(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送される収容箱が積載される車両の移動に関する移動情報を取得する移動情報取得部と、
収容箱の各々に設けられる温度測定部から、前記収容箱の識別情報と測定温度とを含む測定情報を受信する測定情報受信部と、
前記測定情報の各々の受信強度と、前記移動情報とに基づき、前記車両内に存在する温度測定部から発信された測定情報を特定する測定情報特定部と、
前記測定情報特定部が特定した測定情報を記憶部に記憶する測定情報記憶部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記測定情報特定部は、前記移動情報に基づき前記車両が移動もしくは停車したと判定した場合に、前記温度測定部の各々から発信される前記測定情報の受信強度の時間変化に基づき、前記車両内に存在する温度測定部から発信された測定情報を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記測定情報記憶部は、
前記測定情報特定部が前記測定情報を特定する前では、前記測定情報受信部が受信した測定情報を全て前記記憶部に記憶し、
前記測定情報特定部が前記測定情報を特定した後、前記測定情報特定部が特定した測定情報に含まれる前記収容箱の識別情報以外の前記収容箱の識別情報を含む測定情報を、前記記憶部から削除又は前記測定情報特定部が特定した測定情報と区別して記憶することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記収容箱の内部温度を管理する温度管理装置に対し、前記記憶部に記憶した測定情報を送信する測定情報送信部をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記温度管理装置から前記収容箱の内部温度に関する警告の指示情報を受信する指示情報受信部と、
前記指示情報に基づく警告を出力する出力部と、
をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記収容箱の内部温度を管理する温度管理装置と通信を行う端末装置に対し、前記記憶部に記憶した測定情報を送信する測定情報送信部をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
収容箱を積載する車両内に存在する請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置と、
前記収容箱の内部温度を管理する温度管理装置と、を有する温度管理システムであって、
前記温度管理装置は、
前記収容箱の内部温度の輸送時の許容温度に関する情報を記憶する記憶部と、
前記情報処理装置が記憶した測定情報を受信する測定情報受信部と、
前記許容温度に関する情報と、前記測定情報とに基づき、前記収容箱の内部温度の調整の要否を判定する判定部と、
を有することを特徴とする温度管理システム。
【請求項８】
前記温度管理装置は、
前記判定部が前記収容箱の内部温度の調整が必要であると判定した場合に、前記情報処理装置又は当該収容箱と同一の車両に存在する出力装置に対し、前記収容箱の内部温度に関する警告の指示情報を送信する警告制御部をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の温度管理システム。
【請求項９】
収容箱の各々に設けられる温度測定部から、前記収容箱の識別情報と測定温度とを含む測定情報を受信するコンピュータが実行するプログラムであって、
輸送される収容箱が積載される車両の移動に関する移動情報を取得する移動情報取得部と、
前記測定情報の各々の受信強度と、前記移動情報とに基づき、前記車両内に存在する温度測定部から発信された測定情報を特定する測定情報特定部と、
前記測定情報特定部が特定した測定情報を記憶部に記憶する測定情報記憶部
として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送の対象となる収容箱の内部温度を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、配送する荷物を適温に保つための技術が知られている。例えば、特許文献１には、１台の輸送トラックで常温荷物と冷蔵（冷凍）荷物を輸送する場合に、冷蔵又は冷凍荷物の輸送に断熱ボックスを使用し、断熱ボックス内の個々の荷物に温度センサを取り付けるシステムが開示されている。また、特許文献２には、トラックの積載空間（荷台）内を移動自在な仕切り板により２つに分割し、それぞれの分割空間を空調装置により温度管理する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３３１９３７号公報
【特許文献２】特開平１０−０５９０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
荷物を収容する収容箱に温度センサモジュールを取り付け、当該温度センサモジュールから発信された測定情報を車内の機器が受信する態様の温度管理システムでは、荷物の積荷等のタイミングで、車内の機器が車外の収容箱に付された温度センサモジュールの電波到達範囲内となる場合がある。この場合、車内の機器は、管理外の不要な収容箱の測定情報を受信してしまうことになる。そこで、本発明は、対象の積載空間内に存在する収容箱の測定情報を好適に選別することが可能な情報処理装置及び温度管理システムを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の１つの観点では、情報処理装置は、輸送される収容箱が積載される車両の移動に関する移動情報を取得する移動情報取得部と、収容箱の各々に設けられる温度測定部から、前記収容箱の識別情報と測定温度とを含む測定情報を受信する測定情報受信部と、前記測定情報の各々の受信強度と、前記移動情報とに基づき、前記車両内に存在する温度測定部から発信された測定情報を特定する測定情報特定部と、前記測定情報特定部が特定した測定情報を記憶部に記憶する測定情報記憶部と、を有する。
【０００６】
上記情報処理装置の一態様では、前記測定情報特定部は、前記移動情報に基づき前記車両が移動もしくは停車したと判定した場合に、前記温度測定部の各々から発信される前記測定情報の受信強度の時間変化に基づき、前記車両内に存在する温度測定部から発信された測定情報を特定する。
【０００７】
上記情報処理装置の他の一態様では、前記測定情報記憶部は、前記測定情報特定部が前記測定情報を特定する前では、前記測定情報受信部が受信した測定情報を全て前記記憶部に記憶し、前記測定情報特定部が前記測定情報を特定した後、前記測定情報特定部が特定した測定情報に含まれる前記収容箱の識別情報以外の前記収容箱の識別情報を含む測定情報を、前記記憶部から削除又は前記測定情報特定部が特定した測定情報と区別して記憶する。
【０００８】
上記情報処理装置の他の一態様では、情報処理装置は、前記収容箱の内部温度を管理する温度管理装置に対し、前記記憶部に記憶した測定情報を送信する測定情報送信部をさらに有する。
【０００９】
上記情報処理装置の他の一態様では、情報処理装置は、前記温度管理装置から前記収容箱の内部温度に関する警告の指示情報を受信する指示情報受信部と、前記指示情報に基づく警告を出力する出力部と、をさらに有する。
【００１０】
上記情報処理装置の他の一態様では、情報処理装置は、前記収容箱の内部温度を管理する温度管理装置と通信を行う端末装置に対し、前記記憶部に記憶した測定情報を送信する測定情報送信部をさらに有する。
【００１１】
本発明の他の観点では、収容箱を積載する車両内に存在する上記記載の情報処理装置と、前記収容箱の内部温度を管理する温度管理装置と、を有する温度管理システムであって、前記温度管理装置は、前記収容箱の内部温度の輸送時の許容温度に関する情報を記憶する記憶部と、前記情報処理装置が記憶した測定情報を受信する測定情報受信部と、前記許容温度に関する情報と、前記測定情報とに基づき、前記収容箱の内部温度の調整の要否を判定する判定部と、を有する。
【００１２】
上記情報処理装置の他の一態様では、前記温度管理装置は、前記判定部が前記収容箱の内部温度の調整が必要であると判定した場合に、前記情報処理装置又は当該収容箱と同一の車両に存在する出力装置に対し、前記収容箱の内部温度に関する警告の指示情報を送信する警告制御部をさらに有する。
【００１３】
本発明のさらに別の観点では、収容箱の各々に設けられる温度測定部から、前記収容箱の識別情報と測定温度とを含む測定情報を受信するコンピュータが実行するプログラムであって、輸送される収容箱が積載される車両の移動に関する移動情報を取得する移動情報取得部と、前記測定情報の各々の受信強度と、前記移動情報とに基づき、前記車両内に存在する温度測定部から発信された測定情報を特定する測定情報特定部と、前記測定情報特定部が特定した測定情報を記憶部に記憶する測定情報記憶部として前記コンピュータを機能させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、積載空間内に存在する収容箱の測定情報を積載空間外に存在する収容箱の測定情報から的確に選別し、積載空間内に存在する収容箱に対する温度管理を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る温度管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】断熱箱の第１構成例を示す。
【図３】第１構成例の断熱箱の不使用時での収納状態を示す。
【図４】断熱箱の第２構成例を示す。
【図５】第２構成例の断熱箱の収納に関する構成を説明する図である。
【図６】断熱箱の第３構成例を示す。
【図７】端末装置のブロック図である。
【図８】温度測定モジュールのブロック図である。
【図９】サーバ装置のブロック図である。
【図１０】温度管理テーブルのデータ構造の一例を示す。
【図１１】測定情報蓄積処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】警告処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】変形例に係る温度管理システムの概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る実施形態について説明する。
【００１７】
［システム構成］
図１は、実施形態に係る温度管理システム１００の概略構成を示す図である。温度管理システム１００は、配送車両１の荷台１７に積載される断熱箱５の内部温度を管理するシステムであって、図１に示すように、主に、配送車両１と、配送車両１内に存在する端末装置２と、真空断熱材などの断熱材により内部空間を形成する断熱箱５と、端末装置２と通信を行うサーバ装置９とを有する。図１の例では、配送車両１は、断熱箱５を積載した他の配送車両と共に、各配送車両に断熱箱５を積載するためのプラットフォーム４の近傍に存在する。
【００１８】
断熱箱５には、同一温度帯により保管されるべき１又は複数の荷物が収容されると共に、後述する温度測定モジュール７が取り付けられる。断熱箱５には、収容する荷物の劣化を防ぐために保たれるべき内部温度の帯域（「許容温度帯」とも呼ぶ。）が断熱箱５ごとに定められており、断熱箱５の内部温度を調整するための保冷材などの温度調整材８が適宜収容されている。本実施形態では、断熱箱５の内部温度が定められた許容温度帯に保たれるように、運転手による温度調整材８の追加が適宜行われる。これにより、電源を必要とすることなく、断熱箱５の内部温度が調整される。断熱箱５は、本発明における「収容箱」の一例である。
【００１９】
温度測定モジュール７は、温度を測定する機能及び通信機能を有するモジュールであり、内部温度に関する測定情報「Ｓｄ」を、一定又は不定の間隔又は継続的に発信する。測定情報Ｓｄには、後述するように、温度測定モジュール７が測定した測定情報に加え、温度測定の対象となる断熱箱５を特定するための識別情報（「箱ＩＤ」とも呼ぶ。）が含まれている。なお、本実施形態では、温度測定モジュール７が発信する測定情報Ｓｄは、当該温度測定モジュール７が配送車両１の荷台１７内に存在するか否かによらず、端末装置２が温度測定モジュール７の電波到達範囲内に存在する場合に、端末装置２により受信される。
【００２０】
端末装置２は、例えばドライブレコーダーやナビゲーション装置などの車載機であって、サーバ装置９とネットワークを介した通信を行う。端末装置２は、温度測定モジュール７が発信する箱ＩＤを含む測定情報Ｓｄを受信する。このとき、端末装置２は、配送車両１の移動情報と、各測定情報Ｓｄの受信強度とに基づき、配送車両１に積まれている断熱箱５の箱ＩＤのリスト（「箱登録リストＬｈ」とも呼ぶ。）を生成する。そして、端末装置２は、箱登録リストＬｈに登録された箱ＩＤを含む測定情報Ｓｄを、配送車両１の識別情報（即ち車両ＩＤ）等と共にサーバ装置９へ送信する。また、端末装置２は、指示情報「Ｓｉ」をサーバ装置９から受信した場合に、指示情報Ｓｉに基づき、断熱箱５の内部温度に関する警告を出力したり、温度調整材８の追加の指示を出力したりする。端末装置２は、本発明における「情報処理装置」の一例である。
【００２１】
サーバ装置９は、配送車両１の位置や配送ルート等を管理するサーバであり、端末装置２から受信する測定情報Ｓｄが示す各断熱箱５の測定温度に基づき、断熱箱５への温度調整材８の追加投入の要否を判定する。そして、サーバ装置９は、断熱箱５への温度調整材８の追加投入が必要と判断した場合に、当該断熱箱５の内部温度に関する警告の出力を指示する指示情報Ｓｉを、端末装置２に送信する。サーバ装置９は、本発明における「温度管理装置」の一例である。
【００２２】
図１の例では、配送車両１が他の配送車両及びプラットフォーム４に隣接しているため、端末装置２は、配送車両１に積まれた断熱箱５に設置された温度測定モジュール７に加え、隣接する配送車両に積まれた断熱箱５及びプラットフォーム４に載置された断熱箱５に付属する温度測定モジュール７から発信される測定情報Ｓｄを受信することになる。この場合であっても、端末装置２は、配送車両１の移動中での各測定情報Ｓｄの受信強度の時間変化に基づき、配送車両１外に存在する断熱箱５の箱ＩＤを特定し、当該箱ＩＤを含む測定情報Ｓｄをサーバ装置９に送信することなく削除する。
【００２３】
［断熱箱の構造例］    
次に、断熱箱５の構成例（第１〜第３構成例）について、図２〜図６を参照して説明する。ただし、これらに限定されるものではない。
【００２４】
図２（Ａ）は、断熱箱５の第１構成例を示す。図２に示す断熱箱５は、主に、天面パネル１１と、正面パネル１２と、左面パネル１３と、背面パネル１４と、右面パネル１５と、底面パネル１６と、を有する容器本体１０と、容器本体１０のうち天面パネル１１と左面パネル１３と背面パネル１４と右面パネル１５と底面パネル１６とを覆うように配置された外装袋３０と、を備える。左面パネル１３と右面パネル１５とは、それぞれ、外装袋３０に取り付けられている。天面パネル１１と背面パネル１４と底面パネル１６と正面パネル１２は、それぞれ、右面パネル１５に不図示の連結部を介して回動可能に連結されており、正面パネル１２を回動させることで片開き扉とすることができる。また、背面パネル１４等の内部壁面には、物を収容することができる保持部１９が複数設けられている。保持部１９には、温度測定モジュール７が収容されてもよい。さらに、外装袋３０の表面には、フック３９と、後述する図３で図示する把持部３８とが設けられる。
【００２５】
また、断熱箱５は、不使用状態では、折り畳んで収納することができる。この構成について説明する。図２（Ｂ）は、第１構成例に係る断熱箱５の左面パネル１３、背面パネル１４、及び右面パネル１５を透過的に図示した俯瞰図であり、図２（Ｃ）は、背面パネル１４及び右面パネル１５のつなぎ目の構造を示す。図２（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、背面パネル１４は、左面パネル１３に対して取り外し可能である一方、背面パネル１４及び右面パネル１５は布等を介して繋がれている。そして、背面パネル１４は、右面パネル１５と対向するように折り畳み自在である。同様に、天面パネル１１及び底面パネル１６は、右面パネル１５側に折り畳み自在である。
【００２６】
図３（Ａ）は、正面パネル１２を取り外し、背面パネル１４、天面パネル１１及び底面パネル１６を順に右面パネル１５側に折り畳んだ状態の断熱箱５を示す。図３（Ａ）の例では、右面パネル１５に背面パネル１４が重ねられた後、背面パネル１４に面接触するように天面パネル１１及び底面パネル１６が重ねられる。図３（Ｂ）は、左面パネル１３を右面パネル１５側に平行移動させた場合の断熱箱５の状態を示す。図３（Ｂ）の状態では、左面パネル１３の内壁に正面パネル１２を重ねた後、容器本体１０から外れた外装袋３０を挟み込むように、正面パネル１２及び左面パネル１３を、右面パネル１５側に寄せている。このように、第１構成例に係る断熱箱５は不使用状態では、好適に折り畳んで収納することができる。
【００２７】
図４（Ａ）、（Ｂ）は、第２構成例に係る断熱箱５を示す。図４（Ａ）に示すように、第２構成例に係る断熱箱５は、両面開き自在な構成となっており、第２構成例に係る正面パネル１２は、左正面パネル１２Ｌと、右正面パネル１２Ｒとから構成される。左正面パネル１２Ｌは、左面パネル１３に対して回動可能に連結されており、右正面パネル１２Ｒは、右面パネル１５に対して回動可能に連結されている。
【００２８】
また、図４（Ｂ）に示すように、天面パネル１１は、２つ折りの状態にして断熱箱５を開放することができる。図４（Ｂ）の例では、天面パネル１１は、前側天面パネル１１Ｆと、後側天面パネル１１Ｒとから構成され、前側天面パネル１１Ｆが後側天面パネル１１Ｒとの連結部を軸にして外側に反転している。同様に、後側天面パネル１１Ｒは、前側天面パネル１１Ｆとの連結部を軸にして外側に反転することが可能である。このように、第２構成例に係る断熱箱５であっても、好適に荷物及び温度測定モジュール７を収容することができる。
【００２９】
また、第２構成例に係る断熱箱５についても、不使用時に折り畳み自在に構成されるとよい。図５（Ａ）は、使用時における正面パネル１２、左面パネル１３、背面パネル１４、右面パネル１５、及び底面パネル１６の配置を示す。また、図５（Ｂ）は、不使用時に正面パネル１２、左面パネル１３、背面パネル１４、右面パネル１５、及び底面パネル１６を折り畳んだ状態の断熱箱５を示す。図５の例では、背面パネル１４と左面パネル１３、及び背面パネル１４と右面パネル１５が布などにより繋がれている。そして、断熱箱５を収納する場合、背面パネル１４に底面パネル１６を重ねた後、左面パネル１３及び右面パネル１５を順に重ねる。このように、第２構成例に係る断熱箱５であっても、好適に折り畳んで収納することができる。
【００３０】
図６（Ａ）は、第３構成例に係る断熱箱５の前扉を閉じた状態の正面図を示し、図６（Ｂ）は、第３構成例に係る断熱箱５の前扉を開いた状態の正面図を示す。第３構成例では、正面パネル１２は、左正面パネル１２Ｌと、右正面パネル１２Ｒと、下正面パネル１２Ｂとから構成されている。左正面パネル１２Ｌは、左面パネル１３に対して回動可能に連結されており、右正面パネル１２Ｒは、右面パネル１５に対して回動可能に連結されている。また、下正面パネル１２Ｂは、底面パネル１６に対して回動可能に連結されている。天面パネル１１の構成及び不使用時の折り畳み構造については、第２構成例と同一である。このように、第３構成例に係る断熱箱５であっても、荷物及び温度測定モジュール７を好適に収容することができる。
【００３１】
なお、断熱箱５は、輸送に用いられる際には作業者や確認者以外に開放されないように封をされていてもよい。封の方法としてはガムテープ等のテープ類、ストレッチフィルム、セキュリティシール、封印錠、封印環、ダイヤル式ロック、ＴＳＡ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）ロック、電子ロック等が考えられるがこれらに限られない。これらを用いることで、他者による断熱箱５内部の荷物の盗難や物品の混入を防止できる。封の方法として、断熱箱５の正面パネル１２などの扉部を本体部に固定するようにテープ、ストレッチフィルムで巻いて固定する、扉部と本体部にまたがるようにセキュリティシールを貼る、扉部と本体部の両方に輪状の部材を配置してそれぞれの輪状部材をつなぐように封印錠、封印環、ダイヤル式、ＴＳＡ式の錠で封をする、先端にダイヤル式、ＴＳＡ式のロック機構を有するベルト状部材を扉部と本体部に設置し、それぞれをつなぎ固定する等の方法が考えられるが、これらに限定されない。
【００３２】
［端末装置の構成］
図７は、端末装置２のブロック図である。端末装置２は、主に、ディスプレイやランプなどの表示部２１と、タッチパネルなどの入力部２２と、記憶部２３と、通信部２４と、制御部２５と、ＧＰＳ受信機２６と、音出力部２７と、加速度センサ２８とを備える。これらの各要素は、バスライン２０を介して相互に接続されている。
【００３３】
記憶部２３は、例えば、ハードディスク又はフラッシュメモリといったメモリによって構成され、制御部２５が実行するプログラム及び制御部２５が実行する処理に必要な情報を記憶する。例えば、記憶部２３は、配送車両１に積載された断熱箱５の箱ＩＤのリストである箱登録リストＬｈを記憶する。箱登録リストＬｈは、配送車両１の移動検知後の所定時間以内における測定情報Ｓｄの箱ＩＤごとの受信強度の時間変化に基づき制御部２５により生成される。また、記憶部２３は、制御部２５の制御に基づき、各温度測定モジュール７から受信した測定情報Ｓｄのうち、箱登録リストＬｈに登録された箱ＩＤを含む測定情報Ｓｄを記憶する。
【００３４】
通信部２４は、制御部２５の制御に基づき、各断熱箱５に取り付けられた温度測定モジュール７から測定情報Ｓｄを受信する。このとき、通信部２４は、受信した各測定情報Ｓｄの受信強度の情報を制御部２５へ供給する。また、通信部２４は、制御部２５の制御に基づき、サーバ装置９に記憶部２３に記憶された未送信の測定情報Ｓｄ等を、サーバ装置９へ送信する。さらに、通信部２４は、サーバ装置９により、指示情報Ｓｉを受信する。また、通信部２４は、制御部２５の制御に基づき、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの所定の通信プロトコルに基づき、配送車両１からエンジンのオン及びオフの情報を受信する。
【００３５】
ＧＰＳ受信機２６は、配送車両１の現在位置を示す位置情報を生成する。加速度センサ２８は、配送車両１の進行方向における加速度情報を生成する。なお、通信部２４が受信するエンジンのオン及びオフの情報、ＧＰＳ受信機２６が出力する位置情報、及び加速度センサ２８が出力する加速度情報は、本発明における「移動情報」の一例である。
【００３６】
制御部２５は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを備え、記憶部２３に記憶されたプログラムを実行することで、端末装置２内の各構成要素に対して種々の制御を行う。例えば、制御部２５は、通信部２４が配送車両１から取得するエンジンのオン及びオフの情報、ＧＰＳ受信機２６が出力する位置情報、及び加速度センサ２８が出力する加速度情報の少なくともいずれか一つを用いて、配送車両１が移動したか否か判定する。そして、制御部２５は、配送車両１が移動中と判断した場合、測定情報Ｓｄの受信強度の変化の有無を監視することで、箱登録リストＬｈを生成する。この場合、制御部２５は、配送車両１の移動中に測定情報Ｓｄの受信強度が変化する温度センサモジュール７が取り付けられた断熱箱５は配送車両１の外部に存在すると判断する。よって、制御部２５は、受信する各測定情報Ｓｄに含まれる箱ＩＤから、配送車両１の移動中に測定情報Ｓｄの受信強度が変化する箱ＩＤを除外したリストを、箱登録リストＬｈとして生成する。そして、制御部２５は、箱登録リストＬｈに登録された箱ＩＤを含む測定情報Ｓｄのみを記憶部２３に蓄積し、箱登録リストＬｈに含まれない箱ＩＤを含む測定情報Ｓｄを削除する。そして、制御部２５は、所定の送信タイミングに基づき、サーバ装置９に対し、記憶部２３に記憶された未送信の測定情報Ｓｄを、配送車両１の位置情報及び車両ＩＤなどと共に、通信部２４によりサーバ装置９に送信する。
【００３７】
また、制御部２５は、通信部２４が指示情報Ｓｉを受信した場合に、指示情報Ｓｉに基づき、断熱箱５の内部温度に関する警告等を、表示部２１又は／及び音出力部２７に出力させる。
【００３８】
なお、制御部２５は、本発明における「移動情報取得部」、「測定情報特定部」、「測定情報記憶部」、及び本発明におけるプログラムを実行する「コンピュータ」として機能する。また、表示部２１及び音出力部２７は、本発明における「出力部」の一例である。通信部２４は、「測定情報受信部」、「測定情報送信部」及び「指示情報受信部」の一例である。
【００３９】
［温度測定モジュールの構成］
図８は、温度測定モジュール７のブロック図である。温度測定モジュール７は、主に、温度センサ７１と、通信部７２と、記憶部７３と、制御部７５とを有する。これらの各要素は、バスライン７０を介して相互に接続されている。
【００４０】
温度センサ７１は、温度を測定し、測定した温度の情報を制御部７５へ供給する。温度センサ７１は、本発明における「温度測定部」の一例である。通信部７２は、制御部７５の制御に基づき、制御部７５が生成した測定情報Ｓｄを発信する。
【００４１】
通信部７２の配置は、断熱箱５の内部空間内であってもよく、外部空間であってもよく、また、断熱箱５を構成する壁面に埋め込まれていてもよい。例えば、図２〜図６に示す保持部１９の内部に通信部７２を設置してもよい。この場合、保持部１９を構成する部材は、通信部７２の情報の送信を阻害しないものが好ましい。仮に保持部１９が通信を阻害する可能性がある部材で構成される場合には、保持部１９の少なくとも一部に情報の送信を可能とする開口部を設けるとよい。断熱箱５の外部空間に通信部７２が設けられる場合には、断熱箱５が積載されている空間（即ち荷台１７の内部空間）を構成する壁面や空間内に、通信部７２を収容する保持部を設置してもよい。また、断熱箱５の壁面に通信部７２が埋め込まれている場合には、埋め込まれている壁面は、図２等に示す断熱箱５の側面を形成する左面パネル１３又は右面パネル１５でもよく、天面パネル１１でもよく、底面パネル１６でもよい。通信部７２の厚みは壁面より薄い場合に凸部が発生しないため好ましく、また、通信部７２の厚みと壁面の厚みの差分と同等の厚みの他材料を、当該差分を埋めるように配置することで、凹部も発生しない構成とすることがより好ましい。上述の他材料は、繊維系断熱材、発泡断熱材、真空断熱材等の高い断熱性を有する材料が好ましい。
【００４２】
記憶部７３は、制御部７５が実行するプログラム及び制御部７５が実行する処理に必要な情報を記憶する。本実施形態では、記憶部７３は、当該温度測定モジュール７が取り付けられる断熱箱５の箱ＩＤ等を予め記憶する。
【００４３】
制御部７５は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを備え、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することで、温度測定モジュール７の全体を制御する。本実施形態では、制御部７５は、温度センサ７１が生成した測定情報に、取付先である断熱箱５の箱ＩＤを加えた測定情報Ｓｄを生成し、通信部７２により発信する。
【００４４】
［サーバ装置の構成］
図９は、サーバ装置９のブロック図である。図９に示すように、サーバ装置９は、主に、記憶部９３と、通信部９４と、制御部９５とを有する。
【００４５】
記憶部９３は、制御部９５が実行するプログラム及び制御部９５が実行する処理に必要な情報を記憶する。例えば、記憶部９３は、配送車両１に積まれた断熱箱５ごとの許容温度帯に関する情報が記録された温度管理テーブルＴｔを記憶する。温度管理テーブルＴｔについては後述する。さらに、記憶部９３は、制御部９５の制御に基づき、端末装置２から受信した測定情報Ｓｄが示す各断熱箱５の測定温度を時系列で記録した温度蓄積情報Ｉｍを記憶する。
【００４６】
通信部９４は、制御部９５の制御に基づき、測定情報Ｓｄの受信処理及び指示情報Ｓｉの送信処理などを実行する。通信部９４は、本発明における「測定情報受信部」の一例である。
【００４７】
制御部９５は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを備え、ＲＯＭや記憶部９３等に記憶されたプログラムを実行することで、サーバ装置９の全体を制御する。例えば、制御部９５は、温度管理テーブルＴｔを参照し、端末装置２から受信した測定情報Ｓｄが示す各断熱箱５の測定温度に基づき、各断熱箱５の温度調整材８の追加の要否を判定する。そして、制御部９５は、温度調整材８の追加が必要と判断した場合に、当該断熱箱５の内部温度に関する警告の出力を指示する指示情報Ｓｉを、通信部９４により端末装置２に送信する。制御部９５は、本発明における「判定部」及び「警告制御部」の一例である。
【００４８】
図１０は、温度管理テーブルＴｔのデータ構造の一例を示す。図１０に示す温度管理テーブルＴｔは、「箱ＩＤ」、「許容温度帯」、及び「警告用閾値」の各項目を含む。
【００４９】
項目「箱ＩＤ」には、温度測定モジュール７により温度が測定される対象となる断熱箱５の箱ＩＤが記録されている。項目「許容温度帯」には、輸送時に各断熱箱５の内部温度が保たれるべき温度（即ち許容温度）の範囲が記録される。許容温度帯は、上限又は下限の一方の温度のみが規定されていてもよく、上限及び下限の温度が規定されていてもよい。
【００５０】
項目「警告用閾値」には、温度調整材８の追加投入に関する警告を出力すべきか否かを判定するための温度の上限又は／及び下限の閾値が記録されている。なお、許容温度帯に上限及び下限が設けられている場合、上限値及び下限値に対応する警告用閾値がそれぞれ設けられる。図１０の例では、０℃〜１０℃の許容温度帯を有する箱ＩＤ「Ｃ０００１Ｙ」の断熱箱５の警告用閾値は、下限値が２℃となり、上限値が８℃となる。
【００５１】
このように、図１０の例では、断熱箱５ごとに、警告の要否を判定するための警告用閾値が関連付けられている。従って、サーバ装置９の制御部９５は、端末装置２から受信する測定情報Ｓｄに含まれる測定温度と、当該測定情報Ｓｄに含まれる箱ＩＤに対応する温度管理テーブルＴｔの警告用閾値とを比較することで、各断熱箱５の温度管理に関する警告の要否を好適に判定することができる。なお、制御部９５は、端末装置２から受信する測定情報Ｓｄに含まれる測定温度が対応する許容温度帯から外れたと判断した場合には、警告用閾値に基づく警告よりも高レベルの警告内容を示す指示情報Ｓｉを生成し、端末装置２に送信してもよい。
【００５２】
［処理フロー］
（１）測定情報蓄積処理
図１１は、配送車両１の断熱箱５の積荷後に端末装置２が実行する測定情報Ｓｄの蓄積処理の手順を示すフローチャートである。端末装置２は、図１１のフローチャートの処理を、断熱箱５の温度管理を開始すべき旨の所定のユーザ入力を検知した場合又は配送車両１のエンジンがオンになった場合などの所定のタイミングで実行する。
【００５３】
まず、端末装置２は、温度測定モジュール７から、当該温度測定モジュール７が取り付けられた断熱箱５の箱ＩＤ及び測定温度を含む測定情報Ｓｄを受信し、記憶部２３に蓄積する（ステップＳ１０１）。このとき、端末装置２は、配送車両１の荷台１７内に存在する断熱箱５に付属する温度測定モジュール７から発信される測定情報Ｓｄに加え、配送車両１の近傍に存在するプラットフォーム４や他の配送車両等に置かれた断熱箱５に付属する温度測定モジュール７から発信される測定情報Ｓｄについても、記憶部２３に記憶することになる。
【００５４】
次に、端末装置２は、配送車両１が移動中であるか否か判定する（ステップＳ１０２）。例えば、端末装置２は、この場合、配送車両１からＣＡＮ等により取得するエンジンのオン及びオフの情報、ＧＰＳ受信機２６が出力する位置情報、又は加速度センサ２８が出力する加速度情報の少なくともいずれか１つに基づき、配送車両１が移動中であるか否か判定する。そして、端末装置２は、配送車両１が移動していないと判断した場合（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、ステップＳ１０１において、受信する全ての測定情報Ｓｄの蓄積を引き続き行う。
【００５５】
そして、端末装置２は、配送車両１が移動中であると判断した場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、受信する各測定情報Ｓｄの箱ＩＤごとの受信強度の時間変化に基づき、配送車両１の外部に存在すると推定される断熱箱５の箱ＩＤを除外した箱登録リストＬｈを生成する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３の処理の詳細については、後述する。
【００５６】
次に、端末装置２は、箱登録リストＬｈにない箱ＩＤを含む記憶部２３に蓄積済みの測定情報Ｓｄを削除する（ステップＳ１０４）。即ち、この場合、箱登録リストＬｈにない箱ＩＤを含む測定情報Ｓｄは、配送車両１の外部に存在する（即ち温度管理対象外の）断熱箱５の測定温度を含む測定情報Ｓｄであることから、端末装置２は、これらの測定情報Ｓｄを削除する。これにより、端末装置２は、配送車両１の外部に存在する断熱箱５の測定温度を含む測定情報Ｓｄを、不要にサーバ装置９に送信するのを防ぐ。
【００５７】
そして、端末装置２は、箱登録リストＬｈの生成後には、測定情報Ｓｄを受信した場合に、箱登録リストＬｈの箱ＩＤを含む測定情報Ｓｄのみを記憶部２３に蓄積する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５の処理は繰り返し実行される。記憶部２３に蓄積された測定情報Ｓｄは、後述する警告処理において、サーバ装置９に送信される。
【００５８】
次に、端末装置２は、配送車両１が停車したか否か判定する（ステップＳ１０６）。例えば、端末装置２は、この場合、配送車両１からＣＡＮ等により取得するエンジンのオン及びオフの情報、ＧＰＳ受信機２６が出力する位置情報、又は加速度センサ２８が出力する加速度情報の少なくともいずれか１つに基づき、配送車両１が停車したか否か判定する。そして、端末装置２は、配送車両１が停車していないと判断した場合（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、引き続きステップＳ１０５の処理を実行する。
【００５９】
一方、端末装置２は、配送車両１が停車したと判断した場合（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、停車後の所定期間において、箱登録リストＬｈに登録された各箱ＩＤのうち、測定情報Ｓｄの受信強度の時間変化があった（即ち弱くなった）箱ＩＤが存在するか否か判定する（ステップＳ１０７）。そして、端末装置２は、測定情報Ｓｄの受信強度の時間変化があった箱ＩＤが箱登録リストＬｈ内に存在すると判断した場合（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、箱登録リストＬｈを更新する（ステップＳ１０８）。即ち、この場合、端末装置２は、測定情報Ｓｄの受信強度の時間変化があった箱ＩＤの断熱箱５が、荷卸又は他の配送車両に積み替えられたと判断し、当該箱ＩＤを箱登録リストＬｈから削除する。これにより、端末装置２は、配送車両１の外部に運び出された断熱箱５の測定温度を含む測定情報Ｓｄを、不要にサーバ装置９に送信するのを防ぐ。
【００６０】
一方、端末装置２は、測定情報Ｓｄの受信強度の時間変化があった箱ＩＤが箱登録リストＬｈ内に存在しないと判断した場合（ステップＳ１０７；Ｎｏ）又はステップＳ１０８の実行後、配送車両１による配送が完了したか否か判定する（ステップＳ１０９）。例えば、端末装置２は、箱登録リストＬｈから全ての箱ＩＤが削除された場合、又は所定のユーザ入力を検知した場合に、配送車両１による配送が完了したと判断する。そして、端末装置２は、配送車両１の配送が完了したと判断した場合（ステップＳ１０９；Ｙｅｓ）、フローチャートの処理を終了する。一方、端末装置２は、配送車両１による配送が完了していないと判断した場合（ステップＳ１０９；Ｎｏ）、再びステップＳ１０５へ処理を戻す。
【００６１】
次に、ステップＳ１０３の処理の詳細について説明する。
【００６２】
ステップＳ１０３では、端末装置２は、ステップＳ１０１で蓄積した各測定情報Ｓｄに含まれる箱ＩＤから、配送車両１が移動中に測定情報Ｓｄの受信強度が変化した箱ＩＤを除外したリストを、箱登録リストＬｈとして生成する。この場合、端末装置２は，例えば、配送車両１が移動したと判断した時点から所定時間経過後までの所定期間において受信する各測定情報Ｓｄの受信強度から、箱ＩＤごとの受信強度の変化幅又は変化率を算出し、変化幅又は変化率の大きさが所定値以上の箱ＩＤを、箱登録リストＬｈから除外する。上述の所定値は、端末装置２と同一車両内に断熱箱５が存在する場合に想定し得る測定情報Ｓｄの受信強度の変化幅又は変化率の上限値より大きい値に、実験等に基づき設定される。
【００６３】
一般に、配送車両１が移動中の場合、配送車両１の外に存在する断熱箱５に付属する温度測定モジュール７と端末装置２との相対距離が変化する（即ち長くなる）ため、当該温度測定モジュール７から受信する測定情報Ｓｄの受信強度も上述の相対距離に応じて変化する（即ち弱くなる）。以上を勘案し、端末装置２は、配送車両１が移動中と判断した場合に、各測定情報Ｓｄの受信強度の箱ＩＤごとの時間変化の有無を判定することで、好適に配送車両１の外に存在する断熱箱５の箱ＩＤを箱登録リストＬｈから除外することができる。
【００６４】
次に、ステップＳ１０６〜Ｓ１０８について補足説明する。断熱箱５が積卸や積替により配送車両１から運び出された場合にも、運び出された断熱箱５に付属する温度測定モジュール７と端末装置２との相対距離が変化する（即ち長くなる）ため、当該温度測定モジュール７から受信する測定情報Ｓｄの受信強度も上述の相対距離に応じて変化する（即ち弱くなる）。以上を勘案し、端末装置２は、箱登録リストＬｈの生成後においても、配送車両１が停車したと判断したときに、箱登録リストＬｈに登録された箱ＩＤごとの測定情報Ｓｄの受信強度の時間変化の有無を判定することで、配送車両１から運び出された断熱箱５の箱ＩＤを箱登録リストＬｈから好適に削除することができる。
【００６５】
（２）警告処理
図１２は、温度調整材８の追加投入に関する警告処理の手順を示すフローチャートである。端末装置２は、図１２のフローチャートの処理を、図１１のステップＳ１０４の実行後の任意のタイミングで繰り返し実行する。
まず、端末装置２は、図１１のステップＳ１０４の実行後に、記憶部２３に蓄積した測定情報Ｓｄをサーバ装置９へ送信する（ステップＳ２０１）。このときに送信される測定情報Ｓｄは、箱登録リストＬｈに登録されているいずれかの箱ＩＤを含む。この場合、端末装置２は、測定情報Ｓｄに加え、配送車両１の識別情報及び現在位置情報などをサーバ装置９に送信する。
【００６６】
サーバ装置９は、端末装置２から測定情報Ｓｄを受信した場合、当該測定情報Ｓｄが示す各断熱箱５の測定温度を、温度蓄積情報Ｉｍとして記憶する（ステップＳ２０２）。そして、サーバ装置９は、温度管理テーブルＴｔと各断熱箱５の測定温度とに基づき、警告の要否判定を行う（ステップＳ２０３）。そして、サーバ装置９は、警告が必要な断熱箱５が存在すると判断した場合（ステップＳ２０４；Ｙｅs）、指示情報Ｓｉを生成し、指示情報Ｓｉを端末装置２へ送信する（ステップＳ２０５）。一方、サーバ装置９は、警告が必要な断熱箱５が存在しないと判断した場合（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、指示情報Ｓｉを生成することなく、フローチャートの処理を終了する。
【００６７】
端末装置２は、指示情報Ｓｉをサーバ装置９から受信した場合、指示情報Ｓｉに基づき、表示部２１又は音出力部２７の少なくとも一方により、警告を出力する（ステップＳ２０６）。
【００６８】
［本実施形態の作用・効果］
本実施形態によれば、端末装置２は、配送車両１の移動時における測定情報Ｓｄの箱ＩＤごとの受信強度の時間変化に基づき、配送車両１の内部に存在する断熱箱５の箱ＩＤを特定して箱登録リストＬｈを生成し、箱登録リストＬｈに登録された箱ＩＤを含む測定情報Ｓｄのみをサーバ装置９へ送信する。これにより、端末装置２は、配送車両１の外部に存在する断熱箱５に付された温度測定モジュール７から発信された不要な測定情報Ｓｄをサーバ装置９へ送信するのを防ぐことができる。この場合、端末装置２は、管理対象外の断熱箱５への警告の出力指示をサーバ装置９から受信することがないため、配送車両１の運転手に対し、管理対象外の断熱箱５に対する警告を不要に発するのを好適に抑制することができる。
【００６９】
［変形例］
以下では、上記した実施形態の変形例について説明する。なお、下記の変形例は、任意に組み合わせて実施形態に適用することができる。
【００７０】
（変形例１）
図１の温度管理システム１００では、断熱箱５の警告の要否判定などをサーバ装置９が実行していた。これに代えて、端末装置２は、サーバ装置９の代わりに、断熱箱５の警告の要否判定などを自ら実行してもよい。
【００７１】
この場合、端末装置２は、温度管理テーブルＴｔ及び温度蓄積情報Ｉｍを記憶し、図１２のフローチャートでは、端末装置２は、ステップＳ２０１で測定情報Ｓｄを送信する処理に代えて、当該測定情報Ｓｄが示す測定温度に基づき警告の要否判定を行い、警告が必要な断熱箱５がある場合に、当該断熱箱５に対する警告を出力する。この態様によっても、端末装置２は、実施形態と同様に、温度調整材８の追加投入が必要な断熱箱５が存在する場合に、的確に警告を出力することができる。
【００７２】
（変形例２）
図１１のステップＳ１０２では、端末装置２は、配送車両１からＣＡＮ等の通信プロトコルを用いて取得するエンジンのオン及びオフの情報、ＧＰＳ受信機２６が出力する位置情報、又は加速度センサ２８が出力する加速度情報の少なくともいずれか１つに基づき、配送車両１が移動中であるか否か判定した。しかし、端末装置２が配送車両１の移動判定に用いる配送車両１の移動情報はこれに限定されない。
【００７３】
これに代えて、又はこれに加え、端末装置２は、他のセンサの出力に基づき、配送車両１の移動の有無を判定してもよい。例えば、端末装置２は、配送車両１に搭載されるライダ（レーザレーダ）の出力、車載カメラの出力画像等の変化の有無に基づき、配送車両１の移動の有無を判定してもよい。他の例では、端末装置２は、配送車両１からＣＡＮなどにより取得される車速情報に基づき、配送車両１の移動の有無を判定してもよい。この場合、ライダの出力、車載カメラの出力画像、及び車速情報は、本発明における「移動情報」の一例である。これらの場合であっても、端末装置２は、好適に配送車両１の移動の有無を判定することができる。このように、端末装置２は、種々の配送車両１の移動に関する情報に基づき、配送車両１の移動の有無を判定してもよい。
【００７４】
（変形例３）
図１の温度管理システム１００の構成例に代えて、温度管理システム１００は、端末装置２とは別に、警告を出力するための出力装置を配送車両１内に有してもよい。この場合、出力装置は、例えば音出力部や表示部などの出力部を含み、サーバ装置９から指示情報Ｓｉを受信した場合に、指示情報Ｓｉに基づき警告を出力する。この態様であっても、温度管理システム１００は、実施形態と同様に、断熱箱５の内部温度に関する警告を運転手に通知することができる。
【００７５】
（変形例４）
サーバ装置９が図１２のステップＳ２０３で実行する警告の要否判定は、図１０に示す警告用閾値を用いた方法に限定されない。
【００７６】
例えば、警告用閾値は、図１０の例に代えて、上限値又は／及び下限値ごとに、複数設けられていてもよい。この場合、サーバ装置９は、測定温度が達した警告用閾値に応じて、出力すべき警告の出力態様（例えば頻度やディスプレイの表示色等）を変える。このとき、サーバ装置９は、断熱箱５の測定温度が許容温度帯の境界値に近い警告用閾値に達するほど、高レベルの警告を出力するように警告の出力態様を決定するとよい。この例によれば、サーバ装置９は、温度調整材８の追加投入の緊急性に応じて的確に警告の出力態様を決定することができる。
【００７７】
他の例では、サーバ装置９は、警告用閾値を用いる代わりに、又はこれに加えて、各断熱箱５の過去の測定温度の時系列の変化傾向から当該断熱箱５の内部温度の推移を予測することで、警告の要否を判定してもよい。この場合、例えば、サーバ装置９は、温度蓄積情報Ｉｍを参照して各断熱箱５の測定温度の直近の所定時間内での変化率を算出し、当該変化率から対象となる断熱箱５の配達場所への配達予定時刻での当該断熱箱５の内部温度の推定値を算出する。そして、サーバ装置９は、当該推定値が許容温度帯の範囲内であるか否かを判定することで、警告の要否を決定する。この場合、サーバ装置９は、例えば、各断熱箱５の箱ＩＤに関連付けて、当該断熱箱５の配達場所及び配達予定時刻を記憶部９３に予め記憶しておく。なお、サーバ装置９は、端末装置２から受信する配送車両１の現在位置情報と、各断熱箱５の配達場所までの走行予定ルートの情報とに基づき、各断熱箱５の配達予定（予想）時刻をリアルタイムで算出してもよい。この例によっても、サーバ装置９は、警告の要否判定を的確に行い、不要な温度調整材８の追加投入の指示を行うのを好適に抑制することができる。
【００７８】
（変形例５）
温度センサ７１が測定した測定情報と、断熱箱５を特定するための識別情報とを、端末装置２へ送信する構成例は、通信部７２が直接端末装置２へ送信する態様に限定されない。
【００７９】
例えば、断熱箱５が信号を遮断するような空間（遮断空間）に配置されている場合、断熱箱５の内部温度を測定する温度センサ７１から遮断空間内に置かれた第１の送信部に測定情報が送られ、第１の送信部と有線接続されており、遮断空間の外部に配置された第２の送信部に送られ、第２の送信部から端末装置２に発信される態様であってもよい。また、断熱箱５が積載される空間内では電源を確保することが困難な場合があるが、第２の送信部が積載空間の外に配置されることで電源を確保できる。これにより、電力消費が大きい端末装置２へのデータの送信による電池切れの心配がなくなる。
【００８０】
図１３は、本変形例における温度管理システム１００Ａの概略構成図である。図１３の例では、各断熱箱５に設置された温度測定モジュール７の通信部７２は、親機１８に対して無線通信により測定情報Ｓｄを送信する。親機１８は、端末装置２と有線接続しており、温度測定モジュール７から受信した測定情報Ｓｄを端末装置２へ送信する。この場合、端末装置２又は親機１８の少なくともいずれか一方が箱登録リストＬｈの生成及び記憶を行い、箱登録リストＬｈに登録されていない箱ＩＤを含む測定情報Ｓｄを蓄積することなく削除する。なお、図１３の構成例では、温度測定モジュール７の通信部７２が上述の第１の送信部に相当し、親機１８が上述の第２の送信部に相当する。
【００８１】
なお、温度測定モジュール７と親機１８との接続形式は有線接続であってもよく、無線接続でもよい。有線接続の場合は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標），ＲＳ−２３２Ｃ，ＵＳＢ２．０，ＩＥＥＥ１３９４等の方式が挙げられるが、これらに限定されるものではない。無線接続の場合は，ＲＦ−ＩＤ，ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ），Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の方式が挙げられるが、これらに限定されるものではない。親機１８と端末装置２との接続形式は有線接続が好ましい。
【００８２】
（変形例６）
端末装置２からサーバ装置９への測定情報Ｓｄの送信の頻度は制御されていてもよい。この場合、一例として、端末装置２は、各断熱箱５の測定温度を解析し、温度変化がない、もしくは、十分に小さい場合には測定情報Ｓｄの送信頻度を下げ、温度変化が大きい場合には測定情報Ｓｄの送信頻度を上げる。これにより不必要な測定情報Ｓｄの送信を減らすことができ、省エネルギー効果が得られる。一方、端末装置２は、特に急激に温度変化が発生した場合等には、即座に測定情報Ｓｄをサーバ装置９へ送信することで、温度調整材８の追加の要否判断をサーバ装置９に実行させるとよい。この場合、温度センサ７１が測定した測定情報は、端末装置２にも蓄積されることが好ましい。
【００８３】
（変形例７）
サーバ装置９とは別に各配送車両１の状態を管理する管理者が使用する端末が存在する場合、サーバ装置９は、警告が必要と判断したときに、指示情報Ｓｉを端末装置２に送信するのに加え、又は、これに代えて、上述の端末へメール配信などをさらに行ってもよい。
【００８４】
この場合、サーバ装置９は、通知するメールの内容として、例えば、指示情報Ｓｉに相当する情報に加え、配送車両１を特定する情報などを含める。メール配信によりメールを端末から受信した管理者は、適宜、運転者に最寄りの停車地やルート変更などの指示を、配送車両１の運転者に通知する。例えば、この場合、管理者は、ＶＨＦ又はＵＨＦ帯の無線電話機などにより、配送車両１の運転者に音声により指示を行ってもよい。管理者の端末は、この場合、好適には、端末装置２からメールにより通知された情報に基づき、警告の対象となる断熱箱５内の荷物の配送場所、配送車両１の現在位置及び走行予定ルート、及び停車可能地点が明示された地図などを表示する。そして、管理者は、端末の表示内容に基づき、配送車両１の運転者に通知すべき指示内容を決定する。これにより、管理者は、配送車両１の運転者に対して、温度調整材８の追加に関する指示を的確に行うことができる。
【００８５】
（変形例８）
温度調整材８を追加すべき旨の警告を出力する場合、端末装置２は、追加すべき温度調整材８の種類及び個数を指定してもよい。
【００８６】
例えば、サーバ装置９は、箱ＩＤごとに、警告時に使用すべき温度調整材８の種類及び個数の情報を関連付けて記憶し、警告が必要な断熱箱５を特定した場合に、当該断熱箱５の箱ＩＤに関連付けられた温度調整材８の種類及び個数を特定する。そして、サーバ装置９は、特定した追加投入すべき温度調整材８の種類及び個数の情報を指示情報Ｓｉに含めて端末装置２へ送信する。これにより、端末装置２は、温度調整に必要な温度調整材８の種類及び個数を的確に運転手に認識させ、温度調整作業を円滑に実行させることができる。
【００８７】
（変形例９）
サーバ装置９は、配送車両１に実際に積まれている断熱箱５の個数と、予め登録された配送車両１に積込み予定の断熱箱５の個数とを比較し、これらが異なっている場合には、運転手等への通知を行ってもよい。
【００８８】
この場合、例えば、配送車両１の配車の工程「配送計画」として、配送車両１に関する情報をサーバ装置９などに予め登録しておく。この場合に登録される情報（「事前登録情報」とも呼ぶ。）は、例えば、断熱箱５を積む場所及び時間、納入先、並びに個数の情報などが該当する。そして、端末装置２は、箱登録リストＬｈに基づき配送車両１に積まれている断熱箱５の個数を算出し、配送車両１の車両ＩＤ等と共にサーバ装置９へ送信する。サーバ装置９は、事前登録情報を参照し、通知された断熱箱５の個数と、対象の配送車両１に積まれるべき断熱箱５の個数とを比較し、これらの個数に差異がある場合は、指示情報Ｓｉにより端末装置２に警告を出力させると共に、（変形例７）に記載した管理者が使用する端末に通知を行う。これにより、サーバ装置９は、運転手に対して断熱箱５の個数確認を実行させると共に、管理者に報告するなど情報と実態に齟齬がないよう対処させることができる。
【００８９】
（変形例１０）
端末装置２は、図１１のステップＳ１０８において、測定情報Ｓｄの受信強度が時間変化する箱ＩＤを箱登録リストＬｈから削除する代わりに、箱登録リストＬｈ上で保留扱いとしてもよい。即ち、この場合、サーバ装置９は、対象の箱ＩＤを、箱登録リストＬｈに残しつつ、他の箱ＩＤと区別できるようにする。この場合であっても、端末装置２は、箱登録リストＬｈ上で保留扱いとした箱ＩＤの測定情報Ｓｄを、サーバ装置９に送信することなく削除する。この態様によっても、端末装置２は、積卸や積替等により配送車両１の外部に運び出した断熱箱５に付された温度測定モジュール７から発信された不要な測定情報Ｓｄを、サーバ装置９へ送信するのを防ぐことができる。同様に、端末装置２は、ステップＳ１０４で測定情報Ｓｄを削除する代わりに、当該測定情報Ｓｄを保留扱いとしてサーバ装置９へ送信しないように他の測定情報Ｓｄと区別して記憶してもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１  配送車両
２  端末装置
５  断熱箱
７  温度測定モジュール
８  温度調整材
９  サーバ装置
１００、１００Ａ  温度管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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