(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融ガラスの入口部と出口部を有する清澄槽の該出口部から排出された溶融ガラスを成形手段へ移送するための導管に、該導管内を流れる溶融ガラスの一部を排出するための第１の排出口が形成された溶融ガラスの異質素地排出構造であって、
前記導管は、前記出口部と前記成形手段との間に設けられた、水平状態の導管、傾斜状態の導管、または上下方向に延在された導管であり、
前記第１の排出口は、該第１の排出口に接続され溶融ガラスを下方に向かわせる排出管を有し、
前記第１の排出口が、前記水平状態の導管または前記傾斜状態の導管においては、各導管の横断面の頂部に形成され、前記上下方向に延在された導管においては、該導管の横断面に対し前記清澄槽の入口部から遠い側に形成されていることを特徴とする溶融ガラスの異質素地排出構造。
【請求項２】
前記排出管が、さらに加熱手段を有する請求項１に記載の溶融ガラスの異質素地排出構造。
【請求項３】
前記清澄槽の底面に形成された出口部に前記導管が接続され、前記導管の周方向に沿う前記第１の排出口の長さが、前記導管の外周長に対し５％以上、１２％以下の範囲である請求項１または２に記載の溶融ガラスの異質素地排出構造。
【請求項４】
前記清澄槽の底面近くの側面に前記導管が接続され、前記導管の周方向に沿う前記第１の排出口の長さが、前記導管の外周長に対し１５％以上、２５％以下の範囲である請求項１または２に記載の溶融ガラスの異質素地排出構造。
【請求項５】
前記導管内に仕切り部材を備え、
前記仕切り部材は、前記第１の排出口を形成した領域を除き前記導管の内周面に所定の間隔をあけて導管内周面に沿って対向して形成され、
前記導管の軸方向に、所定の奥行きを有する横断面Ｃ字型の内壁と、該内壁の導管下流側の端縁部にその端縁部とその周囲の導管内周面との間隙を閉じるフランジ型の堰き止め壁とを備え、
前記導管の前記内壁に対向する位置に第２の排出口が形成された請求項１〜４のいずれか一項に記載の溶融ガラスの異質素地排出構造。
【請求項６】
前記第１の排出口の近傍に、前記導管内周面と前記内壁の外周面と前記堰き止め壁とにより囲まれる領域における前記取り囲まれる領域の前記第１の排出口側の端部を閉じる閉塞端壁が形成された請求項５に記載の溶融ガラスの異質素地排出構造。
【請求項７】
前記導管の横断面において前記第１の排出口側に形成された開口部の開口角度が２０度以上、６０度以下とされた請求項５または６に記載の溶融ガラスの異質素地排出構造。
【請求項８】
前記第１の排出口を含む前記導管の横断面において、前記第１の排出口形成側と対向する管壁に第２の排出口が形成された請求項５〜７のいずれか一項に記載の溶融ガラスの異質素地排出構造。
【請求項９】
前記第１の排出口から排出する溶融ガラスの排出量が、前記導管を流れる溶融ガラスの全体量の２ｗｔ％以上、１０ｗｔ％以下であり、前記第２の排出口から排出する溶融ガラスの排出量が、前記導管を流れる溶融ガラスの全体量の６ｗｔ％以下とする請求項５〜８のいずれか一項に記載の溶融ガラスの異質素地排出構造。
【請求項１０】
前記堰き止め壁の前記導管の横断面に沿う第１の排出口側の端部の幅ａの値と、前記導管の横断面に沿う反対側の幅ｂの値の相対比ｂ／ａが１〜１．５の範囲であり、前記第１の排出口側の端部から他方の端部に向かって堰き止め壁の幅が順次大きくなるように形成された請求項５〜９のいずれか一項に記載の溶融ガラスの異質素地排出構造。
【請求項１１】
前記清澄槽と、該清澄槽の上流側に接続された溶融ガラスの導入管と、前記清澄槽の下流側に接続された溶融ガラスの導出管とを具備し、この導出管に前記導管が接続された請求項１〜１０のいずれか一項に記載の溶融ガラスの異質素地排出構造。
【請求項１２】
前記清澄槽が前記導管よりも高い位置に設置された請求項１〜１１のいずれか一項に記載の溶融ガラスの異質素地排出構造。
【請求項１３】
前記導管の前記第１の排出口よりも下流側に、攪拌装置が設けられた請求項１〜１２のいずれか一項に記載の溶融ガラスの異質素地排出構造。
【請求項１４】
ガラス原料を溶融して溶融ガラスとする溶融槽と、該溶融槽から供給された溶融ガラスを脱泡する清澄槽と、該脱泡された溶融ガラスを成形してガラス物品とする成形手段とからなるガラス物品の製造装置であって、
前記清澄槽から前記成形手段へ溶融ガラスを移送する導管に請求項１〜１３のいずれか一項に記載の溶融ガラスの異質素地排出構造を備えたガラス物品の製造装置。
【請求項１５】
ガラス原料を溶融して溶融ガラスとする溶融工程と、該溶融ガラスを脱泡する清澄工程と、該清澄工程後の溶融ガラスを成形してガラス物品に加工する成形工程からなるガラス物品の製造方法であって、
前記清澄工程から成形工程へ溶融ガラスを移送する途中において請求項１〜１３のいずれか一項に記載の溶融ガラスの異質素地排出構造によって溶融ガラスの異質素地を排出するガラス物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脱泡した後の溶融ガラスから異質素地を除去して排出する構造、その構造を備えたガラス物品の製造装置および製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガラス物品の品質を向上させるために、溶融槽で溶融した溶融ガラスを成形装置で成形する前に溶融ガラス内に発生した気泡を積極的に除去する清澄装置の一例として、減圧脱泡装置が知られている。
この減圧脱泡装置は、内部を所定の減圧度に保持した減圧脱泡槽内に、溶融ガラスを通過させ、溶融ガラス内に含まれる気泡を比較的短時間に成長させる。これにより、成長させた気泡を溶融ガラスの表面に浮上させて破泡させることで、効率良く溶融ガラスから気泡を除去する装置である。
減圧脱泡装置は、減圧脱泡槽と溶融ガラスの導入管と導出管を備えているが、溶融ガラスの流路をなす減圧脱泡槽と導入管と導出管は、耐熱性に優れ、溶融ガラスに対する耐食性に優れている必要がある。これらの条件を満たすために、従来、減圧脱泡槽と導入管と導出管は、白金または白金ロジウム合金のような白金合金から、あるいは、電鋳レンガや耐熱レンガのようなレンガから構成されている。【０００３】
減圧脱泡装置の一従来例として、減圧脱泡槽と導入管と導出管が、いずれも電鋳レンガのようなレンガからなる構造と、これらがいずれも白金合金からなる構造のいずれかが採用された減圧脱泡装置が知られている（特許文献１参照）。
減圧脱泡装置の他に、溶融ガラスから泡を除去するための装置として、溶融槽から排出された溶融ガラスを成形装置に送る水平のパイプ状流路を備え、このパイプ状流路の底部側の溶融ガラスで発生した泡を溶融ガラスの流れを回避させてパイプ状流路の天面側あるいは液面側に導くものがある。この際に、パイプ状流路に邪魔板を設け、この邪魔板に沿って移動した泡を捕集して除去する装置が開示されている（特許文献２参照）。
減圧脱泡装置の他に、溶融ガラスから泡を除去するための装置として、溶融ガラスの搬送システムにおいて、溶融槽から溶融ガラスを受け取る導管に攪拌機が設けられ、この攪拌機を備えた導管から溶融ガラスを受け取る清澄化器が備えられ、清澄化器の途中にガス抜き用のベントが設けられた溶融ガラスの搬送装置が知られている（特許文献３参照）。
減圧脱泡装置の他に、溶融ガラスから泡を除去するための装置として、溶融ガラスの搬送システムにおいて、溶融槽から溶融ガラスを受け取る水平の導管が二重管構造になっており、その二重管の外管の頂部に排気用シュノーケル、外管の底部に溶融ガラスの排出口を備える装置が知られている（特許文献４参照）。
減圧脱泡装置の他に、溶融ガラスから表層と底面層の溶融ガラスを分離する構造を有する装置が知られている（特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第０８／０２６６０６号
【特許文献２】特開２００７−１６１５６６号公報
【特許文献３】特表２０１０−５３５６９４号公報
【特許文献４】特開２００３−９５６６３号公報
【特許文献５】特開昭６２−２９７２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
溶融ガラスから泡を抜くための従来技術において、邪魔板を設けてこれに沿って移動した泡を捕集して除去する装置（特許文献２）、あるいは攪拌装置とガス抜きのベント（特許文献３）や排気用シュノーケル（特許文献４）を備えた装置は、溶融ガラス中に生じた気泡を溶融ガラスの液面から効率良く空間に逃がすための装置である。このため、溶融ガラス中の泡を積極的に除去するという面において減圧脱泡装置の方が優れていると考えられる。【０００６】
しかし、減圧脱泡装置を利用して溶融ガラスの泡抜きを実施し、泡抜き後の溶融ガラスを用いて成形装置によりガラス板を製造した場合、例えば、ガラス物品の表面に０．０５〜０．２μｍ程度の微細な凹凸を生じる場合があることが判明した。この種のガラス物品の主要な用途の１つに、液晶表示装置用ガラス板などの表示装置用途があるが、表示装置用途のガラス板は、表面粗さについて厳格な要求がなされることがある。表示装置用途のガラス板の場合に表面に微細な凹凸が存在すると、屈折率などの光学特性に影響を及ぼすおそれがあり、表示ムラにつながるおそれがある。このため、表面に微細な凹凸を有するガラス板は、その表面を研磨して平滑化するなどの別途加工を施す必要があり、製造コストの面で不利になる問題がある。【０００７】
減圧脱泡装置を用いて溶融ガラスの減圧脱泡を行った場合、ガラス板の表面に微細な凹凸を生じる原因について本発明者らが研究したところ、溶融ガラスの内部に生成する異質素地が影響していることを知見した。
減圧脱泡槽において、減圧脱泡を行う場合、溶融ガラスの液面上に空間が存在するので、溶融ガラスの液面に泡が浮上し、破泡して脱泡される際、溶融ガラス中の軽量成分や揮発成分が液面側に集まり、一部が空間側に移行することが考えられる。このため、減圧脱泡中の溶融ガラスの液面部分において成分の不均一性が生じ、溶融ガラス中に異質素地を生成することがガラス板の表面に微細な凹凸が生成する一つの原因になっていると想定される。【０００８】
また、減圧脱泡装置の減圧槽、上昇管および下降管を電鋳レンガや耐熱レンガによって構成した場合、溶融ガラスに対し反応性の低いレンガを用いていたとしても、場合によってレンガに接する溶融ガラスの一部に異質素地が生成することがあり、この異質素地が原因となってガラス板の表面に微細な凹凸が生成することも想定される。この問題は、減圧脱泡装置以外の清澄装置の種類によらず発生しうると考えられる。【０００９】
さらにまた、溶融ガラスから表層と底面層の溶融ガラスを分離する構造を有する装置（特許文献５）は、分離する構造を開示しているのみである。しかしながら、異質素地を分離するにあたって、その異質素地をいかに変動なく排出するかは、清澄装置の種類によらず、上記の異質素地が原因となるガラス板の表面の微細な凹凸の変動を防止する意味で重要である。このため、異質素地の排出のみならず、いかに安定的に異質素地を排出するかも課題となる。【００１０】
本発明は、以上の研究成果に基づきなされた発明であり、脱泡後の溶融ガラスに含まれている異質素地を効率よく安定的に除去することができ、表面に微細な凹凸を生じていないガラス板の製造を可能とする技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）本発明は、溶融ガラスの入口部と出口部を有する清澄槽の該出口部から排出された溶融ガラスを成形手段へ移送するための導管に、該導管内を流れる溶融ガラスの一部を排出するための第１の排出口が形成された溶融ガラスの異質素地排出構造であって、
前記導管は、前記出口部と前記成形手段との間に設けられた、水平状態の導管、傾斜状態の導管または上下方向に延在された導管であり、
前記第１の排出口は、該第１の排出口に接続され溶融ガラスを下方に向かわせる排出管を有し、
前記第１の排出口が、前記水平状態の導管または前記傾斜状態の導管においては、各導管の横断面の頂部に形成され、前記上下方向に延在された導管においては、該導管の横断面に対し前記清澄槽の入口部から遠い側に形成されていることを特徴とする溶融ガラスの異質素地排出構造に関する。【００１２】
（２）本発明の一態様において、前記排出管が、さらに加熱手段を有することが好ましい。
（３）本発明の一態様は、前記清澄槽の底面に形成された出口部に前記導管が接続され、前記導管の周方向に沿う前記第１の排出口の長さが、前記導管の外周長に対し５％以上、１２％以下の範囲である上記（１）または（２）に記載の溶融ガラスの異質素地排出構造に関する。
（４）本発明の一態様は、前記清澄槽の底面近くの側面に前記導管が接続され、前記導管の周方向に沿う前記第１の排出口の長さが、前記導管の外周長に対し１５％以上、２５％以下の範囲である上記（１）または（２）に記載の溶融ガラスの異質素地排出構造に関する。【００１３】
（５）本発明の一態様は、前記導管内に仕切り部材を備え、
前記仕切り部材は、前記第１の排出口を形成した領域を除き前記導管の内周面に所定の間隔をあけて導管内周面に沿って対向して形成され、
前記導管の軸方向に所定の奥行きを有する横断面Ｃ字型の内壁と、該内壁の導管下流側の端縁部にその端縁部とその周囲の導管内周面との間隙を閉じるフランジ型の堰き止め壁とを備え、
前記導管の前記内壁に対向する位置に第２の排出口が形成された上記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の溶融ガラスの異質素地排出構造に関する。
（６）本発明の一態様は、前記第１の排出口の近傍に、前記導管内周面と前記内壁の外周面と前記堰き止め壁とにより囲まれる領域における前記取り囲まれる領域の前記第１の排出口側の端部を閉じる閉塞端壁が形成された上記（５）に記載の溶融ガラスの異質素地排出構造に関する。【００１４】
（７）本発明の一態様は、前記導管の横断面において前記第１の排出口側に形成された開口部の開口角度が２０度以上、６０度以下とされた上記（５）または（６）に記載の溶融ガラスの異質素地排出構造に関する。
（８）本発明の一態様は、前記第１の排出口を含む前記導管の横断面において、前記第１の排出口形成側と対向する管壁に第２の排出口が形成された上記（５）〜（７）のいずれか一項に記載の溶融ガラスの異質素地排出構造に関する。
（９）本発明の一態様は、前記第１の排出口から排出する溶融ガラスの排出量が前記導管を流れる溶融ガラスの全体量の２ｗｔ％以上、１０ｗｔ％以下であり、前記第２の排出口から排出する溶融ガラスの排出量が前記導管を流れる溶融ガラスの全体量の６ｗｔ％以下とする上記（５）〜（８）のいずれか一項に記載の溶融ガラスの異質素地排出構造に関する。【００１５】
（１０）本発明の一態様は、前記堰き止め壁の前記導管の横断面に沿う第１の排出口側の端部の幅ａの値と、前記導管の横断面に沿う反対側の幅ｂの値の相対比ｂ／ａが１〜１．５の範囲であり、前記第１の排出口側の端部から他方の端部に向かって堰き止め壁の幅が順次大きくなるように形成された上記（５）〜（９）のいずれか一項に記載の溶融ガラスの異質素地排出構造に関する。
（１１）本発明の一態様は、前記清澄槽と、該清澄槽の上流側に接続された溶融ガラスの導入管と、前記清澄槽の下流側に接続された溶融ガラスの導出管とを具備し、この導出管に前記導管が接続された上記（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の溶融ガラスの異質素地排出構造に関する。
（１２）本発明の一態様は、前記清澄槽が前記導管よりも高い位置に設置された上記（１）〜（１１）のいずれか一項に記載の溶融ガラスの異質素地排出構造に関する。
（１３）本発明の一態様は、前記導管の前記第１の排出口よりも下流側に、攪拌装置が設けられた上記（１）〜（１２）のいずれか一項に記載の溶融ガラスの異質素地排出構造に関する。【００１６】
（１４）本発明の一態様は、ガラス原料を溶融して溶融ガラスとする溶融槽と、該溶融槽から供給された溶融ガラスを脱泡する清澄槽と、該脱泡された溶融ガラスを成形してガラス物品とする成形手段とからなるガラス物品の製造装置であって、前記清澄槽から前記成形手段へ溶融ガラスを移送する導管に上記（１）〜（１３）のいずれか一項に記載の溶融ガラスの異質素地排出構造を備えたガラス物品の製造装置に関する。
（１５）本発明の一態様は、ガラス原料を溶融して溶融ガラスとする溶融工程と、該溶融ガラスを脱泡する清澄工程と、該清澄工程後の溶融ガラスを成形してガラス物品に加工する成形工程からなるガラス物品の製造方法であって、前記清澄工程から成形工程へ溶融ガラスを移送する途中において上記（１）〜（１３）のいずれか一項に記載の溶融ガラスの異質素地排出構造によって溶融ガラスの異質素地を排出するガラス物品の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、清澄槽から脱泡後に成形手段に向けて排出され、導管を流れる溶融ガラスについて、異質素地を効率よく安定して除去することができ、異質素地を成形手段に送る前に導管から外部に排出できる。従って、脱泡した後の泡の少ない溶融ガラスであって、異質素地を無駄なく除去した高品質の溶融ガラスを成形手段に送ることができるので、表面の微細な凹凸が小さく、さらにその変動が小さい表面の平滑性に優れたガラス物品を高い歩留まりで提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る第１実施形態の異質素地排出構造を適用した減圧脱泡装置の一例を示す構成図。
【図２】図２（Ａ）は、同減圧脱泡装置の導管に備えられた異質素地排出構造の要部を示す断面図、図２（Ｂ）は、同構造に設けられた第１の排出口の平面図。
【図３】同減圧脱泡装置に適用された異質素地排出構造の要部を示す側断面図。
【図４】同減圧脱泡装置に接続された導管に備えられた異質素地排出構造により溶融ガラスを排出することが可能な範囲の一例を示す説明図。
【図５】同減圧脱泡装置に設けられた減圧槽の平面形状の一例を示す略図。
【図６】本発明に係る第２実施形態の脱泡装置を示す断面略図。
【図７】本発明に係る脱泡装置に設けられる排出手段の第２の例を示す構成図。
【図８】本発明に係る脱泡装置に設けられる排出手段の第３の例を示す構成図。
【図９】本発明に係る脱泡装置に設けられる排出手段の第４の例を示す構成図。
【図１０】本発明に係る脱泡装置に設けられる排出手段の第５の例を示す構成図。
【図１１】本発明に係る脱泡装置に設けられる排出手段の第６の例を示す構成図。
【図１２】本発明に係る脱泡装置に設けられる排出手段の第７の例を示すもので、図１２（Ａ）は横断面図、図１２（Ｂ）は一部を断面とした斜視図。
【図１３】本発明に係る脱泡装置に設けられる排出手段の第８の例を示す構成図。
【図１４】本発明に係る脱泡装置に設けられる排出手段の第９の例を示す構成図。
【図１５】本発明に係る脱泡装置に設けられる排出手段の第１０の例を示す構成図。
【図１６】本発明に係る脱泡装置に設けられる排出手段の第１１の例を示す構成図。
【図１７】本発明に係る脱泡装置に設けられる排出手段の第１２の例を示す構成図。
【図１８】本発明に係る脱泡装置に設けられる排出手段の第１３の例を示す構成図。
【図１９】本発明に係る脱泡装置に設けられる第１の排出口と第２の排出口と仕切部材の位置関係を示すもので、図１９（Ａ）は斜視図、図１９（Ｂ）は仕切部材の斜視図。
【図２０】同脱泡装置に設けられる導管と第１の排出口と第２の排出口と仕切部材の位置関係を示す正面図。
【図２１】同脱泡装置に設けられる導管と第１の排出口と第２の排出口と仕切部材の位置関係を示す断面図。
【図２２】同脱泡装置に設けられる導管と第１の排出口と第２の排出口と第３の排出口と仕切部材の位置関係を示す正面図。
【図２３】同脱泡装置に設けられる仕切部材の他の例を示す構成図。
【図２４】ガラス物品の製造工程を工程順に説明するためのフロー図。
【図２５】同脱泡装置においてシミュレーション解析により第１の排出口の長さおよび奥行きと溶融ガラスの排出領域との相関関係を求めた結果を示すもので、図２５（Ａ）は奥行き１５ｍｍの場合の解析結果を示す図、図２５（Ｂ）は奥行き３０ｍｍの場合の解析結果を示す図。
【図２６】本発明の一実施形態に係る脱泡装置において仕切部材の開口角度と第１の排出口および第２の排出口が溶融ガラスを排出する領域の相関関係を示すもので、図２６（ａ）は、開口角度０度の場合の結果を示す図、図２６（ｂ）は、開口角度２０度の場合の結果を示す図、図２６（ｃ）は、開口角度３０度の場合の結果を示す図、図２６（ｄ）は、開口角度４０度の場合の結果を示す図、図２６（ｅ）は、開口角度６０度の場合の結果を示す図、図２６（ｆ）は、開口角度９０度の場合の結果を示す図、図２６（ｇ）は、開口角度１４０度の場合の結果を示す図、図２６（ｈ）は、下降管が２重管の場合の結果を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
「第１実施形態」
以下、添付図面を参照して本発明に係る清澄装置の一実施形態について説明するが、本発明は、以下に説明する実施形態に制限されるものではない。
図１は、本発明に係る第１実施形態の清澄装置として設けられた減圧脱泡装置の断面構造と該減圧脱泡装置の前段側に設置されている溶融槽および減圧脱泡装置の後段側に設けられている成形手段としての成形装置を模式的に示す図である。
図１に示す減圧脱泡装置１００は、溶融槽１から供給される溶融ガラスＧを減圧脱泡するための清澄装置の一例として設けられ、後工程の成形装置（成形手段）２００に連続的に供給するガラス物品の製造工程に適用される装置である。
【００２０】
本実施形態の減圧脱泡装置１００は、使用時にその内部を減圧状態に保持できる金属製、たとえば、ステンレス鋼製の外壁２Ａから構成される減圧ハウジング２を有している。減圧ハウジング２の内部には減圧槽３が水平に配置されている。
減圧ハウジング２は、減圧槽３の気密性を確保するために設けられており、図１に示す実施形態では略門型に形成されている。この減圧ハウジング２は、減圧槽３に必要とされる気密性および強度を有するものであれば、その材質、構造は、特に限定されるものではないが、耐熱金属製、特にステンレス鋼からなる外壁２Ａから構成されることが好ましい。
減圧ハウジング２は、上部側面に排気口２Ｈを介し外部から真空ポンプ（図示略）等によって真空吸引され、減圧槽３内を所定の減圧状態、例えば、１／２０〜１／３気圧程度の減圧状態に維持できるように構成されている。
【００２１】
減圧ハウジング２に収容されている減圧槽３は、底壁３Ａと側壁３Ｂと上部壁３Ｃとからなり、底壁３Ａの一端側の下面に入口部３ａが形成され、底壁３Ａの他端側の下面に出口部３ｂが形成され、入口部３ａに上昇管（導入管ともいう）５の上端部が接続され、出口部３ｂに下降管（導出管ともいう）６の上端部が接続されている。
前記上昇管５と下降管６は、減圧ハウジング２の底部側の外壁２Ａに形成された挿通口２ｂまたは挿通口２ｃを介しそれぞれ外部に連通できるように配置されている。そして、上昇管５の下端部に外壁２Ａの挿通口２ｂを通過して下方に延在する延長管８が接続され、下降管６の下端部に外壁２Ａの挿通孔２ｃを通過して下方に延在する延長管９が接続されている。
また、減圧ハウジング２の内部側において減圧槽３の周囲と上昇管５の周囲および下降管６の周囲には、それぞれ断熱レンガ等の断熱材７が配設されていて、減圧槽３と上昇管５と下降管６の外部側が断熱材７により取り囲まれた構造とされている。
【００２２】
本実施形態の減圧脱泡装置１００において、減圧槽３と上昇管５と下降管６は、図１では簡略記載されているが、それぞれ、電鋳レンガや耐熱レンガなどのレンガにより構成されている。これらをレンガで構成するのは、生産規模の大きな装置の場合であるが、生産規模の比較的小さな装置の場合は、減圧槽３と上昇管５と下降管６のいずれか、あるいは全部を白金あるいは強化白金などの白金合金から構成することができる。
【００２３】
減圧脱泡装置１００において、減圧槽３がレンガ製の中空管である場合、減圧槽３は、外形を矩形断面としたレンガ製の中空管であり、溶融ガラスの流路をなす内部形状は、矩形断面を有することが好ましい。減圧槽３が白金製あるいは白金合金製の中空管である場合、減圧槽３における溶融ガラスの流路をなす内部断面形状が円形または楕円形を有することが好ましい。
上昇管５および下降管６がレンガ製の中空管である場合、上昇管５および下降管６は、円形断面や矩形を含む多角形断面を有するレンガ製の中空管であり、溶融ガラスの流路をなす内部断面形状が円形状断面を有することが好ましい。
上昇管５および下降管６が白金製または白金合金製の中空管である場合、上昇管５または下降管６における溶融ガラスの流路をなす内部断面形状が円形または楕円形を有することが好ましい。
上昇管５および下降管６の寸法の具体例は、長さ０．２〜６ｍ、内部断面形状における幅０．０５〜１．０ｍである。
【００２４】
本実施形態の構造において、上昇管５の下端部には延長用の外管８が取り付けられ、下降管６の下端部には延長用の外管９が取り付けられ、前記外管８、９が白金製または白金合金製とされている。
なお、上昇管５および下降管６が白金製または白金合金製の中空管である場合、延長用の外管８、９を別途設けることなく、図１において外管８、９と記載されている部分まで上昇管５と下降管６が一体的に延長された構造とされていてもよい。このような構造とする場合、以下本願明細書における外管８、９に関する説明は、白金製または白金合金製の上昇管および下降管に関する記載として読み替えて適用できる。
【００２５】
上昇管５は、減圧槽３の入口部３ａに連通され、溶融槽１からの溶融ガラスＧを減圧槽３に導入する。このため、上昇管５に取り付けられた外管８の下端（下流端）８ａは、溶融槽１と上流側導管１１を介し接続された上流ピット１２の開口端から嵌入され、該上流ピット１２内の溶融ガラスＧに浸漬されている。
また、下降管６は、減圧槽３の出口部３ｂに連通され、減圧脱泡後の溶融ガラスＧを次工程の成形装置２００側に移送する。このため、下降管６に取り付けられた外管９の下端（下流端）９ａは、下流ピット１５の開口端に嵌入され、該下流ピット１５内の溶融ガラスＧに浸漬されている。
【００２６】
本実施形態の減圧脱泡装置１００に接続されている下流ピット１５において、外管９が挿入されている部分は、上下方向にほぼ垂直に配置された縦筒型の受部導管２０からなる。受部導管２０の底部側に減圧ハウジング２から離れる方向に成形装置２００に向かって水平に延在された接続導管２１が接続され、接続導管２１の他端側に縦筒型の中継導管２２が接続され、受部導管２０と接続導管２１と中継導管２２が図１に示すように側面視Ｕ字形に配置されている。
中継導管２２において減圧ハウジング２から離れた側の側面に、延長導管２３が接続され、この延長導管２３が成形装置２００側に向いて水平に延在されている。中継導管２２の内部には溶融ガラスＧを攪拌するための攪拌装置２４が設けられている。
【００２７】
前記下流ピット１５を構成する材料は、外管９を構成する白金あるいは強化白金などの白金合金からなる。
本実施形態の構造において、接続導管２１は、水平に配置され、その途中部分の頂部に図２、図３に具体形状を示す第１の排出口２５が形成されている。第１の排出口２５は、この実施形態では図２（Ｂ）に示すように接続導管２１の周方向に沿って平面視細長い長方形状に形成されている。
接続導管２１の頂部において第１の排出口２５の外側開口周縁部分に捕集部材２６を介してＬ字型の第１の排出管２７が接続されている。捕集部材２６は、漏斗型に形成され、第１の排出口２５の外側開口周縁部分を覆うように接続導管２１の外面に取り付けられている。第１の排出口２５から排出された溶融ガラスＧは、捕集部材２６を介し、第１の排出管２７に導かれ、第１の排出管２７の下端部から接続導管２１の外部に排出される。ここでの排出は、溶融ガラスＧから揮発するガスや泡を排出することが目的ではなく、溶融ガラス自体を排出することを目的とする。第１の排出管２７は、下方に向かっていればよい。第１の排出管２７の管内には、溶融ガラスが充満されていることが好ましく、下方に向かう溶融ガラスによるサイフォン効果を発現する。これによって、排出口２５から溶融ガラスを、溶融ガラスの圧力変動を小さくして一定量を安定的に排出できる。
【００２８】
接続導管２１の内部において第１の排出口２５の近傍を流れる溶融ガラスＧは、それ自身の流動圧力に応じて第１の排出口２５から外側に自動的に排出され、第１の排出管２７に至り、上記のサイフォン効果によって第１の排出管２７の下端部から溶融ガラスの圧力変動を小さくして一定量を安定的に排出される。
ここで、図２（Ａ）に示すように第１の排出管２７の外周部に配置された電極９０、９１によって、この管間の溶融ガラスＧに電流を流して通電加熱することによって第１の排出管２７内の溶融ガラスＧの温度を調整して、排出される溶融ガラスＧの圧力や量をさらに安定させることができる。この管内の溶融ガラスＧの加熱手段としては、その他に、溶融ガラス中に直接ヒーターを入れて加熱する方法、第１の排出管２７自体を加熱する方法など適宜選択できる。
第１の排出口２５は、図２（Ｂ）に示す接続導管２１の周方向に沿う長さＡ（すなわち、水平状態の接続導管２１を平面視した場合に描かれる長方形の長辺側の長さＡ）と、接続導管２１の管軸方向に沿う奥行きＢとで区画される平面視長方形状に形成されている。
第１の排出口２５の長さＡは、接続導管２１の外周長に対し、好ましくは５％以上、１２％以下の大きさに形成されている。第１の排出口２５の奥行きＢは、接続導管２１の管径を１００〜４００ｍｍとする場合に一例として１０〜３０ｍｍの大きさに形成できる。なお、第１の排出口２５の奥行きＢは、接続導管２１の内部を流れる溶融ガラスＧの平均流速をｖ（ｍｍ／ｓ）とした場合、ｖ×（６〜４０）（ｍｍ）の関係を満足することが好ましい。
第１の排出口２５の開口面積が小さ過ぎる場合、第１の排出口２５を溶融ガラスＧが通過する際の抵抗が大きくなり、溶融ガラスＧが第１の排出口２５から抜け難くなり、望ましい排出量を確保できなくなる。第１の排出口２５の開口面積が大き過ぎる場合、溶融ガラスＧを第１の排出口２５側に引き込む力が弱くなるので、望ましい排出範囲を確保し難くなる。
【００２９】
図４は、第１の排出口２５の長さＡを変更した場合、接続導管２１の頂部近傍を流れる溶融ガラスＧについて、頂部近傍の排出可能な領域について、説明する図である。図４に示す関係は、後述するシミュレーション結果から導出された結果の概要である。
接続導管２１の管径（内径）を２５０ｍｍに設定し、第１の排出口２５の奥行きＢを５０ｍｍに固定し、長さＡを１０５ｍｍとした場合に排出される領域の境界線がＨ１であり、長さＡを８０ｍｍとした場合に排出される領域の境界線がＨ２であり、長さＡを５５ｍｍとした場合に排出される領域の境界線がＨ３である。
【００３０】
接続導管２１の外径に対し、第１の排出口２５の長さＡが５５ｍｍの場合は、頂部近傍の溶融ガラスＧを排出できる領域の幅が左右方向に狭く、上下方向に深くなる。これに対し、第１の排出口２５の長さＡを８０ｍｍあるいは１０５ｍｍのように大きく設定すると、溶融ガラスＧを排出できる領域の幅が左右方向に広くなり、高さ方向（上下方向）に若干浅くなる。
この関係から、接続導管２１に形成する第１の排出口２５の長さＡと奥行きＢを適切な値に設定するならば、接続導管２１の頂部近傍を流れる溶融ガラスＧについて、第１の排出口２５から排出できる領域幅（すなわち、接続導管２１の径方向の幅）と排出できる深さ（すなわち、接続導管２１の上下方向の高さ）を調整できることがわかる。
【００３１】
図１に示す構成の減圧脱泡装置１００において、減圧槽３の内部に溶融ガラスＧが供給されている場合、溶融ガラスＧの液面部分に泡が浮上して破泡すると液面領域に異質素地を生じる可能性があるが、この異質素地は、図５に示す矢印ａ１、ａ２、ａ３、ａ４の方向に沿って下降管６に流れ込む。次いで異質素地は、図１に示す下降管６の内部に矢印ａ５で示すように流入し、矢印ａ６、ａ７、ａ８、に沿って図１に示すように下降管６の一側端縁部分に沿って下降しつつ流動し、接続導管２１内においては矢印ａ９に沿って接続導管２１の頂部の領域に沿って流動することを本発明者らは研究により把握している。
【００３２】
例えば、異質素地は、管径２５０ｍｍの接続導管２１の内周面頂部から深さ１５ｍｍ程度、幅６５ｍｍ程度の範囲を流れることを本発明者らは研究により把握している。
従って、第１の排出口２５は、異質素地の排除に十分に有効であることが判る。
なお、後述するシミュレーション解析結果と実施例の記載から明らかなように、接続導管２１の外周長に対して５〜１２％の範囲の長さＡを有する第１の排出口２５を形成することで、接続導管２１の頂部を流れる異質素地を接続導管２１の外部に排出できる。
【００３３】
以上説明した減圧脱泡装置１００について、水平に配置されている接続導管２１に対しその頂部に第１の排出口２５を形成した例について説明したが、溶融ガラスＧにおける異質素地の流れを考慮し、上流ピット１５の受部導管２０に対し第１の排出口２９を形成し、この第１の排出口２９から異質素地を含む溶融ガラスＧを排出する構成を採用することができる。
この例の構造は、図１に示すように受部導管２０の側面であって、接続導管２１に近い側の面に第１の排出口２９が形成されている。
受部導管２０において、第１の排出口２９の外側開口周縁部分に捕集部材２６を介して第１の排出管３０が接続され、この第１の排出管３０が接続導管２１の側部を通過して下向きに延在されている。
第１の排出口２９の形成位置は、上下方向に延在されている受部導管２０において、受部導管２０に接続された横方向に延在する接続導管２１側の側面、換言すると、第１の排出口２９は、受部導管２０の横断面において減圧槽３の入口部３ａから遠い側に形成されている。
図１では図示の共用化のために接続導管２１に第１の排出口２５を設けた構造と受部導管２０に第１の排出口２９を設けた構造を両方記載したが、通常は、接続導管２１に第１の排出口２５を設けた構造とするか、受部導管２０に第１の排出口２９を設けた構造とするかどちらかを選択すればよい。勿論、図１に示すように第１の排出口２５、２９を設けた構造としてもよい。
【００３４】
減圧槽３の内部側において溶融ガラスＧの液面で泡が破泡して除去される結果、溶融ガラスＧの液面近傍に異質素地が生じることについて先に説明したとおりである。溶融ガラスＧの液面側で生じた異質素地は、図１に示す矢印ａ５、ａ６、ａ７、ａ８、ａ９に沿って流れるが、上下方向に延在されている延長管９とその下に配置されている受部導管２０においては、接続導管２１に近い側の側面に沿って流れることが本発明者らの研究により判明している。
よって、図１に示す接続導管２１に近い側の受部導管２０の側面に第１の排出口２９を形成する必要がある。この位置に第１の排出口２９を設けることで、先の例で説明した場合と同様、異質素地を含む溶融ガラスＧを第１の排出口２９から第１の排出管３０を介して外部に安定的に排出できる。
よって、泡が少なく、異質素地の少ない良質の溶融ガラスＧを選択的に成形装置２００に送ることができ、成形装置２００において表面に微細な凹凸を生じていない平坦性に優れたガラス物品を製造できる。
【００３５】
以上の説明の減圧脱泡装置１００において、水平に配置された接続導管２１と垂直に配置された受部導管２０に第１の排出口２５、２９を形成した状態を説明したが、傾斜された受部導管２０または接続導管２１が減圧脱泡装置１００に接続された構成に対しても、第１の排出口を形成できる。傾斜して配置された導管に第１の排出口を設ける場合は、導管の横断面において、頂部の位置に第１の排出口を設ける必要がある。
傾斜した導管の横断面において頂部の位置に先に説明した第１の排出口２５を設けることで、この頂部近傍領域を通過する異質素地を含む溶融ガラスを排出できる。
【００３６】
本実施形態の減圧脱泡装置１００に適用される溶融ガラスＧの組成は特に制約がない。
従って、ソーダライムガラス、無アルカリガラス、混合アルカリ系ガラス、またはホウケイ酸ガラス、あるいは、その他のガラスのいずれであってもよい。また、製造されるガラス物品の用途は、建築用や車両用に限定されず、フラットパネルディスプレイ用、その他の各種用途が挙げられる。
【００３７】
図６は、本発明に係る第２実施形態の脱泡装置として清澄装置を備えたガラス物品の製造装置の一例を示すもので、本実施形態の製造装置は、先の第１実施形態の減圧脱泡装置１００に代えて、溶融槽３１の下流側に接続流路３２を介し清澄槽３３が設けられ、清澄槽３３の下流側に接続導管３４を介し成形装置２００が接続された構成を示す。
本実施形態の接続導管３４の途中部分の頂部に先の第１実施形態の接続導管２１に設けられていた第１の排出口２５と同等形状の第１の排出口３５が設けられている。また、第１の排出口３５の外側に先の実施形態と同様に捕集部材２６と第１の排出管２７が設けられている。本実施形態では、清澄槽３３が脱泡装置３６を構成している。
【００３８】
本実施形態の接続導管３４に形成されている第１の排出口３５は、第１実施形態において設けられた第１の排出口２５と形状は同等でよいが、溶融ガラスＧを排出するための望ましい長さＡの値の範囲が異なる。
本実施形態の第１の排出口３５の長さＡは、接続導管３４の外周長に対し、好ましくは１５％以上、２５％以下の大きさに形成されている。第１の排出口３５の奥行きＢは、接続導管３４の内径を１００〜４００ｍｍ程度とする場合に１０〜３０ｍｍ程度の大きさに形成できる。
【００３９】
本実施形態の清澄槽３３において、溶融槽３１において製造された溶融ガラスＧ１が移送されるが、清澄槽３３において溶融ガラスＧ１を清澄剤の清澄開始温度以上の高温に保持することで、溶融ガラスＧ１に含まれている清澄剤の作用により泡を発生させて泡を成長させ、脱泡処理ができる。また、脱泡処理後の溶融ガラスＧ２を、接続導管３４を介して成形装置２００側に送り、目的のガラス物品を成形できる。
【００４０】
本実施形態の装置において、清澄槽３３において脱泡された溶融ガラスＧ２が接続導管３４を通過する途中において、接続導管３４の頂部近傍を流動している溶融ガラスＧ２中の異質素地を第１の排出口３５から第１の排出管２７を介し外部に排出できる。
このため、清澄槽３３において脱泡後の泡抜きされた溶融ガラスＧ２に含まれている異質素地を除去できる。このため、成形装置２００に対し異質素地を除去した泡の少ない溶融ガラスＧを送ることができ、成形装置２００において表面に微細な凹凸を生じていない板ガラス物品を成形できる効果がある。
【００４１】
図７は、先の第１実施形態の接続導管２１に形成された第１の排出口２５に対し接続される第１の排出管の第２の例を示す。なお、以下に順次説明する各例の排出管については、先の第２実施形態の接続導管３４に形成された第１の排出口３５についても同様に適用できるが、以下の説明は、第１の排出口２５に対し設けられた場合についてのみ説明する。
図７に示す例において第１の排出管４０は、接続導管２１の頂部に形成されている第１の排出口２５の部分を覆うとともに接続導管２１をその周回りに全周覆うように形成された環状管からなり、その管壁上部側に第１の排出口２５に連通する接続孔４０ａが形成され、下方に向かって伸びている。第１の排出管４０の底部に下向きに一体的に排出支管４１が接続され、この排出支管４１は、第１の排出管４０の底部に形成された接続孔４０ｂを介し第１の排出管４０に連通されている。
【００４２】
図７に示す構造において、異質素地を含む溶融ガラスＧは、主に接続導管２１の頂部近傍を流れるので、第１の排出口２５から排出されるが、接続孔４０ａを通過して第１の排出管４０の内部に至り、第１の排出管４０に沿って接続導管２１の両脇を下向きに流れて排出支管４１に至り、排出支管４１の下端から排出される。
【００４３】
図８は、先の第１実施形態の接続導管２１に形成された第１の排出口２５に対し接続される第１の排出管の第３の例を示す。
図８に示す例において第１の排出管４３は、その一端部で接続導管２１の頂部に形成されている第１の排出口２５に接続され、接続導管２１の頂部から側方にＬ字型に延出され、接続導管２１の側方上部側に設けられた縦筒型の滞留ポッド４４に接続されている。この滞留ポッド４４の底部に排出支管４５が下向きに一体的に接続されている。
図８に示す構造において、異質素地を含む溶融ガラスＧは、第１の排出口２５から排出され、第１の排出管４３を介して滞留ポッド４４に滞留後、排出支管４５から排出される。この場合、滞留ポッド４４の上部の圧力を制御することによって、サイフォン効果を得ながら、より安定的に溶融ガラスを排出可能となる。
【００４４】
図９は、先の第１実施形態の接続導管２１に形成された第１の排出口２５に対し接続される第１の排出管の第４の例を示す。
図９に示す例において第１の排出管４６は、その一端部で接続導管２１の頂部に形成されている第１の排出口２５に接続され、接続導管２１の頂部から上方に直線状に延出され、第１の排出管４６の側部にＬ字型の下向きの排出支管４７が一体的に形成されている。この場合、第１の排出管４６の上方に向かう排出支管内の圧力を制御することによって、サイフォン効果を得ながら、より安定的に溶融ガラスを下方に排出可能となる。
図９に示す構造において、異質素地を含む溶融ガラスＧは、主に接続導管２１の頂部近傍を流れ、第１の排出口２５から排出され、第１の排出管４６を介して排出支管４７の下端から排出される。
【００４５】
図１０は、先の第１実施形態の接続導管２１に形成された第１の排出口２５に対し接続される第１の排出管の第５の例を示す。
図１０に示す例において第１の排出管４８は、その一端部で接続導管２１の頂部に形成されている第１の排出口２５に接続され、接続導管２１をその周回りに半周程度覆うように形成され、下方に伸びる管体からなり、接続導管２１の底部側に延在された部分から下向きに一体的に形成された排出支管４９が接続されている。
図１０に示す構造において、異質素地を含む溶融ガラスＧは、主に接続導管２１の頂部近傍を流れるので、第１の排出口２５から排出され、第１の排出管４８を介し下向きに流れ排出支管４９の下端から排出される。
【００４６】
図１１は、先の第１実施形態の接続導管２１に形成された第１の排出口２５に対し接続される第１の排出管の第６の例を示す。
図１１に示す例において第１の排出管４８は、その一端部で接続導管２１の頂部に形成されている第１の排出口２５の部分に接続され、接続導管２１をその周回りに１／４周程度覆い、下方に向かって形成され、その下方において下向きに直線状に延出された排出支管４９に接続されている。
図１１に示す構造において、異質素地を含む溶融ガラスＧは、主に接続導管２１の頂部近傍を流れるので、第１の排出口２５から排出され、第１の排出管４８を介し下向きに流れ、排出支管４９の下端から排出される。
【００４７】
図１２は、先の第１実施形態の接続導管２１に形成された第１の排出口２５に対し接続される第１の排出管の第７の例を示す。
図１２に示す例において第１の排出管５２は、接続導管２１の中心部分を上下に貫通するように延出形成され、その下端部に接続導管２１の下方に突出された排出支管５３が形成され、第１の排出管５２の上端部５２ａは、第１の排出口２５の開口部を覆っているドーム型の捕集部材５４の内部に開口されている。
図１２に示す構造において、異質素地を含む溶融ガラスＧは、主に接続導管２１の頂部近傍を流れるので、第１の排出口２５からドーム型の捕集部材５４の内側に流れ込み、第１の排出管５２の上端部５２ａに至り、第１の排出管５２の下端側に接続されている排出支管５３から排出される。
【００４８】
図１３は、先の第１実施形態の接続導管２１に形成された第１の排出口２５に対し接続される第１の排出管の第８の例を示す。
図１３に示す例においてＬ字型の第１の排出管２７は、その一端を第１の排出口２５に対し捕集部材２６を介し接続され、下方に向かっている点については先の第１実施形態の構造と同等である。図１３の構造では、第１の排出口２５の下方側であって接続導管２１の内上部に、横断面Ｕ字形の案内壁５６が形成されている。この案内壁５６の導管軸方向長さは、第１の排出口２５の開口部の導管軸方向長さの数倍程度に形成されている。第１の排出口２５周りの接続導管２１の内周面と案内壁５６との間に案内流路５６ａが形成され、この案内流路５６ａの頂部に第１の排出口２５が配置されている。
図１３に示す構造において、異質素地を含む溶融ガラスＧは、主に接続導管２１の頂部近傍を流れるので、案内流路５６ａに流れ込み、案内流路５６ａに沿って流れた後、第１の排出口２５から排出され、漏斗型の捕集部材２６を介し第１の排出管２７に排出され、第１の排出管２７の下端から排出できる。
【００４９】
図１４は、先の第１実施形態の接続導管２１に形成された第１の排出口２５に対し接続される第１の排出管の第９の例を示す。
図１４に示す構造において接続導管２１の頂部に有底円筒体を横向きとした形状の捕集部材５７が第１の排出口２５を取り囲むように取り付けられている。捕集部材５７は、円筒壁５７ａとその円筒壁５７ａの両端部に形成された端面壁５７ｂからなる。捕集部材５７は、その中心軸を水平にして接続導管２１に一体化され、第１の排出口２５の部分とその内側の領域において異質素地が流れると推定できる幅と深さを円筒壁５７ａの内側に含めるように接続導管２１に一体化されている。即ち、図１４に示す円筒壁５７ａの下半分程度を接続導管２１の内側に食い込ませるように捕集部材５７が接続導管２１に一体化されている。
図１４に示す捕集部材５７において、接続導管２１の上流側の端面壁５７ｂは、接続導管２１の内部側では略されていて、当該部分に溶融ガラスの取入口５７ｃが形成され、この取入口５７ｃから捕集部材５７の内側に溶融ガラスが流れ込むようになっている。
捕集部材５７の円筒壁５７ａの頂部側に、Ｌ字型の第１の排出管２７の一端部が接続され、第１の排出管２７の他端部は、接続導管２１の側方下側に下向きに延出されている。
【００５０】
図１４に示す構造において、異質素地を含む溶融ガラスＧは、主に接続導管２１の頂部近傍を流れるので、取入口５７ｃから捕集部材５７の内部に引き込むことができ、第１の排出口２５を介し第１の排出管２７の下端部２７ａから排出できる。
【００５１】
図１５は、先の第１実施形態の接続導管２１に形成された第１の排出口２５に対し接続される第１の排出管の第１０の例を示す。
図１５に示す構造において接続導管２１の頂部の内側にＵ字型の隔壁部材５８が形成されている。隔壁部材５８が設けられている位置は、図１３に示す先の第８の例の案内壁５６が設けられている位置と同等であり、接続導管２１の頂部近傍において異質素地を含む溶融ガラスＧが流れる領域を囲む位置とされている。隔壁部材５８において、接続導管２１の下流側の端縁部には閉止壁５８ａが形成され、接続導管２１の内周面と隔壁部材５８の上面が区画する領域５９は、閉止壁５８ａにより下流側において閉じられている。図１５に示す第１の排出口２５に対し第１の排出管が接続されているが、図１５では記載を略している。
図１５に示す構造において、異質素地を含む溶融ガラスＧは、主に接続導管２１の頂部近傍を流れるので、隔壁部材５８の上方の領域５９に引き込むことができ、この領域５９を介し第１の排出口２５から排出できる。
【００５２】
図１６は、先の第１実施形態の接続導管２１に形成された第１の排出口２５に対し接続される第１の排出管の第１１の例を示す。
図１６に示す構造において、接続導管２１の頂部の内側に底壁６０ａと側壁６０ｂ、６０ｂとから形成される凹型の隔壁部材６０が形成されている。隔壁部材６０が設けられている位置は、先の第１０の例の隔壁部材５８が設けられている位置と同等であり、接続導管２１の頂部近傍において異質素地を含む溶融ガラスＧが流れる領域を囲む位置とされている。
隔壁部材６０において、接続導管２１の下流側の端縁部には閉止壁６０ｃが形成され、接続導管２１の内周面と隔壁部材６０の上面が区画する領域６１は閉止壁６０ｃにより下流側において閉じられている。図１６に示す第１の排出口２５に対し第１の排出管２７が接続されているが、図１６では記載を略している。
図１６に示す構造において、異質素地を含む溶融ガラスＧは、主に接続導管２１の頂部近傍を流れるので、隔壁部材６０の上方の領域６１に引き込むことができ、第１の排出口２５から排出できる。
【００５３】
図１７は、先の第１実施形態の接続導管２１に形成された第１の排出口２５に対し接続された第１の排出管の第１２の例を示す。
図１７に示す構造において、接続導管２１の頂部の第１の排出口２５の左右両側であって、接続導管２１の内面に接続導管２１の横断面に沿って所定の幅を有する調整片６２が形成されている。図１７に示す第１の排出口２５に対し第１の排出管２７が接続されているが、図１７では記載を略している。
図１７に示す構造において、異質素地を含む溶融ガラスＧは、主に接続導管２１の頂部近傍を流れるので、調整片６２、６２の間を流れる溶融ガラスＧをその上に位置する第１の排出口２５から排出できる。
これらの調整片６２、６２は、第１の排出口２５の両側を挟む位置に形成されているので、第１の排出口２５に向かう溶融ガラスＧの流量を増加させる作用を奏し、溶融ガラスＧを第１の排出口２５から排出する際の圧力を向上できる。
【００５４】
図１８は、先の第１実施形態の接続導管２１に形成された第１の排出口２５に対し接続される第１の排出管の第１３の例を示す。
図１８に示す例において、第１の排出管６５は、接続導管２１の頂部に形成されている第１の排出口２５の部分を覆うとともに接続導管２１をその周回りに全周覆うように形成された環状管からなり、その管壁上部に第１の排出口２５に連通する接続孔６５ａが形成されている。第１の排出管６５の底部に下向きに一体的に排出支管６６が接続され、第１の排出管６５の頂部に上向きに一体的に延長管６７が形成されている。延長管６７の溶融ガラスの上面の圧力を調整することによって、サイフォン効果を得ながら、排出支管６６から排出する溶融ガラスの量を安定させることができる。
【００５５】
図１８に示す構造において、異質素地を含む溶融ガラスＧは、主に接続導管２１の頂部近傍を流れるので、第１の排出口２５から排出されるが、接続孔６５ａを通過して第１の排出管６５の内部に至り、第１の排出管６５の両側に沿って下向きに流れて排出支管６６に至り、排出支管６６の下端から排出される。
図１９〜２１は、先に説明した第１実施形態の減圧脱泡装置１００あるいは第２実施形態の清澄槽３３を備えた脱泡装置３６に適用される異質素地の排出構造として、第１の排出口２５と第１の排出管２７に加え、第２の排出口７０と仕切部材７１を設けた例を示す。
この例において第２の排出口７０は、水平に設置されている接続導管２１に対し底部側に、第１の排出口２５と対向するように平面視長方形状に形成されている。
接続導管２１において第１の排出口２５と第２の排出口７０の間の部分に以下に説明する仕切部材７１が設けられている。
【００５６】
仕切部材７１は、第１の排出口２５を形成した領域を除き接続導管２１の内周面に所定の間隔をあけて接続導管２１の内周面に対向された横断面Ｃ字型の内壁７２と、内壁７２の接続導管下流側の端縁部７２ａに直角に外向きに延出形成されたフランジ型の堰き止め壁７３と、内壁７２と堰き止め壁７３の周方向両端部にこれらに直角に形成された閉塞端壁７４とから構成されている。仕切部材７１については、その全体が接続導管２１と同等の耐熱材料から、例えば、白金あるいは強化白金などの白金合金からなる。
前記内壁７２は、接続導管２１の軸方向に所定の長さ、例えば、第２の排出口７０における接続導管軸方向の奥行きよりも長く形成され、接続導管２１の内周面との間に一定の間隔をあけて横断面Ｃ字型になるように配置されている。内壁７２の端縁部７２ａから外側に延出された堰き止め壁７３は、均等幅を有して接続導管２１の内周面に当接され、溶接などの接合手段により接続導管２１の内周面に固定されている。
【００５７】
内壁７２の周端部７２ｂと堰き止め壁７３の周端部７３ｂが交差する部分に、これらの周端部７２ｂ、７３ｂに直角に接続する長方形板状の閉塞端壁７４が溶接などの接合手段により一体化されている。この閉塞端壁７４は、その外縁を接続導管２１の内周面に当接させて接続導管２１の内周面に溶接されている。仕切部材７１と接続導管２１の間には、堰き止め壁７３と内壁７２と接続導管２１の内周面とに囲まれる導入領域７５が形成され、この導入領域７５において第１の排出口２５側の部分が閉塞端壁７４により閉じられている。
【００５８】
図２０に示すようにＣ字型の堰き止め壁７３の周端側の開口部７３Ａが内壁７２の中心となす開口角度（θ）、換言すると、Ｃ字型の堰き止め壁７３の周端部に設けられている閉塞端壁７４、７４が接続導管２１の横断面において接続導管２１の中心となす開口角度（θ）は、２０度以上、６０度以下の範囲が好ましい。
開口角度の値について２０度以上、６０度以下の範囲であるならば、接続導管２１の頂部領域を流動する溶融ガラスＧを好ましい幅と深さに沿って第１の排出口２５から排出できる。開口角度の値について３０度以上、６０度以下の範囲であるならば、接続導管２１の頂部領域を流動する溶融ガラスＧをより好ましい幅と深さに沿って第１の排出口２５から排出できるとともに、接続導管２１の内周縁領域に存在する溶融ガラスＧを接続導管２１の周方向にできるだけ広い範囲で排出できる。さらに、第１の排出口２５から排出できる溶融ガラスＧの領域と、第２の排出口７０から排出できる領域とを合わせて接続導管２１の周回りに設け、この一領域で一度に排出できる効果がある。
開口角度の値が２０度未満になると接続導管２１の頂部領域を流動する溶融ガラスＧを望ましい幅で排出できなくなり、開口角度が６０度を超えると第１の排出口２５から排出できる溶融ガラスＧの領域と第２の排出口７０から排出できる溶融ガラスＧの排出領域が接続導管２１の内周方向に連続しなくなり、接続導管２１の周方向において異質素地を含む溶融ガラスＧを満足に排出できなくなる領域を生じるおそれがある。
【００５９】
接続導管２１において仕切部材７１を設けた位置の底部側に設けられている第２の排出口７０は、第１の排出口２５と同様、平面視長方形状に形成されている。
第２の排出口７０の幅と奥行きの範囲は、第１の排出口２５の幅と奥行きと同じ範囲に形成されている。なお、第２の排出口７０は、第１の排出口２５と同じ大きさであってもよいし、異なる大きさであってもよい。ただし、第２の排出口７０を介し排出できる溶融ガラスＧの排出量は、接続導管２１を通過する溶融ガラスＧの全量に対し、６ｗｔ％以下の量であることが好ましい。
この理由は、接続導管２１を流れる溶融ガラスＧを第２の排出口７０から多く排出し過ぎると、廃棄する溶融ガラスＧの量が増加するので、生産性（すなわち、歩留まり）が低下することになる。第１の排出口２５から排出する溶融ガラスＧの排出量と第２の排出口７０から排出する溶融ガラスＧの排出量の割合は、自由に設定して良いが、第１の排出口２５において接続導管２１を通過する溶融ガラスＧの全量のうち、２ｗｔ％程度は異質素地を含んでいる確率が高いので、２ｗｔ％以上を排出することが好ましく、１０ｗｔ％を超えて排出すると生産性が問題となるので、１０ｗｔ％以下を排出することが好ましい。第１の排出口２５において接続導管２１を通過する溶融ガラスＧの全量のうち、６ｗｔ％以下を排出することがより好ましい。
【００６０】
前記仕切部材７１において、堰き止め壁７３の幅（すなわち、接続導管２１の横断面に沿う幅）は、設ける接続導管２１の内径にもよるが、５ｍｍ以上であることが好ましく、かつ、接続導管２１の内径の２.５％〜５％程度が望ましい。堰き止め壁７３の幅が５ｍｍ未満では第２の排出口７０から必要量の溶融ガラスを排出することができなくなり、幅が大きすぎると、異質素地を含んでいない良質の溶融ガラスＧを第２の排出口７０から排出するおそれが高くなる。
【００６１】
第２の排出口７０から排出するのは、主に、減圧槽３を耐熱レンガなどの炉材から構成した場合、溶融ガラスＧと耐熱レンガの接触により生じる異質素地が主体であるので、減圧槽３を白金合金などから構成する場合は、第２の排出口７０から異質素地を排出しなくてもよい。  
ただし、白金合金から減圧槽３を構成する場合であっても、減圧槽３と溶融ガラスＧとの反応により若干の反応生成物が出る場合も考えられるので、減圧槽３が白金合金からなる場合であっても第２の排出口７０から溶融ガラスＧを排出して異質素地を除去することができる。
【００６２】
図１９に示す第１の排出口２５と第２の排出口７０と仕切部材７１を備えた異質素地の排出構造を採用するならば、水平に設置されている接続導管２１の内部を流れる溶融ガラスＧにおいて、接続導管２１の頂部近傍を流れる溶融ガラスＧを第１の排出口２５から接続導管２１の外部に排出でき、接続導管２１の内周縁部に沿う領域を流れる溶融ガラスＧを第２の排出口７０から接続導管２１の外部に排出できる。
図１９に示す構造を採用するならば、図１に示す減圧槽３の内部において溶融ガラスＧの液面側において生じた異質素地と、減圧槽３の内部において減圧槽３を構成するレンガ等の炉材と溶融ガラスＧとが接している領域において生じた異質素地の両方を排出できる。
減圧槽３の内部において溶融ガラスＧの液面側において生じた異質素地は、先の実施形態において説明した図１に示す矢印ａ５、ａ６、ａ７、ａ８、ａ９に示す位置を流れるので、第１の排出口２５によって減圧槽３の内部の溶融ガラスＧの液面側において生じた異質素地を排出できる。
【００６３】
減圧槽３の内部において炉材と接する位置にある溶融ガラスＧについては、炉材からの元素溶出などが原因となって、異質素地を生じることがあるが、この異質素地については、本発明者らの研究により、下降管６の内周の特定領域と延長管９の内周縁の特定領域に沿って流れ、下流ピット１５の受部導管２０と接続導管２１においてそれらの内周縁の特定領域に沿って流れることが分かっている。
このため、図１９に示す構造を採用すると、接続導管２１の内周縁部分を流れる異質素地を堰き止め壁７３で堰き止めることができ、この堰き止められた溶融ガラスＧを内壁７２で内壁周りの領域に留めることができるので、内壁７２の周囲に滞留している溶融ガラスＧを第２の排出口７０から第２の排出管７６に導き、排出できる。
【００６４】
仕切部材７１において、開口角度は、堰き止め壁７３の周端の位置と閉塞端壁７４、７４の位置を示す指標となる。開口角度が大きい場合、接続導管２１の内周面のうち、堰き止め壁７３と閉塞端壁７４、７４が堰き止める範囲が小さいことを意味し、開口角度が小さい場合は、接続導管２１の横断面の領域において堰き止め壁７３と閉塞端壁７４、７４が堰き止める範囲が大きいことを意味する。堰き止め壁７３と閉塞端壁７４、７４が堰き止めた接続導管２１の内周縁領域に存在する溶融ガラスＧは、第２の排出口７０から排出される。
【００６５】
仕切部材７１を接続導管２１の内部に設けて堰き止め壁７３により接続導管２１の内周縁側の溶融ガラスＧを堰き止めると、接続導管２１の内部における溶融ガラスＧの流れの一部は第１の排出口２５側に向かって流れるので、第１の排出口２５から第１の排出管２７側に出てゆく溶融ガラスＧの排出時の圧力を高くでき、溶融ガラスの排出範囲を広くできる。
【００６６】
図２２は、接続導管２１に仕切部材７１を設けた異質素地の排出構造における他の構造例を示すもので、第１の排出口２５と第２の排出口７０に加えて第三の排出口７８が設けられた構造を示す。
図２２に示す接続導管２１において、仕切部材７１の上方側の管壁に第１の排出口２５が設けられ、仕切部材７１の下方側の管壁に第２の排出口７０が設けられ、接続導管２１の左右両側の管壁に第三の排出口７８が設けられ、その外側に第三の排出口７８に連通するＬ字型の下向きの第三の排出管７９が設けられている。
【００６７】
図２２に示す構造では、接続導管２１の底部側に設けた第２の排出口７０に加え、接続導管２１の左右両側に設けた第三の排出口７８から溶融ガラスＧを排出できる。
図２２に示す構造において、仕切部材７１の外側であって接続導管２１の内周縁部側の溶融ガラスＧを排出するため、第２の排出口７０の代わりに第三の排出口７８を用いてもよい。
また、第三の排出口７８の形成位置は、内壁７２に対向する位置であれば、接続導管２１の両側部に限らず、接続導管２１の上部側あるいは底部側のいずれでもよい。また、第三の排出口７８を設ける数も任意の数でよい。
【００６８】
図２３は、接続導管２１に仕切部材７１を設けた異質素地の排出構造における更に他の構造例を示すもので、仕切部材７１に設けられる堰き止め壁８０について、その上部側とその下部側の幅を変えた例を示す。
この例の堰き止め壁８０は、Ｃ字型に形成されているが、接続導管２１の上部側（すなわち、第１の排出口２５側）に位置する周端部８０ａの幅ａよりも接続管２１の底部側（すなわち、第２の排出口７０側）に位置する中央部８０ｂの幅ｂが大きく形成されている。また、堰き止め壁８０において周端部８０ａから中央部８０ｂにかけて、順次それらの幅が大きくなるように形成されている。
堰き止め壁８０において周端部８０ａの幅ａと中央部８０ｂの幅ｂとの相対比、ｂ／ａの値は１以上、１．５以下とされていることが好ましい。
【００６９】
図２３に示す構造の堰き止め壁８０を有する接続導管２１において、第１の排出口２５から異質素地を含む溶融ガラスＧを排出できるのは勿論、第２の排出口７０から異質素地を含む溶融ガラスＧを排出できるのは、先の各例の構造と同様である。
【００７０】
次に、本発明のガラス物品の製造方法の一実施形態について説明する。図２４は、本発明のガラス物品の製造方法の一実施形態のフロー図である。
本発明の一実施形態のガラス物品の製造方法は、前述の接続導管２１に第１の排出口２５と第１の排出管２７を備えた減圧脱泡装置１００を用いることを特徴とする。また、本発明のガラス物品の製造方法の一実施形態においては、第１の排出口２５と第１の排出管２７に代えて、第１の排出口２９と第１の排出管３０を備えた減圧脱泡装置１００あるいは第１の排出口２５、２９を両方備えた減圧脱泡装置１００を用いてもよい。
本発明のガラス物品の製造方法は、一例として、前述の減圧脱泡装置１００の前段の溶融手段により溶融ガラスを溶融して溶融ガラスを製造する溶融工程Ｋ１と、前述の減圧脱泡装置１００により溶融ガラスの減圧脱泡を行う脱泡工程Ｋ２と、前述の減圧脱泡装置１００よりも下流側で溶融ガラスを成形する成形工程Ｋ３と、その後工程において溶融ガラスを徐冷する徐冷工程Ｋ４と、徐冷後のガラスを切断する切断工程Ｋ５と、ガラス物品Ｇ６を得るガラス物品の製造方法である。
【００７１】
本発明のガラス物品の製造方法は、前述した減圧脱泡装置１００を利用することの他は、公知技術の範囲である。また、本発明のガラス物品の製造方法で利用する装置については、前述の通り、溶融工程Ｋ１において溶融槽１が用いられ、脱泡工程Ｋ２において減圧脱泡装置１００が用いられ、成形工程Ｋ３において成形装置２００が用いられる。
図２４では、本発明のガラス物品の製造方法の構成要素である溶融工程、および成形工程ならびに徐冷工程に加えて、さらに必要に応じて用いる切断工程、その他の後工程も示している。
【００７２】
「シミュレーション解析によるガラス素地の排出領域の検討」
水平に設置された断面円形（内径：２５０ｍｍ）の導管に対し、その頂部に第１の排出口を介し垂直に第１の排出管を接続した構造モデルを用い、導管内部に１３５０℃の試料ガラス（旭硝子（株）商品名：ＡＮ１００）が流動する粘性流体であると仮定し、有限要素法に基づき、溶融ガラスの流れについてシミュレーション解析した。
第１の排出口として、配管の頂部に図２（Ｂ）に示す長方形状であり、導管周方向の長さＡ（５５ｍｍ、８０ｍｍ、１０５ｍｍ）、管軸方向の奥行きＢ（１５ｍｍ、３０ｍｍ）を有する平面視長方形状を規定し、配管内を０．０１Ｌ／時間の割合で上述の溶融ガラスが流動すると仮定し、シミュレーション解析した。
【００７３】
第１の排出口の奥行きＢを１５ｍｍに設定し、長さＡを５５ｍｍ、８０ｍｍ、１０５ｍｍにそれぞれ設定した場合のシミュレーション解析結果を図２５（Ａ）に示す。第１の排出口の奥行きＢを３０ｍｍに設定し、長さＡを５５ｍｍ、８０ｍｍ、１０５ｍｍにそれぞれ設定した場合のシミュレーション解析結果を図２５（Ｂ）に示す。図は、排出口の付近の管の断面の半分における溶融ガラス排出範囲を示したもので、横軸と縦軸の目盛りは管の中心からの距離をメートル単位で示している。
図２５（Ａ）、（Ｂ）に示す如く第１の排出口の長さを１０５ｍｍから８０ｍｍ、５５ｍｍと順次小さくすると、配管頂部の近傍領域において排出できる溶融ガラスの領域の幅が狭くなり、排出できる領域の深さがわずかに深くなる傾向が見られた。この傾向は、第１の排出口の奥行きが３０ｍｍの場合も同様である。解析結果の一部を以下の表１にまとめて示す。
【００７４】
【表１】
0006536576.tif 000002
【００７５】
図２５（Ａ）、（Ｂ）に示すシミュレーション解析結果と表１に示す結果によれば、第１の排出口の長さと奥行きを調節することで、異質素地が流れると想定できる導管頂部側の領域について、溶融ガラスを排出できる幅（すなわち、導管横断面における導管周方向の長さ）と高さ（すなわち、導管横断面における深さ）を調整できることが明らかである。
シミュレーション解析に用いた配管の内径を２５０ｍｍに設定して、５５ｍｍ幅の第１の排出口は外周長に対し７％、８０ｍｍ幅の第１の排出口は外周長に対し１０％、１０５ｍｍ幅の第１の排出口は外周長に対し１３％に相当する。
【００７６】
「シミュレーション解析による平坦度の推定」
前述と同様の溶融ガラスの流れについて以下のシミュレーション解析を行った。その結果に基づいて平坦度を推定した。ここでは、レンガで構成された減圧脱泡槽であって、上昇管と下降管を備えた門型の減圧脱泡装置を用い、下降管を接続した受部導管に対し水平に延出されている白金合金製の接続導管に対し図２、図３に示す形状の第１の排出口を形成した構造を想定した。第１の排出口の開口部に捕集部材と第１の排出管を接続し、接続導管を流れる溶融ガラス（旭硝子（株）商品名：ＡＮ１００）の流動圧力にて第１の排出管から溶融ガラスを排出した場合を想定した。
第１の排出口から推定される導管頂部の溶融ガラスの排出量およびその位置に基づいて、成形する溶融ガラス中に残存する異質素地の量および位置から、成形後の板ガラス物品の平坦度を推定した。この推定は、実際の製造設備での成形装置に移送する溶融ガラス中の異質素地の量および位置と、その場合に得られたガラス板物品の表面粗さとの相関関係のデータとの比較に基づいて行った。また、接続導管について同一管径のものと異なる管径のものを複数想定した。
平坦度の推定を行った接続導管の管内径と外周長、各接続導管に形成した第１の排出口の長さ寸法及び寸法比について以下の表２に纏めて示す。第１の排出口の奥行きは、いずれのケースにおいても２５ｍｍに設定した。
表２において、排出効果による平坦度の評価について、○印は、表面粗さが目標値の１／２のガラス板物品が得られると推定される結果となった例を示し、×印は、表面粗が目標値以下のガラス板物品が得られると推定される結果となった例を示す。
【００７７】
【表２】
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【００７８】
表２に示す清澄槽との接続方法において、屈曲型とは、垂直な受部導管に水平の接続導管を一体接続したＬ字型の導管を採用し、水平に配置した接続導管に第１の排出口を形成した場合を示す。直線型とは、清澄槽の側面底部に設けた水平な直線状の接続導管を用いた場合の導管を採用し、この接続導管に第１の排出口を形成した場合を示す。
表２に示す平坦度の推定結果から、下降管に対し上下向きの受部導管と水平向きの接続導管からなる屈曲型の導管において、水平向きの接続導管に第１の排出口を形成した場合、第１の排出口の長さ（Ｗ：図２（Ｂ）に示す長さＡ）／接続導管外周長（Ｌ）の値として、５％以上、１２％以下の範囲が好ましいことがわかった。
表２に示す平坦度の推定結果から、清澄槽の側面底部に設けた水平の直線状の接続導管について、第１の排出口を形成した場合、第１の排出口の長さ（Ｗ：図２（Ｂ）に示す長さＡ）／接続導管外周長（Ｌ）の値として、１５％以上、２５％以下の範囲が好ましいことがわかった。
【００７９】
「シミュレーション解析による仕切部材を備えた異質素地排出構造のガラス素地の排出領域の検討」
水平に設置されている接続導管の内部に図１９に示す構造の仕切部材を設け、仕切部材の上下の管壁に第１の排出口と第２の排出口を設けた異質素地排出構造について、溶融ガラスの排出状態をシュミュレーション解析した。
接続導管の内径２００ｍｍ、接続導管の長さ方向に沿う仕切部材の内壁の長さ１００ｍｍ、仕切部材のＣ字型の内壁の外径１５５ｍｍ、内壁の肉厚１ｍｍ、第１の排出口の周方向の長さ７０ｍｍ、奥行き３０ｍｍ、第２の排出口の周方向の長さ７０ｍｍ、奥行き３０ｍｍ、溶融ガラスの流速を０．０３ｍ／ｓと仮定して、接続導管の内部を移動する溶融ガラスにおいて、第１の排出口から排出できる領域と第２の排出口から排出できる領域を図２６に示した。
なお、仕切部材において内壁の開口角度を０度、２０度、３０度、４０度、６０度、９０度、１４０度とした場合、また下降管２重管（すなわち、下降管の内部に筒型の内部管を配置した２重管構造に対し第１の排出口と第２の排出口を形成した構造）とした場合に、場合分けしてシュミュレーション解析した。その解析結果を図２６（ａ）〜（ｈ）に示す。
【００８０】
図２６（ａ）〜（ｈ）に示す解析結果において、黒く塗りつぶした楕円状の厚肉の領域として描かれている側が第１の排出口から排出可能な領域を示し、薄肉で円形に黒く塗りつぶした領域が第２の排出口から排出される領域を示している。解析の対象では、第１の排出口が上部で、第２の排出口が下部になっている。
【００８１】
仕切部材において内壁の開口角度を０度（真円）とした場合は、図２６（ａ）に示すように第１の排出口から排出できる領域と第２の排出口から排出できる領域は、導管内周縁において連続するものの、第１の排出口から排出できる領域は、薄く拡がってしまい、有効ではない。開口角度を２０度とした場合は、図２６（ｂ）に示すように第１の排出口から排出できる領域の厚みをある程度確保できる。開口角度を３０度とした場合は、図２６（ｃ）に示すように第１の排出口から排出できる領域の厚みと幅が良好となり、かつ、第１の排出口から排出できる領域と第２の排出口から排出できる領域が導管内周縁において連続するので、より好ましい結果となる。開口角度が４０度、６０度の場合は、図２６（ｄ）、（ｅ）に示すように、３０度の場合と同様、好ましい結果となる。
開口角度が９０度、１４０度の場合と下降管２重管の場合は、図２６（ｆ）〜（ｈ）に示すように第１の排出口から排出できる領域と第２の排出口から排出できる領域は導管内周縁において連続しない。
以上のシュミュレーション結果から、仕切部材において内壁が形成する開口角度は、２０度未満になると接続導管の頂部領域を流動する溶融ガラスを望ましい幅で排出できなくなり、開口角度が６０度を超えると第１の排出口から排出できる溶融ガラスの領域と第２の排出口から排出できる溶融ガラスの排出領域が接続導管の内周方向に連続しなくなり、接続導管の周方向において異質素地を含む溶融ガラスを満足に排出できなくなる領域を生じるおそれがあると判断できる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の技術は、建築用ガラス、車両用ガラス、光学用ガラス、医療用ガラス、表示装置用ガラス、その他一般のガラス物品を製造する場合に用いる脱泡装置に広く適用できる。
なお、２０１４年６月２０日に出願された日本特許出願２０１４−１２７６４７号の明細書、特許請求の範囲、図面および要約書の全内容をここに引用し、本発明の開示として取り入れるものである。
【符号の説明】
【００８３】
Ｇ…溶融ガラス、１…溶融槽、３…減圧槽（清澄槽）、３ａ…入口部、３ｂ…出口部、５…上昇管（導入管）、６…下降管（導出管）、１５…下流ピット、２０…受部導管、２１…接続導管、２２…中継導管、２４…攪拌装置、２５…第１の排出口、２６…捕集部材、２７…第１の排出管、３１…溶融槽、３３…清澄槽、３４…接続導管、３５…第１の排出口、３６…脱泡装置、４０、４３、４６、４８、５０、５３、６５…第１の排出管、７０…第２の排出口、７１…仕切部材、７２…内壁、７３…堰き止め壁、７４…閉塞端壁、７６…第２の排出管、７８…第三の排出口、８０…堰き止め壁、８０ａ…周端部、８０ｂ…中央部、ａ、ｂ…幅、９０…電極（加熱手段）、９１…電極（加熱手段）、１００…減圧脱泡装置、２００…成形装置（成形手段）。
【図１】
0006536576.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0006536576.tif 000019
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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