(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤を掘削してなる掘削部に建て込んだ連壁部材を少なくとも具備する連続壁の止水構造であって、
複数の連壁部材を縦方向に連結する、添接板と、
連壁部材の縦方向の連結箇所のうち前記添接板と干渉しない位置において、連壁部材の両側面から跨ぐように配置する、一対の張出板と、
連結する連壁部材のうち、少なくとも何れか一方の連壁部材の端部に取り付ける弾性部材と、を有し、
前記一対の張出板の間に形成される収容空間に全て収容された前記弾性部材でもって止水部を形成することを特徴とする、
連続壁の止水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に設ける連続壁の止水構造に関し、より詳細には、連続壁を構成する連壁部材同士の縦方向の連結部における止水構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中に連続壁を構築する方法として、例えば特許文献１に記載の鋼製地中連続壁工法がある。
図５に、従来の連続壁の構造を示す。
この連続壁は、地盤を掘削してなる掘削部内に建て込む連壁部材ａと、前記掘削部内に満たす充填材からなる固化体ｂと、を具備する（図５（ａ））。
【０００３】
連壁部材ａは、Ｈ形形状の鋼材であり、フランジの両端に継手を設けた形状を呈している。この継手を介して、横方向（短手方向／平面方向）に順次連壁部材ａを連結することにより連続壁を横方向に延伸することができる。
また、連壁部材ａの縦方向（長手方向／深さ方向）の連結は、現場溶接による方法や、添接板ｃを介してボルト結合する方法がある。
【０００４】
固化体ｂは、原位置土撹拌工によって得られるソイルモルタルや、安定液掘削工法による安定液から置換したコンクリート等の充填材を用いる方法が一般的である。
【０００５】
この連続壁を、仮設の土留壁としてだけでなく、のちに構築する地下構造物の外壁としても兼用する場合がある。この場合、連続壁を構成する連壁部材同士の間には、より確実な止水性が要求される。
連壁部材ａの横方向の連結箇所における止水対策としては、充填材の流動性を向上させて継手間の隙間に侵入し易くする方法や、継手間に充填材とは別にグラウト注入を行う方法などがある。
【０００６】
一方、連壁部材ａの縦方向の連結箇所における止水対策は、普段考慮されていない。これは、連壁部材ａの縦方向（長手方向）は、連壁部材ａが連続しているものであるから、当然止水性が約束されていると考えられているためと思われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１０１７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、連壁部材ａの縦方向への連結に添接板ｃを用いる場合、連壁部材ａの設計上の都合や、連壁部材ａの変形などの要因によって、連結後も連壁部材ａの連結箇所に隙間ｄが生じることが多い（図５（ｂ））。
そうすると、掘削側地盤の掘削によって連壁部材ａが露出した際に、隙間ｄを通して連続壁の内部へと水が出入りしてしまい、止水性を確保することができない場合がある。また、連壁部材ａの連結部周辺の固化体は、構造的にひび割れが発生しやすく、水漏れの原因となることが想定される。
したがって、連壁部材ａを添接板ｃによって連結してなる連続壁を、本体地下壁に兼用する場合には、連壁部材ａの縦方向での連結部の止水性を別途確保する必要があった。
【０００９】
本願発明は、連壁部材の縦方向の連結に添接板を用いる場合であっても、止水性を確保することが可能な手段の提供を目的の１つとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決すべくなされた本願の第１発明は、地盤を掘削してなる掘削部に建て込んだ連壁部材を少なくとも具備する連続壁の止水構造であって、複数の連壁部材を縦方向に連結する、添接板と、連壁部材の縦方向の連結箇所のうち前記添接板と干渉しない位置において、連壁部材の両側面から跨ぐように配置する、一対の張出板と、連結する連壁部材のうち、少なくとも何れか一方の連壁部材の端部に取り付ける弾性部材と、を有し、前記一対の張出板の間に形成される収容空間に全て収容された前記弾性部材でもって止水部を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明によれば、以下に記載する効果を奏する。
（１）連壁部材の縦方向の連結に添接板を用いる場合であっても、止水性を確保することができる。よって、連続壁構築後の地盤掘削作業により連壁部材が露出しても、水の侵入などの問題が発生しない。
（２）予期せぬ問題により、施工後に連壁部材間の隙間が拡がってしまった場合でも、弾性部材の復元作用によって、隙間を引き続き埋めることができる。
（３）弾性部材を、連壁部材の端部に被せるように設けることで、弾性部材の剥離や捩れをさらに抑制することができる。
（４）連壁部材の端部に、弾性部材を収容するための収容空間を設けることで、弾性部材の剥離や捩れを抑制可能な止水部を、添接板と干渉することなく設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る連続壁の止水構造を示す概略斜視図。
【図２】止水部の構成を示す概略図。
【図３】止水部のその他の形状例を示す概略図。
【図４】止水部のその他の形状例を示す概略図。
【図５】従来の連続壁を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１４】
＜１＞全体構成
図１および図２を参照しながら、本発明に係る連続壁の止水構造の構成について説明する。
本実施例に係る連続壁は、地盤Ｘを掘削してなる掘削部内に建て込む連壁部材１０と、前記掘削部内に満たす充填材からなる固化体２０と、によって構築する。
【００１５】
＜２＞連壁部材
連壁部材１０は、連続壁の芯材に相当する部材である。
連壁部材の断面形状は、Ｈ形、Ｉ形、矢板形状など、公知の鋼材を採用することができ、特段限定しない。
本実施例では、連壁部材１０は、ウェブ１１およびフランジ１２からなるＨ形形状の鋼材であり、フランジ１２の両端には、他方の連壁部材と連結するための継手１３を設けた形状を呈している。この継手１３を介した連結により、連続壁を横方向に延伸することができる。
継手１３の構造および形状についても、特段限定しない。
【００１６】
＜３＞固化体
固化体２０は、連続壁の壁体部分に相当する部材である。
固化体２０には、原位置土撹拌工によって得られるソイルモルタル、安定液掘削工法による安定液から置換したコンクリート、等の充填材を用いる。
充填材は、固化遅延剤と固化促進剤を組み合わせることによって掘削開始から連壁部材１０の建込作業中までテーブルフローを高く保ち、連壁部材１０の建込後は速やかに固化する特性とすることが望ましい。
連壁部材１０の建込作業中に充填材のテーブルフローを高く保っておくと、連壁部材１０の継手１３間への充填材の回り込み性が向上し、連続壁の横方向の継手部分の止水性の向上に寄与し得る。
なお、上記の特性を実現する方法として、アロンソイル（登録商標）などの流動性保持混和剤を添加する方法がある。
【００１７】
＜４＞添接板
添接板３０は、連壁部材１０の縦方向（長手方向または深さ方向）の連結に用いる部材である。
添接板３０は、対向する連壁部材１０のフランジ１２を挟むように配置し、両者をボルトナットで締結して、連壁部材同士を連結固定している。
【００１８】
＜５＞止水部
止水部４０は、連壁部材１０の縦方向の連結箇所に生じた隙間を埋めるための部材である。
図２を参照しながら止水部の具体例について以下説明する。
【００１９】
＜５．１＞素材例
止水部４０の素材には、ゴム、水膨張ゴム、スポンジなど、建設用途の止水シールとして用いる公知の弾性部材４１を使用することができる。
【００２０】
＜５．２＞形状例
止水部４０の断面形状は、あらゆる態様を採用することができる。
図２では、連壁部材１０を構成するウェブ１１、フランジ１２、継手１３毎に分離した弾性部材４１（４１ａ，４１ｂ，４１ｃ）を用いているが、これらを一体成形したものを用いても良い。
また、図示しないが、止水部４０の上面にリップを設けた形状や、止水部４０の内部に空洞を設けた形状としても良い。
【００２１】
＜５．３＞配置例
止水部４０の配置箇所は、上下に連結する連壁部材１０のうち、少なくとも何れか一方の連壁部材１０の端部に取り付ければよい。
すなわち、本発明では、縦方向に連結する連壁部材１０の一方のみに止水部４０を設けても良いし、両方に止水部４０を設けても良い。
なお、図２では、下方の連壁部材１０の上端にのみ、止水部４０を取り付ける態様としている。これは、取付作業が簡単で、且つ止水部４０を正確な位置に取り付けることが可能な方法と考えられるためである。
連壁部材１０と止水部４０の取り付け方法は、接着剤を用いる方法や、止水部４０の底部に接着面を設けておく方法など、公知の方法を適宜選択すれば良い。
その他、添接板３０を仮止めした後に、止水部４０の貼り付け作業を行えば、添接板３０がガイドとなって貼付け作業が容易となる。
【００２２】
＜６＞作用・効果
再度、図１を参照する。
図１に示すように、下方の連壁部材１０に設けた止水部４０は、上方の連壁部材１０の端部で押圧して潰れた状態となり、連壁部材１０の縦方向の連結箇所に生じる隙間が、完全に閉塞した状態を呈している。
よって、連続壁構築後に、予期せぬ問題によって連壁部材１０のズレや固化体２０のひび割れが発生しても、水の侵入に関する問題は発生しない。
【実施例２】
【００２３】
本発明の第２実施例について図３を参照しながら説明する。
本実施例では、止水材４０を構成する弾性部材４１を、連壁部材１０の端部に被せることが可能な形状としている。
なお、本実施例に係る弾性部材４１は、連壁部材１０の連結後に添接板３０が干渉する箇所には設けることができない。よって、本実施例に係る弾性部材４１は、フランジ１２の端部近傍や、継手１３の部分に対して適用することが可能である。
図３に、第２実施例に係る弾性部材の一例を示す。
図３では、連壁部材１０の継手１３に取り付ける弾性部材４１ｃを、凹部４１１を設けた形状としている。
本実施例に係る構成によれば、弾性部材４１の剥離や捩れをさらに抑制することのできる止水部４０を構成することができる。
【実施例３】
【００２４】
本発明の第３実施例について図４を参照しながら説明する。
本実施例では、連壁部材１０の端部に、収容空間を設け、該収容空間に弾性部材４１の一部を収容している。
図４に、第３実施例に係る収容空間の一例を示す。
図４（ａ）では、連壁部材１０の両側面に設けた張出板１４（図４（ａ））で収容空間を形成している。また、図４（ｂ）では、連壁部材１０の端面から内側に設ける溝１５（図４（ｂ））を収容空間としている。
本実施例に係る構成によれば、弾性部材４１の剥離や捩れをさらに抑制することができる止水部４０を、添接板３０と干渉することなく、連壁部材１０の端部全面に設けることができる。
【符号の説明】
【００２５】
１０    連壁部材
１１    ウェブ
１２    フランジ
１３    継手
１４    張出板
１５    溝
２０    固化体
３０    添接板
４０    止水部
４１    弾性部材
４１１  凹部
ａ      連壁部材
ｂ      固化体
ｃ      添接板
ｄ      隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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