(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
正帯電性トナーを収容し、前記像担持体上に形成された静電潜像を前記正帯電性トナーで現像して、前記像担持体上にトナー像を形成するように構成される現像装置と、
前記像担持体上のトナー像を、記録媒体に転写する転写部と、
前記記録媒体に転写されたトナー像を、前記記録媒体に定着させる定着装置と、
を備え、
前記定着装置は、第１ローラーと、第２ローラーとを備え、前記記録媒体の表裏面のうち、表面に転写された前記トナー像に前記第１ローラーが接触し、裏面に前記第２ローラーが接触するように、前記記録媒体を挟むことで、前記トナー像を前記記録媒体に定着させるように構成され、
前記第１ローラーは、表層部に、フッ素樹脂を含有する表面抵抗率１．０×１０10Ω以上２．０×１０12Ω以下のコート層を備え、
初期状態において実質的に前記現像装置に収容されている前記正帯電性トナーは、体積抵抗率２×１０9Ω・ｃｍ以上７×１０9Ω・ｃｍ以下の結晶性ポリエステル樹脂と、非結晶性樹脂とを含有するトナー粒子を含む粉体である、画像形成装置。
【請求項２】
前記結晶性ポリエステル樹脂の融点は８０℃以上１００℃以下である、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、１種以上の炭素数３以上９以下の脂肪族ジオールと、１，１０−デカンジカルボン酸と、１種以上の芳香族ジカルボン酸との共重合体である、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記１種以上の炭素数３以上９以下の脂肪族ジオールは、１，３−プロパンジオール又は１，９−ノナンジオールである請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像装置は、
前記正帯電性トナーを収容する収容部と、
前記収容部から供給された前記正帯電性トナーを担持するトナー担持体と、
前記トナー担持体の表面に担持された前記正帯電性トナーを摩擦帯電させるトナー帯電部材と、
を備え、
前記トナー粒子は３０質量％以上の割合で磁性粉をさらに含有し、
前記正帯電性トナーは、前記トナー帯電部材との摩擦により正に帯電する正帯電性トナーである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナー粒子は、
前記体積抵抗率２×１０9Ω・ｃｍ以上７×１０9Ω・ｃｍ以下の結晶性ポリエステル樹脂と、前記非結晶性樹脂とを含有するトナー母粒子と、
前記トナー母粒子の表面に付着した外添剤と、
を備え、
前記外添剤は、無機基材と、前記無機基材を覆う導電層とを備える導電性無機粒子を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置の現像装置が、像担持体上に形成された静電潜像を正帯電性トナーで現像して、前記像担持体上にトナー像を形成することと、
前記画像形成装置の転写部が、前記像担持体上のトナー像を、記録媒体に転写することと、
前記画像形成装置の定着装置が、前記記録媒体の表裏面のうち、表面に転写された前記トナー像に前記定着装置の第１ローラーが接触し、裏面に前記定着装置の第２ローラーが接触するように前記記録媒体を挟んで、前記トナー像を前記記録媒体に定着させることと、
を含み、
前記第１ローラーは、表層部に、フッ素樹脂を含有する表面抵抗率１．０×１０10Ω以上２．０×１０12Ω以下のコート層を備え、
前記正帯電性トナーは、体積抵抗率２×１０9Ω・ｃｍ以上７×１０9Ω・ｃｍ以下の結晶性ポリエステル樹脂と、非結晶性樹脂とを含有するトナー粒子を含む粉体である、画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーを用いて画像を形成する画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、定着ローラーの表面にＰＦＡ樹脂チューブ（フッ素樹脂チューブ）を設けることで、定着ローラーの表面の離型性を向上させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２１０４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の画像形成装置では、定着ローラーの表面の離型性が向上することで、ホットオフセット（高温定着時に定着ローラーにトナーが融着する現象）を抑制できると考えられる。しかしながら、フッ素樹脂は、電気抵抗が小さく、強い負帯電性を有する傾向がある。そのため、定着ローラーの表層部がフッ素樹脂を含有する場合には、定着ローラーの表面に正帯電性トナーが電気的な力で付着し易くなり、静電オフセット（トナーが電気的な力で定着ローラーに固着する現象）が生じ易くなる。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、静電オフセット及びホットオフセットを抑制しながら継続的に高画質の画像を形成できる画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、像担持体と、現像装置と、転写部と、定着装置とを備える。前記現像装置は、トナーを収容し、前記像担持体上に形成された静電潜像を前記トナーで現像して、前記像担持体上にトナー像を形成するように構成される。前記転写部は、前記像担持体上のトナー像を、記録媒体に転写するように構成される。前記定着装置は、前記記録媒体に転写されたトナー像を、前記記録媒体に定着させるように構成される。前記定着装置は、第１ローラーと、第２ローラーとを備える。前記定着装置は、前記記録媒体の表裏面のうち、表面に転写された前記トナー像に前記第１ローラーが接触し、裏面に前記第２ローラーが接触するように、前記記録媒体を挟むことで、前記トナー像を前記記録媒体に定着させるように構成される。前記第１ローラーは、表層部に、フッ素樹脂を含有する表面抵抗率１．０×１０10Ω以上のコート層を備える。初期状態において実質的に前記現像装置に収容されている前記トナーは、体積抵抗率７×１０9Ω・ｃｍ以下の結晶性ポリエステル樹脂と、非結晶性樹脂とを含有するトナー粒子を、複数含む。
【０００７】
本発明に係る画像形成方法は、現像工程と、転写工程と、定着工程とを含む。前記現像工程では、画像形成装置の現像装置が、像担持体上に形成された静電潜像をトナーで現像して、前記像担持体上にトナー像を形成する。前記転写工程では、前記画像形成装置の転写部が、前記像担持体上のトナー像を、記録媒体に転写する。前記定着工程では、前記画像形成装置の定着装置が、前記記録媒体の表裏面のうち、表面に転写された前記トナー像に前記定着装置の第１ローラーが接触し、裏面に前記定着装置の第２ローラーが接触するように前記記録媒体を挟んで、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる。前記第１ローラーは、表層部に、フッ素樹脂を含有する表面抵抗率１．０×１０10Ω以上のコート層を備える。前記トナーは、体積抵抗率７×１０9Ω・ｃｍ以下の結晶性ポリエステル樹脂と、非結晶性樹脂とを含有するトナー粒子を、複数含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、静電オフセット及びホットオフセットを抑制しながら継続的に高画質の画像を形成できる画像形成装置及び画像形成方法を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の定着装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態について説明する。なお、粉体（より具体的には、トナー母粒子、磁性粉、外添剤、又はトナー等）に関する評価結果（形状又は物性などを示す値）は、何ら規定していなければ、粉体から平均的な粒子を相当数選び取って、それら平均的な粒子の各々について測定した値の個数平均である。
【００１１】
粉体の個数平均粒子径は、何ら規定していなければ、顕微鏡を用いて測定された１次粒子の円相当径（粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。また、粉体の体積中位径（Ｄ50）の測定値は、何ら規定していなければ、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製「ＬＡ−７５０」）を用いて測定した値である。また、軟化点（Ｔｍ）は、何ら規定していなければ、高化式フローテスター（株式会社島津製作所製「ＣＦＴ−５００Ｄ」）を用いて測定した値である。高化式フローテスターで測定されたＳ字カーブ（横軸：温度、縦軸：ストローク）において、「（ベースラインストローク値＋最大ストローク値）／２」となる温度が、Ｔｍ（軟化点）に相当する。また、融点（Ｍｐ）の測定値は、何ら規定していなければ、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いて測定される吸熱曲線（縦軸：熱流（ＤＳＣ信号）、横軸：温度）中の最大吸熱ピークの温度である。
【００１２】
帯電性は、何ら規定していなければ、摩擦帯電における帯電性を意味する。摩擦帯電における正帯電性の強さ（又は負帯電性の強さ）は、周知の帯電列などで確認できる。
【００１３】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。また、アクリル及びメタクリルを包括的に「（メタ）アクリル」と総称する場合がある。また、アクリロニトリル及びメタクリロニトリルを包括的に「（メタ）アクリロニトリル」と総称する場合がある。
【００１４】
以下、図１を参照して、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置は、感光体ドラム２０（像担持体）と、現像装置１０と、帯電装置２１（例えば、接触帯電方式で感光体ドラム２０の感光層を帯電させる帯電性部材）と、露光装置２２（例えば、ＬＥＤヘッド）と、転写ローラー２３（転写部）と、クリーニング部材２４（例えば、クリーニングブレード）と、搬送装置２５（例えば、ベルト搬送方式の搬送装置）と、定着装置３０とを備える。現像装置１０は、トナーを収容し、感光体ドラム２０上に形成された静電潜像をトナーで現像するように構成される。画像形成装置は、現像装置１０にトナーを補給するためのトナーコンテナを備えていてもよい。
【００１５】
現像装置１０は、現像ローラー１０ａ（トナー担持体）と、トナー供給部材１４（例えば、トナー供給ローラー）と、トナー帯電部材１５（例えば、ドクターブレード）とを備える。現像ローラー１０ａは、シャフト１１と、マグネットロール１２と、筒状のスリーブ１３とを備える。マグネットロール１２は、シャフト１１に固定されている。マグネットロール１２はスリーブ１３内（筒内）に位置し、スリーブ１３は現像ローラー１０ａの表層部に位置する。スリーブ１３は、シャフト１１（固定軸）の周りを回転できるように支持されている。現像ローラー１０ａは、マグネットロール１２の磁力によって磁性トナーを引き付けて、表面に磁性トナー（１成分現像剤）を担持できるように構成される。また、非回転のマグネットロール１２の周りをスリーブ１３が回転できるように、シャフト１１とスリーブ１３とがフランジ部を介して接続されている。こうした構造により、スリーブ１３は、シャフト１１の周方向（例えば、図１中の矢印の方向）に回転することができる。
【００１６】
初期状態（未使用状態）の画像形成装置において、現像装置１０の収容部ＲにはトナーＴ（初期トナー）が収容されている。ただし、トナーＴ（初期トナー）は、画像形成装置を使用開始する時の初期設定（インストール操作）により現像装置１０の収容部Ｒに自動的に投入されてもよい。トナーＴは、１成分現像剤（キャリアを含まない現像剤）である。トナーＴは、複数のトナー粒子（詳しくは、後述の「好適なトナー構成」で規定される粒子）を含む粉体である。
【００１７】
現像ローラー１０ａは、収容部Ｒから供給されたトナーＴを担持できるように構成される。トナー供給部材１４は、収容部ＲにあるトナーＴを現像ローラー１０ａに供給するように構成される。トナー供給部材１４は、トナーＴを攪拌する役割を担ってもよい。トナー帯電部材１５は、現像ローラー１０ａの表面に担持されたトナーＴを摩擦帯電させるように構成される。トナー帯電部材１５は、現像ローラー１０ａ上のトナーＴの量（トナー層の厚さ）を規制する役割を担ってもよい。トナー供給部材１４と、現像ローラー１０ａのスリーブ１３と、感光体ドラム２０とがそれぞれ、図１中の矢印の方向に回転することで、画像の形成が行われる。
【００１８】
図１に示す画像形成装置は、現像ローラー１０ａの近傍に感光体ドラム２０（例えば、アモルファスシリコン感光体ドラム）を備える。感光体ドラム２０は、例えば表層部に感光層を備える。帯電装置２１は、感光体ドラム２０の感光層に一様に静電気を帯びさせるように構成される。露光装置２２は、感光体ドラム２０の感光層に静電潜像を形成するための露光を行うように構成される。クリーニング部材２４は、感光体ドラム２０上の不要な付着物（例えば、転写工程で転写されなかったトナーＴ）を除去するように構成される。
【００１９】
現像装置１０は、感光体ドラム２０上に形成された静電潜像をトナーで現像して、感光体ドラム２０上にトナー像を形成する。詳しくは、現像装置１０は、現像ローラー１０ａに担持されたトナー（詳しくは、トナー帯電部材１５が帯電させたトナー）を、電気的な力で感光体ドラム２０の感光層に移動させる。トナーは、感光体ドラム２０上に形成された静電潜像の電位分布に応じて選択的に感光体ドラム２０に付着する。その結果、感光体ドラム２０上にトナー像が形成される。
【００２０】
転写ローラー２３は感光体ドラム２０に対向する。転写ローラー２３と感光体ドラム２０との間を記録媒体Ｐが通過するように、転写ローラー２３と感光体ドラム２０との間には記録媒体Ｐの搬送路が設けられている。転写ローラー２３には、所定のタイミングでバイアス（電圧）が印加される。転写ローラー２３は、バイアス（電圧）が印加されることで、電気的な力（詳しくは、感光体ドラム２０と記録媒体Ｐとの電位差）に基づき感光体ドラム２０上のトナー像を記録媒体Ｐ（詳しくは、感光体ドラム２０と転写ローラー２３との間に位置する記録媒体Ｐ）に転写するように構成される。搬送装置２５は、記録媒体Ｐを搬送するように構成される。トナー像が転写された記録媒体Ｐは、搬送装置２５により定着装置３０へ搬送される。
【００２１】
定着装置３０は、第１ローラー３１（例えば、ヒーターを備える加熱ローラー）と、第２ローラー３２（例えば、ヒーターを備えない非加熱ローラー）とを備える。定着装置３０は、記録媒体Ｐの表裏面（面Ｆ１及びＦ２）のうち、表面（感光体ドラム２０側の面Ｆ１）に存在するトナー像（詳しくは、転写工程で記録媒体Ｐに転写されたトナー像）に第１ローラー３１が接触し、裏面（面Ｆ２）に第２ローラー３２が接触するように、記録媒体Ｐを挟むことで、トナー像を記録媒体Ｐに定着させるように構成される。詳しくは、定着装置３０は、第１ローラー３１と第２ローラー３２とで記録媒体Ｐを挟んで加圧しながら第１ローラー３１で記録媒体Ｐ上のトナー像を加熱することにより、トナー像を記録媒体Ｐに定着させるように構成される。図２に、定着装置３０の概略構造を示す。
【００２２】
図２に示すように、第１ローラー３１は、筒状の芯金３１２を備える。芯金３１２の例としては、アルミニウムパイプ又はステンレス鋼管が挙げられる。芯金３１２は、線状のヒーター３１１（例えば、ハロゲンヒーター）を内包している。ヒーター３１１は芯金３１２内（筒内）に位置し、例えば通電により発熱して芯金３１２を加熱するように構成される。ヒーター３１１の発熱量は、例えば通電制御（より具体的には、ヒーター３１１に供給する電力の制御等）により電子的に制御できる。芯金３１２の表面には、プライマー層３１３（下塗塗料）が形成されている。芯金３１２の表面はプライマー層３１３を介してコート層３１４（トップコート）で覆われている。プライマー層３１３は、芯金３１２の表面とコート層３１４との密着力を向上させている。第１ローラー３１の積層構造の好適な例としては、外径２５ｍｍ以上４５ｍｍ以下かつ厚さ０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ以下の芯金３１２と、厚さ５μｍ以上１０μｍ以下のプライマー層３１３と、厚さ１５μｍ以上２５μｍ以下のコート層３１４との積層構造が挙げられる。
【００２３】
コート層３１４は、第１ローラー３１の表層部に存在する。コート層３１４は、フッ素樹脂を含有する。フッ素樹脂の例としては、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリトリフルオロエチレン（より具体的には、ポリクロロトリフルオロエチレン等）、ポリヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、又はテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）が挙げられる。第１ローラー３１の表面に十分な離型性を確保するためには、コート層３１４が、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、及びポリテトラフルオロエチレンからなる群より選択される１種以上のフッ素樹脂を含有することが好ましい。
【００２４】
画像形成装置の耐静電オフセット性を向上させるためには、コート層３１４の表面抵抗率が１．０×１０10Ω以上であることが好ましい。コート層３１４の表面抵抗率を１．０×１０10Ω以上にするためには、コート層３１４が、導電性材料を含有していないことが好ましい。ただし、コート層３１４が導電性材料を含有していても、その導電性材料の含有量が微量であれば、コート層３１４の表面抵抗率を１．０×１０10Ω以上にすることは可能である。導電性材料の例としては、金属（より具体的には、銀又は銅等）、炭素材料（より具体的には、カーボンブラック等）、導電性金属酸化物（より具体的には、ドーピングされた酸化錫又は酸化インジウム等）、又は導電性高分子が挙げられる。
【００２５】
第２ローラー３２は、筒状の芯金３２１と、コート層３２２とを備える。芯金３２１の例としては、アルミニウムパイプ又はステンレス鋼管が挙げられる。コート層３２２は、例えば軟質ゴム（より具体的には、ウレタンゴム又はシリコーンゴム等）から構成される。第２ローラー３２は非加熱ローラーに限られない。必要であれば、第２ローラー３２にヒーターを設けてもよい。
【００２６】
次に、図１を参照して、本実施形態に係る画像形成装置による画像形成方法の一例について説明する。
【００２７】
まず、帯電装置２１が、感光体ドラム２０の感光層を一様に帯電させる。次に、露光装置２２が、例えば画像形成装置に入力された画像データに基づいて感光体ドラム２０の感光層に光を照射して静電潜像（低電位部位及び高電位部位を含む像）を感光体ドラム２０上に形成する。次に、現像装置１０が、感光体ドラム２０上に形成された静電潜像をトナーＴで現像して、感光体ドラム２０上にトナー像を形成する。詳しくは、現像ローラー１０ａの表面に担持されたトナーＴは、トナー帯電部材１５との摩擦により帯電する。この際、正帯電性トナーは、摩擦により正に帯電する。負帯電性トナーは、摩擦により負に帯電する。現像装置１０は、帯電したトナーＴを静電潜像に付着させて、感光層上にトナー像を形成する。なお、図１に示す例では、現像ローラー１０ａの表面に担持された状態のトナーＴは、感光体ドラム２０に接触せず、電気的な力で感光体ドラム２０に引き付けられて、現像ローラー１０ａから感光体ドラム２０に向かって飛翔する。しかしこれに限られず、現像ローラー１０ａの表面に担持された状態のトナーＴが感光体ドラム２０に接触するようにしてもよい。
【００２８】
上記現像工程に続く転写工程では、転写ローラー２３が、感光体ドラム２０上のトナー像を、記録媒体Ｐに転写する。詳しくは、転写ローラー２３と感光体ドラム２０との間を記録媒体Ｐが通過する時に、転写ローラー２３にバイアス（電圧）が印加され、感光体ドラム２０と記録媒体Ｐとの電位差に基づき感光体ドラム２０上に形成されたトナー像が記録媒体Ｐに転写される。その後、トナー像を載せた記録媒体Ｐは、搬送装置２５により定着装置３０へ搬送される。
【００２９】
上記転写工程に続く定着工程では、定着装置３０（定着方式：加熱ローラー及び加圧ローラーによるニップ定着）が、記録媒体Ｐの表裏面（面Ｆ１及びＦ２）のうち、表面（面Ｆ１）に転写されたトナー像に定着装置３０の第１ローラー３１が接触し、裏面（面Ｆ２）に定着装置３０の第２ローラー３２が接触するように記録媒体Ｐを挟んで、記録媒体Ｐ上のトナーを加熱及び加圧して、トナー像を記録媒体Ｐに定着させる。その結果、記録媒体Ｐに画像（詳しくは、記録媒体Ｐに定着した画像）が形成される。
【００３０】
本実施形態に係る画像形成装置は、次に示す「好適な装置構成」を有する。
【００３１】
（好適な装置構成）
画像形成装置が、像担持体（例えば、図１に示される感光体ドラム２０）と、現像装置（例えば、図１に示される現像装置１０）と、転写部（例えば、図１に示される転写ローラー２３）と、定着装置（例えば、図１に示される定着装置３０）とを備える。現像装置は、トナーを収容し、像担持体上に形成された静電潜像をトナーで現像して、像担持体上にトナー像を形成するように構成される。転写部は、像担持体上に形成されたトナー像を、記録媒体に転写するように構成される。定着装置は、記録媒体に転写されたトナー像を、記録媒体に定着させるように構成される。定着装置は、第１ローラー（例えば、図２に示される第１ローラー３１）と、第２ローラー（例えば、図２に示される第２ローラー３２）とを備える。定着装置は、記録媒体の表裏面のうち、表面に転写されたトナー像に第１ローラーが接触し、裏面に第２ローラーが接触するように、記録媒体を挟むことで、トナー像を記録媒体に定着させるように構成される。第１ローラーは、表層部に、フッ素樹脂を含有する表面抵抗率１．０×１０10Ω以上のコート層（例えば、図２に示されるコート層３１４）を備える。初期状態において実質的に現像装置に収容されているトナー（初期トナー）は、次に示す「好適なトナー構成」を有する。なお、初期状態は、未使用状態（例えば、製品販売時）を意味する。初期トナーは、初期状態で実質的に現像装置に収容されているトナーである。初期トナーには、画像形成装置の初期状態において現像装置の収容部に収容されているトナーだけでなく、画像形成装置を使用開始する時の初期設定（インストール操作）により現像装置の収容部に自動的に投入されるトナーも含まれる。初期トナーは、補給用トナーとは区別される。補給用トナーは、初期トナーの使用開始後に現像装置の収容部へ補給されるトナーである。
【００３２】
（好適なトナー構成）
トナーが、体積抵抗率７×１０9Ω・ｃｍ以下の結晶性ポリエステル樹脂と、非結晶性樹脂とを含有するトナー粒子を、複数含む。体積抵抗率の測定方法は、後述する実施例と同じ方法又はその代替方法である。
【００３３】
トナー粒子は、外添剤を備えていてもよい。トナー粒子が外添剤を備える場合には、トナー粒子はトナー母粒子と外添剤とを備える。外添剤はトナー母粒子の表面に付着している。トナー母粒子は、結着樹脂を含有する。図１に示す画像形成装置では、磁性トナーを使用している。磁性トナーでは、トナー母粒子が磁性粉を含有する。しかしこれに限られず、トナー母粒子は、磁性粉を含有していなくてもよい。非磁性トナーは、例えば２成分現像剤用の画像形成装置で使用できる。非磁性トナーをキャリアと混合することで、２成分現像剤を調製できる。また、トナー母粒子は、必要に応じて、磁性粉以外の内添剤（例えば、離型剤、着色剤、及び電荷制御剤の少なくとも１つ）を含有していてもよい。トナー母粒子は、シェル層を備えないトナー母粒子（以下、非カプセルトナー粒子と記載する）であってもよいし、シェル層を備えるトナー母粒子（以下、カプセルトナー粒子と記載する）であってもよい。カプセルトナー粒子は、コアと、コアの表面を覆うシェル層とを備える。シェル層は、実質的に樹脂から構成される。例えば、低温で溶融するコアを、耐熱性に優れるシェル層で覆うことで、トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図ることが可能になる。シェル層を構成する樹脂中に添加剤が分散していてもよい。シェル層は、コアの表面全体を覆っていてもよいし、コアの表面を部分的に覆っていてもよい。後述する非カプセルトナー粒子をコアとして使用して、カプセルトナー粒子を作製してもよい。
【００３４】
定着装置において記録媒体を挟んで加圧する第１ローラー及び第２ローラーのうち、トナー像に接触する側の第１ローラーの表層部にフッ素樹脂を含有させることで、第１ローラーの表面の離型性を向上させることができる。しかしながら、フッ素樹脂は、電気抵抗が小さく、強い負帯電性を有する傾向がある。そのため、定着装置の第１ローラーの表層部がフッ素樹脂を含有する場合には、第１ローラーの表面に正帯電性トナーが電気的な力で付着し易くなり、静電オフセット（トナーが電気的な力で定着ローラーに固着する現象）が生じ易くなる。
【００３５】
静電オフセットを抑制するために、フッ素樹脂を含有する第１ローラーの表層部中に導電性材料（例えば、カーボンブラック）を添加することも考えられる。しかしながら、第１ローラーの表層部中の導電性材料の量が多過ぎると、第１ローラーの表面の離型性が不十分になる傾向がある。第１ローラーの表面の離型性が不十分になると、ホットオフセット（高温定着時に定着ローラーにトナーが融着する現象）が生じ易くなる。また、第１ローラーの表層部中の導電性材料の量が多くなるほど第１ローラーの表層部の表面抵抗率が小さくなる傾向がある。
【００３６】
発明者は、前述の「好適なトナー構成」を有するトナーを使用することで、第１ローラーの表面の十分な離型性を確保しつつ静電オフセットを抑制できることを見出した。詳しくは、前述の「好適なトナー構成」を有するトナーでは、トナー粒子が体積抵抗率７×１０9Ω・ｃｍ以下の結晶性ポリエステル樹脂を含有する。定着時にはトナー粒子から結晶性ポリエステル樹脂が溶け出し易い。また、溶け出した結晶性ポリエステル樹脂は、トナー粒子と第１ローラーとの間に存在し易い。トナー粒子と第１ローラーとの間に、電気抵抗の小さい結晶性ポリエステル樹脂が存在することで、第１ローラーの表面の負帯電性の影響が弱められると考えられる。このため、前述の「好適なトナー構成」を有するトナーを使用することで、静電オフセットを抑制することが可能になる。
【００３７】
安定して高画質の画像を形成するためには、第１ローラーの表層部に存在するコート層の表面抵抗率が１．０×１０10Ω以上１．０×１０14Ω以下であり、トナー粒子中の結晶性ポリエステル樹脂の体積抵抗率が２×１０9Ω・ｃｍ以上７×１０9Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。
【００３８】
静電オフセットとホットオフセットとの両方を効果的に抑制するためには、上記「好適なトナー構成」において、トナー母粒子が、体積抵抗率７×１０9Ω・ｃｍ以下の結晶性ポリエステル樹脂と、非結晶性樹脂とを含有し、外添剤が、無機基材と、無機基材を覆う導電層とを備える粒子（以下、導電性無機粒子と記載する）を含むことが好ましい。無機基材の例としては、シリカ粒子、又は金属酸化物（より具体的には、アルミナ、ジルコニア、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、又はチタン酸バリウム等）の粒子が挙げられる。導電層は、例えばドーピングにより導電性が付与された金属酸化物（以下、ドーピング金属酸化物と記載する）の膜（より具体的には、ＳｂドープＳｎＯ2膜等）である。また、導電層は、ドーピング金属酸化物以外の導電性材料（より具体的には、金属、炭素材料、又は導電性高分子等）を含む層であってもよい。
【００３９】
トナー粒子が、外添剤として導電性無機粒子を備えることで、定着時にトナー粒子と第１ローラーとの間に導電性無機粒子が存在するようになり、第１ローラーの表面の負帯電性の影響が弱められる。このため、トナー粒子が、外添剤として導電性無機粒子を備えることで、静電オフセットを抑制することが可能になる。
【００４０】
静電オフセットとホットオフセットとの両方を効果的に抑制するためには、上記導電性無機粒子の無機基材が酸化チタン粒子であることが好ましい。一般に、酸化チタン粒子は高い研磨性を有する。このため、無機基材として酸化チタン粒子を含む導電性無機粒子（導電性酸化チタン粒子）を使用することで、第１ローラーの汚染を効果的に抑制できると考えられる。
【００４１】
静電オフセット及びホットオフセットを抑制するためには、導電性無機粒子の量が、トナー母粒子１００質量部に対して０．５質量部以上２．０質量部以下であることが好ましい。
【００４２】
前述の「好適な装置構成」に加えて、次に示す構成をさらに有する画像形成装置（以下、好適な装置例と記載する）によれば、静電オフセット及びホットオフセットを抑制しつつ、正帯電性の磁性トナーを用いて継続的に高画質の画像を形成することが可能になる。
【００４３】
（好適な装置例の構成）
現像装置が、トナーを収容する収容部（例えば、図１に示される収容部Ｒ）と、収容部から供給されたトナーを担持するトナー担持体（例えば、図１に示される現像ローラー１０ａ）と、トナー担持体の表面に担持されたトナーを摩擦帯電させるトナー帯電部材（例えば、図１に示されるトナー帯電部材１５）とを備える。初期トナーが、トナー帯電部材との摩擦により正に帯電する正帯電性トナーである。トナー粒子は３０質量％以上の割合で磁性粉をさらに含有する。
【００４４】
安定して高画質の画像を形成するためには、上記「好適な装置例」において、トナー粒子が３０質量％以上６０質量％以下の割合で磁性粉を含有することが好ましい。例えば、トナー粒子の質量が１００ｇであれば、そのトナー粒子中に３０ｇ以上６０ｇ以下の磁性粉が含有されていることが好ましい。
【００４５】
十分なトナーの帯電量及び搬送量を確保するためには、トナー母粒子に含有される磁性粉４０質量部に対して、トナー母粒子に含有される非結晶性樹脂の量が４０質量部以上６０質量部以下であり、かつ、トナー母粒子に含有される結晶性ポリエステル樹脂の量が０．５質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００４６】
画像形成に適したトナーを得るためには、トナー母粒子の体積中位径（Ｄ50）が４μｍ以上９μｍ以下であることが好ましい。
【００４７】
以下、非カプセルトナー粒子の構成の好適な例について説明する。トナー母粒子及び外添剤について、順に説明する。ただし、トナーの用途に応じて必要のない成分を割愛してもよい。
【００４８】
［トナー母粒子］
（結着樹脂）
トナー母粒子では、一般に、成分の大部分（例えば、８５質量％以上）を結着樹脂が占める。このため、結着樹脂の性質がトナー母粒子全体の性質に大きな影響を与えると考えられる。結着樹脂として複数種の樹脂を組み合わせて使用することで、結着樹脂の性質（より具体的には、水酸基価、酸価、Ｔｇ、又はＴｍ等）を調整することができる。結着樹脂がエステル基、水酸基、エーテル基、酸基、又はメチル基を有する場合には、トナー母粒子はアニオン性になる傾向が強くなり、結着樹脂がアミノ基又はアミド基を有する場合には、トナー母粒子はカチオン性になる傾向が強くなる。トナーの帯電安定性を向上させるためには、トナー母粒子に含まれる非結晶性樹脂の酸価が６ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。
【００４９】
前述の「好適なトナー構成」を有するトナーでは、トナー母粒子が、結着樹脂として、結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性樹脂を含有する。結晶性ポリエステル樹脂の体積抵抗率は、７×１０9Ω・ｃｍ以下であり、より好ましくは、２×１０9Ω・ｃｍ以上７×１０9Ω・ｃｍ以下である。結晶性ポリエステル樹脂の体積抵抗率を適切な大きさにするためには、結晶性ポリエステル樹脂の融点が８０℃以上１００℃以下であることが好ましい。結晶性ポリエステル樹脂の融点が高いほど結晶性ポリエステル樹脂の体積抵抗率が大きくなる傾向がある。結晶性ポリエステル樹脂の融点が低いほど結晶性ポリエステル樹脂の体積抵抗率が小さくなる傾向がある。
【００５０】
トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図るためには、トナー母粒子が、結晶性樹脂として、結晶性指数０．９０以上１．５０以下の結晶性ポリエステル樹脂を含有することが好ましい。こうした結晶性指数を有する結晶性ポリエステル樹脂は、シャープメルト性に優れる。なお、結晶性指数は、融点（Ｍｐ）に対する軟化点（Ｔｍ）の比率（＝Ｔｍ／Ｍｐ）である。非結晶性樹脂については、明確なＭｐを測定できないことが多い。ポリエステル樹脂の結晶性指数は、ポリエステル樹脂を合成するための材料（例えば、アルコール及び／又はカルボン酸）の種類又は使用量を変更することで、調整できる。
【００５１】
結晶性ポリエステル樹脂の体積抵抗率を適切な大きさにするためには、結晶性ポリエステル樹脂が、１種以上の炭素数３以上９以下の脂肪族ジオール（より具体的には、炭素数９のα，ω−アルカンジオールである１，９−ノナンジオール等）と、１種以上の炭素数１０以上１５以下の脂肪族ジカルボン酸（より具体的には、炭素数１２のα，ω−アルカンジカルボン酸である１，１０−デカンジカルボン酸等）と、１種以上の芳香族ジカルボン酸（より具体的には、テレフタル酸等）との共重合体であることがより好ましい。
【００５２】
非結晶性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、アクリル酸系樹脂（より具体的には、アクリル酸エステル重合体又はメタクリル酸エステル重合体等）、オレフィン系樹脂（より具体的には、ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ビニルエーテル樹脂、Ｎ−ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、又はウレタン樹脂のような熱可塑性樹脂が好ましい。また、これら各樹脂の共重合体、すなわち上記樹脂中に任意の繰返し単位が導入された共重合体（より具体的には、スチレン−アクリル酸系樹脂又はスチレン−ブタジエン系樹脂等）も、非結晶性樹脂として好適に使用できる。
【００５３】
トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図るためには、トナー母粒子が、非結晶性樹脂として、ポリエステル樹脂及び／又はスチレン−アクリル酸系樹脂を含有することが好ましく、ポリエステル樹脂を含有することが特に好ましい。
【００５４】
ポリエステル樹脂は、１種以上の多価アルコール（より具体的には、以下に示すような、脂肪族ジオール類、ビスフェノール類、又は３価以上のアルコール等）と１種以上の多価カルボン酸（より具体的には、以下に示すような２価カルボン酸又は３価以上のカルボン酸等）とを縮重合させることで得られる。
【００５５】
脂肪族ジオール類の好適な例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−プロパンジオール、α，ω−アルカンジオール（より具体的には、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、又は１，１２−ドデカンジオール等）、２−ブテン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、又はポリテトラメチレングリコールが挙げられる。
【００５６】
ビスフェノール類の好適な例としては、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。
【００５７】
３価以上のアルコールの好適な例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、又は１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【００５８】
２価カルボン酸の好適な例としては、芳香族ジカルボン酸（より具体的には、フタル酸、テレフタル酸、又はイソフタル酸等）、α，ω−アルカンジカルボン酸（より具体的には、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、又は１，１０−デカンジカルボン酸等）、アルキルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブチルコハク酸、イソブチルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、又はイソドデシルコハク酸等）、アルケニルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、又はイソドデセニルコハク酸等）、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、又はシクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。
【００５９】
３価以上のカルボン酸の好適な例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、又はエンポール三量体酸が挙げられる。
【００６０】
スチレン−アクリル酸系樹脂は、１種以上のスチレン系モノマーと１種以上のアクリル酸系モノマーとの共重合体である。スチレン−アクリル酸系樹脂を合成するためには、例えば以下に示すような、スチレン系モノマー及びアクリル酸系モノマーを好適に使用できる。
【００６１】
スチレン系モノマーの好適な例としては、スチレン、アルキルスチレン（より具体的には、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、又は４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等）、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ビニルトルエン、α−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、又はｐ−クロロスチレンが挙げられる。
【００６２】
アクリル酸系モノマーの好適な例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、又は（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの好適な例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、又は（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが挙げられる。（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルの好適な例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、又は（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが挙げられる。
【００６３】
（着色剤）
トナー母粒子は、着色剤（例えば、黒色着色剤）を含有していてもよい。黒色着色剤の例としては、カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、又はアニリンブラックが挙げられる。黒色着色剤として、後述する磁性粉を用いてもよい。
【００６４】
黒色着色剤の量は、結着樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００６５】
（離型剤）
トナー母粒子は、離型剤を含有していてもよい。離型剤は、例えば、トナーの定着性又は耐オフセット性を向上させる目的で使用される。トナーの定着性又は耐オフセット性を向上させるためには、離型剤の量は、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。
【００６６】
離型剤としては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、又はフィッシャートロプシュワックスのような脂肪族炭化水素ワックス；酸化ポリエチレンワックス又はそのブロック共重合体のような脂肪族炭化水素ワックスの酸化物；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、又はライスワックスのような植物性ワックス；みつろう、ラノリン、又は鯨ろうのような動物性ワックス；オゾケライト、セレシン、又はペトロラタムのような鉱物ワックス；モンタン酸エステルワックス又はカスターワックスのような脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスのような、脂肪酸エステルの一部又は全部が脱酸化したワックスを好適に使用できる。１種類の離型剤を単独で使用してもよいし、複数種の離型剤を併用してもよい。
【００６７】
（電荷制御剤）
トナー母粒子は、電荷制御剤を含有していてもよい。電荷制御剤は、例えば、トナーの帯電安定性又は帯電立ち上がり特性を向上させる目的で使用される。トナーの帯電立ち上がり特性は、短時間で所定の帯電レベルにトナーを帯電可能か否かの指標になる。
【００６８】
トナー母粒子に負帯電性の電荷制御剤（より具体的には、有機金属錯体又はキレート化合物等）を含有させることで、トナー母粒子のアニオン性を強めることができる。また、トナー母粒子に正帯電性の電荷制御剤（より具体的には、ピリジン、ニグロシン、又は４級アンモニウム塩等）を含有させることで、トナー母粒子のカチオン性を強めることができる。トナー母粒子のカチオン性を強めるために、トナー母粒子に２種以上の正帯電性電荷制御剤を含有させてもよい。ただし、トナーにおいて十分な帯電性が確保される場合には、トナー母粒子に電荷制御剤を含有させる必要はない。
【００６９】
（磁性粉）
トナー母粒子は磁性粉を含有してもよい。磁性粉の材料としては、例えば、強磁性金属（より具体的には、鉄、コバルト、ニッケル、又はこれら金属の１種以上を含む合金等）、強磁性金属酸化物（より具体的には、フェライト、マグネタイト、又は二酸化クロム等）、又は強磁性化処理が施された材料（より具体的には、熱処理により強磁性が付与された炭素材料等）を好適に使用できる。１種類の磁性粉を単独で使用してもよいし、複数種の磁性粉を併用してもよい。
【００７０】
［外添剤］
トナー母粒子の表面に外添剤（詳しくは、複数の外添剤粒子を含む粉体）が付着していてもよい。例えば、トナー母粒子（粉体）と外添剤（粉体）とを一緒に攪拌することで、物理的な力でトナー母粒子の表面に外添剤が付着（物理的結合）する。外添剤は、例えばトナーの流動性又は取扱性を向上させるために使用される。
【００７１】
静電オフセットとホットオフセットとの両方を効果的に抑制するためには、トナー粒子が、外添剤として導電性無機粒子を備えることが好ましい。トナー粒子は、導電性無機粒子以外の外添剤粒子（以下、他の外添剤粒子と記載する）を備えてもよい。
【００７２】
他の外添剤粒子としては、無機粒子が好ましく、シリカ粒子、又は金属酸化物（より具体的には、アルミナ、ジルコニア、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、又はチタン酸バリウム等）の粒子が特に好ましい。ただし、他の外添剤粒子として、脂肪酸金属塩（より具体的には、ステアリン酸亜鉛等）のような有機酸化合物の粒子、又は樹脂粒子を使用してもよい。また、他の外添剤粒子として、複数種の材料の複合体である複合粒子を使用してもよい。
【００７３】
［トナーの製造方法］
前述の「好適なトナー構成」を有するトナーを容易かつ好適に製造するためには、例えば、次に示す溶融混練工程、粉砕工程、分級工程、及び外添工程を含むトナーの製造方法が好ましい。
【００７４】
（溶融混練工程）
以下、溶融混練工程の一例について説明する。溶融混練工程では、結晶性ポリエステル樹脂、非結晶性樹脂、及び磁性粉を含むトナー材料（例えば、結晶性ポリエステル樹脂、非結晶性樹脂、着色剤、離型剤、電荷制御剤、及び磁性粉）を混合して、混合物を得る。トナー材料の混合には、混合装置（例えば、ＦＭミキサー）を好適に使用できる。
【００７５】
続けて、得られた混合物を溶融混練し、溶融混練物を得る。混合物の溶融混練には、二軸押出機、三本ロール混練機、又は二本ロール混練機を好適に使用できる。なお、トナー材料としては、結着樹脂及び着色剤を含むマスターバッチを用いてもよい。
【００７６】
（粉砕工程及び分級工程）
以下、粉砕工程及び分級工程の一例について説明する。まず、ドラムフレーカーのような冷却固化装置を用いて溶融混練物を冷却することにより固化する。続けて、第１の粉砕装置を用いて、得られた固化物を粗粉砕する。その後、得られた粗粉砕物を、第２の粉砕装置を用いてさらに粉砕する。続けて、得られた粉砕物を、分級機（例えば、風力分級機）を用いて分級する。これにより、所望の粒子径を有するトナー母粒子が得られる。
【００７７】
（外添工程）
外添工程では、トナー母粒子の表面に外添剤を付着させる。混合機を用いて、トナー母粒子に外添剤が埋め込まれないような条件でトナー母粒子と外添剤とを混合することで、トナー母粒子の表面に外添剤を付着させることができる。
【００７８】
上記工程により、トナー粒子を多数含むトナーを製造することができる。なお、必要のない工程は割愛してもよい。例えば、市販品をそのまま材料として用いることができる場合には、市販品を用いることで、その材料を調製する工程を割愛できる。また、外添剤が不要であれば、外添工程を割愛してもよい。トナー母粒子の表面に外添剤を付着させない（外添工程を割愛する）場合には、トナー母粒子がトナー粒子に相当する。また、所定の化合物を得るために、原料として、その化合物の塩、エステル、水和物、又は無水物を使用してもよい。効率的にトナーを製造するためには、多数のトナー粒子を同時に形成することが好ましい。同時に製造されたトナー粒子は、互いに略同一の構成を有すると考えられる。
【実施例】
【００７９】
本発明の実施例について説明する。表１に、実施例又は比較例に係る装置Ｄ−１〜Ｄ−７（それぞれ画像形成装置）を示す。また、各装置で用いられるトナーを、表２に示す。また、各装置で用いられる定着ローラー（加熱ローラー）を、表３に示す。
【００８０】
【表１】
0006536468.tif 000002
【００８１】
【表２】
0006536468.tif 000003
【００８２】
【表３】
0006536468.tif 000004
【００８３】
以下、装置Ｄ−１〜Ｄ−７の製造方法、評価方法、及び評価結果について、順に説明する。なお、誤差が生じる評価においては、誤差が十分小さくなる相当数の測定値を得て、得られた測定値の算術平均を評価値とした。
【００８４】
［材料の準備］
（結晶性ポリエステル樹脂Ａの合成）
温度計、ガラス製の窒素導入管、攪拌装置（ステンレススチール製の攪拌羽根）、及び流下式コンデンサー（熱交換器）を備えた容量２Ｌの４つ口フラスコ内に、１，９−ノナンジオール５０モル部と、１，１０−デカンジカルボン酸４５モル部と、テレフタル酸５モル部と、触媒（テトラｎ−ブトキシチタン）０．０５モル部とを入れた。続けて、そのフラスコをマントルヒーターの上に置き、窒素導入管を通じてフラスコ内に窒素ガスを導入し、フラスコ内を窒素雰囲気（不活性雰囲気）にした。続けて、窒素雰囲気で、フラスコ内容物を攪拌しながら所定の反応温度（２００℃）まで昇温させて、窒素雰囲気かつ温度２００℃（反応温度）の条件で、フラスコ内容物を攪拌しながら反応（縮重合反応）させた。その後、フラスコ内容物を、ステンレススチール製の容器（バット）に取り出して、室温環境で温度２５℃まで冷却して、結晶性ポリエステル樹脂Ａを得た。
【００８５】
（結晶性ポリエステル樹脂Ｂの合成）
結晶性ポリエステル樹脂Ｂの合成方法は、１，９−ノナンジオール５０モル部の代わりに１，１２−ドデカンジオール５０モル部を使用し、反応温度を２００℃から２２０℃に変更した以外は、結晶性ポリエステル樹脂Ａの合成方法と同じであった。
【００８６】
（結晶性ポリエステル樹脂Ｃの合成）
結晶性ポリエステル樹脂Ｃの合成方法は、前述のモノマー組成（１，１２−ドデカンジオール：５０モル部、１，１０−デカンジカルボン酸：４５モル部、テレフタル酸：５モル部）を、１，３−プロパンジオール５０モル部、１，１０−デカンジカルボン酸４０モル部、及びテレフタル酸１０モル部に変更した以外は、結晶性ポリエステル樹脂Ｂの合成方法と同じであった。
【００８７】
上記のようにして得られた結晶性ポリエステル樹脂Ａ〜Ｃに関して、体積抵抗率及び融点の各々の測定結果は、表２に示すとおりであった。例えば、結晶性ポリエステル樹脂Ａに関しては、融点が９７℃であり、体積抵抗率が７×１０9Ω・ｃｍであった。また、結晶性ポリエステル樹脂Ｃに関しては、融点が９１℃であり、体積抵抗率が２×１０9Ω・ｃｍであった。なお、結晶性ポリエステル樹脂Ａ〜Ｃのいずれにおいても、その結晶性指数は０．９０以上１．５０以下であった。詳しくは、結晶性ポリエステル樹脂Ａの結晶性指数は１．１０であり、結晶性ポリエステル樹脂Ｂの結晶性指数は１．００であり、結晶性ポリエステル樹脂Ｃの結晶性指数は１．２０であった。体積抵抗率及び融点の各々の測定方法は、以下のとおりであった。
【００８８】
＜体積抵抗率の測定方法＞
試料（結晶性ポリエステル樹脂）を円板に成形して、直径１００ｍｍ、厚さ２ｍｍの試験片を作製した。抵抗計（日置電機株式会社製「ＳＭ−８２１３」）及び平板試料用電極（日置電機株式会社製「ＳＭ−８３１１」、主電極：直径１９．６ｍｍの円形電極、ガード電極：内径２４．１ｍｍ／外径２８．８ｍｍのリング電極）を用いて、印加電圧１０００Ｖ、電圧印加時間６０秒間の条件で、ＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ  ６９１１−２００６に従って試験片の体積抵抗率を測定した。なお、体積抵抗は、２つの電極間に印加した直流電圧を、電極間に挟んだ試験片の単位体積を通る電流で除した数値である。体積抵抗率は、試験片の内部を流れる電流と平行方向の電位傾度を、その電流密度で除した数値である。この数値は、各辺１ｃｍの立方体の相対する２つの表面を電極とする２つの電極間の体積抵抗に等しい。
【００８９】
＜融点の測定方法＞
測定装置として、示差走査熱量測定装置（パーキンエルマー社製「ＤＳＣ  ８０００」、測定原理：入力補償型、ファーネスタイプ：ダブルファーネス）を用いた。測定装置を用いて試料（結晶性ポリエステル樹脂）の吸熱曲線（縦軸：熱流（ＤＳＣ信号）、横軸：温度）を測定した。得られた吸熱曲線から、試料のＭｐ（融点）を読み取った。吸熱曲線中、融解熱による最大ピーク温度が試料のＭｐ（融点）に相当する。
【００９０】
（非結晶性ポリエステル樹脂の合成）
温度計、ガラス製の窒素導入管、攪拌装置（ステンレススチール製の攪拌羽根）、及び流下式コンデンサー（熱交換器）を備えた容量２Ｌの４つ口フラスコ内に、エチレングリコール４３モル部と、テレフタル酸４２モル部と、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物５モル部とを入れた。続けて、そのフラスコをマントルヒーターの上に置き、窒素導入管を通じてフラスコ内に窒素ガスを導入し、フラスコ内を窒素雰囲気（不活性雰囲気）にした。続けて、窒素雰囲気で、フラスコ内容物を攪拌しながら温度２３０℃まで昇温させて、窒素雰囲気かつ温度２３０℃の条件で、フラスコ内容物を攪拌しながら反応（縮重合反応）させた。重合反応中にフラスコ内の樹脂を少量採取して酸価を測定し、フラスコ内の樹脂の酸価が１２ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で重合反応を停止した。その後、フラスコ内容物を、ステンレススチール製の容器（バット）に取り出して、室温環境で温度２５℃まで冷却して、非結晶性ポリエステル樹脂を得た。
【００９１】
（磁性粉の製造）
濃度２．０ｍｏｌ／ＬでＦｅ2+を含む硫酸第１鉄塩水溶液３０Ｌと、４．５Ｎ（規定度）の水酸化ナトリウム水溶液２８Ｌとを反応容器に加えて混合した。続けて、容器内容物を９０℃まで加熱した後、水酸化ナトリウム水溶液を用いて容器内容物のｐＨを１０．５に調整した。続けて、ｐＨ１０．５かつ温度９０℃の条件で、速度８０Ｌ／分で１００分間、容器内に空気を吹き込んで、容器内の第１鉄塩の酸化反応を進行させた。続けて、硫酸水溶液を容器内に添加して、容器内容物のｐＨを７に調整した。そして、容器内容物の温度を９０℃に保って、速度８０Ｌ／分で１０分間、容器内に空気を吹き込んだ。その結果、液中でマグネタイト粒子が生成し、マグネタイト粒子を含む懸濁液が得られた。その後、得られた懸濁液からマグネタイト粒子（粉体）を濾別した。続けて、得られたマグネタイト粒子（粉体）を水洗及び乾燥して、マグネタイト粒子の凝集物を得た。続けて、得られた凝集物を粉砕して、多数の八面体状マグネタイト粒子を含む磁性粉を得た。得られた磁性粉に関して、個数平均１次粒子径は０．２μｍであり、外部磁場７９６ｋＡ／ｍでの、保磁力は８．５ｋＡ／ｍ、飽和磁化は８２Ａｍ2／ｋｇ、残留磁化は５．０Ａｍ2／ｋｇであった。
【００９２】
［トナーＴＡの製造］
（トナー母粒子の作製）
非結晶性樹脂（前述の手順で合成した非結晶性ポリエステル樹脂）４６質量部と、結晶性樹脂（前述の手順で合成した結晶性ポリエステル樹脂Ａ）５質量部と、磁性粉（マグネタイト粒子：前述の手順で製造した磁性粉）４２質量部と、第１電荷制御剤（アジン化合物：オリヱント化学工業株式会社製「ＢＯＮＴＲＯＮ（登録商標）Ｎ−７７」）１質量部と、第２電荷制御剤（藤倉化成株式会社製「アクリベ−ス（登録商標）ＦＣＡ−２０７Ｐ」、成分：４級アンモニウム塩由来の繰返し単位を含むスチレン−アクリル酸系樹脂）３質量部と、エステルワックス（日油株式会社製「ニッサンエレクトール（登録商標）ＷＥＰ−３」）３質量部とを、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−２０」）を用いて回転速度２０００ｒｐｍで４分間混合した。
【００９３】
続けて、得られた混合物を、溶融混練温度（シリンダー温度）１２０℃、回転速度１５０ｒｐｍ、処理速度１００ｇ／分の条件で、２軸押出機（株式会社池貝製「ＰＣＭ−３０」）を用いて溶融混練した。その後、得られた混練物を冷却した。続けて、得られた混練物を、粉砕機（ホソカワミクロン株式会社製「ロートプレックス（登録商標）」）を用いて、設定粒子径２ｍｍで粗粉砕した。続けて、得られた粗粉砕物を、機械式粉砕機（フロイント・ターボ株式会社製「ターボミルＴ２５０」）を用いて微粉砕した。続けて、得られた微粉砕物を、分級機（コアンダ効果を利用した風力分級機：日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて分級した。その結果、体積中位径（Ｄ50）８μｍのトナー母粒子が得られた。
【００９４】
（外添工程）
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−２０」）を用いて、回転速度２０００ｒｐｍの条件で、上記のようにして得たトナー母粒子１００質量部と、正帯電性シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＡ２００」、内容：表面処理により疎水性及び正帯電性が付与された乾式シリカ粒子、表面処理剤：ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）及びアミノシラン、個数平均１次粒子径：約１２ｎｍ）０．８質量部と、導電性酸化チタン粒子（チタン工業株式会社製「ＥＣ−１００」、基材：ＴｉＯ2、被覆層：ＳｂドープＳｎＯ2膜、個数平均１次粒子径：約０．３５μｍ）０．８質量部とを、５分間混合した。これにより、トナー母粒子の表面に外添剤（正帯電性シリカ粒子及び導電性酸化チタン粒子）が付着した。その後、３００メッシュ（目開き４８μｍ）の篩を用いて篩別を行った。その結果、多数の磁性トナー粒子を含むトナーＴＡ（磁性トナー）が得られた。
【００９５】
［トナーＴＢの製造］
トナーＴＢの製造方法は、非結晶性樹脂（非結晶性ポリエステル樹脂）の添加量を４６質量部から５０質量部に変更し、結晶性樹脂（結晶性ポリエステル樹脂Ａ）の添加量を５質量部から１質量部に変更した以外は、トナーＴＡの製造方法と同じであった。
【００９６】
［トナーＴＣの製造］
トナーＴＣの製造方法は、結晶性樹脂として、結晶性ポリエステル樹脂Ａの代わりに結晶性ポリエステル樹脂Ｃ（添加量：５質量部）を使用した以外は、トナーＴＡの製造方法と同じであった。
【００９７】
［トナーＴＤの製造］
トナーＴＤの製造方法は、結晶性樹脂（結晶性ポリエステル樹脂Ａ）を使用せず、非結晶性樹脂（非結晶性ポリエステル樹脂）の添加量を４６質量部から５１質量部に変更した以外は、トナーＴＡの製造方法と同じであった。
【００９８】
［トナーＴＥの製造］
トナーＴＥの製造方法は、結晶性樹脂として、結晶性ポリエステル樹脂Ａの代わりに結晶性ポリエステル樹脂Ｂ（添加量：５質量部）を使用した以外は、トナーＴＡの製造方法と同じであった。
【００９９】
［画像形成装置の製造方法］
（定着ローラーＲＡの製造）
芯金（肉厚０．７ｍｍ、外径３５ｍｍのステンレス鋼管）の表面の異物を除去した。続けて、その芯金の表面に、静電塗装により、プライマー（ＰＦＡプライマー：三井・デュポンフロロケミカル株式会社製「ＰＪ−ＹＬ９１０」）を厚さ約７．５μｍで均一に塗布し、乾燥させた。続けて、プライマーで覆われた状態の芯金の表面（すなわち、プライマー層の表面）に、静電塗装により、トップコート（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）を含む液：三井・デュポンフロロケミカル株式会社製「ＥＪ−ＣＬ７００」）を厚さ約２０μｍで均一に塗布し、乾燥させた。続けて、温度約４００℃で焼成することにより、芯金の表面にプライマー層（下層）及びコート層（上層）の積層構造を得た。コート層は、フッ素樹脂を含有していた。その後、コート層の表面を研磨し、定着ローラーＲＡ（加熱ローラー）を得た。
【０１００】
（定着ローラーＲＢの製造）
定着ローラーＲＢの製造方法は、トップコート（ＥＪ−ＣＬ７００）の代わりに、トップコート（ＥＪ−ＣＬ７００）中にＰＦＡ１００質量部に対して７．０質量部の割合でカーボンブラック（三菱化学株式会社製「＃３０３０Ｂ」、粒子径：５５ｎｍ）を添加した液を使用した以外は、定着ローラーＲＡの製造方法と同じであった。
【０１０１】
（定着ローラーＲＣの製造）
定着ローラーＲＣの製造方法は、トップコート（ＥＪ−ＣＬ７００）の代わりに、トップコート（ＥＪ−ＣＬ７００）中にＰＦＡ１００質量部に対して７．５質量部の割合でカーボンブラック（三菱化学株式会社製「＃３０３０Ｂ」、粒子径：５５ｎｍ）を添加した液を使用した以外は、定着ローラーＲＡの製造方法と同じであった。
【０１０２】
上記のようにして得られた定着ローラーＲＡ〜ＲＣに関して、表面抵抗率の測定結果は、表３に示すとおりであった。例えば、定着ローラーＲＡに関しては、表面抵抗率が２．０×１０12Ω（測定限界）以上であった。また、定着ローラーＲＢに関しては、表面抵抗率が２．０×１０10Ωであった。表面抵抗率の測定方法は、以下のとおりであった。
【０１０３】
＜表面抵抗率の測定方法＞
抵抗計（日置電機株式会社製「ＳＭ−８２１３」）及び表面抵抗測定用電極（日置電機株式会社製「ＳＭ−８３０２」、極間：４ｍｍ）を用いて、印加電圧１０００Ｖ、電圧印加時間６０秒間の条件で、ＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ  ６９１１−２００６に従って定着ローラーの表面抵抗率を測定した。なお、表面抵抗は、試験片表面の２つの電極間に印加した直流電圧を、表面層を通って流れる電流で除した数値である。表面抵抗率は、試験片の表面に沿って流れる電流と平行方向の電位傾度を、表面の単位幅当たりの電流で除した数値である。この数値は、各辺１ｃｍの正方形の相対する辺を電極とする２つの電極間の表面抵抗に等しい。
【０１０４】
（定着ローラーの取付け）
モノクロプリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＥＣＯＳＹＳ（登録商標）ＦＳ−４２００ＤＮ」）の定着ローラー（詳しくは、定着装置において記録媒体を挟んで加圧する第１ローラー及び第２ローラーのうち、トナー像に接触する側の第１ローラー）に代えて、前述の手順で製造した定着ローラー（各装置に定められた、表１に示される定着ローラーＲＡ〜ＲＣのいずれか）を取り付けた。定着ローラー（第１ローラー）の芯金内（筒内）にはヒーター（ハロゲンヒーター）を設置した。ヒーターは、定着装置内部の電極で保持された。そして、モノクロプリンターのインストールモードで、現像装置の収容部にトナー（各装置に定められた、表１に示されるトナーＴＡ〜ＴＥのいずれか）をセットした。その結果、画像形成装置（装置Ｄ−１〜Ｄ−７）が得られた。例えば、装置Ｄ−１の製造では、モノクロプリンター（ＥＣＯＳＹＳ  ＦＳ−４２００ＤＮ）に定着ローラーＲＡを搭載し、現像装置の収容部にトナーＴＡをセットした。装置Ｄ−１〜Ｄ−７の各々の定着装置は、第１ローラー（加熱ローラー：定着ローラーＲＡ〜ＲＣのいずれか）と第２ローラー（非加熱ローラー）とで記録媒体（印刷用紙）を挟んで加圧しながら第１ローラーで記録媒体上のトナー像を加熱することにより、トナー像を記録媒体に定着させるように構成されていた。
【０１０５】
［評価方法］
装置Ｄ−１〜Ｄ−７（以下、対象装置と記載する）の評価方法は、以下のとおりである。
【０１０６】
（耐静電オフセット性）
温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下、対象装置（装置Ｄ−１〜Ｄ−７のいずれか）の定着装置の第１ローラー（加熱ローラー：定着ローラーＲＡ〜ＲＣのいずれか）の表面温度を１８０℃に設定し、その対象装置を用いて、大きさ２５ｍｍ×２５ｍｍのソリッド画像を１０枚の評価用紙に出力した。詳しくは、各評価用紙の先端から２０ｍｍの箇所にソリッド画像（詳しくは、未定着のトナー像）を形成した。その後、画像（未定着のトナー像）が形成された紙を対象装置の定着装置（定着温度：１８０℃）に通した。定着装置に通した評価用紙を目視で確認して、オフセットが発生したか否かを判定した。詳しくは、定着ローラーにトナーが付着したことに起因する汚れが評価用紙上にあれば、オフセットが発生したと判定した。１０枚の評価用紙の出力において、全くオフセットが発生しなければ○（良い）と評価し、１回でもオフセットが発生すれば×（良くない）と評価した。
【０１０７】
（耐ホットオフセット性）
対象装置（装置Ｄ−１〜Ｄ−７のいずれか）の定着装置の第１ローラー（加熱ローラー：定着ローラーＲＡ〜ＲＣのいずれか）の設定温度を１８０℃から２００℃に変更した以外は、耐静電オフセット性の評価と同様にして、対象装置の耐ホットオフセット性を評価した。１０枚の評価用紙の出力において、全くオフセットが発生しなければ○（良い）と評価し、１回でもオフセットが発生すれば×（良くない）と評価した。
【０１０８】
［評価結果］
装置Ｄ−１〜Ｄ−７について、耐静電オフセット性及び耐ホットオフセット性の各々の評価結果を、表４に示す。
【０１０９】
【表４】
0006536468.tif 000005
【０１１０】
装置Ｄ−１〜Ｄ−４（実施例１〜４に係る画像形成装置）はそれぞれ、前述の「好適な装置構成」を有していた。詳しくは、定着装置が、概ね図２に示す構造を有していた。定着装置の第１ローラーは、表層部に、フッ素樹脂を含有する表面抵抗率１．０×１０10Ω以上のコート層を備えていた（表１及び表３参照）。また、初期トナーは、前述の「好適なトナー構成」を有していた。トナー粒子は、体積抵抗率７×１０9Ω・ｃｍ以下の結晶性ポリエステル樹脂と、非結晶性樹脂とを含有していた（表１及び表２参照）。
【０１１１】
表４に示されるように、装置Ｄ−１〜Ｄ−４はそれぞれ、静電オフセット及びホットオフセットを抑制しながら継続的に高画質の画像を形成できた。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明に係る画像形成装置及び画像形成方法は、例えば複写機、プリンター、又は複合機において画像を形成するために用いることができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  現像装置
１０ａ  現像ローラー
１４  トナー供給部材
１５  トナー帯電部材
２０  感光体ドラム
２１  帯電装置
２２  露光装置
２３  転写ローラー
２４  クリーニング部材
２５  搬送装置
３０  定着装置
３１  第１ローラー
３２  第２ローラー
Ｐ  記録媒体
Ｒ  収容部
Ｔ  トナー
Ｆ１、Ｆ２  面
【図１】
0006536468.tif 000006
【図２】
0006536468.tif 000007