(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の第１把持腕が二股に分岐した一対の鉤状の分岐腕からなり、他方の第１把持腕が一対の前記分岐腕の間に導入自在な湾曲した単一腕からなる、一対の開閉する第１把持腕を先端部に有する長尺の第１絶縁操作棒を用いて、少なくとも耐張碍子に着脱自在な間接活線工事用コッターであって、
円柱状の軸部、及び、この軸部の一端部に形成した第１鍔部を有し、内部が中空の円筒状の第１コッター本体と、
前記第１コッター本体の内部にスライド自在に保持された棒状の第１ピストン部材と、を備え、
前記第１コッター本体は、
前記軸部の外周から起立自在に、当該軸部の先端部側に回転連結した一対の抜け止め用の開閉部材と、
これらの開閉部材が起立する方向に回転する力を付勢するＣ形ばねと、
前記第１コッター本体の中心に向かって進退自在に、前記第１鍔部と連結した一対の操作ボタンと、
一対の前記操作ボタンが互いに遠ざかる方向に移動する力を付勢する付勢部材と、を有し、
前記第１ピストン部材は、
一対の前記開閉部材の基端部に当接して、これらの開閉部材が起立した状態を維持する先端縁と、
この先端縁と反対側に形成し、前記第１鍔部の内部に突出した円錐部と、を有し、
一対の前記第１把持腕が一対の前記操作ボタンを把持して、一対の前記操作ボタンが互いに近づく方向に移動した状態では、前記操作ボタンの先端縁が前記円錐部とスライドすることで、前記第１ピストン部材を前記開閉部材の基端部に向かって移動させ、前記軸部の外周から埋没する状態に一対の前記開閉部材を雌伏させる、間接活線工事用コッター。
【請求項２】
前記第１コッター本体は、前記第１ピストン部材が一対の前記開閉部材から遠ざかる方向に移動する力を前記第１ピストン部材に付勢する圧縮コイルばねを内部に備える、請求項１記載の間接活線工事用コッター。
【請求項３】
前記第１コッター本体は、前記第１ピストン部材をスライド自在に保持し、前記第１ピストン部材の脱落を防止すると共に、前記第１ピストン部材の停止位置を規定するリテーナを内部に備える、請求項１又は２記載の間接活線工事用コッター。
【請求項４】
前記第１コッター本体は、その先端縁から切り欠かれ、一対の前記開閉部材を回動自在に収容するスリット溝を有する請求項１から３のいずれかに記載の間接活線工事用コッター。
【請求項５】
一対の開閉する第２把持腕を先端部に有する長尺の第２絶縁操作棒を用いて、少なくとも耐張碍子に着脱自在な間接活線工事用コッターであって、
円柱状の軸部、及び、この軸部の一端部に形成した第２鍔部を有し、内部が中空の円筒状の第２コッター本体と、
前記第２コッター本体の内部にスライド自在に保持された棒状の第２ピストン部材と、を備え、
前記第２コッター本体は、
前記軸部の外周から起立自在に、当該軸部の先端部側に回転連結した一対の抜け止め用の開閉部材と、
これらの開閉部材が起立する方向に回転する力を付勢するＣ形ばねと、
前記第２コッター本体の中心を越えて、前記第２鍔部に切り欠かれ、少なくとも一方の前記第２把持腕が挿入自在な切り欠き溝と、を有し、
前記第２ピストン部材は、
一対の前記開閉部材の基端部に当接して、これらの開閉部材が起立した状態を維持する先端縁と、
この先端縁と反対側に形成し、前記切り欠き溝に突出した曲面部と、を有し、
少なくとも一方の前記第２把持腕を前記切り欠き溝に挿入した状態では、前記第２把持腕の外壁が前記曲面部とスライドすることで、前記第２ピストン部材を前記開閉部材の基端部に向かって移動させ、前記軸部の外周から埋没する状態に一対の前記開閉部材を雌伏させる、間接活線工事用コッター。
【請求項６】
前記第２コッター本体は、前記第２ピストン部材が一対の前記開閉部材から遠ざかる方向に移動する力を前記第２ピストン部材に付勢する圧縮コイルばねを内部に備える、請求項５記載の間接活線工事用コッター。
【請求項７】
前記第２コッター本体は、前記第２ピストン部材をスライド自在に保持し、前記第２ピストン部材の脱落を防止すると共に、前記第２ピストン部材の停止位置を規定するリテーナを内部に備える、請求項５又は６記載の間接活線工事用コッター。
【請求項８】
前記第２コッター本体は、その先端縁から切り欠かれ、一対の前記開閉部材を回動自在に収容するスリット溝を有する請求項５から７のいずれかに記載の間接活線工事用コッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線工事用コッターに関する。特に、絶縁操作棒を用いて、無停電状態で電気工事を実施する間接活線工事に適した間接活線工事用コッターであって、耐張碍子のクレビス形支持部などに取り付けできる間接活線工事用コッターの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空配電線を電柱に架設する場合には、いわゆる、引通し装柱と引留め装柱の二通りの装柱方法があることが知られている。一般に、引通し装柱は、電柱に支持された腕金に固定された碍子の溝部に架空配電線が当接され、碍子及び架空配電線にバインド線を巻回して、架空配電線を電柱に支持している。一方、引留め装柱は、架空配電線を挟持する引留クランプに連結した耐張碍子を電柱に支持した腕金に取り付けて、架空配電線を電柱に支持している。
【０００３】
図１５は、引留め装柱による装柱の一例を示す正面図である。図１５を参照すると、電柱Ｐには、その上部に腕金Ａを水平状態で固定している。腕金Ａの両側には、一組の耐張碍子７・７を配置している。一組の耐張碍子７・７は、揺動自在に互いに連結している。一方の耐張碍子７は、一組のねじりストラップＳｔ・Ｓｔを介して、腕金Ａに連結している。他方の耐張碍子７は、引留クランプＣｉを揺動自在に連結している。
【０００４】
図１５を参照すると、引留クランプＣｉは、絶縁カバーで覆われている。引留クランプＣｉは、その内部で架空配電線（以下、電線という）Ｗを挟持している。このように、引留め装柱は、電線Ｗを挟持する引留クランプＣｉに連結した耐張碍子７を電柱Ｐに支持した腕金Ａに取り付けて、電線Ｗを電柱Ｐに支持している。一対の引留クランプＣｉ・Ｃｉの間には、張力を要することなく電線Ｗを架設している。電柱Ｐを迂回する電線Ｗの部位は、例えば、縁線Ｗｅと呼ばれている。
【０００５】
図１６は、図１５の部分拡大図であり、引留クランプから絶縁カバーを外した状態図である。図１７は、図１６の部分拡大図であり、図１７（Ａ）は、引留クランプの正面図、図１７（Ｂ）は、図１７（Ａ）のＡ矢視図である。
【０００６】
又、図１８は、耐張碍子の構成を示す図であり、図１８（Ａ）は、一部を断面で示した耐張碍子の正面図、図１８（Ｂ）は、耐張碍子の右側面図である。図１９は、従来技術によるコッターの構成を示す斜視図である。図２０は、従来技術によるセルフロック形の割ピンの構成を示す図であり、図２０（Ａ）は、セルフロック形の割ピンの正面図、図２０（Ｂ）は、図２０（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【０００７】
図１８を参照すると、耐張碍子７は、磁器で形成された筒状の本体７０を備えている。又、耐張碍子７は、二山クレビス形の第１支持部７１と、一山クレビス形の第２支持部７２を備えている。第１支持部７１は、本体７０の一端部側に突出している。第２支持部７２は、本体７０の他端部側に突出している。第１支持部７１は、第１貫通穴７１ｈを端部に貫通している。第２支持部７２は、第２貫通穴７２ｈを端部に貫通している。
【０００８】
図１６又は図１８を参照して、第１貫通穴７１ｈと、第２貫通穴７２ｈを一致させて、円柱状のコッター７ｃを挿入することにより、コッター７ｃを中心として一組の耐張碍子７・７を揺動自在に互いに連結できる。
【０００９】
又、図１６又は図１８を参照して、ねじりストラップＳｔの端部に設けた開口と第１貫通穴７１ｈを一致させて、コッター７ｃを挿入することにより、コッター７ｃを中心として、一組のねじりストラップＳｔ・Ｓｔと一方の耐張碍子７を揺動自在に連結できる。
【００１０】
図１６又は図１８を参照して、引留クランプＣｉの端部に設けた開口と第２貫通穴７２ｈを一致させて、コッター７ｃを挿入することにより、コッター７ｃを中心として、他方の耐張碍子７と引留クランプＣｉを揺動自在に連結できる。
【００１１】
図１７を参照すると、引留クランプＣｉは、クランプ本体Ｃ１、三角体状のくさび体Ｃ２、及び押え金具Ｃ３で構成している。クランプ本体Ｃ１は、くさび体Ｃ２とスライド可能に連結している。又、クランプ本体Ｃ１は、耐張碍子７と揺動自在に連結できる円環部Ｃａを一端部に有し、受け部Ｃｂを他端部に有している。受け部Ｃｂには、電線Ｗの被覆が部分的に剥離された剥離部Ｗｉと共に、くさび体Ｃ２の端部が押し込まれている。
【００１２】
図１７を参照すると、くさび体Ｃ２の斜面には、剥離部Ｗｉの外周を受ける円弧状の溝が形成されている。そして、くさび体Ｃ２と押え金具Ｃ３とがボルトで締結され、電線Ｗの剥離部Ｗｉを挟持（クランプ）している。
【００１３】
図１９を参照すると、従来技術によるコッター７ｃは、円柱状の軸部７１ｃと鍔部７２ｃで構成している。軸部７１ｃは、鍔部７２ｃと反対側に孔７ｃｈを開口している。一組の耐張碍子７・７をコッター７ｃで連結後に（図１６参照）、割ピン７１ｐを孔７ｃｈに挿入することで、コッター７ｃの脱落を防止できる。更に、割ピン７１ｐを孔７ｃｈに挿入後に、割ピン７１ｐの先端部を拡げることで、割ピン７１ｐの脱落を防止できる。
【００１４】
図１９に示した割ピン７１ｐは、松葉形と呼ばれる黄銅製の割ピンである。黄銅製の割ピン７１ｐは、先端部の変形が容易である。一方、図２０に示した割ピン７２ｐは、セルフロック形と呼ばれるステンレス鋼製の割ピンである。図１９を参照して、割ピン７２ｐをコッター７ｃの孔７ｃｈに強制的に挿入すると、割ピン７２ｐの先端部が弾性復帰して、割ピン７２ｐをコッター７ｃにロックできる。セルフロック形の割ピン７２ｐは、操作性に優れている。
【００１５】
図１６又は図１７を参照して、耐張碍子７をコッター７ｃで連結する、又は、耐張碍子７からコッター７ｃを引き抜くなどの配電工事は、一般に、無停電状態で実施している。無停電状態で配電工事する、いわゆる活線工事には、直接活線工法と間接活線工法の二通りがあることが知られている。
【００１６】
絶縁手袋などを用いる直接活線工法は、作業性に優れているが、高圧電線を取り扱う活線工事には、作業員の安全確保の観点から、長尺の絶縁操作棒を用いる間接活線工法に移行している。
【００１７】
図１５を参照して、耐張碍子７を交換する場合には、図１６に示すように、電線Ｗを腕金Ａ側に引き寄せて、コッター７ｃへの負荷を解除する必要がある。このような電線の引き寄せには、ストレインロッドと呼ばれる間接活線工事用の張線器を使用している。
【００１８】
図２１は、電線を引き寄せるための張線器の一例による構成を示す正面図である。図２２は、張線器の使用状態を示す正面図である。図２１又は図２２を参照すると、張線器８は、内部に空洞を有する円筒状の本体８１と伸縮ロッド８２で構成している。伸縮ロッド８２は、本体８１に対して、その軸方向に移動自在に連結している。
【００１９】
図２１又は図２２を参照して、本体８１は、送りねじ（図示せず）を内部に配置している。一方、伸縮ロッド８２は、前記送りねじと螺合したナット部材（図示せず）を内部に配置している。
【００２０】
又、図２１又は図２２を参照すると、本体８１は、円筒状のジョイント金具８３を一端部側に備えている。ジョイント金具８３には、間接活線工事用の共用操作棒（図示せず）の先端部と連結できる。共用操作棒の先端部とジョイント金具８３を連結し、共用操作棒を軸回りに回転すると、本体８１の内部に配置された歯車装置（図示せず）を介して、ジョイント金具８３の回転運動を前記送りねじに伝動できる。そして、本体８１に対して、伸縮ロッド８２をその軸方向に移動できる。
【００２１】
図２１又は図２２を参照すると、本体８１は、カムラ―と呼ばれる掴持器８４を一端部に連結している。掴持器８４は、複数のリンク部材で構成している。掴持器８４には、電線Ｗをその外周方向から導入できる。掴持器８４の下端側に設けた操作レバー８４１を引っ張ると、掴持器８４は、電線Ｗをその外周方向から掴持できる（図２２参照）。
【００２２】
図２１又は図２２を参照すると、本体８１は、電線支持部８５を中間部に設けている。電線支持部８５は、Ｕ字状に開口している。図２２に示すように、電線支持部８５は、電線Ｗを上部から導入できる。電線支持部８５の上部に設けた図示しない開閉部材で、電線支持部８５の開口を閉じることで、電線支持部８５は、電線Ｗを遊動自在に支持できる。
【００２３】
図２１又は図２２を参照すると、伸縮ロッド８２は、フック部材８６を他端部に連結している。フック部材８６は、リング部材８６ｒを設けている。リング部材８６ｒは、一対の開閉腕を先端部に有する絶縁操作棒（いわゆる、絶縁ヤットコ）で把持できる。図示しない前記絶縁操作棒を用いて、フック部材８６を上方に移動できる。
【００２４】
次に、図２２を参照して、張線器８の使用方法を説明する。なお、図２２に示した装柱例では、縁線Ｗｅがピン碍子７ｐに支持されている点が図１５及び図１６と異なっているが、その他の構成は同じである。
【００２５】
最初に、図２２を参照して、ねじりストラップＳｔに隣接配置した環状のロープＲにフック部材８６を係留する。そして、フック部材８６を先頭に、張線器８が垂れ下がった状態で、フック部材８６側を防護シートＰｓで防護する。フック部材８６が充電部に接触して、地絡することを防止するためである。同様に、縁線Ｗｅ及び引留クランプＣｉにも、それらの充電部が露出しないように、防護シートＰｓで防護する。
【００２６】
次に、図２２を参照して、ジョイント金具８３に共用操作棒（図示せず）を連結し、共用操作棒を操作して、張線器８の一端部側を電線Ｗに向かって持ち上げる。次に、電線支持部８５の内部に電線Ｗを導入した後に、掴持器８４を電線Ｗに取り付ける。次に、共用操作棒をその軸回りに一方の方向に回転すると、伸縮ロッド８２を本体８１に向かって移動でき、相対的に、電線Ｗを腕金Ａに向かって引き寄せることができる。そして、図１６に示したように、コッター７ｃへの負荷を解除できる。
【００２７】
以上の準備が整った後に、ラジオペンチ状のアダプタ（図示せず）を一対の開閉腕に連結した絶縁操作棒を用いて、コッター７ｃから割ピン７１ｐを引き抜く（図１９参照）。
【００２８】
次に、図１８（Ｂ）又は図１９を参照して、タイスティックハンマー（図示せず）で鍔部７２ｃと反対側からコッター７ｃを叩き、鍔部７２ｃを突出させる。この場合、タイスティックハンマー（図示せず）は、共用操作棒の先端部に接続されている。次に、ラジオペンチ状のアダプタ（図示せず）を用いて、耐張碍子７からコッター７ｃを引き抜く。これらの一連の工事を経て、耐張碍子７を交換できる。
【００２９】
しかし、従来技術によるコッター又は従来技術による割ピンを絶縁操作棒で把持して、耐張碍子にコッターを装着する作業、又はコッターから割ピンを取り外す作業が容易でないという不具合があった。特に、耐張碍子にコッターを着脱するときに、割ピンを落下させ易いという不具合があった。
【００３０】
上述した不具合を解消するため、割ピンの脱落が困難であり、間接活線工法でコッターの着脱が容易なコッターが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３１】
【特許文献１】実公平７−４９０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３２】
図２３は、従来技術による間接活線工事用のコッターに備わるコッター本体の構成を示す斜視図であり、一部を断面で示している。図２４は、従来技術による間接活線工事用のコッターに備わる中子部材の構成を示す斜視図である。図２５は、従来技術による間接活線工事用のコッターに備わる板ばね部材の構成を示す斜視図である。
【００３３】
図２６は、従来技術による間接活線工事用のコッターの構成を示す斜視図であり、一部を断面で示している。図２７は、従来技術による間接活線工事用のコッターの構成を示す縦断面図である。
【００３４】
図２８は、従来技術による間接活線工事用のコッターの構成を示す縦断面図であり、コッター本体に対して中子部材を内部に押し込んだ状態図である。図２９は、従来技術による間接活線工事用のコッターの使用例を示す斜視図である。
【００３５】
なお、本願の図２３から図２７は、特許文献１の図１から図５に相当している。又、本願の図２８と図２９は、特許文献１の図６と図７に相当している。
【００３６】
図２３から図２７を参照すると、従来技術による間接活線工事用のコッター（以下、コッターと略称する）６は、内部が中空の円筒状のコッター本体６１、円柱状の中子部材６２、及び、抜け止め用の板ばね部材６３を備えている。
【００３７】
図２３又は図２６及び図２７を参照すると、コッター本体６１は、円筒部６１ａと鍔部６１ｂで構成している。円筒部６１ａは、一対の矩形の窓６１ｗ・６１ｗを相反する向きに開口している。鍔部６１ｂは、その内径及び外径を円筒部６１ａの内径及び外径より大きく形成している。
【００３８】
図２４又は図２６及び図２７を参照すると、中子部材６２は、平板状の突部６２ａ、円柱状の軸部６２ｂ、及び、円盤状の頭部６２ｃを備えている。突部６２ａは、後述する板ばね部材６３の連結部６３ａを先端部６２１に係合できる（図２５参照）。軸部６２ｂは、円筒部６１ａの内部をスライド自在に移動できる。頭部６２ｃは、その外径が軸部６２ｂの外径より大きくなっている。又、頭部６２ｃは、その外径が鍔部６１ｂの内径より小さくなっている。
【００３９】
図２５から図２７を参照すると、板ばね部材６３は、ばね性を有する金属板を成形している。そして、板ばね部材６３は、Ｃ字状に形成した連結部６３ａと、相反する向きに向かう一対の突出部６３ｂ・６３ｂを有している（図２５参照）。一対の突出部６３ｂ・６３ｂは、連結部６３ａから開角するように上り傾斜する傾斜面６３１を形成している。又、一対の突出部６３ｂ・６３ｂは、それらの頂き部から互いに向かい合うように延出する延出部６３２を有している。
【００４０】
図２９を参照して、例えば、腕金Ａに連結した一組のねじりストラップＳｔ・Ｓｔと耐張碍子７を連結する場合には、最初に、ねじりストラップＳｔの端部に設けた開口と第１貫通穴７１ｈを一致させて（図１８参照）、コッター本体６１を挿入する。
【００４１】
次に、図２７を参照して、板ばね部材６３を中子部材６２の先端部に取り付けた状態で、板ばね部材６３を先頭にして、中子部材６２をコッター本体６１の鍔部６１ｂ側から挿入する。そして、一対の突出部６３ｂ・６３ｂの頂き部がコッター本体６１の内壁をスライドし、突出部６３ｂが窓６１ｗに到達すると、一対の突出部６３ｂ・６３ｂがこれらの窓６１ｗ・６１ｗから突出する（図２５又は図２７参照）。これにより、コッター６を抜け止めできる。
【００４２】
一方、図２７に示した状態から、コッター６を引き抜く場合には、図２７に示した状態から、中子部材６２をコッター本体６１の奥側に更に押し込む。そして、特許文献１によるコッター６は、突出部６３ｂの傾斜面６３１が窓６１ｗの縁にスライドして、一対の突出部６３ｂ・６３ｂの頂き部がコッター本体６１の外壁から引っ込むことで、コッター６を引き抜くことができる、としている。
【００４３】
図２３から図２７を参照すると、特許文献１によるコッター６は、耐張碍子に着脱するときに、割ピンに相当する板ばね部材６３を落下させる心配がないという利点がある。しかし、特許文献１によるコッター６は、間接活線工事用の先端工具を用いて、中子部材６２を操作することが容易でないという問題がある。
【００４４】
割ピンを使用することなく、コッターを抜け止めでき、かつ、間接活線工事用の先端工具を用いて、操作が容易なコッターが求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００４５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、割ピンを使用することなく、コッターを抜け止めでき、かつ、間接活線工事用の先端工具を用いて、操作が容易な間接活線工事用コッターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４６】
本発明者は、コッター本体の鍔部を絶縁ヤットコで操作すると、コッター本体の内部に保持したピストン部材を移動させることで、コッター本体の外周に起立していた一対の開閉部材を雌伏させ、碍子の支持軸に開口された連結穴にコッターピンを挿抜でき、絶縁ヤットコをコッター本体の鍔部から解放すると、ピストン部材が復帰して一対の開閉部材を起立できるように、コッターを構成することで、上記の課題を解決できると考え、これに基づいて、以下のような新たな間接活線工事用コッターを発明するに至った。
【００４７】
（１）本発明による間接活線工事用コッターは、一方の第１把持腕が二股に分岐した一対の鉤状の分岐腕からなり、他方の第１把持腕が一対の前記分岐腕の間に導入自在な湾曲した単一腕からなる、一対の開閉する第１把持腕を先端部に有する長尺の第１絶縁操作棒を用いて、少なくとも耐張碍子に着脱自在な間接活線工事用コッターであって、円柱状の軸部、及び、この軸部の一端部に形成した第１鍔部を有し、内部が中空の円筒状の第１コッター本体と、前記第１コッター本体の内部にスライド自在に保持された棒状の第１ピストン部材と、を備え、前記第１コッター本体は、前記軸部の外周から起立自在に、当該軸部の先端部側に回転連結した一対の抜け止め用の開閉部材と、これらの開閉部材が起立する方向に回転する力を付勢するＣ形ばねと、前記第１コッター本体の中心に向かって進退自在に、前記第１鍔部と連結した一対の操作ボタンと、一対の前記操作ボタンが互いに遠ざかる方向に移動する力を付勢する付勢部材と、を有し、前記第１ピストン部材は、一対の前記開閉部材の基端部に当接して、これらの開閉部材が起立した状態を維持する先端縁と、この先端縁と反対側に形成し、前記第１鍔部の内部に突出した円錐部と、を有し、一対の前記第１把持腕が一対の前記操作ボタンを把持して、一対の前記操作ボタンが互いに近づく方向に移動した状態では、前記操作ボタンの先端縁が前記円錐部とスライドすることで、前記第１ピストン部材を前記開閉部材の基端部に向かって移動させ、前記軸部の外周から埋没する状態に一対の前記開閉部材を雌伏させる。
【００４８】
（２）前記第１コッター本体は、前記第１ピストン部材が一対の前記開閉部材から遠ざかる方向に移動する力を前記第１ピストン部材に付勢する圧縮コイルばねを内部に備えることが好ましい。
【００４９】
（３）前記第１コッター本体は、前記第１ピストン部材をスライド自在に保持し、前記第１ピストン部材の脱落を防止すると共に、前記第１ピストン部材の停止位置を規定するリテーナを内部に備えることが好ましい。
【００５０】
（４）前記第１コッター本体は、その先端縁から切り欠かれ、一対の前記開閉部材を回動自在に収容するスリット溝を有することが好ましい。
【００５１】
（５）本発明による間接活線工事用コッターは、一対の開閉する第２把持腕を先端部に有する長尺の第２絶縁操作棒を用いて、少なくとも耐張碍子に着脱自在な間接活線工事用コッターであって、円柱状の軸部、及び、この軸部の一端部に形成した第２鍔部を有し、内部が中空の円筒状の第２コッター本体と、前記第２コッター本体の内部にスライド自在に保持された棒状の第２ピストン部材と、を備え、前記第２コッター本体は、前記軸部の外周から起立自在に、当該軸部の先端部側に回転連結した一対の抜け止め用の開閉部材と、これらの開閉部材が起立する方向に回転する力を付勢するＣ形ばねと、前記第２コッター本体の中心を越えて、前記第２鍔部に切り欠かれ、少なくとも一方の前記第２把持腕が挿入自在な切り欠き溝と、を有し、前記第２ピストン部材は、一対の前記開閉部材の基端部に当接して、これらの開閉部材が起立した状態を維持する先端縁と、この先端縁と反対側に形成し、前記切り欠き溝に突出した曲面部と、を有し、少なくとも一方の前記第２把持腕を前記切り欠き溝に挿入した状態では、前記第２把持腕の外壁が前記曲面部とスライドすることで、前記第２ピストン部材を前記開閉部材の基端部に向かって移動させ、前記軸部の外周から埋没する状態に一対の前記開閉部材を雌伏させる。
【００５２】
（６）前記第２コッター本体は、前記第２ピストン部材が一対の前記開閉部材から遠ざかる方向に移動する力を前記第２ピストン部材に付勢する圧縮コイルばねを内部に備えることが好ましい。
【００５３】
（７）前記第２コッター本体は、前記第２ピストン部材をスライド自在に保持し、前記第２ピストン部材の脱落を防止すると共に、前記第２ピストン部材の停止位置を規定するリテーナを内部に備えることが好ましい。
【００５４】
（８）前記第２コッター本体は、その先端縁から切り欠かれ、一対の前記開閉部材を回動自在に収容するスリット溝を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００５５】
本発明による間接活線工事用コッターは、コッター本体の軸部の先端部側に脱落困難に回転連結した一対の抜け止め用の開閉部材を備え、コッター本体の鍔部側を絶縁ヤットコで操作すると、内部のピストン部材の動作に連動して、一対の開閉部材を雌伏でき、少なくとも耐張碍子に容易に着脱できる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す図であり、図１（Ａ）は、間接活線工事用コッターの平面図、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）の右側面図、図１（Ｃ）は、図１（Ａ）の左側面図、図１（Ｄ）は、図１（Ａ）の縦断面図である。
【図２】第１実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す斜視分解組立図である。
【図４】第１実施形態による間接活線工事用コッターに備わる一対の開閉部材が閉じた状態を示す図であり、図４（Ａ）は、間接活線工事用コッターの平面図、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）の右側面図、図４（Ｃ）は、図４（Ａ）の左側面図、図４（Ｄ）は、図４（Ａ）の縦断面図である。
【図５】第１実施形態による間接活線工事用コッターの使用例を示す図であり、図５（Ａ）は、第１実施形態による間接活線工事用コッターを用いて、二山クレビス形の第１支持部と、一山クレビス形の第２支持部を連結した状態を示す平面図、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）の正面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る第１絶縁操作棒の一例による構成を示す図であり、図６（Ａ）は、第１絶縁操作棒の正面図、図６（Ｂ）は、第１絶縁操作棒の右側面図である。
【図７】図６（Ａ）の要部を拡大した正面図である。
【図８】本発明の第２実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す図であり、図８（Ａ）は、間接活線工事用コッターの平面図、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）の右側面図、図８（Ｃ）は、図８（Ａ）の左側面図、図８（Ｄ）は、図８（Ａ）の縦断面図である。
【図９】第２実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す斜視分解組立図である。
【図１１】第２実施形態による間接活線工事用コッターに備わる一対の開閉部材が閉じた状態を示す図であり、図１１（Ａ）は、間接活線工事用コッターの平面図、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）の右側面図、図１１（Ｃ）は、図１１（Ａ）の左側面図、図１１（Ｄ）は、図１１（Ａ）の縦断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る第２絶縁操作棒の一例による構成を示す正面図である。
【図１３】図１２の要部を拡大した正面図である。
【図１４】図１３の左側面図である。
【図１５】引留め装柱による装柱の一例を示す正面図である。
【図１６】図１５の部分拡大図であり、引留クランプから絶縁カバーを外した状態図である。
【図１７】図１６の部分拡大図であり、図１７（Ａ）は、引留クランプの正面図、図１７（Ｂ）は、図１７（Ａ）のＡ矢視図である。
【図１８】耐張碍子の構成を示す図であり、図１８（Ａ）は、一部を断面で示した耐張碍子の正面図、図１８（Ｂ）は、耐張碍子の右側面図である。
【図１９】従来技術によるコッターの構成を示す斜視図である。
【図２０】来技術によるセルフロック形の割ピンの構成を示す図であり、図２０（Ａ）は、セルフロック形の割ピンの正面図、図２０（Ｂ）は、図２０（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図２１】電線を引き寄せるための張線器の一例による構成を示す正面図である。
【図２２】張線器の使用状態を示す正面図である。
【図２３】従来技術による間接活線工事用のコッターに備わるコッター本体の構成を示す斜視図であり、一部を断面で示している。
【図２４】従来技術による間接活線工事用のコッターに備わる中子部材の構成を示す斜視図である。
【図２５】従来技術による間接活線工事用のコッターに備わる板ばね部材の構成を示す斜視図である。
【図２６】従来技術による間接活線工事用のコッターの構成を示す斜視図であり、一部を断面で示している。
【図２７】従来技術による間接活線工事用のコッターの構成を示す縦断面図である。
【図２８】従来技術による間接活線工事用のコッターの構成を示す縦断面図であり、コッター本体に対して中子部材を内部に押し込んだ状態図である。
【図２９】従来技術による間接活線工事用のコッターの使用例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［第１実施形態］
（間接活線工事用コッターの構成）
最初に、本発明の第１実施形態による間接活線工事用コッターの構成を説明する。
【００５８】
図１は、本発明の第１実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す図であり、図１（Ａ）は、間接活線工事用コッターの平面図、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）の右側面図、図１（Ｃ）は、図１（Ａ）の左側面図、図１（Ｄ）は、図１（Ａ）の縦断面図である。
【００５９】
図２は、第１実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す斜視図である。図３は、第１実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す斜視分解組立図である。
【００６０】
図４は、第１実施形態による間接活線工事用コッターに備わる一対の開閉部材が閉じた状態を示す図であり、図４（Ａ）は、間接活線工事用コッターの平面図、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）の右側面図、図４（Ｃ）は、図４（Ａ）の左側面図、図４（Ｄ）は、図４（Ａ）の縦断面図である。
【００６１】
図５は、第１実施形態による間接活線工事用コッターの使用例を示す図であり、図５（Ａ）は、第１実施形態による間接活線工事用コッターを用いて、二山クレビス形の第１支持部と、一山クレビス形の第２支持部を連結した状態を示す平面図、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）の正面図である。
【００６２】
（第１絶縁操作棒の構成）
次に、第１実施形態による間接活線工事用コッターの構成を説明するのに先立ち、第１実施形態による間接活線工事用コッターを操作するための第１絶縁操作棒の構成を説明する。
【００６３】
図６は、本発明の第１実施形態に係る第１絶縁操作棒の一例による構成を示す図であり、図６（Ａ）は、第１絶縁操作棒の正面図、図６（Ｂ）は、第１絶縁操作棒の右側面図である。図７は、図６（Ａ）の要部を拡大した正面図である。
【００６４】
図６を参照すると、間接活線工事用の第１絶縁操作棒９は、長尺の操作棒９１と把持工具９２で構成している。又、第１絶縁操作棒９は、作動棒９３を備えている。把持工具９２は、操作棒９１の先端部に取り付けている（図７参照）。
【００６５】
図６又は図７を参照すると、把持工具９２は、開閉する一対の湾曲した第１把持腕９ａ・９ｂで構成している。そして、一方の第１把持腕９ａは、基端部が固定された固定腕であり、他方の第１把持腕９ｂは、一方の第１把持腕９ａの基端部に設けた回動軸９ｃを中心に回動する可動腕となっている。
【００６６】
図６を参照すると、作動棒９３は、操作棒９１に沿って保持されている。作動棒９３の先端部は、他方の第１把持腕９ｂに回動自在に連結している。そして、作動棒９３の基端部に設けた操作レバー９４を操作すると、一方の第１把持腕９ａに対して、他方の第１把持腕９ｂを開閉できる。第１絶縁操作棒９は、操作棒９１及び作動棒９３の中間部が絶縁性を有するプラスチックパイプなどで構成し、間接活線工法に好適なように、絶縁性を確保している。
【００６７】
図６を参照して、操作レバー９４を握って、操作レバー９４を操作棒９１に近づけると、一方の第１把持腕９ａに対して、他方の第１把持腕９ｂを閉じることができる。操作レバー９４を解放すると、操作レバー９４に連結したばね（図示せず）の力で、一方の第１把持腕９ａに対して、他方の第１把持腕９ｂを開くことができる。
【００６８】
図６又は図７を参照すると、一方の第１把持腕９ａは、鉤状に屈折するように形成している。他方の第１把持腕９ｂは、円弧状に湾曲するように形成している。一方の第１把持腕９ａは、二股に分岐した一対の分岐腕となっている。他方の第１把持腕９ｂは、一対の分岐腕の間に導入される単一腕になっている。これにより、一対の第１把持腕９ａ・９ｂを閉じると、これらの第１把持腕９ａ・９ｂの先端部が互いに交差して、略円形の断面を有する把持対象物を確実に把持できる。
【００６９】
図６又は図７に示した第１絶縁操作棒９は、略円形の断面を有する把持対象物を素早く把持することのみに特化しているので、いわゆる、クイック型ヤットコと呼ばれている。
【００７０】
（全体構成）
次に、本発明の第１実施形態による間接活線工事用コッターの全体構成を説明する。図１から図４を参照すると、本発明の第１実施形態による間接活線工事用コッター（以下、コッターと略称する）１０は、内部が中空の円筒状の第１コッター本体１と棒状の第１ピストン部材３を備えている。第１コッター本体１は、円柱状の軸部１１と軸部１１の一端部に形成した第１鍔部１２を有している。第１ピストン部材３は、第１コッター本体１の内部にスライド自在に保持されている。
【００７１】
図１から図４を参照すると、第１コッター本体１は、一対の抜け止め用の開閉部材１ａ・１ａとＣ形ばね１ｂを備えている。又、第１コッター本体１は、一対の操作ボタン１ｃ・１ｃと一対の付勢部材となる圧縮コイルばね１ｄ・１ｄを備えている。
【００７２】
図１から図４を参照すると、一対の開閉部材１ａ・１ａは、軸部１１の外周から起立自在に、軸部１１の先端部側に回転連結している。Ｃ形ばね１ｂは、一対の開閉部材１ａ・１ａが起立する方向に回転する力を付勢している。
【００７３】
図１から図４を参照すると、一対の操作ボタン１ｃ・１ｃは、第１コッター本体１の中心に向かって進退自在に、第１鍔部１２と連結している。一対の圧縮コイルばね１ｄ・１ｄは、一対の操作ボタン１ｃ・１ｃが互いに遠ざかる方向に移動する力を付勢している。
【００７４】
図１又は図３及び図４を参照すると、第１ピストン部材３は、先端縁３１と円錐部３２を有している。第１ピストン部材３の先端縁３１は、一対の開閉部材１ａ・１ａの基端部に当接して、一対の開閉部材１ａ・１ａが起立した状態を維持できる（図１（Ｄ）参照）。円錐部３２は、先端縁３１と反対側に形成している。そして、円錐部３２は、第１鍔部１２の内部に突出している（図１（Ｄ）参照）。
【００７５】
図１又は図２に示した状態から、図６又は図７を参照して、一対の第１把持腕９ａ・９ｂが一対の操作ボタン１ｃ・１ｃを把持すると、一対の操作ボタン１ｃ・１ｃを互いに近づく方向に移動できる（図４（Ｄ）参照）。
【００７６】
図１又は図２に示した状態から、一対の操作ボタン１ｃ・１ｃが互いに近づく方向に移動した状態では（図４（Ｄ）参照）、操作ボタン１ｃの先端縁が円錐部３２とスライドすることで、第１ピストン部材３を開閉部材１ａの基端部に向かって移動できる。これにより、軸部１１の外周から埋没する状態に、一対の開閉部材１ａ・１ａを雌伏させることができる（図４参照）。
【００７７】
図１から図４を参照すると、第１実施形態によるコッター１０は、第１コッター本体１の軸部１１の先端部側に脱落困難に回転連結した一対の抜け止め用の開閉部材１ａ・１ａを備え、第１コッター本体１の第１鍔部１２側を第１絶縁操作棒９で操作すると（図６又は図７参照）、内部のピストン部材の動作に連動して、一対の開閉部材１ａ・１ａを雌伏でき、耐張碍子７に容易に着脱できる（図５参照）。
【００７８】
（第１コッター本体の構成）
次に、第１実施形態による第１コッター本体１の構成を説明する。図１又は図３及び図４を参照すると、第１コッター本体１は、圧縮コイルばね１２ｓを内部に備えている。又、第１コッター本体１は、リテーナ１３を内部に備えている。一方、第１ピストン部材３は、その軸部３ｓより外径の大きい鍔部３ｆを中間部に形成している。
【００７９】
図１又は図４を参照すると、圧縮コイルばね１２ｓは、第１ピストン部材３の軸部３ｓを外装している。又、圧縮コイルばね１２ｓは、鍔部３ｆと第１コッター本体１の停止壁の間に配置されている。
【００８０】
図１に示した状態では、圧縮コイルばね１２ｓは、第１ピストン部材３が一対の開閉部材１ａ・１ａから遠ざかる方向に移動する力を第１ピストン部材３に付勢している。図１に示した状態では、鍔部３ｆがリテーナ１３に当接しているので、第１コッター本体１に対して、第１ピストン部材３を左側に移動することは困難である。
【００８１】
図４を参照して、一対の操作ボタン１ｃ・１ｃを互いに近づく方向に移動すると、圧縮コイルばね１２ｓの付勢力に抗して、第１ピストン部材３を開閉部材１ａの基端部に向かって移動できる。そして、一対の開閉部材１ａ・１ａを雌伏させることができる。一方、一対の操作ボタン１ｃ・１ｃを解放すると、圧縮コイルばね１２ｓの付勢力で第１ピストン部材３を初期の状態に復帰できる（図１参照）。そして、一対の開閉部材１ａ・１ａを起立させることができる（図１参照）。
【００８２】
（リテーナの構成）
次に、第１実施形態によるリテーナ１３の構成を説明する。図１又は図３及び図４を参照すると、リテーナ１３は、嵌合穴１３ｈを開口している。嵌合穴１３ｈには、第１ピストン部材３の軸部３ｓをスライド自在に保持している。又、リテーナ１３は、雄ねじ部１３ｓを外周に形成している。雄ねじ部１３ｓは、第１コッター本体１の内部に形成した雌ねじ部に螺合できる。更に、リテーナ１３は、これを回転するための複数のマイナス溝１３ｄを前面に形成している（図３参照）。
【００８３】
図３を参照して、リテーナ１３は、第１鍔部１２に開口した穴１２ｈから挿入できる。そして、リテーナ１３は、第１コッター本体１の内部に固定できる。図１に示した状態では、リテーナ１３は、第１ピストン部材３の脱落を防止している。又、図１に示した状態では、リテーナ１３は、第１ピストン部材３の停止位置を規定している。なお、第１鍔部１２の穴１２ｈは、通常、蓋板１４で封鎖している（図１から図４参照）。
【００８４】
（軸部の構成）
次に、第１実施形態による軸部１１の構成を説明する。図１から図４を参照すると、軸部１１は、その先端縁から所定の深さで切り欠いたスリット溝１１ｓを有している。スリット溝１１ｓには、一対の開閉部材１ａ・１ａの一部又は全てを収容できる。又、軸部１１は、スリット溝１１ｓを貫通する一組の圧入穴１１ｈを開口している。圧入穴１１ｈには、回動ピン１１ｐを圧入できる（図３参照）。
【００８５】
一方、図３を参照すると、開閉部材１ａには、回動ピン１１ｐが挿入される支持穴１１ａを基端部側に開口している。開閉部材１ａは、回動ピン１１ｐを中心に回動できる。そして、スリット溝１１ｓには、一対の開閉部材１ａ・１ａを回動自在に収容できる。
【００８６】
（Ｃ形ばねの構成）
次に、第１実施形態によるＣ形ばね１ｂの構成を説明する。図１から図４を参照すると、Ｃ形ばね１ｂは、ばね性を有する鋼線などで構成している。図３を参照すると、Ｃ形ばね１ｂは、湾曲部１１ｂと一対の端末部１２ｂ・１２ｂを有している。湾曲部１１ｂは、Ｃ字状に湾曲している。一対の端末部１２ｂ・１２ｂは、湾曲部１１ｂの両端部に屈曲している。
【００８７】
図３を参照すると、一方の端末部１２ｂは、一方の開閉部材１ａの基端部に開口した係止穴１２ａに係止できる。他方の端末部１２ｂは、他方の開閉部材１ａの基端部に開口した係止穴１２ａに係止できる。
【００８８】
図１を参照すると、Ｃ形ばね１ｂは、開閉部材１ａ・１ａを介して、第１ピストン部材３が左側に移動する力を付勢している。しかし、図１に示した状態では、鍔部３ｆがリテーナ１３に当接しているので、第１ピストン部材３を左側に移動することは困難である。つまり、Ｃ形ばね１ｂは、一対の開閉部材１ａ・１ａが起立した状態を維持している。
【００８９】
図４を参照して、Ｃ形ばね１ｂの付勢力に抗して、第１ピストン部材３を右側に移動すると、一対の開閉部材１ａ・１ａを雌伏できる。第１ピストン部材３を左側に移動すると、Ｃ形ばね１ｂの付勢力で、一対の開閉部材１ａ・１ａが起立した状態に復帰できる（図１又は図２参照）。
【００９０】
（操作ボタンの構成）
次に、第１実施形態による操作ボタン１ｃの構成を説明する。図１から図４を参照すると、操作ボタン１ｃは、軸部１１ｃと鍔部１２ｃで構成している。軸部１１ｃは、第１鍔部１２に設けたオイルレスメタル１２ｍとスライド自在に連結している（図３参照）。
【００９１】
又、図３を参照すると、軸部１１ｃは、輪帯溝１３ｃを形成している。輪帯溝１３ｃには、Ｅリング１ｅを嵌合できる。輪帯溝１３ｃにＥリング１ｅを嵌合することで、操作ボタン１ｃの脱落を防止すると共に、操作ボタン１ｃの停止位置を規定できる（図１参照）。
【００９２】
図１又は図２に示した状態から、図６又は図７を参照して、一対の第１把持腕９ａ・９ｂが一対の鍔部１２ｃ・１２ｃを把持すると、一対の軸部１１ｃ・１１ｃを互いに近づく方向に移動できる（図４（Ｄ）参照）。
【００９３】
図１又は図２に示した状態から、一対の軸部１１ｃ・１１ｃが互いに近づく方向に移動した状態では（図４（Ｄ）参照）、軸部１１ｃの先端縁が円錐部３２とスライドすることで、第１ピストン部材３を開閉部材１ａの基端部に向かって移動できる。これにより、軸部１１の外周から埋没する状態に、一対の開閉部材１ａ・１ａを雌伏できる（図４参照）。
【００９４】
（間接活線工事用コッターの作用）
次に、第１実施形態によるコッター１０の使用例を説明しながら、コッター１０の作用及び効果を説明する。図５を参照して、第１支持部７１に設けた第１貫通穴７１ｈと、第２支持部７２に設けた第２貫通穴７２ｈを一致させ、図６又は図７を参照して、一対の第１把持腕９ａ・９ｂが一対の操作ボタン１ｃ・１ｃを把持した状態で（図４参照）、軸部１１を先頭にして、第１コッター本体１の軸部１１を第１貫通穴７１ｈ及び第２貫通穴７２ｈに挿入できる。そして、第１コッター本体１を中心として一組の耐張碍子７・７を揺動自在に互いに連結できる（図１６参照）。
【００９５】
図５を参照して、一組の耐張碍子７・７を第１コッター本体１で連結後に、一対の操作ボタン１ｃ・１ｃを一対の第１把持腕９ａ・９ｂから解放すると、一対の開閉部材１ａ・１ａを起立でき、コッター１０の脱落を防止できる。第１実施形態によるコッター１０は、従来のように、割ピンを使用することなく、コッターを抜け止めでき、かつ、間接活線工事用の先端工具を用いて（図６又は図７参照）、操作が容易である。
【００９６】
［第２実施形態］
（間接活線工事用コッターの構成）
次に、本発明の第２実施形態による間接活線工事用コッターの構成を説明する。
【００９７】
図８は、本発明の第２実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す図であり、図８（Ａ）は、間接活線工事用コッターの平面図、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）の右側面図、図８（Ｃ）は、図８（Ａ）の左側面図、図８（Ｄ）は、図８（Ａ）の縦断面図である。
【００９８】
図９は、第２実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す斜視図である。図１０は、第２実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す斜視分解組立図である。
【００９９】
図１１は、第２実施形態による間接活線工事用コッターに備わる一対の開閉部材が閉じた状態を示す図であり、図１１（Ａ）は、間接活線工事用コッターの平面図、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）の右側面図、図１１（Ｃ）は、図１１（Ａ）の左側面図、図１１（Ｄ）は、図１１（Ａ）の縦断面図である。
【０１００】
なお、第１実施形態で用いた符号と同じ符号を有する構成品は、その作用を同じとするので、以下、説明を省略する場合がある。
【０１０１】
（第２絶縁操作棒の構成）
次に、第２実施形態による間接活線工事用コッターの構成を説明するのに先立ち、第２実施形態による間接活線工事用コッターを操作するための第２絶縁操作棒の構成を説明する。
【０１０２】
図１２は、本発明の第２実施形態に係る第２絶縁操作棒の一例による構成を示す正面図である。図１３は、図１２の要部を拡大した正面図である。図１４は、図１３の左側面図である。
【０１０３】
図１２から図１４を参照すると、第２絶縁操作棒５は、長尺の操作棒５１と把持工具５２で構成している。又、第２絶縁操作棒５は、作動棒５３を備えている。把持工具５２は、操作棒５１の先端部に取り付けている。
【０１０４】
図１２又は図１３を参照すると、把持工具５２は、開閉する一対の湾曲した第２把持腕５ａ・５ｂで構成している。そして、一方の第２把持腕５ａは、基端部が固定された固定腕であり、他方の第２把持腕５ｂは、一方の第２把持腕５ａの基端部に設けた回動軸５ｃを中心に回動する可動腕となっている。
【０１０５】
図１２を参照すると、作動棒５３は、操作棒５１に沿って保持されている。作動棒５３の先端部は、他方の第２把持腕５ｂに回動自在に連結している。そして、作動棒５３の基端部に設けた操作レバー５４を操作すると、一方の第２把持腕５ａに対して、他方の第２把持腕５ｂを開閉できる。第２絶縁操作棒５は、操作棒５１及び作動棒５３の中間部が絶縁性を有するプラスチックパイプなどで構成され、間接活線工法に好適なように、絶縁性を確保している。
【０１０６】
図１２を参照して、操作レバー５４を握って、操作レバー５４を操作棒５１に近づけると、一方の第２把持腕５ａに対して、他方の第２把持腕５ｂを閉じることができる。操作レバー５４を解放すると、操作レバー５４に連結したばね（図示せず）の力で、一方の第２把持腕５ａに対して、他方の第２把持腕５ｂを開くことができる。図１２又は図１３は、一方の第２把持腕５ａに対して、他方の第２把持腕５ｂが最大に開いた状態を示している。
【０１０７】
図１３又は図１４を参照して、一方の第２把持腕５ａは、先細り状の把持爪５１ａを突出している。把持爪５１ａは、把持面５０ａを形成している。把持面５０ａは、回動軸５ｃの回転中心から遠心方向に沿って略平行に形成されている。同様に、他方の第２把持腕５ｂは、先細り状の把持爪５１ｂを突出している。把持爪５１ｂは、把持面５０ｂを形成している。把持面５０ｂは、把持面５０ａと所定の開角を設けて配置されている。図１２又は図１３を参照して、操作レバー５４を握ると、把持面５０ｂを把持面５０ａに近づけることができる。
【０１０８】
図１２から図１４に示した第２絶縁操作棒５は、高所に配置された高圧配電線などを一対の把持爪５１ａ・５１ｂで把持できる、いわゆる「絶縁ヤットコ」になっている。
【０１０９】
（全体構成）
次に、本発明の第２実施形態による間接活線工事用コッターの全体構成を説明する。図８から図１１を参照すると、本発明の第２実施形態による間接活線工事用コッター（以下、コッターと略称する）２０は、内部が中空の円筒状の第２コッター本体２と棒状の第２ピストン部材４を備えている。第２コッター本体２は、円柱状の軸部２１と軸部２１の一端部に形成した第２鍔部２２を有している。第２ピストン部材４は、第２コッター本体２の内部にスライド自在に保持されている。
【０１１０】
図８から図１１を参照すると、第２コッター本体２は、一対の抜け止め用の開閉部材１ａ・１ａとＣ形ばね１ｂを備えている。又、第２コッター本体２は、切り欠き溝２２ｄを有している。
【０１１１】
図８から図１１を参照すると、一対の開閉部材１ａ・１ａは、軸部２１の外周から起立自在に、軸部２１の先端部側に回転連結している。Ｃ形ばね１ｂは、一対の開閉部材１ａ・１ａが起立する方向に回転する力を付勢している。
【０１１２】
図８から図１１を参照すると、切り欠き溝２２ｄは、第２コッター本体２の中心を越えて、第２鍔部２２に切り欠かれている。図１１（Ａ）又は図１１（Ｄ）を参照すると、切り欠き溝２２ｄには、第２把持腕５ａを挿入できる（図１２から図１４参照）。又、図１１には、図示していないが、切り欠き溝２２ｄには、第２把持腕５ｂを挿入することもできる（図１２から図１４参照）。
【０１１３】
図８又は図１０及び図１１を参照すると、第２ピストン部材４は、先端縁４１と半球状の曲面部４２を有している。第２ピストン部材４の先端縁４１は、一対の開閉部材１ａ・１ａの基端部に当接して、一対の開閉部材１ａ・１ａが起立した状態を維持できる（図８（Ｄ）参照）。曲面部４２は、先端縁４１と反対側に形成している。そして、曲面部４２は、第２鍔部２２の切り欠き溝２２ｄに突出している（図８（Ｄ）参照）。
【０１１４】
図８又は図９に示した状態から、図１２から図１４を参照して、第２把持腕５ａを切り欠き溝２２ｄに挿入すると、第２把持腕５ａの外壁が曲面部４２とスライドすることで、第２ピストン部材４を開閉部材１ａの基端部に向かって移動できる。これにより、軸部２１の外周から埋没する状態に、一対の開閉部材１ａ・１ａを雌伏させることができる（図１１参照）。
【０１１５】
図８から図１１を参照すると、第２実施形態によるコッター２０は、第２コッター本体２の軸部２１の先端部側に脱落困難に回転連結した一対の抜け止め用の開閉部材１ａ・１ａを備え、第２コッター本体２の鍔部２２に設けた切り欠き溝２２ｄに第２把持腕５ａを挿入すると（図１１参照）、内部のピストン部材の動作に連動して、一対の開閉部材１ａ・１ａを雌伏でき、耐張碍子７に容易に着脱できる（図５参照）。
【０１１６】
（第２コッター本体の構成）
次に、第２実施形態による第２コッター本体２の構成を説明する。図８又は図１０及び図１１を参照すると、第２コッター本体２は、圧縮コイルばね１２ｓを内部に備えている。又、第２コッター本体２は、リテーナ１３を内部に備えている。一方、第２ピストン部材４は、その軸部４ｓより外径の大きい鍔部４ｆを中間部に形成している。
【０１１７】
図８又は図１１を参照すると、圧縮コイルばね１２ｓは、第２ピストン部材４の軸部４ｓを外装している。又、圧縮コイルばね１２ｓは、鍔部４ｆと第２コッター本体２の停止壁の間に配置されている。
【０１１８】
図８に示した状態では、圧縮コイルばね１２ｓは、第２ピストン部材４が一対の開閉部材１ａ・１ａから遠ざかる方向に移動する力を第２ピストン部材４に付勢している。図８に示した状態では、鍔部４ｆがリテーナ１３に当接しているので、第２コッター本体２に対して、第２ピストン部材４を左側に移動することは困難である。
【０１１９】
図１１を参照して、切り欠き溝２２ｄに第２把持腕５ａを挿入すると、圧縮コイルばね１２ｓの付勢力に抗して、第２ピストン部材４を開閉部材１ａの基端部に向かって移動できる。そして、一対の開閉部材１ａ・１ａを雌伏させることができる。一方、切り欠き溝２２ｄから第２把持腕５ａを抜去すると、圧縮コイルばね１２ｓの付勢力で第２ピストン部材４を初期の状態に復帰できる（図８参照）。そして、一対の開閉部材１ａ・１ａを起立させることができる（図８参照）。
【０１２０】
（リテーナの構成）
次に、第２実施形態によるリテーナ１３の構成を説明する。図８又は図１０及び図１１を参照すると、リテーナ１３は、嵌合穴１３ｈを開口している。嵌合穴１３ｈには、第２ピストン部材４の軸部４ｓをスライド自在に保持している。又、リテーナ１３は、雄ねじ部１３ｓを外周に形成している。雄ねじ部１３ｓは、第２コッター本体２の内部に形成した雌ねじ部に螺合できる。更に、リテーナ１３は、これを回転するための複数のマイナス溝１３ｄを前面に形成している（図１０参照）。
【０１２１】
図１０を参照して、リテーナ１３は、第２鍔部２２に開口した穴２２ｈから挿入できる。そして、リテーナ１３は、第２コッター本体２の内部に固定できる。図８に示した状態では、リテーナ１３は、第２ピストン部材４の脱落を防止している。又、図８に示した状態では、リテーナ１３は、第２ピストン部材４の停止位置を規定している。
【０１２２】
（軸部の構成）
次に、第２実施形態による軸部２１の構成を説明する。図８から図１１を参照すると、軸部２１は、その先端縁から所定の深さで切り欠いたスリット溝２１ｓを有している。スリット溝２１ｓには、一対の開閉部材１ａ・１ａの一部又は全てを収容できる。又、軸部２１は、スリット溝２１ｓを貫通する一組の圧入穴２１ｈを開口している。圧入穴２１ｈには、回動ピン１１ｐを圧入できる（図１０参照）。
【０１２３】
一方、図１０を参照すると、開閉部材１ａには、回動ピン１１ｐが挿入される支持穴１１ａを基端部側に開口している。開閉部材１ａは、回動ピン１１ｐを中心に回動できる。そして、スリット溝２１ｓには、一対の開閉部材１ａ・１ａを回動自在に収容できる。
【０１２４】
（Ｃ形ばねの構成）
次に、第２実施形態によるＣ形ばね１ｂの構成を説明する。図８を参照すると、Ｃ形ばね１ｂは、開閉部材１ａ・１ａを介して、第２ピストン部材４が左側に移動する力を付勢している。しかし、図８に示した状態では、鍔部４ｆがリテーナ１３に当接しているので、第２ピストン部材４を左側に移動することは困難である。つまり、Ｃ形ばね１ｂは、一対の開閉部材１ａ・１ａが起立した状態を維持している。
【０１２５】
図１１を参照して、Ｃ形ばね１ｂの付勢力に抗して、第２ピストン部材４を右側に移動すると、一対の開閉部材１ａ・１ａを雌伏できる。第２ピストン部材４を左側に移動すると、Ｃ形ばね１ｂの付勢力で、一対の開閉部材１ａ・１ａが起立した状態に復帰できる（図８又は図９参照）。
【０１２６】
（間接活線工事用コッターの作用）
次に、第２実施形態によるコッター２０の使用例を説明しながら、コッター２０の作用及び効果を説明する。図５を参照して、第１支持部７１に設けた第１貫通穴７１ｈと、第２支持部７２に設けた第２貫通穴７２ｈを一致させ、図１２から図１４を参照して、切り欠き溝２２ｄに第２把持腕５ａを挿入した後に（図１１参照）、第２把持腕５ｂを作動して、一対の第２把持腕５ａ・５ｂで鍔部２２を把持できる。次に、軸部２１を先頭にして、第２コッター本体２の軸部２１を第１貫通穴７１ｈ及び第２貫通穴７２ｈに挿入できる。そして、第２コッター本体２を中心として一組の耐張碍子７・７を揺動自在に互いに連結できる（図１６参照）。
【０１２７】
図５を参照して、一組の耐張碍子７・７を第２コッター本体２で連結後に、切り欠き溝２２ｄから第２把持腕５ａを抜去すると、一対の開閉部材１ａ・１ａを起立でき、コッター２０の脱落を防止できる。第２実施形態によるコッター１０は、従来のように、割ピンを使用することなく、コッターを抜け止めでき、かつ、間接活線工事用の先端工具を用いて（図１２から図１４参照）、操作が容易である。
【０１２８】
本発明による間接活線工事用コッターは、以下の効果が期待できる。
（１）間接活線作業で耐張碍子を容易に交換できる。
（２）小さい割ピンを操作することが無くなる。
（３）割ピンを落下させる心配が無くなる。
（４）コッターをクイック又は絶縁ヤットコで確実に把持できる。
【符号の説明】
【０１２９】
１  第１コッター本体
１ａ・１ａ  一対の開閉部材
１ｂ  Ｃ形ばね
１ｃ・１ｃ  一対の操作ボタン
１ｄ・１ｄ  一対の圧縮コイルばね（付勢部材）
３  第１ピストン部材
７  耐張碍子
９  第１絶縁操作棒
９ａ・９ｂ  一対の第１把持腕
１０  コッター（間接活線工事用コッター）
１１  軸部
１２  第１鍔部
３１  先端縁
３２  円錐部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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