(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムアンテナの給電部にケーブルを接続する接続工程と、
第１支持面と、前記第１支持面に交わる第２支持面と、前記第１支持面と対向し、前記第２支持面に交わる第３支持面とを有する支持体であって、前記ケーブルを保持するための保持手段を有するとともに、前記第３支持面に前記給電部を収容するための凹状収容部を有する支持体を用意する工程と、
前記凹状収容部に前記給電部が収容されるように、前記フィルムアンテナを前記支持体に取り付けるとともに、前記第１支持面、前記第２支持面及び前記第３支持面に接触するように、前記フィルムアンテナを前記支持体に巻き付ける巻き付け工程と、
前記保持手段に前記ケーブルを保持させ、前記第１支持面及び前記第２支持面に沿う方向に前記ケーブルの一部分が延在するように配線する配線工程と、
前記凹状収容部に樹脂材を充填して硬化させることで、前記凹状収容部に収容された前記給電部及び当該給電部に接続されたケーブルの端部を覆う絶縁被覆部を形成する絶縁被覆部形成工程と、
を含むことを特徴とするアンテナ装置の製造方法。
【請求項２】
前記巻き付け工程に先立って、前記第３支持面の前記凹状収容部を取り囲む領域に接着層を形成する接着層形成工程を更に含み、
前記巻き付け工程は、前記フィルムアンテナを前記支持体に巻き付けるときに、前記接着層を用いて、当該フィルムアンテナを前記支持体に接着する接着工程を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、フィルムアンテナと、このフィルムアンテナに接続されたケーブルとを備えたアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
実装が容易なアンテナとして、フィルムアンテナが広く普及している。ここで、フィルムアンテナとは、誘電体フィルムと、誘電体フィルムの表面に形成されたアンテナ導体とを有するアンテナのことを指す。例えば、自動車のウインドウに貼り付けて使用するフィルムアンテナは、広く知られたところである。
【０００３】
フィルムアンテナを用いて立体的なアンテナを構成する場合、アンテナ導体の立体構造を維持するために、剛性の高い支持体に貼り付けたり、巻き付けたりして使用することが好ましい。フィルムアンテナが曲がったり折れたりすることによって、アンテナ導体の立体構造が変化すると、アンテナ特性が変化してしまうからである。
【０００４】
ところで、フィルムアンテナに対する高周波電流の入出力は、２つの接続点からなる給電部に接続されたケーブル（例えば、同軸ケーブル）を用いて行われる。フィルムアンテナとケーブルとは、通常、フィルムアンテナのアンテナ導体に設けられた２つの接続点とケーブルのホット側／コールド側導体（同軸ケーブルの内側／外側導体）とを半田付けすることにより接続されている。このため、ケーブルが強い力で引っ張られると、ゲーブルがフィルムアンテナの給電部（２つの接続点）から外れてしまうことがある。このため、フィルムアンテナとケーブルとを備えたアンテナ装置においては、ケーブルの引っ張りに対する耐久性（接続信頼性）を高めることが重要である。
【０００５】
ケーブルの引っ張りに対する耐久性を高めるために利用可能な技術としては、例えば、特許文献１に記載の保持部材が知られている。特許文献１に記載の保持部材は、外縁近傍の表裏に溝が形成された板状部材である。これらの溝にケーブルを嵌め込むことによって、この保持部材にケーブルを保持させれば、ケーブルの一端を引っ張ってもその力が他端に伝わり難くなる。したがって、この保持部材にフィルムアンテナに接続されたケーブルを保持させれば、ケーブルの引っ張りに対する耐久性を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ヨーロッパ特許第２４０３３２７号明細書（２０１２年１月４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の保持部材は、ケーブルの引っ張りに対する耐久性を高めるという機能は有しているものの、アンテナ導体の立体構造を維持するという機能は有していない。したがって、フィルムアンテナに接続されたケーブルを特許文献１に記載の保持部材により保持するだけでは、アンテナ特性を一定化することはできない。また、アンテナ導体の立体構造を維持するために、フィルムアンテナを貼り付けたり巻き付けたりする支持体を特許文献１に記載の保持部材と併用する場合、構造の複雑化や大型化などの問題を招来する。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、フィルムアンテナと、このフィルムアンテナに接続されたケーブルとを備えたアンテナ装置において、構造の複雑化や大型化を招来することになく、アンテナ特性の一定性とケーブルの引っ張りに対する耐久性とを高めたアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るアンテナ装置の製造方法は、フィルムアンテナの給電部にケーブルを接続する接続工程と、第１支持面と、前記第１支持面に交わる第２支持面と、前記第１支持面と対向し、前記第２支持面に交わる第３支持面とを有する支持体であって、前記ケーブルを保持するための保持手段を有するとともに、前記第３支持面に前記給電部を収容するための凹状収容部を有する支持体を用意する工程と、前記凹状収容部に前記給電部が収容されるように、前記フィルムアンテナを前記支持体に取り付けるとともに、前記第１支持面、前記第２支持面及び前記第３支持面に接触するように、前記フィルムアンテナを前記支持体に巻き付ける巻き付け工程と、前記保持手段に前記ケーブルを保持させ、前記第１支持面及び前記第２支持面に沿う方向に前記ケーブルの一部分が延在するように配線する配線工程と、前記凹状収容部に樹脂材を充填して硬化させることで、前記凹状収容部に収容された前記給電部及び当該給電部に接続されたケーブルの端部を覆う絶縁被覆部を形成する絶縁被覆部形成工程と、を含んでいる。
【００１０】
上記の製造方法により製造されたアンテナ装置によれば、上記フィルムアンテナが上記支持体に巻き付けられているため、上記フィルムアンテナが備えるアンテナ導体の立体構造の変化を抑えることができる。すなわち、アンテナ特性の一定性を高めることができる。また、上記の構成によれば、上記ケーブルが上記支持体に保持されているため、ケーブルの引っ張りに対する耐久性を高めることができる。
【００１１】
しかも、上記の製造方法により製造されたアンテナ装置によれば、単一の支持体がアンテナ特性の一定性を高める機能とケーブルの引っ張りに対する耐久性を高める機能とを担っている。したがって、構造の複雑化や大型化を招来することなく、アンテナ特性の一定性とケーブルの引っ張りに対する耐久性とを高めることができる。
【００１２】
本明細書において、フィルムアンテナを支持体に巻き付けるという表現は、フィルムアンテナを支持体の表面に沿うように変形させて、フィルムアンテナを支持体から離れない状態にすることを意味する。なお、上記の表現は、支持体の周りでフィルムアンテナが一周以上巻かれることのみを含意するものではない。例えば、支持体が直方体の部材である場合、フィルムアンテナを支持体の４面（例えば、上面、右側面、下面、左側面）に沿うように変形させて、フィルムアンテナを支持体から離れない状態にする態様だけでなく、フィルムアンテナを支持体の３面（例えば、上面、右側面、下面）に沿うように変形させて、フィルムアンテナを支持体から離れない状態にする態様や、フィルムアンテナを支持体の２面（例えば、上面、右側面）に沿うように変形させて、フィルムアンテナを支持体から離れない状態にする態様なども、上記の表現の意味範囲に含まれる。
【００１３】
また本明細書において、アンテナ装置の「上、下、左、右、前、後」は、各図面のｘｙｚ座標系に基づき、「ｚ軸正方向を上」、「ｚ軸負方向を下」、「ｙ軸正方向を右」、「ｙ軸負方向を左」、「ｘ軸正方向を後」、「ｘ軸負方向を前」として説明する。したがって、車体等へ搭載した状態におけるアンテナ装置の、上下、左右及び前後と必ずしも一致するものではない。
【００１４】
本発明の一態様に係るアンテナ装置の製造方法は、前記巻き付け工程に先立って、前記第３支持面の前記凹状収容部を取り囲む領域に接着層を形成する接着層形成工程を更に含み、前記巻き付け工程は、前記フィルムアンテナを前記支持体に巻き付けるときに、前記接着層を用いて、当該フィルムアンテナを前記支持体に接着する接着工程を更に含むことが好ましい。
【００１５】
上記の製造方法によれば、上記凹状収容部の輪郭を取り囲む領域において、上記支持体と上記フィルムアンテナとが上記接着層によって接着されているため、上記凹状収容部の輪郭を取り囲む上記支持体（特に上記第３支持面）と上記フィルムアンテナとの間には、隙間が生じない。そのため、上記凹状収容部の輪郭を取り囲む領域において、上記凹状収容部に充填される上記樹脂材は、上記凹状収容部の内部に留まる。したがって、上記樹脂材が上記支持体と上記フィルムアンテナとの間に流出することを容易に防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、フィルムアンテナと、このフィルムアンテナに接続されたケーブルとを備えたアンテナ装置の製造方法であって、構造の複雑化や大型化を招来することになく、アンテナ特性の一定性とケーブルの引っ張りに対する耐久性とを高めたアンテナ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係るアンテナ装置の斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係るアンテナ装置が備える支持体の斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係るアンテナ装置が備えるフィルムアンテナの平面図である。
【図４】（ａ）は、第１の実施形態に係るアンテナ装置の斜視図である。（ｂ）は、アンテナ装置が備えているフィルムアンテナの斜視図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、図１に示すアンテナ装置の平面図、正面図、左側面図、及び底面図である。
【図６】参考例のアンテナ装置のＶＳＷＲ及び平均利得の周波数依存性を示すグラフである。
【図７】第１実施例のアンテナ装置のＶＳＷＲ及び平均利得の周波数依存性を示すグラフである。
【図８】第２実施例のアンテナ装置のＶＳＷＲ及び平均利得の周波数依存性を示すグラフである。
【図９】第３実施例のアンテナ装置のＶＳＷＲ及び平均利得の周波数依存性を示すグラフである。
【図１０】（ａ）は、第２の実施形態に係るアンテナ装置が備えている支持体の斜視図である。（ｂ）は、第２の実施形態に係るアンテナ装置の斜視図である。
【図１１】第２の実施形態に係るアンテナ装置の製造方法の説明図である。
【図１２】（ａ）は、第２の実施形態に係るアンテナ装置の変形例が備えている支持体の第３支持面の平面図である。（ｂ）は、第２の実施形態に係るアンテナ装置の変形例の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〔第１の実施形態〕
〔アンテナ装置の構成〕
本発明の第１の実施形態に係るアンテナ装置１の構成について、図１〜図３を参照して説明する。図１は、アンテナ装置１の斜視図である。図２の（ａ）は、アンテナ装置１が備える支持体３０の上面側斜視図であり、図２の（ｂ）は、この支持体３０の下面側斜視図である。図３は、アンテナ装置１が備えるフィルムアンテナ１０の平面図である。
【００１９】
アンテナ装置１は、図１に示すように、フィルムアンテナ１０と、同軸ケーブル２０と、支持体３０とを備えている。フィルムアンテナ１０は、所定の立体構造を取るように、支持体３０に巻き付けられている。また、フィルムアンテナ１０の２つの接続点１４ａ，１４ｂからなる給電部１４に接続された同軸ケーブル２０は、所定の配線経路を通るように、支持体３０に保持されている。
【００２０】
支持体３０は、第１支持面３１と、第１支持面３１と交わる（本実施形態においては直交する）第２支持面３２と、第１支持面３１と対向し、第２支持面３２と交わる（本実施形態においては直交する）第３支持面３３とを有する構造物である。フィルムアンテナ１０は、その表面又は裏面が第１支持面３１、第２支持面３２、及び第３支持面３３と接触するように、支持体３０に巻き付けられる。
【００２１】
本実施形態においては、図２に示す箱型の樹脂成形物を支持体３０として用い、その上面を第１支持面３１、その後側面（図示した座標系においてｘ軸正方向側の側面）を第２支持面３２、その下面を第３支持面３３とする。この樹脂成型物は、上面側から肉抜きされているため、肉抜きされずに残った隔壁の上端面（図２の（ａ）において斜線によるハッチングを付した部分）が第１支持面３１を構成する。支持体３０の第３支持面３３は、第１支持面３１よりも前方（図示した座標系においてｘ軸負方向）に突出しており、第１支持面３１が形成された領域に対向する対向領域３３ａと第１支持面３１が形成された領域に対向しない非対向領域３３ｂとに二分される。
【００２２】
支持体３０は、所定の配線経路を通るように同軸ケーブル２０を保持することによって、同軸ケーブル２０の引っ張りに対する耐久性を高めるための保持手段として、第１保持部３４、第２保持部３５、及び第３保持部３６を備えている。
【００２３】
また、支持体３０の第３支持面３３には第１の凹部３７と、この第１の凹部３７と連通して第３支持面３３の端部へ向かって延びる第２の凹部３８とが形成されている。第１及び第２の凹部３７，３８は、本発明における凹状収容部に相当し、同軸ケーブル２０の端部と給電部１４との接続部分が収容されるとともに、そこから延びる同軸ケーブル２０が挿通する。なお本実施形態において、同軸ケーブル２０の端部と給電部１４との接続部分は、後述する絶縁被覆部２１により覆われている（図４参照）。
【００２４】
第１の凹部３７は、第３支持面３３のうち、第３支持面３３と第２支持面３２との境界近傍に形成された凹部であって、第３及び第２支持面の境界に沿う方向（図示した座標系においてｙ軸方向）に延在する長尺形状の凹部であり、第３支持面３３から第１支持面３１へ向かう方向（図示した座標系においてｚ軸正方向）へ凹んだ凹部である。
【００２５】
そして、第１の凹部３７は、後述する絶縁被覆部２１（同軸ケーブル２０の端部と給電部１４との接続部分を覆う樹脂成形物）を収容可能な大きさを有する。
【００２６】
第２の凹部３８は、第２の凹部３８は第１の凹部３７よりも幅が小さい凹部であって、一方の端部が第１の凹部３７と連通し、他方の端部が第３支持面３３の端部まで延びる。また第１の凹部３７と同様に、第３及び第２支持面３２の境界に沿う方向（図示した座標系においてｙ軸方向）に延在する凹部であり、第３支持面３３から第１支持面３１へ向かう方向（図示した座標系においてｚ軸正方向）へ凹んだ凹部である。
【００２７】
そして、第２の凹部３８は、第１の凹部３７に収容された絶縁被覆部２１から延びる同軸ケーブル２０が挿通可能な大きさを有する。
【００２８】
アンテナ装置１において、フィルムアンテナ１０は、同軸ケーブル２０の端部と給電部１４との接続部分が、第３支持面３３における第２支持面３２との境界近傍に設けられた第１及び第２の凹部３７，３８に収容されるように、支持体３０に取り付けられ、さらに、第１支持面３１、第２支持面３２及び第３支持面３３に接触するように、支持体３０に巻き付けられている。このとき、フィルムアンテナ１０は、その一端（口述する第１アンテナ導体１２側の端辺）が、第１支持面３１の第２支持面３２側とは反対側の端部に配置されるとともに、その他端が、第３支持面３３の第２支持面３２側とは反対側の端部よりも前方に向かって延出するようにして、支持体１０に巻き付けられている。
【００２９】
第１保持部３４は、第１支持面３１の第２支持面３２側とは反対側の端部から前方に突出した領域に設けられている。すなわち、第３支持面３３の非対向領域３３ｂの上面側（図示した座標系においてｚ軸正方向側）に設けられている。この第１保持部３４は、同軸ケーブル２０の一部を、第１支持面３１及び第２支持面３２の双方に対して平行な方向（図示した座標系においてｙ軸方向）に延在するように保持する。第１保持部３４は、フィルムアンテナ１０の第１支持面３１に接触する領域とフィルムアンテナ１０の第３支持面３３に接触する領域とに挟まれた空間領域の外部に設けられているので、フィルムアンテナ１０を支持体３０に巻き付けた後でも同軸ケーブル２０を第１保持部３４に装着することが可能である。
【００３０】
本実施形態においては、その壁面が第１支持面３１及び第２支持面３２の双方に対して垂直になるように配置された複数の（本実施形態においては４つの）隔壁３４ａと、この隔壁３４ａに形成された上方が開口した凹部３４ｂ（スリット）とを保持部３４として用いる。この隔壁３４ａの凹部３４ｂに同軸ケーブル２０を嵌め込むことによって、上述したような同軸ケーブル２０の保持が実現される。また、第１保持部３４で保持した同軸ケーブル２０を蛇行させ、同軸ケーブル２０が第１保持部３４から抜け難くするために、本実施形態においては、その壁面が隔壁３４ａの壁面と平行になるように配置された隔壁３４ｃを用いている。この隔壁３４ｃの前方の端面は、下方に向かうほど前方に迫り出すように傾斜している。このため、同軸ケーブル２０を隔壁３４ａの凹部３４ｂに深く嵌め込むと、同軸ケーブル２０は、中央部がこの隔壁３４ｃによって前方に押し出されることによって蛇行し、より強く隔壁３４ａに押し付けられる。このため、同軸ケーブル２０が隔壁３４ａから受ける摩擦力が大きくなり、同軸ケーブル２０が抜け難くなる。
【００３１】
第２保持部３５は、支持体３０の左側面（図示した座標系においてｙ軸負方向側の側面）に設けられている。この第２保持部３５は、同軸ケーブル２０の一部を、第２支持面３２に対して垂直な方向（図示した座標系においてｘ軸方向）に延在するように保持する。そして、第２保持部材３５は、第３支持面３３の第２支持面３２との境界近傍に形成された凹状収容部（第１及び第２の凹部３７，３８）に収容された絶縁被覆部２１から延びる同軸ケーブル２０を屈曲させて前方（第２支持面３２とは反対側の端部）へ向けてガイドし、同軸ケーブル２０を第１保持部材３４に導くように機能する。
【００３２】
第２保持部３５は、フィルムアンテナ１０の第１支持面３１に接触する領域とフィルムアンテナ１０の第３支持面３３に接触する領域とに挟まれた空間領域の外部に設けられているので、フィルムアンテナ１０を支持体３０に巻き付けた後でも同軸ケーブル２０を第２保持部３５に装着することが可能である。
【００３３】
本実施形態においては、支持体３０の左側面の下端から左方に突出した直方体状の突出部３５ａを第２保持部３５として用いる。この突出部３５ａには、第２支持面３２側の端面からその反対側の端面に至る、下方が開口した凹部３５ｂが形成されており、この凹部３５ｂに同軸ケーブル２０を嵌め込むことによって、上述したような同軸ケーブル２０の保持が実現される。
【００３４】
第３保持部３６は、支持体３０の右側面（図示した座標系においてｙ軸正向側の側面）に設けられている。この第３保持部３６は、同軸ケーブル２０の一部を、第２支持面３２に対して垂直な方向（図示した座標系においてｘ軸方向）に延在するように保持する。そして、第３保持部材３６は、第１保持部材３４から延出する同軸ケーブル２０を屈曲させて前方へ向けてガイドする。第３保持部３６は、フィルムアンテナ１０の第１支持面３１に接触する領域とフィルムアンテナ１０の第３支持面３３に接触する領域とに挟まれた空間領域の外部に設けられているので、フィルムアンテナ１０を支持体３０に巻き付けた後でも同軸ケーブル２０を第３保持部３６に装着することが可能である。
【００３５】
本実施形態においては、支持体３０の右側面の下端から右方に突出した直方体状の突出部３６ａを第３保持部３６として用いる。この突出部３６ａには、第２支持面３２側の端面からその反対側の端面に至る、下方が開口した凹部３６ｂが形成されており、この凹部３６ｂに同軸ケーブル２０を嵌め込むことによって、上述したような同軸ケーブル２０の保持が実現される。
【００３６】
上述したように、本実施形態においては、支持体３０の第３支持面３３に、フィルムアンテナ１０を巻き付けたときに、同軸ケーブル２０の端部と給電部１４との接続部分（絶縁被覆部２１で覆われた部分）を収容するための第１及び第２凹部３７，３８が形成されている。そして、支持体３０の第３支持面３３と反対側の面（第１支持面３１側）に、同軸ケーブル２０を保持するための第１保持部材３４が形成されている。また、支持体３０は、更に２つの保持部材（第２及び第３保持部材３５，３６）を有する。これら第２及び第３保持部材３５，３６は、第１保持部材３４が形成された面と反対側に開口する凹部３５ｂ，３６ｂを備え、第１保持部３４を挟み込むように配置されている。
【００３７】
第１支持面３１（を構成する隔壁の上端面）には、Ｌ型突起３１ａ及びＩ型突起３１ｂが形成されている。Ｌ型突起３１ａは、第１支持面３１から上方に延伸する第１柱状部と、第１柱状部の上端から前方に延伸する第２柱状部とにより構成されている。フィルムアンテナ１０に形成された長方形の開口１２ｃ（図３参照）にＬ型突起３１ａを引っ掛けることによって、フィルムアンテナ１０の第１支持面３１に接触する部分を後方に引っ張っても（フィルムアンテナ１０の第３支持面３３に接触する部分を前方に引っ張っても）、フィルムアンテナ１０が支持体３０から離脱しなくなる。一方、Ｉ型突起３１ｂは、第１支持面３１から上方に延伸する柱状部により構成されている。フィルムアンテナ１０に形成された円形の開口１２ｄ（図３参照）にＩ型突起３１ｂを嵌合させることによって、支持体３０に対するフィルムアンテナ１０の位置決めが図られる。
【００３８】
また、図２の（ｂ）に示すようにｚ軸正方向が紙面の下向きになるように支持体３０を配置した場合、第２支持面３２の右端には、Ｌ型ガイド３２ａが形成されている。Ｌ型ガイド３２ａは、第２支持面３２から後方に延伸する第１板状部と、第１板状部の後端から右方に延伸する第２板状部とにより構成されている。同様に、第２支持面３２の左端には、Ｌ型ガイド３２ｂが形成されている（図２の（ｂ）参照）。Ｌ型ガイド３２ｂは、第２支持面３２から後方に延伸する第１板状部と、第１板状部の後端から左方に延伸する第２板状部とにより構成されている。フィルムアンテナ１０の右端をＬ型ガイド３２ａの第２板状部と第２支持面３２との間に挟み込み、フィルムアンテナ１０の左端をＬ型ガイド３２ｂの第２板状部と第２支持面３２との間に挟み込むことによって、フィルムアンテナ１０を第２支持面３２に密着させることができる。
【００３９】
さらに、第３支持面３３には、Ｉ型突起３３ｄが形成されている。Ｉ型突起３３ｄは、第３支持面３３から下方に延伸する柱状部により構成されている。フィルムアンテナ１０に形成された円形の開口１３ａ（図３参照）にＩ型突起３３ｄを嵌合させることによって、支持体３０に対するフィルムアンテナ１０の位置決めが図られる。また、第３支持面３３の前端には、ガイドリング３３ｃが形成されている（図２の（ａ）参照）。フィルムアンテナ１０をこのガイドリング３３ｃに通すことによって、フィルムアンテナ１０を第３支持面３３に密着させることができる。すなわち、フィルムアンテナ１０は、ガイドリング３３ｃを貫通し、また、ガイドリング３３ｃによって支持されている。
【００４０】
なお、支持体３０を構成する材料の一例としては、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂）とアクリロニトリル、ブタジエン、スチレン共重合合成樹脂（ＡＢＳ樹脂）とを混合したＰＣ−ＡＢＳ樹脂が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００４１】
〔フィルムアンテナ１０〕
フィルムアンテナ１０は、図３に示すように、誘電体フィルム１１と、この誘電体フィルム１１の表面にパターンとして形成された１対のアンテナ導体１２，１３を備えている。
【００４２】
第１アンテナ導体１２には、同軸ケーブル２０の内側導体（ホット側導体）が接続される第１接続点１４ａが設けられている。一方、第２アンテナ導体１３には、同軸ケーブル２０の外側導体（コールド側導体）が接続される第２接続点１４ｂが設けられている。第１接続点１４ａ及び第２接続点１４ｂは、フィルムアンテナ１０の給電部１４を構成している。なお、図示を省略するが、フィルムアンテナ１０の給電部１４（第１及び第２接続点１４ａ，１４ｂ）には、同軸ケーブル２０の端部が接続されている。具体的には、第１接続点１４ａに同軸ケーブル２０の内側導体を半田付けすることにより接続し、第２接続点１４ｂに同軸ケーブル２０の外側導体を半田付けすることにより接続している。
【００４３】
第１アンテナ導体１２及び第２アンテナ導体１３は、前者及び後者を放射素子とするダイポールアンテナ、又は、前者を放射素子とし後者を地板とするモノポールアンテナを構成する。
【００４４】
本実施形態においては、長方形の短辺を介して隣接する２つの角を四分楕円１２ａ，１２ｂで置き換えた釣鐘形の導体箔（例えば、銅箔）を第１アンテナ導体１２として用いる。この第１アンテナ導体１２の四分楕円１２ａ，１２ｂに挟まれた辺には凸部が設けられており、上述した第１接続点１４ａは、この凸部に配置される。また、本実施形態においては、長方形の導体箔（例えば、銅箔）を第２アンテナ導体１３として用いる。この第２アンテナ導体１３の短辺には凹部が設けられており、上述した第２接続点１４ｂは、この凹部の近傍に配置される。第１アンテナ導体１２と第２アンテナ導体１３とは、前者の凸部が後者の凹部に入り込むように組み合わせられており、第１接続点１４ａと第２接続点１４ｂとは、第１アンテナ導体１２と第２アンテナ導体１３との隙間を介して互いに対向する。
【００４５】
フィルムアンテナ１０は、第１アンテナ導体１２を横断する直線ＡＡ’、及び、第１アンテナ導体１２と第２アンテナ導体１３との間を横断する直線ＢＢ’を稜線としてＵ字型に折り曲げることによって、支持体３０に巻き付けられる。この際、第１アンテナ導体１２側の端辺から直線ＡＡ’までの領域１０ａ（第１領域：第１アンテナ導体１２の主要部）が支持体３０の第１支持面３１に接触し、直線ＡＡ’から直線ＢＢ’までの領域１０ｂ（第２領域）が支持体３０の第２支持面３２に接触し、直線ＢＢ’から第２アンテナ導体１３を横断する直線ＣＣ’（第３領域：第２アンテナ導体１３の主要部）までの領域１０ｃが支持体３０の第３支持面３３に接触する。
【００４６】
なお、誘電体フィルム１１を構成する材料の一例としては、ポリイミドが挙げられ、１対のアンテナ導体１２，１３を構成する材料の一例としては、銅が挙げられる。折り曲げられたフィルムアンテナ１０を支持体３０の第１〜第３支持面３１〜３３の各々にフィットさせ、フィルムアンテナ１０と支持体３０との間に隙間が生じることを防止するために、フィルムアンテナ１０は、高い柔軟性を有することが好ましい。したがって、誘電体フィルム１１及びアンテナ導体１２，１３の厚さは、何れも薄いことが好ましい。例えば、アンテナ導体１２，１３として、厚さが２０μｍである銅箔を採用し、（２）誘電体フィルム１１として、一方の表面に接着剤が塗布されたポリイミドフィルムであって、接着剤を含めた厚さが３５μｍであるポリイミドフィルムを採用することができる。
【００４７】
また、フィルムアンテナ１０は、アンテナ導体１２，１３の表面を覆う誘電体フィルムを更に備えていてもよい。すなわち、フィルムアンテナ１０は、アンテナ導体１２，１３が２枚の誘電体フィルムによって挟持されている構成であってもよい。アンテナ導体１２，１３の両面を誘電体フィルムで覆うことによって、アンテナ導体１２，１３の損傷や劣化などを防止することができる。
【００４８】
〔絶縁被覆部２１〕
次に、図４を参照して、フィルムアンテナ１０の給電部１４と、この給電部１４に接続された同軸ケーブルの端部とを覆う絶縁被覆部２１について説明する。図４の（ａ）は、アンテナ装置１の斜視図であり、支持体３０の図示を省略している。図４の（ｂ）は、図４の（ａ）に示すアンテナ装置１が備えているフィルムアンテナ１０の斜視図である。
【００４９】
図４の（ａ）に示すように、同軸ケーブル２０の端部と給電部１４との接続部分、及びその近傍には、同軸ケーブル２０の内側導体及び外側導体、並びに、給電部１４を隙間なく覆っている絶縁被覆部２１が形成されている。絶縁被覆部２１は、樹脂成形物からなる。この構成によれば、同軸ケーブル２０の内側導体及び外側導体、並びに、給電部１４が暴露されることを防止することができる。したがって、絶縁被覆部２１によって同軸ケーブル２０と給電部との接続部分が防水され、大気中の水分などに起因して給電部１４の半田が劣化することを防止し、フィルムアンテナ１０の耐水性を向上させることができる。
【００５０】
〔同軸ケーブルの配線経路〕
アンテナ装置１における同軸ケーブル２０の配線経路について、図５を参照して説明する。図５の（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、アンテナ装置１の平面図、正面図、左側面図、及び底面図である。図５の（ａ）〜（ｄ）の各図においては、同軸ケーブル２０の配線経路を分かりやすくするために、フィルムアンテナ１０の図示を省略している。
【００５１】
同軸ケーブル２０が接続されたフィルムアンテナ１０が支持体３０に巻き付けられ、同軸ケーブル２０の端部と給電部１４との接続部分が、支持体３０の第３支持面３３に形成された第１及び第２の凹部３７，３８に収容される。そして、給電部１４から支持体３０の左側面側（図示した座標系においてｙ軸負方向側）に引き出された同軸ケーブル２０は、図５の（ｃ）に示すように、支持体３０の前方（図示した座標系においてｘ軸負方向）に屈曲させられたあと、第２保持部３５に嵌め込まれる。支持体３０の左側面は、第１支持面３１、第２支持面３２、及び第３支持面３３と交わるように構成されている。第２保持部３５は、第１支持面３１及び第３支持面３３に沿うと共に第２支持面３２に交わる方向に同軸ケーブル２０の一部分が延在するように、同軸ケーブル２０を保持する。
【００５２】
第２保持部３５に嵌め込まれたあとの同軸ケーブル２０は、図５の（ｂ）に示すように、支持体３０の上方（図示した座標系においてｚ軸正方向）に屈曲されるとともに、右方（図示した座標系においてｙ軸正方向）に屈曲させられ、その後、第１保持部３４に嵌め込まれる。第１保持部３４は、第１支持面３１及び第２支持面３２に沿う方向に同軸ケーブル２０の一部分が延在するように、同軸ケーブル２０を保持する。
【００５３】
第１保持部３４に嵌め込まれたあとの同軸ケーブル２０は、図５の（ａ）に示すように、支持体３０の前方（図示した座標系においてｘ軸負方向）に屈曲させられている。
【００５４】
以上のように形成された同軸ケーブル２０の配線経路において、第１保持部３４は、フィルムアンテナ１０の領域１０ａとフィルムアンテナ１０の領域１０ｃとに挟まれた空間領域の外部に設けられていることが好ましい。すなわち、支持体３０を平面視した場合、図５の（ａ）に示すように、第１保持部３４は、第１支持面３１の外部に設けられていることが好ましい。また、同軸ケーブル２０の配線経路において、第２保持部３５は、第１支持面３１の外部に設けられていることが好ましい。これらの構成によれば、支持体３０に対してフィルムアンテナ１０を巻き付けたあとであっても、同軸ケーブル２０を第１保持部３４及び第２保持部３５の各々に対して、容易に嵌め込むことができる。したがって、アンテナ装置１の製造に要する手間を削減できるため、アンテナ装置１の製造コストを削減することができる。
【００５５】
同軸ケーブル２０の配線経路において特徴的な点の１つは、図５の（ｂ）に示すように、第１保持部３４が、同軸ケーブル２０において第１支持面３１及び第２支持面３２に沿う方向に延在する部分を、当該部分から第１支持面３１までの距離Ｄ１が当該部分から第３支持面３３までの距離Ｄ２と等しくなるように保持する点である。この構成によれば、同軸ケーブル２０の一部が第３支持面３３を横断する配線経路を採用した場合であっても、良好な放射特性を得ることができる。この場合の放射特性に関しては、第１実施例において後述する。
【００５６】
なお、第１保持部３４は、同軸ケーブル２０において第１支持面３１及び第２支持面３２に沿う方向に延在する部分を、距離Ｄ１が距離Ｄ２以上になるように保持するように構成されていてもよい。この構成であっても、同軸ケーブル２０の一部が第３支持面３３を横断する配線経路を採用した場合における、放射特性の悪化を抑制することができる。この場合の放射特性に関しては、第２実施例において後述する。
【００５７】
また、図２の（ａ）に示すように、第１保持部３４の凹部３４ｂは、支持体３０の上方（図示した座標系におけるｚ軸正方向）に開口しており、第２保持部３５の凹部３５ｂは、支持体３０の下方（図示した座標系におけるｚ軸負方向）に開口していることが好ましい。また第３保持部３６の凹部３６ｂも、支持体３０の下方（図示した座標系におけるｚ軸負方向）に開口していることが好ましい。すなわち、第２及び第３保持部３５，３６は、第３支持面３３に形成された第１及び第２の凹部３７，３８の開口方向と同じ方向が開口するように各凹部３５ｂ，３６ｂが形成され、第１保持部３４は、それとは反対側の方向が開口するように凹部３４ｂが形成されていることが好ましい。
【００５８】
この構成によれば、上下一対の金型を用いて第１から第３保持部３４，３５，３６を有する支持体３０を容易に成形することができ、アンテナ装置１の製造コストを削減することができる。また、同軸ケーブル２０を保持するための各保持部が、支持体３０の上方側と下方側にそれぞれ形成されるため、同軸ケーブル２０の引っ張りに対する耐久性（同軸ケーブル２０と給電部１４との接続部分の耐久性）を高めることができる。
【００５９】
また、図５の（ｂ），（ｃ）に示すように、第２保持部３５は、第１保持部３４よりも支持体３０の下方（図示した座標系におけるｚ軸負方向側）に設けられており、第１保持部３４及び第２保持部３５により保持された同軸ケーブル２０は、第１保持部３４と第２保持部３５との間で第１及び第３支持面３１，３３と交わる方向（Ｚ軸方向）に延びるように構成されていることが好ましい。また、図５の（ｂ）に示すように、第３保持部３６は、第１保持部３４よりも支持体３０の下方（図示した座標系におけるｚ軸負方向側）に設けられており、第１保持部３４及び第３保持部３６により保持された同軸ケーブル２０は、第１保持部３４と第３保持部３６との間で第１及び第３支持面３１，３３と交わる方向（Ｚ軸方向）に延びるように構成されていることが好ましい。
【００６０】
すなわち、第１及び第２の凹部３７，３８に収容された絶縁被覆部２１からｙ軸負方向に延びる同軸ケーブル２０は、屈曲してｘ軸負方向の延びるように第２保持部３５で保持される（図５の（ｄ）を参照）。そして、第２保持部３５に保持された同軸ケーブル２０は、屈曲してｚ軸正方向に延びて第１保持部３４に向かうとともに、屈曲してｙ軸正方向に延びるように第１保持部３４で保持される（図５の（ａ）〜（ｃ）を参照）。そして、第１保持部３４で保持された同軸ケーブル２０は、屈曲してｚ軸負方向に延びて第３保持部３６に向かうとともに、屈曲してｘ軸負方向に延びるように第３保持部３６で保持される（図５の（ｂ）（ｄ）を参照）。
【００６１】
この構成によれば、同軸ケーブル２０に対してアンテナ装置１から引っ張る方向の力が働いた場合に、同軸ケーブル２０の屈曲した部分には、屈曲が伸びる方向の力が働く。その結果、（１）第１保持部３４に保持されている同軸ケーブル２０の一部は、第１保持部３４の凹部３４ｂに、より強く押しつけられ、（２）第２保持部３５に保持されている同軸ケーブル２０の一部は、第２保持部３５の凹部３５ｂに、より強く押しつけられる。したがって、同軸ケーブル２０に対してアンテナ装置１から引っ張る方向の力が働いた場合であっても、同軸ケーブル２０が第１保持部３４及び第２保持部３５の各々から脱離することを防止することができる。
【００６２】
また、第２保持部３５において、同軸ケーブル２０の屈曲した部分が接触する表面は、滑らかな曲面により構成されていることが好ましい。本実施形態では、図５の（ｂ）に示すように、第２保持部３５の支持体３０の前方側（図示した座標系におけるｘ軸負方向側）の端部に面取り加工を施すことによって、同軸ケーブル２０の屈曲した部分が接触する表面を曲面としている。この構成によれば、同軸ケーブル２０に対してアンテナ装置１から引っ張る方向の力が働いた場合に、第２保持部３５の支持体３０の前方側の端部が、同軸ケーブル２０を傷つけ、やがて断線させることを防止することができる。
【００６３】
〔アンテナ装置の製造方法〕
本実施形態に係るアンテナ装置１は以下の工程を経て製造することができる。
【００６４】
本実施形態に係るアンテナ装置１の製造方法は、フィルムアンテナ１０の給電部１４に同軸ケーブル２０を接続する接続工程と、第１支持面３１と、第１支持面３１に交わる第２支持面３２と、第１支持面３１と対向し、第２支持面３２に交わる第３支持面３３とを有する支持体３０であって、同軸ケーブル２０を保持するための第１及び第２保持部３４，３５（保持手段）を有するとともに、給電部１４を収容するための第１及び第２の凹部３７，３８（凹状収容部）を第３支持面３３に設けた支持体３０を用意する工程とを含む。
【００６５】
また第１及び第２の凹部３７，３８（凹状収容部）に給電部１４と同軸ケーブル２０の接続部分が収容されるように、フィルムアンテナ１０を支持体３０に取り付けるとともに、第１支持面３１、第２支持面３２及び第３支持面３３に接触するように、フィルムアンテナ１０を支持体３０に巻き付ける巻き付け工程と、第１及び第２保持部３４，３５（保持手段）に同軸ケーブル２０を保持させ、第１支持面３１及び第２支持面３２に沿う方向に同軸ケーブルの２０一部分が延在するように配線する配線工程を含む。
【００６６】
そして、上記各工程を経た後、給電部１４と同軸ケーブル２０の接続部分が収容されている第１及び第２の凹部３７，３８（凹状収容部）に液状の樹脂材を充填し、この樹脂材を硬化させることにより、給電部１４及びこの給電部１４に接続された同軸ケーブル２０の端部を覆う絶縁被覆部２１を形成する絶縁被覆部形成工程を含んでいる。
【００６７】
本実施形態では、上述した接続工程と巻き付け工程と配線工程との各工程を経た後、絶縁被覆部形成工程を経ることによって、アンテナ装置１を製造したが、これに限定されるものではない。例えば、接続工程と巻き付け工程を経た後、絶縁被覆形成工程を経、その後、配線工程を経てアンテナ装置１を製造することもできる。
【００６８】
〔アンテナ装置の放射特性〕
アンテナ装置の放射特性は、そのアンテナ装置の近傍の環境に影響されやすいことが知られている。本願発明の発明者らは、同軸ケーブル２０が第２支持面３２に沿う方向に第３支持面３３を横断するように構成された第１の実施形態に係るアンテナ装置１において、アンテナ装置１の放射特性が、給電部１４から延びる同軸ケーブル２０の配線経路に依存して変化することを見いだした。具体的には、第１保持部材３４で保持された同軸ケーブル２０と、第１及び第２アンテナ導体１２，１３との距離（距離Ｄ１と距離Ｄ２）の大小関係に依存して、アンテナ装置１の放射特性が変化することを見いだした。
【００６９】
以下では、第１の実施形態に係るアンテナ装置１の第１保持部材３４の凹部３４ｂの深さを変えることにより、同軸ケーブル２０と第１及び第２アンテナ導体１２，１３との距離（距離Ｄ１と距離Ｄ２）の大小関係を変化させ、放射特性を測定した結果を説明する。
【００７０】
第１保持部材３４で同軸ケーブル２０を保持し、Ｄ２＝Ｄ１である構成を採用したアンテナ装置１（第１実施例）、Ｄ２≧Ｄ１である構成を採用したアンテナ装置１（第２実施例）、及びＤ２＜Ｄ１である構成を採用したアンテナ装置（実施例３）を用いて、各アンテナの放射特性を測定した結果を説明する。
【００７１】
また、各実施例におけるアンテナの放射特性を考察するための参照対象として、給電部から引き出された同軸ケーブルがフィルムアンテナを横断しない構成を採用するアンテナ装置を参考例として用いる。参考例のアンテナ装置では、給電部から引き出された同軸ケーブルは、第２保持部３５及び第１保持部３４に嵌め込まれることなく、そのままアンテナ装置から遠ざけられるように配置されている。すなわち、本参考例のアンテナ装置では、同軸ケーブルの引っ張りに対する強度がない構造となっている。
【００７２】
なお、参考例のアンテナ装置が備えているフィルムアンテナは、第１の実施形態のアンテナ装置１が備えているフィムルアンテナ１０と同一であり、フィルムアンテナ１０の支持体３０への巻き付け方も同一である。すなわち、同軸ケーブル２０が支持体３０の第１保持部２４に保持されてない点のみが相違する。
【００７３】
まず、参考例に係るアンテナ装置について、図６を参照して説明する。図６は、参考例に係るアンテナ装置のＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio）及び平均利得の周波数依存性を示すグラフである。この平均利得は、アンテナ装置によって得られたｘｙ平面における放射利得を全３６０°に渡って平均することによって算出される。
【００７４】
図６に図示されたＶＳＷＲのプロットを参照すると、参考例のアンテナ装置は、８００ＭＨｚ帯において２を下回り、７００ＭＨｚ以下の周波数帯域において急激に大きくなるＶＳＷＲを示していることが分かる。また、図６に図示された水平面内における全偏波の平均利得のプロットを参照すると、参考例のアンテナ装置は、８００ＭＨｚ帯において−１ｄＢｉを上回る良好な平均利得を示していることが分かる。
【００７５】
〔第１実施例〕
次に、本実施形態に係るアンテナ装置１の第１実施例について、図７を参照して説明する。図７は、本変形例のアンテナ装置１のＶＳＷＲ及び平均利得の周波数依存性を示すグラフである。
【００７６】
第１実施例のアンテナ装置１は、本実施形態のアンテナ装置１において、支持体３０の高さ（図１に図示した座標系においてｚ軸方向の長さ）が１７．０ｍｍであり、同軸ケーブル２０の半径が１．４ｍｍであり、距離Ｄ１と距離Ｄ２とが何れも８．５ｍｍである構成を採用することによって得られる。すなわち、本実施例のアンテナ装置１は、Ｄ２＝Ｄ１である構成を採用している。なお、本実施例のアンテナ装置１が備えているフィルムアンテナ１０は、８００ＭＨｚ帯で好ましい放射特性を得られるように設計されている。
【００７７】
図７に図示されたＶＳＷＲのプロットを参照すると、第１実施例のアンテナ装置１は、８００ＭＨｚ帯において２を下回り、７００ＭＨｚ以下の周波数帯域において急激に大きくなるＶＳＷＲを示していることが分かる。また、図７に図示された水平面内における全偏波の平均利得のプロットを参照すると、第１実施例のアンテナ装置１は、８００ＭＨｚ帯において−１ｄＢｉを上回る良好な平均利得を示していることが分かる。
【００７８】
以上のように、本実施例のアンテナ装置１によれば、同軸ケーブル２０がフィルムアンテナ１０を横断する構成を採用しているにも関わらず、同軸ケーブルがフィルムアンテナを横断しないままアンテナ装置から遠ざけられる構成を採用している参考例のアンテナ装置に遜色ない放射特性を示すことが分かった。
【００７９】
〔第２実施例〕
次に、実施例のアンテナ装置１の第２実施例について、図８を参照して説明する。図８は、本変形例のアンテナ装置１のＶＳＷＲ及び平均利得の周波数依存性を示すグラフである。
【００８０】
本実施例のアンテナ装置１は、本実施形態のアンテナ装置１において、距離Ｄ１として１５．６ｍｍを採用し、距離Ｄ２として１．４ｍｍを採用することによって得られる。すなわち、第２実施例のアンテナ装置１は、距離Ｄ１が距離Ｄ２以上となる構成を採用している。第２実施例のアンテナ装置１と第１実施例のアンテナ装置１とは、距離Ｄ１及び距離Ｄ２の数値以外は、同一である。
【００８１】
図８に図示されたＶＳＷＲのプロットを参照すると、第２実施例のアンテナ装置１は、８００ＭＨｚ帯において２程度であり、７００ＭＨｚ以下の周波数帯域において急激に大きくなるＶＳＷＲを示していることが分かる。また、図８に図示された水平面内における全偏波の平均利得のプロットを参照すると、第２実施例のアンテナ装置１は、８００ＭＨｚ帯において−１ｄＢｉを上回る良好な平均利得を示していることが分かる。
【００８２】
以上のように、第２実施例のアンテナ装置１によれば、同軸ケーブル２０がフィルムアンテナ１０を横断する構成を採用しているにも関わらず、同軸ケーブルがフィルムアンテナを横断しない構成を採用している参考例のアンテナ装置に遜色ない放射特性を示すことが分かった。
【００８３】
〔第３実施例〕
次に、アンテナ装置１の第３実施例であるアンテナ装置について、図９を参照して説明する。図９は、第３実施例のアンテナ装置のＶＳＷＲ及び平均利得の周波数依存性を示すグラフである。
【００８４】
第３実施例のアンテナ装置は、本実施形態のアンテナ装置において、距離Ｄ１として１．４ｍｍを採用し、距離Ｄ２として１５．６ｍｍを採用することによって得られる。すなわち、第３実施例のアンテナ装置１は、距離Ｄ１が距離Ｄ２より小さい構成を採用している。第３実施例のアンテナ装置と第１及び第２実施例のアンテナ装置１とは、距離Ｄ１及び距離Ｄ２の数値以外は、同一である。
【００８５】
図９に図示されたＶＳＷＲのプロットを参照すると、第３実施例のアンテナ装置１は、８００ＭＨｚ帯において２程度であるものの、７００ＭＨｚ以下の周波数帯域において大きくならないＶＳＷＲを示していることが分かる。また、図９に図示された水平面内における全偏波の平均利得は、８００ＭＨｚ帯において−１ｄＢｉを大きく下回っている。
【００８６】
以上のように、第３実施例のアンテナ装置によれば、同軸ケーブルがフィルムアンテナを横断する構成であって、距離Ｄ２が距離Ｄ１より小さい構成を採用した場合、ＶＳＷＲが参考例のアンテナ装置と比較して異なる形状になり、平均利得が大きく低下することが分かった。
【００８７】
第１から第３実施例の結果から、同軸ケーブル２０が第１保持部３４に保持される構成を採用する（同軸ケーブル２０がフィルムアンテナ１０を横断する）場合、距離Ｄ２が距離Ｄ１以上となる構成を採用することが好ましいことが分かった。
【００８８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８９】
〔第２の実施形態〕
本発明の第２の実施形態に係るアンテナ装置１Ａの構成について、図１０及び図１１を参照して説明する。図１０の（ａ）は、アンテナ装置１Ａが備えている支持体３０Ａの斜視図である。図１０の（ｂ）は、アンテナ装置１Ａの斜視図である。図１１は、アンテナ装置１Ａの製造方法のフローチャートである。
【００９０】
〔アンテナ装置の構成〕
本実施形態に係るアンテナ装置１Ａは、第１の実施形態に係るアンテナ装置１における支持体３０と絶縁被覆部２１とを、それぞれ支持体３０Ａと絶縁被覆部２１Ａとに置き換えることにより得られる。そこで、本実施形態においては、支持体３０Ａ及び絶縁被覆部２１Ａを中心に説明する。なお、アンテナ装置１と同様の部材に関しては、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００９１】
図１０の（ａ）に示すように、支持体３０Ａは、第１の凹部３７Ａ、第２の凹部３８Ａ、及びＬ字溝部３９Ａを、第３支持面３３に備えている。第１及び第２の凹部３７Ａ，３８Ａは、第１の実施形態における第１及び第２の凹部３７、３８にそれぞれ対応する構成である。Ｌ字溝部３９Ａは第１の凹部３７Ａと連通して、第３支持面３３の端部へ延びる溝であって、後述する絶縁被覆部２１Ａの成形時に、第１の凹部３７Ａの内部に存在する空気を外部へ逃がす通気孔として機能する。
【００９２】
なお、支持体３０Ａは、第１の実施形態に係るアンテナ装置１における支持体３０と同様に、第１支持面３１と、第１支持面３１と交わる第２支持面３２と、第１支持面３１と対向し、第２支持面３２と交わる第３支持面３３とを有する構造物であって、これら第１から第３支持面３１〜３３に接触するようにフィルムアンテナ１０が巻き付けられる。また、支持体３０Ａは、フィルムアンテナ１０に接続された同軸ケーブル２０を保持するための第１保持部３４、第２保持部３５及び第３保持部３６を備えており、第１の実施形態に係るアンテナ装置１における支持体３０と同様に、フィルムアンテナ１０に接続された同軸ケーブル２０が配線される。
【００９３】
〔アンテナ装置１Ａの製造方法〕
本実施形態に係るアンテナ装置１Ａの製造方法は、フィルムアンテナ１０の給電部１４に同軸ケーブル２０を接続する接続工程と、第１支持面３１と、第１支持面３１に交わる第２支持面３２と、第１支持面３１と対向し、第２支持面３２に交わる第３支持面３３とを有する支持体３０であって、同軸ケーブル２０を保持するための第１及び第２保持部３４，３５（保持手段）を有するとともに、給電部１４を収容するための第１及び第２の凹部３７Ａ，３８Ａ（凹状収容部）を第３支持面３３に設けた支持体３０Ａを用意する工程とを含む。
【００９４】
また第１及び第２の凹部３７Ａ，３８Ａ（凹状収容部）に給電部１４が収容されるように、フィルムアンテナ１０を支持体３０Ａに取り付けるとともに、第１支持面３１、第２支持面３２及び第３支持面３３に接触するように、フィルムアンテナ１０を支持体３０に巻き付ける巻き付け工程と、第１及び第２保持部３４，３５（保持手段）に同軸ケーブル２０を保持させ、第１支持面３１及び第２支持面３２に沿う方向に同軸ケーブルの２０一部分が延在するように配線する配線工程を含む。
【００９５】
そして、給電部１４が収容されている第１及び第２の凹部３７Ａ，３８Ａ（凹状収容部）に液状の樹脂材を充填し、この樹脂材を硬化させることにより、給電部１４及びこの給電部１４に接続された同軸ケーブル２０の端部を覆う絶縁被覆部２１Ａを形成する絶縁被覆部形成工程を含んでいる。本実施形態では、第１の凹部３７Ａに連通するＬ字溝部３９Ａを設けたことにより、第１及び第２の凹部３７Ａ，３８Ａ（凹状収容部）内の空気が外部に排出され、液状の樹脂材をスムーズに流入さることができる。このため、液状の樹脂材を流入させる際に気泡等の発生が抑制され、給電部１４と同軸ケーブル２０の端部との接続部部分を覆う絶縁被覆部２１Ａを形成することができる。
【００９６】
図１１を参照して、アンテナ装置１Ａの製造方法について詳細に説明する。
【００９７】
本実施形態では、上述した接続工程と巻き付け工程と配線工程との各工程を経た後（ステップＳ１００）、絶縁被覆部形成工程（ステップＳ１０２、Ｓ１０４、Ｓ１０６、Ｓ１０８）を経ることによって、アンテナ装置１Ａを製造する。
【００９８】
絶縁被覆部形成工程は、図１１に示すように、フィルムアンテナ１０が巻き付けられた支持体３０Ａを、治具１００を構成する一対の固定板の間にセットする治具セット工程（ステップＳ１０２）と、フィルムアンテナ１０が巻き付けられた支持体３０Ａを一対の固定板で挟み込んで加圧する加圧工程（ステップＳ１０４）と、支持体３０Ａの第２の凹部３８Ａの端部から液状の樹脂材を注入し、第１の凹部３７Ａ内に液状の樹脂材を充填する充填工程（ステップＳ１０６）と、第１の凹部３７Ａ内に充填した液状の樹脂材を硬化させて絶縁被覆部２１Ａを形成した後、治具１００からアンテナ装置１Ａを取り出す取出工程（ステップＳ１０８）とを含む。
【００９９】
治具セット工程（ステップＳ１０２）では、治具１００を構成する一対の固定板の間に、フィルムアンテナ１０が巻き付けられた支持体３０Ａをセットする。このとき、支持体３０Ａの第１及び第３支持面３１，３３に各固定板を対向させるとともに、支持体３０Ａの第２保持部３５が上方に位置する向きに支持体３０Ａを配置する。これによって、第３支持面３３に設けられた第1及び第２の凹部３７Ａ，３８Ａが垂直方向に沿って並んで配置され、第１の凹部３７Ａに連通する第２の凹部３８Ａの端部が支持体３０Ａの上端に配置される。
【０１００】
加圧工程（ステップＳ１０４）では、フィルムアンテナ１０が巻き付けられた支持体３０Ａに対して、第１支持面３１と第３支持面３３に向けて一対の固定板をそれぞれ加圧する。これによって支持体３０Ａに対してフィルムアンテナ１０がより均一な圧力で押さえつけられ、第１及び第３支持面３１，３３に対してフィルムアンテナ１０がそれぞれ密着する。このため、次の工程（ステップＳ１０６）で、第３支持面３３に設けられた第１の凹部３７Ａに液状の樹脂材を充填したとき、この樹脂材が第１の凹部３７Ａの外部に漏れることを防止することができる。
【０１０１】
充填工程（ステップＳ１０６）では、第２の凹部３８Ａの端部（上端）から液状の樹脂材を注入し、第１の凹部３７Ａに液状の樹脂材を充填する。
【０１０２】
このとき、第２の凹部３８Ａには同軸ケーブル２０が挿通しているため、第２の凹部３８Ａと同軸ケーブル２０との隙間から液状の樹脂材を注入する。そこで、この隙間からの樹脂材の注入を容易にするため、例えは、先細形状のニードルを用いて液状の樹脂材を注入してもよい。また、例えば、充填に要する時間を短縮するために、圧力を印加しながら液状の樹脂材を注入してもよい。
【０１０３】
なお、第１の凹部３７Ａに連通するＬ字溝部３９Ａによって、第１の凹部３７Ａ内部に存在する空気を外部へ逃がすことができる。そのため、第２の凹部３８Ａの上端から注入した液状の樹脂材を第１の凹部３７Ａの内部に流入させることができ、第１の凹部３７Ａに液状の樹脂材を充填することができる。
【０１０４】
取出工程（ステップＳ１０８）では、第１の凹部３７Ａ内に充填した液状の樹脂材を硬化させることによって、この第１の凹部３７Ａに収容されている給電部１４及びこの給電部１４に接続された同軸ケーブル２０の端部とを覆う絶縁被覆部２１Ａを形成する。絶縁被覆部２１を形成した後、支持体３０Ａを挟み込んでいる一対の固定板を取り外し、治具１００からアンテナ装置１Ａを取り出す。
【０１０５】
なお、治具１００からアンテナ装置１Ａを取り出すタイミング（換言すれば、支持体３０Ａを挟み込む方向に加えていた圧力を解放し一対の固定板を取り外すタイミング）は、使用する樹脂の硬化時間や粘度、気温などに応じて適宜設定することができる。
【０１０６】
絶縁被覆部２１Ａを構成する樹脂材として、２液混合型のウレタン系樹脂（例えば、ＷＥＶＯ−ＣＨＥＭＩＥ  ＧＭＢＨ社のＷＥＶＯＰＵＲ  ＰＤ  ４）を使用することができるが、これに限定されない。
【０１０７】
なお、ＷＥＶＯ−ＣＨＥＭＩＥ  ＧＭＢＨ社のＷＥＶＯＰＵＲ  ＰＤ  ４を使用して形成した絶縁被覆部２１Ａは、第１の凹部３７Ａに常温で充填した液状の樹脂材を常温で硬化させることで形成される。そのため、例えば、湿気硬化型ウレタン系ホットメルトである、Ｈｅｎｋｅｌ社のＴＥＣＨＮＯＭＥＬＴ  ＰＵＲ  ９５１５を使用して射出成形で形成した第１の実施形態に係るアンテナ装置１の絶縁被覆部２１と比較して、フィルムアンテナ１０にかかる応力が小さいといった利点がある。また、ＷＥＶＯ−ＣＨＥＭＩＥ  ＧＭＢＨ社のＷＥＶＯＰＵＲ  ＰＤ  ４を使用して形成した絶縁被覆部２１Ａは硬度が小さいため、絶縁被覆部２１Ａとフィルムアンテナ１０の熱膨張係数の相違による剥離を防止することができるといった利点がある。
【０１０８】
なお、本実施形態の製造方法において、絶縁被覆部形成工程を実施する前に、接続工程と巻き付け工程と配線工程との各工程を実施するものとして説明した。しかし、配線工程は、絶縁被覆部形成工程を実施した後であっても実施可能である。
【０１０９】
〔変形例〕
アンテナ装置は、様々な温度変化にさらされ、様々な熱履歴が加えられることが想定される。アンテナ装置１Ａの支持体３０Ａ、フィルムアンテナ１０、及び絶縁被覆部２１Ａの各々は、それぞれ異なる材料により構成されている。そのため、アンテナ装置が熱履歴を受けた場合に、アンテナ装置１Ａの支持体３０Ａ、フィルムアンテナ１０、及び絶縁被覆部２１Ａを構成するそれぞれの材料の熱膨張係数が異なることに起因して、支持体３０Ａと絶縁被覆部２１Ａとの界面（第１界面）、及び、絶縁被覆部２１Ａとフィルムアンテナ１０との界面（第２界面）には応力が働く。
【０１１０】
熱履歴が繰り返しアンテナ装置１Ａに加えられると、最終的には、第１界面及び第２界面の何れかが剥離する。第１界面及び第２界面の何れの界面が剥離するかは、第１界面及び第２界面の各々に働く応力と、第１界面における支持体３０Ａと絶縁被覆部２１Ａとの接着力と、第２界面における絶縁被覆部２１Ａとフィルムアンテナ１０Ａとの接着力とのバランスにより決まる。第１界面に働く応力が支持体３０Ａと絶縁被覆部２１Ａとの接着力を上回った場合、第１界面が剥離するし、第２界面に働く応力が絶縁被覆部２１Ａとフィルムアンテナ１０Ａとの接着力を上回った場合、第２界面が剥離する。
【０１１１】
絶縁被覆部２１Ａは、同軸ケーブル２０の内側導体及び外側導体、並びに、給電部１４が暴露されることを防止し、結果としてフィルムアンテナ１０の耐水性を向上させることを目的とする部材である。したがって、第２界面において絶縁被覆部２１Ａとフィルムアンテナ１０とが剥離した場合、フィルムアンテナ１０の耐水性が劣化するという問題を生じる。逆に、第１界面において支持体３０Ａと絶縁被覆部２１Ａとが剥離する場合、同軸ケーブル２０の内側導体及び外側導体、並びに、給電部１４は、絶縁被覆部により覆われているままなので、フィルムアンテナ１０の耐水性が劣化することはない。
【０１１２】
アンテナ装置１Ａの変形例であるアンテナ装置１Ｂは、第２界面における絶縁被覆部２１Ａとフィルムアンテナ１０との剥離を防止することによって、フィルムアンテナの耐水性が劣化することを防止することを更なる目的としたアンテナ装置である。
【０１１３】
本変形例のアンテナ装置１Ｂについて、図１２を参照して説明する。図１２の（ａ）は、アンテナ装置１Ｂが備えている支持体３０Ｂの第３支持面３３の平面図である。より詳しくは、第３支持面３３を、図示した座標系におけるｚ軸負方向側から矢視した場合に得られる平面図である。図１２の（ｂ）は、アンテナ装置１Ｂの拡大断面図である。より詳しくは、図１２の（ａ）に図示したＡＡ’線に沿った断面における、絶縁被覆部２１Ｂの拡大断面図である。
【０１１４】
アンテナ装置１Ｂは、アンテナ装置１Ａが備えている支持体３０Ａを支持体３０Ｂに置換することによって得られる。なお、支持体３０Ｂが備えている第１の凹部３７Ｂ、第２の凹部３８Ｂ、及びＪ字溝部（溝部）３９Ｂの各々は、支持体３０Ａが備えている第１の凹部３７Ａ、第２の凹部３８Ａ、及びＬ字溝部３９Ａの各々に対応している。なお、支持体３０Ａと同様の部材に関しては、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１１５】
支持体３０Ｂは、支持体３０Ａに対して以下の変更を施したものである。なお、第１の凹部３７Ｂに連通しており、第１の凹部３７Ｂの内部に存在する空気を外部へ逃がす通気孔として機能するＪ字溝部３９Ｂは、第１の凹部３７Ｂ及び第２の凹部３８Ｂと共に凹状収容部を形成している。
【０１１６】
（変更点１）第１の凹部３７Ｂの断面形状及びＪ字溝部３９Ｂの断面形状を、長方形から図１２の（ｂ）に図示する形状に変更する。
【０１１７】
（変更点２）第３支持面３３の凹状収容部を取り囲む領域に接着層が形成されている。
【０１１８】
（変更点３）溝部であるＪ字溝部３９Ｂの形状を、Ｌ字型からＪ字型に変更する（図１２の（ａ）参照）。
【０１１９】
〔変更点１〕
第１の凹部３７Ｂの断面形状及びＪ字溝部３９Ｂの断面形状について、図１２の（ｂ）を参照して説明する。第１の凹部３７Ｂの断面形状及びＪ字溝部３９Ｂの断面形状は同様であるので、ここでは、第１の凹部３７Ｂの断面形状について説明する。図１２の（ｂ）に示すように、第１の凹部３７Ｂの断面形状は、第３支持面３３に形成された開口部からの深さ（図示した座標系におけるｚ軸方向に対する距離）が深くなればなるほど、その幅（図示した座標系におけるｘ軸方向に対する距離）が狭くなるように構成されている。換言すれば、第１の凹部３７Ｂの幅は、開口部からの深さが最も深い底部において最も狭く、開口部において最も広く、底部から開口部に近づくにしたがって広くなるように構成されている。
【０１２０】
なお、第１の凹部３７Ｂの幅は、底部から開口部に近づくにしたがって狭くなる部分を含まなければよく、図１２の（ｂ）に示すように、開口部からの深さに対してその幅が変化しない部分を含んでいてもよい。
【０１２１】
第１の凹部３７Ｂの幅が、底部から開口部に近づくにしたがって広くなるように構成されていることによって、第１の凹部３７Ｂに充填され硬化した、絶縁被覆部２１Ｂを形成する樹脂材が、支持体３０Ｂから剥離しやすくなる。したがって、アンテナ装置１Ｂが様々な温度変化にさらされた場合に、支持体３０Ｂと絶縁被覆部２１Ｂとの界面である第１界面において、絶縁被覆部２１Ｂが支持体３０Ｂから剥離しやすくなる。その結果、絶縁被覆部２１Ｂとフィルムアンテナ１０との界面である第２界面において絶縁被覆部２１Ｂがフィルムアンテナ１０から剥離することを防止することができる。したがって、アンテナ装置１Ｂは、アンテナ装置１Ａと比較して、フィルムアンテナ１０の耐水性が劣化することを防止することができる。
【０１２２】
〔変更点２〕
図１２の（ａ）に示すように、凹状収容部である第１の凹部３７Ｂ、第２の凹部３８Ｂ、及びＪ字溝部３９Ｂを取り囲む領域には、接着層である両面テープ３３ｃ形成されている。なお、接着層としては、両面テープの代わりに接着剤を用いてもよい。図１２の（ｂ）に示すように、フィルムアンテナ１０は、両面テープ３３ｃを用いて支持体３０Ｂの第３支持面に対して接着されている。したがって、充填工程（ステップＳ１０６、図１１参照）において第１の凹部３７Ａ内に充填された液状の樹脂材が、支持体３０Ｂとフィルムアンテナ１０との間に流出することを容易に防止することができる。
【０１２３】
支持体３０Ａを備えているアンテナ装置１Ａを製造する場合、図１１に図示するステップＳ１０６のように、治具１００を用いて支持体３０Ａを挟持した状態で樹脂材を第１の凹部３７Ａ内に充填していた。しかし、支持体３０Ｂを備えているアンテナ装置１Ｂを製造する場合、治具１００を用いて支持体３０Ｂを挟持していない状態であっても第１の凹部３７Ｂに樹脂材を充填することができる。すなわち、加圧工程Ｓ１０４を省略することができる。
【０１２４】
〔変更点３〕
第１の凹部３７Ｂの内部と支持体３０Ｂとの外部を連通する溝部の形状は、Ｌ字溝部３９ＡのようなＬ字型に限定されるものではなく、例えば、Ｊ字溝部３９ＢのようなＪ字型であってもよいし、それ以外の形状であってもよい。
【０１２５】
なお、第１の凹部３７Ｂの表面は、できるだけ滑らかに形成されていることが好ましい。第１の凹部３７Ｂの表面に凹凸が形成されている場合、第１の凹部３７Ｂに充填された樹脂材がその凹凸に隅々にまで入り込み、支持体３０Ｂと絶縁被覆部２１Ｂとの間に生じる接着力が高まること（アンカー効果）が考えられる。第１の凹部３７Ｂの表面をできるだけ滑らかに形成しておくことによって、アンカー効果を抑制し、支持体３０Ｂと絶縁被覆部２１Ｂとの間に生じる接着力を抑制することができる。
【０１２６】
また、より確実に絶縁被覆部２１Ｂがフィルムアンテナ１０から剥離することを防止するために、樹脂材を充填される前の第１の凹部３７Ｂの表面に離型材を塗布しておいてもよい。この構成によれば、樹脂材により形成された絶縁被覆部２１Ｂが第１の凹部３７Ｂの表面から剥離しやすくなる。
【０１２７】
〔アンテナ装置１Ｂの製造方法〕
アンテナ装置１Ｂの製造方法は、アンテナ装置１Ａの製造方法と比較して以下の点が異なる。なお、アンテナ装置１Ａの製造方法と同様の工程に関しては、同じステップ番号を付し、その説明を省略する。
【０１２８】
（製造方法の変更点１）巻き付け工程に先立って、すなわち、支持体３０Ｂを用意する工程と巻き付け工程との間において、第３支持面３３の凹状収容部（第１の凹部３７Ｂ、第２の凹部３８Ｂ、及びＪ字溝部３９Ｂ）を取り囲む領域に接着層（両面テープ３３ｃ）を形成する接着層形成工程を更に含む。
【０１２９】
（製造方法の変更点２）巻き付け工程は、フィルムアンテナ１０を支持体３０Ｂに巻き付けるときに、接着層（両面テープ３３ｃ）を用いて、フィルムアンテナ１０を支持体３０Ｂに接着する接着工程を更に含む。
【０１３０】
なお、アンテナ装置１Ｂの製造方法においては、加圧工程Ｓ１０４を省略することができる。すなわち、樹脂材を第１の凹部３７Ｂに充填するために、治具１００を使用しなくてもよい。したがって、アンテナ装置１Ｂは、アンテナ装置１Ａに比べて少ない工数で製造することが可能である。
【０１３１】
〔付記事項〕
上記の製造方法で製造されたアンテナ装置は、フィルムアンテナと、前記フィルムアンテナの給電部に接続されたケーブルと、前記フィルムアンテナの少なくとも一部分が巻き付けられた支持体と、を備え、前記支持体は、前記ケーブルを保持するための保持手段を有している、ことを特徴とする。
【０１３２】
上記の構成によれば、上記フィルムアンテナが上記支持体に巻き付けられているため、上記フィルムアンテナが備えるアンテナ導体の立体構造の変化を抑えることができる。すなわち、アンテナ特性の一定性を高めることができる。また、上記の構成によれば、上記ケーブルが上記支持体に保持されているため、ケーブルの引っ張りに対する耐久性を高めることができる。
【０１３３】
しかも、上記の構成によれば、単一の支持体がアンテナ特性の一定性を高める機能とケーブルの引っ張りに対する耐久性を高める機能とを担っている。したがって、構造の複雑化や大型化を招来することなく、アンテナ特性の一定性とケーブルの引っ張りに対する耐久性とを高めることができる。
【０１３４】
上記アンテナ装置において、前記支持体は、第１支持面と、前記第１支持面に交わる第２支持面と、前記第１支持面と対向し、前記第２支持面と交わる第３支持面とを有しており、前記フィルムアンテナは、前記第１支持面、前記第２支持面、及び、前記第３支持面に接触するように、前記支持体に巻き付けられており、前記保持手段は、前記第１支持面及び前記第２支持面に沿う方向に前記ケーブルの一部分が延在するように、前記ケーブルを保持する第１保持部を有している、ことが好ましい。
【０１３５】
上記の構成によれば、上記フィルムアンテナが上記３つの支持面に接触するように上記支持体に巻き付けられている。したがって、上記フィルムアンテナが備えるアンテナ導体の立体構造の変化をより一層抑えることができる。また、ケーブルにおいて前記第１支持面及び前記第２支持面に沿う方向に延在する部分の配線経路は、アンテナ特性に大きな影響を及ぼす。これに対して、上記の構成によれば、当該部分を第１保持部により保持しているので、アンテナ特性を更に一定化させることができる。
【０１３６】
また上記アンテナ装置において、前記第１保持部は、前記フィルムアンテナの前記第１支持面に接触した部分と前記フィルムアンテナの前記第３支持面に接触した部分とに挟まれた領域の外部に設けられている、ことが好ましい。
【０１３７】
上記の構成によれば、上記フィルムアンテナを上記支持体に巻き付けた後でも、上記ケーブルを上記第１保持部に固定する作業を実施することができる。
【０１３８】
また上記アンテナ装置において、前記フィルムアンテナは、上記ケーブルのホット側導体に接続された第１アンテナ導体と、上記ケーブルのコールド側導体に接続された第２アンテナ導体とを有しており、前記フィルムアンテナは、前記第１アンテナ導体の主要部が前記第１及び第２支持面に沿うように、かつ、前記第２アンテナ導体の主要部が前記第３支持面に沿うように、前記支持体に巻き付けられていることが好ましい。
そして、上記構成において、前記第１保持部は、前記ケーブルにおいて前記第１支持面及び前記第２支持面に沿う方向に延在する部分を、当該部分から前記第１支持面までの距離が当該部分から前記第３支持面までの距離と等しくなるように保持する、ことが好ましい。または、上記構成において、前記第１保持部は、前記ケーブルにおいて前記第１支持面及び前記第２支持面に沿う方向に延在する部分を、当該部分から前記第１支持面までの距離が当該部分から前記第３支持面までの距離以上になるように保持する、ことが好ましい。
【０１３９】
これらの構成によれば、より良好なアンテナ特性が得られる。
【０１４０】
また上記アンテナ装置において、前記保持手段は、前記第１支持面に沿うと共に前記第２支持面に交わる方向に前記ケーブルの一部分が延在するように、前記ケーブルを保持する第２保持部を更に有している、ことが好ましい。
【０１４１】
上記の構成によれば、ケーブルの引っ張りに対する耐久性を更に高めることができる。
【０１４２】
また上記アンテナ装置において、前記第２保持部は、前記フィルムアンテナの前記第１支持面に接触した部分と前記フィルムアンテナの前記第３支持面に接触した部分とに挟まれた領域の外部に設けられている、ことが好ましい。
【０１４３】
上記の構成によれば、上記フィルムアンテナを上記支持体に巻き付けた後でも、上記ケーブルを上記第１保持部に固定する作業を実施することができる。
【０１４４】
また上記アンテナ装置において、前記第２保持部は、前記第３支持面に形成された凹状収容部の開口方向と同じ方向に開口した凹部を有しており、前記第１保持部は、それとは反対側の方向に開口した凹部を有している、ことが好ましい。
【０１４５】
上記の構成によれば、ケーブルの引っ張りに対する耐久性を高めることができる。
【０１４６】
本発明の一態様に係るアンテナ装置において、前記第１及び第２保持部で保持された前記ケーブルが、前記第１保持部と前記第２保持部との間で前記第１及び第３支持面に交わる方向に延びるように構成されている、ことが好ましい。
【０１４７】
上記の構成によれば、ケーブルの引っ張りに対する耐久性を高めることができる。
【０１４８】
上記アンテナ装置において、前記第２保持部において前記ケーブルの屈曲した部分が接触する表面は、滑らかな曲面により構成されている、ことが好ましい。
【０１４９】
上記の構成によれば、上記ケーブルの断線が生じる可能性を低減することができる。
【０１５０】
上記アンテナ装置において、前記フィルムアンテナは、前記支持体の前記第１、第２及び第３支持面に接触するようにＵ字型に折り曲げられており、前記支持体における、前記第３支持面の前記第２支持面側と反対側の端部には、ガイドリングが形成されており、前記フィルムアンテナは、前記ガイドリングを貫通し、前記ガイドリングにより支持されている、ことが好ましい。
【０１５１】
上記の構成によれば、上記フィルムアンテナを上記支持体に密着させることができる。したがって、アンテナ導体の立体構造の変化をより一層抑えることができる。
【０１５２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１５３】
１                      アンテナ装置
１０                    フィルムアンテナ
２０                    同軸ケーブル（ケーブル）
３０                    支持体
３１                    第１支持面
３１ａ                  Ｌ型突起
３１ｂ                  Ｉ型突起
３２                    第２支持面
３２ａ，３２ｂ          Ｌ型ガイド
３３                    第３支持面
３３ａ                  対向領域
３３ｂ                  非対向領域
３３ｃ                  ガイドリング
３４                    第１保持部（保持手段）
３４ａ                  隔壁
３４ｂ                  凹部
３４ｃ                  隔壁
３５                    第２保持部（保持手段）
３５ａ                  突出部
３５ｂ                  凹部
３７，３７Ａ，３７Ｂ    第１の凹部
３８，３８Ａ，３８Ｂ    第２の凹部
３９Ａ                  Ｌ字溝部（溝部）
３９Ｂ                  Ｊ字溝部（溝部）
【図１】
0006595409.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006595409.tif 000008
【図８】
0006595409.tif 000009
【図９】
0006595409.tif 000010
【図１０】
0006595409.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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