(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージと、前記メッセージの受信者と、前記メッセージに関連する荷物の情報と、前記メッセージを配信する配信日時とを記憶する記憶部と、
前記荷物の配達完了を通知する配達完了データを受信する受信部と、
前記配達完了データを受信した後、または、前記配信日時を経過しても前記受信部が前記配達完了データを受信しなかった場合に、前記荷物に対応するメッセージを前記受信者に配信する配信部であって、前記配信されたメッセージを前記受信者が閲覧した後、前記受信部が前記配達完了データを受信していない場合には、前記荷物の再配送の設定画面に遷移させる、配信部と、
を備えるメッセージ配信システム。
【請求項２】
メッセージと、前記メッセージの受信者と、前記メッセージに関連する荷物の情報と、前記メッセージを配信する配信日時とを記憶する記憶部と、
前記荷物を配達したときに、受取人が本人であることを配達者が確認したことを示す本人確認済データを受信する受信部と、
前記本人確認済データを受信した後、または、前記配信日時を経過しても前記受信部が前記本人確認済データを受信しなかった場合に、前記荷物に対応するメッセージを前記受信者に配信する配信部と、
を備え、
前記配信部は、
前記配信日時を経過しても前記受信部が前記本人確認済データを受信しなかった場合、前記メッセージを配信する前に、前記荷物の再配送の設定画面に遷移させる、メッセージ配信システム。
【請求項３】
コンピュータが、
メッセージと、前記メッセージの受信者と、前記メッセージに関連する荷物の情報と、前記メッセージを配信する配信日時とを記憶することと、
前記荷物の配達完了を通知する配達完了データを受信することと、
前記配達完了データを受信した後、または、前記配信日時を経過しても前記配達完了データを受信しなかった場合に、前記荷物に対応するメッセージを前記受信者に配信することであって、前記配信されたメッセージを前記受信者が閲覧した後、前記配達完了データを受信していない場合には、前記荷物の再配送の設定画面に遷移させることと、
を実行する制御方法。
【請求項４】
コンピュータに、
メッセージと、前記メッセージの受信者と、前記メッセージに関連する荷物の情報と、前記メッセージを配信する配信日時とを記憶することと、
前記荷物の配達完了を通知する配達完了データを受信することと、
前記配達完了データを受信した後、または、前記配信日時を経過しても前記配達完了データを受信しなかった場合に、前記荷物に対応するメッセージを前記受信者に配信することであって、前記配信されたメッセージを前記受信者が閲覧した後、前記配達完了データを受信していない場合には、前記荷物の再配送の設定画面に遷移させることと、
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、２０１４年８月２２日に出願された日本特許出願番号２０１４−１６９５４５号に基づくもので、ここにその記載内容を援用する。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、メッセージ配信システム及びメッセージ配信方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、ユーザがメッセージやマルチメディアコンテンツを送信することを可能とするインターネットアプリケーションに関する技術が多く見られている。例えば、特許文献１には、端末から受け取ったメッセージ及びコンテンツをデータ保存部に保存するとともに、それを閲覧するためのＵＲＬを記載した電子メールを各宛先に配信する、サーバ装置について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３５５４６６号公報
【発明の概要】
【０００５】
特許文献１に開示されたサーバ装置を用いた配信方法のような、従来の方法では、たとえば、贈り物に添えてメッセージを送りたい場合、贈り物がメッセージ受信者の手元に届くタイミングを見計らってメッセージを送信する必要がある。この場合、配達が遅れたり早まったりしてしまうと、本来メッセージを配信したかったタイミングとは異なるタイミングで配信されてしまう。
【０００６】
本開示は、荷物が届けられたタイミングでメッセージをメッセージ受信者に配信することが可能なメッセージ配信システム、メッセージ配信方法及びそのプログラムを提供することを目的とするものである。また、本開示は、荷物の受取人が本人であることが確認されたときにメッセージを配信することを目的とするものである。
【０００７】
本開示の所定の実施態様に係るメッセージ配信システムは、メッセージと、メッセージの受信者と、メッセージに関連する荷物の情報と、メッセージを配信する配信日時とを記憶する記憶部と、荷物の配達完了を通知する配達完了データを受信する受信部と、配達完了データを受信した後、または、配信日時を経過しても受信部が配達完了データを受信しなかった場合に、荷物に対応するメッセージを受信者に配信する配信部であって、配信されたメッセージを受信者が閲覧した後、受信部が配達完了データを受信していない場合には、荷物の再配送の設定画面に遷移させる、配信部と、を備える。
【０００８】
本開示において「システム」とは、情報処理装置等から構成される、特定の機能をユーザに提供するためのシステムを含む。例えば、サーバ装置、クラウドコンピューティング形態のもの、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）、クライアントサーバモデルのもの、などにより構成されるが、これに限られるものではない。
【０００９】
また、本開示において、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の光学ディスク、磁気ディスク、半導体メモリなどの各種の記録媒体を通じて、又は通信ネットワークなどを介してダウンロードすることにより、コンピュータにインストール又はロードすることができる。
【００１０】
また、本開示において、「部」とは、単に物理的構成を意味するものではなく、その構成が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの構成が有する機能が２つ以上の物理的構成により実現されても、２つ以上の構成の機能が１つの物理的構成により実現されてもよい。
【００１１】
本開示の所定の実施態様によれば、荷物が届けられたタイミングでメッセージをメッセージ受信者に配信することが可能になる。また、本開示の所定の実施態様によれば、荷物の受取人が本人であることが確認されたときにメッセージを配信することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本開示についての上記目的及びその他の目的、特徴や利点は、図面を参照しながら下記の詳細な記述により、より明確になる。
【図１】図１は、所定の実施形態におけるメッセージ配信システムによるメッセージ配信処理の概要を模式的に示す図である。
【図２】図２は、所定の実施形態におけるメッセージ配信システムを含むシステム構成図である。
【図３】図３は、第１の実施形態におけるメッセージ配信システムの処理の概要を示すシーケンス図である。
【図４】図４は、第１の実施形態におけるメッセージ配信処理のフローを示すチャートある。
【図５】図５は、第２の実施形態におけるメッセージ配信処理のフローを示すチャートある。
【図６】図６は、第１ないし第２の実施形態における荷物の配達とメッセージ配信処理のフローチャートの一例である。
【図７】図７は、第３の実施形態におけるメッセージ配信処理のフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではない。また、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。さらに、当業者であれば、以下に述べる各要素を均等なものに置換した実施の形態を採用することが可能であり、かかる実施の形態も本発明の範囲に含まれる。またさらに、必要に応じて示す上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図示の表示に基づくものとする。さらにまた、図面における各種の寸法比率は、その図示の比率に限定されるものではない。また、以下においては、理解を容易にするべく、情報処理装置を利用して本発明が実現される実施の形態を例にとって説明するが、上述の如く、本発明はそれに限定されない。
【００１４】
［第１の実施形態］
まず、図１を用いて本実施形態に係るメッセージ配信システム１００によるメッセージ配信処理の概要を説明する。図１は、メッセージ配信システム１００によるメッセージ配信処理の一例を模式的に示す図である。本実施形態では、メッセージ配信システム１００を利用する際に、ユーザは会員登録を行うものとする。会員登録を行ったユーザには会員ＩＤが与えられ、専用の会員ページが会員ＩＤごとに作成される。本システムの会員であるユーザＵ０１は、プレゼント等の荷物をユーザＵ０２に送るときに、当該システムを利用することで、デジタルメッセージを荷物の配達日時に合わせて、送信相手であるユーザＵ０２に配信することができる。以下、メッセージを送信するユーザを送信ユーザ、送信ユーザのメッセージの送信相手であるユーザを受信ユーザと呼ぶ。なお、受信ユーザは本システムの会員であることが望ましいが、非会員であってもよい。また、本システムの非会員であっても、本システムを利用したメッセージ配信処理を行えるようにしてもよい。
【００１５】
送信ユーザＵ０１は、受信ユーザＵ０２に送りたい荷物の配達を宅配業者Ｕ０３に依頼するとともに、当該荷物と一緒に受信ユーザＵ０２に送りたいデジタルメッセージをメッセージ配信システム１００に登録する。宅配業者Ｕ０３に対する荷物の配達依頼は、宅配業者Ｕ０３やその代行者に配達を依頼するほか、本システムと宅配業者のシステムとを接続ないし連携して、本システムから荷物の配達を依頼できるように構成してもよい。なお、本開示における宅配業者とは、一般消費者に対して荷物を配達する者を含むものであり、民間の宅配業者に限定されるものではなく、郵便事業者等も含み得る。
【００１６】
送信ユーザＵ０１が荷物の配達を依頼し、当該荷物と一緒に受信ユーザＵ０２に送ろうとするデジタルメッセージをメッセージ配信システム１０に登録した後の処理の概略は、例えば図１に示されるとおりである。すなわち、まず、宅配業者Ｕ０３によって荷物が受信ユーザＵ０２に配達される（ＳＴＥＰ１）。荷物の配達が完了したとき、荷物を配達した者（配達者）は、ハンディターミナル３００を操作して、配達が完了した旨を入力する。このとき、宅配業者Ｕ０３のハンディターミナル３００から配達完了の通知（以下、配達完了データとも呼ぶ）が、直接または宅配業者のシステムを介して、メッセージ配信システム１０の後述するサーバ装置１００に送られる（ＳＴＥＰ２）。サーバ装置１００は、この配達完了の通知を受けて、登録されたデジタルメッセージを受信ユーザＵ０２に配信する（ＳＴＥＰ３）。
【００１７】
図２は、このようなメッセージ配信システム１００を含むシステム構成図の一例を示している。同図に示すように、メッセージ配信システム１００は、例えば、サーバ装置によって構成され、ユーザ端末２００及びハンディターミナル３００とネットワーク４００を介して接続され得る。以下、メッセージ配信システム１００は、サーバ装置１００として記載することもある。なお、ハンディターミナル３００は、宅配業者Ｕ０３のホストコンピュータ（不図示）等との間で通信可能に接続され、当該ホストコンピュータとサーバ装置１００が互いに通信可能に接続されるように構成されてもよい。
【００１８】
サーバ装置１００は、インターネットや専用線等のネットワーク４００に接続されたサーバ用コンピュータである。また、このサーバ装置１００と同じく、ネットワーク４００に有線または無線で接続された端末装置であるクライアント端末２００とハンディターミナル３００が、互いに通信可能に設定されることにより、メッセージ配信システム１０を構成する。なお、本実施形態において、メッセージ配信システム１００は、サーバ装置１００によって構成されるものとして説明するが、これに限定されるものではない。例えば、メッセージ配信システム１００は、クラウドコンピューティング形式のシステムとして構成されてもよい。この場合、ユーザは、メッセージ配信システム１００のコンピュータ処理をネットワーク経由でサービスとして利用する。また、メッセージ配信システム１００は、ＡＳＰのサーバを含むシステムとして構成されてもよい。
【００１９】
ユーザ端末２００は、ネットワーク４００を介してサーバ装置１００と通信する機能を備えた情報処理装置である。具体的には、携帯電話やスマートフォン、ＰＣ、ＰＤＡ、タブレット等が挙げられるが、これに限られない。図２には図示しないが、ユーザ端末２００は、ＣＰＵ及びメモリを含む制御部、ネットワーク４００と接続するための通信部、ユーザからの操作を受け付けるタッチパネル等の入力部を表示する表示部、記録部等を備えている。
【００２０】
ハンディターミナル３００は、宅配業者Ｕ０３の配達者が荷物の配達時に携帯している端末装置をいう。配達者は、ハンディターミナル３００を用いて、宅配業者Ｕ０３のホストコンピュータから配達に関する情報を取得し、また、配達完了や本人確認完了などの配達ステータスに関する情報を入力する。配達者からの入力に応答して、ハンディーターミナル３００は、ネットワーク４００を介して直接、または、宅配業者Ｕ０３のホストコンピュータ等を介して間接的に、サーバ装置１００に配達完了などの配達ステータスデータを送信する。配達ステータスデータは、荷物の伝票番号と、配達ステータスとを含むデータである。例えば、配達完了データには、配達した荷物の伝票番号、配達日時、荷物の受取人、及び、配達ステータスとして配達が完了した旨のデータが含まれる。
【００２１】
なお、本実施形態において、宅配業者Ｕ０３のホストコンピュータは、メッセージ配信システム１００外の装置であってもよいが、メッセージ配信システム１００と接続ないし連携して、ホストコンピュータとメッセージ配信システム（サーバ装置）１００との間で必要な情報が送受信されるように構成される。
【００２２】
次に、サーバ装置１００の各構成について説明する。図２に示すように、サーバ装置１００は、入力部１１０と、制御部１２０と、記憶部１３０と、通信部１４０とを備えている。
【００２３】
入力部１１０は、サーバ装置１００の管理者からの操作を受け付けるように構成され、キーボードやマウス、タッチパネル等によって実現することができる。
【００２４】
制御部１２０は、ＣＰＵやＭＰＵなどの演算処理部１２１、ＲＡＭなどのメモリ１２２及び画像処理部（不図示）を備えている。演算処理部１２１は、各種入力に基づき、記憶部１３０に記録されたプログラムを実行することで、各種機能部を動作させるものである。このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記憶され、もしくはネットワーク４００を介して配布され、コンピュータにインストールされるものであってもよい。メモリ１２２は、サーバ用プログラム及びプログラムにおいて処理の実行中に、演算等に必要な各種データを、一時的に記憶するためのものである。
【００２５】
記憶部１３０は、ハードディスク等の記憶装置によって構成され、制御部１２０における処理の実行に必要な各種プログラムや、各種プログラムの実行に必要なデータ等を記録しておくものである。本実施形態では、記憶部１３０は、メッセージデータベース（メッセージＤＢ）１３１、メッセージ管理情報データベース（メッセージ管理情報ＤＢ）１３２及び会員情報データベース（会員情報ＤＢ）１３３を有している。
【００２６】
メッセージＤＢ１３１には、メッセージの送信ユーザが登録したデジタルメッセージが保存されている。例えば、荷物と一緒に送りたいデジタルメッセージを、メッセージＩＤと対応付けて記録する。メッセージＩＤは、本システム内でメッセージを識別可能な任意のＩＤを用いればよいが、本実施例では、送信ユーザＵ０１が宅配業者Ｕ０３に荷物の配達依頼をしたときの伝票番号を援用するものとして説明する。
【００２７】
デジタルメッセージは、送信ユーザが受信ユーザに宛てたビデオレターや静止画のスライドショー、音声データ等、任意のデジタルコンテンツを含む。送信ユーザは、クライアント端末２００を用いて、デジタルメッセージをサーバ装置１００にアップロードすることができる。
【００２８】
メッセージ管理情報ＤＢ１３２には、デジタルメッセージの配信を管理するための情報（メッセージ管理情報）が保存されている。具体的には、メッセージＩＤと、メッセージの配信先に関する情報と、荷物の配達ステータスと、メッセージの配信日時とが、対応付けて記録される。本実施例では、上記のとおり、メッセージＩＤとして荷物の伝票番号を援用する。メッセージの配信先に関する情報は、デジタルメッセージ配信先のアドレス情報を含む。アドレス情報とは、例えば、メッセージの受信者となる受信ユーザＵ０２の会員ＩＤ、電子メールアドレスや携帯電話番号などの情報を含む。また、メッセージの配信先に関する情報として、受信ユーザの氏名等の情報を含むものとしてもよい。荷物の配達ステータスは、例えば、当該伝票番号に係る荷物がまだ配達されていない旨（配達未了）、当該伝票番号に係る荷物を配達完了した旨（配達完了）、荷物を配達したときに受取人が本人であることを確認した旨（本人確認済）、荷物の受取人が転居した旨（転居）、などを含む。メッセージの配信日時は、何らかの理由で荷物の配達が未了である場合に、メッセージを送信する日時をいう。メッセージの配信日時は、送信ユーザＵ０１が任意に設定可能としてもよいし、荷物の配達希望日時から特定の時間を経過した日時としてあらかじめ定められているものとしてもよい。なお、メッセージの配信日時は、荷物の配達希望日時よりも前の日時に指定することができないように後述するメッセージ管理部１２１０によって制御されていることが望ましい。また、メッセージ管理情報として、送信ユーザの会員ＩＤや、メッセージの再生回数等を記録してもよい。
【００２９】
なお、メッセージと一緒に届ける荷物の宛先は必ずしも受信ユーザと一致していなくてもよい。たとえば、子供の名前でプレゼントを配達し、当該プレゼントに対応するメッセージの受信ユーザはその親であってもよい。また、１つのメッセージに対応する受信ユーザは一人に限らない。たとえば、プレゼントを家族に一つ配達し、メッセージの受信ユーザを家族全員としもよい。
【００３０】
受信ユーザの情報は、当該受信ユーザがメッセージ配信システムに登録済みの場合は、会員ＩＤを用いることができる。また、受信ユーザが非会員である場合には、非会員であることを示すフラグと、メールアドレスと、氏名とを含むものとしてよい。メッセージＤＢ１３１に登録されているメッセージとメッセージ管理情報ＤＢ１３２に登録されているメッセージ管理情報とは対応付けられて保存される。
【００３１】
会員情報ＤＢ１３３には、会員ユーザの情報が保存されている。例えば、会員ＩＤ、メールアドレス、氏名、住所等が登録されている。
【００３２】
通信部１４０は、サーバ装置１００をネットワーク４００に接続するように構成される。例えば、通信部１４０は、ＬＡＮカード、アナログモデム、ＩＳＤＮモデム等、及び、これらをシステムバス等の伝送路を介して処理部と接続するためのインタフェースから実現することができる。
【００３３】
さらに、図２に示すように、演算処理部１２１は、機能部として、メッセージ管理部１２１０と、受信部１２１１と、配信部１２１２とを備えている。
【００３４】
メッセージ管理部１２１０は、送信ユーザからメッセージと当該メッセージに関連するメッセージ管理情報を受け付け、メッセージをメッセージＤＢ１３１に、メッセージ管理情報をメッセージ管理情報ＤＢ１３２に登録する。また、メッセージ管理部１２１０は、受信ユーザからメッセージの再生要求を受信し、当該メッセージの再生処理を行うことができる。本実施形態では、メッセージの登録・再生が行えるのは本システムの会員が会員ページにログイン中である場合に限定されるように制御される。そのため、受信ユーザが非会員である場合、まず会員登録を行う必要がある。非会員である受信ユーザが会員登録を行うと、メッセージ管理部１２１０は、メッセージ管理情報ＤＢ１３２に立てられた非会員フラグを削除して、受信ユーザの会員ＩＤを登録する。会員となった受信ユーザが、会員ページにログインして再生要求を行うと、メッセージ管理部１２１０は当該ユーザの会員ＩＤと、メッセージ管理情報ＤＢ１３２に登録されている受信ユーザの会員ＩＤとが一致するかを確認し、一致する場合に再生を許可することが望ましい。これによって、受信ユーザ以外のユーザがメッセージを再生することを防ぐことが可能になる。
【００３５】
受信部１２１１は、ハンディターミナル３００から直接または宅配業者Ｕ０３のホストコンピュータ等を介して、メッセージ受信者への荷物の配達完了等を通知する配達ステータスデータを、通信部１４０を介して受信する。ハンディターミナル３００から直接配達完了データを受信する場合、受信部１２１１は、受信した配達ステータスデータから伝票番号と配達が完了した旨等の配達ステータスを取得する。ハンディターミナル３００から宅配業者Ｕ０３のホストコンピュータに配達完了データが送信される場合、ホストコンピュータは、配達ステータスデータの受信に応答して、配信サーバ１００に、配達ステータスデータから抽出された伝票番号と配達ステータスを送信する。
【００３６】
図３は、本実施形態におけるメッセージ配信システム１００の処理の概要の一例を示すシーケンス図である。図３では、メッセージの送信ユーザＵ０１がクライアント端末２００Ａを操作し、受信ユーザＵ０２がクライアント端末２００Ｂを操作するものとして説明する。なお、送信ユーザＵ０１は、メッセージ配信システム１００を用いたメッセージ配信サービスの会員であるものとする。また、この例では受信ユーザＵ０２が荷物の受取人として説明するが、必ずしも受信ユーザＵ０２と荷物の受取人とが一致していなくてもよい。
【００３７】
荷物の配達を依頼した後、送信ユーザＵ０１は、クライアント端末２００Ａを操作して、当該荷物と一緒に配信するメッセージの登録処理を行う。例えば、自身の会員ページにログインして、会員ページ上で、受信ユーザＵ０２に送信したいメッセージをアップロードする（Ｓ１０１）。このとき、送信ユーザＵ０１は、デジタルメッセージと、メッセージの配信先である受信ユーザＵ０２に関する情報（会員ＩＤ、メールアドレス等）と、メッセージの配信日時と、荷物の配達を依頼した際の伝票番号とを登録する。また、送信ユーザＵ０１の会員ＩＤを登録してもよいが、送信ユーザＵ０１の会員ＩＤは自動で取得されるものとしてもよい。
【００３８】
メッセージ登録要求を受信したサーバ装置１００のメッセージ管理部１２１０は、メッセージをメッセージＤＢ１３１に保存し、受信ユーザＵ０２の情報等をメッセージ管理情報ＤＢ１３２に保存する（Ｓ１０３）。
【００３９】
次に、宅配業者Ｕ０３によって荷物が受信ユーザＵ０２に配達された際に、配達者は、ハンディターミナル３００に、配達ステータスとして配達が完了した旨を入力する。当該入力に応答して、ハンディターミナル３００は、直接または宅配業者Ｕ０３のホストコンピュータ等を介して、サーバ装置１００の受信部１２１１に対して配達完了データを送信する（Ｓ２０１）。配達完了データには、配達した荷物の伝票番号と、配達が完了したことを示す情報が含まれている。
【００４０】
配達完了データを受信部１２１１が受信すると、配信部１２１２が伝票番号に対応するメッセージとメッセージ管理情報を検索する（Ｓ２０３）。配信部１２１２は、検索したメッセージ管理情報を用いて、特定した受信ユーザＵ０２に対して、メッセージの確認を促す電子メールを送信する（Ｓ３０１）。このとき、メッセージ管理ＤＢ１３２に、配達完了からメッセージ配信までのタイムラグが登録されていた場合には、登録されている期間が経過してからメッセージを配信する。これによって、たとえば、食品をプレゼントとして贈った場合、食べ終わった頃を見計らってメッセージを配信することが可能となる。
【００４１】
メッセージを送信する際（Ｓ２０１〜Ｓ３０１）のサーバ装置１００の処理フローを詳細に図４を用いて説明する。図４はメッセージ送信処理のフローをの一例を示すフローチャートである。
【００４２】
サーバ装置１００の受信部１２１１は、配達完了データを受信した場合（Ｓ３１１：ＹＥＳ）、配信部１２１２にメッセージを送信するよう通知を行う。通知を受けた配信部１２１２は、受信部１２１１が受信した伝票番号に紐づくメッセージ管理情報をメッセージ管理情報ＤＢ１３２から抽出する。さらに配信部１２１２は、抽出したメッセージ管理情報に対応するメッセージをメッセージＤＢ１３１から取得する（Ｓ３１５）。次に、配信部１２１２は、取得したメッセージ管理情報に含まれる受信ユーザＵ０２の情報から、メッセージの受信者が会員か非会員かを判定する（Ｓ３１７）。受信ユーザＵ０２が会員である場合には、会員情報に基づいて、受信ユーザＵ０２に会員ページにログインして、メッセージの再生を促す電子メールを送信する（Ｓ３１９）。この電子メールには、会員ページへのＵＲＬが記載されていることが望ましい。この会員ページのＵＲＬから受信ユーザＵ０２がログインする（Ｓ３２１）ことで、メッセージを再生することができる（Ｓ３２３）。
【００４３】
一方で、受信ユーザＵ０２が会員でない場合には、会員登録を促す電子メールを送信する（Ｓ４１９）。この電子メールには会員登録ページのＵＲＬが記載されていることが望ましい。会員でない受信ユーザＵ０２が会員登録ページのＵＲＬから当該ページにアクセスし、会員登録を行うと、サーバ装置１００は会員登録を受け付ける（Ｓ４２１）。会員登録完了後、受信ユーザＵ０２は、会員ページからメッセージを再生することができる（Ｓ３２３）。
【００４４】
また、ステップＳ３１１において配達完了データを受信部１２１１が受信しておらず（Ｓ３１１：Ｎｏ）かつ、登録されているメッセージ配信日時が経過している場合（Ｓ３１３：ＹＥＳ）、配信部１２１２は、配達完了データを受信部１２１１が受信するのを待たずにメッセージの配信処理を行う。これによって、たとえば、誕生日等の特定の日に配信すべきメッセージが、プレゼントの到着が遅延したことによって別の日に配信されることを防ぐことができる。このように、本実施形態にかかるメッセージ配信システム１０によれば、メッセージ受信者にプレゼントが配達されるタイミングで、メッセージを配信することが可能となる。
【００４５】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態では、メッセージ管理部１２１０は、受信ユーザＵ０２が非会員であったとしてもメッセージの再生を許可する。このとき、メッセージ管理部１２１０は、受信ユーザＵ０２が非会員の場合は再生回数に制限を設けることができる。具体的には、メッセージ管理部１２１０がメッセージの登録を受け付けた際に、受信ユーザが会員か否かを判定する。会員でない場合には、メッセージ管理情報ＤＢ１３２に非会員フラグを立て再生回数を記録し、再生回数が所定回数を超えると再生できないように制御する。受信ユーザＵ０２が会員である場合の処理は、第１の実施形態と同様である。
【００４６】
本実施形態におけるメッセージ配信処理の処理フローについて図５を用いて詳細に説明する。なお、図５のＳ５１１〜Ｓ５２３の処理については第１の実施形態の図４に示したメッセージ配信処理と同一であるため、説明を割愛する。
【００４７】
Ｓ５１７において、メッセージの受信ユーザＵ０２が会員でない場合、配信部１２１２は、メッセージの保存場所のＵＲＬを記載した電子メールを送信する（Ｓ６１９）。受信ユーザＵ０２が記載されたＵＲＬにアクセスすると、メッセージ再生要求がメッセージ管理部１２１０に送信される（Ｓ６２０：ＹＥＳ）。メッセージ管理部１２１０は、メッセージ管理情報ＤＢ１３２を参照し、当該メッセージの再生回数を確認する。メッセージの再生回数が所定の閾値未満である場合（Ｓ６２２：ＹＥＳ）には、メッセージ管理部１２１０は再生回数をプラス１した値に更新し、メッセージの再生を行う（Ｓ５２３）。
【００４８】
このように、本実施形態に係るメッセージ配信システム１０によると、受信ユーザＵ０２が会員でない場合、登録をさせることなくメッセージの再生を行わせることが可能となる。さらに、非会員ユーザのメッセージの再生回数に上限を設けることで、会員登録する動機づけを行うことができる。
【００４９】
その他の構成、機能、効果については第１の実施形態と同様である。
【００５０】
［実施例］
次に、荷物の配達とメッセージ配信処理のフローの一例について説明する。図６は、第１ないし第２の実施形態における荷物の配達とメッセージ配信処理のフローを示すチャートである。
【００５１】
これまで、第１の実施形態ないし第２の実施形態において、メッセージの配信日時よりも前に荷物の配達が完了したときと、メッセージの配信日時までに荷物の配達が完了しなかったときの処理について説明してきた。
【００５２】
すなわち、前者については、メッセージの配信日時よりも前に荷物の配達が完了したとき（Ｓ６０１：Ｙｅｓ）、メッセージの配信日時とは無関係に、配達ステータスが配達未了から配達完了に変更されたことをトリガとして、配信サーバ１００は、メッセージにアクセスするための情報を受信ユーザに送信する（Ｓ６０４）。こうして、受信ユーザは、荷物が届いたことを契機として、メッセージを閲覧できるようになる（Ｓ６０６）。
【００５３】
また、後者については、メッセージの配信日時までに荷物の配達が完了しないとき（Ｓ６０２：Ｙｅｓ）、配達ステータスが配達未了であっても、メッセージの配信日時が経過したことをトリガとして、配信サーバ１００は、メッセージにアクセスするための情報を受信ユーザに送信する（Ｓ６０４）。こうして、受信ユーザは、荷物が届いていなくても、遅くとも送信ユーザが指定した日時に、メッセージを閲覧できるようになる（Ｓ６０６）。このとき、受信ユーザがメッセージを閲覧したとき、メッセージ再生後に、荷物の再配送の日時を設定可能な画面に遷移させることが望ましい（Ｓ６０８）。これにより、予定通りに荷物が届かなかった、もしくは受取人が不在であるといった場合であっても、メッセージを配信すべきタイミングで受信ユーザにメッセージを届けられることに加え、受信ユーザは、荷物の再配送の手続を、迅速かつ容易に行うことができるようになる。
【００５４】
さらに、荷物の配達先が転居してしまい、荷物を届けられない場合（Ｓ６０３：Ｙｅｓ）、荷物の配達が未了でかつメッセージの配信日時よりも前であっても、配信サーバ１００は、メッセージにアクセスするための情報を受信ユーザに送信し（Ｓ６０４）、受信ユーザがメッセージを閲覧できるようにしてもよい。このとき、受信ユーザがメッセージを閲覧したとき、メッセージ再生後に、荷物の転送先住所と再配送の日時を設定可能な画面に遷移させることが望ましい（Ｓ６０８）。これにより、受取人が転居した場合であっても、受信ユーザにメッセージを届けられることに加え、受信ユーザは、転居先に再配送するための手続を、迅速かつ容易に行うことができるとともに、転居していても、確実に荷物を受け取ることができるようになる。
【００５５】
なお、受取人が転居していた場合の処理は、次のとおりである。まず、配達者は、荷物を配達しようとして、受取人が転居したことが判明したときに、ハンディターミナル３００に、受取人が転居した旨を入力する（Ｓ６０３：Ｙｅｓ）。すると、この入力に応答して、ハンディターミナル３００は、直接または宅配業者Ｕ０３のホストコンピュータ等を介して、サーバ装置１００に対して、受取人が転居した旨を示す転居データを送信する。転居データは、荷物の伝票番号と、受取人が転居したことを示す情報とを含む。サーバ装置１００は、転居データを受信すると、その伝票番号に対応するメッセージ管理情報の配達ステータスを配達未了から転居に変更する。サーバ装置１００は、配達ステータスが転居に変更されたことをトリガとして、メッセージにアクセスするための情報を受信ユーザに送信する（Ｓ６０４）。
【００５６】
その後、受信ユーザがメッセージを再生可能なウェブサイトへのリンクをクリックするなどしてメッセージの閲覧を指示する。配信サーバ１００は、クライアント端末２００からメッセージ閲覧の指示を受信すると（Ｓ６０５）、メッセージを再生する（Ｓ６０６）。
【００５７】
また、メッセージ配信後の処理は、次のとおりである。受信ユーザによるメッセージの再生が終了したとき、配信サーバ１００は、当該メッセージに対応する配達ステータスを確認する（Ｓ６０７）。配達ステータスが配達完了であれば（Ｓ６０７：Ｙｅｓ）、そのままメッセージの再生処理を終了する。他方、配達ステータスが配達未了であれば（Ｓ６０７：Ｎｏ）、荷物の再配送の日時を設定可能な画面に遷移させる（Ｓ６０８）。さらに、配達ステータスが転居であれば（Ｓ６０７：Ｎｏ）、荷物の転送先住所と再配送の日時を設定可能な画面に遷移させる（Ｓ６０８）。このように、メッセージの再生後に、配達ステータスに応じて、適切な手続を行うための画面に自動的に遷移させることにより、荷物をより確実に受取人に届けられるようになる。
【００５８】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態は、荷物を配達したときに本人確認をすることにより、デジタルメッセージをより確実に本人に届けようとするものである。なお、本実施形態におけるシステム構成は、第１ないし第２の実施形態と同様であるので、説明を割愛する。
【００５９】
以下、第３の実施形態における処理フローの一例を、図７を用いて説明する。図７は、本実施形態におけるメッセージ配信処理のフローチャートの一例である。
【００６０】
（メッセージの配信日時よりも前に荷物の配達及び本人確認を完了するとき）
本実施形態では、宅配業者Ｕ０３の配達者が荷物を配達したときに、受取人が本人であることを確認する（Ｓ７０１）。そして、本人であることを確認できた場合、配達者は、ハンディターミナル３００に、本人確認を完了した旨を入力する（Ｓ７０１：Ｙｅｓ）。すなわち、第１ないし第２の実施形態において、荷物の配達が完了したときに、ハンディターミナル３００に配達完了の旨を入力する代わりに、または、配達完了の旨の入力に加えて、本実施形態では、本人確認を完了した旨を入力する。
【００６１】
本人確認は、種々の手法を採用可能である。例えば、配達者は、受取人から、パスポートや運転免許証などを見せてもらうことによって、本人確認をすることが可能であるが、これに限られない。
【００６２】
また、本人であることが確認できたとき、配達者は、送信ユーザＵ０１が登録した受信ユーザＵ０２の電子メールアドレスや携帯電話番号などのアドレス情報をハンディターミナル３００に表示させて、アドレス情報に誤りがないか、受取人に確認させることが望ましい。アドレス情報に誤りが無ければ、配達者は、本人確認を完了した旨を入力する。他方、アドレス情報に誤りがあれば、受取人にアドレス情報を修正させた上で、配達者は、本人確認を完了した旨を入力する。
【００６３】
ハンディターミナル３００は、本人確認を終了した旨の入力に応答して、直接または宅配業者Ｕ０３のホストコンピュータ等を介して、サーバ装置１００に対して、受取人が本人であることを確認完了している旨を示す本人確認済データを送信する。本人確認済データは、荷物の伝票番号と、受取人が本人であることを確認済みであることを示す情報と、アドレス情報を修正した場合は、修正後のアドレス情報とを含む。
【００６４】
サーバ装置１００は、本人確認済データを受信すると、その伝票番号に対応するメッセージ管理情報の配達ステータスを配達未了から本人確認済に変更する。また、本人確認済データにアドレス情報が含まれている場合には、メッセージ管理情報に登録されているメッセージ配送先のアドレス情報を、本人確認済データに含まれる修正後のアドレス情報に書き換える。そして、サーバ装置１００は、配達ステータスが本人確認済に変更されたことをトリガとして、メッセージにアクセスするための情報を受信ユーザに送信する（Ｓ７０４）。例えば、メッセージを再生可能なウェブサイトへのリンクを含む電子メールやショートメッセージ等を受信ユーザに送信する。
【００６５】
その後、受信ユーザがリンクをクリックするなどしてメッセージの閲覧を指示する。配信サーバ１００は、クライアント端末２００からメッセージ閲覧の指示を受信すると（Ｓ７０５）、当該メッセージに対応する配達ステータスを確認する（Ｓ７０６）。そして、配達ステータスが本人確認済である場合には（Ｓ７０６：Ｙｅｓ）、メッセージの閲覧を許可して、メッセージを再生する（Ｓ７０７）。こうして、配信サーバ１００は、荷物を配達して本人を確認した後に、当該本人に対してより確実にメッセージを配信することができる。
【００６６】
（メッセージの配信日時よりも前に荷物の配達が完了しないとき）
何らかの事情で、メッセージの配信日時までに荷物の配達が完了しないとき（Ｓ７０１：Ｎｏ）、配達ステータスが配達未了であっても、メッセージの配信日時が経過したことをトリガとして（Ｓ７０２：Ｙｅｓ）、配信サーバ１００は、メッセージにアクセスするための情報を受信ユーザに送信する（Ｓ７０４）。
【００６７】
受信ユーザがメッセージを閲覧しようとすると、配信サーバ１００は、当該メッセージに対応する配達ステータスを確認する（Ｓ７０６）。このとき、配達ステータスが配達未了である場合（Ｓ７０６：Ｎｏ）、配信サーバ１００は、メッセージの閲覧を許可せず、メッセージを再生する代わりに、本人確認が完了したらメッセージを再生可能である旨を表示した上で、荷物の再配送の日時を設定可能な画面に遷移させる（Ｓ７０８）。
【００６８】
受信ユーザが再配送の手続をして、荷物を受け取るとき、配達者による本人確認が行われる（Ｓ７０９）。そして、受取人が本人であることが確認されると（Ｓ７０９：Ｙｅｓ）、上記したように、配達ステータスが本人確認済に変更される。その後、受信ユーザは、メッセージの閲覧が可能になる。
【００６９】
こうして、予定通りに荷物が届かなかった、もしくは受取人が不在であるといった場合であっても、メッセージを配信すべきタイミングで受信ユーザにメッセージがある旨を通知した上で、荷物の再配送の手続をさせることにより、本人を確認した後に、メッセージの閲覧ができるようになる。
【００７０】
（荷物の配達先が転居していたとき）
荷物の配達先が転居してしまい、荷物を届けられない場合（Ｓ７０３：Ｙｅｓ）、荷物の配達が未了でかつメッセージの配信日時よりも前であっても、配信サーバ１００は、メッセージにアクセスするための情報を受信ユーザに送信してもよい（Ｓ７０４）。
【００７１】
このとき、受信ユーザがメッセージを閲覧しようとすると、配信サーバ１００は、当該メッセージに対応する配達ステータスを確認する（Ｓ７０６）。このとき、配達ステータスが転居である場合（Ｓ７０６：Ｎｏ）、配信サーバ１００は、メッセージの閲覧を許可せず、メッセージを再生する代わりに、本人確認が完了したらメッセージを再生可能である旨を表示した上で、荷物の転送先住所と再配送の日時を設定可能な画面に遷移させる（Ｓ７０８）。
【００７２】
このとき、荷物の配達が未了のときと同様に、受信ユーザが荷物を受け取り、配達者による本人確認が完了した後（Ｓ７０９：Ｙｅｓ）、受信ユーザはメッセージの閲覧ができるようになる。
【００７３】
以上のとおり、本実施形態では、受信ユーザが荷物を受け取り、かつ、荷物の受取人が本人であることを確認できたときに、メッセージを配信することが可能になる。
【００７４】
［実施例］
第３の実施形態において、荷物を配達したときに、受取人が本人であることの確認を要するか否かは、荷物ないしメッセージの送信ユーザＵ０１が設定できるものとしてもよい。すなわち、送信ユーザＵ０１は、荷物の配達を依頼するとき、または、荷物と一緒に配信するデジタルメッセージを登録するとき等に、受取人の本人確認をするか否かを設定する。この設定は、例えば、依頼書や登録画面の所定の欄に本人確認を要する旨のチェックを付けるなどすればよい。
【００７５】
このとき、本人確認を要するとされた荷物については、宅配業者Ｕ０３のホストコンピュータ等に、本人確認を要する旨が登録される。そして、配信サーバ１００のメッセージ管理情報ＤＢ１３２に、配達ステータスとして、本人確認を要する旨（要本人確認）が登録される。
【００７６】
そして、荷物を配達するとき、配達者は、ハンディターミナル３００から宅配業者Ｕ０３のホストコンピュータ等にアクセスするなどして、当該荷物が本人確認を要するものであるか否かを確認する。本人確認が不要であれば、荷物の配達が完了したときに、配達者は、ハンディターミナル３００から配達完了データを送信する。他方、本人確認が必要であれば、配達者は、受取人が本人であることを確認した上で荷物を配達し、配達及び本人確認が完了したときに、ハンディターミナル３００から本人確認済データを送信する。
【００７７】
荷物の受取人には、荷物の配達が完了した後、または、メッセージの配信日時を経過しても荷物の配達が完了していない場合等に、メッセージにアクセスするための情報が配信サーバ１００から送信される。受取人がメッセージを閲覧しようとしたとき、配信サーバ１００は、対応する荷物の配達ステータスを確認して、配達ステータスに応じた処理を行う。すなわち、配達ステータスが、配達完了ないし本人確認済の場合は、メッセージ閲覧を許可し、メッセージを再生する。配達ステータスが、配達未了かつ本人確認不要の場合、メッセージを再生した後、荷物の再配送の設定画面に遷移させる。他方、配達ステータスが、配達未了かつ要本人確認の場合は、メッセージを再生しないで、荷物の再配送の設定画面に遷移させる。配達ステータスが転居の場合も同様に、本人確認不要の場合はメッセージを再生した後、要本人確認の場合はメッセージを再生しないで、荷物の転送の設定画面に遷移させる。
【００７８】
このように、本実施例によれば、荷物が届けられたタイミングでメッセージを受取人に配信することができ、また、荷物の受取人が本人であることが確認されたときにメッセージを配信することができる。
【００７９】
以上、本発明の実施形態について述べたが、本発明は既述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて各種の変形及び変更が可能である。
【００８０】
例えば、既述の実施形態において、配信部１２１２はシステムにログインするためのＵＲＬやメッセージを閲覧するためのＵＲＬを電子メールに記載して配信する構成として説明したが、これに限定されない。たとえば、配信部１２１２は、メッセージを電子メールに添付して、直接配信するものであってもよい。
【００８１】
上述の実施形態では、メッセージ配信システムを利用する際に、ユーザは会員登録を行うものとしたが、その限りではない。会員登録をすることなく、メッセージ配信システムを利用することができるようにしてもよい。
【００８２】
また、上述の実施形態では、送信ユーザＵ０１は、受信ユーザＵ０２にプレゼントを贈るものとして説明したが、配達されるものはプレゼントに限らず、任意の物を配達可能であることは言うまでもない。すなわち、本開示は、送信者が受信者に対して、任意の物を送る際に、任意のデジタルコンテンツも送るような場合に適用可能である。
【００８３】
さらに、上述の実施形態では、配達ステータスを、サーバ装置１００のメッセージ管理情報ＤＢ１３２で管理するものとして説明したが、この限りではない。例えば、配達ステータスをメッセージ管理情報ＤＢ１３２で管理しないで、必要なときに、サーバ装置１００が宅配業者Ｕ０３のホストコンピュータにアクセスして、所望の伝票番号の荷物の配達ステータスを確認するものとしてもよい。
【００８４】
また、上述の実施形態において、荷物の配達前にメッセージを配信する場合、メッセージの再生後に、荷物の再配送ないし転送の設定画面に遷移するものとしたが、再生後に限らず、再生前や再生中に、荷物の再配送ないし転送の設定画面に遷移するものとしてもよい。
【００８５】
さらに、上述の実施形態では、メッセージの配信日時が経過しても、本人確認が完了するまではメッセージの再生が許可されない実施例について説明したが、メッセージの配信日時が経過した場合には、本人確認が完了していなくても、メッセージの再生を許可するものとしてもよい。
【００８６】
なお、本開示の一部においては、送信者から受信者に対して、「贈り物」ないし「プレゼント」を送るものとして説明したが、ここで「贈り物」ないし「プレゼント」とは、必ずしも贈答品に限られず、送信者から受信者に送られる任意の荷物（例えば、郵便物、小包、宅配物等）を含む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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