(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を内部に収容し、開口部を有するフレーム本体と、
前記電子部品に接続され、前記開口部を介して配索される電線と、
可撓性を有するヒンジ部を介して前記フレーム本体と接続されており、かつ前記フレーム本体側と係合する係合部を有し、前記係合部が前記フレーム本体側と係合して前記フレーム本体との間に前記電線を保持する保持部と、
前記フレーム本体に組み付けられて前記開口部を閉塞するカバーと、
を備え、前記フレーム本体、前記ヒンジ部、および前記保持部が一体に形成されており、
前記保持部は、前記電線を保持する保持部本体を有し、
前記保持部本体の一端側が前記ヒンジ部と接続され、前記係合部は前記保持部本体の他端側に配置され、
前記保持部は、更に、前記保持部本体の前記ヒンジ部側に配置され、かつ少なくとも前記係合部が前記フレーム本体側に係合した状態で前記フレーム本体によって支持される被支持部を有する
ことを特徴とする電気接続箱。
【請求項２】
前記被支持部は、前記係合部側に向けて突出しており、
前記被支持部は、前記係合部が前記フレーム本体側に係合した状態で、前記フレーム本体に対して前記係合部側に向けて挿入されている
請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記フレーム本体は、前記電子部品のブロックを収容する収容部を形成する仕切り壁を内部に有し、
前記ヒンジ部は、前記仕切り壁と前記保持部本体とを接続しており、
前記収容部に収容された前記ブロックは、前記係合部が前記フレーム本体側に係合した状態において、前記保持部本体における前記被支持部が形成された部分を前記フレーム本体と前記ブロックとの間に挟んで前記フレーム本体と対向し、前記被支持部が前記フレーム本体から離脱することを規制する
請求項１または２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
前記フレーム本体は、前記電子部品のブロックを収容する収容部を形成する仕切り壁を内部に有し、
前記ヒンジ部は、前記仕切り壁と、前記保持部本体における前記ブロックの挿入方向を向く面とを接続している
請求項１から３の何れか１項に記載の電気接続箱。
【請求項５】
前記ヒンジ部は、前記フレーム本体を構成する壁部の一方側の壁面に接続されており、
前記保持部は、前記ヒンジ部によって支持されて回転する回転運動の中心側に向けて突出するガイド部を有し、
前記ガイド部は、前記フレーム本体側と係合する位置へ向けて前記保持部が回転するときに、前記電線を前記壁部よりも前記ヒンジ部側の領域から前記ヒンジ部側と反対側の領域へと移動させる
請求項１から４の何れか１項に記載の電気接続箱。
【請求項６】
電子部品を内部に収容し、開口部を有するフレーム本体と、
前記電子部品に接続され、前記開口部を介して配索される電線と、
可撓性を有するヒンジ部を介して前記フレーム本体と接続されており、かつ前記フレーム本体側と係合する係合部を有し、前記係合部が前記フレーム本体側と係合して前記フレーム本体との間に前記電線を保持する保持部と、
前記フレーム本体に組み付けられて前記開口部を閉塞するカバーと、
を備え、前記フレーム本体、前記ヒンジ部、および前記保持部が一体に形成されており、
前記保持部は、前記電線を保持する保持部本体を有し、
前記保持部本体の一端側が前記ヒンジ部と接続され、前記係合部は前記保持部本体の他端側に配置され、
前記保持部は、更に、前記保持部本体の前記ヒンジ部側に配置され、かつ少なくとも前記係合部が前記フレーム本体側に係合した状態で前記フレーム本体によって支持される被支持部を有する
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箱およびワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の電線を集束する構成を有する電気接続箱がある。例えば、特許文献１には、接続箱本体の電線引出側から引き出された電線を接続箱本体との間に挟持するバンドクランプを有する電気接続箱用電線集束構造の技術が開示されている。バンドクランプは、可撓性を有する長尺な本体と、この本体の一側に設けられて接続箱本体に支持される止め部と、本体の長手方向の中間部に設けられて接続箱本体に設けたロック部に係止される係止部とからなる。上記特許文献１の技術によれば、複数の電線がバンドクランプによって集束されることにより、電線とカバーとの干渉が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２３４８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記特許文献１では、バンドクランプが接続箱本体とは別な部品であるため、部品数の増加を招いてしまうこととなる。部品数を増加させることなく電線とカバーとの干渉を抑制できることが望ましい。
【０００５】
本発明の目的は、部品数の増加を抑制することと、電線とカバーとの干渉を抑制することとを両立させることができる電気接続箱およびワイヤハーネスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電気接続箱は、電子部品を内部に収容するフレーム本体と、可撓性を有するヒンジ部を介して前記フレーム本体と接続されており、かつ前記フレーム本体側と係合する係合部を有し、前記係合部が前記フレーム本体側と係合して前記フレーム本体との間に電線を保持する保持部と、を備え、前記フレーム本体、前記ヒンジ部、および前記保持部が一体に形成されていることを特徴とする。
【０００７】
上記電気接続箱において、前記保持部は、前記電線を保持する保持部本体を有し、前記保持部本体の一端側が前記ヒンジ部と接続され、前記係合部は前記保持部本体の他端側に配置され、前記保持部は、更に、前記保持部本体の前記ヒンジ部側に配置され、かつ少なくとも前記係合部が前記フレーム本体側に係合した状態で前記フレーム本体によって支持される被支持部を有することが好ましい。
【０００８】
上記電気接続箱において、前記フレーム本体は、前記電子部品のブロックを収容する収容部を形成する仕切り壁を内部に有し、前記ヒンジ部は、前記仕切り壁と前記保持部本体とを接続しており、前記収容部に収容された前記ブロックは、前記係合部が前記フレーム本体側に係合した状態において、前記保持部本体における前記被支持部が形成された部分を間に挟んで前記フレーム本体と対向し、前記被支持部が前記フレーム本体から離脱することを規制することが好ましい。
【０００９】
上記電気接続箱において、前記フレーム本体は、前記電子部品のブロックを収容する収容部を形成する仕切り壁を内部に有し、前記ヒンジ部は、前記仕切り壁と、前記保持部本体における前記ブロックの挿入方向の奥側を向く面とを接続していることが好ましい。
【００１０】
上記電気接続箱において、前記ヒンジ部は、前記フレーム本体を構成する壁部の一方側の壁面に接続されており、前記保持部は、前記ヒンジ部によって支持されて回転する回転運動の中心側に向けて突出するガイド部を有し、前記ガイド部は、前記フレーム本体側と係合する位置へ向けて前記保持部が回転するときに、前記電線を前記壁部よりも前記ヒンジ部側の領域から前記ヒンジ部側と反対側の領域へと移動させることが好ましい。
【００１１】
本発明のワイヤハーネスは、電子部品を内部に収容するフレーム本体と、前記電子部品に接続された電線と、可撓性を有するヒンジ部を介して前記フレーム本体と接続されており、かつ前記フレーム本体側と係合する係合部を有し、前記係合部が前記フレーム本体側と係合して前記フレーム本体との間に前記電線を保持する保持部と、を備え、前記フレーム本体、前記ヒンジ部、および前記保持部が一体に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る電気接続箱およびワイヤハーネスは、電子部品を内部に収容するフレーム本体と、保持部とを備える。保持部は、可撓性を有するヒンジ部を介してフレーム本体と接続されており、かつフレーム本体側と係合する係合部を有し、係合部がフレーム本体側と係合してフレーム本体との間に電線を保持する。フレーム本体、ヒンジ部、および保持部は、一体に形成されている。
【００１３】
本発明に係る電気接続箱およびワイヤハーネスによれば、フレーム本体、ヒンジ部、および保持部が一体に形成されているため、部品数の増加を抑制することと、電線とカバーとの干渉を抑制することとを両立させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１実施形態に係る電気接続箱およびワイヤハーネスの斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るフレームの側面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係るフレームの斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るフレームの他の斜視図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る保持部の係合状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る保持部の係合状態を示す平面図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る保持部の係合状態を示す断面図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係るフレーム本体の平面図である。
【図９】図９は、第２実施形態の保持部を示す要部平面図である。
【図１０】図１０は、ブロックによる抜け止め機能を説明する斜視図である。
【図１１】図１１は、ブロックの挿入過程を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、第１変形例に係る電気接続箱の要部側面図である。
【図１３】図１３は、第１変形例に係る電気接続箱の要部斜視図である。
【図１４】図１４は、第２変形例に係る保持部を示す側面図である。
【図１５】図１５は、第２変形例に係る保持部を示す平面図である。
【図１６】図１６は、第２変形例に係る保持部の係合状態を示す側面図である。
【図１７】図１７は、第３変形例に係る保持部を示す側面図である。
【図１８】図１８は、第３変形例に係る保持部を示す平面図である。
【図１９】図１９は、第３変形例に係る保持部の係合状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施形態に係る電気接続箱およびワイヤハーネスにつき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１６】
［第１実施形態］
図１から図７を参照して、第１実施形態について説明する。本実施形態は、電気接続箱およびワイヤハーネスに関する。図１は、本発明の第１実施形態に係る電気接続箱およびワイヤハーネスの斜視図、図２は、第１実施形態に係るフレームの側面図、図３は、第１実施形態に係るフレームの斜視図、図４は、第１実施形態に係るフレームの他の斜視図である。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態に係る電気接続箱１は、フレーム２、アッパーカバー３、およびロワカバー４を有する。電気接続箱１は、電線Ｗと共にワイヤハーネスＷＨを構成する。ワイヤハーネスＷＨは、自動車等の車両に搭載され、当該車両に搭載される各装置間を接続する。ワイヤハーネスＷＨは、電源供給や信号通信に用いられる複数の電線Ｗを有する。各電線Ｗの一端は、電気接続箱１内に収容されている電子部品と接続される。各電線Ｗの他端は、コネクタ等を介してバッテリや電装部品等の各装置（外部機器）と接続される。
【００１８】
電気接続箱１は、ジャンクションボックス、ヒューズボックス、リレーボックスなどとも呼ばれる場合があるが、本実施形態ではこれらを総称して「電気接続箱」と呼ぶ。電気接続箱１は、電子部品を収容する筐体を構成するフレーム２、アッパーカバー３、およびロワカバー４を有する。フレーム２、アッパーカバー３、およびロワカバー４は、合成樹脂によって形成されている。フレーム２は、筒形状のフレーム本体２１を有する。フレーム本体２１の内部には、フレーム本体２１と一体に形成された仕切り壁２４によって複数の収容部２５が形成されている。各収容部２５には、ブロック３０が収容される。ブロック３０には、コネクタ、ヒューズ、リレー、分岐部、電子制御ユニット等の電子部品が保持される。収容部２５に挿入されたブロック３０は、ロック機構によってフレーム本体２１と係合する。
【００１９】
アッパーカバー３は、フレーム本体２１の一方の開口部２１ａを閉塞し、ロワカバー４は、フレーム本体２１の他方の開口部２１ｂを閉塞する。電気接続箱１は、アッパーカバー３がフレーム本体２１の上側に位置し、ロワカバー４がフレーム本体２１の下側に位置する姿勢で車両に搭載される。以下の説明において、上下方向等の各方向は、電気接続箱１が車両に搭載された状態における方向を示す。
【００２０】
フレーム本体２１に収容された電子部品には、電線Ｗが接続される。複数の電線Ｗは、束ねられて開口部４１に挿通される。開口部４１は、電気接続箱１の内部空間と外部空間とを連通するものであり、本実施形態ではロワカバー４に形成される。つまり、本実施形態の電気接続箱１では、各電子部品に接続された電線Ｗは、フレーム本体２１の下側の開口部２１ｂから開口部４１を介して配索されてコネクタ等に接続される。
【００２１】
本実施形態のフレーム２は、フレーム本体２１に加えて、保持部２２およびヒンジ部２３を有する。保持部２２は、フレーム本体２１と一体に形成され、フレーム本体２１との間に電線Ｗを保持する。保持部２２は、複数の電線Ｗをフレーム本体２１との間に囲む枠部として機能する。保持部２２は、電線Ｗを開口部２１ｂよりも内側に囲い込むことにより、フレーム本体２１にロワカバー４が組み付けられる際にフレーム本体２１とロワカバー４との間に電線Ｗが噛み込まれることを防ぐことができる。
【００２２】
保持部２２は、可撓性を有するヒンジ部２３を介してフレーム本体２１と接続されている。フレーム本体２１、ヒンジ部２３、および保持部２２は、一体に形成されている。ヒンジ部２３は、板状あるいは膜状に形成された構成部である。ヒンジ部２３は、ヒンジ部２３とフレーム本体２１との接続部を回転中心として保持部２２が回転するように変形することができる。
【００２３】
図１および図２に示すように、ヒンジ部２３は、フレーム本体２１の第一側壁部２１ｃに接続されている。フレーム本体２１は、第一側壁部２１ｃ、および第一側壁部２１ｃと対向する第二側壁部２１ｄを有する。ヒンジ部２３は、第一側壁部２１ｃの外側面２１ｅから外側面２１ｅと直交する方向に向けて突出している。ヒンジ部２３の両側には、隆起部２６ａ，２６ｂが設けられている。隆起部２６ａ，２６ｂは、上下方向に延在している。つまり、ヒンジ部２３は、一対の隆起部２６ａ，２６ｂの間の谷部に接続されている。
【００２４】
図２に示すように、保持部２２は、保持部本体２２ａと、係合部２２ｋとを有する。保持部本体２２ａは、断面形状が略矩形の板状もしくは棒状の構成部である。係合部２２ｋは、後述するように、第二側壁部２１ｄ側に設けられた本体側係合部２１ｋ（図４参照）と係合する。保持部２２は、係合部２２ｋがフレーム本体２１側と係合することでフレーム本体２１に対して固定される。以下の説明では、保持部２２について、係合部２２ｋがフレーム本体２１側と係合した状態を「係合状態」と称する。図２において、一点鎖線は、係合状態の保持部２２を示す。保持部２２は、実線で示す位置から、破線で示す回転位置を経由して係合状態の位置まで回転する。係合状態の保持部２２は、フレーム本体２１との間に電線Ｗを保持する。係合状態の保持部２２は、電線Ｗの可動範囲を規制する枠となる。
【００２５】
図３に示すように、保持部本体２２ａは、基端部２２ｂ、中間部２２ｃ、および先端部２２ｄを有する。基端部２２ｂは、第一基端部２２ｅおよび第二基端部２２ｆを有する。第一基端部２２ｅは、ヒンジ部２３を介してフレーム本体２１と接続されている。第二基端部２２ｆは、第一基端部２２ｅと中間部２２ｃとを接続している。第二基端部２２ｆおよび中間部２２ｃの幅Ｗ２は、第一基端部２２ｅの幅Ｗ１よりも広い。また、第二基端部２２ｆの厚さｔ２は、第一基端部２２ｅの厚さｔ１よりも厚い。第二基端部２２ｆには、厚さ方向に貫通する貫通孔２２ｇが設けられており、軽量化が図られている。
【００２６】
中間部２２ｃの一端は第二基端部２２ｆとつながっており、他端は先端部２２ｄとつながっている。基端部２２ｂおよび先端部２２ｄは、それぞれ中間部２２ｃと直交している。基端部２２ｂおよび先端部２２ｄは、中間部２２ｃに対して同一方向に向けて直角に屈曲しており、中間部２２ｃの長手方向において互いに対向している。ヒンジ部２３が湾曲していない状態において、基端部２２ｂおよび先端部２２ｄはヒンジ部２３と平行であり、中間部２２ｃはヒンジ部２３と直交している。図４に示すように、中間部２２ｃの内側面２２ｈには、長手方向に沿って溝２２ｊが形成されている。
【００２７】
係合部２２ｋは、先端部２２ｄの先端に配置されている。係合部２２ｋは、先端部２２ｄの内側面２２ｍから基端部２２ｂ側に向けて突出している爪部である。図３に示すように、基端部２２ｂには、被支持部２２ｎが設けられている。被支持部２２ｎは、第一基端部２２ｅにおけるヒンジ部２３側の端部から先端部２２ｄ側に向けて突出している。図４に示すように、第一側壁部２１ｃには、貫通孔２１ｆが形成されている。貫通孔２１ｆは、第一側壁部２１ｃを貫通しており、被支持部２２ｎを挿入可能な幅および高さを有する。保持部２２が係合状態の位置に向けて回転すると、被支持部２２ｎが貫通孔２１ｆに挿入される。第一側壁部２１ｃの内側面２１ｇには、支持枠部２１ｈが設けられている。支持枠部２１ｈは、内側面２１ｇから隆起した略Ｕ字形状の枠部である。支持枠部２１ｈは、貫通孔２１ｆに挿入された被支持部２２ｎを下側から支持する支持面２１ｊを有する。被支持部２２ｎは、少なくとも係合部２２ｋがフレーム本体２１側に係合した状態で支持面２１ｊによって支持される。言い換えると、被支持部２２ｎは、図２に実線で示す位置から一点鎖線で示す位置（係合状態の位置）までの回転範囲において、係合状態の位置から所定の範囲では支持面２１ｊによって支持される。
【００２８】
図４に示すように、第二側壁部２１ｄ側には、保持部２２の係合部２２ｋに対応する本体側係合部２１ｋが設けられている。第二側壁部２１ｄの下端部には、切り欠き部２１ｍが形成されている。切り欠き部２１ｍの幅Ｗ３は、少なくとも保持部２２の先端部２２ｄが進入可能な大きさである。切り欠き部２１ｍは、第二側壁部２１ｄの下端から上側に向けて所定の深さで形成されている。フレーム本体２１は、内側壁部２１ｎを有する。内側壁部２１ｎは、第二側壁部２１ｄよりもフレーム本体２１の内側に位置しており、かつ第二側壁部２１ｄと平行な壁面である。本体側係合部２１ｋは、内側壁部２１ｎに設けられている。本体側係合部２１ｋは、内側壁部２１ｎから外側（第二側壁部２１ｄ側）に向けて突出した爪部であり、保持部２２の係合部２２ｋと係合する。
【００２９】
図５は、第１実施形態に係る保持部の係合状態を示す斜視図、図６は、第１実施形態に係る保持部の係合状態を示す平面図、図７は、図６のVII−VII断面図であり、第１実施形態に係る保持部の係合状態を示している。図５および図７に示すように、保持部２２が係合状態となっている場合、支持面２１ｊは、上下方向において被支持部２２ｎと対向している。従って、仮にヒンジ部２３が破断して基端部２２ｂがフレーム本体２１から切り離されたとしても、被支持部２２ｎが支持面２１ｊによって支持される。これにより、保持部２２は、ヒンジ部２３が破断していない場合と同様にフレーム本体２１との間に電線Ｗを保持することができる。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態に係る電気接続箱１は、電子部品を内部に収容するフレーム本体２１と、保持部２２とを有する。保持部２２は、可撓性を有するヒンジ部２３を介してフレーム本体２１と接続されている。また、保持部２２は、フレーム本体２１と係合する係合部２２ｋを有し、係合部２２ｋがフレーム本体２１側と係合してフレーム本体２１との間に電線Ｗを保持する。更に、フレーム本体２１、ヒンジ部２３、および保持部２２が一体に形成されている。本実施形態の電気接続箱１では、別部品として保持部２２を設定する必要がないため、コスト削減が可能となる。このように、本実施形態の電気接続箱１は、部品点数の増加を抑制することと、電線Ｗとロワカバー４との干渉を抑制することとの両立を可能とする。
【００３１】
また、本実施形態に係る保持部２２は、電線Ｗを保持する保持部本体２２ａを有する。保持部本体２２ａの一端側である基端部２２ｂがヒンジ部２３と接続され、係合部２２ｋは、保持部本体２２ａの他端側である先端部２２ｄに配置されている。保持部２２は、更に、被支持部２２ｎを有する。被支持部２２ｎは、保持部本体２２ａのヒンジ部２３側、本実施形態では基端部２２ｂに配置されている。被支持部２２ｎは、少なくとも係合部２２ｋがフレーム本体２１側に係合した状態でフレーム本体２１によって支持される。つまり、被支持部２２ｎは、係合部２２ｋがフレーム本体２１側に係合すると、フレーム本体２１によって支持可能な状態となる。本実施形態では、係合部２２ｋがフレーム本体２１側の本体側係合部２１ｋに係合すると、フレーム本体２１の支持面２１ｊが下側から被支持部２２ｎに対向し、被支持部２２ｎを支持可能となる。よって、本実施形態の保持部２２は、ヒンジ部２３が破断したとしても電線Ｗを保持し続けることができる。
【００３２】
［第２実施形態］
図８乃至図１１を参照して、第２実施形態について説明する。第２実施形態については、上記第１実施形態で説明したものと同様の機能を有する構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。図８は、第２実施形態に係るフレーム本体の平面図、図９は、第２実施形態の保持部を示す要部平面図、図１０は、ブロックによる抜け止め機能を説明する斜視図、図１１は、ブロックの挿入過程を示す斜視図である。第２実施形態の電気接続箱１では、フレーム本体２１に収容されたブロック３０によって、被支持部２２ｎの抜け止めがなされる。
【００３３】
図８に示すように、ヒンジ部２３は、仕切り壁２４に接続されている。仕切り壁２４は、第一側壁部２１ｃと第二側壁部２１ｄとの間を２つの収容部２５ａ，２５ｂに仕切っている。仕切り壁２４と第一側壁部２１ｃとの間の収容部２５ａ、および仕切り壁２４と第二側壁部２１ｄとの間の収容部２５ｂには、それぞれブロック３０が収容される。
【００３４】
図９に示すように、仕切り壁２４には、第二側壁部２１ｄに向けて凹んだ溝２４ａが設けられている。溝２４ａは、上下方向に沿って延在している。ヒンジ部２３は、溝２４ａの底面２４ｂに接続されている。ヒンジ部２３は、底面２４ｂから第二側壁部２１ｄと逆方向に向けて突出している。保持部２２は、ヒンジ部２３における底面２４ｂとは反対側の端部に接続されている。上記実施形態と同様に、第二側壁部２１ｄの内側には、本体側係合部２１ｋが設けられている。
【００３５】
図１０に示すように、保持部２２が係合状態となると、ヒンジ部２３は溝２４ａの内部に収容される。保持部２２が係合状態となった後に、ブロック３０が収容部２５ａに挿入されて保持される。ヒンジ部２３が溝２４ａに収容されていることで、収容部２５ａに挿入されるブロック３０とヒンジ部２３との干渉が抑制される。
【００３６】
収容部２５ａに収容されたブロック３０は、第一基端部２２ｅを間に挟んでフレーム本体２１と対向する。収容部２５ａ内のブロック３０は、第一基端部２２ｅの外側面２２ｒに隣接し、外側面２２ｒと対向する。外側面２２ｒは、第一基端部２２ｅにおける被支持部２２ｎが形成された側と反対側の面である。ブロック３０と外側面２２ｒとの隙間の大きさは、被支持部２２ｎが支持面２１ｊによって支持可能な状態を維持できるように定められている。言い換えると、ブロック３０は、収容部２５ａ側へ向かう被支持部２２ｎおよび第一基端部２２ｅの移動を規制し、被支持部２２ｎがフレーム本体２１から離脱してしまうこと（被支持部２２ｎの先端が支持面２１ｊよりも収容部２５ａ側まで移動してしまうこと）を規制する。第一基端部２２ｅが収容部２５ａに向けて移動する場合に、被支持部２２ｎが支持面２１ｊよりも収容部２５ａ側まで移動する前に、第一基端部２２ｅがブロック３０に当接して、それ以上の移動が規制される。
【００３７】
従って、例えば、外力の作用によって中間部２２ｃが撓み、基端部２２ｂと先端部２２ｄとが離間しようとした場合に、基端部２２ｂの移動がブロック３０によって規制される。また、仮にヒンジ部２３が破断したとしても、基端部２２ｂの移動がブロック３０によって規制され、被支持部２２ｎがフレーム本体２１によって支持される。
【００３８】
また、収容部２５ａに収容されたブロック３０は、ヒンジ部２３を挟んでフレーム本体２１と対向する。言い換えると、ブロック３０は、溝２４ａを閉塞して溝２４ａと共にヒンジ部２３を囲む。これにより、ブロック３０は、ヒンジ部２３を外力から保護してヒンジ部２３の破損を抑制する。
【００３９】
また、ヒンジ部２３は、ブロック３０の挿入方向において、基端部２２ｂよりも奥側に位置している。より詳しくは、ヒンジ部２３は、第一基端部２２ｅの端面２２ｐに接続されている。端面２２ｐは、保持部２２が係合状態である場合に、ブロック３０の挿入方向における奥側を向く。これにより、図１１に矢印Ｙ１で示すようにブロック３０が収容部２５ａに挿入される際に、ヒンジ部２３が第一基端部２２ｅよりも挿入方向の奥側に位置し、第一基端部２２ｅによってガードされる。第一基端部２２ｅの外側面２２ｒは、挿入されるブロック３０を案内するガイド面として機能し、ブロック３０が溝２４ａに入り込むことを規制する。係合状態の保持部２２において、外側面２２ｒは、仕切り壁２４の壁面と連続した平面をなす。これにより、外側面２２ｒは、ブロック３０の傾きを抑制しつつブロック３０を収容部２５ａの奥側に向けて案内することができる。第一基端部２２ｅは、ブロック３０がヒンジ部２３に引っかかってしまうことや、ブロック３０がフレーム本体２１との間にヒンジ部２３を噛み込んでしまうことなどを抑制し、ヒンジ部２３を保護する。
【００４０】
また、ヒンジ部２３が第一基端部２２ｅの端面２２ｐに接続されることで、フレーム本体２１に対する引っ掛け形状（被支持部２２ｎ）とヒンジ部２３とがブロック３０の挿入方向において重ならないようにされている。よって、ヒンジ部２３や被支持部２２ｎが収容部２５ａ，２５ｂに張り出すことが抑制され、省スペース化が可能となっている。
【００４１】
第２実施形態の電気接続箱１では、仕切り壁２４に保持部２２が接続される。これにより、フレーム本体２１の外形内で保持部２２を一体で成形することができる。よって、保持部２２の追加に際して型サイズを変更する必要がなく、コスト増加が抑制される。
【００４２】
このように、本実施形態に係る電気接続箱１のフレーム本体２１は、電子部品のブロック３０を収容する収容部２５を形成する仕切り壁２４を内部に有している。ヒンジ部２３は、仕切り壁２４と保持部本体２２ａとを接続している。収容部２５に収容されたブロック３０は、係合部２２ｋがフレーム本体２１側に係合した状態において、保持部本体２２ａにおける被支持部２２ｎが形成された部分である基端部２２ｂを間に挟んでフレーム本体２１と対向する。ブロック３０は、基端部２２ｂを間に挟んでフレーム本体２１と対向することで、被支持部２２ｎがフレーム本体２１から離脱すること、言い換えるとフレーム本体２１が被支持部２２ｎを支持できなくなることを規制する。
【００４３】
また、ヒンジ部２３は、仕切り壁２４と、保持部本体２２ａにおけるブロック３０の挿入方向の奥側を向く面である端面２２ｐとを接続している。端面２２ｐは、保持部２２が係合状態であるときに挿入方向の奥側を向く。ヒンジ部２３は、端面２２ｐに対して直交する方向からつながっている。ヒンジ部２３が端面２２ｐに接続されていることで、ブロック３０とヒンジ部２３との干渉が抑制される。
【００４４】
［上記各実施形態の第１変形例］
上記第１実施形態および第２実施形態の第１変形例について説明する。図１２は、第１変形例に係る電気接続箱の要部側面図、図１３は、第１変形例に係る電気接続箱の要部斜視図である。第１変形例の保持部２２において、上記第１実施形態および第２実施形態の保持部２２と異なる点は、電線Ｗの噛み込みを抑制するガイド部２２ｑを有する点である。
【００４５】
図１２および図１３に示すように、第１変形例に係る保持部２２は、ガイド部２２ｑを有する。ガイド部２２ｑは、保持部本体２２ａから保持部本体２２ａの回転中心Ｃ１側に向けて突出している。ここで、回転中心Ｃ１とは、ヒンジ部２３によって支持されて回転する保持部本体２２ａの回転運動の中心軸線であり、典型的には図１２に示すようにヒンジ部２３とフレーム本体２１との接続部である。つまり、ガイド部２２ｑは、保持部本体２２ａからヒンジ部２３とフレーム本体２１との接続部側に向けて突出している。ガイド部２２ｑの基端側は中間部２２ｃにつながっている。ガイド部２２ｑは、ヒンジ部２３が湾曲していない状態（図１２に実線で示す状態）において、中間部２２ｃから第一側壁部２１ｃの端部に向けて突出している。ガイド部２２ｑの先端と第一側壁部２１ｃとの間には、所定の隙間が設けられている。この所定の隙間の大きさは、保持部２２が回転する際にガイド部２２ｑと第一側壁部２１ｃとが干渉しない最低限の大きさであることが好ましい。
【００４６】
ガイド部２２ｑは、保持部２２が係合状態の位置に向けて回転する際に、電線Ｗを所定の領域Ｒ１へ案内する。所定の領域Ｒ１は、第一側壁部２１ｃよりもヒンジ部２３側とは反対側の領域である。例えば、図１２に示すように、電線Ｗが第一側壁部２１ｃよりもヒンジ部２３側の領域にはみ出しているとする。ガイド部２２ｑが存在しない場合、この電線Ｗが基端部２２ｂと第一側壁部２１ｃとの間や、中間部２２ｃと第一側壁部２１ｃとの間に噛み込まれてしまう可能性がある。第１変形例の保持部２２は、ガイド部２２ｑによってこの電線Ｗを所定の領域Ｒ１へ導く。保持部２２が係合状態の位置に向けて回転すると、図１２に破線で示すように、ガイド部２２ｑが電線Ｗを保持して回転する。ガイド部２２ｑは、回転に伴い、第一側壁部２１ｃよりもヒンジ部２３側の領域から、第一側壁部２１ｃよりもヒンジ部２３側と反対側の所定の領域Ｒ１へと移動する。これにより、ガイド部２２ｑは電線Ｗを所定の領域Ｒ１へ移動させ、電線Ｗの噛み込みを抑制する。
【００４７】
［上記各実施形態の第２変形例］
上記第１実施形態および第２実施形態の第２変形例について説明する。図１４は、第２変形例に係る保持部を示す側面図、図１５は、第２変形例に係る保持部を示す平面図、図１６は、第２変形例に係る保持部の係合状態を示す側面図である。第２変形例の保持部１２２において、上記第１実施形態および第２実施形態の保持部２２と異なる点は、例えば、ヒンジ部２３をガードするガード部１２２ｄを有する点である。
【００４８】
図１４および図１５に示すように、保持部１２２は、可撓性を有するヒンジ部２３を介して仕切り壁２４に接続されている。保持部１２２の保持部本体１２２ａは、基端部１２２ｂおよび中間部１２２ｃを有する。なお、中間部１２２ｃにおける基端部１２２ｂ側と反対側の端部には、上記各実施形態の先端部２２ｄと同様の先端部、および係合部２２ｋと同様の係合部が設けられている。ヒンジ部２３の一端は仕切り壁２４に接続され、他端は基端部１２２ｂの端部の中央部に接続されている。第２変形例のヒンジ部２３は、基端部１２２ｂに対して直交する方向から接続されている。ヒンジ部２３が湾曲していない状態において、中間部１２２ｃは、ヒンジ部２３と平行である。
【００４９】
中間部１２２ｃには、一対のガード部１２２ｄが設けられている。ガード部１２２ｄは、ヒンジ部２３を挟んで中間部１２２ｃの幅方向の両側に配置されている。ガード部１２２ｄは、中間部１２２ｃの端面から中間部１２２ｃの長手方向に沿って突出している。図１６に示すように、保持部１２２が係合状態である場合、ヒンジ部２３は、一端側と他端側とが対向するように１８０度折れ曲がった状態となる。ガード部１２２ｄは、仕切り壁２４の延長線上の位置からヒンジ部２３側に向けて突出した状態となる。ガード部１２２ｄは、ブロック３０の挿入方向においてヒンジ部２３よりも入口側に位置し、ブロック３０とヒンジ部２３との干渉を抑制する。
【００５０】
なお、第２変形例の保持部１２２は、上記各実施形態の被支持部２２ｎと同様の被支持部を有していてもよい。ヒンジ部２３は、仕切り壁２４に代えて第一側壁部２１ｃ等に接続されてもよい。
【００５１】
［上記各実施形態の第３変形例］
上記第１実施形態および第２実施形態の第３変形例について説明する。図１７は、第３変形例に係る保持部を示す側面図、図１８は、第３変形例に係る保持部を示す平面図、図１９は、第３変形例に係る保持部の係合状態を示す側面図である。第３変形例において、上記第１実施形態および第２実施形態と異なる点は、例えば、フレーム本体２１側にガード部が設けられている点である。
【００５２】
図１７および図１８に示すように、保持部２２２は、可撓性を有するヒンジ部２３を介して仕切り壁２４に接続されている。保持部２２２の保持部本体２２２ａは、基端部２２２ｂおよび中間部２２２ｃを有する。なお、中間部２２２ｃにおける基端部２２２ｂ側と反対側の端部には、上記各実施形態の先端部２２ｄと同様の先端部、および係合部２２ｋと同様の係合部が設けられている。ヒンジ部２３の一端は仕切り壁２４に接続され、他端は基端部２２２ｂの端部の中央部に接続されている。第３変形例のヒンジ部２３は、基端部２２２ｂに対して直交する方向から接続されている。ヒンジ部２３が湾曲していない状態において、中間部２２２ｃは、ヒンジ部２３と平行である。
【００５３】
仕切り壁２４には、一対のガード部２４ｃが設けられている。ガード部２４ｃは、ヒンジ部２３を挟んでヒンジ部２３の幅方向の両側に配置されている。ガード部２４ｃは、仕切り壁２４の壁面からヒンジ部２３の突出方向と同じ方向に向けて突出している。ガード部２４ｃは、ブロック３０の挿入方向においてヒンジ部２３よりも入口側に配置されている。ガード部２４ｃは、仕切り壁２４における入口側の端部に配置されることが好ましい。
【００５４】
図１９に示すように、保持部１２２が係合状態である場合、ヒンジ部２３は、一端側と他端側とが対向するように１８０度折れ曲がった状態となる。ガード部２４ｃは、ヒンジ部２３よりも突出しており、ブロック３０とヒンジ部２３との干渉を抑制する。
【００５５】
なお、第３変形例の保持部２２２は、上記各実施形態の被支持部２２ｎと同様の被支持部を有していてもよい。ヒンジ部２３は、仕切り壁２４に代えて第一側壁部２１ｃ等に接続されてもよい。
【００５６】
上記の各実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１  電気接続箱
２  フレーム
３  アッパーカバー
４  ロワカバー
２１  フレーム本体
２１ａ，２１ｂ  開口部
２１ｃ  第一側壁部
２１ｄ  第二側壁部
２１ｅ  外側面
２１ｆ  貫通孔
２１ｇ  内側面
２１ｈ  支持枠部
２１ｊ  支持面
２１ｋ  本体側係合部
２１ｍ  切り欠き部
２１ｎ  内側壁部
２２，１２２，２２２  保持部
２２ａ，１２２ａ，２２２ａ  保持部本体
２２ｂ，１２２ｂ，２２２ｂ  基端部
２２ｃ，１２２ｃ，２２２ｃ  中間部
２２ｄ  先端部
２２ｅ  第一基端部
２２ｆ  第二基端部
２２ｇ  貫通孔
２２ｈ  内側面
２２ｊ  溝
２２ｋ  係合部
２２ｍ  内側面
２２ｎ  被支持部
２２ｐ  端面
２２ｑ  ガイド部
２２ｒ  外側面
２３  ヒンジ部
２４  仕切り壁
２４ａ  溝
２４ｂ  底面
２４ｃ  ガード部
２５  収容部
２６ａ，２６ｂ  隆起部
３０  ブロック
４１  開口部
１２２ｄ  ガード部
Ｗ  電線
ＷＨ  ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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