(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力センサから出力される矩形波の数え落としの影響を補正する圧力センサの出力周波数補正方法であって、
分周された矩形波の時間幅データTs[i]が得られる毎に分周比の推定を行い、矩形波一つあたりの時間幅Taを以下の式（１）によって求める
ことを特徴とする出力周波数補正方法。
Ta=Ts[i]/ Na                     （１）
ただし、
Na=rint(Ts[i]/Te)                       （２）
であり、
また、
iは時系列のステップ数、
Naは推定された分周比、
rint()は最も近い整数を返す関数、
Teは矩形波一つあたりの時間幅の代表的な値、
である。
【請求項２】
前記矩形波一つあたりの時間幅の代表的な値Teを、過去M個（時系列のステップ数i-1からi-Mまで）の前記矩形波一つあたりの時間幅Taの中央値あるいは平均値とする
ことを特徴とする請求項１に記載の出力周波数補正方法。
【請求項３】
地震センサ及び前記地震センサからの出力をＡＤ変換することで地震動データを生成するＡＤ変換器を有する地震計と、
圧力センサ、前記圧力センサから出力される矩形波の数え落としの影響を補正することで周波数出力を補正する補正部、及び補正された周波数出力を平滑化することで気圧データを生成する平滑化部を有する気圧計と、
前記地震動データ及び前記気圧データが入力され、前記地震動データ及び前記気圧データに基づいて、津波警報を発する警報判定部と、
を備えることを特徴とする津波警報装置。
【請求項４】
前記補正部は、分周された矩形波の時間幅データTs[i]が得られる毎に分周比の推定を行い、矩形波一つあたりの時間幅Taを以下の式（１）によって求める
ことを特徴とする請求項３に記載の津波警報装置。
Ta=Ts[i]/ Na                     （１）
ただし、
Na=rint(Ts[i]/Te)                       （２）
であり、
また、
iは時系列のステップ数、
Naは推定された分周比、
rint()は最も近い整数を返す関数、
Teは矩形波一つあたりの時間幅の代表的な値、
である。
【請求項５】
前記矩形波一つあたりの時間幅の代表的な値Teを、過去M個（時系列のステップ数i-1からi-Mまで）の前記矩形波一つあたりの時間幅Taの中央値あるいは平均値とする
ことを特徴とする請求項４に記載の津波警報装置。
【請求項６】
地震センサ及び前記地震センサからの出力をＡＤ変換することで地震動データを生成するＡＤ変換器を有する地震計と、
圧力センサ、前記圧力センサから出力される矩形波の数え落としの影響を補正することで周波数出力を補正する補正部、及び補正された周波数出力を平滑化することで気圧データを生成する平滑化部を有する気圧計と、
前記地震動データ及び前記気圧データを通信ネットワークを介して受信する受信部と、受信した前記地震動データ及び前記気圧データに基づいて、津波警報を発する警報判定部と、を備える地震気圧データ処理装置と、
を備えることを特徴とする津波警報システム。
【請求項７】
前記補正部は、分周された矩形波の時間幅データTs[i]が得られる毎に分周比の推定を行い、矩形波一つあたりの時間幅Taを以下の式（１）によって求める
ことを特徴とする請求項６に記載の津波警報システム。
Ta=Ts[i]/ Na                     （１）
ただし、
Na=rint(Ts[i]/Te)                       （２）
であり、
また、
iは時系列のステップ数、
Naは推定された分周比、
rint()は最も近い整数を返す関数、
Teは矩形波一つあたりの時間幅の代表的な値、
である。
【請求項８】
前記矩形波一つあたりの時間幅の代表的な値Teを、過去M個（時系列のステップ数i-1からi-Mまで）の前記矩形波一つあたりの時間幅Taの中央値あるいは平均値とする
ことを特徴とする請求項７に記載の津波警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気圧変動を計測するための圧力センサの出力周波数補正方法、さらに、地震動および気圧変動を計測し、その計測値から津波襲来の危険度を判定する津波警報装置、津波警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現行の津波警報は、地震観測データから、地震の位置（緯度、経度、深さ）、および規模（マグニチュード）を推定し、地震が引き起こす津波高を理論的に予想することに寄っている。このため、実際に津波が発生したか否かの情報は用いられていない（非特許文献１）。
【０００３】
これを改善するために、沖合の海上、海底に津波計を設置し、津波計のデータを用いることが検討されているが、海上、海底への津波計敷設には多くのコストがかかる。
【０００４】
一方、巨大な津波に伴い、気圧変動が観測されることが知られている。これは津波による海面の変化が大気に作用して、その変動が気圧変動として観測されるものである。気圧変動の伝播速度は津波の伝播速度に比べると速いので、気圧変動を監視することで沿岸に津波が到達する前に津波発生の有無を知ることができる。ただし、気圧変動を引き起こす要因は火山噴火、隕石の飛来、等多岐に渡るため、気圧観測のみからは津波発生を判定することは難しい（非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】http://www.jma.go.jp/jma/press/1109/12a/torimatome.pdf（東北地方太平洋沖地震による津波被害を踏まえた津波警報の改善の方向性について）
【非特許文献２】三雲健，「大地震，津波，火山大爆発などから発生した気圧波」，公益社団法人日本地震学会，地震第２輯，第６４号，２０１１年，ｐ．４７−６２
【非特許文献３】http://www.paroscientific.com/Nano-Resolution.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記で問題となった、津波による気圧変動とその他の要因による気圧変動との違いを判定するためには、地震観測と気圧観測を同時に行うことで解決できる。津波発生は大きな地震の発生に伴うため、津波による気圧変動が観測される際には、それに先立ち顕著な地震動が観測されるからである。
【０００７】
しかしながら、高精度気圧観測に用いられるセンサは、複数の矩形波の積算時間を計測し周波数変動を計測する方式のため、矩形波の数え落としによる大きなノイズが混入することがあり、地震動との比較が難しくなることがあった。
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するために、従来技術では固定値としていた矩形波の数を計測し、矩形波の数え落としの影響を補正する圧力センサの出力周波数補正方法を提供すると共に、この出力周波数補正方法を用いて、地震動と気圧の同時計測を行い、その計測値から津波襲来の危険度を判定する津波警報装置及び津波警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明に係る出力周波数補正方法は、
圧力センサから出力される矩形波の数え落としの影響を補正する圧力センサの出力周波数補正方法であって、
分周された矩形波の時間幅データTs[i]が得られる毎に分周比の推定を行い、矩形波一つあたりの時間幅Taを以下の式（１）によって求める
ことを特徴とする。
Ta=Ts[i]/ Na                     （１）
ただし、
Na=rint(Ts[i]/Te)                       （２）
であり、
また、
iは時系列のステップ数、
Naは推定された分周比、
rint()は最も近い整数を返す関数、
Teは矩形波一つあたりの時間幅の代表的な値、
である。
【００１０】
また、本発明に係る出力周波数補正方法は、
前記矩形波一つあたりの時間幅の代表的な値Teを、過去M個（時系列のステップ数i-1からi-Mまで）の前記矩形波一つあたりの時間幅Taの中央値あるいは平均値とする
ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る津波警報装置は、
地震センサ及び前記地震センサからの出力をＡＤ変換することで地震動データを生成するＡＤ変換器を有する地震計と、
圧力センサ、前記圧力センサから出力される矩形波の数え落としの影響を補正することで周波数出力を補正する補正部、及び補正された周波数出力を平滑化することで気圧データを生成する平滑化部を有する気圧計と、
前記地震動データ及び前記気圧データが入力され、前記地震動データ及び前記気圧データに基づいて、津波警報を発する警報判定部と、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る津波警報装置は、
前記補正部は、分周された矩形波の時間幅データTs[i]が得られる毎に分周比の推定を行い、矩形波一つあたりの時間幅Taを以下の式（１）によって求める
ことを特徴とする。
Ta=Ts[i]/ Na                     （１）
ただし、
Na=rint(Ts[i]/Te)                       （２）
であり、
また、
iは時系列のステップ数、
Naは推定された分周比、
rint()は最も近い整数を返す関数、
Teは矩形波一つあたりの時間幅の代表的な値、
である。
【００１３】
また、本発明に係る津波警報装置は、
前記矩形波一つあたりの時間幅の代表的な値Teを、過去M個（時系列のステップ数i-1からi-Mまで）の前記矩形波一つあたりの時間幅Taの中央値あるいは平均値とする
ことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る津波警報システムは、
地震センサ及び前記地震センサからの出力をＡＤ変換することで地震動データを生成するＡＤ変換器を有する地震計と、
圧力センサ、前記圧力センサから出力される矩形波の数え落としの影響を補正することで周波数出力を補正する補正部、及び補正された周波数出力を平滑化することで気圧データを生成する平滑化部を有する気圧計と、
前記地震動データ及び前記気圧データを通信ネットワークを介して受信する受信部と、受信した前記地震動データ及び前記気圧データに基づいて、津波警報を発する警報判定部と、を備える地震気圧データ処理装置と、
を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る津波警報システムは、
前記補正部は、分周された矩形波の時間幅データTs[i]が得られる毎に分周比の推定を行い、矩形波一つあたりの時間幅Taを以下の式（１）によって求める
ことを特徴とする。
Ta=Ts[i]/ Na                     （１）
ただし、
Na=rint(Ts[i]/Te)                       （２）
であり、
また、
iは時系列のステップ数、
Naは推定された分周比、
rint()は最も近い整数を返す関数、
Teは矩形波一つあたりの時間幅の代表的な値、
である。
【００１６】
また、本発明に係る津波警報システムは、
前記矩形波一つあたりの時間幅の代表的な値Teを、過去M個（時系列のステップ数i-1からi-Mまで）の前記矩形波一つあたりの時間幅Taの中央値あるいは平均値とする
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る圧力センサの出力周波数補正方法よれば、より正確な圧力計測を行うことが可能となる。さらに、本発明に係る津波警報装置および津波警報システムによれば、陸上の観測のみで津波発生の有無を判定し、津波警報を配信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る津波警報装置の主要構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る津波警報装置の矩形波の数え落としが無い場合の計測を模式的に説明する図である。
【図３】本発明の実施形態に係る津波警報装置の矩形波の数え落としが有る場合の計測を模式的に説明する図である。
【図４】従来技術による異常値棄却処理のフローチャートを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る津波警報装置の補正処理のフローチャートを示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る津波警報装置の地震発生判定処理のフローチャートを示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る津波警報装置の津波警報判定処理のフローチャートを示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る津波警報システムの主要構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係る津波警報装置１００の主要構成を示す図である。
【００２１】
津波警報装置１００は、南北、東西、上下方向の地震動を計測する３つの地震計１を備える。それぞれの地震計１は、地震センサ２の出力を高精度に時刻同期されたＡＤ変換器３で、デジタル値に変換し、これを地震動データとして、処理部１１に送信する。ここで、処理部１１としては、データの送受、データの演算、データの記憶を行うことができる汎用の情報処理装置を用いることができる。
【００２２】
津波警報装置１００は、一つ以上の気圧を計測する気圧計５を備える。気圧計５は、圧力センサ６の出力を、補正部８で補正し、平滑化部７で平滑化を行い、処理部１１に送信する。補正部８は、圧力センサ６の出力に対して矩形波の数え落としの補正を行う。平滑化部７は、補正された圧力センサ６の出力に対して平滑化を行い、等間隔サンプリングのデジタル値に変換する。なお、平滑部７における平滑化処理は、例えば、Nano-countingとして知られる、非特許文献３に記載の方法等により実現できる。
【００２３】
処理部１１は、警報判定部１２を有する。警報判定部１２では、地震計１からの地震動データ、気圧計５からの気圧データを基に、地震発生判定および津波警報判定を行う。
【００２４】
気圧計５における圧力センサ６による高精度の気圧観測は、圧力に応じてその周波数が変動する矩形波を出力する周波数出力方式のもの（非特許文献３参照）が好ましい。圧力センサ６の出力である矩形波を複数個分積算（分周）した時間を計測することで圧力センサの出力周波数を測定し気圧データを算出する。この際に問題となる矩形波の数の数え落としによる影響の補正処理を行うのが補正部８である。ここで、圧力センサ６としては、パロサイエンティフィック（Paroscientific）社製のものを用いてもよい。
【００２５】
警報判定部１２において、津波警報判定がなされた場合は、警報が、通信部２１から通信回線を介して、遠隔地に向けて送信がなされる。また、適宜、表示部２２への表示および警報出力部２３への警報出力がなされる。津波警報装置１００は蓄電池２６でバックアップがなされた電源装置２５から供給される電源２４で動作する。
【００２６】
以上のように構成される補正部８における処理について、具体的に説明する。ここで、まず、従来技術の補正部８における異常値棄却処理について説明し、次いで、本発明に係る補正部８における出力周波数補正方法について説明することとする。
【００２７】
図２は、本発明の実施形態に係る津波警報装置の矩形波の数え落としが無い場合の計測を模式的に説明する図である。
【００２８】
圧力センサの周波数算出は、周波数の逆数である矩形波の時間幅を計測することで行う。なお、矩形波の時間幅は、矩形波をゲートとして、矩形波の周波数より高速なクロック（例えば１０ＭＨｚ）。をカウントすることにより計測することができる。このような計測を行う際は、矩形波を定められた一定の個数だけ積算して時間幅の計測を行う。
【００２９】
例えば、図２ではN個の矩形波を積算した積算時間幅Ts[i]が時系列として得られる。矩形波の時間幅は、ΔT1からΔTNまでのN個のデータとなるが、個々の値は得られずその平均値のみが時間幅計測値Ta=Ts[i]/Nとして得られる。Nは一般に分周比と呼ばれる値である。通常、分周比Nは計測装置の設計時に予め与えられた固定値である。本実施形態の場合、分周比Nは20とする。
【００３０】
図３は、本発明の実施形態に係る津波警報装置の矩形波の数え落としが有る場合の計測を模式的に説明する図である。
【００３１】
矩形波の数は波形の立ち上がり等を検出してカウントするが、電気的ノイズの混入により数え落としが発生する場合がある。図中の×部分で電気的ノイズが発生しており、積算時間幅Ts[i]はN-1個の矩形波の時間幅に対応している。この場合に時間幅計測値Ta=Ts[i]/Nで矩形波一つあたりの時間幅を計測すると大きな誤差（異常値）を生じることとなる。
【００３２】
ここで、従来技術の異常値棄却処理について説明する。
【００３３】
従来技術では、大きな誤差が生じた場合に、その値を棄却し、前後の値や、ある時間幅内の平均値や中央値で置き換える処理がなされてきた。異常値でないことの判定は、例えば、ある閾値Xt（本実施形態では0.02）を設定し、求められた矩形波一つあたりの時間幅計測値Taが、ある時間幅内の平均値や中央値等の時間幅代表値Teから著しく乖離していないかを、
｜(Ta-Te)/ Te｜＜Xt                （３）
が満たされているか否かで判定する（（３）式が満たされていない場合に異常値）。
【００３４】
図４は、従来技術による異常値棄却処理のフローチャートを示す図である。補正部８には、分周された矩形波の時間幅データが時系列として入力されるものとする。ここで、入力される時系列データを積算時間幅時系列Ts[i]とする。ただし、iは時系列のステップ数であって、0以上の整数とする。時系列のステップ数iは時間の経過とともに1ずつ増加し、新たなTs[i]が入力される度に異常値棄却処理が行われるものとする。
【００３５】
まず、ステップ１で、時系列のステップ数iを取得する（ＳＴ１）。
【００３６】
続いて、ステップ２で、積算時間幅時系列Ts[i]を得る（ＳＴ２）。
【００３７】
次に、ステップ３で、積算時間幅時系列Ts[i]をあらかじめ定めた所定の分周比Nで割り、時間幅計測値Taを得る（ＳＴ３）。
【００３８】
次に、ステップ４で、時系列のステップ数iがあらかじめ定めた所定の値M以上か否かを判断する（ＳＴ４）。
【００３９】
ステップ４において、時系列のステップ数iがあらかじめ定めた所定の値M以上ならば、ステップ５に進む。ステップ４において、時系列のステップ数iがあらかじめ定めた所定の値Mより小さいならば、ステップ７に進む。時系列のステップ数iは、時間の経過とともに1ずつ増加するので、いずれはMを超える。
【００４０】
ステップ５では、Td[i-M]〜Td[i-1]のM個の時間幅時系列の値の中央値を時間幅代表値Teとする（ＳＴ５）。ここで、Td[i]は、時系列のステップ数iでの時間幅時系列の値とする。
【００４１】
次に、ステップ６で、時間幅計測値Taが以下の式（３）を満足するか否かを判断する（ＳＴ６）。
｜(Ta-Te)/ Te｜＜Xt                （３）
【００４２】
ステップ６において、時間幅計測値Taが式（３）を満足するならば、ステップ７に進む。ステップ６において、時間幅計測値Taが式（３）を満足しないならば、ステップ８に進む。
【００４３】
ステップ７では、Taを時系列のステップ数iでの時間幅時系列Td[i]の値とする（ＳＴ７）。
【００４４】
ステップ８では、Teを時系列のステップ数iでの時間幅時系列Td[i]の値とする（ＳＴ８）。
【００４５】
このようにして、従来技術では異常値を生じた場合に、その影響を低減することができるが、計測の精度を高く保つ事はできない。異常値が生じた原因に着目すれば、図３の場合、Ta=Ts[i]/(N-1)として矩形波一つあたりの時間幅を計測すれば電気的ノイズの影響はほぼ無視しうる。
【００４６】
次に、本発明に係る出力周波数補正方法について説明する。
【００４７】
本発明に係る出力周波数補正方法では、補正部で行う補正の方法として、矩形波の個数を与えられた値Nでは無く、Ts[i]が得られる毎に推定を行ったNの推定値Na
を用いて、以下の式（１）として、矩形波一つあたりの時間幅を計測する。
Ta=Ts[i]/ Na                   （１）
ここでiは時系列のステップ数である。
【００４８】
Naは、以下の式（２）として求められる。
Na=rint(Ts[i]/Te)                      （２）
ここで、rint()は最も近い整数を返す関数である。
【００４９】
また、Teは、ある時間幅内の平均値や中央値等の値である。本実施形態では過去M個（時系列のステップ数i-1からi-Mまで）のTaの中央値とするが演算負荷を軽減する必要がある場合は平均値を用いてもよい。ここでMは十分に大きい値（例えば100）とする。
【００５０】
図５は、本発明の実施形態に係る津波警報装置の補正処理のフローチャートを示す図である。
【００５１】
本発明の実施形態に係る津波警報装置の補正処理は、補正部８で実行される。
【００５２】
まず、ステップ１１で、時系列のステップ数iを取得する（ＳＴ１１）。
【００５３】
続いて、ステップ１２で、積算時間幅時系列Ts[i]を得る（ＳＴ１２）。
【００５４】
次に、ステップ１３で、時系列のステップ数iがあらかじめ定めた所定の値M以上か否かを判断する（ＳＴ１３）。
【００５５】
ステップ１３において、時系列のステップ数iがあらかじめ定めた所定の値M以上ならば、ステップ１５に進む。ステップ１３において、時系列のステップ数iがあらかじめ定めた所定の値Mより小さいならば、ステップ１４に進む。
【００５６】
ステップ１４では、積算時間幅時系列Ts[i]をあらかじめ定めた所定の分周比Nで割り、時間幅計測値Taを得る（ＳＴ１４）。その後、ステップ１９に進む。
【００５７】
ステップ１５では、Td[i-M]〜Td[i-1]のM個の時間幅時系列の値の中央値を時間幅代表値Teとする（ＳＴ１５）。ここで、Td[i]は、時系列のステップ数iでの時間幅時系列の値とする。
【００５８】
次に、ステップ１６で、Ts[i]/Teに最も近い整数として計測分周比Naを以下の式（２）から得る（ＳＴ１６）。
Na=rint(Ts[i]/Te)                      （２）
ここで、rint()は最も近い整数を返す関数である。この計測分周比NaがNの推定値となる。
【００５９】
次に、ステップ１７で、Ts[i]を計測分周比Naで割り、矩形波一つあたりの時間幅計測値Taを以下の式（１）から得る（ＳＴ１７）。
Ta=Ts[i]/ Na                   （１）
【００６０】
次に、ステップ１８で、時間幅計測値Taが以下の式（３）を満足するか否かを判断する（ＳＴ１８）。
｜(Ta-Te)/ Te｜＜Xt                （３）
【００６１】
ステップ１８において、時間幅計測値Taが式（３）を満足するならば、ステップ１９に進む。ステップ１８において、時間幅計測値Taが式（３）を満足しないならば、ステップ２０に進む。
【００６２】
ステップ１９では、Taを時系列のステップ数iでの時間幅時系列Td[i]の値とする（ＳＴ１９）。
【００６３】
ステップ２０では、Teを時系列のステップ数iでの時間幅時系列Td[i]の値とする（ＳＴ２０）。
【００６４】
このようにして、従来技術では異常値として棄却されていた計測値を本来の値に補正することができる。なお、本発明の補正方法では、矩形波の数え落としを原因としない異常値は補正不能であるが、その場合は従来技術と同様の異常値の棄却処理を行うことができる。
【００６５】
本発明に係る補正方法によれば圧力センサ６の出力を矩形波の数え落としの影響を補正して高い精度で計測することができ、気圧と地震動の同時計測が可能になる。
【００６６】
次に、津波警報装置１００の地震発生判定処理について説明する。
【００６７】
図６は本発明の実施形態に係る津波警報装置１００の地震発生判定処理のフローチャートを示す図である。
【００６８】
本発明の実施形態に係る津波警報装置の地震発生判定処理は、処理部１１の警報判定部１２で実行される。
【００６９】
図６において、地震発生判定処理が開始されると、まず、ステップ１０１で、地震計１から地震動データを取得する（ＳＴ１０１）。次に、ステップ１０２で、地震動データをフィルタ処理（若しくは微分処理）することにより地震波形を生成する（ＳＴ１０２）。次に、ステップ１０３で、前ステップで生成された地震波形の絶対値を演算する（ＳＴ１０３）。
【００７０】
ステップ１０４では、当該絶対値が所定の閾値を超えるか否かを判定する（ＳＴ１０４）。ステップ１０４において、当該絶対値が所定の閾値を超える場合には、地震が発生したものと判定し、ステップ１０５に進む。ステップ１０４において、当該絶対値が所定の閾値を超えない場合には、地震が発生していないものと判定し、処理を終了する。
【００７１】
ステップ１０５では、所定の一定時間が経過したか否かを判定する（ＳＴ１０５）。ステップ１０５において、所定の一定時間が経過したと判定した場合、地震が終了したものと判定して、処理を終了する。ステップ１０５において、所定の一定時間が経過していないと判定した場合、ステップ１０５に戻る。
【００７２】
次に、津波警報装置１００の津波警報判定処理について説明する。
【００７３】
図７は本発明の実施形態に係る津波警報装置１００の津波警報判定処理のフローチャートを示す図である。
【００７４】
本発明の実施形態に係る津波警報装置の津波警報判定処理は、処理部１１の警報判定部１２で実行される。
【００７５】
図７において、津波警報判定処理が開始されると、まず、ステップ２０１で、気圧計５から気圧データを取得する（ＳＴ２０１）。次に、ステップ２０２で、気圧データをフィルタ処理（若しくは微分処理）することにより気圧波形を生成する（ＳＴ２０２）。次に、ステップ２０３で、前ステップで生成された気圧波形の絶対値を演算する（ＳＴ２０３）。
【００７６】
ステップ２０４では、当該絶対値が所定の閾値を超えるか否かを判定する（ＳＴ２０４）。ステップ２０４において、当該絶対値が所定の閾値を超える場合には、津波発生可能性ありと判定し、ステップ２０５に進む。ステップ２０４において、当該絶対値が所定の閾値を超えない場合には、津波が発生していないものと判定し、処理を終了する。
【００７７】
ステップ２０５では、先の地震発生判定処理を参照して、地震が発生中であるか否かを判定する（ＳＴ２０５）。ステップ２０５において、地震が発生中であると判定した場合、気圧の変化が地震によるものであり、津波が発生したものと判定し、ステップ２０６に進む。ステップ２０５において、地震が発生中でないと判定した場合、気圧の変化が地震によるものではなく、従って、津波の発生がないものと判定し、処理を終了する。
【００７８】
ステップ２０６では、通信部２１、表示部２２や警報出力部２３などを利用して、各種警報を発する（ＳＴ２０６）。
【００７９】
以上のように、本発明に係る圧力センサ６の出力周波数補正方法よれば、矩形波の数え落としの影響を補正した計測を行うことが可能となる。さらに、本発明に係る津波警報装置１００によれば、陸上の観測のみで津波発生の有無を判定し、津波警報を配信することが可能となる。
【００８０】
次に、本発明に係る圧力センサの出力周波数補正方法を津波警報システムに適用した例について説明する。図８は本発明の実施形態に係る津波警報システム３００の主要構成を示す図である。
【００８１】
先の津波警報装置１００のように地震計１、気圧計５や警報判定部１２といった構成を、一つの装置として構成することも可能であるが、地震計１、気圧計５や警報判定部１２といった構成を分散すると共に、各構成同士をデータ通信可能に接続し、図８に示すような津波警報システム３００として構成することも可能である。
【００８２】
すなわち、警報判定部１２は、地震計１、気圧計５は同一の地点に存在してもよいし、地震動データ、気圧データを通信回線等で遠隔地にあるセンター等に設けられた地震気圧データ処理装置２００に伝送し、そこで地震発生判定と津波警報判定を行ってもよい。
【００８３】
図８において、２０１は地震計、２０５は気圧計、１５０は通信ネットワーク、２００は地震気圧データ処理装置である。
【００８４】
津波警報システム３００で用いる地震計２０１及び気圧計２０５には、それぞれ地震動データ及び気圧データを、通信ネットワーク１５０を介して、地震気圧データ処理装置２００に送信する機能を有している。
【００８５】
地震気圧データ処理装置２００は、受信部２１１で地震動データ、気圧データを受信する。また、図１で示した津波警報装置１００と、同様の警報判定部２１２をもち、地震発生判定と津波警報判定を行うことができるようになっている。
【００８６】
なお、地震気圧データ処理装置２００は、データセンター（通信ネットワーク１５０上に複数あっても一つであってもよい）に設置される情報処理装置であり、データ処理機能、データ記憶機能、データの送受信機能などを備える、例えば、汎用のサーバーを用いることができる。
【００８７】
津波警報判定がなされた場合は、地震気圧データ処理装置２００における配信部２１３は津波警報を情報端末（携帯電話、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、テレビ、ラジオなど）に配信する。
【００８８】
このシステムでは、地震計２０１と気圧計２０５で観測された、地震動データ、気圧データを通信ネットワーク１５０経由でセンターに転送し、離れた場所で地震発生判定と津波警報判定を行うものである。ここで、地震計２０１、気圧計２０５および地震気圧データ処理装置２００はそれぞれ複数設けるようにしてもよい。
【００８９】
以上のように構成される、本発明に係る津波警報システム３００によれば、陸上の観測のみで津波発生の有無を判定し、津波警報を配信することが可能となる。
【００９０】
なお、この実施形態によって本発明は限定されるものではない。すなわち、実施形態の説明に当たって、例示のために特定の詳細な内容が多く含まれるが、当業者であれば、これらの詳細な内容に色々なバリエーションや変更を加えてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１…地震計
２…地震センサ
３…ＡＤ変換器
５…気圧計
６…圧力センサ
７…平滑化部
８…補正部
１１…処理部
１２…警報判定部
２１…通信部
２２…表示部
２３…警報出力部
２４…電源
２５…電源装置
２６…蓄電池
１００…津波警報装置
１５０…通信ネットワーク
２００…地震気圧データ処理装置
２０１…地震計
２０５…気圧計
２１１…受信部
２１２…警報判定部
２１３…配信部
３００…津波警報システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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