(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂（Ａ）５〜４０質量％、
エチレン−不飽和エステル共重合体およびエチレン−α、β−不飽和カルボン酸共重合体から成る群より選ばれる少なくとも一種のエチレン系共重合体（Ｂ）４０〜９０質量％、
粘着付与樹脂（Ｃ）５〜３０質量％、および
ワックス（Ｄ）０〜１５質量％を含んでなるホットメルト接着剤組成物。
（但し、前記（Ａ）〜（Ｄ）の合計を１００質量％とする。）
【請求項２】
粘着付与樹脂（Ｃ）の軟化点が、６０℃〜１６０℃である請求項１記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項３】
粘着付与樹脂（Ｃ）が、石油系粘着付与樹脂、スチレン系粘着付与樹脂およびロジン系粘着付与樹脂から成る群より選ばれる少なくとも一種である請求項１または２記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項４】
ホットメルト接着剤組成物のメルトマスフローレイトが、３〜１００ｇ／１０分である請求項１〜３いずれか記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項５】
基材上に、請求項１〜４いずれか１項に記載のホットメルト接着剤組成物が塗工された塗工物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホットメルト接着剤組成物およびそれを用いた塗工物に関する。更に詳しくは、ラミネート等によるフィルム化においてロールリリース性やブロッキング性の問題がなく、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系材料に対する接着性に優れるとともに、剥離時にジッピング現象が生じないホットメルト接着剤組成物およびそれを用いた塗工物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、乳製品の成分規格等に関する省令（以下、乳等省令と表記する）の改正にあたり、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略記することがある）が、容器の材料として新たに使用可能となり、ＰＥＴ容器やＰＥＴ被覆容器などの蓋材として対応するホットメルト接着剤が求められている。
【０００３】
ＰＥＴに対する接着性を有するホットメルト接着剤としては、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体やエチレン−不飽和エステル共重合体ケン化物、エチレン−α・オレフィンに不飽和カルボン酸あるいはその誘導体をグラフトした変性物、エチレン−不飽和エステル共重合体に不飽和カルボン酸あるいはその誘導体をグラフトした変性物などの極性基を有するエチレン系重合体、エポキシ基を含有するエチレン系共重合体などが用いられることが多かった。しかし、これらの接着剤では、十分な接着強度が得られにくいという問題があった。
【０００４】
また、粘着付与樹脂をエチレン−不飽和エステル共重合体のようなエチレン系共重合体に配合した接着剤もポリエステル系材料などに対する接着性を有することが知られているが、その接着強度が十分とは言い難い。
【０００５】
また、上記のような公知のホットメルト接着剤をＰＥＴ容器やＰＥＴ被覆容器の蓋材として使用した場合には、開封時に剥離音が発生したり、剥離感が安定しないなどの不具合（以下、「ジッピング」と称することがある）が生じるという問題があった。
【０００６】
例えば、特許文献１には、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体もしくはエチレン−ビニルエステル共重合体とポリエステル樹脂から成るシール材が提案されている。しかし、ＰＥＴ容器の蓋材として使用した場合にジッピング現象を抑えることができず、フィルム化の際に十分なラミネート強度が得られないという問題があった。
【０００７】
特許文献２には、ポリエステル樹脂単体からなるシール層を有する易剥離性フィルムが提案されている。しかし、接着強度のシール温度依存性が強く、さらにジッピング現象を抑えることができないという問題があった。
【０００８】
特許文献３には、結晶性ポリエステル樹脂とポリオレフィン系樹脂からなるイージーピール蓋材が提案されている。しかし、ＰＥＴ容器の蓋材として使用した場合にジッピング現象を抑えることができないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−１１６７００号公報
【特許文献２】特開２００２−１６０３２９号公報
【特許文献３】特開平１１−３４９７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、上記諸問題を解決すべく、ラミネート等によるフィルム化においてロールリリース性やブロッキング性の問題がなく、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系材料に対する接着性に優れるとともに、剥離時にジッピング現象が生じないホットメルト接着剤組成物およびそれを用いた塗工物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に至った。
すなわち、本発明は、ポリエステル樹脂（Ａ）５〜４０質量％、  エチレン−不飽和エステル共重合体およびエチレン−α、β−不飽和カルボン酸共重合体から成る群より選ばれる少なくとも一種のエチレン系共重合体（Ｂ）４０〜９０質量％、  粘着付与樹脂（Ｃ）５〜３０質量％、および  ワックス（Ｄ）０〜１５質量％を含んでなるホットメルト接着剤組成物に関する。
（但し、前記（Ａ）〜（Ｄ）の合計を１００質量％とする。）
【００１２】
また、本発明は、粘着付与樹脂（Ｃ）の軟化点が、６０℃〜１６０℃である上記ホットメルト接着剤組成物に関する。
【００１３】
また、本発明は、粘着付与樹脂（Ｃ）が、石油系粘着付与樹脂、スチレン系粘着付与樹脂およびロジン系粘着付与樹脂から成る群より選ばれる少なくとも一種である上記ホットメルト接着剤組成物に関する。
【００１４】
また、本発明は、ホットメルト接着剤組成物のメルトマスフローレイトが、３〜１００ｇ／１０分である上記ホットメルト接着剤組成物に関する。
【００１５】
また、本発明は、基材上に、上記ホットメルト接着剤組成物が塗工された塗工物に関する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、ラミネート等によるフィルム化においてロールリリース性やブロッキング性の問題がなく、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系材料に対する接着性に優れるとともに、剥離時にジッピング現象が生じないホットメルト接着剤組成物およびそれを用いた塗工物を提供することができるようになった。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明のホットメルト接着剤組成物（以下、ホットメルト接着剤と称することがある）は、ポリエステル樹脂（Ａ）、エチレン−不飽和エステル共重合体およびエチレン−α、β−不飽和カルボン酸共重合体から成る群より選ばれる少なくとも一種のエチレン系重合体（Ｂ）、粘着付与樹脂（Ｃ）、およびワックス（Ｄ）を含んでなる。
【００１８】
＜ポリエステル樹脂（Ａ）＞
本明細書でいうポリエステル樹脂（Ａ）とは、ポリアルコール（アルコール性の官能基を複数有する化合物）と多価カルボン酸（カルボン酸官能基を複数有する化合物）とを重縮合した樹脂を指す。ポリアルコールとしては、エチレングリコール、１，３−ブロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。多価カルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられる。これらの組み合わせによって様々なポリエステル樹脂を合成することが可能である。また、ポリエステル樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂に大別することができる。本発明においては、結晶性ポリエステル樹脂が好適に使用される。
【００１９】
ポリエステル樹脂（Ａ）の密度は、１．１０〜１．４０が好ましいが、特に制限されない。ＤＳＣ融点は、９０〜１７０℃が好ましく、１００〜１４０℃がより好ましく、１１０〜１３０℃がさらに好ましい。
【００２０】
ポリエステル樹脂（Ａ）のメルトフローレイトは、３ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下であることが好ましく、３ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下がより好ましく、３ｇ／１０分以上１５ｇ／１０分以下が更に好ましい。尚、本明細書におけるＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して測定される１９０℃、２１６０ｇ荷重での１０分間の流出量（ｇ／１０分）である。
【００２１】
ホットメルト接着剤組成物全体に占める、ポリエステル樹脂（Ａ）の配合量（含有量）は、５〜４０質量％である。好ましくは１０〜３０重量％、より好ましくは１０〜２５重量％である。配合量が５重量％以下では接着性が不十分となり、４０重量％を超えると加工性が低下する恐れがある。
【００２２】
＜エチレン系共重合体（Ｂ）＞
本発明に用いられるエチレン系共重合体（Ｂ）は、エチレン−不飽和エステル共重合体およびエチレン−α、β−不飽和カルボン酸共重合体である。
【００２３】
＜エチレン−不飽和エステル共重合体＞
エチレン−不飽和エステル共重合体とは、エチレンと不飽和エステルとの共重合体を指す。ここで、不飽和エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソオクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸イソブチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチルなどのマレイン酸アルキルエステル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのカルボン酸ビニルエステル等が挙げられる。エチレン−不飽和エステル共重合体中の不飽和エステルは、２種以上であっても良い。
【００２４】
従って、エチレン−不飽和エステル共重合体としては、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン−マレイン酸アルキルエステル共重合体、エチレン−カルボン酸ビニルエステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル−マレイン酸アルキルエステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル−カルボン酸ビニルエステル共重合体、エチレン−マレイン酸アルキルエステル−カルボン酸ビニルエステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル−マレイン酸アルキルエステル−カルボン酸ビニルエステル共重合体等を挙げることができる。
【００２５】
上記エチレン−不飽和エステル共重合体は、特に限定されないが、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体およびエチレン−カルボン酸ビニルエステル共重合体が好ましく、エチレン−カルボン酸ビニルエステル共重合体がより好ましい。また、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体の中では、エチレン−メチルメタクリレート共重合体が好ましく、エチレン−カルボン酸ビニルエステル共重合体の中では、エチレン−酢酸ビニル共重合体が好ましい。
【００２６】
＜エチレン−α、β−不飽和カルボン酸共重合体＞
エチレン−α、β−不飽和カルボン酸共重合体とは、エチレンとα、β−不飽和カルボン酸との共重合体を指す。ここで、α、β−不飽和カルボン酸としては、マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸などが挙げられ、エチレン−α、β−不飽和カルボン酸共重合体中のα、β−不飽和カルボン酸は、２種以上であっても良い。
【００２７】
従って、エチレン−α、β−不飽和カルボン酸共重合体としては、エチレン−マレイン酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−イタコン酸共重合体等を挙げることができるが、これらの内、エチレン−メタクリル酸共重合体が好ましい。
【００２８】
エチレン系共重合体（Ｂ）のメルトマスフローレイト（以下、メルトフローレイト、ＭＦＲと称することがある）は、３ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下であることが好ましく、３ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下がより好ましく、３ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下が更に好ましい。尚、本明細書におけるＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して測定される１９０℃、２１６０ｇ荷重での１０分間の流出量（ｇ／１０分）である。
【００２９】
エチレン−不飽和エステル共重合体中の不飽和エステルに由来する単量体ユニットの含有量は、エチレン−不飽和エステル共重合体全体に対して、３重量％以上２０重量％以下であることが好ましく、３重量％以上１５重量％以下がより好ましく、３重量％以上１０重量％以下が更に好ましい。３重量％以上にすることにより、接着性が向上する。また、２０重量％以下によることにより、押出しラミネートにおけるロールリリース性が向上し、フィルム化したものは優れたブロッキング性が得られる。
【００３０】
ホットメルト接着剤組成物全体に占める、エチレン系共重合体（Ｂ）の配合量（含有量）は、４０〜９０質量％である。好ましくは５０重量％以上８５重量％以下、より好ましくは６０重量％以上８０重量％以下である。配合量が、４０重量％未満や９０重量％を超えると接着性が低下する恐れがある。
【００３１】
＜粘着付与樹脂（Ｃ）＞
本明細書でいう粘着付与樹脂（Ｃ）とは、ホットメルト接着剤組成物のジッピングを抑えることや接着力、耐熱性の向上などを目的に添加するものである。
ロジン系粘着付与樹脂としては、ロジン、ロジン誘導体（水素化ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、ロジンエステル（アルコール、グリセリン、ペンタエリストールなどのエステル化ロジンなど））などが挙げられる。石油系粘着付与樹脂としては、脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂、芳香族系（Ｃ９系）石油樹脂、共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂、水素添加石油樹脂（脂環族系石油樹脂）、ＤＣＰＤ系石油樹脂（脂環族系石油樹脂）などが挙げられる。スチレン系粘着付与樹脂としては、スチレン系、置換スチレン系石油樹脂などが挙げられる。その他に、テルペン（α―ピネン、β―ピネン）樹脂、テルペンフェノール樹脂、クマロン・インデン樹脂、アルキルフェノール樹脂、キシレン樹脂等があげられ、単独でもしくは２種類以上を組み合わせて用いられる。この中でもロジン系樹脂、石油系樹脂、スチレン系樹脂が好適に用いられる。
【００３２】
ホットメルト接着剤組成物中の粘着付与樹脂（Ｃ）の配合量は、５〜３０重量％であり、好ましくは１０〜２５重量％、より好ましくは１５〜２０重量％である。
【００３３】
本発明において使用される粘着付与樹脂（Ｃ）の軟化点は、６０〜１６０℃であることが好ましく、８０〜１３５℃がより好ましく、９０〜１２０℃が更に好ましい。
６０℃以上の場合、単層あるいは多層フィルムにした場合にブロッキングが起こり難く、１６０℃以下の場合、より高い接着強度が得られやすい。尚、本明細書における軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７に準拠して測定される環球式軟化点である。
【００３４】
＜ワックス（Ｄ）＞
本明細書でいうワックス（Ｄ）とは、ホットメルト接着剤組成物のメルトフローレイトの調整や剥離時の毛羽立ちを抑えるために添加するものである。
本発明におけるワックス（Ｄ）とは、カルナバワックス、キャンデリアワックス、モンタンワックス、パラフィンワックス、マイクロワックス、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、これらのワックスの酸変性物、特殊モノマー変性物、エチレンーアクリル酸共重合体ワックス、エチレンーメタクリル酸共重合体ワックス等である。これらは単独もしくは２種類以上を組み合わせて使用することができる。パラフィンワックス、ポリエチレンワックスおよびその変性物、フィッシャートロプシュワックスが好適に用いられ、さらにポリエチレンワックスおよびその変性物がより好適に用いられる。
【００３５】
ワックス（Ｄ）は、開封時の毛羽立ちを低減するために配合するものであり、ＭＦＲが測定できない程の分子量１０００以下の低粘度体である。
・
【００３６】
ワックス（Ｄ）の９９℃における動粘度は、３０ｍｍ2／ｓ以下であることが好ましく、２０ｍｍ2／ｓ以下であることがより好ましく、１０ｍｍ2／ｓ以下であることが更に好ましい。
【００３７】
ホットメルト接着剤組成物中のワックス（Ｄ）の配合量は、０〜１５重量％である。０〜１０重量％であることが好ましく、０を超えて１０重量％以下がより好ましい。配合量が１５重量％を超えるとホットメルト接着剤組成物のＭＦＲが大きくなり、加工性が低下する恐れがある。
【００３８】
本発明におけるホットメルト接着剤組成物のＭＦＲは、３〜１００ｇ／１０分である。好ましくは５〜５０ｇ／１０分、より好ましくは１０〜３０ｇ／１０分である。メルトフローレイトが３ｇ／１０分以下あるいは１００ｇ／１０分以上であると押出しラミネートによるフィルム化が困難なものになりやすい。
【００３９】
＜その他添加剤＞
その他添加剤として、必要により、着色剤やブロッキング防止剤、酸化防止剤などの添加剤をホットメルト接着剤組成物中に含有させて使用することができる。例えば、着色剤としては、酸化チタンなどが挙げられる。ブロッキング防止剤としては、シリコーン、エルカ酸アミド、オレイン酸アミドなどの不飽和脂肪酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘニン酸アミドなどの飽和脂肪酸アミドなどが挙げられる。酸化防止剤としては、高分子量ヒンダード多価フェノール、トリアジン誘導体、高分子量ヒンダード・フェノール、ジアルキル・フェノール・スルフィド、２，２−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４−メチレン−ビス−（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２、６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール−ｐ−クレゾール、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、２，２，４−トリメチル−１、２−ジヒドロキノン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノン、ジブチル・ジチオカルバミン酸ニッケル、１−オキシ−３−メチル−４−イソプロピルベンゼン、４，４−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２−メルカプトベンゾイミダゾールなどが挙げられる。
【００４０】
本発明における基材は、ホットメルト接着剤組成物をフィルム状に塗工するためのものであり、ＰＥＴ単層基材やＰＥＴ／ポリエチレン、ＰＥＴ／アルミニウム箔／ポリエチレンなどの積層基材が使用される。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。例中、特に断りのない限り、「部」とは「質量部」、「％」とは「質量％」をそれぞれ意味するものとする。尚、メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）はＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して測定された１９０℃、２．１６ｋｇ荷重での１０分間の流出量（ｇ／１０分）である。軟化点はＪＩＳ  Ｋ  ２２０７に準拠して測定された環球式軟化点である。ＤＳＣ融点はＪＩＳ Ｋ ７１２１に準拠して示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定されたＤＳＣ曲線の融解ピークの頂点の温度である。
【００４２】
（実施例１〜２２、比較例１〜２７）
＜ホットメルト接着剤組成物の作成＞
表１〜表２に示す組成（質量％）に従い、ポリエステル樹脂（Ａ）、エチレン系重合体（Ｂ）、粘着付与樹脂（Ｃ）、ワックス（Ｄ）及び下記添加剤をヘンシェルミキサーで５分間プリブレンドした。次いで、ホッパーにプリブレンド物を投入し、スクリューフィーダーを用いて押出機に供給し、下記条件にてホットメルト接着剤組成物を作成した。添加剤は、酸化防止剤としてＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０及びブロッキング防止剤としてインクロスリップＣを、ホットメルト接着剤組成物１００質量部に対して、各０．１質量部ずつ一律に添加した。
【００４３】
（作成条件）
押出機；アイ・ケー・ジー社製同方向回転二軸押出機ＰＭＴ３２−４０．５
バレル温度：１６０℃（供給口１００℃）
スクリュー回転速度：２００ｒｐｍ
供給速度：２０ｋｇ／ｈｒ
【００４４】
＜塗工物の作成＞
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（フィルム厚：１２μｍ）／ポリエチレンフィルム（フィルム厚：２０μｍ）からなる基材のポリエチレンフィルム面に、押出しラミネーターを用いてホットメルト接着剤組成物を下記の条件にて塗工し、厚さ２０μｍのホットメルト接着剤層が設けられた塗工物を作成した。
ホットメルト接着剤としてポリエステル樹脂単体を用いた場合には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムへ塗工した塗工物も作成した。
【００４５】
（塗工条件）
押出しラミネーター：ムサシノキカイ社製４００Ｍ／ＭテストＥＸＴラミネーター
ダイ直下樹脂温度：２００℃〜２６０℃（使用したホットメルト接着剤組成物に応じて適宜調整した）
加工速度：１０〜２０ｍ／分（使用したホットメルト接着剤組成物に応じて適宜調整した）
Ｔダイ幅：有効幅２７０ｍｍ
冷却ロール表面温度：２０℃
【００４６】
以下に使用した材料の詳細を示す。
＜ポリエステル樹脂＞
Ａ−１：ポリブチレンサクシネート（三菱化学社製ＧＳＰｌａ  ＦＺ９１ＰＤ）、ＭＦＲ４．５ｇ／１０分、密度１．２６ｇ／ｃｍ3、ＤＳＣ融点１１４℃
Ａ−２：ポリエステル樹脂（東洋紡社製バイロンＧＭ−９１３）、ＭＦＲ１３．０ｇ／１０分、密度１．１５ｇ／ｃｍ3、ＤＳＣ融点１２６℃
【００４７】
＜エチレン系重合体＞
Ｂ−１：エチレン−酢酸ビニル共重合体（三井・デュポン・ポリケミカル社製エバフレックスＥＶ５６０）、ＭＦＲ３．５ｇ／１０分、酢酸ビニル含有率１４％、密度０．９３０ｇ／ｃｍ3
Ｂ−２：エチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー社製ウルトラセン５２６）、ＭＦＲ２５．０ｇ／１０分、酢酸ビニル含有率７％、密度０．９２５ｇ／ｃｍ3
Ｂ−３：エチレン−メチルメタクリレート共重合体（住友化学社製アクリフトＷＤ１０６）、ＭＦＲ０．３ｇ／１０分、コモノマー含有率５．８％、密度０．９２０ｇ／ｃｍ3
Ｂ−４：エチレン−メチルメタクリレート共重合体（住友化学社製アクリフトＷＫ３０７）、ＭＦＲ７ｇ／１０分、コモノマー含有率２５％、密度０．９４０ｇ／ｃｍ3
Ｂ−５：エチレン−メタクリル酸共重合体（三井・デュポン・ポリケミカル社製ニュクレルＮ１１０８Ｃ）、ＭＦＲ８ｇ／１０分、酸含有率１１％、密度０．９４０ｇ／ｃｍ3
【００４８】
＜粘着付与樹脂＞
Ｃ−１：脂環族系石油樹脂（荒川化学工業社製アルコンＰ−１００）、軟化点１００℃
Ｃ−２：脂環族系石油樹脂（荒川化学工業社製アルコンＰ−１４０）、軟化点１４０℃
Ｃ−３：スチレン系石油樹脂（イーストマン社製クリスタレックスＦ１００）、軟化点１００℃
Ｃ−４：スチレン系石油樹脂（イーストマン社製クリスタレックス５１４０）、軟化点１４０℃
Ｃ−５：ロジンエステル樹脂（ハリマ化成グループ社製ハリタックＦＫ１２５）、軟化点１２５℃
【００４９】
＜ワックス＞
Ｄ−１：ポリエチレンワックス（三井化学社製ハイワックスＮＬ８００）、密度０．９２ｇ／ｃｍ3、ＤＳＣ融点１０３℃
Ｄ−２：スチレン変性ポリエチレンワックス（三井化学社製ハイワックス１１６０Ｈ）、密度１．００ｇ／ｃｍ3、ＤＳＣ融点１０４℃
Ｄ−３：フィッシャートロプシュワックス（南ア・サソール社製サソールＨ１）、密度０．９２ｇ／ｃｍ3、ＤＳＣ融点１００℃
Ｄ−４：パラフィンワックス（日本精蝋社製ＨＮＰ−３）、密度０．９２ｇ／ｃｍ3、ＤＳＣ融点６６℃
【００５０】
＜添加剤＞
酸化防止剤：ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０（ＢＡＳＦ社製）
ブロッキング防止剤：インクロスリップＣ（クローダ社製）
【００５１】
＜ホットメルト接着剤組成物の評価方法＞
【００５２】
＜加工性＞
塗工物作成時、即ち基材にホットメルト接着剤層を設ける際の加工性を、以下の基準に基づいて評価した。
○：押し出したホットメルト接着剤組成物に膜割れ等が発生せず、連続した層を塗工できた。良好。
×：押し出したホットメルト接着剤組成物に膜割れ等が発生し、連続した層を塗工できなかった。不良。
【００５３】
＜ラミネート強度＞
作成した塗工物の基材とホットメルト接着剤層とが、密着しているか否かについて、以下の基準に基づいて評価した。○及び△を使用可能と判断した。
上記の方法にて作製した塗工物を７０ｍｍ長×１５ｍｍ幅のサイズに断裁後、温度２３℃、湿度６５％の恒温恒湿室中に２時間放置し、同恒温恒湿室にて１８０°角剥離  引張速度２００ｍｍ／分の条件でホットメルト接着剤組成物とポリエチレン間のラミネート強度の測定を行い、最大値をラミネート強度とした。下記基準に基づいて評価した。○及び△が実用接着強度であり、使用可能と判断した。
○：４Ｎ以上。極めて良好。
△：２Ｎ以上、４Ｎ未満。良好。
×：２Ｎ未満。不良。
【００５４】
＜接着強度＞
上記の方法にて作製した塗工物を７０ｍｍ長×１５ｍｍ幅のサイズに断裁後、ゲージ圧０．１ＭＰａ、１４０℃、１．０秒にて、厚み４００μｍのＰＥＴ被覆紙シートに熱接着した。次いで、温度２３℃、湿度６５％の恒温恒湿室中に２４時間放置し、同恒温恒湿室にて１８０°角剥離  引張速度２００ｍｍ／分の条件で接着強度の測定を行い、最大値を接着強度とした。熱圧着温度を１４０℃から１８０℃に変更した場合についても同様にして接着強度を求めた。下記基準に基づいて評価した。○及び△が実用接着強度であり、使用可能と判断した。
○：１０Ｎ以上、２０Ｎ未満。極めて良好。
△：７Ｎ以上、１０Ｎ未満。良好。
×：７Ｎ未満、もしくは基材破れ（接着強度が強すぎるため）。不良。
【００５５】
＜ジッピング＞
上記の接着強度の評価時に、ジッピング現象の有無を、下記基準に基づいて評価した。
○：ジッピング現象が起きず、容易に基材と接着剤層とを剥離できた。良好。
×：ジッピング現象が起き、音が生じた。不良。
【００５６】
【表１】
0006531658.tif 000002
【００５７】
【表２】
0006531658.tif 000003