(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信元端末から発信先への呼接続に関する呼情報と、前記発信先への呼接続を許可する条件に関する接続許可情報とを照合する照合部と、
照合が一致しない場合、前記発信元端末からの呼接続が切断されることを、所定のタイミングまで検出する切断検出部と、
前記切断検出部で前記切断が検出されたとき、前記切断が検出された呼接続に関する前記呼情報を記憶する切断情報記憶部と、
前記切断検出部が前記所定のタイミングまで呼接続の前記切断を検出しなかった場合、前記発信元端末とオペレータ装置とを呼接続する制御部と、
前記制御部が前記オペレータ装置と呼接続した後における、前記発信元からの音声を記憶する通話情報記憶部と
を有する通信処理システム。
【請求項２】
前記発信元端末と呼接続したときに前記発信元端末へ詐欺対策音声を送出する音声送出部を更に有し、
前記切断検出部は、前記音声送出部が前記詐欺対策音声を送出し始めた以後の所定のタイミングまで呼接続の前記切断を検出する
請求項１記載の通信処理システム。
【請求項３】
前記呼情報を前記発信先へ送信する送信部
を更に有する請求項１又は２のいずれか一つに記載の通信処理システム
【請求項４】
前記切断情報記憶部は、前記呼情報、前記発信元端末からの音声、前記発信元端末からの音声を文字変換したテキスト、通話時間、又は通話日時の少なくともいずれか一つを記憶する
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の通信処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、呼接続が切断された場合、当該呼に関する情報を記憶する通信処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、振り込め詐欺に代表される詐欺事件の発生が社会的な問題となっている。また、これらの詐欺事件の端緒の大半は電話であることが知られている。
【０００３】
上述のような詐欺事件を防止する装置が、特許文献１に記載されている。特許文献１の装置は、音声認識処理部、検索機能部、判定機能部、警告手段を含み、以下のように動作する。音声認識処理部は、受話器を介して入力された音声を文字データとして取り出す。検索機能部は、当該文字データに予め入力した検索キーワードが含まれているかを検索する。判定機能部は、検索キーワードをカウントし、検索キーワードが所定数に達した時点で、通話内容が詐欺であると判定する。警告手段は、判定機能部が詐欺と判定した際に、予め設定した音声合成で警告を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１５６６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような装置は、詐欺の可能性が高い電話についての情報を記憶しておらず、詐欺犯の蓋然性が高い発信元についての情報を収集することができないという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、詐欺犯の蓋然性が高い発信元についての情報を収集することができる通信処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一のシステムは、呼情報と、発信先との呼接続を許可する条件に関する接続許可情報とを照合する照合部と、照合が一致しない場合、発信元端末と中継装置との呼接続が切断されたことを検出する切断検出部と、切断が検出された呼に関する情報を記憶する切断情報記憶部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、詐欺犯の蓋然性が高い発信元についての情報を収集することができる通信処理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】第一実施形態のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】第二実施形態の構成を示すブロック図である。
【図４】第二実施形態の動作の一例を示すシークエンス図である。
【図５】第三実施形態の構成を示すブロック図である。
【図６】通話情報記憶部３２が記憶するデータの一例である。
【図７】第三実施形態の動作の一例を示すシークエンス図である。
【図８】第四実施形態の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素は例示であり、本発明の技術範囲をそれらに限定する趣旨のものではない。
（第一実施形態）
（第一実施形態の構成）
第一実施形態の構成例について説明する。図１は第一実施形態の構成例を示すブロック図である。通信処理システム１０００は、照合部１００、切断検出部１０１、切断情報記憶部１０２を含む。図に示す各構成要素は、ハードウェア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。また、各構成要素間の情報の送受信は、通信ネットワークを介して行われる。通信は無線でも有線でも良い。
【００１１】
照合部１００は、呼情報と、発信先との呼接続を許可する条件に関する接続許可情報とを照合する。切断検出部１０１は、照合部１００による照合が一致しない場合、発信元端末と中継装置との呼接続が切断されたことを検出する。切断情報記憶部１０２は、切断検出部１０１によって切断が検出された呼に関する情報を記憶する。
【００１２】
次に、第一実施形態のハードウェア構成について、図２を用いて説明する。図２は、第一実施形態の各構成要素を実現するハードウェア構成を示している。ＣＰＵ１１（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）は演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで本発明の各機能手段を実現する。ＲＯＭ７（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）は、初期データ及びプログラムなどの固定データ及びプログラムを記憶する記憶媒体である。通信制御部８は、ネットワークを介して外部装置と通信する。ＲＡＭ９（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）は、ＣＰＵ１１が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ９には、本実施形態の実現に必要な種々のデータを記憶する容量が確保される。大容量記憶部１０は、本実施形態の実現に必要なデータベース等のデータや、ＣＰＵ１１が実行するアプリケーションプログラムを、不揮発に記憶する。
【００１３】
図２に示すように、ＣＰＵ１１は、照合部１及び切断検出部２を実現することができる。また、大容量記憶部１０は、切断情報記憶部３を実現することができる。なお、各ハードウェア構成と、各構成要素との対応付けは、図２に示すものに限らず、任意の組み合わせで良い。例えば、切断情報記憶部３は、ＲＯＭ７やＲＡＭ９によって実現されても良い。また、照合部１と切断検出部２は、異なるＣＰＵによって実現されても良い。
【００１４】
第一実施形態によれば、発信先との呼接続を許可されない発信元が、発信元端末と中継装置との呼接続を切断した場合、切断情報記憶部１０２は、切断された呼に関する情報を記憶する。一般的に、詐欺犯は、中継装置との呼接続を切断する可能性が高い。このため、本システムのユーザは、詐欺犯の蓋然性が高い発信元についての情報を収集することができる。
（第二実施形態）
（第二実施形態の構成）
第二実施形態の構成例について説明する。図３は第二実施形態の構成例を示すブロック図である。
【００１５】
通信処理システム２０００は、中継装置２００を含む。中継装置２００は、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ等のサーバで良い。また、中継装置２００は、電話網３０００を介して発信元端末４０００等の携帯電話機や固定電話機と接続することができる。なお、後述する接続要求は呼接続制御信号にあたり、ＳＩＰや、共通線信号方式を用いた信号などで良い。
【００１６】
中継装置２００は、制御部２０、受信部２１、送信部２２、呼情報記憶部２３、音声送出部２４、切断検出部２５、照合部２６、音声記憶部２７、切断情報記憶部２８、接続許可情報記憶部２９を含む。
【００１７】
呼情報記憶部２３は、受信部２１を介し、発信元端末４０００からの発呼による接続要求を受信する。そして、呼情報記憶部２３は、受信した呼情報を記憶する。発信元端末４０００は、例えば固定電話や携帯電話で良い。呼情報は、発信元端末４０００の電話番号、発信先端末５０００の電話番号、発呼日時などで良い。また、呼情報は、発信元端末４０００と中継装置との通信を仲介する不図示の交換機が送信しても良いし、発信元端末４０００が送信しても良い。
【００１８】
接続許可情報記憶部２９は、発信先との呼接続を許可する条件に関する接続許可情報を記憶する。接続許可情報は、発信先であるユーザが接続許可情報記憶部２９に記憶させても良い。又は、接続許可情報は、通信処理システム２０００の管理者やオペレータが、接続許可情報記憶部２９に記憶させても良い。接続許可情報は、接続を許可する発信元端末の電話番号、接続が許可される呼の発呼日時などで良く、発信先端末５０００の電話番号と対応付けられていても良い。
【００１９】
照合部２６は、呼情報記憶部２３が記憶する呼情報と、接続許可情報記憶部２９が記憶する接続許可情報とを照合する。
【００２０】
制御部２０は、呼情報と一致する接続許可情報がある場合、発信先端末５０００に対して、送信部２２を介して接続要求を送信する。これにより、発信先端末５０００は、発信元端末４０００と呼接続を行うことが可能となる。制御部２０は、呼情報と一致する接続許可情報がない場合、発信元端末４０００と中継装置２００とを呼接続する。
【００２１】
音声記憶部２７は、詐欺対策音声データを記憶する。詐欺対策音声は、人間の音声を録音することで作成されるデータでも良いし、音声合成技術によって作成される人工的な音声のデータでも良い。詐欺対策音声は、詐欺を抑止する効果を有する音声であれば何でも良い。詐欺対策音声は、例えば「お客様がお掛けになった電話番号の方は、特殊詐欺防止ダイヤルに加入されています。一旦、オペレータが対応いたしますので、このままお待ちください。」といったフレーズで良い。
【００２２】
音声送出部２４は、発信元端末４０００と中継装置２００とが呼接続したとき、音声記憶部２７から詐欺対策音声を読みだす。そして音声送出部２４は、読みだした詐欺対策音声を送信部２２に送出する。すなわち、音声送出部２４は、送信部２２を介して詐欺対策音声を発信元端末４０００に送信する。これにより、発信元端末４０００では、例えば「お客様がお掛けになった電話番号の方は、特殊詐欺防止ダイヤルに加入されています。一旦、オペレータが対応いたしますので、このままお待ちください。」というフレーズの詐欺対策音声がスピーカから送出される。
【００２３】
切断検出部２５は、音声送出部２４が詐欺対策音声を送出し始めた後、発信元端末４０００と中継装置２００との呼接続が切断されたことを検出する。切断検出部２５は、受信部２１が発信元端末４０００からの呼切断信号を受信したとき、発信元端末４０００と中継装置２００との呼接続が切断されたことを検出しても良い。
【００２４】
切断情報記憶部２８は、切断検出部２５が呼接続の切断を検出したとき、切断が検出された呼に関する情報を記憶する。切断情報記憶部２８が記憶する情報については、後に詳しく説明する。
【００２５】
切断検出部２５は、音声送出部２４が詐欺対策音声を送出し始めてから、送出し終わるまで、呼切断信号の受信を待っても良い。切断検出部２５が検出処理を終えるタイミングは、通信処理システム２０００の設計者や発信先であるユーザが任意に設定できる。切断検出部２５が検出処理を終了するタイミングは、例えば、送信部２２による詐欺対策音声の送信が完了した時点でも良いし、後述するオペレータ装置６０００と発信元端末４０００とが呼接続した時点でも良い。
（第二実施形態の動作）
図４は、第一実施形態の動作を示すシークエンス図である。まず、発信元端末４０００は発呼する（Ｓ１）。そして、発信元端末４０００は、発信先端末５０００に対して接続要求を送信する（Ｓ２）。
【００２６】
受信部２１は、発信元端末４０００が送信した接続要求を受信する（Ｓ２）。さらに受信部２１は、呼情報を受信する（Ｓ３）。呼情報は発信元端末４０００の電話番号、発信先端末５０００の電話番号、発呼日時などで良い。また、呼情報は、発信元端末４０００と中継装置との通信を仲介する不図示の交換機が送信しても良いし、発信元端末４０００が送信しても良い。呼情報記憶部２３は、受信部２１が受信した呼情報を記憶する。
【００２７】
照合部２６は、呼情報記憶部２３が記憶する呼情報と、接続許可情報記憶部２９が記憶する接続許可情報とを照合する（Ｓ４）。例えば照合部２６は、呼情報である発信元端末４０００の電話番号と、接続許可情報である発信元端末の電話番号とを照合する。
【００２８】
制御部２０は、呼情報と一致する接続許可情報がある場合、発信先端末５０００に対して接続要求を送信する（Ｓ５）。これにより、発信先端末５０００は着呼し、発信元端末４０００と呼接続を行うことが可能となる（Ｓ６）。制御部２０は、呼情報と一致する接続許可情報がない場合、発信元端末４０００と中継装置２００とを呼接続する。
【００２９】
音声送出部２４は、発信元端末４０００と中継装置２００とが呼接続したとき、音声記憶部２７から詐欺対策音声を読みだす。そして音声送出部２４は、読みだした詐欺対策音声を送信部２２に送出する（Ｓ７）。送信部２２は、音声送出部２４が送出した詐欺対策音声を、発信元端末４０００に送信する。これにより、発信元端末４０００では、例えば「お客様がお掛けになった電話番号の方は、特殊詐欺防止ダイヤルに加入されています。一旦、オペレータが対応いたしますので、このままお待ちください。」というフレーズの詐欺対策音声がスピーカから送出される。
【００３０】
切断検出部２５は、音声送出部２４が詐欺対策音声を送出し始めた後、発信元端末４０００と中継装置２００との呼接続が切断されたことを検出する（Ｓ８）。切断検出部２５は、受信部２１が発信元端末４０００からの呼切断信号を受信したとき、発信元端末４０００と中継装置２００との呼接続が切断されたことを検出しても良い。切断情報記憶部２８は、切断検出部２５が呼接続の切断を検出したとき、切断が検出された呼に関する情報を記憶する（Ｓ９）。切断検出部２５は、詐欺対策音声の送出完了までに呼接続の切断を検出しないときは、検出処理を終了する。なお、切断検出部２５がどのタイミングまで呼の切断を検出するかは、通信処理システム２０００の設計者や発信先であるユーザが任意に設定できる。例えば、切断検出部２５が検出処理を終了するタイミングは、送信部２２による詐欺対策音声の送信が完了した時点でも良いし、後述するオペレータ装置３００と発信元端末４０００とが呼接続した時点でも良い。
【００３１】
第二実施形態より、本システムの切断情報記憶部２８は、詐欺対策音声が送出されてから切断された呼に関する情報を記憶する。一般的に詐欺犯は、詐欺対策音声が流れることにより、犯行を諦め、呼を切断する可能性が高い。これにより、本システムのユーザは、詐欺犯である蓋然性の高い発信元に関する情報を得ることができる。
＜切断情報記憶部２８＞
切断情報記憶部２８は、切断検出部２５が呼接続の切断を検出したとき、切断が検出された呼に関する情報を記憶する。切断が検出された呼に関する情報は、例えば、呼情報、発信元の音声、発信元の音声を文字変換したテキスト、通話時間、通話日時、のいずれか少なくとも一つを含む。発信元の音声は、発信元端末４０００から送信された発信元の音声を、不図示の音声処理部がデータ化したものでも良い。発信元の音声を文字変換したテキストは、不図示の音声処理部が発信元の音声データをテキストに変換したデータで良い。通話時間は、発信元端末４０００と中継装置２００とが呼接続された時点から、当該呼接続が切断された時点までの時間でもよい。又は、通話時間は、送信部２２による詐欺対策音声の送出が開始された時点から、発信元端末４０００と中継装置２００との呼接続が切断された時点まででも良い。通話日時は、発信元端末４０００と中継装置２００とが呼接続された時点の日時でも良いし、送信部２２による詐欺対策音声の送出が開始された時点の日時でも良い。
【００３２】
切断検出部２５が呼情報記憶部２３から呼情報を読み出し、当該呼情報を切断情報記憶部２８に記憶させても良い。また、切断検出部２５が不図示の時計部から時刻や時間を読み出し、通話時間や通話日時を切断情報記憶部２８に記憶させても良い。不図示の音声処理部が、発信元の音声や発信元の音声を文字変換したテキストのデータを生成し、当該データを切断情報記憶部２８に記憶させても良い。
【００３３】
切断情報記憶部２８は呼情報、発信元の音声、発信元の音声を文字変換したテキストなどを記憶するため、本システムのユーザは、呼を切断した発信元に関する詳細な情報を得ることができる。これにより、本システムのユーザは、詐欺犯である蓋然性の高い発信元を特定しうる情報を得ることができる。また、切断情報記憶部２８は切断が検出された呼の通話時間、通話日時などを記憶するため、本システムのユーザは、通話時間や通話日時から、発信元が詐欺犯である蓋然性を検討することができる。
（第三実施形態）
（第三実施形態の構成）
第三実施形態の構成例について説明する。図５は第三実施形態の構成例を示すブロック図である。
【００３４】
通信処理システム２００１は、中継装置２０１及びオペレータ装置３００を含む。オペレータ装置３００は、例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）やサーバ装置で良い。また、オペレータ装置３００は、中継装置２０１と通信する。オペレータ装置３００と中継装置２０１との通信は、インターネットを介して行われても良いし、電話網３０００を介して行われても良い。また、オペレータ装置３００と中継装置２０１との通信は、無線でも有線でも良い。
【００３５】
中継装置２０１内の制御部２０は、詐欺対策音声の送出完了までに切断検出部２５が呼の切断を検出しない場合、発信元端末４０００とオペレータ装置３００とを呼接続する。すなわち、制御部２０は、送信部２２を介して、オペレータ装置３００に対し接続要求を送信する。これにより、発信元端末４０００はオペレータ装置３００と呼接続することが可能となる。中継装置２０１内のその他の構成については第一実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００３６】
オペレータ装置３００は、送信部３０、受信部３１、通話情報記憶部３２、切断検出部３３、ガイダンス送出部３４、音声処理部３５、ガイダンス記憶部３６を含む。受信部３１は、中継装置２０１からの接続要求を受信する。さらに受信部３１は、中継装置２０１から呼情報を受信する。また、受信部３１は、発信元端末４０００から送信される音声を受信する。
【００３７】
音声処理部３５は、受信部３１が受信した音声を変換し、音声データを生成する。また、音声処理部３５は、当該音声データを変換し、テキストデータを生成しても良い。ガイダンス記憶部３６は、ガイダンスデータを記憶する。ガイダンスデータは、人間の音声を録音することで作成されるデータでも良いし、音声合成技術によって作成される人工的な音声のデータでも良い。ガイダンスは、例えば「○○様へのご用件をお伺いします。」といったフレーズで良く、発信元に対して電話の用件を話すように促すフレーズであることが好ましい。
【００３８】
ガイダンス送出部３４は、発信元端末４０００とオペレータ装置３００が呼接続したとき、ガイダンス記憶部３６からガイダンスデータを読み出す。そして、ガイダンス送出部３４は、読み出したガイダンスを送信部３０に送出する。送信部３０は、ガイダンス送出部３４が送出したガイダンスを、発信元端末４０００に送信する。これにより、発信元端末４０００では、例えば「○○様へのご用件をお話しください。」といったフレーズのガイダンスがスピーカから送出される。
【００３９】
切断検出部３３は、ガイダンス送出部３４がガイダンスを送出している間、発信元端末４０００とオペレータ装置３００との呼接続が切断されたことを検出する。切断検出部３３は、受信部３１が発信元端末４０００からの呼切断信号を受信したとき、発信元端末４０００とオペレータ装置３００との呼接続が切断されたことを検出しても良い。
【００４０】
また、切断検出部３３は、ガイダンスの送出完了までに呼接続の切断を検出しないときは、検出処理を終了する。なお、切断検出部３３がどのタイミングまで呼の切断を検出するかは、通信処理システム２００１の設計者や発信先であるユーザが任意に設定できる。例えば、切断検出部３３が検出処理を終了するタイミングは、送信部３０によるガイダンスの送信が完了した時点でも良いし、ガイダンスの送出完了から所定時間経過後であっても良い。
【００４１】
通話情報記憶部３２は、受信部３１が受信した呼情報を記憶する。また、通話情報記憶部３２は、音声処理部３５が生成した音声データを記憶する。音声処理部３５がテキストデータを作成する場合、通話情報記憶部３２は、当該テキストデータを記憶しても良い。さらに、通話情報記憶部３２は、切断検出部３３が呼の切断を検出したか否かを記憶しても良い。通話情報記憶部３２が記憶するデータの一例を図６に示す。図６に示すデータにはＮｏ．１〜Ｎｏ．２５０までの通話情報が記憶されている。ここで、図６に示す項目の内、発信元番号、発呼日時、発信先番号は、呼情報に相当する。また、音声ファイル名で示される音声データは、音声処理部３５が生成した発信元の音声データで良い。さらに、切断フラグは、切断検出部３３が切断を検出した呼の場合は１、切断を検出しなかった呼の場合は０として、呼切断の有無を示している。
【００４２】
ここで、Ｎｏ．１の通話記録は、発信元番号が「０８０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ」、発呼日時が「２０１５年４月１日１０時１０分」、発信先番号が「０３−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ」、音声ファイル名が「ＡＡＡ」、切断フラグが「１」である。すなわち、電話番号「０８０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ」の発信元端末が「２０１５年４月１日１０時１０分」に電話番号「０３−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ」の発信先端末に対して発した呼は、音声ファイル名「ＡＡＡ」に音声が格納されており、ガイダンス送信中に切断されたものである。
【００４３】
さらに、通話情報記憶部３２は、これらの情報に加え、呼の通話時間、通話日時、を記憶しても良い。このとき、切断検出部３３が不図示の時計部から時刻や時間を読み出し、通話時間や通話日時を通話情報記憶部３２に記憶させても良い。通話時間は、発信元端末４０００と中継装置２００１とが呼接続された時点から、発信元端末４０００とオペレータ装置３００との呼接続が切断された時点までの時間でも良い。また、通話時間は、発信元端末４０００とオペレータ装置３００が呼接続された時点から、当該呼接続が切断された時点までの時間でもよい。又は、通話時間は、送信部３０による詐欺対策音声の送出が開始された時点から、発信元端末４０００とオペレータ装置３００との呼接続が切断された時点まででも良い。通話日時は、発信元端末４０００と中継装置２００１とが呼接続された時点の日時でも良いし、送信部２２による詐欺対策音声の送出が開始された時点の日時でも良い。また、通話日時は、発信元端末４０００とオペレータ装置３００とが呼接続された時点の日時でも良いし、送信部３０によるガイダンスの送信が開始された時点の日時でも良い。
【００４４】
なお、送信部３０が中継装置２０１に送信するガイダンスは、人が行っても良い。その場合、オペレータである人が、不図示のマイクを通してオペレータ装置３００に音声を入力する。そして、送信部３０は、不図示のマイクが入力した音声を、発信元端末４０００に送信する。人がガイダンスを行う場合、オペレータ装置３００は、ガイダンス送出部３４、ガイダンス記憶部３６を有していなくてもよい。
【００４５】
また、オペレータ装置３００は切断検出部３３及び音声処理部３５を有していなくても良い。その場合、切断検出部３３及び音声処理部３５は他の装置により実現されても良い。例えば、切断検出部３３及び音声処理部３５が生成するデータは、当該他の装置がオペレータ装置３００に送信しても良い。又は、オペレータ装置３００は、切断検出部３３及び音声処理部３５を有さず、呼の切断情報及び発信元の音声を取得しなくともよい。
【００４６】
（第三実施形態の動作）
図７は、第三実施形態の動作を示すシークエンス図である。Ｓ１〜Ｓ９の動作は第一実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００４７】
中継装置２０１内の制御部２０は、切断検出部２８が呼の切断を検出しない場合、発信元端末４０００とオペレータ装置３００とを呼接続する。すなわち、制御部２０は、送信部２２を介して、オペレータ装置３００に対し接続要求を送信する（Ｓ１０）。これにより、発信元端末４０００はオペレータ装置３００と呼接続することが可能となる。
【００４８】
オペレータ装置３００内の受信部３１は、中継装置２０１からの接続要求を受信する。さらに受信部３１は、中継装置２０１から呼情報を受信する（Ｓ１１）。また、受信部３１は、発信元端末４０００から送信される音声（Ｓ１２）を受信する。音声処理部３５は、受信部３１が受信した音声を変換し、音声データを生成する。音声処理部３５は、当該音声データを変換し、テキストデータを生成しても良い。通話情報記憶部３２は、受信部３１が受信した呼情報を記憶する。さらに通話情報記憶部３２は、音声処理部３５が生成した音声データを記憶する（Ｓ１３）。音声処理部３５がテキストデータを作成する場合、通話情報記憶部３２は、当該テキストデータを記憶しても良い。
【００４９】
ガイダンス送出部３４は、発信元端末４０００とオペレータ装置３００が呼接続したとき、ガイダンス記憶部３６からガイダンスデータを読み出す。そして、ガイダンス送出部３４は、読み出したガイダンスを送信部３０に送出する（Ｓ１４）。送信部３０は、ガイダンス送出部３４が送出したガイダンスを、発信元端末４０００に送信する。これにより、発信元端末４０００では、例えば「○○様へのご用件をお伺いします。」といったフレーズのガイダンスがスピーカから送出される。
【００５０】
切断検出部３３は、ガイダンス送出部３４がガイダンスを送出している間、発信元端末４０００とオペレータ装置３００との呼接続が切断されたことを検出する（Ｓ１５）。切断検出部３３は、受信部３１が発信元端末４０００からの呼切断信号を受信したとき、発信元端末４０００とオペレータ装置３００との呼接続が切断されたことを検出しても良い。また、切断検出部３３は、ガイダンス送出部３４がガイダンスを送出し始めてから、送出が完了するまで呼切断信号の受信を待っても良い。なお、切断検出部３３が検出処理を終了するタイミングは、通信処理システム２００１の設計者や発信先であるユーザが任意に設定できる。切断検出部３３が検出処理を終了するタイミングは、例えば、送信部３０によるガイダンスの送信が完了した時点でも良いし、ガイダンスの送出完了から所定時間経過後であっても良い。
【００５１】
通話情報記憶部３２は、切断検出部３３が呼の切断を検出したか否かを記憶する（Ｓ１６）。さらに通話情報記憶部３２は、呼の通話時間、通話日時、を記憶しても良い。
【００５２】
なお、音声処理部３５による音声データ生成と通話情報記憶部３２による音声データの記憶（Ｓ１３）、ガイダンス送出部３４によるガイダンスの送出（Ｓ１４）、切断検出部３３による呼切断の検出（Ｓ１５）は、どの順で開始されても良い。
【００５３】
第三実施形態より、本システムのオペレータ装置は、発信元が用件を話す音声を記憶することができる。これにより、本システムのユーザは、発信元の電話の目的を把握することができ、発信元が詐欺犯である蓋然性を更に詳細に検討することができる。また、本システムのユーザは、発信元の電話の目的から、発信元が知人であるか否か、用件が重要であるか否かを把握することができる。
＜送信部３０のその他の動作＞
送信部３０は、上述の動作に加えて、呼情報をユーザ端末に送信しても良い。また、送信部３０は、通話情報記憶部３２が記憶する呼情報以外の情報を、ユーザ端末に送信しても良い。ユーザ端末は、通信処理システム２００１のユーザが使用する端末であれば何でも良く、固定電話、携帯電話、ＰＣなどで良い。また、ユーザ端末は、発信先端末５０００でも良い。
【００５４】
送信部３０は、不図示の音声合成部が合成した合成音声にて、通話情報記憶部３２が記憶する呼情報を送信しても良い。その場合、不図示の音声合成部は、例えば図６に示す発信元番号、発呼日時を音声化して合成音声データを生成し、送信部３０を介して送信しても良い。合成音声データは、例えば「２０１５年４月１１日１０時１０分に、電話番号０８０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸからお電話がありました。」といったフレーズでも良い。また、この際、送信部３０は、音声処理部３５が生成した発信元の音声データをユーザ端末に送信しても良い。
【００５５】
また、送信部３０は、不図示の処理部が生成したメールデータやテキストデータにて、通話情報記憶部３２が記憶する呼情報を送信しても良い。この際、送信部３０は、音声処理部３５が生成した発信元音声のテキストデータを送信してもよい。不図示の処理部が生成したメールは、例えば「２０１５年４月１１日１０時１０分に、電話番号０８０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸからお電話がありました。ご用件は、○○○○です。」といったフレーズでも良い。なお、○○○○の部分については、音声処理部３５が生成した発信元音声のテキストデータで良い。
【００５６】
送信部３０は、呼情報をユーザ端末に送信するため、本システムのユーザは、システムに問い合わせを行わなくても、電話の発信元や用件に関する情報を得ることができる。
また、本システムのユーザは、外出しており、電話に出られない場合でも、電話の発信元や用件に関する情報を得ることができる。さらに、送信部３０は、呼情報をユーザ端末に送信するため、本システムのユーザは、電話の重要性が高い場合に、すぐに発信元に折り返しの電話をすることができる。
（第四実施形態）
（第四実施形態の構成）
第四実施形態の構成例について説明する。図８は第四実施形態の構成例を示すブロック図である。図８では、構成要素を示す機能単位のブロック図及びそれらを実現するハードウェアの構成例を示している。
【００５７】
中継装置２０１内の制御部２０、音声送出部２４、切断検出部２５、照合部２６は、ＣＰＵ１２によって実現されても良い。送信部２２及び受信部２１は、通信制御部１３によって実現されてもよい。呼情報記憶部２３、音声記憶部２７、切断情報記憶部２８、接続許可情報２９は、大容量記憶部１４によって実現されても良い。
【００５８】
オペレータ装置３００内の受信部３１及び送信部３０は、通信制御部１５によって実現されても良い。切断検出部３３、ガイダンス送出部３４、音声処理部３５は、ＣＰＵ１６によって実現されても良い。通話情報記憶部３２及びガイダンス記憶部３６は、大容量記憶部１７によって実現されても良い。
【００５９】
各構成要素及びハードウェアについては、上述の実施形態と同様であるため、説明を省略する。なお、ハードウェア構成と、各構成要素との対応付けは、図１に示すものに限らず、任意の組み合わせによって実現される。例えば、図８において大容量記憶部によって実現されている各記憶部は、ＲＡＭ又はＲＯＭによって実現されても良い。また、各記憶部によるデータの記憶は、一時的なものであっても良い。さらに、各記憶部は、中継装置２０１及びオペレータ装置３００以外の装置内にあっても良い。
【００６０】
上述した各実施形態は本発明を具体化した一例に過ぎず、請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内であれば、種々変更することができるものである。
【符号の説明】
【００６１】
１    照合部
２    切断検出部
３    切断情報記憶部
７    ＲＯＭ
８    通信制御部
９    ＲＡＭ
１０    大容量記憶部
１１    ＣＰＵ
１２    ＣＰＵ
１３    通信制御部
１４    大容量記憶部
１５    通信制御部
１６    ＣＰＵ
１７    大容量記憶部
２０    制御部
２１    受信部
２２    送信部
２３    呼情報記憶部
２４    音声送出部
２５    切断検出部
２６    照合部
２７    音声記憶部
２８    切断情報記憶部
２９    接続許可情報記憶部
３０    送信部
３１    受信部
３２    通話情報記憶部
３３    切断検出部
３４    ガイダンス送出部
３５    音声処理部
３６    ガイダンス記憶部
１００    照合部
１０１    切断検出部
１０２    切断情報記憶部
２００    中継装置
２０１    中継装置
３００    オペレータ装置
１０００    通信処理システム
２０００    通信処理システム
２００１    通信処理システム
２００２    通信処理システム
３０００    電話網
４０００    発信元端末
５０００    発信先端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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