(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタを有する電子装置が載せられる筐体と、
前記筐体に設けられ、前記第１コネクタに接続される第２コネクタと、
前記筐体から突出した部位が、前記電子装置が係合された状態でスライドされることにより、前記筐体内への沈み込みが制限された待機位置から、前記筐体内への沈み込みが許容されると共に前記第１コネクタと前記第２コネクタとを接続可能にする接続位置へ変位する位置決め部材と、
前記筐体に設けられた前記筐体の前後方向に延びる長溝または長孔であり、前記筐体内への前記位置決め部材の沈み込みを制限しながら、該位置決め部材を前記待機位置から前記接続位置へスライドさせて案内するガイド部と、
を備える拡張装置。
【請求項２】
前記ガイド部は、前記筐体の幅方向に互いに対向して配置される、
請求項１に記載の拡張装置。
【請求項３】
第１コネクタを有する電子装置が載せられる筐体と、
前記筐体に設けられ、前記第１コネクタに接続される第２コネクタと、
前記筐体から突出した部位が、前記電子装置が係合された状態でスライドされることにより、前記筐体内への沈み込みが制限された待機位置から、前記筐体内への沈み込みが許容されると共に前記第１コネクタと前記第２コネクタとを接続可能にする接続位置へ変位する位置決め部材と、
前記筐体に設けられ、前記筐体内への前記位置決め部材の沈み込みを制限しながら、該位置決め部材を前記待機位置から前記接続位置へ案内するガイド部を備え、
前記位置決め部材は、回動軸を介して前記ガイド部に連結され、該回動軸を中心とした回動に伴って前記筐体内へ沈み込み、
前記ガイド部は、前記位置決め部材の回動を制限しながら、該位置決め部材を前記待機位置から前記接続位置へ案内する、
拡張装置。
【請求項４】
前記筐体に設けられ、前記筐体内に沈み込んだ前記位置決め部材を該筐体から突出する方向へ押し上げるリフトアップ機構を備える、
請求項１〜請求項３の何れか１つに記載の拡張装置。
【請求項５】
第１コネクタを有する固定ユニットと、前記固定ユニットの後端部に連結され、前記固定ユニットに対する開放に伴って該固定ユニットの前記後端部の後側へ回り込む可動ユニットと、を有する電子装置と、
前記固定ユニットが載せられる筐体と、前記筐体に設けられ、前記第１コネクタに接続される第２コネクタと、前記筐体から突出した部位が、前記電子装置が係合された状態でスライドされることにより、前記筐体内への沈み込みが制限された待機位置から、前記筐体内への沈み込みが許容されると共に前記第１コネクタと前記第２コネクタとを接続可能にする接続位置へ変位する位置決め部材と、前記筐体に設けられた前記筐体の前後方向に延びる長溝または長孔であり、前記筐体内への前記位置決め部材の沈み込みを制限しながら、該位置決め部材を前記待機位置から前記接続位置へスライドさせて案内するガイド部と、を有する拡張装置と、
備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願が開示する技術は、拡張装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
固定ユニットと、固定ユニットの後端部に連結され、固定ユニットに対して開閉する可動ユニットとを備えるノートブック型パーソナルコンピュータ等の電子装置がある。また、固定ユニットに取り付けられ、電子装置の機能を拡張する拡張装置がある（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
この種の拡張装置は、例えば、固定ユニットが載せられる筐体と、固定ユニットに設けられた固定ユニット側コネクタに接続される拡張装置側コネクタとを備える。また、拡張装置には、固定ユニットの後端部が係合されることにより、固定ユニット側コネクタを拡張装置側コネクタに位置決めする位置決め部材を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１０６５８号公報
【特許文献２】特開２００５−１８２３９３号公報
【特許文献３】特開２００２−９１６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、固定ユニットに対して可動ユニットが開放された場合に、固定ユニットの後端部の後側に可動ユニットが回り込む電子装置では、次のことが懸念される。
【０００６】
すなわち、拡張装置に固定ユニットが取り付けられた状態で、固定ユニットに対して可動ユニットが開放されると、可動ユニットが位置決め部材に干渉して可動ユニットの開放範囲が狭くなる可能性がある。
【０００７】
この対策として、例えば、可動ユニットとの干渉に伴って位置決め部材を拡張装置内へ沈み込ませることが考えられる。
【０００８】
しかしながら、この場合、固定ユニットを拡張装置に取り付ける際に、固定ユニットが位置決め部材に乗り上げると、位置決め部材が拡張装置内に沈み込む可能性がある。そして、位置決め部材が拡張装置内に沈み込むと、拡張装置側コネクタと固定ユニット側コネクタとが位置ずれした状態で接触し、拡張装置側コネクタまたは固定ユニット側コネクタが破損する可能性がある。
【０００９】
本願が開示する技術は、一つの側面として、拡張側コネクタまたは固定側コネクタの破損を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願が開示する技術では、拡張装置は、筐体と、第２コネクタと、位置決め部材と、ガイド部とを備える。筐体には、第１コネクタを有する電子装置が載せられる。第２コネクタは、筐体に設けられ、第１コネクタに接続される。位置決め部材は、筐体から突出した部位が、電子装置が係合された状態でスライドされることにより、筐体内への沈み込みが制限された待機位置から、筐体内への沈み込みが許容されると共に第１コネクタと第２コネクタとを接続可能にする接続位置へ変位する。ガイド部は、筐体に設けられた筐体の前後方向に延びる長溝または長孔であり、筐体内への位置決め部材の沈み込みを制限しながら、位置決め部材を待機位置から接続位置へスライドさせて案内する。
【発明の効果】
【００１１】
本願が開示する技術によれば、一つの側面として、拡張側コネクタまたは固定側コネクタの破損を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第１実施形態に係る拡張装置を斜め上方から見た斜視図である。
【図２】図２は、図１に示される拡張装置を示す縦断面図である。
【図３】図３は、図１に示される拡張装置を示す縦断面図である。
【図４】図４は、図１に示される拡張装置を示す縦断面図である。
【図５】図５は、図１に示される拡張装置を示す縦断面図である。
【図６】図６は、図１に示される位置決め部材を斜め下方から見た斜視図である。
【図７】図７は、図１に示される位置決め部材を斜め下方から見た斜視図である。
【図８】図８は、図２の拡大図である。
【図９】図９は、図５の拡大図である。
【図１０】図１０は、図８の拡大図である。
【図１１】図１１は、比較例に係る拡張装置を斜め上方から見た斜視図である。
【図１２】図１２は、比較例に係る拡張装置を斜め上方から見た斜視図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態に係る拡張装置に搭載されたリフトアップ機構を斜め下方から見た斜視図である。
【図１４】図１４は、図１３に示されるリフトアップ機構を下方から見た下面図である。
【図１５】図１５は、図１３に示される操作レバーが操作された状態を斜め下方から見た斜視図である。
【図１６】図１６は、図１５に示されるリフトアップ機構を下方から見た下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本願が開示する技術の一実施形態について説明する。
【００１４】
（電子機器）
図１に示されるように、本実施形態に係る電子機器９は、電子装置１０と、拡張装置３０とを備える。拡張装置３０は、例えば、電子装置１０に取り付けられ、当該電子装置１０の機能を拡張するポートリプリケータとされる。具体的には、拡張装置３０は複数の接続端子を有する。そして、拡張装置３０は、取り付けられた電子装置１０に対して、当該複数の接続端子の機能を提供する。接続端子は、ＰＳ／２ポート、ＵＳＢポート、外部ディスプレイ出力コネクタ等が相当する。
【００１５】
なお、各図に示される矢印ＦＲは、拡張装置３０及び電子装置１０の前後方向の前側（奥行方向の正面側）を示す。また、矢印ＵＰは、拡張装置３０及び電子装置１０の高さ方向（上下方向）の上側を示す。さらに、矢印Ｗは、拡張装置３０及び電子装置１０の幅方向（横幅方向）を示す。
【００１６】
（電子装置）
電子装置１０は、例えば、ノートブック型パーソナルコンピュータ（以下、「ノートパソコン」という）とされる。この電子装置１０は、固定ユニット１２と、可動ユニット２０とを備える。固定ユニット１２は、ユニット筐体１４を有する。ユニット筐体１４は、薄型の箱状に形成される。このユニット筐体１４には、ＣＰＵ及びメモリ等の複数の電子部品が実装された図示しないプリント基板（マザーボード）が収容される。
【００１７】
また、ユニット筐体１４の底壁部１４Ｌには、第１コネクタ１６が設けられる。第１コネクタ１６は、図示しないプリント基板と電気的に接続されており、ユニット筐体１４の底壁部１４Ｌに形成された図示しない開口から露出される。さらに、底壁部１４Ｌにおける第１コネクタ１６の両側の部位には、フック挿入口１８が形成される。
【００１８】
可動ユニット２０は、ユニット筐体２２を有する。ユニット筐体２２は、薄型の箱状に形成される。このユニット筐体２２には、図示しない液晶パネル等の表示パネルが収容される。
【００１９】
また、可動ユニット２０は、固定ユニット１２の後端部１２Ｒにヒンジ部２４（図５参照）を介して開閉可能に連結される。この可動ユニット２０は、ヒンジ部２４を中心とした回動に伴って、固定ユニット１２の上に重ねられる閉位置と、固定ユニット１２に対して立てられた開位置との間で変位される。
【００２０】
なお、図２には、可動ユニット２０が閉位置に位置する状態、すなわち固定ユニット１２に対して可動ユニット２０を閉じた状態（閉状態）が示される。一方、図５には、可動ユニット２０が開位置に位置する状態、すなわち固定ユニット１２に対して可動ユニット２０を開放した状態（開状態）が示される。この開位置では、可動ユニット２０の後端部２０Ｒが、固定ユニット１２の後端部１２Ｒの後側に回り込む。
【００２１】
（拡張装置）
図１に示されるように、拡張装置３０は、筐体３２を有する。筐体３２は、幅方向（矢印Ｗ方向）を長手方向とした薄型の箱状に形成される。この筐体３２には、電子装置１０の機能を拡張するための複数の電子部品が実装された図示しないプリント基板が収容される。
【００２２】
筐体３２の幅方向両側には、一対のガイド壁部３５が設けられる。この一対のガイド壁部３５の間に電子装置１０が嵌め込まれることにより、筐体３２に対して電子装置１０が幅方向に位置決めされる。なお、一対のガイド壁部３５は、幅方向位置決め部の一例である。
【００２３】
また、筐体３２の上壁部３４には、搭載部３４Ａ、傾斜壁部３４Ｂ及び頂壁部３４Ｃが形成される。搭載部３４Ａは、上壁部３４の前端側から中間部に亘って形成される。この搭載部３４Ａは、後側へ向かうに従って上方へ向かうように筐体３２の前後方向に対して緩やかに傾斜される。この搭載部３４Ａには、固定ユニット１２の後部が載せられる。
【００２４】
また、搭載部３４Ａには、第２コネクタ３６が設けられる。第２コネクタ３６は、搭載部３４Ａの幅方向中央部に形成された図示しない開口から上方へ突出されており、固定ユニット１２の第１コネクタ１６と電気的に接続される。第１コネクタ１６と第２コネクタ３６とが電気的に接続された場合、電子装置１０と拡張装置３０との間で信号のやりとりが行なわれる。例えば、拡張装置３０の有する複数の接続端子のいずれかにＵＳＢメモリのような記憶媒体が接続された場合、拡張装置３０は当該記憶媒体と電子装置１０との中継器として機能する。この拡張装置３０は該記憶媒体から与えられる信号を電子装置１０に送出する。また、拡張装置３０は電子装置１０から信号ケーブルを介して与えられる信号を当該記憶媒体に送出する。
【００２５】
搭載部３４Ａにおける第２コネクタ３６の幅方向両側の部位には、フック３８が設けられる。各フック３８は、第１コネクタ１６と第２コネクタ３６との接続に伴って固定ユニット１２のフック挿入口１８に挿入され、固定ユニット１２に設けられた図示しない被係止部に係止される。これにより、拡張装置３０からの固定ユニット１２の取り外しが制限される。
【００２６】
なお、筐体３２における幅方向一方側の端部には、操作レバー２６が設けられる。この操作レバー２６が利用者によって操作されることより、固定ユニット１２の被係止部とフック３８との係止状態が解除され、拡張装置３０からの固定ユニット１２の取り外しが可能となる。なお、操作レバー２６は、操作部材の一例である。
【００２７】
搭載部３４Ａの後側には、傾斜壁部３４Ｂが配置される。図５に示されるように、傾斜壁部３４Ｂは、開位置に位置する可動ユニット２０の後側に配置されると共に、当該可動ユニット２０の傾斜角度に応じて搭載部３４Ａに対して傾斜される。より具体的には、傾斜壁部３４Ｂは、筐体３２の後側へ向かうに従って上方へ向かうように筐体３２の前後方向に対して傾斜される。
【００２８】
（位置決め部材）
図１に示されるように、傾斜壁部３４Ｂにおける筐体３２の幅方向両側の部位には、第１コネクタ１６に対して第２コネクタ３６を位置決めする一対の位置決め部材５０が設けられる。一対の位置決め部材５０は、筐体３２の幅方向に間隔を空けて配置される。
【００２９】
図６及び図７に示されるように、筐体３２の上壁部３４には、筐体３２の前後方向を長手方向とした長方形状の開口部４０が形成される。開口部４０は、搭載部３４Ａと傾斜壁部３４Ｂとに亘って形成される。この開口部４０に、位置決め部材５０が配置される。
【００３０】
図８に示されるように、位置決め部材５０は、固定ユニット１２が拡張装置３０に取り付けられる前の待機位置では、その上部が開口部４０を介して筐体３２の上壁部３４から上方へ突出される。この待機位置では、筐体３２内への位置決め部材５０の沈み込みが制限される。
【００３１】
また、位置決め部材５０は、後述するガイド路６４に取り付けられ、開口部４０内を筐体３２の前後方向にスライド可能とされる。そして、筐体３２の前後方向のスライドに伴って、待機位置（図２に示される位置）と当該待機位置よりも後側にある接続位置（図３に示される位置）との間で変位する。この接続位置では、図４及び図５に示されるように、位置決め部材５０の筐体３２内への沈み込みが許容される。
【００３２】
ここで、図２を用いて待機位置について説明する。拡張装置３０の有する位置決め部材５０が待機位置にある状態で電子装置１０を載せている場合には、電子装置１０の底壁部１４Ｌに設けられた第１コネクタ１６と拡張装置３０の上壁部３４に設けられた第２コネクタ３６とは接続されない。具体的には、第１コネクタ１６と第２コネクタ３６とが対向する位置にはない。また、位置決め部材５０の筐体３２内への沈み込みが制限されるため、電子装置１０の後端部１２Ｒが載置可能な位置決め部材５０の有する切り欠き（座部５４及び突出部５６）が露出した高さだけ、電子装置１０の底壁部１４Ｌと拡張装置３０の上壁部３４との間に空間が形成される。さらに、電子装置１０の固定ユニット１２が後側へ移動された（矢印Ｔ１）場合には、第１コネクタ１６は、電子装置１０の固定ユニット１２が後側へ移動された距離だけ第２コネクタ３６に近づく。
【００３３】
次に、図３を用いて接続位置について説明する。拡張装置３０の有する位置決め部材５０が接続位置にある状態で電子装置１０を載せている場合には、電子装置１０の底壁部１４Ｌに設けられた第１コネクタ１６と拡張装置３０の上壁部３４に設けられた第２コネクタ３６とは接続可能である。具体的には、第１コネクタ１６と第２コネクタ３６とが対向する位置にある。したがって、電子装置１０が拡張装置３０の側に押圧されることで、第１コネクタ１６と第２コネクタ３６とが接続する。
【００３４】
なお、以下の説明において、位置決め部材５０の上下及び前後の方向は、特に断りがない限り、待機位置に位置する位置決め部材５０の姿勢を基準とした上下及び前後の方向を意味する。
【００３５】
図８に示されるように、位置決め部材５０は、本体部５２及び回動軸６０を有する。本体部５２の上部には、座部５４及び突出部５６が形成される。座部５４は、本体部５２の上部における前側に形成される。この座部（座面）５４は、固定ユニット１２の後端部１２Ｒが載せられる平坦部（平坦面）とされる。また、座部５４の後側には、突出部５６が配置される。なお、本体部５２の上部は、筐体３２から突出する位置決め部材５０の部位の一例である。
【００３６】
突出部５６は、座部５４よりも上方へ突出される。この突出部５６の前面は、固定ユニット１２の後端部１２Ｒの端面１２Ｒ１（図２参照）が係合される被係合部（係合面）５６Ａとされる。この被係合部５６Ａは、図２に示されるように、可動ユニット２０を閉じた状態で、かつ、固定ユニット１２の後端部１２Ｒが座部５４に載せられた状態で、固定ユニット１２の後端部１２Ｒ及び可動ユニット２０の後端部２０Ｒを後側から覆う。
【００３７】
また、図８に示されるように、突出部５６の頂部は、可動ユニット２０の開放に伴って、可動ユニット２０の後端部２０Ｒによって下方へ押圧される被押圧部５６Ｂとされる。この被押圧部５６Ｂの上面５６Ｂ１は、筐体３２から突出した状態で、かつ、回動軸６０の軸方向（筐体３２の幅方向）から見て、上方へ凸状に湾曲する湾曲面とされる。これにより、可動ユニット２０の後端部２０Ｒ（図５参照）によって被押圧部５６Ｂの上面５６Ｂ１が下方へ押圧された場合に、当該後端部２０Ｒが被押圧部５６Ｂの上面５６Ｂ１上に引っ掛かり難くなる。
【００３８】
また、本体部５２における座部５４の下側の部位には、一対の係止ピン５８が設けられる。一対の係止ピン５８は、本体部５２の両側の側面５２Ｓから筐体３２の幅方向へ突出される。この一対の係止ピン５８は、開口部４０の周縁部４０Ａに筐体３２の内側から係止される。これにより、位置決め部材５０が筐体３２から上方へ突出する方向（矢印Ｓ方向）の回動が制限される。なお、係止ピン５８は、係止部の一例である。
【００３９】
回動軸６０は、本体部５２の後端部に設けられる。つまり、回動軸６０は、座部５４及び被押圧部５６Ｂよりも後側に位置される。この回動軸６０は、円柱状に形成されており、本体部５２の両側の側面５２Ｓから筐体３２の幅方向両側へそれぞれ突出される。また、回動軸６０の外周面には、一対の係合面６０Ａが形成される。一対の係合面６０Ａは、互いに平行する平坦面とされ、回動軸６０の両側に形成される。この一対の係合面６０Ａは、位置決め部材５０が待機位置に位置する状態において、回動軸６０の上下方向の両側に位置する。
【００４０】
ここで、傾斜壁部３４Ｂの後側には、頂壁部３４Ｃが配置される。この頂壁部３４Ｃには、回動軸６０を支持する一対の支持壁部６２が設けられる。一対の支持壁部６２は、頂壁部３４Ｃの下面から下方へ延出されると共に、筐体３２の幅方向に互いに対向して配置される。この一対の支持壁部６２の間に、位置決め部材５０の後端部が配置される。
【００４１】
一対の支持壁部６２には、ガイド路６４が形成される。図１０に示されるように、ガイド路６４は、筐体３２の前後方向に延びる長溝または長孔とされる。このガイド路６４には、位置決め部材５０の回動軸６０がスライド可能に挿入される。また、ガイド路６４は、筐体３２の高さ方向（上下方向）に対向する一対の内壁面６４Ａを有する。この一対の内壁面６４Ａに回動軸６０の一対の係合面６０Ａがそれぞれ係合されることにより、回動軸６０の回動が制限される。つまり、ガイド路６４内では、回動軸６０の回動が制限される。
【００４２】
なお、一対の係合面６０Ａの何れか一方は、省略されても良い。また、ガイド路６４は、ガイド部の一例である。
【００４３】
また、一対の支持壁部６２におけるガイド路６４の後側の部位には、回動許容孔６６がそれぞれ形成される。回動許容孔６６は、円形状に形成される。この回動許容孔６６には、ガイド路６４の接続位置側（後側）の端部６４Ｒが接続される。これにより、ガイド路６４と回動許容孔６６との間で回動軸６０が移動可能とされる。そして、回動軸６０が回動許容孔６６に移動すると、位置決め部材５０が接続位置に位置される。
【００４４】
回動許容孔６６の直径Ｄ１は、回動軸６０の直径Ｄ２よりも僅かに大きくされる。これにより、回動許容孔６６内では、回動軸６０が回動可能とされる。つまり、接続位置では、位置決め部材５０が回動軸６０を中心として回動可能とされる。そして、位置決め部材５０が回動軸６０を中心として下方へ回動すると、位置決め部材５０が筐体３２内へ沈み込む。なお、回動許容孔６６は、回動許容部の一例である。
【００４５】
（スライド用弾性体）
図７に示されるように、一対の支持壁部６２の前端部は、対向壁部６８がそれぞれ設けられる。対向壁部６８は、回動軸６０の前側に配置されており、当該回動軸６０と筐体３２の前後方向に対向される。この一方の対向壁部６８と回動軸６０との間には、スライド用弾性体７０が配置される。
【００４６】
スライド用弾性体７０は、例えば、コイルばね等とされる。また、スライド用弾性体７０は、引張ばねとされており、対向壁部６８と回動軸６０とに連結される。このスライド用弾性体７０の付勢力（引張力）Ｆによって、回動軸６０が対向壁部６８側へ常時付勢される。つまり、スライド用弾性体７０によって、位置決め部材５０が接続位置から待機位置へ常時付勢される。
【００４７】
（突出用弾性体）
回動軸６０の周囲には、突出用弾性体７２が設けられる。突出用弾性体７２は、例えば、捩りばねとされる。この突出用弾性体７２は、図８に示されるように、一端部７２Ａが筐体３２の頂壁部３４Ｃに係止され、他端部７２Ｂが本体部５２の下面５２Ｌに係止される。この突出用弾性体７２によって、位置決め部材５０が筐体３２から上方へ突出する方向（矢印Ｓ方向）へ常時付勢される。
【００４８】
次に、拡張装置３０に対する電子装置１０の取付方法（装着方法）について説明する。
【００４９】
図８には、位置決め部材５０が待機位置に位置した状態が示される。この待機位置では、位置決め部材５０の座部５４、被係合部５６Ａ及び被押圧部５６Ｂが筐体３２から上方へ突出される。また、待機位置では、回動軸６０の一対の係合面６０Ａがガイド路６４の一対の内壁面６４Ａにそれぞれ係合することにより、回動軸６０の回動が制限される。
【００５０】
この状態で、先ず、図２に示されるように、位置決め部材５０の座部５４上に、固定ユニット１２の後端部１２Ｒが配置される。次に、固定ユニット１２が後側へ移動される（矢印Ｔ１）。この固定ユニット１２の後側への移動に伴って、固定ユニット１２の後端部１２Ｒの端面１２Ｒ１が位置決め部材５０の被係合部５６Ａに係合される。
【００５１】
次に、図３に示されるように、固定ユニット１２がスライド用弾性体７０の付勢力Ｆ（図９参照）に抗してさらに後側へ移動されると（矢印Ｔ２）、位置決め部材５０の回動軸６０がガイド路６４に沿って後側へスライドされる。この際、図１０に示されるように、回動軸６０の一対の係合面６０Ａが、ガイド路６４の一対の内壁面６４Ａにそれぞれ係合され、回動軸６０の回動が制限される。つまり、位置決め部材５０は、筐体３２内への沈み込み（回動）が制限された状態で、ガイド路６４に沿って後側へスライドする。
【００５２】
次に、ガイド路６４に沿って後側へ移動した回動軸６０は、回動許容孔６６に移動される。つまり、位置決め部材５０が待機位置から接続位置に変位される。この接続位置では、図３に示されるように、拡張装置３０の第２コネクタ３６に対して固定ユニット１２の第１コネクタ１６が位置決めされる。さらに、図９に示されるように、接続位置では、回動軸６０が回動可能になる。
【００５３】
なお、接続位置では、回動軸６０が回動許容孔６６の内周壁６６Ａ（図１０参照）に当接されることにより、回動軸６０の後側へのスライドが制限される。つまり、回動許容孔６６の内周壁６６Ａは、回動軸６０の後側への移動を制限するストッパ部として機能する。
【００５４】
次に、図４に示されるように、固定ユニット１２の後端部１２Ｒが、突出用弾性体７２（図９参照）の付勢力Ｓに抗して下方へ押し下げられると（矢印Ｔ３）、位置決め部材５０の座部５４が下方へ押圧される。これにより、位置決め部材５０が回動軸６０を中心として回動し、筐体３２内へ沈み込む。この結果、固定ユニット１２の第１コネクタ１６が拡張装置３０の第２コネクタ３６に接続され、拡張装置３０に電子装置１０が取り付けられる。
【００５５】
また、図１に示されるように、第１コネクタ１６の両側にあるフック挿入口１８に第２コネクタ３６の両側にあるフック３８がそれぞれ挿入され、固定ユニット１２の被係止部にフック３８が係止される。これにより、拡張装置３０からの電子装置１０の取り外しが制限される。
【００５６】
この状態で、図５に示されるように、固定ユニット１２に対して可動ユニット２０が開放されると（矢印Ｔ４）、可動ユニット２０の後端部２０Ｒによって位置決め部材５０の被押圧部５６Ｂが下方へ押圧される。これにより、位置決め部材５０が回動軸６０を中心として、筐体３２内へさらに沈み込む（矢印Ｔ５）。そのため、位置決め部材５０によって、可動ユニット２０の開放が制限されることが抑制される。
【００５７】
次に、拡張装置３０から固定ユニット１２を取り外す方法について説明する。
【００５８】
図５には、拡張装置３０に固定ユニット１２が取り付けられ、かつ、固定ユニット１２に対して可動ユニット２０が開放された状態（開状態）が示される。この状態から、先ず、図４に示されるように、固定ユニット１２に対して可動ユニット２０を閉じる。これにより、突出用弾性体７２の付勢力Ｓによって、位置決め部材５０が回動軸６０を中心として筐体３２から突出する方向（矢印Ｓ方向）へ回動される。
【００５９】
次に、操作レバー２６（図１参照）が操作されると、固定ユニット１２の図示しない被係止部とフック３８との係止状態が解除され、拡張装置３０からの電子装置１０の取り外しが可能となる。この状態で、例えば、利用者によって固定ユニット１２が上方へ持ち上げられると、第１コネクタ１６と第２コネクタ３６との接続状態が解除され、拡張装置３０から電子装置１０が取り外される。
【００６０】
なお、固定ユニット１２の後端部１２Ｒが上方へ持ち上げられると、図３に示されるように、突出用弾性体７２の付勢力Ｓによって位置決め部材５０が回動軸６０を中心として筐体３２から突出する方向（矢印Ｓ方向）へ回動される。そして、位置決め部材５０の係止ピン５８が開口部４０の周縁部４０Ａに係止されると、位置決め部材５０の回動が停止（制限）される。
【００６１】
また、位置決め部材５０の係止ピン５８が開口部４０の周縁部４０Ａに係止された状態では、ガイド路６４の一対の内壁面６４Ａに対して、回動軸６０の一対の係合面６０Ａが平行状態となり、ガイド路６４内に回動軸６０が移動可能になる。これにより、図２に示されるように、スライド用弾性体７０の付勢力Ｆによって、回動軸６０がガイド路６４内へ挿入されると共にガイド路６４に沿って前側へスライドされ、待機位置へ変位される。
【００６２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００６３】
先ず、比較例に係る拡張装置１００について説明する。図１１に示されるように、比較例に係る拡張装置１００では、一対の位置決め部材１０２の被係合部１０２Ａに固定ユニット１２の後端部１２Ｒ（図２参照）が係合されることにより、第１コネクタ１６と第２コネクタ３６とが位置決められる。なお、一対の位置決め部材１０２は、筐体３２の前後方向にスライドせず、また、筐体３２内へは常時沈み込み可能とされる。
【００６４】
ここで、比較例に係る拡張装置１００では、可動ユニット２０の開放（矢印Ｊ方向）に伴って一対の位置決め部材１０２の筐体３２内へ沈み込む（矢印Ｋ方向）。そのため、一対の位置決め部材１０２によって可動ユニット２０の開放が制限されない。したがって、可動ユニット２０の開放範囲が広くなる。
【００６５】
しかしながら、図１２に示されるように、固定ユニット１２を拡張装置３０に取り付ける際に、例えば、固定ユニット１２の後端部１２Ｒが一方（右側）の位置決め部材１０２に乗り上げると、当該位置決め部材１０２が筐体３２内へ沈み込む。第１コネクタ１６と第２コネクタ３６とが位置ずれした状態で接触する場合には、第１コネクタ１６または第２コネクタ３６が破損する可能性がある。また、第１コネクタ１６と拡張装置３０の上壁部３４とが接触する場合には、第１コネクタ１６が破損する可能性がある。さらに、第２コネクタ３６と電子装置１０の底壁部１４Ｌとが接触する場合には、第２コネクタ３６が破損する可能性がある。
【００６６】
これに対して本実施形態に係る拡張装置３０によれば、位置決め部材５０は、筐体３２のガイド路６４に沿って前後方向にスライド可能とされる。この位置決め部材５０は、図８に示されるように、拡張装置３０に電子装置１０が取り付けられる前の状態では、待機位置（待機位置）に位置される。この待機位置では、回動軸６０の一対の係合面６０Ａがガイド路６４の一対の内壁面６４Ａにそれぞれ係合されることにより、回動軸６０の回動が制限される。
【００６７】
これにより、拡張装置３０に電子装置１０が取り付けられる際に、固定ユニット１２の後端部１２Ｒが位置決め部材５０の座部５４ではなく、被押圧部５６Ｂに乗り上げたとしても、位置決め部材５０が筐体３２内へ沈み込むことが抑制される。そのため、固定ユニット１２の第１コネクタ１６と拡張装置３０の第２コネクタ３６とが位置ずれした状態で接触されることが抑制される。したがって、第１コネクタ１６または第２コネクタ３６の破損が抑制される。
【００６８】
一方、図３に示されるように、位置決め部材５０が待機位置から接続位置へ変位されると、第２コネクタ３６に対して第１コネクタ１６が位置決めされると共に、位置決め部材５０が回動軸６０を中心として回動可能となる。この状態で、固定ユニット１２が拡張装置３０側へ押し込まれることにより、第２コネクタ３６に第１コネクタ１６が接続される。
【００６９】
また、接続位置では、前述したように、位置決め部材５０が回動軸６０を中心として回動可能となる。そのため、図５に示されるように、可動ユニット２０の開放に伴い、可動ユニット２０の後端部２０Ｒによって位置決め部材５０の被押圧部５６Ｂが下方へ押し下げられると、位置決め部材５０が回動軸６０を中心として回動し、筐体３２内へ沈み込む。これにより、位置決め部材５０によって、可動ユニット２０の開放が制限されることが抑制される。したがって、可動ユニット２０の開放範囲が広くなる。
【００７０】
このように本実施形態では、可動ユニット２０の開放範囲を広げつつ、位置決め部材５０に対する固定ユニット１２の乗り上げに伴う第１コネクタ１６または第２コネクタ３６の破損を抑制することができる。
【００７１】
また、被押圧部５６Ｂの上面５６Ｂ１は、回動軸６０の軸方向（筐体３２の幅方向）から見て、上方へ凸状に湾曲する湾曲面とされる。これにより、可動ユニット２０の後端部２０Ｒによって被押圧部５６Ｂの上面５６Ｂ１が下方へ押圧された場合に、当該後端部２０Ｒが被押圧部５６Ｂの上面５６Ｂ１上に引っ掛かり難くなる。したがって、可動ユニット２０の開放操作が容易となる。
【００７２】
さらに、図１に示されるように、一対の位置決め部材５０の被係合部５６Ａには、固定ユニット１２の幅方向両側の後端部１２Ｒが係合される。これにより、第２コネクタ３６に対する第１コネクタ１６の位置決め精度が高められる。
【００７３】
また、図２には、固定ユニット１２に対して可動ユニット２０が閉じられた状態で、かつ、固定ユニット１２の後端部１２Ｒが位置決め部材５０の座部５４に載せられた状態が示される。この状態では、固定ユニット１２の後端部１２Ｒ及び可動ユニット２０の後端部２０Ｒの後側に位置決め部材５０の被係合部５６Ａが配置される。これにより、固定ユニット１２の後端部１２Ｒが被係合部５６Ａに係合される際に、当該後端部１２Ｒが被係合部５６Ａを乗り上げることが抑制される。したがって、拡張装置３０に電子装置１０を取り付け易くなる。
【００７４】
次に、第２実施形態について説明する。
【００７５】
図１３に示されるように、第２実施形態に係る拡張装置８０には、操作レバー２６の操作に伴って、位置決め部材５０を上方へ押し上げるリフトアップ機構９０が設けられる。
【００７６】
具体的には、操作レバー２６は、利用者によって操作されることにより、筐体３２の高さ方向に延びる回動軸８２（図１４参照）を中心として回動される。図１４に示されるように、操作レバー２６には、回動軸８２を中心として当該操作レバー２６と一体に回動するベースギヤ８４が設けられる。なお、操作レバー２６は、操作部材の一例である。
【００７７】
ベースギヤ８４には、リフトアップ機構９０が接続される。リフトアップ機構９０は、ラック９２及びピニオンギヤ９６を有する。ラック９２は、位置決め部材５０の本体部５２の下側に配置される。このラック９２は、筐体３２の幅方向にスライド可能とされる。
【００７８】
また、ラック９２には、図１５及び図１６に示されるように、筐体３２の幅方向のスライドに伴って本体部５２の下面５２Ｌを上方へ押し上げる押上げ部９４が設けられる。また、ラック９２には、ピニオンギヤ９６を介してベースギヤ８４が接続される。このピニオンギヤ９６によって、操作レバー２６の回動運動がラック９２の直線運動に変換される。
【００７９】
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００８０】
図１５に示されるように、本実施形態に係る拡張装置８０によれば、拡張装置８０に電子装置１０が取り付けられた状態で、利用者によって操作レバー２６が操作されると、次のようになる。
【００８１】
すなわち、図１６に示されるように、ベースギヤ８４が回動軸８２を中心として操作レバー２６と一体に矢印ａ方向に回動されると共に、ベースギヤ８４の回動に伴ってピニオンギヤ９６が矢印ｂ方向に回動される。このピニオンギヤ９６の回動に伴って、ラック９２が筐体３２の幅方向へスライドされる（矢印Ｑ）。さらに、ラック９２のスライドに伴って、押上げ部９４によって位置決め部材５０が押し上げられる（矢印Ｒ）。
【００８２】
これにより、前述した位置決め部材５０の座部５４によって、固定ユニット１２の後端部１２Ｒが押し上げられ（図４において矢印Ｓ方向）、第１コネクタ１６と第２コネクタ３６との接続が解除される。したがって、拡張装置８０からの電子装置１０を取り外しが容易となる。なお、前述したように、操作レバー２６が操作されると、固定ユニット１２の被係止部とフック３８（図１参照）との係止状態が解除される。
【００８３】
また、本実施形態では、位置決め部材５０とは別に、電子装置１０を押し上げるための部品を筐体３２に設ける必要がないため、部品点数が低減される。
【００８４】
なお、本実施形態では、操作レバー２６の回動に伴ってリフトアップ機構９０が作動されるが、本実施形態はこれに限らない。例えば、押しボタンの押し込みに伴って、リフトアップ機構９０が作動される構成とされても良い。
【００８５】
次に、上記第１，第２実施形態の変形例について説明する。なお、以下では、第１実施形態を例に各種の変形例について説明するが、これらの変形例は第２実施形態にも適宜適用可能である。
【００８６】
上記第１実施形態では、筐体３２の前後方向のスライドに伴って位置決め部材５０が待機位置と接続位置とに変位されるが、上記第１実施形態はこれに限らない。位置決め部材は、例えば、筐体３２の幅方向のスライドに伴って待機位置と接続位置とに変位されるように構成されても良い。
【００８７】
また、上記第１実施形態では、位置決め部材５０が回動軸６０を中心とした回動に伴って筐体３２内へ沈み込むが、上記第１実施形態はこれに限らない。例えば、位置決め部材は、筐体３２の高さ方向（上下方向）のスライドに伴って、筐体３２内に沈み込む構成とされても良い。
【００８８】
また、上記第１実施形態では、拡張装置３０の筐体３２における幅方向両側に、一対の位置決め部材５０が設けられるが、位置決め部材の配置や数は適宜変更可能である。
【００８９】
また、上記第１実施形態では、第２コネクタ３６が筐体３２の上壁部３４から上方へ突出されるが、上記第１実施形態はこれに限らない。第２コネクタ３６は、固定ユニット１２の底壁部１４Ｌから突出する第１コネクタ１６と接続可能に筐体３２内に設けられても良い。
【００９０】
さらに、上記第１実施形態では、電子装置１０がノートパソコンとされるが、電子装置は、ＤＶＤプレーヤー、携帯用ゲーム機、及び電子辞書等であっても良い。
【００９１】
以上、本願が開示する技術の実施形態について説明したが、本願が開示する技術は上記の実施形態に限定されるものでない。また、上記実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本願が開示する技術の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【００９２】
なお、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００９３】
（付記１）
第１コネクタを有する電子装置が載せられる筐体と、
前記筐体に設けられ、前記第１コネクタに接続される第２コネクタと、
前記筐体から突出した部位が、前記電子装置が係合された状態でスライドされることにより、前記筐体内への沈み込みが制限された待機位置から、前記筐体内への沈み込みが許容されると共に前記第１コネクタと前記第２コネクタとを接続可能にする接続位置へ変位する位置決め部材と、
を備える拡張装置。
（付記２）
前記電子装置は、前記筐体に載せられる固定ユニットと、前記固定ユニットの後端部に連結され、前記固定ユニットに対する開放に伴って該固定ユニットの前記後端部の後側へ回り込む可動ユニットと、を有し、
前記位置決め部材は、前記固定ユニットの前記後端部が係合された状態で前記待機位置から前記接続位置へスライドされ、前記可動ユニットの開放に伴って前記筐体へ沈み込む、
付記１に記載の拡張装置。
（付記３）
前記位置決め部材は、前記筐体の前後方向のスライドに伴って前記待機位置と前記接続位置とに変位される、
付記２に記載の拡張装置。
（付記４）
前記筐体に設けられ、前記筐体内への前記位置決め部材の沈み込みを制限しながら、該位置決め部材を前記待機位置から前記接続位置へ案内するガイド部を備える、
付記３に記載の拡張装置。
（付記５）
前記位置決め部材は、回動軸を介して前記ガイド部に連結され、該回動軸を中心とした回動に伴って前記筐体内へ沈み込み、
前記ガイド部は、前記位置決め部材の回動を制限しながら、該位置決め部材を前記待機位置から前記接続位置へ案内する、
付記４に記載の拡張装置。
（付記６）
前記回動軸の外周面には、係合面が形成され、
前記ガイド部は、前記筐体の前後方向に延びると共に、内壁面に前記係合面が係合された状態で前記回動軸が挿入されるガイド路を含む、
付記５に記載の拡張装置。
（付記７）
前記ガイド部における前記接続位置側の端部には、前記位置決め部材の回動を許容する回動許容部が設けられる、
付記５又は付記６に記載の拡張装置。
（付記８）
前記回動許容部は、前記ガイド部に接続され、前記回動軸が回動可能に挿入される回動許容孔とされる、
付記７に記載の拡張装置。
（付記９）
前記位置決め部材は、前記固定ユニットの前記後端部が載せられる座部と、前記可動ユニットの開放に伴って該可動ユニットによって前記筐体内へ押圧される被押圧部と、を有し、
前記回動軸は、前記筐体の幅方向に延びると共に前記座部及び前記被押圧部よりも該筐体の後側に位置される、
付記５〜付記８の何れか１つに記載の拡張装置。
（付記１０）
前記被押圧部の上面は、前記筐体から突出した状態で、かつ、前記回動軸の軸方向から見て、上方へ凸状に湾曲される、
付記９に記載の拡張装置。
（付記１１）
前記位置決め部材は、前記固定ユニットの前記後端部が前記筐体の前後方向に係合される被係合部を有する、
付記９又は付記１０に記載の拡張装置。
（付記１２）
前記被係合部は、前記固定ユニットに対して前記可動ユニットを閉じた状態で、かつ、前記固定ユニットの前記後端部が前記座部に載せられた状態で、前記固定ユニットの前記後端部及び前記可動ユニットの後端部を後側から覆う、
付記１１に記載の拡張装置。
（付記１３）
前記筐体に設けられ、前記位置決め部材を前記接続位置から前記待機位置へ向けて付勢するスライド用弾性体を備える、
付記１〜付記１２の何れか１つに記載の拡張装置。
（付記１４）
前記筐体に設けられ、前記位置決め部材を前記筐体から突出する方向へ付勢する突出用弾性体を備える、
付記１〜付記１３の何れか１つに記載の拡張装置。
（付記１５）
前記筐体に設けられ、前記筐体内に沈み込んだ前記位置決め部材を該筐体から突出する方向へ押し上げるリフトアップ機構を備える、
付記１〜付記１４の何れか１つに記載の拡張装置。
（付記１６）
前記リフトアップ機構は、
前記位置決め部材の下側に配置され、前記筐体の幅方向にスライドするラックと、
前記ラックに設けられ、該ラックのスライドに伴って前記位置決め部材を上方へ押し上げる押上げ部と、
を有する、
付記１５に記載の拡張装置。
（付記１７）
前記筐体には、該筐体の幅方向に間隔を空けた一対の前記位置決め部材が設けられ、
一対の前記位置決め部材には、前記電子装置の幅方向両側の後端部がそれぞれ係合される、
付記１〜付記１６の何れか１つに記載の拡張装置。
（付記１８）
前記位置決め部材は、前記筐体の上壁部に形成された開口部を介して該上壁部から上方へ突出される、
付記１〜付記１７の何れか１つに記載の拡張装置。
（付記１９）
前記開口部は、前記筐体の前後方向を長手方向として配置され、
前記位置決め部材は、前記開口部に沿ってスライドされる、
付記１８に記載の拡張装置。
（付記２０）
前記筐体の幅方向両側には、該筐体に対して前記電子装置を幅方向に位置決めする一対の幅方向位置決め部が設けられる、
付記１〜付記１９の何れか１つに記載の拡張装置。
（付記２１）
第１コネクタを有する固定ユニットと、前記固定ユニットの後端部に連結され、前記固定ユニットに対する開放に伴って該固定ユニットの前記後端部の後側へ回り込む可動ユニットと、を有する電子装置と、
前記固定ユニットが載せられる筐体と、前記筐体に設けられ、前記第１コネクタに接続される第２コネクタと、前記筐体から突出した部位が、前記固定ユニットが係合された状態でスライドされることにより、前記筐体内への沈み込みが制限された待機位置から、前記筐体内への沈み込みが許容されると共に前記第１コネクタと前記第２コネクタとを接続可能にする接続位置へ変位する位置決め部材と、を有する拡張装置と、
備える電子機器。
【符号の説明】
【００９４】
９        電子機器
１０      電子装置
１２      固定ユニット
１２Ｒ    後端部
１６      第１コネクタ
２０      可動ユニット
２０Ｒ    後端部
３０      拡張装置
３２      筐体
３４      上壁部
３５      ガイド壁部（幅方向位置決め部の一例）
３６      第２コネクタ
４０      開口部
５０      位置決め部材
５４      座部
５６Ａ    被係合部
５６Ｂ    被押圧部
５６Ｂ１  上面
６０      回動軸
６０Ａ    係合面
６４      ガイド路（ガイド部の一例）
６４Ａ    内壁面
６４Ｒ    端部
６６      回動許容孔（回動許容部の一例）
７０      スライド用弾性体
７２      突出用弾性体
８０      拡張装置
９０      リフトアップ機構
９２      ラック
９４      押上げ部
【図１】
0006531492.tif 000002
【図２】
0006531492.tif 000003
【図３】
0006531492.tif 000004
【図４】
0006531492.tif 000005
【図５】
0006531492.tif 000006
【図６】
0006531492.tif 000007
【図７】
0006531492.tif 000008
【図８】
0006531492.tif 000009
【図９】
0006531492.tif 000010
【図１０】
0006531492.tif 000011
【図１１】
0006531492.tif 000012
【図１２】
0006531492.tif 000013
【図１３】
0006531492.tif 000014
【図１４】
0006531492.tif 000015
【図１５】
0006531492.tif 000016
【図１６】
0006531492.tif 000017