(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲する駆動基板と、
湾曲する対向基板と、
前記駆動基板と前記対向基板との間に配置され、前記対向基板を前記駆動基板に貼り合わせ、表示領域を囲むシール材と、
前記駆動基板と前記対向基板との間に配置され、前記表示領域に配置される液晶層と、
前記駆動基板と前記対向基板との間に配置され、前記表示領域に配置され、第１の高さを有し、前記表示領域の外周に近づくにつれて低くなる配置密度を有するサブスペーサと、
前記駆動基板と前記対向基板との間に配置され、前記表示領域に配置され、前記第１の高さより高い第２の高さを有するメインスペーサと、
を備え、
前記外周は、延在方向又は曲率が変化する変化点を有し、
前記配置密度は、前記変化点に近づくにつれて低くなる
湾曲型の液晶表示装置。
【請求項２】
前記配置密度は、前記変化点を中心とする同心円状の分布を有する
請求項１の湾曲型の液晶表示装置。
【請求項３】
湾曲する駆動基板と、
湾曲する対向基板と、
前記駆動基板と前記対向基板との間に配置され、前記対向基板を前記駆動基板に貼り合わせ、表示領域を囲むシール材と、
前記駆動基板と前記対向基板との間に配置され、前記表示領域に配置される液晶層と、
前記駆動基板と前記対向基板との間に配置され、前記表示領域に配置され、第１の高さを有し、前記表示領域の外周に近づくにつれて低くなる配置密度を有するサブスペーサと、
前記駆動基板と前記対向基板との間に配置され、前記表示領域に配置され、前記第１の高さより高い第２の高さを有するメインスペーサと、
を備え、
前記外周は、延在方向又は曲率が変化し互いに近接する第１の変化点及び第２の変化点を有し、
前記配置密度は、前記外周上の前記第１の変化点と前記第２の変化点との間の区間上の点に近づくにつれて低くなる
湾曲型の液晶表示装置。
【請求項４】
前記配置密度は、前記外周上の前記第１の変化点と前記第２の変化点との間の区間上の点を中心とする同心円状の分布を有する
請求項３の湾曲型の液晶表示装置。
【請求項５】
複数の画素を含み、前記サブスペーサ及び前記メインスペーサが配置され、前記表示領域に周期的に現れる周期単位を有し、
前記周期単位における前記サブスペーサの配置密度が、前記周期単位において前記サブスペーサが占める面積を前記周期単位が占める面積で除することにより得られる配置密度であると定義された場合に、前記表示領域の全体に渡って前記周期単位における前記サブスペーサの配置密度が０．０１％以上５．００％以下である
請求項１から４までのいずれかの湾曲型の液晶表示装置。
【請求項６】
前記表示領域は、非矩形状の平面形状を有する
請求項１から５までのいずれかの湾曲型の液晶表示装置。
【請求項７】
前記駆動基板は、
前記対向基板が配置される側を向く第１の主面を有する第１の透光性基材と、
前記第１の主面の上に配置され、前記表示領域に配置される第１の層と、
を備え、
前記対向基板は、
前記駆動基板が配置される側を向く第２の主面を有する第２の透光性基材と、
前記第２の主面の上に配置され、前記表示領域に配置される第２の層と、
を備え、
前記シール材は、
シール内スペーサ
を備え、
前記駆動基板及び前記対向基板の少なくとも一方の基板は、
前記駆動基板及び前記対向基板の厚さ方向から平面視された場合に前記シール材と重なるように配置される第３の層
を備える
請求項１から６までのいずれかの湾曲型の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第３の層は、
前記駆動基板に備えられ前記第１の主面の上に配置される駆動基板側層と、
前記対向基板に備えられ前記第２の主面の上に配置される対向基板側層と、
を備える
請求項７の湾曲型の液晶表示装置。
【請求項９】
前記第３の層は、前記駆動基板に備えられ前記第１の主面の上に配置される駆動基板側層である
請求項７の湾曲型の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記第３の層は、前記対向基板に備えられ前記第２の主面の上に配置される対向基板側層である
請求項７の湾曲型の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湾曲型の液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、湾曲する液晶パネルを備える曲面ディスプレイ、非矩形状の平面形状を有する液晶パネルを備える自由形状ディスプレイ、及び曲面ディスプレイであるとともに自由形状ディスプレイである曲面自由形状ディスプレイが、デザイン性等の観点から注目されている。曲面ディスプレイは、平坦な液晶パネルを湾曲させることにより得られる。自由形状ディスプレイは、矩形状の平面形状を有する液晶パネルを非矩形状の平面形状に切断することにより得られる。【０００３】
一方、液晶パネルは、多くの場合は、ふたつの基板、シール、液晶層及びスペーサを備える。ふたつの基板の各々は、多くの場合は、ガラス基板を備える。シール、液晶層及びスペーサは、ふたつの基板の間に配置される。液晶層及びスペーサは、シールに囲まれる表示領域に配置される。スペーサは、ふたつの基板の間隔を示す液晶セルギャップを維持する。スペーサは、多くの場合は、相対的に高い高さを有するメインスペーサ、及び相対的に低い高さを有するサブスペーサを含む。メインスペーサは、常にふたつの基板の両方に接触し、液晶セルギャップを維持する。サブスペーサは、通常はふたつの基板の片方のみに接触し、ふたつの基板の両方又は片方に力が加わった場合にふたつの基板の両方に接触する。【０００４】
しかし、液晶パネルが湾曲させられた際には、メインスペーサが、加圧及び圧縮される。また、サブスペーサが、通常は接触しない基板に接触して加圧及び圧縮されることもある。そして、スペーサが加圧及び圧縮された場合は、液晶セルギャップが変動し、ガラス基板に応力が生じる。液晶セルギャップが変動した場合は、曲面ディスプレイに表示される画面に表示ムラが生じる。この表示ムラは、主に、曲面ディスプレイに表示される画面が白画面である場合に、画面内における色度ムラとして観察される。また、ガラス基板に応力が生じた場合は、ガラス基板に複屈折性が付与され、ガラス基板を透過する光に位相差が生じ、表示ムラが生じる。この表示ムラは、主に、曲面ディスプレイに表示される画面が黒画面である場合に、画面内における光漏れとして観察される。これらの表示ムラは、ガラス基板の変形量が局所的に大きく変化するシールの付近、すなわち表示領域の外周の付近において特に顕著に観察される。【０００５】
これらの表示ムラに対する対策としては、スペーサの配置密度、形状等を制御すること、液晶パネルに位相差層を追加すること等が提案されている。【０００６】
特許文献１に記載された技術は、湾曲型の液晶表示装置に関する。特許文献１に記載された技術においては、アレイ基板と対向基板との間に、複数の柱状スペーサが配設される。柱状スペーサは、相対的に高さが高い柱状スペーサ、及び相対的に高さが低い柱状スペーサからなる。相対的に高さが高い柱状スペーサは、液晶パネルの湾曲方向での中央部に向けて密度が高くなるように配置される。これにより、ムラを抑制することができる。【０００７】
特許文献２に記載された技術は、曲面ディスプレイに関する。特許文献２に記載された技術においては、ＴＦＴ基板と対向基板との間隔が、柱状スペーサによって規定される。柱状スペーサの密度は、画面中央から周辺に行くにしたがって線形に小さくなる。これにより、画面全体における輝度を均一にすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１８−０９７２４５号公報
【特許文献２】特開２０１７−１８７５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１及び２に記載された技術に代表される従来の技術においては、サブスペーサがふたつの基板を加圧することに起因する、表示領域の外周の付近における表示品位の低下を十分に抑制することができない。【００１０】
本発明は、この問題に鑑みてなされた。本発明が解決しようとする課題は、サブスペーサが駆動基板及び／又は対向基板を加圧することに起因する、表示領域の外周の付近における表示品位の低下を抑制することができる湾曲型の液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、湾曲型の液晶表示装置に関する。【００１２】
湾曲型の液晶表示装置は、駆動基板、対向基板、シール材、液晶層、サブスペーサ及びメインスペーサを備える。【００１３】
駆動基板及び対向基板は、湾曲している。シール材、液晶層、サブスペーサ及びメインスペーサは、駆動基板と対向基板との間に配置され、シール材に囲まれる表示領域に配置される。シール材は、対向基板を駆動基板に貼り合わせる。サブスペーサは、第１の高さを有する。メインスペーサは、第１の高さより高い第２の高さを有する。【００１４】
サブスペーサの配置密度は、表示領域の外周に近づくにつれて低くなる。
【００１５】
本発明の第１の態様においては、外周が、延在方向又は曲率が変化する変化点を有する。また、配置密度が、変化点に近づくにつれて低くなる。本発明の第２の態様においては、外周が、延在方向又は曲率が変化し互いに近接する第１の変化点及び第２の変化点を有する。また、配置密度が、外周上の第１の変化点と第２の変化点との間の区間上の点に近づくにつれて低くなる。本発明の第３の態様においては、さらに、駆動基板が、第１の透光性基材及び第１の層を備える。第１の透光性基材は、対向基板が配置される側を向く第１の主面を有する。第１の層は、第１の主面の上に配置され、表示領域に配置される。また、対向基板が、第２の透光性基材及び第２の層を備える。第２の透光性基材は、駆動基板が配置される側を向く第２の主面を有する。第２の層は、第２の主面の上に配置され、表示領域に配置される。シール材は、シール内スペーサを備える。駆動基板及び対向基板の少なくとも一方の基板は、第３の層を備える。第３の層は、駆動基板及び対向基板の厚さ方向から平面視された場合にシール材と重なるように配置される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、サブスペーサが駆動基板及び／又は対向基板を加圧することが起こりやすい表示領域の外周の付近において、サブスペーサの配置密度が低くなる。このため、駆動基板及び対向基板が湾曲することによって表示領域の外周の付近において駆動基板と対向基板との間隔が狭くなった場合でも、サブスペーサが駆動基板及び／又は対向基板を加圧することを抑制することができる。これにより、サブスペーサが駆動基板及び／又は対向基板を加圧することに起因する、表示領域の外周の付近における表示品位の低下を抑制することができる。
【００１７】
本発明の第３の態様によれば、さらに、表示領域の外周の付近において駆動基板と対向基板との間隔が広くなる。このため、駆動基板及び対向基板が湾曲することによって表示領域の外周の付近において駆動基板と対向基板との間隔が狭くなった場合でも、サブスペーサが駆動基板及び／又は対向基板を加圧することを抑制することができる。これにより、サブスペーサが駆動基板及び／又は対向基板を加圧することに起因する、表示領域の外周の付近における表示品位の低下を抑制することができる。
【００１８】
この発明の目的、特徴、局面、および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態１−２の液晶表示装置を模式的に図示する斜視図である。
【図２】実施の形態１−２の液晶表示装置に備えられる液晶パネルを模式的に図示する断面図である。
【図３】実施の形態１−２の液晶表示装置に備えられる液晶パネルの、ひとつの画素を構成する部分を模式的に図示する断面図である。
【図４】実施の形態１−２の液晶表示装置に備えられる対向基板の、ひとつのサブスペーサ配置画素を構成する部分を模式的に図示する平面図である。
【図５】実施の形態１−２の液晶表示装置に備えられる対向基板の、ひとつのメインスペーサ配置画素を構成する部分を模式的に図示する平面図である。
【図６】実施の形態１−２の液晶表示装置に備えられる対向基板の、ひとつの周期単位を構成する部分を模式的に図示する平面図である。
【図７】実施の形態１−２の液晶表示装置に備えられる対向基板の、ひとつの周期単位を構成する部分を模式的に図示する平面図である。
【図８】実施の形態１−２の液晶表示装置の表示領域が矩形状の平面形状を有する場合のサブスペーサの配置密度の分布の例を図示する平面図である。
【図９】実施の形態１−２の液晶表示装置の表示領域が矩形状の平面形状を有する場合のサブスペーサの配置密度の分布の例を図示する平面図である。
【図１０】実施の形態１−２の液晶表示装置の表示領域が非矩形状の平面形状を有する場合のサブスペーサの配置密度の分布の例を図示する平面図である。
【図１１】実施の形態１−２の液晶表示装置の表示領域が非矩形状の平面形状を有する場合のサブスペーサの配置密度の分布の例を図示する平面図である。
【図１２】実施の形態１−２の液晶表示装置の表示領域が非矩形状の平面形状を有する場合のサブスペーサの配置密度の分布の例を図示する平面図である。
【図１３】実施の形態１−２の液晶表示装置の表示領域が非矩形状の平面形状を有する場合のサブスペーサの配置密度の分布の例を図示する平面図である。
【図１４】実施の形態１−２の液晶表示装置の表示領域が非矩形状の平面形状を有する場合のサブスペーサの配置密度の分布の例を図示する平面図である。
【図１５】実施の形態１−２の液晶表示装置の表示領域が非矩形状の平面形状を有する場合のサブスペーサの配置密度の分布の例を図示する平面図である。
【図１６】実施の形態１−２の液晶表示装置に備えられる液晶パネルの、シール材の付近を模式的に図示する拡大断面図である。
【図１７】実施の形態２の液晶表示装置に備えられる液晶パネルを模式的に図示する平面図である。
【図１８】実施の形態２の液晶表示装置に備えられる液晶パネルの、シール材の付近を模式的に図示する拡大断面図である。
【図１９】実施の形態２の液晶表示装置に備えられる液晶パネルの、シール材の付近を模式的に図示する拡大断面図である。
【図２０】実施の形態２の液晶表示装置に備えられる液晶パネルの、シール材の付近を模式的に図示する拡大断面図である。
【図２１】実施の形態２の液晶表示装置に備えられる液晶パネルの、シール材の付近を模式的に図示する拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
１  実施の形態１
１．１  液晶表示装置
図１は、実施の形態１の液晶表示装置を模式的に図示する斜視図である。
【００２１】
図１に図示される液晶表示装置１は、湾曲型の液晶表示装置である。湾曲型の液晶表示装置は、曲面ディスプレイ等とも呼ばれる。
【００２２】
液晶表示装置１は、図１に図示されるように、液晶パネル１１及び保護板１２を備える。また、液晶表示装置１は、図示されないバックライト、ベゼル等の組み立て部品を備える。
【００２３】
液晶パネル１１は、湾曲させられている。保護板１２は、液晶パネル１１の表面に取り付けられている。
【００２４】
液晶パネル１１は、図１に図示されるように、駆動基板１０１及び対向基板１０２を備える。また、液晶パネル１１は、図示されない偏光板等の組み立て部品を備える。
【００２５】
駆動基板１０１及び対向基板１０２は、湾曲している。対向基板１０２は、駆動基板１０１に対向する。
【００２６】
液晶表示装置１は、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ：Thin Film Transistor）をスイッチング素子として備えるＴＦＴ液晶表示装置である。このため、駆動基板１０１は、ＴＦＴをスイッチング素子として備えるＴＦＴ駆動基板である。ＴＦＴは、駆動素子として機能する。液晶表示装置１が、ＴＦＴ液晶表示装置以外の液晶表示装置であってもよく、駆動基板１０１が、ＴＦＴ駆動基板以外の駆動基板であってもよい。
【００２７】
対向基板１０２は、カラーフィルターを備えるカラーフィルター基板である。
【００２８】
１．２  液晶パネル
図２は、実施の形態１の液晶表示装置に備えられる液晶パネルを模式的に図示する断面図である。図２は、湾曲させられる前の液晶パネルを図示する。図２の左右方向は、湾曲方向である。
【００２９】
液晶パネル１１は、図２に図示されるように、駆動基板１０１、対向基板１０２、シール材１０３、液晶層１０４及びスペーサ１０５を備える。スペーサ１０５は、サブスペーサ１０５ｓを備える。
【００３０】
シール材１０３、液晶層１０４及びスペーサ１０５は、駆動基板１０１と対向基板１０２との間に配置される。
【００３１】
シール材１０３は、液晶パネル１１の外周に沿うシール材配置領域Ｒ１に配置される。シール材１０３は、対向基板１０２を駆動基板１０１に接着し、対向基板１０２を駆動基板１０１に貼り合わせる。シール材１０３は、樹脂からなる。
【００３２】
液晶層１０４は、駆動基板１０１及び対向基板１０２の厚さ方向から平面視された場合にシール材１０３に囲まれる表示領域Ｒ２に配置される。これにより、液晶層１０４は、駆動基板１０１と対向基板１０２との間にシール材１０３により封止される。液晶層１０４を構成する液晶は、ポジ型の液晶及びネガ型の液晶のいずれであってもよい。
【００３３】
スペーサ１０５は、表示領域Ｒ２に配置される。サブスペーサ１０５ｓの配置密度は、表示領域Ｒ２の外周に近づくにつれて低くなる。このため、サブスペーサ１０５ｓの配置密度は、表示領域Ｒ２の中央において高く、シール材１０３に沿う表示領域Ｒ２の外周の付近において低い。スペーサ１０５は、樹脂からなる。
【００３４】
駆動基板１０１と対向基板１０２との間隔を示す液晶セルギャップは、例えば、２μｍ以上５μｍ以下である。液晶層１０４は、駆動基板１０１と対向基板１０２との間に液晶を充填することにより形成される。したがって、液晶層１０４は、例えば、液晶セルギャップに一致する２μｍ以上５μｍ以下の厚さを有する。
【００３５】
液晶パネル１１は、マトリクス状に配列される複数の画素を有する。ただし、図２においては、画素の繰り返しを図示することが省略されている。
【００３６】
１．３  駆動基板及び対向基板
図３は、実施の形態１の液晶表示装置に備えられる液晶パネルの、ひとつの画素を構成する部分を模式的に図示する断面図である。
【００３７】
駆動基板１０１は、図３に図示されるように、第１の透光性基材１１１及び第１の層１１２を備える。図３においては、第１の層１１２の構造が簡略化されている。
【００３８】
第１の透光性基材１１１は、対向基板１０２が配置される側を向く第１の主面１１１ａを有する。第１の層１１２は、第１の主面１１１ａの上に配置され、表示領域Ｒ２に配置される。
【００３９】
第１の透光性基材１１１は、ガラス基板等である。
【００４０】
第１の層１１２は、ＴＦＴ層１２１等を備える。ＴＦＴ層１２１は、ＴＦＴ、保護絶縁膜、透明電極等を備える。第１の層１１２が、ＴＦＴ層１２１の上に配置され液晶層１０４を構成する液晶を配向させる配向膜を備えてもよい。
【００４１】
対向基板１０２は、図３に図示されるように、第２の透光性基材１３１及び第２の層１３２を備える。図３においては、第２の層１３２の構造が簡略化されている。
【００４２】
第２の透光性基材１３１は、駆動基板１０１が配置される側を向く第２の主面１３１ａを有する。第２の層１３２は、第２の主面１３１ａの上に配置され、表示領域Ｒ２に配置される。
【００４３】
第２の透光性基材１３１は、ガラス基板等である。
【００４４】
第２の層１３２は、ブラックマトリックス１４１、色材１４２及びオーバーコート材１４３を備える。色材１４２は、赤色材１４２ｒ、緑色材１４２ｇ及び青色材１４２ｂを含む。オーバーコート材１４３は、ブラックマトリックス１４１及び色材１４２の上に配置される。ブラックマトリックス１４１は、遮光層として機能する。オーバーコート材１４３は、保護層として機能する。第２の層１３２が、オーバーコート材１４３の上に配置され液晶層１０４に含まれる液晶を配向させる配向膜を備えてもよい。スペーサ１０５が対向基板１０２の上に配置される場合は、配向膜はスペーサ１０５に重ねてオーバーコート材１４３の上に配置される。
【００４５】
１．４  スペーサ
液晶パネル１１は、図３に図示されるように、スペーサ１０５を備える。スペーサ１０５は、駆動基板１０１又は対向基板１０２の上に配置される。図３には、スペーサ１０５が対向基板１０２の上に配置された状態が図示されている。
【００４６】
スペーサ１０５は、サブスペーサ１０５ｓ及びメインスペーサ１０５ｍを含む。サブスペーサ１０５ｓ及びメインスペーサ１０５ｍは、駆動基板１０１と対向基板１０２との間に配置される。サブスペーサ１０５ｓ及びメインスペーサ１０５ｍは、表示領域Ｒ２に配置される。
【００４７】
サブスペーサ１０５ｓは、駆動基板１０１及び対向基板１０２の厚さ方向について第１の高さを有する。メインスペーサ１０５ｍは、当該厚さ方向について第１の高さより高い第２の高さを有する。したがって、サブスペーサ１０５ｓは、相対的に低い高さを有する。また、メインスペーサ１０５ｍは、相対的に高い高さを有する。スペーサ１０５は、液晶表示装置１の表示特性に影響する液晶セルギャップに応じて決められる高さを有し、一般的には数μｍの高さを有する。サブスペーサ１０５ｓの高さとメインスペーサ１０５ｍの高さとの差は、一般的には、０．１μｍ以上数μｍ以下である。
【００４８】
メインスペーサ１０５ｍは、常に駆動基板１０１及び対向基板１０２の両方に接触し、駆動基板１０１と対向基板１０２との間隔を維持する。サブスペーサ１０５ｓは、通常の場合は、駆動基板１０１及び対向基板１０２の片方のみに接触し、駆動基板１０１及び／又は対向基板１０２に外力が加えられ、メインスペーサ１０５ｍが弾性変形し、駆動基板１０１及び対向基板１０２が互いに接近した場合は、駆動基板１０１及び対向基板１０２の両方に接触することがある。これにより、サブスペーサ１０５ｓは、駆動基板１０１及び／又は対向基板１０２に外力が加えられた場合に、駆動基板１０１と対向基板１０２との間隔を維持する。駆動基板１０１及び／又は対向基板１０２に加えられる外力は、液晶表示装置１が製造される場合に駆動基板１０１及び対向基板１０２が湾曲させられるときに駆動基板１０１及び対向基板１０２に加えられる外力を含む。
【００４９】
スペーサ１０５は、駆動基板１０１又は対向基板１０２の上に樹脂からなる膜を形成し、形成した膜を柱状の形状にパターニングすることにより、形成される。
【００５０】
１．５  メインスペーサ／サブスペーサ配置画素、サブスペーサ配置画素及びメインスペーサ配置画素
図４は、実施の形態１の液晶表示装置に備えられる対向基板の、ひとつのサブスペーサ配置画素を構成する部分を模式的に図示する平面図である。図５は、実施の形態１の液晶表示装置に備えられる対向基板の、ひとつのメインスペーサ配置画素を構成する部分を模式的に図示する平面図である。
【００５１】
液晶パネル１１の複数の画素に含まれる各画素は、サブスペーサ／メインスペーサ配置画素であってもよいが、図４に図示されるサブスペーサ配置画素１５１であってもよく、図５に図示されるメインスペーサ配置画素１５２であってもよい。サブスペーサ／メインスペーサ配置画素には、サブスペーサ１０５ｓ及びメインスペーサ１０５ｍが配置される。サブスペーサ配置画素１５１には、サブスペーサ１０５ｓのみが配置される。メインスペーサ配置画素１５２には、メインスペーサ１０５ｍのみが配置される。
【００５２】
１．６  サブスペーサの配置密度
図６及び図７は、実施の形態１の液晶表示装置に備えられる対向基板の、ひとつの周期単位を構成する部分を模式的に図示する平面図である。図６は、相対的に高いサブスペーサの配置密度を有するひとつの周期単位を構成する部分を図示する。図７は、相対的に低いサブスペーサの配置密度を有するひとつの周期単位を構成する部分を図示する。
【００５３】
液晶パネル１１は、図６に図示される周期単位１６１を有する。周期単位１６１は、複数の画素を含む。図６には、周期単位１６１が横方向５個×縦方向５個＝２５個の画素を含む状態が図示されている。周期単位１６１には、サブスペーサ１０５ｓ及びメインスペーサ１０５ｍが配置される。周期単位１６１は、表示領域Ｒ２に周期的に現れる。周期単位１６１は、横方向及び縦方向に周期的に現れる。したがって、液晶パネル１１は、複数の周期単位１６１がマトリクス状に配列された周期構造を有する。
【００５４】
周期単位１６１におけるサブスペーサ１０５ｓの配置密度は、駆動基板１０１及び対向基板１０２の厚さ方向から平面視された場合に周期単位１６１においてサブスペーサ１０５ｓが占める面積を、当該厚さ方向から平面視された場合に周期単位１６１が占める面積で除することにより得られる配置密度であると定義することができる。
【００５５】
周期単位１６１におけるサブスペーサ１０５ｓの配置密度は、液晶パネル１１のサイズ、液晶パネル１１の形状、液晶セルギャップ、サブスペーサ１０５ｓの高さ、メインスペーサ１０５ｍの配置密度、メインスペーサ１０５ｍの高さ等の液晶パネル１１の外形寸法及び表示品位に影響する値に応じて決められる。周期単位１６１におけるサブスペーサ１０５ｓの配置密度が上述したように定義された場合は、周期単位１６１におけるサブスペーサ１０５ｓの配置密度は、望ましくは、表示領域Ｒ２の全体に渡って、０．０１％以上５．００％以下である。
【００５６】
メインスペーサ１０５ｍは、周期単位１６１の中央に配置される画素１７１に配置される。サブスペーサ１０５ｓは、周期単位１６１の中央に配置される画素１７１の周囲に配置される画素１７２に配置される。一般的には、液晶セルギャップを維持するために、液晶パネル１１の複数の画素の全部にサブスペーサ１０５ｓ及び／又はメインスペーサ１０５ｍが配置される。
【００５７】
図６に図示される相対的に高いサブスペーサ１０５ｓの配置密度を有する周期単位１６１においては、画素１７１を構成する緑色材１４２ｇの上のみに、メインスペーサ１０５ｍのみが配置される。また、画素１７２を構成する赤色材１４２ｒ及び青色材１４２ｂの上のみに、サブスペーサ１０５ｓのみが配置される。
【００５８】
図７に図示される相対的に低いサブスペーサ１０５ｓの配置密度を有する周期単位１６２においては、周期単位１６１と同様に、画素１７１を構成する緑色材１４２ｇの上のみに、メインスペーサ１０５ｍのみが配置される。また、画素１７２に含まれる２０個の画素１７２ａを構成する赤色材１４２ｒ及び青色材１４２ｂの上のみに、サブスペーサ１０５ｓのみが配置される。しかし、周期単位１６１と異なり、画素１７２に含まれる４個の画素１７２ｂを構成する赤色材１４２ｒ及び青色材１４２ｂの上には、サブスペーサ１０５ｓが配置されない。
【００５９】
図７に図示される周期単位１６２においては、配置されるサブスペーサ１０５ｓの数を減らすことにより、サブスペーサ１０５ｓの配置密度が低くされている。これにより、スペーサ１０５の形成の手順を著しく複雑にすることなく、サブスペーサ１０５ｓの配置密度を低くすることができる。ただし、サブスペーサ１０５ｓのサイズを小さくすることにより、サブスペーサ１０５ｓの配置密度が低くされてもよい。
【００６０】
１．７  サブスペーサの配置密度の分布
図８及び図９は、実施の形態１の液晶表示装置の表示領域が矩形状の平面形状を有する場合のサブスペーサの配置密度の分布の例を図示する平面図である。図１０から図１５までは、実施の形態１の液晶表示装置の表示領域が非矩形状の平面形状を有する場合のサブスペーサの配置密度の分布の例を図示する平面図である。図８から図１５までにおいては、サブスペーサの配置密度が低いことが高い濃度で表現され、サブスペーサの配置密度が高いことが低い濃度で表現されている。
【００６１】
図８に図示される表示領域Ｒ２は、矩形状の平面形状を有する。図８に図示される表示領域Ｒ２の外周は、４個の直線１８１ａを有する。４個の直線１８１ａは、それぞれ４個の辺を構成する。
【００６２】
図８に図示されるサブスペーサ１０５ｓの配置密度の分布は、各直線１８１ａと平行をなす分布である。図８に図示されるサブスペーサ１０５ｓの配置密度の分布においては、サブスペーサ１０５ｓの配置密度が、各直線１８１ａに近づくにつれて低くなる。これにより、サブスペーサ１０５ｓの配置密度は、表示領域Ｒ２の中央から表示領域Ｒ２の外周へ向かう途上において、表示領域Ｒ２の外周に近づくにつれて低くなる。
【００６３】
図８に図示されるサブスペーサ１０５ｓの配置密度の分布によれば、サブスペーサ１０５ｓが駆動基板１０１及び／又は対向基板１０２を加圧することが起こりやすい表示領域Ｒ２の外周の付近において、サブスペーサ１０５ｓの配置密度が低くなる。このため、駆動基板１０１及び対向基板１０２が湾曲することによって表示領域Ｒ２の外周の付近において駆動基板１０１と対向基板１０２との間隔が狭くなった場合でも、サブスペーサ１０５ｓが駆動基板１０１及び／又は対向基板１０２を加圧することを抑制することができる。これにより、サブスペーサ１０５ｓが駆動基板１０１及び／又は対向基板１０２を加圧することに起因する、表示領域Ｒ２の外周の付近における表示品位の低下を抑制することができる。
【００６４】
図９に図示される表示領域Ｒ２は、矩形状の平面形状を有する。図９に図示される表示領域Ｒ２の外周は、４個の直線１８１ａ、及び隣接する２個の直線が交わり延在方向が変化する４個の変化点１８１ｂを有する。４個の直線１８１ａは、それぞれ４個の辺を構成する。４個の変化点１８１ｂは、それぞれ４個の頂点を構成する。
【００６５】
図９に図示されるサブスペーサ１０５ｓの配置密度の分布は、各変化点１８１ｂを中心とする同心円状の分布である。図９に図示されるサブスペーサ１０５ｓの配置密度の分布においては、サブスペーサ１０５ｓの配置密度が、各変化点１８１ｂに近づくにつれて低くなり、各変化点１８１ｂにおいて最小となる。これにより、サブスペーサ１０５ｓの配置密度は、表示領域Ｒ２の中央から表示領域Ｒ２の外周へ向かう途上において、表示領域Ｒ２の外周に近づくにつれて低くなる。
【００６６】
図１０に図示される表示領域Ｒ２は、非矩形状の平面形状を有する。図１０に図示される非矩形状の平面形状は、六角形状の平面形状である。しかし、非矩形状の平面形状が、六角形状の平面形状以外の多角形状の平面形状であってもよい。例えば、非矩形状の平面形状が、八角形状の平面形状であってもよい。また、図１０に図示される非矩形状の平面形状の外周は、直線により構成される辺のみを有する。しかし、非矩形状の平面形状の外周が、直線により構成される辺及び曲線により構成される辺を有してもよい。図１０に図示される表示領域Ｒ２の外周は、６個の直線１８２ａ、及び隣接する２個の直線１８２ａが交わり延在方向が変化する６個の変化点１８２ｂを有する。６個の直線１８２ａは、それぞれ６個の辺を構成する。６個の変化点１８２ｂは、それぞれ６個の頂点を構成する。
【００６７】
図１０に図示されるサブスペーサ１０５ｓの配置密度の分布は、各変化点１８２ｂを中心とする同心円状の分布である。図１０に図示されるサブスペーサ１０５ｓの配置密度の分布においては、サブスペーサ１０５ｓの配置密度が、各変化点１８２ｂに近づくにつれて低くなり、各変化点１８２ｂにおいて最小となる。これにより、サブスペーサ１０５ｓの配置密度は、表示領域Ｒ２の中央から表示領域Ｒ２の外周へ向かう途上において、表示領域Ｒ２の外周に近づくにつれて低くなる。
【００６８】
図１１に図示される表示領域Ｒ２は、非矩形状の平面形状を有する。図１１に図示される非矩形状の平面形状は、矩形状の平面形状である除去前の平面形状から窪み１８３ｇを除去した平面形状である。しかし、除去前の平面形状が、矩形状の平面形状以外の多角形状の平面形状であってもよい。例えば、除去前の平面形状が、六角形状の平面形状、八角形状の平面形状等であってもよい。図１１に図示される除去前の平面形状の外周は、直線により構成される辺のみを有する。しかし、除去前の平面形状の外周が、直線により構成される辺及び曲線により構成される辺を有してもよい。図１１に図示される表示領域Ｒ２は、除去前の平面形状を矩形状に除去する、ノッチと呼ばれる窪み１８３ｇを有する。したがって、ノッチは、矩形状の平面形状を有する。ただし、ノッチが、図１１に図示される矩形状の平面形状と異なる平面形状を有してもよい。ノッチが、非矩形状の平面形状を有してもよい。図１１に図示される表示領域Ｒ２の外周は、６個の直線１８３ａ、２個の曲線１８３ｂ、隣接する２個の直線が交わり延在方向が変化する４個の変化点１８３ｃ、隣接する直線及び曲線が交わり曲率が変化する４個の変化点１８３ｄ、及び隣接する２個の直線が交わり延在方向が変化する２個の変化点１８３ｅを有する。図１１に図示されるサブスペーサ１０５ｓの配置密度の分布においては、サブスペーサ１０５ｓの配置密度が、各変化点１８３ｃ，１８３ｄ又は１８３ｅに近づくにつれて低くなり、各変化点１８３ｃ，１８３ｄ又は１８３ｅにおいて最小となる。これにより、サブスペーサ１０５ｓの配置密度は、表示領域Ｒ２の中央から表示領域Ｒ２の外周へ向かう途上において、表示領域Ｒ２の外周に近づくにつれて低くなる。
【００６９】
図１２に図示される表示領域Ｒ２は、非矩形状の平面形状を有する。図１２に図示される表示領域Ｒ２の外周は、１個の直線１８４ａ及び１個の曲線１８４ｂを有し、隣接する直線及び曲線が交わり延在方向及び曲率が変化する２個の変化点１８４ｃを有する。１個の曲線１８４ｂは、一定の曲率を有する円弧である。図１２に図示されるサブスペーサ１０５ｓの配置密度の分布においては、サブスペーサ１０５ｓの配置密度が、各変化点１８４ｃに近づくにつれて低くなり、各変化点１８４ｃにおいて最小となる。これにより、サブスペーサ１０５ｓの配置密度は、表示領域Ｒ２の中央から表示領域Ｒ２の外周へ向かう途上において、表示領域Ｒ２の外周に近づくにつれて低くなる。
【００７０】
図１３に図示される表示領域Ｒ２は、非矩形状の平面形状を有する。図１３に図示される表示領域Ｒ２の外周は、１個の直線１８５ａ及び３個の曲線１８５ｂを有し、隣接する直線及び曲線が交わり延在方向及び曲率が変化する２個の変化点１８５ｃ、並びに隣接する２個の曲線が交わり延在方向及び曲率が変化する２個の変化点１８５ｄを有する。隣接する２個の曲線は、互いに異なる曲率を有する。図１３に図示されるサブスペーサ１０５ｓの配置密度の分布においては、サブスペーサ１０５ｓの配置密度が、各変化点１８５ｃ又は１８５ｄに近づくにつれて低くなり、各変化点１８５ｃ又は１８５ｄにおいて最小となる。これにより、サブスペーサ１０５ｓの配置密度は、表示領域Ｒ２の中央から表示領域Ｒ２の外周へ向かう途上において、表示領域Ｒ２の外周に近づくにつれて低くなる。
【００７１】
図９から図１３までに図示されるサブスペーサ１０５ｓの配置密度の分布によれば、サブスペーサ１０５ｓが駆動基板１０１及び／又は対向基板１０２を加圧することが特に起こりやすい表示領域Ｒ２の外周を構成する変化点１８１ｂ，１８２ｂ，１８３ｃ，１８３ｄ，１８３ｅ，１８４ｃ，１８５ｃ及び１８５ｄの付近において、サブスペーサ１０５ｓの配置密度が低くなる。このため、駆動基板１０１及び対向基板１０２が湾曲することによって表示領域Ｒ２の外周の付近において駆動基板１０１と対向基板１０２との間隔が狭くなった場合でも、サブスペーサ１０５ｓが駆動基板１０１及び／又は対向基板１０２を加圧することを抑制することができる。これにより、サブスペーサ１０５ｓが駆動基板１０１及び／又は対向基板１０２を加圧することに起因する、表示領域Ｒ２の外周の付近における表示品位の低下を抑制することができる。
【００７２】
第１の変化点及び第２の変化点が互いに近接する場合、例えば、第１の変化点から第２の変化点までの距離が１００ｍｍ以下である場合は、サブスペーサ１０５ｓの配置密度は、第１の変化点及び／又は第２の変化点を中心とする同心円状の分布を有してもよいし、表示領域Ｒ２の外周上の第１の変化点と第２の変化点との間の区間上の任意の点を中心とする同心円状の分布を有してもよい。なぜならば、第１の変化点及び第２の変化点が互いに近接する場合は、サブスペーサ１０５ｓの配置密度が第１の変化点及び／又は第２の変化点を中心とする同心円状の分布、及び第１の変化点と第２の変化点との間の区間上の任意の点を中心とする同心円状の分布のいずれを有するときも、サブスペーサ１０５ｓの配置密度の分布が実質的に同等となるためである。第１の変化点と第２の変化点との間の区間は、直線により構成される場合もあるし、曲線により構成される場合もある。
【００７３】
例えば、図１０に図示される表示領域Ｒ２の変形例である図１４に図示される表示領域Ｒ２においては、斜辺を構成する直線１８２ａの両端に存在する２個の変化点１８２ｂが互いに近接する。この場合は、サブスペーサ１０５ｓの配置密度が、図１４に図示されるように、斜辺を構成する直線１８２ａの両端に存在する２個の変化点１８２ｂの間の区間上の点１８２ｃを中心とする同心円状の分布を有してもよい。
【００７４】
また、図１１に図示される表示領域Ｒ２の変形例である図１５に図示される表示領域Ｒ２においては、曲線１８３ｂの両端に位置する２個の変化点１８３ｄが互いに近接する。この場合は、サブスペーサ１０５ｓの配置密度が、図１５に図示されるように、曲線１８３ｂの両端に存在する２個の変化点１８３ｂの間の区間上の点１８３ｆを中心とする同心円状の分布を有してもよい。
【００７５】
同様のサブスペーサ１０５ｓの配置密度の分布が、表示領域Ｒ２が他の平面形状を有する場合に採用されてもよい。
【００７６】
１．８  シール材の付近の状態
図１６は、実施の形態１−２の液晶表示装置に備えられる液晶パネルの、シール材の付近を模式的に図示する拡大断面図である。図１６には、駆動基板１０１及び対向基板１０２の変形が誇張して図示されている。
【００７７】
シール材１０３は、樹脂流動体を硬化させることにより形成される。そして、液晶パネル１１が湾曲させられる際には、シール材１０３は、既に硬化している。したがって、液晶パネル１１が湾曲させられる際には、シール材配置領域Ｒ１の位置及びシール材１０３の形状は、変化しない。このため、液晶パネル１１が湾曲させられた後には、液晶パネル１１の中央の付近において、駆動基板１０１と対向基板１０２との間隔が狭くなる。これにより、駆動基板１０１及び対向基板１０２に生じた応力がシール材１０３の付近において解放され、駆動基板１０１及び対向基板１０２がシール材１０３の付近において図１６に図示されるように変形する。そして、駆動基板１０１及び対向基板１０２が図１６に図示されるように変形した場合は、液晶パネル１１が湾曲していない場合に駆動基板１０１及び対向基板１０２の片方にしか接触しないサブスペーサ１０５ｓが、シール材１０３の付近において駆動基板１０１及び対向基板１０２の両方に接触し、液晶パネル１１に表示される画面に表示ムラが生じる。また、サブスペーサ１０５ｓと駆動基板１０１及び対向基板１０２との接触面積が広くなるほど、サブスペーサ１０５ｓが第１の透光性基材１１１及び／又は第２の透光性基材１３１を加圧する加圧力が大きくなり、表示ムラが強調される。サブスペーサ１０５ｓの配置密度を表示領域Ｒ２の外周の付近において小さくすることは、このような表示ムラを抑制することに寄与する。
【００７８】
１．９  試作例
図９に図示される矩形状の平面形状を有する表示領域Ｒ２を有し、図９に図示されるサブスペーサ１０５ｓの配置密度の分布を有する１０台の液晶表示装置１を試作した。サブスペーサ１０５ｓの配置密度は、表示領域Ｒ２の中央においては、１．５％とし、各変化点１８１ｂにおいては、１．０％とし、表示領域Ｒ２の中央と各変化点１８１ｂとの間においては、設定された勾配を有する配置密度とした。勾配は、表示領域Ｒ２の全体における色度の分布等の表示品位、耐熱性、外力耐性等を考慮して設定した。試作した１０台の液晶表示装置１においては、各変化点１８１ｂの付近における黒色の輝度が１０％から２０％低下し、表示ムラが抑制されていることを確認することができた。
【００７９】
２  実施の形態２
実施の形態２は、主に下述する点で実施の形態１と相違する。下述されない点については、実施の形態１において採用される構成と同様の構成が実施の形態２においても採用される。
【００８０】
図１７は、実施の形態２の液晶表示装置に備えられる液晶パネルを模式的に図示する平面図である。
【００８１】
図１７に図示される液晶パネル１１は、非矩形状の平面形状を有する。図１７に図示される非矩形状の平面形状は、六角形状の平面形状である。しかし、非矩形状の平面形状が、六角形状の平面形状以外の多角形状の平面形状であってもよい。例えば、非矩形状の平面形状が、八角形状の平面形状であってもよい。また、図１７に図示される非矩形状の平面形状の外周は、直線により構成される辺のみを有する。しかし、非矩形状の平面形状の外周が、直線により構成される辺及び曲線により構成される辺を有してもよい。下述する技術が、液晶パネル１１が矩形状の平面形状を有する場合に採用されてもよい。シール材１０３が形成される際には、液晶パネル１１の外周に沿うシール材配置領域Ｒ１にシール材の樹脂流動体が塗布されて塗布膜が形成され、形成された塗布膜が硬化させられてシール材１０３が形成される。
【００８２】
図１８、図１９及び図２０は、実施の形態２の液晶表示装置に備えられる液晶パネルの、シール材の付近を模式的に図示する拡大断面図である。
【００８３】
シール材１０３は、図１８、図１９及び図２０に図示されるように、接着剤硬化物２０１及びシール内スペーサ２０２を備える。
【００８４】
シール内スペーサ２０２は、接着剤硬化物２０１に埋められる。
【００８５】
接着剤硬化物２０１は、樹脂接着剤の硬化物である。シール内スペーサ２０２のサイズは、表示領域Ｒ２の外周の付近において液晶セルギャップが設定されたギャップより小さくならないように選定される。
【００８６】
駆動基板１０１及び対向基板１０２の少なくとも一方の基板は、保持層２０５を備える。
【００８７】
保持層２０５は、シール材配置領域Ｒ１に配置され、駆動基板１０１及び対向基板１０２の厚さ方向から平面視された場合にシール材１０３と重なる。保持層２０５は、シール内スペーサ２０２を保持する。
【００８８】
図１８に図示される保持層２０５は、駆動基板１０１に備えられ第１の透光性基材１１１の第１の主面１１１ａの上に配置される駆動基板側層２１１、及び対向基板１０２に備えられ第２の透光性基材１３１の第２の主面１３１ａの上に配置される対向基板側層２１２を備える。
【００８９】
図１９に図示される保持層２０５は、駆動基板１０１に備えられ第１の透光性基材１１１の第１の主面１１１ａの上に配置される駆動基板側層である。
【００９０】
図２０に図示される保持層２０５は、対向基板１０２に備えられ第２の透光性基材１３１の第２の主面１３１ａの上に配置される対向基板側層である。
【００９１】
図１８に図示される駆動基板側層２１１、及び図１９に図示される保持層２０５は、金属配線、層間絶縁膜、樹脂平坦化膜等からなる。層間絶縁膜は、ＳｉＮ等からなる。
【００９２】
図１８に図示される対向基板側層２１２、及び図２０に図示される保持層２０５は、ブラックマトリックス、オーバーコート材、色材等からなる。
【００９３】
保持層２０５は、第３の層である。
【００９４】
シール内スペーサ２０２は、駆動基板１０１と対向基板１０２とに挟まれる。このため、シール材配置領域Ｒ１における駆動基板１０１と対向基板１０２との間隔は、シール内スペーサ２０２の径及び保持層２０５の高さの合計に依存する。
【００９５】
このため、保持層２０５が設けられることにより、表示領域Ｒ２の外周の付近において駆動基板１０１と対向基板１０２との間隔が広くなる。このため、駆動基板１０１及び対向基板１０２が湾曲することによって表示領域Ｒ２の外周の付近において駆動基板１０１と対向基板１０２との間隔が狭くなった場合でも、サブスペーサ１０５ｓが駆動基板１０１及び／又は対向基板１０２を加圧することを抑制することができる。これにより、サブスペーサ１０５ｓが駆動基板１０１及び／又は対向基板１０２を加圧することに起因する、表示領域Ｒ２の外周の付近における表示品位の低下を抑制することができる。
【００９６】
真空チャンバ内において駆動基板１０１と対向基板１０２とが互いに貼り合わされる場合は、駆動基板１０１と対向基板１０２とが互いに貼り合わされた後に真空チャンバ内が大気開放された際に、駆動基板１０１及び対向基板１０２が大気圧で圧着されてシール内スペーサ２０２が強く圧縮され、その結果として駆動基板１０１と対向基板１０２との間隔が設定された間隔より狭くなる場合がある。保持層２０５を設けることは、この問題に対しても有効である。
【００９７】
保持層２０５を設けることは、サブスペーサ１０５ｓの配置密度を表示領域Ｒ２の外周に近づくにつれて小さくすることとともに行われてもよいし、そうでなくてもよい。
【００９８】
保持層２０５は、シール材配置領域Ｒ１の全体に配置されてもよいし、変化点１８１ｂ，１８２ｂ，１８３ｃ，１８３ｄ，１８３ｅ，１８４ｃ，１８５ｃ及び１８５ｄの付近にのみ配置されてもよい。
【００９９】
図２１は、実施の形態２の液晶表示装置に備えられる液晶パネルの、シール材の付近を模式的に図示する拡大断面図である。
【０１００】
図２１に図示される、駆動基板１０１及び対向基板１０２の厚さ方向についてのシール内スペーサ２０２の高さｈ１、当該厚さ方向についての保持層２０５の高さｈ＝ｈ２＋ｈ３、当該厚さ方向についての駆動基板１０１と対向基板１０２との間隔を示す液晶セルギャップｄは、関係式ｈ１≧ｄ−ｈを満たす。液晶セルギャップｄは、第１の層１１２と第２の層１３２との間隔に一致する。これにより、互いに対向する駆動基板１０１と対向基板１０２との間の距離ｈ１＋ｈが液晶セルギャップｄと同じ又は液晶セルギャップｄより広くなり、駆動基板１０１及び対向基板１０２が湾曲することによって表示領域Ｒ２の外周の付近において駆動基板１０１と対向基板１０２との間隔が狭くなった場合にサブスペーサ１０５ｓが駆動基板１０１及び／又は対向基板１０２を加圧することを抑制することができる。その結果として、表示ムラを抑制することができ、液晶セルギャップｄの調整範囲を拡大することができる。
【０１０１】
保持層２０５が上述した駆動基板側層２１１及び対向基板側層２１２を備える場合は、駆動基板１０１及び対向基板１０２の厚さ方向についての駆動基板側層２１１の高さｈ１及び対向基板側層２１２の高さｈ２を用いて、上述した関係式を関係式ｈ１≧ｄ−ｈ２−ｈ３に書き換えることができる。
【０１０２】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【０１０３】
この発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１０４】
１  液晶表示装置、１１  液晶パネル、１０１  駆動基板、１０２  対向基板、１０３  シール材、１０４  液晶層、１０５  スペーサ、１０５ｓ  サブスペーサ、１０５ｍ  メインスペーサ、１１１  第１の透光性基材、１１２  第１の層、１３１  第２の透光性基材、１３２  第２の層、１６１，１６２  周期単位、１８１ｂ，１８２ｂ，１８３ｃ，１８３ｄ，１８３ｅ，１８４ｃ，１８５ｃ，１８５ｄ  変化点、２０２  シール内スペーサ、２０５  保護層（第３の層）、Ｒ１  シール材配置領域、Ｒ２  表示領域。
【要約】
湾曲型の液晶表示装置の表示領域の外周の付近における表示品位の低下を抑制する。シール材、液晶層、サブスペーサ及びメインスペーサは、駆動基板と対向基板との間に配置され、シール材に囲まれる表示領域に配置される。シール材は、対向基板を駆動基板に貼り合わせる。サブスペーサは、第１の高さを有する。メインスペーサは、第１の高さより高い第２の高さを有する。第１の態様においては、サブスペーサの配置密度が、表示領域の外周に近づくにつれて低くなる。第２の態様においては、駆動基板は、第１の層を備える。対向基板は、第２の層を備える。第１の層及び第２の層は、表示領域に配置される。シール材は、シール内スペーサを備える。駆動基板及び対向基板の少なくとも一方の基板は、第３の層を備える。第３の層は、シール材と重なるように配置される。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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