(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セパレータを介して正極及び負極が積層された電極組立体であって、
長尺をなす一対の外側セパレータと、
前記正極と、前記負極と、前記正極と前記負極との間に配置された内側セパレータとを有し、前記一対の外側セパレータ間に配列された複数の電極ユニットと、を備え、
前記一対の外側セパレータは、前記複数の電極ユニットが互いに重畳するように、長手方向に折り畳まれてつづら折り形状をなしている、電極組立体。
【請求項２】
前記一対の外側セパレータは、折り畳みラインに対応して前記複数の電極ユニット同士を仕切る溶着部によって互いに溶着されている、請求項１に記載の電極組立体。
【請求項３】
前記溶着部は、所定の間隔をもって一対に形成されており、
前記折り畳みラインが前記一対の溶着部間に位置している、請求項２に記載の電極組立体。
【請求項４】
内側セパレータは、前記正極及び前記負極の端部から張り出す張出部分を有し、当該張出部分が前記溶着部によって前記一対の外側セパレータに溶着されている、請求項２又は３に記載の電極組立体。
【請求項５】
前記一対の外側セパレータの厚さは、いずれも前記内側セパレータの厚さよりも小さくなっている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電極組立体。
【請求項６】
前記一対の外側セパレータの厚さは、いずれも内側セパレータの厚さの半分の厚さとなっている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電極組立体。
【請求項７】
セパレータを介して正極及び負極が積層された電極組立体の製造方法であって、
前記正極と、前記負極と、前記正極と前記負極との間に配置された内側セパレータとを有する複数の電極ユニットを、互いに隣り合う前記電極ユニットの前記正極と前記負極とが反転するようにして、長尺をなす一対の外側セパレータ間に配列する配列工程と、
前記複数の電極ユニットが互いに重畳するように、前記一対の外側セパレータを長手方向に折り畳み、つづら折り形状とする折畳工程とを備える、電極組立体の製造方法。
【請求項８】
前記配列工程と前記折畳工程との間に、隣り合う前記電極ユニット同士を仕切る溶着部を形成して前記一対の外側セパレータを互いに溶着する溶着工程を更に備え、
前記折畳工程において、前記溶着部に対応する折り畳みラインに沿って前記一対の外側セパレータを折り畳む、請求項７に記載の電極組立体の製造方法。
【請求項９】
前記溶着工程において、前記溶着部を所定の間隔をもって一対に形成し、
前記折畳工程において、前記折り畳みラインを前記一対の溶着部間に設定して前記一対の外側セパレータを折り畳む、請求項８に記載の電極組立体の製造方法。
【請求項１０】
前記電極ユニットにおいて、前記正極及び前記負極の端部から張り出す張出部分を前記内側セパレータに設け、
前記溶着工程において、前記張出部分を前記溶着部によって前記一対の外側セパレータに溶着する、請求項８又は９に記載の電極組立体の製造方法。
【請求項１１】
前記一対の外側セパレータの厚さをいずれも前記内側セパレータの厚さよりも小さくする、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の電極組立体の製造方法。
【請求項１２】
前記一対の外側セパレータの厚さをいずれも前記内側セパレータの厚さの半分にする、請求項１１に記載の電極組立体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極組立体及び電極組立体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、リチウムイオン二次電池などに用いられる電極組立体として、複数の正極及び負極がセパレータによって互いに仕切られた状態で積層された積層型の電極組立体がある。このような電極組立体の製造方法に関する技術としては、例えば特許文献１に記載の二次電池の製造方法が挙げられる。この従来の電極組立体の製造方法では、長尺をなす一対のセパレータを所定の間隔で溶着することによって複数の電極を仕切っている。そして、正極と負極とが交互に重畳するように一対のセパレータをつづら折り状に折り畳むことにより、電極組立体を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−７４４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電極組立体において、積層方向から見た電極間の位置ずれは、容量減少の一因となる。したがって、位置ずれが生じないことが望まれている。しかしながら、一対のセパレータをつづら折りに折り畳んで電極組立体を構成する場合、個片の電極を積層する場合に比べて、電極間の位置ずれが生じ易いことが課題となっている。具体的には、つづら折り状の電極も、個片状の電極も、一層又は一枚の電極の積層時に、製造上の誤差分のずれが生じ得る。ただし、個片状の電極では、例えば、代表的なロボットハンドを用いるＰ＆Ｐ（ピック・アンド・プレース）方式の積層方法において、積層時に、各電極の位置は相互に影響を与えない。一方、つづら折り状の電極では、折り返しの位置がずれると、以降に積層される層の位置にも影響を与える。このため、つづら折り状の電極では、折畳みを繰り返す中でずれが拡大し、電池性能に影響する位置ずれが生じやすい。上述した特許文献１の電極組立体の製造方法では、電極１層ごとにセパレータが折り畳まれるため、電極の積層数に応じて電極組立体におけるセパレータの折返数が増大し、電極間の位置ずれを抑制することが困難となっている。
【０００５】
本発明は、積層方向から見た電極間の位置ずれの発生を抑制できる電極組立体及び電極組立体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一形態に係る電極組立体は、セパレータを介して正極及び負極が積層された電極組立体であって、長尺をなす一対の外側セパレータと、正極と、負極と、正極と負極との間に配置された内側セパレータとを有し、一対の外側セパレータ間に配列された複数の電極ユニットと、を備え、一対の外側セパレータは、複数の電極ユニットが互いに重畳するように、長手方向に折り畳まれてつづら折り形状をなしている。
【０００７】
この電極組立体では、長尺をなす一対の外側セパレータ間に、正極、負極、及び内側セパレータで構成された電極ユニットが配列され、外側セパレータがつづら折りに折り畳まれることで電極ユニットが互いに重畳した状態となっている。このような構成によれば、電極ユニットを単位として外側セパレータが折り畳まれるため、従来構成のように電極１層ごとにセパレータが折り畳まれる場合と比べて、電極の積層数に対する外側セパレータの折返数を削減することができる。したがって、外側セパレータの折り畳みを繰り返すことによる電極間の位置ずれの発生を抑制することが可能となる。
【０００８】
また、一対の外側セパレータは、折り畳みラインに対応して複数の電極ユニット同士を仕切る溶着部によって互いに溶着されている構成でもよい。この場合、溶着部によって電極ユニットの配置空間が仕切られるので、一対の外側セパレータ間における電極ユニットの位置ずれを好適に抑制できる。
【０００９】
また、溶着部は、所定の間隔をもって一対に形成されており、折り畳みラインが一対の溶着部間に位置している構成でもよい。溶着部では外側セパレータが硬化する場合がある。したがって、一対の溶着部間に折り畳みラインを位置させることで、つづら折りの際に外側セパレータを容易に折り畳むことが可能となる。
【００１０】
また、内側セパレータは、正極及び負極の端部から張り出す張出部分を有し、当該張出部分が溶着部によって一対の外側セパレータに溶着されている構成でもよい。この構成によれば、電極ユニットの配置空間内において外側セパレータに対する電極ユニットの位置を固定できる。したがって、外側セパレータを折り畳む際の電極間の位置ずれの発生を一層確実に抑制できる。
【００１１】
また、一対の外側セパレータの厚さは、いずれも内側セパレータの厚さよりも小さくなっている構成でもよい。外側セパレータが内側セパレータよりも薄いことにより、外側セパレータの折り畳みの容易性を担保できる。この場合、一対の外側セパレータの厚さは、いずれも内側セパレータの厚さの半分の厚さとなっている構成でもよい。こうすると、電極間のセパレータの厚さを一定にすることができる。
【００１２】
また、一形態に係る電極組立体の製造方法は、セパレータを介して正極及び負極が積層された電極組立体の製造方法であって、正極と、負極と、正極と負極との間に配置された内側セパレータとを有する複数の電極ユニットを、互いに隣り合う電極ユニットの正極と負極とが反転するようにして、長尺をなす一対の外側セパレータ間に配列する配列工程と、複数の電極ユニットが互いに重畳するように、一対の外側セパレータを長手方向に折り畳み、つづら折り形状とする折畳工程とを備える。
【００１３】
この製造方法では、長尺をなす一対の外側セパレータ間に、正極、負極、及び内側セパレータで構成された電極ユニットが配列され、外側セパレータがつづら折りに折り畳まれることで電極ユニットが互いに重畳した状態となっている。また、隣り合う電極ユニット同士で正極と負極とが反転して配置されているので、一対の外側セパレータがつづら折り形状に折り畳まれた際には、正極と負極とが交互に積層された状態となる。このような構成によれば、電極ユニットを単位として外側セパレータが折り畳まれるため、従来構成のように電極１層ごとにセパレータが折り畳まれる場合と比べて、電極の積層数に対する外側セパレータの折返数を削減することができる。したがって、外側セパレータを折り畳む際の電極間の位置ずれの発生を抑制することが可能となる。
【００１４】
また、配列工程と折畳工程との間に、隣り合う電極ユニット同士を仕切る溶着部を形成して一対の外側セパレータを互いに溶着する溶着工程を更に備え、折畳工程において、溶着部に対応する折り畳みラインに沿って一対の外側セパレータを折り畳む構成でもよい。この場合、溶着部によって電極ユニットの配置空間が仕切られるので、一対の外側セパレータ間における電極ユニットの位置ずれを好適に抑制できる。
【００１５】
また、溶着工程において、溶着部を所定の間隔をもって一対に形成し、折畳工程において、折り畳みラインを一対の溶着部間に設定して一対の外側セパレータを折り畳む構成でもよい。溶着部では外側セパレータが硬化する場合がある。したがって、一対の溶着部間に折り畳みラインを位置させることで、つづら折りの際に外側セパレータを容易に折り畳むことが可能となる。
【００１６】
また、電極ユニットにおいて、正極及び負極の端部から張り出す張出部分を内側セパレータに設け、溶着工程において、張出部分を溶着部によって一対の外側セパレータに溶着する構成でもよい。この構成によれば、電極ユニットの配置空間内において外側セパレータに対する電極ユニットの位置を固定できる。したがって、外側セパレータを折り畳む際の電極間の位置ずれの発生を一層確実に抑制できる。
【発明の効果】
【００１７】
一形態の電極組立体によれば、積層方向から見た電極間の位置ずれの発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第一実施形態に係る電極組立体を備えた蓄電装置の内部構造を示す断面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿った電極組立体の断面図である。
【図３】図２に示した電極組立体の展開図である。
【図４】電極組立体の製造工程を示す図である。
【図５】第２実施形態に係る電極組立体の構造を説明するための模式図である。
【図６】第２実施形態に係る電極組立体の断面図である。
【図７】第３実施形態に係る電極組立体の構造を説明するための模式図である。
【図８】第３実施形態に係る電極組立体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。便宜上、実質的に同一の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する場合がある。
【００２０】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る電極組立体を備えた蓄電装置の内部構成を示す断面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。図３は、図２に示した電極組立体の展開図である。各図において、蓄電装置１は、積層型の電極組立体を有するリチウムイオン二次電池である。
【００２１】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状をなすケース２と、このケース２内に収容された電極組立体３とを備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属により形成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系の電解液が注液されている。ケース２上には、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。また、図示はしないが、ケース２内側の側面及び底面には絶縁フィルムが装着されており、絶縁フィルムによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。
【００２２】
電極組立体３は、複数の電極ユニット２０と一対の外側セパレータ２１とを有している。電極ユニット２０は、正極８と、負極９と、正極８と負極９との間に配置された内側セパレータ２５とを含む。正極８は、平面視矩形状の正極本体部８ａと、この正極本体部８ａに一体化された正極タブ８ｂとを有している。正極タブ８ｂは、正極本体部８ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出した突出部を構成している。正極タブ８ｂは、図１に示されるように、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。以下、平面視において正極本体部８ａの長手方向に直交する方向の長さを幅と称する場合がある。
【００２３】
正極８は、例えばアルミニウム箔からなる金属箔と、この金属箔の両面に形成された正極活物質層とを有している。正極活物質層は、正極活物質を含んで形成された多孔質の層である。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウム、硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとが含まれる。正極活物質層は、正極本体部８ａの正極タブ８ｂ側の縁部及び正極タブ８ｂを除いた領域に形成されている。
【００２４】
負極９は、平面視矩形状の負極本体部９ａと、この負極本体部９ａと一体化された負極タブ９ｂとを有している。本実施形態では、負極本体部９ａの平面形状と正極本体部８ａの平面形状が略同一となっている。負極タブ９ｂは、負極本体部９ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出した突出部を構成している。負極タブ９ｂは、図１に示されるように、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。以下、平面視において負極本体部９ａの長手方向に直交する方向の長さを幅と称する場合がある。
【００２５】
負極９は、例えば銅箔からなる金属箔と、この金属箔の両面に形成された負極活物質層とを有している。負極活物質層は、負極活物質を含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物、ホウ素添加炭素等が挙げられる。負極活物質層は、金属箔における負極本体部９ａの負極タブ９ｂ側の縁部及び負極タブ９ｂを除いた領域に形成されている。
【００２６】
内側セパレータ２５は、平面視矩形状をなしている。本実施形態では、内側セパレータ２５の平面形状は、負極本体部９ａの平面形状及び正極本体部８ａの平面形状と略同一になっている。内側セパレータ２５の形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布または不織布等が例示される。
【００２７】
電極ユニット２０において、正極８、内側セパレータ２５及び負極９は、積層された状態で融着、接着等によって互いに固定されている。すなわち、電極ユニット２０では、積層方向から見た正極８、内側セパレータ２５及び負極９の位置が互いにずれることなく配置されている。
【００２８】
一対の外側セパレータ２１は、いずれも長尺をなしており、一方向を長手方向とし、長手向に直交する方向を幅方向としている。外側セパレータ２１の幅は、正極本体部８ａ及び負極本体部９ａの幅よりも大きく形成されている。また、外側セパレータ２１の厚さは、いずれも内側セパレータ２５の厚さよりも小さくなっている。本実施形態では、外側セパレータ２１の厚さＷ１は、内側セパレータ２５の厚さＷ２の半分の厚さとなっている。すなわち、外側セパレータ２１が二重に重なったときの厚さＷ３は、内側セパレータ２５の厚さＷ２と略同一となる。外側セパレータ２１の形成材料は、例えば内側セパレータ２５の形成材料と同様である。
【００２９】
一対の外側セパレータ２１では、互いに重なり合った状態で、幅方向の両側縁が長手方向に沿って溶着部２１ａによって溶着されている。また、一対の外側セパレータ２１は、内側に配列された電極ユニット２０同士を仕切るように幅方向に沿って溶着された溶着部２１ｂを有している。すなわち、一対の外側セパレータ２１には、正極タブ８ｂ及び負極タブ９ｂに対応する部分を除いて、電極ユニット２０を囲うように溶着部２１ａ，２１ｂが形成されている。換言すると、溶着部２１ａ，２１ｂによって囲まれた配置空間に電極ユニット２０が配置される。本実施形態では、点状の溶着部分を所定の間隔をもってマトリクス状に形成することによって、溶着部２１ａ，２１ｂが構成されてもよい。
【００３０】
溶着部２１ｂは、外側セパレータ２１の長手方向に所定の間隔で形成されている。すなわち、複数の電極ユニット２０は、一対の外側セパレータ２１間において外側セパレータ２１の長手方向に沿って所定の間隔を空けて配列されている。また、図３に示されるように、正極タブ８ｂと負極タブ９ｂとが並ぶ方向は、外側セパレータ２１の長手方向に一致している。そして、正極本体部８ａ及び負極本体部９ａは、一対の外側セパレータ２１間において溶着部２１ａ，２１ｂで仕切られる配置空間内に配置され、正極タブ８ｂ及び負極タブ９ｂは、配置空間から一対の外側セパレータ２１の外部に向かって突出した状態となっている。
【００３１】
一対の外側セパレータ２１は、内側に配列された複数の電極ユニット２０が互いに重畳するように、長手方向に折り畳まれてつづら折り形状をなしている。このように構成された電極組立体３では、「外側セパレータ２１、電極ユニット２０（正極８、内側セパレータ２５、負極９）、外側セパレータ２１」を１セットとして、積層方向に当該セットが繰り返される。すなわち、重畳された状態における正極８及び負極９では、一方の側面に内側セパレータ２５が隣接し、他方の側面に２枚の重なり合った外側セパレータ２１が隣接している。このように、正極８と負極９とは、内側セパレータ２５又は２枚の外側セパレータ２１によって積層方向に仕切られている。また、積層方向において、各電極ユニット２０では、正極８及び負極９の向きが揃っている。例えば図示例では、積層方向が上下方向となっており、各電極ユニット２０では、正極８が上向きに配置され、負極９が下向きに配置されている。
【００３２】
本実施形態では、一対の外側セパレータ２１は、溶着部２１ｂに沿って設定された折り畳みラインＬに従って折り返されている。折り畳みラインＬは、図３に示されるように、外側セパレータ２１の長手方向において溶着部２１ｂの略中心を通って、外側セパレータ２１の幅方向に延びている。折り畳みラインＬは、所定の間隔で形成された溶着部２１ｂに対応している。そのため、外側セパレータ２１は、電極ユニット２０が重畳するように折り返される。
【００３３】
続いて、図４を参照し、電極組立体の製造方法の一例について説明する。図４は、電極組立体の製造工程を示す図である。
【００３４】
本実施形態では、図４に示される製造装置３０によって電極組立体３が製造される。製造装置３０は、搬送部３１、一対のガイドローラ３２、ヒータローラ３３，３６、ロータリーカッター３８及び折畳部３９を含んでいる。搬送部３１は、例えばベルトコンベアであり、電極ユニット２０をガイドローラ３２に向かって、例えば水平方向に搬送する。一対のガイドローラ３２は、上下に対向配置された円筒状をなす回転体であり、一対の外側セパレータ２１を一定方向に送り出す。
【００３５】
ヒータローラ３３は、円筒状の回転体３４ａと、回転体３４ａに設けられた加熱部３４ｂとを有する第１ローラ３４と、第１ローラ３４に対向する第２ローラ３５とを備える。加熱部３４ｂは、外側セパレータ２１の幅方向に延在している。また、ヒータローラ３６は、一対の外側セパレータ２１をロータリーカッター３８に向けて送り出しながら、一対の外側セパレータ２１における幅方向側縁を溶着する。
【００３６】
ロータリーカッター３８は、搬送された外側セパレータ２１を幅方向に沿って切断する。折畳部３９は、例えば往復動を行う一対の板状体３９ａを備えている。一対の板状体３９ａは、搬送方向及び上下方向に互いに離間している。一対の板状体３９ａは、溶着部２１ｂを押圧するように搬送方向に沿って往復動する。
【００３７】
電極組立体３の製造方法では、以上のような製造装置３０を用いて配列工程、溶着工程及び折畳工程を実行する。配列工程では、予めユニット化された複数の電極ユニット２０を、一対の外側セパレータ２１間に所定の間隔を空けて配列する。配列した状態の複数の電極ユニット２０では、互いに隣り合う電極ユニット２０の正極８と負極９とが反転している。正極８、負極９及び内側セパレータ２５をユニット化して電極ユニット２０を構成する工程は、配列工程、溶着工程及び折畳工程と並行して行われ得る。この場合、全体での製造時間を短縮することができる。
【００３８】
本実施形態では、複数の電極ユニット２０を搬送部３１に所定の間隔で載置する。例えば、Ｐ＆Ｐ方式の把持装置等が、複数の電極ユニット２０を搬送部３１に等間隔で載置してもよい。また、幅方向に延びるガイド片を搬送部３１に一定の間隔で設けることによって、電極ユニット２０を等間隔で配列してもよい。搬送方向に互いに隣り合う電極ユニット２０の正極８と負極９とは、反転するように載置される。図示例では、正極８が上を向いた状態で載置された電極ユニット２０と、負極９が上を向いた状態で載置された電極ユニット２０とが、搬送部３１に交互に載置されている。
【００３９】
搬送部３１によって搬送された複数の電極ユニット２０は、ガイドローラ３２によって搬送される一対の外側セパレータ２１の間に配列される。一対の外側セパレータ２１は、それぞれ異なる原反ロール（図示省略）から引き出される。ガイドローラ３２は、搬送部３１によって搬送された電極ユニット２０の正極８及び負極９にそれぞれ外側セパレータ２１を押し付ける。
【００４０】
続いて、溶着工程では、隣り合う電極ユニット２０同士を仕切る溶着部２１ｂを形成する。本実施形態では、ヒータローラ３３の加熱部３４ｂによる加熱位置が、配列工程で搬送される電極ユニット２０の配列間隔に対応している。加熱部３４ｂは、内側に電極ユニット２０が配置された一対の外側セパレータ２１を、隣り合う電極ユニット２０同士の間の位置で互いに溶着する。これにより、溶着部２１ｂが形成される。続いて配置されたヒータローラ３６は、ヒータローラ３３から送り出された一対の外側セパレータ２１の両側縁を溶着する。これにより、電極ユニット２０を囲むように一対の外側セパレータ２１に溶着部２１ａ、２１ｂが形成される。溶着工程を経た外側セパレータ２１では、所定数の電極ユニット２０が連なった状態となるように、所定数おきに溶着部２１ｂがロータリーカッター３８によって切断される。
【００４１】
続いて、折畳工程では、複数の電極ユニット２０が互いに重畳するように、一対の外側セパレータ２１を長手方向に折り畳み、つづら折り形状とする。すなわち、折畳部３９は、折り畳みラインＬに沿って一対の外側セパレータ２１をつづら折り形状に折り畳む。折り畳まれた状態の各電極ユニット２０では、積層方向において、正極８及び負極９の向きが揃っている。
【００４２】
以上のような電極組立体３では、長尺をなす一対の外側セパレータ２１間に、正極８、負極９、及び内側セパレータ２５で構成された電極ユニット２０が配列され、外側セパレータ２１がつづら折りに折り畳まれることで電極ユニット２０が互いに重畳した状態となっている。また、隣り合う電極ユニット２０同士で正極８と負極９とが反転して配置されているので、一対の外側セパレータ２１がつづら折り形状に折り畳まれることにより、正極８と負極９とが交互に積層された状態となる。このような構成によれば、電極ユニット２０を単位として外側セパレータ２１が折り畳まれるため、従来構成のように電極１層ごとにセパレータが折り畳まれる場合と比べて、電極（正極８、負極９）の積層数に対する外側セパレータ２１の折返数を削減することができる。したがって、外側セパレータ２１の折り畳みを繰り返すことによる電極間の位置ずれの発生を抑制することが可能となる。
【００４３】
また、一対の外側セパレータ２１は、折り畳みラインＬに対応して複数の電極ユニット２０同士を仕切る溶着部２１ｂによって互いに溶着されているので、一対の外側セパレータ２１間における電極ユニット２０の位置ずれを好適に抑制できる。
【００４４】
また、外側セパレータ２１の厚さＷ１は、内側セパレータ２５の厚さＷ２よりも小さくなっているので、外側セパレータ２１の折り畳みの容易性を担保できる。また本実施形態では、外側セパレータ２１の厚さＷ１が、内側セパレータ２５の厚さＷ２の半分の厚さとなっているので、電極間のセパレータの厚さを一定にすることができる。
【００４５】
［第２実施形態］
本実施形態に係る電極組立体１０３は、溶着部が一対形成される点で第１実施形態の電極組立体と相違している。以下、主として第１実施形態と相違する点について説明し、同一の要素や部材については同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００４６】
図５に示されるように、本実施形態の電極組立体１０３は、電極ユニット２０と、一対の外側セパレータ２１とを有しており、一対の外側セパレータ２１には幅方向に沿って隣り合う電極ユニット２０を仕切る溶着部１２１ｂが形成されている。この溶着部１２１ｂは、所定の間隔をもって一対に形成されている。本実施形態では、一対の溶着部１２１ｂ間に折り畳みラインＬが位置しており、折り畳みラインＬは一対の溶着部１２１ｂ間の略中心を通っている。そのため、図６に示されるように、外側セパレータ２１が一対の溶着部１２１ｂ間で折り畳まれている。溶着部１２１ｂは、例えば溶着工程において、一対の溶着部１２１ｂの形状に応じた加熱部を用いることによって形成される。また、折畳工程では、折り畳みラインＬが一対の溶着部１２１ｂ間に設定される。溶着部１２１ｂでは外側セパレータ２１が硬化する場合があるが、一対の溶着部１２１ｂ間に折り畳みラインＬを位置させることで、つづら折りの際に外側セパレータ２１を容易に折り畳むことが可能となる。
【００４７】
［第３実施形態］
本実施形態に係る電極組立体２０３では、内側セパレータ２２５の構成が第１実施形態の電極組立体３の内側セパレータ２５の構成と相違している。以下、主として第１実施形態と相違する点について説明し、同一の要素や部材については同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００４８】
図７、図８に示されるように、本実施形態における電極組立体２０３は、電極ユニット２２０と、一対の外側セパレータ２１とを有している。電極ユニット２２０は、正極８と、負極９と、正極８と負極９との間に配置された内側セパレータ２２５とを有している。内側セパレータ２２５は、正極本体部８ａ及び負極本体部９ａよりも長手方向及び幅方向に大きく形成されている。すなわち、内側セパレータ２２５は正極本体部８ａ及び負極本体部９ａの端部から張り出す張出部分２２５ａを有している。また、隣り合う電極ユニット２２０同士において、互いの張出部分２２５ａ間の距離Ｗ４は、溶着部２１ｂの幅Ｗ５よりも長くなっている。本実施形態では、溶着工程において、張出部分２２５ａの一部を溶着部２１ｂに含むように、一対の外側セパレータ２１が溶着される。これによって、張出部分２２５ａの一部は、溶着部２１ｂによって一対の外側セパレータ２１に溶着される。
【００４９】
このように、内側セパレータ２２５の張出部分２２５ａが溶着部２１ｂによって一対の外側セパレータ２１に溶着されることによって、電極ユニット２０の配置空間内において外側セパレータ２１に対する電極ユニット２０の位置を固定できる。これにより、外側セパレータ２１を折り畳む際の電極間の位置ずれの発生を一層確実に抑制できる。また、溶着部２１ｂでは、隣接する張出部分２２５ａの間で、折り畳みラインＬに沿って厚みが少ない領域が形成されるので、折り畳みの際に、位置ずれが生じ難い。なお、張出部分２２５ａは、外側セパレータ２１の幅方向の側縁において、溶着部２１ａによって外側セパレータ２１に溶着されてもよい。
【００５０】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成は各実施形態に限られるものではない。例えば、一対の外側セパレータ２１が互いに対向している例を示したが、これに限定されず、１枚の外側セパレータを長手方向に沿って折り返すことで対向する一対の外側セパレータを形成してもよい。
【００５１】
また、電極ユニット２０が、一枚の正極８、一枚の内側セパレータ２５及び一枚の負極９によって構成される例を示したが、これに限定されない。例えば、一つの電極ユニットにおいて積層される正極、内側セパレータ及び負極の枚数を増加させてもよい。
【００５２】
また、電極ユニット２０において、正極８、内側セパレータ２５及び負極９が互いに固定されている例を示したが、これらは必ずしも互いに固定されていなくてもよい。この場合、搬送工程において、正極８、内側セパレータ２５及び負極９をガイド片等によって互いに位置決めした状態で、一対の外側セパレータ２１間に供給すればよい。続く溶着工程では、電極ユニット２０の周りを溶着することで、電極ユニット２０が位置ずれしない程度に一対の外側セパレータ２１間における電極ユニット２０の配置空間を仕切ることができる。そのため、折畳工程において外側セパレータ２１の折り畳みの際に電極ユニット２０が位置ずれすることを抑制できる。
【００５３】
また、各実施形態において、相互の構成を組み合わせてもよい。例えば、第２実施形態における一対の溶着部１２１ｂのそれぞれに、第３実施形態の張出部分２２５ａを溶着してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…蓄電装置、３…電極組立体、８…正極、９…負極、２０…電極ユニット、２１…外側セパレータ、２１ｂ，１２１ｂ…溶着部、２５，２２５…内側セパレータ、２２５ａ…張出部分、Ｌ…折り畳みライン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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