(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有し、
前記回転軸内に軸方向に沿って延設されるとともに、前記回転軸の一方の軸端に開口した出口から潤滑油を噴出する軸内油路を有し、
前記回転軸の前記軸端側を支持するとともに、内輪及び外輪を備え、前記出口から噴出された潤滑油が供給用空間を介して前記内輪と前記外輪との間の隙間に供給されるベアリングを有し、
前記出口及び前記供給用空間を連通する第一連通穴と前記供給用空間及び前記隙間を前記隙間の一部分において連通する第二連通穴とを備えるとともに、前記隙間を覆うように設けられた遮蔽部材を有する
ことを特徴とする潤滑構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記第二連通穴は、前記回転軸の軸心を通る水平線よりも下側に設けられている
ことを特徴とする潤滑構造。
【請求項３】
請求項２において、
前記第二連通穴は、前記軸心を通る鉛直線よりも前記回転軸の回転方向の下流側に位置する部位の面積が、前記鉛直線よりも前記回転方向の上流側に位置する部位の面積よりも大きい
ことを特徴とする潤滑構造。
【請求項４】
請求項２において、
前記遮蔽部材は、複数の前記第二連通穴を備え、
前記軸心を通る鉛直線よりも前記回転軸の回転方向の下流側の領域に位置する部位の総面積が、前記鉛直線よりも前記回転方向の上流側の領域に位置する部位の総面積よりも大きい
ことを特徴とする潤滑構造。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項において、
前記遮蔽部材は、前記第一連通穴を形成する縁部から前記軸方向に沿って延びた筒状の突起部を有する
ことを特徴とする潤滑構造。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項において、
前記出口に対向する壁部を備えるとともに、前記回転軸及び前記ベアリングを収容するケースを有し、
前記壁部における前記第二連通穴の最下点よりも上側に、排出口を有する
ことを特徴とする潤滑構造。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項において、
前記遮蔽部材は、前記出口の外周の前記軸端に対してクリアランスを存して設けられている
ことを特徴とする潤滑構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸内の油路から流出した潤滑油をベアリングに供給する潤滑構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば変速機には種々の回転軸が装備され、回転軸を支持するベアリングには潤滑油を供給する必要がある。
【０００３】
従来技術として、回転軸内に設けた油路（軸内油路）を通じて潤滑油をベアリングに供給する潤滑構造が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
上述の潤滑構造は、ベアリングが回転軸の端部の径方向外側に位置していることに着目し、潤滑油を軸内油路の端部から流出させ、流出した潤滑油を回転軸の回転により生じる遠心力を利用してベアリングに供給するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2012-233537号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の潤滑構造では、潤滑油が遠心力により拡散するため、潤滑油の供給量が多いと多量の潤滑油がベアリングに向かって広範囲に飛散し、回転するベアリングに作用する攪拌抵抗が増大する虞がある。
【０００７】
一方、潤滑油の供給量を抑えるとベアリングが十分に潤滑されなくなる虞があるため、潤滑油の供給量を適切に確保する必要がある。
【０００８】
本件は、上述のような課題に鑑み創案されたものであり、ベアリングに作用する攪拌抵抗を低減することができるようにした潤滑構造を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記目的を達成するために、本発明の潤滑構造は、回転軸を有し、前記回転軸内に軸方向に沿って延設されるとともに、前記回転軸の一方の軸端に開口した出口から潤滑油を噴出する軸内油路を有し、前記回転軸の前記軸端側を支持するとともに、内輪及び外輪を備え、前記出口から噴出された潤滑油が供給用空間を介して前記内輪と前記外輪との間の隙間に供給されるベアリングを有し、前記出口及び前記供給用空間を連通する第一連通穴と前記供給用空間及び前記隙間を前記隙間の一部分において連通する第二連通穴とを備えるとともに、前記隙間を覆うように設けられた遮蔽部材を有することを特徴としている。
【００１０】
（２）前記第二連通穴は、前記回転軸の軸心を通る水平線よりも下側に設けられていることが好ましい。
【００１１】
（３）この場合、前記第二連通穴は、前記軸心を通る鉛直線よりも前記回転軸の回転方向の下流側に位置する部位の面積が、前記鉛直線よりも前記回転方向の上流側に位置する部位の面積よりも大きいことが好ましい。
【００１２】
（４）あるいは、前記遮蔽部材は、複数の前記第二連通穴を備え、前記軸心を通る鉛直線よりも前記回転軸の回転方向の下流側の領域に位置する部位の総面積が、前記鉛直線よりも前記回転方向の上流側の領域に位置する部位の総面積よりも大きいことが好ましい。
【００１３】
（５）前記遮蔽部材は、前記第一連通穴を形成する縁部から前記軸方向に沿って延びた筒状の突起部を有することが好ましい。なお、ここでいう「筒状」には、筒形状の一部が切り欠かれた形状も含まれる。
【００１４】
（６）前記潤滑構造は、前記出口に対向する壁部を備えるとともに、前記回転軸及び前記ベアリングを収容するケースを有し、前記壁部における前記第二連通穴の最下点よりも上側に、排出口を有することが好ましい。
【００１５】
（７）前記遮蔽部材は、前記出口の外周の前記軸端に対してクリアランスを存して設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の潤滑構造によれば、遮蔽部材により、軸内油路の出口から噴出されて飛散した潤滑油のベアリングへの供給量が制限されるため、軸内油路の出口から多量の潤滑油が供給されても、多量の潤滑油がベアリングの内輪と外輪との間の隙間に浸入することを防止することができ、ベアリングに作用する撹拌抵抗を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第一実施形態に係る潤滑構造の模式的な断面図である。
【図２】図１の潤滑構造に適用された遮蔽部材を図１における右側から視た全体図である。
【図３】各実施形態に係る変速機の模式的な構成図である。
【図４】第二実施形態に係る潤滑構造の模式的な断面図である。
【図５】図４の潤滑構造に適用された遮蔽部材を図４における左側から視た全体図である。
【図６】第三実施形態に係る潤滑構造の模式的な断面図である。
【図７】（ａ）は第一変形例に係る遮蔽部材の全体図であり、（ｂ）は（ａ）の第二連通穴の拡大図である。
【図８】（ａ）は第二変形例に係る遮蔽部材の全体図であり、（ｂ）は（ａ）の第二連通穴の拡大図である。
【図９】第三変形例に係る遮蔽部材が適用された潤滑構造の模式的な断面図である。
【図１０】図９の遮蔽部材を図９における右側から視た全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して実施形態としての潤滑構造について説明する。以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、以下の実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。
【００１９】
以下の説明において、下方は重力の方向であり、上方は重力の方向と逆の方向である。
【００２０】
［１．第一実施形態］
［１−１．構成］
（変速機）
まず、図３を参照して、本実施形態に係る潤滑構造が適用された変速機１の構成を説明する。
【００２１】
この変速機１は、車両に搭載され、エンジン２の動力を図示しない駆動輪に伝達するものである。以下、変速機１を搭載した車両が水平な路面上にあるものとして説明する。
【００２２】
図３に示すように、変速機１は、トルクコンバータ１０，前後進切替機構２０及び変速機構３０を有する。変速機１の出力回転は、減速機構４０及び差動機構５０を経て図示しない駆動輪に伝達される。
【００２３】
トルクコンバータ１０は、トルク増大機能を持つ発進要素であり、エンジン２の出力軸２ａの回転を、流体を介してタービン軸１１に出力する。また、トルクコンバータ１０は、図示しないロックアップ機構を有し、トルクを増大させる必要が無い場合には、エンジン２の出力軸２ａの回転を、流体を介さずにそのままタービン軸１１に出力する。
【００２４】
前後進切替機構２０は、タービン軸１１から変速機構３０の入力軸３１に入力される回転の方向を、正転方向と逆転方向とに切り替えるものであり、これによって車両の進行方向が前進方向と後進方向とに切り替えられる。
【００２５】
変速機構３０は、入力軸３１と、入力軸３１と平行な出力軸３２とを有し、入力軸３１の回転数と出力軸３２の回転数との比である変速比を変化させるものである。本実施形態では、変速比を無段階に変化させる無段変速機構３０を例示する。
【００２６】
無段変速機構３０は、入力軸（プライマリ軸）３１上に設けられたプライマリ（駆動側）プーリ３３と、出力軸（セカンダリ軸）３２上に設けられたセカンダリ（従動側）プーリ３４と、これらのプーリ３３，３４に巻回されて動力を伝達するベルト又はチェーン３５（以下、略してベルト３５という）とを有する。
【００２７】
プライマリプーリ３３は、入力軸３１に固定された固定シーブ３３ａと、入力軸３１の軸方向にスライド可能に設けられた可動シーブ３３ｂとで構成され、これらのシーブ３３ａ，３３ｂ間がＶ字状の溝をなす。
【００２８】
同様に、セカンダリプーリ３４は、出力軸３２に固定された固定シーブ３４ａと、出力軸３２の軸方向にスライド可能に設けられた可動シーブ３４ｂとで構成され、これらのシーブ３４ａ，３４ｂ間がＶ字状の溝をなす。
【００２９】
ベルト３５は、各プーリ３３，３４のＶ字状の溝に掛け渡されている。ベルト３５の各プーリ３３，３４に対する巻付き半径が、油圧により可動プーリ３３ｂ，３４ｂのスライド位置が制御されることで変更され、これにより変速比が変化する。
【００３０】
減速機構４０は、出力軸３２の回転を減速して差動機構５０へ伝達するものであり、二組のギヤ対４０Ａ，４０Ｂを有する。
【００３１】
第一のギヤ対４０Ａは、出力軸３２上に設けられた第一ギヤ４１と、出力軸３２と平行なカウンタ軸（回転軸）４４上に設けられた第二ギヤ４２とが噛合して構成される。
【００３２】
第二のギヤ対４０Ｂは、カウンタ軸４４上に設けられた第三ギヤ４３と、差動機構５０のファイナルギヤ５１とが噛合して構成される。
【００３３】
第一のギヤ対４０Ａは、出力軸３２の回転を減速してカウンタ軸４４に伝達する。また、第二のギヤ対４０Ｂは、カウンタ軸４４の回転を減速して差動機構５０へ伝達する。
【００３４】
差動機構５０は、ファイナルギヤ５１に伝達された回転を、駆動軸５２，５２を介して車両左右の駆動輪に伝達する。
【００３５】
本実施形態の入力軸３１，出力軸３２及びカウンタ軸４４は、それぞれの軸方向が水平又は略水平となるように配置されている。なお、カウンタ軸４４の軸方向は水平又は略水平でなくてもよい。カウンタ軸４４は、少なくとも、その軸方向が鉛直方向と交差する方向に配置されていればよい。
【００３６】
変速機１は、ケース６０に収容されている。本実施形態では、ケース６０がメインケース６０Ａとサブケース６０Ｂとで構成される場合を例示する。なお、ケース６０の構成はこれに限定されない。
【００３７】
メインケース６０Ａは一側面が開放された箱部材であり、サイドケース６０Ｂはメインケース６０Ａの開放された一側面を覆う蓋部材である。メインケース６０Ａとサイドケース６０Ｂとは、ボルト及びナット等で互いに締結固定されている。
【００３８】
無段変速機構３０の入力軸３１及び出力軸３２は、それぞれの軸方向の一端側（図３中の左側）をサイドケース６０Ｂによって支持され、他端側（図３中の右側）をメインケース６０Ａによって支持されている。また、カウンタ軸４４は、軸方向の両側をメインケース６０Ａによって支持されている。
【００３９】
図１に示すように、カウンタ軸４４には、カウンタ軸４４の軸方向の一端側（図１中の左側）を回転可能に支持する第一ベアリング３と、カウンタ軸４４の軸方向の他端側（図１中の右側）を回転可能に支持する第二ベアリング４とが外嵌されている。
【００４０】
以下、カウンタ軸４４の一端側の端面（一方の軸端）を出口側端部４４ａといい、カウンタ軸４４の他端側の端面（他方の軸端）を入口側端部４４ｂという。
【００４１】
これらのベアリング３，４は、カウンタ軸４４とともにケース６０に収容されている。本実施形態では、各ベアリング３，４が円錐ころ軸受である場合を例示する。
【００４２】
第一ベアリング３は、内輪３Ａ及び外輪３Ｂと、これらの間の隙間３Ｅ（以下、ベアリング隙間３Ｅという）に配置された複数の転動体３Ｃと、各転動体３Ｃを回転自在に保持する保持器３Ｄとを有する。
【００４３】
同様に、第二ベアリング４は、内輪４Ａ及び外輪４Ｂと、これらの間に配置された複数の転動体４Ｃと、各転動体４Ｃを回転自在に保持する保持器４Ｄとを有する。
【００４４】
各内輪３Ａ，４Ａは、カウンタ軸４４に外嵌され、カウンタ軸４４と一体的に回転する。一方、各外輪３Ｂ，４Ｂは、メインケース６０Ａに固定されている。なお、第二ベアリング４の内輪４Ａは、カウンタ軸４４の入口側端部４４ｂに固定されたナット４５と第二ギヤ４２とに挟持されている。
【００４５】
本実施形態では、各ベアリング３，４が円錐ころ軸受であるため、各転動体３Ｃ，４Ｃは円錐台形状であって、各内輪３Ａ，４Ａの外周面及び各外輪３Ｂ，４Ｂの内周面は円錐面形状である。これらの内輪３Ａ，４Ａ及び外輪３Ｂ，４Ｂの各円錐面形状は、軸端側に向かって縮径するように設けられている。
【００４６】
メインケース６０Ａは、カウンタ軸４４の出口側端部４４ａに対向する出口側壁部（壁部）６１と、この出口側壁部６１からカウンタ軸４４側に突設されて第一ベアリング３外輪３Ｂを保持する出口側保持部６２とを有する。本実施形態の出口側壁部６１は、カウンタ軸４４の軸方向と直交する方向に立設されている。
【００４７】
出口側保持部６２は、第一ベアリング３の外輪３Ｂの外周面に当接する内周面である第一保持面６２ａと、外輪３Ｂの軸端側の端面に後述の遮蔽部材６を介して当接する平面状の第二保持面６２ｂと、第二保持面６２ｂと出口側壁部６１との間に介在する内周面６２ｃとを有する。
【００４８】
出口側保持部６２の第一保持面６２ａ及び内周面６２ｃは、円筒面形状であり、カウンタ軸４４と略平行に延在している。出口側保持部６２の内周面６２ｃの直径は、第一ベアリング３の外輪３Ｂの最小内径と略等しくされている。
【００４９】
また、メインケース６０Ａは、カウンタ軸４４の入口側端部４４ｂに対向する入口側壁部６３と、この入口側壁部６３からカウンタ軸４４側に突設されて第二ベアリング４の外輪４Ｂを保持する入口側保持部６４とを有する。
【００５０】
入口側保持部６４は、上述の出口側保持部６２と同様に、第二ベアリング４の外輪４Ｂの外周面に当接する内周面である第一保持面６４ａと、外輪４Ｂの軸端側の端面に当接する平面状の第二保持面６４ｂと、第二保持面６４ｂと入口側壁部６３との間に介在する内周面６４ｃとを有する。
【００５１】
入口側保持部６４の第一保持面６４ａ及び内周面６４ｃは、円筒面形状であり、カウンタ軸４４と略平行に延在している。入口側保持部６４の内周面６４ｃの直径は、第二ベアリング４の外輪４Ｂの最小内径と略等しくされている。
【００５２】
以下、出口側保持部６２の内周面６２ｃで囲まれる空間Ｓ１を出口側空間（供給用空間）Ｓ１といい、入口側保持部６４の内周面６４ｃで囲まれる空間Ｓ２を入口側空間Ｓ２という。出口側空間Ｓ１は、出口側壁部６１と、カウンタ軸４４の出口側端部４４ａ及び第一ベアリング３との間の空間でもあり、入口側空間Ｓ２は、入口側壁部６３と、カウンタ軸４４の入口側端部４４ｂ及び第二ベアリング４との間の空間でもある。
【００５３】
（潤滑構造）
本実施形態に係る潤滑構造は、入口側壁部６３内に設けられたケース内油路６５を通じて第二ベアリング４に潤滑油を供給するとともに、このケース内油路６５とカウンタ軸４４内に設けられた軸内油路５とを通じて第一ベアリング３に潤滑油を供給するものである。
【００５４】
ケース内油路６５は、主流部６５ｃと、この主流部６５ｃから分岐した二つの供給部６５ａ，６５ｂとを有する。第一供給部６５ａは軸内油路５に潤滑油を供給するノズルであり、第二供給部６５ｂは第二ベアリング４に潤滑油を供給するノズルである。
【００５５】
本実施形態の第一供給部６５ａは、カウンタ軸４４の軸線の延長線上（カウンタ軸４４と同軸上）に延設され、軸内油路５の入口５ｂに対向して開口している。また、第二供給部６５ｂは、カウンタ軸４４よりも上方に設けられ、入口側空間Ｓ２の第二ベアリング４に対向する位置に開口している。
【００５６】
ケース内油路６５の主流部６５ｃには、エンジン２で駆動される図示しないオイルポンプが接続され、このオイルポンプから潤滑油が供給される。ケース内油路６５における潤滑油の流量（オイルポンプの単位時間当りの吐出量）は、エンジン２の回転数が所定回転数未満であればエンジン２の回転数に比例して増減し、エンジン２の回転数が所定回転数以上であれば略一定の流量となる。
【００５７】
軸内油路５は、カウンタ軸４４の軸方向（図１中の一点鎖線参照）に沿って延設された貫通穴であり、入口側空間Ｓ２と出口側空間Ｓ１とに開口している。すなわち、軸内油路５の入口５ｂはカウンタ軸４４の入口側端部４４ｂに開口し、軸内油路５の出口５ａはカウンタ軸４４の出口側端部４４ａに開口している。
【００５８】
軸内油路５は、第一供給部６５ａから入口５ｂに潤滑油を供給され、出口５ａから潤滑油を噴出する。軸内油路５の出口５ａから噴出された潤滑油は、出口側空間Ｓ１を介してベアリング隙間３Ｅに供給される。
【００５９】
本実施形態では、軸内油路５の入口５ｂと出口５ａとが何れも円形状であって、それらの中心が何れもカウンタ軸４４の軸心Ｃ上に位置している場合を例示する。なお、軸内油路５は、少なくともカウンタ軸４４の軸方向に沿って延びていればよく、その入口５ｂ及び出口５ａの各形状が円形状でなくてもよいし、カウンタ軸４４の軸心Ｃに対して偏心して設けられていてもよい。
【００６０】
本実施形態に係る潤滑構造は、軸内油路５の出口５ａから噴出されて飛散する潤滑油の第一ベアリング３への供給量を制限するための構成として、軸内油路５の出口５ａと第一ベアリング３との間の出口側空間Ｓ１に、ベアリング隙間３Ｅを覆う（遮蔽する）ように設けられた遮蔽部材６を有する。
【００６１】
本実施形態の遮蔽部材６は、薄くて平たい円板形状であって、その中心Ｏがカウンタ軸４４の軸心Ｃ上に位置している。本実施形態の遮蔽部材６は、多量の潤滑油がベアリング隙間３Ｅに浸入することを制限する機能に加えて、第一ベアリング３に予圧を与える予圧調整用シムとしての機能も持つ。遮蔽部材６は、メインケース６０Ａの出口側保持部６２の第二保持面６２ｂと、第一ベアリング３の外輪３Ｂの軸端側の端面との間に挟持されている。
【００６２】
図１及び図２に示すように、遮蔽部材６は、軸内油路５から出口側空間Ｓ１へと潤滑油を流出させるための第一連通穴７と、出口側空間Ｓ１からベアリング隙間３Ｅへと潤滑油を導くための第二連通穴８とを有する。これらの第一連通穴７及び第二連通穴８は何れも、遮蔽部材６を貫通する貫通穴である。
【００６３】
第一連通穴７は、軸内油路５の出口５ａ及び出口側空間Ｓ１を連通する。本実施形態の第一連通穴７は、丸穴であって、軸内油路５の出口５ａと同心，同径である。すなわち、本実施形態の第一連通穴７は、軸内油路５の出口５ａ及び出口側空間Ｓ１を、軸内油路５の出口５ａの全部分において連通している。
【００６４】
なお、第一連通穴７は、適度な潤滑油の流出量を確保可能な流通面積を備えていれば良いので、その穴径を軸内油路５の出口５ａの直径と同等とすることは必須ではなく、形状も円形状以外（例えば楕円形状）であっても良い。また、その位置も遮蔽部材の中心Ｏを中心とする必要はなく、多少偏心していても何ら問題はない。つまり、第一連通穴７は、軸内油路５の出口５ａ及び出口側空間Ｓ１を、軸内油路５の出口５ａの少なくとも一部分において連通していればよい。
【００６５】
ただし、軸内油路５の出口５ａから潤滑油を流出させるという観点からは、カウンタ軸４４の軸線方向視において（遮蔽部材６をカウンタ軸４４の軸方向から視たときに）、第一連通穴７を形成する縁部７ａが軸内油路５の出口５ａを包含するように、第一連通穴７が設けられることが好ましい。
【００６６】
また、ベアリング隙間３Ｅを遮蔽するという観点からは、カウンタ軸４４の軸線方向視において、上述の縁部７ａがカウンタ軸４４の外周面に包含されるように、第一連通穴７が設けられることが好ましい。
【００６７】
本実施形態では、第一連通穴７が軸内油路５の出口５ａと同心，同径であることから、遮蔽部材６は軸内油路５の出口５ａの周囲の出口側端部４４ａを覆っている。遮蔽部材６は、第一ベアリング３の内輪３Ａと、軸内油路５の出口５ａの周囲の出口側端部４４ａとに対して、カウンタ軸４４の軸方向にクリアランス（微小な隙間）を存して設けられている。
【００６８】
一方、第二連通穴８は、出口側空間Ｓ１及びベアリング隙間３Ｅを、ベアリング隙間３Ｅの一部分において連通する。本実施形態の第二連通穴８は、出口側空間Ｓ１及びベアリング隙間３Ｅを、ベアリング隙間３Ｅの下部において連通するように設けられている。
【００６９】
遮蔽部材６は、上述の第二開口８を有することにより、ベアリング隙間３Ｅのうちの大部分を遮蔽しつつ、第二連通穴８が存在する一部分ではベアリング隙間３Ｅを遮蔽しない。すなわち、遮蔽部材６は、ベアリング隙間３Ｅに浸入しようとする潤滑油の大部分を遮蔽するとともに、一部の潤滑油は第二連通穴８からベアリング隙間３Ｅへと浸入（流入）させる。
【００７０】
本実施形態の第二連通穴８は、遮蔽部材６の中心Ｏを通る水平線ＨＬよりも下側に設けられている。より具体的には、第二連通穴８は、第一連通穴７の下側に設けられている。なお、本実施形態の遮蔽部材６は、その中心Ｏがカウンタ軸４４の軸心Ｃ上に位置していることから、遮蔽部材６の中心Ｏを通る水平線ＨＬ及び鉛直線ＶＬは何れも、カウンタ軸４４の軸心Ｃを通る線である。
【００７１】
本実施形態では、第二連通穴８が水平方向に長い長穴であって、その開口幅（水平方向の長さ寸法）が第一連通穴７の穴径よりも大きくされ、遮蔽部材６の中心Ｏを通る鉛直線ＶＬについて対称な形状とされている。ただし、第二連通穴８の形状及び位置はこれに限定されない。
【００７２】
なお、本実施形態のように円板形状の遮蔽部材６において、第一連通穴７及び第二連通穴８が何れも上述の鉛直線ＶＬについて対称な形状とされていれば、遮蔽部材６の両面が同一形状となるため、遮蔽部材６の扱いが容易になる。
【００７３】
［１−２．作用］
上述の潤滑構造では、図１及び図２に太矢印で示すように、オイルポンプからケース内油路６５に供給された潤滑油が、第一供給部６５ａから軸内油路５に供給されるとともに、第二供給部６５ｂから入口側空間Ｓ２に供給される。
【００７４】
軸内油路５に供給された潤滑油は、軸内油路５を入口５ｂ側から出口５ａ側に向かって流れ、軸内油路５の出口５ａから遮蔽部材６の第一連通穴７を通じて出口側空間Ｓ１に流出する。このとき潤滑油は、カウンタ軸４４の回転によって生じる遠心力を受けて放射状に（カウンタ軸４４の径方向外側に向かって）飛散する。
【００７５】
軸内油路５の出口５ａから出口側空間Ｓ１に飛散した潤滑油は、メインケース６０Ａの出口側壁部６１及び出口側保持部６２の内周面６２ｃや遮蔽部材６にぶつかると、重力の作用によって下方に落下する。潤滑油は、このように遮蔽部材６にぶつかることによって、ベアリング隙間３Ｅへの浸入が制限される。
【００７６】
また、上述のように落下した潤滑油は、出口側空間Ｓ１の下部に一時的に貯留されて所謂「油溜まり」を形成する。潤滑油は、この油溜まりから第二連通穴８を通過し、ベアリング隙間３Ｅへ流入する。そして、第一ベアリング３の複数の転動体３Ｃの間を通って出口側空間Ｓ１の外部へと徐々に流出する。この過程で、潤滑油の一部が各転動体３Ｃの表面に供給される。これにより、第一ベアリング３が潤滑される。
【００７７】
なお、潤滑油は、遮蔽部材６とカウンタ軸４４の出口側端部４４ａとの間のクリアランスからもベアリング隙間３Ｅへ浸入するが、このクリアランスを通過する潤滑油の量は僅かである。このため、ベアリング隙間３Ｅには主に第一連通穴７，出口側空間Ｓ１及び第二連通穴８を通過するルートで潤滑油が供給される。
【００７８】
一方、第二供給部６５ｂから入口側空間Ｓ２に供給された潤滑油は、重力の作用によって下方へ流れ、入口側空間Ｓ２の下部に油溜まりを形成する。潤滑油は、この油溜まりから第二ベアリング４の複数の転動体４Ｃの間を通って入口側空間Ｓ２の外部へと徐々に流出する。この過程で、潤滑油の一部が各転動体４Ｃの表面に供給される。これにより、第二ベアリング４が潤滑される。
【００７９】
［１−３．効果］
上述の潤滑構造によれば、軸内油路５の出口５ａから噴出された潤滑油は、遮蔽部材６によりベアリング隙間３Ｅへの浸入が制限され、遮蔽部材６の第二連通穴８を通じて出口側空間Ｓ１からベアリング隙間３Ｅへ供給される。
【００８０】
このため、軸内油路５の出口５ａから多量の潤滑油が供給されたとしても、多量の潤滑油がベアリング隙間３Ｅに浸入することを防止することができ、第一ベアリング３に作用する撹拌抵抗を低減することができる。したがって、攪拌抵抗を低減しながら第一ベアリング３を適切に潤滑することができる。
【００８１】
また、第二連通穴８が遮蔽部材６の中心Ｏを通る水平線ＨＬよりも下側に設けられているため、出口側空間Ｓ１内に形成される油溜まりから第二連通穴８を通じてベアリング隙間３Ｅへ潤滑油を供給することができる。このため、油溜まりを利用して第一ベアリング３を適切に潤滑することができるとともに、油溜まり以外からベアリング隙間３Ｅへの潤滑油の供給が抑制されるため、第一ベアリング３に作用する攪拌抵抗をより低減することができる。
【００８２】
また、遮蔽部材６がカウンタ軸４４の出口側端部４４ａに対してクリアランス（微小な隙間）をあけて設けられているため、このクリアランスにより、遮蔽部材６とカウンタ軸４４との干渉を防止しつつ、潤滑油をベアリング隙間３Ｅへ浸入しにくくすることができる。このため、第一ベアリング３に作用する攪拌抵抗をより低減することができる。
【００８３】
また、遮蔽部材６がメインケース６０Ａの出口側保持部６２と第一ベアリング３の外輪３Ｂとによって挟持されているため、遮蔽部材６をスペーサとして機能させることができるとともに、遮蔽部材６を利用して第一ベアリング３に予圧を与えることができる。
【００８４】
つまり、厚みが互いに異なる複数の遮蔽部材６を用意しておき、これらの複数の遮蔽部材６のうちから適当な厚みのものを選んで上述の潤滑構造に適用すれば、遮蔽部材６をスペーサや予圧調整用シムとして兼用することができる。これにより、装置の簡素化やコスト削減に寄与することができる。
【００８５】
また、本実施形態に係る潤滑構造は、エンジン２の変速機１に適用されているため、上述のように第一ベアリング３に作用する攪拌抵抗が低減されることにより、エンジン２の燃費を向上させることができる。
【００８６】
［２．第二実施形態］
［２−１．構成］
図４及び図５を参照して、第二実施形態に係る潤滑構造について説明する。
【００８７】
本実施形態に係る潤滑構造は、上述の第一実施形態のものに対して、遮蔽部材１６に係る構成が異なり、その他の構成は同様である。以下の説明では、上述の第一実施形態で説明した要素と同一または対応する要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００８８】
図４及び図５に示すように、本実施形態に係る遮蔽部材１６は、上述の第一実施形態で示した遮蔽部材６と略等しく構成された円板形状の平板部１６Ａと、この平板部１６Ａから突出した突起部１６Ｂとを有する。
【００８９】
平板部１６Ａは、上述の第一実施形態で示した遮蔽部材６に対して第二連通穴１８の開口幅（水平方向の長さ寸法）が短くされている。本実施形態では、第二連通穴１８の開口幅が第一連通穴７の穴径と略等しくされている場合を例示する。なお、平板部１６Ａは、この第二連通穴１８に係る構成を除いて、第一実施形態の遮蔽部材６と同様に構成されている。
【００９０】
突起部１６Ｂは、平板部１６Ａの第一連通穴７を形成する縁部７ａからカウンタ軸４４の軸方向に沿って延びた略筒形状の部位である。本実施形態では、突起部１６Ｂが平板部１６Ａからメインケース６０Ａの出口側壁部６１に向かって（すなわち、軸内油路５から離隔する方向に）延びている。
【００９１】
突起部１６Ｂは、後述する第三連通穴９の形成箇所を除いて、出口側空間Ｓ１を内側と外側とに区画する。突起部１６Ｂの先端は、出口側壁部６１に当接していてもよいし、製造誤差を考慮して、出口側壁部６１との間にクリアランス（微小な隙間）が確保されていてもよい。
【００９２】
突起部１６Ｂは、軸内油路５の出口５ａから流出した潤滑油を突起部１６Ｂの内側から外側へ排出するための第三連通穴９を有する。第三連通穴９は、突起部１６Ｂから切り欠かれた部分であり、突起部１６Ｂの内側と外側とを連通している。
【００９３】
第三連通穴９は、遮蔽部材１６の中心Ｏに対して第二連通穴１８と同じ側に設けられている。つまり、第三連通穴９は、突起部１６Ｂの内側にある潤滑油を第二連通穴１８へ向けて排出するように、第二連通穴１８に向かって形成されている。
【００９４】
本実施形態では、第二連通穴１８が中心Ｏの真下（鉛直方向直下）に位置している。このため、本実施形態の第三連通穴９も中心Ｏの真下に位置するように設けられている。すなわち、本実施形態の第三連通穴９は、突起部１６Ｂの下端部に設けられ、下側に向かって開放されている。
【００９５】
また、本実施形態の第三連通穴９は、その開口幅（水平方向の長さ寸法）が第一連通穴７の穴径と略等しくされている。したがって、本実施形態では、第一連通穴７の穴径と、第二連通穴１８の開口幅と、第三連通穴９の開口幅とが互いに略等しくされている。
【００９６】
［２−２．作用及び効果］
本実施形態に係る潤滑構造では、遮蔽部材１６が突起部１６Ｂを有するため、軸内油路５の出口５ａから突起部１６Ｂの内側に飛散した潤滑油は、この突起部１６Ｂにぶつかることで、突起部１６Ｂの外側の出口側空間Ｓ１への飛散が制限される。
【００９７】
このため、軸内油路５の出口５ａから多量の潤滑油が供給されたとしても、潤滑油が出口側空間Ｓ１内で広範囲に飛散することを防止することができ、これによりベアリング隙間３Ｅへの潤滑油の浸入も抑制することができる。この結果、第一ベアリング３に作用する撹拌抵抗をより低減することができる。
【００９８】
また、突起部１６Ｂが第三連通穴９を有するため、潤滑油は第三連通穴９を通じて突起部１６Ｂの内側から外側へと流出し、重力の作用によって下方へ流れて出口側空間Ｓ１の下部に油溜まりを形成する。
【００９９】
このように、突起部１６Ｂに第三連通穴９を設けることで、潤滑油を突起部１６Ｂの内側から外側へと適切に排出することができる。このため、第一ベアリング３を適切に潤滑することができる。
【０１００】
また、遮蔽部材１６が平板部１６Ａに加えて突起部１６Ｂを有するので、遮蔽部材１６の剛性が高くなり、例えばカウンタ軸４４の回転により遮蔽部材１６が起振されても、その変形が抑制される。このため、突起部１６Ｂの先端がメインケース６０Ａの出口側壁部６１に当接している場合には、この当接状態を維持することができる。また、突起部１６Ｂの先端とメインケース６０Ａの出口側壁部６１との間にクリアランスが設けられている場合には、このクリアランスを維持することができる。
【０１０１】
つまり、上述の何れの場合にも遮蔽部材１６の形状及び位置を安定化することができる。このため、カウンタ軸４４の出口側端部４４ａと遮蔽部材１６との間のクリアランスを小さくしても、両者の干渉を防止することができる。
【０１０２】
また、本実施形態に係る潤滑構造によれば、第一連通穴７の穴径と第二連通穴１８の開口幅と第三連通穴９の開口幅とが互いに略等しいため、軸内油路５の出口５ａからベアリング隙間３Ｅの一部分までの潤滑油の通り道を適切に確保することができる。これにより、適度な量の潤滑油をベアリング隙間３Ｅに安定して供給することができ、第一ベアリング３をより適切に潤滑することができる。
【０１０３】
なお、第三連通穴９は、適当な流量の潤滑油を突起部１６Ｂの内側から外側へ排出可能であればよいので、その開口面積は確保すべき潤滑油の流量を勘案して設定されればよい。すなわち、第三連通穴９は、上述のように筒形状の突起部１６Ｂの一部を切り欠いて形成されたものに限られず、例えば、筒形状の突起部１６Ｂに適当な開口面積の貫通穴を穿設することで第三連通穴９を形成してもよい。
【０１０４】
第三連通穴９の開口面積を可能な限り小さくすると、潤滑油の拡散範囲が制限されるため、ベアリング隙間３Ｅへの潤滑油の浸入をより効果的に抑制できるうえ、突起部１６Ｂの強度が増すので遮蔽部材１６の剛性向上にも寄与することができる。
【０１０５】
また、本実施形態に係る潤滑構造によれば、上述の第一実施形態と同様の構成からは同様の作用，効果を得ることができる。
【０１０６】
［３．第三実施形態］
［３−１．構成］
図６を参照して、第三実施形態に係る潤滑構造について説明する。
【０１０７】
本実施形態に係る潤滑構造は、上述の第一実施形態のものに対して、メインケース６０Ａの出口側壁部６１に係る構成が異なり、その他の構成は同様である。
【０１０８】
図６に示すように、本実施形態に係るメインケース６０Ａは、軸内油路５の出口５ａに対向する出口側壁部６１に排出口６１ａを有する。なお、このメインケース６０Ａは、排出口６１ａを有する点を除いて第一実施形態のものと同様に構成されている。
【０１０９】
排出口６１ａは、出口側空間Ｓ１から潤滑油を排出するために、出口側壁部６１を貫通するように形成された貫通穴である。つまり、排出口６１ａは、出口側空間Ｓ１と、この出口側空間Ｓ１に対して出口側壁部６１で仕切られた外部空間とを連通するように設けられている。
【０１１０】
排出口６１ａは、第二連通穴８の最下点（最も下側に位置する点）よりも上側に位置する。本実施形態の排出口６１ａは、第二連通穴８の最下点と軸内油路５の出口５ａの最下点との間の高さ領域Ｈ内に位置している。言い換えると、本実施形態では、排出口６１ａの最下点が第二連通穴８の最下点よりも高い位置に設けられ、排出口６１ａの最上点（最も上側に位置する点）が軸内油路５の出口５ａの最下点よりも低い位置に設けられている。
【０１１１】
［３−２．作用，効果］
本実施形態に係る潤滑構造によれば、潤滑油が排出口６１ａを通じて出口側空間Ｓ１から排出されるため、出口側空間Ｓ１に過剰な油溜まりが形成されることを防ぐことができ、油溜まりから第一ベアリング３に大きな攪拌抵抗が作用することを防止できる。
【０１１２】
また、排出口６１ａが第二連通穴８の最下点よりも上側に設けられているため、油溜まりの油面高さを第二連通穴８の最下点よりも高くすることができる。このため、第二連通穴８からベアリング隙間３Ｅへと潤滑油を常時供給することができる。これにより、第一ベアリング３をより確実に潤滑することができる。
【０１１３】
さらに、排出口６１ａが第二連通穴８の最下点と軸内油路５の出口５ａの最下点との間の高さ領域Ｈ内に設けられているため、油溜まりの油面高さを第二連通穴８の最下点よりも上側かつ軸内油路５の出口５ａの最下点よりも下側の高さにすることができる。
【０１１４】
このため、ベアリング隙間３Ｅに供給される潤滑油の量をより確実に確保することができるとともに、出口側空間Ｓ１に過剰な油溜まりが形成されることをより確実に防止することができる。
【０１１５】
また、本実施形態に係る潤滑構造によれば、上述の第一実施形態と同様の構成からは同様の作用，効果を得ることができる。
【０１１６】
［４．変形例］
［４−１．第一変形例］
図７（ａ），（ｂ）を参照して、第一変形例に係る遮蔽部材２６について説明する。
【０１１７】
本変形例に係る遮蔽部材２６は、上述の第一実施形態に係る遮蔽部材６に対して、第二連通穴２８の形状が異なり、その他の構成は同様である。なお、この遮蔽部材２６は、上述の実施形態に係る潤滑構造において上述の遮蔽部材６，１６と同様に適用される。
【０１１８】
図７（ａ）に示すように、本変形例に係る遮蔽部材２６では、第二連通穴１８が遮蔽部材２６の中心Ｏを通る鉛直線ＶＬについて非対称な形状とされている。本変形例では、第二連通穴２８が遮蔽部材２６の中心Ｏを中心とした円弧に沿って延びている場合を例示する。
【０１１９】
なお、本変形例に係る第二連通穴２８も、上述の実施形態に係る第二連通穴８，１８と同様に、遮蔽部材２６の中心Ｏを通る水平線ＨＬよりも下側に設けられ、出口側空間Ｓ１及びベアリング隙間３Ｅを、ベアリング隙間３Ｅの一部分において連通している。
【０１２０】
ここで、第二連通穴２８のうち、カウンタ軸４４の回転方向Ｄを基準として、上述の鉛直線ＶＬよりも下流側〔図７（ａ）中の左側〕にある部位を下流部２８ａといい、上流側〔図７（ａ）中の右側〕にある部位を上流部２８ｂという。本変形例では、下流部２８ａが上流部２８ｂよりも高い位置まで延びている。
【０１２１】
図７（ｂ）に示すように、下流部２８ａの面積Ａ１は、上流部２８ｂの面積Ａ２よりも大きくされている（Ａ２＜Ａ１）。ここでいう面積Ａ１，Ａ２とは、第二連通穴２８を正面から視たときの開口面積である。
【０１２２】
上述の面積Ａ１，Ａ２の大小関係は、カウンタ軸４４とともに回転する第一ベアリング３によって、潤滑油がカウンタ軸４４の回転方向Ｄに連れ回されることに基づいている。つまり、油溜まりは、第一ベアリング３の回転によって連れ回されると、上述の鉛直線ＶＬに対してカウンタ軸４４の回転方向Ｄの下流側に偏ることから、その油面ＯＬは上述の鉛直線ＶＬの下流側に向かって上り傾斜する〔図７（ａ）中の二点鎖線参照〕。
【０１２３】
上述のように潤滑油が偏ると、ベアリング隙間３Ｅに供給される潤滑油の量が不足する虞がある。そこで、本変形例の第二連通穴２８は、下流部２８ａの面積Ａ１と上流部２８ｂの面積Ａ２とが、潤滑油の偏りに対応するように互いに異なった大きさとされている。
【０１２４】
本変形例に係る遮蔽部材２６を用いれば、第一ベアリング３の回転に伴って潤滑油が上述の鉛直線ＶＬに対して偏ることを考慮して、第二連通穴２８の下流部２８ａの面積Ａ１が上流部２８ｂの面積Ａ２よりも大きくされているので、ベアリング隙間３Ｅに供給される潤滑油の量を確保することができる。このため、第一ベアリング３をより適切に潤滑することができる。
【０１２５】
また、第二連通穴２８の下流部２８ａが上流部２８ｂよりも高い位置まで延びているため、第一ベアリング３の回転に伴って傾斜した油面ＯＬと第二連通穴２８の位置とを対応させることができる。この結果、ベアリング隙間３Ｅへの潤滑油の供給量をより適切に確保することができる。
【０１２６】
［４−２．第二変形例］
図８（ａ），（ｂ）を参照して、第二変形例に係る遮蔽部材３６について説明する。
【０１２７】
本変形例に係る遮蔽部材３６は、複数の第二連通穴３８Ａ〜３８Ｄを有する点を除いて、上述の第一変形例に係る遮蔽部材２６と同様に構成されている。なお、本変形例に係る遮蔽部材３６も、上述の実施形態に係る潤滑構造において上述の遮蔽部材６，１６と同様に適用される。
【０１２８】
図８（ａ）示すように、本変形例に係る第二連通穴３８Ａ〜３８Ｄは、上述の第一変形例に係る第二連通穴２８を四つに分割したようなものであって、遮蔽部材３６の中心Ｏを通る鉛直線ＶＬについて非対称に配置され、遮蔽部材３６の中心Ｏを中心とした円弧に沿って等間隔に並んでいる。
【０１２９】
四つの第二連通穴３８Ａ〜３８Ｄのうち、カウンタ軸４４の回転方向Ｄを基準として、二つの第二連通穴３８Ａ，３８Ｂは上述の鉛直線ＶＬよりも下流側〔図８（ａ）中の左側〕の領域に位置し、一つの第二連通穴３８Ｄは上述の鉛直線ＶＬよりも上流側〔図８（ａ）中の右側〕の領域に位置している。また、残りの一つの第二連通穴３８Ｃは、上述の鉛直線ＶＬ上に位置し、その中心が上述の鉛直線ＶＬと重なっている。
【０１３０】
本変形例では、各第二連通穴３８Ａ〜３８Ｄが同一の大きさの丸穴である場合を例示する。すなわち、本変形例の第二連通穴３８Ａ〜３８Ｄは、互いに等しい面積Ａを有する。なお、ここでいう面積Ａは、第二連通穴３８Ａ〜３８Ｄを正面から視たときの開口面積である。
【０１３１】
これらの第二連通穴３８Ａ〜３８Ｄのうち、上述の鉛直線ＶＬよりもカウンタ軸４４の回転方向Ｄの下流側の領域に位置する部位の総面積Ａ３（以下、下流側面積Ａ３という）は、上述の鉛直線ＶＬよりもカウンタ軸４４の回転方向Ｄの上流側の領域に位置する部位の総面積Ａ４（以下、上流側面積Ａ４という）よりも大きくされている（Ａ３＜Ａ４）。
【０１３２】
図８（ｂ）に示すように、本変形例では、下流側面積Ａ３が二つの第二連通穴３８Ａ，３８Ｂと一つの第二連通穴３８Ｃの半分との各面積の合計（Ａ３＝２．５Ａ）であり、上流側面積Ａ４という）が一つの第二連通穴３８Ｃの半分と一つの第二連通穴３８Ｄとの各面積の合計（Ａ４＝１．５Ａ）である。
【０１３３】
本変形例に係る遮蔽部材３６を用いれば、第一ベアリング３の回転に伴って潤滑油が上述の鉛直線ＶＬに対して偏ることを考慮して、下流側面積Ａ３が上流側面積Ａ４よりも大きくされているので、第一変形例に係る遮蔽部材２６を用いる場合と同様に、ベアリング隙間３Ｅへの潤滑油の供給量を確保することができる。このため、第一ベアリング３をより適切に潤滑することができる。
【０１３４】
また、本変形例に係る遮蔽部材３６では、上述の鉛直線ＶＬよりも下流側の領域に位置する第二連通穴３８Ａが、上流側の領域に位置する第二連通穴３８Ｄよりも高い位置に設けられている。このため、上述の第一変形例に係る遮蔽部材２６と同様に、第一ベアリング３の回転に伴って傾斜した油面ＯＬと第二連通穴３８Ａ，３８Ｄの位置とを対応させることができる。この結果、ベアリング隙間３Ｅに供給される潤滑油の量をより適切に確保することができる。
【０１３５】
［４−３．第三変形例］
図９及び図１０を参照して、第三変形例に係る遮蔽部材４６について説明する。
【０１３６】
本変形例に係る遮蔽部材４６は、上述の第二実施形態に係る遮蔽部材１６に対して、第一連通穴４７及び突起部４６Ｂに係る構成が異なり、その他の構成は同様である。以下の説明では、上述の第二実施形態で説明した要素と同一または対応する要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【０１３７】
図９及び図１０に示すように、本変形例に係る遮蔽部材４６は、上述の第二実施形態で示した平板部１６Ａと略等しく構成された平板部４６Ａと、この平板部４６Ａから突出した突起部１６Ｂとを有する。
【０１３８】
平板部４６Ａは、上述の第二実施形態で示した平板部１６Ａに対して、第一連通穴４７の穴径がやや小さくされている。すなわち、本変形例に係る第一連通穴４７は、軸内油路５の出口５ａの直径よりもやや小さい穴径を有する丸穴である。なお、平板部４６Ａは、この第一連通穴４７に係る構成を除いて、第二実施形態の平板部１６Ａと同様に構成されている。
【０１３９】
突起部４６Ｂは、上述の第二実施形態で示した突起部１６Ｂと同様に、平板部４６Ａの第一連通穴４７を形成する縁部４７ａからカウンタ軸４４の軸方向に沿って延びた筒形状の部位であって、平板部４６Ａから突出している。本変形例に係る突起部４６Ｂは、平板部４６Ａから軸内油路５側に向かって延びている。
【０１４０】
突起部４６Ｂは、カウンタ軸４４の内周面に対してクリアランスを存して設けられている。また、突起部４６Ｂは、カウンタ軸４４の内周面に対向し、平板部４６Ａとカウンタ軸４４の出口側端部４４ａとの間のクリアランスを軸内油路５側から遮蔽する。
【０１４１】
本変形例に係る遮蔽部材４６を用いれば、突起部４６Ｂが平板部４６Ａとカウンタ軸４４の出口側端部４４ａとの間のクリアランスを遮蔽するため、このクリアランスを通過する潤滑油の量を低減することができる。これにより、軸内油路５からベアリング隙間３Ｅへの潤滑油の浸入が制限されるため、軸内油路５の出口５ａから多量の潤滑油が供給されたとしても、多量の潤滑油がベアリング隙間３Ｅに浸入することを防止することができる。この結果、第一ベアリング３に作用する撹拌抵抗をより低減することができる。
【０１４２】
［４−４．その他］
上述した実施形態に関わらず、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。上述した実施形態の各構成は、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせてもよい。
【０１４３】
例えば、上述の第二実施形態及び第三変形例では、遮蔽部材１６，４６が一つの突起部１６Ｂ，４６Ｂを有する場合について説明したが、上述の突起部１６Ｂ，４６Ｂを組み合わせて、遮蔽部材が二つの突起部１６Ｂ，４６Ｂを有するようにしてもよい。
【０１４４】
なお、平板部１６Ａからメインケース６０Ａの出口側壁部６１に向かって延びる突起部１６Ｂには第三連通穴９が形成されるが、平板部４６Ａから軸内油路５に向かって延びる突起部４６Ｂに第三連通穴９は不要である。
【０１４５】
遮蔽部材１６，４６が少なくとも一方の突起部１６Ｂ，４６Ｂを有していれば（換言すると、何れの突起部１６Ｂ，４６Ｂを有する遮蔽部材１６，４６を適用しても）、多量の潤滑油がベアリング隙間３Ｅに浸入することを防止することができるため、第一ベアリング３に作用する撹拌抵抗をより低減することができる。
【０１４６】
また、これらの突起部１６Ｂ，４６Ｂの一方あるいは両方と、上述の第一変形例に係る第二連通穴２８又は上述の第二変形例に係る第二連通穴３８Ａ〜３８Ｄとを組み合わせてもよい。
【０１４７】
遮蔽部材６，１６，２６，３６，４６の形状及び位置は、上述の実施形態及び変形例で示したものに限られない。例えば、遮蔽部材６，１６，２６，３６，４６は、その中心Ｏがカウンタ軸４４の軸心Ｃ上に位置していなくてもよいし、遮蔽部材６，２６，３６及び平板部１６Ａ，４６Ａは、少なくともベアリング隙間３Ｅを部分的に遮蔽する形状のであればよく、上述のような円板形状でなくてもよい。
【０１４８】
また、遮蔽部材６，１６，２６，３６，４６は、スペーサとしての機能や予圧調整用シムとしての機能を備えていなくてもよい。
【０１４９】
また、上述の第三実施形態で示した排出口６１ａは、上述の第一実施形態に係る遮蔽部材６に限らず、他の遮蔽部材１６，２６，３６，４６とともに適用されてもよい。上述の排出口６１ａを複数の第二連通穴を有する遮蔽部材とともに適用する場合には、複数の第二連通穴のうちの最下点（上述の遮蔽部材３６では、中心Ｏを通る鉛直線ＶＬ上に位置する第二連通穴３８Ｃの最下点）よりも上側に、排出口６１ａを設ければよい。
【０１５０】
また、排出口６１ａは上述の高さ領域Ｈの外部に設けられていてもよい。少なくとも、出口側空間Ｓ１をその外部の空間と連通するように排出口６１ａが設けられていれば、排出口６１ａを通じて出口側空間Ｓ１から潤滑油を排出することができる。
【０１５１】
ただし、排出口６１ａが上述の高さ領域Ｈに設けられていれば、油溜まりの油面を適度な高さに保持することができる。このため、出口側空間Ｓ１に過剰な油溜まりが形成されることを防ぐことができ、油溜まりから第一ベアリング３に大きな攪拌抵抗が作用することを防止することができる。
【０１５２】
また、上述の実施形態及び変形例では、遮蔽部材６，１６，２６，３６，４６がカウンタ軸４４の軸端４４ａとの間にクリアランスをあけて設けられる場合を示したが、例えば第一連通穴７，４７の穴径をカウンタ軸４４の外径よりも大きくして、遮蔽部材６，１６，２６，３６，４６をカウンタ軸４４の外周に位置させてもよい。
【０１５３】
この場合であっても、遮蔽部材６，１６，２６，３６，４６がベアリング隙間３Ｅを遮蔽することによりベアリング隙間３Ｅへの潤滑油の浸入が制限されるため、第一ベアリング３に作用する撹拌抵抗を低減することができる。
【０１５４】
また、上述の実施形態及び変形例では各ベアリング３，４が円錐ころ軸受である場合を例示したが、ベアリング３，４は少なくともカウンタ軸４４を回転可能に支持するものであればよく、その種類や形状は特に限定されない。
【０１５５】
また、本潤滑構造が適用される対象は、上述のカウンタ軸４４以外の回転軸であってもよい。
【０１５６】
なお、図７（ａ）及び図８（ａ）にはカウンタ軸４４の回転方向Ｄが図中時計回りである場合を例示したが、カウンタ軸４４の回転方向Ｄはこれと逆回りであってもよい。その場合には、例えば、上述の第二連通穴２８，３８Ａ〜３８Ｄを図７（ａ）及び図８（ａ）中の鉛直線ＶＬについて左右反転させて、上述の面積Ａ１〜Ａ４の大小関係（Ａ２＜Ａ１，Ａ４＜Ａ３）を満たすようにすればよい。
【符号の説明】
【０１５７】
１  変速機
２  エンジン
２ａ  エンジン出力軸
３  第一ベアリング
３Ａ  内輪
３Ｂ  外輪
３Ｃ  転動体
３Ｄ  保持器
４  第二ベアリング
４Ａ  内輪
４Ｂ  外輪
４Ｃ  転動体
４Ｄ  保持器
５  軸内油路
５ａ  出口
５ｂ  入口
６，１６，２６，３６，４６  遮蔽部材
７，４７  第一連通穴
７ａ，４７ａ  縁部
８，１８，２８，３８Ａ〜３８Ｄ  第二連通穴
９  第三連通穴
１０  トルクコンバータ
１１  タービン軸
１６Ａ，４６Ａ  平板部
１６Ｂ，４６Ｂ  突起部
２０  前後進切替機構
２８ａ  下流部
２８ｂ  上流部
３０  変速機構
３１  入力軸
３２  出力軸
３３  プライマリプーリ
３３ａ  固定シーブ
３３ｂ  可動シーブ
３４  セカンダリプーリ
３４ａ  固定シーブ
３４ｂ  可動シーブ
３５  ベルト
４０  減速機構
４０Ａ  第一のギヤ対
４０Ｂ  第二のギヤ対
４１  第一ギヤ
４２  第二ギヤ
４３  第三ギヤ
４４  カウンタ軸（回転軸）
４４ａ  出口側端部（一方の軸端）
４４ｂ  入口側端部
４５  ナット
５０  差動機構
５１  ファイナルギヤ
５２  駆動軸
６０  ケース
６０Ａ  メインケース
６０Ｂ  サイドケース
６１  出口側壁部（壁部）
６１ａ  排出口
６２  出口側保持部
６２ａ  第一保持面
６２ｂ  第二保持面
６２ｃ  内周面
６３  入口側壁部
６４  入口側保持部
６４ａ  第一保持面
６４ｂ  第二保持面
６４ｃ  内周面
６５  ケース内油路
６５ａ  第一供給部
６５ｂ  第二供給部
６５ｃ  主流部
Ａ  各第二連通穴３８Ａ〜３８Ｄの面積
Ａ１  下流部２８ａの面積
Ａ２  上流部２８ｂの面積
Ａ３  下流側面積
Ａ４  上流側面積
Ｃ  カウンタ軸４４の軸心
Ｄ  カウンタ軸４４の回転方向
Ｈ  高さ領域
ＨＬ  水平線
Ｏ  遮蔽部材６，１６，２６，３６，４６の中心
ＯＬ  油面
Ｓ１  出口側空間（供給用空間）
Ｓ２  入口側空間
ＶＬ  鉛直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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