(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信事業者又は複数の無線通信システムによる周波数共有が認められた特定周波数帯において複数のユーザ端末との無線通信を行う基地局であって、
前記特定周波数帯のうち一部の周波数領域が、制御専用領域として設定されており、
前記特定周波数帯におけるキャリアセンスにより、前記特定周波数帯のうち前記一部の周波数領域とは異なる周波数領域の中から、ユーザデータ伝送用のデータ領域を決定する制御部と、
前記データ領域内での各ユーザ端末のユーザデータ伝送を個別に制御する端末固有のデータ制御情報を、前記制御専用領域において送信又は受信する送受信部と、を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記端末固有のデータ制御情報は、下りリンク制御情報を含み、
前記下りリンク制御情報は、前記データ領域内でのリソース割り当て情報、変調及び符号化方式情報、冗長バージョン情報、及び新データ指示子を含み、
前記送受信部は、前記制御専用領域において前記下りリンク制御情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記端末固有のデータ制御情報は、上りリンク制御情報をさらに含み、
前記上りリンク制御情報は、前記データ領域内で伝送されるユーザデータに対する確認応答、及び前記データ領域についてのチャネル状態情報を含み、
前記送受信部は、前記制御専用領域において前記上りリンク制御情報を受信しており、
前記下りリンク制御情報を送信する期間と前記上りリンク制御情報を受信する期間とが時分割で設定されることを特徴とする請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
前記送受信部は、前記制御専用領域において同期信号を送信し、且つ、前記データ領域において端末固有の参照信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項５】
前記送受信部は、前記データ領域において、所定の頻度でセル固有参照信号を送信する、又はセル固有参照信号の送信を省略しており、
前記所定の頻度とは、前記特定周波数帯とは異なる一般周波数帯において無線通信を行う基地局におけるセル固有参照信号の送信頻度よりも低い頻度であることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項６】
前記制御専用領域は、
前記特定周波数帯とは異なる一般周波数帯で運用されているセルを前記基地局が有する場合に、前記セルからユーザ端末に通知される領域、又は、
前記基地局と共にユーザ端末との二重接続通信が可能な他の基地局が存在する場合に、前記他の基地局からユーザ端末に通知される領域であることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項７】
前記制御部は、
前記特定周波数帯の一部又は全部に対してキャリアセンスを行うことにより、前記データ領域の候補である使用可能候補領域を特定し、
前記使用可能候補領域に対するキャリアセンスをユーザ端末に指示し、
前記ユーザ端末におけるキャリアセンスにより特定された使用可能領域に基づいて前記データ領域を決定することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項８】
前記制御専用領域を構成する前記一部の周波数領域は、同一の通信事業者が運用する複数の基地局が共有しており、
前記制御部は、前記一部の周波数領域におけるキャリアセンスの結果に基づいて、自基地局の制御専用領域が他の基地局の制御専用領域と時間軸上で重複しないように時分割設定を行うことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項９】
複数の通信事業者又は複数の無線通信システムによる周波数共有が認められた特定周波数帯において基地局との無線通信を行うユーザ端末であって、
前記特定周波数帯のうち一部の周波数領域が、制御専用領域として設定されており、
前記特定周波数帯におけるキャリアセンスにより、前記特定周波数帯のうち前記一部の周波数領域とは異なる周波数領域の中から、ユーザデータ伝送用のデータ領域が決定されており、
前記データ領域内での各ユーザ端末のユーザデータ伝送を個別に制御する端末固有のデータ制御情報を、前記制御専用領域において送信又は受信する送受信部を備えることを特徴とするユーザ端末。
【請求項１０】
前記端末固有のデータ制御情報は、下りリンク制御情報を含み、
前記下りリンク制御情報は、前記データ領域内でのリソース割り当て情報、変調及び符号化方式情報、冗長バージョン情報、及び新データ指示子を含み、
前記送受信部は、前記制御専用領域において前記下りリンク制御情報を受信することを特徴とする請求項９に記載のユーザ端末。
【請求項１１】
前記端末固有のデータ制御情報は、上りリンク制御情報をさらに含み、
前記上りリンク制御情報は、前記データ領域内で伝送されるユーザデータに対する確認応答、及び前記データ領域についてのチャネル状態情報を含み、
前記送受信部は、前記制御専用領域において前記上りリンク制御情報を送信しており、
前記下りリンク制御情報を受信する期間と前記上りリンク制御情報を送信する期間とが時分割で設定されることを特徴とする請求項１０に記載のユーザ端末。
【請求項１２】
前記送受信部は、前記制御専用領域において同期信号を受信し、且つ、前記データ領域において端末固有の参照信号を受信することを特徴とする請求項９に記載のユーザ端末。
【請求項１３】
前記送受信部は、前記データ領域において、所定の頻度でセル固有参照信号を受信する、又はセル固有参照信号の受信を省略しており、
前記所定の頻度とは、前記特定周波数帯とは異なる一般周波数帯において無線通信を行う基地局におけるセル固有参照信号の送信頻度よりも低い頻度であることを特徴とする請求項９に記載のユーザ端末。
【請求項１４】
前記制御専用領域は、
前記特定周波数帯とは異なる一般周波数帯で運用されているセルを前記基地局が有する場合に、前記セルから自ユーザ端末に通知される領域、又は、
前記基地局と共にユーザ端末との二重接続通信が可能な他の基地局が存在する場合に、前記他の基地局から自ユーザ端末に通知される領域であることを特徴とする請求項９に記載のユーザ端末。
【請求項１５】
前記基地局により特定された使用可能候補領域に対するキャリアセンスを前記基地局から指示された場合に、前記使用可能候補領域に対するキャリアセンスを行い、
前記使用可能候補領域に対するキャリアセンスの結果を、前記基地局に通知する制御部を備えることを特徴とする請求項９に記載のユーザ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおいて用いられる基地局及びユーザ端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおける制御方式として、自律分散制御及び集中制御が知られている。【０００３】
自律分散制御とは、外部からの制御を受けずに分散した個々が自律的に動作する方式である。無線通信の自律分散方式は例えばＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）で採用されている。ＰＨＳの原理は、基地局及び端末が通信を行う場合に、ＰＨＳに割り当てられた全体の周波数から空いている周波数を自動的に選んで利用する。自律分散制御では詳細なセル設計を必要としておらず、基地局の増設もしやすくなる。【０００４】
一方、無線通信の自律分散制御に対するのが集中制御であり、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）などに代表されるセルラ通信規格に採用されている方式である。集中制御方式では、セル設計を必要としており、基地局ごとに特定の周波数が割り当てられている。端末から接続の要求があった場合、基地局に割り当てられている周波数の中から、端末に無線リソースを割り当てる（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ技術仕様書  「ＴＳ３６.３００ ｖ１２．２．０」  ２０１４年７月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＬＴＥなどに代表される携帯電話の通信規格を、複数の通信事業者又は複数の無線通信システムによる周波数共有が認められた周波数帯（以下、「特定周波数帯」という）で使用する場合を想定する。特定周波数帯は、アンライセンスドバンド又はライセンスシェアドアクセスバンドと称されてもよい。【０００７】
この場合、異なる無線通信方式間及び異なる通信事業者間の機器において大きな干渉が発生する可能性がある。これは、既存のＬＴＥ仕様はセル設計されることが前提に策定されており、ＬＴＥ基地局は割り当てられた周波数を排他的に利用するよう動作するためである。【０００８】
しかしながら、特定周波数帯は、複数の通信事業者又は複数の無線通信システムによる周波数共有が認められているため、セル設計を行うことは事実上不可能である。【０００９】
そこで、本発明は、既存のＬＴＥ仕様を自律分散制御できるよう拡張し、セル設計を行なわなくても運用可能な基地局及びユーザ端末を提供することを目的とする。【００１０】
第１の特徴に係る基地局は、複数の通信事業者又は複数の無線通信システムによる周波数共有が認められた特定周波数帯において複数のユーザ端末との無線通信を行う。前記特定周波数帯のうち一部の周波数領域が、制御専用領域として設定される。前記基地局は、前記特定周波数帯におけるキャリアセンスにより、前記特定周波数帯のうち前記一部の周波数領域とは異なる周波数領域の中から、ユーザデータ伝送用のデータ領域を決定する制御部と、前記データ領域内での各ユーザ端末のユーザデータ伝送を個別に制御する端末固有のデータ制御情報を、前記制御専用領域において送信又は受信する送受信部と、を備える。【００１１】
第２の特徴に係るユーザ端末は、複数の通信事業者又は複数の無線通信システムによる周波数共有が認められた特定周波数帯において基地局との無線通信を行う。前記特定周波数帯のうち一部の周波数領域が、制御専用領域として設定される。前記特定周波数帯におけるキャリアセンスにより、前記特定周波数帯のうち前記一部の周波数領域とは異なる周波数領域の中から、ユーザデータ伝送用のデータ領域が決定される。前記ユーザ端末は、前記データ領域内での各ユーザ端末のユーザデータ伝送を個別に制御する端末固有のデータ制御情報を、前記制御専用領域において送信又は受信する送受信部を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態及び第２実施形態に係るＬＴＥシステムの構成を示す図である。
【図２】第１実施形態及び第２実施形態に係るＬＴＥシステムにおける無線インターフェイスのプロトコルスタックを示す図である。
【図３】第１実施形態及び第２実施形態に係るＬＴＥシステムで使用される無線フレームの構成を示す図である。
【図４】第１実施形態及び第２実施形態に係る動作環境を示す図である。
【図５】第１実施形態及び第２実施形態に係る特定周波数帯におけるリソース割り当てを示す図である。
【図６】第１実施形態及び第２実施形態に係る制御領域の構成を示す図である。
【図７】第１実施形態及び第２実施形態に係る基地局のブロック図である。
【図８】第１実施形態及び第２実施形態に係る端末のブロック図である。
【図９】第１実施形態に係るデータ領域の決定に係る動作を示すフロー図である。
【図１０】第１実施形態に係るキャリアセンスに係る基地局の動作（図９のステップＳ２００）の詳細を示すフロー図である。
【図１１】第１実施形態に係るキャリアセンスに係る端末の動作（図９のステップＳ３００）の詳細を示すフロー図である。
【図１２】第１実施形態に係るデータ領域の利用終了に係る動作を示すフロー図である。
【図１３】第２実施形態に係る制御領域の決定方法を示すフロー図である。
【図１４】第２実施形態に係るクロスサブフレームスケジューリングに係る動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施形態の概要］
実施形態に係る基地局は、複数の通信事業者又は複数の無線通信システムによる周波数共有が認められた特定周波数帯において複数のユーザ端末との無線通信を行う。前記特定周波数帯のうち一部の周波数領域が、制御専用領域として設定される。前記基地局は、前記特定周波数帯におけるキャリアセンスにより、前記特定周波数帯のうち前記一部の周波数領域とは異なる周波数領域の中から、ユーザデータ伝送用のデータ領域を決定する制御部と、前記データ領域内での各ユーザ端末のユーザデータ伝送を個別に制御する端末固有のデータ制御情報を、前記制御専用領域において送信又は受信する送受信部と、を備える。
【００１４】
実施形態に係るユーザ端末は、複数の通信事業者又は複数の無線通信システムによる周波数共有が認められた特定周波数帯において基地局との無線通信を行う。前記特定周波数帯のうち一部の周波数領域が、制御専用領域として設定される。前記特定周波数帯におけるキャリアセンスにより、前記特定周波数帯のうち前記一部の周波数領域とは異なる周波数領域の中から、ユーザデータ伝送用のデータ領域が決定される。前記ユーザ端末は、前記データ領域内での各ユーザ端末のユーザデータ伝送を個別に制御する端末固有のデータ制御情報を、前記制御専用領域において送信又は受信する送受信部を備える。
【００１５】
［第１実施形態］
以下において、本発明をＬＴＥ仕様に基づく無線通信システム（以下、「ＬＴＥシステム」という）に適用する場合の実施形態を説明する。
【００１６】
（システム構成）
図１は、第１実施形態に係るＬＴＥシステムの構成を示す図である。
【００１７】
図１に示すように、ＬＴＥシステムは、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ−ＵＭＴＳ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１０、ＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）２０、及びユーザ端末（以下、単に「端末」という）２００を備える。
【００１８】
Ｅ−ＵＴＲＡＮ１０は、無線アクセスネットワークに相当する。Ｅ−ＵＴＲＡＮ１０は、基地局１００を含む。基地局１００は、Ｘ２インターフェイスを介して相互に接続される。基地局１００は、１又は複数のセルを管理しており、自セルとの接続を確立した端末２００との無線通信を行う。基地局１００は、無線リソース管理（ＲＲＭ）機能、ユーザデータのルーティング機能、モビリティ制御・スケジューリングのための測定制御機能などを有する。「セル」は、無線通信エリアの最小単位を示す用語として使用される他に、端末２００との無線通信を行う機能又はリソースを示す用語としても使用される。なお、基地局１００は、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ−Ｂ）と称されてもよい。基地局１００の構成については後述する。
【００１９】
端末２００は、可搬型の通信装置であり、基地局１００との無線通信を行う。なお、端末２００は、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）と称されることがある。端末２００の構成については後述する。
【００２０】
ＥＰＣ２０は、コアネットワークに相当する。ＥＰＣ２０は、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）／Ｓ−ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ−Ｇａｔｅｗａｙ）３００を含む。ＭＭＥは、端末２００に対する各種モビリティ制御などを行う。ＳＧＷは、ユーザデータの転送制御を行う。ＭＭＥ／Ｓ−ＧＷ３００は、Ｓ１インターフェイスを介して基地局１００と接続される。ＥＰＣ２０は、ＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）４００を含んでもよい。ＯＡＭ４００は、Ｅ−ＵＴＲＡＮ１０の運用及び保守などを行う装置である。
【００２１】
図２は、ＬＴＥシステムにおける無線インターフェイスのプロトコルスタックを示す図である。
【００２２】
図２に示すように、当該無線インターフェイスプロトコルは、ＯＳＩ参照モデルの第１層乃至第３層に区分されており、第１層は物理（ＰＨＹ）層である。第２層は、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層、及びＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）層を含む。第３層は、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層を含む。
【００２３】
物理層は、符号化・復号、変調・復調、アンテナマッピング・デマッピング、及びリソースマッピング・デマッピングを行う。端末２００の物理層と基地局１００の物理層との間では、物理チャネルを介してユーザデータ及び制御情報が伝送される。
【００２４】
ＭＡＣ層は、データの優先制御、及びハイブリッドＡＲＱ（ＨＡＲＱ）による再送処理などを行う。端末２００のＭＡＣ層と基地局１００のＭＡＣ層との間では、トランスポートチャネルを介してユーザデータ及び制御情報が伝送される。基地局１００のＭＡＣ層は、上下リンクのトランスポートフォーマット（トランスポートブロックサイズ、変調・符号化方式）、端末２００への割当リソースブロックを決定（スケジューリング）するスケジューラを含む。
【００２５】
ＲＬＣ層は、ＭＡＣ層及び物理層の機能を利用してデータを受信側のＲＬＣ層に伝送する。端末２００のＲＬＣ層と基地局１００のＲＬＣ層との間では、論理チャネルを介してユーザデータ及び制御情報が伝送される。
【００２６】
ＰＤＣＰ層は、ヘッダ圧縮・伸張、及び暗号化・復号化を行う。
【００２７】
ＲＲＣ層は、制御情報を取り扱う制御プレーンでのみ定義される。端末２００のＲＲＣ層と基地局１００のＲＲＣ層との間では、各種設定のための制御情報（ＲＲＣメッセージ）が伝送される。ＲＲＣ層は、無線ベアラの確立、再確立及び解放に応じて、論理チャネル、トランスポートチャネル、及び物理チャネルを制御する。端末２００のＲＲＣと基地局１００のＲＲＣとの間に接続（ＲＲＣ接続）がある場合、端末２００はＲＲＣコネクティッド状態であり、そうでない場合、端末２００はＲＲＣアイドル状態である。
【００２８】
ＲＲＣ層の上位に位置するＮＡＳ（Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）層は、セッション管理及びモビリティ管理などを行う。
【００２９】
図３は、ＬＴＥシステムで使用される無線フレームの構成を示す図である。無線通信システムは、下りリンクにはＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、上りリンクにはＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）がそれぞれ適用される。複信方式としては、ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）又はＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）が適用されるが、第１実施形態では主としてＴＤＤを想定する。
【００３０】
図３に示すように、無線フレームは、時間方向に並ぶ１０個のサブフレームで構成される。各サブフレームは、時間方向に並ぶ２個のスロットで構成される。各サブフレームの長さは１ｍｓであり、各スロットの長さは０．５ｍｓである。各サブフレームは、周波数方向に複数個のリソースブロック（ＲＢ）を含み、時間方向に複数個のシンボルを含む。各リソースブロックは、周波数方向に複数個のサブキャリアを含む。１つのサブキャリア及び１つのシンボルによりリソースエレメントが構成される。端末２００に割り当てられる無線リソースのうち、周波数リソースはリソースブロックにより構成され、時間リソースはサブフレーム（又はスロット）により構成される。
【００３１】
下りリンクにおいて、各サブフレームの先頭数シンボルの区間は、主に下りリンク制御情報を伝送するための物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）として使用される領域である。また、各サブフレームの残りの部分は、主に下りリンクユーザデータを伝送するための物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）として使用できる領域である。下りリンクにおいては、セル固有参照信号（ＣＲＳ）が周波数方向及び時間方向に分散して配置される。
【００３２】
上りリンクにおいて、各サブフレームにおける周波数方向の両端部は、主に上りリンク制御情報を伝送するための物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）として使用される領域である。各サブフレームにおける残りの部分は、主に上りリンクユーザデータを伝送するための物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）として使用できる領域である。
【００３３】
（動作環境）
図４は、第１実施形態に係る動作環境を示す図である。
【００３４】
図４に示すように、ＮＷ−Ａは、通信事業者（以下、単に「事業者」という）Ａが構築しているネットワークである。ＮＷ−Ｂは、事業者Ｂが構築しているネットワークである。ＮＷ−Ａ及びＮＷ−Ｂは、地理的に同じ位置に存在する。
【００３５】
ＮＷ−Ａは、マクロ基地局１００−１、小型基地局１００−２、小型基地局１００−３、及びＷＬＡＮ  ＡＰ５００−１で構成される。マクロ基地局１００−１は、事業者Ａに割り当てられた一般周波数帯＃１で運用されるセル（マクロセル）を有する。小型基地局１００−２は、事業者Ａに割り当てられた一般周波数帯＃３で運用されるセル（小セル）と特定周波数帯で運用されるセル（小セル）とを有する。ここで、特定周波数帯とは、種々の機器による周波数共有が可能な周波数帯である。当該種々の機器とは、少なくとも他の事業者が運用する同方式の基地局を含む。小型基地局１００−３は、事業者Ａに割り当てられた一般周波数帯＃３で運用されるセルを有する。ＷＬＡＮ  ＡＰ５００−１は、事業者Ａにより設置されたアクセスポイントであり、特定周波数帯で運用される。
【００３６】
ＮＷ−Ｂは、マクロ基地局１００−４、小型基地局１００−５、小型基地局１００−６、及びＷＬＡＮ  ＡＰ５００−２で構成される。マクロ基地局１００−４は、事業者Ｂに割り当てられた一般周波数帯＃２で運用されるセル（マクロセル）を有する。小型基地局１００−５は、事業者Ｂに割り当てられた一般周波数帯＃４で運用されるセル（小セル）と特定周波数帯で運用されるセル（小セル）とを有する。小型基地局１００−６は、特定周波数帯で運用されるセルを有する。ＷＬＡＮ  ＡＰ５００−２は、事業者Ｂにより設置されたアクセスポイントであり、特定周波数帯で運用される。
【００３７】
さらに、地理的に同じ位置に、特定周波数帯で運用されるＷＬＡＮ  ＡＰ５００−３が存在してもよい。ＷＬＡＮ  ＡＰ５００−３は個人設置のアクセスポイントであってもよく、公衆アクセスポイントであってもよい。もちろん、実際のネットワークでは、これ以外の多数の機器からも構成される。
【００３８】
このように、特定周波数帯は、複数の事業者（事業者Ａ、事業者Ｂ）又は複数の無線通信システム（ＬＴＥシステム、ＷＬＡＮシステム）による周波数共有が認められている。
【００３９】
（特定周波数帯におけるリソース割り当て）
図５は、第１実施形態に係る特定周波数帯におけるリソース割り当てを示す図である。ここでは、基地局１００が、他の無線通信システム又は他の事業者（オペレータ）と周波数を共用しながら、端末２００へのリソース割り当てを実施する例を示す。以下においては、基地局１００が小型基地局であるケースを主として想定する。
【００４０】
図５に示すように、基地局１００及び端末２００は、特定周波数帯域の一部を制御専用領域（以下、単に「制御領域」という）Ｒ１として用いる。また、基地局１００及び端末２００は、特定周波数帯のうちキャリアセンスに基づき利用可能な周波数領域をデータ領域Ｒ２として利用する。当該領域が利用可能か否かの判断方法については後述する。データ領域Ｒ２は、制御領域Ｒ１と周波数上で直交した領域に配置される。
【００４１】
第１実施形態では、制御領域Ｒ１は、基地局１００及び端末２００の双方に既知な領域である。基地局１００は、データ領域内での各端末２００のユーザデータ伝送を個別に制御する端末固有のデータ制御情報を、制御領域において送信する。端末２００は、当該データ制御情報を制御領域において受信する。当該リソース割り当て手法は、ＣＳＳ(クロスキャリアスケジューリング)と称されることがある。なお、クロスキャリアスケジューリングの他に、クロスサブフレームスケジューリングをさらに適応してもよい。クロスサブフレームスケジューリングについては、第２実施形態で説明する。
【００４２】
制御領域Ｒ１は、基地局１００が有する非特定周波数帯で運用されているセルから、端末２００へ通知されてもよい。或いは、制御領域Ｒ１は、他の基地局（マクロ基地局など）から、端末２００へ通知されてもよい。なお、端末２００は、マクロ基地局１０１と基地局１００とに二重接続することが可能である。二重接続はＤｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙとも称される。二重接続に関しては、非特許文献１に詳しい。
【００４３】
基地局１００は、データ領域Ｒ２において端末２００へユーザデータを送信する。端末２００は、データ領域Ｒ２において基地局１００からユーザデータを受信する。第１実施形態では、データ領域Ｒ２では、下りリンクのユーザデータ伝送が行われるケースを主として想定する。但し、データ領域Ｒ２では、下りリンクのユーザデータ伝送に加えて、上りリンクのユーザデータ伝送を行ってもよい。換言すると、端末２００は基地局１００の指示に基づき、データ領域Ｒ２において基地局１００へユーザデータを伝送してもよい。
【００４４】
なお、一般周波数帯で運用されるセルについては、制御領域及びデータ領域は同じ周波数（キャリア）内に設けられる。例えば、基地局１００は、複数の端末２００によって共有される共有周波数(ＰＤＳＣＨ領域)においてユーザデータを送信する際に、各端末２００に対するリソース割当情報などの端末固有のデータ制御情報を共有周波数（ＰＤＣＣＨ領域）において送信する。
【００４５】
これに対し、特定周波数帯で運用されるセルについては、利用可能な周波数領域の中からデータ領域Ｒ２が決定されるため、データ領域とは異なる周波数（キャリア）に制御領域を設ける。すなわち、基地局１００は、リソース割当情報などの端末固有のデータ制御情報を、ユーザデータを送信する周波数ではなく、ユーザデータを送信する周波数とは別の周波数を用いて送信する。
【００４６】
このようなリソース割り当ての方式により、既存のＬＴＥ仕様を自律分散制御できるよう拡張し、セル設計を行なわなくても運用可能とすることができる。
【００４７】
なお、データ領域Ｒ２は、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）におけるセカンダリセル（Ｓｃｅｌｌ）として使用されてもよい。Ｓｃｅｌｌは、セカンダリコンポーネントキャリア（ＳＣＣ）と称されてもよい。また、制御領域Ｒ１は、キャリアアグリゲーションにおけるプライマリセル（Ｐｃｅｌｌ）として使用されてもよい。Ｐｃｅｌｌは、プライマリコンポーネントキャリア（ＰＣＣ）と称されてもよい。この場合、基地局１００及び端末２００は、キャリアアグリゲーションにより、制御領域Ｒ１（Ｐｃｅｌｌ）及びデータ領域Ｒ２（Ｓｃｅｌｌ）を同時に使用して無線通信を行う。
【００４８】
また、データ領域Ｒ２（Ｓｃｅｌｌ）には、新たなキャリア構造（ＮＣＴ：Ｎｅｗ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｔｙｐｅ）が適用されてもよい。この場合、基地局１００は、データ領域Ｒ２（Ｓｃｅｌｌ）におけるＣＲＳを削減又は省略してもよい。
【００４９】
データ領域Ｒ２（Ｓｃｅｌｌ）におけるＣＲＳが削減又は省略される場合、基地局１００は、チャネル状態情報用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）を送信してもよい。この場合、端末２００は、ＣＳＩ−ＲＳに基づいて基地局１００にＣＳＩフィードバックを行うことができる。このため、ＣＲＳがＣＳＩフィードバックに使用されない。端末２００によるＲＳＲＰ（及びＲＳＲＱ）の測定に十分なＣＲＳが送信されていればよい。なお、このようなＣＲＳは、ＮＣＴにおいてトラッキング参照信号（ＴＲＳ）と称されてもよい。ＴＲＳの送信は、基地局１００の複数のアンテナのうち所定のアンテナからのみ行われる。
【００５０】
また、基地局１００は、データ領域Ｒ２（Ｓｃｅｌｌ）において、下りリンクユーザデータと共に復調用参照信号（ＤＭＲＳ）を送信する。ＤＭＲＳは、端末固有の参照信号の一種である。なお、ＣＳＩ−ＲＳも端末固有の参照信号に含まれてもよい。なお、以下特に言及はしないが、アンテナはアンテナポートと解釈されてもよい。
【００５１】
（制御領域の構成）
制御領域Ｒ１は、既存のＬＴＥ仕様と後方互換のある帯域幅で運用されることが好ましい。既存のＬＴＥ仕様と後方互換のある帯域幅とは、例えば１．４ＭＨｚ幅である。制御領域Ｒ１は、ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＴＲＳ／（ｅ）ＰＤＣＣＨから構成され、少なくともユーザデータ伝送に必要なデータ制御情報等を伝送する。ＰＳＳ／ＳＳＳは、同期信号に相当する。
【００５２】
制御領域Ｒ１は、さらにＣＲＳ、ＤＭＲＳ、ＰＢＣＨ、ＰＤＳＣＨ、ＰＵＣＣＨから構成されていてもよい。ただし、制御領域Ｒ１のＰＤＳＣＨは、ユーザデータの伝送には用いる事が出来ないよう制御されている。制御領域のＰＤＳＣＨで伝送される情報は、無線通信方式情報やページング情報、ランダムアクセスレスポンスメッセージなど、物理層で特定のユーザ宛てのデータと判断できない種類のデータである。当該ＰＤＳＣＨ領域は、ＦｅＰＤＣＣＨ（Ｆｕｒｔｈｅｒ  ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＰＤＣＣＨ）と称されてもよい。
【００５３】
図６は、制御領域Ｒ１の構成を示す図である。図６では、制御領域Ｒ１がＴＤＤ周波数（ＴＤＤキャリア）により構成されるケースを例示している。
【００５４】
図６に示すように、制御領域Ｒ１は、時間軸上で複数のサブフレームを含む。複数のサブフレームは、下りリンクサブフレーム及び上りリンクサブフレームを含む。下りリンクサブフレームは、ＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨを含む。ＰＤＣＣＨは、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）を運搬する。上述したように、制御領域Ｒ１のＰＤＳＣＨは、ユーザデータの伝送には用いる事が出来ないよう制御されているＦｅＰＤＣＣＨを構成する。上りリンクサブフレームは、ＰＵＣＣＨを含む。ＰＵＣＣＨは、上りリンク制御情報（ＵＣＩ）を運搬する。
【００５５】
このように、制御領域Ｒ１では、下りリンク制御情報の伝送期間と上りリンク制御情報の伝送期間とが時分割で設定される。
【００５６】
（基地局の構成）
図７は、第１実施形態に係る基地局１００のブロック図である。
【００５７】
図７に示すように、基地局１００は、アンテナ１０１、無線部１１０、ベースバンド部１２０、バックホールインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１４０、記憶部１５０、及び制御部１６０を備える。無線部１１０及びベースバンド部１２０は、送受信部１３０を構成する。
【００５８】
アンテナ１０１及び無線部１１０は、無線信号の送受信に用いられる。アンテナ１０１は、複数のアンテナにより構成されてもよい。ベースバンド部１２０は、制御部１６０が出力するベースバンド信号（送信信号）を無線信号に変換して無線部１１０に出力する。また、ベースバンド部１２０は、無線部１１０が受信する無線信号をベースバンド信号（受信信号）に変換して制御部１６０に出力する。
【００５９】
バックホールＩ／Ｆ１４０は、バックホールネットワークを介して行う通信に用いられる。バックホールＩ／Ｆ１４０は、Ｘ２インターフェイスを介して隣接基地局１００と接続され、Ｓ１インターフェイスを介してＭＭＥ／Ｓ−ＧＷ３００と接続される。
【００６０】
記憶部１５０は、例えばメモリにより構成されており、制御部１６０により実行されるプログラム、及び制御部１６０による処理に使用される情報を記憶する。制御部１６０は、例えばプロセッサにより構成されており、記憶部１５０に記憶されるプログラムを実行して各種の処理を行う。
【００６１】
このように構成された基地局１００の動作概要について説明する。第１実施形態では、基地局１００は、複数の通信事業者又は複数の無線通信システムによる周波数共有が認められた特定周波数帯において複数の端末２００との無線通信を行う。
【００６２】
特定周波数帯のうち一部の周波数領域が、制御領域Ｒ１として設定される。
【００６３】
制御部１６０は、特定周波数帯におけるキャリアセンスにより、特定周波数帯のうち一部の周波数領域とは異なる周波数領域の中から、ユーザデータ伝送用のデータ領域Ｒ２を決定する。ここでキャリアセンスとは、対象の周波数領域を使用可能か否か決定するために行う動作の一般的総称であり、特定の手法を指すものではない。第１実施形態では、キャリアセンスの手法として、受信強度レベルに応じて当該領域が使用可能か否かを判定する手法を用いる。なお、受信強度レベルは干渉レベルと称されてもよい。
【００６４】
送受信部１３０は、データ領域Ｒ２内での各端末２００のユーザデータ伝送を個別に制御する端末固有のデータ制御情報を、制御領域Ｒ１において送信又は受信する。
【００６５】
端末固有のデータ制御情報は、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）を含む。下りリンク制御情報は、データ領域Ｒ２内でのリソース割り当て情報、変調及び符号化方式（ＭＣＳ）情報、冗長バージョン情報、及び新データ指示子を含む。送受信部１６０は、制御領域Ｒ１において下りリンク制御情報を送信する。
【００６６】
また、端末固有のデータ制御情報は、上りリンク制御情報（ＵＣＩ）をさらに含む。上りリンク制御情報は、データ領域Ｒ２内で伝送されるユーザデータに対する確認応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）、及びデータ領域Ｒ２についてのチャネル状態情報（ＣＳＩ）を含む。送受信部１６０は、制御領域Ｒ１において上りリンク制御情報を受信する。下りリンク制御情報を送信する期間と上りリンク制御情報を受信する期間とが時分割で設定される。
【００６７】
第１実施形態では、送受信部１６０は、制御領域Ｒ１において同期信号を送信し、且つ、データ領域Ｒ２において端末固有の参照信号を送信する。同期信号は、プライマリ同期信号（ＰＳＳ）及びセカンダリ同期信号（ＳＳＳ）を含んでもよい。
【００６８】
第１実施形態では、送受信部１６０は、データ領域Ｒ２において、所定の頻度でセル固有参照信号（ＣＲＳ）を送信する、又はセル固有参照信号の送信を省略する。所定の頻度とは、一般周波数帯において無線通信を行う基地局１００におけるセル固有参照信号の送信頻度よりも低い頻度である。当該所定の頻度で送信されるセル固有参照信号は、所定のアンテナからのみ送信されてもよい。その場合、当該参照信号はＴＲＳと称されることがある。
【００６９】
第１実施形態では、制御領域Ｒ１は、特定周波数帯とは異なる一般周波数帯で運用されているセルを基地局１００が有する場合に、一般周波数帯で運用されているセルから端末２００に通知される領域であってもよい。或いは、制御領域Ｒ１は、基地局１００と共に端末２００との二重接続通信が可能な他の基地局が存在する場合に、当該他の基地局から端末２００に通知される領域であってもよい。
【００７０】
第１実施形態では、制御部１６０は、特定周波数帯の一部又は全部に対してキャリアセンスを行うことにより、データ領域Ｒ２の候補である使用可能候補領域を特定し、使用可能候補領域に対するキャリアセンスを端末２００に指示し、端末２００におけるキャリアセンスにより特定された使用可能領域に基づいてデータ領域Ｒ２を決定する。
【００７１】
（端末の構成）
図８は、端末２００のブロック図である。
【００７２】
図８に示すように、端末２００は、アンテナ２０１、無線部２１０、ベースバンド部２２０、ユーザインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２４０、記憶部２５０、及び制御部２６０を備える。無線部２１０及びベースバンド部２２０は、送受信部２３０を構成する。
【００７３】
アンテナ２０１及び無線部２１０は、無線信号の送受信に用いられる。アンテナ２０１は、複数のアンテナにより構成されてもよい。ベースバンド部２２０は、制御部２６０が出力するベースバンド信号（送信信号）を無線信号に変換して無線部２１０に出力する。また、ベースバンド部２２０は、無線部２１０が受信する無線信号をベースバンド信号（受信信号）に変換して制御部２６０に出力する。
【００７４】
ユーザＩ／Ｆ２４０は、端末２００を所持するユーザとのインターフェイスであり、例えば、ディスプレイ、マイク、スピーカ、及び各種ボタンなどを含む。ユーザＩ／Ｆ２４０は、ユーザからの操作を受け付けて、該操作の内容を示す信号を制御部２６０に出力する。
【００７５】
記憶部２５０は、例えばメモリにより構成されており、制御部２６０により実行されるプログラム、及び制御部２６０による処理に使用される情報を記憶する。制御部２６０は、例えばプロセッサにより構成されており、記憶部２５０に記憶されるプログラムを実行して各種の処理を行う。
【００７６】
このように構成された端末２００の動作概要について説明する。第１実施形態では、端末２００は、複数の通信事業者又は複数の無線通信システムによる周波数共有が認められた特定周波数帯において基地局１００との無線通信を行う。
【００７７】
特定周波数帯のうち一部の周波数領域は、制御領域Ｒ１として設定される。また、特定周波数帯におけるキャリアセンスにより、特定周波数帯のうち一部の周波数領域とは異なる周波数領域の中から、ユーザデータ伝送用のデータ領域Ｒ２が決定される。
【００７８】
送受信部２３０は、端末２００は、データ領域Ｒ２内での各端末２００のユーザデータ伝送を個別に制御する端末固有のデータ制御情報を、制御領域Ｒ１において送信又は受信する。
【００７９】
端末固有のデータ制御情報は、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）を含む。下りリンク制御情報は、データ領域Ｒ２内でのリソース割り当て情報、変調及び符号化方式（ＭＣＳ）情報、冗長バージョン情報、及び新データ指示子を含む。送受信部２３０は、制御領域Ｒ１において下りリンク制御情報を受信する。
【００８０】
また、端末固有のデータ制御情報は、上りリンク制御情報（ＵＣＩ）をさらに含む。上りリンク制御情報は、データ領域Ｒ２内で伝送されるユーザデータに対する確認応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）、及びデータ領域Ｒ２についてのチャネル状態情報（ＣＳＩ）を含む。送受信部２３０は、制御領域Ｒ１において上りリンク制御情報を送信する。下りリンク制御情報を受信する期間と上りリンク制御情報を送信する期間とが時分割で設定される。
【００８１】
第１実施形態では、送受信部２３０は、制御領域Ｒ１において同期信号を受信し、且つ、データ領域Ｒ２において端末固有の参照信号を受信する。
【００８２】
第１実施形態では、送受信部２３０は、データ領域Ｒ２において、所定の頻度でセル固有参照信号を受信する、又はセル固有参照信号の受信を省略する。当該セル固有参照信号の送信は、基地局１００の所定のアンテナからのみ行われてもよい。
【００８３】
第１実施形態では、制御領域Ｒ１は、特定周波数帯とは異なる一般周波数帯で運用されているセルを基地局１００が有する場合に、一般周波数帯で運用されているセルから自端末２００に通知される領域であってもよい。或いは、制御領域Ｒ１は、基地局１００と共に端末２００との二重接続通信が可能な他の基地局が存在する場合に、当該他の基地局から自端末２００に通知される領域であってもよい。
【００８４】
第１実施形態では、制御部２６０は、基地局１００により特定された使用可能候補領域に対するキャリアセンスを基地局１００から指示された場合に、使用可能候補領域に対するキャリアセンスを行い、使用可能候補領域に対するキャリアセンスの結果を、基地局１００に通知する。
【００８５】
（動作フロー）
次に、第１実施形態に係るＬＴＥシステムの動作フローについて説明する。
【００８６】
（１）データ領域の決定に係る動作
図９は、データ領域Ｒ２の決定に係る動作を示すフロー図である。
【００８７】
図９に示すように、ステップＳ１００において、基地局１００は、特定周波数帯を利用する必要性があるか否かを判断する。当該利用する必要があるか否かの判断は、コアネットワークが行い、基地局１００に通知してもよい。もしくは、他の基地局（マクロ基地局など）が行い、基地局１００に通知してもよい。あるいは、基地局１００自身が判断してもよい。
【００８８】
特定周波数を利用する必要があると判断した場合（ステップＳ１００：ＹＥＳ）、ステップＳ２００において、基地局１００は、キャリアセンスに係る動作を実施する。
【００８９】
ステップＳ３００において、端末２００はキャリアセンスに係る動作を実施する。
【００９０】
ステップＳ４００において、基地局１００は、ステップＳ２００及びステップＳ３００の結果に応じて、特定周波数帯で運用可能なセルの運用を開始する。
【００９１】
（１．１）キャリアセンスに係る基地局の動作
図１０は、キャリアセンスに係る基地局１００の動作（すなわち、図９のステップＳ２００）の詳細を示すフロー図である。
【００９２】
図１０に示すように、ステップＳ２０１において、基地局１００は、特定周波数帯に含まれる無線リソースを所定単位ごとにセンシングする。
【００９３】
ステップＳ２０２において、基地局１００は、所定単位の無線リソースにおける干渉レベルが閾値以下か否かを判断する。
【００９４】
当該所定単位の干渉レベルが閾値以下の場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、ステップＳ２０３において、基地局１００は、当該領域を使用可能候補領域として特定する。これに対し、当該干渉レベルが閾値以上の場合、基地局１００は、当該領域を使用不可能候補領域として特定する。
【００９５】
ステップＳ２０４において、基地局１００は、特定周波数帯の帯域分のキャリアセンスが完了しているかを判断する。完了していない場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）、ステップＳ２０１乃至ステップＳ２０３の動作を繰り返す。
【００９６】
これに対し、完了している場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、ステップＳ２０５において、基地局１００は、使用可能候補領域の有無を判断する。
【００９７】
使用可能候補領域が存在していた場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、ステップＳ２０６において、基地局１００は、使用可能候補領域のキャリアセンスを端末２００に指示する。存在していない場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）、処理を終了する。
【００９８】
（１．２）キャリアセンスに係る端末の動作
図１１は、キャリアセンスに係る端末２００の動作（すなわち、図９のステップＳ３００）の詳細を示すフロー図である。
【００９９】
ステップＳ３０１において、キャリアセンスを基地局１００から指示された端末２００は、基地局１００から指定された領域（使用可能候補領域）に含まれる無線リソースを所定単位ごとにセンシングする。
【０１００】
ステップＳ３０２において、端末２００は、所定単位の無線リソースにおける干渉レベルが閾値以下か否かを判断する。
【０１０１】
当該所定単位の干渉レベルが閾値以下の場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、ステップＳ３０３において、端末２００は、当該領域を使用可能領域として特定する。
【０１０２】
これに対し、当該所定単位の干渉レベルが閾値を超える場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）、ステップＳ３０４において、端末２００は、当該指定された全ての使用可能候補領域においてキャリアセンスが完了しているかを判断する。完了していない場合（ステップＳ３０４：ＮＯ）、ステップＳ３０１乃至ステップＳ３０３の動作を繰り返す。
【０１０３】
完了している場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、ステップＳ３０５において、端末２００は、当該センシングの結果を基地局１００へ送信する。使用可能領域が存在する場合は、利用可能範囲などの詳細な情報を通知することが望ましい。端末２００は、当該センシング結果の完了により本処理を終了する。
【０１０４】
（２）データ領域の利用終了に係る動作
図１２は、データ領域の利用終了に係る動作を示すフロー図である。
【０１０５】
図１２に示すように、ステップＳ５０１において、基地局１００は、現在利用しているデータ領域Ｒ２のうち、少なくとも１つのデータ領域Ｒ２の使用が不可になったか否かを判断する。例えば、基地局１００は、運用開始後所定時間内に１回のＯＦＦ期間を設け、当該ＯＦＦ期間においてキャリアセンスを実行し、利用周波数が継続して使用可能か否かを定期的に判断してもよい。また、基地局１００は、自身と通信中の端末２００に対し、当該ＯＦＦ期間を用いてキャリアセンスを実行させてもよい。その場合、当該ＯＦＦ期間は例えばＡＢＳ（Ａｌｍｏｓｔ  Ｂｌａｎｋ  Ｓｕｂｆｒａｍｅ）を設定することで実現される。
【０１０６】
当該データ領域Ｒ２の使用が不可になったと判断した場合（ステップＳ５０１：ＹＥＳ）、ステップＳ５０２において、基地局１００は、当該データ領域Ｒ２を用いたユーザデータ伝送の停止を決定し、当該データ領域Ｒ２の運用を停止する旨を端末２００へ報知（ブロードキャスト）する。当該報知は、所定回数繰り返されてもよい。
【０１０７】
ステップＳ５０３において、当該報知情報を受信した端末２００は、当該データ領域Ｒ２を介したユーザデータ受信のために保持しているパラメータを破棄する。
【０１０８】
ステップＳ５０４において、基地局１００は、当該データ領域Ｒ２の運用を停止する。
【０１０９】
なお、本動作フローでは、基地局１００は、当該データ領域Ｒ２の運用を停止する旨を報知しているが、これに限らない。例えば基地局１００は、当該データ領域Ｒ２を用いてユーザごとに新規パラメータを個別に送信することで、データ領域Ｒ２の使用が継続不可能な旨を通知してもよい。
【０１１０】
また、基地局１００と通信中の端末２００からのメジャメントレポートや、端末２００から受信した信号のＳＩＮＲなどから、当該端末２００との通信に適応する送受信電力を調整する、もしくは利用周波数が当該端末２００との通信には使用できない判断してもよい。基地局１００は、当該所定の周波数を利用できないと判断された端末２００に対し、当該周波数を利用させないよう制御してもよい。
【０１１１】
［第２実施形態］
以下において、第２実施形態について、第１実施形態との相違点を主として説明する。第２実施形態は、制御領域Ｒ１の決定方法に関する。
【０１１２】
第２実施形態では、制御領域Ｒ１は、同一の通信事業者が運用する複数の基地局１００が共有している。基地局１００の制御部１６０は、制御領域Ｒ１におけるキャリアセンスの結果に基づいて、自基地局１００の制御領域Ｒ１が他の基地局の制御領域と時間軸上で重複しないように時分割設定を行う。
【０１１３】
図１３は、第２実施形態に係る制御領域Ｒ１の決定方法を示すフロー図である。ここでは、基地局１００が有する特定周波数帯で動作可能なセルの運用開始が決定された場合の例を示す。当該運用開始は、コアネットワークで決定され基地局１００に通知される。あるいは、マクロ基地局１０１で決定され基地局１００に通知されてもよく、基地局１００自身によって決定されてもよい。
【０１１４】
図１３に示すように、ステップＳ６０１において、基地局１００は、制御領域Ｒ１を割り当てる周波数領域のキャリアセンスを実施する。制御領域Ｒ１を割り当てる周波数領域は、あらかじめ決定されている領域である。あるいは、コアネットワークもしくはマクロ基地局１０１で決定され基地局１００に通知されてもよく、基地局１００自身によって決定されてもよい。
【０１１５】
ステップＳ６０２において、基地局１００は、干渉レベルが閾値以下か否かを判断する。当該閾値は、あらかじめ決定されている値である。あるいは、コアネットワークもしくはマクロ基地局１０１で決定され基地局１００に通知されてもよく、基地局１００自身によって決定されてもよい。当該干渉レベルが閾値以下である場合（ステップＳ６０２：ＹＥＳ）、当該領域を使用し、制御領域Ｒ１の運用を開始する（ステップＳ６０５）。
【０１１６】
当該干渉レベルが閾値以下でなかった場合（ステップＳ６０２：ＮＯ）、ステップＳ６０３において、コアネットワーク（ＯＡＭ４００）へ制御領域Ｒ１の時分割多重化を要求する。コアネットワークは、制御領域Ｒ１の時分割パターンを決定し、関連基地局へ通知を行う。
【０１１７】
ステップＳ６０４において、基地局１００は、制御領域Ｒ１の時分割パターンを取得する。基地局１００は、取得した情報に基づき、制御領域Ｒ１の運用を開始する。
【０１１８】
なお、本動作フローでは、制御領域Ｒ１の時分割多重化の要求をコアネットワークへ送信していたが、これに限らない。例えば当該要求は、コアネットワークと共に周辺基地局にも送信されてよく、周辺基地局のみに送信されてもよい。周辺基地局とは、マクロ基地局及び小型基地局の何れであってもよい。当該要求を受信した周辺基地局は、制御領域の時分割パターンを決定し、関連基地局への通知を行ってもよい。
【０１１９】
また、制御領域Ｒ１が時分割された場合、基地局１００が当該制御領域Ｒ１を介してデータ制御情報を送信出来ない期間が存在する事になる。当該期間においてデータ領域Ｒ２でユーザデータを伝送するため、基地局１００は当該期間におけるデータ領域Ｒ２のデータ制御情報を、制御領域Ｒ１を介した制御情報を送信可能な期間に送信する事が可能である。具体的には、基地局１００はマルチサブフレームスケジューリングやクロスサブフレームスケジューリングを用いて、ユーザデータを送信する。マルチサブフレームスケジューリングとは、一つのデータ制御情報で、連続する又は固定パターンのサブフレームの、データ領域Ｒ２の割り当てを可能にする技術である。
【０１２０】
図１４は、クロスサブフレームスケジューリングに係る動作を示す図である。
【０１２１】
図１４に示すように、端末２００は、狭帯域の制御領域Ｒ１を監視する。端末２００は、当該制御領域Ｒ１において自信へのリソース割り当てが存在すると判断した場合、当該制御領域Ｒ１に続くサブフレームにおいて、制御領域Ｒ１とは周波数分割されたデータ領域Ｒ２で伝送されるユーザデータを受信する。本処理を適応することで、端末２００は割り当てが存在するサブフレームでのみ、データ領域Ｒ２の受信を試みればよくなるため、省電力効果が得られる。なお、データ領域Ｒ２は当該制御領域Ｒ１と比較して、通常十分広帯域な帯域幅が確保されると想定される。
【０１２２】
なお、当該期間にけるデータ制御情報の送信にかかるその他の方法として、基地局１００の特定周波数帯以外の帯域で運用されているセルの制御領域を用いる方法や、他の基地局（マクロ基地局など）の制御領域を用いる方法など、様々な方法が利用可能であることに注意されたい。
【０１２３】
さらに、本実施例ではキャリアセンスの結果に応じて制御領域Ｒ１の時分割多重化の要求を送信していたが、これに限らない。例えば基地局１００は、キャリアセンスの結果に応じて制御領域Ｒ１の再割り当てを決定してもよく、制御領域Ｒ１の送信電力を調整してもよい。制御領域Ｒ１の送信電力を調整した場合、基地局１００は、少なくとも調整後の参照信号送信電力を在圏端末に通知する。また、当該再割り当ての決定に応じて、該要求をコアネットワークもしくはマクロ基地局１０１に要求してもよい。
【０１２４】
［その他の実施形態］
上述した実施形態では詳しく触れていないが、基地局１００は、通信開始時に、端末２００とのデータ送受信が行われるデータ領域Ｒ２へＣＳＩ−ＲＳを設定してもよい。ＣＳＩ−ＲＳは所定の既知信号が送信されるＮＺＰ（Ｎｏｎ−Ｚｅｒｏ  Ｐｏｗｅｒ）−ＣＳＩ−ＲＳと何も信号が送信されないＺＰ（Ｚｅｒｏ  Ｐｏｗｅｒ）−ＣＳＩ−ＲＳから構成されている。基地局１００は、ＣＳＩ−ＲＳを割り当てられた端末２００に対し、ＺＰ−ＣＳＩ−ＲＳを用いて利用周波数の干渉量を測定させ、測定結果を通知させてもよい。さらに当該端末２００にＮＺＰ−ＣＳＩ−ＲＳを測定させ、ＣＳＩ−ＲＳ-ＲＳＲＰやＣＳＩ情報等に代表される測定結果を通知させてもよい。なお、基地局１００は、ＮＺＰＣＳＩ−ＲＳに加えて、もしくはＮＺＰ−ＣＳＩ−ＲＳの代わりに、セル固有参照信号（ＣＲＳ）を送信し、当該端末２００に当該セル固有参照信号を測定させ、ＣＳＩ−ＲＳＲＳＲＰやＣＳＩ情報等に代表される測定結果を通知させてもよい。セル固有参照信号には、ＣＲＳの他に、ＴＲＳを含んでもよい。また、基地局１００は、当該ＺＰ−ＣＳＩＲＳに関する情報を、自身に接続しており且つ当該周波数を利用していない「他端末」に通知し、当該ＺＰ−ＣＳＩ−ＲＳを用いてキャリアセンスを実行させてもよい。基地局１００は、キャリアセンスの結果当該周波数を利用可能であると判断した他端末に対し、当該ＺＰ−ＣＳＩ−ＲＳの一部を用いて他端末専用のＮＺＰ−ＣＳＩ−ＲＳを割り当て、当該他端末にＣＳＩ−ＲＳ-ＲＳＲＰやＣＳＩ情報等に代表される測定結果を通知させてもよい。なお、前述の通り、ＮＺＰ−ＣＳＩ−ＲＳの代わりにセル固有参照信号を用いてもよい。
【０１２５】
実施形態では特に触れていないが、端末２００が行う各処理をコンピュータに実行させるプログラムが提供されてもよい。また、プログラムは、コンピュータ読取り可能媒体に記録されていてもよい。コンピュータ読取り可能媒体を用いれば、コンピュータにプログラムをインストールすることが可能である。ここで、プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能媒体は、非一過性の記録媒体であってもよい。非一過性の記録媒体は、特に限定されるものではないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体であってもよい。
【０１２６】
或いは、端末２００が行う各処理を実行するためのプログラムを記憶するメモリ及びメモリに記憶されたプログラムを実行するプロセッサによって構成されるチップが提供されてもよい。
【０１２７】
日本国特許出願第２０１４−１９７６１０号（２０１４年９月２６日出願）の全内容が、参照により本願明細書に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明は、無線通信分野において有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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