(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
ａ）静止物体に接続されている近位端部及び遠位端部を有するアーム、
ｂ）前記アームの前記遠位端部に接続され、第１のレールを有する内側−外側バー、
ｃ）頭側−尾側バーであって、
ｉ）前記内側−外側バーの前記第１のレールと第１の方向で摺動可能に係合している第１のレールであって、前記内側−外側バーの前記第１のレールおよび前記頭側−尾側バーの前記第１のレールは一致する弓形状を有する、第１のレールと、
ｉｉ）前記頭側−尾側バーの前記第１のレールから実質的に垂直に延在する第２のレールと
を有する、頭側−尾側バー、
ｄ）作業通路構造体であって、
ｉ）外表面及び近位端部を有する管と、
ｉｉ）前記管の前記外表面に取り付けられ、前記頭側−尾側バーの前記第２のレールと摺動可能に係合している第１のレールを有する摺動器であって、前記頭側−尾側バーの前記第２のレールおよび前記摺動器の前記第１のレールは、一致する弓形状を有する、摺動器と
を備える、作業通路構造体、
を備え、
前記頭側−尾側バーは、前記頭側−尾側バーの前記第１のレールから、前記頭側−尾側バーの前記第２のレールに実質的に平行な方向で延在する第３のレールを有し、
前記摺動器は、ｉｉｉ）前記摺動器の前記第１のレールに実質的に平行な第２のレールを更に備え、前記摺動器の前記第２のレールは、前記頭側−尾側バーの前記第３のレールと摺動可能に係合しており、
前記管は、前記頭側−尾側バーの前記第２のレールと前記第３のレールとの間に配置されている、装置。
【請求項２】
前記頭側−尾側バーは、前記内側−外側バーに解放可能に取り付けるための解放ボタンを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記摺動器は、前記頭側−尾側バーに解放可能に取り付けるための解放機構を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記内側−外側バーは、前記頭側−尾側バーを摺動可能に受け入れるための第１の窓を中に有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
第４のレールが、前記頭側−尾側バーの前記第２のレール及び前記第３のレールを接続して第２の窓を形成し、前記管は、前記第２の窓を通って延在する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記内側−外側バーの前記第１のレール及び前記頭側−尾側バーの前記第１のレールは、噛合歯を上に有する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記頭側−尾側バーの前記第２のレール及び前記摺動器の前記第１のレールは、噛合歯を上に有する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
ｅ）前記管内に位置する医療器具
を更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記医療器具は、機器である、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記医療器具は、インプラントである、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記摺動器は、前記管の前記近位端部において前記管の前記外表面に取り付けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記管の前記近位端部における前記管の前記外表面は、ねじ山を上に有し、前記摺動器は、一致するねじ山を上に有する窓を有し、前記摺動器は、前記管の前記近位端部とねじ止めにより係合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記頭側−尾側バーの前記第１のレールは、ボルト−スロット接続によって、前記内側−外側バーの前記第１のレールと摺動可能に係合している、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記管は、遠位端中心点を有し、前記遠位端中心点は、前記頭側−尾側バーの前記第２のレールに沿った前記摺動器の位置が変化するときに、空間内で同じ場所に留まる、請求項１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
脊椎病態の治療の一般的傾向は、手術中に周囲組織への外傷を低減するために、
最小侵襲性アプローチの方向に向かっている。腰椎病態の治療に対しては、４〜１２ｍｍの作業通路内で経皮アプローチを選択することができる。作業通路は、手術中、作業機器と繊細な組織（例えば神経及び血管）との間の安全な障壁として働く。椎間板切除、終板準備、移植組織挿入、及び移植片材料挿入を含む治療のプロセスは、作業通路を通して行われるべきである。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
これらの手技の安全性を確実にするために、作業通路の遠位端部（外科医の視点から）は、所望の点上に固着／係留されるべきである（図１Ａ及び１Ｂを参照）。典型的には、これらの点は、骨又は椎間板組織のいずれかである。作業通路の遠位端部を固定することに加えて、行われている手技に依存して、作業通路の近位端部は、横方向に動く、頭側に／尾側に動く、又は実質的に固定される、のいずれかが可能でなければならない。例えば、椎間板切除中に、外科医は、より多くの残りの椎間板組織へのより良いアクセスを得るために、作業通路の角度を変えることを望む場合がある（図１Ｂを参照）。同時に、この運動は所定の範囲に限定され、軸方向に固定されることが所望される場合がある。更に、場合によっては、作業通路の近位部と遠位部との間で２点固定された通路を作り出すために、近位部が完全に固定されることが所望される場合がある。
【０００３】
したがって、本発明は、作業通路の近位端部が横方向にゼロの移動範囲又は限られた移動範囲のいずれかを有する最小侵襲性システムを目的とする。
【０００４】
したがって、本発明によると、
ａ）外壁、縦方向孔、近位端部、及び遠位端部を有する管と、
ｂ）カラーから延在する一対の対向するフランジを有するカラーを備える摺動タブであって、カラーは管の外壁に沿って摺動可能である、摺動タブと、
ｃ）一対の実質的に対向するスロットを有する環状フレームと、を備え、
カラーのフランジは環状フレームのスロットを通ってそれぞれ延在し、
管は環状フレームを通って延在する、最小侵襲性外科手術用アクセスシステムが提供される。
【０００５】
したがって、本発明によると、
ａ）外壁、縦方向孔、近位端部、遠位端部、及び外壁のセグメントを半径方向に囲む実質的に球状の要素を有する管、
ｂ）基部、及び基部から延在する一対の対向するフランジを有する摺動タブであって、基部はその中を貫通する穴を有し、穴は静的部分及び摺動可能部分を有する周縁部を画定する、摺動タブ、
ｃ）一対の実質的に対向するスロットを有する環状フレーム、を備え、
摺動タブの対応のフランジは、環状フレームの対応のスロットを通って延在し、
管は環状フレームを通って延在し、
周縁部の静的部分は、実質的に球状の要素の第１の部分に解除自在に接触し、周縁部の摺動可能部分は、実質的に球状の要素の第２の部分に解除自在に接触する、最小侵襲性外科手術用アクセスシステムが提供される。
【０００６】
したがって、本発明によると、
ａ）実質的に球面の第１の部分を描く上キャップ、
ｂ）実質的に球面の第２の部分を描き中心穴を有する中キャップ、
ｃ）実質的に球面の第３の部分を描く下キャップ、
ｄ）取り付け部分を有する外壁、縦方向孔、近位端部、遠位端部を有する管、を備え、
上キャップ及び下キャップは管の外壁に取り付けられ、管の外壁から半径方向に延在し、
上キャップ及び下キャップのうちの少なくとも１つは管の外壁に着脱自在に取り付けられ、
管は中キャップの中心穴に受け入れられ、
中キャップは上キャップと下キャップとの間に受け入れられている、最小侵襲性外科手術用アクセスシステムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】本発明のシステムのための所望の可動域を示す。
【図１Ｂ】本発明のシステムのための所望の可動域を示す。
【図２】摺動可能なカラーを有する本発明の第１の実施形態を示す。
【図３】管に取り付けられた実質的に球状の（sphereical）要素を有する本発明の第２の実施形態を示す。
【図４Ａ】複数のキャップを有する本発明の第３の実施形態を示す。
【図４Ｂ】複数のキャップを有する本発明の第３の実施形態を示す。
【図５Ａ】図４の実施形態を装着し固着する異なる工程を示す。
【図５Ｂ】図４の実施形態を装着し固着する異なる工程を示す。
【図５Ｃ】図４の実施形態を装着し固着する異なる工程を示す。
【図６Ａ】本発明の第４の実施形態の装置の分解図を示す。
【図６Ｂ】本発明の第４の実施形態の装置の組立図を示す。
【図６Ｃ】機能的脊椎ユニットに対する第４の装置の実施形態の様々な望ましい配向を示す。
【図６Ｄ】第４の実施形態の可能な頭側−尾側傾斜角を示す。
【図６Ｅ】第４の実施形態の可能な頭側−尾側傾斜角を示す。
【図６Ｆ】第４の実施形態の可能な内側−外側傾斜角を示す。
【図６Ｇ】第４の実施形態の可能な内側−外側傾斜角を示す。
【図６Ｈ】第４の実施形態装置の側面図を示す。
【図６Ｉ】第４の実施形態装置の斜視図を示す。
【図６Ｊ】第４の実施形態装置の上面図を示す。
【図６Ｋ】機能的脊椎ユニットに対する第４の装置の実施形態の様々な望ましい配向を示す。脊椎に関連する、装置の様々な図を示す。
【図６Ｌ】機能的脊椎ユニットに対する第４の装置の実施形態の様々な望ましい配向を示す。脊椎に関連する、装置の様々な図を示す。
【図６Ｍ】機能的脊椎ユニットに対する第４の装置の実施形態の様々な望ましい配向を示す。脊椎に関連する、装置の様々な図を示す。
【図６Ｎ】機能的脊椎ユニットに対する第４の装置の実施形態の様々な望ましい配向を示す。脊椎に関連する、装置の様々な図を示す。
【図６Ｏ】機能的脊椎ユニットに対する第４の装置の実施形態の様々な望ましい配向を示す。脊椎に関連する、装置の様々な図を示す。
【図６Ｐ】内側−外側バーが脊椎に平行に延びる、第４の実施形態装置の図を示す。
【図６Ｑ】内側−外側バーが脊椎に平行に延びる、第４の実施形態装置の図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の目的で、「管の遠位端部」は、管が患者に挿入されるとき、患者に最も近く、外科医から最も遠い管の部分であり、「管の近位端部」は、管が患者に挿入されるとき、患者から最も遠く、外科医に最も近い管の部分である。更に、「作業通路」と「管」とは互換性があるとみなされる。
【０００９】
以下の説明では、ａ）管の近位端部の横方向運動を制限する課題、ｂ）管の近位端部の横方向運動を除去する課題、及びｃ）管の近位端部の軸方向運動を除去する課題を扱ういくつかの概念が説明される。
【００１０】
ここで図２を参照すると、
ａ）外壁３、縦方向孔５、近位端部７、及び遠位端部９を有する管１と、
ｂ）カラー１３から延在する一対の対向するフランジ１５を有するカラー１３を備える摺動タブ１１であって、カラーは管の外壁に沿って摺動可能である、摺動タブ１１と、
ｃ）一対の実質的に対向するスロット１９を有する環状フレーム１７と、を備え、
カラーのフランジは環状フレームのスロットを通ってそれぞれ延在し、
管は環状フレームを通って延在する、最小侵襲性外科手術用アクセスシステムが提供される。
【００１１】
図２に示される実施形態は、システムを係留させるように、手術台など、静止ユニット上に固定させることができる環状フレームを含む。前述したように、管の遠位端部は、腰椎内の骨構造（例えば、椎体）又は軟組織（例えば、椎間板軟骨）上に固定させることができる。管がそのように遠位に係留されるとき、管の近位端部は、管の遠位端を円錐形の頂点として実質的に円錐形の量で動かすことができる。図２の実施形態の空間で固定された環状フレームは、管の近位端部の運動の範囲を制限する。システムの摺動タブ構成要素は、及びカラーから延在する一対の対向するフランジを備えたカラーから構成される。好ましくは、フランジの形状は、管の制限された運動を模倣する球面の一部分を描く。外側環状フレームは、それらの対応のフランジを摺動可能に受け入れる一対の対向する整合スロットを有する。好ましくは、スロットはそれぞれ、受け入れるフランジの弧状の横断面と一致する弧形に形作られる。作業通路は、カラーのねじ付き穴に受け入れられる止めねじ２１を使用して、摺動タブ上に装着され固定される。止めねじは、カラーを管にロックすることによって軸方向の管路の運動を防ぐように、カラーを通って延在し、管の近位端部で管の外壁に接触することができる。近位端部の横方向運動の制限は、外側環状フレームによって画定される。外側環状フレームは、エクステンションアーム２３を使用して手術台２４に固定させることができる。
【００１２】
したがって、本発明の第１の実施形態の好ましい実施形態では、システムは、静止ユニットから延在しているアームを更に備え、アームは環状フレームに取り付けられている。好ましくは、カラーはねじ付き穴を備え、システムはカラーのねじ付き穴に受け入れられる止めねじを更に備える。好ましくは、止めねじはカラーを通って延在することができ、管の近位端部の管の外壁に接触してカラーを管にロックすることができる。好ましくは、それぞれのフランジは球面の一部分２５を備え、スロットはそれぞれ弧を描き、フランジはスロットと係合している。好ましくは、管の遠位端部は、骨又は軟骨にドッキングするように適合されたドッキング特徴（例えば、複数の遠位に延びる歯２７）を有する。いくつかの実施形態では、カラーは環状フレームに接触しない。いくつかの実施形態では、環状フレームは、止めねじを締める又は緩めるためにねじ回しによってカラーにアクセスできるように適合された切抜き２９を有する。好ましくは、この切抜きは、止めねじと半径方向に整合する。好ましくは、管の遠位端部が固定されるとき、管の近位端部は、実質的に円錐台形の量で動くことができる。
【００１３】
ここで図３を参照すると、
ａ）外壁３３、縦方向孔３５、近位端部３７、遠位端部３９、及び外壁のセグメントを半径方向に囲む実質的に球状の要素４１を有する管３１、
ｂ）基部４５、及び基部から延在する一対の対向するフランジ４７を有する摺動タブ４３であって、基部はその中を貫通する穴４８を有し、穴は静的部分５１及び摺動可能部分５３を有する周縁部４９を画定する、摺動タブ４３、
ｃ）一対の実質的に対向するスロット５７を有する環状フレーム５５、を備え、
摺動タブのそれぞれのフランジは、環状フレームの対応のスロットを通って延在し、
管は環状フレームを通って延在し、
周縁部の静的部分は、実質的に球状の要素の第１の部分に解除自在に接触し、周縁部の摺動可能部分は、実質的に球状の要素の第２の部分に解除自在に接触する、最小侵襲性外科手術用アクセスシステムが提供される。
【００１４】
図３の第２の実施形態は、手術台など、静止ユニット上に固定させることができる外側環状フレームを含む。前述したように、管の遠位端部は、脊椎の骨構造又は軟組織上に固定させることができ、その結果、管の近位端部は、遠位先端部を頂点として実質的に円錐台形の量で動かすことができる。この特定の実施形態では、摺動タブは、製造がより簡単である平らなフランジを有する。同様に、外側環状フレームは、フランジを摺動可能に受け入れる一対の単純な線形のスロットを有する。摺動タブは、その中に周縁部を画定する軸方向の穴を有し、周縁部は、静的半球状部分、並びに可動半球状部分を備える。作業通路が摺動タブの中に通されると、止めねじ６１は、作業通路の球状の凸部を保持する又は解除するように動的半球を動かすために回すことができ、それによって、管に対する摺動タブの角度（angel）を固定する又は解除する。これは、所望の範囲での動きを可能にする。全構造は、所定の範囲（外側フレームのスロットによって画定される）での遠位端の左右の運動を可能にし、遠位端の軸方向運動を阻止する。
【００１５】
好ましくは、この第２の実施形態では、システムは静止ユニット６４から延在するアーム６３を更に備え、アームは環状フレームに取り付けられている。好ましくは、基部は第１の切抜き６５を備え、切抜きの中に摺動可能に受け入れられる摺動ドア６６を更に備える。好ましくは、摺動ドアは周縁部の第２の部分を備える。好ましくは、摺動ドアは、周縁部の摺動可能部分から延在する実質的に半球状の部分を更に備え、実質的に半球状の部分は、実質的に球状の要素の第２の部分に解除自在に接触して摺動タブを管にロックする。好ましくは、摺動ドアは、止めねじによって摺動可能に作動される。好ましくは、摺動タブの各フランジは平らであり、それぞれの対応のスロットは実質的に長方形であり、その結果フランジがスロットと係合している。好ましくは、管の遠位端部は、骨又は軟骨にドッキングするように適合されたドッキング特徴（例えば、複数の遠位に延びる歯６７）を有する。いくつかの実施形態では、実質的に球状の要素は環状フレームに接触しない。好ましくは、環状フレームは、止めねじと半径方向に整合する第２の切抜き６９（ねじ回しによってアクセスできるように設計される）を有する。好ましくは、管の遠位端部が固定されるとき、管の近位端部は、実質的に円錐台形の量で動くことができる。いくつかの実施形態では、摺動タブの平らなフランジは管と直交しない。
【００１６】
ここで図４Ａ〜４Ｂを参照すると、
ａ）実質的に球面の第１の部分７３を描く上キャップ７１、
ｂ）実質的に球面の第２の部分７７を描き中心穴７９を有する中キャップ７５、
ｃ）実質的に球面の第３の部分８３を描く下キャップ８１、
ｄ）取り付け部分８９を有する外壁８７、縦方向孔９１、近位端部９３、遠位端部９５を有する管８５、を備え、
上キャップ及び下キャップは管の外壁に取り付けられ、管の外壁から半径方向に延在し、
上キャップ及び下キャップのうちの少なくとも１つは管の外壁に着脱自在に取り付けられ、
管は中キャップの中心穴に受け入れられ、
中キャップは上キャップと下キャップとの間に受け入れられている、最小侵襲性外科手術用アクセスシステムが提供される。
【００１７】
この概念は、互いに積み重ねられた３つの球状のキャップを含む。中キャップは、剛性アームが固定される近位点である。下キャップは作業通路から延在し、好ましくは作業通路と一体化されている。この下キャップは、作業通路が中キャップの穴を通って近位に引かれるのを防ぐ助けをする。中キャップは、作業通路の限られた横方向運動を可能にする所定のサイズの穴を有し、それによって、許容された運動の境界を画定する。中キャップは、上述のように、付属品によって手術台に固定される。この中キャップは、固定を助けるための固定要素を有してもよい。上キャップはねじ付き穴９７を有し、作業通路のねじ付き８９部分に締められると、通路が遠位に前進するのを防ぐ助けをする。この概念では、上キャップが遠位に前進すると、キャップとの間で摩擦が生じ、キャップの互いに対する運動を防止する。言い換えれば、この概念は、作業通路の運動を可能にし、同時に、作業通路の遠位端及び近位端が所望の方向で完全に固定されることを可能にする。
【００１８】
好ましくは、図４の実施形態では、上キャップは下キャップに近位に位置する。好ましくは、中キャップは、静止ユニットに固定するための固定要素１０１を有する。好ましくは、システムは、静止ユニット１０５から延在するアーム１０３を更に備え、アームは固定要素に取り付けられている。好ましくは、管の遠位端部が固定されるとき、管の近位部は、実質的に円錐台形の量で動くことができる。好ましくは、管の遠位端部は、骨にドッキングするように適合されたドッキング特徴１０７を有する。好ましくは、上キャップ、中キャップ、及び下キャップは、管の最近位四分の一ＰＱに位置する。
【００１９】
いくつかの実施形態では、上キャップはねじ付き穴９７を有し、作業通路の外壁はねじ付き部分８９を有し、上キャップは管の外壁のねじ付き部分にねじ止めにより受け入れられている。
【００２０】
図４では、上キャップが管の外壁の螺入可能性によって着脱自在であることが示される。しかしながら、着脱自在性はねじ付き特徴に限定されない。例えば、いくつの実施形態では、管及びキャップは、モールステーパーロックをもたらしてもよい。他の実施形態では、キャップは、管の外壁にぴったりと適合する弾性材料で作製される。
【００２１】
いくつかの実施形態では、上キャップ及び下キャップのうちの１つは着脱自在に管の外壁に取り付けられ、他方は管の外壁に一体的に取り付けられている。
【００２２】
いくつかの実施形態では、上キャップ又は下キャップのうちの１つはねじ付き穴を有し、外壁はねじ付き部分を有し、ねじ付き穴を有するキャップは、管の外壁のねじ付き部分にねじ止めにより受け入れられている。
【００２３】
いくつかの実施形態では、上キャップ及び下キャップの両方は、着脱自在に、好ましくはねじ止めにより、管の外壁に取り付けられている。
【００２４】
この方法の機能プロトタイプが、装着及び固着の異なる工程で、図５Ａ〜Ｃに示される。図５Ａでは、上ねじ付き部分を有する管、及び管に永久的に取り付けられた下キャップが提供される。図５Ｂでは、中キャップが下キャップの上に降ろされる。図５Ｃでは、ねじ付き穴を備えた上キャップが中キャップ上に置かれ、管のねじ付き部分に締められ、それによって、中キャップを上キャップと下キャップとの間に捕捉する。最後に、中キャップは静止ユニットに付着される。
【００２５】
いくつかの実施形態では、上キャップ及び下キャップの特徴が逆である。したがって、本発明によると、上キャップ及び下キャップのうちの１つが管の外壁に着脱自在に取り付けられ、他方のキャップが管の外壁に一体的に取り付けられている。あるいは、上キャップ及び下キャップの両方が管の外壁に着脱自在に取り付けられている。
【００２６】
上述の実施形態は、一般に、ほんの数ミリメートルの作業通路直径と組み合わせて、典型的な経皮脊椎手術での使用に適していることが考えられる。しかし、上述の実施形態の使用は、非常に大きくかさばる構造体を必要とし得る特定の脊椎手術がある。小開口後部アプローチ又は傍正中アプローチにより実施されるこうした特定の手術（直接減圧術を含む）は、以下を必要とすることが多い：
ａ）通常よりも大きな作業通路直径（例えば約１０ｍｍ〜約３０ｍｍ直径）の管、又は
ｂ）より大きな角度可動域を実現するための、より大きな頭側−尾側及び内側−外側の傾斜角。
【００２７】
したがって、これらの状況に対処するために、第４の実施形態では、図６Ａ〜図６Ｏを参照して、
ａ）静止物体に接続されている近位端部３、及び遠位端部５を有するアーム１、
ｂ）アームの遠位端部に接続され、第１のレール９を有する内側−外側バー７、
ｃ）頭側−尾側バー１１であって、
ｉ）内側−外側バーの第１のレールと第１の方向で摺動可能に係合している第１のレール１３と、
ｉｉ）頭側−尾側バーの第１のレールから実質的に垂直に延在する第２のレール１５と、を有する、頭側−尾側バー１１、
ｄ）作業通路構造体１７であって、
ｉ）外表面２０及び近位端部２２を有する管１９と、
ｉｉ）管の外表面に取り付けられ、頭側−尾側バーの第２のレールと摺動可能に係合している第１のレール２３を有する摺動器２１と、を備える、作業通路構造体１７、を備える、装置を提供する。
【００２８】
この第４の実施形態は、既に説明した実施形態と実質的に同様に機能する。例えば、作業通路管は、軸方向に制限された可動域を有する。第２に、第４の実施形態は、管の先端部が常に同じ位置のままにあるように、作業通路構造体の近位端の角移動を可能にする。例えば、図６Ｄ〜図６Ｇを参照されたい。
【００２９】
この第４の実施形態は、ａ）作業通路管の直径を約１０ｍｍ〜約３０ｍｍの直径に形成する必要がある場合、又はｂ）より大きな頭側−尾側及び内側−外側傾斜角を必要とするために、より大きな角度可動域を必要とする場合に、直接減圧術に特に適している。
【００３０】
本発明の図６Ａ〜図６Ｂでは、手術中、作業通路管を摺動器に取り付け、摺動器から取り外すことができる。様々な結合又は押しボタン機構をこの取り付けのために選択することができる。
【００３１】
図６Ａ〜図６Ｏでは、摺動器は、噛合レールによって頭側−尾側バーに摺動可能に接続されている。好ましくは、摺動器の噛合レール、及び頭側−尾側バーは、噛合弓形状を有する。図６Ｄ〜図６Ｅを参照されたい。好ましくは、これらの弓状レールの曲率は、最終組み立て時、湾曲部によって画定される共通の半径が湾曲位置と作業通路管の先端部との間の距離に対応するように選択される。言い換えれば、作業通路管の遠位先端部は、噛合レールによって描写される円の中心点を画定する。このようにして、頭側−尾側バーのレールに沿った摺動器の位置が空間内で変化するときに、中心点の管遠位端の空間内の場所は変化せず、作業通路管の中心軸の方向のみを変化させることが保証される。典型的には、湾曲摺動器レールは、頭側−尾側バーの噛合湾曲レールに沿って滑らかに滑走することができる（これにより、作業通路構造体の頭側−尾側角度を連続的に変化させる）。しかし、いくつかの実施形態では、これらのレールの互いに対する相対位置は、固定することができる。様々な機構は、これらのレールの相対位置を固定するように選択することができる。例えば、図６Ａのように、対向する歯を噛合レールのそれぞれに沿って設けることができる。これらの歯は、固定が所望される場合に係留部として働くことができる。この固定は、作業通路管の頭側−尾側角度を画定する。
【００３２】
図６Ａ〜６Ｏでは、頭側−尾側バーの第１のレール及び第２のレールはそれぞれ、弓状である。好ましくは、頭側−尾側バーが球形表面を画定するように、これらのレールの弧は等しい。球の中心は、最終組み立て時、作業通路構造体の先端位置によって画定される。内側−外側バーのレールは、頭側−尾側バーの第１のレールと噛合するため、好ましくは、同じ半径の弓形状を有する。２つのバーの構成要素は、これらの弓状レールによって互いに摺動可能に接続されている。ボルト−スロット接続又は同様の構成を使用して、２つのバーを接続することができ、頭側−尾側バーが内側−外側バーに対して直交した配向を保つだけでなく、スロットに沿って摺動できることを保証するようにする。頭側−尾側バーの内側−外側バーに対する位置は、作業通路構造体の内側−外側角度を画定する。この位置は、必要な場合固定することができる。固定位置を実現するために、様々な機構を考慮することができる。例えば、係留部として働く歯は、各レールに沿って設けることができる。
【００３３】
図６Ｃでは、内側−外側バーは、硬質アームに取り付けられ、硬質アームの位置は、手術中、手術室に対して固定することができる。
【００３４】
頭側−尾側バーは、図６Ａでは、内部窓により長方形を形成する４つのレールを有するものとして示しているが、いくつかの実施形態では、頭側−尾側バーは、３つのレール（「Ｕ字」形状を画定する）又は２つのレール（「Ｌ字」形状を画定する）からなる可能性があり得る。記載の「４つのレール」構成が、バーに沿った軸周りでの作業通路構造体の屈曲に対し最も高い安定性の実施形態をもたらすと思われ、レールに最も微細な寸法を実現し得るが、１つのレールからの支持のみを必要とする、又は閉鎖ロッドの安定を伴わない、非常に堅い摺動／接続機構も同様に考慮することができる。
【００３５】
いくつかの実施形態では（図６Ｂのように）、頭側−尾側バーは、内側−外側バーに解放可能に取り付けるための解放ボタン２５を有する。典型的には、このボタンを押すと、歯が内側−外側バーのレールの歯を係合する範囲内で、歯状要素の頭側−尾側バーに対する係合を解放する。
【００３６】
いくつかの実施形態では（図６Ｂのように）、摺動器は、頭側−尾側バーに解放可能に取り付けるための解放ボタン２７を有する。典型的には、このボタンは、頭側−尾側バーの第２のレールの歯を係合する。
【００３７】
いくつかの実施形態では（図６Ａのように）、内側−外側バーは、頭側−尾側バーを摺動可能に受け入れるための第１の窓２９又はスロットを中に有する。典型的には、スロットは、内側−外側バーのレールに隣接し、頭側−尾側バーの第１のレールは、ボルト状形状を有し、内側−外側バーとの摺動可能なボルト−スロット接続をもたらすようにする。
【００３８】
いくつかの実施形態では（図６Ａのように）、頭側−尾側バーは、頭側−尾側バーの第１のレールから頭側−尾側バーの第２のレールに実質的に平行な方向で延在する第３のレール３１を有する。この実施形態は、Ｕ字形状を有する頭側−尾側バーをもたらすことができる。この実施形態では、Ｕ字形状部の２つの端部に停止部を設けることができ、摺動器がＵ字形状部のポケット内に留まるようにする。
【００３９】
いくつかの実施形態では、摺動器は、ｉｉｉ）摺動器の第１のレールに実質的に平行な第２のレール（図示せず）を更に備え、摺動器の第２のレールは、頭側−尾側バーの第３のレールと摺動可能に係合している。
【００４０】
いくつかの実施形態では（図６Ｂのように）、管は、頭側−尾側バーの第２のレールと第３のレールとの間に配置されている。このことにより、頭側−尾側バーの対のレールによって、管上に作用する力を均等に支持することが可能になる。
【００４１】
いくつかの実施形態では（図６Ａのように）、第４のレール（接続バー）３５は、頭側−尾側バーの第２のレール及び第３のレールを接続して第２の窓３７を形成し、管は、第２の窓を通って延在する。このことは、摺動器が頭側−尾側バーに摺動可能に取り付けられることを保証する。
【００４２】
いくつかの実施形態では（図６Ｂのように）、内側−外側バーの第１のレール及び頭側−尾側バーの第１のレールは、噛合歯３９をこれらの上に有し、頭側−尾側バーの第２のレール及び作業通路構造体の第１のレールは、噛合歯４１をこれらの上に有する。歯を有するレールに沿って摺動し、歯を係合できる構成要素に統合した部材を用いると、構成要素の相対位置を固定することが可能になり、これにより、作業通路管の患者に対する位置が保証される。
【００４３】
いくつかの実施形態では、医療器具は、管内に配置する。そのいくつかの実施形態では、医療器具は、機器である一方で、他の実施形態では、医療器具は、インプラントである。典型的には、医療器具は、管の近位端部から作業管の遠位端部まで通過する。
【００４４】
いくつかの実施形態では、内側−外側バーの第１のレール及び頭側−尾側バーの第１のレールは、一致する弓形状を有する。このことにより、第１の平面において管を患者に対して傾斜させることが可能になる一方で、管の遠位端の位置を維持する。
【００４５】
いくつかの実施形態では、頭側−尾側バーの第２のレール及び摺動器の第１のレールは、一致する弓形状を有する。このことにより、管の遠位端の位置を維持しながら、第２の平面において管を患者に対して傾斜させることが可能になる。
【００４６】
いくつかの実施形態では、摺動器は、管の近位端部において、管の外表面から取り外し／管の外表面に取り付け可能である。このことにより、管の近位端部の位置の微調整を可能にする。同様に、このことは、手術の第１のステップにおいて、管を正しい位置で患者体内に導入できることも可能にする。構成要素の他の部分は、事前に組み立てられ、摺動器のこの取り付け位置で管に取り付けることができる一方で、アームは、柔軟な構成にある。管を組立体の残りの部分に取り付けた後、アームを強固な構成にして、患者に対する管の位置の変化の選択肢を、レール接続部による角度変化のみに限定することができる。
【００４７】
いくつかの実施形態では、頭側−尾側バーの第１のレールは、ボルト−スロット接続によって、内側−外側バーの第１のレールと摺動可能に係合している。この構成は、内側−外側バーと相対する頭側−尾側バーの配向を維持するのに役立つ。
【００４８】
図６Ｋ〜図６Ｌは、内側−外側バーが脊椎に平行に延びる、第４の実施形態の装置の図を示す。
【００４９】
本発明の構成要素は、ステンレス鋼、チタン合金、又はコバルトクロム等の生体適合性金属から好ましくは作製される。しかしながら、構成要素は、安価な単回使用システムを提供するように高分子材料から作製可能であることが意図される。
【００５０】
〔実施の態様〕
（１）  装置であって、
ａ）静止物体に接続されている近位端部及び遠位端部を有するアーム、
ｂ）前記アームの遠位端部に接続され、第１のレールを有する内側−外側バー、
ｃ）頭側−尾側バーであって、
ｉ）前記内側−外側バーの前記第１のレールと第１の方向で摺動可能に係合している第１のレールと、
ｉｉ）前記頭側−尾側バーの前記第１のレールから実質的に垂直に延在する第２のレールと
を有する、頭側−尾側バー、
ｄ）作業通路構造体であって、
ｉ）外表面及び近位端部を有する管と、
ｉｉ）前記管の前記外表面に取り付けられ、前記頭側−尾側バーの前記第２のレールと摺動可能に係合している第１のレールを有する摺動器と
を備える、作業通路構造体、
を備える、装置。
（２）  前記頭側−尾側バーは、前記内側−外側バーに解放可能に取り付けるための解放ボタンを有する、実施態様１に記載の装置。
（３）  前記摺動器は、前記頭側−尾側バーに解放可能に取り付けるための解放機構を有する、実施態様１に記載の装置。
（４）  前記内側−外側バーは、前記頭側−尾側バーを摺動可能に受け入れるための第１の窓を中に有する、実施態様１に記載の装置。
（５）  前記頭側−尾側バーは、前記頭側−尾側バーの前記第１のレールから、前記頭側−尾側バーの前記第２のレールに実質的に平行な方向で延在する第３のレールを有する、実施態様１に記載の装置。
【００５１】
（６）  前記摺動器は、ｉｉｉ）前記摺動器の前記第１のレールに実質的に平行な第２のレールを更に備え、前記摺動器の前記第２のレールは、前記頭側−尾側バーの前記第３のレールと摺動可能に係合している、実施態様５に記載の装置。
（７）  前記管は、前記頭側−尾側バーの前記第２のレールと前記第３のレールとの間に配置されている、実施態様６に記載の装置。
（８）  第４のレールが、前記頭側−尾側バーの前記第２のレール及び前記第３のレールを接続して第２の窓を形成し、前記管は、前記第２の窓を通って延在する、実施態様７に記載の装置。
（９）  前記内側−外側バーの前記第１のレール及び前記頭側−尾側バーの前記第１のレールは、噛合歯を上に有する、実施態様１に記載の装置。
（１０）  前記頭側−尾側バーの前記第２のレール及び前記摺動器の前記第１のレールは、噛合歯を上に有する、実施態様１に記載の装置。
【００５２】
（１１）  ｅ）前記管内に位置する医療器具
を更に備える、実施態様１に記載の装置。
（１２）  前記医療器具は、機器である、実施態様１１に記載の装置。
（１３）  前記医療器具は、インプラントである、実施態様１１に記載の装置。
（１４）  前記内側−外側バーの前記第１のレール及び前記頭側−尾側バーの前記第１のレールは、一致する弓形状を有する、実施態様１に記載の装置。
（１５）  前記頭側−尾側バーの前記第２のレール及び前記摺動器の前記第１のレールは、一致する弓形状を有する、実施態様１に記載の装置。
【００５３】
（１６）  前記摺動器は、前記管の前記近位端部において前記管の前記外表面に取り付けられている、実施態様１に記載の装置。
（１７）  前記管の前記近位端部における前記管の前記外表面は、ねじ山を上に有し、前記摺動器は、一致するねじ山を上に有する窓を有し、前記摺動器は、前記管の前記近位端部とねじ止めにより係合されている、実施態様１に記載の装置。
（１８）  前記頭側−尾側バーの前記第１のレールは、ボルト−スロット接続によって、前記内側−外側バーの前記第１のレールと摺動可能に係合している、実施態様１に記載の装置。
（１９）  前記管は、遠位端中心点を有し、前記遠位端中心点は、前記頭側−尾側バーの前記第２のレールに沿った前記摺動器の位置が変化するときに、空間内で同じ場所に留まる、実施態様１に記載の装置。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
0006625655.tif 000012
【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図６Ｇ】
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【図６Ｈ】
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【図６Ｉ】
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【図６Ｊ】
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【図６Ｋ】
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【図６Ｌ】
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【図６Ｍ】
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【図６Ｎ】
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【図６Ｏ】
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【図６Ｐ】
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【図６Ｑ】
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