(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダにおける液体の給排によって伸縮し前記シリンダからの液体の排出経路に絞り部を有する伸縮機構を介して構造物と仮設構造物とを連結する連結部材を有する、構造物の支保構造であって、
前記伸縮機構は、前記排出経路を構成する弁座部と前記弁座部に着座して前記排出経路を閉じることが可能なボールバルブとを備える開閉弁を有し、
前記開閉弁は、前記シリンダ側の圧力が所定値を超えるときに前記排出経路を閉じ、前記シリンダ側の圧力が前記所定値を下回るときに前記排出経路を開き、
前記開閉弁の開弁状態において、前記ボールバルブと前記弁座部との間の隙間が前記絞り部として機能する、構造物の支保構造。
【請求項２】
前記開閉弁は、前記ボールバルブを前記弁座部に向けて付勢する第１コイルスプリングと、前記ボールバルブを開弁方向に付勢する第２コイルスプリングとを更に有し、
前記第１コイルスプリングが前記ボールバルブを前記弁座部に向けて付勢する力よりも、前記第２コイルスプリングが前記ボールバルブを開弁方向に付勢する力が強くなるように設定されている、請求項１に記載の構造物の支保構造。
【請求項３】
シリンダにおける液体の給排によって伸縮し前記シリンダからの液体の排出経路に絞り部を有する伸縮機構を介して構造物と仮設構造物とを連結する連結部材を有する、構造物の支保構造であって、
前記伸縮機構は、前記絞り部と、前記シリンダへの液体の供給経路に設けられ前記シリンダに向かう液体の流れを許容する逆止弁とを並列に有し、縮むときには前記逆止弁が閉じて前記シリンダ内から前記絞り部を通って液体が排出され、伸びるときには前記逆止弁が開いて前記シリンダ内に液体が供給され、
前記伸縮機構は、前記排出経路及び前記供給経路を構成する中空部を備える筒状の給排調整部本体と、前記逆止弁を構成する弁座部を備え、かつ、前記給排調整部本体の中空部内に収容される筒状の弁座部材とを含んで構成され、
前記給排調整部本体の内周壁に形成された雌ネジと、前記弁座部材の外周壁に形成された雄ネジとの螺合部分におけるネジ山間の隙間が前記絞り部として機能する、構造物の支保構造。
【請求項４】
前記逆止弁は、前記供給経路を構成する前記弁座部と、前記弁座部に着座して前記供給経路を閉じることが可能なボールバルブと、前記ボールバルブを前記弁座部に向けて付勢するコイルスプリングとを有する、請求項３に記載の構造物の支保構造。
【請求項５】
前記連結部材は、前記構造物を挟んで両側に配置される、請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の構造物の支保構造。
【請求項６】
前記伸縮機構は、液体を貯留する液体タンクを含むタンクユニットと、前記シリンダを有する本体ユニットと、前記タンクユニットと前記本体ユニットとを接続する液体ホースと、を含む、請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の構造物の支保構造。
【請求項７】
前記仮設構造物は土留め壁であり、
前記構造物は前記土留め壁で囲まれる底面に立設する、
請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載の構造物の支保構造。
【請求項８】
前記構造物は、アンダーピニングにおける既設構造物又は既設構造物を支持する基礎構造物である、請求項７に記載の構造物の支保構造。
【請求項９】
シリンダにおける液体の給排によって伸縮し前記シリンダからの液体の排出経路に絞り部を有する伸縮機構を介して構造物と仮設構造物とを連結し、
前記伸縮機構に加わる荷重が急速に変化するときに前記伸縮機構により縮み方向の抵抗を発生させ、
前記伸縮機構に加わる荷重が緩速に変化するときに前記伸縮機構を追従して伸縮させる、
構造物の支保方法であって、
前記伸縮機構は、前記排出経路を構成する弁座部と前記弁座部に着座して前記排出経路を閉じることが可能なボールバルブとを備える開閉弁を有し、
前記開閉弁は、前記シリンダ側の圧力が所定値を超えるときに前記排出経路を閉じ、前記シリンダ側の圧力が前記所定値を下回るときに前記排出経路を開き、
前記開閉弁の開弁状態において、前記ボールバルブと前記弁座部との間の隙間が前記絞り部として機能する、構造物の支保方法。
【請求項１０】
シリンダにおける液体の給排によって伸縮し前記シリンダからの液体の排出経路に絞り部を有する伸縮機構を介して構造物間を連結し、
前記伸縮機構に加わる荷重が急速に変化するときに前記伸縮機構により縮み方向の抵抗を発生させ、
前記伸縮機構に加わる荷重が緩速に変化するときに前記伸縮機構を追従して伸縮させる、
構造物の支保方法であって、
前記伸縮機構は、前記排出経路を構成する弁座部と前記弁座部に着座して前記排出経路を閉じることが可能なボールバルブとを備える開閉弁を有し、
前記開閉弁は、前記シリンダ側の圧力が所定値を超えるときに前記排出経路を閉じ、前記シリンダ側の圧力が前記所定値を下回るときに前記排出経路を開き、
前記開閉弁の開弁状態において、前記ボールバルブと前記弁座部との間の隙間が前記絞り部として機能する、構造物の支保方法。
【請求項１１】
前記開閉弁は、前記ボールバルブを前記弁座部に向けて付勢する第１コイルスプリングと、前記ボールバルブを開弁方向に付勢する第２コイルスプリングとを更に有し、
前記第１コイルスプリングが前記ボールバルブを前記弁座部に向けて付勢する力よりも、前記第２コイルスプリングが前記ボールバルブを開弁方向に付勢する力が強くなるように設定されている、請求項９又は請求項１０に記載の構造物の支保方法。
【請求項１２】
シリンダにおける液体の給排によって伸縮し前記シリンダからの液体の排出経路に絞り部を有する伸縮機構を介して構造物と仮設構造物とを連結し、
前記伸縮機構に加わる荷重が急速に変化するときに前記伸縮機構により縮み方向の抵抗を発生させ、
前記伸縮機構に加わる荷重が緩速に変化するときに前記伸縮機構を追従して伸縮させる、
構造物の支保方法であって、
前記伸縮機構は、前記絞り部と、前記シリンダへの液体の供給経路に設けられ前記シリンダに向かう液体の流れを許容する逆止弁とを並列に有し、縮むときには前記逆止弁が閉じて前記シリンダ内から前記絞り部を通って液体が排出され、伸びるときには前記逆止弁が開いて前記シリンダ内に液体が供給され、
前記伸縮機構は、前記排出経路及び前記供給経路を構成する中空部を備える筒状の給排調整部本体と、前記逆止弁を構成する弁座部を備え、かつ、前記給排調整部本体の中空部内に収容される筒状の弁座部材とを含んで構成され、
前記給排調整部本体の内周壁に形成された雌ネジと、前記弁座部材の外周壁に形成された雄ネジとの螺合部分におけるネジ山間の隙間が前記絞り部として機能する、構造物の支保方法。
【請求項１３】
シリンダにおける液体の給排によって伸縮し前記シリンダからの液体の排出経路に絞り部を有する伸縮機構を介して構造物間を連結し、
前記伸縮機構に加わる荷重が急速に変化するときに前記伸縮機構により縮み方向の抵抗を発生させ、
前記伸縮機構に加わる荷重が緩速に変化するときに前記伸縮機構を追従して伸縮させる、
構造物の支保方法であって、
前記伸縮機構は、前記絞り部と、前記シリンダへの液体の供給経路に設けられ前記シリンダに向かう液体の流れを許容する逆止弁とを並列に有し、縮むときには前記逆止弁が閉じて前記シリンダ内から前記絞り部を通って液体が排出され、伸びるときには前記逆止弁が開いて前記シリンダ内に液体が供給され、
前記伸縮機構は、前記排出経路及び前記供給経路を構成する中空部を備える筒状の給排調整部本体と、前記逆止弁を構成する弁座部を備え、かつ、前記給排調整部本体の中空部内に収容される筒状の弁座部材とを含んで構成され、
前記給排調整部本体の内周壁に形成された雌ネジと、前記弁座部材の外周壁に形成された雄ネジとの螺合部分におけるネジ山間の隙間が前記絞り部として機能する、構造物の支保方法。
【請求項１４】
前記逆止弁は、前記供給経路を構成する前記弁座部と、前記弁座部に着座して前記供給経路を閉じることが可能なボールバルブと、前記ボールバルブを前記弁座部に向けて付勢するコイルスプリングとを有する、請求項１２又は請求項１３に記載の構造物の支保方法。
【請求項１５】
前記伸縮機構は、液体を貯留する液体タンクを含むタンクユニットと、前記シリンダを有する本体ユニットと、前記タンクユニットと前記本体ユニットとを接続する液体ホースと、を含み、
前記タンクユニットを前記本体ユニットよりも上方に設置し、
前記液体ホースを介して前記液体タンクと前記シリンダとの間で液体を移送させる、
請求項９〜請求項１４のいずれか１つに記載の構造物の支保方法。
【請求項１６】
前記仮設構造物は土留め壁であり、前記構造物は前記土留め壁で囲まれる底面に立設し、
前記タンクユニットを前記土留め壁上部の地上面に設置する、
請求項１５が請求項９又は請求項１２に従属する場合の請求項１５に記載の構造物の支保方法。
【請求項１７】
シリンダにおける液体の給排によって伸縮し前記シリンダからの液体の排出経路に絞り部を有する伸縮機構を介して構造物間を連結する連結部材であって、
前記絞り部は、前記シリンダ側の圧力が所定値を超えるときに前記排出経路を閉じ、前記シリンダ側の圧力が前記所定値を下回るときに前記排出経路を開く開閉弁を含み、
前記開閉弁は、前記排出経路を構成する弁座部と、前記弁座部に着座して前記排出経路を閉じることが可能なボールバルブと、前記ボールバルブを前記弁座部に向けて付勢するスプリングとを備える、連結部材。
【請求項１８】
シリンダにおける液体の給排によって伸縮し前記シリンダからの液体の排出経路に絞り部を有する伸縮機構を介して構造物間を連結する連結部材であって、
前記伸縮機構は、前記絞り部と、前記シリンダへの液体の供給経路に設けられ前記シリンダに向かう液体の流れを許容する逆止弁とを並列に有し、縮むときには前記逆止弁が閉じて前記シリンダ内から前記絞り部を通って液体が排出され、伸びるときには前記逆止弁が開いて前記シリンダ内に液体が供給され、
前記逆止弁は、前記供給経路を構成する弁座部と、前記弁座部に着座して前記供給経路を閉じることが可能なボールバルブと、前記ボールバルブを前記弁座部に向けて付勢するスプリングとを備える、連結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の支保構造及び支保方法に関し、詳しくは、地震などによって急速な変動が発生したときには構造物の横方向変位を抑制し、かつ、土留め壁の変位などによる緩速な変動が構造物に伝達されることを抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、アンダーピニングにおいて、既設構造物とその下方に位置し既設構造物の荷重を受け替える構造物との間にジャッキを配置する一方、既設構造物の鉛直位置をジャッキの支持点で計測すると共にジャッキが負担している荷重を支持荷重として計測し、これらの計測結果に基づきジャッキを調整する、アンダーピニングにおけるジャッキ制御方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０９５１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、既設構造物の地下に地下鉄や道路などを構築するアンダーピニング工法において、土留め壁で囲まれる底面に既設構造物が立設する状態で、既設構造物に対し横方向荷重が急速に加わると、掘削した地面から既設構造物までの高さが高いため、既設構造物の横方向の変位（横振れ）が通常よりも大きくなる。
例えば既設構造物が電車の軌道である場合に、地震発生や軌道を走行する列車の制動、動揺などによって、軌道に横方向荷重が急速に加わると、軌道が許容レベルを超えて横方向に変位する可能性がある。
ここで、既設構造物又は既設構造物を支持する支柱などの基礎構造物（既設基礎又は仮受基礎）を、鋼材などの連結部材で土留め壁と連結すれば、横方向荷重が急速に加わったときの既設構造物の横方向変位（地山に対する既設構造物の相対振動）を抑制できる。
【０００５】
しかし、既設構造物又は基礎構造物と土留め壁とを連結させた場合、土留め壁が徐々に傾いたり連結部材が温度変化に応じて伸縮したりすると、係る緩速な荷重変化が連結部材を介して既設構造物又は基礎構造物に伝達され、既設構造物が横方向に変位してしまうという問題が発生する。
つまり、アンダーピニング工法において土留め壁で囲まれる底面に既設構造物が立設する状態では、地震などによって横方向荷重が急速に加わるときには既設構造物の横方向変位を抑制する一方で、土留め壁の傾きなどによる緩速な荷重変化は既設構造物に伝達しないようにすることが要求される。換言すれば、既設構造物に直接的に作用する急速な荷重変化による横方向変位は、構造物と土留め壁とを連結することで抑制できるが、連結部材を介して土留め壁の傾きなどによる緩速な荷重変化が既設構造物に作用することを抑制することが要求される。
【０００６】
ここで、土留め壁の傾きなどによって連結部材を介して既設構造物又は基礎構造物に伝達する緩速な荷重変化は、例えば、油圧ジャッキを介して土留め壁と既設構造物又は基礎構造物とを連結させるようにし、油圧ジャッキのストローク量を調整することで、既設構造物側に伝達することを抑制できる。
しかし、油圧ジャッキのストローク量を外気温度の変化や土留め壁の傾きなどに応じて適切に調整するには多くの管理手間を要し、また、管理ミス、調整ミスなどによって既設構造物又は基礎構造物に加わる荷重が大きくなってしまう場合がある。
【０００７】
そこで、本願発明は、管理手間を要することなく、荷重が急速に加わるときには構造物の変位を抑制でき、かつ、緩速な荷重変化が前記構造物に伝達されることを抑制できる、構造物の支保構造及び支保方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのため、本発明に係る構造物の支保構造の第１態様は、シリンダにおける液体の給排によって伸縮し前記シリンダからの液体の排出経路に絞り部を有する伸縮機構を介して構造物と仮設構造物とを連結する連結部材を有する。前記伸縮機構は、前記排出経路を構成する弁座部と前記弁座部に着座して前記排出経路を閉じることが可能なボールバルブとを備える開閉弁を有する。前記開閉弁は、前記シリンダ側の圧力が所定値を超えるときに前記排出経路を閉じ、前記シリンダ側の圧力が前記所定値を下回るときに前記排出経路を開く。前記開閉弁の開弁状態において、前記ボールバルブと前記弁座部との間の隙間が前記絞り部として機能する。
【０００９】
本発明に係る構造物の支保構造の第２態様は、シリンダにおける液体の給排によって伸縮し前記シリンダからの液体の排出経路に絞り部を有する伸縮機構を介して構造物と仮設構造物とを連結する連結部材を有する。前記伸縮機構は、前記絞り部と、前記シリンダへの液体の供給経路に設けられ前記シリンダに向かう液体の流れを許容する逆止弁とを並列に有し、縮むときには前記逆止弁が閉じて前記シリンダ内から前記絞り部を通って液体が排出され、伸びるときには前記逆止弁が開いて前記シリンダ内に液体が供給される。前記伸縮機構は、前記排出経路及び前記供給経路を構成する中空部を備える筒状の給排調整部本体と、前記逆止弁を構成する弁座部を備え、かつ、前記給排調整部本体の中空部内に収容される筒状の弁座部材とを含んで構成される。前記給排調整部本体の内周壁に形成された雌ネジと、前記弁座部材の外周壁に形成された雄ネジとの螺合部分におけるネジ山間の隙間が前記絞り部として機能する。
【００１０】
一方、本発明に係る構造物の支保方法の第１態様は、シリンダにおける液体の給排によって伸縮し前記シリンダからの液体の排出経路に絞り部を有する伸縮機構を介して構造物と仮設構造物とを連結し、前記伸縮機構に加わる荷重が急速に変化するときに前記伸縮機構により縮み方向の抵抗を発生させ、前記伸縮機構に加わる荷重が緩速に変化するときに前記伸縮機構を追従して伸縮させる。前記伸縮機構は、前記排出経路を構成する弁座部と前記弁座部に着座して前記排出経路を閉じることが可能なボールバルブとを備える開閉弁を有する。前記開閉弁は、前記シリンダ側の圧力が所定値を超えるときに前記排出経路を閉じ、前記シリンダ側の圧力が前記所定値を下回るときに前記排出経路を開く。前記開閉弁の開弁状態において、前記ボールバルブと前記弁座部との間の隙間が前記絞り部として機能する。
本発明に係る構造物の支保方法の第２態様は、シリンダにおける液体の給排によって伸縮し前記シリンダからの液体の排出経路に絞り部を有する伸縮機構を介して構造物間を連結し、前記伸縮機構に加わる荷重が急速に変化するときに前記伸縮機構により縮み方向の抵抗を発生させ、前記伸縮機構に加わる荷重が緩速に変化するときに前記伸縮機構を追従して伸縮させる。前記伸縮機構は、前記排出経路を構成する弁座部と前記弁座部に着座して前記排出経路を閉じることが可能なボールバルブとを備える開閉弁を有する。前記開閉弁は、前記シリンダ側の圧力が所定値を超えるときに前記排出経路を閉じ、前記シリンダ側の圧力が前記所定値を下回るときに前記排出経路を開く。前記開閉弁の開弁状態において、前記ボールバルブと前記弁座部との間の隙間が前記絞り部として機能する。
本発明に係る構造物の支保方法の第３態様は、シリンダにおける液体の給排によって伸縮し前記シリンダからの液体の排出経路に絞り部を有する伸縮機構を介して構造物と仮設構造物とを連結し、前記伸縮機構に加わる荷重が急速に変化するときに前記伸縮機構により縮み方向の抵抗を発生させ、前記伸縮機構に加わる荷重が緩速に変化するときに前記伸縮機構を追従して伸縮させる。前記伸縮機構は、前記絞り部と、前記シリンダへの液体の供給経路に設けられ前記シリンダに向かう液体の流れを許容する逆止弁とを並列に有し、縮むときには前記逆止弁が閉じて前記シリンダ内から前記絞り部を通って液体が排出され、伸びるときには前記逆止弁が開いて前記シリンダ内に液体が供給される。前記伸縮機構は、前記排出経路及び前記供給経路を構成する中空部を備える筒状の給排調整部本体と、前記逆止弁を構成する弁座部を備え、かつ、前記給排調整部本体の中空部内に収容される筒状の弁座部材とを含んで構成される。前記給排調整部本体の内周壁に形成された雌ネジと、前記弁座部材の外周壁に形成された雄ネジとの螺合部分におけるネジ山間の隙間が前記絞り部として機能する。
本発明に係る構造物の支保方法の第４態様は、シリンダにおける液体の給排によって伸縮し前記シリンダからの液体の排出経路に絞り部を有する伸縮機構を介して構造物間を連結し、前記伸縮機構に加わる荷重が急速に変化するときに前記伸縮機構により縮み方向の抵抗を発生させ、前記伸縮機構に加わる荷重が緩速に変化するときに前記伸縮機構を追従して伸縮させる。前記伸縮機構は、前記絞り部と、前記シリンダへの液体の供給経路に設けられ前記シリンダに向かう液体の流れを許容する逆止弁とを並列に有し、縮むときには前記逆止弁が閉じて前記シリンダ内から前記絞り部を通って液体が排出され、伸びるときには前記逆止弁が開いて前記シリンダ内に液体が供給される。前記伸縮機構は、前記排出経路及び前記供給経路を構成する中空部を備える筒状の給排調整部本体と、前記逆止弁を構成する弁座部を備え、かつ、前記給排調整部本体の中空部内に収容される筒状の弁座部材とを含んで構成される。前記給排調整部本体の内周壁に形成された雌ネジと、前記弁座部材の外周壁に形成された雄ネジとの螺合部分におけるネジ山間の隙間が前記絞り部として機能する。
本発明に係る連結部材の第１態様は、シリンダにおける液体の給排によって伸縮し前記シリンダからの液体の排出経路に絞り部を有する伸縮機構を介して構造物間を連結する。前記絞り部は、前記シリンダ側の圧力が所定値を超えるときに前記排出経路を閉じ、前記シリンダ側の圧力が前記所定値を下回るときに前記排出経路を開く開閉弁を含む。前記開閉弁は、前記排出経路を構成する弁座部と、前記弁座部に着座して前記排出経路を閉じることが可能なボールバルブと、前記ボールバルブを前記弁座部に向けて付勢するスプリングとを備える。
本発明に係る連結部材の第２態様は、シリンダにおける液体の給排によって伸縮し前記シリンダからの液体の排出経路に絞り部を有する伸縮機構を介して構造物間を連結する。前記伸縮機構は、前記絞り部と、前記シリンダへの液体の供給経路に設けられ前記シリンダに向かう液体の流れを許容する逆止弁とを並列に有し、縮むときには前記逆止弁が閉じて前記シリンダ内から前記絞り部を通って液体が排出され、伸びるときには前記逆止弁が開いて前記シリンダ内に液体が供給される。前記逆止弁は、前記供給経路を構成する弁座部と、前記弁座部に着座して前記供給経路を閉じることが可能なボールバルブと、前記ボールバルブを前記弁座部に向けて付勢するスプリングとを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、伸縮機構においてはシリンダから絞り部を通って液体が排出されるため縮み側に抵抗が発生し、縮み側の荷重が急速に加わったときに、構造物と仮設構造物とが連結部材を介して突っ張り合い、構造物の変位が抑制される。また、伸縮方向の荷重が徐々に変動する場合には、これに追従して液体が給排されることで、連結部材を介して構造物に荷重が伝達することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態における支保構造の一態様を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態における伸縮機構の第１実施形態を示す断面図である。
【図３】図２の伸縮機構が伸び方向に外力を受けたときのオイルの流れを示す断面図である。
【図４】図２の伸縮機構が縮み方向に外力を受けたときのオイルの流れを示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態における伸縮機構の第２実施形態を示す断面図である。
【図６】図５の伸縮機構の閉弁状態を示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態における伸縮機構の第３実施形態を示す断面図である。
【図８】図７の伸縮機構の開弁状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、図面を参照して、本発明に係る構造物の支保構造及び支保方法の実施形態を説明する。
図１は、本発明に係る支保構造の一態様を示す。
【００１４】
図１は、既設構造物を仮受して下部に新設構造物をつくるアンダーピニング工法によって、既設構造物としての電車７００の軌道１００の下に別の軌道を新設構造物としてつくる工事において、既設軌道１００を仮受構造物（仮受基礎、基礎構造物）である支柱２００によって仮受した状態の断面図である。
なお、既設軌道１００は、図１の紙面を貫通する方向に延設される。
【００１５】
また、図２は、図１に示す連結部材４００ａ，４００ｂ（伸縮機構５００ａ，５００ｂ）の詳細な構造を示す断面図である。
土留め壁３００ａ，３００ｂは、既設構造物である既設軌道１００の下部を掘削するときに地山６５０が崩壊しないように設けた仮設構造物であり、既設軌道１００の左右に対向するようにして設けられる。
【００１６】
仮受構造物である支柱２００は、土留め壁３００ａ，３００ｂで囲まれる掘削底面３００ｃに立設され、上部に既設軌道１００を仮受する。
支柱２００によって既設軌道１００を仮受している状態で、地震や既設軌道１００を走行する列車の制動、動揺などによって既設軌道１００に対し横方向荷重が急速に加わると、掘削底面３００ｃから既設軌道１００までの高さが高いため、既設軌道１００の横方向変位が大きくなる。
【００１７】
そこで、地震や既設軌道１００を走行する列車などによる既設軌道１００の横方向変位を抑制するために、土留め壁３００ａ，３００ｂと支柱２００とを、掘削底面３００ｃから所定の高さ位置で連結する連結部材４００ａ，４００ｂを、既設軌道１００の延設方向に沿って所定間隔毎に設けてある。
連結部材４００ａ，４００ｂはＨ型鋼などの鋼材で形成され、連結部材４００ａは、土留め壁３００ａと土留め壁３００ａ側の支柱２００ａとを連結し、連結部材４００ｂは、土留め壁３００ｂと土留め壁３００ｂ側の支柱２００ｂとを連結する。つまり、連結部材４００ａ，４００ｂは、支柱（仮受構造物）２００を挟んで左右両側に配置され、連結部材４００ａ，４００ｂは略同軸上に延びるようにして設けられる。
【００１８】
連結部材４００ａ，４００ｂの両端は、ボルトナット７５０の締め付けなどによって土留め壁３００ａ，３００ｂ及び支柱２００ａ，２００ｂに固定されるが、両固定端の間に伸縮機構５００ａ，５００ｂを有している。
伸縮機構５００ａ，５００ｂは、シリンダにおけるオイル（液体、作動液）７８０の給排によって伸縮するオイルシリンダで構成される。
【００１９】
以下では、図２に基づき伸縮機構５００ａの詳細な構造を説明する。なお、伸縮機構５００ｂも伸縮機構５００ａと同じように構成されるため、伸縮機構５００ｂの詳細な説明は省略する。
伸縮機構５００ａは、タンクユニット５５０、本体ユニット５７０、オイルホース（液体ホース）５９０を含んで構成される。
【００２０】
本体ユニット（オイルシリンダ）５７０は、シリンダ５７１と当該シリンダ５７１に嵌入されるピストン５７２とを有する。
シリンダ５７１は、土留め壁３００ａに一端がボルトナット７５０で固定される第１鋼材４１０ａの他端に、連結部材４００ａの延設方向を軸方向として有底中空部５７１ａが支柱２００ａ側に向けて開口するように固定される。
【００２１】
一方、ピストン５７２は、支柱２００ａに一端がボルトナット７５０で固定され第２鋼材４２０ａの他端に、連結部材４００ａの延設方向を軸方向として固定され、円柱状部５７２ａがシリンダ５７１の有底中空部５７１ａに貫入する。
土留め壁３００ａと支柱２００ａとの間に連結部材４００ａを取り付けた状態で、円柱状部５７２ａの先端と、シリンダ５７１の有底中空部５７１ａの底面とが離間し、かつ、離間距離が所定範囲内になるように、第１鋼材４１０ａ及び第２鋼材４２０ａの長さが設定される。そして、円柱状部５７２ａの先端とシリンダ５７１とで囲まれる空間は、オイル７８０で満たされる圧力室５７３を構成する。
【００２２】
なお、本体ユニット５７０の一端が土留め壁３００ａ又は支柱２００ａに直接固定される構成、つまり、シリンダ５７１が直接土留め壁３００ａに固定され、又は、ピストン５７２が直接支柱２００ａに固定される構成とすることができる。
また、図２に示した一態様では、本体ユニット５７０のシリンダ５７１側を土留め壁３００ａ側とし、本体ユニット５７０のピストン５７２側を支柱２００ａ側としたが、シリンダ５７１とピストン５７２との位置関係を図２とは逆にし、本体ユニット５７０のピストン５７２側を土留め壁３００ａ側とし、本体ユニット５７０のシリンダ５７１側を支柱２００ａ側とすることができる。
【００２３】
シリンダ５７１の有底中空部５７１ａの底面に近い圧力室５７３を囲むボア部５７１ｂには、圧力室５７３と外部との間でオイル７８０の給排を行わせるためのオイル給排口５７１ｃがシリンダ５７１の径方向に沿って開口されている。
オイル給排口５７１ｃの外側の開口端はシリンダ５７１の外周壁から突出する筒状のホース接続部５７１ｄをなし、このホース接続部５７１ｄにオイルホース５９０の一端５９０ａが接続される。
【００２４】
そして、オイルホース５９０の他端５９０ｂは、タンクユニット５５０の筐体５５１の下部に突出形成される筒状のホース接続部５５１ａに接続される。
タンクユニット５５０（筐体５５１）は、連結部材４００ａから離れた土留め壁３００ａ上部の地上面６００上に設置され（図１参照）、この地上面６００上に置かれたタンクユニット５５０と連結部材４００ａに設けられる本体ユニット５７０とがオイルホース５９０によって接続され、オイルホース５９０によってタンクユニット５５０と本体ユニット５７０との間でのオイル７８０の移送が行われる。
【００２５】
筐体５５１内には、オイルタンク（液体タンク）５５４及びオイル７８０の給排を調整する給排調整部５５３が設けられ、更に、オイル通路５５２，５５５が形成されている。
ホース接続部５５１ａは、オイル通路５５２を介して上部の給排調整部５５３に接続され、更に、給排調整部５５３は上部のオイルタンク５５４にオイル通路５５５を介して接続される。
【００２６】
つまり、圧力室５７３内のオイル７８０は、オイル給排口５７１ｃ、ホース接続部５７１ｄ、オイルホース５９０、ホース接続部５５１ａ、オイル通路５５２、給排調整部５５３、オイル通路５５５を経てオイルタンク５５４に戻され、オイルタンク５５４内のオイル７８０は、逆に、オイル通路５５５、給排調整部５５３、オイル通路５５２、ホース接続部５５１ａ、オイルホース５９０、ホース接続部５７１ｄ、オイル給排口５７１ｃを経て圧力室５７３に供給される。
【００２７】
なお、伸縮機構５００ａの設置状態で、圧力室５７３からオイルタンク５５４までの経路はオイル７８０で満たされていて、圧力室５７３よりも上方に給排調整部５５３が位置し、更に給排調整部５５３よりも上方にオイルタンク５５４に位置する。
給排調整部５５３は、オイルタンク５５４からシリンダ５７１に向かうオイルの流れを許容する逆止弁（一方向弁）５５３ａと、シリンダ５７１からオイルタンク５５４へのオイル戻し経路（排出経路）の開口面積を絞る絞り部５５３ｂとを並列に有する。
【００２８】
つまり、オイル通路５５２とオイル通路５５５との間に、逆止弁５５３ａと絞り部５５３ｂとを収容するオイル調整室５５３ｃが形成され、このオイル調整室５５３ｃには、オイルが流れる経路を並列に２つに分けるように仕切り壁５５３ｄを設けてある。
そして、仕切り壁５５３ｄで仕切られる一方側（オイル供給経路）に逆止弁５５３ａを配し、他方側（オイル排出経路）に絞り部５５３ｂを配している。
【００２９】
逆止弁５５３ａは、例えば、ボールバルブ５５３ａ１と、ボールバルブ５５３ａ１が着座する弁座であってオイルタンク５５４に向けて先細りとなる漏斗状に形成される弁座５５３ａ２と、ボールバルブ５５３ａ１を弁座５５３ａ２に着座する方向に付勢するコイルスプリング５５３ａ３とで構成される。
そして、逆止弁５５３ａは、圧力室５７３内の圧力がオイルタンク５５４側の圧力よりも所定以上に低くなると開弁し、オイルタンク５５４に貯留されているオイル７８０は、逆止弁５５３ａを通過して圧力室５７３に供給される。
【００３０】
つまり、伸縮機構５００ａを伸ばす方向（圧力室５７３の容積を拡大させる方向、シリンダ５７１とピストン５７２とを離間させる方向）の外力が加わったときに、図３に示すように、圧力室５７３内の圧力が低下して逆止弁５５３ａが開き、オイルタンク５５４内に貯留されていたオイル７８０は圧力差によって逆止弁５５３ａを通って圧力室５７３に供給される。
係る圧力室５７３へのオイル供給によって圧力室５７３内の圧力低下が抑制されるため、伸縮機構５００ａが伸びる方向の抵抗は小さくなる。
【００３１】
なお、逆止弁５５３ａは、上記の機能を奏するものであればよく、ボールバルブ構造に限定されず、公知の逆止弁を適宜用いることができる。
また、絞り部５５３ｂは、オリフィス板５５３ｂ１で構成されている。但し、絞り部５５３ｂとして、ニードル弁などを設けることができる。
【００３２】
逆止弁５５３ａは、圧力室５７３からオイルタンク５５４に向かうオイルの流れを遮断するため、圧力室５７３からオイルタンク５５４に向けてのオイル経路（オイル排出経路）は、絞り部５５３ｂを通過する経路に限定される。
これにより、伸縮機構５００ａを縮める方向（圧力室５７３の容積を減少させる方向、シリンダ５７１とピストン５７２とを接近させる方向）の変動が急速に発生したときに、図４に示すように、圧力室５７３内の圧力が急増して圧力室５７３からオイルが押し出されるようになるが、オイル排出経路は絞り部５５３ｂを通過する経路に限定され絞り部５５３ｂが流路抵抗になるため、圧力が逃げ切らずに圧力室５７３を縮めようとする外力に抗する圧力が圧力室５７３に発生する。
【００３３】
換言すれば、伸縮機構５００ａを縮める方向に急速な変動が発生したときに、伸縮機構５００ａは縮もうとせず、伸縮機構５００ａを介して連結される土留め壁３００ａと支柱２００ａとは突っ張り合うことになる。
一方、伸縮機構５００ａを縮める方向に緩速な変動が発生する場合は、絞り部５５３ｂを介した少量ずつのオイル排出によって圧力室５７３の圧力上昇が抑制されるため、伸縮機構５００ａは、緩速な変動に追従して徐々に縮むことができる。
【００３４】
また、伸縮機構５００ａを伸ばす方向（圧力室５７３の容積を増大させる方向、シリンダ５７１とピストン５７２とを離間させる方向）の変動が発生したときには、変動が急速であっても逆止弁５５３ａが開いて圧力室５７３に対するオイル供給が速やかに行われるため、伸縮機構５００ａは伸び方向において殆ど抵抗を発生することがないように構成してある。
なお、圧力室５７３にオイル排出口とオイル供給口とをそれぞれ個別に開口させ、オイル排出口とオイルタンク５５４とを連通させるオイル排出管（オイル排出経路）と、オイル供給口とオイルタンク５５４とを連通させるオイル供給管（オイル供給経路）とを個別に設け、オイル排出管に絞り部５５３ｂを配設し、オイル供給管に逆止弁５５３ａを配設することができる。
また、オイルタンク５５４と、オイル調整室５５３ｃ（絞り部５５３ｂ及び逆止弁５５３ａ）とを別体に構成し、相互をオイルホースで連通させる構成とすることができる。
上記構成の伸縮機構５００ａ，５００ｂを有した連結部材４００ａ，４００ｂで、土留め壁３００ａ，３００ｂと支柱２００ａ，２００ｂとを連結した場合の作用効果を以下で説明する。
【００３５】
図１に示した、既設軌道１００が支柱２００で仮受されている状態で、地震や既設軌道１００を走行する列車の挙動などによって、支柱２００が土留め壁３００ａに近づく方向に作用する急速な荷重変化が支柱２００に加わったときに、伸縮機構５００ａには縮み方向の外力（荷重）が急速に加わることになる。
このとき、図４に示すように、伸縮機構５００ａが縮むためのオイル排出が絞り部５５３ｂで制限されることで、圧力が逃げ切らずに圧力室５７３を縮めようとする外力に抗する圧力が圧力室５７３に発生し、土留め壁３００ａと支柱２００ａとは連結部材４００ａを介して突っ張り合うことになり、地盤に対する支柱２００（既設軌道１００）の相対変位（横方向変位）が大きくなることが抑制される。
【００３６】
上記状態で、伸縮機構５００ｂには伸ばす方向の外力（荷重）が加わることになるが、係る伸び方向の荷重が加わったときには、逆止弁５５３ａが開いて圧力室５７３へのオイル供給が遂次行われるため、伸縮機構５００ｂは、支柱２００の土留め壁３００ａ側への変位を抑制しない。
次いで、地震などによる揺れの方向が反転し、支柱２００が土留め壁３００ｂに近づく方向に作用する急速な荷重変化が発生すると、伸縮機構５００ｂが縮もうとしないことで、土留め壁３００ｂと支柱２００ｂとは連結部材４００ｂを介して突っ張り合うことになり、地盤に対する支柱２００（既設軌道１００）の相対変位（横方向変位）が大きくなることが抑制される。
【００３７】
つまり、伸縮機構５００ａ，５００ｂを有した連結部材４００ａ，４００ｂで土留め壁３００ａ，３００ｂと支柱２００ａ，２００ｂとを連結したことで、伸縮機構５００ａ，５００ｂを備えない連結部材４００ａ，４００ｂ（鋼材）で土留め壁３００ａ，３００ｂと支柱２００ａ，２００ｂとを連結した場合と同様に、地震などによって急速な変動が発生した場合は既設軌道１００が横方向に変位することを防止できる。
換言すれば、地震などによる急速な変動が発生したときに、伸縮機構５００ａ，５００ｂが縮もうとせずに土留め壁３００ａ，３００ｂと支柱２００ａ，２００ｂとが突っ張り合うように、絞り部５５３ｂの圧力損失（開口面積）を設定してある。
【００３８】
また、地震などによる揺れの方向が反転した場合、それまで縮み方向に外力が作用していた伸縮機構５００ａ，５００ｂに伸び方向の外力が作用することになるが、このときには、図３に示すように、逆止弁５５３ａが開いて伸縮機構５００ａ，５００ｂの伸びを許容するから、伸び側の抵抗が発生することで、支柱２００に加わる荷重の変動周期と支柱２００の横方向変位の周期とがずれ、横方向変位が大きくなることを抑制できる。
【００３９】
一方、両土留め壁３００ａ，３００ｂが例えば支柱２００側に向けて徐々に傾くような変位が発生するときには、伸縮機構５００ａ，５００ｂを縮めようとする荷重が作用することになるが、係る荷重変化の速度は遅いため、これに連動するように圧力室５７３からオイルを逐次排出させることができ、土留め壁３００ａ，３００ｂの傾きに追従して伸縮機構５００ａ，５００ｂが縮まり、土留め壁３００ａ，３００ｂの傾きによる圧力が連結部材４００ａ，４００ｂを介して支柱２００（既設軌道１００）に伝達されることを抑制できる。
【００４０】
つまり、土留め壁３００ａ，３００ｂが徐々に傾く場合のような緩速な変動が発生するときには、伸縮機構５００ａ，５００ｂが追従して伸縮して、土留め壁３００ｂの傾き（変位）などによる緩速な変動が連結部材４００ａ，４００ｂを介して支柱２００に伝達されないように、絞り部５５３ｂの圧力損失（開口面積）を設定してある。
したがって、土留め壁３００ａ，３００ｂの傾き量（変位量）が相互に異なっていても、支柱２００（既設軌道１００）が左右のいずれか一方から押されて横方向に変位することを抑制できる。
また、連結部材４００ａ，４００ｂを構成する鋼材４１０ａ，４１０ｂ，４２０ａ，４２０ｂは、外気温の変化によって伸び縮みする。
【００４１】
しかし、外気温度の上昇に伴って鋼材４１０ａ，４１０ｂ，４２０ａ，４２０ｂが伸びるときには、伸縮機構５００ａ，５００ｂを縮める方向に加わる荷重が緩速に変化するため、係る荷重変化に応じて圧力室５７３からオリフィス板５５３ｂ１を通ってオイルが抜け、伸縮機構５００ａ，５００ｂは鋼材４１０ａ，４１０ｂ，４２０ａ，４２０ｂの伸びに連動して徐々に縮む。
また、外気温度の低下に伴って鋼材４１０ａ，４１０ｂ，４２０ａ，４２０ｂが縮み、伸縮機構５００ａ，５００ｂを伸ばす方向の荷重が加わる場合は、逆止弁５５３ａが開いて圧力室５７３にオイルが供給されるため、伸縮機構５００ａ，５００ｂは鋼材４１０ａ，４１０ｂ，４２０ａ，４２０ｂの縮みに連動して徐々に伸びる。
【００４２】
したがって、連結部材４００ａ，４００ｂを構成する鋼材４１０ａ，４１０ｂ，４２０ａ，４２０ｂが外気温の変化によって伸び縮みしても、係る伸縮に伴って支柱２００に荷重が加わることを抑制できる。このため、連結部材４００ａ，４００ｂの長さが異なり、連結部材４００ａ，４００ｂで温度による伸縮量が異なっても、支柱２００が左右のいずれか一方から押されて既設軌道１００が横方向に変位することを抑制できる。
また、伸縮機構５００ａ，５００ｂにおいて、タンクユニット５５０を本体ユニット５７０（シリンダ）と別体としてオイルホース５９０で接続し、タンクユニット５５０を、土留め壁３００ａ上部の地上面６００上に設置するから、オイル量の確認、オイルの交換、タンクユニット５５０内の清掃などのタンクユニット５５０についてのメンテナンス作業を容易に行える。
【００４３】
ここで、タンクユニット５５０とオイルホース５９０とを着脱可能に構成することで、上記のメンテナンス作業がより容易になる。
つまり、タンクユニット５５０からオイルホース５９０を取り外せば、タンクユニット５５０内（オイルタンク５５４、給排調整部５５３）の清掃などが容易に行え、また、タンクユニット５５０に異常が発生したときにタンクユニット５５０のみを交換して本体ユニット５７０をそのまま使用することが可能である。
【００４４】
次に、給排調整部（絞り部）の構造が図２に例示した構造とは異なる伸縮機構５００ａ，５００ｂの一態様を図５，６に基づき説明する。なお、図５，６において、図２と同一要素には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
図５，６において、タンクユニット５５０は、オイルタンク５５４と給排調整部８００とを含んで構成され、給排調整部８００は、オイルタンク５５４と圧力室５７３とを連通させるオイル給排通路５５９の一部を構成する筒状本体８１０と、筒状本体８１０に設けられる絞り部８２０とを有する。
【００４５】
筒状本体８１０のオイルタンク５５４側の端部には、オイルタンク５５４と筒状本体８１０の中空部とを連通させるオイルホース８５０が接続され、筒状本体８１０の本体ユニット５７０側の端部には、圧力室５７３と筒状本体８１０の中空部とを連通させるオイルホース５９０が接続される。
絞り部８２０は、シリンダ５７１側（圧力室５７３）の圧力に応じて動作してオイル給排通路５５９を開閉する開閉弁８３０を含んで構成される。
【００４６】
開閉弁８３０は、オイル給排通路５５９を構成しオイルタンク５５４に向けて先細りとなる漏斗状の弁座部８３１と、弁座部８３１に着座してオイル給排通路５５９を閉じるボールバルブ８３２と、弁座部８３１よりもシリンダ５７１（圧力室５７３）側に固定した第１筒状部材８３３とボールバルブ８３２との間に圧縮状態で設けられ、ボールバルブ８３２を弁座部８３１に向けて付勢する第１コイルスプリング８３４と、弁座部８３１中心に開口するオイル通路８３１ａからオイルタンク５５４に向けて拡径する容積室８３５に遊挿される開弁駒８３６と、開弁駒８３６のフランジ部８３６ａと容積室８３５のオイルタンク５５４側の端部に固定された第２筒状部材８３７との間に圧縮状態で設けられ、開弁駒８３６をオイル通路８３１ａ（弁座部８３１）に向けて付勢する第２コイルスプリング８３８と、を含んで構成される。
【００４７】
ここで、開弁駒８３６のフランジ部８３６ａよりも弁座部８３１側となる部分には、オイル通路８３１ａに遊挿される棒状の押圧部８３６ｂが一体的に設けられる。
また、オイル通路８３１ａからオイルタンク５５４に向けて容積室８３５が拡径する漏斗状部８３５ａに、開弁駒８３６のフランジ部８３６ａが当接することで、開弁駒８３６の弁座部８３１側への移動が規制されるよう構成してある。なお、開弁駒８３６のフランジ部８３６ａが漏斗状部８３５ａに当接する状態で、フランジ部８３６ａによってオイル通路８３１ａが閉塞されることがないように、フランジ部８３６ａには、図示を省略した切欠きや開口部が設けられている。
【００４８】
そして、開弁駒８３６のフランジ部８３６ａが漏斗状部８３５ａに当接する状態で、押圧部８３６ｂがボールバルブ８３２を押して弁座部８３１からボールバルブ８３２が離座し、開閉弁８３０は開弁状態になるよう構成されていて、図５は係る開弁状態を示す。
ここで、第１コイルスプリング８３４がボールバルブ８３２を弁座部８３１に向けて付勢する力よりも、第２コイルスプリング８３８が開弁駒８３６を漏斗状部８３５ａに向けて付勢する力が強くなるように設定してあり、伸縮機構５００ａ，５００ｂが伸び縮みしない定常状態では、開弁駒８３６の押圧部８３６ｂがボールバルブ８３２を押して弁座部８３１からボールバルブ８３２が離座し、開閉弁８３０は開弁状態になる。
【００４９】
弁座部８３１からボールバルブ８３２が離座した開閉弁８３０の開弁状態では、ボールバルブ８３２と弁座部８３１との隙間Ｃ１が絞り部８２０として機能し、オイルはこの隙間Ｃ１（絞り部８２０）を介して流れ、圧力室５７３とオイルタンク５５４との間でオイルの給排がなされる。
一方、図６に示すように、弁座部８３１にボールバルブ８３２が着座している開閉弁８３０の閉弁状態、換言すれば、絞り部８２０の遮蔽状態では、オイル通路８３１ａが閉じられてオイルの流れが遮断されるから、圧力室５７３とオイルタンク５５４との間でのオイルの給排は停止される。
【００５０】
係る構造を有する給排調整部８００の作用を以下で説明する。
地震や既設軌道１００を走行する列車の挙動などによって、伸縮機構５００ａ，５００ｂを縮める方向（圧力室５７３の容積を減少させる方向、シリンダ５７１とピストン５７２とを接近させる方向）の変動が急速に発生したときに、圧力室５７３の圧力が高まってオイルが圧力室５７３から排出されるようになるが、オイル排出経路がボールバルブ８３２と弁座部８３１との隙間Ｃ１で絞られて流路抵抗が発生するため、急な縮み方向の変動に対して圧力が逃げ切らずに圧力室５７３の圧力が増加する。
【００５１】
そして、圧力室５７３内の圧力が所定値を超えると、オイル圧力は、第２コイルスプリング８３８の付勢力に抗して開弁駒８３６をオイルタンク５５４に近づく方向に変位させる。
開弁駒８３６がオイルタンク５５４に近づく方向に変位すると、第１コイルスプリング８３４で弁座部８３１に向けて付勢されるボールバルブ８３２が、開弁駒８３６に追従して弁座部８３１に向けて変位し、ボールバルブ８３２は弁座部８３１に着座してオイル通路８３１ａを閉じる（図６参照）。
【００５２】
オイル通路８３１ａが閉じられると、オイルは圧力室５７３内に閉じ込められるから、伸縮機構５００ａ，５００ｂの縮み変位が止まり、土留め壁３００ａ，３００ｂと支柱２００ａ，２００ｂとは連結部材４００ａ，４００ｂを介して突っ張り合うことになり、地盤に対する支柱２００（既設軌道１００）の相対変位（横方向変位）が大きくなることが抑制される。
一方、地震などに伴い伸縮機構５００ａ，５００ｂを伸ばす方向（圧力室５７３の容積を増加させる方向、シリンダ５７１とピストン５７２とを離間させる方向）の変動が急速に発生したときには、圧力室５７３の圧力が低下する。
【００５３】
伸縮機構５００ａ，５００ｂが伸びるときの圧力室５７３内の圧力低下は、ボールバルブ８３２を弁座部８３１から離座させる方向に作用するから、開閉弁８３０は開弁状態を保持し、隙間Ｃ１を通ってオイルタンク５５４から圧力室５７３に向けてオイルが供給され、伸縮機構５００ａ，５００ｂの伸び動作が許容される。
つまり、支柱２００の横方向変位は、土留め壁３００ａ，３００ｂと支柱２００ａ，２００ｂとが連結部材４００ａ，４００ｂを介して突っ張り合うことで専ら抑制され、伸縮機構５００ａ，５００ｂの伸びを制限して横方向変位を抑制する作用を縮み側に比べて相対的に弱くしてあり、これにより、支柱２００に加わる荷重の変動周期と支柱２００の横方向変位の周期とがずれ、横方向変位が大きくなることを抑制できるようになっている。
【００５４】
一方、両土留め壁３００ａ，３００ｂが例えば支柱２００側に向けて徐々に傾くような変動が発生するときには、伸縮機構５００ａ，５００ｂを縮める方向の荷重が作用することになるが、係る荷重変化の速度は遅いため、これに連動するようにオイルは圧力室５７３から隙間Ｃ１を介して逐次排出され、圧力室５７３の圧力上昇が抑制される。
その結果、ボールバルブ８３２は弁座部８３１から離座する開弁状態（図５の状態）を保持し、伸縮機構５００ａ，５００ｂは、土留め壁３００ａ，３００ｂの傾きに追従するように徐々に縮む。したがって、土留め壁３００ａ，３００ｂの傾きによる圧力が連結部材４００ａ，４００ｂを介して支柱２００（既設軌道１００）に伝達されることを抑制できる。
【００５５】
なお、ボールバルブ８３２が弁座部８３１に着座する状態で所定流量を下回るオイル漏れ（オイル排出）が発生する構成とすることができる。
また、図５に示した構成において、ボールバルブ８３２よりも圧力室５７３側若しくはオイルタンク５５４側にオリフィス板を設け、このオリフィス板の開口面積を隙間Ｃ１の開口面積よりも狭くし、オリフィス板の開口部でオイル流量が制限される構成とすることができる。
【００５６】
次に、絞り部と逆止弁とを並列に有する給排調整部の構造として、図２に例示した構造よりも簡易な構造とした一態様を、図７，８に基づき説明する。なお、図７，８において、図２と同一要素には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
図７，８において、タンクユニット５５０は、オイルタンク５５４と給排調整部９００とを含んで構成され、給排調整部９００は、オイル排出経路を絞る絞り部９３０と、オイル供給経路における逆流を阻止する逆止弁９５０とを含んで構成される。
【００５７】
給排調整部９００は、中空部９１８がオイルの給排経路の一部を構成する筒状本体９１０と、逆止弁９５０を構成する弁座部９５１を備えた筒状の弁座部材９２０とを有する。
筒状本体９１０の内周壁９１０ａの本体ユニット５７０（シリンダ５７１）側には雌ネジ９１１が形成され、弁座部材９２０の外周壁９２０ａの本体ユニット５７０（シリンダ５７１）側の拡径部９２８には、筒状本体９１０の雌ネジ９１１に螺合する雄ネジ９２１が形成される。
【００５８】
そして、筒状本体９１０の雌ネジ９１１に弁座部材９２０の雄ネジ９２１を螺合させることで、筒状本体９１０の中空部９１８内に弁座部材９２０が固定される。
筒状本体９１０に弁座部材９２０を固定した状態で、弁座部材９２０外周のオイルタンク５５４側の縮径部９２９は、筒状本体９１０の内周壁９１０ａとの間に環状の隙間Ｃ３を形成し、更に、弁座部材９２０のオイルタンク５５４側の端面９２０ｃは、筒状本体９１０の内周壁９１０ａから離間し、隙間Ｃ３は筒状本体９１０のオイルタンク５５４側の開口９１０ｂに連通するよう構成してある。
【００５９】
弁座部材９２０の中空部９２２は、オイル供給経路の一部を構成し、オイルタンク５５４に向けて先細りとなる弁座部９５１を有し、中空部９２２の本体ユニット５７０側の端部には筒状部材９２３が固定され、弁座部９５１に着座するボールバルブ９５２は、ボールバルブ９５２と筒状部材９２３との間に圧縮状態で設けられるコイルスプリング９５３によって弁座部９５１に向けて付勢される。
【００６０】
そして、筒状本体９１０の本体ユニット５７０側端部には、本体ユニット５７０と給排調整部９００とを連通させるためのオイルホース５９０の一端が外嵌され、筒状本体９１０のオイルタンク５５４側端部には、オイルタンク５５４と給排調整部９００とを連通させるためのオイルホース５９１の一端が外嵌される。
上記の弁座部９５１、ボールバルブ９５２及びコイルスプリング９５３によって、逆止弁９５０が構成される。また、筒状本体９１０に弁座部材９２０を固定するための雌ネジ９１１と雄ネジ９２１との螺合部分におけるネジ山間の隙間Ｃ４を、絞り部９３０として用いる。
【００６１】
つまり、伸縮機構５００ａ，５００ｂに伸び方向の荷重が加わったときには、図８に示すように、圧力室５７３の圧力低下によってボールバルブ９５２が弁座部９５１から離座して開弁し、オイルタンク５５４内のオイルがボールバルブ９５２と弁座部９５１との隙間を通って圧力室５７３に供給され、伸縮機構５００ａ，５００ｂの伸びが許容される。
一方、伸縮機構５００ａ，５００ｂに縮み方向の荷重が加わったときには、図７に示すように、圧力室５７３の圧力上昇によってボールバルブ９５２が弁座部９５１に着座する閉弁状態に保持され、圧力室５７３のオイルが弁座部材９２０の中空部９２２を介して排出されることが阻止される。
【００６２】
ここで、雌ネジ９１１と雄ネジ９２１との螺合部分におけるネジ山間の隙間Ｃ４が、中空部９２２を囲むようにしてオイル給排経路に沿って延び、ネジ山間の隙間Ｃ４は、縮径部９２９と筒状本体９１０の内周壁９１０ａとの間に形成される環状の隙間Ｃ３に連通し、更に、環状の隙間Ｃ３は筒状本体９１０のオイルタンク５５４側の開口９１０ｂに連通し、これらの隙間Ｃ３，Ｃ４などによってオイル排出経路が形成される。
このため、伸縮機構５００ａ，５００ｂに縮み方向の荷重が加わったときには、図７に示すように、隙間Ｃ３，Ｃ４などで形成されるオイル排出経路を通って、圧力室５７３内のオイルがオイルタンク５５４に排出される。
【００６３】
伸縮機構５００ａ，５００ｂに縮み方向に加わる荷重変化が地震などに伴う急速な変化である場合は、ネジ山間の隙間Ｃ４を含んで形成されるオイル排出経路の流路抵抗によってオイルの排出が進まず、伸縮機構５００ａ，５００ｂを介して連結される土留め壁３００ａ，３００ｂと支柱２００とは突っ張り合うことになる。
つまり、ネジ山間の隙間Ｃ４がオイル排出経路の絞り部９３０として機能し、縮み方向の急速な荷重変化に対して伸縮機構５００ａ，５００ｂが縮むことを制限し、その結果、伸縮機構５００ａ，５００ｂを介して連結される土留め壁３００ａ，３００ｂと支柱２００とは突っ張り合い、地震や列車の挙動などによる急速な荷重変化が加わったときに支柱２００（既設軌道１００）の横方向変位を抑制する。
【００６４】
一方、土留め壁３００ａ，３００ｂが徐々に傾くなどして伸縮機構５００ａ，５００ｂに縮み方向の荷重が加わる場合は、荷重変化が緩速であるから、圧力室５７３のオイルは、荷重変化に追従して隙間Ｃ４（絞り部９３０）を通って排出され、伸縮機構５００ａ，５００ｂは土留め壁３００ａ，３００ｂの傾きに追従するようにして徐々に縮む。
このため、土留め壁３００ａ，３００ｂの傾きによる荷重が、連結部材４００ａ，４００ｂを介して支柱２００（既設軌道１００）に伝達されることを抑制できる。
【００６５】
また、絞り部９３０（隙間Ｃ４）を形成する雌ネジ９１１及び雄ネジ９２１は、逆止弁９５０を構成する弁座部材９２０を筒状本体９１０に固定する機能を有するから、絞り部としてのみ機能するオリフィス板やニードル弁などを設ける場合に比べて給排調整部９００の構造を簡易にでき、部品コストの低減し、また、給排調整部９００を小型化できる。
なお、上記のように、地震などによる急速な変動に対してオイル排出を制限する一方で土留め壁３００ａ，３００ｂの傾きなどによる緩速な変動に追従してオイルが排出されるように、隙間Ｃ４（絞り部９３０）の流路抵抗が予め設定され、隙間Ｃ４の流路抵抗は、ネジの有効径やネジを形成する長さなどによって調整される。
【００６６】
また、規格化されたネジ寸法に従って雌ネジ９１１及び雄ネジ９２１を形成したときに、隙間Ｃ４（絞り部９３０）の流路抵抗が要求値よりも大きく（隙間Ｃ４の開口面積が要求値よりも小さく）、緩速な荷重変化に追従してオイルを排出させることができない場合、ネジ山の一部を欠落させたり、軸方向に延びる切欠きを雌ネジ９１１と雄ネジ９２１との少なくとも一方に設けるなどして流路抵抗を調整することができる。
【００６７】
また、弁座部９５１をなす傾斜面にオイルの流れ方向に沿って溝を形成するなどして逆止弁９５０の閉弁状態でオイル漏れが発生するようにして、弁座部９５１に形成した溝をオイル排出経路として機能させることができる。弁座部９５１に形成した溝をオイル排出経路として機能させる場合、ネジ山間の隙間Ｃ４をオイル排出経路として併用することができ、また、弁座部９５１に形成した溝を主なオイル排出経路とすることもできる。
【００６８】
以上、好ましい実施形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば種々の変形態様を採り得ることは自明である。
本体ユニット５７０と別体に構成されるタンクユニット５５０の設置場所は、地上面６００に限定されず、例えば、連結部材４００ａ，４００ｂを構成する鋼材４１０ａ，４１０ｂ，４２０ａ，４２０ｂにタンクユニット５５０を保持させたり、土留め壁３００ａ，３００ｂにタンクユニット５５０を保持させたりすることができる。
【００６９】
また、伸縮機構５００ａ，５００ｂは、シリンダ、オイルタンク、絞り部などを一体に備えることができる。
また、伸縮機構５００ａ，５００ｂは、複数の絞り部を備えることができる。
【００７０】
また、土留め壁３００ａ，３００ｂで囲まれる掘削底面３００ｃに立設する構造物は、既設軌道１００に限定されない。例えば、道路やビルなどの建築物を既設構造物とするアンダーピニング工法においても、連結部材４００ａ，４００ｂによって土留め壁３００ａ，３００ｂと連結させる構造を採用できる。更に、作業構台や乗り入れ構台などの構台を支柱によって掘削底面３００ｃに支持する場合に、構台及び／又は構台の支柱と土留め壁３００ａ，３００ｂとを連結部材４００ａ，４００ｂによって連結させることができる。
また、連結部材４００ａ，４００ｂによって土留め壁３００ａ，３００ｂと連結させる構造物は、軌道や建築物などの既設構造物を支持する基礎構造物（仮受構造物）に限定されず、例えば、杭基礎の建築物を既設構造物とする場合は、既設の建築物と土留め壁３００ａ，３００ｂとを連結部材４００ａ，４００ｂで連結させることができる。
また、シリンダ５７１における作動液体としては、オイル７８０の他、水などの他の液体を用いることができる。
【００７１】
また、図２の構成における絞り部５５３ｂを、ニードル弁などの開口面積が調整可能な機構で構成した場合、急速な変動が発生したときに土留め壁３００ａ，３００ｂと支柱２００とが突っ張り合う荷重を、開口面積の調整によって制御することができる。
また、図２の構成における絞り部５５３ｂをオリフィス板５５３ｂ１で構成する場合に、オリフィス板５５３ｂ１を交換可能に構成し、開口面積の異なる複数種のオリフィス板５５３ｂ１の中から選択した１つを取り付けることができる。
【００７２】
また、連結部材４００ａ，４００ｂに複数の伸縮機構を直列的に設けることができ、連結部材４００ａ，４００ｂを上下方向に複数並べて設置することができる。
また、連結部材４００ａ，４００ｂの両端の少なくとも一方を複数に分岐させ、複数個所で、土留め壁３００ａ，３００ｂ、及び／又は、掘削底面３００ｃに立設する構造物（支柱２００などの基礎構造物又は既設構造物としての建築物など）に接続させる構成とすることができる。
【００７３】
また、上記のコイルスプリング５５３ａ３，８３４，８３８，９５３に代えて、板ばね（リーフスプリング）などの他の形状のばねを用いることができる。
また、圧力室５７３内の圧力が許容最大値を超えたときに、圧力室５７３内のオイルをオイルタンク５５４又はリリーフ専用タンクに逃がすためのリリーフバルブ及びリリーフ経路（リリーフ配管）を設けることができる。
また、オイルタンク５５４を複数の伸縮機構で共用することができる。
なお、本発明は以下を含み得る。
本発明に係る構造物の支保構造は、その一態様として、シリンダにおける液体の給排によって伸縮し前記シリンダからの液体の排出経路に絞り部を有する伸縮機構を介して構造物と仮設構造物とを連結する連結部材を有する。
また、本発明に係る構造物の支保構造は、その一態様として、前記連結部材は、前記構造物を挟んで両側に配置される。
また、本発明に係る構造物の支保構造は、その一態様として、前記伸縮機構は、前記絞り部と、前記シリンダへの液体の供給経路に設けられ前記シリンダに向かう液体の流れを許容する逆止弁とを並列に有し、縮むときには前記逆止弁が閉じて前記シリンダ内から前記絞り部を通って液体が排出され、伸びるときには前記逆止弁が開いて前記シリンダ内に液体が供給される。
また、本発明に係る構造物の支保構造は、その一態様として、前記絞り部は、前記シリンダ側の圧力が所定値を超えるときに前記排出経路を閉じ、前記シリンダ側の圧力が前記所定値を下回るときに前記排出経路を開く開閉弁を含む。
また、本発明に係る構造物の支保構造は、その一態様として、前記伸縮機構は、液体を貯留する液体タンクを含むタンクユニットと、前記シリンダを有する本体ユニットと、前記タンクユニットと前記本体ユニットとを接続する液体ホースと、を含む。
また、本発明に係る構造物の支保構造は、その一態様として、前記仮設構造物は土留め壁であり、前記構造物は前記土留め壁で囲まれる底面に立設する。
また、本発明に係る構造物の支保構造は、その一態様として、前記構造物は、アンダーピニング工法における既設構造物又は既設構造物を支持する基礎構造物である。
一方、本発明に係る構造物の支保方法は、その一態様として、シリンダにおける液体の給排によって伸縮し前記シリンダからの液体の排出経路に絞り部を有する伸縮機構を介して構造物と仮設構造物とを連結し、前記伸縮機構に加わる荷重が急速に変化するときに前記伸縮機構により縮み方向の抵抗を発生させ、前記伸縮機構に加わる荷重が緩速に変化するときに前記伸縮機構を追従して伸縮させる。
また、本発明に係る構造物の支保方法は、その一態様として、前記伸縮機構は、液体を貯留する液体タンクを含むタンクユニットと、前記シリンダを有する本体ユニットと、前記タンクユニットと前記本体ユニットとを接続する液体ホースと、を含み、前記タンクユニットを前記本体ユニットよりも上方に設置し、前記液体ホースを介して前記液体タンクと前記シリンダとの間で液体を移送させる。
また、本発明に係る構造物の支保方法は、その一態様として、前記仮設構造物は土留め壁であり、前記構造物は前記土留め壁で囲まれる底面に立設し、前記タンクユニットを前記土留め壁上部の地上面に設置する。
【符号の説明】
【００７４】
１００…既設軌道（既設構造物）、２００…支柱（仮受構造物、基礎構造物）、３００ａ，３００ｂ…土留め壁、３００ｃ…掘削底面、４００ａ，４００ｂ…連結部材、５００ａ，５００ｂ…伸縮機構、５５０…タンクユニット、５５３ａ…逆止弁、５５３ｂ…絞り部、５５３ｂ１…オリフィス板、５５４…オイルタンク、５７０…本体ユニット、５７１…シリンダ、５７２…ピストン、５７３…圧力室、５９０…オイルホース（液体ホース）、７８０…オイル、８３０…開閉弁、９１１…雌ネジ、９２１…雄ネジ、９３０…絞り部、９５０…逆止弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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