(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送の対象となる対象物を把持する把持部を備え、
前記把持部は、
板状の第１治具を支持する支持部と、
前記対象物を介して前記第１治具と対向して配置された板状の第２治具を前記第１治具と前記第２治具とが対向する対向方向に沿って前記第１治具側に押圧する押圧部と、
を有し、
前記押圧部は、前記第１治具又は前記第２治具を搬送する際に、前記第１治具又は前記第２治具を吸着保持する吸着保持部を有する、搬送装置。
【請求項２】
前記把持部は、前記第１治具を前記把持部に対して前記対向方向に交差する交差方向に固定する固定部を更に備える、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記支持部と前記固定部とは一体化されている、請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記固定部は、前記交差方向に沿って互いになす距離を変える一対の固定部材を有する、請求項２または請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記対象物は、前記対向方向に積層された積層体である、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記対象物は、電池の電極組立体を構成する正極及び負極を含む積層体である、請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記押圧部は、前記第１治具又は前記第２治具を前記押圧部に対して位置決めする位置決め部を有する、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載される搬送装置において前記第１治具として用いられる搬送装置用治具であって、
前記対向方向から見て前記対象物と重なる重複部と、
前記対向方向から見て前記対象物の周縁からはみ出すように前記重複部から延びる延在部と、を備える、搬送装置用治具。
【請求項９】
請求項６に記載される搬送装置において前記第１治具として用いられる搬送装置用治具であって、
前記対向方向から見て前記対象物と重なる重複部と、
前記対向方向から見て前記対象物の周縁からはみ出すように前記重複部から延びる延在部と、を備え、
前記延在部には貫通孔が設けられている、搬送装置用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置及び搬送装置用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
対象物を水平方向の両側から挟み込んで把持する把持部と、対象物の上面を吸着する吸着部と、を備え、対象物を搬送する搬送装置が知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。これらの搬送装置によれば、対象物を安定して搬送することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１３１６８５号公報
【特許文献２】特開２００５−５２９２１号公報
【特許文献３】特開２０１３−３９６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の搬送装置において対象物を安定して搬送するには、固定手段による作用が対象物に適切に及ぶ必要がある。このため、例えば、紙、樹脂フィルム、及び金属箔等のシート状物を複数枚積層した状態で製造ラインの次の工程に搬送する場合、あるいは、治具上に対象物を複数並べた状態で製造ラインの次の工程に搬送する場合等は、対象物を安定して搬送することが困難となる。このような場合でも、対象物同士、または対象物と治具とを一旦テープ等で固定し、一体化することで対象物を安定して搬送することができるものの、事前の準備作業が必要となるため、作業効率が低下していた。
【０００５】
本発明は、搬送作業の効率の低下を抑制可能な搬送装置及び搬送装置用治具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る搬送装置は、搬送の対象となる対象物を把持する把持部を備え、把持部は、板状の第１治具を支持する支持部と、対象物を介して第１治具と対向して配置された板状の第２治具を第１治具と第２治具とが対向する対向方向に沿って第１治具側に押圧する押圧部と、を有する。
【０００７】
この搬送装置では、把持部は、支持部により第１治具を支持すると共に、押圧部により第１治具と第２治具とが対向する対向方向に沿って第２治具を第１治具側に押圧する。これにより、把持部は、第１治具と第２治具との間に対象物を挟み込んで把持することができる。したがって、対象物として積層された複数のシート状の電極を搬送する場合であっても、電極同士がずれ難く、予めテープ及びボルト等で電極同士を固定する必要がない。この結果、搬送作業の効率の低下を抑制することが可能となる。
【０００８】
把持部は、第１治具を把持部に対して対向方向に交差する交差方向に固定する固定部を更に備えてもよい。この場合、固定部により把持部に対する第１治具の位置が交差方向に固定されるので、把持部により対象物をより確実に把持した状態で搬送することができる。
【０００９】
支持部と固定部とは一体化されていてもよい。この場合、部品点数を減らすことができる。
【００１０】
固定部は、交差方向に沿って互いになす距離を変える一対の固定部材を有してもよい。この場合、第１拘束板を交差方向に容易に固定することができる。
【００１１】
対象物は、対向方向に積層された積層体であってもよい。この場合、上述のように積層体を構成する物同士を予めテープ及びボルト等で固定する必要がないため、搬送作業の効率の低下を抑制することが可能となる。
【００１２】
対象物は、電池の電極組立体を構成する正極及び負極を含む積層体であってもよい。この場合、正極及び負極の積層後、第１治具及び第２治具を、他の工程でも治具として利用することができる。
【００１３】
上記押圧部は、第１治具又は第２治具を搬送する際に、第１治具又は第２治具を吸着保持する吸着保持部を有してもよい。この場合、第１治具又は第２治具を容易に搬送することができる。
【００１４】
上記押圧部は、第１治具又は第２治具を押圧部に対して位置決めする位置決め部を有しもよい。この場合、第１治具又は第２治具が押圧部に対して位置決めされるので、第１治具又は第２治具を搬送先において目的とする位置に精度よく載置することができる。
【００１５】
本発明の別の態様に係る搬送装置用治具は、上記搬送装置において第１治具として用いられる搬送装置用治具であって、対向方向から見て対象物と重なる重複部と、対向方向から見て対象物の周縁からはみ出すように重複部から延びる延在部を備える。
【００１６】
この搬送装置用治具は、対向方向から見て対象物と重なる重複部を備えるので、第１治具として用いたときに、対象物を第２治具との間に挟み込むことができる。また、対向方向からみて対象物の周縁からはみ出すように延びる延在部と、を備えるので、第１治具として用いたときに、支持部による支持を延在部に対して行うことができる。このため、支持部を対象物と干渉させずに用いることができる。この結果、搬送作業の効率の低下を抑制することが可能となる。
【００１７】
本発明のさらに別の態様に係る搬送装置用治具は、上記搬送装置において第１治具として用いられる搬送装置用治具であって、対向方向から見て対象物と重なる重複部と、対向方向から見て対象物の周縁からはみ出すように重複部から延びる延在部と、を備え、延在部には貫通孔が設けられている。
【００１８】
この搬送装置用治具は、対象物が電池の電極組立体を構成する正極及び負極を含む積層体であり、対象物の周縁からはみ出すように延びる延在部に貫通孔を備えるので、貫通孔を利用して、第１治具及び第２治具と積層体とを固定することができる。したがって、例えば、積層体を固定した状態で、電池の組立作業を行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、搬送作業の効率の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る搬送装置の構成図である。
【図２】図１の第１拘束板及び第２拘束板を第１方向から見た平面図である。
【図３】第１実施形態の搬送装置を適用する積層型電池の製造方法全体の概略を示す製造ラインの工程図である。
【図４】図１の搬送装置により積層電極を搬送する搬送方法を示すフローチャートである。
【図５】第１拘束板を吸着保持する工程を説明する斜視図である。
【図６】第１拘束板を搬送する工程を説明する斜視図である。
【図７】第１拘束板を載置する工程を説明する斜視図である。
【図８】第２拘束板を吸着保持する工程を説明する斜視図である。
【図９】第１拘束板を固定する工程を説明する斜視図である。
【図１０】図９の第１拘束板を第１方向から見た平面図である。
【図１１】図１０のＸ−Ｘ線に沿っての断面図である。
【図１２】積層電極を搬送する工程を説明する斜視図である。
【図１３】第２実施形態の第１拘束板を固定する工程における第１拘束板を第１方向から見た平面図である。
【図１４】図１３のXIII−XIII線に沿っての断面図である。
【図１５】第３実施形態に係る第１拘束板及び第２拘束板を第１方向から見た平面図である。
【図１６】第４実施形態に係る第１拘束板及び第２拘束板を第１方向から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態が詳細に説明される。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号が用いられ、重複する説明は省略される。図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。また、説明中、「上」、「下」等の方向を示す語は、図面に示された状態に基づいた便宜的な語である。
【００２２】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る搬送装置の構成図である。図１に示されるように、搬送装置１０は、搬送の対象となる対象物を互いに対向する第１拘束板Ｐ１（第１治具）と第２拘束板Ｐ２（第２治具）との間に挟み込んだ状態で把持するハンド１（把持部）と、ハンド１により把持された対象物を搬送する搬送部（不図示）とを備えている。ハンド１は、いわゆるエンドエフェクタ（ロボットハンド）である。ここでは、対象物はシート状の電極が積層されてなる積層電極Ｌであるとして説明を行う。図１では、積層電極Ｌ、第１拘束板Ｐ１、及び第２拘束板Ｐ２のそれぞれの一部が破断された状態が示されている。
【００２３】
ハンド１は、ベース２と、アーム接続部４と、一対のチャック６ａ及びチャック６ｂと、押圧部８と、を備えている。
【００２４】
ベース２は、矩形状の板状部材であり、例えば、ステンレス鋼等の金属により構成されている。ベース２は、第１方向Ｄ１（対向方向）（上下方向）で互いに対向する第１面２ａ及び第２面２ｂと、第１方向Ｄ１に直交する第２方向Ｄ２で互いに対向する第１端面２ｃ及び第２端面２ｄと、を有している。
【００２５】
アーム接続部４は、ベース２の第１面２ａ側に配置され、搬送部のアームと接続される部分である。アーム接続部４は、例えば、ボルト等の固定具によりアームと接続される。
【００２６】
一対のチャック６ａ及びチャック６ｂは、ベース２の第２面２ｂ側に配置されている。一対のチャック６ａ及びチャック６ｂは、第２方向Ｄ２で互いに対向している。チャック６ａは、第２面２ｂの第１端面２ｃ側の角部のそれぞれから第１方向Ｄ１に沿って下方に延びる一対のフレーム１２に固定されている。チャック６ｂは、第２面２ｂの第２端面２ｄ側の角部のそれぞれから第１方向Ｄ１に沿って下方に延びる一対のフレーム１２に固定されている。チャック６ａ及びチャック６ｂのそれぞれは、第１拘束板Ｐ１を固定して支持する部材である。
【００２７】
チャック６ａ及びチャック６ｂのそれぞれは、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に直交する第３方向Ｄ３（交差方向）に沿って設けられたレール６０と、レール６０上を移動することにより第３方向Ｄ３に沿って互いになす距離を変える第１部材６１及び第２部材６２と、第１部材６１及び第２部材６２に設けられた一対の突出部１４及び一対の支持部１６と、を有している。一対の突出部１４は、第２方向Ｄ２に沿って押圧部８が配置されている方向に第１部材６１及び第２部材６２から突出する部材である。一対の支持部１６は、突出部１４と一体化され、突出部１４の下端部から第３方向Ｄ３に沿って鍔状に張り出す部材である。第１部材６１及び第２部材６２のそれぞれは、突出部１４及び支持部１６と一体化されている。
【００２８】
第１部材６１では、支持部１６は、突出部１４の下端部から第３方向Ｄ３に沿って第２部材６２の反対側に張り出している。第２部材６２では、支持部１６は、突出部１４の下端部から第３方向Ｄ３に沿って第１部材６１の反対側に張り出している。即ち、チャック６ａ及びチャック６ｂのそれぞれにおいて、第１部材６１の支持部１６、第１部材６１の突出部１４、第２部材６２の突出部１４、及び第２部材６２の支持部１６は、第３方向Ｄ３に沿ってこの順に並んでいる。
【００２９】
押圧部８は、ベース２の第２面２ｂ側において、４本のフレーム１２により画定される空間に配置されている。押圧部８は、押圧板１８と、シリンダー２０と、吸着保持部２２と、位置決めピン２４（位置決め部）（図５参照）と、を有している。押圧部８は、シリンダー２０によって駆動され、押圧板１８を押し当てることにより、第２拘束板Ｐ２を第１方向Ｄ１に沿って第１拘束板Ｐ１側に押圧する装置である。
【００３０】
押圧板１８は、ベース２よりも一回り小さい矩形状の板状部材であり、例えば、ステンレス鋼等の金属により構成されている。押圧板１８は、チャック６ａ及びチャック６ｂの間に配置されている。押圧板１８は、第１方向Ｄ１で互いに対向する第１面１８ａ及び第２面１８ｂを有している。押圧板１８は、ベース２と略平行に配置されている。
【００３１】
シリンダー２０は、第２面２ｂの中央部から第１方向Ｄ１に沿って下方に延びている。シリンダー２０は、第１方向Ｄ１に沿って伸縮する部材である。シリンダー２０は、例えば、エアシリンダーである。シリンダー２０の先端は、押圧板１８の第１面１８ａに固定されている。シリンダー２０は、２本のガイドロッドを有している。
【００３２】
吸着保持部２２は、押圧板１８に設けられている。吸着保持部２２は、第１拘束板Ｐ１又は第２拘束板Ｐ２を搬送する際に、第１拘束板Ｐ１又は第２拘束板Ｐ２を吸着保持する装置である。吸着保持部２２は、例えば、真空吸着、磁気的な吸着等により第１拘束板Ｐ１又は第２拘束板Ｐ２を吸着保持する。
【００３３】
位置決めピン２４（図５参照）は、第１方向Ｄ１に沿って下方に突出するように、押圧板１８の第２面１８ｂ側に設けられている。位置決めピン２４の先端は、テーパー形状をなしている。位置決めピン２４は、第１拘束板Ｐ１及び第２拘束板Ｐ２に設けられた後述のピン挿入孔３３（図２参照）に対応して設けられている。位置決めピン２４は、ピン挿入孔３３に挿入及び嵌合されることで、第１拘束板Ｐ１及び第２拘束板Ｐ２を押圧部８に対して位置決めする。本実施形態では、２つの位置決めピン２４が設けられている。
【００３４】
図２は、図１の第１拘束板及び第２拘束板を第１方向から見た平面図である。図１及び図２に示されるように、第１拘束板Ｐ１及び第２拘束板Ｐ２は互いに同一形状を有している。
【００３５】
第１拘束板Ｐ１及び第２拘束板Ｐ２は、搬送装置１０に合わせて作製された搬送装置用治具である。第１拘束板Ｐ１及び第２拘束板Ｐ２のそれぞれは、第１方向Ｄ１で互いに対向する第１面３０ａ及び第２面３０ｂを有する板状部材である。第１拘束板Ｐ１及び第２拘束板Ｐ２のそれぞれは、重複部３１と、複数の延在部３２と、ピン挿入孔３３と、貫通孔３４と、を有している。
【００３６】
重複部３１は、略矩形板状をなしている。重複部３１は、積層電極Ｌを第１拘束板Ｐ１と第２拘束板Ｐ２との間に挟み込んだ際に、第１方向Ｄ１から見て積層電極Ｌと重なる部分である。重複部３１は、第２方向Ｄ２で互いに対向する第１端面３１ａ及び第２端面３１ｂと、第３方向Ｄ３で互いに対向する第３端面３１ｃ及び第４端面３１ｄと、を有している。第１端面３１ａは、チャック６ａと対向する面である。第２端面３１ｂは、チャック６ｂと対向する面である。なお、重複部３１は、第１方向Ｄ１から見て必ずしも全体が積層電極Ｌと重なる必要はなく、少なくとも一部が積層電極Ｌと重なっていればよい。
【００３７】
延在部３２は、積層電極Ｌを第１拘束板Ｐ１と第２拘束板Ｐ２との間に挟み込んだ際に、第１方向Ｄ１から見て積層電極Ｌの周縁からはみ出すように重複部３１から重複部３１の外方へ延びる部分である。本実施形態では、４つの延在部３２が設けられている。４つの延在部３２のそれぞれは、重複部３１の四隅のそれぞれから第２方向Ｄ２に沿って重複部３１の外方に延びている。４つの延在部３２のうち２つは、第２方向Ｄ２に沿って第１端面３１ａから延びている。残りの２つは、第２方向Ｄ２に沿って第２端面３１ｂから延びている。
【００３８】
第１端面３１ａから延びる一対の延在部３２は、第３方向Ｄ３に沿って互いに離間している。第２端面３１ｂから延びる一対の延在部３２は、第３方向Ｄ３に沿って互いに離間している。なお、延在部３２は、第１方向Ｄ１から見て必ずしも全体が積層電極Ｌの周縁からはみ出す必要はないが、全ての延在部３２について、少なくとも一部が積層電極Ｌの周縁からはみ出している。
【００３９】
ピン挿入孔３３は、重複部３１の第１面３０ａ側に設けられている。本実施形態では、２つのピン挿入孔３３が設けられている。２つのピン挿入孔３３のそれぞれは、位置決めピン２４と嵌合する形状を有している。２つのピン挿入孔３３のそれぞれは、テーパー形状のピン導入部を有し、第１拘束板Ｐ１の内側（第２面３０ｂ側）にいくにしたがって、孔径が小さくなり、ピンと同径となっている。
【００４０】
貫通孔３４は、延在部３２に設けられている。本実施形態では、４つの貫通孔３４が設けられている。
【００４１】
図３は、本実施形態の搬送装置を適用する積層型電池の製造方法全体の概略を示す製造ラインの工程図である。積層型電池は、例えば、リチウムイオン二次電池である。積層型電池の製造方法は、電極である正極及び負極を製造する正極製造工程及び負極製造工程を含んでいる。正極製造工程は、具体的には、混錬（Ｓ１１）、塗工（Ｓ１２）、プレス（Ｓ１３）、検査（Ｓ１４）、減圧乾燥（Ｓ１５）、及び切断（Ｓ１６）の各工程を含んでいる。
【００４２】
混練工程では、活物質層の主成分である活物質粒子と、バインダ及び導電助剤等の粒子とを混練機内の溶媒中で混練し、各粒子の分散性がよい電極合剤を製造する。バインダは、例えばポリアミドイミド、ポリイミド等の熱可塑性樹脂であってもよく、主鎖にイミド結合を有するポリマー樹脂であってもよい。溶媒は、例えばＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）、メタノール、メチルイソブチルケトン等の有機溶媒であってもよく、水であってもよい。導電助剤は例えば、アセチレンブラック、カーボンブラック、及びグラファイト等の炭素系材料である。
【００４３】
塗工工程では、ロール状に巻かれた帯状の金属箔を繰り出し、その金属箔の表面に、電極合剤を間欠的または連続的に塗布する。電極合剤が塗布された金属箔は、電極合剤の塗布の直後に乾燥炉内を通過する。これにより、電極合剤に含まれる溶媒が乾燥及び除去されると共に、樹脂よりなるバインダが活物質粒子同士を結合する。これにより、活物質粒子の間に微細な間隙（空孔）を有する活物質層が形成される。
【００４４】
プレス工程では、帯状の金属箔の表面に形成された活物質層をロールにより所定の圧力でプレスする。これにより、活物質層が圧縮され、活物質の密度が適切な値に高められる。次いで、外観検査工程が実施される。外観検査工程では、活物質層の表面状態をカメラ等で確認し、良品及び不良品の判定を行う。減圧乾燥工程では、活物質層が形成された帯状の金属箔を、真空乾燥炉内に収容して減圧高温化にて乾燥する。これにより、活物質層に残留するわずかな溶媒を除去する。次いで、切断工程が実施される。切断工程では、例えば、打ち抜き機を用いて、活物質層が形成された金属箔を所定の形状に打ち抜いて切断することで、正極を形成する。
【００４５】
正極製造工程では、これらの各工程が順に行われることにより、矩形の金属箔の両面に正極活物質層を備え、一辺にて金属箔が延在するタブを備えた正極が製造される。本実施形態では、正極製造工程は、正極を袋状セパレータに収納し、セパレータ収納式正極とする電極収容工程（Ｓ１７）を更に含んでいる。
【００４６】
一方、負極製造工程は、具体的には、混錬（Ｓ１８）、塗工（Ｓ１９）、ロールプレス（Ｓ２０）、検査（Ｓ２１）、減圧乾燥（Ｓ２２）、及び切断（Ｓ２３）の各工程を含んでいる。負極製造工程では、これらの各工程が順に行われることにより、矩形の金属箔の両面に負極活物質層を備え、一辺にて金属箔が延在するタブを備えた負極が製造される。正極製造工程及び負極製造工程は平行して行われる。
【００４７】
積層型電池の製造方法は、更に、上記正極製造工程（上記Ｓ１１〜Ｓ１７）で製造された正極、及び上記負極製造工程（上記Ｓ１８〜Ｓ２３）で製造された負極を用い、電極組立体を形成する組立工程を含んでいる。組立工程は、電極積層（Ｓ２４）、厚さ計測（Ｓ２５）、及び厚さ調整（Ｓ２６）の各工程を含む積層工程と、タブ溶接工程（Ｓ２７）とを有している。
【００４８】
電極積層工程では、ピッカー等の積層設備で、セパレータ収納式正極と、負極とを所定枚数まで交互に積層する。厚さ計測工程では、積層電極Ｌを検査装置に搬送し、所定の荷重を加えた状態で、その厚さを計測する。このとき、電極の表面に局所的な荷重を加えると損傷の一因となるため、第１拘束板Ｐ１及び第２拘束板Ｐ２により積層電極Ｌを狭持した状態で、荷重の付加と計測が行われる。厚さ調整工程では、厚さ計測工程の計測結果に応じて、樹脂製の厚さ調整シートを積層体に加えて、積層電極Ｌの厚さを調整する。ここで、厚さ調整シートは、第１拘束板Ｐ１及び第２拘束板Ｐ２による積層電極Ｌの挟持を解除した状態で、積層電極Ｌに加えられる。タブ溶接工程では、同極のタブ同士を抵抗溶接により接続し、一体化する。これにより電極組立体が形成される。溶接に先立ち、積層電極Ｌが位置ずれを起こさないように、厚さ計測時に積層電極Ｌを狭持した第１拘束板Ｐ１及び第２拘束板Ｐ２をボルトで固定する。
【００４９】
積層型電池の製造方法は、更に、缶収容（Ｓ２８）、封缶（Ｓ２９）、注液（Ｓ３０）、仮封止（Ｓ３１）、エージング（Ｓ３２）、及び本封止（Ｓ３３）の各工程を更に含んでいる。缶収容工程では、例えば一面側が開口する有底の電槽缶に、組立工程（Ｓ２４〜Ｓ２７）で形成された電極組立体を収容する。封缶工程では、電槽缶の開口に蓋を溶接等で接合し、電槽缶の開口を塞ぐ。注液工程では、電槽缶と蓋とからなるケースの内部に注液口から電解液を注入する。仮封止工程では、注液口が仮封止される。エージング工程では、電極組立体と、ケースとを有する蓄電構造体を所定時間及び所定温度で保持する。本封止工程では、仮封止を解除して、注液口を封止部材で本封止する。この後、電池としての検査工程などを経て出荷されるが、ここでは省略する。
【００５０】
積層型電池の製造方法では、組立工程（Ｓ２４〜Ｓ２７）で形成された電極組立体を用いて、これらの各工程が順に行われることにより、積層型電池が製造される。
【００５１】
本実施形態の搬送装置１０は、積層設備で積層された積層電極Ｌを、厚さ計測のための検査装置まで搬送する。また、第１拘束板Ｐ１及び第２拘束板Ｐ２は、搬送後、厚さ計測及びタブ溶接時も治具として用いられる。特に延在部３２の貫通孔３４は、タブ溶接前にボルトを挿通し、第１拘束板Ｐ１及び第２拘束板Ｐ２の固定のために用いられる。
【００５２】
図４は、図１の搬送装置により積層電極を搬送する搬送方法を示すフローチャートである。図４に示されるように、本実施形態に係る搬送方法は、第１拘束板Ｐ１を吸着保持する工程（Ｓ１）と、第１拘束板Ｐ１を搬送する工程（Ｓ２）と、第１拘束板Ｐ１を載置する工程（Ｓ３）と、第２拘束板Ｐ２を吸着保持する工程（Ｓ４）と、第２拘束板Ｐ２を搬送する工程（Ｓ５）と、第１拘束板Ｐ１を固定する工程（Ｓ６）と、第２拘束板Ｐ２を載置する工程（Ｓ７）と、積層電極Ｌを搬送する工程（Ｓ８）と、を含んでいる。
【００５３】
以下、図５〜図１２を参照しながら、各工程について説明する。
【００５４】
（１）第１拘束板Ｐ１を吸着保持する工程（Ｓ１）
図５は、第１拘束板を吸着保持する工程を説明する斜視図である。図５に示されるように、搬送装置１０は、第１拘束板Ｐ１及び第２拘束板Ｐ２が保管されている所定の場所（以下、保管場所という）の上方にハンド１を移動させる。第１拘束板Ｐ１及び第２拘束板Ｐ２は、保管場所において、下方から第２拘束板Ｐ２及び第１拘束板Ｐ１の順に、第１面３０ａが上方を向いた状態で積層されている。したがって、押圧板１８の第２面１８ｂと、第１拘束板Ｐ１の第１面３０ａとが第１方向Ｄ１に沿って対向する。ここで、シリンダー２０が伸長し、押圧板１８の第２面１８ｂがチャック６ａ及びチャック６ｂのそれぞれの下端よりも下方に位置する状態とされる。
【００５５】
続いて、搬送装置１０は、押圧板１８の第２面１８ｂが第１拘束板Ｐ１の第１面３０ａと接触するまで、第１方向Ｄ１に沿って下方にハンド１を移動させる。これにより、位置決めピン２４が対応するピン挿入孔３３に挿入及び嵌合されて、第１拘束板Ｐ１が押圧部８に対して第２方向Ｄ２及び第３方向Ｄ３に位置決めされる。続いて、搬送装置１０は、押圧板１８に設けられた吸着保持部２２により、第１拘束板Ｐ１の第１面３０ａを吸着する。これにより、第１拘束板Ｐ１が吸着保持された状態となる。
【００５６】
（２）第１拘束板Ｐ１を搬送する工程（Ｓ２）
図６は、第１拘束板を搬送する工程を説明する斜視図である。図６に示されるように、搬送装置１０は、第１拘束板Ｐ１を吸着保持した状態で、第１方向Ｄ１に沿って上方にハンド１を移動させる。続いて、搬送装置１０は、シート状の電極が積層されて積層電極Ｌ（図１参照）が形成される所定の場所（以下、積層場所という）の上方に、ハンド１を移動させる。続いて、搬送装置１０は、第１方向Ｄ１に沿って下方にハンド１を移動させる。これにより、搬送装置１０は、第１拘束板Ｐ１を保管場所から積層場所に搬送する。
【００５７】
（３）第１拘束板Ｐ１を載置する工程（Ｓ３）
図７は、第１拘束板を載置する工程を説明する斜視図である。図７に示されるように、搬送装置１０は、積層場所において、吸着保持部２２による第１拘束板Ｐ１の吸着を解除する。これにより、搬送装置１０は、第１拘束板Ｐ１を積層場所に載置する。
【００５８】
（４）第２拘束板Ｐ２を吸着保持する工程（Ｓ４）
図８は、第２拘束板を吸着保持する工程を説明する斜視図である。図８に示されるように、本実施形態では、本工程の前に、積層場所に載置された第１拘束板Ｐ１の第１面３０ａ上に、公知の方法により電極が積層されて積層電極Ｌが形成される。即ち、このような積層電極Ｌの形成は、第１拘束板Ｐ１を載置する工程（Ｓ３）後であって、第２拘束板Ｐ２を吸着保持する工程（Ｓ４）前に実施される。なお、当該積層電極Ｌの形成は、第１拘束板Ｐ１を載置する工程（Ｓ３）後であって、第１拘束板Ｐ１を固定する工程（Ｓ６）前であれば、どのタイミングで実施されてもよく、第２拘束板Ｐ２を吸着保持する工程（Ｓ４）又は第２拘束板Ｐ２を搬送する工程（Ｓ５）と並行して実施されてもよい。
【００５９】
第２拘束板Ｐ２を吸着保持する工程（Ｓ４）では、搬送装置１０は、第１拘束板Ｐ１を吸着保持する工程（Ｓ１）と同様に、押圧板１８の第２面１８ｂが第２拘束板Ｐ２の第１面３０ａと接触するまで、第１方向Ｄ１に沿って下方へハンド１を移動させる。これにより、位置決めピン２４（図５参照）が対応するピン挿入孔３３（図２参照）に挿入及び嵌合されて、第２拘束板Ｐ２が押圧部８に対して位置決めされる。続いて、搬送装置１０は、押圧板１８に設けられた吸着保持部２２により、第２拘束板Ｐ２の第１面３０ａを吸着する。これにより、第２拘束板Ｐ２が吸着保持された状態となる。
【００６０】
（５）第２拘束板Ｐ２を搬送する工程（Ｓ５）
第１拘束板Ｐ１を搬送する工程（Ｓ２）と同様に、搬送装置１０は、第２拘束板Ｐ２を吸着保持した状態で、第１方向Ｄ１に沿って上方へハンド１を移動させる。続いて、搬送装置１０は、積層場所の上方にハンド１を移動させる。これにより、搬送装置１０は、第２拘束板Ｐ２を保管場所から積層場所の上方に搬送する。このとき、押圧板１８の第２面１８ｂと積層電極Ｌとが、第２拘束板Ｐ２を介して第１方向Ｄ１に沿って対向した状態となる。
【００６１】
（６）第１拘束板Ｐ１を固定する工程（Ｓ６）
図９は、第１拘束板を固定する工程を説明する斜視図である。図９に示されるように、まず、搬送装置１０は、シリンダー２０を収縮させ、押圧板１８及び第２拘束板Ｐ２の下方に、積層電極Ｌ及び第１拘束板Ｐ１を収容可能な空間を形成する。続いて、搬送装置１０は、第１方向Ｄ１に沿って下方へハンド１を移動させる。
【００６２】
図１０は、図９の第１拘束板を第１方向から見た平面図である。図１０では、簡単のために第１拘束板Ｐ１以外が省略されて示されている。図１１は、図１０のＸ−Ｘ線に沿っての断面図である。図１１では、第１拘束板Ｐ１と、図１０において省略された第２拘束板Ｐ２、積層電極Ｌ、チャック６ａ、及び押圧板１８とが模式的に示されている。図１１では、第１拘束板Ｐ１及び第２拘束板Ｐ２の第１端面３１ａ側の部分と、チャック６ａとが示されている。以下では、まず、チャック６ａにより第１拘束板Ｐ１の第１端面３１ａ側の部分を固定する工程について説明する。
【００６３】
図１１（ａ）に示されるように、ハンド１が第１方向Ｄ１に沿って下方に移動される際、チャック６ａは、第１部材６１及び第２部材６２を互いに近接させた状態（以下、閉じた状態という）とされる。図１１（ｂ）に示されるように、この状態でハンド１が下方に移動されると、第１部材６１及び第２部材６２のそれぞれの支持部１６が、第１拘束板Ｐ１の第１端面３１ａから延びる一対の延在部３２の間を通過する。
【００６４】
搬送装置１０は、各支持部１６が第１拘束板Ｐ１の第２面３０ｂよりも下方に出た時点で、ハンド１の移動を停止させる。具体的には、各支持部１６の上面が第２面３０ｂよりも所定距離だけ下方に位置した時点で、ハンド１の移動を停止させる。なお、積層場所において、第１拘束板Ｐ１が載置された面には、各支持部１６を第１拘束板Ｐ１の第２面３０ｂよりも下方に位置させるための凹部が形成されている。
【００６５】
続いて、図１１（ｃ）に示されるように、チャック６ａは、第１部材６１及び第２部材６２を互いに離間させた状態（以下、開いた状態という）とされる。これにより、各突出部１４は、第１拘束板Ｐ１の第１端面３１ａから延びる一対の延在部３２の間において各延在部３２に当接し、第３方向Ｄ３に沿って一対の突出部１４が互いに離間する方向に各延在部３２を押圧する。即ち、各延在部３２は、第３方向Ｄ３の片側から力を受ける。この結果、チャック６ａの一対の突出部１４によって、第１拘束板Ｐ１の第１端面３１ａ側の部分がハンド１に対して第３方向Ｄ３に固定された状態となる。即ち、一対の突出部１４のそれぞれは、第１拘束板Ｐ１の固定部材として機能すると共に、一対の突出部１４は、固定部として機能している。
【００６６】
同様に、チャック６ｂ（図１参照）の突出部１４によって、第１拘束板Ｐ１の第２端面３１ｂ（図２参照）側の部分もハンド１に対して第３方向Ｄ３に固定された状態となる。各支持部１６は、上述のように、各支持部１６の上面が第２面３０ｂよりも所定距離だけ下方に位置した状態にある。このため、チャック６ａ及びチャック６ｂが開いた状態とされたとき、各支持部１６は、各延在部３２と干渉することなく各延在部３２の下方に潜り込む。
【００６７】
（７）第２拘束板Ｐ２を載置する工程（Ｓ７）
図１１（ｄ）に示されるように、搬送装置１０は、シリンダー２０を伸長させ、第２拘束板Ｐ２を第１方向Ｄ１に沿って下方に移動させる。搬送装置１０は、第２拘束板Ｐ２が積層電極Ｌ上に接触する。これにより、搬送装置１０は、第２拘束板Ｐ２を積層電極Ｌ上に載置する。
【００６８】
（８）積層電極Ｌを搬送する工程（Ｓ８）
図１２は、積層電極を搬送する工程を説明する斜視図である。図１２に示されるように、搬送装置１０は、積層電極Ｌ上に載置した第２拘束板Ｐ２を、押圧部８により第１方向Ｄ１に沿って第１拘束板Ｐ１側に押圧する。続いて、搬送装置１０は、ハンド１を上方に移動させる。これにより、各延在部３２の下方に潜り込んでいた各支持部１６が延在部３２に引っかかり、第１拘束板Ｐ１の第１方向Ｄ１に沿う下方への移動が制限された状態となる。この結果、積層電極Ｌが第１拘束板Ｐ１と第２拘束板Ｐ２との間に挟み込まれる。このように、搬送装置１０は、ハンド１により積層電極Ｌを第１拘束板Ｐ１と第２拘束板Ｐ２との間に挟み込んで把持した状態で搬送する。
【００６９】
以上のように構成された第１実施形態に係る搬送装置１０では、ハンド１は、チャック６ａ及びチャック６ｂの支持部１６により第１拘束板Ｐ１の第２面３０ｂを支持すると共に、押圧部８により第２拘束板Ｐ２の第１面３０ａを第１方向Ｄ１に沿って第１拘束板Ｐ１側に押圧する。これにより、ハンド１は、互いに対向する第１拘束板Ｐ１の第１面３０ａと第２拘束板Ｐ２の第２面３０ｂとの間に、積層電極Ｌを挟み込んで把持することができる。したがって、積層電極Ｌでは、電極同士がずれ難く、予めテープ及びボルト等で電極同士を固定する必要がない。この結果、搬送作業の効率の低下を抑制することが可能となる。
【００７０】
また、チャック６ａ及びチャック６ｂのそれぞれは、第３方向Ｄ３に沿って互いに離間及び近接する一対の突出部１４を有している。チャック６ａ及びチャック６ｂのそれぞれが、第１拘束板Ｐ１の第１端面３１ａ及び第２端面３１ｂのそれぞれから延びる一対の延在部３２の間において開いた状態とされると、各突出部１４は、第１拘束板Ｐ１の第１端面３１ａから延びる一対の延在部３２の間において各延在部３２に当接し、第３方向Ｄ３に沿って一対の突出部１４が互いに離間する方向に各延在部３２を押圧する。この結果、チャック６ａ及びチャック６ｂのそれぞれの一対の突出部１４によって、第１拘束板Ｐ１の第１端面３１ａ側の部分及び第２端面３１ｂ側の部分のそれぞれがハンド１に対して第３方向Ｄ３に固定された状態となる。したがって、搬送装置１０は、ハンド１により積層電極Ｌをより確実に把持した状態で搬送することができる。
【００７１】
また、支持部１６と突出部１４とは一体化されている。このため、部品点数を減らすことができる。
【００７２】
また、押圧部８は、押圧板１８の第２面１８ｂ側に吸着保持部２２を有している。このため、搬送装置１０は、第１拘束板Ｐ１及び第２拘束板Ｐ２を搬送する際に、吸着保持部２２により第１拘束板Ｐ１及び第２拘束板Ｐ２の第１面３０ａを吸着保持することができる。したがって、第１拘束板Ｐ１及び第２拘束板Ｐ２を容易に搬送することができる。
【００７３】
また、押圧部８は、押圧板１８の第２面１８ｂ側に、複数の位置決めピン２４を有している。これに対応して、第１拘束板Ｐ１及び第２拘束板Ｐ２の第１面３０ａ側には、複数のピン挿入孔３３が設けられている。このため、搬送装置１０は、位置決めピン２４をピン挿入孔３３に挿入及び嵌合させた状態で、第１拘束板Ｐ１及び第２拘束板Ｐ２の搬送を行うことができる。これにより、第１拘束板Ｐ１及び第２拘束板Ｐ２は、押圧部８に対して第２方向Ｄ２及び第３方向Ｄ３に位置決めされ、押圧部８に対して第２方向Ｄ２及び第３方向Ｄ３へずれ難くなる。したがって、搬送装置１０は、第１拘束板Ｐ１及び第２拘束板Ｐ２を安定して搬送することができる。
【００７４】
特に、第１拘束板Ｐ１及び第２拘束板Ｐ２は、複数の位置決めピン２４により位置決めされる。このため、第１拘束板Ｐ１及び第２拘束板Ｐ２を吸着保持部２２により吸着保持して搬送する際、第１拘束板Ｐ１及び第２拘束板Ｐ２は、押圧部８に対して、一本の位置決めピンを用いた場合に生じる位置決めピン２４を回転軸とした回転方向へのずれが、生じ難くなる。したがって、搬送装置１０は、第１拘束板Ｐ１及び第２拘束板Ｐ２を、搬送先である積層場所において目的とする位置に精度よく載置することができる。この結果、第１拘束板Ｐ１と第２拘束板Ｐ２とが、積層場所において第１方向Ｄ１から見て互いに精度よく重なり合う。更に、位置決めピン２４及びピン挿入孔３３はいずれもテーパー形状をなしているため、挿入し易い。
【００７５】
また、押圧部８は、エアシリンダーによって駆動される。このため、押圧部８の構成を簡素化することができる。
【００７６】
第１実施形態に係る第１拘束板Ｐ１は、第１方向Ｄ１から見て積層電極Ｌと重なる重複部３１を備えている。このため、第１拘束板Ｐ１を搬送装置１０に用いる場合、積層電極Ｌを第２拘束板Ｐ２との間に挟み込むことができる。また、第１拘束板Ｐ１は、第１方向Ｄ１から見て積層電極Ｌの周縁からはみ出すように重複部３１から重複部３１の外方に延びる延在部３２を備えている。このため、第１拘束板Ｐ１を搬送装置１０に用いる場合、支持部１６による第１拘束板Ｐ１の支持、及び突出部１４による第１拘束板Ｐ１の固定を第１拘束板Ｐ１の延在部３２に対して行うことができる。延在部３２上には、積層電極Ｌは配置されていないので、突出部１４及び支持部１６を積層電極Ｌに干渉させずに、用いることができる。この結果、搬送作業の効率の低下を抑制することが可能となる。
【００７７】
（第２実施形態）
続いて、図１３及び図１４を参照して、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、第１拘束板Ｐ１及び第２拘束板Ｐ２の形状、及び、チャック６ａ及びチャック６ｂの構成の点で、第１実施形態と相違し、その他の点で第１実施形態と一致している。
【００７８】
図１３は、第２実施形態の第１拘束板を固定する工程における第１拘束板を第１方向から見た平面図である。図１３では、簡単のために第１拘束板Ｐ１以外が省略されて示されている。図１３に示されるように、第２実施形態に係る第１拘束板Ｐ１では、延在部３２は第１端面３１ａ側及び第２端面３１ｂ側のそれぞれに１つずつ配置されている。各延在部３２は、第１端面３１ａ及び第２端面３１ｂのそれぞれの第３方向Ｄ３の略中央に配置されている。図示を省略するが、第２拘束板Ｐ２（図１４参照）についても、第１拘束板Ｐ１と同様の形状となっている。
【００７９】
図１４は、図１３のXIII−XIII線に沿っての断面図である。図１４では、第１拘束板Ｐ１と、図１３において省略され第２拘束板Ｐ２、積層電極Ｌ、チャック６ａ、及び押圧板１８とが模式的に示されている。図１４では、第１拘束板Ｐ１及び第２拘束板Ｐ２の第１端面３１ａ側の部分と、チャック６ａとが示されている。
【００８０】
図１４に示されるように、第２実施形態に係るチャック６ａの第１部材６１では、支持部１６は、突出部１４の下端部から第３方向Ｄ３に沿って第２部材６２側に張り出している。第２部材６２では、支持部１６は、突出部１４の下端部から第３方向Ｄ３に沿って第１部材６１側に張り出している。即ち、チャック６ａにおいて、第１部材６１の突出部１４、第１部材６１の支持部１６、第２部材６２の支持部１６、及び第２部材６２の突出部１４は、第３方向Ｄ３に沿ってこの順に並んでいる。図示を省略するが、チャック６ｂについても、チャック６ａと同様の構成となっている。
【００８１】
第２実施形態に係る第１拘束板を固定する工程（Ｓ６）として、以下では、まず、チャック６ａにより第１拘束板Ｐ１の第１端面３１ａ側の部分を固定する工程について説明する。
【００８２】
図１４（ａ）に示されるように、ハンド１が第１方向Ｄ１に沿って下方に移動される際、チャック６ａは開いた状態とされる。図１４（ｂ）に示されるように、この状態でハンド１が更に下方に移動されると、第１部材６１及び第２部材６２のそれぞれの支持部１６が、第１拘束板Ｐ１の第１端面３１ａから延びる延在部３２の第３方向Ｄ３の両側を通過する。
【００８３】
搬送装置１０は、各支持部１６が第１拘束板Ｐ１の第２面３０ｂよりも下方に出た時点で、ハンド１の移動を停止させる。具体的には、各支持部１６の上面が第２面３０ｂよりも所定距離だけ下方に位置した時点で、ハンド１の移動を停止させる。なお、積層場所において、第１拘束板Ｐ１が載置された面には、各支持部１６を第１拘束板Ｐ１の第２面３０ｂよりも下方に位置させるための凹部が形成されている。
【００８４】
続いて、図１４（ｃ）に示されるように、チャック６ａは閉じた状態とされる。これにより、一対の突出部１４は、延在部３２の第３方向Ｄ３の両側に当接し、延在部３２を第３方向Ｄ３に沿って挟み込む。即ち、各延在部３２は、第３方向Ｄ３の両側から等しい力を受ける。この結果、チャック６ａの一対の突出部１４によって、第１拘束板Ｐ１の第１端面３１ａ側の部分がハンド１に対して第３方向Ｄ３に固定された状態となる。
【００８５】
同様に、チャック６ｂ（図１参照）の突出部１４によって、第１拘束板Ｐ１の第２端面３１ｂ（図１３参照）側の部分もハンド１に対して第３方向Ｄ３に固定された状態となる。これにより、第１拘束板Ｐ１が２か所で支持部１６に対して第３方向Ｄ３に位置決めされる。このとき、各支持部１６は、各延在部３２の下方に位置している。上述のように、各支持部１６の上面が第２面３０ｂよりも所定距離だけ下方に位置した時点で、ハンド１の移動が停止される。このため、チャック６ａ及びチャック６ｂが閉じた状態とされたとき、各支持部１６は、各延在部３２と干渉することなく各延在部３２の下方に潜り込む。
【００８６】
以上のように構成された第２実施形態では、第１実施形態と同様の効果が奏される。第１実施形態の各延在部３２は、各突出部１４により、第３方向Ｄ３の片側のみから力を受ける。これに対して、第２実施形態の各延在部３２は、一対の突出部１４により、第３方向Ｄ３の両側から等しい力を受ける。したがって、第１実施形態に比べて、第２実施形態では、延在部３２の破損が生じ難くなる。
【００８７】
また、第１拘束板Ｐ１を固定する工程（Ｓ６）において、第１実施形態では、ハンド１を下方に移動させることにより、支持部１６を第１拘束板Ｐ１の第２面３０ｂよりも下方に位置させるためには、支持部１６に一対の延在部３２の間の空間を通過させる必要がある。一対の延在部３２の間の間隔が狭い場合、支持部１６と延在部３２とが衝突するおそれがある。これに対して、第２実施形態では、支持部１６に延在部３２の両側を通過させればよい。したがって、支持部１６と延在部３２とが衝突するおそれが小さくなる。
（第３実施形態）
【００８８】
続いて、図１５を参照して、第３実施形態について説明する。図１５は、第３実施形態に係る第１拘束板及び第２拘束板を第１方向から見た平面図である。図１５に示されるように、第１拘束板Ｐ１及び第２拘束板Ｐ２は互いに同一形状を有している。第３実施形態は、第１拘束板Ｐ１及び第２拘束板Ｐ２のそれぞれが、第１端面３１ａ及び第２端面３１ｂに加えて、第３端面３１ｃから重複部３１の外方に延びる一対の延在部３２を有している点で、第２実施形態と相違している。また、第３実施形態は、搬送装置がチャック６ａ及びチャック６ｂに加えて、第３端面３１ｃから延びる一対の延在部３２に対応するチャック（不図示）を有している点で、第２実施形態と相違し、その他の点で第２実施形態と一致している。更に、第３実施形態は、第１端面３１ａ及び第２端面３１ｂのそれぞれから重複部３１の外方に延びる延在部３２の第３方向Ｄ３での幅が、第２実施形態と相違している。
【００８９】
第３端面３１ｃから延びる一対の延在部３２は、第２方向Ｄ２に沿って互いに離間している。第３実施形態に係る搬送装置は、第３端面３１ｃから延びる一対の延在部３２に対応するチャックとして、第１実施形態のチャック６ａ及びチャック６ｂのように、開いた状態で第１拘束板Ｐ１を固定する方式のチャック（不図示）を備えている。このチャックにより、第１拘束板Ｐ１が支持部１６に対して、第２方向Ｄ２に位置決めされた状態となる。
【００９０】
以上のように構成された第３実施形態では、第２実施形態と同様の効果が奏される。また、第３実施形態では、第１拘束板Ｐ１が支持部１６に対して、チャック６ａ及びチャック６ｂにより第３方向Ｄ３に位置決めされるのに加え、第３端面３１ｃから延びる一対の延在部３２に対応するチャックにより第２方向Ｄ２にも位置決めされる。したがって、第１拘束板Ｐ１が支持部１６に対してずれ難くなるので、積層電極Ｌをより安定して搬送することができる。また、第１端面３１ａ及び第２端面３１ｂのそれぞれから重複部３１の外方に延びる延在部３２の第３方向Ｄ３での幅が、第１実施形態に比べて狭い。このため、支持部１６が、延在部３２の両側を通過して、第１拘束板Ｐ１の第２面３０ｂよりも下方に到達する際、支持部１６と延在部３２とが衝突して互いに破損する可能性を第２実施形態よりも更に低くすることができる。
（第４実施形態）
【００９１】
続いて、図１６を参照して、第４実施形態について説明する。図１６は、第４実施形態に係る第１拘束板及び第２拘束板を第１方向から見た平面図である。図１６に示されるように、第１拘束板Ｐ１及び第２拘束板Ｐ２は互いに同一形状を有している。第４実施形態は、第３端面３１ｃから重複部３１の外方に延びる延在部３２の形状の点で、第３実施形態と相違している。更に、第４実施形態は、第３端面３１ｃから延びる延在部３２に対応するチャック（不図示）の構成の点で、第３実施形態と相違し、その他の点で第３実施形態と一致している。
【００９２】
第３端面３１ｃから延びる１つの延在部３２は、第３端面３１ｃの第２方向Ｄ２の略中央に配置されている。第３実施形態に係る搬送装置は、第３端面３１ｃから延びる延在部３２に対応するチャック（不図示）として、第２実施形態のチャック６ａ及びチャック６ｂのように、閉じた状態で第１拘束板Ｐ１を固定する方式のチャックを備えている。このチャックにより、第１拘束板Ｐ１が支持部１６に対して、第２方向Ｄ２に位置決めされた状態となる。
【００９３】
以上のように構成された第４実施形態では、第３実施形態と同様の効果が奏される。また、第３実施形態では、第３端面３１ｃから延びる延在部３２についても、第１端面３１ａ及び第２端面３１ｂから延びる延在部３２と同様の理由で破損が生じ難くなる。また、第３端面３１ｃから延びる延在部３２に対応するチャックについても、チャック６ａ及びチャック６ｂと同様の理由で、支持部１６と延在部３２とが衝突して破損する可能性が低くなる。
【００９４】
なお、本発明に係る搬送装置は、上記実施形態に限定されない。例えば、第２拘束板Ｐ２は、第１拘束板Ｐ１と同一形状でなくてもよい。第２拘束板Ｐ２は、押圧部８により押圧されて第１拘束板Ｐ１との間に積層電極Ｌを挟み込むことができれば、どのような形状であってもよい。
【００９５】
また、支持部１６は、第１拘束板Ｐ１を支持可能であればよく、突出部１４と別体であってもよい。
【００９６】
また、突出部１４は、第１拘束板Ｐ１を支持部１６に対して第１方向Ｄ１に交差する方向に位置決めできればよい。ハンド１は、必ずしも突出部１４を備える必要はないが、一対の突出部１４を備えると、第１拘束板Ｐ１の位置決め精度が向上する。また、ハンド１が二対以上の突出部１４を備えると、第１拘束板Ｐ１の位置決め精度が更に向上する。
【００９７】
また、搬送の対象となる対象物は、積層電極Ｌに限らず、第１拘束板Ｐ１と第２拘束板Ｐ２との間に挟み込んで把持できるものであれば、どのような物であってもよい。例えば、積層体ではなく、段ボール箱といった箱体等であってもよい。また、例えば、レトルト食品、及び洗剤のパウチ等、形状の安定しないものを対象物としてもよい。このような形状の安定しないものを対象物とする場合も、第１拘束板Ｐ１と第２拘束板Ｐ２との間に対象物を挟み込んで圧力を加えることで安定する。更に、このように形状の安定しないものを複数並べたものを対象物とする場合も、第１拘束板Ｐ１と第２拘束板Ｐ２との間に対象物を並べた状態で挟持することで、同時に安定して搬送することができる。
【００９８】
また、位置決めピン２４及びピン挿入孔３３は、必ずしも設けられなくてもよいし、１つの位置決めピン２４及びピン挿入孔３３が設けられてもよい。複数の位置決めピン２４及びピン挿入孔３３が設けられると、第１拘束板Ｐ１の位置決め精度が向上する。
【符号の説明】
【００９９】
１…ハンド（把持部）、６ａ，６ｂ…チャック、８…押圧部、１０…搬送装置、１４…突出部（固定部、固定部材）、１６…支持部、２２…吸着保持部、２４…位置決めピン（位置決め部）、３１…重複部、３２…延在部、３４…貫通孔、Ｄ１…第１方向（対向方向）、Ｄ２…第２方向、Ｄ３…第３方向（交差方向）、Ｌ…積層電極（積層体）、Ｐ１…第１拘束板（第１治具）、Ｐ２…第２拘束板（第２治具）。
【図１】
0006536135.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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