ターゲットの個人視聴率の情報、買い付け時の視聴率の情報などを取得してもよい。評価装置１０は、これらの情報を、視聴率管理装置３０から取得（受信）してもよい。
【００３６】
ターゲット含有率導出のための情報は、広告が割り当てられる番組に関する情報（番組情報と呼ばれてもよい）を含んでもよい。番組情報は、例えば、放送日時（開始時間、終了時間、曜日、番組の時間長などを含んでもよい）、タイムランク（ＣＭ料金のランク）、番組のジャンル、番組の内容（コンテンツ）の情報、番組に関するキーワード、番組の予測視聴率などを含んでもよい。
【００３７】
ステップＳ１０２において、評価装置１０は、ターゲット含有率が高い広告枠を特定する。ターゲット含有率が高い広告枠は、有効ターゲットゾーン、有効ゾーン、ＥＳＰゾーンなどと呼ばれてもよい（以下、ＥＳＰゾーンと呼ぶ）。
【００３８】
例えば、評価装置１０は、ある広告枠のターゲット含有率が所定の閾値より高い（又は所定の範囲の値である）場合、当該広告枠がＥＳＰゾーンであると判断してもよい。当該所定の閾値は、ＥＳＰゾーン閾値などと呼ばれてもよい。
【００３９】
ここで、当該所定の閾値（又は範囲）は、例えば、ある放送局の所定の期間（例えば、一週間、一か月など）の全広告枠のターゲット含有率から求められてもよい（例えば、全広告枠のターゲット含有率の平均と求められてもよい）。また、評価装置１０は、当該所定の閾値（又は範囲）を、外部からの入力（例えば、ユーザによる設定）に基づいて判断してもよい。
【００４０】
図３は、ＥＳＰゾーンの決定の一例を示す図である。図３の左側のテーブル（タイムテーブル）は、上述したステップＳ１０１において導出された、ある放送局の各広告枠のターゲット含有率の一例を示している。本例では、曜日別（月曜−日曜）及び一時間ごと（５時台−２８時台）の広告枠に分けられているが、広告枠の位置、分け方などは、これに限られない。
【００４１】
図３の右側のテーブルは、上述したステップＳ１０２において特定されたＥＳＰゾーンを示している。本例では、上述の所定の閾値は、図示される全広告枠のターゲット含有率の平均に該当する９４．２［％］であると想定し、この値より大きいターゲット含有率を有する広告枠が、ＥＳＰゾーンとして示されている。
【００４２】
なお、本開示の説明ではターゲット含有率、視聴率などの各比率については、全てパーセンテージで記載するが、表記はこれに限られない。
【００４３】
図３の右側のテーブルは、ＥＳＰゾーンを識別するように記載されているため、ターゲット含有率ヒートマップ、ＥＳＰゾーンヒートマップなどと呼ばれてもよい。
【００４４】
なお、以降のフローも、図３に示したタイムテーブルに基づく例を説明する。
【００４５】
次に、ステップＳ１０３において、評価装置１０は、所定の広告出稿パターンにおけるゾーン別取得ＧＲＰ比率を取得する。ここで、所定の広告出稿パターンは、例えば、通常の全日型の広告出稿パターンに該当してもよいし、他の広告出稿パターンに該当してもよい。
【００４６】
ゾーン別取得ＧＲＰ比率は、ある放送局の所定の期間（例えば、一週間）の全広告枠を１００％とした場合の、スポットＣＭの各広告枠への割り当て比率を意味してもよい。言い換えると、ゾーン別取得ＧＲＰ比率は、各広告枠によって取得が期待されるＧＲＰの比率に該当してもよい。ゾーン別取得ＧＲＰ比率は、取得ＧＲＰ比率、取得延べ視聴率割合、単にＧＲＰ比率などと呼ばれてもよい。
【００４７】
図４は、取得ＧＲＰ比率の一例を示す図である。図４の左側のテーブルは、全日型の広告出稿パターンに対応するＧＲＰの割り当ての一例を示している。図示されるパーセントの数値は、ある領域全体の取得ＧＲＰ比率に該当する。例えば、図４では、月−金曜の９時台−１８時台で、出稿予算全体のうち４０％のＧＲＰを取得することが示されている。
【００４８】
図４の右側のテーブルは、左側のテーブルをより詳細化した（個別の広告枠に取得ＧＲＰ比率を分けた）例を示している。このように、左側のテーブルの領域全体の取得ＧＲＰ比率は、当該領域内の全広告枠の取得ＧＲＰ比率の総和に該当してもよい。
【００４９】
図４の左側のテーブルの各領域の取得ＧＲＰ比率の総和を、当該領域の各広告枠に均等に割り付けたのが右側のテーブルに相当する。例えば、月−金曜の９時台−１８時台に該当する上述の４０％は、この領域内の広告枠の個数（１０×５＝５０個）に均等に割り付けられて、右側のテーブルではこの領域内の各広告枠に、４０％／５０＝０．８０％の値が記載されている。
【００５０】
次に、ステップＳ１０４において、評価装置１０は、ＥＳＰゾーン希望比率に基づいて、ステップＳ１０３のゾーン別取得ＧＲＰ比率を調整する。
【００５１】
ここで、ＥＳＰゾーン希望比率は、ある放送局の所定の期間（例えば、一週間）の全広告枠の取得ＧＲＰ比率の総和を１００％とした場合の、ＥＳＰゾーンにおける全広告枠の取得ＧＲＰ比率の総和に該当してもよい。
【００５２】
図５は、ＥＳＰゾーン希望比率の一例を示す図である。本例では、ＥＳＰゾーン希望比率＝８０％であり、ＥＳＰゾーンに該当する各広告枠において、８０％が示されている。ＥＳＰゾーンに該当しない各広告枠には、２０％（＝１００％−８０％）が示されている。
【００５３】
ステップＳ１０４の調整（取得ＧＲＰ比コントロールと呼ばれてもよい）は、ＥＳＰゾーンの取得ＧＲＰ比率の総和＝上記ＥＳＰゾーン希望比率となるようにし、ＥＳＰゾーン外のゾーンの取得ＧＲＰ比率の総和＝１００％−上記ＥＳＰゾーン希望比率となるように制御する。
【００５４】
例えば、評価装置１０は、以下の式２及び式３に基づいて、取得ＧＲＰ比コントロールを行ってもよい。
【００５５】
【数１】
0006619116.tif 000002
【００５６】
図６Ａ及び６Ｂは、それぞれＥＳＰゾーン及びＥＳＰゾーン外の取得ＧＲＰ比率（調整前）の一例を示す図である。図６Ａは、図４の右側のテーブルに示した各広告枠の取得ＧＲＰ比率のうち、ＥＳＰゾーンに該当する値をそのまま残し、ＥＳＰゾーン外に該当する値を０としたテーブルに相当する。一方、図６Ｂは、図４の右側のテーブルに示した各広告枠の取得ＧＲＰ比率のうち、ＥＳＰゾーン外に該当する値をそのまま残し、ＥＳＰゾーンに該当する値を０としたテーブルに相当する。
【００５７】
ＥＳＰゾーンの取得ＧＲＰ比率（調整前）の総和は、図６Ａにおける各広告枠の取得ＧＲＰ比率の総和に該当する。図６Ａの場合、ＥＳＰゾーンの取得ＧＲＰ比率（調整前）の総和は、約４０．５％と求められる。
【００５８】
ＥＳＰゾーン外の取得ＧＲＰ比率（調整前）の総和は、図６Ｂにおける各広告枠の取得ＧＲＰ比率の総和に該当する。図６Ｂの場合、ＥＳＰゾーン外の取得ＧＲＰ比率（調整前）の総和は、約５９．５％と求められる。
【００５９】
図７は、取得ＧＲＰ比コントロール適用した後の各取得ＧＲＰ比率の一例を示す図である。図７は、図５及び図６に基づいて導出されてもよい。
【００６０】
例えば、ＥＳＰゾーンに該当する月曜５時台の取得ＧＲＰ比率（調整後）は、式２に基づいて、０．５０＊８０／４０．５≒０．９９［％］と求められる。
【００６１】
また、ＥＳＰゾーン外に該当する月曜１３時台の取得ＧＲＰ比率（調整後）は、式３に基づいて、０．８０＊２０／５９．５≒０．２７［％］と求められる。
【００６２】
ステップＳ１０５において、評価装置１０は、ステップＳ１０１において導出した各広告枠のターゲット含有率と、ステップＳ１０４において調整されたゾーン別取得ＧＲＰ比率と、に基づいて、各広告枠の実効ターゲット視聴率を算出し、当該実効ターゲット視聴率の総和（実効ターゲット視聴率計、総実効ターゲット視聴率などと呼ばれてもよい）を算出する。実効ターゲット視聴率計は、例えば、出稿を想定する所定のＧＲＰ値（例えば、１００ＧＲＰ）時の値が求められてもよい。
【００６３】
図８は、実効ターゲット視聴率の一例を示す図である。図８は、図３及び図７に基づいて導出されてもよい。図８の各広告枠の値は、図３の同じ枠の値と図７の同じ枠の値を乗算した値に該当する。
【００６４】
実効ターゲット視聴率計は図８の値の総和によって得られ、図８の場合は約１０５．１である。
【００６５】
ステップＳ１０６において、評価装置１０は、実効ターゲット視聴率コストを算出する。ここで、実効ターゲット視聴率コストは、以下の式４によって求められてもよい：
（式４）
実効ターゲット視聴率コスト＝買い付け時の視聴率コスト／実効ターゲット視聴率計
【００６６】
式４の買い付け時の視聴率コストは、例えば、買い付け時の視聴率を所定単位（例えば、１％）分取得するためにかかるコストに該当してもよい。
【００６７】
実効ターゲット視聴率計は図８の値の総和によって得られ、図８の場合は約１０５．１である。実効ターゲット視聴率コストは、ターゲットの視聴率１％（言い換えると、１ターゲット延べ視聴率（Target  Rating  Point（ＴＲＰ）））あたりのコストを意味してもよい。
【００６８】
なお、通常のターゲット視聴率コストは、以下の式５によって求められてもよい：
（式５）
ターゲット視聴率コスト＝買い付け時の視聴率コスト／ターゲット含有率
【００６９】
式５によれば、世帯視聴率を１％取得するコストを仮に１万円とし、ターゲット含有率が５０％である場合に、ターゲット視聴率コストが２万円となることを意味する。
【００７０】
なお、ステップＳ１０４の取得ＧＲＰ比コントロールを行わない（省略する）場合の実効ターゲット視聴率コストは、既存の出稿パターンのみに依存するスポット取引におけるコストに相当する。
【００７１】
このため、ステップＳ１０４の取得ＧＲＰ比コントロールを行う場合の実効ターゲット視聴率コストと、ステップＳ１０４の取得ＧＲＰ比コントロールを行わない（省略する）場合の実効ターゲット視聴率コストと、を比較することによって、取得ＧＲＰコントロールに基づくコスト改善効果を測ることができる。
【００７２】
図９は、取得ＧＲＰコントロールを省略する場合の実効ターゲット視聴率の一例を示す図である。図９は、図３及び図４の右側のテーブルに基づいて導出されてもよい。図９の各広告枠の値は、図３の同じ枠の値と図４の右側のテーブルの同じ枠の値を乗算した値に該当する。
【００７３】
実効ターゲット視聴率計は図９の値の総和によって得られ、図９の場合は約９０．５である。
【００７４】
仮に取得ＧＲＰ比コントロールを行う場合と行わない場合とで買い付け視聴率コストが同じと想定すると、図８の場合の実効ターゲット視聴率コストは、図９の場合の実効ターゲット視聴率コストに比べて、９０．５／１０５．１≒８６．２％となる。
【００７５】
つまり、このケースでは、取得ＧＲＰ比コントロールを行うことによって、約１３．８％のコスト低減（効率化）が実現できる。
【００７６】
評価装置１０は、ステップＳ１０３−Ｓ１０６を各出稿パターンについて実施して、各出稿パターンの実効ターゲット視聴率計、実効ターゲット視聴率コストなどを比較し、好ましい広告出稿（例えば、各放送局に対する予算配分、広告出稿パターン、ＥＳＰゾーン希望比率など）を決定してもよい。評価装置１０は、決定した広告出稿に基づいてスポットＣＭを放送するための制御情報を、放送配信装置２０に送信してもよい。
【００７７】
以上説明した一実施形態によれば、ターゲットに対して高効率なスポットＣＭの割り当てを好適に決定できる。
【００７８】
＜その他＞
上述の実施形態に示したスポットプランニングは、テレビＣＭに適用する例を示したが、これに限られない。本開示の上述の実施形態は、例えば、ラジオＣＭ、インターネット配信のＣＭなどに適用されてもよい。当業者であれば、必要に応じて上述の実施形態の説明を読み替えて理解できる。例えば、ラジオＣＭに適用される場合、本開示の視聴率は聴取率で読み替えられてもよい。
【００７９】
本開示の「ＧＲＰ」は、その他の延べ視聴率に関する指標によって読み替えられてもよい。
【００８０】
なお、本開示は、「視聴率」を特定の指標（又は特定の指標の向上度合、オフセットなど）で読み替えた内容もカバーしている。当該特定の指標は、広告効果を判断するための指標、広告主の重要業績指標（ＫＰＩ：Key  Performance  Indicators）を向上するための中間指標などであってもよく、例えば、認知率、リーチ、ＲＯＡＳ（Return  On  Advertising  Spend）、ＲＯＩ（Return  on  Investment）などを含んでもよい。「視聴率」という記載の少なくとも一部が上記特定の指標のいずれかで読み替えられてもよい。
【００８１】
例えば、式１のターゲット含有率は、以下の式６又は式７で読み替えられてもよい。
（式６）  ターゲット含有率＝ターゲットの個人あたりの特定の指標／買い付け時の全体あたりの特定の指標、
（式７）  ターゲット含有率＝ターゲットの個人あたりの特定の指標／買い付け時の視聴率
【００８２】
また、本開示は、「ターゲット」、「ターゲットの」を削除した内容もカバーしている。上述の特定の指標の読み替えも考慮すると、例えば本開示の含有率は、以下の式８で読み替えられてもよい。このようにすることによって、広告主の広告効果をターゲットに関わらずＥＳＰゾーンに基づいて改善することが期待できる。
（式８）  含有率＝特定の指標／買い付け時の特定の指標
【００８３】
ここで述べたような読み替えが適用される場合は、他の用語も適切に読み替えられてもよい。例えば、取得ＧＲＰ比率は取得指標比率などと呼ばれてもよいし、実効ターゲット視聴率は実効ターゲット指標、実効指標などと呼ばれてもよいし、視聴率コストは指標コストなどと呼ばれてもよい。
【００８４】
（機器の構成）
図１０は、一実施形態に係る評価装置の機能構成の一例を示す図である。本例に示すように、評価装置１０は、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０と、入力部１４０と、出力部１５０と、を有する。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、評価装置１０は、他の処理に必要な他の機能ブロックも有してもよい。また、一部の機能ブロックを含まない構成としてもよい。
【００８５】
制御部１１０は、評価装置１０の制御を実施する。制御部１１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置により構成することができる。
【００８６】
記憶部１２０は、評価装置１０において利用する情報を記憶（保持）する。記憶部１２０は、例えば、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるメモリ、ストレージ、記憶装置などにより構成することができる。
【００８７】
通信部１３０は、ネットワークを介した他の通信デバイス（機器、サーバなど）との通信を行う。通信部１３は、受信した種々の情報を制御部１１０に出力してもよい。
【００８８】
通信部１３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置により構成することができる。なお、通信部１３０は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００８９】
入力部１４０は、ユーザからの操作により入力を受け付ける。また、入力部１４０は、所定の機器、記憶媒体などと接続され、データの入力を受け付けてもよい。入力部１４０は、入力結果を例えば制御部１１０に出力してもよい。
【００９０】
入力部１４０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるキーボード、マウス、ボタンなどの入力装置、入出力端子、入出力回路などにより構成することができる。また、入力部１４０は、表示部と一体となった構成（例えば、タッチパネル）としてもよい。
【００９１】
出力部１５０は、ユーザに対して知覚できる形式でデータ、コンテンツなどの出力を行う。例えば、出力部１５０は、画像を表示する表示部、音声を出力する音声出力部などを含んで構成されてもよい。
【００９２】
表示部は、例えば、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるディスプレイ、モニタなどの表示装置により構成することができる。また、音声出力部は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるスピーカーなどの出力装置により構成することができる。
【００９３】
出力部１５０は、例えば、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される演算器、演算回路、演算装置、プレイヤー、画像／映像／音声処理回路、画像／映像／音声処理装置、アンプなどを含んで構成することができる。
【００９４】
なお、通信部１３０又は入力部１４０は、取得部と呼ばれてもよい。取得部は、特定のターゲットの含有率（ターゲット含有率）が所定の閾値（ＥＳＰゾーン閾値）以上である広告枠から構成される有効領域（ＥＳＰゾーン）を識別するための情報（例えば、ターゲット含有率導出のための情報）を取得してもよい。
【００９５】
制御部１１０は、図２で示したステップに基づく処理を実施してもよい。例えば、制御部１１０は、所定の期間の全広告枠に対して前記有効領域の広告枠によって取得が期待される延べ視聴率（取得ＧＲＰ（Gross  Rating  Point））比率の総和が所定の値（ＥＳＰゾーン希望比率）となるように、前記所定の期間の全広告枠の取得ＧＲＰ比率の調整を実施してもよい。
【００９６】
制御部１１０は、前記有効領域の広告枠の取得ＧＲＰ比率に対して、前記所定の値を乗算し、かつ前記有効領域の全広告枠の取得ＧＲＰ比率の総和で除算することによって前記調整を実施してもよい（上述の式２に対応）。
【００９７】
制御部１１０は、前記有効領域に該当しない広告枠の取得ＧＲＰ比率に対して、１００から前記所定の値を減算した値を乗算し、かつ前記有効領域に該当しない全広告枠の取得ＧＲＰ比率の総和で除算することによって前記調整を実施してもよい（上述の式３に対応）。なお、この「１００」はＥＳＰゾーン希望比率をパーセント表記した場合に対応してもよい。
【００９８】
制御部１１０は、各広告枠の前記含有率と、前記調整が実施された各広告枠の取得ＧＲＰ比率と、に基づいて、各広告枠の実効ターゲット視聴率を算出してもよい。
【００９９】
制御部１１０は、各広告枠の実効ターゲット視聴率に基づいて、前記調整によるコスト改善度合いを判断してもよい。例えば、制御部１１０は、取得ＧＲＰ比コントロールを行う場合の実効ターゲット視聴率コストと、取得ＧＲＰ比コントロールを行わない場合の実効ターゲット視聴率コストと、を比較することによって、取得ＧＲＰコントロールに基づくコスト改善度合いを判断（評価）してもよい。
【０１００】
放送配信装置２０、視聴率管理装置３０などについても、図１０と同様の構成を有してもよい。当業者であれば、図１０の説明における評価装置１０関連の記載を、適宜読み替えて理解できる。
【０１０１】
以下、いくつかの部について例示的に説明する。なお、図１０の各機能ブロックに対応する各装置の符号は、各装置を示す符号の最初の一桁の数字（例えば、放送配信装置２０であれば「２０」の最初の一桁の「２」）を図８の最初の一桁の数字に適用して表す。
【０１０２】
放送配信装置２０の通信部２３０は、実効ターゲット視聴率コストなどに基づいて決定された広告出稿に基づいてスポットＣＭを放送するための制御情報を、評価装置１０から受信してもよい。放送配信装置２０の制御部２１０は、上記制御情報に基づいて、所定の時間帯に放送するスポットＣＭを決定してもよい。放送配信装置２０の通信部２３０は、当該スポットＣＭを配信（送信）してもよい。
【０１０３】
視聴率管理装置３０の制御部３１０は、図示しないテレビの視聴ログなどに基づいて、視聴率に関する情報を導出してもよい。視聴率管理装置３０の通信部３３０は、有効領域（ＥＳＰゾーン）を識別するための情報を評価装置１０に送信してもよい。
【０１０４】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線によって接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１０５】
例えば、本開示の一実施形態における装置（評価装置１０など）は、本開示のスポットプランニング評価方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、一実施形態に係る評価装置などのハードウェア構成の一例を示す図である。上述の評価装置１０、放送配信装置２０などは、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１０６】
なお、本開示において、装置、回路、デバイス、ユニット、サーバなどは、互いに読み替えることができる。評価装置１０、放送配信装置２０などのハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１０７】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１０８】
評価装置１０、放送配信装置２０などにおける各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みなどを制御することによって実現される。
【０１０９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。なお、上述の制御部１１０などの各部は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１１０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御部１１０は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１１１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、一実施形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１１２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。なお、上述の記憶部１２０は、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３によって実現されてもよい。
【０１１３】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、ＳＩＭカードを含んでもよい。なお、上述の通信部１３０は、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１１４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。なお、上述の入力部１４０及び出力部１５０は、それぞれ入力装置１００５及び出力装置１００６によって実現されてもよい。
【０１１５】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００８によって接続される。バス１００７は、単一のバスによって構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１１６】
また、評価装置１０などは、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１１７】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び／又は本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【０１１８】
本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。また、本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１１９】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１２０】
情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１２１】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１２２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１２３】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体及び信号波形の少なくとも１つを介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１２４】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。
【０１２５】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１２６】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１２７】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１２８】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１２９】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１３０】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、特許請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【要約】
【課題】特定のターゲットに対して効率的な広告を出稿すること。
【解決手段】本開示の一態様に係るスポットプランニング評価システムは、特定のターゲットの含有率が所定の閾値以上である広告枠から構成される有効領域を識別するための情報を取得する取得部と、所定の期間の全広告枠に対して前記有効領域の広告枠によって取得が期待される延べ視聴率（取得ＧＲＰ（Gross  Rating  Point））比率の総和が所定の値となるように、前記所定の期間の全広告枠の取得ＧＲＰ比率の調整を実施する制御部と、を有することを特徴とする。
【選択図】図２【図１】
0006619116.tif 000003
【図２】
0006619116.tif 000004
【図３】
0006619116.tif 000005
【図４】
0006619116.tif 000006
【図５】
0006619116.tif 000007
【図６】
0006619116.tif 000008
【図７】
0006619116.tif 000009
【図８】
0006619116.tif 000010
【図９】
0006619116.tif 000011
【図１０】
0006619116.tif 000012
【図１１】
0006619116.tif 000013