(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱調理容器を載置するトッププレートと、
前記トッププレートの下方に設けられた誘導加熱コイルと、
前記誘導加熱コイルを下方から保持するコイル保持部材と、
前記コイル保持部材を前記トッププレートに押し付ける方向に付勢する弾性体と、
前記誘導加熱コイルの前方に設けられた前方基板と、
前記前方基板を保持する基板保持部材と、
を備え、
前記基板保持部材は、前記コイル保持部材と繋がり、前記弾性体の付勢によって前記コイル保持部材と共に前記トッププレートに押し付けられ、
前記コイル保持部材は、前記弾性体の直上にて、前記トッププレートに押し当たる押し当て部を有し、
前記基板保持部材は、前記押し当て部に対して繋がる、
誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記押し当て部は、上下方向に延びる柱状であり、
前記基板保持部材は、柱状の前記押し当て部を挿通する孔部を有する請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記押し当て部は、上下方向に延びる途中にて、前記孔部の孔径よりも拡径した外周に形成された規制部を有する請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記基板保持部材は、前記押し当て部に対して繋がった近傍にて、前記コイル保持部材に突き当たる突き当て部を有する請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
被加熱調理容器を載置するトッププレートと、
前記トッププレートの下方に設けられた誘導加熱コイルと、
前記誘導加熱コイルを下方から保持するコイル保持部材と、
前記コイル保持部材を前記トッププレートに押し付ける方向に付勢する弾性体と、
前記誘導加熱コイルの前方に設けられた前方基板と、
前記前方基板を保持する基板保持部材と、
を備え、
前記基板保持部材は、前記コイル保持部材と繋がり、前記弾性体の付勢によって前記コイル保持部材と共に前記トッププレートに押し付けられ、
前記誘導加熱コイルおよび前記コイル保持部材は、前記トッププレートの左右に複数設けられ、
前記前方基板および前記基板保持部材は、複数設けられた前記誘導加熱コイルおよび前記コイル保持部材の左右方向にわたる幅を有し、
前記基板保持部材は、少なくとも左右両側の２つの前記コイル保持部材に繋がり、前記弾性体の付勢によって前記トッププレートに押し付けられる力の左右バランスをとる、誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記コイル保持部材は、前記誘導加熱コイルと前記基板保持部材との間に前記誘導加熱コイルが発生させる電磁波の影響を遮断するシールド部材を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記前方基板は、使用者が操作に用いる操作基板である請求項１〜６のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記前方基板は、制御動作が表示される表示基板である請求項１〜６のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
前記前方基板は、使用者が操作に用いると共に制御動作が表示される操作表示基板である請求項１〜６のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱コイルとトッププレートの前方に設けられた前方基板とを備え、前方基板を保持する基板保持部材をトッププレートに押し付ける誘導加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、操作基板は、基板保持部材により保持されている。基板保持部材は、基板保持部材の周囲にクッションなどの弾性体を設け、トッププレートまたはフレームに押し付けられる。これにより、基板保持部材は、トッププレートまたはフレームから操作基板までの距離を一定に保つことができ、使用者の操作感を一様にしている（たとえば、特許文献１参照）。
また、基板保持部材は、トッププレートまたはフレームから操作基板までの距離を一定に保つため、フレームに取付けられるものもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３９１９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、クッションなどの弾性体を設けるとコストがかかるという課題がある。
また、基板保持部材をフレームに取付ける構成では、天板ユニットが重くなり、本体との配線作業などの組立てが困難であるという課題がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためのものであり、トッププレートから前方基板までの距離を一定に保ちつつ、軽量化およびコスト削減を図る誘導加熱調理器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の誘導加熱調理器は、被加熱調理容器を載置するトッププレートと、前記トッププレートの下方に設けられた誘導加熱コイルと、前記誘導加熱コイルを下方から保持するコイル保持部材と、前記コイル保持部材を前記トッププレートに押し付ける方向に付勢する弾性体と、前記誘導加熱コイルの前方に設けられた前方基板と、前記前方基板を保持する基板保持部材と、を備え、前記基板保持部材は、前記コイル保持部材と繋がり、前記弾性体の付勢によって前記コイル保持部材と共に前記トッププレートに押し付けられ、前記コイル保持部材は、前記弾性体の直上にて、前記トッププレートに押し当たる押し当て部を有し、前記基板保持部材は、前記押し当て部に対して繋がる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る誘導加熱調理器によれば、基板保持部材は、コイル保持部材と繋がり、弾性体の付勢によってコイル保持部材と共にトッププレートに押し付けられる。このため、前方基板は、前方基板のみを押し付けるためのクッションなどの弾性体が無くても、位置決め基準をトッププレートに規定し、トッププレートとの距離を一定に保持できる。また、基板保持部材は、フレームに取付けられないので、天板ユニットが重くならず、本体との配線作業などの組立てが容易である。したがって、トッププレートから前方基板までの距離を一定に保ちつつ、軽量化およびコスト削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器における天板ユニットを開けた本体を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器におけるコイルユニットと操作部ユニットとの接続状態を示す図である。
【図３Ａ】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器におけるコイルユニットと操作部ユニットとの接続部分の一部断面を示す分解図である。
【図３Ｂ】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器におけるコイルユニットと操作部ユニットとの接続部分の一部断面を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器におけるコイルユニットと操作部ユニットとの接続部分の断面を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る誘導加熱調理器におけるコイルユニットと操作部ユニットとの接続部分の断面を示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係る誘導加熱調理器における天板ユニットを開けた本体を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る誘導加熱調理器におけるコイルユニットと操作部ユニットとの接続部分の断面を示す説明図である。
【図８】本発明の実施の形態４に係る誘導加熱調理器におけるコイルユニットと表示部ユニットとの接続部分の断面を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る誘導加熱調理器の実施の形態について説明する。なお、図面の形態は一例であり、本発明を限定するものではない。また、各図において同一の符号を付したものは、同一のまたはこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。さらに、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００における天板ユニット４を開けた本体１を示す斜視図である。
実施の形態１の誘導加熱調理器１００は、本体１が図示しないキッチンキャビネットに形成された据え付け用の開口部に組み込まれた状態で使用される、いわゆるビルトイン型のものである。本体１は、上面を開口した概ね箱状の部材であり、本体１の外郭を形成している。
【００１１】
誘導加熱調理器１００の本体１の上部には、上枠フレーム２が組み付けられている。本体１と上枠フレーム２とが組み合わされて形成される内部空間には、種々の部品が収容される。上枠フレーム２の上面の開口には、鍋などの被加熱調理容器が載置されるトッププレート３が嵌め込まれている。本体１がキッチンキャビネットに組み込まれると、キッチンキャビネットの天面に形成された開口から上枠フレーム２およびトッププレート３が露出する。上枠フレーム２およびトッププレート３は、天板ユニット４を構成する。
【００１２】
本体１内には、内部でグリル加熱やコンベクション加熱を行うグリル庫５が設けられている。グリル庫５は、キッチンキャビネットの前面に形成された前面開口から、グリル扉６を露出させる。なお、実施の形態１では、本体１内の左側にグリル庫５を設けた例を示すが、グリル庫５の位置はこれに限定されない。グリル庫５は、たとえば、本体１内の右側あるいは中央に設けることもできる。また、グリル庫５を設けなくてもよい。
【００１３】
トッププレート３は、耐熱性ガラスあるいはセラミックなどの非金属材料で構成されている。トッププレート３には、鍋などの被加熱調理容器が載置される図示しない２つの加熱口が配置されている。トッププレート３の表面あるいは裏面には、２つの加熱口のそれぞれに被加熱調理容器を載置する際の目印となる表示が施されている。
【００１４】
本体１の上部であってトッププレート３の手前側には、使用者からの加熱調理に関する操作入力を受け付ける操作部７が設けられている。
【００１５】
トッププレート３の背面側には、排気口カバー８が設けられている。排気口カバー８には、通風可能な開口が形成され、排気の気流がスムースに通過することができる。排気口カバー８が設けられることで、排気口カバー８の下方に設けられた本体排気口９への異物の侵入が抑制されている。本体排気口９の下方には、グリル庫５内と連通し、グリル庫５内からの排気を行う図示しないグリル庫ダクトの端部が開口し、グリル庫５からの排気と本体１内の排気とが本体排気口９から外部へ排出される。
【００１６】
本体１の内部には、２つの加熱口のそれぞれの下方に、加熱源としての第１誘導加熱コイル１０および第２誘導加熱コイル１１が設けられている。第１誘導加熱コイル１０および第２誘導加熱コイル１１は、巻線が環状に巻き回されて構成されて被加熱調理容器を誘導加熱により加熱する誘導加熱コイルであり、図示のコイル形状は一例である。第１誘導加熱コイル１０と第２誘導加熱コイル１１とは、左右に並べて配置され、正面視において重ならない位置に配置されている。
なお、第１誘導加熱コイル１０および第２誘導加熱コイル１１の他に、ラジエントヒーターなどを設けてもよい。
【００１７】
本体１内のグリル庫５の上側には、本体１内を上下に仕切る板状の部材で構成された図示しない仕切板が設けられている。仕切板の上には、第１誘導加熱コイル１０が載置されている。仕切板は、グリル庫５の上下に通風路を形成すると共に、グリル庫５からの放射などの伝熱を軽減して第１誘導加熱コイル１０が温度上昇するのを抑制する。
【００１８】
図２は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００におけるコイルユニット１４、１５と操作部ユニット２２との接続状態を示す図である。図３Ａは、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００におけるコイルユニット１４、１５と操作部ユニット２２との接続部分の一部断面を示す分解図である。図３Ｂは、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００におけるコイルユニット１４、１５と操作部ユニット２２との接続部分の一部断面を示す説明図である。図４は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００におけるコイルユニット１４、１５と操作部ユニット２２との接続部分の断面を示す説明図である。
【００１９】
第１誘導加熱コイル１０および第２誘導加熱コイル１１は、フェライトや防磁リングなどと共に概ね円板状のコイルベースに収容され、このコイルベースを含んだコイル保持部材１２、１３によってそれぞれ下方から支持されている。２つのコイル保持部材１２、１３のそれぞれは、第１誘導加熱コイル１０および第２誘導加熱コイル１１よりもサイズが一回り大きい。２つのコイル保持部材１２、１３は、取付け先の部材によって形状は異なるが、概ね円板状である。２つのコイル保持部材１２、１３は、たとえば金属や耐熱性を有する合成樹脂で構成される。
２つのコイル保持部材１２、１３は、第１誘導加熱コイル１０および第２誘導加熱コイル１１と同様に、左右に並べて配置されている。
第１誘導加熱コイル１０およびコイル保持部材１２は、第１コイルユニット１４を構成する。第２誘導加熱コイル１１およびコイル保持部材１３は、第２コイルユニット１５を構成する。
【００２０】
図３Ａ、図３Ｂ、図４に示すように、コイル保持部材１２、１３の下方には、コイルバネなどで構成された弾性体１６、１７が取付けられている。第１誘導加熱コイル１０および第２誘導加熱コイル１１が載置されたコイル保持部材１２、１３は、弾性体１６、１７の弾性力によって上方向に付勢される。すなわち、弾性体１６、１７は、コイル保持部材１２、１３をトッププレート３に押し付ける方向に付勢する。弾性体１６、１７は、１つのコイル保持部材１２、１３に対して３箇所配置される。弾性体１６、１７は、１つのコイル保持部材１２、１３の前方および左右奥側に周方向で３等分された位置に配置される。弾性体１６、１７は、コイル保持部材１２、１３の下方に向けて凹んだ凹部が形成された位置に位置決めされて配置される。
【００２１】
図２に示すように、コイル保持部材１２、１３は、３つの弾性体１６、１７のそれぞれの同一軸線上の直上にて、トッププレート３に押し当たる押し当て部１８、１９を有している。すなわち、押し当て部１８、１９は、１つのコイル保持部材１２、１３に対して３箇所配置される。押し当て部１８、１９は、１つのコイル保持部材１２、１３の前方および左右奥側に周方向で３等分された位置に配置される。
押し当て部１８、１９は、上下方向に延びる円柱状である。押し当て部１８、１９がトッププレート３に押し当たることで、第１誘導加熱コイル１０および第２誘導加熱コイル１１は、トッププレート３の下面に対して上下方向に位置決めされる。これにより、第１誘導加熱コイル１０および第２誘導加熱コイル１１とトッププレート３との距離は、常に一定に保持される。
なお、押し当て部１８、１９は、上下方向に延びる円柱状に限られず、たとえば四角柱状または三角柱状などの柱状であればよい。
【００２２】
操作部７は、第１誘導加熱コイル１０および第２誘導加熱コイル１１の前方に設けられて使用者が操作に用いる操作基板２０と、操作基板２０を保持する基板保持部材２１と、を備えている。操作基板２０は、ボタンを押すタイプの操作基板である。操作基板２０は、ボタンが上枠フレーム２に設けられた孔の位置に合うよう配置される。
操作基板２０および基板保持部材２１は、操作部ユニット２２を構成する。なお、操作基板２０は、本発明の前方基板に相当する。
図２に示すように、操作基板２０および基板保持部材２１は、２つ左右に並んで設けられた第１誘導加熱コイル１０および第２誘導加熱コイル１１並びにコイル保持部材１２、１３の左右方向にわたる幅を有している。
また、基板保持部材２１は、トッププレート３とコイル保持部材１２、１３との間に重なる位置まで後方に延びる長さを有している。
【００２３】
ここで、基板保持部材２１は、前方側の円柱状の押し当て部１８、１９を挿通する孔部２１ａを有している。基板保持部材２１は、孔部２１ａが押し当て部１８、１９に挿通されることによって押し当て部１８、１９に対して繋がる。これにより、基板保持部材２１は、コイル保持部材１２、１３と繋がり、弾性体１６、１７の付勢によってコイル保持部材１２、１３と共にトッププレート３に押し付けられる。
なお、基板保持部材２１がコイル保持部材１２、１３と繋がる押し当て部１８、１９は、１つのコイル保持部材１２、１３に対して前方側の１箇所のみである。
図２に示すように、基板保持部材２１は、左右に並んだ２つのコイル保持部材１２、１３に前方側の１箇所ずつ繋がり、弾性体１６、１７の付勢によってトッププレート３に押し付けられる力の左右バランスをとっている。
このように、コイルユニット１４、１５と操作部ユニット２２とは、接続されている。
【００２４】
図３Ａ、図３Ｂ、図４に示すように、押し当て部１８、１９は、上下方向に延びる途中にて、基板保持部材２１の孔部２１ａの孔径よりも拡径した外周に形成されて上面が平面状となった段部１８ａ、１９ａを有している。段部１８ａ、１９ａは、押し当て部１８、１９の下部を孔径よりも拡径した外周のまま維持する。
段部１８ａ、１９ａは、本発明の規制部に相当する。なお、規制部としては、上下方向に延びる途中にて、基板保持部材２１の孔部２１ａの孔径よりも拡径した外周に形成された拡径部であってもよい。
段部１８ａ、１９ａは、押し当て部１８、１９に挿通された孔部２１ａを突き当て、コイル保持部材１２、１３と共に基板保持部材２１を弾性体１６、１７の付勢によってトッププレート３に押し付け、基板保持部材２１の上下方向の位置を規制する。これにより、基板保持部材２１の下方が浮いた状態であっても基板保持部材２１の高さ方向の位置が保持される。このため、操作基板２０のボタンと上枠フレーム２の孔との高さ方向の距離関係は、常に一定に保持される。
【００２５】
コイル保持部材１２は、第１誘導加熱コイル１０と基板保持部材２１との間に第１誘導加熱コイル１０が発生させる電磁波の影響を遮断するシールド部材２３を有している。また、コイル保持部材１３は、第２誘導加熱コイル１１と基板保持部材２１との間に第２誘導加熱コイル１１が発生させる電磁波の影響を遮断するシールド部材２４を有している。シールド部材２３、２４は、第１誘導加熱コイル１０および第２誘導加熱コイル１１の周りに円環状に立設し、操作基板２０への電磁波の影響を抑制する。
【００２６】
実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００によれば、基板保持部材２１は、コイル保持部材１２、１３と繋がり、弾性体１６、１７の付勢によってコイル保持部材１２、１３と共にトッププレート３に押し付けられる。このため、操作基板２０は、操作基板２０のみを押し付けるためのクッションなどの弾性体が無くても、位置決め基準をトッププレート３に規定し、トッププレート３との距離を一定に保持できる。また、基板保持部材２１は、上枠フレーム２に取付けられないので、天板ユニット４が重くならず、本体１との配線作業などの組立てが容易である。したがって、トッププレート３から操作基板２０までの距離を一定に保ちつつ、軽量化およびコスト削減を図ることができる。
【００２７】
実施の形態２．
図５は、本発明の実施の形態２に係る誘導加熱調理器１００におけるコイルユニット１４、１５と操作部ユニット２２との接続部分の断面を示す説明図である。
図５を用いて、実施の形態２を説明する。以下では、実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。
【００２８】
図５に示すように、基板保持部材２１がコイル保持部材１２、１３と繋がる押し当て部１８、１９は、実施の形態１のような段部を有しない。押し当て部１８、１９は、同じ外周で上下方向に延びる。
一方、基板保持部材２１は、押し当て部１８、１９に対して繋がった近傍にて、下方に延びてコイル保持部材１２、１３に突き当たる突き当て部２１ｂを有している。突き当て部２１ｂは、基板保持部材２１の奥側端部にて、下方に延びている。
突き当て部２１ｂは、下端をコイル保持部材１２、１３に突き当て、コイル保持部材１２、１３と共に基板保持部材２１を弾性体１６、１７の付勢によってトッププレート３に押し付け、基板保持部材２１の上下方向の位置を規制する。これにより、基板保持部材２１の下方が浮いた状態であっても基板保持部材２１の高さ方向の位置が保持される。このため、操作基板２０のボタンと上枠フレーム２の孔との高さ方向の距離関係は、常に一定に保持される。
【００２９】
実施の形態２に係る誘導加熱調理器１００によれば、突き当て部２１ｂは、下端をコイル保持部材１２、１３に突き当て、コイル保持部材１２、１３と共に基板保持部材２１を弾性体１６、１７の付勢によってトッププレート３に押し付け、基板保持部材２１の上下方向の位置を規制することができる。
【００３０】
実施の形態３．
図６は、本発明の実施の形態３に係る誘導加熱調理器１００における天板ユニット４を開けた本体１を示す斜視図である。図７は、本発明の実施の形態３に係る誘導加熱調理器１００におけるコイルユニット１４、１５と操作部ユニット２２との接続部分の断面を示す説明図である。
図６、図７を用いて、実施の形態３を説明する。以下では、実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。
【００３１】
図６、図７に示すように、操作基板２０は、静電容量を検知して操作する静電スイッチタイプの操作基板である。操作基板２０は、トッププレート３に覆われる。
実施の形態３では、操作基板２０は、弾性体１６、１７を用いてトッププレート３に押し付けられる。このため、基板保持部材２１は、上記実施の形態と同様に、コイルユニット１４、１５と共に上方に付勢され、コイルユニット１４、１５の高さ方向の位置が保持される。また同時に、基板保持部材２１の下方が浮いた状態であっても基板保持部材２１の高さ方向の位置が保持され、静電スイッチタイプの操作基板２０とトッププレート３との高さ方向の距離関係は、常に一定に保持される。
【００３２】
実施の形態４．
図８は、本発明の実施の形態４に係る誘導加熱調理器１００におけるコイルユニット１４、１５と表示部ユニット２７との接続部分の断面を示す説明図である。
図８を用いて、実施の形態４を説明する。以下では、実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。
【００３３】
図８に示すように、本体１の上部であってトッププレート３の手前側には、トッププレート３の上面から視認する表示部２５が設けられている。
表示部２５は、トッププレート３の前方に設けられて制御動作が表示される表示基板２６と、表示基板２６を保持する基板保持部材２１と、を備えている。
表示基板２６および基板保持部材２１は、表示部ユニット２７を構成する。なお、表示基板２６は、本発明の前方基板に相当する。
実施の形態１と同様に、表示基板２６および基板保持部材２１は、２つ左右に並んで設けられた第１誘導加熱コイル１０および第２誘導加熱コイル１１並びにコイル保持部材１２、１３の左右方向にわたって長い。
【００３４】
実施の形態４では、段部１８ａ、１９ａは、押し当て部１８、１９に挿通された孔部２１ａを突き当て、コイル保持部材１２、１３と共に基板保持部材２１を弾性体１６、１７の付勢によってトッププレート３に押し付け、基板保持部材２１の上下方向の位置を規制する。これにより、基板保持部材２１の下方が浮いた状態であっても基板保持部材２１の高さ方向の位置が保持される。このため、表示部ユニット２７とトッププレート３との高さ方向の距離関係は、常に一定に保持される。よって、表示部２５の見え方を常に一定に保つことができる。
【００３５】
なお、実施の形態４では、コイルユニット１４、１５と表示部ユニット２７との接続関係を例に挙げた。しかし、トッププレート３の上面から視認するだけでなく静電スイッチタイプのように操作も実施できる操作表示部とコイルユニット１４、１５との接続関係であってもよい。この場合には、前方基板は、使用者が操作に用いると共に制御動作が表示される操作表示基板となる。このような構成であっても、操作表示部ユニットとトッププレート３との高さ方向の距離関係は、常に一定に保持される。
【００３６】
以上説明した実施の形態１〜４によれば、誘導加熱調理器１００は、被加熱調理容器を載置するトッププレート３を備えている。トッププレート３の下方に設けられた第１誘導加熱コイル１０および第２誘導加熱コイル１１を備えている。第１誘導加熱コイル１０および第２誘導加熱コイル１１を下方から保持するコイル保持部材１２、１３を備えている。コイル保持部材１２、１３をトッププレート３に押し付ける方向に付勢する弾性体１６、１７を備えている。第１誘導加熱コイル１０および第２誘導加熱コイル１１の前方に設けられた操作基板２０あるいは表示基板２６を備えている。操作基板２０あるいは表示基板２６を保持する基板保持部材２１を備えている。基板保持部材２１は、コイル保持部材１２、１３と繋がり、弾性体１６、１７の付勢によってコイル保持部材１２、１３と共にトッププレート３に押し付けられる。
この構成によれば、基板保持部材２１は、コイル保持部材１２、１３と繋がり、弾性体１６、１７の付勢によってコイル保持部材１２、１３と共にトッププレート３に押し付けられる。このため、操作基板２０あるいは表示基板２６は、操作基板２０あるいは表示基板２６のみを押し付けるためのクッションなどの弾性体が無くても、位置決め基準をトッププレート３に規定し、トッププレート３との距離を一定に保持できる。また、基板保持部材２１は、上枠フレーム２に取付けられないので、天板ユニット４が重くならず、本体１との配線作業などの組立てが容易である。したがって、トッププレート３から操作基板２０あるいは表示基板２６までの距離を一定に保ちつつ、軽量化およびコスト削減を図ることができる。
【００３７】
コイル保持部材１２、１３は、弾性体１６、１７の直上にて、トッププレート３に押し当たる押し当て部１８、１９を有している。基板保持部材２１は、押し当て部１８、１９に対して繋がる。
この構成によれば、基板保持部材２１は、コイル保持部材１２、１３の有する押し当て部１８、１９に対して繋がる。これにより、基板保持部材２１は、コイル保持部材１２、１３と繋がり、弾性体１６、１７の付勢によってコイル保持部材１２、１３と共にトッププレート３に押し付けられる。
【００３８】
押し当て部１８、１９は、上下方向に延びる円柱状である。基板保持部材２１は、円柱状の押し当て部１８、１９を挿通する孔部２１ａを有している。
この構成によれば、基板保持部材２１は、孔部２１ａに円柱状の押し当て部１８、１９を挿通することで、コイル保持部材１２、１３の有する押し当て部１８、１９に対して繋がる。
【００３９】
押し当て部１８、１９は、上下方向に延びる途中にて、孔部２１ａの孔径よりも拡径した外周に形成された段部１８ａ、１９ａを有している。
この構成によれば、段部１８ａ、１９ａは、押し当て部１８、１９に挿通された孔部２１ａを突き当て、コイル保持部材１２、１３と共に基板保持部材２１を弾性体１６、１７の付勢によってトッププレート３に押し付け、基板保持部材２１の上下方向の位置を規制する。これにより、基板保持部材２１の下方が浮いた状態であっても基板保持部材２１の高さ方向の位置が保持される。
【００４０】
基板保持部材２１は、押し当て部１８、１９に対して繋がった近傍にて、コイル保持部材１２、１３に突き当たる突き当て部２１ｂを有している。
この構成によれば、突き当て部２１ｂは、コイル保持部材１２、１３に突き当たり、コイル保持部材１２、１３と共に基板保持部材２１を弾性体１６、１７の付勢によってトッププレート３に押し付け、基板保持部材２１の上下方向の位置を規制する。これにより、基板保持部材２１の下方が浮いた状態であっても基板保持部材２１の高さ方向の位置が保持される。
【００４１】
第１誘導加熱コイル１０および第２誘導加熱コイル１１並びにコイル保持部材１２、１３は、トッププレート３の左右に２つ設けられている。操作基板２０あるいは表示基板２６および基板保持部材２１は、２つ設けられた第１誘導加熱コイル１０および第２誘導加熱コイル１１並びにコイル保持部材１２、１３の左右方向にわたる幅を有している。基板保持部材２１は、左右両側の２つのコイル保持部材１２、１３に繋がり、弾性体１６、１７の付勢によってトッププレート３に押し付けられる力の左右バランスをとっている。
この構成によれば、基板保持部材２１は、左右両側の２つのコイル保持部材１２、１３に繋がり、弾性体１６、１７の付勢によってトッププレート３に押し付けられる力の左右バランスをとっている。これにより、２つ設けられた第１誘導加熱コイル１０および第２誘導加熱コイル１１並びにコイル保持部材１２、１３の左右方向にわたる幅を有する基板保持部材２１の高さ方向の位置が均一に保持される。
【００４２】
コイル保持部材１２、１３は、第１誘導加熱コイル１０および第２誘導加熱コイル１１と基板保持部材２１との間に第１誘導加熱コイル１０および第２誘導加熱コイル１１が発生させる電磁波の影響を遮断するシールド部材２３、２４を有している。
この構成によれば、操作基板２０あるいは表示基板２６に対して第１誘導加熱コイル１０および第２誘導加熱コイル１１が発生させる電磁波の影響が抑制できる。
【００４３】
操作基板２０は、使用者が操作に用いる操作基板である。
この構成によれば、基板保持部材２１の下方が浮いた状態であっても基板保持部材２１の高さ方向の位置が保持される。このため、操作基板２０のボタンと上枠フレーム２の孔との高さ方向の距離関係は、常に一定に保持される。あるいは、静電スイッチタイプの操作基板２０とトッププレート３との高さ方向の距離関係は、常に一定に保持される。
【００４４】
表示基板２６は、制御動作が表示される表示基板である。
この構成によれば、表示部ユニット２７とトッププレート３との高さ方向の距離関係は、常に一定に保持される。よって、表示部２５の見え方を常に一定に保つことができる。
【００４５】
操作表示基板は、使用者が操作に用いると共に制御動作が表示される操作表示基板である。
この構成によれば、操作表示部ユニットとトッププレート３との高さ方向の距離関係は、常に一定に保持される。
【００４６】
なお、上記の実施の形態の構成を適宜組み合わせることも当初から予定している。また、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００４７】
たとえば、基板保持部材とコイル保持部材とを繋げる接続手段は一例であり、ネジ固定など他の構成でも同様の効果が得られる。
また、上記実施の形態では、基板保持部材がコイル保持部材と繋がる押し当て部は、１つのコイル保持部材に対して前方側の１箇所のみであった。しかし、押し当て部は、１つのコイル保持部材に対して前方側に複数箇所設けられてもよい。
また、誘導加熱コイルおよびコイル保持部材は、トッププレートの左右に２つ以上並んで設けられてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  本体、２  上枠フレーム、３  トッププレート、４  天板ユニット、５  グリル庫、６  グリル扉、７  操作部、８  排気口カバー、９  本体排気口、１０  第１誘導加熱コイル、１１  第２誘導加熱コイル、１２  コイル保持部材、１３  コイル保持部材、１４  第１コイルユニット、１５  第２コイルユニット、１６  弾性体、１７  弾性体、１８  押し当て部、１８ａ  段部、１９  押し当て部、１９ａ  段部、２０  操作基板、２１  基板保持部材、２１ａ  孔部、２１ｂ  突き当て部、２２  操作部ユニット、２３  シールド部材、２４  シールド部材、２５  表示部、２６  表示基板、２７  表示部ユニット、１００  誘導加熱調理器。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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