(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に互いに対向する第１筐体部材と第２筐体部材とを有する筐体を備える電子機器であって、
前記第１筐体部材に形成され、前記第１方向と交差する第２方向に延びる回転中心を有する回転軸と、
前記第２筐体部材に形成され、前記回転軸を回転可能に支持する支持部と、
前記回転軸及び前記支持部から前記第１方向及び前記第２方向と交差する第３方向に離間して前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材に形成され、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とを係止させる係止機構と、
前記回転軸及び前記支持部から前記第３方向に離間して前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材に形成され、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とを固定させる固定機構と、を有し、
前記係止機構は、前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材のいずれか一方に形成された突起と、いずれか他方に形成され前記突起に係止する孔部とを有し、
前記固定機構では、前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材のいずれか一方に形成された潰れ突起が、いずれか他方に対して潰れた状態で当接する、電子機器。
【請求項２】
前記固定機構は、前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材のいずれか一方に形成された中央壁、及び、前記中央壁を離間して挟む一対の壁面と、
前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材のいずれか他方に形成され、前記中央壁と前記一対の壁面との間に嵌合される一対の壁部と、を有し、
前記一対の壁面又は前記一対の壁部に前記潰れ突起が形成されている、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記一対の壁部の先端側の間隔は、前記中央壁の幅よりも大きく、前記一対の壁部の基端側の間隔は、前記中央壁の幅よりも小さい、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記固定機構は、前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材のいずれか一方に形成され、前記第２方向に延在する溝部と、
前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材のいずれか他方に形成され、前記溝部に嵌合する凸状部と、を有し、
前記溝部又は前記凸状部に前記潰れ突起が形成されている、請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記固定機構は、前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材のいずれか一方に形成され、前記第２方向に互いに対向する一対の第１側壁部と、
前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材のいずれか他方に形成され、前記第１側壁部に対向する一対の第２側壁部と、を有し、
前記第１側壁部及び前記第２側壁部のいずれか一方に形成された前記潰れ突起は、前記第１側壁部及び前記第２側壁部のいずれか他方に当接されている、請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記係止機構は複数形成され、
複数の前記係止機構が係止されていない状態において、少なくとも一の前記係止機構では、当該係止機構の前記孔部の中心位置と当該孔部に隣り合った他の前記係止機構の中心位置との前記第１方向に関するズレ量は、当該係止機構の前記突起の中心位置と前記他の係止機構との前記第１方向に関するズレ量と相違する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子機器として、例えば特許文献１及び特許文献２には、発光モジュール及び受光モジュールと電気回路基板とを収容する下筐体と、この下筐体の内部を覆う上筐体とを備えた光トランシーバが開示されている。この光トランシーバでは、上筐体の後端に形成された湾曲した舌部が下筐体の後端部に挿入される。また、上筐体の前端に形成された孔に下筐体の前端に形成された保持ピンが挿通される。上筐体及び下筐体は、保持ピンが上筐体の孔に挿通された状態で変形するか、保持ピンにクリップが取り付けられることによって固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第８，１２９，６３０号明細書
【特許文献２】米国特許第８，３５６，７２８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、光トランシーバのような電子機器において、上筐体及び下筐体によって筐体が構成される場合がある。このような場合、上筐体と下筐体とを組み立てるために、ネジ等の固定部材を用いることがある。しかしながら、この場合、部品点数や作業工程が増加することによって、組み立ての作業効率が低下する虞がある。一方、ネジ等の固定部材が用いられない場合には、上筐体と下筐体とにガタツキが発生する場合がある。
【０００５】
本発明は、組み立ての作業効率の低下を抑制し、且つ、筐体のガタツキを抑制できる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一形態による電子機器は、第１方向に互いに対向する第１筐体部材と第２筐体部材とを有する筐体を備える電子機器であって、第１筐体部材に形成され、第１方向と交差する第２方向に延びる回転中心を有する回転軸と、第２筐体部材に形成され、回転軸を回転可能に支持する支持部と、回転軸及び支持部から第１方向及び第２方向と交差する第３方向に離間して第１筐体部材及び第２筐体部材に形成され、第１筐体部材と第２筐体部材とを係止させる係止機構と、回転軸及び支持部から第３方向に離間して第１筐体部材及び第２筐体部材に形成され、第１筐体部材と第２筐体部材とを固定させる固定機構と、を有し、係止機構は、第１筐体部材及び第２筐体部材のいずれか一方に形成された突起と、いずれか他方に形成され突起に係止する孔部とを有し、固定機構では、第１筐体部材及び第２筐体部材のいずれか一方に形成された潰れ突起が、いずれか他方に対して潰れた状態で当接する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電子機器によれば、組み立ての作業効率の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一形態に係る電子機器を示す斜視図である。
【図２】図２は、上筐体が開状態にある場合の電子機器を示す斜視図である。
【図３】図３は、電子機器の上筐体を示す斜視図である。
【図４】図４は、電子機器の上筐体を示す斜視図である。
【図５】図５は、電子機器の下筐体を示す斜視図である。
【図６】図６は、第１固定機構の左右方向に沿った断面図である。
【図７】図７は、第２固定機構の前後方向に沿った断面図である。
【図８】図８は、第３固定機構の左右方向に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態に係る電子機器について光トランシーバを具体例として、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。以下の説明では、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１０】
図１は、電子機器の一形態としての光トランシーバを示す斜視図である。図２は、筐体の組み立て過程において上筐体が開状態にある光トランシーバを示す斜視図である。光トランシーバ１は、上下方向（第１方向）に互いに対向する上筐体（第１筐体部材）１０と下筐体（第２筐体部材）２０とを有する筐体２を備える。筐体２は、上下方向及び左右方向（第２方向）と交差する前後方向（第３方向）を長手方向とする直方体形状である。下筐体２０には、発光モジュール３ａ及び受光モジュール３ｂ（図２参照）が並んで収容される素子収容部２７が設けられている。素子収容部２７の前側には、発光モジュール３ａ及び受光モジュール３ｂに対応した２つの挿通孔２８ａを備える前壁部２８が形成されている。さらに、素子収容部２７の後側には、発光モジュール３ａ及び受光モジュール３ｂに接続された電気回路基板５が収容される基板収容部２９が設けられている。電気回路基板５には、発光モジュール３ａ及び受光モジュール３ｂを駆動する駆動ＩＣ等の電子部品が実装されている。
【００１１】
上筐体１０は、左右方向に延びる回転軸１２を有し、下筐体２０は回転軸１２を支持する孔部（支持部）２２を有している。上筐体１０は回転軸１２を回転中心として下筐体２０に回転可能に支持される。また、上筐体１０と下筐体２０とは、回転軸１２及び孔部２２から前後方向に離間して形成された第１係止機構４４及び第２係止機構４５によって係止され得る。このような上筐体１０及び下筐体２０は、例えば金属ダイカスト品である。以下、筐体２を構成する上筐体１０及び下筐体２０についてさらに詳細に説明する。
【００１２】
図３は、上筐体１０を斜め上方からみた斜視図である。図４は、上筐体を斜め下方からみた斜視図である。図３、図４に示すように、上筐体１０は、前後方向を長手方向として、左右方向を幅、上下方向を厚さとする板状の蓋部１１を有する。また、蓋部１１の左右方向の両端には、下方に突出し、左右方向に互いに対向する一対の側壁１３が形成されている。蓋部１１の前端において、左右の両端には、第１係止機構４４を構成する補助片１４が形成されている。補助片１４は、下向きに突出したＵ字板状をなしている。この補助片１４には、左右方向に貫通する円形の孔部１４ａが形成されている。
【００１３】
蓋部１１の後端には、回転軸１２が形成されている。回転軸１２の両端は、蓋部１１の側壁１３から突出した円柱状をなしている。蓋部１１の左右の側壁１３において、前後方向の補助片１４と回転軸１２との間には、第２係止機構４５を構成する円筒状の突起１５が形成されている。図示例の突起１５は、前後方向において回転軸１２と孔部１４ａとの略中間に位置している。
【００１４】
図４に示すように、上筐体１０の下面には、下筐体２０に当接して、上筐体１０と下筐体２０との固定を行う第１固定機構４１、第２固定機構４２及び第３固定機構４３が形成されている。本実施形態では、これら第１固定機構４１、第２固定機構４２及び第３固定機構４３によって、上筐体１０と下筐体２０とがガタつくことなく組立てられる。
【００１５】
第１固定機構４１は、上筐体１０の下面の前端側において左右方向の中央に形成される中央壁１６及びＵ字壁１７を有する。中央壁１６は、上筐体１０の下面から下向きに突出している。また、中央壁１６は、前後方向に長手方向をもつ板状をなしており、左右方向に対向する２つの壁面１６ａ，１６ｂを有する。
【００１６】
Ｕ字壁１７は、平面視Ｕ字状をなし、中央壁１６の左右方向及び後方を囲む。Ｕ字壁１７は、中央壁１６を離間して挟む一対の壁面１７ａ，１７ｂを有している。中央壁１６の壁面１６ａとＵ字壁１７の壁面１７ａとは対向している。また、中央壁１６の壁面１６ｂとＵ字壁１７の壁面１７ｂとは対向している。一対の壁面１７ａ，１７ｂには潰れ突起１７ｃが形成されている。ここで、潰れ突起とは、互いに嵌合する２つの筐体部材の一方に形成され、嵌合される際に他方の筐体部材によって押し潰される部分であり、嵌合が完了した際に、押し潰された状態のまま他方の筐体部材に接触する部分である。本実施形態では、潰れ突起１７ｃは、断面三角形状をなしており、壁面１７ａ，１７ｂの上端から下端まで連続して形成されている。図示例の潰れ突起１７ｃは、各壁面１７ａ，１７ｂにおいて前後方向に離間して２本ずつ形成されている。
【００１７】
第２固定機構４２は、上筐体１０の下面において前端側に形成された凸状部１８を有する。凸状部１８は、左右方向に延在する直方体形状の本体部１８ａを有する。本体部１８ａは、上筐体１０の前端及び左右の端から離間した位置に配置されている。本体部１８ａの側面には、複数の潰れ突起１８ｃが形成されている。本実施移形態では、本体部１８ａの後方に面する側面１８ｂに潰れ突起１８ｃが形成されている。潰れ突起１８ｃは、断面三角形状をなしており、側面１８ｂの上端から下端まで連続して形成されている。図示例の潰れ突起１８ｃは、左右方向に離間して８本形成されている。
【００１８】
第３固定機構４３は、上筐体１０の側壁１３の前端に形成された側壁段部（第１側壁部）１９を有する。側壁段部１９は、側壁１３よりも左右方向の内側に位置しており、側壁１３に連続して形成されている。すなわち、側壁段部１９は、側壁１３から段状に内側に入り込んでいる。この側壁段部１９の外面１９ｂには、潰れ突起１９ｃが形成されている。潰れ突起１９ｃは、断面三角形状をなしており、外面１９ｂの上端から下端まで連続して形成されている。図示例の潰れ突起１９ｃは、前後方向に離間して２本形成されている。
【００１９】
図５は、下筐体を示す斜視図である。図５に示すように、下筐体２０は、筐体２が組み立てられた状態で上筐体１０の蓋部１１に対向する底部２１と、左右方向に離間して設けられる一対の側壁部２３とを有する。側壁部２３の前後方向における略中間には、底部２１から上側に向かって延在する柱状突起２１ａが形成されている。
【００２０】
左右の両側壁部２３の前端には、上筐体１０の補助片１４と共に第１係止機構を構成する突起２４が形成されている。突起２４は、円筒状をなし、側壁部２３から外側に突出している。突起２４は、上筐体１０に形成された孔部１４ａに挿入されることによって、孔部１４ａに係止される。突起２４の周囲には、凹部２４ａが形成されている。凹部２４ａの形状は、孔部１４ａが設けられている補助片１４の形状に対応する。すなわち、凹部２４ａは側面視でＵ字をなしており、その深さは、補助片１４の厚さと同じである。上筐体１０と下筐体２０とが組み合わされた状態では、側壁部２３の外面と補助片１４の外面とが面一となる。
【００２１】
左右の両側壁部２３の後端側には、孔部２２が形成されている。孔部２２は、円形断面を有し、側壁部２３を左右方向に貫通する。孔部２２には、上筐体１０に形成された回転軸１２が係止される。これにより、上筐体１０は、回転軸１２を回転中心として下筐体２０に対して回転可能に支持される。
【００２２】
また、左右の両側壁部２３において、突起２４と孔部２２との間には、上筐体１０の突起１５と共に第２係止機構４５を構成する孔部２５が形成されている。孔部２５は、前後方向において突起２４と孔部２２との略中間に位置している。これにより、上筐体１０と下筐体２０とが組み合わされた状態では、孔部２５に突起１５が係止され得る。
【００２３】
なお、第２係止機構４５における孔部２５の中心位置と第１係止機構４４における突起２４の中心位置との上下方向に関するズレ量は、第２係止機構４５における突起１５の中心位置と第１係止機構４４における孔部１４ａの中心位置との上下方向に関するズレ量と相違している。本実施形態では、例えば、第２係止機構４５の突起１５が、上下のいずれか一方にシフトしている。そのため、下筐体２０の突起２４及び孔部２５の上下方向の位置関係と、上筐体１０の孔部１４ａ及び突起１５の位置関係とが相違している。
【００２４】
下筐体２０の前部には、光コネクタ（図示せず）が挿入される２つのレセプタクル部２６ａ、２６ｂが設けられている。レセプタクル部２６ａ，２６ｂの後側には、発光モジュール３ａ及び受光モジュール３ｂ（図２参照）が並んで収容される素子収容部２７が設けられている。レセプタクル部２６ａ，２６ｂと素子収容部２７との間には、一対の側壁部２３間に延在する前壁部２８が形成されている。素子収容部２７の後側には、電気回路基板５が収容される基板収容部２９が設けられている。本実施形態では、電気回路基板５の左右の側面には、図示しない一対の切欠状部が形成されている。電気回路基板５が下筐体２０の底部２１に載置される際には、切欠状部に柱状突起２１ａが嵌合することによって、電気回路基板５の前後方向の位置決めがなされる。
【００２５】
前壁部２８の後側には、発光モジュール３ａ及び受光モジュール３ｂ（図２参照）の先端側を支持する支持壁３１が設けられている。支持壁３１は、発光モジュール３ａを支持するＵ字状凹部３１ａと、受光モジュール３ｂを支持するＵ字状凹部３１ｂとを有している。Ｕ字状凹部３１ａとＵ字状凹部３１ｂとは上側に突出した隔壁３２によって左右に分けられている。
【００２６】
隔壁３２の上部には、上筐体１０に形成されたＵ字壁１７及び中央壁１６と共に第１固定機構４１を構成する一対の突片（壁部）３３が形成されている。一対の突片３３は、左右方向に離間している。本実施形態では、一対の突片３３は、筐体２が組み立てられた状態で、Ｕ字壁１７と中央壁１６との間に嵌合される。
【００２７】
前壁部２８の上面には、上筐体１０に形成された凸状部１８と共に第２固定機構４２を構成する溝部３５が形成されている。溝部３５は、凸状部１８に対応しており、左右方向に延在する断面四角形状をなしている。本実施形態では、筐体２が組み立てられた状態で、凸状部１８が溝部３５に嵌合される。
【００２８】
また、支持壁３１に形成されたＵ字状凹部３１ａ，３１ｂには、上筐体１０に形成された側壁段部１９と共に第３固定機構４３を構成する厚肉壁部（第２側壁部）３６が形成されている。厚肉壁部３６は、側壁部２３の内面よりも内側に突出している。一対の厚肉壁部３６の壁面３６ａは、左右方向において互いに対向している。本実施形態では、筐体２が組み立てられた状態で、一対の厚肉壁部３６間に一対の側壁段部１９が嵌合される。
【００２９】
続いて、筐体２の組立ての工程について、詳細に説明する。本実施形態では、まず、孔部２２に回転軸１２が支持される（図２参照）。続いて、回転軸１２が孔部２２に支持された状態で、上筐体１０の前端が下筐体２０に近づくように、上筐体１０が回転される。上筐体１０の回転に伴って、回転軸１２に近い第２係止機構４５、第１係止機構４４の順番に、各係止機構が係止される。
【００３０】
第１係止機構４４及び第２係止機構４５が係止される状態では、図６〜図８に示すように、第１固定機構４１、第２固定機構４２及び第３固定機構４３が固定される。図６に示されるように、第１固定機構４１では、上筐体１０に形成されたＵ字壁１７と中央壁１６との間に、下筐体２０に形成された一対の突片３３が嵌合される。この状態では、一対の突片３３の間に中央壁１６が嵌合されている。一対の突片３３の間隔は、先端３３ａから基端３３ｂにかけて徐々に狭くなっている。本実施形態では、一対の突片３３の先端３３ａ側の間隔Ｗ１は、中央壁１６の幅Ｗ２よりも大きく、一対の突片３３の基端３３ｂ側の間隔Ｗ３は、中央壁１６の幅Ｗ２よりも小さい。そのため、一対の突片３３の間に中央壁１６が嵌合された状態では、一対の突片３３は、図６に矢印で示すように、左右方向の外側に向かって押し広げられる。
【００３１】
また、一対の突片３３全体における左右方向の幅Ｗ４は、一対の壁面１７ａ，１７ｂの左右方向の幅Ｗ５よりも小さく、一方の壁面１７ａの潰れ突起１７ｃから他方の壁面１７ｂの潰れ突起１７ｃまでの距離Ｗ６よりも大きく形成されている。そのため、一対の突片３３が中央壁１６によって押し広げられた状態では、Ｕ字壁１７に形成された潰れ突起１７ｃが、一対の突片３３によって押し潰される。また、中央壁１６は、Ｕ字壁１７に比べて上下方向の長さが短く形成されている。そのため、一対の突片３３の間に中央壁１６が嵌合されるよりも前に、Ｕ字壁１７における一対の壁面１７ａ，１７ｂの間に一対の突片３３が嵌合され始める。嵌合開始時点では、一対の突片３３が押し広げられていなので、比較的容易に嵌合が行われ得る。
【００３２】
図７に示すように、第２固定機構４２では、下筐体２０の溝部３５に上筐体１０の凸状部１８が嵌合される。溝部３５の前後方向の幅Ｗ７は、凸状部１８の本体部１８ａの前後方向の幅Ｗ８よりも大きく、凸状部１８の前後方向の幅Ｗ８と潰れ突起１８ｃの前後方向の幅Ｗ９との和よりも小さく形成されている。そのため、溝部３５に凸状部１８が嵌合された状態では、潰れ突起１８ｃが押し潰されており、溝部３５と凸状部１８とが強固に嵌合される。
【００３３】
図８に示すように、第３固定機構４３では、下筐体２０に形成された一対の厚肉壁部３６間に、上筐体１０に形成された一対の側壁段部１９が嵌合される。一対の厚肉壁部３６間の幅Ｗ１０は、一対の側壁段部１９間の幅Ｗ１１よりも大きく、一方の側壁段部１９の潰れ突起１９ｃの先端から他方の側壁段部１９の潰れ突起１９ｃの先端までの距離Ｗ１２よりも小さく形成されている。そのため、一対の厚肉壁部３６間に対して、潰れ突起１９ｃが押し潰された状態で一対の側壁段部１９が嵌合される。これにより、厚肉壁部３６と側壁段部１９とが強固に嵌合される。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態の光トランシーバ１において、回転軸１２が支持部２２に支持されている状態では、上筐体１０は下筐体２０に対して回転軸１２を回転中心として回転自在となっている。そして、この状態から、突起２４及び孔部１４ａを有する第１係止機構４４並びに突起１５及び孔部２５を有する第２係止機構４５によって上筐体１０と下筐体２０とが係止される。これにより、筐体２を容易に組み立てることができる。そして、第１固定機構４１、第２固定機構４２及び第３固定機構４３において、潰れ突起１７ｃ，１８ｃ，１９ｃが潰れた状態で、上筐体１０と下筐体２０とが嵌合される。この場合、潰れ突起１７ｃ，１８ｃ，１９ｃの位置では、上筐体１０と下筐体２０との間にクリアランスがなく、強固な嵌合が実現される。そのため、筐体２が組み立てられた状態では、上筐体１０と下筐体２０との間のガタツキが抑制される。したがって、筐体２のガタツキの発生を抑制しつつ、組み立てにおける作業効率の低下を抑制することができる。
【００３５】
また、第１固定機構４１は、上筐体１０に形成された中央壁１６及び壁面１７ａ，１７ｂと、下筐体２０に形成される一対の突片３３とを有し、一対の壁面１７ａ，１７ｂに潰れ突起１７ｃが形成されている。一対の突片３３間の先端３３ａ側の幅Ｗ１は、中央壁１６の幅Ｗ２よりも大きく、一対の突片３３間の基端３３ｂ側の間隔Ｗ３は、中央壁１６の幅Ｗ２よりも小さい。これにより、一対の突片３３が左右方向の外側に押し広げられることによって、潰れ突起１７ｃが潰された状態で、一対の突片３３と密に接触する。
【００３６】
また、第２固定機構４２は、下筐体２０に形成される溝部３５と、上筐体１０に形成される凸状部１８と、を有し、凸状部１８に潰れ突起１８ｃが形成されている。溝部３５に対して凸状部１８が嵌合した状態では、潰れ突起１８ｃが潰れた状態で溝部３５に接触するので、溝部３５と凸状部１８とが強固に嵌合される。
【００３７】
また、第３固定機構４３は、上筐体１０に形成される一対の側壁段部１９と、下筐体２０に形成される一対の厚肉壁部３６とを有する。そして、側壁段部１９に形成された潰れ突起１９ｃは、潰れた状態で厚肉壁部３６に接触している。これにより、一対の厚肉壁部３６間に対して一対の側壁段部１９が強固に嵌合される。
【００３８】
また、下筐体２０の突起２４及び孔部２５の上下方向の位置関係と、上筐体１０の孔部１４ａ及び突起１５の位置関係とが相違している。この場合、上筐体１０と下筐体２０とが係止機構４４，４５によって係止された状態では、上筐体１０が弾性変形することになる。このような状態では、孔部２５に係止された突起１５が孔部２５の内周面に押圧されることになり、ガタツキの発生が抑制される。
【００３９】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではない。例えば、電子機器として、光トランシーバを例に説明したが、これに限定されず、たとえば、小型通信端末等のように、複数の筐体部材が組み合わされて筐体を構成する電子機器であれば本発明を適用できる。
【００４０】
また、第１係止機構４４として、上筐体１０に形成された孔部１４ａと下筐体２０に形成された突起２４とを示したが、孔部を下筐体に形成し、突起を上筐体に形成してもよい。同様に、第２係止機構４５において、突起を下筐体に形成し、孔部を上筐体に形成してもよい。
【００４１】
また、第１固定機構４１として、Ｕ字壁１７の壁面１７ａ，１７ｂに潰れ突起１７ｃが形成される例を示したが、突片３３に潰れ突起を形成してもよい。同様に、第２固定機構４２において、溝部３５に潰れ突起を形成してもよい。また、第３固定機構４３において、厚肉壁部３６に潰れ突起を形成してもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１…光トランシーバ（電子機器）、２…筐体、１０…上筐体（第１筐体部材）、１１…蓋部、１２…回転軸、１３…側壁、１４ａ…孔部、１５…突起、１６…中央壁、１７…Ｕ字壁、１７ａ，１７ｂ…壁面、１７ｃ，１８ｃ，１９ｃ…潰れ突起、１８…凸状部、１９…側壁段部（第１側壁部）、２０…下筐体（第２筐体部材）、２１…底部、２２…孔部（支持部）、２３…側壁部、２４…突起、２５…孔部、３５…溝部、３６…厚肉壁部（第２側壁部）、４１〜４３…固定機構、４４，４５…係止機構。
【図１】
0006610205.tif 000002
【図２】
0006610205.tif 000003
【図３】
0006610205.tif 000004
【図４】
0006610205.tif 000005
【図５】
0006610205.tif 000006
【図６】
0006610205.tif 000007
【図７】
0006610205.tif 000008
【図８】
0006610205.tif 000009