(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラフトパルプ繊維と合成繊維の混合物とを含む繊維混合物から調製された原料パルプスラリーが、湿式抄紙されてなり、
前記合成繊維の混合物が、芯鞘構造を有するポリプロピレン繊維と、芯鞘構造を有するポリエチレンテレフタレート繊維と、芯鞘構造を有さないポリエチレンテレフタレート繊維とを含み、
前記芯鞘構造を有するポリプロピレン繊維は、芯部がポリプロピレンで、鞘部がポリプロピレン又はポリエチレンであり、
前記芯鞘構造を有するポリエチレンテレフタレート繊維は、芯部がポリエチレンテレフタレートで、鞘部がポリエチレンであり、
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１６に準拠して得た横方向の引張伸び（ＣＤ１）と縦方向の引張伸び（ＭＤ１）との比（ＣＤ１／ＭＤ１）が、１．１０以上であり、かつ
ＪＩＳ  Ｐ  ８１３５に準拠して得た横方向の湿潤引張伸び（ＣＤ２）と縦方向の湿潤引張伸び（ＭＤ２）との比（ＣＤ２／ＭＤ２）が、１．００以上である、ヒートシール紙。
【請求項２】
合成繊維の混合物１００質量部に対して、芯鞘構造を有するポリプロピレン繊維が１０〜２０質量部、芯鞘構造を有するポリエチレンテレフタレート繊維が３０〜５０質量部、及び芯鞘構造を有さないポリエチレンテレフタレート繊維が１０〜３０質量部含まれる、請求項１に記載のヒートシール紙。
【請求項３】
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７に準拠して得た透気抵抗度が、１．０〜２．５秒である、請求項１又は２に記載のヒートシール紙。
【請求項４】
請求項１に記載のヒートシール紙の製造方法であって、
前記繊維混合物から原料パルプスラリーを調製する工程と、
円網と傾斜型短網とを備えた抄紙機で前記原料パルプスラリーを湿式抄紙し、ヒートシール原紙を製造する工程と、
前記ヒートシール原紙の片面に、熱カレンダーにて加熱処理を施す工程と
からなる、ヒートシール紙の製造方法。
【請求項５】
１５０〜２００℃で熱カレンダーにて加熱処理を施す、請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
円網のワイヤーメッシュを１４０メッシュ以下にして、クラフトパルプ繊維から調製した原料パルプスラリーを湿式抄紙して１つの紙層とし、かつ
傾斜型短網を１０.０〜１５.０度の傾斜角に調整して、合成繊維の混合物から調製した原料パルプスラリーを湿式抄紙してもう１つの紙層とする、請求項４又は５に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばコーヒーフィルター等に用いられるヒートシール紙及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばコーヒーフィルター用紙等の食品フィルター用紙として、従来、クラフトパルプや麻パルプといった天然パルプ繊維と、ポリエチレンやポリプロピレンといった合成繊維とを抄紙したシート紙が用いられているほか、ポリオレフィン系繊維を主成分とした合成繊維のみを抄紙したシート紙も提案されている。
【０００３】
特許文献１には、エチレン共重合変成ポリプロピレンを鞘成分とし、プロピレンを芯成分とした鞘芯型複合繊維に、ポリエーテルアミド系化合物を付着させた繊維と、親水性繊維とを混合抄紙した抽出用シート紙が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、特定範囲の融点を有するエチレン共重合体を芯部、脂肪族ポリエステルとポリオレフィンとの組成物を鞘部とする芯鞘複合繊維又はフィブリル化芯鞘複合繊維を含む不織布をヒートシール層としたティーバッグが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１６９２９６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７５６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、例えばコーヒー用のポッドフィルターとして使用時のコーヒー等の粉末微粒子の粉落ちが低減され、適度な抽出性を有するほか、コーヒーメーカー設備でポッドフィルターを交換する際に必要な作業効率性や機械的強度及びヒートシール性に優れたヒートシール紙、並びに該ヒートシール紙の簡易でかつ効率のよい製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
クラフトパルプ繊維と合成繊維の混合物とを含む繊維混合物から調製された原料パルプスラリーが、湿式抄紙されてなり、
前記合成繊維の混合物が、芯鞘構造を有するポリプロピレン繊維と、芯鞘構造を有するポリエチレンテレフタレート繊維と、芯鞘構造を有さないポリエチレンテレフタレート繊維とを含み、
前記芯鞘構造を有するポリプロピレン繊維は、芯部がポリプロピレンで、鞘部がポリプロピレン又はポリエチレンであり、
前記芯鞘構造を有するポリエチレンテレフタレート繊維は、芯部がポリエチレンテレフタレートで、鞘部がポリエチレンであり、
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１６に準拠して得た横方向の引張伸び（ＣＤ１）と縦方向の引張伸び（ＭＤ１）との比（ＣＤ１／ＭＤ１）が、１．１０以上であり、かつ
ＪＩＳ  Ｐ  ８１３５に準拠して得た横方向の湿潤引張伸び（ＣＤ２）と縦方向の湿潤引張伸び（ＭＤ２）との比（ＣＤ２／ＭＤ２）が、１．００以上である、ヒートシール紙
に関する。
【０００８】
また本発明は、
前記ヒートシール紙の製造方法であって、
前記繊維混合物から原料パルプスラリーを調製する工程と、
円網と傾斜型短網とを備えた抄紙機で前記原料パルプスラリーを湿式抄紙し、ヒートシール原紙を製造する工程と、
前記ヒートシール原紙の片面に、熱カレンダーにて加熱処理を施す工程と
からなる、ヒートシール紙の製造方法
に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、例えばコーヒー用のポッドフィルターとして使用時のコーヒー等の粉末微粒子の粉落ちが低減され、適度な抽出性を有するほか、コーヒーメーカー設備でポッドフィルターを交換する際に必要な作業効率性や機械的強度及びヒートシール性に優れている。また本発明の製造方法により、このようなヒートシール紙を簡易にかつ効率よく製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施の形態）
本発明のヒートシール紙は、クラフトパルプ繊維と、合成繊維の混合物とを含む、繊維混合物を原料とする。
【００１１】
クラフトパルプ繊維には、食品用フィルターの分野で通常用いられるクラフトパルプを用いることができる。該クラフトパルプとしては、例えば、針葉樹未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）や針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹未晒クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）や広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）等の化学パルプが挙げられ、これらは単独で又は２種以上を混合して用いられる。これらの中でも、ヒートシール紙をヒートシール加工する際に、ヒートシール装置に繊維が付着するのを妨げる効果が大きいという点、及び、機械的強度の向上や、引張伸び及び湿潤引張伸びを抑制する効果が大きい点で、特に針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）が好適に用いられる。
【００１２】
前記クラフトパルプのＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−２に準拠したフリーネス（ＣＳＦ）には特に限定がなく、例えば、４００〜６５０ｍｌ程度に調整すればよい。さらに、機械的強度の向上や、引張伸び及び湿潤引張伸びを抑制する効果が大きいという点から、４５０〜５５０ｍｌに調整することが好ましい。
【００１３】
合成繊維の混合物には、芯鞘構造を有するポリプロピレン（以下、ＰＰともいう）繊維と、芯鞘構造を有するポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴともいう）繊維と、芯鞘構造を有さないＰＥＴ繊維とが含まれる。
【００１４】
前記芯鞘構造を有するＰＰ繊維は、ヒートシール紙にヒートシール性、特に適度なヒートシール強度を付与することができ、例えば、芯部がＰＰで、鞘部がＰＰやポリエチレン（以下、ＰＥともいう）である複合繊維が好適に用いられる。
【００１５】
芯鞘構造を有するＰＰ繊維において、芯部の融点が１５５〜１７０℃程度、鞘部の融点が１３０〜１５０℃程度であることが好ましく、繊度が１．４〜３．０デシテックス（ｄｔｅｘ）程度、繊維長が４〜６ｍｍ程度であることが好ましい。
【００１６】
前記芯鞘構造を有するＰＥＴ繊維は、ヒートシール紙における繊維の定着性を向上させ、ヒートシール紙に均一な地合を付与し、適度な目詰まりとなるようにすることができるほか、ヒートシール紙が容易に収縮するようにすることもできる。芯鞘構造を有するＰＥＴ繊維としては、例えば、芯部がＰＥＴで、鞘部がＰＥである複合繊維が好適に用いられる。
【００１７】
芯鞘構造を有するＰＥＴ繊維において、芯部の融点が２４０〜２８０℃程度、鞘部の融点が９０〜１３５℃程度であることが好ましく、繊度が０．５〜１．７デシテックス（ｄｔｅｘ）程度、繊維長が４〜６ｍｍ程度であることが好ましい。
【００１８】
前記芯鞘構造を有さないＰＥＴ繊維は、ヒートシール紙に均一な地合を付与し、適度な目詰まりとなるようにすることができるほか、ヒートシール紙の収縮性を向上させることもできる。
【００１９】
芯鞘構造を有さないＰＥＴ繊維は、融点が２４０〜２８０℃程度、繊度が０．１〜１．２デシテックス（ｄｔｅｘ）程度、繊維長が４〜６ｍｍ程度であることが好ましい。
【００２０】
合成繊維の混合物中の各繊維の量は、ヒートシール紙への適度な抽出性や、優れた機械的強度及びヒートシール性の付与を考慮して適宜調整されるが、合成繊維の混合物１００質量部に対して、芯鞘構造を有するＰＰ繊維が１０〜２０質量部、さらには１３〜１８質量部、芯鞘構造を有するＰＥＴ繊維が３０〜５０質量部、さらには３５〜４５質量部、及び芯鞘構造を有さないＰＥＴ繊維が１０〜３０質量部、さらには１３〜１８質量部含まれることが好ましい。
【００２１】
芯鞘構造を有するＰＰ繊維の量が１０質量部未満であると、ヒートシール紙にヒートシール性、特に適度なヒートシール強度が充分に付与されず、基材の剛度が低下して機械的強度が低下する恐れがある。また芯鞘構造を有するＰＰ繊維の量が２０質量部を超えると、フィルターに使用した際の粉落ち性能が低下する恐れがある。
【００２２】
芯鞘構造を有するＰＥＴ繊維の量が３０質量部未満であると、ヒートシール紙における繊維の定着性が充分に向上しない恐れや、ヒートシール紙に均一な地合が付与されず、目詰まりが不充分となる恐れがある。また芯鞘構造を有するＰＥＴ繊維の量が５０質量部を超えると、フィルターに使用した際の粉落ち性能が低下する恐れがある。
【００２３】
芯鞘構造を有さないＰＥＴ繊維の量が１０質量部未満であると、ヒートシール紙に均一な地合が付与されず、目詰まりが不充分となる恐れや、ヒートシール紙の収縮性が充分に向上しない恐れがある。また芯鞘構造を有さないＰＥＴ繊維の量が３０質量部を超えると、芯鞘構造を有するＰＰ繊維によるヒートシール性の付与効果が阻害される恐れがある。
【００２４】
前記合成繊維の混合物には、前記合成繊維のほかにも、例えばクラフトパルプ繊維が含まれていてもよい。該クラフトパルプ繊維としては、例えば、前記化学パルプ等のクラフトパルプを用いることができる。合成繊維の混合物に含まれるクラフトパルプは、前記化学パルプ等のクラフトパルプと同じ種類であってもよく、異なる種類であってもよいが、ＮＢＫＰを用いることが、ヒートシール紙へ適度な抽出性やヒートシール強度を付与する効果が大きいという点から好ましい。
【００２５】
合成繊維の混合物において、合成繊維のほかに前クラフトパルプ繊維を配合する場合、その量は、混合物１００質量部に対して２０〜５０質量部、さらには２５〜３５質量部となるように調整することが、ヒートシール紙の適度な抽出性や粉落ち性能の向上、ヒートシール加工の工程時に合成繊維由来の粘着物が低減する点から好ましい。
【００２６】
本発明のヒートシール紙の製造方法では、まず、クラフトパルプ繊維と合成繊維の混合物とを含む繊維混合物から原料パルプスラリーを調製する。
【００２７】
原料パルプスラリーは、クラフトパルプ繊維としてクラフトパルプを適宜選択し、また合成繊維の混合物として芯鞘構造を有するＰＰ繊維、芯鞘構造を有するＰＥＴ繊維及び芯鞘構造を有さないＰＥＴ繊維、並びに必要に応じてクラフトパルプ等を適宜選択して、各成分を配合することにより調製することができる。
【００２８】
原料パルプスラリーを調製する際には、例えば、粘度調整剤、分散剤、乾燥紙力増強剤、湿潤紙力増強剤、消泡剤、剥離剤、定着剤等の添加薬品を適宜配合することができる。これらの添加薬品は、クラフトパルプ繊維、合成繊維の混合物各々の原料に応じて、その種類を適宜変更することが好ましい。
【００２９】
次に、抄紙機で前記原料パルプスラリーを湿式抄紙し、ヒートシール原紙を製造する。
【００３０】
本発明の製造方法では、原料パルプスラリーを、乾式抄紙ではなく、湿式抄紙することが特徴の１つである。従来のヒートシール紙を、例えばポッドフィルター等のコーヒーフィルターに使用した場合、コーヒーの粉末微粒子が粉落ちすることが多く、このような粉落ちを防ぐことがヒートシール紙の使用時の課題であった。粉末微粒子の粉落ちは、ヒートシール紙の伸びに関係しており、原料パルプスラリーを乾式抄紙して得られるヒートシール紙は、伸びが大きくなり過ぎ、使用時に粉落ちが生じる。原料パルプスラリーを湿式抄紙することにより、ヒートシール紙の伸びを適度に調整することが可能となり、使用時の粉落ちを防ぐことができる。また、ヒートシール紙は伸びが小さ過ぎると機械的強度が低下する傾向があるが、このように伸びを適度に調整することにより、使用時の粉落ちを防ぐとともに、機械的強度を向上させることもできる。
【００３１】
原料パルプスラリーを湿式抄紙する際には、ワイヤーパートに円網と傾斜型短網とを備えた抄紙機を用いる。このように円網と傾斜型短網とを備えた抄紙機で湿式抄紙することにより、ヒートシール紙に均一な地合を付与し、適度な目詰まりとなるようにすることができるとともに、ヒートシール紙の横方向の引張強度（Ｙ）と縦方向の引張強度（Ｔ）との比（Ｙ／Ｔ）を調整し、ヒートシール紙に適度な抽出性を付与することもできる。
【００３２】
前記したように、原料パルプスラリーは、クラフトパルプ繊維と合成繊維の混合物とを含む繊維混合物から調製されるが、クラフトパルプ繊維から調製した原料パルプスラリーをワイヤーパートの円網に供給して湿式抄紙し、１つの紙層（以下、紙層Ａともいう）とするとともに、合成繊維の混合物から調製した原料パルプスラリーをワイヤーパートの傾斜型短網に供給して湿式抄紙し、もう１つの紙層（以下、紙層Ｂともいう）とすることができる。
【００３３】
クラフトパルプ繊維から調製した原料パルプスラリーを円網に供給し、抄紙速度や抄紙時間を適宜調整して抄紙する際に、ヒートシール紙に均一な地合を付与し、適度な目詰まりとなるようにするという点から、該円網のワイヤーメッシュを１４０メッシュ以下、さらには７０〜１００メッシュに設定することが好ましい。円網のワイヤーメッシュが１４０メッシュを超えると、脱水効率が悪化するため、原料パルプスラリーを抄紙してシート化した際に、シートの均一性が低下し、目的とする均一な地合のヒートシール紙を得ることが困難になる。また円網のワイヤーメッシュが７０メッシュ未満であると、原料パルプスラリーを抄紙する際に、微細なパルプ繊維が抄紙機のワイヤーから脱落し、シート化した際に適度な目詰まりが付与されず、ヒートシール紙に必要な粉落ち性能を充分に得ることが困難になる。
【００３４】
合成繊維の混合物から調製した原料パルプスラリーを傾斜型短網に供給して抄紙する際に、抄紙速度や抄紙時間を適宜調整するとともに、該傾斜型短網の傾斜角を調整することにより、ヒートシール紙の横方向の引張強度（Ｙ）と縦方向の引張強度（Ｔ）との比（Ｙ／Ｔ）が所望の範囲となるようにすることができる。該Ｙ／Ｔの値は、後述するように、ヒートシール紙に適度な抽出性を付与するという点から、０．３０以上となるようにすることが好ましいが、このようなＹ／Ｔの値を得るには、傾斜型短網を１０.０〜１５.０度、さらには１１.０〜１４.０度の傾斜角に調整することが好ましい。
【００３５】
次に、例えば前記のごとく得られた紙層Ａ、紙層Ｂを合わせて、抄紙機のプレスパートにて適宜条件を設定して脱水し、ヒートシール原紙を製造する。次いで該ヒートシール原紙をドライヤーパートに送り、乾燥温度や乾燥時間を適宜調整して乾燥させる。
【００３６】
次に、乾燥したヒートシール原紙に熱カレンダーにて加熱処理を施す。ここで、加熱処理はヒートシール原紙の両面ではなく、片面に施すことが、本発明の製造方法の特徴の１つである。ヒートシール原紙に熱カレンダーにて加熱処理を施さない場合には、前記芯鞘構造を有するＰＰ繊維による、ヒートシール紙にヒートシール性、特に適度なヒートシール強度を付与する効果が充分に発現されない。また、ヒートシール原紙の両面に熱カレンダーにて加熱処理を施した場合には、ヒートシール紙が高密度化され、フィルター用途に必要な抽出性が確保できない結果となってしまう。すなわち、ヒートシール原紙の片面に熱カレンダーにて加熱処理を施すことにより、合成繊維同士が充分に定着し、ヒートシール紙が適度に嵩高（低密度）になって抽出性が向上し、適度な目詰まりとなって使用時の粉落ちが充分に低減される。
【００３７】
熱カレンダーにて加熱処理を施す際の加熱温度は、１５０〜２００℃、さらには１５５〜１９０℃であることが好ましい。加熱温度が１５０℃未満であると、合成繊維間の熱融着性が不充分であり、機械的強度の低下やシートから繊維の脱落が起こる恐れがある。また加熱温度が２００℃を超えると、合成繊維が完全に溶融して、繊維形状を維持できなくなり、機械的強度や他の性能が低下する恐れがある。
【００３８】
なお、前記熱カレンダーによる加熱処理は、実質、熱カレンダーロールを加圧せずに行うことが好ましい。熱カレンダーロールを加圧せずに、ヒートシール原紙で熱ロールを巻くように接触させるのみにして加熱処理を行うことにより、得られるヒートシール紙の厚さが小さくなり過ぎず、ヒートシール紙に適度な収縮性が付与される。このことで、抽出性と機械的強度という、相反する品質をともに高めることができる。
【００３９】
かくして得られる本発明のヒートシール紙は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１６：２０００に準拠して得た横方向の引張伸び（ＣＤ１）と縦方向の引張伸び（ＭＤ１）との比（ＣＤ１／ＭＤ１）が、１．１０以上であり、かつ、ＪＩＳ  Ｐ  ８１３５：１９９８に準拠して得た横方向の湿潤引張伸び（ＣＤ２）と縦方向の湿潤引張伸び（ＭＤ２）との比（ＣＤ２／ＭＤ２）が、１．００以上である。ＣＤ１／ＭＤ１が１．１０未満である場合、及び／又は、ＣＤ２／ＭＤ２が１．００未満である場合には、使用時の粉落ちが充分に低減されず、抽出性も不充分である。なお、ＣＤ１／ＭＤ１は１．１０〜２．００、さらには１．２０〜１．４５であることが好ましく、ＣＤ２／ＭＤ２は１．００〜１．９０、さらには１．１０〜１．４０であることが好ましい。また、ＣＤ１は２．５〜４．５％程度、ＭＤ１は２．０〜３．５％程度であることが好ましく、ＣＤ２は６．０〜８．５％程度、ＭＤ２は３．５〜７．０％程度であることが好ましい。
【００４０】
本発明のヒートシール紙は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７：２００９（低圧法）に準拠して得た透気抵抗度が、１．０〜２．５秒、さらには１．３〜２．０秒であることが好ましい。透気抵抗度が１．０秒未満であると、抽出性が不充分となる恐れがある。また透気抵抗度が２．５秒を超えると、粉落ち性能が低下し、適度な抽出性が得られなくなる恐れがある。なお、該透気抵抗度は、後述のとおり、ヒートシール紙を３０枚積層して測定した値である。
【００４１】
ヒートシール紙の、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：２００６に準拠して得た横方向の引張強度（Ｙ）と縦方向の引張強度（Ｔ）との比（Ｙ／Ｔ）は、適度な抽出性を得るという点から、０．３０以上、さらには０．４０〜０．５０であることが好ましい。また、Ｙは０．４０〜１．００ｋＮ／ｍであることが好ましく、Ｔは１．００〜２．１０ｋＮ／ｍであることが好ましい。
【００４２】
ヒートシール紙の、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８：１９９８に準拠して得たヒートシール強度は、ポッドフィルターに加工した際のシール箇所の強度維持、ポッドフィルターとして使用する際に加工された形状を維持するという点から、７０〜２００Ｎ／ｍ、さらには８０〜１５０Ｎ／ｍであることが好ましい。なお、該ヒートシール強度は、後述のとおり、ヒートシール紙を１６０℃、圧力０．５ｋｇ／ｃｍ２の条件でヒートシールして得られた試料について測定した値である。
【００４３】
ヒートシール紙の、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４：２０１１に準拠して得た坪量は、２０〜３５ｇ／ｍ２程度であることが好ましく、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８：２０１４に準拠して得た厚さは、７０〜１１０μｍ程度であることが好ましく、同じくＪＩＳ  Ｐ  ８１１８：２０１４に準拠して得た密度は、０．２〜０．４ｇ／ｃｍ３程度であることが好ましい。
【００４４】
このように、本発明のヒートシール紙は、クラフトパルプ繊維と特定の３種の合成繊維の混合物とを含む繊維混合物を原料とし、これを湿式抄紙した原紙の片面に加熱処理を施して得られたものであり、横方向の引張伸びと縦方向の引張伸びとの比が特定範囲で、横方向の湿潤引張伸びと縦方向の湿潤引張伸びとの比も特定範囲である。よって本発明のヒートシール紙は、使用時のコーヒー等の粉末微粒子の粉落ちが低減され、適度な抽出性を有するほか、機械的強度及びヒートシール性に優れている。
【００４５】
次に、本発明のヒートシール紙及びその製造方法を以下の実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、配合における部数は、固形分の部数である。
【００４６】
各調製例、実施例及び比較例で用いた成分は、以下のとおりである。
【００４７】
（１）クラフトパルプ繊維
・ＮＢＫＰ
針葉樹晒クラフトパルプ
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−２：２０１２に準拠したフリーネス（ＣＳＦ）：約５００ｍｌ
【００４８】
（２）合成繊維の混合物
・芯鞘構造を有するＰＰ繊維（芯鞘ＰＰ）
芯部：ＰＰ（融点１６０℃）、鞘部：ＰＥ（融点１４０℃）
繊度：２．２ｄｔｅｘ、繊維長：５ｍｍ
・芯鞘構造を有するＰＥＴ繊維（芯鞘ＰＥＴ）
芯部：ＰＥＴ（融点２６０℃）、鞘部：ＰＥ（融点１１０℃）
繊度：１．１ｄｔｅｘ、繊維長：５ｍｍ
・芯鞘構造を有さないＰＥＴ繊維（通常ＰＥＴ）
融点：２６０℃、繊度：０．６ｄｔｅｘ、繊維長：５ｍｍ
・ＮＢＫＰ
針葉樹晒クラフトパルプ
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−２：２０１２に準拠したフリーネス（ＣＳＦ）：約５００ｍｌ
【００４９】
調製例１（原料パルプスラリーの調製）
ＮＢＫＰを分散させた水中に、増粘剤、分散剤及び消泡剤を添加し、ＮＢＫＰ  １００質量部に対して、乾燥紙力増強剤（製品名：セロゲンＳＧ、第一工業製薬（株）製）を０．２質量部、湿潤紙力増強剤（製品名：ＷＳ−４０２４、星光ＰＭＣ（株）製）を２．０質量部配合し、ＮＢＫＰの原料パルプスラリーＡを調製した。
【００５０】
また、芯鞘ＰＰ  １５．０質量％、芯鞘ＰＥＴ  ４０．０質量％、通常ＰＥＴ  １５．０質量％及びＮＢＫＰ  ３０．０質量％を配合し、合成繊維の混合物を得た。この合成繊維の混合物を分散させた水中に、増粘剤、分散剤及び消泡剤を添加し、ＮＢＫＰ  １００質量部に対して、乾燥紙力増強剤（製品名：セロゲンＳＧ、第一工業製薬（株）製）を０．２質量部、湿潤紙力増強剤（製品名：ＷＳ−４０２４、星光ＰＭＣ（株）製）を２．０質量部配合し、合成繊維の混合物の原料パルプスラリーＢ１を調製した。
【００５１】
調製例２（原料パルプスラリーの調製）
調製例１と同様にして原料パルプスラリーＡを調製した。また、合成繊維の混合物として、芯鞘ＰＰ  １１．０質量％、芯鞘ＰＥＴ  ４４．０質量％、通常ＰＥＴ  １５．０質量％及びＮＢＫＰ  ３０．０質量％を配合したほかは、調製例１と同様にして原料パルプスラリーＢ２を調製した。
【００５２】
調製例３（原料パルプスラリーの調製）
調製例１と同様にして原料パルプスラリーＡを調製した。また、合成繊維の混合物として、芯鞘ＰＰ  １９．０質量％、芯鞘ＰＥＴ  ３６．０質量％、通常ＰＥＴ  １５．０質量％及びＮＢＫＰ  ３０．０質量％を配合したほかは、調製例１と同様にして原料パルプスラリーＢ３を調製した。
【００５３】
調製例４（原料パルプスラリーの調製）
調製例１と同様にして原料パルプスラリーＡを調製した。また、合成繊維の混合物として、芯鞘ＰＰ  １１．０質量％、芯鞘ＰＥＴ  ３０．０質量％、通常ＰＥＴ  １１．０質量％及びＮＢＫＰ  ４８．０質量％を配合したほかは、調製例１と同様にして原料パルプスラリーＢ４を調製した。
【００５４】
比較調製例１（原料パルプスラリーの調製）
調製例１と同様にして原料パルプスラリーＡを調製した。また、合成繊維の混合物として、芯鞘ＰＰを用いず、芯鞘ＰＥＴ  ５５．０質量％、通常ＰＥＴ  １５．０質量％及びＮＢＫＰ  ３０．０質量％を配合したほかは、調製例１と同様にして原料パルプスラリーＢ’１を調製した。
【００５５】
比較調製例２（原料パルプスラリーの調製）
調製例１と同様にして原料パルプスラリーＡを調製した。また、合成繊維の混合物として、芯鞘ＰＥＴを用いず、芯鞘ＰＰ  ５５．０質量％、通常ＰＥＴ  １５．０質量％及びＮＢＫＰ  ３０．０質量％を配合したほかは、調製例１と同様にして原料パルプスラリーＢ’２を調製した。
【００５６】
実施例１（ヒートシール紙の製造）
ワイヤーパートに円網と傾斜型短網とを備えた抄紙機を用い、ヒートシール紙の坪量が約２２ｇ／ｍ２となるように、調製例１で得られた原料パルプスラリーＡ、原料パルプスラリーＢ１を湿式抄紙した。
【００５７】
原料パルプスラリーＡを円網（ワイヤーメッシュ：８０メッシュ）に供給し、抄紙速度８０ｍ／分の条件で抄紙して、紙層Ａを得た。また、原料パルプスラリーＢ１を傾斜型短網に供給し、傾斜型短網の傾斜角１３．８度、抄紙速度８０ｍ／分の条件で抄紙して、紙層Ｂを得た。得られた紙層Ａ、紙層Ｂを重ね合わせて抄紙機のプレスパートにて脱水し、ヒートシール原紙を製造した。
【００５８】
得られたヒートシール原紙を抄紙機のドライヤーパートに送り、乾燥させた。乾燥したヒートシール原紙を抄紙機のカレンダーパートに送り、加熱温度１５５℃、処理速度１００ｍ／分の条件で加圧なしで、ヒートシール原紙の片面に熱カレンダーによる加熱処理を施し、ヒートシール紙を製造した。
【００５９】
実施例２〜６（ヒートシール紙の製造）
原料パルプスラリーの種類、又は、熱カレンダーによる加熱処理の条件を表１に示すように変更したほかは、実施例１と同様にしてヒートシール紙を製造した。
【００６０】
実施例７（ヒートシール紙の製造）
ヒートシール紙の坪量が約３０ｇ／ｍ２となるように、調製例１で得られた原料パルプスラリーＡ、原料パルプスラリーＢ１を湿式抄紙し、熱カレンダーによる加熱処理の条件を加熱温度１８５℃、処理速度１００ｍ／分に変更したほかは、実施例１と同様にしてヒートシール紙を製造した。
【００６１】
実施例８〜１２（ヒートシール紙の製造）
原料パルプスラリーの種類、又は、熱カレンダーによる加熱処理の条件を表１に示すように変更したほかは、実施例７と同様にしてヒートシール紙を製造した。
【００６２】
比較例１〜２（ヒートシール紙の製造）
原料パルプスラリーの種類、及び／又は、熱カレンダーによる加熱処理の条件を表１に示すように変更したほかは、実施例７と同様にしてヒートシール紙を製造した。
【００６３】
比較例３（ヒートシール紙の製造）
抄紙機のワイヤーパートにて傾斜型短網を用いず、原料パルプスラリーＡ、原料パルプスラリーＢ１いずれも円網に供給し、熱カレンダーによる加熱処理の処理速度を５０ｍ／分に変更したほかは、実施例１と同様にしてヒートシール紙を製造した。
【００６４】
比較例４（ヒートシール紙の製造）
熱カレンダーによる加熱処理を行わなかったほかは、実施例７と同様にしてヒートシール紙を製造した。
【００６５】
試験例
得られたヒートシール紙について、以下の方法に従って物性及び特性を調べた。その結果を表１、表２に示す。
【００６６】
（１）横方向の引張伸び（ＣＤ１）及び縦方向の引張伸び（ＭＤ１）
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１６：２０００に準拠して求めた。またこれらの値から、ＣＤ１とＭＤ１との比（ＣＤ１／ＭＤ１）を算出した。
【００６７】
（２）横方向の湿潤引張伸び（ＣＤ２）及び縦方向の湿潤引張伸び（ＭＤ２）
ＪＩＳ  Ｐ  ８１３５：１９９８に準拠して求めた。またこれらの値から、ＣＤ２とＭＤ２との比（ＣＤ２／ＭＤ２）を算出した。
【００６８】
（３）透気抵抗度
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７：２００９「紙及び板紙−透気度試験方法−ガーレー試験機法」（低圧法）に準拠し、ヒートシール紙を３０枚積層したものを空気１００ｍｌが通過する時間（秒）を測定した。
【００６９】
（４）横方向の引張強度（Ｙ）及び縦方向の引張強度（Ｔ）
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：２００６に準拠して求めた。またこれらの値から、ＹとＴとの比（Ｙ／Ｔ）を算出した。
【００７０】
（５）坪量
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４：２０１１に準拠して求めた。
【００７１】
（６）厚さ及び密度
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８：２０１４に準拠して求めた。
【００７２】
（７）ヒートシール強度
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８：１９９８に準拠し、ヒートシール紙を１６０℃、圧力０．５ｋｇ／ｃｍ２の条件でヒートシールして得られた試料について測定した。
【００７３】
（８）抽出性
ヒートシール紙をプラスチックボトルの開口部上に貼付し、１００ｍｌの水をヒートシール紙上からプラスチックボトル内部へ流し込んだ際に、全量の水がヒートシール紙から流れ出るまでに要する時間を、市販のストップウォッチにて測定した。
【００７４】
なお、この測定結果が８．０秒以下のヒートシール紙は、液の通過が早過ぎて、適した濃度のコーヒー液を抽出することができず、コーヒーフィルターとして使用不可であると判断した。また測定結果が２２．０秒以上のヒートシール紙は、適した濃度のコーヒー液を抽出することができたが、液の通過が遅すぎて、抽出性が遅く、操業性が悪いため、通常のコーヒーメーカー装置に適用不可であると判断した。
【００７５】
（９）粉落ち
ヒートシール紙に市販のコーヒー粉末を１０ｇ包み、ヒートシール加工をしてパッケージングした。次いで、得られたパッケージングをカップ上に設置し、１００ｍｌの熱水を注ぎ、コーヒーを抽出して得られるコーヒー液を３０分間静置後、カップの底に溜まった沈澱物を目視にて確認し、以下の評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
◎：カップの底に、コーヒー粉末は確認されなかった。
○：カップの底に、わずかにコーヒー粉末が確認されたが、使用に問題がない。
×：カップの底に、全体的にコーヒー粉末が確認され、使用できない。
【００７６】
【表１】
0006619964.tif 000002
【表２】
0006619964.tif 000003
【００７７】
実施例１〜１２のヒートシール紙は、クラフトパルプ繊維と、芯鞘構造を有するＰＰ繊維、芯鞘構造を有するＰＥＴ繊維及び芯鞘構造を有さないＰＥＴ繊維の３種の合成繊維の混合物とを原料とし、円網と傾斜型短網とを備えた抄紙機で湿式抄紙した原紙の片面に、熱カレンダーで加熱処理を施して得られたものである。
【００７８】
したがって、実施例１〜１２のヒートシール紙は、ＣＤ１／ＭＤ１が１．１０以上で、かつＣＤ２／ＭＤ２が１．００以上であり、粉落ちが充分に低減され、適度な抽出性を有し、機械的強度及びヒートシール性にも優れている。
【００７９】
これに対して、比較例１のヒートシール紙は、芯鞘構造を有するＰＰ繊維を用いずに得られたものであるので、粉落ちは低減されているものの、抽出性に劣り、操業性が悪いため、コーヒーフィルターとして使用できない。
【００８０】
比較例２のヒートシール紙は、芯鞘構造を有するＰＥＴ繊維を用いずに得られたものであるので、抽出性に劣り、適した濃度のコーヒー液を抽出することができないうえに、抽出後のコーヒー液全体にコーヒー粉末が確認され、コーヒーフィルターとして使用できない。
【００８１】
比較例３のヒートシール紙は、抄紙機のワイヤーパートにて傾斜型短網を用いず、円網のみで湿式抄紙して得られたものであるので、抽出性に劣り、適した濃度のコーヒー液を抽出することができないうえに、抽出後のコーヒー液全体にコーヒー粉末が確認され、コーヒーフィルターとして使用できない。
【００８２】
比較例４のヒートシール紙は、ヒートシール原紙に熱カレンダーによる加熱処理を施さずに得られたものであるので、抽出性に劣り、適した濃度のコーヒー液を抽出することができないうえに、抽出後のコーヒー液全体にコーヒー粉末が確認され、コーヒーフィルターとして使用できない。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明のヒートシール紙は、例えばポッドフィルター等のコーヒーフィルターに好適に利用することができる。