(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の天板、地板及び胴体を有する金属製ドラム缶（１００）であって、
天板、地板及び胴体の少なくとも一つにおける表面（１０５）において、ＲＦＩＤ（１８０）を取り付けるための保持部であって上記ＲＦＩＤの周囲を取り囲む壁部（１１１）を有する保持部（１１０）を備え、
上記保持部は、上記表面に対して凹形状であり、上記表面に対して１ｍｍ以上９ｍｍ以下の深さ（Ｄ）を有する保持部底面でかつ上記ＲＦＩＤを接着する保持部底面（１１２）を有する、
ことを特徴とする金属製ドラム缶。
【請求項２】
金属製の天板、地板及び胴体を有する金属製ドラム缶（１００）であって、
天板、地板及び胴体の少なくとも一つにおける表面（１０５）において、ＲＦＩＤ（１８０）を取り付けるための保持部であって上記ＲＦＩＤの周囲を取り囲む壁部（１１１）を有する保持部（１１０）を備え、
上記保持部は、上記表面に対して凸形状であり、凸部上面（１１３）から１ｍｍ以上９ｍｍ以下の深さ（Ｄ）を有する保持部底面でかつ上記ＲＦＩＤを接着する保持部底面（１１２）を有する、
ことを特徴とする金属製ドラム缶。
【請求項３】
上記壁部は、上記保持部底面に対して鈍角（θ）な角度で傾斜した傾斜面（１１５）を有する、請求項１又は２に記載の金属製ドラム缶。
【請求項４】
様々な大きさのＲＦＩＤにかかわらず上記保持部底面に対して規定位置に上記ＲＦＩＤを配置するためのアジャスタ部材であって、上記保持部底面に対応したサイズを有し上記保持部底面に取り付けられるアジャスタ部材（１３０）を有する、請求項１から３のいずれかに記載の金属製ドラム缶。
【請求項５】
上記保持部は金属製であり、天板、地板及び胴体の少なくとも一つにおける表面と一体に設けられ、上記ＲＦＩＤは、金属体へ取り付けられても動作可能な金属用ＲＦＩＤである、請求項１から４のいずれかに記載の金属製ドラム缶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属製の天板、地板及び胴体を有する金属製ドラム缶に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼製ドラム缶は、例えば、化学製品、あるいは石油、ガソリン、潤滑油等の液体の油脂類、あるいは粘性が比較的高い液体危険物、あるいは粉体又は固体等の出し入れが容易ではない内容物等、を充填し輸送するのに好適な容器である。このような鋼製ドラム缶には、円筒状の胴体に地板を巻締め、さらに天板も巻締めて接合した密閉型と、胴体に対して天板を着脱自在としたオープン型とが存在する。そして、このような各種ドラム缶には、被取付物として、例えば商品名、内容物の成分、生産者、生産地、取り扱い上の注意等、所定の商品情報を表示した文字あるいはバーコード等が付されることが多い。この種の商品情報の表示は、通常、容器の外面に直接印刷され、あるいはラベルに印刷されて貼付される。
【０００３】
しかしながら上述のラベルあるいは印刷のような被取付物では、表示面積、表示される文字の大きさ、文字数等が限られ、商品情報が充分に表示できない。また、バーコードを用いた場合、読み取りのため平面状表示を要し、また、傷、汚れ等により読み取りが不能になる。さらにバーコードでコード化できる情報量は限られ、やはり商品情報が充分に表示できない、といった問題がある。
【０００４】
このような従来の商品情報表示の不利、不便を解消し、必要かつ十分な商品情報を簡易かつ正確に表示等する手段として、被取付物としてＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）が利用されてきている。これは、情報を格納し通信制御を行うＩＣチップと、リーダ・ライターとの通信用の無線アンテナとを樹脂あるいはガラス等で封止してタグ（荷札 ）状に成形した超小型の通信端末であり、ＩＣタグ、非接触ＲＦＩＤ、ＲＦＩＤタグ等とも呼ばれている。
【０００５】
このようなＲＦＩＤは、ＩＣチップのメモリに、十分な情報等を記録でき、また、リーダ・ライターと非接触で情報交換可能であり、接点の磨耗、損傷、汚れ等の心配もなく、さらに、ＲＦＩＤ自体無電源にすることができるため、対象物に合わせた加工、小型化、薄型化が可能である。よってＲＦＩＤを用いることで、商品に関する種々の情報、例えば商品の名称、重量、内容量、製造販売者名、製造場所、製造年月日、使用期限、賞味期限等の種々の情報が記録可能となる。また、従来の文字あるいはバーコードによる商品表示では不可能であった多種多様な商品情報についても、小型薄型化されたＲＦＩＤを商品に装着するだけで利用可能になった。 
【０００６】
一方、このようなＲＦＩＤは、ＲＦＩＤ側で発生する磁束を通信に利用することから、通常タイプのＲＦＩＤは、機能上、金属体には取り付けることができないが、金属体上でも機能可能とした金属用ＲＦＩＤも既に市販されている。
【０００７】
よって金属用ＲＦＩＤを有する鋼製ドラム缶は、例えば、鋼製ドラム缶に収納された内容物の管理、つまり内容物情報管理（内容物の種類、消費期限あるいは充填日時等）、内容物使用履歴、あるいは内容物在庫管理など、が容易に行え、ドラム缶ユーザーにとって使い易く使い勝手の良いドラム缶となることが想定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−６１２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１は、ドラム缶ユーザー自身が、既存の鋼製ドラム缶に、ＲＦＩＤを取り付けて内容物管理を行う管理方法を開示するものである。
一方、鋼製ドラム缶メーカーが、金属用ＲＦＩＤを取り付け可能な鋼製ドラム缶で、ドラム缶ユーザーにとって使い易く使い勝手の良い鋼製ドラム缶を提供することは、現状では未だ行われていない。
これは、以下のような理由に起因すると考えられる。
【００１０】
即ち、鋼製ドラム缶に取り付ける金属用ＲＦＩＤは、通常タイプのＲＦＩＤに比べると、そのサイズが大きく、特に厚み寸法が大きい。例えば同程度の通信距離のＲＦＩＤで厚みを比較すると、通常タイプＲＦＩＤの厚みが０．２ｍｍ程度であるのに対し、金属用ＲＦＩＤでは、通信機能を確保するための構造上、その厚みは約３ｍｍ〜約９ｍｍ程度となる。したがって金属用ＲＦＩＤを、そのまま単純に鋼製ドラム缶表面に貼付した場合には、金属用ＲＦＩＤは缶表面から出っ張ってしまう。よって鋼製ドラム缶の運搬及びハンドリング等の際に、金属用ＲＦＩＤが他の物品あるいは設備等と接触し易く、この接触にて金属用ＲＦＩＤが剥離及び損傷する可能性が大きい。特に鋼製ドラム缶の一般的使用形態として、倉庫等にて複数本が配列されて保管される場合が多い。よって、特に配列する際に缶同士が当接することは多々発生し、金属用ＲＦＩＤの剥離及び損傷は発生し易い。また金属用ＲＦＩＤでは、上述のように厚みが大きい分、人為的に剥離等を行うことも可能となる。
【００１１】
このように金属用ＲＦＩＤを単に鋼製ドラム缶表面に貼付したのでは、金属用ＲＦＩＤの剥離及び損傷が発生し、その結果、例えば上述したような内容物管理は不可能となり、ＲＦＩＤの特性を生かせなくなってしまう。
【００１２】
また、閉栓後、鋼製ドラム缶内は密閉状態であり、気温変化などによる缶内圧の変化に伴いドラム缶表面は幾分変形し、この変形が繰り返される場合もある。したがって、上述の金属用ＲＦＩＤを、単純にそのまま鋼製ドラム缶表面に貼付した場合には、上記変形に起因して金属用ＲＦＩＤが缶表面から剥離する、あるいはまた接着力低下により運搬及びハンドリングの振動あるいは接触により剥落することも考えられ、やはりＲＦＩＤの特性を生かせなくなってしまう。
【００１３】
また鋼製ドラム缶は、屋外にて保管される場合も多く、屋外では日照、気温、雨水等の環境要因が金属用ＲＦＩＤに作用する。よって、金属用ＲＦＩＤをそのまま単純に鋼製ドラム缶表面に貼付した場合には、金属用ＲＦＩＤが剥離及び損傷する場合が生じ、やはりＲＦＩＤの特性を生かせなくなってしまう。
【００１４】
さらにまた、鋼製ドラム缶に特有の利用形態の一つとして、リサイクル使用される点が挙げられる。即ち、一旦使用した鋼製ドラム缶の内部を洗浄し、外面塗装を鉄球のショットブラスト処理により剥がし、再塗装することで、再生ドラム缶として使用されることも多い。このような再生工程において、金属用ＲＦＩＤがそのまま単純にドラム缶表面に貼付されている場合には、ショットブラスト処理工程により金属用ＲＦＩＤが破壊及び剥離されてしまう。その結果、この場合にもＲＦＩＤの特性を生かせなくなってしまう。特に再生ドラム缶は、繰り返し再使用されるという性質から考えると、再生ドラム缶こそ、使用履歴などの詳細なトレース管理が必要となる。したがって再生ドラム缶においてＲＦＩＤの特性を生かせなくなる不利益は大きい。
【００１５】
また、上述したように金属用に限らずＲＦＩＤのサイズが種々存在することから、貼付箇所を一箇所に特定することができず、また、例えば治具にＲＦＩＤを取り付けるとしてもサイズに対応した治具が必要となる。よってＲＦＩＤの使用そのものが躊躇され、ＲＦＩＤの特性を発揮できないという問題もある。
【００１６】
さらには、ここまで鋼製ドラム缶に、被取付物としてＲＦＩＤを取り付けた場合の課題を述べたが、取り付けられる被取付物はＲＦＩＤに限定されない。つまり被取付物は、少なくとも剥離及び損傷の一方が発生することでその特性が生かせなくなるようなものが相当する。
【００１７】
本発明は、上述したような問題点を解決するためになされたもので、被取付物を取り付け可能な金属製ドラム缶で、被取付物の少なくとも剥離及び損傷の一方を防止でき被取付物の特性を発揮可能な金属製ドラム缶を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明は以下のように構成する。
即ち、本発明の第１態様における金属製ドラム缶は、金属製の天板、地板及び胴体を有する金属製ドラム缶であって、天板、地板及び胴体の少なくとも一つにおける表面において、ＲＦＩＤを取り付けるための保持部であって上記ＲＦＩＤの周囲を取り囲む壁部を有する保持部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の第１態様における金属製ドラム缶によれば、ＲＦＩＤを取り囲む壁部を有しＲＦＩＤが取り付け可能な保持部を備えたことにより、ＲＦＩＤは壁部により保護され、剥離及び損傷することが防止される。したがって、ＲＦＩＤの特性を発揮することが可能であり、ドラム缶ユーザーにとって使い易く使い勝手の良い鋼製ドラム缶を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態における鋼製ドラム缶で天板に保持部を有する場合を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態における鋼製ドラム缶で胴体に保持部を有する場合を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態における鋼製ドラム缶に設けた凹形状タイプの保持部を示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態における鋼製ドラム缶に設けた凸形状タイプの保持部を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態における鋼製ドラム缶に設けた保持部に樹脂材を充填した状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態における鋼製ドラム缶に設けた保持部を示す断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態における鋼製ドラム缶に設けた保持部を示す断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態における鋼製ドラム缶に設けた保持部に装着するアジャスタ部材を示す斜視図である。
【図９】本発明の第４実施形態における鋼製ドラム缶に設けた樹脂製保護材を示す断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態における鋼製ドラム缶に設けた樹脂製保護材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施形態である金属製ドラム缶について、図を参照しながら以下に説明する。尚、各図において、同一又は同様の構成部分については同じ符号を付している。また、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け当業者の理解を容易にするため、既によく知られた事項の詳細説明及び実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。また、以下の説明及び添付図面の内容は、特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００２２】
以下に説明する各実施形態では、金属製ドラム缶として、ＪＩＳ Ｚ １６０１（２００５年版）に規定されるような内容量が約２００Ｌの鋼製ドラム缶を例に採るが、これに限定するものではなく、２００Ｌを超えるものも含む概念である。また、金属製ドラム缶は、胴体に地板及び天板を巻締めて接合した密閉型（タイトヘッドドラム）のみならず、胴体に対して天板を着脱自在としたオープン型も含む概念である。
また、以下の各実施形態では、鋼製ドラム缶に取り付け可能な被取付物としてＲＦＩＤを例に採るが、ＲＦＩＤに限定されず、少なくとも剥離及び損傷の一方が発生することでその特性が生かせなくなるような、鋼製ドラム缶へ取り付け可能な物が被取付物に相当する。
また、以下の各実施形態では、被取付物の一例に相当するＲＦＩＤを鋼製ドラム缶に取り付けた形態を例として説明を行うが、第１から第３の実施形態における鋼製ドラム缶は、下記の保持部を有すればよく、被取付物の一例に相当するＲＦＩＤを有する必要はない。一方、第４実施形態では、鋼製ドラム缶は保持部を有しないことから、鋼製ドラム缶は被取付物の一例に相当するＲＦＩＤを備えたものである。
【００２３】
第１実施形態；
図１から図５には、第１実施形態における鋼製ドラム缶１００を示している。この鋼製ドラム缶１００は、金属製で円筒状をなした中空の胴体１０１と、胴体１０１の下端開口を閉塞する金属製の地板１０２と、胴体１０１の上端開口を閉塞する金属製の天板１０３とを有する。尚、図１及び図２では、胴体１０１に対して地板１０２及び天板１０３が巻締められた上述の密閉型（タイトヘッドドラム）の鋼製ドラム缶１００を示している。
【００２４】
また鋼製ドラム缶１００は、胴体１０１、地板１０２、及び天板１０３の少なくとも一つにおける表面１０５においてＲＦＩＤ１８０を取り付け可能な保持部１１０を有する。保持部１１０は、ＲＦＩＤ１８０の周囲を取り囲む壁部１１１を有する。このような保持部１１０は、本実施形態では、図３に示すような凹形状タイプ、及び、図４に示すような凸形状タイプがあり、ＲＦＩＤ１８０の装着箇所に応じて、適宜使い分けることができる。尚、凹形状タイプの保持部１１０を保持部１１０Ａと符番し、凸形状タイプの保持部１１０を保持部１１０Ｂと符番する。尚、図３及び図４は、ＲＦＩＤ１８０の長手方向に対して直角に切断した、保持部１１０の横断面を示している。図示を省略するが保持部１１０の縦断面についても図３及び図４と同様の形態となる。また、図１及び図２では、保持部１１０Ａの保持部１１０を示している。
また、後述の第２実施形態にて詳しく説明するが、保持部１１０は、図６及び図７に示す形態も含む概念である。
【００２５】
凹形状の保持部１１０Ａは、鋼製ドラム缶１００における表面１０５に対して凹んで成形したもので、表面１０５に対して１ｍｍ以上９ｍｍ以下の深さＤを有する保持部底面１１２を有する。この保持部底面１１２にＲＦＩＤ１８０が取り付けられる。よって図３に示すように、保持部底面１１２に取り付けられたＲＦＩＤ１８０の周囲には、壁部１１１が存在することになる。
保持部底面１１２は、保持部１１０Ａ及び保持部１１０Ｂに対してＲＦＩＤ１８０の装着位置が変化するのを防ぐため、使用するＲＦＩＤ１８０のサイズに対応した大きさに設計するのが好ましい。よって保持部底面１１２の大きさに対応して保持部１１０の大きさも変化させてもよい。一方、後述の第３実施形態で説明するように、使用するＲＦＩＤ１８０のサイズにかかわらず、保持部１１０を一つの大きさに固定することもできる。
【００２６】
凸形状の保持部１１０Ｂは、鋼製ドラム缶１００における表面１０５に対して突出した壁部１１１を有し、壁部１１１における頂部に相当する凸部上面１１３に対して１ｍｍ以上９ｍｍ以下の深さＤを有する保持部底面１１２を有する。この保持部底面１１２にＲＦＩＤ１８０が取り付けられる。図４に示すように、保持部底面１１２に取り付けられたＲＦＩＤ１８０の周囲には、壁部１１１が存在することになる。尚、図４に示す形態では、深さＤ、及びＲＦＩＤ１８０の厚み方向に対応する高さ方向１１４において、保持部１１０Ｂにおける保持部底面１１２と表面１０５とは同レベルであるが、異なってもよい。
【００２７】
保持部１１０Ａ及び保持部１１０Ｂの深さＤにおける１ｍｍ以上９ｍｍ以下という値について、「１ｍｍ」は保持部１１０の加工製作上の理由に基づき設定した値であり、「９ｍｍ」はＲＦＩＤ１８０の厚さ及び保持部１１０の加工製作上の理由に基づいて設定した値である。
【００２８】
また、保持部１１０における壁部１１１は、保持部底面１１２に対して鈍角な角度θ（図３）にて傾斜した傾斜面１１５を有する。角度θは一例として約１３５度である。
壁部１１１がこのような傾斜面１１５を有することで、保持部底面１１２に取り付けられたＲＦＩＤ１８０にて形成される磁束が壁部１１１によって遮られるのを抑えることができ、磁束の斜め上方への磁束の広がりを確保しＲＦＩＤ１８０の通信指向範囲の広い良好な通信状態を達成することが可能となる。
尚、角度θは、直方体形状のＲＦＩＤ１８０が隙間なく保持部１１０に収まる９０度の場合でも、ＲＦＩＤ１８０の上面を中心とした通信は良好に保たれ、通信距離が短くなることもない。しかしながら、ＲＦＩＤ１８０における送受信領域は広い方が好ましいことから、角度θを、より好適には１２０度から１５０度の範囲とすることで、ＲＦＩＤ１８０が本来有する電波指向性を維持させることができる。
【００２９】
以上説明した保持部１１０Ａ及び保持部１１０Ｂでは、金属の保持部底面１１２にＲＦＩＤ１８０を直接取り付けることから、ＲＦＩＤ１８０として金属用ＲＦＩＤが用いられる。金属用ＲＦＩＤの保持部底面１１２への取り付けは、例えば接着剤あるいは両面接着テープ等を用いる。ここで、金属用ＲＦＩＤとして例えばニッタ株式会社製等の製品が使用でき、ＲＦＩＤ１８０のサイズとして、金属用ＲＦＩＤにおける一例では、約３２ｍｍ×約１２０ｍｍ×約６ｍｍである。
【００３０】
このような保持部１１０Ａ及び保持部１１０Ｂは、本実施形態では、胴体１０１、地板１０２、及び天板１０３の少なくとも一つにおける表面１０５を、絞り要素を少なくして伸び要素を増した、例えば、いわゆる張り出し加工を行い成形し作製している。張り出し加工を採用することで、加工の際、保持部１１０Ａ及び保持部１１０Ｂの周囲に歪みの発生が殆ど無く、表面１０５にシワが発生するのを抑えることができる。その結果、鋼製ドラム缶１００の美観を損ねること無く保持部１１０を設けることが可能となる。
【００３１】
以上説明した保持部１１０Ａ及び保持部１１０Ｂの少なくとも一方を有する鋼製ドラム缶１００では、保持部底面１１２にＲＦＩＤ１８０を取り付けることで、ＲＦＩＤ１８０は、その周囲に存在する壁部１１１によって保護されることが可能となる。即ち、ＲＦＩＤ１８０をそのまま単純に鋼製ドラム缶１００の表面１０５に貼付する場合に比べると、例えば工具等の物品、機器類、あるいは人との接触により、ＲＦＩＤ１８０に対して横方向から剥離させる力が作用した場合でも、壁部１１１によって剥離力が有効に作用しない、あるいは減じられ、ＲＦＩＤ１８０の剥落が防止される。
また、保持部１１０Ａ及び保持部１１０Ｂの加工が施された表面１０５は、形状効果によって変形しにくい。よって、たとえ衝撃あるいは応力が作用した場合でも、ＲＦＩＤ１８０を取り付けた保持部底面１１２の平面性を保持することが可能となる。この点からも保持部１１０は、剥離及び損傷からＲＦＩＤ１８０を保護することを可能にする。
その結果、ＲＦＩＤの特性を発揮することが可能であり、ドラム缶ユーザーにとっては、使い易く使い勝手の良い鋼製ドラム缶を入手可能となる。
【００３２】
尚、ＲＦＩＤ１８０の上面が、表面１０５あるいは凸部上面１１３から突出しないように深さＤを設計するのが好ましいが、たとえ突出した場合であっても、ＲＦＩＤ１８０の厚みの多くが保持部１１０の壁部１１１にて保護されており、上述の剥離及び損傷を防止することが可能である。
【００３３】
また、図５に示すように、保持部１１０に取り付けたＲＦＩＤ１８０を封止するように、保持部１１０に樹脂材１７０を充填してもよい。尚、図５は、保持部１１０Ａに対して樹脂材１７０を充填した場合を示すが、勿論、保持部１１０Ｂに対して樹脂材１７０を充填してもよい。また、図５では、樹脂材１７０と表面１０５とが同一面にある場合を示すが、異なる面にあってもよい。
樹脂材１７０としては、例えばゴム系エラストマーが使用可能である。ゴム系の材料として、例えば、天然ゴム、スチレンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、 ニトリルゴム（ＮＢＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）、ハイパロン（ＣＳＭ）、 アクリルゴム（ＡＣＭ）、シリコーンゴム、ウレタンゴム、フッ素系ゴム等が使用可能である。
【００３４】
樹脂材１７０を充填することで、壁部１１１の内側におけるＲＦＩＤ１８０の周囲への塵埃及び雨水等の液体の侵入を防ぐことができる。また、保持部１１０Ａの場合には、充填した樹脂材１７０と表面１０５とを同一面とすることで、鋼製ドラム缶１００の外面における美観を良好にすることができるという利点もある。
また、屋外に鋼製ドラム缶１００が留置された場合、天板１０３には雨水等が溜まることもある。水は極性を有しＲＦＩＤ１８０に対して通信障害を発生させる。このような懸念がありながら天板１０３に保持部１１０を設けざるを得ない場合には、天板１０３には凸形状タイプの保持部１１０Ｂを設け、かつ保持部１１０Ｂに樹脂材１７０を充填することで、雨水等による通信障害を避けることができる。
また、上述した再生ドラム缶として利用するため、外面塗装に対して鉄球のショットブラスト処理が施されるときにも、樹脂材１７０がＲＦＩＤ１８０を保護するのでＲＦＩＤ１８０の損傷を防止することができる。
【００３５】
製造の容易さから、一つの鋼製ドラム缶１００において、保持部１１０は、通常、図１に示すように天板１０３の中央部に一つ、又は、図２に示すように胴体１０１の中央部に一つを設ける場合が多い。しかしながら、既に記載しているように、保持部１１０は、胴体１０１、地板１０２、及び天板１０３の少なくとも一つにおける表面１０５に設けることができる。また、例えば天板１０３に保持部１１０を設ける場合においても、その数、場所、配向方向、上述のタイプ（保持部１１０Ａ、１１０Ｂ）は限定されない。同様に、胴体１０１及び地板１０２に保持部１１０を設ける場合も、その数、場所、等は限定されない。尚、このような保持部１１０の設置箇所の変形例の一例について、図１及び図２において２点鎖線にて図示している。
【００３６】
尚、一般的には、胴体１０１に保持部１１０を設ける場合には、美観上、不要な凸部が無い方が好ましいことから保持部１１０Ａが選択され、一方、天板１０３に保持部１１０を設け屋外留置も想定されるような場合には、上述したように保持部１１０Ｂを設け、かつ樹脂材１７０を充填したものを選択するのが好ましいと思われる。
【００３７】
ここで、胴体１０１、地板１０２、及び天板１０３のどこにＲＦＩＤ１８０を取り付けるかは、ＲＦＩＤ１８０の利用態様においてドラム缶ユーザーが自身の利便性を基に決定するものである。よって、ドラム缶メーカーとして、胴体１０１、地板１０２、及び天板１０３の少なくとも一つにおける表面１０５に保持部１１０を設けた鋼製ドラム缶１００を提供することで、ドラム缶ユーザーに対してＲＦＩＤ１８０の設置箇所の選択の幅を広げ、ドラム缶ユーザーにとって使い易く使い勝手の良い鋼製ドラム缶を提供することが可能となる。
【００３８】
第２実施形態；
図６及び図７には、第２実施形態における鋼製ドラム缶１００−２を示している。上述した鋼製ドラム缶１００と同様に、この鋼製ドラム缶１００−２も胴体１０１、地板１０２、及び天板１０３を有する、密閉型（タイトヘッドドラム）及びオープン型のものが相当する。第２実施形態の鋼製ドラム缶１００−２は、第１実施形態の鋼製ドラム缶１００に対して保持部１１０が以下に説明するように異なる。
ここで、以下に説明する第２実施形態における保持部１１０は、形態こそ第１実施形態におけるものとは異なるが、概念的に、上述した保持部１１０に含まれることを意図するものである。
【００３９】
上述した保持部１１０Ａ及び保持部１１０Ｂは、共に胴体１０１、地板１０２、及び天板１０３の少なくとも一つに対して直接に延び加工を施して形成した形態である。これに対して図６及び図７に示す保持部１１０−２は、胴体１０１、地板１０２、及び天板１０３とは別個の部材にて作製した、取り付けるＲＦＩＤ１８０の平面形状に対応した形状の部材で例えば直方体形状の部材で構成され、胴体１０１、地板１０２、及び天板１０３の少なくとも一つに対して別途取り付けられる形態である。尚、図６及び図７は、保持部１１０−２の横断面を示している。図示を省略するが保持部１１０−２の縦断面についても図６及び図７と同様の形態となる。
【００４０】
ここで図６は、保持部１１０Ａに対応した形態を示しており、胴体１０１等の表面１０５に対して保持部１１０−２に対応した開口を設け、該開口に、保持部１１０−２の凸部上面１１３と表面１０５とを同一面として保持部１１０−２を嵌め込み固定した形態を示している。図７は、保持部１１０Ｂに対応した形態を示しており、胴体１０１等の表面１０５に保持部１１０−２を載置し固定した取付形態を示している。
【００４１】
保持部１１０−２は、上述のように例えば直方体形状の部材に深さＤの保持部底面１１２を形成した凹部を有する。よって保持部底面１１２に装着されるＲＦＩＤ１８０の周囲は、壁部１１１で囲まれる。
【００４２】
また保持部１１０−２を用いる場合、保持部１１０−２の材料は特定されず、金属製、樹脂製を問わない。例えば樹脂製の保持部１１０−２を用いる場合には、ＲＦＩＤ１８０は金属用ＲＦＩＤを使用する必要は無く、汎用で通常タイプのＲＦＩＤ１８０を使用することができる。よってＲＦＩＤ１８０は、小型のもの、特に厚みでは例えば０．数ｍｍ程度のものを使用でき、保持部１１０−２そのものも小型化が可能である。よって、保持部１１０−２の取り扱いの簡便化を図ることも可能となる。
また、保持部１１０−２に対して樹脂材１７０を充填してもよい。
【００４３】
このような保持部１１０−２においても壁部１１１を有することから、保持部１１０Ａ、１１０Ｂの場合と同様に、ＲＦＩＤ１８０の剥離及び損傷を防止することができる。その結果、ＲＦＩＤの特性を発揮することが可能であり、ドラム缶ユーザーにとっては、使い易く使い勝手の良い鋼製ドラム缶を入手可能となる。
【００４４】
また保持部１１０−２を用いた場合の特有の効果として、使用するＲＦＩＤ１８０のタイプを問わず、特に樹脂製の保持部１１０−２を用いた場合には、通常タイプＲＦＩＤ１８０を使用でき、保持部１１０−２の小型化を図ることが可能となる。
【００４５】
第３実施形態；
図８には、第３実施形態における鋼製ドラム缶１００−３を示している。上述した第１実施形態の鋼製ドラム缶１００と同様に、この鋼製ドラム缶１００−３も胴体１０１、地板１０２、及び天板１０３を有する、密閉型（タイトヘッドドラム）及びオープン型のものが相当する。また、第１実施形態の鋼製ドラム缶１００において説明した、保持部１１０つまり保持部１１０Ａ及び保持部１１０Ｂの少なくとも一方を有する。
このような第３実施形態の鋼製ドラム缶１００−３は、第１実施形態の鋼製ドラム缶１００に対して、以下に説明するアジャスタ部材１３０を有する点で異なる。
【００４６】
既に説明したように、ＲＦＩＤ１８０は、その製造メーカー、ＲＦＩＤにおける通常あるいは金属用のタイプ、等の要因によって様々なサイズのものが存在する。また、第１実施形態では、保持部１１０に対して、詳しくは保持部底面１１２に対してＲＦＩＤ１８０の装着位置が変化する、つまり装着位置がバラツクことを防止するため、保持部１１０は、使用するＲＦＩＤ１８０のサイズに対応した大きさに設計するのが好ましい旨を説明した。
一方、保持部１１０の大きさの変更は、その製作上煩わしい場合もあり、使用するＲＦＩＤ１８０の大きさにかかわらず、保持部１１０を一つの大きさに固定できれば製作上都合がよい。
【００４７】
そこで、様々な大きさのＲＦＩＤ１８０にかかわらず保持部１１０の保持部底面１１２に対して規定位置にＲＦＩＤ１８０を配置可能にするため、アジャスタ部材１３０を用いる。このアジャスタ部材１３０は、装着が予定される複数のＲＦＩＤ１８０の中で最も大きいサイズのＲＦＩＤ１８０が装着可能な大きさを考慮して設計する。保持部１１０は、このように設計されたアジャスタ部材１３０が隙間無く取り付け可能な大きさの保持部底面１１２を有する。よって保持部１１０は、一定の大きさに固定され、アジャスタ部材１３０に装着されるＲＦＩＤ１８０のサイズが変化するのみである。
保持部底面１１２へのアジャスタ部材１３０の取り付けは、例えば接着剤あるいは両面接着テープ等を使用することができる。また、アジャスタ部材１３０へのＲＦＩＤ１８０の取り付けも同様の方法が使用可能である。
【００４８】
このようなアジャスタ部材１３０の材料は特定されず、金属製、樹脂製を問わない。例えば金属製のアジャスタ部材１３０の場合、使用するＲＦＩＤ１８０は金属用ＲＦＩＤとなり、比較的その厚みが大きい。よって保持部１１０における深さＤとの関係から、アジャスタ部材１３０は薄い金属板が好ましい。一方、樹脂製のアジャスタ部材１３０を用いる場合には、ＲＦＩＤ１８０は金属用ＲＦＩＤを使用する必要は無く、汎用で通常タイプのＲＦＩＤ１８０を使用することができる。よってアジャスタ部材１３０の厚みを考慮する必要はなく、保持部１１０の深さも比較的小さく設計することができる。
また、アジャスタ部材１３０を設けた保持部１１０に対して樹脂材１７０を充填してもよい。
【００４９】
アジャスタ部材１３０を用いた場合でも、保持部１１０の壁部１１１がＲＦＩＤ１８０の周囲に存在することから、第１実施形態で説明したように、ＲＦＩＤ１８０の表面１０５からの剥離、及びＲＦＩＤ１８０の損傷を低減することが可能となる。その結果、ＲＦＩＤの特性を発揮することが可能であり、ドラム缶ユーザーにとっては、使い易く使い勝手の良い鋼製ドラム缶を入手可能となる。
また、第１実施形態の場合と同じ保持部１１０を形成することから、形状効果によって表面１０５は変形しにくいという効果も得られる。
【００５０】
さらにアジャスタ部材１３０を用いた場合にはその特有の効果として、図８には例えば大、小２つのＲＦＩＤ１８０を図示するように、ＲＦＩＤ１８０のサイズにかかわらず保持部１１０を一つの大きさに固定することができる。よって保持部１１０の作製に必要となる成形用金型を一つだけ用意すればよく、また成形用金型の交換も不要となることから、保持部１１０の作製上好都合であり、鋼製ドラム缶の製造効率を向上させることが可能となる。
さらにまたアジャスタ部材１３０を用いた場合の特有の効果として、使用するＲＦＩＤ１８０のタイプを問わず、特に樹脂製アジャスタ部材１３０の場合には通常タイプＲＦＩＤ１８０を使用でき、保持部１１０の小型化を図ることが可能となる。
【００５１】
第４実施形態；
図９及び図１０には、第４実施形態における鋼製ドラム缶１００−４を示している。上述した第１実施形態の鋼製ドラム缶１００と同様に、この鋼製ドラム缶１００−４も胴体１０１、地板１０２、及び天板１０３を有する、密閉型（タイトヘッドドラム）及びオープン型のものが相当する。
上述した第１〜第３の実施形態では、ＲＦＩＤ１８０を保持する保持部１１０を有している。これに対して第４実施形態における鋼製ドラム缶１００−４では、保持部１１０に変えて、ＲＦＩＤ１８０を覆い保護する樹脂製の保護材１４０を設ける。
【００５２】
図９では、ＲＦＩＤ１８０として金属用ＲＦＩＤを用いて、胴体１０１、地板１０２、及び天板１０３の少なくとも一つにおける表面１０５に直接、金属用ＲＦＩＤ１８０を例えば接着剤にて取り付け、このＲＦＩＤ１８０を覆って樹脂製保護材１４０を設けた、鋼製ドラム缶１００−４を示している。
ここで表面１０５には、天板１０３に設けられている大栓の外側面も含む。
また、樹脂製保護材１４０は、粘性を有する液状で金属用ＲＦＩＤ１８０上に垂らし固化させたものでもよく、あるいは、金属用ＲＦＩＤ１８０を収納する凹部を予め有するように、別途、成型した成型体であってもよい。
【００５３】
また図１０は、ＲＦＩＤ１８０として通常タイプのＲＦＩＤを用いた場合の鋼製ドラム缶１００−４を示している。通常タイプのＲＦＩＤを用いることから、胴体１０１、地板１０２、及び天板１０３の少なくとも一つにおける表面１０５には、ＲＦＩＤ取付用で樹脂製の取付材１４１を貼付する。この樹脂製取付材１４１に通常タイプＲＦＩＤ１８０を取り付け、さらに通常タイプＲＦＩＤ１８０を覆って樹脂製保護材１４０を設けている。この樹脂製保護材１４０においても上述のように、粘性液状体あるいは成型体を問わない。ここで樹脂製保護材１４０が成型体の場合、樹脂製取付材１４１との固定方法は、接着剤、両面接着テープ、あるいは融着等の方法を採ることができる。
尚、樹脂製取付材１４１を用いる形態であっても、金属用ＲＦＩＤを使用してもよい。
【００５４】
以上説明した第４実施形態における鋼製ドラム缶１００−４においても、ＲＦＩＤ１８０の周囲を取り囲む壁部１１１に相当する樹脂製保護材１４０を有することから、ＲＦＩＤ１８０の表面１０５からの剥離、及びＲＦＩＤ１８０の損傷を低減することが可能となる。その結果、ＲＦＩＤの特性を発揮することが可能であり、ドラム缶ユーザーにとっては、使い易く使い勝手の良い鋼製ドラム缶を入手可能となる。
【００５５】
また第４実施形態における鋼製ドラム缶１００−４の特有の効果として、表面１０５に対して保持部１１０を設ける必要が無い点が挙げられる。その結果、上述した第１〜第３の実施形態に比べてより簡便にＲＦＩＤ１８０を鋼製ドラム缶に取り付けることが可能となり、かつ、取り付けたＲＦＩＤ１８０の保護をより簡便に行うことできるという利点がある。
また樹脂製取付材１４１と共に樹脂製保護材１４０を用いる場合の特有の効果として、使用するＲＦＩＤ１８０のタイプを問わず、特に通常タイプＲＦＩＤ１８０を使用した場合には樹脂製取付材１４１及び樹脂製保護材１４０の小型化を図ることが可能となる。
【００５６】
上述した各実施形態では、ＲＦＩＤ１８０として平面形状で長方形のものを例に採ったが、ＲＦＩＤ１８０は、例えば正方形、円形、楕円形等、現在存在する形状のＲＦＩＤが相当する。既に説明したように、保持部１１０、保持部１１０−２、等は、このような種々のＲＦＩＤ１８０の形状に対応した形態となる。
【００５７】
また、上述した各実施形態を組み合わせた構成を採ることも可能であり、また、異なる実施の形態に示される構成部分同士を組み合わせることも可能である。
【００５８】
また、上述の第１〜第３の実施形態では、保持部１１０、保持部１１０−２、及びアジャスタ部材１３０は、ＲＦＩＤ１８０用のものとして説明を行った。しかしながら、保持部１１０、等は、ＲＦＩＤ１８０用に限定されず、胴体１０１、地板１０２、及び天板１０３の少なくとも一つにおける表面１０５に取り付けられる被取付物を取り付けるための保持部等として機能させることも可能である。
【００５９】
さらにまた、鋼製ドラム缶１００は、胴体１０１、地板１０２、及び天板１０３の少なくとも一つにおける表面１０５において、１ｍｍ以上９ｍｍ以下の深さ（Ｄ）、及び、１５０ｍｍ以下の長さ又は幅を有する凹部又は凸部を備えた鋼製ドラム缶であってもよい。ここで上記凹部又は凸部は、図３又は図４に示すような形状が相当する。但し、図３及び図４に２点鎖線で示すＲＦＩＤ１８０を含むことを意図しない。また、この凹部又は凸部は、円形あるいは楕円形も含む概念である。
【００６０】
また上述の各実施形態では、ＲＦＩＤ１８０として通常タイプＲＦＩＤを用いる場合には、鋼製ドラム缶１００の表面１０５とＲＦＩＤ１８０との間に、樹脂製の部材を介在させる形態を説明した。しかしながらこの形態に限定されず、樹脂製部材に代えて、鋼製ドラム缶１００の表面１０５とＲＦＩＤ１８０との間に磁性シート（例えば（株）新日本電波吸収体製）を設けることで通常タイプＲＦＩＤを用いることもできる。磁性シートを用いることで、樹脂製部材を介在させる形態に比べて、ＲＦＩＤ１８０周りの構成をより小型化することが可能となる。
同様に、上述の実施形態でＲＦＩＤ１８０として金属用ＲＦＩＤを用いる形態においても、鋼製ドラム缶１００の表面１０５とＲＦＩＤ１８０との間に磁性シートを介在させることで、金属用ＲＦＩＤに代えて、通常タイプＲＦＩＤを用いることが可能となる。これにより、上述した実施形態において、特に保持部１１０、１１０−２と共に金属用ＲＦＩＤ１８０を用いる形態では、保持部１１０、１１０−２を含めてＲＦＩＤ１８０周りの構成を劇的に縮小可能なことが期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、金属製の天板、地板及び胴体を有する金属製ドラム缶に適用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１００、１００−２、１００−３、１００−４…鋼製ドラム缶、
１０１…胴体、１０２…地板、１０３…天板、１０５…表面、１１０…保持部、
１１１…壁部、１１２…保持部底面、１１３…凸部上面、１１５…傾斜面、
１３０…アジャスタ部材、１４０…樹脂製保護材、
１８０…ＲＦＩＤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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