(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機のキャビン内の空気を内部に取り入れる取入口が形成された側壁と、前記取入口から内部に取り入れられた空気を排出する排出部とを有するケースと、
前記側壁に取り付けられた取付部と、前記取付部に対して揺動自在に設けられ且つ前記キャビンの内圧の増減に応じて揺動することにより前記取入口を開閉する揺動部とを有する可動板と、を備え、
前記揺動部は、前記取入口に面して形成されるとともに、前記取入口側に形成され且つ前記内圧を受ける受圧面と、前記受圧面と反対側に形成され且つ前記ケースの内部に突出する突出部と、を有し、
前記受圧面は、前記取入口の上方において前記側壁の内面に当接する上部位と、前記取入口の下方において前記側壁の内面に当接する下部位とを有し、且つ前記上部位と前記下部位とを直線状に連絡する平面であり、
前記突出部は、
前記ケースの内部側に形成された内面と、
前記内面の下部から前記取入口側に向かうにつれて下方に移行する第１移行部と、
前記内面の上部から前記取入口側に向かうにつれて上方に移行する第２移行部と、
を含み、さらに、
前記取入口に直交する方向から見て前記取入口の全域で前記取入口とオーバーラップするとともに、当該オーバーラップした部分であって且つ前記受圧面、前記内面、前記第１移行部、前記第２移行部で囲まれる部分が中実に形成されている内気排出装置。
【請求項２】
前記内面は、前記受圧面と平行に形成されており、
前記第１移行部と前記第２移行部とは、前記受圧面の中心及び前記内面の中心を通る中心軸を挟んで対称に形成されている請求項１に記載の内気排出装置。
【請求項３】
前記揺動部は、前記取付部と一体に且つ前記取付部よりも厚肉に形成されている請求項１又は２に記載の内気排出装置。
【請求項４】
前記側壁は、第１側壁と、前記第１側壁に対向して設けられた第２側壁とを含み、
前記可動板は、前記第１側壁に形成された前記取入口を開閉する第１可動板と、前記第２側壁に形成された前記取入口を開閉する第２可動板と、を含み、
前記第１可動板及び前記第２可動板は、前記第１移行部及び前記第２移行部を有し、
前記第１移行部及び前記第２移行部は、前記内面に対して傾斜した傾斜面であり、
前記第１可動板と前記第２可動板とが共に前記ケースの内部に向けて揺動したときに、前記第１可動板の第１移行部と前記第２可動板の第１移行部とが面接触する請求項１〜３のいずれか１項に記載の内気排出装置。
【請求項５】
前記第１移行部及び前記第２移行部は、前記内面に対して傾斜した傾斜面である請求項１〜３のいずれか１項に記載の内気排出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機のキャビン内の空気を排出する内気排出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トラクタ等のキャビンを備えた作業機において、エアコンの外気導入運転等によってキャビンの内圧が上昇した際に、キャビン内の空気を外部に排出するための内気排出装置が知られている。
特許文献１に開示された内気排出装置は、天壁、一対の第１側壁、一対の第２側壁、内気排出口及び閉塞板を備えている。第１側壁には内気を取り入れる取入口（内気取入窓）が形成されており、キャビンの内圧が上昇した際に閉塞板が内方に揺動することにより取入口が開放される。これにより、キャビン内の空気（内気）が取入口から導入されて内気排出口から外部に排出され、キャビンの内圧が低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３２１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
トラクタ等の作業機において、キャビンの内圧を設定値以上に維持することが要求される場合がある。上記開示技術において当該要求を満たすためには、取入口の面積を小さくすることが考えられる。しかし、取入口の面積を小さくした場合、キャビンの内気が排出されにくくなり、内圧が過大となる虞がある。
そこで、本発明は、作業機のキャビンの内圧が設定値に達するまでは排気を行わず、設定値を超えた場合には排気を行うことが可能である内気排出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る内気排出装置は、作業機のキャビン内の空気を内部に取り入れる取入口が形成された側壁と、前記取入口から内部に取り入れられた空気を排出する排出部とを有するケースと、前記側壁に取り付けられた取付部と、前記取付部に対して揺動自在に設けられ且つ前記キャビンの内圧の増減に応じて揺動することにより前記取入口を開閉する揺動部とを有する可動板と、を備え、前記揺動部は、前記取入口に面して形成されるとともに、前記取入口側に形成され且つ前記内圧を受ける受圧面と、前記受圧面と反対側に形成され且つ前記ケースの内部に突出する突出部と、を有し、前記受圧面は、前記取入口の上方において前記側壁の内面に当接する上部位と、前記取入口の下方において前記側壁の内面に当接する下部位とを有し、且つ前記上部位と前記下部位とを直線状に連絡する平面であり、前記突出部は、前記ケースの内部側に形成された内面と、前記内面の下部から前記取入口側に向かうにつれて下方に移行する第１移行部と、前記内面の上部から前記取入口側に向かうにつれて上方に移行する第２移行部と、を含み、さらに、前記取入口に直交する方向から見て前記取入口の全域で前記取入口とオーバーラップするとともに、当該オーバーラップした部分であって且つ前記受圧面、前記内面、前記第１移行部、前記第２移行部で囲まれる部分が中実に形成されている。
【発明の効果】
【０００６】
上記内気排出装置によれば、揺動部が取入口に面して形成され且つ突出部を有するため、取入口の面積を変更せずとも、突出部の突出高さ（揺動部の厚さ）を調整するだけで、取入口が開放される内圧を調整することができる。即ち、突出部の突出高さを調整することで、キャビンの内圧が設定値に達するまでは取入口を閉鎖して排気を行わず、設定値を超えた場合には取入口を開放して排気を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】内気排出装置の正面図（作業機の幅方向内方から見た図）である。
【図２】内気排出装置の側面図（作業機の後方から見た図）である。
【図３】内気排出装置の底面図である。
【図４】図２のＡ線矢視図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】内気排出装置の展開図である。
【図７】図２のＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】図４のＤ−Ｄ線断面図である。
【図９Ａ】可動板を内面側（ケース内部側）から見た図である。
【図９Ｂ】可動板を前方又は後方（第３側壁側又は第４側壁側）から見た図である。
【図１０】第１可動板及び第２可動板が内方に揺動した状態を示すＢ−Ｂ線断面図である。
【図１１Ａ】可動板の第１変更例を示す図である。
【図１１Ｂ】可動板の第２変更例を示す図である。
【図１１Ｃ】可動板の第３変更例を示す図である。
【図１２】内気排出装置の変更例を示す図である。
【図１３】後輪フェンダ付近の縦断面図である。
【図１４Ａ】第１レバー及び第２レバーを作業機の幅方向内側から見た図である。
【図１４Ｂ】第１レバー及び第２レバーを作業機の後方から見た図である。
【図１５】下部ボンネットの取り付け構造を示す縦断面図である。
【図１６】ラジエータ、整流板等の配置を示す分解斜視図である。
【図１７】作業機の側面図である。
【図１８】作業機の一部断面平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１７は、作業機１として例示されるトラクタ１の側面図である。
以下、トラクタ１の運転席８に着座した運転者の前側（図１７の左側）を前方、運転者の後側（図１７の右側）を後方、運転者の左側（図１７の手前側）を左方、運転者の右側（図１７の奥側）を右方として説明する。また、トラクタ１の前後方向Ｋ１（図１７参照）に直交する方向である水平方向Ｋ２（図１８参照）を幅方向として説明する。また、図１８の矢印Ｋ３方向を幅方向外方、図１８の矢印Ｋ４方向を幅方向内方として説明する。幅方向外方とは、トラクタ１の幅方向中央部から右部、或いは、左部へ向かう方向である。言い換えれば、幅方向外方とは、幅方向Ｋ２であってトラクタ１の幅方向中央部から離れる方向のことである。幅方向内方とは、幅方向外方とは反対の方向である。言い換えれば、幅方向内方とは、幅方向Ｋ２であってトラクタ１の幅方向中央部に近づく方向である。
【０００９】
トラクタ１は、エンジン２、ミッションケース３等を連結して構成された走行車体４と、左及び右の前輪６と、左及び右の後輪７とを有する。走行車体４の前部には、前車軸フレーム５及びボンネット１１が設けられている。
前車軸フレーム５は、エンジン２から前方に延出して設けられている。ボンネット１１は、開閉自在に設けられており、走行車体４の前部にエンジンルームを形成している。エンジンルームには、エンジン２、ラジエータ１２、空冷用機器等が収容されている。
【００１０】
走行車体４の後部には、キャビン１４が搭載されている。キャビン１４の内部には、運転席８が設けられている。図１８に示すように、運転席８は、左の後輪７の上方を被う後輪フェンダ１０Ｌと、右の後輪７の上方を被う後輪フェンダ１０Ｒとの間に設けられている。運転席８の前方には、ステアリングホイール９が設けられている。運転席８の右方には、操縦部１３が設けられている。
【００１１】
キャビン１４は、キャビン枠１５と、天井部材１６と、底部板１７とを有する。
キャビン枠１５は、走行車体４に対して固定されている。キャビン枠１５は、前支柱１８、後支柱１９、中間支柱２０、上横部材２１、下横部材２２、上後部材２３、下後部材２４等を有している。前支柱１８は、運転席８の左前方と右前方にそれぞれ設けられている。後支柱１９は、運転席８の左後方と右後方にそれぞれ設けられている。中間支柱２０は、左の前支柱１８と左の後支柱１９との間、及び、右の前支柱１８と右の後支柱１９との間にそれぞれ設けられている。上横部材２１は、前支柱１８の上部と、後支柱１９の上部と、中間支柱２０の上部とを連結している。下横部材２２は、後支柱１９の下部と、中間支柱２０の下部とを連結している。上後部材２３は、左と右の後支柱１９の上部同士を連結している。下後部材２４は、左と右の後支柱１９の下部同士を連結している。
【００１２】
中間支柱２０には、ドア２５が蝶番を介して縦軸回り回動自在に支持されている。ドア２５は、略全面がガラスから形成されている。前支柱１８と中間支柱２０との間には乗降口が形成されており、ドア２５を開放することによって乗降口からキャビン１４内への昇降が可能になる。左と右の前支柱１８の間にはフロントガラスが設けられている。中間支柱２０と後支柱１９との間にはサイドガラス２７が設けられている。左と右の後支柱１９の間には開閉自在なリヤガラス２８が設けられている。
【００１３】
天井部材１６は、キャビン枠１５上部に設けられている。天井部材１６は、アウタルーフとインナルーフとを合わせて構成されており、内部にエアコン装置３０が配置されている。キャビン１４の内部に面するインナルーフには、エアコン装置３０からのエアーをキャビン１４内に吹き出すエアー吹き出し口が多数形成されている。
底部板１７は、キャビン１４の底面を構成しており、左の後輪フェンダ１０Ｌと右の後輪フェンダ１０Ｒとを連結している。底部板１７の後部上面には、フロアシート２６を介して運転席８が支持されている。
【００１４】
図１３に示すように、後輪フェンダ１０Ｒは、後輪７の幅方向内方において底部板１７から上方に向けて立ち上がる立ち上がり部３７と、後輪７の上方に設けられた横板部３８と、立ち上がり部３７の上端と横板部３８の幅方向内方端とをつなぐ傾斜部３９とを有している。
図１３及び図１８に示すように、操縦部１３は、運転席８の右方に設けられている。操縦部１３は、キャビン１４内において、後輪フェンダ１０Ｒの横板部３８の上方から立ち上がり部３７の左方（幅方向内方）にわたって設けられている。具体的には、操縦部１３は、横板部３８の上方に設けられて当該横板部３８よりも左方（幅方向内方）に延びる上板部４１と、上板部４１の左端（幅方向内方端）から立ち上がり部３７の左方を通って下方に延びる側板部４２とを有している。
【００１５】
操縦部１３には、複数の操作レバー（第１レバー３１〜第６レバー３６）が揺動可能に設けられている。第１レバー３１及び第２レバー３２は、操縦部１３の後部に設けられている。第３レバー３３〜第６レバー３６は、操縦部１３の前部に設けられている。本実施形態の場合、第１レバー３１はドラフトレバーである。第２レバー３２はポジションレバーである。第３レバー３３は主変速レバーである。第４レバー３４は副変速レバーである。第５レバー３５はハンドアクセルレバーである。第６レバー３６は、トラクタ１の油圧機器を操作する補助コントロールレバーである。尚、操縦部１３に設けられる操作レバーの種類、数、配置は、適宜変更することができる。
【００１６】
操縦部１３の上板部４１には、キャビン１４の外部に連通する連通口４０が形成されている。連通口３６は、後輪フェンダ１０Ｒの上板部３８よりも幅方向内方に設けられている。上板部４１の上面には、内気排出装置５０が設置されている。内気排出装置５０は、連通口４０を上方から覆う位置に配置されている。
内気排出装置５０は、エアコン装置３０の外気導入運転等によってキャビン１４内の圧力（内圧）が設定値を超えて増加したときに、キャビン１４内の空気（内気）を外部に排出する装置である。
＜内気排出装置＞
以下、内気排出装置５０の構成について説明する。
【００１７】
図１〜図５は、内気排出装置５０を立体形状に組み立てた状態を示している。図６は、内気排出装置５０を平板状に展開した状態を示している。先ず、図１〜図５に基づいて、内気排出装置５０を組み立てた状態について説明する。
内気排出装置５０は、ケース５１と、ケース５１の内部に配置された可動板５２とを有している。
【００１８】
先ず、ケース５１の構成について説明する。
本実施形態では、ケース５１は、天板５３と、４つの側壁（第１側壁５４、第２側壁５５、第３側壁５６、第４側壁５７）と、排出部５８と、を備えている。
天板５３は、ケース５３の上部を構成しており、長方形状に形成されている。天板５３は、４対（８つ）の押さえ片６４を有している。後述するように、押さえ片６４は、可動板５２の上端部を側壁（第１側壁５４、第２側壁５５）の内面に押え付ける部分である。押さえ片６４は、天板５３の下面から下方に突出している。４対（８つ）の押さえ片６４のうち、第１の対の押さえ片６４Ａは、天板５３の左前部に設けられている。第２の対の押さえ片６４Ｂは、天板５３の左後部に設けられている。第３の対の押さえ片６４Ｃは、天板５３の右前部に設けられている。第４の対の押さえ片６４Ｄは、天板５３の右後部に設けられている。
【００１９】
第１側壁５４、第２側壁５５、第３側壁５６、第４側壁５７は、ケース５３の側部を構成している。第１側壁５４及び第２側壁５５は、長方形状に形成されている。第３側壁５６及び第４側壁５７は、上辺が下辺に比べて長い等脚台形状に形成されている。第１側壁５４、第２側壁５５、第３側壁５６、第４側壁５７は、上端が天板５３の４つの辺（外縁）にそれぞれ接続されている。具体的には、第１側壁５４の上端及び第２側壁５５の上端は、天板５３の対向する２辺にそれぞれ接続されている。第３側壁５６の上端及び第４側壁５７の上端は、天板５３の対向する残りの２辺にそれぞれ接続されている。これにより、第１側壁５４と第２側壁５５とが対向して配置されており、第３側壁５６と第４側壁５７とが対向して配置されている。また、隣り合う側壁（第１側壁５４と第３側壁５６、第２側壁５５と第３側壁５６、第２側壁５５と第４側壁５７、第１側壁５４と第４側壁５７）は、互いに接続されている。
【００２０】
内気排出装置５０は、例えば、第１側壁５４が左方（幅方向内方）、第２側壁５５が右方（幅方向右方）、第３側壁５６が前方、第４側壁５７が後方をそれぞれ向いて、キャビン１４内に設置される。以下、便宜上、この設置状態（向き）に基づいて内気排出装置５０の説明を行うが、内気排出装置５０の設置の向きは適宜変更することができる。
図２及び図５に示すように、第１側壁５４と第２側壁５５とは、上方に移行するに従って互いに離間するように傾斜している。第１側壁５４及び第２側壁５５は、キャビン１４内の空気をケース５１内部に取り入れる取入口５９を有している。本実施形態では、取入口５９は略長方形状に形成されているが、取入口５９の形状は限定されず、例えば、円形や楕円形等であってもよい。取入口５９の数についても限定されず、例えば、第１側壁５４と第２側壁５５のいずれか一方のみに取入口５９を設けてもよい。
【００２１】
第１側壁５４及び第２側壁５５の内面側（ケース５１内部側）の上端部には、合計４つの支持ピン６３が設けられている。第１支持ピン６３Ａは、第１側壁５４の上端部の前側に設けられている。第２支持ピン６３Ｂは、第１側壁５４の上端部の後側に設けられている。第３支持ピン６３Ｃは、第２側壁５５の上端部の前側に設けられている。第４支持ピン６３Ｄは、第２側壁５５の上端部の後側に設けられている。支持ピン６３は、ケース５１の内部に向けて突出している。第１支持ピン６３Ａは、第１の対の押さえ片６４Ａに挟まれている。第２支持ピン６３Ｂは、第２の対の押さえ片６４Ｂに挟まれている。第３支持ピン６３Ｃは、第３の対の押さえ片６４Ｃに挟まれている。第４支持ピン６３Ｄは、第４の対の押さえ片６４Ｄに挟まれている。支持ピン６３及び押さえ片６４は、取入口５９の上方に位置している。
【００２２】
第１側壁５４の内面及び第２側壁５５の内面には、それぞれ挟持片６５、６６（外挟持片６５、内挟持片６６）と、補強リブ６７とが設けられている。挟持片６５、６６（外挟持片６５、内挟持片６６）は、第１側壁５４の前端部及び後端部と、第２側壁５５の前端部及び後端部に、それぞれ設けられている。外挟持片６５と内挟持片６６との間に、第３側壁５６の縁部（左縁部と右縁部）と、第４側壁５７の縁部（左縁部と右縁部）とが挟持される。具体的には、第１側壁５４の前端部に設けられた外挟持片６５と内挟持片６６との間に、第３側壁５６の左縁部が挟持される。第２側壁５５の前端部に設けられた外挟持片６５と内挟持片６６との間に、第３側壁５６の右縁部が挟持される。第１側壁５４の後端部に設けられた外挟持片６５と内挟持片６６との間に、第４側壁５６の左縁部が挟持される。第２側壁５５の後端部に設けられた外挟持片６５と内挟持片６６との間に、第３側壁５６の右縁部が挟持される。
【００２３】
第１側壁５４の前端部に設けられた内挟持片６６の下端部と、第１側壁５４の後端部に設けられた内挟持片６６の下端部とは、補強リブ６７により連結されている。
第１側壁５４及び第２側壁５５の外挟持片６５の下部には、それぞれ係止孔６８が設けられている。係止孔６８は、外挟持片６５を貫通している。
第３側壁５６及び第４側壁５７は、取付フランジ６０と連結リブ６１とを有する。取付フランジ６０は、操縦部１３の上板部４１に対して取り付けられる部分である。取付フランジ６０は、ケース５１の左下部と右下部にそれぞれ設けられている。左側の取付フランジ６０は第３側壁５６の下端から左方に突設されており、右側の取付フランジ６０は第４側壁５７の下端から右方に突設されている。取付フランジ４６を、操縦部１３の上板部４１に対して、締結具（ボルト、ナット）６２により締め付けて固定することにより、ケース５１が上板部４１の上面に固定される。
【００２４】
第３側壁５６及び第４側壁５７の外端縁部（左縁部と右縁部）の下部には、それぞれ係合突片６９が設けられている。図７に示すように、係合突片６９は、外挟持片６５に設けられた係止孔６８に係合されている。
排出部５８は、取入口５９からケース５１の内部に取り入れられた空気を、ケース５１の外部に排出する部分である。排出部５８は、ケース５３の下部に設けられている。排出部５８は、４つの側壁５４、５５、５６、５７の下端部により囲まれた矩形の開口部である。ケース５１を操縦部１３の上板部４１に設置した状態において、排出部５８は、上板部４１の連通口４０に重なる。これにより、ケース５１の内部から排出部５８を通ってケース５１の外部に排出された空気は、連通孔４０を通ってキャビン１４の外部に排出される。尚、図示しないが、排出部５８をケース５１の側部（例えば、第３側壁５６又は第４側壁５７）や上部（例えば、天板５３）に設けてもよい。この場合、ケース５１の下部は底板により塞がれ、連通口４０の位置は排出部５８を重ねることが可能な位置（例えば、側板部４２等）に設けられる。
【００２５】
以下、図６に基づいて、内気排出装置５０を展開した状態について説明する。
本実施形態では、ケース５１は合成樹脂により一体に成形されている。詳しくは、図６に示すように、ケース５１は、天板５３、第１側壁５４、第２側壁５５、第３側壁５６、第４側壁５７が、平面状に展開した状態で合成樹脂により一体成形されている。天板５３と第１側壁５４とは、第１連結部７１により連結されている。天板５３と第２側壁５５とは、第２連結部７２により連結されている。天板５３と第３側壁５６とは、第３連結部７３により連結されている。天板５３と第４側壁５６とは、第４連結部７４により連結されている。第１連結部７１、第２連結部７２、第３連結部７３、第４連結部７４は、天板５３、第１側壁５４、第２側壁５５、第３側壁５６、第４側壁５７よりも肉薄に形成されており、屈曲可能である。
【００２６】
第１連結部７１、第２連結部７２、第３連結部７３、第４連結部７４を屈曲して、天板５３に向けて第１側壁５４、第２側壁５５、第３側壁５６、第４側壁５７を立ち上げた後、側壁（第１側壁５４〜第４側壁５７）の縁部を外挟持片６５と内挟持片６６との間に挟持し、係合突片６９を係止孔６８に係合することにより、展開した状態のケース５１を立体形状に組み立てることができる。但し、本発明において、ケース５１は、合成樹脂により一体に成形されたものに限定されず、例えば、板金でプレス成形したものであってもよい。
【００２７】
次に、可動板５２の構成について説明する。
可動板５２は、ケース５１の側壁（第１側壁５４、第２側壁５５）に取り付けられて、キャビン１４の内圧の増減に応じて揺動することにより取入口５９を開閉する。
可動板５２は、ケース５１とは別体の部材であり、ゴムや軟質合成樹脂等の可撓性又は弾性を有する素材（屈曲可能な素材）から形成されている。可動板５２が、可撓性又は弾性を有する素材から形成されていることにより、ケース５１が合成樹脂製である場合には、ケース５１に対する可動板５２の取り付けの負荷が低減される。また、可動板５２をゴム等の弾性素材から形成した場合は、可動板５２の閉鎖時にケース５１に対する衝突音を低減することができる。
【００２８】
図５及び図６に示すように、本実施形態では、可動板５２は、第１可動板５２Ａと第２可動板５２Ｂとを含む。第１可動板５２Ａは、第１側壁５４に形成された取入口５９を開閉する。第２可動板５２Ｂは、第２側壁５５に形成された取入口５９を開閉する。尚、本実施形態では、可動板５２の数は２つであるが、可動板５２の数は取入口５９の数に対応して設定される。例えば、取入口５９が第１側壁５４のみに設けられている場合は、可動板５２は第１可動板５２Ａのみでよい。また、取入口５９が３つ以上設けられる場合は、可動板５２も取入口５９に対応して３つ以上設けられる。
【００２９】
図５に示すように、第１側壁５４と第２側壁５５、及び、第１可動板５２Ａと第２可動板５２Ｂとは、操縦部１３の上板部４１に直交し且つ第１側壁５４と第２側壁５５との中間を通る軸Ｘを挟んで対称に形成することが好ましい。これにより、第１可動板５２Ａの揺動と第２可動板５２Ｂの揺動とを同期させることができ、内気の排出を安定して行うことが可能となる。
【００３０】
以下、可動板５２の構成について説明する。第１可動板５２Ａと第２可動板５２Ｂとに共通する構成については、可動板５２と称してまとめて説明する。
図９Ａ及び図９Ｂに示すように、可動板５２は、取付部８１と揺動部８２とを有する。可動板５２は、本実施形態では全体（取付部８１及び揺動部８２）が中実に形成されているが、中空部分を含んでいてもよい。
【００３１】
取付部８１は、ケース５１の側壁（第１側壁５４と第２側壁５５）に取り付けられる部分である。取付部８１は、可動板５２の上端部に設けられている。本実施形態では、取付部８１は、平板状に形成されており、複数（２つ）の取付孔８３を有している。図４及び図５に示すように、取付孔８３には、第１側壁５４及び第２側壁５５に設けられた支持ピン６３が挿入される。具体的には、第１可動板５２Ａの２つの取付孔８３には、第１支持ピン６３Ａ及び第２支持ピン６３Ｂがそれぞれ挿入される。第２可動板５２Ｂの２つの取付孔８３には、第３支持ピン６３Ｃ及び第４支持ピン６３Ｄがそれぞれ挿入される。第１可動板５２Ａの取付部８１は、第１支持ピン６３Ａ及び第２支持ピン６３Ｂにより支持された状態で、第１の対の押さえ片６４Ａ及び第２の対の押さえ片６４Ｂにより第１側壁５４の内面に押さえ付けられる。また、第２可動板５２Ｂの取付部８１は、第３支持ピン６３Ｃ及び第４支持ピン６３Ｄにより支持された状態で、第３の対の押さえ片６４Ｃ及び第４の対の押さえ片６４Ｄにより第２側壁５５の内面に押さえ付けられる。これにより、第１可動板５２Ａの取付部８１は、第１側壁５４の内側の取入口５９の上方に取り付けられる。また、第２可動板５２Ｂの取付部８１は、第２側壁５５の内側の取入口５９の上方に取り付けられる。
【００３２】
揺動部８２は、側壁（第１側壁５４と第２側壁５５）の取入口５９に面して設けられる部分である。揺動部８２は、取付部８１に対して揺動自在に設けられている。揺動部８２は、キャビン１４の内圧の増減に応じて揺動することにより取入口５９を開閉する。詳しくは、揺動部８２は、エアコン装置３０の外気導入運転等によりキャビン１４の内圧が増加したときにはケース５１内部に向けて揺動して取入口５９を開放する。一方、キャビン１４の内圧が減少したときには、揺動部８２は、自重により側壁（第１側壁５４、第２側壁５５）に向けて揺動し、当該側壁の内面に当接して取入口５９を閉鎖する。揺動部８２は、取付部８１の下方に設けられている。
【００３３】
図９Ａ及び図９Ｂに示すように、揺動部８２は、受圧面８４と突出部８５とを含んでいる。受圧面８４は、キャビン１４の内圧を受ける面である。本実施形態の場合、受圧面８４は、取入口５９側に形成されている。受圧面８４は、取入口５９を閉鎖することができるように、取入口５９よりも大きく形成されている。受圧面８４の形状（外形）は、取入口５９の形状に応じて決定される。本実施形態では、取入口５９が略長方形状に形成されており、受圧面８４は取入口５９よりも一回り大きい略長方形状に形成されている。本実施形態では、受圧面８４は平面に形成されている。これにより、受圧面８４がキャビン１４の内圧を略均等に受けることができる。
【００３４】
本実施形態の場合、突出部８５は、受圧面８４と反対側（ケース５１の内部側）に形成されており、ケース５１の内部に向けて突出している。突出部８５の具体的形状は限定されないが、本実施形態の突出部８５は、内面８６と、第１移行部８７と、第２移行部８８と、第１側面８９と、第２側面９０と、を含んでいる。内面８６は、矩形状の平面であって、受圧面８４と平行に形成されている。第１移行部８７は、内面８６の下部から取入口５９側（受圧面８４側）に向かう（近づく）につれて下方に移行している。第２移行部８８は、内面８６の上部から取入口５９側（受圧面８４側）に向かう（近づく）につれて上方に移行している。第１側面８９は、受圧面８４の前縁（第３側壁５６側の縁）と、内面８６の前縁と、第１移行部８７の前縁と、第２移行部８８の前縁とをつなぐように設けられている。第２側面９０は、受圧面８４の後縁（第４側壁５７側の縁）と、内面８６の後縁と、第１移行部８７の後縁と、第２移行部８８の後縁とをつなぐように設けられている。本実施形態では、第１側面８９と第２側面９０とは等脚台形状の平面であり、互いに平行に設けられている。
【００３５】
突出部８５は、揺動部８２の横方向（図９Ａの矢印Ｋ５方向）の全長にわたって設けられている。突出部８５が、揺動部８２の横方向の全長にわたって設けられている場合、可動板５２を効率良く製造できるという利点がある。即ち、この場合、可動板５２の製造時において、前記横方向に可動板５２の複数枚分の長さを有する長尺物を押出成形等の方法により形成した後、当該長尺物を前記横方向に直角な方向で切断することによって、複数の可動板５２を効率良く製造することが可能となる。
【００３６】
また、本実施形態では、第１移行部８７は、受圧面８４及び内面８６に対して傾斜した傾斜面（平面）である。第１移行部８７を設けることにより、図１０に示すように、第１可動板５２Ａと第２可動板５２Ｂとが共にケース５１の内部に向けて揺動した場合に、第１可動板５２Ａの下部と第２可動板５２Ｂの下部とが干渉するまでの可動域を広げることができる。第１移行部８７を傾斜面（平面）とする場合、第１可動板５２Ａの第１移行部８７と第２可動板５２Ｂの第１移行部８７とが面接触するように、傾斜面の角度を設定することが好ましい。
【００３７】
本実施形態では、第２移行部８８も、内面８６に対して傾斜した傾斜面（平面）である。第１移行部８７と第２移行部８８は、受圧面８４の中心を通る中心軸Ｃ１を挟んで対称（線対称）に形成されている。本実施形態の場合、中心軸Ｃ１は内面８６の中心を通る中心軸と一致している。具体的には、揺動部８２は、第１側面８９側及び第２側面９０側から見て、等脚台形状に形成されている。これにより、揺動部８２の重量バランスが良くなるため、揺動部８２を安定して揺動させることができる。但し、後述する変更例に示すように、第１移行部８７と第２移行部８８とが傾斜面（平面）でないものや、中心軸Ｃ１を挟んで対称でないものも本発明に含まれる。
【００３８】
突出部８５は、取入口５９に直交する方向（図５の一点鎖線Ｃに沿う方向）から見て、取入口５９の面積の５０％以上（より好ましくは８０％以上）の範囲にて、取入口５９とオーバーラップしていることが好ましい。これにより、揺動部８２にて内圧を均一に受けることができると共に、揺動部８２の動きが安定するために取り入れた内気を安定して排出することができる。本実施形態では、突出部８５は、取入口５９の面積の１００％（取入口５９の全域）において、取入口５９とオーバーラップしている。つまり、取入口５９に直交する方向から見て、突出部８５が取入口５９よりも広い面積で形成されている。
【００３９】
揺動部８２と取付部８１とは、一体成形することが好ましい。揺動部８２と取付部８１とを一体成形することにより、揺動部８２を安定して揺動させることができる。但し、揺動部８２を取付部８１と別体（別部材）に形成してから、取付部８１と一体化してもよい。取付部８１と揺動部８２とを別体とする場合、取付部８１と揺動部８２とを異なる素材から形成してもよい。この場合、少なくとも取付部８１が可撓性又は弾性を有する素材から形成されていればよい。
【００４０】
揺動部８２は突出部８５を有していることから、揺動部８２の厚さ（Ｔ２）は取付部８１の厚さ（Ｔ１）よりも大きくなっている。本実施形態では、揺動部８２は、取付部８１と一体に且つ取付部８１よりも厚肉に形成されている。
取付部８１の厚さ（Ｔ１）は、屈曲可能な厚さ（例えば、０．５〜１ｍｍ程度）に設定される。取付部８１が屈曲することによって、揺動部８２が取付部８１に対して揺動する。揺動部８２の厚さ（Ｔ２）は、揺動部８２が適切に揺動するために必要な重量（自重）に応じて決定される。
【００４１】
揺動部８２は、キャビン１４の内圧が設定値を超えた場合、ケース５１の内部に向けて揺動して取入口５９を開放する。キャビン１４の内圧が設定値以下の場合、揺動部８２は、側壁（第１側壁５４、第２側壁５５）に向けて揺動し、当該側壁の内面に当接することにより取入口５９を閉鎖する。キャビン１４の内圧の設定値は、トラクタ１の仕様等に応じて設定される。例えば、エアコン装置３０の風量を最大に設定したときのキャビン１４の内部と外部の差圧が５０〜６０Ｐａの範囲となるように設定される。
【００４２】
揺動部８２の受圧面８４には、キャビン１４の内圧により内方（ケース５１内部側）に押される力（押圧力）が作用している。また、揺動部８２には、自重によって側壁（第１側壁５４、第２側壁５５）に向けて揺動しようとする力（復元力）も作用している。押圧力は取入口５９を開放する方向に作用し、復元力は取入口５９を閉鎖する方向に作用する。揺動部８２は、押圧力と復元力とのバランス（大小関係）に応じて揺動して取入口５９を開閉する。
【００４３】
復元力の大きさは、揺動部８２の厚さ（Ｔ２）を増減することにより調整することができる。具体的には、揺動部８２を厚くして重量を増加した場合、復元力が大きくなる。揺動部８２を薄くして重量を減少した場合、復元力が小さくなる。
押圧力の大きさは、上述したキャビン１４の内圧の設定値により定まる。具体的には、内圧の設定値が大きい場合は、押圧力が大きくなる。内圧の設定値が小さい場合は、押圧力が小さくなる。
【００４４】
従って、内圧の設定値が大きい場合（押圧力が大きい場合）には、揺動部８２を厚くして重量を増加させることにより、復元力を大きくする。内圧の設定値が小さい場合（押圧力が小さい場合）には、揺動部８２を薄くして重量を減少させることにより、復元力を小さくする。
このように、内圧の設定値に応じて揺動部８２の厚さ（突出部８５の突出高さ）を調整することにより、押圧力と復元力とのバランスが最適化される。これにより、揺動部８２は、キャビン１４の内圧が設定値を超えた場合には取入口５９を開放し、設定値以下になった場合には取入口５９を閉鎖するようになる。
【００４５】
取入口５９が開放されると、キャビン１４内の空気が取入口５９からケース５１の内部に流入し、排出部５８及び連通口４０を通ってキャビン１４の外部に排出され、キャビン１４の内圧が低下する。キャビン１４の内圧が低下して設定値になると、取入口５９が閉鎖され、キャビン１４内の空気の外部への排出が停止する。これにより、キャビン１４の内圧が設定値に維持される。
【００４６】
図１１Ａ〜図１１Ｃは、可動板５２の変更例を示している。図１１Ａ〜図１１Ｃは、図９Ｂと同様に、可動板５２を前方又は後方（第３側壁側又は第４側壁側）から見た図である。以下、変更例の可動板について、上述した実施形態の可動板と異なる点についてのみ説明する。
図１１Ａは、可動板５２の第１変更例である。第１変更例の可動板５２は、第１移行部８７と第２移行部８８とが曲面状に形成されている。具体的には、第１移行部８７及び第２移行部８８は、内面側（受圧面８４と反対側）に膨らむ曲面で形成されている。第１移行部８７及び第２移行部８８を形成する曲面は、例えば、円弧状に形成される。尚、図示しないが、第１移行部８７及び第２移行部８８を、受圧面８４側に凹むように形成してもよい。
【００４７】
図１１Ｂは、可動板５２の第２変更例である。第２変更例の可動板５２は、第１変更例と同様に第１移行部８７と第２移行部８８が曲面状に形成されており、加えて、内面８６も内面側（受圧面８４と反対側）に膨出する曲面状に形成されている。これにより、突出部８５は、全体として内面側に凸の円弧状に形成されている。
図１１Ｃは、可動板５２の第３変更例である。第３変更例の可動板５２は、第１移行部８７と第２移行部８８とが、中心軸Ｃ１を挟んで非対称に形成されている。詳しくは、第１移行部８７から中心軸Ｃ１までの距離と、第２移行部８８から中心軸Ｃ１までの距離とが異なっている。具体的には、第１移行部８７が第２移行部８８よりも中心軸Ｃ１から離れた位置にある。
【００４８】
以上、可動板５２の変更例を示したが、可動板５２の形状は、上述した実施形態（変更例を含む）に限定されるものではない。例えば、上述した実施形態では、可動板５２の突出部８５を、揺動部８２の横方向（図９Ａの矢印Ｋ５方向）の全長にわたって設けていたが、揺動部８２の横方向の一部分のみ（例えば、横方向の中央付近のみ）に設けてもよい。
【００４９】
図１２は、内気排出装置５０の変更例を示している。図１２は、図３のＢ−Ｂ線断面図に相当する図である。以下、変更例の内気排出装置について、上述した実施形態の内気排出装置と異なる点についてのみ説明する。
変更例に係る内気排出装置５０は、可動板５２（第１可動板５２Ａ，第２可動板５２Ｂ）の揺動部８２の構成が、上述した実施形態の内気排出装置と一部異なっている。具体的には、揺動部８２の突出部８５が取入口５９側に形成されている。また、突出部８５は、可動板５２が取入口５９を閉鎖した状態においてケース５１の外部に突出している。突出部８５の外面（ケース５１の外部側の面）は、キャビン１４の内圧を受ける受圧面８４となっている。つまり、この変更例では、突出部８５が受圧面８４を有している。
【００５０】
突出部８５の形状は、特に限定されないが、可動板５２が取入口５９を閉鎖した状態にて取入口５９から突出し且つ取入口５９を開放した状態にて取入口５９から突出しない（ケース５１の内部に退避する）ことが可能な形状であって、上述した押圧力と復元力とのバランスを考慮して決定される。突出部８５の取入口５９からの突出量は、外観並びに大きさ（キャビン１４内での占有スペース）の観点から小さくすることが好ましい。具体的には、図１２に示すように、可動板５２が取入口５９を閉鎖した状態において、突出部８５の最も外方に突出した部分（最大突出部）８５ａが、天板５３の外縁部よりも内方に位置することが好ましい。図１２には天板５３の外縁部から下方に延長した仮想線Ｅを示しており、最大突出部８５ａは仮想線Ｅよりも内方に位置している。
【００５１】
上記実施形態の内気排出装置５０は、可動板５２の揺動部８２が、ケース５１の取入口５９に面して形成され且つ突出部８５を有している。そのため、キャビン１４の内圧の設定値に応じて突出部８５の突出量（突出高さ）を調整することで、揺動部８２の重量を最適化して、上述した押圧力と復元力とのバランスを最適化することができる。これにより、揺動部８２は、キャビン１４の内圧が設定値を超えた場合には取入口５９を開放し、設定値以下になった場合には取入口５９を閉鎖するように挙動する。つまり、取入口５９の面積を変更せずとも、突出部８５の突出量を調整するだけで、取入口５９が開放される内圧を調整することができる。その結果、キャビン１４の内圧が設定値に達するまでは取入口５９を閉鎖して排気を行わず、設定値を超えた場合には取入口５９を開放して排気を行うことが可能となる。
【００５２】
なお、揺動部８２の重量を増加させる方法として、可動板５２を厚みが大きく且つ厚みが一定である平板から形成することもできるが、本実施形態では、揺動部８２に突出部８５を設けることで揺動部８２の重量を増加させている。これによって、可動板５２の屈曲性を確実に確保して、揺動部８２をより安定して揺動させることが可能となる。
また、可動板５２の揺動部８２が、ケース５１の取入口５９側に形成され且つキャビン１４の内圧を受ける受圧面８４と、当該受圧面８４と反対側に形成され且つケース５１の内部に突出する突出部８５とを含んでいる。これにより、突出部８５と反対側の受圧面８４にてキャビン１４の内圧を安定して受けることができるため、可動板５２を安定して揺動させることが可能となる。
【００５３】
また、突出部８５が、取入口５９に直交する方向から見て、取入口面積の５０％以上の範囲にて取入口５９とオーバーラップしている。これにより、揺動部８２にて内圧を均一に受けることができると共に、揺動部８２の動きが安定するため取り入れた内気を安定して排出することができる。
また、突出部８５が、ケース５１の内部側に形成された内面８６と、内面８６の下部から取入口５９側に向かうにつれて下方に移行する第１移行部８７と、内面８６の上部から取入口５９側に向かうにつれて上方に移行する第２移行部８８と、を含む。これにより、突出部８５の中心付近に重量が集中するため、揺動部８２の重量バランスが良くなり、揺動部８２を安定した動き（ばらつきのない動き）で揺動させることができる。
【００５４】
また、受圧面８４は平面であり、内面８６は受圧面８４と平行に形成されており、第１移行部８７と第２移行部８８とは、受圧面８４の中心及び内面８６の中心を通る中心軸Ｃ１を挟んで対称に形成されている。これにより、キャビン１４の内圧を受圧面８４にて均等に受けることができるとともに、揺動部８２の重量バランスがより良好となるため、揺動部８２の揺動がより安定する。また、揺動部８２の重量の調整（設定）を容易に行うことができる。
【００５５】
また、揺動部８２は、取付部８１と一体に且つ取付部８１よりも厚肉に形成されている。これにより、取付部８１と揺動部８２とを別体で形成した場合に比べて、可動板５２の強度が高くなり、揺動部８２を安定した動きで揺動させることができる。
また、側壁は、第１側壁５４と、第１側壁５４に対向して設けられた第２側壁５５とを含み、可動板５２は、第１側壁５４に形成された取入口５９を開閉する第１可動板５２Ａと、第２側壁５５に形成された取入口５９を開閉する第２可動板５２Ｂと、を含み、第１可動板５２Ａ及び第２可動板５２Ｂは第１移行部８７を有している。これにより、キャビン１４の内気を２つの取入口５９からケース５１の内部に取り入れて外部に排出することができる。加えて、第１可動板５２Ａと第２可動板５２Ｂとがケース５１の内部に向けて揺動した場合に、下部同士が互いに干渉するまでの可動域（揺動範囲）を広げることができる。
【００５６】
また、第１可動板５２Ａ及び第２可動板５２Ｂが第２移行部８８を有していることにより、第１可動板５２Ａ及び第２可動板５２Ｂの重量バランスが良好となり、揺動部を安定して揺動させることが可能となる。
また、第１移行部８７及び第２移行部８８が内面８６に対して傾斜した傾斜面であることにより、第１可動板５２Ａと第２可動板５２Ｂとが干渉するまでの可動域（揺動範囲）をより広げることができるとともに、揺動部８２をより安定して揺動させることが可能となる。
＜操作レバー＞
図１３、図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、第１レバー３１（ドラフトレバー）及び第２レバー（ポジションレバー）３２は、軸体１０１に取り付けられている。軸体１０１は、車軸Ｃ２と平行に幅方向Ｋ２に延びている。
【００５７】
第１レバー３１の下端と第２レバー３２の下端とは、幅方向Ｋ２に並んで軸体１０１に取り付けられている。第１レバー３１及び第２レバー３２は、軸体１０１を支点として前後方向に揺動する。
第１レバー３１は、第１枢支部１０２、第１板部１０３、第１把持部１０４、第１軸部１０５を有する。第１枢支部１０２は、第１レバー３１の一端（下端）に設けられている。第１枢支部１０２は、筒状に形成されており、軸体１０１に外嵌されている。第１板部１０３は、Ｌ字状に形成されており、第１枢支部１０２の外面から異なる２方向に向けて延びている。第１把持部１０４は、第１レバー３１の他端（上端）に設けられている。第１把持部１０４は、運転席８に着座した作業者が操作時に把持する部分であり、カバー１３１により被嵌される。第１軸部１０５は、第１枢支部１０２と第１把持部１０４とをつなぐ棒状の部分である。
【００５８】
第１軸部１０５は、下部分１０５Ｄと上部分１０５Ｕとを有する。図１５Ｂに示すように、下部分１０５Ｄは、第１枢支部１０２から斜め上方に延びている。詳しくは、下部分１０５Ｄは、第１枢支部１０２から上方に延びるにつれて幅方向外方（後述する第２軸部１０９との幅方向の距離が小さくなる方向）に移行している。上部分１０５Ｕは、下部分１０５Ｄの上端から上方に延びている。
【００５９】
図１４Ｂに示すように、第１把持部１０４は、上部分１０５Ｕの上端から斜め上方に延びている。詳しくは、第１把持部１０４は、第１把持部１０４の上端から上方に延びるにつれて幅方向内方（後述する第２軸部１０９との幅方向の距離が大きくなる方向）に移行している。
第２レバー３２は、第２枢支部１０６、第２板部１０７、第２把持部１０８、第２軸部１０９を有する。第２枢支部１０６は、第２レバー３２の一端（下端）に設けられている。第２枢支部１０６は、筒状に形成されており、軸体１０１に外嵌されている。第２枢支部１０６は、第１枢支部１０２とは、幅方向Ｋ２に並んでいる。第２枢支部１０６は、第１枢支部１０２の幅方向外方に配置されている。第２板部１０７は、Ｌ字状に形成されて
おり、第２枢支部１０６の外面から異なる２方向に向けて延びている。第２把持部１０８は、第２レバー３２の他端（上端）に設けられている。第２把持部１０８は、運転席８に着座した作業者が操作時に把持する部分であり、カバー１３２により被嵌される。第２軸部１０９は、第２枢支部１０６と第２把持部１０８とをつなぐ棒状の部分である。
【００６０】
図１４Ａに示すように、第２軸部１０９は、第１軸部１０５との前後方向（第１レバー３１の操作方向）の距離を広げる湾曲部１１０を有している。本実施形態では、湾曲部１１０は、前方に向けて湾曲している。具体的には、湾曲部１１０は、第１枢支部１０２から上方に延びるにつれて、前方（第１軸部１０５との前後方向の距離が大きくなる方向）に移行した後、後方（第１軸部１０５との前後方向の距離が小さくなる方向）に移行している。言い換えれば、湾曲部１１０は、上方に延びるにつれて前方（第１軸部１０５との前後方向の距離が大きくなる方向）に移行する部分（第１部分１１１という）と、上方に延びるにつれて後方（第１軸部１０５との前後方向の距離が大きくなる方向）に移行する部分（第２部分１１２という）とを含んでいる。第２部分１１２は、第１部分１１１の上方に設けられている。尚、第１部分１１１と第２部分１１２との間に、上方に延びるにつれて前方にも後方にも移行しない部分（第１軸部１０５との前後方向の距離が変化しない部分）を設けてもよい。本実施形態では、湾曲部１１０は、側面視において上下方向に長い楕円弧状に形成されている。具体的には、湾曲部１１０は、上部の曲率半径が下部の曲率半径に比べて小さい楕円弧状に形成されている。湾曲部１１０の上端（第２部分１１２の上端）は、第１軸部１０５の上端よりも上方に位置している。
【００６１】
図１４Ｂに示すように、第１部分１１１は、前後方向（水平面内において軸体１０１と直交する方向）からみて第１レバー３１（具体的には、第１軸部１０５）と重なる部分（オーバーラップ部１１３という）を含んでいる。言い換えれば、第１部分１１１は、第１軸部１０５と前後方向の位置が異なるが、幅方向及び上下方向の位置が同じとなる部分（オーバーラップ部１１３）を含んでいる。オーバーラップ部１１３は、第１部分１１１の全長にわたって設けてもよいし、一部のみに設けてもよい。本実施形態では、オーバーラップ部１１３は、第１部分１１１の下部のみに設けられており、後方からみて第１軸部１０５の上部分１０５Ｕの下部と重なっている。本実施形態では、第１部分１１１は、上方に延びるにつれて幅方向外方（第１軸部１０５との幅方向の距離が大きくなる方向）に移行している。
【００６２】
第２部分１１２は、第１部分１１１の上端から斜め上方に延びている。具体的には、第２部分１１２は、第１部分１１１の上端から上方に延びるにつれて幅方向外方（第１軸部１０５との幅方向の距離が大きくなる方向）に移行している。第２部分１１２は、前後方向（水平面内において軸体１０１と直交する方向）からみて第１レバー３１と重なっていない。
【００６３】
第２把持部１０８は、第２部分１１２の上端から斜め上方に延びている。詳しくは、第２把持部１０８は、第２把持部１０８の上端から上方に延びるにつれて幅方向内方に移行している。第２把持部１０８は、第１把持部１０４よりも上方に位置しており、前後方向（水平面内において軸体１０１と直交する方向）からみて第１レバー３１と重なっていない。
【００６４】
上記実施形態によれば、１本の軸体１０１に取り付けられた第１レバー３１と第２レバー３２とが前後方向において重なるように配置されているため、幅方向に占めるスペースを小さくすることができる。具体的には、第１レバー３１と第２レバー３２とを１本の軸体１０１に幅方向に並べて取り付けた従来の構造では、幅方向にレバー２本分の配置スペースを必要としていたが、本実施形態の場合は、オーバーラップ部１１３より上方では、レバー１本分の配置スペースで足りる。加えて、第２レバー３２が第１軸部１０５との前後方向（第１レバー３１の操作方向）の距離を広げる湾曲部１１０を有していることにより、第１レバー３１と第２レバー３２との相互干渉を防ぐことができる。即ち、第１レバー３１を揺動操作したときに第２レバー３２に干渉することがなく、第２レバー３２を揺動操作したときに第１レバー３１に干渉することがない。
【００６５】
つまり、本実施形態のレバー構造によれば、第１レバー３１と第２レバー３２との相互干渉を回避しながら、キャビン１４内部において第１レバー３１と第２レバー３２とが幅方向に占めるスペースを小さくすることができる。尚、湾曲部１１０の形状は、上述した形状には限定されない。例えば、第１レバー３１の第１軸部１０５を第２レバー３２の第２軸部１０９の前方に配置して、第２軸部１０９の湾曲部１１０を後方に向けて湾曲させてもよい。
＜ボンネット構造＞
図１７に示すように、ボンネット１１は、上部ボンネット１１Ｕと下部ボンネット１１Ｄとから構成されている。上部ボンネット１１Ｕは、前部に外気取り入れ用の開口部（グリル）を有している。図１４に示すように、下部ボンネット１１Ｄは、上部ボンネット１１Ｕの下方であって、前輪６の幅方向内方に配置されている。下部ボンネット１１Ｄの上端は、上部ボンネット１１Ｕの下端に設けられたシール材１２０に当接している。上部ボンネット１１Ｕと下部ボンネット１１Ｄとは、シール材１２０を介して当接しているが、一体化されていない。下部ボンネット１１Ｄは、上部ボンネット１１Ｕの下端から下方に延びており、下方に延びるにつれて幅方向内方に向かうように湾曲（傾斜）している。言い換えれば、下部ボンネット１１Ｄは、下方に延びるにつれて幅方向内方（前輪６から離れる方向）に向けて凹んでいる。これにより、前輪６の向きを変えたときに（前輪６を切ったときに）、前輪６がボンネット１１に干渉することが防がれる。
【００６６】
なお、ボンネット１１が一体物である場合（上部ボンネット１１Ｕと下部ボンネット１１Ｄとに分離されていない場合）において、ボンネット１１の下部を幅方向内方に向けて凹ませると、ボンネット１１を上方に開放する際に、凹んだ部分がエンジンルーム内の機器と干渉するおそれがある。これに対して、本実施形態では、上部ボンネット１１Ｕと下部ボンネット１１Ｄとを分離して下部ボンネット１１Ｄを凹ませていることから、上部ボンネット１１Ｕのみを開放することにより、凹んだ部分がエンジンルーム内の機器と干渉することがない。
【００６７】
図１６及び図１７に示すように、前車軸フレーム５上には、ラジエータ１２が搭載されている。ラジエータ１２の前方には、空冷用機器（インタークーラ４４、オイルクーラ４５、レシーバ４６、コンデンサ（図示せず））やエアクリーナ１２１等が設けられている。空冷用機器は、支持枠１２２により前車軸フレーム５上に支持されている。支持枠１２２は、前車軸フレーム５に設けられた取付プレート１２３に取り付けられている。
【００６８】
ラジエータ１２は、前方から空気を吸入して後方のエンジン２へと冷却風を送る前吸入式のものである。ラジエータ１２の前方には防虫網４７が設けられている。ラジエータ１２の左部と右部には、それぞれ整流板１２４が設けられている。整流板１２４は、ラジエータ１２の側方から当該ラジエータ１２に空気が吸入されることを規制する。図１５に示すように、整流板１２４は、ボンネット１１の幅方向内方に配置されており、上下方向に延びている。整流板１２４の上部には、板バネからなる取付部１２５が設けられている。整流板１２４の上部は、取付部１２５を介してエアクリーナ１２１を支持するポストフレーム１２６に取り付けられている。整流板１２４の下部には、上下方向（縦方向）に延びる枢支ピン１２７が設けられている。整流板１２４の下部は、枢支ピン１２７を取付プレート１２３に設けられた貫通孔１２８に挿入することにより、取付プレート１２３に対して縦軸回りに回動可能に枢支されている。整流板１２４は、取付部１２５をポストフレーム１２６から外して、枢支ピン１２７を貫通孔１２８から抜脱することにより、走行車体４から取り外すことが可能である。
【００６９】
下部ボンネット１１Ｄは、整流板１２４に取り付けられている。具体的には、下部ボンネット１１Ｄの下部は、整流板１２４の下部に対して締結部材（ボルト１２９とナット１３０）により取り付けられている。これにより、下部ボンネット１１Ｄは、整流板１２４と共に（整流板１２４と一体的に）、走行車体４から取り外すことが可能である。
上述したように、本実施形態のボンネット構造によれば、上部ボンネット１１と下部ボンネット１１Ｄとを別体とし、下部ボンネット１１Ｄを走行車体４に対して着脱可能な整流板１２４に取り付けている。そのため、下部ボンネット１１Ｄを、上部ボンネット１１Ｕと分離して、整流板１２４と共に走行車体４から取り外すことができる。これにより、エンジンルーム内の機器（ラジエータ１２等）のメンテナンスを容易に行うことが可能となる。また、下部ボンネット１１Ｄを単独で取り外す場合に比べて、取り外した下部ボンネット１１Ｄを紛失する可能性が低い。また、下部ボンネット１１Ｄを走行車体４に取り付ける際には、整流板１２４と一体で取り付けることができる。そのため、整流板１２４と下部ボンネット１１Ｄとを個別に取り付ける場合に比べて、取り付けが容易である。
【００７０】
以上、本発明について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７１】
１      作業機（トラクタ）
１４    キャビン
３１    第１レバー
３２    第２レバー
５０    内気排出装置
５１    ケース
５２    可動板
５２Ａ  第１可動板
５２Ｂ  第２可動板
５４    側壁（第１側壁）
５５    側壁（第２側壁）
５８    排出部
５９    取入口
８１    取付部
８２    揺動部
８４    受圧面
８５    突出部
８６    内面
８７    第１移行部
８８    第２移行部
Ｃ１    中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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