(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準面および該基準面に対向する対向面を有するブレード取付孔が形成された工具本体に対し、前記ブレード取付孔に挿入されたブレードを前記基準面に押し当てて締付固定するブレード固定構造において、
前記ブレード取付孔に収容され、前記対向面側に前記ブレード取付孔の開口に向かうに従って前記対向面側へ接近する第１傾斜面及び第２傾斜面を有し、面接触状態でブレードを押圧する押付部材と、
前記傾斜面と当接する対向傾斜面を有し、前記押付部材と前記対向面との間に配置される締付駒と、
該締付駒を前記ブレード取付孔の前記開口に向かって付勢する第１付勢部材と、
前記工具本体の外周面から前記対向面まで貫通する螺子孔に挿入された締付ボルトと、
基端部が前記締付ボルトの内部に収容され、先端部が前記押付部材に取付けられたロッド部材と、
前記締付ボルトの内部に収容され、前記ロッド部材を付勢する第２付勢部材と、を備え、
前記押付部材の前記第１傾斜面は、前記ロッド部材の取付け位置から前記ブレード取付孔の一方の開口側に向かって傾斜し、前記押圧部材の前記第２傾斜面は、前記ロッド部材の取付け位置から前記ブレード取付孔の他方の開口側に向かって傾斜し、
前記締付駒は、前記第１傾斜面と前記第２傾斜面とに対応するように前記ロッド部材を挟んで前記ブレード取付孔の両端部に対をなして配置され、
前記締付ボルトによる締付けの第１段階では、前記締付駒と前記ロッド部材とのそれぞれが、前記第１付勢部材と前記第２付勢部材とのそれぞれによって付勢され、前記押付部材を前記基準面側へ押圧し、さらに前記締付ボルトを締付けた第２段階では、前記締付駒が、前記締付ボルトによって押圧され、前記押付部材を前記基準面側へ押圧することを特徴とするブレード固定構造。
【請求項２】
前記締付ボルトは、先細のテーパ状の先端部を有し、
前記締付駒は、前記締付ボルトの前記先端部の傾斜面と対向するボルト当接傾斜面を有することを特徴とする請求項１に記載のブレード固定構造。 
【請求項３】
前記締付ボルトは、外周面に螺子溝が形成された本体部と、該本体部に取付けられた先細のテーパ状の先端部と、を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のブレード固定構造。 
【請求項４】
前記第１付勢部材は、コイルスプリングであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のブレード固定構造。
【請求項５】
前記工具本体は、円盤状であって、前記ブレード取付孔は、前記工具本体の軸方向へ延びており、前記工具本体に複数形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のブレード固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工具本体にブレードを固定するためのブレード固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ブレード取付孔が形成された工具本体に、ブレードを固定するブレード固定構造として、ブレードに対して面で接触する押付部材と、該押付部材を押圧する締付ボルトとを備えた構造が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ブレード取付孔の延在方向（ブレードの挿入方向）と交差する方向から締付ボルトを用いて押付部材を押圧し、該押付部材によってブレードをブレード取付孔の基準面に押し当ててブレードを締付固定する構造が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ブレード取付孔に楔構造を有する押付部材および締付駒を設け、ブレードの挿入方向に沿って締付ボルトを締付けるブレード固定構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３４１５８５２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７９４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されたブレード固定構造では、切削工具の使用時に、切削荷重の作用によって、ブレードの軸心が締付ボルトによる固定点を中心にずれてしまい、ブレード取付孔の内部でブレードに撓みが生じてしまうという問題があった。
【０００７】
一方、特許文献２に記載されたブレード固定構造では、押付部材と締付駒との楔作用によって、使用時におけるブレードの撓みを防止することができる。しかし、このブレード固定構造では、締付ボルトを締付ける方向とブレードの挿入方向とが平行になり、ブレードをブレード取付孔の基準面に押し当てる方向に向かって締付ボルトを締付けるものではないため、作業性が低下する。
【０００８】
また、特許文献１および２に記載されたブレード固定構造では、ブレードを基準面に弱い力で押し当てた状態で、ブレードの位置調整（工具本体から突出するブレードの高さの調整）を行うことが困難であった。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、ブレードの撓みを防止することができ、ブレードの位置調整が容易であって作業性に優れたブレード固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係るブレード固定構造は、基準面および該基準面に対向する対向面を有するブレード取付孔が形成された工具本体に対し、前記ブレード取付孔に挿入されたブレードを前記基準面に押し当てて締付固定するブレード固定構造において、前記ブレード取付孔に収容され、前記対向面側に前記ブレード取付孔の開口に向かうに従って前記対向面側へ接近する第１傾斜面及び第２傾斜面を有し、面接触状態でブレードを押圧する押付部材と、前記傾斜面と当接する対向傾斜面を有し、前記押付部材と前記対向面との間に配置される締付駒と、該締付駒を前記ブレード取付孔の前記開口に向かって付勢する第１付勢部材と、前記工具本体の外周面から前記対向面まで貫通する螺子孔に挿入された締付ボルトと、基端部が前記締付ボルトの内部に収容され、先端部が前記押付部材に取付けられたロッド部材と、前記締付ボルトの内部に収容され、前記ロッド部材を付勢する第２付勢部材と、を備え、前記押付部材の前記第１傾斜面は、前記ロッド部材の取付け位置から前記ブレード取付孔の一方の開口側に向かって傾斜し、前記押圧部材の前記第２傾斜面は、前記ロッド部材の取付け位置から前記ブレード取付孔の他方の開口側に向かって傾斜し、前記締付駒は、前記第１傾斜面と前記第２傾斜面とに対応するように前記ロッド部材を挟んで前記ブレード取付孔の両端部に対をなして配置され、前記締付ボルトによる締付けの第１段階では、前記締付駒と前記ロッド部材とのそれぞれが、前記第１付勢部材と前記第２付勢部材とのそれぞれによって付勢され、前記押付部材を前記基準面側へ押圧し、さらに前記締付ボルトを締付けた第２段階では、前記締付駒が、前記締付ボルトによって押圧され、前記押付部材を前記基準面側へ押圧することを特徴とする。
【００１１】
これによると、締付ボルトは、工具本体の外周面から対向面まで貫通する螺子孔に挿入されており、締付ボルトをブレード取付孔の基準面に向かって締付けてブレードを締付固定することができるので、作業性に優れている。また、締付けの第１段階では、押付部材を押圧する締付駒とロッド部材とが、第１付勢部材と第２付勢部材との付勢力によって比較的弱い力で押圧された状態にあるため、この付勢力に抗してブレードの位置調整を容易に行うことができる。また、締付けの第２段階では、締付駒が締付ボルトによって押圧されているので、押付部材を押圧する力が強く、ブレードを強固に締付固定することができる。これにより、使用時におけるブレードの撓みを防止することができる。
【００１３】
これによると、ブレード取付孔の両端部に配置された一対の締付駒によって押付部材をバランスよく基準面側へ押圧することができるので、ブレードをより安定的に基準面に押し当てて締付固定することができ、ブレードの撓みを防止する効果が向上する。
【００１４】
また、請求項２に記載のブレード固定構造は、上記の発明において、前記締付ボルトは、先細のテーパ状の先端部を有し、前記締付駒は、前記締付ボルトの前記先端部の傾斜面と対向するボルト当接傾斜面を有することを特徴とする。
【００１５】
これによると、締付駒のボルト当接傾斜面を締付ボルトの先端部の傾斜面に沿ってスムーズに摺動させることができ、締付けの第２段階における作業性が向上する。
【００１６】
請求項３に記載のブレード固定構造は、上記の発明において、前記締付ボルトは、外周面に螺子溝が形成された本体部と、該本体部に取付けられた先細のテーパ状の先端部と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
これによると、締付ボルトの先端部を本体部とは別部品とすることで、該先端部を締付駒の寸法差を吸収できる大きさや形状に容易に変更することができる。
【００１８】
また、請求項４に記載のブレード固定構造は、上記の発明において、前記第１付勢部材は、コイルスプリングであることを特徴とする。
【００１９】
これによると、第１付勢部材のバネ圧の調整が容易である。
【００２０】
また、請求項５に記載のブレード固定構造は、上記の発明において、前記工具本体は、円盤状であって、前記ブレード取付孔は、前記工具本体の軸方向へ延びており、前記工具本体に複数形成されることを特徴とする。
【００２１】
これによると、締付けの第１段階においてブレードの位置調整を容易に行うことができるので、複数のブレードの高さを容易に合わせることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係るブレード固定構造によれば、ブレードの撓みを防止することができ、ブレードの位置調整が容易であって作業性が優れている。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るブレード固定構造を有する工具ヘッドの斜視図。
【図２】図１に示す工具ヘッドの要部を拡大した平面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図。
【図４】図３に示す固定機構の分解斜視図。
【図５】図３と同様の断面図であって、ブレードの仮締め状態を示す図。
【図６】図３と同様の断面図であって、図５に示す状態から、さらに締付ボルトを締付けた状態を示す図。
【図７】図３と同様の断面図であって、ブレードの固定状態を示す図。
【図８】本発明の第２実施形態に係るブレード固定構造における固定機構の分解斜視図。
【図９】図８に示す固定機構によるブレードの固定状態を示す図７と同様の図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、本発明の第１実施形態に係るブレード固定構造を有する工具ヘッド１の斜視図である。工具ヘッド１は、例えば、傘歯車等の製造に用いられる切削工具の一部であり、ブレード取付孔１１が形成された工具本体１０と、ブレード取付孔１１に挿入され固定されるブレード２０と、工具本体１０に設けられ、ブレード取付孔１１にブレード２０を固定するための固定機構１８と、を備える。
【００２５】
工具本体１０は、円盤状であり、軸方向（厚さ方向）へ貫通するブレード取付孔１１が、周方向に沿って複数形成されている。図２に示すように、平面視においてブレード取付孔１１は、断面が略四角形状であって、ブレード２０が押し当てられる基準面１３と、基準面１３と対向する対向面１４とを有する。基準面１３は、ブレード取付孔１１の一角を形成する２つの面、すなわち、第１基準面１３ａおよび第２基準面１３ｂからなり、対向面１４は、第１基準面１３ａと対向している。本実施形態においてブレード取付孔１１は、工具本体１０の径方向内側に向かって孔幅が狭くなる略台形状の断面を有している。
【００２６】
また、工具本体１０には、外周面１５からブレード取付孔１１の対向面１４まで貫通する直線状の螺子孔１６が、各ブレード取付孔１１に対応して複数形成されている。
【００２７】
図２および図３に示すように、ブレード２０は、ブレード取付孔１１に挿入される基部２１と、切歯が形成された先端部２２とを有する。基部２１は、略四角柱状に形成されており、その一角２３を形成し、第１基準面１３ａおよび第２基準面１３ｂに面接触する第１側面２１ａおよび第２側面２１ｂと、一角２３の対角を形成し、後述する押付部材３０の第１押圧面３２ａおよび第２押圧面３２ｂに面接触する第３側面２１ｃおよび第４側面２１ｄと、を有する。
【００２８】
固定機構１８は、各ブレード取付孔１１に対して設けられており、工具本体１０の内部に収容されている。図２〜図４に示すように、固定機構１８は、押付部材３０と、一対の締付駒４０と、第１付勢部材５０と、締付ボルト６０と、ロッド部材７０と、第２付勢部材８０と、を備える。なお、図３、図５〜図７では、固定機構１８の構成する部材の一部を非断面状態で記載している。
【００２９】
押付部材３０は、ブレード取付孔１１に収容されており、面接触状態でブレード２０を押圧する。押付部材３０は、ブレード取付孔１１の延在方向に沿って長く形成された柱状の部材であり、長手方向の中央部に、ロッド部材７０の先端を取付けるための取付孔３１が形成されている。押付部材３０は、押圧面３２と、押圧面３２と対向する駒当接面３３とを有する。
【００３０】
押圧面３２は、ブレード２０と接触してブレード２０を押圧する面であり、ブレード２０の第３側面２１ｃおよび第４側面２１ｄと対向する第１押圧面３２ａおよび第２押圧面３２ｂを有する。第１押圧面３２ａは第２押圧面３２ｂに比して幅広であって、取付孔３１が形成されている。
【００３１】
駒当接面３３は、第１押圧面３２ａと対向しており、長手方向の中央部から両端に向かって第１押圧面３２ａから離れるように傾斜する一対の傾斜面（第１傾斜面３３ａおよび第２傾斜面３３ｂ）を有している。
【００３２】
締付駒４０は、押付部材３０とともに楔構造を構成して、締付ボルト６０の締付けに伴なって押付部材３０を押圧するものであり、ブレード取付孔１１において、押付部材３０と、ブレード取付孔１１の対向面１４との間に配置される。締付駒４０は、第１面４１と、第１面４１と対向する第２面４２と、第２面４２と連なって第１面４１へ接近するように傾斜する対向傾斜面４５と、対向傾斜面４５と対向し、第１面４１と連なって第２面４２へ接近するように傾斜するボルト当接傾斜面４６と、第１面４１から対向傾斜面４５まで延びる第３面４３と、第２面４２からボルト当接傾斜面４６まで延びる第４面４４と、によって囲まれた略六角柱状の部材である。
【００３３】
一対の締付駒４０は、ブレード取付孔１１において各締付駒４０の第４面４４が対向するように配置される。対向傾斜面４５は、押付部材３０の傾斜面３３ａ，３３ｂと対向して面接触する部位である。ボルト当接傾斜面４６は、後述する締付ボルト６０の先端部６１が当接する部位である。第４面４４には、第１付勢部材５０を取り付けるための凹溝４７が形成されている。
【００３４】
第１付勢部材５０は、各締付駒４０をブレード取付孔１１の開口側へ向かって付勢するものであり、ブレード取付孔１１において一対の締付駒４０の間に配置される。本実施形態において第１付勢部材５０は、断面が略コの字状（略Ｕ字状）の板バネであり、コの字状の底部には、ロッド部材７０が挿通される円形の挿通孔５１が形成されている。底部から延在して互いに対向する延出部５２，５３は、互いに接近・離間可能なバネを構成している。第１付勢部材５０をこのような板バネとすることで、少ない部品点数で２つの締付駒４０を均一に付勢することができる。
【００３５】
締付ボルト６０は、ロッド部材７０を介して押付部材３０をブレード２０の押圧方向へ押圧するものであり、工具本体１０の螺子孔１６に挿入される。締付ボルト６０は、先端に開口を有する中空の略円筒状の部材であって、先端部６１が先細のテーパ状に形成されている。筒状の本体部６２の外周面には、螺子溝が形成されている。先端部６１の中空の内径は、本体部６２の内径よりも小さい。本実施形態において、締付ボルト６０の先端部６１と本体部６２とは一体形成されているが、それぞれを別部品とし、先端部６１を本体部６２に取付ける構造としてもよい。
【００３６】
締付ボルト６０は、その内部に、ロッド部材７０の一部、第２付勢部材８０および後述するストッパ８５が収容された状態で、その後端が閉塞されており、この閉塞端６３には、締付ボルト６０を締付けるための工具が嵌合可能な嵌合部が形成されている。本実施形態では、締付ボルト６０の閉塞端（後端）６３に、締付工具となる六角レンチが嵌合可能な六角穴が形成されている。
【００３７】
ロッド部材７０は、締付ボルト６０による締付力を押付部材３０に伝達する部材である。ロッド部材７０は、先端部７１と、基端部７２と、先端部７１と基端部７２との間に位置する中間部とを有し、基端部７２は、先端部７１および中間部に比して外径が大きい。
【００３８】
具体的には、基端部７２の外径は、締付ボルト６０の本体部６２の内周面を摺動可能な大きさであって、締付ボルト６０の先端部６１の内径よりも大きい。ロッド部材７０の先端部６１および中間部の外径は、締付ボルト６０の先端部６１の内周面を摺動可能な大きさに形成される。
【００３９】
ロッド部材７０は、基端部７２が締付ボルト６０の本体部６２の内部に収容されるように、締付ボルト６０の先端開口に挿通され、その先端部７１は、第１付勢部材５０の挿通孔５１に挿通されて、押付部材３０に取付けられる。本実施形態では、先端部７１の外周面に螺子溝が形成されており、該先端部７１が押付部材３０の取付孔３１に嵌入されたナット部材３５に螺合されることによって、先端部７１が押付部材３０に取付けられている。
【００４０】
第２付勢部材８０は、ロッド部材７０に付勢力を与えるものであって、締付ボルト６０の内部に収容されており、本実施形態ではコイルスプリングを用いている。第２付勢部材８０の基端８２は、締付ボルト６０の本体部６２の内部に収容固定されたストッパ８５によって移動が規制されており、先端８１は、ロッド部材７０の基端部７２に当接され、ロッド部材７０を付勢している。本実施形態において、ストッパ８５は、ロッド部材７０の内部に固定された止め螺子である。
【００４１】
次に、上述した固定機構１８の工具本体１０における設置態様を説明する。
【００４２】
図２および図３に示すように、押付部材３０は、第１押圧面３２ａおよび第２押圧面３２ｂのそれぞれが、ブレード取付孔１１の第１基準面１３ａおよび第２基準面１３ｂのそれぞれと対向するように、ブレード取付孔１１に挿入される。一対の締付駒４０は、第１面４１がブレード取付孔１１の対向面１４と当接するように、押付部材３０と対向面１４との間に配置される。各締付駒４０は、第４面４４が互いに対向するように、ブレード取付孔１１の延在方向における両端部に配置されており、一方の締付駒４０は、対向傾斜面４５が押付部材３０の第１傾斜面３３ａと当接し、他方の締付駒４０は、対向傾斜面４５が押付部材３０の第２傾斜面３３ｂと当接している。
【００４３】
締付ボルト６０は、先端部６１がブレード取付孔１１の対向面１４側に位置して、後端が工具本体１０の外周面１５側に位置するように、螺子孔１６に螺合されており、螺子孔１６の延在方向（すなわち、基準面１３に対してブレード２０を押し当てる方向）に進退移動可能に構成されている。
【００４４】
既述のとおり、締付ボルト６０の先端から突出するロッド部材７０の先端部７１は、第１付勢部材５０の挿通孔５１に挿通されて押付部材３０に取付けられている。これにより、第１付勢部材５０および押付部材３０は、ブレード取付孔１１の内部に収容された状態が維持される。
【００４５】
第１付勢部材５０は、バネを構成する延出部５２，５３のうち、一方の延出部５２が、一方の締付駒４０の凹溝４７と係合し、他方の延出部５３が他方の締付駒４０の凹溝４７に係合するように配置される。これにより、各締付駒４０は、第１付勢部材５０によって互いに離間する方向へ付勢される。押付部材３０の第１傾斜面３３ａと第２傾斜面３３ｂとは、ブレード取付孔１１の開口に向かうに従って対向面１４へ接近するように傾斜している。この第１傾斜面３３ａと第２傾斜面３３ｂとにより、各締付駒４０が互いに離間する方向への移動が規制され、各締付駒４０は、ブレード取付孔１１の内部に収容された状態が維持される。
【００４６】
上述したように、固定機構１８は、ブレード２０の未挿入状態において、各構成部材が工具本体１０の内部に収容された状態が維持される。そのため、ブレード２０を取り付ける際に、ブレード取付孔１１から構成部材が落下するのを防止する部材、例えば、締付駒４０の落下を防止する落下防止部材を用いる必要がなく、作業性に優れている。
【００４７】
次に、図２、図３および図５〜図７を用いて、上述したブレード固定構造によってブレード２０を締付固定する工程を説明する。なお、図５〜図７に示す矢印は、固定機構１８を構成する各部材の移動方向または押圧力の作用方向を説明するために付したものである。
【００４８】
図２および図３に示すように、ブレード取付孔１１の第１基準面１３ａおよび第２基準面１３ｂにブレード２０の第１側面２１ａおよび第２側面２１ｂが当接するように、ブレード取付孔１１にブレード２０の基部２１を挿入する（締付けの初期状態）。
【００４９】
図５に示すように、締付工具（図示せず）を用いて、締付ボルト６０を締付け方向（螺子孔１６の延在方向であって、ブレード２０を押圧する方向。以下、押圧方向という。）へ移動させると、該移動にともなって、ストッパ８５および該ストッパ８５に基端８２が取り付けられた第２付勢部材８０が押圧方向へ移動する。すると、第２付勢部材８０によってロッド部材７０が付勢されて押付部材３０を押圧し、押付部材３０は押圧方向へ移動して、押付部材３０の押圧面３２（第１押圧面３２ａおよび第２押圧面３２ｂ）がブレード２０の第３側面２１ｃおよび第２側面２１ｄと面接触する。
【００５０】
この押付部材３０の移動によって、対向面１４と、押付部材３０の第１傾斜面３３ａおよび第２傾斜面３３ｂとの距離が大きくなると、一対の締付駒４０は、第１付勢部材５０の付勢力によって互いに離間するように、ブレード取付孔１１の開口側へ移動する。その結果、押付部材３０は、長手方向の中央部がロッド部材７０によって押圧されるとともに、両端部が一対の締付駒４０によって押圧された状態となる。このとき、ロッド部材７０および各締付駒４０のそれぞれは、第２付勢部材８０および第１付勢部材５０のそれぞれの付勢力によって、押付部材３０を押圧している（締付ボルト６０による締付けの第１段階）。
【００５１】
さらに締付ボルト６０を締付けて押圧方向へ移動させると、図６に示すように、基準面１３に当接されたブレード２０によって、押付部材３０およびロッド部材７０の押圧方向への移動が抑止される。このとき、ロッド部材７０および押付部材３０は、第２付勢部材８０のバネ圧によって押圧された状態となる。
【００５２】
また、図７に示すように、締付ボルト６０の先端部６１は、各締付駒４０のボルト当接傾斜面４６と当接し、各締付駒４０を互いに離間する方向へ押し広げる。すると、押付部材３０の両端部は、各締付駒４０の楔作用によって押圧方向へ押圧される（締付ボルト６０による締付けの第２段階）。
【００５３】
さらに締付ボルト６０を締付けると、押付部材３０および各締付駒４０の楔作用によってブレード２０は基準面１３へ押し当てられ、ブレード２０とブレード取付孔１１の基準面１３およびブレード２０と押付部材３０の押圧面３２が密着した状態になり、ブレード２０がブレード取付孔１１に締付固定される。このとき、各締付駒４０は、締付ボルト６０と当接した状態であって、押付部材３０の第１傾斜面３３ａおよび第２傾斜面３３ｂによって、ブレード取付孔１１の開口側への移動が抑止された状態にある。なお、押付部材３０の長手方向の中央部は、バネ圧で付勢されたロッド部材７０によって、押圧方向へ押圧された状態となる。
【００５４】
上述のとおり、本実施形態のブレード固定構造では、締付ボルト６０をブレード取付孔１１の基準面１３に向かって締付けてブレード２０を締付固定するものであるため、作業性に優れている。また、押付部材３０はブレード２０の第３側面２１ｃおよび第４側面２１ｄと面接触する第１押圧面３２ａおよび第２押圧面３２ｂを有しており、ブレード取付孔１１は対向面１４から第１基準面１３ａに向かって孔幅が狭くなっているので、締付ボルト６０を締付けた際に、押付部材３０は、ブレード２０の第１側面２１ａおよび第２側面２１ｂに密着させることができる。
【００５５】
また、締付けの第１段階では、押付部材３０を押圧するロッド部材７０および各締付駒４０が、第２付勢部材８０および第１付勢部材５０の付勢力によって押圧されている。この状態（以下、仮締め状態という。）では、ブレード２０を基準面１３へ押し当てる力が比較的弱く、作業者は、付勢力に抗してブレード２０を動かすことができるため、ブレード２０の位置調整を容易に行うことができる。かかるブレード固定構造は、特に、工具本体１０に対し、複数のブレード２０を取り付ける工具ヘッド１に好適であり、複数のブレード２０を仮締め状態にして各々のブレード２０の高さを調節することができ、作業性に優れている。
【００５６】
また、締付けの第２段階（仮締めの後のブレード２０の本締め段階）では、締付ボルト６０が一対の締付駒４０と当接し、これを押し広げながら締付ボルト６０を締付けるため、締付力が増大する。作業者は、この締付力の増加によって、仮締め状態から、本締め段階への移行を認識することができる。本実施形態では、締付ボルト６０と各締付駒４０との当接面が、それぞれ、締付ボルト６０の進行方向から退行方向に向かって広がるテーパ状の傾斜面となっており、この傾斜面に沿って各締付駒４０と締付ボルト６０とをスムーズに摺動させることができる。そのため、本締め段階においても、締付ボルト６０をスムーズに締付け方向へ移動させることができる。さらに、締付ボルト６０の先端部６１を本体部６２とは別部品とすることで、先端部６１を締付駒４０の寸法差を吸収できる大きさや形状に容易に変更することができる。
【００５７】
ブレード２０を締付固定した状態では、各締付駒４０のボルト当接傾斜面４６と締付ボルト６０の先端部とが面接触しており、各締付駒４０は締付ボルト６０によって互いに離間するように押圧されているため、工具ヘッド１の使用時において、切削負荷によるブレード２０の撓みを防止することができる。特に、押付部材３０は、ブレード取付孔１１の両端部に配置された一対の締付駒４０によって基準面１３側へ押圧されているので、締付駒４０を１つだけ用いたものに比して、ブレード２０を安定的に基準面１３に押し当てて締付固定することができ、ブレード２０の撓みを防止する効果が高い。
【００５８】
次に、締付固定されたブレード２０を工具本体１０から取り外す工程を説明する。
【００５９】
まず、図７に示すブレード２０が締付固定された状態から、締付ボルト６０を緩み方向（螺子孔１６の延在方向であって、対向面１４から外周面１５へ向かう方向）へ移動させる。すると、図３において仮想矢印線で示すように、第２付勢部材８０の収縮によってロッド部材７０と押付部材３０とが緩み方向へ引っ張られる。このとき、締付ボルト６０の先端部６１は、各締付駒４０のボルト当接傾斜面４６から離間するように退行移動する。
【００６０】
各締付駒４０は、押付部材３０によって緩み方向へ押圧されて、第１付勢部材５０の付勢力に抗して、押付部材３０の第１傾斜面３３ａおよび第２傾斜面３３ｂに沿って互いに接近する方向へ移動する。その結果、押付部材３０は緩み方向へ移動可能となり、上述した仮締め状態（図５参照）または初期状態（図３参照）において、作業者はブレード２０を容易に引き抜くことができる。
【００６１】
図８は、本発明の第２実施形態に係るブレード固定構造における固定機構１８の分解斜視図であり、図９は、第２実施形態の固定機構１８によるブレードの固定状態を示す図７と同様の図である。第２実施形態において第１実施形態と同一の符号は同一の構成を示し、ここではその詳細を省略する。
【００６２】
本実施形態において、押付部材３０は、長手方向の中央部に取付孔３１を有するとともに、一方の端部から該取付孔３１に向かって貫通する挿入孔３７を有する。ロッド部材７０は、先端部７１に周面に周方向に沿って溝７３が形成されており、該溝７３は、押付部材３０の取付孔３１において、挿入孔３７の延長上に位置している。挿入孔３７には、先端がテーパ状に形成された止め螺子３８が挿入され、止め螺子３８の先端は、ロッド部材７０の溝７３に嵌め込まれており、ロッド部材７０は、軸心回りに回転可能に押付部材３０に取付けられている。
【００６３】
第１付勢部材５０は、支持ロッド５５と、支持ロッド５５の両端に配置されたコイルスプリング５６とを備える。具体的には、一対の締付駒４０において、一方の締付駒４０の凹溝４７に、一方のコイルスプリング５６ａと支持ロッド７５の一端とが挿入され、他方の締付駒４０の凹溝４７に、他方のコイルスプリング５６ｂと支持ロッド７５の他端とが挿入されている。また、第１付勢部材５０は、対を成すようにロッド部材７０を挟んでロッド部材７０の径方向の両側に配置されている。１つの締付駒４０には、２つの凹溝４７が形成されており、その間には、ロッド部材７０を挿通させるための凹部４８が形成されている。なお、図９では、第１付勢部材５０の位置を説明するために、一方の第１付勢部材５０を非断面状態で記載している。
【００６４】
このように、コイルスプリング５６を用いることで、締付駒４０を付勢する第１付勢部材５０のバネ圧の調整が容易になる。第１実施形態と第２実施形態とにおけるブレード固定構造では、締付ボルト６０を締付ける際に、第１付勢部材５０の付勢力によって一対の締付駒４０を互いに離間させる一方、締付ボルト６０を緩める際には、第１付勢部材５０の付勢力に抗して押付部材３０が一対の締付駒４０と接近させるように、バネ圧を調整しているが、コイルスプリング５６を用いることで、部材コストを抑えて、精度の高い調整を行うことができる。
【００６５】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上述した実施形態では、押付部材３０が駒当接面３３において２つの傾斜面（第１傾斜面３３ａおよび第２傾斜面３３ｂ）を有しているが、ロッド部材７０の取付け部位から、ブレード取付孔１１の開口側へ向かって傾斜する傾斜面が１つであればよく、かかる場合には、該傾斜面に対向する締付駒４０が１つあればよい。また、第１付勢部材５０は、締付駒４０が押付部材３０に対して楔作用を奏するように、締付駒４０を付勢するものであればよく、例えば、第２実施形態において、第１付勢部材５０は、支持ロッド５５の一方の端部にのみコイルスプリング５６を配置したものでもよく、支持ロッド５５を有しておらず、コイルスプリング５６のみからなるものであってもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１      工具ヘッド
１０    工具本体
１１    ブレード取付孔
１３    基準面
１３ａ  第１基準面
１３ｂ  第２基準面
１４    対向面
１５    外周面
１６    螺子孔
１８    固定機構
２０    ブレード
３０    押付部材
３２    押付部材の押圧面
３２ａ  第１押圧面
３２ｂ  第２押圧面
３３ａ  第１傾斜面
３３ｂ  第２傾斜面
４０    締付駒
４５    対向傾斜面
４６    ボルト当接傾斜面
５０    第１付勢部材
６０    締付ボルト
６１    締付ボルトの先端部
７０    ロッド部材
８０    第２付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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