(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象電子メールを受信する受信手段と、
前記対象電子メールの送信者と受信者との間の第１信頼関係に関する情報と、前記受信者以外の第三者と前記送信者との間の第２信頼関係に関する情報と、に応じた処理を、前記対象電子メールに適用する処理手段と、
前記第１信頼関係に関する情報と前記第２信頼関係に関する情報とに基づいて前記対象電子メールの信頼度を演算する演算手段と、
を有し、
前記処理手段は、前記信頼度に応じた処理を前記対象電子メールに適用し、
前記第１信頼関係に関する情報は、前記送信者と前記受信者との間の過去の電子メールの送信履歴及び受信履歴のうちの少なくとも一方を示す情報であり、
前記第２信頼関係に関する情報は、前記送信者と前記第三者との間の過去の電子メールの送信履歴及び受信履歴のうちの少なくとも一方を示す情報である、
情報処理装置。
【請求項２】
前記演算手段は、前記対象電子メールの宛先に更に基づいて前記信頼度を演算する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記演算手段は、前記対象電子メールについての返信回数に更に基づいて前記信頼度を演算する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
対象電子メールを受信する受信手段と、
前記対象電子メールの送信者と受信者との間の第１信頼関係に関する情報と、前記受信者以外の第三者と前記送信者との間の第２信頼関係に関する情報と、に応じた処理を、前記対象電子メールに適用する処理手段と、
前記第１信頼関係に関する情報と前記第２信頼関係に関する情報とに基づいて前記対象電子メールの信頼度を演算する演算手段と、
を有し、
前記処理手段は、前記信頼度に応じた処理を前記対象電子メールに適用し、
前記演算手段は、前記対象電子メールについての返信回数に更に基づいて前記信頼度を演算する、
情報処理装置。
【請求項５】
前記演算手段は、前記対象電子メールに添付されているデータに更に基づいて前記信頼度を演算する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
対象電子メールを受信する受信手段と、
前記対象電子メールの送信者と受信者との間の第１信頼関係に関する情報と、前記受信者以外の第三者と前記送信者との間の第２信頼関係に関する情報と、に応じた処理を、前記対象電子メールに適用する処理手段と、
前記第１信頼関係に関する情報と前記第２信頼関係に関する情報とに基づいて前記対象電子メールの信頼度を演算する演算手段と、
を有し、
前記処理手段は、前記信頼度に応じた処理を前記対象電子メールに適用し、
前記演算手段は、前記対象電子メールに添付されているデータに更に基づいて前記信頼度を演算する、
情報処理装置。
【請求項７】
前記第三者は、前記受信者との間の信頼関係が閾値以上となる者である、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記信頼関係は、前記送信者と前記受信者との間の過去の電子メールの送信履歴及び受信履歴のうちの少なくとも一方を示す履歴情報に基づいて決定される、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
対象電子メールを受信する受信手段と、
前記対象電子メールの送信者と受信者との間の第１信頼関係に関する情報と、前記受信者以外の第三者と前記送信者との間の第２信頼関係に関する情報と、に応じた処理を、前記対象電子メールに適用する処理手段と、
を有し、
前記第三者は、前記受信者との間の信頼関係が閾値以上となる者であり、
前記信頼関係は、前記送信者と前記受信者との間の過去の電子メールの送信履歴及び受信履歴のうちの少なくとも一方を示す履歴情報に基づいて決定される、
情報処理装置。
【請求項１０】
前記履歴情報の数を、前記送信者と前記受信者との間の前記信頼関係とする、
ことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記処理手段は、前記処理として、前記受信者への前記対象電子メールの送信を許可又は禁止する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記対象電子メールの送信が許可された場合の処理は、前記受信者へ前記対象電子メールを送信すること、前記受信者と管理者へ前記対象電子メールを送信すること、もしくは、前記対象電子メールに添付されているファイル又は前記対象電子メールに記述されているウェブサイトのアドレス情報を削除した上で、前記受信者へ前記対象電子メールの送信を送信することのうちの少なくとも１つである、
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記信頼度の演算に用いられる情報は、当該情報処理装置以外の装置においても共有される、
ことを特徴とする請求項１から請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
コンピュータを、
対象電子メールを受信する受信手段、
前記対象電子メールの送信者と受信者との間の第１信頼関係に関する情報と、前記受信者以外の第三者と前記送信者との間の第２信頼関係に関する情報と、に応じた処理を、前記対象電子メールに適用する処理手段、
前記第１信頼関係に関する情報と前記第２信頼関係に関する情報とに基づいて前記対象電子メールの信頼度を演算する演算手段、
として機能させ、
前記処理手段は、前記信頼度に応じた処理を前記対象電子メールに適用し、
前記第１信頼関係に関する情報は、前記送信者と前記受信者との間の過去の電子メールの送信履歴及び受信履歴のうちの少なくとも一方を示す情報であり、
前記第２信頼関係に関する情報は、前記送信者と前記第三者との間の過去の電子メールの送信履歴及び受信履歴のうちの少なくとも一方を示す情報である、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるスパムメールや標的型攻撃メールへの対策として、一般的に、電子メールに対するフィルタリングが行われている。例えば、メールアドレスのホワイトリストを用いたフィルタリングや、シグネチャ型のフィルタを用いたフィルタリング、等が行われる場合がある。
【０００３】
特許文献１には、電子メールの構成要素についての問合せを行い、その結果に基づいて当該電子メールが不要な電子メールか否かを判定するシステムが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、過去の電子メールに含まれているネットワークリソース識別子を持つホワイトリストとブラックリストに基づいて確率フィルタをトレーニングし、その確率フィルタを用いてスパムスコアを生成する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１２−５３１６６６号公報
【特許文献２】特表２００８−５４７０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ホワイトリストを利用したフィルタリングにおいては、本来必要な電子メールまでもがフィルタリングされてしまう場合がある。また、シグネチャ型のフィルタを用いたフィルタリングにおいては、シグネチャに登録されていない電子メールがフィルタリングされないという問題が生じる。特に、標的型攻撃に代表されるような差出人メールアドレスの詐称が行われていない高度なメール攻撃の場合、添付されるウイルスはシグネチャをくぐり抜けるタイプのものであることが多い。
【０００７】
本発明の目的は、電子メールのリストやシグネチャ型のフィルタを用いて電子メールのフィルタリングを行う場合と比べて、電子メールのフィルタリングがより適切に行われるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、対象電子メールを受信する受信手段と、前記対象電子メールの送信者と受信者との間の第１信頼関係に関する情報と、前記受信者以外の第三者と前記送信者との間の第２信頼関係に関する情報と、に応じた処理を、前記対象電子メールに適用する処理手段と、前記第１信頼関係に関する情報と前記第２信頼関係に関する情報とに基づいて前記対象電子メールの信頼度を演算する演算手段と、を有し、前記処理手段は、前記信頼度に応じた処理を前記対象電子メールに適用し、前記第１信頼関係に関する情報は、前記送信者と前記受信者との間の過去の電子メールの送信履歴及び受信履歴のうちの少なくとも一方を示す情報であり、前記第２信頼関係に関する情報は、前記送信者と前記第三者との間の過去の電子メールの送信履歴及び受信履歴のうちの少なくとも一方を示す情報である、情報処理装置である。
【００１１】
請求項２に係る発明は、前記演算手段は、前記対象電子メールの宛先に更に基づいて前記信頼度を演算する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項３に係る発明は、前記演算手段は、前記対象電子メールについての返信回数に更に基づいて前記信頼度を演算する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置である。
請求項４に係る発明は、対象電子メールを受信する受信手段と、前記対象電子メールの送信者と受信者との間の第１信頼関係に関する情報と、前記受信者以外の第三者と前記送信者との間の第２信頼関係に関する情報と、に応じた処理を、前記対象電子メールに適用する処理手段と、前記第１信頼関係に関する情報と前記第２信頼関係に関する情報とに基づいて前記対象電子メールの信頼度を演算する演算手段と、を有し、前記処理手段は、前記信頼度に応じた処理を前記対象電子メールに適用し、前記演算手段は、前記対象電子メールについての返信回数に更に基づいて前記信頼度を演算する、情報処理装置である。
【００１３】
請求項５に係る発明は、前記演算手段は、前記対象電子メールに添付されているデータに更に基づいて前記信頼度を演算する、ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
請求項６に係る発明は、対象電子メールを受信する受信手段と、前記対象電子メールの送信者と受信者との間の第１信頼関係に関する情報と、前記受信者以外の第三者と前記送信者との間の第２信頼関係に関する情報と、に応じた処理を、前記対象電子メールに適用する処理手段と、前記第１信頼関係に関する情報と前記第２信頼関係に関する情報とに基づいて前記対象電子メールの信頼度を演算する演算手段と、を有し、前記処理手段は、前記信頼度に応じた処理を前記対象電子メールに適用し、前記演算手段は、前記対象電子メールに添付されているデータに更に基づいて前記信頼度を演算する、情報処理装置である。
【００１４】
請求項７に係る発明は、前記第三者は、前記受信者との間の信頼関係が閾値以上となる者である、ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項８に係る発明は、前記信頼関係は、前記送信者と前記受信者との間の過去の電子メールの送信履歴及び受信履歴のうちの少なくとも一方を示す履歴情報に基づいて決定される、ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項９に係る発明は、対象電子メールを受信する受信手段と、前記対象電子メールの送信者と受信者との間の第１信頼関係に関する情報と、前記受信者以外の第三者と前記送信者との間の第２信頼関係に関する情報と、に応じた処理を、前記対象電子メールに適用する処理手段と、を有し、前記第三者は、前記受信者との間の信頼関係が閾値以上となる者であり、前記信頼関係は、前記送信者と前記受信者との間の過去の電子メールの送信履歴及び受信履歴のうちの少なくとも一方を示す履歴情報に基づいて決定される、情報処理装置である。
請求項１０に係る発明は、前記履歴情報の数を、前記送信者と前記受信者との間の前記信頼関係とする、ことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項１１に係る発明は、前記処理手段は、前記処理として、前記受信者への前記対象電子メールの送信を許可又は禁止する、ことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１８】
請求項１２に係る発明は、前記対象電子メールの送信が許可された場合の処理は、前記受信者へ前記対象電子メールを送信すること、前記受信者と管理者へ前記対象電子メールを送信すること、もしくは、前記対象電子メールに添付されているファイル又は前記対象電子メールに記述されているウェブサイトのアドレス情報を削除した上で、前記受信者へ前記対象電子メールの送信を送信することのうちの少なくとも１つである、ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置である。
【００１９】
請求項１３に係る発明は、前記信頼度の演算に用いられる情報は、当該情報処理装置以外の装置においても共有される、ことを特徴とする請求項１から請求項６に記載の情報処理装置である。
【００２０】
請求項１４に係る発明は、コンピュータを、対象電子メールを受信する受信手段、前記対象電子メールの送信者と受信者との間の第１信頼関係に関する情報と、前記受信者以外の第三者と前記送信者との間の第２信頼関係に関する情報と、に応じた処理を、前記対象電子メールに適用する処理手段、前記第１信頼関係に関する情報と前記第２信頼関係に関する情報とに基づいて前記対象電子メールの信頼度を演算する演算手段、として機能させ、前記処理手段は、前記信頼度に応じた処理を前記対象電子メールに適用し、前記第１信頼関係に関する情報は、前記送信者と前記受信者との間の過去の電子メールの送信履歴及び受信履歴のうちの少なくとも一方を示す情報であり、前記第２信頼関係に関する情報は、前記送信者と前記第三者との間の過去の電子メールの送信履歴及び受信履歴のうちの少なくとも一方を示す情報である、プログラムである。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１，１４に係る発明によると、電子メールのリストやシグネチャ型のフィルタを用いて電子メールのフィルタリングを行う場合と比べて、電子メールのフィルタリングがより適切に行われる。また、第三者の送信履歴や受信履歴をも利用して信頼度を演算することにより、第三者の送信履歴や受信履歴を利用しない場合と比べて、対象電子メールの信頼度がより適切に評価され、その結果、対象電子メールのフィルタリングがより適切に行われる。
【００２３】
請求項２に係る発明によると、宛先をも利用して信頼度を演算することにより、宛先を利用しない場合と比べて、対象電子メールの信頼度がより適切に評価され、その結果、対象電子メールのフィルタリングがより適切に行われる。
【００２４】
請求項３，４に係る発明によると、返信回数をも利用して信頼度を演算することにより、返信回数を利用しない場合と比べて、対象電子メールの信頼度がより適切に評価され、その結果、対象電子メールのフィルタリングがより適切に行われる。
【００２５】
請求項５，６に係る発明によると、添付ファイルをも利用して信頼度を演算することにより、添付ファイルを利用しない場合と比べて、対象電子メールの信頼度がより適切に評価され、その結果、対象電子メールのフィルタリングがより適切に行われる。
【００２６】
請求項７に係る発明によると、信頼関係が閾値以上とならない第三者に関する情報を利用する場合と比べて、対象電子メールの信頼度がより適切に評価され、その結果、対象電子メールのフィルタリングがより適切に行われる。
【００２７】
請求項８，９に係る発明によると、受信者と第三者との間の信頼関係が自動的に決定され得る。
【００２８】
請求項１０に係る発明によると、履歴情報の数を利用しない場合と比べて、受信者と第三者との間の信頼関係がより適切に評価される。
【００２９】
請求項１１に係る発明によると、相対的に信頼性の高い対象電子メールの受信者への送信が許可され、相対的に信頼性の低い対象電子メールの受信者への送信が禁止され得る。
【００３０】
請求項１２に係る発明によると、対象電子メールの送信が許可される場合において、その対象電子メールの信頼度に応じた処理が適用され得る。
【００３１】
請求項１３に係る発明によると、信頼度の演算に用いられる情報が、他の装置においても利用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係るメール配信システムを示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係るゲートウェイ装置を示すブロック図である。
【図３】ユーザ信頼度テーブルの一例を示す図である。
【図４】送受信履歴テーブルの一例を示す図である。
【図５】送受信履歴テーブルの一例を示す図である。
【図６】宛先テーブルの一例を示す図である。
【図７】返信回数テーブルの一例を示す図である。
【図８】添付ファイルテーブルの一例を示す図である。
【図９】処理内容テーブルの一例を示す図である。
【図１０】電子メールの受信時における処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】電子メールの送信時における処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】信頼度スコア演算処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】信頼関係更新処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】具体例１に係る処理を説明するための図である。
【図１５】具体例２に係る処理を説明するための図である。
【図１６】具体例３に係る電子メールを説明するための図である。
【図１７】具体例３に係る送受信履歴テーブルの一例を示す図である。
【図１８】変形例１に係るメール配信システムを示すブロック図である。
【図１９】変形例２に係るメール配信システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
図１には、本発明の実施形態に係るメール配信システムの一例が示されている。情報処理システムとしてのメール配信システムは、情報処理装置としてのゲートウェイ装置１０と端末装置１２，１４とを含む。ゲートウェイ装置１０は通信経路Ｎ１，Ｎ２に接続されている。通信経路Ｎ１は例えばインターネットであり、通信経路Ｎ２はＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等のネットワークである。通信経路Ｎ１には１又は複数の端末装置１２（例えば３つの端末装置１２）が接続されており、通信経路Ｎ２には１又は複数の端末装置１４（例えば３つの端末装置１４）が接続されている。
【００３４】
ゲートウェイ装置１０は、インターネットである通信経路Ｎ１とＬＡＮ等の通信経路Ｎ２とを接続する装置である。ゲートウェイ装置１０は、端末装置１２から端末装置１４宛てに送信された電子メールを受信し、その電子メールの信頼度を演算し、その信頼度に応じた処理を当該電子メールに適用する機能を備えている。ゲートウェイ装置１０は、例えば、信頼度に応じて、端末装置１４への当該電子メールの送信を許可又は禁止する。
【００３５】
端末装置１２，１４は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、タブレットＰＣ、スマートフォン又は携帯電話等の装置であり、電子メールを作成する機能と、他の装置との間でデータを送受信する機能を備えている。
【００３６】
本実施形態では、ゲートウェイ装置１０を介して、通信経路Ｎ１に接続されている端末装置１２と通信経路Ｎ２に接続されている端末装置１４との間で電子メールの送受信が行われる。また、ゲートウェイ装置１０を介して、通信経路Ｎ２に接続されている複数の端末装置１４の間で電子メールの送受信が行われる。
【００３７】
以下、ゲートウェイ装置１０の構成について詳しく説明する。図２には、ゲートウェイ装置１０の構成が示されている。
【００３８】
通信部１６は通信インターフェースであり、他のデータにデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を備えている。例えば、通信部１６は、通信経路Ｎ１経由で端末装置１２から送信されてきた電子メールを受信し、通信経路Ｎ２経由で当該電子メールを端末装置１４に送信する。また、通信部１６は、通信経路Ｎ２経由で端末装置１４から送信されてきた電子メールを受信し、通信経路Ｎ１経由で当該電子メールを端末装置１２に送信する。また、通信部１６は、通信経路Ｎ２経由で端末装置１４から送信されてきた電子メールを受信し、通信経路Ｎ２経由で当該電子メールを他の端末装置１４に送信する。
【００３９】
メール管理部１８は、端末装置１２と端末装置１４との間において送受信された電子メールに関する情報、及び、複数の端末装置１４の間において送受信された電子メールに関する情報を管理する機能を備えている。例えば、メール管理部１８は、端末装置１２と端末装置１４との間における電子メールの送受信の履歴を管理し、その履歴を示す送受信履歴情報を作成する。また、メール管理部１８は、複数の端末装置１４の間における電子メールの送受信の履歴を管理し、その履歴を示す送受信履歴情報を作成する。メール管理部１８によって作成された送受信履歴情報は、メール情報記憶部２０に記憶される。
【００４０】
メール情報記憶部２０はハードディスク等の記憶装置であり、メール管理部１８によって作成された送受信履歴情報が記憶される。また、電子メールのデータ自体がメール情報記憶部２０に記憶されてもよい。また、メール情報記憶部２０には、後述する信頼度演算部２２による信頼度演算処理に用いられる情報が記憶されている。この情報については、図２以降の図面を参照して詳しく説明する。
【００４１】
信頼度演算部２２は、通信経路Ｎ１経由で端末装置１２から端末装置１４宛てに対象電子メールが送信された場合に、その対象電子メールの送信者と受信者との間の信頼関係に関する情報に基づいて、その対象電子メールの信頼度を演算する機能を備えている。また、信頼度演算部２２は、送信者と受信者との間の信頼関係に関する情報と、送信者とその受信者以外の第三者との信頼関係に関する情報と、に基づいて、当該対象電子メールの信頼度を演算してもよい。第三者は、受信者から見て信頼のある者であり、例えば、受信者との間の信頼度が閾値以上となる者である。送信者と受信者との間の信頼関係に関する情報は、例えば、送信者と受信者との間の過去の電子メールの送受信履歴を示す情報であり、送信者と第三者との間の信頼関係に関する情報は、例えば、送信者と第三者との間の過去の電子メールの送受信履歴を示す情報である。また、信頼度演算部２２は、例えば、対象電子メールの宛先、対象電子メールについての返信回数、対象電子メールに添付されているデータ、等の情報を用いることにより、対象電子メールの信頼度を演算してもよい。なお、対象電子メールについての返信回数と対象電子メールに添付されているデータは、送信者と受信者との間の送受信の履歴であると評価し得る情報である。信頼度演算部２２による処理については後で詳しく説明する。
【００４２】
メール処理部２４は、対象電子メールの信頼度に応じた処理を当該対象電子メールに適用する。メール処理部２４は、例えば、信頼度に応じて、受信者（当該受信者の端末装置１４）への当該対象電子メールの送信を許可又は禁止する。もちろん、その他の処理が実行されてもよい。
【００４３】
制御部２６は、ゲートウェイ装置１０の各部の動作を制御する。
【００４４】
以下、ゲートウェイ装置１０について詳しく説明する。図３から図８を参照して、対象電子メールの信頼度を演算するための情報について説明する。この情報は、メール情報記憶部２０に記憶されている情報である。
【００４５】
図３には、ユーザ信頼度テーブルの一例が示されている。ユーザ信頼度テーブルにおいては、通信経路Ｎ２（例えばＬＡＮ）を利用している個々のユーザ毎に、当該ユーザ以外の他のユーザの電子メールアドレスと、当該ユーザと他のユーザとの間の信頼関係を示す情報と、が対応付けられている。他のユーザも通信経路Ｎ２を利用しているユーザである。もちろん、他のユーザは通信経路Ｎ２を利用していないユーザであってもよい。信頼関係を示す情報は信頼の程度を示す情報である。図３には、「ユーザＡ」についてのユーザ信頼度テーブルが示されている。そのテーブルには、「ユーザＢ」と「ユーザＣ」の電子メールアドレスと、「ユーザＡ」と「ユーザＢ，Ｃ」との間の信頼関係を示す情報と、が対応付けられている。例えば、「ユーザＢ」は「ユーザＡ」にとって信頼度が高いユーザであり、「ユーザＣ」は「ユーザＡ」にとって信頼度が中程度のユーザである。他のユーザについてのユーザ信頼度テーブルも作成されてメール情報記憶部２０に記憶される。ユーザ信頼度テーブルは予め作成され、そのデータはメール情報記憶部２０に記憶されている。ユーザ信頼度テーブルは自動的に作成されてもよいし、ユーザによるマニュアル操作によって作成されてもよい。
【００４６】
ここで、ユーザ信頼度テーブルを自動的に作成する処理について説明する。この場合、ユーザ信頼度テーブルはメール管理部１８によって作成される。メール管理部１８は、例えば、電子メールの送受信履歴に基づいてユーザ信頼度テーブルを作成する。
【００４７】
以下、ユーザ信頼度テーブルの作成処理について説明する。図４には、電子メールの送受信履歴の一例が示されている。図４の（Ａ）には送信履歴テーブルの一例が示されており、図４の（Ｂ）には受信履歴テーブルの一例が示されており、図４の（Ｃ）にはスコアテーブルの一例が示されている。
【００４８】
送信履歴テーブルは、通信経路Ｎ２（例えばＬＡＮ）を利用している個々のユーザ毎の電子メールの送信履歴を示す情報である。送信履歴テーブルにおいては、送信者を示す情報と、受信者を示す情報と、送信回数を示す情報と、信頼関係スコアと、が対応付けられている。信頼関係スコアは、送信者と受信者との間の信頼の程度を示す値であり、送信回数に基づいて演算される値である。例えば、信頼関係スコアが大きいほど、その信頼の程度が大きくなる。図４の（Ａ）に示す例では、信頼関係スコアは送信回数と同じ値である。図４の（Ａ）に示されている送信履歴テーブルは、「ユーザＡ」についての送信履歴テーブルである。そのため、信頼関係スコアは、「ユーザＡ」と「ユーザＢ，Ｄ」との間の信頼の程度を示している。例えば、「ユーザＡ」から「ユーザＢ」への送信回数は１００回であり、信頼関係スコアは「１００」である。また、「ユーザＡ」から「ユーザＤ」への送信回数は２０回であり、信頼関係スコアは「２０」である。電子メールが送信される度に、送信履歴テーブルがメール管理部１８によって更新され、そのデータはメール情報記憶部２０に記憶される。「ユーザＡ」以外のユーザについても送信履歴テーブルが作成され、そのデータはメール情報記憶部２０に記憶される。
【００４９】
受信履歴テーブルは、通信経路Ｎ２（例えばＬＡＮ）を利用している個々のユーザ毎の電子メールの受信履歴を示す情報である。受信履歴テーブルにおいては、送信者を示す情報と、受信者を示す情報と、送信回数を示す情報と、信頼関係スコアと、が対応付けられている。信頼関係スコアは、各ユーザ間の信頼の程度を示す値であり、送信回数に基づいて演算される値である。例えば、信頼関係スコアが大きいほど、その信頼の程度が大きくなる。図４の（Ｂ）に示す例では、信頼関係スコアは送信回数と同じ値である。図４の（Ｂ）に示されている受信履歴テーブルは、「ユーザＡ」についての受信履歴テーブルである。例えば、「ユーザＢ」から「ユーザＡ」への送信回数は１００回である。つまり、「ユーザＡ」が「ユーザＢ」から電子メールを受信した回数は１００回である。信頼関係スコアは「１００」である。また、「ユーザＤ」から「ユーザＡ」への送信回数は２０回であり、信頼関係スコアは「２０」である。電子メールが受信される度に、受信履歴テーブルがメール管理部１８によって更新され、そのデータはメール情報記憶部２０に記憶される。「ユーザＡ」以外のユーザについても受信履歴テーブルが作成され、そのデータはメール情報記憶部２０に記憶される。
【００５０】
スコアテーブルは、信頼関係を示す情報を求めるためのテーブルである。スコアテーブルは予め作成され、そのデータはメール情報記憶部２０に記憶されている。スコアテーブルにおいては、信頼関係スコアと信頼関係を示す情報とが対応付けられている。このスコアテーブルを参照することにより、信頼関係スコアに基づいて信頼関係を示す情報が求められる。
【００５１】
「ユーザＡ」にとっての「ユーザＢ，Ｄ」の信頼関係を示す情報は、以下のようにして求められる。メール管理部１８は、例えば、「ユーザＡ」から「ユーザＢ，Ｄ」への送信回数（信頼関係スコア）と、「ユーザＢ，Ｄ」から「ユーザＡ」への送信回数（信頼関係スコア）と、を合算する。「ユーザＡ」から「ユーザＢ」への送信回数は「１００回」であり、「ユーザＢ」から「ユーザＡ」への送信回数は「１００回」であるため、信頼関係スコアの合計は「２００」となる。スコアテーブルを参照すると、その信頼関係スコアに対応する信頼関係は「高」である。よって、「ユーザＡ」にとっての「ユーザＢ」の信頼関係は「高」である。また、「ユーザＡ」から「ユーザＤ」への送信回数は「２０回」であり、「ユーザＤ」から「ユーザＡ」への送信回数は「３０回」であるため、信頼関係スコアの合計は「５０」となる。スコアテーブルを参照すると、その信頼関係スコアに対応する信頼関係は「中」である。よって、「ユーザＡ」にとっての「ユーザＤ」の信頼関係は「中」である。
【００５２】
以上のようにして、「ユーザＡ」以外の他のユーザに対する「ユーザＡ」の信頼関係を示す情報が求められ、図３に示されているユーザ信頼度テーブルが作成される。「ユーザＡ」以外のユーザについても同様にユーザ信頼度テーブルが作成される。
【００５３】
図５には、電子メールの送受信履歴の一例が示されている。図５の（Ａ）には送信履歴テーブルの一例が示されており、図５の（Ｂ）には受信履歴テーブルの一例が示されている。
【００５４】
送信履歴テーブルは、通信経路Ｎ２（例えばＬＡＮ）を利用している個々のユーザ毎の電子メールの送信履歴を示す情報である。送信履歴テーブルにおいては、送信者を示す情報と、受信者を示す情報と、送信回数を示す情報と、ウェイト（重み係数）を示す情報と、信頼度スコアと、が対応付けられている。送信者は通信経路Ｎ２を利用しているユーザ（例えば、ユーザＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）である。受信者は、通信経路Ｎ２以外の通信経路を利用しているユーザであり、例えば、通信経路Ｎ１（例えばインターネット）を利用しているユーザである。信頼度スコアは、送信者と受信者との間の信頼の程度を示す値であり、送信回数とウェイトとに基づいて演算される値である。例えば、信頼度スコアが大きいほど、その信頼の程度が大きくなる。図４の（Ａ）に示す例では、信頼度スコアは、送信回数とウェイトとの積（＝送信回数×ウェイト）である。ウェイトは、通信経路Ｎ２を利用しているユーザと、通信経路Ｎ２を利用している他のユーザと、の間の信頼関係に基づいて決定される値である。図４の（Ａ）に示されている送信履歴テーブルは「ユーザＡ」についての送信履歴テーブルである。そのため、そのテーブルに含まれる各ウェイトは、ユーザＡと他のユーザＢ，Ｃ，Ｄとの間の信頼関係に基づいて決定される。例えば、図３に示されているユーザ信頼度テーブルに基づいて、「ユーザＡ」についてのウェイトが決定される。
【００５５】
ウェイトの一例を以下に示す。
自分自身：０．１
信頼関係「高」：０．１
信頼関係「中」：０．０５
信頼関係「低」：０．０２
信頼関係「無」：０
【００５６】
つまり、信頼の程度が高くなるほど値が大きくなるようにウェイトが設定されている。自分自身は、ここでは「ユーザＡ」である。信頼関係に基づくウェイトを送信回数に乗算し、これにより、信頼度スコアが得られる。これにより、ＬＡＮ内の送信者「ユーザＡ」とＬＡＮ外の受信者との間の信頼度が得られるとともに、送信者「ユーザＡ」を基準にして、ＬＡＮ内の他の送信者「ユーザＢ，Ｃ，Ｄ」とＬＡＮ外の受信者との間の信頼度が得られる。
【００５７】
送信履歴テーブルについて図５の（Ａ）に示す具体例を挙げて説明する。例えば、ＬＡＮ内の送信者「ユーザＡ」からＬＡＮ外の受信者（sample@sample.com）への送信回数は１００回であり、ウェイトは０．１であり、信頼度スコアは１０（＝１００×０．１）である。この信頼度スコアは、自分自身にとっての受信者の信頼度を示している。また、「ユーザＢ」から受信者への送信回数は１００回であり、ウェイトは０．１であり、信頼度スコアは１０（＝１００×０．１）である。この信頼度スコアは、「ユーザＡ」にとって信頼度の高い「ユーザＢ」から見た場合の受信者の信頼度を示している。また、「ユーザＣ」から同じ受信者への送信回数は１００回であり、ウェイトは０であり、信頼度スコアは０（＝１００×０）である。この信頼度スコアは、「ユーザＡ」にとって信頼度の無い「ユーザＣ」から見た場合の受信者の信頼度を示している。このように、「ユーザＡ」と「ユーザＢ，Ｃ，Ｄ」との間の信頼関係に基づいて、各送信者と受信者との間の信頼度が得られる。電子メールが送信される度に、送信履歴テーブルがメール管理部１８によって更新され、そのデータはメール情報記憶部２０に記憶される。「ユーザＡ」以外のユーザについても送信履歴テーブルが作成され、そのデータはメール情報記憶部２０に記憶される。
【００５８】
受信履歴テーブルは、通信経路Ｎ２（例えばＬＡＮ）を利用している個々のユーザ毎の電子メールの受信履歴を示す情報である。受信履歴テーブルにおいては、送信者を示す応報と、受信者を示す情報と、送信回数を示す情報と、ウェイト（重み係数）を示す情報と、信頼度スコアと、が対応付けられている。送信者は、通信経路Ｎ２以外の通信経路を利用しているユーザであり、例えば、通信経路Ｎ１（例えばインターネット）を利用しているユーザである。受信者は通信経路Ｎ２を利用しているユーザ（例えばユーザＡ）である。送信回数は、通信経路Ｎ２を利用しているユーザにとっての受信回数である。信頼度スコアは、送信者と受信者との間の信頼度の程度を示す値であり、送信回数とウェイトとに基づいて演算される値である。例えば、信頼度スコアが大きいほど、その信頼の程度が大きくなる。図４の（Ｂ）に示す例では、信頼度スコアは、送信回数とウェイトとの積（＝送信回数×ウェイト）である。ウェイトは、送信履歴テーブルにおけるウェイトと同様に、受信者自身のウェイト（例えば０．１）が用いられる。別の例として、送信履歴（ＬＡＮから外部への送信）と受信履歴（外部からＬＡＮ内への送信）とで、ウェイトを変えてもよい。スパムメール等はＬＡＮの外部から一方的に大量に送信される場合がある。それ故、送信回数（受信回数）が単純に信頼度に対応することにならないからである。例えば、送信履歴のウェイトの１／１０の値を、受信履歴のウェイトとして用いてもよい。図５の（Ｂ）に示す例では、「０．０１」（＝０．１／１０）がウェイトとして用いられている。ウェイトを送信回数に乗算し、これにより、信頼度スコアが得られる。これにより、ＬＡＮ外の送信者とＬＡＮ内の受信者との間の信頼度が得られる。
【００５９】
受信履歴テーブルについて具体例を挙げて説明する。図５の（Ｂ）に示されている受信履歴テーブルは、「ユーザＡ」についての受信履歴テーブルである。例えば、ＬＡＮ外の送信者（sample@sample.com）からＬＡＮ内の受信者「ユーザＡ」への送信回数は１００回であり、ウェイトは０．０１であり、信頼度スコアは１（＝１００×０．０１）である。電子メールが受信される度に、受信履歴テーブルがメール管理部１８によって更新され、そのデータはメール情報記憶部２０に記憶される。「ユーザＡ」以外のユーザについても受信履歴テーブルが作成され、そのデータはメール情報記憶部２０に記憶される。
【００６０】
図６には、宛先テーブルの一例が示されている。宛先テーブルは、対象電子メールの宛先と信頼度スコアとを示す情報であり、通信経路Ｎ２（例えばＬＡＮ）を利用している個々のユーザ毎に作成される情報である。
【００６１】
宛先テーブルにおいては、電子メールの宛先を示す情報と、信頼関係を示す情報と、信頼度スコアと、が対応付けられている。宛先を示す情報は、例えば電子メールアドレスである。この宛先は、対象電子メールの受信者にとって信頼のあるユーザの宛先である。例えば、通信経路Ｎ２を利用しているユーザ群の中で、ある受信者にとって信頼関係が「中」以上のユーザの宛先が、宛先テーブルに登録される。なお、宛先には、狭義の宛先（ＴＯ）の他、カーボンコピー（ＣＣ）等が含まれてもよい。信頼関係を示す情報は信頼の程度を示す情報である。信頼度スコアは、対象電子メールの信頼度を演算するための値であり、信頼関係を示す情報に基づいて決定される値である。例えば、信頼関係が高いほど値が高くなるように信頼度スコアが設定される。
【００６２】
図６に示されている宛先テーブルは、「ユーザＡ」についての宛先テーブルである。「ユーザＡ」にとって「ユーザＢ」の信頼関係は「高」であり、「ユーザＣ」の信頼関係は「中」である。そのため、そのテーブルには、「ユーザＢ」と「ユーザＣ」の電子メールアドレスが登録されている。信頼関係が高いほど高い信頼度スコアが設定される。例えば、「ユーザＢ」の信頼関係は「高」であるため、信頼度スコアとして「１０」が設定され、「ユーザＤ」の信頼関係は「中」であるため、信頼度スコアとして「５」が設定される。信頼度スコアの値は一例であり、他の値が採用されてもよい。この宛先テーブルはメール管理部１８によって作成され、そのデータはメール情報記憶部２０に記憶される。「ユーザＡ」以外のユーザについても宛先テーブルが作成され、そのデータはメール情報記憶部２０に記憶される。
【００６３】
図７には、返信回数テーブルの一例が示されている。返信回数テーブルは、対象電子メールのタイトルに含まれる返信回数を示す情報と信頼度スコアとを示す情報である。電子メールが返信された場合、その電子メールのタイトルには、一般的に、返信を意味する情報が自動的に含まれる。例えば、文字列「Ｒｅ」がタイトルに含まれる。一般的に、電子メールが返信される度に文字列「Ｒｅ」がタイトルに追加され、返信回数に応じて文字列「Ｒｅ」の数が増大していく。それ故、その文字列「Ｒｅ」の数をカウントすることにより、返信回数が特定される。返信回数テーブルには、文字列「Ｒｅ」の数と信頼度スコアとが対応付けられている。返信回数が多いほど対象電子メールの信頼度が高いと想定されるため、文字列「Ｒｅ」の数が多くなるほど値が大きくなるように信頼度スコアが設定されている。返信回数テーブルは予め作成され、そのデータはメール情報記憶部２０に記憶されている。
【００６４】
図８には、添付ファイルテーブルの一例が示されている。添付ファイルテーブルは、電子メールに添付されたファイルと信頼度スコアとを示す情報であり、通信経路Ｎ２（例えばＬＡＮ）を利用している個々のユーザ毎に作成される情報である。
【００６５】
添付ファイルテーブルには、添付ファイルに関する情報と信頼度スコアとが対応付けら得ている。添付ファイルは、ユーザが過去に送信又は受信したファイルである。添付ファイルテーブルには、例えば、その添付ファイルのハッシュ値（例えばＭＤ５）が登録されている。図８に示されている添付ファイルテーブルは、例えば「ユーザＡ」についての添付ファイルテーブルである。このテーブルには、「ユーザＡ」が過去に送信又は受信したファイルのハッシュ値が登録されている。ファイルが添付された電子メールが送信又は受信される度に、添付ファイルテーブルがメール管理部１８によって更新され、そのデータはメール情報記憶部２０に記憶される。なお、添付ファイルのハッシュ値は、例えば信頼度演算部２２によって演算される。「ユーザＡ」以外のユーザについても添付ファイルテーブルが作成され、そのデータはメール情報記憶部２０に記憶される。
【００６６】
以下、メール処理部２４によって実行される処理の内容について説明する。図９には、処理内容テーブルの一例が示されている。処理内容テーブルにおいては、信頼度スコアと処理内容を示す情報とが対応付けられている。信頼度スコアは、例えば、上記の送信履歴テーブル、受信履歴テーブル、宛先テーブル、返信回数テーブル、及び、添付ファイルテーブル、の中の少なくとも１つを用いて演算された値である。処理内容は、対象電子メールに対して適用される処理の内容であり、対象電子メールの信頼度に応じた処理の内容である。信頼度スコアが大きいほど、対象電子メールの信頼度は高いと想定される。この場合、受信者への対象電子メールの送信が許可される。一方、信頼度スコアが低い場合には、そのスコアに応じた処理が対象電子メールに適用される。例えば、信頼度スコアが５０以上の場合、対象電子メールの信頼度は高いと想定されるため、受信者への対象電子メールの送信が許可される。また、信頼度スコアが５以上で５０未満の場合、対象電子メールの信頼度は中程度であると想定される。この場合、受信者への対象電子メールの送信が許可されるとともに、管理者に対象電子メールが転送される。また、信頼度スコアが１以上で５未満の場合、対象電子メールの信頼度は低いと想定される。この場合、受信者への対象電子メールの送信が許可される一方で、対象電子メールに添付されているファイルの削除や、対象電子メールに記述されているウェブサイトのＵＲＬ等のアドレス情報の削除、等が実行される。また、信頼度スコアが０の場合、対象電子メールの信頼度は無いと想定されるため、受信者への対象電子メールの送信が禁止（拒否）されるとともに、当該処理が適用されたことを示す電子メールが管理者に送信される。なお、信頼度スコアの値やその区分は一例であり、他の値や他の区分が採用されてもよい。処理も一例であり、他の処理が適用されてもよい。例えば、ログが記録されてもよい。
【００６７】
以下、ゲートウェイ装置１０による処理の一例について説明する。まず、図１０に示されているフローチャートを参照して、対象電子メールの受信時における処理について説明する。
【００６８】
通信経路Ｎ１（例えばインターネット）に接続されている端末装置１２から、通信経路Ｎ２（例えばＬＡＮ）に接続されている端末装置１４宛てに電子メール（対象電子メール）が送信されると、ゲートウェイ装置１０は、端末装置１２からその対象電子メールを受信する（Ｓ０１）。
【００６９】
ゲートウェイ装置１０においては、対象電子メールが、明らかな迷惑メール又はなりすましメールに該当するか否かが判定される（Ｓ０２）。この判定処理は公知技術を適用することにより実行される。例えば、公知技術としてのシグネチャ型のフィルタを対象電子メールに適用することにより、その判定が行われてもよいし、ＩＰアドレスや経由してきたサーバを示す情報に基づいて、その判定が行われてもよい。この判定処理は、例えば制御部２６によって行われる。対象電子メールが、明らかな迷惑メール又はなりすましメールに該当する場合（Ｓ０２，Ｙｅｓ）、処理はステップＳ０７に移行する。この場合、受信者の端末装置１４への対象電子メールの送信が禁止される（Ｓ０７）。対象電子メールが、明らかな迷惑メール又はなりすましメールに該当しない場合（Ｓ０２，Ｎｏ）、処理はステップＳ０３に移行する。
【００７０】
ステップＳ０３においては、対象電子メールが信頼のあるメールに該当するか否かが判定される（Ｓ０３）。この判定処理は従来技術を適用することにより実行される。例えば、電子メールアドレスのホワイトアドレスに基づいて、その判定が行われる。この判定処理は、例えば制御部２６によって行われる。対象電子メールが信頼のあるメールに該当する場合（Ｓ０３，Ｙｅｓ）、処理はステップＳ０６に移行する。この場合、対象電子メールは、通信経路Ｎ２経由で宛先の端末装置１４に送信される（Ｓ０６）。対象電子メールが、信頼のあるメールに該当しない場合（Ｓ０３，Ｎｏ）、処理はステップＳ０４に移行する。
【００７１】
なお、ステップＳ０２，Ｓ０３の処理は実行されなくてもよい。ステップＳ０２，Ｓ０３の処理が適用された場合においては、対象電子メールが信頼のあるメールに該当するか否かが不明な場合に、ステップＳ０４の処理が適用される。
【００７２】
ステップＳ０４においては、信頼度演算部２２が、対象電子メールの信頼度スコアを演算する（Ｓ０４）。信頼度演算部２２は、例えば、上記の送信履歴テーブル、受信履歴テーブル、宛先テーブル、返信回数テーブル、及び、添付ファイルテーブル、の中の少なくとも１つを用いて信頼度スコアを演算する。
【００７３】
その信頼度スコアに基づいて、対象電子メールが疑わしいメールであると判定された場合（Ｓ０５，Ｙｅｓ）、処理はステップＳ０７に移行し、その信頼度スコアに応じた処理が対象電子メールに適用される（Ｓ０７）。
【００７４】
その信頼度スコアに基づいて、対象電子メールが疑わしいメールではないと判定された場合（Ｓ０５，Ｎｏ）、処理はステップＳ０６に移行し、対象電子メールが通信経路Ｎ２経由で宛先の端末装置１４に送信される（Ｓ０６）。次に、信頼関係を示す情報がメール管理部１８によって更新される（Ｓ０８）。また、対象電子メールのデータがメール情報記憶部２０に記憶される（Ｓ０９）。
【００７５】
次に、図１１に示されているフローチャートを参照して、対象電子メールの送信時における処理について説明する。
【００７６】
通信経路Ｎ２（例えばＬＡＮ）に接続されている端末装置１４から、通信経路Ｎ１（例えばインターネット）に接続されている端末装置１２宛てに電子メール（対象電子メール）が送信されると、ゲートウェイ装置１０は、端末装置１４からその対象電子メールを受信する（Ｓ１０）。ゲートウェイ装置１０は、その対象電子メールを通信経路Ｎ１経由で宛先の端末装置１４に送信する（Ｓ１１）。次に、信頼関係を示す情報がメール管理部１８によって更新される（Ｓ１２）。また、対象電子メールのデータがメール情報記憶部２０に記憶される（Ｓ１３）。
【００７７】
以下、図１２に示されているフローチャートを参照して、信頼度スコア演算処理（図１０中のステップＳ０４の処理）について詳しく説明する。
【００７８】
まず、信頼度演算部２２は、過去の電子メールのデータをメール情報記憶部２０から読み込む（Ｓ２０）。
【００７９】
次に、信頼度演算部２２は、対象電子メールの受信者（例えば「ユーザＡ」）についての送信履歴を調査し（Ｓ２１）、対象電子メールについての信頼度スコアを演算する（Ｓ２２）。具体的には、信頼度演算部２２は、ユーザＡについての送信履歴テーブルを参照し、受信者「ユーザＡ」と対象電子メールの送信者との間の信頼度を示す信頼度スコア（第１信頼度スコア）を、送信履歴テーブルから取得する。
【００８０】
次に、信頼度演算部２２は、対象電子メールの受信者についての受信履歴を調査し（Ｓ２３）、対象電子メールについての信頼度スコアを演算してスコアを合算する（Ｓ２４）。具体的には、信頼度演算部２２は、ユーザＡについての受信履歴テーブルを参照し、受信者「ユーザＡ」と対象電子メールの送信者との間の信頼度を示す信頼度スコア（第２信頼度スコア）を、受信履歴テーブルから取得する。信頼度演算部２２は、第１信頼度スコアと第２信頼度スコアを合算する。
【００８１】
次に、信頼度演算部２２は、対象電子メールの宛先を調査し（Ｓ２５）、対象電子メールについての信頼度スコアを演算してスコアを合算する（Ｓ２６）。具体的には、信頼度演算部２２は、ユーザＡについての宛先テーブルを参照し、対象電子メールの宛先に対応する信頼度スコア（第３信頼度スコア）を取得する。信頼度演算部２２は、第１信頼度スコアと第２信頼度スコアとの合算値に、第２信頼度スコアを合算する。
【００８２】
次に、信頼度演算部２２は、対象電子メールのタイトルを調査し（Ｓ２７）、対象電子メールについての信頼度スコアを演算してスコアを合算する（Ｓ２８）。具体的には、信頼度演算部２２は、返信回数テーブルを参照し、対象電子メールのタイトルに含まれる文字列「Ｒｅ」の数に対応する信頼度スコア（第４信頼度スコア）を取得する。信頼度演算部２２は、第１、第２及び第３信頼度スコアの合算値に、第４信頼度スコアを合算する。
【００８３】
次に、信頼度演算部２２は、対象電子メールの添付ファイルを調査し（Ｓ２９）、対象電子メールについての信頼度スコアを演算してスコアを合算する（Ｓ３０）。具体的には、信頼度演算部２２は、添付ファイルテーブルを参照し、対象電子メールの添付ファイルに対応する信頼度スコア（第５信頼度スコア）を取得する。信頼度演算部２２は、第１、第２、第３及び第４信頼度スコアの合算値に、第５信頼度スコアを合算する。これにより、信頼度スコア合算値が得られる。この信頼度スコア合算値は、第１から第５信頼度スコアの合算値である。
【００８４】
以上のようにして、ステップＳ０４にて信頼度スコアが演算される。ステップＳ０５においては、最終的に得られた信頼度スコア合算値に基づいて、対象電子メールが疑わしいメールであるか否かが判定される。なお、図１２に示す例では、送信履歴、受信履歴、宛先、タイトル（返信回数）及び添付ファイルに基づいて信頼度スコア合算値が演算されているが、信頼度スコア合算値はこの例に限らない。つまり、対象電子メールについての他のパラメータを用いて信頼度スコアが演算され、その信頼度スコアが信頼度スコア合算値に合算されてもよい。また、送信履歴、受信履歴、宛先、タイトル及び添付ファイルの中の少なくとも１つのパラメータを用いて、信頼度スコア又は信頼度スコア合算値が演算されてもよい。つまり、それらの中から１つの項目に基づいて信頼度スコアが演算されてもよいし、２つ以上の項目に基づいて信頼度スコア合算値が演算されてもよい。その信頼度スコア又は信頼度スコア合算値に基づいて、対象電子メールが疑わしいメールであるか否かが判定されてもよい。
【００８５】
以下、図１３に示されているフローチャートを参照して、信頼関係の更新処理（図１０中のステップＳ０８の処理）について詳しく説明する。
【００８６】
まず、メール管理部１８は、過去の電子メールのデータをメール情報記憶部２０から読み込む（Ｓ４０）。次に、メール管理部１８は、対象電子メールの受信者（例えば「ユーザＡ」）についての送信履歴を調査し（Ｓ４１）、送信回数と信頼関係を更新する（Ｓ４２）。次に、メール管理部１８は、受信者についての受信履歴を調査し（Ｓ４３）、送信回数と信頼関係を更新する（Ｓ４４）。このようにして、受信者についての信頼関係が更新される。なお、他の項目についても更新されてもよい。
【００８７】
以下、ゲートウェイ装置１０による処理について具体例を挙げて説明する。
【００８８】
（具体例１）
図１４を参照して具体例１について説明する。具体例１では、受信者の送信履歴テーブルのみが用いられて信頼度スコアが演算され、その信頼度スコアに応じた処理が対象電子メールに適用される。
【００８９】
図１４の（Ａ）には、具体例１に係る対象電子メールの一例が示されている。送信者の電子メールアドレスは「spam@example.com」であり、宛先（受信者）は「ユーザＡ」である。この対象電子メールにはファイルは添付されていない。この対象電子メールは、通信経路Ｎ１（例えばインターネット）経由で、通信経路Ｎ２（例えばＬＡＮ）に接続されている「ユーザＡ」の端末装置１４宛てに送信されてきた電子メールである。通信経路Ｎ１経由で送信されてきた対象電子メールは、ゲートウェイ装置１０によって受信される。
【００９０】
図１４の（Ｂ）には、「ユーザＡ」についての送信履歴テーブルの一例が示されている。「ユーザＡ」がアドレス「spam@example.com」に対して過去に電子メールを送信した回数は、０回（ゼロ回）である。
【００９１】
信頼度演算部２２は、送信回数に基づいて信頼度スコアを演算する。上記の例では、送信回数は０回であるため、信頼度スコアは０（ゼロ）となる。例えば、信頼度スコアが１０未満の場合、対象電子メールの送信が禁止されるものとする。具体例１では、信頼度スコアが０（ゼロ）であるため、「ユーザＡ」への対象電子メールの送信は、ゲートウェイ装置１０によって禁止される。対象電子メールの送信者は、「ユーザＡ」が過去に電子メールを送信したことのないユーザであるため、「ユーザＡ」にとってその送信者の信頼度は低い又は無いと想定される。従って、「ユーザＡ」への対象電子メールの送信が拒否される。これにより、信頼性の低い又は無いと想定される疑わしい電子メールが、「ユーザＡ」に送信されることが防止される。
【００９２】
（具体例２）
図１５を参照して具体例２について説明する。具体例２では、受信者と第三者の送信履歴テーブルが用いられて信頼度スコアが演算され、信頼度スコア合算値に応じた処理が対象電子メールに適用される。
【００９３】
図１５の（Ａ）には、具体例２に係る対象電子メールの一例が示されている。送信者の電子メールアドレスは「not_spam@example.com」であり、宛先（受信者）は「ユーザＡ」である。この対象電子メールにはファイルは添付されていない。この対象電子メールは、通信経路Ｎ１（例えばインターネット）経由で、通信経路Ｎ２（例えばＬＡＮ）に接続されている「ユーザＡ」の端末装置１４宛てに送信されてきた電子メールである。通信経路Ｎ１経由で送信されてきた対象電子メールは、ゲートウェイ装置１０によって受信される。
【００９４】
図１５の（Ｂ）には、送信履歴テーブルの一例が示されている。この送信履歴テーブルには、「ユーザＡ」についての送信履歴と、「ユーザＡ」にとって信頼のある「ユーザＢ」についての送信履歴と、が示されている。「ユーザＡ」にとって信頼のあるユーザか否かは、例えば、図３に示されているユーザ信頼度テーブルに基づいて特定される。このユーザ信頼度テーブルを参照すると、「ユーザＢ」の信頼関係は「高」であるため、「ユーザＡ」にとって「ユーザＢ」は信頼のあるユーザに該当する。具体例２では、この「ユーザＢ」についての送信履歴も利用されて信頼度スコアが演算される。
【００９５】
信頼度演算部２２は、送信回数に基づいて信頼度スコアを演算する。具体例２では、「ユーザＡ」がアドレス「not_spam@example.com」に対して過去に電子メールを送信した回数は１０回である。この場合、信頼度スコアは１０である。また、「ユーザＢ」がアドレス「not_spam@example.com」に対して過去に電子メールを送信した回数は１００回である。この場合、信頼度スコアは１００である。信頼度演算部２２は、「ユーザＡ」についての信頼度スコアと「ユーザＢ」についての信頼度スコアを合算する。これにより、信頼度スコア合算値が得られる。上記の例では、信頼度スコア合算値は１１０（＝１０＋１００）である。例えば、信頼度スコア合算値が１０以上の場合、対象電子メールの送信が許可されるものとする。信頼度スコア合算値が１１０であるため、「ユーザＡ」への対象電子メールの送信が許可される。これにより、信頼度の高いと想定される電子メールが、「ユーザＡ」に送信される。このように、具体例２によると、受信者自身と送信者との間の信頼関係のみならず、受信者にとって信頼のある第三者と送信者との間の信頼関係も用いて、対象電子メールの信頼度が演算される。
【００９６】
（具体例３）
以下、具体例３について説明する。具体例３では、送信履歴テーブル、受信履歴テーブル、宛先テーブル、返信回数テーブル、及び、添付ファイルテーブルが用いられて信頼度スコア合算値が演算され、その信頼度スコア合算値に応じた処理が対象電子メールに適用される。
【００９７】
図１６には、具体例３に係る対象電子メールの一例が示されている。送信者の電子メールアドレスは「attacaker@example.com」であり、宛先（受信者）は「ユーザＡ」である。対象電子メールのタイトルは「Ｒｅ：Ｒｅ：先日のデータについて」であり、ファイルが添付されている。その添付ファイルのハッシュ値（ＭＤ５）は「87394g9hbhl4ihl」である。この対象電子メールは、通信経路Ｎ１（例えばインターネット）経由で、通信経路Ｎ２（例えばＬＡＮ）に接続されている「ユーザＡ」の端末装置１４宛てに送信されてきた電子メールである。通信経路Ｎ１経由で送信されてきた対象電子メールは、ゲートウェイ装置１０によって受信される。
【００９８】
対象電子メールがゲートウェイ装置１０によって受信されると、ゲートウェイ装置１０において、図１０中のステップＳ０２の処理が実行される。これにより、対象電子メールが、明らかな迷惑メール又はなりすましメールに該当するか否かが判定される。対象電子メールが、明らかな迷惑メール又はなりすましメールに該当すると判定された場合、「ユーザＡ」への対象電子メールの送信は禁止される。対象電子メールが、明らかな迷惑メール又はなりすましメールに該当しないと判定された場合、図１０中のステップＳ０３の処理が実行される。これにより、対象電子メールのアドレスが、例えば電子メールアドレスのホワイトリストに含まれているか否かが判定される。対象電子メールのアドレスが、そのホワイトリストに含まれている場合、対象電子メールは「ユーザＡ」の端末装置１４に送信される。対象電子メールのアドレスが、そのホワイトリストに含まれてない場合、以下に説明するように、対象電子メールの信頼度スコアが演算され、その信頼度スコアに応じた処理が対象電子メールに適用される。なお、図１０中のステップＳ０２，Ｓ０３の処理は実行されなくてもよい。
【００９９】
まず、信頼度演算部２２は、メール情報記憶部２０に記憶されているユーザ信頼度テーブルを参照し、「ユーザＡ」にとって信頼のあるユーザを特定する。信頼のあるユーザは、例えば、受信者「ユーザＡ」との間の信頼度が閾値以上となるユーザである。図３には、ユーザ信頼度テーブルの一例が示されている。このユーザ信頼度テーブルによると、「ユーザＢ」の信頼関係は「高」であり、「ユーザＣ」の信頼関係は「中」である。例えば、信頼関係が閾値「中」以上に設定されているユーザが、信頼のあるユーザとして特定される。図３に示す例では、「ユーザＢ」と「ユーザＤ」が、「ユーザＡ」にとって信頼のあるユーザとして特定される。信頼度スコアの演算においては、ユーザＡ，Ｂ，Ｄの送受信履歴が用いられる。
【０１００】
以下、信頼度スコア演算処理の具体例について説明する。
【０１０１】
まず、信頼度演算部２２は、電子メールの送受信履歴に基づいて信頼度スコアを演算する。図１７には、アドレス「attacaker@example.com」に対する「ユーザＡ，Ｂ，Ｄ」の送受信履歴の一例が示されている。図１７の（Ａ）には送信履歴テーブルの一例が示されており、図１７の（Ｂ）には受信履歴テーブルの一例が示されている。
【０１０２】
送信履歴テーブルは、通信経路Ｎ２（例えばＬＡＮ）を利用している個々のユーザ毎の電子メールの送信履歴を示す情報である。送信履歴テーブルにおいては、送信者を示す情報と、受信者を示す情報と、送信回数を示す情報と、ウェイト（重み係数）を示す情報と、信頼度スコアと、が対応付けられている。送信者は「ユーザＡ，Ｂ，Ｄ」である。受信者のアドレスは「attacaker@example.com」である。ウェイトと信頼度スコアは、図５の（Ａ）を参照して説明した方法によって決定される。
【０１０３】
信頼度演算部２２は、この送信履歴テーブルから、受信者「attacaker@example.com」に対する「ユーザＡ，Ｂ、Ｄ」の信頼度スコアを取得し、それら複数の信頼度スコアを合算する。受信者に対する「ユーザＡ」の信頼度スコアは「１」であり、「ユーザＢ，Ｄ」の信頼度スコアは「０（ゼロ）」である。よって、信頼度スコアの合算値は「１」（＝１＋０＋０）である。この合算値は第１信頼度スコアに相当する。
【０１０４】
受信履歴テーブルは、通信経路Ｎ２（例えばＬＡＮ）を利用している個々のユーザ毎の電子メールの受信履歴を示す情報である。受信履歴テーブルにおいては、送信者を示す応報と、受信者を示す情報と、送信回数を示す情報と、ウェイト（重み係数）を示す情報と、信頼度スコアと、が対応付けられている。送信者のアドレスは「attacaker@example.com」である。受信者は「ユーザＡ，Ｂ，Ｄ」である。ウェイトと信頼度スコアは、図５の（Ｂ）を参照して説明した方法によって決定される。
【０１０５】
信頼度演算部２２は、この受信履歴テーブルから、送信者「attacaker@example.com」に対する「ユーザＡ，Ｂ，Ｄ」の信頼度スコアを取得し、それら複数の信頼度スコアを合算する。送信者に対する「ユーザＡ」の信頼度スコアは「０．１」であり、「ユーザＢ，Ｄ」の信頼度スコアは「０」である。よって、信頼度スコアの合算値は「０．１」（＝０．１＋０＋０）である。この合算値は第２信頼度スコアに相当する。信頼度演算部２２は、第１信頼度スコア「１」と第２信頼度スコア「０．１」を合算する。この合算値は「１．１」である。
【０１０６】
次に、信頼度演算部２２は、対象電子メールの宛先に基づいて信頼度スコアを演算する。信頼度演算部２２は、例えば、図６に示されている宛先テーブルを参照し、その宛先テーブルから、対象電子メールの宛先に対応する信頼度スコアを取得する。具体例３に係る対象電子メールの宛先は「ユーザＡ」のみであるため、他のユーザについての信頼度スコアは取得されない。従って、宛先に基づく信頼度スコアは「０（ゼロ）」である。この信頼度スコアは第３信頼度スコアに相当する。信頼度演算部２２は、上記の合算値「１．１」に第３信頼度スコア「０」を合算する。この合算値は「１．１」である。
【０１０７】
次に、信頼度演算部２２は、対象電子メールのタイトルに基づいて信頼度スコアを演算する。信頼度演算部２２は、例えば、図７に示されている返信回数テーブルを参照し、その返信回数テーブルから、対象電子メールのタイトルに含まれている文字列「Ｒｅ」の数に対応する信頼度スコアを取得する。具体例３に係る対象電子メールのタイトルには、２つの文字列「Ｒｅ」が含まれているため、信頼度スコアは「２」である。この信頼度スコアは第４信頼度スコアに相当する。信頼度演算部２２は、上記の合算値「１．１」に第３信頼度スコア「２」を合算する。この合算値は「３．１」である。
【０１０８】
次に、信頼度演算部２２は、対象電子メールに添付されているファイルに基づいて信頼度スコアを演算する。信頼度演算部２２は、例えば、図８に示されている添付ファイルテーブルを参照し、対象電子メールに添付されているファイルに対応する信頼度スコアを取得する。具体例３に係る添付ファイルのハッシュ値（ＭＤ５）は、「87394g9hbhl4ihl」である。添付ファイルテーブルには、これと同じ値が登録されている。つまり、対象電子メールに添付されているファイルと同一のファイルが、過去において、「ユーザＡ」によって送信又は受信されたことになる。この場合、信頼度スコア「５」が取得される。この信頼度スコアは第５信頼度スコアに相当する。信頼度演算部２２は、上記の合算値「３．１」に第５信頼度スコア「５」を合算する。この合算値は「８．１」である。この合算値が、信頼度スコア合算値に相当する。
【０１０９】
なお、ハッシュ値等の値が用いられずに、両ファイル同士が比較されてもよい。例えば、メール管理部１８は、過去に送受信された電子メールに添付されたファイルをメール情報記憶部２０に記憶させておく。信頼度演算部２２は、対象電子メールに添付されているファイルとメール情報記憶部２０に記憶されているファイルとを比較し、両ファイルの一致度又は類似度を演算し、その一致度又は類似度に応じた信頼度スコアを演算する。例えば、一致度又は類似度が閾値以上となる場合の信頼度スコアが「５」であり、一致度又は類似度が閾値未満となる場合の信頼度スコアが「０」である。
【０１１０】
別の例として、対象電子メールにファイルが添付されている場合には、信頼度スコアとしてマイナスの値が用いられてもよい。
【０１１１】
メール処理部２４は、例えば、図９に示されている処理内容テーブルを参照し、信頼度スコア合算値「８．１」に対応する処理を対象電子メールに適用する。その合算値に対応する処理は、「メールの許可、管理者にもメールを転送する」である。この場合、対象電子メールは、ゲートウェイ装置１０から通信経路Ｎ２経由で「ユーザＡ」の端末装置１４に送信され、更に、管理者にも送信される。
【０１１２】
次に、メール管理部１８によって、送信履歴テーブルと受信履歴テーブルが更新される。具体的には、図１７の（Ａ）、（Ｂ）に示されているテーブルにおいて、対応する送信回数と信頼度スコアが更新される。なお、対象電子メールが通信経路Ｎ２経由で送信されてきた場合、図４の（Ａ）、（Ｂ）に示されているテーブルにおいて、対応する送信回数と信頼関係スコアが更新される。また、メール管理部１８によって、対象電子メールのデータや添付ファイルがメール情報記憶部２０に記憶される。
【０１１３】
以上のように、本実施形態によると、対象電子メールの送信者と受信者との間の送受信履歴に基づいて、対象電子メールの信頼度スコアが演算され、その信頼度スコアに応じた処理が対象電子メールに適用される。送信回数又は受信回数が多いほど、信頼度の高い送信者であると想定される。それ故、送受信履歴に基づいて信頼度スコアを演算し、その信頼度スコアに応じた処理を対象電子メールに適用することにより、受信者にとって信頼度の高い対象電子メールが受信者に送信され、信頼度の低い対象電子メールの送信が禁止される。このように、個々のユーザ毎の信頼度に応じて対象電子メールの送信を許可又は禁止することにより、対象電子メールの送信を一律に許可又は禁止する場合と比べて、対象電子メールのフィルタリングがより適切に行われる。
【０１１４】
また、本実施形態では、送信者と受信者との間の送受信履歴と、受信者以外の第三者と送信者との間の送受信履歴と、に基づいて、信頼度スコアが演算される。その第三者は、受信者にとって信頼のあるユーザである。その第三者の送受信履歴をも利用することにより、対象電子メールの信頼度がより適切に評価される。仮に、送信者と受信者自身との間で過去に電子メールの送受信が行われていない場合であっても、信頼のある第三者の送受信履歴を用いることにより、対象電子メールの信頼度が評価される。これにより、信頼性の高い対象電子メールが受信者に送信され、対象電子メールのフィルタリングがより適切に行われる。
【０１１５】
また、本実施形態では、対象電子メールの宛先に基づいて信頼度スコアが演算される。受信者にとって信頼性のある第三者が宛先に含まれている場合には、その対象電子メールの信頼性は相対的に高いと想定される。それ故、宛先を用いることにより、対象電子メールの信頼度が適切に評価される。
【０１１６】
また、本実施形態では、返信回数に基づいて信頼度スコアが演算される。返信回数が多いほど、対象電子メールの送信者に対する信頼性が相対的に高いと想定される。それ故、返信回数を用いることにより、対象電子メールの信頼性が適切に評価される。
【０１１７】
また、本実施形態では、添付ファイルに基づいて信頼度スコアが演算される。過去に送受信された添付ファイルと同一又は類似のファイルが対象電子メールに添付されている場合、その対象電子メールの信頼度が相対的に高いと想定される。それ故、添付ファイルに基づいて信頼度スコアを演算することにより、対象電子メールの信頼度が適切に評価される。
【０１１８】
なお、具体例３において、送信履歴テーブル、受信履歴テーブル、宛先テーブル、返信回数テーブル、及び、添付ファイルテーブルの中の少なくとも１つの情報に基づいて信頼度スコアが演算され、その信頼度スコアに応じた処理が対象電子メールに適用されてもよい。
【０１１９】
具体例３において、ゲートウェイ装置１０において、シグネチャ型のフィルタやルール一致型のフィルタが適用されてもよい。この場合、より強力なフィルタリングが実現される。
【０１２０】
（変形例１）
以下、変形例１に係るメール配信システムについて説明する。図１８には、変形例１に係るメール配信システムが示されている。
【０１２１】
変形例１に係るメール配信システムは、複数のゲートウェイ装置１０を含む。第１のゲートウェイ装置１０は通信経路Ｎ１，Ｎ２に接続されており、第２のゲートウェイ装置１０は通信経路Ｎ２，Ｎ３に接続されている。通信経路Ｎ１は例えばインターネットであり、通信経路Ｎ２，Ｎ３はＬＡＮ等のネットワークである。通信経路Ｎ２，Ｎ３には１又は複数の端末装置１４が接続されている。個々のゲートウェイ装置１０は、上記実施形態に係るゲートウェイ装置１０と同じ機能を備えている。
【０１２２】
変形例１においては、複数のゲートウェイ装置１０の間で、信頼度演算処理に用いられる情報が共有される。例えば、第１のゲートウェイ装置１０にて取得された情報が、通信経路Ｎ１経由で第２のゲートウェイ装置１０に送信され、第２のゲートウェイ装置１０にて取得された情報が、通信経路Ｎ１経由で第１のゲートウェイ装置１０に送信される。共有される情報は、例えば、送信履歴テーブル、受信履歴テーブル、宛先テーブル、返信回数テーブル、添付ファイルテーブル、等の情報である。複数のゲートウェイ装置１０は、例えばＶＰＮ（バーチャルプライベートネットワーク）等の通信技術によって接続される。これにより、情報のセキュリティが確保された状態で、情報が共有される。
【０１２３】
変形例１によると、通信経路Ｎ２，Ｎ３において信頼度演算処理に用いられる情報が統合され、統合された情報が利用される。これにより、より多くの情報が活用されて対象電子メールの信頼度スコアが演算され、その信頼度スコア自体の正確性が向上し得る。
【０１２４】
（変形例２）
以下、変形例２に係るメール配信システムについて説明する。図１９には、変形例２に係るメール配信システムが示されている。
【０１２５】
変形例２に係るメール配信システムは、変形例１に係るメール配信システムと同様に、複数のゲートウェイ装置１０を含む。通信経路Ｎ２，・・・Ｎｘは、ＬＡＮ等のネットワークである。これらの通信経路には、１又は複数の端末装置１４が接続されている。個々のゲートウェイ装置１０は、上記実施形態に係るゲートウェイ装置１０と同じ機能を備えている。通信経路Ｎ１（例えばインターネット）にはサーバ装置２８が接続されている。サーバ装置２８と各ゲートウェイ装置１０とは、例えばＶＰＮによって接続されている。
【０１２６】
変形例２においては、信頼度演算処理に用いられる情報が、個々のゲートウェイ装置１０からサーバ装置２８に送信される。これにより、サーバ装置２８に、信頼度演算処理に用いられる情報が集約される。この情報は、変形例１における情報と同じ情報である。個々のゲートウェイ装置１０は、サーバ装置２８から、他の通信経路において信頼度演算処理に用いられる情報を取得する。これにより、個々のゲートウェイ装置１０において、他の通信経路における情報が利用されるとともに、各ゲートウェイ装置１０間の通信負荷が低減される。
【０１２７】
上記実施形態及び変形例に係るゲートウェイ装置１０は、一例としてハードウェア資源とソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、ゲートウェイ装置１０は、図示しないＣＰＵ等のプロセッサを備えている。当該プロセッサが、図示しない記憶装置に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、ゲートウェイ装置１０の各部の機能が実現される。上記プログラムは、ＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又は、ネットワーク等の通信経路を経由して、記憶装置に記憶される。または、ゲートウェイ装置１０の各部は、例えばプロセッサや電子回路等のハードウェア資源により実現されてもよい。その実現においてメモリ等のデバイスが利用されてもよい。別の例として、ゲートウェイ装置１０の各部は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等によって実現されてもよい。
【０１２８】
実施形態において、ゲートウェイ装置によって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ、ＦＤ（Flexible Disk））など）、光記録媒体（光ディスク（ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk））など）、光磁気記録媒体、半導体メモリ（フラッシュＲＯＭなど）などのコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよい。また、これらのプログラムは、インターネットなどのネットワーク経由でダウンロードされてもよい。
【符号の説明】
【０１２９】
１０  ゲートウェイ装置、１２，１４  端末装置、１８  メール管理部、２０  メール情報記憶部、２２  信頼度演算部、２４  メール処理部、２６  制御部、２８  サーバ装置。
【図１】
0006531529.tif 000002
【図２】
0006531529.tif 000003
【図３】
0006531529.tif 000004
【図４】
0006531529.tif 000005
【図５】
0006531529.tif 000006
【図６】
0006531529.tif 000007
【図７】
0006531529.tif 000008
【図８】
0006531529.tif 000009
【図９】
0006531529.tif 000010
【図１０】
0006531529.tif 000011
【図１１】
0006531529.tif 000012
【図１２】
0006531529.tif 000013
【図１３】
0006531529.tif 000014
【図１４】
0006531529.tif 000015
【図１５】
0006531529.tif 000016
【図１６】
0006531529.tif 000017
【図１７】
0006531529.tif 000018
【図１８】
0006531529.tif 000019
【図１９】
0006531529.tif 000020