(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の端部に設けられるコネクタであって、
前記電線を挿通させる挿通孔を有し、被取付部材に形成された取付孔に収容される被収容部材と、
前記電線に沿って前記被収容部材と並んで配置され、前記電線を保持すると共に、前記被取付部材に固定するための固定部を有する電線保持部材と、を備え、
前記被収容部材は、
前記電線の外周を覆うように設けられ、前記電線よりも硬い内壁部を有する被収容部材側ハウジングと、
前記内壁部の周囲に設けられたナノ結晶軟磁性材料からなる環状の磁性体コアと、を備えた、
コネクタ。
【請求項２】
前記磁性体コアは、前記内壁部よりも前記電線の長手方向に突出しないように設けられている、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記被収容部材側ハウジングは、
前記内壁部との間で前記磁性体コアを挟み込むように、前記内壁部と前記磁性体コアとを覆うように設けられた筒状の外壁部と、
前記磁性体コアの前記電線の長手方向に沿った移動を規制する規制部と、を有する、
請求項１または２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記被収容部材は、前記被収容部材側ハウジングの外周面に保持され、前記取付孔の内面と前記被収容部材側ハウジングとの間をシールする外周シール部材を備え、
前記被収容部材側ハウジングは、前記電線保持部材を前記被取付部材に固定する際において、前記電線保持部材に対して相対移動可能である、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記被収容部材は、前記挿通孔の内周面に保持され、前記挿通孔と前記電線との間をシールする内周シール部材を備え、
前記磁性体コアは、前記電線の長手方向において、前記外周シール部材および前記内周シール部材と重ならない位置に設けられている、
請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記被収容部材側ハウジングは、前記挿通孔を複数備え、当該複数の挿通孔に複数の前記電線を挿通するように構成され、
前記磁性体コアは、前記複数の電線を一括して覆うように設けられている、
請求項１乃至５の何れか１項に記載のコネクタ。
【請求項７】
電線と、
請求項１乃至６の何れか１項に記載のコネクタと、を備えた、
ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電動モータを駆動源とする車両に設けられ、インバータと電動モータとを接続するワイヤハーネスが知られている。この種のワイヤハーネスとして、ワイヤハーネスの電線から放射される電磁ノイズを低減するための編組シールドが設けられたものが知られている。
【０００３】
特許文献１では、編組シールドに加えて、フェライトコア等からなる磁性体コアを設けることで、当該磁性体コアによりワイヤハーネスから放射される電磁ノイズをより低減したワイヤハーネスが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１３０７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１で磁性体コアとして用いているフェライトコアは、サイズが大きく、また質量が大きい。そのため、フェライトコアを車体等に固定する必要が生じ、ワイヤハーネスの配策レイアウトの自由度が低下してしまうという課題がある。
【０００６】
また、フェライトコアを車体等に固定するための専用の固定部材が必要となり、部品点数が増加し、ワイヤハーネスを取り付ける際の作業性も低下してしまうという課題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、電磁ノイズを低減しつつも、配策レイアウトの自由度を向上でき、かつ部品点数を抑えることが可能なコネクタ及びワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、電線の端部に設けられるコネクタであって、前記電線を挿通させる挿通孔を有し、被取付部材に形成された取付孔に収容される被収容部材と、前記電線に沿って前記被収容部材と並んで配置され、前記電線を保持すると共に、前記被取付部材に固定するための固定部を有する電線保持部材と、を備え、前記被収容部材は、前記電線の外周を覆うように設けられ、前記電線よりも硬い内壁部を有する被収容部材側ハウジングと、前記内壁部の周囲に設けられたナノ結晶軟磁性材料からなる環状の磁性体コアと、を備えた、コネクタを提供する。
【０００９】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、電線と、前記コネクタと、を備えた、ワイヤハーネスを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電磁ノイズを低減しつつも、配策レイアウトの自由度を向上でき、かつ部品点数を抑えることが可能なコネクタ及びワイヤハーネスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】本発明の一実施の形態に係るワイヤハーネスの外観を示す斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａにおいて編組シールドを省略した斜視図である。
【図２】コネクタの斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】ハウジングの分解斜視図である。
【図５Ａ】シール保持部材の斜視図である。
【図５Ｂ】シール保持部材の斜視図である。
【図６】シール保持部材の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１３】
（ワイヤハーネスの全体構造の説明）
図１Ａは、本実施の形態に係るワイヤハーネスの外観を示す斜視図、図１Ｂはその編組シールドを省略した斜視図である。
【００１４】
図１Ａおよび図１Ｂに示すように、ワイヤハーネス１は、電線２と、電線２の端部に設けられたコネクタ３と、を備えている。
【００１５】
ワイヤハーネス１は、例えば、電動モータを駆動源とする電気自動車やハイブリッド車等の車両に搭載され、電動モータにインバータから出力されるＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）制御された電流を供給するために用いられる。この電流には、パワートランジスタ等のスイッチング素子のスイッチングによる高周波成分が含まれる。
【００１６】
本実施の形態では、ワイヤハーネス１は、３本の電線２を用い、Ｕ相、Ｖ相、およびＷ相の三相交流電流を電動モータに供給するように構成されている。
【００１７】
各電線２は、電気良導体からなる素線を複数撚り合わせた導体２ａと、導体２ａの外周に設けられた絶縁性樹脂からなる絶縁体２ｂと、をそれぞれ備えている。
【００１８】
各電線２の端部には、接続端子２１がそれぞれ接続されている。接続端子２１は、導体２ａの端部にかしめ固定されるかしめ部２１ａと、かしめ部２１ａから延出された板状の接続部２１ｂと、を一体に備えている。接続部２１ｂには、接続部２１ｂを厚さ方向に貫通するボルト固定用の接続穴２１ｃが形成されている。接続端子２１は、接続対象となる被取付部材内（例えばインバータ内）の端子台に設けられた対応する機器側接続端子に、接続部２１ｂをボルト固定により固定することで、機器側接続端子に電気的に接続される。
【００１９】
３本の電線２の周囲には、３本の電線２を一括して覆うように編組シールド４が設けられる。編組シールド４は、例えば銅を錫メッキしてなる複数のシールド素線を編み合わせて形成される。ここでは、６本のシールド素線を１本の素線束とし、この素線束同士をＸ字状にクロスさせて編み合わせることにより、編組シールド４を形成している。この編組シールド４は、例えば手作業によって編み目の大きさを変えることで、内径を拡大および収縮させることが可能である。
【００２０】
図示していないが、編組シールド４の外周には、電線２の保護用のコルゲートチューブが設けられていてもよい。コルゲートチューブは、樹脂からなる筒状部材であり、大径部と小径部とが交互に形成された蛇腹状となっている。
（コネクタ３の説明）
図２は、コネクタ３の斜視図であり、図３は、そのＡ−Ａ線断面図である。
【００２１】
図２および図３に示すように、コネクタ３は、電線２を挿通させる挿通孔７１を有し、被取付部材（例えばインバータ）に形成された取付孔（不図示）に収容される被収容部材３１と、電線２に沿って被収容部材３１と並んで配置され、電線２を保持すると共に、被取付部材（例えばインバータ）に固定するための固定部（フランジ部６２）を有する電線保持部材３２と、を備えている。
【００２２】
（電線保持部材３２の説明）
電線保持部材３２は、絶縁性樹脂からなるハウジング（電線ホルダ）５と、導電性の金属からなるシールドシェル（シールドケース）６と、を備えている。
【００２３】
図２〜４に示すように、ハウジング５は、電線２を支持する電線支持部５２と、電線支持部５２を覆う外壁部５３と、電線支持部５２と外壁部５３とを連結する連結部５４と、を一体に有している。ハウジング５は、例えば、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）やＰＡ（ポリアミド）、あるいはＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の絶縁性樹脂からなり、例えば射出成形により形成される。
【００２４】
電線支持部５２は、電線２が挿通される挿通孔５１を有する円筒状に形成され、挿通孔５１に挿通された電線２を挟持するように構成されている。ここでは、３本の電線２に対応して、３つの電線支持部５２が備えられている。なお、これに限らず、例えば、３つの挿通孔５１を有する一体構成の電線支持部を備えるようにしてもよい。３つの電線支持部５２は、電線２の長手方向に対して垂直方向に等間隔に整列配置されており、３つの電線２を整列した状態で保持するように構成されている。以下、コネクタ３における電線２の長手方向を長さ方向、電線２の整列方向を幅方向、長さ方向と幅方向に垂直な方向を高さ方向と呼称する。
【００２５】
外壁部５３は、筒状に形成され、各電線支持部５２と離間して各電線支持部５２を一括して覆うように設けられている。連結部５４は、電線支持部５２の幅方向の中央部および両側部と外壁部５３とをそれぞれ連結するリブ状の連結片５４ａと、電線２の先端側にて電線支持部５２と外壁部５３との間を塞ぐように設けられる前壁部５４ｂと、を有している。
【００２６】
本実施の形態では、ハウジング５を高さ方向における中央部で上下に分割し、分割された両ハウジング５を、ランス５５を含む固定手段により固定し一体化するように構成されている。
【００２７】
外壁部５３の外周には、圧入によりシールドシェル６が設けられる。シールドシェル６は、例えば鉄や黄銅、あるいはアルミニウム等の導電性の金属からなり、ハウジング５の少なくとも一部を収容するように構成されている。外壁部５３の外周の電線挿入側の端部には、長さ方向に沿って形成されたリブ状の突起部５３ａが周方向に離間して複数形成されており、この突起部５３ａにより、圧入されたシールドシェル６をハウジング５に強固に固定できるように構成されている。
【００２８】
シールドシェル６は、ハウジング５の外壁部５３の周囲を覆うように設けられた筒状部６１と、筒状部６１の先端側の端部から外方に突出するように設けられ、被取付部材（例えばインバータ）の筐体に固定される固定部としてのフランジ部６２と、を有している。シールドシェル６の外周には、帯状の締付部材６４が設けられており、この締付部材６４により、編組シールド４がシールドシェル６の外周に固定されると共に、筒状部６１が締め付けられハウジング５に固定されている。
【００２９】
（被収容部材３１の説明）
図５Ａおよび図５Ｂはシール保持部材の斜視図、図６はその分解斜視図である。
【００３０】
図２、図３、図５Ａ、図５Ｂ、および図６に示すように、被収容部材３１は、被取付部材（例えばインバータ）に形成された取付孔（不図示）に収容される部材であり、固定部であるシールドシェル６のフランジ部６２よりも先端側に配置されている。
【００３１】
被収容部材３１は、電線２を挿通する３つの挿通孔７１を有する被収容部材側ハウジングとしてのシール保持部材７２と、シール保持部材７２に設けられたナノ結晶軟磁性材料からなる環状の磁性体コア８と、を備えている。つまり、コネクタ３は、その被収容部材３１に磁性体コア８を内蔵している。
【００３２】
本実施の形態では、シール保持部材７２は、電線２の外周を覆うように設けられ、電線２よりも硬い内壁部７８を有しており、この内壁部７８の周囲を覆うように、ナノ結晶軟磁性材料からなる環状の磁性体コア８が設けられている。なお、ここで言う「硬い」とは、同じ長さ（例えば単位長さ）のものに対して両端を持って屈曲させようとしたときに、より曲がりにくいことを意味している。
【００３３】
ここでは、３つの挿通孔７１を一括して覆うように共通の内壁部７８を形成しているが、各挿通孔７１に個別に内壁部を形成してもよい。磁性体コア８は、共通の内壁部７８の周囲に、すなわち、３本の電線２を一括して覆うように設けられている。なお、各電線２を個別に覆うように複数の磁性体コア８を設けるように構成してもよいが、この場合、各電線２の間隔（各電線２の周囲に個別に設けた内壁の間隔）を磁性体コア８が収容できる程度に大きくする必要が生じ、コネクタ３（被収容部材３１）の大型化につながる場合がある。つまり、複数の電線２を一括して覆うように磁性体コア８を設けるよう構成することで、コネクタ３の小型化に寄与する。
【００３４】
本実施の形態では、磁性体コア８は、ナノ結晶軟磁性材料から構成される。ナノ結晶軟磁性材料とは、アモルファス合金を結晶化することにより、強磁性相のナノ結晶粒を残存するアモルファス相に分散させた材料である。
【００３５】
ここでは、ナノ結晶軟磁性材料として、ファインメット（登録商標）を用いた。ファインメット（登録商標）からなる磁性体コア８は、例えば、Ｆｅ（−Ｓｉ）−Ｂを基本成分としこれに微量のＣｕとＮｂ，Ｔａ，Ｍｏ，Ｚｒ等の元素を添加した合金溶湯を単ロール法等の超急冷法により一旦厚さ約２０μｍのアモルファス金属薄帯とし、これを磁心形状（ここでは３つの電線支持部５２を一括して覆う環状）に成形した後、結晶化温度以上で熱処理し結晶化させることにより形成される。磁性体コア８における結晶粒径は約１０ｎｍである。なお、磁性体コア８として、ファインメット（登録商標）以外のナノ結晶軟磁性材料、例えばＮＡＮＯＭＥＴ（登録商標）を用いてもよい。
【００３６】
ナノ結晶軟磁性材料は、従来用いられていたソフトフェライト等の軟磁性材料と比較して、高い飽和磁束密度と優れた軟磁気特性（高透磁率・低磁心損失特性）を有している。よって、磁性体コア８としてナノ結晶軟磁性材料を用いることで、磁性体コア８の小型化が可能になる。その結果、磁性体コア８をコネクタ３に内蔵した場合でも、コネクタ３の大型化を抑制し、磁性体コア８を内蔵しつつもコンパクトなコネクタ３を実現することが可能になる。磁性体コア８の大きさ（厚さおよび長さ）は、使用するナノ結晶軟磁性材料の特性等を考慮し、所望の特性が得られるよう適宜設定すればよい。
【００３７】
また、ナノ結晶軟磁性材料は、従来用いられていたソフトフェライト等の軟磁性材料と比較して、ＡＭラジオ等のラジオに使用される周波数帯の電磁波ノイズを抑制可能であるという特性もある。車両では、道路情報等をＡＭラジオにより提供しているため、特にワイヤハーネス１を車両に適用する場合には、ラジオに使用される周波数帯域で電磁波ノイズを抑制できる効果は大きいといえる。
【００３８】
ただし、ナノ結晶軟磁性材料は外部から応力が加わると磁気特性が変化するという特性を有している。そのため、ナノ結晶軟磁性材料からなる磁性体コア８を用いる場合、磁性体コア８に外部から応力が加わらないような構成とする必要が生じる。
【００３９】
そこで、本実施の形態では、シール保持部材７２に電線２よりも硬い内壁部７８を設け、その内壁部７８の周囲に、ナノ結晶軟磁性材料からなる環状の磁性体コア８を設けるように構成した。これにより、電線２を屈曲させた際等にも磁性体コア８に応力が付与されなくなり、磁性体コア８の磁気特性の変化を抑制することが可能になる。
【００４０】
本実施の形態では、シール保持部材７２の全体を電線２よりも硬い材料から構成したが、これに限らず、少なくとも、内壁部７８が電線２よりも硬い材料から構成されていればよい。シール保持部材７２は、例えば、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）やＰＡ（ポリアミド）、あるいはＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の絶縁性樹脂からなる。
【００４１】
磁性体コア８が内壁部７８よりも長さ方向（電線２の長手方向）に突出していると、当該突出した部分の磁性体コア８が屈曲された電線２に干渉して磁性体コア８の磁気特性が変化してしまう場合があるため、磁性体コア８は、内壁部７８よりも電線２の長手方向に突出しないように設けられることが望ましい。
【００４２】
なお、内壁部７８を厚く形成した場合には、磁性体コア８と電線２との距離が大きくなるため、磁性体コア８が内壁部７８よりも長さ方向（電線２の長手方向）に若干突出していても、電線２が磁性体コア８に干渉するおそれはなくなる。しかし、電線２と磁性体コア８との距離が大きくなるほど、積層された磁性体コア８の周長が長くなり電磁波抑制の効果が小さくなってしまう。すなわち、本実施の形態のように、磁性体コア８を内壁部７８よりも電線２の長手方向に突出しないように設けることで、内壁部７８の厚さをより小さく（磁性体コア８と電線２との距離をより小さく）し、電磁波抑制の効果をより高めつつも、磁性体コア８の磁気特性の変化を抑制可能になる。
【００４３】
本実施の形態では、シール保持部材７２は、内壁部７８との間で磁性体コア８を挟み込むように、内壁部７８と磁性体コア８とを覆うように設けられた筒状の外壁部７９と、磁性体コア８の電線２の長手方向に沿った移動を規制する規制部８０と、をさらに有している。
【００４４】
外壁部７９は、内壁部７８と離間して設けられており、外壁部７９と内壁部７８との間の空間である磁性体コア収容溝８１に、磁性体コア８が配置されることになる。外壁部７９は、運搬時やワイヤハーネス１の取付作業時等において磁性体コア８を保護する役割と、磁性体コア８が非取付部材の取付孔の内周面に干渉して磁気特性が変化してしまうことを抑制する役割と、を兼ねている。
【００４５】
本実施の形態では、シール保持部材７２の先端側の端面７２ａに、当該端面７２ａの周縁と離間した位置に端面７２ａの周縁に沿うように、先端側に開口する磁性体コア収容溝８１を形成し、この磁性体コア収容溝８１に磁性体コア８を収容するように構成した。磁性体コア収容溝８１よりも内方に位置するシール保持部材７２が内壁部７８となり、磁性体コア収容溝８１よりも外方に位置するシール保持部材７２が外壁部７９となる。
【００４６】
磁性体コア収容溝８１に収容した磁性体コア８の脱落を防ぐため、シール保持部材７２には、磁性体コア収容溝８１の開口を塞ぐようにキャップ８２が設けられている。なお、ここでは便宜上シール保持部材７２とキャップ８２とを別部材として記載しているが、キャップ８２はシール保持部材７２の一部である。キャップ８２には、電線２を挿通する３つの貫通孔８２ａが形成されており、キャップ８２は、シール保持部材７２の端面７２ａ全体を覆うようにシール保持部材７２に取り付けられる。なお、キャップ８２をシール保持部材７２に固定する方法は特に限定するものではなく、例えば接着固定、ランスや係止突起等を用いた機械的な固定、あるいはボルト固定等の適宜な手段により、キャップ８２をシール保持部材７２に固定すればよい。
【００４７】
本実施の形態では、このキャップ８２と、磁性体コア収容溝８１の底壁８１ａ（図３参照）とが、磁性体コア８の電線２の長手方向に沿った移動を規制する規制部８０を構成することになる。
【００４８】
また、被収容部材３１は、シール保持部材７２の外周面に保持され、被取付部材の取付孔の内面とシール保持部材７２との間をシールする外周シール部材７６と、挿通孔７１の内周面に保持され、挿通孔７１と電線２との間をシールする内周シール部材（ワイヤシール）７４と、を備えている。なお、図５Ａ，図５Ｂ，および図６では、外周シール部材７６と内周シール部材を省略している。
【００４９】
外周シール部材７６は、環状に形成され、シール保持部材７２の外周に周方向に沿って形成された外周シール部材用溝７５に配置されている。外周シール部材７６は、シール保持部材７２と被取付部材（例えばインバータ）の取付孔の内面との間に介在し、シール保持部材７２の外側から被取付部材（例えばインバータ）内に水分が侵入することを抑制する。
【００５０】
内周シール部材７４は、環状に形成され、シール保持部材７２における挿通孔７１のハウジング５側の端部に周方向に沿って形成された内周シール部材用溝７３に配置されている。内周シール部材７４は、電線２の絶縁体２ｂとシール保持部材７２との間に介在し、電線２を伝って被取付部材（例えばインバータ）内に水分が侵入することを抑制する。
【００５１】
コネクタ３では、磁性体コア８は、長さ方向（電線２の長手方向）において、外周シール部材７６および内周シール部材７４と重ならない位置に設けられている。これは、外周シール部材７６や内周シール部材７４と重なる位置に磁性体コア８を設ける場合、磁性体コア８の配置スペースとシール部材７４，７６の配置スペースの両方を長さ方向の同じ位置で確保しなければならず、シール保持部材７２の大型化につながるためである。外周シール部材用溝７５や内周シール部材用溝７３を避けるために磁性体コア８の厚さを小さく（薄く）することも考えられるが、この場合、磁性体コア８の容積を確保するために薄い磁性体コア８を長く形成する必要が生じ、磁性体コア８を収容するシール保持部材７２の長さが大きくなり、結局シール保持部材７２が大型化してしまう。
【００５２】
磁性体コア８を、外周シール部材７６および内周シール部材７４と重ならない位置に設けることで、磁性体コア８の厚さを確保し、長さを短くすることが可能になるため、シール保持部材７２の小型化が可能になる。
【００５３】
シール保持部材７２の基端部には、基端側に突出する係止突起７７が一体に形成されている。係止突起７７は、直方体形状の頭部７７ａと、頭部７７ａとシール保持部材７２とを連結し、頭部７７ａよりも幅および高さが小さい直方体形状（角柱状）に形成された軸部（頚部）７７ｂと、を一体に有している。
【００５４】
ハウジング５の前壁部５４ｂには、係止突起７７を係止する係止溝５６が形成されている。係止溝５６は、係止突起７７の頭部７７ａを収容する頭部７７ａよりも幅および高さおよび長さが大きい頭部収容部５６ａと、頭部７７ａよりも幅および高さが小さく、軸部７７ｂよりも幅および高さ大きく、かつ軸部７７ｂよりも長さが短い軸部収容部５６ｂと、を有し、頭部収容部５６ａが軸部収容部５６ｂを介して前方に開口するように構成されている。
【００５５】
頭部７７ａを頭部収容部５６ａに、軸部７７ｂを軸部収容部５６ｂに収容して係止突起７７を係止溝５６に係止することで、シールドシェル６を被取付部材（例えばインバータ）の筐体に固定する際において、シール保持部材７２が電線保持部材３２に対して相対移動可能となる。本実施の形態では、シール保持部材７は、ハウジング５に対して、長さ方向、幅方向、および高さ方向に移動可動である。
【００５６】
このように構成することで、電線２の屈曲やシールドシェル６をボルト固定する際のトルクにより電線保持部材３２（シールドシェル６やハウジング５）が回転あるいは傾斜しても、当該回転あるいは傾斜にシール保持部材７２が追従しにくくなり、例えば外周シール部材７６の一部のみが過度に潰れるなどして防水機能が失われることを抑制可能になる。また、シール保持部材７２に搭載した磁性体コア８に応力が加わることをより抑制可能になり、磁性体コア８の磁気特性の変化をより抑制可能になる。
【００５７】
なお、ここでは、係止突起７７の頭部７７ａと軸部７７ｂとを直方体形状（あるいは角柱状）に形成する場合を説明したが、頭部７７ａと軸部７７ｂの形状はこれに限定されず、例えば、頭部７７ａと軸部７７ｂを円柱状としてもよいし、頭部７７ａを球状としてもよい。
【００５８】
また、シール保持部材７２と電線保持部材３２（ハウジング５）とを相対移動可能に連結する手段は、係止突起７７と係止溝５６に限定されない。例えば、シール保持部材７２とハウジング５の一方から弾性を有するフック（ランス）を延出すると共に、シール保持部材７２とハウジング５の他方にフックを係止する係止部を設け、フックを係止部に係止してシール保持部材７２とハウジング５とを連結した状態においても、フックの弾性により、シール保持部材７２と電線保持部材３２（ハウジング５）とを相対移動可能に構成することも可能である。
【００５９】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係るコネクタ３では、被取付部材に形成された取付孔に収容される被収容部材３１が、電線２の外周を覆うように設けられ、電線２よりも硬い内壁部７８を有するシール保持部材７２と、内壁部７８の周囲に設けられたナノ結晶軟磁性材料からなる環状の磁性体コア８と、を備えている。
【００６０】
ナノ結晶軟磁性材料からなる環状の磁性体コア８を用いることで、従来用いていたフェライトコア等と比較して磁性体コア８を小型化し、コネクタ３を大型化させることなく、コネクタ３に磁性体コア８を搭載することが可能になる。
【００６１】
また、電線２よりも硬い材料からなる内壁部７８の周囲に磁性体コア８を設ける構成とすることで、電線２が屈曲された際や電線２の振動等により磁性体コア８に負荷がかからないようし、磁性体コア８の磁気特性の変化を抑制することが可能になる。
【００６２】
コネクタ３に磁性体コア８を内蔵することで、従来のようにフェライトコア等からなる磁性体コアをコネクタ３外に設けていた場合のように、磁性体コアを車体等に固定する必要がなくなるので、ワイヤハーネス１の配策レイアウトの自由度を向上させることが可能になる。また、フェライトコア等の磁性体コアを車体等に固定するための専用の固定部材が不要となるため、部品点数を抑え、ワイヤハーネス１を取り付ける際の作業性も向上させることが可能になる。
【００６３】
すなわち、本実施の形態によれば、磁性体コア８の磁気特性の変化を抑制し、電磁ノイズを確実に低減しつつも、配策レイアウトの自由度を向上でき、かつ部品点数を抑えることが可能なコネクタ３およびワイヤハーネス１を実現できる。
【００６４】
さらに、本実施の形態では、被取付部材の取付孔に収容される被収容部材３１に磁性体コア８を搭載している。換言すれば、本実施の形態では、被取付部材への固定部（フランジ部６２）から端子台までの空間を利用して、この空間に磁性体コア８を配置するようにしている。これにより、例えば磁性体コア８を固定部（フランジ部６２）よりも電線２の延出側（電線保持部材３２）に配置した場合と比較して、コネクタ３の固定部（フランジ部６２）からの突出長を小さくし、固定部（フランジ部６２）のより近くで電線２を屈曲させることが可能になる。その結果、ワイヤハーネス１の配策レイアウトの自由度をより向上させることが可能になり、また被取付部材に取り付けた際に占有スペースが小さいコネクタ３を実現できる。
【００６５】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００６６】
［１］電線（２）の端部に設けられるコネクタ（３）であって、前記電線（２）を挿通させる挿通孔（７１）を有し、被取付部材に形成された取付孔に収容される被収容部材（３１）と、前記電線（２）に沿って前記被収容部材（３１）と並んで配置され、前記電線（２）を保持すると共に、前記被取付部材に固定するための固定部（６２）を有する電線保持部材（３２）と、を備え、前記被収容部材（３１）は、前記電線（２）の外周を覆うように設けられ、前記電線（２）よりも硬い内壁部（７８）を有する被収容部材側ハウジング（７２）と、前記内壁部（７８）の周囲に設けられたナノ結晶軟磁性材料からなる環状の磁性体コア（８）と、を備えた、コネクタ（３）。
【００６７】
［２］前記磁性体コア（８）は、前記内壁部（７２）よりも前記電線（２）の長手方向に突出しないように設けられている、［１］に記載のコネクタ（３）。
【００６８】
［３］前記被収容部材側ハウジング（７２）は、前記内壁部７８との間で前記磁性体コア８を挟み込むように、前記内壁部７８と前記磁性体コア８とを覆うように設けられた筒状の外壁部７９と、前記磁性体コア（８）の前記電線（２）の長手方向に沿った移動を規制する規制部（８０）と、を有する、［１］または［２］に記載のコネクタ（３）。
【００６９】
［４］前記被収容部材（３１）は、前記被収容部材側ハウジング（７２）の外周面に保持され、前記取付孔の内面と前記被収容部材側ハウジング（７２）との間をシールする外周シール部材（７６）を備え、前記被収容部材側ハウジング（７２）は、前記電線保持部材（３２）を前記被取付部材に固定する際において、前記電線保持部材（３２）に対して相対移動可能である、［１］乃至［３］の何れか１項に記載のコネクタ（３）。
【００７０】
［５］前記被収容部材（３１）は、前記挿通孔（７１）の内周面に保持され、前記挿通孔（７１）と前記電線（２）との間をシールする内周シール部材（７４）を備え、前記磁性体コア（８）は、前記電線（２）の長手方向において、前記外周シール部材（７６）および前記内周シール部材（７４）と重ならない位置に設けられている、［４］に記載のコネクタ（３）。
【００７１】
［６］前記被収容部材側ハウジング（７２）は、前記挿通孔（７１）を複数備え、当該複数の挿通孔（７１）に複数の前記電線（２）を挿通するように構成され、前記磁性体コア（８）は、前記複数の電線（２）を一括して覆うように設けられている、［１］乃至［５］の何れか１項に記載のコネクタ（３）。
【００７２】
［７］電線（２）と、［１］乃至［６］の何れか１項に記載のコネクタ（３）と、を備えた、ワイヤハーネス（１）。
【００７３】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００７４】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【００７５】
例えば、上記実施の形態では、電線保持部材３２に対して相対移動可能な被収容部材３１に磁性体コア８を設ける場合について説明したが、磁性体コア８は、電線保持部材３２に対して相対移動可能な部材に設けられている必要はなく、コネクタ３における被取付部材の取付孔に収容される部分（固定部としてのフランジ部６２よりも先端側の部分）に設けられていればよい。例えば、ハウジング５の先端部を先端側に延出して取付孔内に収容されるように構成し、その取付孔内に収容されるハウジング５の先端部に磁性体コア８を設けるようにしてもよい。
【００７６】
また、上記実施の形態では、シール部材７４，７６よりも先端側に磁性体コア８を設けたが、これに限らず、シール部材７４，７６よりも電線保持部材３２側に磁性体コア８を設けるように構成してもよい。この場合、例えば、シール保持部材７２のハウジング５側の端面にハウジング５側に開口する磁性体コア収容溝８１を形成して磁性体コア８を収容すると共に、挿通孔７１の先端側の端部に内周シール部材用溝７３を形成して内周シール部材７４を収容するようにし、磁性体コア８と内周シール部材７４の位置を入れ替えるようにしてもよい。この場合、キャップ８２により内周シール部材７４の脱落を抑制することになる。
【００７７】
また、本実施の形態では、電線２が３本である場合を説明したが、電線２の本数は限定されず、例えば、電線２が１本、２本、または４本以上であってもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１…ワイヤハーネス
２…電線
３…コネクタ
５…ハウジング
６…シールドシェル
８…磁性体コア
３１…被収容部材
３２…電線保持部材
６２…フランジ部（固定部）
７１…挿通孔
７２…シール保持部材（被収容部材側ハウジング）
７８…内壁部
７９…外壁部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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