(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー消費機器の運転情報を、公衆回線を介して遠隔に収集し、前記エネルギー消費機器の使用者に対して提供する金銭の額を演算する、提供金額演算システムであって、
予め設定される省エネルギー運転条件、及び収集される前記運転情報を記憶する記憶部（５１）と、
前記運転情報に基づいて前記エネルギー消費機器の運転状態が前記省エネルギー運転条件を充足しているか否かを判断する判定部（５３）と、
前記エネルギー消費機器が前記省エネルギー運転条件を充足していた運転時間内に前記エネルギー消費機器によって消費されたと推定される推定電力量に基づいて、前記エネルギー消費機器の使用者に対する提供金額を演算する演算部（５５）と、
を備える、
提供金額演算システム（１００）。
【請求項２】
前記エネルギー消費機器が空調機（１１，１３，１５）であって、
前記判定部（５３）は、前記運転情報から前記空調機（１１，１３，１５）の運転モードが冷房運転モード又は暖房運転モードのいずれであるかを判定し、
さらに、前記判定部（５３）は、
冷房運転モードにおいては、設定温度が第１所定値以上であるとき、前記省エネルギー運転条件を充足していると判定し、
暖房運転モードにおいては、設定温度が第２所定値以下であるとき、前記省エネルギー運転条件を充足していると判定する、
請求項１に記載の提供金額演算システム（１００）。
【請求項３】
前記エネルギー消費機器が空調機（１１，１３，１５）であって、
前記判定部（５３）は、前記運転情報から前記空調機（１１，１３，１５）の風量設定値を把握し、
さらに、前記判定部（５３）は、前記風量設定値が許容最小値から許容最大値までの設定範囲のうち前記許容最小値から前記設定範囲の中間値までの区間内にあるとき、前記省エネルギー運転条件を充足していると判定する、
請求項１に記載の提供金額演算システム（１００）。
【請求項４】
前記エネルギー消費機器が空調機（１１，１３，１５）であって、
前記判定部（５３）は、前記運転情報から前記空調機（１１，１３，１５）の通年エネルギー消費効率（ＡＰＦ）を把握し、前記通年エネルギー消費効率（ＡＰＦ）が第３所定値以上であるとき、前記省エネルギー運転条件を充足していると判定する、
請求項１に記載の提供金額演算システム（１００）。
【請求項５】
前記エネルギー消費機器が空調機（１１，１３，１５）であって、
前記運転情報には、前記空調機（１１，１３，１５）が据え付けられている地域名が含まれ、
前記記憶部（５１）は、室外温度から通年エネルギー消費効率（ＡＰＦ）を算出するためのＡＰＦ算出条件を記憶し、
前記演算部（５５）は、前記地域名に該当する領域の気象データに基づいて前記室外温度を把握し、前記室外温度から前記ＡＰＦ算出条件に基づいて前記空調機の通年エネルギー消費効率（ＡＰＦ）を演算し、
さらに、前記判定部（５３）は、前記通年エネルギー消費効率（ＡＰＦ）が第３所定値以上であるとき、前記省エネルギー運転条件を充足していると判定する、
請求項１に記載の提供金額演算システム（１００）。
【請求項６】
前記記憶部（５１）は、前記省エネルギー運転条件の充足実施度合いに対して付与する省エネルギー評価係数をさらに記憶し、
前記演算部（５５）は、前記推定電力量に対する電力料金の一部に前記省エネルギー評価係数を乗じて前記提供金額を演算する、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の提供金額演算システム（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー消費機器の使用者に対して提供する金銭の額を演算する、提供金額演算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、顧客の施設における特定のエネルギー消費機器の使用促進につながるように、顧客に課金されるエネルギーの料金を割り引くエネルギー料金システムが普及している。例えば、特許文献１（特許第４３７４１４７号公報）に開示されているエネルギー料金計算システムは、特定のエネルギー消費機器のオン・オフ情報から運転時間を認識し、その運転時間で割引率を決定している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記エネルギー料金システムでは、特定のエネルギー消費機器の消費電力が分からないので当該機器のエネルギー消費量に対しての還元値を計算することができない上に、運転時間で割引率が決定されるので、節電を無視して電力を使用した方が還元値の増大になり、近年の省エネルギー指向に逆行している。
【０００４】
本発明の課題は、省エネルギー運転（以下、「省エネ運転」という。）を行ったエネルギー消費機器の使用者に対して、消費電力に見合った額の金銭を還元するための、提供金額演算システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１観点に係る提供金額演算システムは、エネルギー消費機器の運転情報を、公衆回線を介して遠隔に収集し、エネルギー消費機器の使用者に対して提供する金銭の額を演算する、提供金額演算システムであって、記憶部と、判定部と、演算部とを備えている。記憶部は、予め設定される省エネルギー運転条件（以下、「省エネ運転条件」という。）、及び収集される運転情報を記憶する。判定部は、運転情報に基づいてエネルギー消費機器の運転状態が省エネ運転条件を充足しているか否かを判断する。演算部は、エネルギー消費機器が省エネ運転条件を充足していた運転時間内にエネルギー消費機器によって消費されたと推定される推定電力量に基づいて、エネルギー消費機器の使用者に対する提供金額を演算する。
【０００６】
運転時間で割引率が決まる従来のエネルギー料金システムでは、使えば使うほど割引額が増加するので省エネ指向に逆行する上、消費量の増大で割引対象の料金自体が増大しており、使用者の金銭的負担を増大させている。
【０００７】
これに対し、この提供金額演算システムでは、エネルギー消費機器が省エネ運転条件を充足していた運転時間内にエネルギー消費機器によって消費されたと推定される推定電力量に基づいて、エネルギー消費機器の使用者に対する提供金額を演算するので、省エネ運転によって割引対象となる料金自体が減少し、さらに推定電力量に見合った金銭が還元されるので、省エネ指向に逆行することなく使用者の金銭的負担が軽減される。
【０００８】
なお、ここで使用者とは、エネルギー消費機器のエンドユーザーに限定されるものではなく、例えば、ビルに据え付けられたエネルギー消費機器についてはビルテナントのオーナーが使用者に該当する。
【０００９】
本発明の第２観点に係る提供金額演算システムは、第１観点に係る提供金額演算システムであって、エネルギー消費機器が空調機である。また、判定部は、運転情報から空調機の運転モードが冷房運転モード又は暖房運転モードのいずれであるかを判定する。さらに、判定部は、冷房運転モードにおいては、設定温度が第１所定値以上であるとき、省エネ運転条件を充足していると判定し、暖房運転モードにおいては、設定温度が第２所定値以下であるとき、省エネ運転条件を充足していると判定する。
【００１０】
この提供金額演算システムでは、冷房運転及び暖房運転ともに室内温度と外気温度との差が大きいときにエネルギー消費量が増大することに鑑みて、室内温度と外気温度との差が大幅に縮まる方向に室内温度が設定されていることを省エネ運転条件とすることによって、空調機使用者の室内温度設定に基づく省エネ努力が金銭として還元される。
【００１１】
本発明の第３観点に係る提供金額演算システムは、第１観点に係る提供金額演算システムであって、エネルギー消費機器が空調機である。判定部は、運転情報から空調機の風量設定値を把握する。さらに、判定部は、風量設定値が許容最小値から許容最大値までの設定範囲のうち許容最小値から設定範囲の中間値までの区間内にあるとき、省エネ運転条件を充足していると判定する。
【００１２】
この提供金額演算システムでは、風量が小さいほど消費電力は下がるので、空調機使用者の風量設定に基づく省エネ努力が金銭として還元される。
【００１３】
本発明の第４観点に係る提供金額演算システムは、第１観点に係る提供金額演算システムであって、エネルギー消費機器が空調機である。判定部は、運転情報から空調機の通年エネルギー消費効率（ＡＰＦ）を把握し、通年エネルギー消費効率（ＡＰＦ）が第３所定値以上であるとき、省エネ運転条件を充足していると判定する。
【００１４】
この提供金額演算システムでは、ＡＰＦの高い空調機は省エネ性能に優れるので、ＡＰＦの高い空調機を選択する使用者の省エネへの積極性が金銭として還元される。
【００１５】
本発明の第５観点に係る提供金額演算システムは、第１観点に係る提供金額演算システムであって、エネルギー消費機器が空調機である。運転情報には、空調機が据え付けられている地域名が含まれている。記憶部は、室外温度から通年エネルギー消費効率（ＡＰＦ）を算出するためのＡＰＦ算出条件を記憶している。演算部は、その地域名に該当する領域の気象データに基づいて室外温度を把握し、室外温度からＡＰＦ算出条件に基づいて空調機の通年エネルギー消費効率（ＡＰＦ）を演算する。さらに、判定部は、通年エネルギー消費効率（ＡＰＦ）が第３所定値以上であるとき、省エネ運転条件を充足していると判定する。
【００１６】
この提供金額演算システムでは、消費電力を実測できない空調機に対してもＡＰＦを求めることができるので、当該システムの効果を享受できる対象を広げることができ、次期空調機としてＡＰＦの高い空調機への買い替えを促進することができる。
【００１７】
本発明の第６観点に係る提供金額演算システムは、第１観点から第５観点のいずれか１つに係る提供金額演算システムであって、記憶部が、省エネ運転条件の充足実施度合いに対して付与する省エネルギー評価係数をさらに記憶している。演算部は、推定電力量に対する電力料金の一部に省エネルギー評価係数を乗じて提供金額を演算する。
【００１８】
この提供金額演算システムでは、省エネへの取り組みの程度が還元される金銭で差別化されるので、省エネへの取り組み、省エネ空調機への買い替えを促進することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の第１観点に係る提供金額演算システムでは、エネルギー消費機器が省エネ運転条件を充足していた運転時間内にエネルギー消費機器によって消費されたと推定される推定電力量に基づいて、エネルギー消費機器の使用者に対する提供金額を演算するので、省エネ運転によって割引対象となる料金自体が減少し、さらに推定電力量に見合った金銭が還元されるので、省エネ指向に逆行することなく使用者の金銭的負担が軽減される。
【００２０】
本発明の第２観点に係る提供金額演算システムでは、冷房運転及び暖房運転ともに室内温度と外気温度との差が大きいときにエネルギー消費量が増大することに鑑みて、室内温度と外気温度との差が大幅に縮まる方向に室内温度が設定されていることを省エネ運転条件とすることによって、空調機使用者の室内温度設定に基づく省エネ努力が金銭として還元される。
【００２１】
本発明の第３観点に係る提供金額演算システムでは、風量が小さいほど消費電力は下がるので、空調機使用者の風量設定に基づく省エネ努力が金銭として還元される。
【００２２】
本発明の第４観点に係る提供金額演算システムでは、ＡＰＦの高い空調機は省エネ性能に優れるので、ＡＰＦの高い空調機を選択する使用者の省エネへの積極性が金銭として還元される。
【００２３】
本発明の第５観点に係る提供金額演算システムでは、消費電力を実測できない空調機に対してもＡＰＦを求めることができるので、当該システムの効果を享受できる対象を広げることができ、次期空調機としてＡＰＦの高い空調機への買い替えを促進することができる。
【００２４】
本発明の第６観点に係る提供金額演算システムでは、省エネへの取り組みの程度が還元される金銭で差別化されるので、省エネへの取り組み、省エネ空調機への買い替えを促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る提供金額演算システムの構成を示すブロック図。
【図２】空調機の制御系のブロック図。
【図３】提供金額演算システムの動作フローチャート。
【図４】記憶部に記憶されている省エネ運転条件の内容を示す表。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２７】
（１）概要
図１は、本発明の一実施形態に係る提供金額演算システム１００の構成を示すブロック図である。図１において、提供金額演算システム１００では、クラウドサーバ５０が通信ネットワーク６を介して、顧客のエネルギー消費機器１０と接続され、これらエネルギー消費機器１０との間でエネルギー消費機器１０の運転情報の通信を行う。
【００２８】
通信ネットワーク６は、特定小電力無線やＰＨＳトランシーバモードやブルートゥース（登録商標）等の無線回線を利用してエネルギー消費機器１０と無線通信を行う集中制御局や、その集中制御局とエネルギー消費機器１０との通信を行うための公衆ＰＨＳ回線、携帯電話回線、固定電話回線、パケット通信回線等の公衆回線等により構成されている。
【００２９】
クラウドサーバ５０は、エネルギー消費機器１０の運転情報から省エネ運転の実施期間、及び省エネ運転の実施期間中の消費電力を推定し、さらにエネルギー消費機器１０の使用者に還元すべき提供金額を演算する。
【００３０】
発電ベンチャー６０は、自社発電エネルギーを電力会社に売電して得た利益を原資にして、クラウドサーバ５０で演算した提供金額を、金銭又は金銭に代わる態様で、そのエネルギー消費機器１０の使用者に還元する。
【００３１】
なお、ここで、エネルギー消費機器の使用者とは、電気料金を支払っている電力の消費者をいう。例えば、一般家屋においては、エネルギー消費機器の所有者であって、実際にそのエネルギー消費機器を使用し、電気料金を支払っている家主が使用者となる。
【００３２】
一方、テナント（借家人）に空間を貸し出すテナントビルについては、電力会社がテナントごとに契約してテナントごとに電気料金が支払われている場合と、ビル所有者がビルの電気料金を一括払いしている場合とに分類される。前者の場合、エネルギー消費機器の使用者は、電気料金を支払っているテナントである。
【００３３】
これに対し、後者の場合は、ビルの電気料金（基本料金）が最大需要電力によって決定されているため、たとえテナント側がエネルギー消費機器の使用者であっても、テナントごとに電気使用量を計量することは困難である。
【００３４】
また、各テナントの電気使用量を計量する子メータを利用することも考えられるが、子メータはあくまでもテナントビル等で一括して電力会社に支払っている電気料金を各テナントや居住者に電気使用量に応じて配分するために用いられる電気メータである。それゆえ、如何に配分するかは、ビル所有者及びテナント側との契約で取り決められるものである。同様に、ビル所有者に還元された金銭の額を如何に配分するかも、ビル所有者及びテナント間の個別の取り決めに委ねることになる。
【００３５】
したがって、テナントビルに据え付けられたエネルギー消費機器については、電気料金を支払っているビル所有者がエネルギー消費機器の使用者と考えるのが妥当である。
【００３６】
（２）詳細構成
以下、エネルギー消費機器１０、クラウドサーバ５０及び発電ベンチャー６０について説明する。
【００３７】
（２−１）エネルギー消費機器１０
本実施形態では、エネルギー消費機器１０として、電力量を遠隔操作のインフラを使ってクラウドサーバ５０側から計測することができる空調機Ａ１１、空調機Ｂ１３、及び空調機Ｃ１５を例に、説明する。なお、各空調機は同じ構成であるので、空調機Ａ１１を対象に説明する。また、空調機Ａ１１、空調機Ｂ１３、及び空調機Ｃ１５をまとめて指す場合は、エネルギー消費機器１０と言う。
【００３８】
図２は、空調機Ａ１１の制御系のブロック図である。図２において、空調機Ａ１１は、プリント基板１１ｐを有している。プリント基板１１ｐは、電気回路をプリントした基板であり、それぞれ通信部１１ａと、制御部１１ｂと、記憶部１１ｃとを有している。
【００３９】
（２−１−１）通信部１１ａ
通信部１１ａは、通信ネットワーク６に対するインタフェースであり、制御部１１ｂの命令に従って通信ネットワーク６に信号を送信し、或いは通信ネットワーク６から信号を受信し、その旨を表す信号を制御部１１ｂに送る。
【００４０】
（２−１−２）制御部１１ｂ
制御部１１ｂは、空調機Ａ１１に関する運転情報を通信部１１ａを介して通信ネットワーク６に伝送する。具体的には、制御部１１ｂは、運転情報として、製品機種コード、運転モード、設定温度、風量等を通信部１１ａを介して通信ネットワークに伝送する。
【００４１】
（２−１−３）記憶部１１ｃ
記憶部１１ｃは、例えば、ＥＥＰＲＯＭであり、各プリント基板１１ｐ固有のシリアル番号、製品機種コード、機番を記憶している。
【００４２】
（２−２）クラウドサーバ５０
クラウドサーバ５０は、記憶部５１と、判定部５３と、演算部５５と、通信部５７と、制御部５９とを含んでいる。
【００４３】
（２−２−１）記憶部５１
記憶部５１は、クラウドサーバ５０の各部間のデータ、クラウドサーバ５０とエネルギー消費機器１０との間で通信された運転情報、及び予め設定される省エネ運転条件を記憶する。
【００４４】
（２−２−２）判定部５３
判定部５３は、上記運転情報に基づいてエネルギー消費機器１０の運転状態が予め設定される省エネ運転条件を充足しているか否かを判断する。
【００４５】
（２−２−３）演算部５５
演算部５５は、エネルギー消費機器１０が省エネ運転条件を充足していた運転時間内にエネルギー消費機器１０によって消費されたと推定される推定電力量を演算する。さらに、その推定電力量に基づいて、エネルギー消費機器１０の使用者に対する提供金額を演算する。
【００４６】
エネルギー消費機器１０の推定電力量、及び提供金額は、使用者ごとに特定可能なＩＤ番号等に関連付けて記憶部５１に格納される。
【００４７】
本実施形態では、エネルギー消費機器１０である空調機Ａ１１、空調機Ｂ１３、及び空調機Ｃ１５それぞれが消費する電力量については、遠隔操作のインフラを使ってクラウドサーバ５０側から計測することができるので、所定間隔ごとにクラウドサーバ５０側で積算して、消費した電力量を把握することができる。
【００４８】
（２−２−４）通信部５７
通信部５７はクラウドサーバ５０の各部間、及びクラウドサーバ５０とエネルギー消費機器１０との間の運転情報の通信に用いられる。
【００４９】
（２−２−５）制御部５９
制御部５９は、通信部５７を制御してエネルギー消費機器１０から送信された運転情報を受信し、且つその運転情報に基づきクラウドサーバ５０の各部の動作を制御する。
【００５０】
（２−３）発電ベンチャー６０
発電ベンチャー６０は、自社発電（マイクロ水力発電等）を固定価格買取制度（以下、ＦＩＴという。）によって売電し、売電収入を「設備費回収」と「電力需要者への還元金（提供金額）」の原資としている。
【００５１】
例えば、発電ベンチャー６０の発電原価が１０円／ｋＷｈ、電力会社へのＦＩＴ価格が２８円／ｋＷｈの場合、差額１８円／ｋＷｈ×発電量が発電ベンチャー６０の収益となる。
【００５２】
発電ベンチャー６０は、空調機Ａ１１等の運転情報を、遠隔操作（スマートアプリ）のインフラ経由でクラウドサーバ５０側に集計させ、エネルギー消費機器１０が省エネ運転中に消費したと推定される電力量を演算させ、さらにその推定電力量に基づいてエネルギー消費機器１０の使用者に還元すべき金銭の額（提供金額）とを演算させる。
【００５３】
還元率は、例えば、使用者が電力会社から電力を２４円／ｋＷｈで購入している場合、その半分の１２円／ｋＷｈに設定してもよい。また、所定の時期ごとに、発電ベンチャー６０から使用者に対して、商品券或いはポイントで還元してもよい。
【００５４】
また、発電ベンチャー６０は、還元対象を、例えば被災地におけるエネルギー消費機器１０の使用者に限定することもできる。
【００５５】
（３）動作
図３は、提供金額演算システム１００の動作フローチャートである。以下、図３を参照しながら、その動作を説明する。
【００５６】
クラウドサーバ５０の制御部５９は、ステップＳ１において、発電ベンチャー６０から入力された運転情報受信期間、運転情報受信間隔を設定する。例えば［運転情報受信期間、運転情報受信間隔］＝［Ｍヶ月、Ｌ分間］のように設定される。
【００５７】
次に、制御部５９は、ステップＳ２において、タイマーで経過時間ｔの計測を開始し、ステップＳ３に進む。
【００５８】
次に、制御部５９は、ステップＳ３において、エネルギー消費機器１０が通信部１１ａを介して遠隔操作のインフラ経由で送信した運転情報を、通信部５７を介して同じく遠隔操作のインフラ経由で受信する。
【００５９】
次に、制御部５９は、ステップＳ４において、先に受信した運転情報から、エネルギー消費機器１０の運転が記憶部５１に予め記憶されている省エネ運転条件を充足するか否かを、判定部５３を介して判定する。
【００６０】
図４は、記憶部５１に記憶されている省エネ運転条件の内容を示す表である。図４において、記憶部５１には、時期毎に設定された省エネ運転条件である［運転モード、設定温度、風量］が記憶されている。
【００６１】
判定部５３は、夏季の場合、エネルギー消費機器１０の運転情報から［運転モード、設定温度、風量］が［冷房運転、２８℃以上、自動或いはＭタップ以下］であると認識すれば、「省エネ運転条件を充足する」と判定しステップＳ５へ進む。
【００６２】
同様に、判定部５３は、冬季の場合、エネルギー消費機器１０の運転情報から［運転モード、設定温度、風量］が［暖房運転、２０℃以下、自動或いはＭタップ以下］であると認識すれば、「省エネ運転条件を充足する」と判定し、ステップＳ５へ進む。
【００６３】
ここで、風量がＭタップ以下とは、風量固定の場合に選択可能な風量として小さいほうからＬタップ、ＭＬタップ、Ｍタップ、ＭＨタップ、及びＨタップの５段階が予め準備されており、その５段階の中間に相当するのがＭタップである。もちろん、それ以下、それ以上のタップ数を有する空調機であっても、中間に相当するタップをＭタップとする。
【００６４】
なお、判定部５３が、エネルギー消費機器１０の運転情報から「省エネ運転条件を充足する」と判定することができなかったときは、ステップＳ６へジャンプする。
【００６５】
次に、制御部５９は、ステップＳ５において、演算部５５を介して運転情報受信間隔に相当する省エネ運転時間中にエネルギー消費機器１０によって消費されたと推定される推定電力量を演算し、さらにその推定電力量に基づいてエネルギー消費機器１０の使用者に対する提供金額を演算し、先の演算値に積算していく。
【００６６】
次に、制御部５９は、ステップＳ６において、経過時間ｔが運転情報受信期間に相当する所定時間ｔｓに到達したか否か判定し、経過時間ｔが所定時間ｔｓに到達したと判断したときはステップＳ７に進み、経過時間ｔが所定時間ｔｓに到達していないと判断したときはステップＳ３に戻る。
【００６７】
次に、制御部５９は、ステップＳ７において、通信部５７を介して「提供金額」を発電ベンチャー６０に通知（送信）する。
【００６８】
次に、制御部５９は、ステップＳ８において、発電ベンチャー６０からの運転情報受信解除指令の有無を判定し、運転情報受信解除指令が有ったときは制御を終了し、運転情報受信解除指令がない場合は、ステップＳ２に戻る。
【００６９】
上記の構成によって、遠隔操作によってエネルギー消費機器１０が省エネ運転条件を充足しているか否かを判定することができる。その結果、発電ベンチャー６０は、クラウドサーバ５０を介してエネルギー消費機器１０の省エネ運転中の推定電力量、及びそれに基づく提供金額を把握することができ、エネルギー消費機器１０の使用者に対して上記提供金額を還元することができる。
【００７０】
（４）特徴
（４−１）
提供金額演算システム１００では、エネルギー消費機器１０が省エネ運転条件を充足していた運転時間内にエネルギー消費機器１０によって消費されたと推定される推定電力量に基づいて、エネルギー消費機器１０の使用者に対する提供金額を演算するので、省エネ運転によって割引対象となる料金自体が減少し、さらに推定電力量に見合った金銭が還元されるので、省エネルギー指向に逆行することなく使用者の金銭的負担が軽減される。
【００７１】
（４−２）
提供金額演算システム１００では、冷房運転及び暖房運転ともに室内温度と外気温度との差が大きいときにエネルギー消費量が増大することに鑑みて、室内温度と外気温度との差が大幅に縮まる方向に室内温度が設定されていることを省エネ運転条件とすることによって、具体的には、夏季の室内設定温度を２８℃以上、冬季の室内設定温度を２０℃以下とすることによって、エネルギー消費機器１０である空調機の使用者の室内温度設定に基づく省エネ努力が金銭として還元される。
【００７２】
（４−３）
同様に、風量設定が風量自動、又は固定風量の場合には風量設定値がＭタップ以下であることを省エネ運転条件とすることによって、風量が小さいほど消費電力は下がるので、空調機使用者の風量設定に基づく省エネ努力が金銭として還元される。
【００７３】
（５）変形例
上記実施形態では、省エネ運転条件を充足するか否かを［運転モード、設定温度、風量］によって判定しているが、これに限定されるものではない。
【００７４】
（５−１）第１変形例：他の省エネ運転条件
例えば、省エネ性能の高い空調機を使用している場合、省エネ運転を行っていると考えられる。そこで、通年エネルギー消費効率（以下、ＡＰＦという。）の高い空調機は省エネ性能に優れるので、ＡＰＦの高い空調機を選択する使用者の省エネへの積極性が金銭として還元されるようにしてもよい。ＡＰＦについては、例えば日本冷凍空調工業会のホームページなどで説明されているので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００７５】
近年、全ての空調機にＡＰＦが規定されており、省エネ性能をＡＰＦで客観的に把握することができるので、空調機から送信される運転情報に定格能力とＡＰＦを包含させておくことができる。
【００７６】
それによって、クラウドサーバ５０側が図３のステップＳ４において、例えば定格能力がＸｋＷクラスの場合、「ＡＰＦ≧Ｙ」を省エネ運転条件としてもよい。
【００７７】
そして、クラウドサーバ５０は、ステップＳ５において運転情報から電力量を推定し、それに基づいて還元すべき提供金額を演算することができる。
【００７８】
第１変形例によれば、ＡＰＦの高い空調機を選択する使用者の省エネへの積極性が金銭として還元されるので、省エネ対応機種の普及が促進され、さらに省エネが進む。
【００７９】
（５−２）第２変形例：他の省エネ運転条件
空調機が遠隔操作で運転情報を送信できる仕様ではなく、固定情報とオン・オフ情報のみ送信することができる普及機である場合、クラウドサーバ５０側では、先ずは省エネ機種と認定した上で、固定情報と外気温とから消費電力を求め、積算し、電力量を推定する。
【００８０】
図３のフローチャートに当て嵌めて説明すると、クラウドサーバ５０は、ステップＳ３において空調機の運転情報を受信するが、その情報には空調機のＡＰＦ、据付場所、及びその時点でのオン・オフ情報が含まれている。
【００８１】
ステップＳ４では、第１変形例と同様、定格能力がＸｋＷクラスの場合、「ＡＰＴ値≧Ｙ」の省エネ運転条件を充足しているか否かを判定する。
【００８２】
そして、ステップＳ５において、空調機の据付場所が属するエリアの外気温を気象庁から取得し、予め記憶部５１に記憶されているＡＰＦ算出条件を用いて、その外気温における空調機の消費電力を求め、積算して推定電力量を演算し、それに基づいて還元すべき提供金額を演算する。
【００８３】
第２変形例によれば、消費電力を実測できない空調機に対してもＡＰＦ算出条件と外気温とから消費電力を求めることができるので、当該システムの効果を享受できる対象を広げることができ、次期空調機としてＡＰＦの高い空調機への買い替えを促進することができる。
【００８４】
（５−３）第３変形例：還元率の考え方
上記実施形態では、還元率の考え方として、「使用者が電力会社から電力を２４円／ｋＷｈで購入している場合、その半分の１２円／ｋＷｈに設定する」こと、或いは「所定の時期ごとに、発電ベンチャー６０から使用者に対して、商品券或いはポイントで還元する」ことを提案した。
【００８５】
例えば、売電収入Ｑ（円）、推定電力量Ｐ（ｋＷｈ）、基本レートＲ（１２円／ｋＷｈ）、全需要者数ｎとしたとき、上記実施形態における提供金額Ｍは、
Ｍ＝Ｑ×Ｐ×Ｒ／Σ（Ｑｎ×Ｐｎ×Ｒ）・・・［１］
となる。
【００８６】
しかし、この第３変形例では、クラウドサーバ５０の記憶部５１が、省エネ運転条件の充足実施度合いに対して付与する省エネルギー評価係数を記憶しておき、演算部５５が、推定電力量に対する電力料金の一部に省エネルギー評価係数を乗じて提供金額を演算する。
【００８７】
具体的には、上記実施形態における提供金額に、省エネルギー評価係数として、省エネ運転加算係数Ｃ１及びＡＰＦ加算係数Ｃ２をさらに乗じた金額を第３変形例における提供金額とする。
【００８８】
省エネ運転加算係数Ｃ１とは、夏季においては［冷房運転、２８℃以上、自動或いはＭタップ以下］、冬季においては［暖房運転、２０℃以下、自動或いはＭタップ以下］という特定省エネ運転条件で運転させていた空調機の使用者を優遇するための掛け率である。
【００８９】
また、ＡＰＦ加算係数Ｃ２とは、上記の特定省エネ運転条件を充足するか否かに関係なく、ＡＰＦの高い空調機の使用者を優遇するために掛け率である。
【００９０】
したがって、第３変形例における提供金額Ｍは、
Ｍ＝Ｑ×Ｐ×Ｒ×Ｃ１×Ｃ２／Σ（Ｑｎ×Ｐｎ×Ｒ×Ｃ１×Ｃ２）・・・［２］
となる。
【００９１】
［２］式では、分子、分母ともに省エネ運転加算係数Ｃ１及びＡＰＦ加算係数Ｃ２が含まれているので、［１］式よりも大きくなり得るのかという疑問が生じる。
【００９２】
しかしながら、現実には分母は、特定省エネ運転条件で運転を行わない空調機（この場合、Ｃ１＝１）の使用者、及び省エネルギー評価基準がＡＰＦに統一される前の空調機（この場合、Ｃ２＝１）の使用者への提供金額を含んでいるので、［２］式で求めた提供金額Ｍは、［１］式で求めた提供金額Ｍよりも大きくなる。
【００９３】
それゆえ、仮に、特定省エネ運転条件で運転させていた空調機の使用者に対してＣ１＝１．５、ＡＰＦの高い空調機の使用者にＣ２＝１．５が与えられれば、相応の金銭的メリットを享受することができる。したがって、第３変形例によれば、省エネへの取り組みの程度が還元される金銭で差別化されるので、省エネへの取り組み、省エネ空調機への買い替えを促進することができる。
【００９４】
（６）その他
（６−１）
エネルギー消費機器１０のメーカーが発電ベンチャー６０であることが好ましい。なぜなら、本発明の提供金額演算システム１００は、遠隔監視のインフラを持つことが前提としており、各メーカーのエネルギー消費機器毎に異なるインフラを持つとなると、使用者側に機器登録等の操作を強いることになり兼ねない。
【００９５】
しかし、エネルギー消費機器１０のメーカーが発電ベンチャー６０である場合、エネルギー消費機器１０の詳細がクラウドサーバ５０側で自動的に検出することができるので、使用者側に機器登録等の面倒な操作を強いることがない。
【００９６】
（６−２）
上記実施形態では、クラウドサーバ５０が、空調機の運転情報から省エネ運転条件を充足するか否かの判断に必要な情報を抽出しているが、将来、空調機に「省エネ運転モード」を持つようになれば、「省エネ運転モード」の選択を省エネ運転条件とすることができ、クラウドサーバ５０側の判定が容易になる。
【００９７】
（６−３）
使用者への金銭の還元方法として、金銭の授受以外に電気料金の割引、エネルギー消費機器１０の新規購入時の割引、ランニングコストの補填、機器のリースといった態様を採ることができる。
【００９８】
（６−４）
本発明の提供金額演算システム１００は、従来のデマンドレスポンスのような電力供給側からのリクエストがあって電力需要者に節電を要請するものとは異なり、機器使用者側の「省エネ制御で多くの金銭の還元を得たい」というニーズにより成立する。
【００９９】
また、エネルギー消費機器１０のメーカーとその使用者側の双方にメリットがあるので、自社のエネルギー消費機器１０と使用者とを永く結びつける効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の提供金額演算システム１００を構成するエネルギー消費機器１０としては、空調機に限らず、ヒートポンプ式給湯機、太陽光発電システムを対象とすることができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１１      空調機
１３      空調機
１５      空調機
５１      記憶部
５３      判定部
５５      演算部
１００    提供金額演算システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０２】
【特許文献１】特許第４３７４１４７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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