(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着フィルムを巻き付け可能な巻芯部と、
前記巻芯部の回転軸方向の両端部に設けられたフランジ部と、を有し、
前記巻芯部と前記フランジ部とは別体であり、
前記巻芯部の直径及び前記フランジ部の直径は、以下の数式（１）を満たし、
前記フランジ部の面振れ量は±０．２ｍｍの範囲内の値である、リール部材。
Ｄ／Ｆ≧０．００５＊Ｆ−０．３８      （１）
前記数式（１）において、Ｄは前記巻芯部の直径（単位：ｍｍ）であり、Ｆは前記フランジ部の直径（単位：ｍｍ）である。
【請求項２】
前記巻芯部の直径Ｄは４０ｍｍ以上であり、
前記フランジ部の直径Ｆは１３５ｍｍ以上である、請求項１記載のリール部材。
【請求項３】
前記巻芯部の直径Ｄは１２０ｍｍ以下である、請求項２記載のリール部材。
【請求項４】
前記フランジ部の直径Ｆは２５０ｍｍ未満である、請求項２記載のリール部材。
【請求項５】
前記巻芯部の回転軸方向の両端部には、前記フランジ部が固着される固着面が形成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のリール部材。
【請求項６】
前記固着面は、平滑処理がなされている、請求項５記載のリール部材。
【請求項７】
前記フランジ部は、固着部材により前記固着面に固定されている、請求項５または６の何れか１項に記載のリール部材。
【請求項８】
前記巻芯部の回転軸方向の両端部に形成された凹部を備え、
前記固着面は前記凹部の周囲に配置されている、請求項５〜７の何れか１項に記載のリール部材。
【請求項９】
前記固着面の幅と前記凹部の直径との比は、１．０以下である、請求項８記載のリール部材。
【請求項１０】
前記凹部の深さと前記凹部の底面間の距離との比は０．１２以上である、請求項８または９記載のリール部材。
【請求項１１】
前記凹部の底面には、肉抜き部が形成されている、請求項８〜１０の何れか１項に記載のリール部材。
【請求項１２】
前記肉抜き部は、前記巻芯部の回転軸に関して対称な位置に配置されている、請求項１１記載のリール部材。
【請求項１３】
前記フランジ部間の距離は１０ｍｍ以上である、請求項１〜１２の何れか１項に記載のリール部材。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか１項に記載のリール部材と、
前記巻芯部に巻き付けられた接着フィルムと、を備える、フィルム収容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リール部材及びフィルム収容体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１〜３に開示されるように、接着フィルムを巻き付け可能なリール部材が知られている。リール部材は、接着フィルムが巻き付けられる巻芯部と、巻芯部の回転軸の両端部に設けられたフランジ部とを備える。フランジ部によって接着フィルムが保護されるので、接着フィルムの汚染を抑制することができる。また、接着フィルムが巻き付けられたリール部材、すなわちフィルム収容体の取り扱い性が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８６０２９号公報
【特許文献２】特開２０１４−４３３４６号公報
【特許文献３】特開２０１３−２１６４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来では、リール部材を製造するに際して、面振れを何ら考慮していなかった。このため、面振れ量が非常に大きくなる場合があった。ここで、面振れとは、フランジ部が巻芯部の回転軸方向に振れる（歪む）ことを意味する。面振れには、フランジ部が巻芯部の回転軸外側方向に振れる（すなわち、フランジ部がリール部材の外側に歪む）正方向の面振れと、フランジ部が巻芯部の回転軸内側方向に振れる（すなわち、フランジ部がリール部材の内側に歪む）負方向の面振れとに区分される。１つのフランジ部内で正方向の面振れ及び負方向の面振れが両方生じる場合もある。すなわち、フランジ部のある部分では正方向の面振れが生じ、他の部分では負方向の面振れが生じる場合がある。
【０００５】
そして、面振れが大きいリール部材に接着フィルムを巻きつける場合、接着フィルムは、フランジ部とフィルム巻き付け部（接着フィルムが巻き付けられた部分）との隙間に脱落しやすくなる。詳細は後述するが、フランジ部とフィルム巻き付け部との隙間が広くなるからである。接着フィルムの脱落は、接着フィルムの巻き付け時のみならず、接着フィルムの引き出し時にも生じうる。
【０００６】
そして、脱落した接着フィルムは、フィルム収容体の外観不良の原因となる他、ブロッキングを生じうる。ここで、接着フィルムのブロッキングとは、接着フィルムがフィルム収容体内の構成要素（例えば、フランジ部、接着フィルム等）に固着することを意味する。接着フィルムのブロッキングは、引き出し不良、接着剤層の欠落等の原因となる。
【０００７】
特に、接着フィルムは、ブロッキングを抑制するという観点から、接着フィルムの巻き付け時に大きなテンションを接着フィルムに掛けることができない。接着フィルムの巻き付け時に大きなテンションを接着フィルムに掛けると、接着フィルムから接着剤層がはみ出して、他の接着フィルムやフランジ部に固着してしまう（すなわちブロッキングが起こる）からである。したがって、従来のリール部材では、接着フィルムがフィルム巻き付け部内で動きやすい。このような点においても、接着フィルムの脱落が生じやすい。
【０００８】
さらに、近年、コスト低減等の観点から、リール部材に巻き付ける接着フィルムをなるべく長尺化したいというニーズがある。しかし、接着フィルムが長くなるほど、フランジ部の外径を大きくする必要がある。そして、フランジ部の外径が大きくなるほど面振れが生じやすく、また、面振れ量も大きくなりやすい。このため、接着フィルムが長くなるほど、接着フィルムの脱落が生じやすくなる。
【０００９】
なお、フランジ部の外径の拡大を抑えつつ、リール部材に巻き付ける接着フィルムを長尺化するために、巻芯部に接着フィルムをトラバース巻きすることが提案されている。しかし、接着フィルムを巻芯部にトラバース巻きする技術では、フィルム巻き付け部の端部で接着フィルムの脱落が生じやすい。したがって、接着フィルムの脱落という問題を根本的に解決することはできない。
【００１０】
また、接着フィルムの脱落を抑制する方法として、巻芯部に接着フィルムを巻き付けてからフランジ部を巻芯部に取り付けるという方法が提案されている。しかし、この方法ではフィルム収容体の製造コストが増大する。また、フィルム収容体自体の構造が複雑になるので、フィルム収容体の取り扱い性が低下する。さらに、この方法によっても、接着フィルムの引き出し時における接着フィルムの脱落を抑制することはできない。したがって、この方法は、接着フィルムの脱落という問題を根本的に解決するものではない。
【００１１】
このように、従来のリール部材では、面振れ量が大きくなる場合があるという問題があった。そして、面振れ量の大きいリール部材に接着フィルムを巻き付けた場合、接着フィルムが脱落しやすいという問題があった。このため、従来では、接着フィルムの脱落を防ぐために、接着フィルムの巻き付け及び引き出しを極めて慎重に行う必要が生じていた。したがって、接着フィルムの巻き付け及び引き出しの操作性が低下するという別の問題もあった。
【００１２】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、面振れを抑制し、ひいては、接着フィルムの脱落を抑制することが可能な、新規かつ改良されたリール部材及びリール収容体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、接着フィルムを巻き付け可能な巻芯部と、巻芯部の回転軸方向の両端部に設けられたフランジ部と、を有し、巻芯部とフランジ部とは別体であり、巻芯部の直径及びフランジ部の直径は、以下の数式（１）を満たし、フランジ部の面振れ量は±０．２ｍｍの範囲内の値である、リール部材が提供される。
Ｄ／Ｆ≧０．００５＊Ｆ−０．３８      （１）
数式（１）において、Ｄは巻芯部の直径（単位：ｍｍ）であり、Ｆはフランジ部の直径（単位：ｍｍ）である。
【００１５】
また、巻芯部の回転軸方向の両端部には、フランジ部が固着される固着面が形成されていてもよい。
【００１６】
また、固着面は、平滑処理がなされていてもよい。
【００１７】
また、フランジ部は、固着部材により固着面に固定されていてもよい。
【００１８】
また、巻芯部の回転軸方向の両端部に形成された凹部を備え、固着面は凹部の周囲に配置されていてもよい。
【００１９】
また、固着面の幅と凹部の直径との比は、１．０以下であってもよい。
【００２０】
また、凹部の深さと凹部の底面間の距離との比は０．１２以上であってもよい。
【００２１】
また、凹部の底面には、肉抜き部が形成されていてもよい。
【００２２】
また、肉抜き部は、巻芯部の回転軸に関して対称な位置に配置されていてもよい。
【００２３】
また、フランジ部間の距離は１０ｍｍ以上であってもよい。
【００２４】
また、巻芯部の直径が４０ｍｍ以上であってもよい。
【００２５】
また、フランジ部の直径が１３５ｍｍ以上であってもよい。
【００２６】
本発明の他の観点によれば、上記リール部材と、巻芯部に巻き付けられた接着フィルムと、を備える、フィルム収容体が提供される。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように本発明によれば、面振れ量は±０．２ｍｍの範囲内の値となるため、面振れを抑制し、ひいては、接着フィルムの脱落を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係るリール部材の構成を示す側面図である。
【図２】同実施形態に係るリール部材の正面図である。
【図３】リール部材の平断面図である。
【図４】フィルム収容体（リール部材にフィルムを巻きつけたもの）の正面図である。
【図５】巻芯部の直径（Ｄ）及びフランジ部の直径（Ｆ）の比（Ｄ／Ｆ）と、フランジ部の外径（Ｆ）との対応関係を示すグラフである。
【図６】正方向の面振れの一例を示す側断面図である。
【図７】負方向の面振れの一例を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３０】
＜１．本発明者による検討＞
（１−１．面振れについて）
本発明者は、面振れを抑制する技術について鋭意検討し、その結果、本実施形態に係るリール部材１に想到した。そこで、まず、面振れについて詳細に説明する。面振れとは、上述したように、フランジ部が巻芯部の回転軸方向に振れる（歪む）ことを意味する。面振れには、正方向の面振れと、負方向の面振れとに区分される。
【００３１】
図６は、正方向の面振れの一例を示す。この例では、リール部材１００のフランジ部１０２が正方向の面振れを起こしている。なお、リール部材１００は従来のリール部材の一例であり、巻芯部１０１とフランジ部１０２とを備える。また、巻芯部１０１に接着フィルムがトラバース状に巻き付けられることで、フィルム巻き付け部１５０が形成されている。面振れの程度は、例えば面振れ量ｄとして示される。面振れ量ｄは、以下のように定義（測定）される。まず、フランジ部１０２と巻芯部１０１との接触点１０２ｂを通り、かつ、巻芯部１０１の回転軸に垂直な垂線を引く。これを基準線とする。ついで、基準線からフランジ部１０２の内周面１０２ａの外縁部１０２ｃに垂線を引く。この垂線の長さを面振れ量ｄとする。正方向の面振れ量ｄは正の値を有し、負方向の面振れ量ｄは負の値を有する。
【００３２】
フランジ部１０２が正方向の面振れを起こしている場合、フィルム巻き付け部１５０が厚くなる（すなわち、巻芯部１０１への接着フィルムの巻き付け量が増える）ほど、フィルム巻き付け部１５０とフランジ部１０２との隙間が広くなる。このため、フィルム巻き付け部１５０が厚くなるほど、接着フィルムの脱落が生じやすくなる。
【００３３】
この問題を解決するための方法として、フィルム巻き付け部１５０の幅ｗをフィルム巻き付け部１５０が厚くなるほど大きくすることが考えられる。しかし、この方法では、フィルム巻き付け部１５０の幅方向両端部に巻き付けられる接着フィルムが不安定となる。したがって、依然として接着フィルムは脱落しやすいので、この方法では、上記問題を根本的に解決することはできない。
【００３４】
そして、接着フィルムの脱落は、接着フィルムの巻き付け時、引き出し時の両方において生じうる。例えば、接着フィルムの巻き付け時には、巻き付け開始からの時間が長くなる（すなわち、巻き付け量が多くなる）ほど、接着フィルムの脱落が生じやすくなる。一方、接着フィルムの引き出し時には、引き出し開始からの時間が短い（すなわち、引き出し量が小さい）ほど、接着フィルムの脱落が生じやすくなる。このように、フランジ部１０２が正方向に面振れを起こしている場合、接着フィルムの脱落が生じやすくなる。
【００３５】
図７は、負方向の面振れの一例を示す。この例では、リール部材１００のフランジ部１０２が負方向の面振れを起こしている。フランジ部１０２が負方向の面振れを起こしている場合にも、接着フィルムの脱落が生じやすくなる。
【００３６】
具体的には、フィルム巻き付け部１５０の幅ｗは、フランジ部１０２間の距離Ｌの最小値（ここでは外縁部１０２ｃ間の距離）よりも小さくする必要がある。接着フィルムがフランジ部１０２に接触すると、接着フィルムがブロッキングを起こす可能性があるからである。
【００３７】
したがって、フィルム巻き付け部１５０が薄い（すなわち、巻芯部への接着フィルムの巻き付け量が小さい）場合、フィルム巻き付け部１０５とフランジ部１０２との隙間が大きくなる。なお、フィルム巻き付け部１５０が厚くなるほど、フィルム巻き付け部１５０とフランジ部との隙間が小さくなる。フランジ部１０２は巻芯部１０１の軸方向内側に歪んでいるからである。したがって、フィルム巻き付け部１５０が薄い場合に、接着フィルムの脱落が生じやすくなる。また、この場合、フィルム巻き付け部１５０の幅ｗが狭くなる（すなわち、巻芯部１０１の有効使用面積が狭くなる）ので、リール部材１００に巻き付け可能な接着フィルムの量が少なくなるという別の問題も生じる。
【００３８】
そして、接着フィルムの脱落は、接着フィルムの巻き付け時、引き出し時の両方において生じうる。例えば、接着フィルムの巻き付け時には、巻き付け開始からの時間が短い（すなわち、巻き付け量が少ない）ほど、接着フィルムの脱落が生じやすくなる。一方、接着フィルムの引き出し時には、引き出し開始からの時間が長くなる（すなわち、引き出し量が大きい）ほど、接着フィルムの脱落が生じやすくなる。このように、フランジ部１０２が負方向に面振れを起こしている場合、接着フィルムの脱落が生じやすくなる。
【００３９】
しかし、上述したように、従来では、リール部材を製造するに際して、面振れを何ら考慮していなかった。このため、面振れ量が非常に大きくなる場合があった。したがって、従来の技術では、接着フィルムが脱落しやすかった。そこで、本発明者は、面振れ量を低減するための技術について鋭意検討し、この結果、本実施形態に係るリール部材１に想到した。本実施形態に係るリール部材１では、面振れ量を±０．２ｍｍ以下に抑えることができる。以下、本実施形態について説明する。
【００４０】
＜２．リール部材の全体構成＞
つぎに、図１〜図３に基づいて、本実施形態に係るリール部材１の全体構成について説明する。
【００４１】
リール部材１は、巻芯部２と、フランジ部３と、固着部材２５とを備える。巻芯部２は、接着フィルムが巻き付け可能な部材である。接着フィルムは、具体的には、巻芯部２の周面２１に巻き付けられる。また、巻芯部２の回転軸Ｐに垂直な断面形状は円形となっている。
【００４２】
また、巻芯部２の回転軸Ｐ方向の両端部には、固着面２２と、凹部２３とが形成されている。固着面２２は、回転軸Ｐに略垂直な平面であり、フランジ部３が固着される。ここで、フランジ部３の表面は、固着面２２に倣いやすい。したがって、固着面２２が平滑であるほど（すなわち、凹凸や傾斜がないほど）、フランジ部３も平滑になりやすい。例えば、フランジ部３が厚さ方向に歪んでいても、当該歪みはフランジ部３が固着面２２に固着された際に低減される可能性が高い。この結果、フランジ部３の面振れ量が低減されることが期待できる。
【００４３】
このため、固着面２２は、平滑処理が行われていることが好ましい。ここで、平滑処理は、固着面２２をなるべく平滑にするための処理である。平滑処理の例としては、旋盤加工機等による研磨処理、エージング処理（熱アニール処理）等が挙げられる。
【００４４】
なお、平滑処理をどの程度行うかについては特に制限はない。すなわち、リール部材１の各寸法を後述する所定の範囲内の値とした上で、適宜平滑処理を行うことで、フランジ部３の面振れ量を±０．２ｍｍの範囲内の値とすることができる。すなわち、平滑処理は、面振れ量が±０．２ｍｍの範囲内の値となるように適宜行われれば良い。なお、本実施形態の面振れ量も図６、図７と同様に定義される。すなわち、フランジ部３と巻芯部２との接触点３ｂを通り、かつ、巻芯部２の回転軸に垂直な垂線を引く。ついで、フランジ部３の内周面３ａの外縁部３ｃから当該基準線に垂線を下ろす。そして、この垂線の長さを面振れ量とする。本実施形態では、正方向の面振れ量は正の値を有し、負方向の面振れ量は負の値を有する。
【００４５】
凹部２３は、巻芯部２の回転軸Ｐ方向の両端部を円柱形に肉抜きすることで巻芯部２に形成される。凹部２３の中心軸はリール部材１の回転軸Ｐと同軸となっている。固着面２２は、凹部２３の周囲に形成される。巻芯部２に凹部２３を形成することで、リール部材１を軽量化することができる。ここで、フィルム収容体５０（図４参照）から接着フィルムを引き出す処理（引き出し処理）では、リール部材１は頻繁に停止、再回転される。特に、リール部材１に長尺な（例えば６００ｍ以上の）接着フィルムが巻き付けられた場合、停止、再回転の回数は極めて多くなる。したがって、リール部材１の停止、再回転に時間が掛かってしまうと、作業効率が著しく低下する。この点、本実施形態では、リール部材１を軽量化することで、リール部材１を停止または再回転させる際の慣性力を小さくすることができる。このため、リール部材１の停止、再回転を短時間で行うことができる。したがって、引き出し処理を安定かつ効率よく行うことができる。また、リール部材１が軽量化されているので、引き出し処理時に接着フィルムに掛かる引き出し張力（テンション）を小さくすることができる。この点においても、引き出し処理を安定かつ効率よく行うことができる。
【００４６】
また、凹部２３の底面２４には、肉抜き部２４ａ及び軸体用貫通孔２４ｂが形成されている。肉抜き部２４ａは、一方の凹部２３の底面２４から他方の凹部２３の底面２４まで貫通する貫通孔となっている。ただし、肉抜き部２４ａは、必ずしも貫通孔となっている必要はなく、凹みであってもよい。巻芯部２に肉抜き部２４ａを設けることで、リール部材１をさらに軽量化することができる。
【００４７】
ここで、肉抜き部２４ａが設けられる位置は特に制限されないが、図１に示されるように、巻芯部２の回転軸Ｐに関して対称な位置に設けられることが好ましい。より具体的には、肉抜き部２４ａは、回転軸Ｐを中心とした円周方向に沿って等間隔に設けられることが好ましい。これにより、引き出し張力の変動を抑制することができる。すなわち、肉抜き部２４ａが回転軸Ｐに関して非対称な位置に設けられる場合、引き出し張力はリール部材１の回転角度に応じて変動する可能性がある。しかし、肉抜き部２４ａを回転軸Ｐに関して対称な位置に設けることで、このような引き出し張力の変動を抑制することができる。
【００４８】
なお、上述した凹部２３及び肉抜き部２４ａは巻芯部２に設けられていなくてもよい。ただし、軽量化の観点からは、凹部２３及び肉抜き部２４ａが巻芯部２に設けられていることが好ましい。
【００４９】
軸体用貫通孔２４ｂは、リール部材１を回転させるための軸体が貫通、固定されるための貫通孔である。
【００５０】
フランジ部３は、巻芯部２とは別体のリング状かつ平板状の部材である。フランジ部３は、巻芯部２の回転軸Ｐ方向の両端部に設けられる。より具体的には、フランジ部３は、固着面２２に固着部材２５によって固着される。固着部材２５による固着位置は特に制限されないが、上述した肉抜き部２４ａと同様に、回転軸Ｐに関して対称な位置に設けられることが好ましい。これにより、引き出し張力の変動を抑制することができる。固着部材２５の種類は特に問わないが、図１に示されるようにビス、ネジ等であることが好ましい。固着部材２５として接着剤を使用してもよい。ただし、接着剤はなるべく固着面２２上に均一に塗工されることが好ましい。塗工層の厚さにバラ付きがあると、フランジ部３の面振れ量が大きくなる可能性があるからである。
【００５１】
本実施形態では、固着面２２が平滑処理されている他、後述するように各寸法が所定の範囲内の値となっているので、フランジ部３の面振れが±０．２ｍｍの範囲内の値となっている。なお、フランジ部３の面振れは±０．１５ｍｍの範囲内の値であることが好ましく、±０．１ｍｍの範囲内の値であることがより好ましい。このように、本実施形態では、フランジ部３の面振れ量が極めて小さくなっている。
【００５２】
＜３．各寸法の好ましい数値範囲＞
本実施形態では、リール部材１に関する各寸法は所定の範囲内の値となっていることが好ましい。以下、図３に基づいて、各寸法及び好ましい数値範囲について説明する。
【００５３】
まず、巻芯部２の直径Ｄ及びフランジ部３の直径Ｆは、以下の数式（１）を満たすことが好ましい。
Ｄ／Ｆ≧０．００５＊Ｆ−０．３８      （１）
【００５４】
巻芯部２の直径Ｄ及びフランジ部３の直径Ｆが数式（１）を満たす場合に、フランジ部３の面振れ量を±０．２ｍｍの範囲内の値とすることができる。
【００５５】
ここで、巻芯部２の直径Ｄ及びフランジ部３の直径Ｆは、以下の数式（２）を満たすことがさらに好ましい。
Ｄ／Ｆ≧０．００５＊Ｆ−０．２７      （２）
【００５６】
巻芯部２の直径Ｄ及びフランジ部３の直径Ｆが数式（２）を満たす場合に、フランジ部３の面振れ量を±０．１５ｍｍの範囲内の値とすることができる。
【００５７】
また、巻芯部２の直径Ｄ及びフランジ部３の直径Ｆは、以下の数式（３）を満たすことがさらに好ましい。
Ｄ／Ｆ≧０．００５＊Ｆ−０．１４      （３）
【００５８】
巻芯部２の直径Ｄ及びフランジ部３の直径Ｆが数式（３）を満たす場合に、フランジ部３の面振れ量を±０．１ｍｍの範囲内の値とすることができる。なお、数式（１）〜（３）が成立する理由としては、例えば以下のものが考えられる。すなわち、フランジ部３の直径Ｆが大きくなるほど、面振れ量が大きくなりやすいので、その分巻芯部２の直径Ｄも大きくする必要がある。すなわち、フランジ部３の直径Ｆが大きいほど、Ｄ／Ｆも大きくする必要がある。このため、数式（１）〜（３）が成立する。
【００５９】
なお、巻芯部２の直径Ｄ自体の値は特に制限されないが、４０ｍｍ以上であることが好ましい。接着フィルムが巻き付けられる領域を確保し、ひいては、リール部材１に巻き付けられる接着フィルムを長尺化するためである。また、フランジ部３の直径Ｆ自体の値も特に制限されないが、１３５ｍｍ以上であることが好ましい。フィルム巻き付け部５０ａ（図４参照）を厚くすることを可能とし、ひいては、リール部材１に巻き付けられる接着フィルムを長尺化するためである。
【００６０】
また、固着面２２の幅Ｂと凹部２３の直径Ａとの比（Ｂ／Ａ）は、１．０以下であることが好ましく、０．２５以下であることがより好ましく、０．０８以下であることがより好ましい。Ｂ／Ａが１．０以下となる場合、面振れ量を±０．２ｍｍの範囲内の値とすることができる。また、Ｂ／Ａが０．２５以下となる場合、面振れ量を±０．１５ｍｍの範囲内の値とすることができる。また、Ｂ／Ａが０．０８以下となる場合、面振れ量を±０．１ｍｍの範囲内の値とすることができる。
【００６１】
ここで、固着面２２の幅Ｂは、固着面２２の凹部２３側の端部から巻芯部２の周面２１側の端部までの長さを意味する。固着面２２の幅Ｂが小さいほど、固着面２２とフランジ部３との接触面積が小さくなる。そこで、本発明者は、固着面２２の幅Ｂについて検討したところ、固着面２２の幅Ｂが小さくなるほど、すなわち、接触面積が小さくなるほど、面振れ量が小さくなる傾向があることがわかった。さらに本発明者が固着面２２の幅Ｂについて検討したところ、Ｂ／Ａが上記範囲内の値となる場合に、面振れ量が小さくなることがわかった。なお、軽量化の観点からも固着面２２の幅Ｂは小さい方が好ましい。
【００６２】
一方、幅Ｂが小さすぎると、フランジ部３の固着面２２への固着部分が不安定になる可能性がある。このような観点から、Ｂ／Ａは、０．０５以上であることが好ましい。また、幅Ｂは５ｍｍ以上あることが好ましい。固着面２２とフランジ部３を固定する作業を、行い易くするためである。
【００６３】
また、凹部２３の深さＨと凹部２３の底面２４間の距離Ｃとの比（Ｈ／Ｃ）は、０．１２以上であることが好ましく、０．３３以上であることがより好ましく、２．０以上であることがより好ましい。Ｈ／Ｃが０．１２以上となる場合、面振れ量を±０．２ｍｍの範囲内の値とすることができる。また、Ｈ／Ｃが０．３３以上となる場合、面振れ量を±０．１５ｍｍの範囲内の値とすることができる。また、Ｈ／Ｃが２．０以上となる場合、面振れ量を±０．１ｍｍの範囲内の値とすることができる。
【００６４】
深さＨが大きいほど、フランジ部３の歪みを巻芯部２で吸収しやすくなる。このため、面振れ量が小さくなる。そこで、本発明者は、凹部２３の深さＨについて検討したところ、凹部２３の深さＨが大きくなるほど、面振れ量が小さくなる傾向があることがわかった。さらに本発明者が深さＨについて検討したところ、Ｈ／Ｃが上記範囲内の値となる場合に、面振れ量が小さくなることがわかった。なお、軽量化の観点からも深さＨの値は大きい方が好ましい。
【００６５】
一方、深さＨが大きすぎると、底面２４間の距離Ｃが小さくなりすぎるので、リール部材１を軸体（リール部材１を回転させるための軸体）に固定するのが難しくなる。このような観点から、Ｈ／Ｃは、３．０以下であることが好ましい。
【００６６】
なお、フランジ部３間の距離Ｌ（＝２＊Ｈ＋Ｃ）は特に制限されないが、１０ｍｍ以上であることが好ましく、５０ｍｍ以上であることがより好ましい。接着フィルムが巻き付けられる領域を確保し、ひいては、リール部材１に巻き付けられる接着フィルムを長尺化するためである。
【００６７】
また、フランジ部３の厚さｔと、フランジ部３の直径Ｆとの比（ｔ／Ｆ）は、０．０５以下である場合は面振れ量を±０．２ｍｍ以下の範囲内の値とすることができるため好ましく、０．０２５以下である場合は面振れ量を±０．１５ｍｍ以下の範囲内の値とすることができるためより好ましい。また、強度や耐久性の観点からｔ／Ｆは０．０１以上であることが好ましい。
【００６８】
＜４．巻芯部及びフランジ部の材質＞
巻芯部２及びフランジ部３の材質は特に制限されない。巻芯部２及びフランジ部３の材質としては、例えば、熱可塑性樹脂等が挙げられる。ここで、熱可塑性樹脂としては、汎用樹脂の他、汎用エンプラ、スーパーエンプラ等が挙げられる。熱可塑性樹脂は、結晶性であっても、非結晶性であってもよい。汎用樹脂の例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等が挙げられる。汎用エンプラの例としては、ポリカーボネート、ポリアミド等が挙げられる。スーパーエンプラの例としては、ポリイミド、ポリアミドイミド等が挙げられる。寸歩精度を再現性よく得られる点から、非結晶性樹脂が好ましい。
【００６９】
なお、接着フィルムをトラバース状に巻き付け可能なリール部材は、高い寸法精度等が要求されることから、製造コストが高くなる傾向にある。このため、このようなリール部材にはリサイクル性が求められている。本実施形態に係るリール部材１も接着フィルムをトラバース状に巻き付け可能なリール部材となっている。したがって、リール部材１は高いリサイクル性を有していることが好ましい。このため、巻芯部２及びフランジ部３の材質はポリカーボネートであることが好ましい。ポリカーボネートは耐溶剤性、特にエタノールに対する耐性が強い。また、ポリカーボネートは耐衝撃性にも優れる。したがって、ポリカーボネートで構成されたリール部材１は、使用後にエタノール洗浄することができ、かつ、搬送中に破損しにくい。したがって、ポリカーボネートで構成されたリール部材１は、高いリサイクル性を有する。なお、ポリカーボネートと同等の耐溶剤性、耐衝撃性、及び比重を有する樹脂で巻芯部２及びフランジ部３を構成してもよい。この場合にも同様の効果が得られる。また、このように寸法精度や取り扱い性の上で同等以上の性能が得られるのであれば、金属など樹脂以外の材質であっても特に問題はない。
【００７０】
＜５．フィルム収容体の構成＞
次に、図４に基づいて、リール部材１を用いたフィルム収容体５０の構成について説明する。フィルム収容体５０は、リール部材１と、フィルム巻き付け部５０ａとを備える。フィルム巻き付け部５０ａは、巻芯部２の周面２１に接着フィルムをトラバース状に巻き付けることで形成される。なお、接着フィルムはトラバース状に巻き付けられていなくてもよい。本実施形態では、フランジ部３の面振れ量が±０．２ｍｍの範囲内の値なので、接着フィルムの巻き付け時及び引き出し時のいずれにおいても接着フィルムの脱落が生じにくい。
【００７１】
本実施形態に適用可能な接着フィルムは特に制限されない。接着フィルムは、例えば、基材フィルムと、基材フィルム状に積層された接着剤層とで構成される。基材フィルムの材質は特に制限されず、接着フィルムの用途に応じて適宜決定されればよい。基材フィルムを構成する材料としては、例えば、ＰＥＴ（Ｐｏｌｙ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ＯＰＰ（Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）、ＰＭＰ（Ｐｏｌｙ−４−ｍｅｔｈｙｌｐｅｎｔｅｎｅ−１）、ＰＴＦＥ（Ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ）等にシリコーン等の剥離剤を塗布したものが挙げられる。これらの基材フィルムは、接着フィルムの乾燥を防ぐとともに、接着フィルムの形状を維持することができる。
【００７２】
接着剤層は、接着性を有する層であり、基材フィルム上に形成される。接着剤層の材質も特に制限されず、接着フィルムの用途に応じて適宜決定されればよい。例えば、接着剤層は、異方性導電材料であってもよい。ただし、接着剤層の最低溶融粘度は、１×１０３〜５．０×１０５Ｐａ・ｓであることが好ましい。また、接着フィルムの幅は、０．６〜３．０ｍｍであることが好ましく、接着剤層の厚さは１０〜５０μｍであることが好ましい。なお、接着フィルム引き出し時のブロッキング防止の観点からは、接着剤層上にさらに剥離フィルムが設けられてもよい。なお、本実施形態に係る接着フィルムの用途は特に制限されないが、例えば太陽光パネル等の製造に使用されてもよい。
【００７３】
また、フランジ部３間の距離Ｌと接着フィルムの幅との比（Ｌ／接着フィルムの幅）の範囲は特に制限されないが、３以上であることが好ましく、５以上であることがより好ましく、３０以上であることがより好ましい。上限値は特に制限されず、リール部材１の用途等によって適宜設定されれば良い。接着フィルムの長さは特に問われないが、リール部材１に接着フィルムをトラバース状に巻きつけることで、より長尺な接着フィルムをリール部材１に巻きつけることができる。接着フィルムの長さは、例えば６００ｍ以上であってもよい。このような長尺な接着フィルムを作製する方法としては、例えば、短い接着フィルム（例えば１００ｍ程度）を複数作製し、これらを連結する方法が挙げられる。
【００７４】
＜６．リール部材の製造方法＞
つぎに、リール部材１の製造方法について説明する。リール部材１は、巻芯部２及びフランジ部３をそれぞれ作製し、これらを固着することで作製される。巻芯部２は以下の工程で作製される。
【００７５】
まず、巻芯部２の直径Ｄと同じ直径を有する丸棒を用意する。ついで、丸棒に平滑化処理を施す。ついで、旋盤加工機等を用いて丸棒を荒削りすることで、巻芯部２のおおよその外形を有する巻芯外形体を作製する。ついで、巻芯外形体に平滑化処理を施す。この段階で、固着面２２が平滑になる。ついで、旋盤加工機等を用いて巻芯外形体の細部を仕上げ加工することで、巻芯部２を作製する。ここで、巻芯部２の各寸法は、上述した範囲内の値となることが好ましい。また、平滑化処理は、上記のように複数回行うことが好ましいが、少なくとも巻芯外形体に平滑化処理を施せばよい。平滑化処理は省略されても良いが、平滑化処理を行うことで、面振れ量をより確実に低減することができる。
【００７６】
一方、フランジ部３は以下の工程で作製される。まず、フランジ部３の厚さｔと同じ厚さを有する板状部材を準備する。ついで、旋盤加工機（あるいはフライス盤加工機）等を用いて板状部材を加工することで、フランジ部３を作製する。ここで、フランジ部３の各寸法は、上述した範囲内の値となることが好ましい。
【００７７】
ついで、巻芯部２の固着面２２にフランジ部３を設置し、固着部材２５を用いてフランジ部３を巻芯部２に固着する。以上の工程により、リール部材１を作製する。
【実施例】
【００７８】
＜１．実施例１＞
つぎに、本発明の実施例について説明する。実施例１では、以下の実験を行った。
【００７９】
（１−１．接着フィルムの準備）
幅１ｍｍ、厚さ３８μｍのＰＥＴからなる基材フィルムと、基材フィルム上に形成された厚さ２０μｍの接着剤層と、接着剤層上に形成された厚さ１２μｍの剥離ＰＥＴフィルムとを有する接着フィルムを準備した。なお、接着フィルムの長さは５，０００ｍとした。具体的には、１００ｍ程度の接着フィルムを複数作製し、これらを連結することで、５，０００ｍの接着フィルムを作製した。
【００８０】
ここで、接着剤層は、以下の工程により作製した。具体的には、フェノキシ樹脂（新日鐵化学社製  ＹＰ−５０）３０質量部、液状エポキシ樹脂（三菱化学社製  ＪＥＲ８２８）２０質量部、ゴム成分（ナガセケムテック社製  ＳＧ８０Ｈ）１０質量部、硬化剤（旭化成社製  ノバキュア３９４１ＨＰ）４０質量部、シランカップリング剤（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製  Ａ−１８７）１質量部を含有する接着剤組成物を準備した。
【００８１】
そして、この接着剤組成物を溶剤トルエンに溶解することで塗工液を作製し、この塗工液を基材フィルム上に塗工した。そして、塗工層を５０℃で１０分間加熱することで溶剤を揮発させた。以上の工程により、接着剤層を作製した。なお、この接着剤層の最低溶融粘度は７．０×１０３Ｐａ・ｓであった。接着剤層の最低溶融粘度は、回転式レオメータ（ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製）を用いて測定した値である。測定は、昇温速度を１０℃／分、測定時の力を１Ｎで一定とし、直径８ｍｍの測定プレートを使用して行った。
【００８２】
（１−２．リール部材の作製）
以下の工程によりリール部材１を作製した。まず、直径１２０ｍｍ、長さ１０００ｍｍのポリカーボネート製丸棒を用意した。ついで、丸棒に平滑化処理を施した。ついで、旋盤加工機を用いて丸棒を荒削りすることで、巻芯部２のおおよその外形を有する巻芯外形体を作製した。ついで、巻芯外形体に平滑化処理を施した。この段階で、固着面２２が平滑になる。ついで、旋盤加工機を用いて巻芯外形体の細部を仕上げ加工することで、巻芯部２を作製した。
【００８３】
一方、厚さ３ｍｍのポリカーボネート製板状部材を用意した。ついで、旋盤加工機を用いて板状部材を加工することで、フランジ部３を作製した。フランジ部３の直径Ｆは１７０ｍｍとした。ついで、フランジ部３を巻芯部２の固着面２２に固着することで、リール部材１を作製した。ここで、固着にはビスを使用した。また、固着位置は、図１に示す位置、すなわち固着面２２の周方向に沿って互いに６０°離れた位置とした。すなわち、フランジ部３を１枚あたり６箇所の固着位置で巻芯部２に固定した。
【００８４】
リール部材１の各寸法は以下の通りである。巻芯部２の直径Ｄ＝１２０ｍｍ、フランジ部３の直径Ｆ＝１７０ｍｍ、Ｄ／Ｆ＝０．７０６、フランジ部３の厚さｔ＝３ｍｍ、固着面２２の幅Ｂ＝８ｍｍ、凹部２３の直径Ａ＝１０４ｍｍ、Ｂ／Ａ＝０．０７７、凹部２３の深さＨ＝２０ｍｍ、底面２４間の距離Ｃ＝１０ｍｍ、Ｈ／Ｃ＝２．０、フランジ部３間の距離Ｌ＝５０ｍｍ。
【００８５】
（１−３．面振れ量の測定）
つぎに、フランジ部３の面振れ量を以下の様に測定した。まず、一方のフランジ部３と巻芯部２との接触点３ｂを巻芯部２の周方向に沿って９０°おきに４つ設定した。そして、これらの接触点３ｂを用いて面振れ量を測定した。具体的には、予め用意した台座に他方のフランジ部３を設置し、株式会社ミツトヨ製の測定子インジケーターＴＩ−１１３ＨＲ（５１３−４７４）を用いて面振れ量を測定した。他方のフランジ部３についても同様に面振れ量を測定した。そして、合計８つの測定値における正負の各最大の振れ量をフランジ部３の面振れ量とした。
【００８６】
（１−４．フィルム収容体の作製（接着フィルム巻き付け試験））
リール部材１に接着フィルムを巻き付けることで、フィルム収容体５０を作製した。ここで、フィルム巻き付け部５０ａの幅ｗは４９．５ｍｍとした。また、接着フィルムの巻き付けは、特許文献１に開示されている方法に従って行った。トラバースピッチは１ｍｍ、ラインスピードは２５Ｍ／ｍｉｎとした。また、脱落の箇所を目視で計測し、脱落の箇所に基づいて、フィルム収容体５０を以下の様に評価した。
Ａ      脱落の発生なし
Ｂ      脱落の発生ありだが軽度（実用上問題なし）
Ｃ      脱落の発生箇所が接着フィルム５，０００ｍ中１〜５箇所
Ｄ      脱落の発生箇所が接着フィルム５，０００ｍ中６箇所以上
【００８７】
（１−５．接着フィルム引き出し試験）
芝浦メカトロニクス（株）製のフィルム貼り付け装置（型番ＴＴＯ−１７９４Ｍ）などの市販のフィルム仮貼り・貼り付け装置を参考にして作製した自作の引出試験機を用意した。そして、この引出試験機を用いて、リール収容部温度３０度、引張速度５００ｍｍ／ｓｅｃ、引き出し張力５０ｇ、ストローク２５０ｍｍで、フィルム収容体５０から接着フィルムを引き出す引出試験を行った。引出試験は、フィルム収容体５０から全ての接着フィルムが引き出されるまで行った。また、脱落の回数を目視で計測し、脱落の回数に基づいて、フィルム収容体５０を以下の様に評価した。
Ａ      脱落の発生なし
Ｂ      脱落の発生ありだが軽度（実用上問題なし）
Ｃ      脱落の発生回数が接着フィルム５，０００ｍ中１〜５回
Ｄ      脱落の発生回数が接着フィルム５，０００ｍ中６回以上
【００８８】
巻芯部２の直径Ｄ、フランジ部３の直径Ｆ、Ｄ／Ｆ、面振れ量、及び脱落評価を表１にまとめて示す。
【００８９】
＜２．実施例２〜９、比較例１＞
巻芯部２の直径Ｄ及びフランジ部３の直径Ｆを表１の様に変更した他は、実施例１と同様の処理を行った。各例の寸法（巻芯部２の直径Ｄ、フランジ部３の直径Ｆ、Ｄ／Ｆ）、面振れ量、及び脱落評価を表１にまとめて示す。
【００９０】
0006619581.tif 000002
【００９１】
＜３．評価結果の検討＞
表１に示されるように、面振れ量が小さいほど、脱落が生じにくいことがわかった。すなわち、本実施例によれば、面振れ量は±０．２ｍｍの範囲内の値とすることができる。さらに、面振れ量は、±０．１５ｍｍの範囲内の値であることが好ましく、±０．１ｍｍの範囲内の値であることがさらに好ましい。
【００９２】
さらに、図５に示されるように、横軸をフランジ部３の直径Ｆ、縦軸をＤ／Ｆとしたｘｙ平面に実施例１〜９の結果をプロットした。また、各点の種類を面振れ量に応じて変えた。この結果、同じ種類の点同士を連結する直線が引けることがわかった。すなわち、直線Ｌ１は、面振れ量が±０．２の範囲内となる点を連結した直線であり、直線Ｌ２は、面振れ量が±０．１５の範囲内となる点を連結する直線であり、直線Ｌ３は、面振れ量が±０．１の範囲内となる点を連結した直線である。
【００９３】
そして、直線Ｌ１は以下の数式（１’）で示される。
Ｄ／Ｆ＝０．００５＊Ｆ−０．３８      （１’）
また、直線Ｌ２は以下の数式（２’）で示される。
Ｄ／Ｆ＝０．００５＊Ｆ−０．２７      （２’）
また、直線Ｌ３は以下の数式（３’）で示される。
Ｄ／Ｆ＝０．００５＊Ｆ−０．１４      （３’）
【００９４】
上記の結果、巻芯部２の直径Ｄ及びフランジ部３の直径Ｆが上述した数式（１）を満たす場合に、面振れ量が±０．２の範囲内の値になるといえる。また、巻芯部２の直径Ｄ及びフランジ部３の直径Ｆが上述した数式（２）を満たす場合に、面振れ量が±０．１５の範囲内の値になるといえる。また、巻芯部２の直径Ｄ及びフランジ部３の直径Ｆが上述した数式（３）を満たす場合に、面振れ量が±０．１の範囲内の値になるといえる。例えば、比較例１は、数式（１）を満たさないので、面振れ量が−０．３以下となっている。
【００９５】
＜４．実施例１０〜１２＞
次に、固着面２２の幅Ｂと凹部２３の直径Ａとの比（Ｂ／Ａ）の好適な範囲を特定するために、実施例１０〜１２を行った。実施例１０〜１２では、固着面２２の幅Ｂ及び凹部２３の直径Ａを表２に示す値に変更した他は、実施例１と同様の処理を行うことで、リール部材１を作製した。さらに、接着フィルムの長さを５，０００ｍとして、実施例１と同様の試験を行った。評価の区分は以下の通りである。
【００９６】
（４−１．巻き付け試験の評価区分）
Ａ      脱落の発生なし
Ｂ      脱落の発生ありだが軽度（実用上問題なし）
Ｃ      脱落の発生箇所が接着フィルム５，０００ｍ中１〜５箇所
Ｄ      脱落の発生箇所が接着フィルム５，０００ｍ中６箇所以上
【００９７】
（４−２．引き出し試験の評価区分）
Ａ      脱落の発生なし
Ｂ      脱落の発生ありだが軽度（実用上問題なし）
Ｃ      脱落の発生回数が接着フィルム５，０００ｍ中１〜５回
Ｄ      脱落の発生回数が接着フィルム５，０００ｍ中６回以上
【００９８】
0006619581.tif 000003
【００９９】
表２によれば、固着面２２の幅Ｂと凹部２３の直径Ａとの比（Ｂ／Ａ）は、１．０以下であることが好ましく、０．２５以下であることがより好ましく、０．０８以下であることがより好ましいことがわかる。
【０１００】
＜５．実施例１３〜１５＞
次に、凹部２３の深さＨと凹部２３の底面２４間の距離Ｃとの比（Ｈ／Ｃ）の好適な範囲を特定するために、実施例１３〜１５を行った。実施例１３〜１５では、凹部２３の直径Ａを１０４ｍｍとし、凹部２３の深さＨ及び凹部２３の底面２４間の距離Ｃを表３に示す値に変更した他は、実施例１と同様の処理を行うことで、リール部材１を作製した。また、巻き付け試験及び引き出し試験は実施例１０〜１２と同様の条件で行った。
【０１０１】
0006619581.tif 000004
【０１０２】
表３によれば、凹部２３の深さＨと凹部２３の底面２４間の距離Ｃとの比（Ｈ／Ｃ）は、０．１２以上であることが好ましく、０．３３以上であることがより好ましく、２．０以上であることがより好ましいことがわかる。
【０１０３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１０４】
１      リール部材
２      巻芯部
３      フランジ部
２１    周面
２２    固着面
２３    凹部
２４    底面
２４ａ  肉抜き部
２４ｂ  軸体用貫通孔
２５    固着部材
５０    フィルム収容体
５０ａ  フィルム巻き付け部
【図１】
0006619581.tif 000005
【図２】
0006619581.tif 000006
【図３】
0006619581.tif 000007
【図４】
0006619581.tif 000008
【図５】
0006619581.tif 000009
【図６】
0006619581.tif 000010
【図７】
0006619581.tif 000011