(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が前後方向に通行するための車道と、
該車道から避難する人が通る避難路と、
車道の左右方向少なくとも一方の脇に設けられる監視員通路と、
該監視員通路の一部を切り欠いて設けられる避難口と、
該避難口から避難路に連通する連通路とを備えて構成されるトンネルにおいて、
前記避難口を開閉するため前後方向にスライド移動する避難扉を備えて避難扉装置を構成するにあたり、
該避難扉装置は、避難扉が前後方向に移動可能な範囲よりも前方又は後方の少なくとも一部に、左右方向に折曲した折曲部を有しているとともに、
前記連通路は、避難口の前方又は後方に設けられており、
前記避難扉は、避難口を開放するときに連通路が設けられていない方向に移動するものとし、
前記折曲部は、避難口に対して連通路側に設けられていることを特徴とするトンネル用の避難扉装置。
【請求項２】
車両が前後方向に通行するための車道と、
該車道から避難する人が通る避難路と、
車道の左右方向少なくとも一方の脇に設けられる監視員通路と、
該監視員通路の一部を切り欠いて設けられる避難口と、
該避難口から避難路に連通する連通路とを備えて構成されるトンネルにおいて、
前記避難口を開閉するため前後方向にスライド移動する避難扉を備えて避難扉装置を構成するにあたり、
該避難扉装置は、避難扉が前後方向に移動可能な範囲よりも前方又は後方の少なくとも一部に、左右方向に折曲した折曲部を有しているとともに、
前記連通路は、避難口の前方又は後方に設けられており、
前記避難扉は、避難口を開放するときに連通路が設けられていない方向に移動し、該方向には避難扉が収納される扉袋が設けられているものとし、
前記折曲部は、避難口に対して扉袋側に設けられていることを特徴とするトンネル用の避難扉装置。
【請求項３】
前記避難扉装置は、前記避難扉の前後方向に天板と縦板とで逆Ｌ字形に構成されたパネル部を備え、
前記避難扉は天板と縦板とで逆Ｌ字形に構成され、
前記折曲部は前記パネル部に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のトンネル用の避難扉装置。
【請求項４】
前記パネル部は、折曲部において、監視員通路側の第一パネル部と、避難口側の第二パネル部とに分割されており、
該第一パネル部及び第二パネル部は、いずれも天板及び縦板が矩形であり、
該第一パネル部の天板と第二パネル部の天板との折曲部における端縁同士は、左右方向一端側の間隙が狭く、他端側の間隙が広くなるよう互いに対向していることを特徴とする請求項３記載のトンネル用の避難扉装置。
【請求項５】
第一パネル部と第二パネル部とは、間隙が塞ぎ部材によって塞がれていると共に、折曲部が連結部材で連結されていることを特徴とする請求項４記載のトンネル用の避難扉装置。
【請求項６】
第一パネル部と第二パネル部とのあいだの間隙を内面側から覆蓋する覆蓋板を備え、
該覆蓋板は、第一パネル部又は第二パネル部の何れか一方の内面側に設けられた補助板を介して設けられていて、
他方の第二パネル部又は第一パネル部とのあいだにスペースが形成されていることを特徴とする請求項４又は５記載のトンネル用の避難扉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネルにおいて自動車や鉄道等の車両が通る車道から避難路に避難するための避難口に設けられるトンネル用の避難扉装置の技術分野に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日、土木建築技術の進歩に伴い、全長の長いトンネルが構築され、このような長いトンネルにおいては、避難路を車両が通る車道とは区画するようにして別に設け、車道内で火災等の非常事態が発生した場合に、車道にいる避難者が、車道の端部に設けた避難口から避難路に避難し、トンネル外へ逃れることができるようにしている。
ところでトンネル内には、車道の左右端部（左右何れか一方または両方）を段差状に高くした監視員通路が形成され、この監視員通路からトンネル内の点検やメンテナンスを行うようにしたものがあるが、このような監視員通路の一部を切り欠いて避難口とし、該避難口に開閉自在に設けた避難扉（通常自閉式）を開放することで車道から連通路を経由して避難路に避難できるようにしている。
このようなものにおいて、避難口に設けられる避難扉を監視員通路の形状に対応させて逆Ｌ字形にし、該避難扉を前後方向（車両の進行方向）にスライド移動させることで避難口を開放するようにしたものが提唱されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２５３８８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、こうした避難扉は、ある程度の間隔を存して設置されることになるが、トンネルには、直線部分だけでなくカーブする部分もある。そして、トンネルに避難扉を設ける場合、設置条件としてトンネルの壁体までの距離や、車両が走行する道路の有効幅を確保する必要があるが、トンネルがカーブしている部分に避難扉を設けなければならないことがある。しかしながら、特許文献１のもののような避難扉は全長が長く、しかも直線状であるため、トンネルのカーブに沿って設置することが難しく、設置条件を満たせないことがあるという問題があり、ここに本発明の解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、車両が前後方向に通行するための車道と、該車道から避難する人が通る避難路と、車道の左右方向少なくとも一方の脇に設けられる監視員通路と、該監視員通路の一部を切り欠いて設けられる避難口と、該避難口から避難路に連通する連通路とを備えて構成されるトンネルにおいて、前記避難口を開閉するため前後方向にスライド移動する避難扉を備えて避難扉装置を構成するにあたり、該避難扉装置は、避難扉が前後方向に移動可能な範囲よりも前方又は後方の少なくとも一部に、左右方向に折曲した折曲部を有しているとともに、前記連通路は、避難口の前方又は後方に設けられており、前記避難扉は、避難口を開放するときに連通路が設けられていない方向に移動するものとし、前記折曲部は、避難口に対して連通路側に設けられていることを特徴とするトンネル用の避難扉装置である。
請求項２の発明は、車両が前後方向に通行するための車道と、該車道から避難する人が通る避難路と、車道の左右方向少なくとも一方の脇に設けられる監視員通路と、該監視員通路の一部を切り欠いて設けられる避難口と、該避難口から避難路に連通する連通路とを備えて構成されるトンネルにおいて、前記避難口を開閉するため前後方向にスライド移動する避難扉を備えて避難扉装置を構成するにあたり、該避難扉装置は、避難扉が前後方向に移動可能な範囲よりも前方又は後方の少なくとも一部に、左右方向に折曲した折曲部を有しているとともに、前記連通路は、避難口の前方又は後方に設けられており、前記避難扉は、避難口を開放するときに連通路が設けられていない方向に移動し、該方向には避難扉が収納される扉袋が設けられているものとし、前記折曲部は、避難口に対して扉袋側に設けられていることを特徴とするトンネル用の避難扉装置である。
請求項３の発明は、前記避難扉装置は、前記避難扉の前後方向に天板と縦板とで逆Ｌ字形に構成されたパネル部を備え、前記避難扉は天板と縦板とで逆Ｌ字形に構成され、前記折曲部は前記パネル部に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のトンネル用の避難扉装置である。
請求項４の発明は、前記パネル部は、折曲部において、監視員通路側の第一パネル部と、避難口側の第二パネル部とに分割されており、該第一パネル部及び第二パネル部は、いずれも天板及び縦板が矩形であり、該第一パネル部の天板と第二パネル部の天板との折曲部における端縁同士は、左右方向一端側の間隙が狭く、他端側の間隙が広くなるよう互いに対向していることを特徴とする請求項３記載のトンネル用の避難扉装置である。
請求項５の発明は、第一パネル部と第二パネル部とは、間隙が塞ぎ部材によって塞がれていると共に、折曲部が連結部材で連結されていることを特徴とする請求項４記載のトンネル用の避難扉装置である。
請求項６の発明は、第一パネル部と第二パネル部とのあいだの間隙を内面側から覆蓋する覆蓋板を備え、該覆蓋板は、第一パネル部又は第二パネル部の何れか一方の内面側に設けられた補助板を介して設けられていて、他方の第二パネル部又は第一パネル部とのあいだにスペースが形成されていることを特徴とする請求項４又は５記載のトンネル用の避難扉装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１、２の発明とすることにより、トンネルのカーブに沿って避難扉装置を折曲させることができるため、トンネルがカーブしている部分に避難扉装置を設置する場合であっても、避難扉からトンネル壁面までの距離や、車道の有効幅を確保することが可能となる。また、避難扉が前後に移動する範囲外で避難扉装置が折曲部を有することにより、避難扉の開閉が折曲部によって妨げられることがない。
請求項３の発明とすることにより、避難扉の開放方向とは反対方向に折曲部を有することとなるため、避難口の近傍であっても折曲部を設けることができる。
請求項４の発明とすることにより、矩形の天板、縦板からなる逆Ｌ字形の２つのパネル部をく字状に設けることで折曲部を形成することができるため、容易に折曲部を形成することが可能となる。
請求項５の発明とすることにより、第一パネル部と第二パネル部とのあいだの間隙が塞がれるため、第一パネル部と第二パネル部との間隔が維持され、水漏れ等も防ぐことができる。
請求項６の発明とすることにより、補助板が設けられていない第一パネル部又は第二パネル部と覆蓋板とのあいだにスペースが存するため、折曲部における折曲の角度を調整する場合であっても、補助板が設けられていないパネル部と覆蓋板とが当接して干渉することがなく、取り付け時の誤差を吸収することができ、容易な施工が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】トンネルの要部断面図である。
【図２】避難扉装置の平面図であって、（Ａ）は車道側、（Ｂ）は壁面側が折曲部の支点となる場合の実施形態を示す。
【図３】避難扉装置の正面図である。
【図４】避難扉装置の背面図である。
【図５】避難扉装置の折曲部であって、（Ｘ）は図２（Ａ）のＸ−Ｘ切断部端面図、（Ｙ）は図３のＹ−Ｙ切断部端面図である。
【図６】折曲部の間隙を模式的に示す平面図である。
【図７】補強部材を備えた第一パネル部の側面図である。
【図８】避難扉部位の水平断面図（又は縦断面図）である。
【図９】上ローラ部位の縦断面図である。
【図１０】上ローラ部位の背面図である。
【図１１】上ローラのブラケットの（Ａ）斜視図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）側面図である。
【図１２】レール底ローラのブラケットの斜視図である。
【図１３】下ローラ部位の縦断面図である。
【図１４】閉じ勝手となる傾斜状態のバランサーの設置状態を示す正面図である。
【図１５】閉じ勝手となる傾斜状態のバランサーと自閉装置の設置状態を示す平面図である。
【図１６】補助扉体を設けた避難扉装置の（Ａ）正面図、（Ｂ）平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図面において、１はトンネル（坑道）であって、例えばシールド工法により形成された円筒状をし、車両が通過する車道２が上半部に形成され、該車道２の路面で仕切られる状態で下半部に避難路３が形成されている。以下、車両が車道２を通過する方向を前後方向とし、車道２の幅方向を左右方向とする。ただし、これに限定されるものではない。車道２の左右端部（車道の幅方向の左右何れか一方または両方）には監視員通路４が段差状に高く形成されているが、該監視員通路４は、適間隔を存して切欠かれ、該切欠き部が後述するよう避難口８となって本発明が実施されたトンネル用の避難扉装置５が設けられている。
【０００９】
前記避難扉装置５は、監視員通路４に続く状態で逆Ｌ字形に形成された前後のパネル部である連通路パネル部６及び扉袋パネル部７と、該連通路パネル部６、扉袋パネル部７のあいだに形成される避難口８を前後方向開閉自在に移動するスライド式の避難扉９とを備えて構成されている。連通路パネル部６は、避難口８と避難路３とを連通するための連通路（本実施の形態では滑り台となっているが、階段や坂道等、避難者が通れるものであればよい。）１０を覆蓋する。また、扉袋パネル部７は避難扉９を開放した場合に該避難扉９を収容する扉袋となっている。尚、図３における避難扉９は進行方向前方側にスライドして開放し、連通路１０はその反対側に設けられているが、連通路１０を進行方向前方側に設けて、避難扉９をその反対側に開放するようにしてもよい。
【００１０】
連通路パネル部６は、監視員通路４側の第一パネル部６１と、避難口８側の第二パネル部６２とが、連結部材６３によって連結されて構成されている。そして、第一、第二パネル部６１、６２はそれぞれ矩形の天板６１ａ、６２ａと、縦板６１ｂ、６２ｂとによって逆Ｌ字状に形成されている。連結部材６３は、第一パネル部６１の天板６１ａと、第二パネル部６２の天板６２ａとの対向する端縁部の上面を跨いで設けられているが、トンネル１のカーブ方向に応じて、車道２側又はトンネル１の避難口側の壁体１ａ側に設けられる。すなわち、トンネル１におけるトンネル用の避難装置５の設置部分がカーブしている場合において、車道２が壁体１ａに対してカーブの内周側になる場合（例えば、図１に示すように車道２の左端部に避難扉装置５を設け、トンネル１が進行方向前方に対して右カーブしている場合）には、図２（Ａ）に示すように、連結部材６３は車道２側に設けられる。一方、車道２が壁体１ａに対してカーブの外周側になる場合（例えば、車道２の左端部に避難扉装置５を設け、トンネル１が進行方向前方に対して左カーブしている場合）には、図２（Ｂ）に示すように、連結部材６３は壁体１ａ側に設けられる。このようにすることで、連結部材６３が設けられた側が支点となり、第一パネル部６１と、第二パネル部６２から扉袋パネル部７までとが、く字状（又は逆く字状）に折曲して連結可能となり、トンネル１のカーブ形状に沿って避難扉装置５を設置可能としている。
【００１１】
このように、第一パネル部６１と、第二パネル部６２とが連結する部分は、避難扉装置５の折曲部Ａとなっており、第一パネル天板６１ａと第二パネル天板６２ａの折曲部Ａにおける端縁同士は、連結部材６３が設けられている側で近接し、連結部材６３が設けられていない側ほど離間するように間隙Ｂを有して構成されている。図６は、このことを模式的に表したものである。折曲部Ａにおける折曲の角度は、天板６１ａ、６２ａ間の連結部材６３が設けられていない側（カーブの外周側）が離間するほど大きくなり、当該角度を適宜調節することにより、避難扉装置５の設置に要求される設置条件を満たすことができる。また、当該角度の調節に加えて、第二パネル部６２の前後方向の長さを変更して、折曲部Ａの位置を調節することによっても、設置条件を満たすようにすることができる。
【００１２】
なお、本実施の形態では連通路パネル部６を第一、第二パネル部６１、６２の２つのパネル部からなるものとして、折曲部Ａを１つとしているが、必要に応じて３つ以上のパネル部からなるものとして、それぞれを連結させ、２以上の折曲部Ａを有するものとしてもよい。また、連通路パネル部６でなく、扉袋パネル部７を同様に連結した２つ以上のパネル部として折曲部Ａを設けてもよいが、この場合には、後述の避難扉９が避難口８を最も開放した状態での、避難扉９と扉袋パネル部７とのオーバーラップ部分よりも、扉袋パネル部７に連接する監視員通路４側に折曲部Ａを設ける必要がある。すなわち、折曲部Ａは避難扉９が前後方向に移動する範囲外に設ける必要がある。
【００１３】
第一パネル部６１と第二パネル部６２とは、折曲部Ａにおいて、各パネル同士が当接しないよう間隙Ｂを有して連結されている。そして、該間隙Ｂは塞ぎ部材６４によって塞がれている。より具体的には、間隙Ｂの内側（連通路１０側）にはバックアップ材６４ａが詰め込まれ、詰め込まれたバックアップ材６４ａの外側にはシール部材６４ｂによってシーリングがされており、これらを塞ぎ部材６４として、間隙Ｂを塞いでいる。この際、第一パネル天板６１ａと第二パネル天板６２ａとの端縁間の幅は、連結部材６３が設けられた側に対して左右方向反対側に向けて幅広となるが、対向する端縁部の全長にわたってバックアップ材６４ａの詰め込み及びシール部材６４ｂによるシーリングがなされている。また、第二パネル天板６２ａの連通路１０側の内面（下面）の端縁部には、その左右方向にわたって、補助板６５が溶接して設けられている。そして、塞ぎ部材６４によって塞がれた間隙Ｂを覆蓋する覆蓋板６６が、該補助板６５の下面に、同じく左右方向にわたって溶接されている。このようにすることで、天板６１ａと覆蓋板６６とのあいだに補助板６５の板厚分のスペースＳが確保されることとなり、連結部材６３を設けて折曲部Ａを形成することに伴い形成される間隙Ｂを、覆蓋板６６を用いて覆蓋するに際して、天板６１ａの内面と覆蓋板６６とが当接して干渉することがなく、取り付け時の誤差を吸収することができる。なお、補助板６５は第一パネル天板６１ａの内面の端縁部に設けてもよい。また、天板６１ａ、６２ａは、監視員がトンネル１内で点検作業を行う際の通路としても機能するため、補助板６５及び覆蓋板６６を内側（連通路１０側）に設けることにより、監視員が移動時に躓いてしまうようなことがない。
【００１４】
一方、第一パネル縦板６１ｂと第二パネル縦板６２ｂとの間の間隙Ｂも、内側（連通路１０側）にバックアップ材６４ａが詰め込まれ、その外側にシール部材６４ｂによるシーリングがされることで、塞ぎ部材６４によって塞がれている。そして、天板６２ａと同様に、第二パネル縦板６２ｂの連通路１０側の内面には、その高さ方向にわたって、補助板６５が溶接して設けられており、塞ぎ部材６４によって塞がれた間隙Ｂを覆蓋する覆蓋板６６が、同じく高さ方向にわたる状態で該補助板６５に溶接されている。このようにすることで、縦板６１ｂと覆蓋板６６とのあいだに補助板６５の板厚分のスペースＳが確保されることとなり、連結部材６３を設けて折曲部Ａを形成することに伴い形成される間隙Ｂを、覆蓋板６６を用いて覆蓋するに際して縦板６１ｂの内面と覆蓋板６６とが当接して干渉することがなく、取り付け時の誤差を吸収することができる。なお、補助板６５は第一パネル縦板６１ｂの内面の端縁部に設けてもよい。
【００１５】
このように、第二パネル部６２の内側には、補助板６５が設けられており、該補助板６５を介して、間隙Ｂを覆蓋する補助板６６が設けられている。そして、補助部材６３は、ボルト６３ａによって天板６１ａ、６２ａに固定されており、折曲部Ａにおける折曲の角度を調整する場合には、ボルト６３ａを緩めた状態で行うことができる。このような調整を行って間隙Ｂが広がった場合であっても、広がった間隙Ｂを覆蓋できるよう、覆蓋板６６は十分な前後幅を有していることが好ましい。
【００１６】
このように、折曲部Ａにおいて、連結部材６３によって連結される第一パネル部６１と、第二パネル部６２とのあいだに間隙Ｂが設けられるが、該間隙Ｂを、塞ぎ部材６４であるバックアップ材６４ａ、シール部材６４ｂによって塞ぐことにより、第一、第二パネル部６１、６２をく字状に連結させる際に、連結部材６３が設けられる支点部分で、各パネルの端部同士が当接して干渉してしまうことを防止することができるとともに、水が間隙Ｂから内部に流れ落ちないように配慮されている。
【００１７】
因みに第一、第二パネル部６１、６２及び扉袋パネル部７は、それぞれのパネル天板６１ａ、６２ａ、７ａがそれぞれのパネル縦板６１ｂ、６２ｂ、７ｂ側（車道側）に至るほど僅かではあるが低くなるよう傾斜（例えば斜度１％）する設定になっており、これによって地下水等の水がパネル天板６１ａ、６２ａ、７ａ上に溜まることなく、パネル縦板６１ｂ、６２ｂ、７ｂ側に流れ落ちるように設定されている。
【００１８】
さらに、第二パネル部６２と、扉袋パネル部７の避難扉側端部には、それぞれ端縁部を覆うようにゴム等からなる保護部材６２ｃ、７ｃが設けられている。この保護部材６２ｃ、７ｃを設けることにより、避難者が避難扉９を開けて避難口８から避難路３へと移動する際に、パネル部の端部と接触した場合であっても緩衝されるため、安全に移動することができる。
【００１９】
また、第一パネル部６１には、図７に示すように、長尺状の補強部材６１ｃの両端部と着脱可能に係止する係止部６１ｄ、６１ｅを、天板６１ａ及び縦板６１ｂの内面に設けてもよい。該補強部材６１ｃの両端をそれぞれの係止部６１ｄ、６１ｅに係止することで、補強部材６１ｃによって天板６１ａと縦板６１ｂとのあいだの距離を維持できるように補強されることとなるため、長尺の第一パネル部６１をトンネル内に搬入し、取り付け作業をする際に、パネルの撓みや反りを抑えることが可能となる。なお、補強部材６１ｃは、避難扉装置５の設置後等、適宜取り外しておくことで、避難時の障害とはならないものである。また、同様の係止部及び補強部材は、第一パネル部６１に限らず、第二パネル部６２、扉袋パネル部７、避難扉９に設けてもよく、各部材に複数設けてもよい。
【００２０】
避難扉９は、天板１１と縦板１２とによって逆Ｌ字形に構成されるが、常時は避難口８を閉鎖しており、避難口８を開放した場合には扉袋パネル部７内に収容されるようになっている。これら天板１１、縦板１２は、格子状の骨材１１ａ、１２ａによって裏面側（避難口内側）が補強されている。天板１１、縦板１２は、前後方向長さが避難口８の前後長さよりも長くなっており、これによって、図８に示されるように、避難扉９は避難口８を閉鎖した状態で、連通路パネル部６の第二パネル部６２及び扉袋パネル部７の開口端部内側にオーバーラップする状態となって避難口８を閉鎖するように設定されている。
【００２１】
天板１１の左右方向外端部（トンネル１の壁体１ａ側端部）の上面には、Ｌ字形をした水切り板１１ｂが設けられていて、水が天板１１の左右方向外端側に流れないよう配慮されている。
さらに、避難扉９についても、天板１１は、各パネル部の天板６１ａ、６２ａ、７ａと同様、縦板１２側が僅かに低くなるよう傾斜（例えば１％の斜度）していて水が縦板１２側に流れ落ちるように配慮されている。
【００２２】
１３は天板１１の左右方向外端部の下面にブラケット１３ａを介して着脱自在に取付けられた上側ローラであって、該上側ローラ１３は、トンネル１の壁体１ａ側に設けた取付け金具１４ａを介して取付けた上側レール１４を走行するようになっている。本実施の形態では、上側ローラ１３は、後述の補助ローラ１３ｂ、レール底ローラ１３ｃとともに、天板１１の扉先側及び扉尻側の左右方向外端部にそれぞれ１つずつ、前後対称に設けられている。尚、天板１１の左右方向外端部と取付け金具１４ａとは接触しないよう隙間Ｃが設けられているが、取付け金具１４ａには、前記天板１１に設けた水切り板１１ｂよりも上方に位置する状態で左右方向内端側に延出されたカバー体１４ｂが設けられており、これによって水が水切り板１１ｂよりも左右方向内端側に流れ落ちるように配慮されている。
【００２３】
またブラケット１３ａには、上側ローラ１３よりも上側に位置する状態で補助ローラ１３ｂが設けられているが、該補助ローラ１３ｂは、車道２において火災等の異常が発生した場合に、これを図示しない異常検知器が検知することに連動して避難路３に設けた図示しない送風機が駆動することで避難路３内の気圧を上昇させ、これにより避難扉９を開放したとき、車道２内で発生している煙や炎が避難路３に進入しないよう配慮されているが、このとき避難扉９が閉鎖状態にあると、避難扉９は前記高くなった気圧を受けて持ち上がることが想定され、この場合に、補助ローラ１３ｂが取付け金具１４ａに設けた持ち上がり防止体１４ｃに当接して避難扉９が持ち上がるのを規制して前記上側ローラ１３や後述する下側ローラ１７が上側レール１４や下側レール１８から外れることがないように配慮されている。
【００２４】
ブラケット１３ａには、さらに、レール底ローラ１３ｃを備えた補助ブラケット１３ｄが着脱可能に設けられている。レール底ローラ１３ｃは、回転軸が鉛直方向であり、ローラの外周が上側ローラ１３よりも取付け金具１４ａ側に突出するように設けられている。このようにすることで、上側ローラ１３が上側レール１４の長尺方向に対して必ずしも平行に進行しない場合であっても、上側ローラ１３の上側レール１４の側壁等への接触を防止することができる。すなわち、製造、施工上の誤差等により、上側ローラ１３又は上側レール１４が、進行方向に対して左右に傾いてしまう場合があり、避難扉９を開閉する際に、上側ローラ１３が上側レール１４の長手方向に対して斜めに進行してしまうことがある。そして、上側ローラ１３が進行するにつれて上側レール１４の取付け金具１４ａ側（トンネルの壁体１ａ側）に寄っていくと、上側ローラ１３の側面部が上側レール１４を取付け金具１４ａに取り付けるためのビス１４ｄの頭部に接触してしまい、上側ローラ１３の損耗や、避難扉９の開閉の際に異音、抵抗増大が生じることがある。そこで、上述のレール底ローラ１３ｃを設けることにより、レール底ローラ１３ｃが上側レール１４の側壁に当接して滑ることとなるため、上側ローラ１３が上側レール１４の側壁や、ビス１４ｄに当接することがなくなり、スムースに避難扉９の開閉が可能となる。
【００２５】
また、図示はしないが、レール底ローラ１３ｃは、上側レール１４の取付け金具１４ａ側側面と対向する下側辺１４ｅの上端よりも下方で、上側レール１４の取付け金具１４ａ側側面と下側辺１４ｅとのあいだに位置するように設けてもよい。このようにすると、上側ローラ１３が進行するにつれて上側レール１４の取付け金具１４ａと反対側（車道２側）に寄ってしまう場合であっても、上側ローラ１３のフランジ部が上側レール１４の下側辺１４ｅと当接せずに、レール底ローラ１３ｃが下側辺１４ｅと当接して滑ることとなるため、スムースに避難扉９の開閉が可能となる。
【００２６】
また、レール底ローラ１３ｃは、上側ローラ１３よりも避難扉９の前後方向外側に位置するように設けることが好ましい。すなわち、レール底ローラ１３ｃは、避難扉９の扉先側（連絡路パネル部６側）の上側ローラ１３に対しては、扉先側に設けられる一方、避難扉９の扉尻側（扉袋パネル部７側）の上側ローラ１３に対しては、扉尻側に設けられる。このようにすることで、上側ローラ１３が上側レール１４の長手方向に対して平行に進行しない場合であっても、レール底ローラ１３ｃが上側ローラ１３よりも進行方向の先側に位置することとなるため、上側ローラ１３がレール底ローラ１３ｃよりも先に上側レール１４の側壁やビス１４ｄに当接してしまうことを防止できる。
【００２７】
さらに取付け金具１４ａには上側レール１４よりも下方に位置する状態で近接スイッチユニット１５が設けられている一方、上側ローラ１３のブラケット１３ａには、避難扉９が閉鎖している状態で前記近接スイッチユニット１５に設けた近接スイッチ１５ａと対向するマグネット１６が取付け金具１６ａを介して設けられている。そして避難扉９が閉鎖している状態ではマグネット１６が近接スイッチ１５ａと対向することになるが、この状態から避難扉９を開放すると、マグネット１６が近接スイッチ１５ａから離間し、これによって避難扉９が開放作動されていることを検知し、例えば管理室に開信号を送り、ランプ点灯やブザー吹鳴等により開扉されたことを通報するようになっている。因みに上側レール１４は、避難口８から扉袋パネル部７にまで至る長いものであるが、該上側レール１４は、避難口８部位と扉袋パネル部７部位とで二分されており、常時、避難扉９が閉姿勢になっていることで損耗しやすい避難口８側のレール部位のみを取り外して交換できるようになっている。
【００２８】
１７は下側ローラであって、該下側ローラ１７は、車軸１７ａに設けた取付け金具１７ｂを縦板１２の骨材１２ａの裏側面に着脱自在に固定され、車道２の左右方向内端部に設けた下側レール１８を前後方向に走行することになるが、下側レール１８は、取付け板１８ａに固定され、該取付け板１８ａがトンネル１側に設けた下板１ｂに着脱自在に固定されたものであるが、下側レール１８についても避難口８側部位と扉袋パネル部７側部位とに二分され、常時、避難扉９が閉姿勢になっていることで損耗しやすい避難口８側部位のみを取り外して交換できるようになっている。尚、１７ｃは下側ローラ１７のベアリングである。
【００２９】
連通路パネル部６の第二パネル部６２の開口端部には避難扉９が全閉したときに避難扉９の扉先側端縁が当接する柱状のストッパ体６２ｄが設けられるが、該ストッパ体６２ｄには避難扉９が全閉したときの衝撃を緩衝する緩衝部材６２ｅ、避難扉９の扉先側端縁と第一パネル部６２の開口端縁とを封止する封止材６２ｆが設けられている。
また、図８に示すように、天板１１、縦板１２の扉先側端部には、第二パネル部６２の裏側面に向けて突出した突起１１ｃ、１２ｃが設けられており、これによって天板１１、縦板１２を流れ落ちる水が突起１１ｃ、１２ｃよりも扉先側に行かないよう配慮されている。さらに天板１１、縦板１２には扉尻側にも水切り１１ｄ、１２ｄが設けられていて、水が扉尻側に行かないよう配慮されている。
さらに天板１１、縦板１２の扉尻側端部には扉尻側封止材１１ｅ、１２ｅが設けられており、避難扉９が全閉した場合に、扉袋パネル部７の開口端部裏面に設けた封止受け材７ｄに当接して封止をするようになっている。
【００３０】
尚、避難扉９の縦板１２の扉先側の車道側面には把手９ａが設けられており、該把手９ａを把持して扉袋パネル部７側に引き操作することにより図示しない施錠装置が施錠状態から解錠されて避難扉９のスライド移動ができるようになっており、このようにすることにより常時は施錠装置は施錠状態に維持されて避難扉９の不用意な開放を防止するよう配慮されている。
【００３１】
１９はバランサーであって、該バランサー１９は、避難扉９の開閉負荷を低減（例えば開閉負荷を零、あるいは数キログラムに低減）させるため扉袋パネル部７内に設けられるものであり、引っ張り機構が内装された汎用のものが採用されているが、避難扉９が水平姿勢（床面傾斜なし）での開閉をする場合には開閉負荷が小さいため原則的に不要（避難扉９の重量が重く、開閉負荷が大きい場合には設けてもよい。）であるが、傾斜があって開閉負荷が大きい場合や勝手に開放してしまう場合に設けられる。扉先側が低くなる傾斜の場合には、図１４、１５に示すように、避難扉９に連結されるワイヤ１９ａを第一、第二滑車１９ｂ、１９ｃにより避難扉９を開放側に引っ張るように接続されている。逆に扉尻側が低くなる傾斜の場合には、第二滑車１９ｃを用いず、ワイヤ１９ａを第一滑車１９ｂにより避難扉９を閉鎖側に引っ張るように接続されている。
【００３２】
また２０は自閉装置であって、該自閉装置２０は、避難扉９が開放された場合に、該開放されてから所定時間（例えば６０秒）経過後、避難扉９を自動的に閉鎖すべくワイヤ２０ａを介して避難扉９に接続されたものであり、これについても汎用のものが採用されている。
【００３３】
叙述の如く構成された本実施の形態において、トンネル１がカーブしている部分に避難扉装置５を設けるに際して、連通路パネル部６が第一パネル部６１と第二パネル部６２とがく字状に連結されることにより、避難扉装置５がトンネルのカーブに沿ってく字状に折曲することとなり、折曲部Ａの位置及び角度を調節することにより、避難扉装置５をトンネル１に設置するに際して要求される、避難扉９からトンネルの壁体１ａまでの距離及び車道２の有効幅を確保することが可能となる。
【００３４】
また、扉袋パネル部７内には、上側レール１４と、下側レール１８と、バランサー１９と、自閉装置２０とが配設されており、一方で連通路パネル部６内には、ストッパ体６２ｄが設けられているほかは、避難扉９の移動に関する部材等は殆ど配設されていない。このようにすることにより、避難者が避難口８を通り連通路１０を通過する際に、連通路パネル部６内ではバランサー１９や自閉装置２０と避難扉９とを接続するワイヤ１９ａ、２０ａ等に引っ掛かってしまうことがなく、かつ、連通路パネル部６は避難扉９を収納等しないため、適宜折曲部Ａを設けても安全に避難できると共に、避難扉９のスライド移動を妨げることがない。
【００３５】
また、第一パネル部６１及び第二パネル部６２は、それぞれ矩形の天板６１ａ、６２ａ、縦板６１ｂ、６２ｂによって逆Ｌ字状に構成されており、第一パネル部６１の天板６１ａと第二パネル部６２の天板６２ａとの折曲部Ａにおける端縁同士は、左右方向一端側の間隙が狭く、他端側の間隙が広くなるよう互いに対向しているため、当該間隙の広さを調節することで折曲部Ａの角度を調節可能であり、また、各パネル部をカーブに沿った特殊な形状にすることなく折曲部Ａを設けることができるため、容易に折曲部Ａを設けることができる。加えて、第一パネル部６１と第二パネル部６２のあいだの間隙Ｂは塞ぎ部材６４であるバックアップ材６４ａ及びシール部材６４ｂによって塞がれており、第一パネル部６１と第二パネル部６２とは、間隙が狭い側が連結部材６３で連結されているため、連通路１０が設けられている内側に間隙Ｂを通じて水等が流れ落ちることがなく、避難扉装置５を設置するに際して折曲部Ａを安定して設けることができる。
【００３６】
さらに、第一パネル部６１と第二パネル部６２のあいだの間隙Ｂを連通路１０側から覆蓋する覆蓋板６６が、第二パネル部６２の天板６２ａ及び縦板６２ｂの連通路１０側に設けられた補助板６５を介して設けられており、覆蓋板６６と第一パネル部６１の天板６１ａ、縦板６１ｂとのあいだにスペースＳが形成されているため、折曲部Ａにおける折曲の角度を調整する場合であっても、覆蓋板６６と、天板６１ａ及び縦板６１ｂとが当接して干渉せず、取り付け時の誤差を吸収することができるとともに、監視員等が天板６１ａ、６２ａを通行する際に、補助板６５や覆蓋板６６に躓いてしまうことがなく、安全性を高めることができる。
【００３７】
尚、本発明は前記実施の形態に限定されないものであることは勿論であって、例えば、図１６に示されるように、天板１１、縦板１２を、前後方向長さが避難口８の前後長さよりも短いものとし、このものの前後方向一側方（図１６では扉袋パネル部７側端縁。両側方に設けてもよい。）の端部に、補助扉体として補助天板２１、補助縦板２２を着脱自在に取付けることにより、避難扉９の前後長さを避難口８の前後長さよりも長くなるものとしてもよい。このように補助扉体を設けた場合、天板１１、縦板１２からそれぞれ補助天板２１、補助縦板２２を取り外すことで避難扉９の扉本体である天板１１、縦板１２を避難口８から車道２側に取り出し、交換する等、必要なメンテナンスを行うことができることとなる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、車両が走行するトンネルに設けた避難口を開閉する避難扉装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１    トンネル
２    車道
３    避難路
４    監視員通路
５    避難扉装置
６    連通路パネル部
６１  第一パネル部
６１ａ  天板
６１ｂ  縦板
６２  第二パネル部
６２ａ  天板
６２ｂ  縦板
６３  連結部材
６４  塞ぎ部材
６５  補助板
６６  覆蓋板
７    扉袋パネル部
８    避難口
９    避難扉
１０  連通路
１３  上側ローラ
１３ｃ  レール底ローラ
１４  上側レール
１７  下側ローラ
１８  下側レール
Ａ  折曲部
Ｂ  間隙
Ｓ  スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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