(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料ポリマーを高温で溶融し成形した後、熱処理して機能性ポリマーを得る機能性ポリマーの製法であって、
前記原料ポリマーは、ノルボルネン誘導体とエチレンとの共重合体であり、
前記熱処理は、赤外線ヒーターを用いて行い、
前記原料ポリマー又は該原料ポリマーを構成するモノマーの赤外線吸収スペクトルのピークの波長のうち、前記原料ポリマーから前記機能性ポリマーへの反応を阻害する波長を制限対象波長とし、前記赤外線ヒーターの前記制限対象波長の放射強度を制限し、
前記制限対象波長は、前記原料ポリマー又は該原料ポリマーを構成するモノマーの４μｍ以上の所定の波長領域における赤外線吸収スペクトルのうち、最も吸収率の高いピークの波長であり、
前記制限対象波長の放射強度を制限するにあたり、前記所定の波長領域における赤外線吸収スペクトルに存在するピークの波長のうち前記制限対象波長以外の波長については前記赤外線ヒーターからの放射強度を制限しないようにし、前記制限対象波長については前記赤外線ヒーターからの放射強度を制限する、
機能性ポリマーの製法。
【請求項２】
原料ポリマーを高温で溶融し成形した後、熱処理して機能性ポリマーを得る機能性ポリマーの製法であって、
前記原料ポリマーは、ノルボルネン誘導体とエチレンとの共重合体であり、
前記熱処理は、赤外線ヒーターを用いて行い、
前記原料ポリマー又は該原料ポリマーを構成するモノマーの赤外線吸収スペクトルのピークの波長のうち、前記原料ポリマーから前記機能性ポリマーへの反応を阻害する波長を制限対象波長とし、前記赤外線ヒーターの前記制限対象波長の放射強度を制限し、
前記制限対象波長は、前記原料ポリマー又は該原料ポリマーを構成するモノマーの４μｍ以上の所定の波長領域における赤外線吸収スペクトルのうち、最も吸収率の高いピークの波長であり、
前記制限対象波長の放射強度を制限するにあたり、前記制限対象波長を含む制限対象領域を設定し、該制限対象領域の放射強度を制限し、
前記制限対象領域の幅は、前記制限対象波長のピークの半値幅が大きいほど、大きくなる傾向となるように設定する、
機能性ポリマーの製法。
【請求項３】
前記放射強度を制限するにあたり、前記赤外線ヒーターの発する赤外光の最大放射強度の１０％以下になるように制限する、
請求項１又は２に記載の機能性ポリマーの製法。
【請求項４】
前記熱処理は、前記赤外線ヒーターと熱風を併用して行う、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の機能性ポリマーの製法。
【請求項５】
前記機能性ポリマーは、環状ポリオレフィン又はポリエステルである、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の機能性ポリマーの製法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機能性ポリマーの製法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、様々な機能性ポリマーが開発されている。例えば、非特許文献１に示される環状オレフィンコポリマーは、機能性ポリマーの一種であり、それまでのポリオレフィンを遙かに上回る耐熱性を有し、無色透明で、かつ優れた電気特性、耐水性、軽量性も兼ね備えた熱硬化性材料である。この材料は、スマートフォンやタブレットＰＣなどへの応用が期待されるものである。
【０００３】
こうした環状オレフィンコポリマーの製法としては、（１）原料ポリマーを加熱して溶融させキャスティングし、（２）それを型内で架橋するように加熱したあと冷却し離型する、という製法が考えられる（図７参照）。環状オレフィンコポリマーの透明度は、原料ポリマー同士の非結晶化で決まり、結晶化すると不透明になる。原料ポリマーの結晶化は、原料ポリマー同士のうち類似部分が近接して分子間結合することで起こりやすい。そのため、原料ポリマーの架橋が迅速に行われると結晶化を阻害することができ、透明度が高くなる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】畦▲崎▼  崇、外７名、“新たな熱硬化性耐熱ポリオレフィン材料を開発”、[online]、２０１２年１０月１９日、高分子学会、［２０１５年９月１０日検索］、インターネット、＜ＵＲＬ：http://main.spsj.or.jp/koho/21pmf.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、架橋するための加熱を熱風で行う場合、エネルギー効率が悪いという問題があった。また、架橋するための加熱を遠赤外線ヒーターで行う場合、遠赤外線波長が制限されずに出ているためアニール過程で透明度が落ちるという問題があり、近赤外線ヒーターで行う場合、温度が早く上がり過ぎて熱劣化するという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、赤外線ヒーターを利用して機能性ポリマーをその機能を損なうことなく効率よく製造することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００８】
本発明の機能性ポリマーの製法は、
原料ポリマーを高温で溶融し成形した後、熱処理して機能性ポリマーを得る機能性ポリマーの製法であって、
前記熱処理は、赤外線ヒーターを用いて行い、
前記原料ポリマー又は該原料ポリマーを構成するモノマーの赤外線吸収スペクトルのピークの波長のうち、前記原料ポリマーから前記機能性ポリマーへの反応を阻害する波長を制限対象波長とし、前記赤外線ヒーターの前記制限対象波長の放射強度を制限する、
ものである。
【０００９】
この機能性ポリマーの製法では、原料ポリマーを高温で溶融し成形した後、赤外線ヒーターを用いて熱処理して機能性ポリマーを得る。そのため、熱風を用いて熱処理する場合に比べて、エネルギー効率が良い。また、熱処理の際、赤外線ヒーターの制限対象波長の放射強度を制限する。制限対象波長は、原料ポリマー又は原料ポリマーを構成するモノマーの赤外線吸収スペクトルのピークの波長のうち、原料ポリマーから機能性ポリマーへの反応を阻害する波長である。こうした波長の放射強度を制限して赤外線ヒーターで熱処理すると、原料ポリマーから機能性ポリマーへの反応がスムーズに進行して、機能性ポリマーをその機能を損なうことなく得ることができる。
【００１０】
本発明の機能性ポリマーの製法において、前記制限対象波長は、前記原料ポリマー又は該原料ポリマーを構成するモノマーの４μｍ以上の所定の波長領域（例えば４μｍ以上とか４〜１６μｍとか４〜１０μｍとか４〜８μｍ）における赤外線吸収スペクトルのうち最も吸収率の高いピークの波長としてもよい。こうした波長は、原料ポリマーから機能性ポリマーへの反応を阻害することが多いからである。この場合、所定の波長領域に存在するピークの波長のうち制限対象波長以外の波長については、赤外線ヒーターからの放射強度を制限しないようにしてもよい。
【００１１】
本発明の機能性ポリマーの製法において、前記制限対象波長の放射強度を制限するにあたり、前記制限対象波長を含む制限対象領域を設定し、該制限対象領域の放射強度を制限してもよい。例えば、制限対象波長のピークがＸ（μｍ）だったとき、制限対象領域をＸ±ｘ（μｍ）（ｘは定数で、例えば０．１とか０．２とか０．３）としてもよい。こうすれば、制限対象波長の放射強度をより確実に制限することができる。
【００１２】
この場合、前記制限対象領域の幅は、前記制限対象波長のピークの半値幅が大きいほど、大きくなる傾向となるように設定してもよい。例えば、制限対象波長のピークがＸ（μｍ）、そのピークの半値幅がＨ（μｍ）だったとき、制限対象領域をＸ±ｋＨ（μｍ）（ｋは定数、例えば０＜ｋ≦０．５）としてもよいし、Ｈが大きくなるにつれて制限対象領域をステップ関数的に大きくなるようにしてもよい。こうすれば、制限対象波長のピークの幅に応じて、赤外線ヒーターの放射強度を制限する制限対象領域を適切に設定することができる。
【００１３】
本発明の機能性ポリマーの製法において、前記放射強度を制限するにあたり、前記赤外線ヒーターの発する赤外光の最大放射強度の１０％以下（好ましくは５％以下）に制限してもよい。こうすれば、放射強度を適切に制限することができる。
【００１４】
本発明の機能性ポリマーの製法において、前記熱処理は、前記赤外線ヒーターと熱風を併用して行ってもよい。この場合も、熱処理を熱風のみを用いて行う場合に比べて、エネルギー効率が良くなる。
【００１５】
本発明の機能性ポリマーの製法において、前記機能性ポリマーは、環状ポリオレフィン又はポリエステルであることが好ましい。前者の場合は、Ｃ−Ｃ面内変角振動のピーク波長を制限対象波長とするのが好ましく、後者の場合は、Ｃ＝Ｏ伸縮振動のピーク波長を制限波長とするのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】赤外線処理装置１００の縦断面図。
【図２】赤外線ヒーター１０の拡大断面図。
【図３】発熱部２０の下面図。
【図４】フィルタ特性の一例を示すグラフ。
【図５】赤外線ヒーター１０から発せられる赤外光の一例を示すグラフ。
【図６】他のフィルタ特性の一例を示すグラフ。
【図７】公知の環状オレフィンコポリマーの反応スキーム。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。図１は、複数の赤外線ヒーター１０を備えた赤外線処理装置１００の縦断面図である。図２は、赤外線ヒーター１０の拡大断面図である。図３は、発熱部２０の下面図である。なお、本実施形態において、上下方向，左右方向及び前後方向は、図１〜３に示した通りとする。
【００１８】
赤外線処理装置１００は、被処理物９０に赤外線を放射して熱処理を行う乾燥炉として構成されている。被処理物９０は、原料ポリマーを溶融しキャスティングしたものである。この赤外線処理装置１００は、処理空間８１を形成する炉体８０と、搬送経路８５と、複数の赤外線ヒーター１０と、を備えている。炉体８０は、略直方体に形成された断熱構造体であり、内部に処理空間８１を形成している。炉体８０の天井部分には、複数の赤外線ヒーター１０（図１では６個）が取り付けられており、この赤外線ヒーター１０からの赤外線が処理空間８１内に放射される。搬送経路８５は、炉体８０の左右端を貫通し、左から右に向かって被処理物９０を搬送するための経路である。
【００１９】
図１，図２に示すように、赤外線ヒーター１０は、発熱部２０と、発熱部２０の下方に取り付けられたフィルタ部５０と、を備えている。発熱部２０は、赤外線ヒーター１０の上側を覆うケース２２と、加熱されると赤外線を放射する発熱体４０と、ケース２２内で発熱体４０を支持する支持板３０と、を備えている。
【００２０】
ケース２２は、発熱体４０等を収納する部材であり、下方に向けて開口した略直方体の箱状の部材である。ケース２２は、内部に配置された支持板３０を固定する図示しない固定具を備えている。また、ケース２２は、赤外線ヒーター１０を図示しない他の部材に取り付けて固定するための図示しない取付具を備えている。
【００２１】
支持板３０は、発熱体４０が巻き付けられることで発熱体４０を支持する平板状の部材であり、例えばマイカやアルミナセラミックスなどの絶縁体からなる。支持板３０は、図３に示すように、前側に複数（本実施形態では６箇所）形成された前側凸部３１と、後側に複数（本実施形態では５箇所）形成された後側凸部３２と、を備えている。前側凸部３１及び後側凸部３２は、下面視で台形状をしており、左右方向に平行な面を有する頂上部分と、頂上部分の左右両側に配設され左右方向から傾斜した（例えば４５°）斜面と、を有している。複数の前側凸部３１及び複数の後側凸部３２は、それぞれ左右方向に定ピッチで配設されており、これにより支持板３０の前側及び後側は凹凸状になっている。また、前側凸部３１と後側凸部３２とは、互いに左右方向に１／２ピッチずれて配設されている。
【００２２】
発熱体４０は、リボン状の発熱体であり、いわゆる面状発熱体として構成されている。発熱体４０は、例えばＮｉ−Ｃｒ合金などの金属からなる。
【００２３】
図３に示すように、発熱体４０は、左後方の折り返し端部４１から右後方の折り返し端部４１までに亘って、支持板３０の下面側を前後方向に複数回（本実施形態では１２回）通過するように、支持板３０に巻き付けられている。より具体的には、発熱体４０は、左後方の折り返し端部４１から支持板３０の下面側で前側凸部３１に向かって引き回され、前側凸部３１の左側の斜面に沿って折り返されて前側凸部３１の上面側を通過している（図３右上の拡大部分参照）。そして、前側凸部３１の上面側を通過した発熱体４０は、前側凸部３１の右側の斜面に沿って折り返されて支持板３０の下面側で後側凸部３２に向かって引き回され、後側凸部３２の斜面に沿って折り返され後側凸部３２の上面側を通過して、支持板３０の下面側で前側凸部３１に向かって引き回される。このようにして、発熱体４０は支持板３０の下面側を前後方向に通過しながら前側凸部３１と後側凸部３２とに交互に巻き付けられ、右後方の折り返し端部４１まで引き回されている。なお、詳細な図示は省略するが、発熱体４０は、折り返し端部４１，４１の部分で支持板３０の上面側に折り返されてさらに引き回されており、発熱体４０の両端がケース２２に取り付けられた図示しない一対の入力端子にそれぞれ接続されている。この一対の入力端子を介して、発熱体４０に外部から電力を供給可能である。発熱体４０の下面は、透過層５１の上面と対向しており、いずれの面も水平方向（前後左右方向）と略平行になるように配設されている。
【００２４】
なお、発熱部２０とフィルタ部５０とは、図示しない接続部材により接続されて、互いの位置関係が固定されている。これにより、発熱体４０とフィルタ部５０（透過層５１）とは空間４７を介して離間している。また、図２に示すようにケース２２は固定板７１と上下に離間しており、空間４７はケース２２と固定板７１との上下の隙間を介して外部空間（炉体８０の外部の空間）に開放されている。発熱体４０と透過層５１は、空間４７に露出している。なお、本実施形態では、外部空間は大気雰囲気とした。
【００２５】
フィルタ部５０は、発熱体４０からの赤外線の少なくとも一部を透過する透過層５１と、透過層５１を載置して固定する矩形の枠状部材である固定板７１と、を備えている。固定板７１は、炉体８０の上部に取り付けられている。
【００２６】
透過層５１は、下面視で四角形状をした板状の部材である。本実施形態では、透過層５１は干渉フィルタ（光学フィルタ）として構成され、図２に示すように基板５１ａと、基板５１ａの上面を覆う上側コート層５１ｂと、基板５１ａの下面を覆う下側コート層５１ｃと、を備えているものとした。上側コート層５１ｂは、バンドパス層として機能する層であり、透過層５１の上方から入射された光のうち所望の波長領域の赤外線を下方に透過させる。下側コート層５１ｃは、反射防止膜として機能する層であり、基板５１ａの下面で赤外線が上方に反射するのを抑制する。基板５１ａの材質としては、シリコンが挙げられる。上側コート層５１ｂの材質としては、セレン化亜鉛，ゲルマニウム，硫化亜鉛などが挙げられる。下側コート層５１ｃの材質としては、ゲルマニウム，一酸化ケイ素，硫化亜鉛などが挙げられる。なお、上側コート層５１ｂ及び下側コート層５１ｃの少なくとも一方が、複数種類の材料を積層した多層構造であってもよい。
【００２７】
透過層５１は、上述したように所望の波長領域の赤外線を透過するフィルタ特性を持つものである。例えば、上側コート層５１ｂとして硫化亜鉛とゲルマニウムとを交互に複数層積層したものを用い、下側コート層５１ｃとして硫化亜鉛とゲルマニウムとを交互に複数層積層したものを用い、基板５１ａ，上側コート層５１ｂ，下側コート層５１ｃの厚さを適宜調整することで、所望のフィルタ特性が得られる。
【００２８】
なお、炉体８０の上面（天井部分）には、赤外線ヒーター１０と同じ数の複数の開口が形成されており、複数の赤外線ヒーター１０はこの開口を塞ぐように炉体８０の上部に取り付けられている。そのため、透過層５１の下面は、処理空間８１に露出している。処理空間８１と空間４７とは、透過層５１及び固定板７１で仕切られており、直接には連通していない。ただし、処理空間８１，空間４７はいずれも赤外線処理装置１００の外部空間には連通しているため、外部空間を介してこれらは互いに連通している。また、赤外線ヒーター１０は、炉体８０の天井よりも上方に飛び出すように配置されている。そのため、発熱体４０，空間４７は炉体８０の外に位置している。
【００２９】
この種の赤外線処理装置１００の詳細については、例えば特許第５７２１８９７号公報に記載されている。
【００３０】
こうして構成され赤外線処理装置１００の使用例を以下に説明する。本実施形態では、被処理物９０として、図７に示した原料ポリマーを溶融しキャスティングしたものを用いる場合を取り上げる。原料ポリマーは、ノルボルネン誘導体とエチレンとの共重合体である。原料ポリマーのＩＲ吸収スペクトル（波長領域２．５−１６μｍ）には、Ｃ−Ｈ伸縮振動によるピークが３．３μｍに現れ、Ｃ−Ｃ面内変角振動によるピークが６．９μｍに現れ、その他にいくつかのピークが７−１６μｍに現れる。このうち、３．３μｍと６．９μｍの２つのピークの一方が最も吸収率の高い第１ピーク、もう一方が２番目に吸収率の高い第２ピークである。このうち、波長６．９μｍが、図７の原料ポリマーから機能性ポリマーへの架橋反応を阻害する波長に該当する。そのため、６．９μｍを制限対象波長に設定する。この場合、フィルタ部５０の透過層５１は、例えば図４のフィルタ特性を持つようにする。具体的には、上側コート層５１ｂと下側コート層５１ｃの材質や積層数を調整することにより、透過層５１が図４のフィルタ特性を持つようにする。なお、６．９μｍのピークは、原料ポリマーの４〜１６μｍの波長領域（４μｍ以上の所定の波長領域）におけるＩＲ吸収スペクトルのうち最も吸収率の高いピークでもある。
【００３１】
まず、赤外線処理装置１００の図示しない電源を赤外線ヒーター１０の入力端子に接続し、発熱体４０の温度が予め設定された温度（例えば４００℃とか５００℃とか６００℃とか７００℃）になるように発熱体４０に電力を供給する。通電された発熱体４０は加熱により赤外線を放射する。そして、被処理物９０を、搬送経路８５の入口から出口に向かって搬送する。これにより、被処理物９０は、処理空間８１を通過する間に赤外線ヒーター１０からの赤外線によって熱処理される。ここで、赤外線ヒーター１０から処理空間８１に放射される赤外光は、フィルタ部５０を通過するため、図５に示すように６．９μｍ以下の赤外線波長は制限される。図５の点線は、発熱部２０から放射されフィルタ部５０を通過する前の赤外光のスペクトルを示し、実線はフィルタ部５０を通過した後の赤外光のスペクトルを示す。制限対象波長である６．９μｍの放射強度は、赤外線ヒーター１０の発する赤外光の最大放射強度の１０％以下（図５では実質ゼロ）に制限される。したがって、被処理物９０は、熱処理されて図７の架橋反応がスムーズに進行して機能性ポリマーになる。
【００３２】
波長６．９μｍの放射強度を制限せずに赤外線ヒーター１０で被処理物９０を熱処理すると、図７の原料ポリマーから機能性ポリマーへの架橋反応が阻害される。つまり、原料ポリマーが架橋しにくくなる。これは、架橋のアンカーとなる六角構造が過度に振動して架橋を抑制するためと考えられる。これに対して、波長６．９μｍの放射強度を制限した赤外光が被処理物９０に照射されると、原料ポリマーの架橋反応がスムーズに進行し、目的とする機能性ポリマーがその機能を損なうことなく得られる。
【００３３】
ちなみに、従来は、原料ポリマーのＩＲ吸収スペクトルのうち吸収率の大きなピークの波長の放射強度が高くなるように赤外光の波長を制御するのが好ましいと考えられていた。しかし、今回のように、原料ポリマーを高温で溶融し成形した後、赤外線ヒーターを用いて熱処理して機能性ポリマーを得る方法では、この従来の考えとは異なり、ＩＲ吸収スペクトルのうち吸収率の大きなピークの波長（原料ポリマーから機能性ポリマーへの反応を阻害する波長）における放射強度を制限するのが好ましいことがわかった。
【００３４】
以上説明した本実施形態の機能性ポリマーの製法によれば、被処理物９０を熱風を用いて熱処理する場合に比べて、赤外線ヒーター１０を用いて熱処理するため、エネルギー効率が良い。また、熱処理の際、赤外線ヒーター１０の制限対象波長の放射強度を制限するため、図７の原料ポリマーの架橋反応がスムーズに進行して機能性ポリマーがその機能（透明度、強度等）を損なうことなく得られる。
【００３５】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００３６】
例えば、上述した実施形態では、制限対象波長を６．９μｍとしたが、原料ポリマーから機能性ポリマーへの反応の種類によってその反応を阻害する波長は異なる。そのため、反応の種類によって制限対象波長は変わる。例えば、原料ポリマーのＩＲ吸収スペクトルにおいて３〜４μｍの範囲にピークがあり、そのピークの波長が反応を阻害する場合には、その波長を制限対象波長に設定すればよい。
【００３７】
上述した実施形態において、制限対象波長の放射強度を制限するにあたり、制限対象波長を含む（あるいは制限対象波長を中心とする）制限対象領域を設定し、該制限対象領域の放射強度を制限してもよい。例えば、制限対象波長が上述のように６．９μｍだったとき、制限対象領域を６．９±ｘ（μｍ）（ｘは定数、例えば０．１とか０．２とか０．３）とし、その制限対象領域の放射強度を制限すればよい。こうすれば、制限対象波長の放射強度を確実に制限することができる。
【００３８】
この場合、制限対象領域の幅は、原料ポリマーのＩＲ吸収スペクトルにおける制限対象波長のピークの半値幅が大きいほど、大きくなる傾向となるように設定してもよい。例えば、制限対象波長が６．９μｍ、そのピークの半値幅（ＦＷＨＭ）が０．８μｍだったとすると、制限対象領域を６．９±０．８＊ｋ（μｍ）（ｋは定数、例えば０＜ｋ≦０．５）としてもよい。あるいは、半値幅が大きくなるにつれて制限対象領域をステップ関数的に大きくしてもよい。例えば、半値幅が０．１以上０．５μｍ未満のときには制限対象領域を６．９±０．１（μｍ）とし、０．５以上１μｍのときには制限対象領域を６．９±０．５（μｍ））のようにしてもよい。こうすれば、制限対象波長のピークの幅に応じて、赤外線ヒーター１０の放射強度を制限する制限対象領域を適切に設定することができる。
【００３９】
上述した実施形態では、透過層５１のフィルタ特性の一例として図４を示したが、図６に示すフィルタ特性を採用してもよい。図６のフィルタ特性では、波長４μｍ以上の赤外線を透過するが、制限対象波長である６．９μｍの前後（６．９±０．５μｍ）を透過しない。この場合も、赤外線ヒーター１０から発せられる赤外光のうち６．９μｍの波長の放射強度が低く制限されているため、図７の原料ポリマーの架橋反応がスムーズに進行して機能性ポリマーがその機能を損なうことなく得られる。ここでは、６．９±０．５μｍを制限対象領域として放射強度を低く制限したが、この制限対象領域が広すぎる（例えば６．９±１μｍ）と、原料ポリマーが架橋しにくくなる。これは、架橋のアンカーとなる六角構造の振動が低すぎて、架橋が進行しないと考えられる。
【００４０】
上述した実施形態では、赤外線ヒーター１０に冷却ケースを設けなかったが、透過層５１の下方に全赤外線波長を透過する透過層を配置し、両透過層の間に冷媒を供給・排出可能な冷却ケースを設けてもよい。こうすれば、フィルタ部５０は冷却ケースによって冷却されるため、処理空間８１，炉体８０などの温度を低温に保つこともできる。こうした冷却ケースは、例えば特許第５７２１８９７号公報に記載されている。
【００４１】
上述した実施形態では、被処理物９０の熱処理を赤外線ヒーター１０のみを用いて行ったが、赤外線ヒーター１０と熱風を併用して行ってもよい。この場合も、熱処理を熱風のみを用いて行う場合に比べて、エネルギー効率が良くなる。
【００４２】
上述した実施形態では、図７の機能性ポリマーを製造する例を示したが、特にこれに限定されるものではなく、原料ポリマーを高温で溶融し成形した後、熱処理して機能性ポリマーを製造する方法であれば本発明を適用可能である。例えば、ポリエステルの機能性ポリマーを製造する方法に本発明を適用してもよい。その場合、Ｃ＝Ｏ伸縮振動のピーク波長を制限対象波長とするのが好ましい。また溶融後に成形を行う工程に限定されるものではなく、溶液法などで成形された製品の熱処理に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０  赤外線ヒーター、２０  発熱部、２２  ケース、３０  支持板、３１  前側凸部、３２  後側凸部、４０  発熱体、４１  折り返し端部、４７  空間、５０  フィルタ部、５１  透過層、５１ａ  基板、５１ｂ  上側コート層、５１ｃ  下側コート層、７１  固定板、８０  炉体、８１  処理空間、８５  搬送経路、９０  被処理物、１００  赤外線処理装置。
【図１】
0006619604.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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