(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的地を設定可能な設定手段と、
現在位置または出発予定地から前記目的地までの案内経路を算出する経路算出手段と、
有料道路の割引料金が適用される区間に関する割引情報を含む割引プランを参照し、前記経路算出手段により算出された案内経路に前記割引プランが適用可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により割引プランが適用可能であると判定された場合に、前記割引プランに関する情報を提示する提示手段とを有し、
前記判定手段は、前記案内経路に含まれる有料道路の始点が前記割引料金が適用される区間外にあり、前記有料道路の終点が前記割引料金が適用される区間内にある場合に前記割引プランが適用可能であると判定する、電子装置。
【請求項２】
目的地を設定可能な設定手段と、
現在位置または出発予定地から前記目的地までの案内経路を算出する経路算出手段と、
有料道路の割引料金が適用される区間に関する割引情報を含む割引プランを参照し、前記経路算出手段により算出された案内経路に前記割引プランが適用可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により割引プランが適用可能であると判定された場合に、前記割引プランに関する情報を提示する提示手段と、
前記割引プランの申請を受け付けるサーバと通信する通信手段とを有し、
前記提示手段は、前記通信手段を介して前記割引プランへの申し込みを前記サーバに申請する申請手段を含み、前記申請手段は、前記有料道路の終点から予め決められた距離以内に到達したときに実行される、電子装置。
【請求項３】
前記経路算出手段は、案内経路が前記有料道路を含むか否かを判定し、前記判定手段は、前記案内経路が前記有料道路を含む場合に、前記割引プランを参照する、請求項１または２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記割引プランを記憶する記憶手段を更に有し、前記判定手段は、前記記憶手段に記憶された前記割引プランを参照する、請求項１または２に記載の電子装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記割引料金が適用される区間と前記案内経路とが少なくとも一部重複する場合に前記割引プランが適用可能であると判定する、請求項１ないし４いずれか１つに記載の電子装置。
【請求項６】
前記設定手段はさらに、前記案内経路を走行する予定日の設定を含み、
前記割引情報はさらに、前記割引料金が適用される期間に関する情報を含み、前記判定手段は、前記割引料金が適用される期間に前記予定日が含まれる場合に前記割引プランが適用可能であると判定する、請求項１ないし５いずれか１つに記載の電子装置。
【請求項７】
前記提示手段は、前記割引プランに申し込むための申請の提示を含む、請求項１ないし６いずれか１つに記載の電子装置。
【請求項８】
前記割引プランの申請を受け付けるサーバと通信する通信手段を更に有し、前記提示手段は、前記通信手段を介して前記割引プランへの申し込みを前記サーバに申請する申請手段を含む、請求項７に記載の電子装置。
【請求項９】
前記提示手段により提示される申請の提示は、ユーザーからの指示を受け取る画面を含み、前記申請手段は、ユーザーからの指示に応答して前記割引プランへの申請を実行する、請求項８に記載の電子装置。
【請求項１０】
前記サーバには前記割引プランが記憶されており、前記判定手段は、前記通信手段を介して前記割引プランを取得して参照する、請求項８または９に記載の電子装置。
【請求項１１】
前記経路算出手段はさらに、往復経路を含む案内経路を算出し、前記割引情報はさらに、前記割引料金が適用される区間を走行した場合の割引料金に関する割引料金情報を含み、前記電子装置はさらに、
前記往復経路に含まれる有料道路区間の合計料金と前記割引料金情報に基づく割引合計料金とを算出する料金算出手段と、
前記合計料金と前記割引合計料金とを比較する比較手段とを有し、
前記申請手段は、前記比較手段の比較により前記合計料金が前記割引合計料金よりも安い場合には、前記割引プランへの申請を行わない、請求項８ないし１０いずれか１つに記載の電子装置。
【請求項１２】
前記設定手段はさらに、複数の目的地を設定することが可能であり、前記案内経路は前記複数の目的地を経由する周遊経路である、請求項１ないし１１いずれか１つに記載の電子装置。
【請求項１３】
ナビゲーション機能を含む電子装置が実行する処理プログラムであって、
目的地を設定可能な設定ステップと、
現在位置または出発予定地から前記目的地までの案内経路を算出する経路算出ステップと、
有料道路の割引料金が適用される区間に関する割引情報を含む割引プランを取得する取得ステップと、
前記割引料金が適用される区間および前記経路算出ステップで算出された案内経路に基づいて割引プランが適用可能か否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで割引プランが適用可能であると判定された場合に、前記割引プランへの申し込みを申請する申請ステップとを有し、
前記申請ステップは、前記有料道路の終点から予め決められた距離以内に到達したときに実行される、処理プログラム。
【請求項１４】
ナビゲーション機能を含む電子装置における処理方法であって、
目的地を設定可能な設定ステップと、
現在位置または出発予定地から前記目的地までの案内経路を算出する経路算出ステップと、
有料道路の割引料金が適用される区間に関する割引情報を割引プランを取得する取得ステップと、
前記割引料金が適用される区間および前記経路算出ステップで算出された案内経路に基づいて割引プランが適用可能か否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで割引プランが適用可能であると判定された場合に、前記割引プランへの申し込みを申請する申請ステップとを有し、
前記申請ステップは、前記有料道路の終点から予め決められた距離以内に到達したときに実行される、処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビゲーション機能を搭載した電子装置における割引料金の申請等に関し、特に、電子料金収受システム（Electronic Toll Collection System：以下、ＥＴＣという）において、周遊料金プランを利用する場合の申請方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、集客のために、様々な料金割引プランが登場している。例えば、高速道路を利用するユーザーに対しては、一定の区間内であれば定額料金で乗り降り自由になるＥＴＣ周遊料金プランが登場している。ＥＴＣ周遊料金プランは、季節や連休に合わせて変更され、利用期間が限定された割引料金プランである。ＥＴＣ周遊料金プランの適用を受けたいユーザーは、インターネット等を介して事前に申請を行い、ＥＴＣ周遊料金プランが適用される高速道路を利用することで、プランの適用を受けることができる。
【０００３】
料金割引プランは、不定期に変更されていくため、ユーザーが積極的に料金割引プランの適用を申請しにくい。特許文献１には、自動発券機において、入力された乗車駅、降車駅、日時等に関する情報に基づき選択された経路候補に連動して企画切符の候補を選択可能に案内表示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４２５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
高速道路のユーザーに対して、所定の周遊エリア内（所定の区間内）であれば、定額料金で乗り降りが自由に行えるＥＴＣ周遊料金プランが提供されている。ユーザーは、ＥＴＣ周遊料金プランが適用される周遊エリアを走行する場合は、事前にＥＴＣ周遊料金プランを受けたい旨の申請を行い、所定の条件、すなわち流入ＩＣ（インターチェンジ）、流出ＩＣ、走行日程等がＥＴＣ周遊料金プランで定める条件を満たす走行のとき、ＥＴＣ周遊料金プランの適用を受けることができる。しかし、ＥＴＣ周遊料金プラン等の割引料金プランは、利用期間、利用地域等、様々な条件によって不定期に変更されるものが多く、ユーザーは、そのようなＥＴＣ周遊料金プランを常に熟知している訳でもなく、さらに従来のナビゲーション装置では、そのようなプランを考慮した案内や申込みの申請を提示するものではなかった。
【０００６】
また、周遊料金プランの適用条件が成立しても、旅行計画の変更等により周遊料金プランの適用を解除するべきかの判断および解除するときの対処をユーザーが行わなければならなかった。
【０００７】
本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、ユーザーが設定した目的地に基づき割引プランが適用可能か否か判定し、割引プランへの自動または半自動の申請を行うことが可能な電子装置、処理プログラムおよび処理方法を提供することを目的とする。さらに本発明は、目的地等の変更により割引プランを適用しない方が良い場合には、割引プランが適用されないような案内を行うことができる電子装置、処理プログラムおよび処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電子装置は、目的地を設定可能な設定手段と、現在位置または出発予定地から前記目的地までの案内経路を算出する経路算出手段と、有料道路の割引料金が適用される区間に関する割引情報を含む割引プランを参照し、前記経路算出手段により算出された案内経路に前記割引プランが適用可能か否かを判定する判定手段と、前記判定手段により割引プランが適用可能であると判定された場合に、前記割引プランに関する情報を提示する提示手段と、を有する。
【０００９】
好ましくは前記経路算出手段は、案内経路が前記有料道路を含むか否かを判定し、前記判定手段は、前記案内経路が前記有料道路を含む場合に、前記割引プランを参照する。好ましくは前記割引プランを記憶する記憶手段を更に有し、前記判定手段は、前記記憶手段に記憶された前記割引プランを参照する。好ましくは前記判定手段は、前記割引料金が適用される区間と前記案内経路とが少なくとも一部重複する場合に前記割引プランが適用可能であると判定する。前記設定手段はさらに、前記案内経路を走行する予定日の設定を含み、前記割引情報はさらに、前記割引料金が適用される期間に関する情報を含み、前記判定手段は、前記割引料金が適用される期間に前記予定日が含まれる場合に前記割引プランが適用可能であると判定する。好ましくは前記判定手段は、前記案内経路に含まれる有料道路の始点が前記割引料金が適用される区間外にあり、前記有料道路の終点が前記割引料金が適用される区間内にある場合に前記割引プランが適用可能であると判定する。好ましくは前記提示手段は、前記割引プランに申し込むための申請の提示を含む。好ましくは前記割引プランの申請を受け付けるサーバと通信する通信手段を更に有し、前記提示手段は、前記通信手段を介して前記割引プランへの申し込みを前記サーバに申請する申請手段を含む。好ましくは前記提示手段により提示される申請の提示は、ユーザーからの指示を受け取る画面を含み、前記申請手段は、ユーザーからの指示に応答して前記割引プランへの申請を実行する。好ましくは前記申請手段は、前記有料道路の終点から予め決められた距離以内に到達したときに実行される。好ましくは前記サーバには前記割引プランが記憶されており、前記判定手段は、前記通信手段を介して前記割引プランを取得して参照する。好ましくは前記経路算出手段はさらに、往復経路を含む案内経路を算出し、前記割引情報はさらに、前記割引料金が適用される区間を走行した場合の割引料金に関する割引料金情報を含み、前記電子装置はさらに、前記往復経路に含まれる有料道路区間の合計料金と前記割引料金情報に基づく割引合計料金とを算出する料金算出手段と、前記合計料金と前記合計割引料金とを比較する比較手段とを有し、前記申請手段は、前記比較手段の比較により前記合計料金が前記合計割引料金よりも安い場合には、前記割引プランへの申請を行わない。好ましくは前記設定手段はさらに、複数の目的地を設定することが可能であり、前記案内経路は前記複数の目的地を経由する周遊経路である。
【００１０】
本発明に係る処理プログラムは、ナビゲーション機能を含む電子装置が実行するものであって、目的地を設定可能な設定ステップと、現在位置または出発予定地から前記目的地までの案内経路を算出する経路算出ステップと、有料道路の割引料金が適用される区間に関する割引情報を含む割引プランを取得する取得ステップと、前記割引料金が適用される区間および前記経路算出ステップで算出された案内経路に基づいて割引プランが適用可能か否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップで割引プランが適用可能であると判定された場合に、前記割引プランへの申し込みを申請する申請ステップと、を有する。
【００１１】
本発明に係る処理方法は、ナビゲーション機能を含む電子装置におけるものであって、目的地を設定可能な設定ステップと、現在位置または出発予定地から前記目的地までの案内経路を算出する経路算出ステップと、有料道路の割引料金が適用される区間に関する割引情報を割引プランを取得する取得ステップと、前記割引料金が適用される区間および前記経路算出ステップで算出された案内経路に基づいて割引プランが適用可能か否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップで割引プランが適用可能であると判定された場合に、前記割引プランへの申し込みを申請する申請ステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザーが入力した目的地に基づき割引プランが適用可能か否かを判定し、割引プランが適用可能であるときは割引プランに関する情報を提示するようにしたので、割引プランの存在を知らない場合であってもユーザーは、割引プランが存在することを容易に知ることができ、さらに割引プランへの申し込みの申請を電子装置から行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施例に係る車載装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施例に係る地図データの一例を示す図である。
【図３】第１の実施例に係る通信部の機能例を示す概念図である。
【図４】第１の実施例に処理プログラムの機能的な構成例を示す図である。
【図５】第１の実施例に係る適用可否判定部の機能的な構成例を示す図である。
【図６Ａ】第１の実施例に係る処理プログラムの動作を示すフロー図である。
【図６Ｂ】第１の実施例に係る処理プログラムの動作を示すフロー図である。
【図７】第１の実施例に係るＥＴＣ周遊料金プランが適用される周遊エリアおよび設定される走行プラン情報を示す図である。
【図８】第１の実施例に係る経路算出部によって算出された案内経路を示す概念図である。
【図９】割引料金情報取得部によって外部から取得される各種ＥＴＣ周遊料金プランを例示する図である。
【図１０】図６Ｂで示した申請部の事前案内を例示する図である。
【図１１】第１の実施例の変形例に係る処理プログラムの動作を示すフロー図である。
【図１２】第２の実施例に係るＥＴＣ周遊料金プランが適用される周遊エリアおよび設定される走行プラン情報を例示する図である。
【図１３】第２の実施例に係る経路算出部によって算出された案内経路を示す概念図である。
【図１４】第３の実施例に係る適用可否判定部の機能的な構成例を示す図である。
【図１５】第３の実施例に係る記憶部に記憶される料金データベースを例示する図である。
【図１６】第３の実施例をより具体的な例を用いて説明する図である。
【図１７】第４の実施例に係る処理プログラムの機能的な構成例を示す図である。
【図１８】第４の実施例に係る処理プログラムの動作を示すフロー図である。
【図１９】本発明の実施の形態に係る高速道路において適用され得るＥＴＣ周遊料金プランを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。本発明の実施の形態に係る電子装置は、車両等の移動体内に搭載される車載装置であることができる。好ましい態様では、電子装置は、ナビゲーション機能を有するが、それ以外に、種々の機能、例えば、オーディオ・ビデオデータを再生する機能、テレビ・ラジオを受信する機能、データ通信機能などを備えることが可能である。
【００１５】
次に、本発明の実施の形態に係るＥＴＣ周遊料金プランについて説明する。図１９は、本発明の実施の形態に係る高速道路において適用され得るＥＴＣ周遊料金プランを説明する図である。図１９で示すＡないしＺは、料金所、ＥＴＣゲート等を含む高速道路の出入口を示し、周遊エリア１は、当該ＥＴＣ周遊料金プランを適用した場合に、一定の期間（例えば、二日間）、定額料金で乗り降りが自由に行える高速道路走行区間を示している。すなわち、ＥＴＣ周遊料金プランが適用されれば、出入口Ａ、Ｂ、Ｎ、Ｕ、Ｚ以外の料金所の乗り降りが定額料金で自由に行えるようになる。
【００１６】
次に、本発明の実施の形態に係るＥＴＣ周遊料金プランの適用条件について説明する。ＥＴＣ周遊料金プランの適用を受けるためには、事前に、ＥＴＣ周遊料金プランを提供する団体等に、インターネット等を介してＥＴＣ周遊料金プランの適用を受けたい旨を申請することが必要である（条件１）。当該申請を行う際は、走行予定日、クレジットカード番号等、必要な情報を含めて申請する。次に、ユーザーは、走行予定日の当日に、ＥＴＣ周遊料金プランが適用される周遊エリア１に含まれない料金所のＥＴＣゲートから高速道路に流入し、エリア１に含まれる料金所のＥＴＣゲートから高速道路を降りることによって（条件２）、ＥＴＣ周遊料金プランの適用が開始される。例えば、条件１に記載する申請をした後、走行予定日の当日に、料金所ＡのＥＴＣゲートから高速道路に流入し、料金所ＧのＥＴＣゲートから高速道路を降りた段階で周遊エリア１に関するＥＴＣ周遊料金プランの適用が開始される。なお、事前申請手続きは、条件２おいて、料金所のＥＴＣゲートから高速道路を降りる前までに行えば良い。また、本発明の実施の形態に係るＥＴＣ周遊料金プランの適用条件では考慮しないが、流入するＥＴＣゲートについても、予め決められたエリアが規定されており、当該予め決められたエリアから流入した場合のみ、ＥＴＣ周遊料金プランの適用を受けられるものであっても良い。
【００１７】
次に、本発明に実施の形態に係るＥＴＣ周遊料金プランの適用が受けられない場合について例示する。当該ＥＴＣ周遊料金プランの適用が受けられない例としては、例えば、条件１に関する事前申請を行っていない場合がある。また、条件２に関していえば、エリア１内の料金所から高速道路に流入した場合、エリア１外の料金所から高速道路を降りた場合等があげられる。
【実施例】
【００１８】
図１は、第１の実施例に係る車載装置の構成例を示すブロック図である。第１の実施例に係る車載装置１０は、入力部１００、位置情報算出部１１０、ナビゲーション部１２０、表示部１３０、音声出力部１４０、記憶部１５０、通信部１６０、制御部１７０を含んで構成される。
【００１９】
入力部１００は、入力キーデバイス、音声入力認識装置、タッチパネルなどにより、ユーザーからの指示を受け取り、これを制御部１７０へ提供する。位置情報算出部１１０は、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号、車両に搭載されるジャイロセンサや加速センサのセンサ出力に基づき自車の現在地を算出する。
【００２０】
ナビゲーション部１２０は、例えば、位置情報算出部１１０によって算出された現在地から目的地までの経路を算出し、算出された経路の音声案内をしたり、自車位置周辺の道路地図を表示部１３０に表示させたりする。
【００２１】
表示部１３０は、液晶ディスプレイやその他の表示装置を含み、例えば、ナビゲーション部１２０によって生成された道路地図の画像を表示したり、車載装置１０のユーザー設定を行うための設定画面やメニュー画面を表示したりする。あるいは、車載装置１０のユーザーに対する各種案内メッセージを表示したり、車載装置１０がＤＶＤ等の再生機能を備えていれば、再生された画像を表示したりする。音声出力部１４０は、ナビゲーション部１２０によって算出された経路を案内する音声案内を出力したり、車載装置１０のユーザーに対して各種音声案内を行ったりする。
【００２２】
記憶部１５０は、車載装置１０が実行するアプリケーションソフトウエア、制御部１７０が実行するプログラム、ナビゲーション部１２０が実行されるときに必要とされる地図データを記憶することができる。図２に、第１の実施例に係る地図データの一例を示す。図２に示すように、地図データ１５２は、リンクデータ１５４、ノードデータ１５６、施設データ１５８を含む。リンクデータ１５４は、交差点と交差点とを連結する道路に関するデータであり、道路の始点と終点の経緯度、道路の種別（国道、一般道、県道、高速道路、有料道路など）、道路の走行方向（例えば、左側走行または右側走行）、幅員、規制（例えば、一方通行）、車線数などのデータを含んでいる。ノードデータ１５６は、ノードが交差点であるか否かを示す交差点ノードフラグ、ノードに接続される進入リンクとそこから脱出する脱出リンクの接続関係などのデータを含んでいる。施設データ１５８は、高速道路の料金所や各種商業施設等についての名称、位置情報、カテゴリー、住所、電話番号などを含み、さらには、表示部１３０に表示する施設のアイコンの画像データ等を含むことができる。ナビゲーション部１２０が現在地から目的地までの経路を算出する場合は、記憶部１５０に記憶されたリンクデータ１５４、ノードデータ１５６、施設データ１５８に基づき経路算出を行う。算出された案内経路は、記憶部１５０に記憶することができる。また、好ましくは、ＥＴＣ周遊料金プランの割引料金情報を記憶することができる。
【００２３】
通信部１６０は、種々の外部装置との間でデータ送受を可能にする。具体的には、通信部１６０は、ＥＴＣゲートとの間で近距離無線通信によりデータの送受を行う。さらに通信部１６０は、外部のネットワーク等と無線によるデータ通信を行う。通信部１６０は、例えば図３に示すように、通信部１６０を介してインターネット１６４に接続できる他、特定のネットワーク１６２を介して最新の地図データを配信する地図データ配信サイト１６６へ接続したり、ＥＴＣ周遊料金プラン情報を配信する割引料金情報サイト１６８に接続したりする。さらにここに例示しない通信規格を用いた無線または有線による通信接続を行うようにしてもよい。
【００２４】
制御部１７０は、好ましい態様では、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含むマイクロコントローラ等から構成され、ＲＯＭまたはＲＡＭは、車載装置１０の各部の動作を制御するための種々のプログラムを格納することができる。第１の実施例では、ＥＴＣ周遊料金プランの申請等の処理を行う処理プログラム２００を含む。
【００２５】
図４は、第１の実施例に処理プログラムの機能的な構成例を示す図である。処理プログラム２００は、走行プラン設定部２１０、経路算出部２２０、割引料金情報取得部２３０、適用可否判定部２４０、申請部２５０を含んで構成される。
【００２６】
走行プラン設定部２１０は、入力部１００等からのユーザー入力に基づき、走行プランを設定する。好ましくは、走行プラン設定部２１０は、出発地、目的地、経由地、走行予定日、走行予定時間、有料道路使用有無等のうち、任意の項目を設定することができる。例えば、走行プラン設定部２１０によって設定される出発地は、位置情報算出部１１０によって算出された現在地であっても良い。経路算出部２２０は、走行プラン設定部２１０によって設定された各種走行プランに基づき、案内経路を算出する。経路算出部２２０によって算出される案内経路は、往復経路や有料道路区間等を含むことができる。また、経路算出部２２０によって算出される案内経路は、好ましくは、現在位置または出発予定地から目的地までの案内経路である。
【００２７】
割引料金情報取得部２３０は、処理プログラム２００の実行時に利用可能なＥＴＣ周遊料金プラン等の割引料金情報を取得する。割引料金情報は、通信部１６０を介してインターネットに接続しＥＴＣ周遊料金プランを提供する団体等の情報サイトから取得しても良いし、ネットワーク１６２を介して、割引料金情報サイト１６８から取得しても良い。好ましくは、割引料金情報取得部２３０によって取得されるＥＴＣ周遊料金プラン情報には、各種ＥＴＣ周遊料金プランを識別する識別コード、ＥＴＣ周遊料金プランが適用される適用期間、適用区間、ＥＴＣ周遊料金プランの適用が成立する流出料金所、定額料金情報等が含まれる。また、割引料金情報取得部２３０は、記憶部１５０に割引料金情報が記憶されている場合には、そこから取得することも可能である。
【００２８】
適用可否判定部２４０は、経路算出部２２０によって算出された案内経路と割引料金情報取得部２３０によって取得されたＥＴＣ周遊料金プラン情報に含まれる適用期間、適用区間、流出料金所情報等に基づき、利用可能なＥＴＣ周遊料金プランがあれば当該ＥＴＣ周遊料金プランを適用可能であると判定する。第１の実施例では、図５に示すように、適用可否判定部２４０は、走行プラン設定部２１０で設定された走行予定日を含むＥＴＣ周遊料金プランがあるか否かを判定する利用期間判定部２４２、ＥＴＣ周遊料金プラン適用区間に経路算出部２２０によって算出された案内経路が含まれているか否かを判定する経路判定部２４４を含んで構成される。適用可否判定部２４０は、走行予定日を含む適用期間を有するＥＴＣ周遊料金プランが存在し、かつ、当該ＥＴＣ周遊料金プランの適用区間と案内経路で少なくとも一部でも重複する経路がある場合に、当該ＥＴＣ周遊料金プランが適用可能であると決定する。なお、図５に示す適用可否判定部２４０の機能的な構成は例示であり、例えば、利用期間判定部２４２または経路判定部２４４のうち、いずれか１つの判定により適用可否判断を行うようにしても良い。また、好ましくは、経路算出部２２０によって算出された案内経路に有料道路が含まれているか否かを、経路算出部２２０によって判定し、当該案内経路が当該有料道路を含む場合に適用可否判定部２４０の処理を行うようにしても良い。
【００２９】
申請部２５０は、適用可否判定部２４０によって適用可能であると決定されたＥＴＣ周遊料金プランの事前申請手続をインターネット等を介して自動的に行う。好ましくは、事前申請手続きは、ＥＴＣ周遊料金プランの申請を受け付けているサーバに対して行う。好ましくは、ＥＴＣ周遊料金プランの申請を受け付けているサーバは、ＥＴＣ周遊料金プランの割引料金情報が記憶されているサーバである。好ましくは、適用可能なＥＴＣ周遊料金プランがあった場合は自動的に事前申請手続きを行う旨の設定を予め行っておき、当該設定が行われている場合に自動で事前申請手続きを行うようにしても良い。さらに好ましくは、申請部２５０によってＥＴＣ周遊料金プランの事前申請手続きをするタイミングは、ＥＴＣ周遊料金プランの適用が成立する前、すなわち、ＥＴＣ周遊料金プランが適用される周遊エリア内の料金所（ＥＴＣゲート）を通過する一定時間前または一定距離前または直前に行う。これらのタイミングは、ユーザー設定等により事前に設定しておくことが可能である。従来、ＥＴＣ周遊料金プランの事前申請手続きを行う場合は、ＥＴＣ周遊料金プランの提供を行う団体等のホームページから必要な情報を入力し申請する必要があった。申請部２５０は、従来はホームページから入力していた情報を車載装置１０から送信することにより事前申請手続きを完了させる。申請部２５０によって提供され得る情報は、ホームページから入力していた情報と同様のものであって良く、例えば、出発地、目的地、経由地、走行予定日、クレジットカード番号等である。
【００３０】
図６Ａは、第１の実施例に係る処理プログラム２００の動作を示すフロー図である。処理プログラム２００は、まず、走行プラン設定部２１０によって、入力部１００等からのユーザー入力に基づき走行プランが設定される（Ｓ１００）。第１の実施例では、走行プラン設定部２１０によって、１つの目的地が設定されるものとする。経路算出部２２０は、Ｓ１００で設定された走行プラン（目的地）に基づき、案内経路を算出する（Ｓ１０２）。次に、割引料金情報取得部２３０は、通信部１６０を介してＥＴＣ周遊料金プラン情報を取得する（Ｓ１０４）。利用期間判定部２４２および経路判定部２４４は、Ｓ１００で入力した走行プラン（走行予定日）、Ｓ１０２で算出した案内経路、Ｓ１０４で取得したＥＴＣ周遊料金プラン情報（適用期間、適用区間）に基づき、走行予定日および案内経路に合致するＥＴＣ周遊料金プランがあるか否かを判定し、合致するＥＴＣ周遊料金プランがある場合には、適用可否判定部２４０によって、当該ＥＴＣ周遊料金プランが適用可能であると判定される（Ｓ１０６）。Ｓ１０６で、適用可能なＥＴＣ周遊料金プランがない場合には処理を終了する（Ｓ１０６）。Ｓ１０６で、適用可能なＥＴＣ周遊料金プランが決定されると、申請部２５０は案内するタイミングを待ち、ＥＴＣ周遊料金プランの適用区間であって高速道路を最初に降りる料金所付近に差し掛かるタイミングで（Ｓ１０８）、通信部１６０を介して自動的に事前申請手続を行う（Ｓ１１４）。Ｓ１１４まで行った後、ユーザーが、ＥＴＣ周遊料金プランの利用可能区間で最初に高速道路の料金所（ＥＴＣゲート）を通過すると、ＥＴＣ周遊料金プランの適用が開始される。
【００３１】
また、図６Ｂに示すように、申請部２５０は、事前申請手続きを行う前にＥＴＣ周遊料金プランがある旨を案内するようにしても良い（Ｓ１１０）。ユーザーは、Ｓ１１０で案内される案内に基づき、ＥＴＣ周遊料金プランを適用するか否かを選択する（Ｓ１１２）。ユーザーが、タッチパネルからの入力操作等により、ＥＴＣ周遊料金プランを適用する旨を選択した場合は、申請部２６０は、通信部１６０を介して事前申請手続を行う（Ｓ１１４）。
【００３２】
次に、第１の実施例をより具体的な例を用いて説明する。図７は、第１の実施例に係るＥＴＣ周遊料金プランが適用される周遊エリアおよび設定される走行プラン情報を示す図である。ユーザーは、図７（Ａ）に示す出発地ｐ１から目的地ｐ２に向かう走行プランを想定している場合、図７（Ｂ）に示すように、入力部１００から「出発地」、「目的地」および「走行予定日」を入力する。入力部１００から入力されたこれらの情報は、走行プラン設定部２１０によって記憶部１５０等に設定情報として記憶される（Ｓ１００に相当）。
【００３３】
走行プランが設定されると、経路算出部２２０は、出発地ｐ１から目的地ｐ２までの案内経路を算出する（Ｓ１０２に相当）。図８は、第１の実施例に係る経路算出部２２０によって算出された案内経路を示す概念図である。案内経路は、出発地ｐ１から高速道路への流入口であるＡまで一般道路ｒ１を経由し、Ａから料金所Ｇまで高速道路で走行し、料金所Ｇから目的地ｐ２まで一般道路ｒ２を走行する経路である。なお、図８は、図７に示す道のりと同様の道を示すが、説明の便宜上、直線的に表現している。
【００３４】
図９は、割引料金情報取得部２３０によって外部または記憶部１５０から取得される各種ＥＴＣ周遊料金プランを例示する図である。図９で示す例では、３つのＥＴＣ周遊料金プランが存在し、割引料金情報取得部２３０は、図９に示す「適用期間」、「適用区間」、「定額料金」に加え、上記したように、識別コードや周遊エリアに紐付く料金所情報等をＥＴＣ周遊料金プランごとに取得することができる（Ｓ１０４に相当）。
【００３５】
利用期間判定部２４２および経路判定部２４４を含む適用可否判定部２４０は、図７（Ｂ）に示す走行予定日および図８に示す案内経路に基づき、適用可能なＥＴＣ周遊料金プランがあるか否かを判定する。具体的には、利用期間判定部２４２は、走行予定日を図９に示す各ＥＴＣ周遊料金プランの「適用期間」と比較する。第１の実施例では、図９に示すＥＴＣ周遊料金プランのうち、重複する期間を有する図９（Ａ）および（Ｂ）のプランが判定結果として出力される。経路判定部２４４は、図８に示す案内経路と「適用区間」を比較する。案内経路のＡからＧの高速道路区間の一部は、図７の周遊エリア１に含まれる区間（ＣからＧの区間）と重複するため、当該重複する区間（周遊エリア）を適用区間として有する図９（Ａ）および（Ｃ）のプランが判定結果として出力される。なお、経路判定部２４４による判定は、他の判定基準を用いても良く、例えば、周遊エリア１に含まれる料金所で高速道路から流出する経路が案内経路に含まれる場合に適用可能な経路があると判定しても良い。この場合は、割引料金情報取得部２３０によって取得される各周遊エリアに紐付く料金所情報と、案内経路に含まれる流出予定の料金所情報とを比較し、一致するものが存在するか否かを判定する。周遊エリア２は、周遊エリア１とは重複しないエリアであり、判定結果として出力されない。適用可否判定部２４０はこれらの判定結果を総合的に判定し、適用期間内であり、かつ、適用区間内である図９（Ａ）のプランを適用可能と判定する（Ｓ１０６に相当）。
【００３６】
図１０は、図６Ｂで示した申請部２５０の事前案内を例示する図である。図９（Ａ）のプランが適用可能であると判定された後、周遊エリア１内の流出予定の料金所に近づくと（図６ＢのＳ１０８に相当）、図１０で示すように、表示部１３０にＥＴＣ周遊料金プランの情報が案内される（Ｓ１１０に相当）。ユーザーは、表示部１３０に表示された案内に基づき、表示部１３０に備え付けられたタッチパネルの入力等から、ＥＴＣ周遊料金プランを適用するか否かを選択することができる（Ｓ１１２に相当）。
【００３７】
次に、第１の実施例の変形例について説明する。図１１は、第１の実施例の変形例に係る処理プログラム２００の動作を示すフロー図である。第１の実施例の変形例では、第１の実施例の処理プログラム２００と同様の機能を用いて、その処理タイミングを変更している。
【００３８】
第１の実施例の変形例に係る処理プログラム２００は、まず、走行プラン設定部２１０によって、入力部１００等からのユーザー入力に基づき目的地のみが設定される（Ｓ２００）。経路算出部２２０は、Ｓ２００で設定された目的地に基づき、案内経路を算出する（Ｓ２０２）。次に、割引料金情報取得部２３０は、通信部１６０を介してＥＴＣ周遊料金プラン情報を取得する（Ｓ２０４）。適用可否判定部２４０は、第１の実施例と異なり、経路判定部２４４のみを実行し、案内経路と重複する適用区間を有するＥＴＣ周遊料金プランがあれば、適用可能なプラン有りと一時的な判定を行う（Ｓ２０６）。Ｓ２０６で適用可能なプランが無いと判定された場合は、処理を終了させる。Ｓ２０６で適用可能なプラン有りと判定された場合、ユーザーは、目的地設定を除く残りの走行プランを入力部１００から入力し、走行プラン設定部２１０によって走行プランが設定される（Ｓ２０８）。その後のＳ２１０、Ｓ２１２、Ｓ２１４は図６ＡのＳ１０６、Ｓ１０８、Ｓ１１４にそれぞれ相当するため、説明を割愛する。
【００３９】
第１の実施例の変形例では、案内経路算出に必要な目的地のみを入力し、Ｓ２０６で経路の重複判定を行っている。このような処理構成にすることにより、比較的入力項目の多い走行プラン全体の入力操作を、重複する経路がある場合にのみ行うことができ、不要な操作を軽減することができる。また、他の変形例として、案内経路を算出した段階（Ｓ２０２）で有料道路区間が含まれていない場合には、Ｓ２０４以降の処理を行わないようにしても良い。
【００４０】
次に、第２の実施例について説明する。第２の実施例では、走行プラン設定部２１０で複数の目的地を設定する場合を例示する。第２の実施例は、車載装置１０や処理プログラム２００の機能的な構成については、別段の記載がない限り、第１の実施例と同様とする。図１２は、ＥＴＣ周遊料金プランが適用される周遊エリアおよび設定される走行プラン情報を例示する図である。図１２（Ｂ）に示すように、入力部１００から「出発地」、「目的地」および「走行予定日」を入力する。入力部１００から入力されたこれらの情報は、走行プラン設定部２１０によって記憶部１５０等に設定情報として記憶される（Ｓ１００に相当）。
【００４１】
走行プランが設定されると、第２の実施例に係る経路算出部２２０は、出発地ｐ１から目的地を経由した往復経路を示す案内経路を算出する（Ｓ１０２に相当）。図１３は、第２の実施例に係る経路算出部２２０によって算出された案内経路を示す概念図である。
【００４２】
第２の実施例に係る利用期間判定部２４２および経路判定部２４４を含む適用可否判定部２４０は、図１２（Ｂ）に示す走行予定日および図１３に示す案内経路に基づき、適用可能なＥＴＣ周遊料金プランがあるか否かを判定する。なお、ＥＴＣ周遊料金プランは、第１の実施例で示した図９に示したものと同様であり、利用期間判定部２４２の動作についても同様である。第２の実施例に係る経路判定部２４４は、案内経路と「適用区間」を比較する。図１３に示すように、案内経路には、周遊エリア１内にあるＡからＧの区間およびＬからＡの区間が存在するため、重複する経路があると判定される。好ましくは、案内経路に複数の高速道路区間が存在する場合は、すくなくとも１つの高速道路区間が適用区間内に含まれていれば良い。また、ＥＴＣ周遊料金プランの適用が開始されるタイミングが、料金所Ｇのような周遊エリア１内にある料金所で最初に流出するタイミングであるため、好ましくは、最初に流出する料金所が周遊エリア１内の料金所である場合に重複する経路があると判定しても良い。さらに好ましくは、周遊エリア１内にある料金所から流入した場合はＥＴＣ周遊料金プランが適用されないため、周遊エリア１外の料金所から流入し周遊エリア１内の料金所から流出する高速道路区間が案内経路に含まれている場合に重複する経路があると判定しても良い（Ｓ１０６）。適用可能なＥＴＣ周遊料金プランが存在した後の動作（図６ＡのＳ１０８、Ｓ１１４）については、第１の実施例と同様である。
【００４３】
次に、第３の実施例について説明する。第３の実施例に係る車載装置１０や処理プログラム２００の機能的な構成については、別段の記載がない限り、第１の実施例と同様とする。第３の実施例では、ＥＴＣ周遊料金プランを適用した場合の定額料金と適用しない場合の通常料金とを比較したうえで、ＥＴＣ周遊料金プランを案内する例を示す。
【００４４】
図１４は、第３の実施例に係る適用可否判定部の機能的な構成例を示す図である。第３の実施例に係る適用可否判定部２４０は、第１の実施例に係る適用可否判定部２４０が有する構成に加え、通常料金情報取得部２４６、料金情報比較部２４８を含んで構成される。
【００４５】
通常料金情報取得部２４６は、記憶部１５０に記憶された区間に応じた料金データベースから、案内経路に含まれる有料道路区間の料金情報を取得する。図１５は、第３の実施例に係る記憶部１５０に記憶される料金データベースを例示する図である。例えば、ＡからＥの区間を往復した場合には「５，３６０」円の料金であり、通常料金情報取得部２４６は、経路算出部２２０によって算出された案内経路にＡからＥを往復する区間が含まれている場合に「５，３６０」円を取得する。なお、図１５に示す料金データベースは、説明のために必要な箇所を記載しており、その他の区間についても当然に記憶しても良いし、片道のみの料金を記憶しても良い。料金情報比較部２４８は、通常料金情報取得部２４６によって取得された通常料金情報と、割引料金情報取得部２３０によって取得された定額料金情報（図９参照）とを比較する。なお、第３の実施例で示す定額料金は、目的地までの往復料金と周遊エリア１内を自由に乗り降りできる周遊料金を含んだ料金を意味する。
【００４６】
第３の実施例に係る適用可否判定部２４０は、第１の実施例で示した利用期間判定部２４２および経路判定部２４４の判定に加え、料金情報比較部２４８の判定結果も考慮し、最終的な適用可否を判断する。具体的には、走行予定日を含む適用期間を有するＥＴＣ周遊料金プランが存在し、かつ、当該ＥＴＣ周遊料金プランの適用区間と案内経路で重複する経路があり、かつ、当該ＥＴＣ周遊料金プランの定額料金が通常料金以下の場合に、当該ＥＴＣ周遊料金プランが適用可能であると決定する。第３の実施例で示す定額料金には、上記したように、往復料金に加え周遊料金が含まれているため、単純な往復料金と同じ料金であった場合は周遊料金も含めて定額料金になるＥＴＣ周遊料金プランを適用可能と判断する。第３の実施例に係る処理プログラム２００の動作を示すフローは、第１の実施例の図６Ａで示したフローと同様であり、図６ＡのＳ１０６において、利用期間判定部２４２、経路判定部２４４、通常料金情報取得部２４６、料金情報比較部２４８の処理が行われ、総合的な適用可否判定が行われる。
【００４７】
図１６は、第３の実施例をより具体的な例を用いて説明する図である。図１５および図１６に示すようにＡからＥの区間を往復した場合には「５，３６０」円、ＡからＩの区間を往復した場合には「６，５００」円、ＡからＭの区間を往復した場合には「７，６６０」円が通常料金として加算される。このような料金体系であったとき、例えば、目的地をＥに設定した場合は、料金情報比較部２４８は定額料金「６，５５０」円と通常料金「５，３６０」を比較し、定額料金の方が高いため、適用可否判定部２４０はＥＴＣ周遊料金プランが適用可能と判定しない。目的地をＩに設定した場合は、定額料金「６，５５０」円と通常料金「６，５５０」が比較され、適用可否判定部２４０は、適用期間および適用区間の判定結果と併せて、ＥＴＣ周遊料金プランが適用可能と判定し得る。目的地がＭに設定された場合も、目的地Ｉが設定された場合と同様である。
【００４８】
次に、第４の実施例について説明する。第４の実施例に係る車載装置１０や処理プログラム２００の機能的な構成については、別段の記載がない限り、第１の実施例および第３の実施例で示した構成を含むものとする。第４の実施例では、図６ＡのＳ１０６や図１１のＳ２１０でＥＴＣ周遊料金プランが適用可能であると判定された後に目的地設定の変更があった場合について例示する。
【００４９】
図１７は、第４の実施例に係る処理プログラム２００Ａの機能的な構成例を示す図である。第４の実施例では、第１の実施例および第３の実施例で示した処理プログラム２００が有する機能に加え、目的地変更検知部２５２、車載装置１０を備えた車両のＥＴＣゲートの通過を検知するＥＴＣ通過検知部２５４、有人ゲート案内部２５６をさらに含んで構成される。目的地変更検知部２５２は、適用可否判定部２４０によって適用可能なＥＴＣ周遊料金プランが決定された後に目的地設定が変更されたか否かを検知することができる。有人ゲート案内部２５６は、ユーザーに対し、有人ゲートを利用して高速道路から流出する旨を案内する。
【００５０】
図１８は、第４の実施例に係る処理プログラム２００Ａの動作を示すフロー図である。なお、Ｓ１１４までの動作は、第１の実施例の図６Ａまたは図６Ｂで示した動作と同様である。第４の実施例では、Ｓ１１４による事前申請手続きの完了後、目的地変更検知部２５２によって、目的地が変更されたか否かを検知する（Ｓ１１６）。ＥＴＣ周遊料金プランの事前申請後に目的地が変更された場合は（Ｓ１１６）、経路算出部２２０によって新たな目的地に基づく案内経路が再算出される（Ｓ１１８）。適用可否判定部２４０に含まれる通常料金情報取得部２４６および料金情報比較部２４８は、新たな案内経路に基づく通常料金情報の取得および事前申請したＥＴＣ周遊料金プランの定額料金情報との比較を行い、通常料金よりも定額料金が高い場合は、ＥＴＣ周遊プランの適用継続不可と判定し（Ｓ１２０）、有人ゲート案内部２５６により、有人ゲートを通過して高速道路から流出するような案内がなされる（Ｓ１２２）。有人ゲートから流出すれば、ＥＴＣによる料金精算が行われず、ＥＴＣ周遊料金プランが適用されなくなるからである。目的地の変更が行われない場合または目的地の変更が行われてもＥＴＣ周遊料金プランを適用する場合は、ＥＴＣ通過検知部２５４によってＥＴＣゲートの通過が検知されるまで（Ｓ１２４）、目的地設定の変更が監視される。
【００５１】
第４の実施例では、Ｓ１２０の適用継続を判定する際に料金情報の比較のみを行っているが、例えば、利用期間判定部２４２、経路判定部２４４による再判定を行うことにより、目的地以外の変更についても再判定を行うことができ、より適切な適用継続判定を行うようにしても良い。
【００５２】
以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明は、特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の要旨の範囲において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１：周遊エリア                    １０：車載装置
１００：入力部                      １１０：位置情報算出部
１２０：ナビゲーション部            １３０：表示部
１４０：音声出力部                  １５０：記憶部
１５２：地図データ                  １５４：リンクデータ
１５６：ノードデータ                １５８：施設データ
１６０：通信部                      １６２：ネットワーク
１６４：インターネット              １６６：地図データ配信サイト
１６８：割引料金情報配信サイト      １７０：制御部
２００：処理プログラム              ２１０：走行プラン設定部
２２０：経路算出部                  ２３０：割引料金情報取得部
２４０：適用可否判定部              ２４２：利用期間判定部
２４４：経路判定部                  ２４６：通常料金情報取得部
２４８：料金情報比較部              ２５０：申請部
２５２：目的地変更検知部            ２５４：ＥＴＣ通過検知部
２５６：有人ゲート案内部            Ａ〜Ｚ：高速道路の出入口（料金所を含む）
ｐ１：出発地                  ｐ２、ｐ３：目的地
ｒ１、ｒ２、ｒ３、ｒ４：一般道路
【図１】
0006501221.tif 000002
【図２】
0006501221.tif 000003
【図３】
0006501221.tif 000004
【図４】
0006501221.tif 000005
【図５】
0006501221.tif 000006
【図６Ａ】
0006501221.tif 000007
【図６Ｂ】
0006501221.tif 000008
【図７】
0006501221.tif 000009
【図８】
0006501221.tif 000010
【図９】
0006501221.tif 000011
【図１０】
0006501221.tif 000012
【図１１】
0006501221.tif 000013
【図１２】
0006501221.tif 000014
【図１３】
0006501221.tif 000015
【図１４】
0006501221.tif 000016
【図１５】
0006501221.tif 000017
【図１６】
0006501221.tif 000018
【図１７】
0006501221.tif 000019
【図１８】
0006501221.tif 000020
【図１９】
0006501221.tif 000021