(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
該基材の少なくともいずれか一方の面に設けられた遮光層と、
前記基材の少なくともいずれか一方の面側に設けられた粘着剤層と、を備え、
前記遮光層は、ポリウレタン樹脂、数平均分子量が１，０００〜１０，０００であるポリエステル樹脂、及びポリイソシアネートを含有するインキ組成物から形成されている遮光性粘着テープ。
【請求項２】
前記ポリウレタン樹脂と前記ポリエステル樹脂の固形分比率が質量基準で９９：１〜８０：２０である請求項１に記載の遮光性粘着テープ。
【請求項３】
前記遮光層はカーボンブラックを含有する請求項１又は２に記載の遮光性粘着テープ。
【請求項４】
前記基材がポリエチレンテレフタレートフィルムである請求項１〜３のいずれか１項に記載の遮光性粘着テープ。
【請求項５】
前記粘着剤層がアクリル系粘着剤から形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の遮光性粘着テープ。
【請求項６】
液晶表示装置に用いられる請求項１〜５のいずれか１項に記載の遮光性粘着テープ。
【請求項７】
液晶ディスプレイと筐体とを備え、
前記液晶ディスプレイと前記筐体とが、請求項１〜６のいずれか１項に記載の遮光性粘着テープで貼着されている、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮光性粘着テープ、及びこれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、ＰＨＳ、スマートフォン、タブレット型コンピュータ、及びノート型パーソナルコンピュータ等の携帯情報機器及び／又は携帯通信機器（以下、これらを「携帯情報・通信機器」と称することがある。）は、近年、薄型化が進んでいる。それら携帯情報・通信機器の薄型化に伴い、その機器を構成する周辺部材に対する薄型化の要求も非常に多くなってきている。この薄型化の要求は、携帯情報・通信機器に備えられる液晶表示装置において、液晶ディスプレイと筐体とを貼着するため、かつ筐体内の光源からの光漏れを防止するために用いられる、遮光性粘着テープにおいても例外ではない。
【０００３】
従来の遮光性粘着テープに使用されている基材としては、厚さ８μｍ以上のポリエチレンテレフタレートフィルムが主流であり、さらにその基材に対して、プライマー処理やコロナ処理等の易接着処理を施すことが一般的である（例えば特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２３５０５３号公報
【特許文献２】特開２０１０−５３２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年の携帯情報・通信機器の薄型化に伴い、最近では、遮光性粘着テープにおいて、厚さ８μｍ未満の基材を使用することも少なくない。遮光性粘着テープに使用される基材の厚さが８μｍ未満である場合、その基材に対して、易接着処理を施すことが難しいため、基材と遮光層間の密着性を維持するのが非常に困難である。
【０００６】
本発明者らは、易接着処理が施されていない基材に遮光層を密着させるべく、遮光層にポリエステル樹脂を用いることを検討した。しかしながら、インキを印刷等することにより形成された遮光層中に、インキに使用された溶剤が非常に多く残り、その残留溶剤量が多いことにより、遮光層の耐ブロッキング性の悪化や臭気が残るなどの弊害があった。更には粘着剤層を遮光層上に塗布した場合、遮光層に含まれる残留溶剤の影響で粘着剤層の外観不良を起こす場合もある。
【０００７】
そこで、本発明は、基材に易接着処理がされていなくても基材と遮光層の密着性に優れ、更には遮光層中に残留溶剤が少ない遮光性粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、易接着処理が施されていない基材に対しても良好に密着し、かつ残留溶剤量が少ない遮光層が得られるよう鋭意研究を重ねた結果、遮光層を形成するインキ組成物に、ポリウレタン樹脂、特定の数平均分子量範囲のポリエステル樹脂、及びポリイソシアネートを組み合わせて用いることで、目的とする遮光性粘着テープが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明によれば、以下に示す遮光性粘着テープが提供される。
［１］基材と、該基材の少なくともいずれか一方の面に設けられた遮光層と、前記基材の少なくともいずれか一方の面側に設けられた粘着剤層と、を備え、前記遮光層は、ポリウレタン樹脂、数平均分子量が１，０００〜１０，０００であるポリエステル樹脂、及びポリイソシアネートを含有するインキ組成物から形成されている遮光性粘着テープ。
［２］前記ポリウレタン樹脂と前記ポリエステル樹脂の固形分比率が質量基準で９９：１〜８０：２０である前記［１］に記載の遮光性粘着テープ。
［３］前記遮光層はカーボンブラックを含有する前記［１］又は［２］に記載の遮光性粘着テープ。
［４］前記基材がポリエチレンテレフタレートフィルムである前記［１］〜［３］のいずれかに記載の遮光性粘着テープ。
［５］前記粘着剤層がアクリル系粘着剤から形成されている前記［１］〜［４］のいずれかに記載の遮光性粘着テープ。
［６］液晶表示装置に用いられる前記［１］〜［５］のいずれかに記載の遮光性粘着テープ。
［７］液晶ディスプレイと筐体とを備え、前記液晶ディスプレイと前記筐体とが、前記［１］〜［６］のいずれかに記載の遮光性粘着テープで貼着されている、液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、基材に易接着処理がされていなくても基材と遮光層の密着性に優れ、更には遮光層中に残留溶剤が少ない遮光性粘着テープを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００１２】
本発明に係る遮光性粘着テープは、基材と、基材の少なくともいずれか一方の面に設けられた遮光層と、基材の少なくともいずれか一方の面側に設けられた粘着剤層と、を備える。そして、遮光性粘着テープにおける前記遮光層は、ポリウレタン樹脂、数平均分子量（Ｍｎ）が１，０００〜１０，０００であるポリエステル樹脂、及びポリイソシアネートを含有するインキ組成物から形成されている。以下、本発明の一実施形態に係る遮光性粘着テープの各構成について、詳細に説明する。
【００１３】
［基材］
基材としては、プラスチック系基材、金属系基材、及び繊維系基材などのいずれの基材であってもよいが、強度や薄さの観点から、プラスチック系基材を用いることが好ましい。プラスチック系基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル、ポリエチレン（ＰＥ）及びポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリイミド、セルロース類、ポリスチレン（ＰＳ）、並びにポリカーボネート（ＰＣ）等が挙げられる。これらの中でも、ポリエステルが好ましく、ＰＥＴが強度及び絶縁性に優れ、安価であるため、より好ましい。
【００１４】
基材に使用できるＰＥＴフィルム等のプラスチック系基材は、易接着処理がなされていても、易接着処理がなされていなくてもよい（以下、易接着処理がなされていないことを「非易接着処理」と称することがある。）。後述する遮光層は、易接着処理の基材（易接着処理ＰＥＴフィルム等）に対しても、非易接着処理の基材（非易接着処理ＰＥＴフィルム等）に対しても、良好な密着性を示すため、易接着処理の有無を適宜選択すればよい。本明細書において、「易接着処理」とは、コロナ処理、ブラスト処理、プラズマ処理、オゾン処理（紫外線処理）及びフレーム処理、並びにプライマー処理等の公知の易接着処理を指す。
【００１５】
ＰＥＴフィルム等の基材の厚さとしては、特に限定されないが、例えば、１〜１５０μｍが好ましく、より好ましくは２〜１００μｍ、さらに好ましくは２〜５０μｍである。また、後述する遮光層は、非易接着処理の基材に対しても良好に密着することから、コロナ処理等の易接着処理を施すことが困難であるような厚さ１０μｍ以下の基材も好適であり、さらには厚さ８μｍ未満の基材も好適である。
【００１６】
なお、プラスチック系基材等の基材には、より隠蔽性を付与するために、酸化チタン等の白色顔料や、カーボンブラック等の黒色顔料等の各顔料が含まれていてもよい。
【００１７】
［遮光層］
遮光性粘着テープにおける遮光層は、基材との積層によって、光の入射を防ぐ役割をする層である。遮光層は、基材の少なくともいずれか一方の面に設けられていればよいが、遮光性を高める観点から、基材の両面に設けられていることが好ましい。また、遮光層が設けられる基材の一方の面において、遮光層は略全面に設けられていてもよく、一部分に設けられていてもよい。
【００１８】
本発明においては、遮光層が、ポリウレタン樹脂、数平均分子量が１，０００〜１０，０００であるポリエステル樹脂、及びポリイソシアネートを含有するインキ組成物から形成されていることを特徴とする。これにより、遮光層は、ＰＥＴフィルム等の基材に易接着処理がなされていなくても、その基材に対して良好に密着することができる。
【００１９】
遮光層を形成するポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、及びポリイソシアネートは、それぞれ、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。また、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、及びポリイソシアネートは、それぞれ市場から入手してそのまま使用することもできる。遮光層を形成するインキ組成物は、次に述べるポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、及びポリイソシアネートをバインダー樹脂の成分として含有することができる。バインダー樹脂は、インキ組成物の被着体である基材に対して、インキ組成物から形成されるインキ層として固着させる働きを担う成分である。なお、インキ組成物には、必須成分以外のその他の樹脂成分が含まれていてもよい。
【００２０】
＜ポリウレタン樹脂＞
遮光層を形成するインキ組成物に含まれるポリウレタン樹脂は、例えばジイソシアネート化合物とポリオール化合物との反応によりウレタンプレポリマーを合成し、これに必要に応じて鎖伸長剤、反応停止剤を反応させて得られる。ジイソシアネート化合物、ポリオール化合物、鎖伸長剤、及び反応停止剤は、それぞれ従来から使用されている公知のものを使用することができる。
【００２１】
ジイソシアネート化合物としては、例えば、芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、及び脂環族ジイソシアネート等を挙げることができる。
【００２２】
芳香族ジイソシアネートの具体例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、キシレン−１，４−ジイソシアネート、キシレン−１，３−ジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４−ジイソシアネート、２，２−ジフェニルプロパン−４，４−ジイソシアネート、３，３−ジメチルジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート、４，４−ジフェニルプロパンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、及び３，３−ジメトキシジフェニル−４，４−ジイソシアネート等を挙げることができる。脂肪族ジイソシアネートの具体例としては、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、及びリジンジイソシアネート等を挙げることができる。脂環族ジイソシアネートの具体例としては、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水添化トリレンジイソシアネート、水添化キシレンジイソシアネート、及び水添化ジフェニルメタンジイソシアネート等を挙げることができる。これらのジイソシアネート化合物は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２３】
ポリオール化合物としては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、及びポリエーテルポリオール等を挙げることができる。ポリオール化合物は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２４】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、多価カルボン酸類と、多価アルコール類又は第２〜３級アミン類との脱水重縮合反応で得られる、ポリエステルポリオール又はポリエステルアミドポリオールが挙げられる。多価カルボン酸類の具体例としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロオルソフタル酸、及びナフタレンジカルボン酸、並びにトリメリット酸等のポリカルボン酸、並びにそれらの酸エステル、及びそれらの酸無水物等が挙げられ、これらのうちの一種以上を用いることができる。多価アルコール類の具体例としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡのエチレンオキシド又はプロピレンオキシド付加物、トリメチロールプロパン、グリセリン、及びペンタエリスリトール等の低分子アルコール化合物、並びにモノエタノールアミン及びジエタノールアミン等の低分子アミノアルコール化合物等が挙げられ、これらのうちの一種以上を用いることができる。第２〜３級アミン類の具体例としては、ヘキサメチレンジアミン、キシリレンジアミン、及びイソホロンジアミン等の低分子アミン化合物等が挙げられ、これらのうちの一種以上を用いることができる。また、ポリエステルポリオールとしては、例えば、低分子アルコール化合物及び低分子アミノアルコール化合物等を開始剤として、ε−カプロラクトン及びγ−バレロラクトン等の環状エステル（ラクトン）モノマーを開環重合して得られるラクトン系ポリエステルポリオールを用いることもできる。
【００２５】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、ポリエステルポリオールの合成に用いられる低分子アルコール化合物とホスゲンとの脱塩酸反応で得られるもの、前記低分子アルコール化合物と、ジエチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、及びジフェニルカーボネート等とのエステル交換反応で得られるものが挙げられる。
【００２６】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエステルポリオールの合成に用いられる低分子アルコール化合物、低分子アミン化合物及び低分子アミノアルコール化合物、並びにフェノール類等を開始剤として、エチレンオキシド、プロピレンオキシド及びブチレンオキシド等のアルキレンオキシド、並びにテトラヒドロフラン等を開環重合させたポリオキシエチレンポリオール、ポリオキシプロピレンポリオール、ポリテトラメチレンエーテルポリオール、及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール等が挙げられる。さらに、前述のポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールを開始剤とするポリエステルエーテルポリオールが挙げられる。
【００２７】
鎖伸長剤としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、及びヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン類、イソホロンジアミン及び４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン等の脂環式ジアミン類、トルイレンジアミン等の芳香族ジアミン類、キシレンジアミン等の芳香脂肪族ジアミン類、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピレンジアミン、及びＮ，Ｎ’−ジ（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン等の水酸基を有するジアミン類、並びにエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、及びトリエチレングリコール等のジオール化合物が例示できる。更に、ポリウレタン樹脂がゲル化しない範囲で、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等のポリアミン類を併用することができる。
【００２８】
反応停止剤としては、ｎ−プロピルアミン及びｎ−ブチルアミン等のモノアルキルアミン類、ジ−ｎ−ブチルアミン等のジアルキルアミン類、モノエタノールアミン及びジエタノールアミン等のアルカノールアミン類、並びにエタノール等のモノアルコール類等を例示することができる。
【００２９】
ポリウレタン樹脂の製造には、上記材料を用いて、公知のポリウレタン樹脂の製造方法をそのまま使用できる。ポリウレタン樹脂としては、重量平均分子量（Ｍｗ）が５，０００〜１００，０００のものが好ましく、より好ましくは１０，０００〜６０，０００である。ポリウレタン樹脂のＭｗが５，０００以上であることにより、遮光層の皮膜凝集力を高め易く、耐摩耗性及び耐熱水性等の耐性を得られ易い。この観点から、ポリウレタン樹脂のＭｗは、７，０００以上がより好ましく、さらに好ましくは１０，０００以上である。一方、ポリウレタン樹脂のＭｗが１００，０００以下であることにより、溶剤に対して溶解し易く、インキ（インキ組成物）の流動性が良好となり、良好に印刷することが可能となる。この観点から、ポリウレタン樹脂のＭｗは、８０，０００以下がより好ましく、さらに好ましくは６０，０００以下である。なお、それぞれの成分の分子量や化学構造、当量比が異なると、得られるポリウレタン樹脂の硬さも異なることから、これら成分を適宜組み合わせることによって、遮光層の基材に対する密着性や耐ブロッキング性を調節することが可能である。本明細書において、ポリウレタン樹脂のＭｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定される値である。この測定は、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈカラム（６．０ｎｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ）を２本直列に接続し、移動相（溶媒）としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用い、カラム温度４０℃、流速０．３ｍＬ／分にて行うことができ、標準試料に純正のポリスチレンを使用して検量線を作成し、重量平均分子量を算出することができる。
【００３０】
ポリウレタン樹脂の含有量（配合量）は、特に限定されないが、残留溶剤量の少ない遮光層を得る観点から、遮光層を形成するインキ組成物における溶剤量を除いた全固形分中のポリウレタン樹脂の固形分として、２０〜８０質量％が好ましく、より好ましくは３０〜７０質量％、さらに好ましくは４０〜６０質量％である。また、インキ組成物の全質量中のポリウレタン樹脂の含有量（配合量）は、適用する塗布方法に応じてインキ組成物を良好に塗布できれば特に限定されないが、例えばグラビアインキとしてグラビア印刷法を好適に利用できる観点から、ポリウレタン樹脂の固形分として、１〜３０質量％が好ましく、より好ましくは５〜２５質量％、さらに好ましくは７〜２０質量％である。
【００３１】
＜ポリエステル樹脂＞
遮光層の形成に使用されるポリエステル樹脂は、多価カルボン酸及び／又はその無水物と、単量体としてのポリオールとが共重合してなるエステル結合を主鎖中に有する重合体である。
【００３２】
多価カルボン酸及びその無水物の具体例としては、マロン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、メチルヘキサヒドロフタル酸、コハク酸、グルタル酸、ヘキサクロロエンドメチレンテトラヒドロフタル酸、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、エンドメチレンヘキサヒドロフタル酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、デカジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、トリメシン酸、及びシクロペンタンジカルボン酸等、並びにこれらの無水物が挙げられる。これらの多価カルボン酸及びその無水物は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
一方、ポリエステル樹脂に使用できるポリオールの具体例としては、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、及びポリエチレングリコール等のポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、２，２，４?トリメチル−１，３−ペンタンジオール、グリセリン、グリセリンモノアリルエーテル、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、及びペンタエリスリトール等が挙げられる。これらのポリオールは、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
ポリエステル樹脂の合成に使用されるポリオール及び多価カルボン酸等の各成分の組み合わせは特に限定されず、ポリエステル樹脂は、一種類の組み合わせに係る重合体であってもよいし、複数種類の組み合わせに係る重合体であってもよい。
【００３５】
ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、１，０００〜１０，０００であり、好ましくは１，０００〜９，０００、より好ましくは１，０００〜８，０００である。Ｍｎが１，０００未満のポリエステル樹脂を用いると、バインダー樹脂としての役割を果たし難い。Ｍｎが１０，０００を超えるポリエステル樹脂を用いると、ポリウレタン樹脂との相溶性が悪くなり、混合した際にゲル化を起こす場合がある。その結果、基材と遮光層との間の密着性が低下する場合がある。一方、Ｍｎが１，０００〜１０，０００のポリエステル樹脂は、ポリウレタン樹脂と混合した際にゲル化を生じない。１，０００〜１０，０００のＭｎを有するポリエステル樹脂に由来する構造が遮光層内に存在することで、その遮光層は、非易接着処理の基材（非易接着処理ＰＥＴフィルム等）に対しても良好に密着することができる。なお、本明細書において、ポリエステル樹脂のＭｎは、蒸気圧浸透法（ＶＰＯ法）又はＧＰＣにて測定することができる値である。Ｍｎが１，０００〜１０，０００のポリエステル樹脂の市販品としては、例えば、ユニチカ社製のエリーテル（登録商標）シリーズ、東洋紡社製のバイロン（登録商標）シリーズを使用することができる。これら市販品のうち、前者のＭｎはＶＰＯ法で測定することができ、後者のＭｎは移動相（溶媒）としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いたＧＰＣによって測定することができる。
【００３６】
遮光層を形成するインキ組成物にポリエステル樹脂を用いない（ポリウレタン樹脂のみを用いる）場合では、非易接着処理の基材（非易接着処理ＰＥＴフィルム等）に対する密着性が劣る。これに対して、インキ組成物にポリウレタン樹脂と数平均分子量１，０００〜１０，０００のポリエステル樹脂とを組み合わせて用いることで、基材に対して良好な密着性を示す遮光層を得ることができる。
【００３７】
また、遮光層にポリウレタン樹脂に由来する構造を含まない場合、遮光層中に溶剤が非常に多く残り、遮光層の耐ブロッキング性の悪化や臭気が残るなどの弊害がある。これに対して、遮光層の形成にポリウレタン樹脂と数平均分子量１，０００〜１０，０００のポリエステル樹脂とを組み合わせて用いることで、遮光層中の残留溶剤量を抑えることができる。遮光層中の残留溶剤量をより少なくする観点から、ポリウレタン樹脂とポリエステル樹脂の固形分比率は、質量基準で９９：１〜８０：２０であることが好ましく、より好ましくは９８：２〜８０：２０である。ポリウレタン樹脂の固形分／ポリエステル樹脂の固形分は、質量基準で９９〜４であることが好ましく、より好ましくは８０〜４、さらに好ましくは４９〜４である。
【００３８】
ポリエステル樹脂の含有量（配合量）は、特に限定されないが、基材に対して良好に密着する遮光層を得る観点から、遮光層を形成するインキ組成物における溶剤量を除いた全固形分中のポリエステル樹脂の固形分として、０．１〜３０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜２０質量％、さらに好ましくは１〜１０質量％である。また、インキ組成物の全質量中のポリエステル樹脂の含有量（配合量）は、適用する塗布方法に応じてインキ組成物を良好に塗布できれば特に限定されないが、例えばグラビアインキとしてグラビア印刷法を好適に利用できる観点から、ポリエステル樹脂の固形分として、０．０５〜１５質量％が好ましく、より好ましくは０．０８〜１０質量％、さらに好ましくは０．１〜５質量％である。
【００３９】
＜ポリイソシアネート＞
前述の通り、遮光層を形成するインキ組成物には、硬化剤としてポリイソシアネートを含有することが必須である。遮光層を形成するインキ組成物の成分として、前述のポリウレタン樹脂及びポリエステル樹脂と組み合わせてポリイソシアネートを用いることにより、基材と遮光層との間、並びに遮光層と粘着剤層との間の密着性が向上する。また、ポリイソシアネートを用いることで、インキ組成物から形成された遮光層において架橋構造が導入され、それに伴い、遮光層の耐熱性及び耐溶剤性の向上効果が期待できる。遮光層の耐溶剤性が向上すれば、遮光層の上に粘着剤を設ける際に、粘着剤に含まれ得る溶剤による、遮光層への溶剤アタックを防ぐことが可能である。
【００４０】
硬化剤として用いるポリイソシアネートとしては、例えば、芳香族系ポリイソシアネート、芳香脂肪族系ポリイソシアネート、脂環族系ポリイソシアネート及び脂肪族系ポリイソシアネート等を挙げることができる。
【００４１】
芳香族系ポリイソシアネートとしては、例えば、ｍ−又はｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、４，４’−、２，４’−又は２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、及び４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート等を挙げることができる。
【００４２】
芳香脂肪族系ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−又は１，４−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，３−又は１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等を挙げることができる。
【００４３】
脂環族系ポリイソシアネートとしては、例えば、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（イソホロンジイソシアネート；ＩＰＤＩ）、４，４’−、２，４’−又は２，２’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、及び１，３−又は１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（水添ＸＤＩ）等を挙げることができる。
【００４４】
脂肪族系ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，２−、２，３−又は１，３−ブチレンジイソシアネート、及び２，４，４−又は２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００４５】
遮光層に使用するポリイソシアネートとしては、１分子中にイソシアネート基を３つ以上有する３官能以上のポリイソシアネートを用いることもでき、３官能のポリイソシアネートが好ましい。３官能のポリイソシアネートを使用すれば、２官能のものに比べて、充分な架橋構造が得られ、耐溶剤性の向上効果がより期待できる。３官能のポリイソシアネートとしては、例えば、前述の各ポリイソシアネート（ジイソシアネート）の誘導体、トリフェニルメタントリイソシアネート、及び１−メチルベンゾール−２，４，６−トリイソシアネート等を挙げることができる。これらのうち、より好適な前述の各ポリイソシアネートの誘導体としては、例えば、アダクト変性体、ビューレット変性体、及びヌレート変性体等が挙げられる。なお、ポリイソシアネートは、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４６】
ポリイソシアネートの含有量（配合量）は、特に限定されないが、ポリイソシアネートの配合による効果を得る観点から、遮光層を形成するインキ組成物における溶剤量を除いた全固形分中のポリイソシアネートの固形分として、１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは５〜４０質量％である。また、インキ組成物の全質量中のポリイソシアネートの含有量（配合量）は、適用する塗布方法に応じてインキ組成物を良好に塗布できれば特に限定されないが、例えばグラビアインキとしてグラビア印刷法を好適に利用できる観点から、ポリイソシアネートの固形分として、例えば０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１５質量％、さらに好ましくは１〜１０質量％である。
【００４７】
＜着色剤＞
遮光層には、着色剤が含まれていることが好ましい。遮光層に着色剤を含むことにより、容易に遮光性を付与することができる。そのような着色剤としては、公知の顔料を使用することができる。顔料としては、例えば、無機顔料及び有機顔料等の各種着色顔料を使用できる。白色の場合の顔料としては、例えば酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉛、及び硫化亜鉛が好ましく、銀色の場合の顔料としては、例えばアルミペーストが好ましく、黒色の場合の顔料としては、例えばカーボンブラック、アゾメチンアゾ系顔料、及びペリレン系顔料が好ましく使用できる。これらの中でも、隠蔽性に優れた黒色の遮光層を形成できること、さらには分散性やコストの観点から、カーボンブラックを使用することがより好ましい。遮光層を形成するインキ組成物中のカーボンブラックの含有量は、遮光層に充分な遮光性が得られるように適宜調整することができる。遮光層に充分な遮光性を得る観点から、インキ組成物中のカーボンブラックの含有量は、例えば２質量％以上が好ましく、より好ましくは５質量％以上である。また、インキ組成物中のカーボンブラックの含有量の上限は特に限定されないが、多過ぎれば無駄にコストが高くなることから、また、インキ組成物の流動性を保つ観点から、３０質量％以下が好ましく、より好ましくは２０質量％以下である。
【００４８】
＜溶剤＞
遮光層を形成するインキ組成物には、溶剤が含まれていてもよい。溶剤としては、特に限定されないが、例えばケトン系溶剤、炭化水素系溶剤、及びエステル系溶剤等が好ましい。ケトン系溶剤の具体例としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、及びジアセトンアルコール等を挙げることができる。炭化水素系溶剤の具体例としては、トルエン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、及びエチルシクロペンタン等を挙げることができる。エステル系溶剤の具体例としては、酢酸エチル、酢酸プロピル、及び酢酸ブチル等を挙げることができる。
【００４９】
溶剤としては、前述の溶剤に相溶する溶剤を用いてもよい。そのような溶剤として、例えばアルコール系溶剤、及びグリコールエーテル系溶剤を用いることができる。アルコール系溶剤としては、例えばメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、イソプロピルアルコール、及び各種ブタノール等を挙げることができる。グリコールエーテル系溶剤としては、例えばエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、及びプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等を挙げることができる。インキ組成物が含有できる各溶剤は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。また、溶剤として、印刷適性に応じて水とアルコール系溶剤を適宜組み合わせることで水系インキを設計することも可能である。
【００５０】
＜その他添加剤＞
遮光層、及び遮光層を形成するインキ組成物には、本発明の目的を妨げない範囲で、可塑剤、艶消し剤、沈降防止剤、レベリング剤、消泡剤、顔料分散剤、及びシランカップリング剤等の添加剤が含まれていてもよい。
【００５１】
＜遮光層の形成＞
遮光層は、インキ組成物から形成される。そのインキ組成物は、必須成分として、前述のポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂及びポリイソシアネートを含有し、必要に応じて、前述の着色剤（顔料）、溶剤及びその他の添加剤を含有する。基材上にインキ組成物から遮光層を形成する方法は特に限定されず、公知の印刷手法及びコーティング方法等の様々な塗布方法を用いることができる。印刷手法としては、例えば、グラビア印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法、凸版印刷法、及びスクリーン印刷法等を挙げることができる。コーティング方法としては、例えばグラビアコーター、コンマコーター、ロールコーター、エアガン塗装、及び浸漬塗装等を挙げることができる。
【００５２】
前述の塗布方法の中では、印刷方法が好ましく、グラビア印刷法がより好ましく、グラビア印刷法で基材上にインキ組成物を２〜４回印刷して複数の印刷層を積層し、その複数層の印刷層によって遮光層を構成することが、ピンホールを軽減できるため、さらに好ましい。基材上に１層又は複数層の印刷層が形成された後、その１層又は複数層の印刷層が乾燥することで、遮光層が形成される。遮光層の遮光性としては、特に制限されることはないが、光学濃度（オプティカル・デンシティ：ＯＤ値）が３以上であることが好ましく、より好ましくは４以上、さらに好ましくは５以上である。
【００５３】
［粘着剤層］
次に粘着剤層について説明する。粘着剤層は、基材の少なくとも一方の面側に設けられている。粘着剤層が基材の一方の面側に設けられている場合、遮光性粘着テープは、片面粘着タイプの遮光性粘着テープとなり、粘着剤層が基材の両面側に設けられている場合、遮光性粘着テープは、両面粘着タイプの遮光性粘着テープとなる。
【００５４】
前述の遮光層が基材の一方の面に設けられている場合、粘着剤層は、基材における遮光層が設けられている当該一方の面とは反対側の基材表面（基材の他方の面）に設けられてもよいが、粘着剤層により、遮光層を保護し得るという観点から、粘着剤層は、基材の当該一方の面側において、遮光層上に設けられていることが好ましい。また、前述の遮光層が基材の両面に設けられている場合、粘着剤層は、基材の一方の面側及び／又は他方の面側において、遮光層上に設けられる。
【００５５】
粘着剤層を形成する粘着剤としては、特に限定されず、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、及びシリコーン系粘着剤等を挙げることができる。これらのうち、アクリル系粘着剤が好ましい。
【００５６】
アクリル系粘着剤を構成するモノマーとしては、例えば炭素数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。（メタ）アクリレートとしては、例えばエチルへキシル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、及びブチル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。また、ヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリレート等を用いることもでき、その（メタ）アクリレートとしては、例えばヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、及びヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらのモノマーは、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」には、アクリレート及びメタクリレートの両方が含まれる。
【００５７】
アクリル系粘着剤を構成するモノマーの重合方法としては、特に限定されるものではなく、例えば溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法等が採用可能である。例えば溶液重合法を採用する場合には、前記モノマーを溶剤に混合し、４０〜９０℃程度で２〜１０時間程度攪拌することによって前記モノマーを重合させることができる。
【００５８】
前記モノマーを重合させて得られる重合体の重量平均分子量が大き過ぎると粘着剤層の凝集力が高くなり過ぎて粘着力が低くなる場合があり、当該重量平均分子量が低過ぎると糊残りの現象が起こる場合がある。このことから、当該重量平均分子量は、３００，０００〜１，５００，０００であるのが好ましい。この重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した際のポリスチレン換算の値である。
【００５９】
なお、アクリル系粘着剤としては、市販品を使用してもよい。市販のアクリル系粘着剤としては、例えば、綜研化学社製のＳＫダイン２０９４、ＳＫダイン２１４７、ＳＫダイン１８１１Ｌ、ＳＫダイン１４４２、ＳＫダイン１４３５、ＳＫダイン１４１５、ＳＫダイン１７００ＤＴ、ＳＫダイン１５０２Ｃ、ＳＫダイン１７１７ＤＴ、ＳＫダイン１７５５、ＳＫダイン１７２０ＤＴ、ＳＫダイン１７６０、ＳＫダイン８０１ＢＴ、及びＳＫダイン１９８６ＤＴ等を好適に用いることができる。
【００６０】
粘着剤層は、粘着剤と架橋剤とを含む粘着剤組成物から形成することが好ましい。架橋剤を含む粘着剤組成物で粘着剤層を形成することで、架橋剤により粘着剤の凝集力を高めることができる。架橋剤は、粘着剤に用いる樹脂種（例えばアクリル系樹脂）を架橋できるものであれば特に限定されず、例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤等を挙げることができる。また、粘着剤組成物には、粘着剤層の粘着力を高めるために、粘着付与樹脂が含まれていてもよい。粘着付与樹脂としては、従来から粘着剤に用いられている粘着付与樹脂を用いることができ、例えば、ロジン系樹脂及びテルペン系樹脂等を挙げることができる。
【００６１】
粘着剤層の厚さは、特に限定されないが、充分な粘着性を得るため、２〜１００μｍが好ましい。粘着剤層の厚さは、充分な粘着性を得る観点から、２μｍ以上が好ましく、より好ましくは５μｍ以上、さらに好ましくは７μｍ以上である。一方、遮光性粘着テープを適用する機器の薄型化への要求に応える観点からは、粘着剤層の厚さは、１００μｍ以下が好ましく、より好ましくは８０μｍ以下、さらに好ましくは５０μｍ以下である。
【００６２】
なお、粘着剤層は、遮光性粘着剤層としての黒色層や、反射性接着剤層としての白色層である場合、呈している色に応じた顔料（黒色顔料や白色顔料）を含有していてもよい。
【００６３】
遮光性粘着テープにおける粘着剤層の形成方法は、特に制限されない。例えば、所定の面上に、粘着剤又は粘着剤組成物を塗布し、乾燥硬化させる方法や、セパレーター（剥離ライナー）上に、粘着剤又は粘着剤組成物を塗布し、乾燥硬化させて粘着剤層を形成した後、その粘着剤層を所定の面上に貼り合わせて転写させる方法等が挙げられる。これらの方法における前記「所定の面」には、基材表面、基材に設けられた遮光層の表面、又はそれらの両方の表面が含まれる。粘着剤又は粘着剤組成物の塗工には、例えば、グラビアロールコーター、ナイフコーター、バーコーター、及びリバースロールコーター等の各種塗工機を用いることができる。
【００６４】
遮光性粘着テープは、さらに粘着剤層上にセパレーター（剥離ライナー）を備えることが好ましい。この場合、遮光性粘着テープにおいて、粘着剤層の表面をセパレーターにより保護することができる。セパレーターとしては、公知の剥離フィルム（例えば、離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム等）を用いることができる。
【００６５】
また、粘着剤層が、基材の片面側のみに設けられている場合、遮光性粘着テープは、基材の粘着剤層が設けられている面とは反対の面側（基材の背面側）に、さらに剥離層を備えることが好ましい。遮光性粘着テープが剥離層を備えることにより、その剥離層と粘着剤層が接触する形態でロール状に巻くことで、粘着剤層の表面を保護することができる。剥離層は、例えば、公知のシリコーン系剥離剤や非シリコーン系剥離剤により形成することができる。前述のセパレーター（剥離ライナー）や剥離層により粘着剤層を保護することにより、遮光性粘着テープを保管し易く、流通し易い形態とすることができる。
【００６６】
以上詳述した本実施形態の遮光性粘着テープでは、基材の少なくともいずれか一方の面に備える遮光層が、ポリウレタン樹脂、数平均分子量が１，０００〜１０，０００であるポリエステル樹脂、及びポリイソシアネートを含有するインキ組成物から形成されているため、その遮光層は非易接着処理の基材に対しても密着性に優れ、かつ残留溶剤量の少ないものである。さらに、この遮光性粘着テープは遮光性に優れることから、携帯情報・通信機器等における液晶表示装置に好適に用いることができる。具体的には、この遮光性粘着テープは、液晶ディスプレイと筐体とを備える液晶表示装置において、液晶ディスプレイと筐体との間で、それらを貼着するために好適に用いることができ、さらには筐体内の光源からの光漏れを防止するためにより好適に用いることができる。こうした用途において、遮光性粘着テープは、通常額縁状に形成され、液晶ディスプレイの縁側の周囲に設けることができる。
【００６７】
＜液晶表示装置＞
本発明に係る一実施形態の液晶表示装置は、少なくとも液晶ディスプレイと筐体とを備える。そして、この液晶表示装置は、液晶ディスプレイと筐体とが、前述の遮光性粘着テープで貼着されていることを特徴とする。
【００６８】
液晶表示装置が備える筐体の内部には、通常、背面から液晶ディスプレイを照明するバックライトとしての役割をもつ光源が設けられる。光源は、特に限定されず、液晶表示装置が用いられる機器に応じたものが挙げられ、例えば、冷陰極管、発光ダイオード（ＬＥＤ）、及びエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）パネル等が挙げられる。また、バックライトの照明方式も特に限定されず、導光板を利用するエッジライト（サイドライト）方式でも直下型方式でもよい。なお、液晶表示装置は、筐体内に光源のほか、導光板、反射板、拡散シート、プリズムシート、及び基板等を備えることができる。
【００６９】
本実施形態の液晶表示装置は、前述の遮光性粘着テープを備えるため、液晶ディスプレイと筐体とを固定でき、筐体内の光源からの光漏れを防止することができる。さらに遮光性粘着テープは遮光層中の残留溶剤量が少ないため、溶剤による臭気の問題がなく安全な液晶表示装置を提供することができる。
【実施例】
【００７０】
以下、本発明を試験例及び実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、試験例、実施例、及び比較試験例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り質量基準である。
【００７１】
＜ポリエステル樹脂Ａ〜Ｄの調製＞
（ポリエステル樹脂Ａの調製）
ユニチカ社製の熱可塑性飽和共重合ポリエステル樹脂である商品名「エリーテル（登録商標）ＵＥ−３３２０」（Ｍｎ：１，８００）３０部に対して、メチルエチルケトン３５部、トルエン３５部を加え、溶解釜にて４０℃で２時間攪拌し、固形分３０％のポリエステル樹脂溶液Ａを得た。
【００７２】
（ポリエステル樹脂Ｂの調製）
ユニチカ社製の熱可塑性飽和共重合ポリエステル樹脂である商品名「エリーテル（登録商標）ＵＥ−３３８０」（Ｍｎ：８，０００）３０部に対して、メチルエチルケトン３５部、トルエン３５部を加え、溶解釜にて４０℃で２時間攪拌し固形分３０％のポリエステル樹脂溶液Ｂを得た。
【００７３】
（ポリエステル樹脂Ｃの調製）
ユニチカ社製の熱可塑性飽和共重合ポリエステル樹脂である商品名「エリーテル（登録商標）ＵＥ−９８００」（Ｍｎ１３，０００）３０部に対して、メチルエチルケトン３５部、トルエン３５部を加え、溶解釜にて４０℃で２時間攪拌し固形分３０％のポリエステル樹脂溶液Ｃを得た。
【００７４】
（ポリエステル樹脂Ｄの調製）
ユニチカ社製の熱可塑性飽和共重合ポリエステル樹脂である商品名「エリーテル（登録商標）ＵＥ−３２１０」（Ｍｎ：２０，０００）３０部に対して、メチルエチルケトン３５部、トルエン３５部を加え、溶解釜にて４０℃で２時間攪拌し固形分３０％のポリエステル樹脂溶液Ｄを得た。
【００７５】
＜遮光層を形成するインキ組成物の製造＞
（製造例１：墨インキＡの製造）
固形分３０％のポリウレタン樹脂溶液（日立化成社製、商品名「ＴＡ２１−１２４Ｘ」、Ｍｗ：５０，１００、溶剤：メチルエチルケトン（２４．５％）／酢酸エチル（３５％）／イソプロピルアルコール（１０．５％））を４０部、ポリエステル樹脂溶液Ａを１部、メチルエチルケトンを２０部、酢酸エチルを１０部、トルエンを１０部、イソプロピルアルコールを１０部、及びカーボンブラック（三菱化学社製、商品名「ＭＡ−１１」、後記製造例２〜９においても同じ。）を１０部配合し、ダイノミル（分散条件；容積２５Ｌ、吐出量３．０Ｌ／ｍｉｎ、２パス）で分散し、墨インキａを得た。この墨インキａに、３官能のポリイソシアネート系硬化剤（大日精化工業社製、商品名「ラミック  Ｂハードナー」、ＨＤＩ誘導体、固形分：３０％）を５部添加し、その後、希釈溶剤としてメチルエチルケトン／トルエン／イソプロピルアルコールの混合溶剤（体積比：５／３／２、大日精化工業社製、商品名「ラミック  Ｆ  Ｎｏ．２溶剤（Ｓ）」）を３０部添加して、墨インキＡを得た。
【００７６】
（製造例２：墨インキＢの製造）
製造例１で使用した固形分３０％のポリウレタン樹脂溶液を３３部、ポリエステル樹脂溶液Ａを７部、メチルエチルケトンを２０部、酢酸エチルを１０部、トルエンを１０部、イソプロピルアルコールを１０部、及びカーボンブラックを１０部配合し、製造例１と同じ分散条件にてダイノミルで分散し、墨インキｂを得た。この墨インキｂに、製造例１で使用したポリイソシアネート系硬化剤を５部添加し、その後、製造例１で使用した希釈溶剤を３０部添加して、墨インキＢを得た。
【００７７】
（製造例３：墨インキＣの製造）
製造例１で使用した固形分３０％のポリウレタン樹脂溶液を４０部、ポリエステル樹脂溶液Ｂを１部、メチルエチルケトンを２０部、酢酸エチルを１０部、トルエンを１０部、イソプロピルアルコールを１０部、及びカーボンブラックを１０部配合し、製造例１と同じ分散条件にてダイノミルで分散し、墨インキｃを得た。この墨インキｃに、製造例１で使用したポリイソシアネート系硬化剤を５部添加し、その後、製造例１で使用した希釈溶剤を３０部添加して、墨インキＣを得た。
【００７８】
（製造例４：墨インキＤの製造）
製造例１で使用した固形分３０％のポリウレタン樹脂溶液を３３部、ポリエステル樹脂溶液Ｂを７部、メチルエチルケトンを２０部、酢酸エチルを１０部、トルエンを１０部、イソプロピルアルコールを１０部、及びカーボンブラックを１０部配合し、製造例１と同じ分散条件にてダイノミルで分散し、墨インキｄを得た。この墨インキｄに、製造例１で使用したポリイソシアネート系硬化剤を５部添加し、その後、製造例１で使用した希釈溶剤を３０部添加して、墨インキＤを得た。
【００７９】
（製造例５：墨インキＥの製造）
製造例１で使用した固形分３０％のポリウレタン樹脂溶液を２５部、ポリエステル樹脂溶液Ｂを１５部、メチルエチルケトンを２０部、酢酸エチルを１０部、トルエンを１０部、イソプロピルアルコールを１０部、及びカーボンブラックを１０部配合し、製造例１と同じ分散条件にてダイノミルで分散し、墨インキｅを得た。この墨インキｅに、製造例１で使用したポリイソシアネート系硬化剤を５部添加し、その後、製造例１で使用した希釈溶剤を３０部添加して、墨インキＥを得た。
【００８０】
（製造例６：墨インキＦの製造）
製造例１で使用した固形分３０％のポリウレタン樹脂溶液を４０部、メチルエチルケトンを２０部、酢酸エチルを１０部、トルエンを１０部、イソプロピルアルコールを１０部、及びカーボンブラックを１０部配合し、製造例１と同じ分散条件にてダイノミルで分散し、墨インキｆを得た。この墨インキｆに、製造例１で使用したポリイソシアネート系硬化剤を５部添加し、その後、製造例１で使用した希釈溶剤を３０部添加して、墨インキＦを得た。
【００８１】
（製造例７：墨インキＧの製造）
製造例１で使用した固形分３０％のポリウレタン樹脂溶液を４０部、ポリエステル樹脂溶液Ｃを１０部、メチルエチルケトンを２０部、酢酸エチルを１０部、トルエンを１０部、イソプロピルアルコールを１０部、及びカーボンブラックを１０部配合し、製造例１と同じ分散条件にてダイノミルで分散し、墨インキｇを得た。この墨インキｇに、製造例１で使用したポリイソシアネート系硬化剤を５部添加し、その後、製造例１で使用した希釈溶剤を３０部添加して、墨インキＧを得た。
【００８２】
（製造例８：墨インキＨの製造）
製造例１で使用した固形分３０％のポリウレタン樹脂溶液を４０部、ポリエステル樹脂溶液Ｂを１部、メチルエチルケトンを２０部、酢酸エチルを１０部、トルエンを１０部、イソプロピルアルコールを１０部、及びカーボンブラックを１０部配合し、製造例１と同じ分散条件にてダイノミルで分散し、墨インキｈを得た。この墨インキｈに、ポリイソシアネート系硬化剤を添加せず、製造例１で使用した希釈溶剤を３０部添加して、墨インキＨを得た。
【００８３】
（製造例９：墨インキＩの製造）
ポリエステル樹脂溶液Ｄを４０部、メチルエチルケトンを２０部、酢酸エチルを１０部、トルエンを２０部、及びカーボンブラックを１０部配合し、製造例１と同じ分散条件にてダイノミルで分散し、墨インキｉを得た。この墨インキｉに、製造例１で使用したポリイソシアネート系硬化剤を５部添加し、その後、希釈溶剤としてメチルエチルケトン／トルエンの混合溶剤（体積比：１／１、大日精化工業社製、商品名「アルミック  ＮＯ．１８  ＮＯ．２溶剤」）を４０部添加して、墨インキＩを得た。
【００８４】
製造例１〜５で製造した墨インキＡ〜Ｅの配合を表１に示し、製造例６〜９で製造した墨インキＦ〜Ｉの配合を表２に示す。
【００８５】
0006479518.tif 000002
【００８６】
0006479518.tif 000003
【００８７】
＜遮光フィルムの作製＞
（試験例１）
基材としてポリエチレンテレフタレートフィルム（フタムラ化学社製、品種「ＦＥ２０００」、両面ともコロナ処理無）の一方の面（基材表面）に、墨インキＡを、塗布量が５ｇ／ｍ2−ｄｒｙになるように、グラビア印刷法で３回刷りを行い、その後４０℃にて３日エージングした。エージング後、さらにポリエチレンテレフタレートフィルムの他方の面（前記一方の面とは反対側の面：基材裏面）に同様に墨インキＡの３回刷りを行い、その後４０℃にて４日エージングを行った。このようにして、基材フィルムの両面に墨インキＡで形成された遮光層を備える遮光フィルム１を得た。
【００８８】
（試験例２）
試験例２では、試験例１で使用した墨インキＡを墨インキＢに変更した以外は、試験例１と同様の方法にて、基材フィルムの両面に墨インキＢで形成された遮光層を備える遮光フィルム２を得た。
【００８９】
（試験例３）
試験例３では、試験例１で使用した墨インキＡを墨インキＣに変更した以外は、試験例１と同様の方法にて、基材フィルムの両面に墨インキＣで形成された遮光層を備える遮光フィルム３を得た。
【００９０】
（試験例４）
試験例４では、試験例１で使用した墨インキＡを墨インキＤに変更した以外は、試験例１と同様の方法にて、基材フィルムの両面に墨インキＤで形成された遮光層を備える遮光フィルム４を得た。
【００９１】
（試験例５）
試験例５では、試験例１で使用した墨インキＡを墨インキＥに変更した以外は、試験例１と同様の方法にて、基材フィルムの両面に墨インキＥで形成された遮光層を備える遮光フィルム５を得た。
【００９２】
（比較試験例１〜４）
比較試験例１〜４では、試験例１で使用した墨インキＡを、それぞれ墨インキＦ〜Ｉに変更した以外は、試験例１と同様の方法にて、それぞれ遮光フィルム６〜９を得た。
【００９３】
（比較試験例５）
比較試験例５では、試験例１で使用した墨インキＡの代わりに、ポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面及び他方の面のそれぞれの１層目に墨インキＩ、２層目及び３層目に墨インキＦを使用した以外は、試験例１と同様の方法にて、遮光フィルム１０を得た。
【００９４】
作製した遮光フィルム１〜１０における遮光層に使用した墨インキを表３に示す。表３は、中央に基材フィルムの欄を設け、基材表面に適用した１層目〜３層目の墨インキと、基材裏面に適用した１層目〜３層目の墨インキとを分けて、遮光フィルムの層構成が表れるように示したものである。
【００９５】
0006479518.tif 000004
【００９６】
試験例及び比較試験例で得られた遮光フィルム１〜１０について、以下の物性評価を行った。
【００９７】
＜密着性試験＞
遮光フィルム１〜１０にニチバン社製セロハンテープ１８ｍｍ幅を押し付け、その後、強剥離し、遮光層が剥がれるかどうか目視にて確認することで、基材に対する遮光層の密着性試験を行った。遮光層が剥がれなかった遮光フィルムを表中「○」と示して密着性が良好であると評価し、遮光層が剥がれた遮光フィルムを表中「×」と示して密着性が乏しいと評価した。
【００９８】
＜残留溶剤測定＞
島津製作所社製パーソナルガスクロマトグラフＧＣ−８Ａ（カラム：ＰＥＧ６００、検出器：ＦＩＤ、カラム温度：７０℃）を用いて、遮光フィルム１〜１０の残留溶剤量を測定した。測定方法は、軟包装衛生協議会編集「軟包装材料の製造に関する管理機器マニュアル」に記載の残留溶媒測定法に準拠した。残留溶剤量が２０ｍｇ／ｍ2未満であった遮光フィルムを表中「Ａ」と示して残留溶剤量が非常に少ないと評価した。残留溶剤量が２０ｍｇ／ｍ2以上５０ｍｇ／ｍ2未満であった遮光フィルムを表中「Ｂ」と示して残留溶剤量が少ないと評価した。残留溶剤量が５０ｍｇ／ｍ2以上であった遮光フィルムを表中「Ｃ」と示して残留溶剤量が多いと評価した。
【００９９】
＜遮光性の確認＞
エックスライト社製の卓上式透過濃度計３６１Ｔを使用し、遮光フィルム１〜１０の光学濃度（ＯＤ値）を測定した。
【０１００】
＜耐溶剤性試験＞
遮光フィルム１〜１０における遮光層に対して、イソプロピルアルコールを含浸させた綿棒を３ｃｍ幅で１０往復擦った後の遮光層の状態を確認した。遮光層が殆ど取られず、基材が露出しなかった遮光フィルムを表中「〇」と示して耐溶剤性が良好であると評価し、遮光層が取られ、基材が露出した遮光フィルムを表中「×」と示して耐溶剤性が不良であると評価した。
【０１０１】
以上述べた遮光フィルム１〜１０の評価結果を表４及び表５に示す。
【０１０２】
0006479518.tif 000005
【０１０３】
0006479518.tif 000006
【０１０４】
試験例１〜５で得られた遮光フィルム１〜５は表４に示したとおり、非コロナ処理ポリエチレンテレフタレートフィルムへの密着性に優れ、残留溶剤量が少なく、さらには遮光性も高く（隠蔽性も損なわず）、耐溶剤性も充分に発現できることが確認された。試験例１〜４で得られた遮光フィルム１〜４では、遮光層に使用したポリウレタン樹脂とポリエステル樹脂の固形分比率が９９：１〜８０：２０の範囲内であったため、残留溶剤量をさらに少なくできたことが確認された。
【０１０５】
一方、比較試験例１で得た遮光フィルム６は、その遮光層にポリエステル樹脂を用いなかったため、基材に対する遮光層の密着性が乏しかった。比較試験例２で得た遮光フィルム７では、その遮光層に使用したポリエステル樹脂Ｃの数平均分子量が高かったために、基材に対する遮光層の密着性が乏しく、また、遮光性も他の例に比べて低い結果となった。比較試験例３で得た遮光フィルム８では、その遮光層にポリイソシアネートを用いなかったために、基材に対する遮光層の密着性が乏しく、また、耐溶剤性が不良という結果になった。
【０１０６】
また、比較試験例４で得た遮光フィルム９では、その遮光層にポリウレタン樹脂を用いず、かつ遮光層に使用したポリエステル樹脂Ｄの数平均分子量が高かったために、残留溶剤量が非常に多い結果となった。比較試験例５で得た遮光フィルム１０では、遮光層に、ポリウレタン樹脂を含まない墨インキＩとポリエステル樹脂を含まない墨インキＦとを用いたため、残留溶剤量が多い結果となった。
【０１０７】
＜遮光性粘着テープの作製＞
（実施例１）
次に、アクリル系粘着剤（綜研化学社製、商品名「ＳＫダイン（登録商標）  １７００ＤＴ」）１００部に、ポリイソシアネート系硬化剤（三井化学社製、商品名「タケネート（登録商標）Ｄ−１７０Ｎ」）２部を加えて撹拌することにより、粘着剤組成物を調製した。得られた粘着剤組成物を、セパレーター（剥離ライナー）としての離型処理された厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面に、バーコーターにて粘着剤層の厚さが２５μｍとなる塗布量にて塗布し、９０℃で１分乾燥させ、粘着剤層を得た。得られた粘着剤層を試験例１で作製した遮光フィルム１の両面に貼り合わせ、熱ラミネート機でラミネートした後、４０℃で３日エージングすることで両面遮光性粘着テープ１を得た。
【０１０８】
（実施例２〜４）
実施例２〜４では、実施例１で使用した遮光フィルム１を、それぞれ遮光フィルム２〜４に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、それぞれ両面遮光性粘着テープ２〜４を得た。
【０１０９】
実施例１〜４で得られた両面遮光性粘着テープ１〜４は、試験例１〜４で示した結果の通り、遮光層の残留溶剤量が非常に少ないために、粘着剤層の外観不良が起こらなかった。また、両面遮光性粘着テープ１〜４は、試験例１〜４で示した結果の通り、遮光層の耐溶剤性が充分であるために、粘着剤組成物に含まれる溶剤によるアタックを受けることもなかった。こうした結果から、実施例１〜４で得られた両面遮光性粘着テープ１〜４は、液晶表示装置に好適に用いることができると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明に係る遮光性粘着テープは、例えば遮光したい箇所へ貼り付ける用途、具体的には、液晶表示装置において液晶ディスプレイと筐体とを貼着し、筐体内の光源からの光漏れを防止するための材料や、フレキシブルプリント基板を固定するための材料等として、好適に用いられる。