(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光吸収により相転移する化合物を含有するトナー粒子を含む現像剤が用いられる画像形成装置であって、
静電潜像が形成される感光体と、
前記感光体上に形成された静電潜像を前記現像剤で現像してトナー像を形成する現像部と、
前記感光体上のトナー像に対して、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する紫外光を照射する第１照射部と、
前記第１照射部によって紫外光が照射されたトナー像を記録媒体に転写する転写部と、
を備え、
前記感光体は、表面の最大高さ粗さＲｚが０．０２０以上０．０６０μｍ以下であり、ユニバーサル硬さＨＵが２２０Ｎ／ｍｍ２以上２４０Ｎ／ｍｍ２以下の範囲内にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記感光体は、最表層として保護層を備え、
前記保護層は、無機微粒子を含有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記感光体の前記保護層は、紫外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１照射部によって紫外光が照射された感光体上の現像剤に対して、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する可視光を照射する第２照射部を備えることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録媒体に転写された前記トナー像に対して、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する紫外光を照射する第３照射部を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記録媒体に転写された前記トナー像に対して、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する可視光を照射する第４照射部を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関するものであり、より詳しくは、長期にわたって画像欠陥を抑制することができる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体上に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成し、形成されたトナー像を用紙に転写し、転写されたトナー像を加熱定着することで、用紙上に画像を形成する電子写真方式の画像形成装置が知られている。
このような画像形成装置において、加熱定着によりトナー像を用紙に定着させるには、トナーを高温に加熱して一旦溶融する必要がある。このため、省エネルギー化を図るには、限度がある。
【０００３】
近年、画像形成時における省エネルギー化を図るべく、光吸収によりシス−トランス異性化反応し、相転移する化合物を含む現像剤が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。また、特許文献１では、このような現像剤を用いた定着方法として、用紙に転写されたトナー像に光を照射し、光吸収により相転移する化合物を溶融させた後、再度、光を照射して、前記化合物を凝固させることにより、トナー像を用紙に定着させる技術が開示されている。
【０００４】
更に、特許文献２には、光吸収により相転移する化合物を含む現像剤が用いられる画像形成装置が開示されている。その一例としては、透明樹脂からなる記録シートへの画像形成時において、感光体と転写ローラーとによって搬送ベルトが挟まれる位置であるニップ位置に向かって、光を照射する露光装置を備えた画像形成装置が提案されている。
【０００５】
そこで、本発明者らは、光吸収により相転移する化合物を含む現像剤が用いられる画像形成装置について検討する過程の中で、感光体上のトナー像に向かって光を照射し、光吸収により相転移する化合物を溶融させた後、当該トナー像を用紙に転写する方式を発案した。
しかしながら、感光体上のトナー像に対して光を照射し、当該トナー像を用紙に直接転写する方式（直接転写方式）では、転写後に感光体上に残留するトナー（以下、「転写残トナー」ともいう。）が、光照射により溶融されており、固体状態ではなく、半固体状態にあるため、従来の感光体を用いた場合、転写残トナーが感光体表面に固着し、画像不良を生じてしまうという問題が生じた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１９１０７８号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９１０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、光照射により溶融された転写残トナーが感光体に固着することを抑制し、長期にわたって画像欠陥を抑制することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について鋭意検討した結果、感光体への転写残トナーの固着現象は、光照射により溶融され半固体状態になったトナーが感光体表面の凹部に埋没することで発生することをつきとめ、感光体の表面粗さと硬度が、感光体への転写残トナーの固着を抑制するのに重要であることを見いだし、本発明に至った。
すなわち、本発明に係る課題は、以下の手段によって解決される。
【０００９】
１．光吸収により相転移する化合物を含む現像剤が用いられる画像形成装置であって、
静電潜像が形成される感光体と、
前記感光体上に形成された静電潜像を前記現像剤で現像してトナー像を形成する現像部と、
前記感光体上のトナー像に対して、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する紫外光を照射する第１照射部と、
前記第１照射部によって紫外光が照射されたトナー像を記録媒体に転写する転写部と、
を備え、
前記感光体は、表面の最大高さ粗さＲｚが０．０２０以上０．０６０μｍ以下であり、ユニバーサル硬さＨＵが２２０Ｎ／ｍｍ２以上２４０Ｎ／ｍｍ２以下の範囲内にあることを特徴とする画像形成装置。
【００１０】
２．前記感光体は、最表層として保護層を備え、
前記保護層は、無機微粒子を含有することを特徴とする第１項に記載の画像形成装置。
【００１１】
３．前記感光体の前記保護層は、紫外線吸収剤を含有することを特徴とする第１項又は第２項に記載の画像形成装置。
【００１２】
４．前記第１照射部によって紫外光が照射された感光体上の現像剤に対して、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する可視光を照射する第２照射部を備えることを特徴とする、第１項から第３項のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【００１３】
５．前記記録媒体に転写された前記トナー像に対して、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する紫外光を照射する第３照射部を備えることを特徴とする第１項から第４項のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【００１４】
６．前記記録媒体に転写された前記トナー像に対して、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する可視光を照射する第４照射部を備えることを特徴とする第１項から第５項のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の画像形成装置によれば、上記手段により、光照射により溶融された転写残トナーが感光体に固着することを抑制し、長期にわたって画像欠陥を抑制することができる。
【００１６】
本発明の効果の発現機構又は作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
光吸収により相転移する化合物を含むトナー像を保持する感光体上に光を照射し、当該トナー像を記録媒体に直接転写する方式では、光照射によってトナーが溶融するため、転写残トナーが固体状態ではなく、半固体状態にある。即ち、光吸収により相転移する化合物を含むトナーにおいては、従来のトナーに比べて、転写残トナーが特異的な状態にある。このため、従来の感光体を用いた場合、転写残トナーが、感光体表面に固着する現象が生じる。特に、クリーニング領域の静止層では、転写残トナーが半固体状態であるためトナーの流動性が得られにくく、パッキングする傾向にある。
【００１７】
感光体への転写残トナーの固着現象は、半固体状態のトナーが感光体表面の凹部に埋没することで発生する。したがって、感光体表面への転写残トナーの固着を抑制するには、感光体の表面粗さと硬度が重要になる。本発明における画像形成装置では、最大高さ粗さＲｚが０．０６０μｍ以下で、ユニバーサル硬さＨＵが２２０Ｎ／ｍｍ２以上３００Ｎ／ｍｍ２以下の範囲にある感光体を備えることで、感光体への転写残トナーの固着を効果的に抑制し、長期にわたって画像欠陥を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態の画像形成装置の概略構成を示す正面図
【図２】画像形成装置における照射部の概略構成を示す正面図
【図３】感光体の概略構成を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の画像形成装置は、光吸収により相転移する化合物を含む現像剤が用いられる画像形成装置であって、静電潜像が形成される感光体と、前記感光体上に形成された静電潜像を前記現像剤で現像してトナー像を形成する現像部と、前記感光体上のトナー像に対して、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する紫外光を照射する第１照射部と、前記第１照射部によって紫外光が照射されたトナー像を記録媒体に転写する転写部と、を備え、前記感光体は、表面の最大高さ粗さＲｚが０．０２０以上０．０６０μｍ以下であり、ユニバーサル硬さＨＵが２２０Ｎ／ｍｍ２以上２４０Ｎ／ｍｍ２以下の範囲内にあることを特徴とする。
この特徴は、各請求項に係る発明に共通の技術的特徴である。これにより、感光体への転写残トナーの固着を抑制し、長期にわたって画像欠陥を抑制する画像形成装置を提供することができる。
【００２０】
本発明の実施形態としては、前記感光体は、最表層として保護層を備え、前記保護層は、無機微粒子を含有することが、感光体の硬度向上及び紫外線劣化抑制の観点から好ましい。
【００２１】
さらに、前記感光体の前記保護層は、紫外線吸収剤を含有することが、紫外線劣化抑制の観点から好ましい。
【００２２】
また、前記第１照射部によって紫外光が照射された感光体上の現像剤に対して、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する可視光を照射する第２照射部を備えることが、感光体への転写残トナーの付着抑制をより効果的に発現する観点から好ましい。
【００２３】
また、前記記録媒体に転写された前記トナー像に対して、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する紫外光を照射する第３照射部を備えることが、定着性向上の観点から好ましい。
【００２４】
また、前記記録媒体に転写された前記トナー像に対して、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する可視光を照射する第４照射部を備えることが、圧着部による記録媒体への画像圧着時におけるオフセットの解消や定着性向上の観点から好ましい。
【００２５】
以下、本発明とその構成要素及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、以下の発明において示す「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００２６】
〔画像形成装置〕
図１は、本発明に係る画像形成装置１００の概略構成図である。但し、本発明に用いられる画像形成装置としては、下記の形態及び図示例に限定されるものではない。図１には、モノクロの画像形成装置１００の例を示すが、カラーの画像形成装置にも本発明を適用することができる。
画像形成装置１００は、記録媒体としての記録用紙Ｓに画像を形成する装置であって、画像読取装置７１及び自動原稿送り装置７２を備え、用紙搬送系７により搬送される記録用紙Ｓに対し画像形成部１０、圧着部９及び第１照射部４０ａにより画像形成を行う。
本発明の実施形態としては、画像形成装置が、上記の構成に加えて、図２に示す第２照射部４０ｂ、第３照射部４０ｃ及び第４照射部４０ｄを更に備えることが好ましい。以下、第１照射部から第４照射部をまとめて称するときには、照射部４０と呼ぶ。
【００２７】
また、記録媒体として画像形成装置１００では用紙を用いているが、画像形成を行う対象とされる媒体であれば用紙以外でもよい。
自動原稿送り装置７２の原稿台上に載置された原稿ｄは画像読取装置７１の走査露光装置の光学系により走査露光されてイメージセンサーＣＣＤに読み込まれる。イメージセンサーＣＣＤにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部２０において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が行われた後、画像形成部１０の露光器３に入力される。
【００２８】
用紙搬送系７は、複数のトレイ１６、複数の給紙部１１、搬送ローラー１２、搬送ベルト１３等を備えている。トレイ１６は、決められたサイズの記録用紙Ｓをそれぞれ収容しており、制御部９０からの指示に応じて定められたトレイ１６の給紙部１１を作動させ、記録用紙Ｓを供給する。搬送ローラー１２は、給紙部１１によってトレイ１６から送り出された記録用紙Ｓ又は手差し給紙部１５から搬入された記録用紙Ｓを画像形成部１０へ搬送する。
【００２９】
画像形成部１０は、感光体１の周りに、感光体１の回転方向に沿って、帯電器２、露光器３、現像部４、転写部５、除電部６及びクリーニング部８がこの順番に配置されて構成されている。
像担持体である感光体１は、表面に光導電層の形成された像担持体であり、図示しない駆動装置により図１中の矢印方向に回転可能に構成されている。感光体１の近傍には、画像形成装置１００内の温度や湿度を検知する温湿度計１７が設けられている。
【００３０】
帯電器２は、感光体１の表面に均一に電荷を与え、感光体１の表面を一様に帯電させる。
露光器３は、レーザーダイオード等のビーム発光源を備え、帯電された感光体１の表面にビーム光を照射することで照射部分の電荷を消失させ、感光体１上に画像データに応じた静電潜像を形成する。
現像部４は、内部に収容されるトナーを感光体１に供給して、感光体１表面上に静電潜像に基づくトナー像を作像する。
【００３１】
第１照射部４０ａは、感光体１上に形成されたトナー像に対して、紫外光を照射し、これにより、トナー像に含まれる光吸収により相転移する化合物を溶融させる。
第１照射部４０ａの構成については、以下で詳述する。
転写部５は、記録用紙Ｓを介して感光体１と対向し、第１照射部４０ａによって紫外光が照射されたトナー像を記録用紙Ｓに転写する。
除電部６は、トナー像を転写した後の感光体１上の除電を行う。
クリーニング部８は、ブレード８５を備える。ブレード８５により、感光体１表面をクリーニングして感光体１の表面に残留した現像剤を除去する。
【００３２】
トナー像が転写された記録用紙Ｓは、搬送ベルト１３により圧着部９へ搬送される。
圧着部９は、トナー像が転写された記録用紙Ｓに対し、定着ローラー９１、加圧ローラー９２によって熱及び圧力又は圧力のみを加えて定着処理を施し、これにより記録用紙Ｓ上に画像を定着させる。画像が定着された記録用紙Ｓは、搬送ローラーによって排紙部１４に搬送され、排紙部１４から機外へ排出される。
【００３３】
また、画像形成装置１００は用紙反転部２４を備えており、加熱定着処理がなされた記録用紙Ｓを排紙部１４の手前で用紙反転部２４に搬送し、表裏を反転して排出するか、又は表裏を反転した記録用紙Ｓを再度画像形成部１０に搬送し記録用紙Ｓの両面に画像形成を行うことを可能としている。
【００３４】
〔照射部〕
図２は、画像形成装置１００における照射部４０の概略構成図である。
本発明の画像形成装置１００は、第１照射部４０ａ、第２照射部４０ｂ、第３照射部４０ｃ及び第４照射部４０ｄよりなる照射部４０を備える。
照射部４０を構成するものの一例としては、発光ダイオード（ＬＥＤ）、レーザー光などが挙げられる。
【００３５】
第１照射部４０ａ及び第３照射部４０ｃは、現像剤に含まれる光吸収により相転移する化合物（後述の紫外線相転移材料）を溶融させるものであって、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の範囲内、好ましくは、３３０ｎｍ以上３９０ｎｍ未満の範囲内の波長を有する紫外光を出射する。第１照射部４０ａ及び第３照射部４０ｃの照射量は、例えば、０．１〜２００Ｊ／ｃｍ２の範囲内、好ましくは０．５〜１００Ｊ／ｃｍ２の範囲内、さらに好ましくは、１．０〜５０Ｊ／ｃｍ２の範囲内である。
【００３６】
第２照射部４０ｂ及び第４照射部４０ｄは、紫外線相転移材料を凝固させるものであって、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の範囲内、好ましくは、４５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の範囲内の波長を有する可視光を出射する。第２照射部４０ｂ及び第４照射部４０ｄの照射量は、例えば、０．１〜２００Ｊ／ｃｍ２、好ましくは０．５〜１００Ｊ／ｃｍ２、さらに好ましくは、１．０〜５０Ｊ／ｃｍ２である。
第１照射部４０ａは、感光体１上のトナー像に向かって上記の紫外光を出射するものであり、感光体１の表面に対向するように配置されている。また、第１照射部４０ａは、現像部４に対して感光体回転方法下流側、かつ、感光体１と転写ローラー５０のニップ位置Ｎに対して、感光体回転方向上流側に配置されている。更に、第１照射部４０ａは、感光体１と転写ローラー５０にニップされた記録用紙Ｓ面に対して感光体側に配置されている。
【００３７】
第２照射部４０ｂは、第１照射部４０ａによって紫外光が照射された感光体１上の現像剤に向かって上記の可視光を出射するものであり、感光体１の表面に対向するように配置されている。第２照射部４０ｂは、感光体１と転写ローラー５０のニップ位置に対して、感光体回転方向下流側、かつ、ブレード８５に対して感光体回転方向上流側に配置されている。更に、第２照射部４０ｂは、感光体１と転写ローラー５０にニップされた記録用紙Ｓ面に対して感光体側に配置されている。
【００３８】
第３照射部４０ｃ及び第４照射部４０ｄは、第１照射部４０ａによって紫外光が照射されたトナー像を保持する記録用紙Ｓにおける感光体側の第１面に向かって光を出射するものであり、感光体１と転写ローラー５０にニップされた記録用紙Ｓ面に対して感光体側に配置されている。
また、記録用紙Ｓの搬送方向（用紙搬送方向）に沿って、第３照射部４０ｃ、第４照射部４０ｄの順に配置されている。
第３照射部４０ｃは、感光体１と転写ローラー４０のニップ位置に対して、用紙搬送方向下流側、かつ、圧着部９に対して用紙搬送方向上流側に配置されている。
【００３９】
第４照射部４０ｄは、第３照射部４０ｃに対して用紙搬送方向下流側、かつ、排紙部１４に対して用紙搬送方向上流側に設置される。第４照射部４０ｄは、用紙搬送方向において、第３照射部４０ｃと圧着部９との間、又は、圧着部９と排紙部１４との間の少なくとも一方に設置することができる。また、第４照射部４０ｄは、用紙搬送方向において、圧着部９を介した両側に設置することができる。
【００４０】
〔感光体〕
感光体１は、表面の最大高さ粗さＲｚが０．０６０μｍ以下であり、かつ表面のユニバーサル硬さ（ＨＵ）が２２０〜３００Ｎ／ｍｍ２の範囲内にある。
感光体１の表面の最大高さ粗さＲｚは０．０６０μｍ以下であり、感光体表面の凹凸が少ないため、感光体凹部に光照射により溶融された転写残トナーが埋没するのを抑制することができる。したがって、転写残トナーが感光体表面に固着するのを効果的に抑制でき、長期にわたって画像欠陥を抑制することができる。
最大高さ粗さＲｚの下限は、０．０２０μｍ以上であることが好ましい。０．０２０μｍ以上であれば、感光体１とブレード８５との接触面積を減らして、ブレード８５のめくれの発生を抑えることができる。
【００４１】
ユニバーサル硬さ（ＨＵ）が２２０Ｎ／ｍｍ２以上の高硬度の感光体１は、耐久による感光体表面の摩耗、劣化を抑制することができ、感光体表面の凹部に光照射により溶融された転写残トナーが埋没し固着するのを効果的に防止することができる。
一方で、ユニバーサル硬さが高すぎると、感光体表面が酸化してできた劣化層を除去しきれず、像流れが生じやすいが、感光体１のユニバーサル硬さは３００Ｎ／ｍｍ２以下であるので、ブレード８５などのクリーニング装置により、感光体表面が適度に減耗されるものとなり、劣化層を削り取ることができる。このように、感光体表面が減耗されてリフレッシュされるため、像流れが生じるのを抑制することができる。上記の観点から、ユニバーサル硬さ（ＨＵ）は、より好ましくは、２２０〜２６０Ｎ／ｍｍ２の範囲内、さらに好ましくは、２２０〜２４０Ｎ／ｍｍ２の範囲内にある。
【００４２】
上記感光体１の表面の最大高さ粗さＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２０１３に準拠して測定された表面の粗さ曲線から算出することができる。粗さ曲線は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２０１３に準拠した触針式の表面粗さ測定装置やレーザー等を用いた非接触式の表面解析装置等により測定することができる。
触針式の表面粗さ測定装置を用いた場合の測定条件としては、以下の条件が挙げられる。
【００４３】
（測定条件）
測定装置：サーフコム１４００Ｄ（東京精密社製）
測定モード：粗さ測定
測定長：２０．０ｍｍ
カットオフ：０．０８ｍｍ（ガウシアン）
測定速度：０．１５ｍｍ／ｓｅｃ
【００４４】
最大高さ粗さＲｚが上記範囲内の感光体１は、例えば感光体１の表面を研磨処理又は加工処理することにより製造することができる。
また、上記感光体１の表面のユニバーサル硬さ（ＨＵ）は、フィッシャースコープＨ１００（ＩＳＯ／ＦＤＩＳ１４５７７に準拠するフィッシャー・インスツルメンツ社製の硬さ試験システム）により測定することができる。
具体的には、フィッシャースコープＨ１００において、対面角度が１３６°に規定されている四角錐のダイヤモンド製の圧子に荷重Ｆ（Ｎ）を段階的に加えて（最大荷重２ｍＮ）、圧子をサンプルに押し込んだときの押し込み深さｈ（ｍｍ）及び荷重Ｆから、下記式によりユニバーサル硬さ（ＨＵ）を計算する。
ＨＵ（Ｎ／ｍｍ２）＝Ｆ／（２６．４３×ｈ２）
感光体１が最表層として保護層を備え、この保護層がバインダー樹脂と無機微粒子とを含有することにより、ユニバーサル硬さ（ＨＵ）が上記範囲内の感光体１を得ることができる。
【００４５】
図３は、感光体１の概略構成を示す断面図である。
感光体１は、図３に示すように、ドラム形状の導電性支持体３１上に中間層３２、感光層３３及び保護層３４をこの順に備えている。
【００４６】
〔保護層〕
保護層３４は、感光体１を外力から保護する観点から感光体１の最表層として設けられている。最表面に位置する保護層３４は、上述のように表面の最大高さ粗さＲｚが０．０６０μｍ以下になるように、表面加工処理が施されている。
保護層３４は、上記ユニバーサル硬さ（ＨＵ）の感光体１を得やすいことから、バインダー樹脂と無機微粒子とを含有することが好ましい。
【００４７】
上記バインダー樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン、シリコーン樹脂等が挙げられる。なかでも、感光体１の耐摩耗性及び耐久性を高める観点から、紫外線や電子線等の活性線の照射により重合性化合物を重合及び硬化させて得られる硬化樹脂が好ましい。硬化樹脂と非硬化樹脂を併用することもできる。
【００４８】
（硬化樹脂）
硬化樹脂に使用できる重合性化合物としては、重合性官能基を２個以上有するモノマー（多官能重合性化合物）を使用することができ、重合性官能基を１個有するモノマー（単官能重合性化合物）を併用することもできる。
重合性化合物としては、重合性官能基を３個以上有するモノマーを用いることができる。また、２種以上の重合性化合物を併用する場合、重合性官能基を３個以上有するモノマーを５０質量％以上の割合で用いることが好ましい。
具体的な重合性化合物としては、例えばスチレン系モノマー、アクリル系モノマー、メタクリル系モノマー、ビニルトルエン系モノマー、酢酸ビニル系モノマー、Ｎ−ビニルピロリドン系モノマー等が挙げられる。このうちの１種を単独で用いても、複数種を併用してもよい。
【００４９】
なかでも、少ない光量又は短時間での硬化が可能であることから、アクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）又はメタクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＣＨ３ＣＯ−）を２個以上有するアクリル系モノマーか、これらのオリゴマーであることが好ましい。
重合性化合物としては、下記例示化合物（Ｍ１）〜（Ｍ１５）が挙げられるが、本発明に使用可能な重合性可能物はこれらに限定されるものではない。
なお、下記例示化合物（Ｍ１）〜（Ｍ１５）において、Ｒはアクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）を示し、Ｒ′はメタクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＣＨ３ＣＯ−）を示す。
【００５０】
【化１】
0006610332.tif 000002
【００５１】
【化２】
0006610332.tif 000003
【００５２】
（重合開始剤）
保護層３４に使用可能な重合性化合物を重合反応させる方法としては、電子線開裂反応を利用する方法やラジカル重合開始剤の存在下で光や熱を利用する方法等が挙げられる。
ラジカル重合開始剤としては、光重合開始剤及び熱重合開始剤のいずれも使用することができ、複数種の併用も可能である。
光重合開始剤としては、アルキルフェノン系化合物、ホスフィンオキサイド系化合物等を使用することができ、α−ヒドロキシアセトフェノン構造又はアシルホスフィンオキサイド構造を有する化合物が好ましい。光重合開始剤の市販品としては、例えばビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９：ＢＡＳＦジャパン社製）等が挙げられる。
【００５３】
熱重合開始剤としては、ケトンパーオキサイド系化合物、パーオキシケタール系化合物、ハイドロパーオキサイド系化合物、ジアルキルパオキサイド系化合物、ジアシルパーオキサイド系化合物、パーオキシジカーボネート系化合物、パーオキシエステル系化合物等を使用できる。
重合開始剤の含有量は、重合性化合物１００質量部に対し０．１〜４０質量部の範囲内とすることができ、好ましくは０．５〜２０質量部である。この範囲内であれば、重合性化合物の重合が十分に進行し、感光体１の表面のユニバーサル硬さを２２０〜３００Ｎ／ｍｍ２の範囲内に調整することができる。
【００５４】
（ラジカル捕捉剤）
重合度を調整するため、重合反応時にラジカル捕捉剤を使用することもできる。重合度を調製することにより、感光体表面の減耗調整を行うことができる。
ラジカル捕捉剤の市販品としては、例えばスミライザーＧＳ（住友化学社製）等が挙げられる。
【００５５】
（無機微粒子）
感光体の硬度向上及び紫外線劣化抑制の観点から、保護層３４は、無機微粒子を含有することが好ましい。
保護層３４に使用可能な無機微粒子としては、例えばシリカ（酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、アルミナ（酸化アルミニウム）、酸化ジルコニウム、酸化スズ、チタニア（酸化チタン）、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウム、窒化アルミニウム等の無機微粒子が挙げられる。なかでも、紫外線劣化抑制の観点から、バンドギャップＥｇが４．０以下である酸化スズ、酸化チタン又は酸化亜鉛が好ましく、電気特性に優れることから、酸化スズがより好ましい。これらは、単独でも２種以上を併用してもよい。
【００５６】
無機微粒子の製造方法は特に限定されず、例えばＪＩＳ  Ｋ１４１０：２００６に記載された間接法（フランス法）、直接法（アメリカ法）、プラズマ法等を使用できる。
無機微粒子の数平均一次粒径は１〜３００ｎｍの範囲内にあることが好ましく、より好ましくは３〜１００ｎｍの範囲内である。
上記無機微粒子の数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（ニレコ社製、ソフトウエアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２）を使用して算出することができる。
【００５７】
無機微粒子としては、反応性有機基を有する表面処理剤により無機微粒子を表面処理することにより、粒子表面に反応性有機基が導入されたものを使用することができる。
表面処理剤としては、無機微粒子の表面に存在するヒドロキシ基等と反応するものが好ましく、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等が挙げられる。
また、表面処理剤としては、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基等のラジカル重合性反応基を有する表面処理剤を用いることも好ましい。このようなラジカル重合性反応基は、バインダー樹脂を構成する重合性化合物とも反応して強固な保護層３４を形成することができる。ラジカル重合性反応基を有する表面処理剤としては、ラジカル重合性反応基を有するシランカップリング剤、シラン化合物等が好ましい。
【００５８】
以下、表面処理剤の例示化合物（Ｓ−１）〜（Ｓ−３０）を示す。
Ｓ−１    ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２    ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−３    ＣＨ２＝ＣＨＳｉＣｌ３
Ｓ−４    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−５    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−６    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−７    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−８    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−９    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１０  ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１１  ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−１２  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１３  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１４  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１５  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１６  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１７  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１８  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１９  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−２０  ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（Ｃ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２１  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２２  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２３  ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２４  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２５  ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−２６  ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２７  ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２８  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２９  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３０  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
【００５９】
表面処理剤は、１種を単独で又は２種以上を併用してもよい。
表面処理剤の使用量は、無機微粒子１００質量部に対して０．１〜２００質量部の範囲内にあることが好ましく、より好ましくは７〜７０質量部の範囲内である。
表面処理の方法としては、例えば無機微粒子と表面処理剤と溶媒を含むスラリー（固体粒子の懸濁液）を湿式解砕した後、溶媒を除去して粉体化する方法が挙げられる。この方法によれば、無機微粒子の再凝集を防止しつつ、無機微粒子の表面処理を進行させることができる。
表面処理装置としては、例えばサンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミル等を使用できる。
【００６０】
（紫外線吸収剤）
保護層３４は、紫外線劣化抑制の観点から、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、サリシレート系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、ジフェニルアクリレート系紫外線吸収剤、液状紫外線吸収剤等の公知のものが挙げられる。
【００６１】
保護層３４は、酸化防止剤や滑剤粒子、電気特性の観点から電荷輸送剤等をさらに含有することができる。
酸化防止剤としては、例えば特開２０００−３０５２９１号公報に記載のものを使用できる。
滑剤粒子としては、フッ素原子含有樹脂粒子等を使用できる。フッ素原子含有樹脂粒子としては、例えば四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化塩化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂等を使用できる。
【００６２】
また、電荷輸送剤としては、後述する電荷輸送層３３ｂが含有する電荷輸送物質を使用することができる。
保護層３４の層厚は、十分な耐衝撃性を得る観点から、０．２〜１０μｍの範囲内にあることが好ましく、０．５〜６μｍの範囲内にあることがより好ましい。
保護層３４は、上記したバインダー樹脂、無機微粒子等を含有する塗布液を調製し、感光層３３上に塗布した後、乾燥することにより、形成することができる。バインダー樹脂として、硬化樹脂を使用する場合は、重合性化合物、重合開始剤等を含有する塗布膜を感光層３３上に形成した後、乾燥、硬化させることにより、保護層３４を形成できる。
【００６３】
塗布法としては、浸漬法、スプレー法、スピンナー法、ビード法、ブレード法、ビーム法、スライドホッパー法等の公知の方法を用いることができる。
乾燥は、自然乾燥又は熱乾燥でよい。
バインダー樹脂として硬化樹脂を使用する場合、重合性化合物、重合開始剤等を含有する塗布膜に活性線を照射して、分子間及び分子内で架橋反応による架橋結合を形成させて硬化させることが好ましい。活性線としては紫外線や電子線が好ましい。
【００６４】
紫外線光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。
照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常５〜５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であり、好ましくは５〜１００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内である。
ランプの電力は、好ましくは０．１〜５ｋＷの範囲内であり、特に好ましくは、０．５〜３ｋＷの範囲内である。
【００６５】
電子線源としては、電子線照射装置に格別の制限はなく、一般にはこのような電子線照射用の電子線加速機として、比較的安価で大出力が得られるカーテンビーム方式のものが有効に用いられる。電子線照射の際の加速電圧は、１００〜３００ｋＶであることが好ましい。吸収線量は、０．５〜１０Ｍｒａｄであることが好ましい。
必要な活性線の照射量を得るための照射時間としては、０．１秒間〜１０分間が好ましく、作業効率の観点から０．１秒間〜５分間がより好ましい。
以下、保護層３４以外の感光体１の各層について説明する。
【００６６】
〔導電性支持体〕
導電性支持体３１としては、導電性を有するのであれば、例えばアルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛、ステンレス等の金属を成形したドラムを用いることができる。
なお、感光体１がドラム形状ではなく、ベルト、プレート等の形状である場合、導電性ポリマー、酸化インジウム、酸化スズ等の導電性物質や、アルミニウム、銅等の金属膜を形成した樹脂フィルム、紙等を用いたベルト、プレート等も、導電性支持体３１として使用することもできる。
【００６７】
〔中間層〕
中間層３２は、ガスバリアー性及び密着性を高める観点から、導電性支持体３１と感光層３３との間に必要に応じて設けることができる。
中間層３２は、バインダー樹脂を公知の溶媒に溶解し、浸漬塗布する等して塗布膜を形成した後、乾燥することにより、形成することができる。
バインダー樹脂としては、例えばカゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド、ポリウレタン、ゼラチン等を使用することができ、なかでもアルコール可溶性のポリアミド樹脂が好ましい。
バインダー樹脂の濃度は、中間層３２の層厚や生産速度に合わせて適宜選択することができる。
【００６８】
中間層３２は、抵抗を調整する観点から、無機粒子、例えばアルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス等の金属酸化物粒子、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ、酸化ジルコニウム等の導電性粒子を含有することができる。これら無機粒子を１種又は２種以上を混合して用いることができ、２種以上混合した場合には、固溶体又は融着した状態であってもよい。
【００６９】
無機粒子の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して無機粒子２０〜４００質量部の範囲内にあることが好ましく、５０〜２００質量部の範囲内にあることがより好ましい。
無機粒子の数一次平均粒径は、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下である。
中間層３２の層厚は、０．１〜１５μｍが好ましく、０．３〜１０μｍがより好ましい。
【００７０】
〔感光層〕
感光層３３は、図３に示すように電荷発生層３３ａと電荷輸送層３３ｂとを備えている。
露光部２ｃにより照射された光が感光層３３に到達すると、照射された光量に応じた電荷が電荷発生層３３ａにおいて発生し、この電荷が電荷輸送層３３ｂ中を移動して感光体１の表面に到達し、静電潜像が形成される。
図３に示す感光層３３は多層構造であるが、電荷発生物質と電荷輸送物質の両方を含有する単層構造であってもよい。
【００７１】
〔電荷発生層〕
電荷発生層３３ａは、バインダー樹脂と、光エネルギーを吸収すると電荷を発生する電荷発生物質とを含有する。
電荷発生層３３ａは、電荷発生物質をバインダー樹脂溶液中に分散、塗布して形成した塗布膜を乾燥することにより、形成することができる。
電荷発生物質としては、例えばスーダンレッド、ダイアンブルー等のアゾ原料、ピレンキノン、アントアントロン等のキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ、チオインジゴ等のインジゴ顔料、ピランスロン、ジフタロイルピレン等の多環キノン顔料、フタロシアニン顔料等が挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独で又は公知の樹脂中に分散された状態で使用することができる。
電荷発生物質の分散手段としては、例えば超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー、ホモミキサー等を使用できる。
【００７２】
バインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、例えばポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、これらの樹脂のうち二つ以上を含む共重合体樹脂（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂等）、ポリ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。
電荷発生層３３ａ中の電荷発生物質の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質１〜６００質量部の範囲内にあることが好ましく、より好ましくは５０〜５００質量部の範囲である。
電荷発生層の層厚は、電荷発生物質の特性、バインダー樹脂の特性、含有量等により異なるが、好ましくは０．０１〜５μｍの範囲内であり、より好ましくは０．０５〜３μｍの範囲である。
【００７３】
〔電荷輸送層〕
電荷輸送層３３ｂは、バインダー樹脂と、電荷輸送物質（ＣＴＭ：Ｃｈａｒｇｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｍａｔｅｒｉａｌともいう。）と、を含有する。
電荷輸送層３３ｂは、バインダー樹脂溶液中に電荷輸送物質を溶解、塗布して塗布膜を形成した後、乾燥することにより、形成することができる。
電荷輸送物質としては、例えばトリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン誘導体、ブタジエン化合物等の他、下記化合物Ａ等が挙げられる。
これらを単独で又は２種以上を混合して使用してもよい。
【００７４】
【化３】
0006610332.tif 000004
【００７５】
バインダー樹脂としては、例えばポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂等が挙げられる。
なかでも、ポリカーボネート樹脂が好ましく、耐クラック、耐磨耗性及び帯電特性を高める観点からは、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）型、ビスフェノールＺ（ＢＰＺ）型、ジメチルＢＰＡ型、ＢＰＡ−ジメチルＢＰＡ共重合体型のポリカーボネート樹脂等が好ましい。
【００７６】
電荷輸送層３３ｂ中の電荷輸送物質の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷輸送物質１０〜５００質量部の範囲内が好ましく、より好ましくは２０〜２５０質量部の範囲内である。
電荷輸送層３３ｂの層厚は、電荷輸送物質の特性、バインダー樹脂の特性、含有量等により異なるが、５〜４０μｍの範囲内にあることが好ましく、１０〜３０μｍの範囲内にあることがより好ましい。
電荷輸送層３３ｂは、さらに酸化防止剤、電子導電剤、安定剤、シリコーンオイル等を含有することもできる。
酸化防止剤としては、特開２０００−３０５２９１号公報、電子導電剤としては特開昭５０−１３７５４３号公報、同５８−７６４８３号公報等に記載された材料を用いることができる。
【００７７】
〔現像剤〕
本発明の画像形成装置に用いられる現像剤は、トナー母体粒子と外添剤粒子より成るトナー粒子と、キャリア粒子とを含有し、トナー母体粒子は、光吸収により相転移する化合物（以下、紫外線相転移材料ともいう。）を含む。
【００７８】
〈トナー〉
現像剤を構成するトナーは、トナー母体粒子に外添剤粒子を付着させたトナー粒子より形成される。トナー母体粒子は、具体的には、少なくとも結着樹脂及び紫外線相転移材料を含み、所望に応じて、更に着色剤、磁性粉、離型剤及び荷電制御剤などの他の成分を含有することもできる。
【００７９】
（結着樹脂）
トナー粒子を構成する結着樹脂としては、熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。
このような結着樹脂としては、一般にトナーを構成する結着樹脂として用いられているものを特に制限なく用いることができ、具体的には、例えば、スチレン系樹脂やアルキルアクリレート及びアルキルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、スチレンアクリル系共重合体樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、オレフィン系樹脂、アミド樹脂及びエポキシ樹脂などが挙げられる。
このなかでも、溶融特性が低粘度で高いシャープメルト性を有するスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレンアクリル系共重合体樹脂及びポリエステル樹脂が好適に挙げられる。
【００８０】
（着色剤）
トナー粒子が着色剤を含有するものとして構成される場合において、着色剤としては、一般に知られている染料及び顔料を用いることができる。
黒色のトナーを得るための着色剤としては、カーボンブラック、磁性体、鉄・チタン複合酸化物ブラック等が挙げられ、カーボンブラックとしてはチャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等が挙げられる。また、磁性体としてはフェライト、マグネタイト等が挙げられる。
【００８１】
イエローのトナーを得るための着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２等の染料；Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同７４、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１８０、同１８５等の顔料が挙げられる。
マゼンタのトナーを得るための着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２等の染料；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２等の顔料が挙げられる。
シアンのトナーを得るための着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等の染料；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同７、同１５、同６０、同６２、同６６、同７６等の顔料が挙げられる。
各色のトナーを得るための着色剤は、各色について、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
着色剤の含有割合は、トナー粒子中０．５〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは２〜１０質量％である。
【００８２】
（紫外線相転移材料）
紫外線相転移材料は、光吸収によりシス−トランス異性化反応し、相転移する化合物を含有する。紫外線相転移材料は、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する光を吸収することにより、固体から液体に相転移する。
具体的には、例えば、下記一般式（１）で示される糖アルコールエステル、下記一般式（２）で示される糖アルコールエステル、下記一般式（４）で示されるディスコチック液晶化合物などが挙げられる。
【００８３】
【化４】
0006610332.tif 000005
【００８４】
一般式（１）中、Ｒは、下記一般式（３）で示される官能基であり、ｎは、１〜４の整数を示す。
【００８５】
【化５】
0006610332.tif 000006
【００８６】
一般式（２）中、Ｒは、下記一般式（３）で示される官能基であり、ｎは、１〜４の整数を示す。
【００８７】
【化６】
0006610332.tif 000007
【００８８】
一般式（３）中、ｍは、０〜１６の整数を示し、ｋは、１〜１６の整数を示す。
【００８９】
【化７】
0006610332.tif 000008
【００９０】
一般式（４）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立的に、水素、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルオキシ基、アルカノイル基、アルカノイルオキシ基、アルコキシフェニル基及びＮ−アルキルアミノカルボニル基からなる群から選択され、ｎは整数を表す。ただし、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の全てが水素の場合を除く。
【００９１】
上記一般式（１）及び上記一般式（２）で示される糖アルコールエステルは、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する光を吸収することにより、固体から液体に相転移し、また、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する光を吸収すること、あるいは、３０℃以上化合物の融点以下に加熱することにより、液体から固体に相転移する。
上記一般式（３）中、ｍは、好ましくは、４〜８の整数を示す。また、上記一般式（３）中、ｋは、好ましくは、８〜１２の整数を示す。
このような糖アルコールエステルの融点は、例えば、５０℃以上１４０℃以下、好ましくは、６０℃以上１３０℃以下である。
このような糖アルコールエステルは、単独で使用してもよく、あるいは、２種以上併用することもできる。また、このような糖アルコールエステルのなかでは、好ましくは、上記一般式（１）で示される糖アルコールエステルが挙げられ、さらに好ましくは、下記化合物Ｂで示される糖アルコールエステルが挙げられる。
【００９２】
【化８】
0006610332.tif 000009
【００９３】
化合物Ｂ中、Ｒは、下記化学式Ｃで示される官能基である。
【化９】
0006610332.tif 000010
【００９４】
上記一般式（１）で示される構造を有する糖アルコールエステルを調製するには、上記アゾベンゼン基を持つ一般式（３）で示される構造を有する原料化合物と、下記一般式（６）で示される構造を有する糖アルコールとを反応させる。
原料化合物としては、例えば、下記一般式（５）に示すアゾベンゼン化合物などが挙げられる。
【００９５】
【化１０】
0006610332.tif 000011
【００９６】
一般式（５）中、ｍは、上記一般式（３）に示されるｍと同様の整数を示し、ｋは、上記一般式（３）に示されるｋと同様の整数を示す。
【００９７】
上記一般式（５）に示される構造を有するアゾベンゼン化合物は、例えば、４−アルキル−４′−ヒドロキシアゾベンゼンと、ハロゲン原子含有カルボン酸化合物とを、アルカリ性条件下で反応させて、中間体としてのカルボキシ基含有アゾベンゼン誘導体を調製した後、カルボキシ基含有アゾベンゼン誘導体を、酸ハロゲン化剤と反応させることにより調製される。
４−アルキル−４′−ヒドロキシアゾベンゼンとしては、好ましくは、４−ヘキシル−４′−ヒドロキシアゾベンゼンが挙げられる。
【００９８】
ハロゲン原子含有カルボン酸化合物は、カルボキシ基及びハロゲン原子を有する化合物であって、例えば、炭素数２〜１７のハロゲン原子含有カルボン酸化合物、好ましくは、炭素数９〜１３のハロゲン原子含有カルボン酸化合物が挙げられる。また、ハロゲン原子含有カルボン酸化合物のハロゲン原子としては、例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などが挙げられ、好ましくは、臭素が挙げられる。
【００９９】
また、酸ハロゲン化剤としては、例えば、塩化チオニル、オキザリルクロリド、ホスゲン、オキシ塩化リン、五塩化リン、三塩化リン、臭化チオニル、三臭化リン、ジエチルアミノ硫黄トリフルオリドなどが挙げられ、好ましくは、塩化チオニルが挙げられる。
【０１００】
【化１１】
0006610332.tif 000012
【０１０１】
一般式（６）中、ｎは、上記一般式（１）に示されるｎと同様の整数を示す。
【０１０２】
上記一般式（６）で示す構造を有する糖アルコールは、糖のカルボニル基が還元された鎖状の多価アルコールであって、例えば、グリセリンなどのトリトール、トレイトール、エリスリトールなどのテトリトール、アラビニトール、キシリトール、リビトールなどのペンチトール、ガラクチトール、グルシトール、マンニトールなどのペンチトールなどが挙げられる。
このような糖アルコールは、単独で使用してもよく、あるいは、２種以上併用することもできる。また、このような糖アルコールのなかでは、好ましくは、ペンチトールが挙げられ、さらに好ましくは、マンニトールが挙げられる。
【０１０３】
上記一般式（５）に示される構造を有するアゾベンゼン化合物と、上記一般式（６）に示される構造を有する糖アルコールとを反応させるには、まず、上記一般式（５）に示される構造を有するアゾベンゼン化合物を有機溶媒に溶解して、中間体溶液を調製するとともに、上記一般式（６）に示す糖アルコールを、脱水ピリジンに分散させて、例えば、０．５〜３質量％の糖アルコール懸濁液を調製する。
【０１０４】
有機溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、例えば、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類、例えば、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、例えば、ヘキサン、ヘプタンなどの飽和炭化水素類、例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素類が挙げられる。このような有機溶媒は、単独で使用してもよく、あるいは、２種以上併用することもできる。また、このような有機溶媒のなかでは、好ましくは、ハロゲン化炭化水素類が挙げられ、さらに好ましくは、ジクロロメタンが挙げられる。
【０１０５】
次いで、糖アルコール懸濁液を中間体溶液にゆっくりと加えた後、例えば、１０〜４０℃において、例えば、２４〜１４４時間撹拌する。
これによって、上記一般式（５）で示す構造を有するアゾベンゼン化合物と、上記一般式（６）で示す構造を有する糖アルコールとが反応し、上記一般式（１）で示される構造を有する糖アルコールエステルが製造される。
【０１０６】
上記一般式（４）で示される構造を有するディスコチック液晶化合物は、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する光を吸収することにより、固体から液体に相転移し、また、３０℃以上化合物の融点以下に加熱することにより、液体から固体に相転移する。
【０１０７】
上記一般式（４）中、Ｒ１は、好ましくは、アルコキシ基、さらに好ましくは、炭素数１〜２０のアルコキシ基、とりわけ好ましくは、炭素数８〜１６のアルコキシ基が挙げられる。また、上記一般式（４）中、Ｒ２及びＲ３は、好ましくは、水素が挙げられる。また、上記一般式（４）中、ｎは、例えば、１〜８の整数、好ましくは、１〜４の整数を示す。
このようなディスコチック液晶化合物の融点は、例えば、５０℃以上１４０℃以下、好ましくは、６０℃以上１３０℃以下である。
このようなディスコチック液晶化合物は、単独で使用してもよく、又は、２種以上併用することもできる。
【０１０８】
一般式（４）で表される構造を有する化合物は、前駆体であるジニトロ化合物（メチレン架橋二量化ニトロベンゼン誘導体）を還元的に環化させることによって、一般的に合成することができる。合成の際には、主として、一般式（４）で表される構造を有する化合物は、ｎが１〜１０の化合物の混合物として得られる。得られた混合物をゲル透過クロマトグラフィーによって精製することによって、それぞれのｎに対応する化合物を単離することができる。一般式（４）で表される構造を有する化合物において、ｎが大きくなるほど、当該化合物の有機溶媒に対する溶解性が低下する。
【０１０９】
さらに、一般式（４）で表される構造を有する化合物の前駆体であるジニトロ化合物（メチレン架橋二量化ニトロベンゼン誘導体）は、例えば、（ａ）ホルムアルデヒドによるニトロベンゼン誘導体の二量化工程と、（ｂ）二量化ニトロベンゼン誘導体に対する置換基の導入工程とを含む方法によって製造することができる。また、（ａ′）ニトロベンゼン誘導体に対する置換基の導入工程と、（ｂ′）ホルムアルデヒドによる置換ニトロベンゼン誘導体の二量化工程とを含む方法によって、ジニトロ化合物（メチレン架橋二量化ニトロベンゼン誘導体）を製造してもよい。
【０１１０】
（磁性粉）
また、本発明に係るトナー粒子が磁性粉を含有するものとして構成される場合において、磁性粉としては、例えばマグネタイト、γ−ヘマタイト、又は各種フェライト等を使用することができる。
磁性粉の含有割合は、トナー粒子中１０〜５００質量％の範囲内であることが好ましく、より好ましくは２０〜２００質量％の範囲内である。
【０１１１】
（離型剤）
また、本発明に係るトナー粒子が離型剤を含有するものとして構成される場合において、離型剤としては、特に限定されるものではなく、公知の種々のワックスを用いることができる。ワックスとしては、低分子量ポリプロピレン、ポリエチレン、又は酸化型の低分子量ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン、パラフィン、合成エステルワックス等が挙げられ、特に、低融点及び低粘度であることから、合成エステルワックスを用いることが好ましく、合成エステルワックスとしてベヘン酸ベヘニル、グリセリントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート等を用いることが特に好ましい。
離型剤の含有割合は、トナー粒子中１〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、より好ましくは３〜１５質量％の範囲内である。
【０１１２】
（荷電制御剤）
また、本発明に係るトナー粒子が荷電制御剤を含有するものとして構成される場合において、荷電制御剤としては、摩擦帯電により正又は負の帯電を与えることのできる物質であり、かつ、無色のものであれば特に限定されず、公知の種々の正帯電性の荷電制御剤及び負帯電性の荷電制御剤を用いることができる。
荷電制御剤の含有割合は、トナー粒子中０．０１〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量％の範囲内である。
【０１１３】
（トナーの平均粒径）
トナーの平均粒径は、例えば体積基準のメジアン径（Ｄ５０）で４〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、さらに好ましくは６〜９μｍの範囲内とされる。
体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が上記の範囲にあることにより、転写効率が高くなってハーフトーンの画質が向上し、細線やドット等の画質が向上する。
本発明において、トナーの体積基準のメジアン径（Ｄ５０）は「コールターカウンター３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用ソフト「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ３．５１」を搭載したコンピューターシステム（ベックマン・コールター社製）を接続した測定装置を用いて測定・算出されるものである。
【０１１４】
具体的には、測定試料（トナー）０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナー粒子の分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を調製し、このトナー分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮＩＩ」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。
ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャー径を５０μｍにし、測定範囲である１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径が体積基準のメジアン径（Ｄ５０）とされる。
【０１１５】
〈トナーの作製〉
トナーの製造方法は、特に制限されないが、粒子径と形状の制御が可能な乳化重合凝集法が好ましい。
乳化重合凝集法において、樹脂微粒子は、組成の異なる樹脂よりなる２層以上の構成とすることもでき、この場合、常法に従った乳化重合処理（第１段重合）により調製した第１樹脂微粒子の分散液に、重合開始剤と重合性単量体とを添加し、この系を重合処理（第２段重合）する多段重合法を採用することができる。
【０１１６】
トナーを乳化重合凝集法によって得る場合の製造工程の一例を具体的に示すと、
（１Ａ）水系媒体中において結着樹脂を形成すべき特定の単量体及び必要に応じて他の重合性単量体にラジカル重合開始剤を作用させることにより樹脂微粒子を得る樹脂微粒子重合工程、
（１Ｂ）着色剤による微粒子（以下、「着色剤微粒子」ともいう。）の分散液を調製する着色剤微粒子分散液調製工程、
（１Ｃ）紫外線相転移材料による微粒子（以下、「紫外線相転移材料微粒子」ともいう。）の分散液を調製する紫外線相転移材料分散液調製工程、
（２）樹脂微粒子、着色剤微粒子及び紫外線相転移材料が存在している水系媒体中に、凝集剤を添加し、塩析を進行させると同時に凝集・融着を行い、会合粒子を形成する会合工程、
（３）会合粒子の形状制御をすることによりトナーを形成する熟成工程、
（４）水系媒体からトナー粒子を濾別し、当該トナー粒子から界面活性剤等を除去する濾過、洗浄工程、
（５）洗浄処理されたトナー粒子を乾燥する乾燥工程、
（６）乾燥処理されたトナー粒子に外添剤を添加する外添剤添加工程
から構成される。
【０１１７】
ここで、「水系媒体」とは、水５０〜１００質量％と、水溶性の有機溶媒０〜５０質量％とからなる媒体をいう。水溶性の有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランを例示することができ、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等の得られる樹脂を溶解しないアルコール系有機溶媒を用いることが好ましい。
トナー粒子中に離型剤を含有させる方法としては、樹脂微粒子を離型剤を含有するものとして構成する方法や、トナー粒子を形成する会合工程において、水系媒体中に離型剤微粒子が分散されてなる分散液を添加し、樹脂微粒子と着色剤微粒子と離型剤微粒子とを塩析、凝集、融着させる方法等を挙げることができ、これらの方法を組み合わせてもよい。
また、トナー粒子中に荷電制御剤を含有させる方法としては、上記に示した離型剤を含有させる方法と同様の方法を挙げることができる。
【０１１８】
（１Ａ）樹脂微粒子重合工程
この樹脂微粒子重合工程は、具体的には、例えば、水系媒体中に特定の単量体及び必要に応じて他の重合性単量体を添加し、機械的エネルギーを付与して分散させて油滴を形成させておき、この状態において特定の単量体をラジカル重合反応することにより、大きさが例えば体積基準のメジアン径で５０〜３００ｎｍ程度の樹脂微粒子を形成するものである。
油滴を形成するための機械的エネルギーを付与するための分散装置としては、特に限定されるものではなく、例えば高速回転するローターを備えた市販の撹拌装置「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック社製）等が代表的に挙げられる。高速回転可能なローターを備えた前述の撹拌装置の他にも、超音波分散装置や機械式ホモジナイザー、マントンゴーリン、圧力式ホモジナイザー等の装置を用いることができる。
【０１１９】
ラジカル重合反応に係る温度は、用いる単量体やラジカル重合開始剤の種類によっても異なるが、例えば５０〜１００℃であることが好ましく、より好ましくは５５〜９０℃である。また、ラジカル重合反応にかかる時間は、用いる単量体の種類やラジカル重合開始剤からのラジカルの反応速度によっても異なるが、例えば２〜１２時間であることが好ましい。
【０１２０】
（分散安定剤）
樹脂微粒子重合工程においては、水系媒体中に微粒子を安定に分散させるために、適宜の分散安定剤を添加することができる。
分散安定剤としては、例えばリン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸亜鉛、リン酸アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ等が挙げられる。また、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、エチレンオキサイド付加物、高級アルコール硫酸ナトリウム等の一般に界面活性剤として使用されるものも分散安定剤として使用することができる。
このような界面活性剤としては、従来公知の種々のイオン性界面活性剤やノニオン性界面活性剤等を用いることができる。
イオン性界面活性剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム、３，３−ジスルホンジフェニル尿素−４，４−ジアゾ−ビス−アミノ−８−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム、オルト−カルボキシベンゼン−アゾ−ジメチルアニリン、２，２，５，５−テトラメチル−トリフェニルメタン−４，４−ジアゾ−ビス−β−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム等のスルホン酸塩；ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム等があり、脂肪酸塩には、オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等の硫酸エステル塩；脂肪酸塩等が挙げられる。
また、ノニオン性界面活性剤としては、例えばポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドの組み合わせ、ポリエチレングリコールと高級脂肪酸とのエステル、アルキルフェノールポリエチレンオキサイド、高級脂肪酸とポリエチレングリコールのエステル、高級脂肪酸とポリプロピレンオキサイドのエステル、ソルビタンエステル等が挙げられる。
【０１２１】
（重合開始剤）
樹脂微粒子重合工程において使用される重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、アゾビスシアノ吉草酸等の水溶性重合開始剤や、過酸化水素−アスコルビン酸のような水溶性レドックス重合開始剤、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスバレロニトリル等の油溶性重合開始剤を用いることができる。
【０１２２】
（連鎖移動剤）
樹脂微粒子重合工程においては、特定のアクリル系重合体や特定のアクリル系共重合体の分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては特に限定されるものではなく、例えばｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、テトラクロロメタン等を挙げることができる。
【０１２３】
（１Ｂ）着色剤微粒子分散液調製工程
この着色剤微粒子分散液調製工程は、着色剤を水系媒体中に微粒子状に分散させて着色剤微粒子の分散液を調製する工程である。
着色剤の分散は、機械的エネルギーを利用して行うことができる。
着色剤微粒子は、分散した状態で体積基準のメジアン径が１０〜３００ｎｍの範囲内であることが好ましく、さらに好ましくは１００〜２００ｎｍ、特に好ましくは１００〜１５０ｎｍの範囲内である。
着色剤微粒子の体積基準のメジアン径は、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定されるものである。
【０１２４】
（１Ｃ）紫外線相転移材料分散液調製工程
この紫外線相転移材料分散液調製工程は、紫外線相転移材料を水系媒体中に微粒子状に分散させて紫外線相転移材料微粒子の分散液を調製する工程である。紫外線相転移材料分散液を調製するにあたり、まず、紫外線相転移材料乳化液を調製する。
紫外線相転移材料乳化液の調製方法としては、例えば、紫外線相転移材料が有機溶剤によって溶解された紫外線相転移材料液を得た後、その紫外線相転移材料液を水系媒体中で乳化させる方法が挙げられる。
紫外線相転移材料を有機溶剤に配合する方法は、特に制限されず、例えば、紫外線相転移材料を有機溶剤に配合して、紫外線相転移材料が溶解するように撹拌混合する。
また、紫外線相転移材料の配合割合は、有機溶剤１００質量部に対して、例えば、５質量部以上１００質量部以下、好ましくは、１０質量部以上５０質量部以下である。
【０１２５】
次に、紫外線相転移材料液は、水系媒体と配合された後、ホモジナイザーなどの公知の分散機を用いて撹拌される。これにより、紫外線相転移材料が液滴となって、水系媒体中に乳化され、紫外線相転移材料乳化液が調製される。
紫外線相転移材料液の配合割合は、水系媒体１００質量部に対して、例えば、１０質量部以上９０質量部以下、好ましくは、３０質量部以上７０質量部以下である。
また、紫外線相転移材料液と水系媒体との配合時における、紫外線相転移材料液及び水系媒体のそれぞれの温度は、有機溶剤の沸点未満となる温度範囲であって、例えば、２０℃以上８０℃以下、好ましくは、３０℃以上７５℃以下である。紫外線相転移材料液と水系媒体との配合時における、紫外線相転移材料液の温度と水系媒体の温度とは、互いに同一であっても異なっていてもよく、好ましくは、互いに同一である。
また、分散機の撹拌条件は、例えば、容量が１〜３Ｌ以下の場合、その回転数が、７０００ｒｐｍ以上２００００ｒｐｍ以下であることが好ましく、また、その撹拌時間が、１０分以上３０分以下であることが好ましい。
【０１２６】
紫外線相転移材料分散液は、紫外線相転移材料乳化液から有機溶剤を除去することにより調製される。
紫外線相転移材料分散液から有機溶剤を除去する方法としては、例えば、送風、加熱、減圧又はこれらの併用など、公知の方法が挙げられる。
具体的には、紫外線相転移材料乳化液は、例えば、窒素などの不活性ガス雰囲気下において、例えば、２５℃以上９０℃以下、好ましくは、３０℃以上８０℃以下で、初期の有機溶剤量の８０質量％以上、９５質量％以下程度が除去されるまで加熱されることにより、有機溶剤が除去される。これにより、水系媒体から有機溶剤が除去されて、紫外線相転移材料微粒子が水系媒体中に分散された紫外線相転移材料分散液が調製される。
【０１２７】
紫外線相転移材料分散液中の紫外線相転移材料微粒子の質量平均粒径は、９０ｎｍ以上１２００ｎｍ以下が好ましい。
紫外線相転移材料微粒子の質量平均粒径は、紫外線相転移材料を有機溶剤に配合したときの粘度、ＵＶ軟化材料液と水との配合割合、ＵＶ軟化材料乳化液を調製するときの高速分散機の撹拌速度などを適宜制御することにより、上記範囲内に設定することができる。
【０１２８】
（有機溶媒）
有機溶剤としては、ＵＶ軟化材料を溶解させることができれば特に制限されず、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、例えば、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類、例えば、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、例えば、ヘキサン、ヘプタンなどの飽和炭化水素類、例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素類が挙げられる。
このような有機溶剤は、単独で使用することもでき、２種以上併用することもできる。また、このような有機溶剤のなかでは、好ましくは、ケトン類及びハロゲン化炭化水素類、さらに好ましくは、メチルエチルケトン及びジクロロメタンが挙げられる。
【０１２９】
（水系媒体）
水系媒体は、水、又は、水を主成分として、例えば、アルコール類、グリコール類などの若干の水溶性溶媒、または、例えば、界面活性剤、分散剤などの任意成分が配合されている水系媒体が挙げられる。水系媒体は、上記の乳化方法によれば、好ましくは、水と界面活性剤を混合したものが用いられる。
界面活性剤としては、例えば、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤などが挙げられる。カチオン性界面活性剤としては、例えば、ドデシルアンモニウムクロライド、ドデシルアンモニウムブロマイド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルピリジニウムクロライド、ドデシルピリジニウムブロマイド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイドなどが挙げられる。また、アニオン性界面活性剤としては、例えば、ステアリン酸ナトリウム、ドデカン酸ナトリウムなどの脂肪酸石けん、例えば、硫酸ドデシルナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウムなどが挙げられる。また、ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンドデシルエーテル、ポリオキシエチレンヘキサデシルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレアートエーテル、モノデカノイルショ糖などが挙げられる。
【０１３０】
このような界面活性剤は、単独で使用することもでき、２種以上併用することもできる。また、このような界面活性剤のなかでは、好ましくは、アニオン性界面活性剤、さらに好ましくは、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムが挙げられる。
界面活性剤の配合割合は、水１００質量部に対して、例えば、０．０１質量部以上１０質量部以下、好ましくは０．０４質量部以上１質量部以下である。（２）会合工程〜（６）外添剤添加工程については、従来公知の種々の方法に従って行うことができる。
【０１３１】
（凝集剤）
会合工程において使用される凝集剤としては、特に限定されるものではないが、金属塩から選択されるものが好適に使用される。金属塩としては、例えばナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属の塩等の一価の金属塩；カルシウム、マグネシウム、マンガン、銅等の二価の金属塩；鉄、アルミニウム等の三価の金属塩等が挙げられる。具体的な金属塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、硫酸銅、硫酸マグネシウム、硫酸マンガン等を挙げることができ、これらの中で、より少量で凝集を進めることができることから、二価の金属塩を用いることが特に好ましい。これらは１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１３２】
（外添剤）
上記のトナー粒子は、そのままで本発明のトナーを構成することができるが、流動性、帯電性、クリーニング性等を改良するために、当該トナー粒子に、いわゆる後処理剤である流動化剤、クリーニング助剤等の外添剤を添加して本発明のトナーを構成してもよい。
外添剤としては、例えば、シリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子等よりなる無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子等の無機ステアリン酸化合物微粒子、あるいは、チタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛等の無機チタン酸化合物微粒子等が挙げられる。これらは１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１３３】
これら無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイル等によって、耐熱保管性の向上、環境安定性の向上のために、表面処理が行われていることが好ましい。
これらの種々の外添剤の添加量は、その合計が、トナー粒子１００質量部に対して０．０５〜５質量部、好ましくは０．１〜３質量部とされる。また、外添剤としては種々のものを組み合わせて使用してもよい。
【０１３４】
（現像剤の作製）
現像剤は、キャリアとトナーを、混合装置を用い混合することで得ることができる。
トナーのキャリアに対する混合量は、２〜１０質量％であることが好ましい。
トナーとキャリアを混合する混合装置は、特に限定されるものではなく、ナウターミキサー、Ｗコーン及びＶ字型混合機等が挙げられる。
【０１３５】
キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。
また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂等の被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散してなるバインダー型キャリア等用いてもよい。
【０１３６】
コートキャリアを構成する被覆樹脂としては、特に限定はないが、例えばオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。また、樹脂分散型キャリアを構成する樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えばスチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
キャリアの体積基準のメジアン径としては２０〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、さらに好ましくは２０〜６０μｍの範囲内である。キャリアの体積基準のメジアン径は、代表的には湿式分散機を備えたレーザー回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１３７】
〔画像形成方法〕
本発明の画像形成装置１００は、電子写真方式の公知の種々の画像形成方法において用いることができる。例えば、モノクロの画像形成方法やフルカラーの画像形成方法に用いることができる。フルカラーの画像形成方法では、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの各々に係る４種類のカラー現像装置と、一つの感光体とにより構成される４サイクル方式の画像形成方法や、各色に係るカラー現像装置及び感光体を有する画像形成ユニットを、それぞれ色別に搭載するタンデム方式の画像形成方法など、いずれの画像形成方法も用いることができる。
【０１３８】
画像形成方法としては、帯電器２により感光体１に一様な電位を付与して帯電させた後、原画像データに基づいて露光器３により出射した光束で感光体１上を走査し、静電潜像を形成する。次に現像部４により光吸収により相転移する化合物を含む現像剤を感光体１上に供給する。
感光体１の表面に担持されたトナー像が、感光体１の回転によって転写ローラー５０の位置に至るまでに間に、第１照射部４０ａは、感光体１上の表面に担持されたトナー像に対して、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の範囲内の波長を有する紫外光を照射する。感光体１上のトナー像に対して第１照射部４０ａにより紫外光が照射されると、トナー像に含まれる紫外線相転移材料が溶融される。なお、記録用紙Ｓ上に画像を形成する前に、上記プロセスが行われる。
【０１３９】
第１照射部４０ａによって露光されたトナー像が、感光体１の回転によって転写ローラー５０の位置に至るタイミングに合わせて、トレイ１６から記録用紙Ｓを画像形成部１０に搬送すると、転写ローラー５０に印加される転写バイアスにより、感光体１上のトナー像が、転写ローラー５０と感光体１にニップされた記録用紙Ｓ上に転写される。
感光体上のトナー像が記録用紙Ｓ上に転写される時までに、感光体１上に保持された現像剤に対して、第１照射部４０ａによる紫外光照射が施されるため、トナー像の受光面は溶融された状態で記録用紙Ｓにおける感光体側の第１面と接触し、トナー像が記録用紙Ｓに転写される。このように、第１照射部４０ａによって溶融されたトナー像の受光面が、記録用紙Ｓとの接触面となるため、ドキュメントオフセットや転写率を効果的に向上させることができる。
【０１４０】
また、転写ローラー５０は、加圧部材を兼ねており、感光体１から記録用紙Ｓにトナー像を転写させることができながら、トナー像に含まれる紫外線相転移材料を確実に記録用紙Ｓに密着させることができる。
トナー像が記録用紙Ｓに転写された後に、クリーニング部８のブレード８５は、感光体１表面に残留する現像剤を除去する。第１照射部４０ａにより紫外光が照射された感光体１上のトナーは、溶融され半固体状態にあるため、感光体１表面に半固体状態の転写残トナーが埋没し固着しやすいが、本発明の画像形成装置においては、感光体１の表面が、上記特定の最大高さ粗さＲｚ及びユニバーサル硬さ（ＨＵ）を有するため、感光体１表面に転写残トナーが固着するのを抑制することができ、長期にわたって画像欠陥を抑制することができる。
【０１４１】
また、感光体への転写残トナーの固着をより確実に抑制するために第２照射部４０ｂを設けることができる。第２照射部４０ｂは、転写後に感光体１上に残留する第１照射部４０ａによって溶融された現像剤に対して、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する可視光を照射する。第２照射部４０ｂにより可視光の照射が施されると、溶融されたトナー像が凝固され固体状態になるため、感光体１表面への転写残トナーの固着をより確実に抑制することができる。
【０１４２】
トナー像が転写された記録用紙Ｓが搬送ベルト１３により圧着部９に搬送される過程において、第３照射部４０ｃは、記録用紙Ｓ上に転写されたトナー像に対して、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する紫外光を照射する。第１照射部４０ａによって紫外光が照射されたトナー像は、その受光面である記録用紙Ｓと接触する面が、主に溶融された状態にあるが、更に、第３照射部４０ｃにより記録用紙Ｓの第１面上のトナー像に向かって紫外光を照射することにより、トナー像をより確実に溶融させることができ、トナー像の記録用紙Ｓに対する定着性を向上させることができる。
【０１４３】
トナー像が保持された記録用紙Ｓが、搬送ベルト１３により圧着部９に至ると、定着ローラー９１及び加圧ローラー９２が、画像を記録用紙Ｓの第１面に圧着する。圧着部９により定着処理が施される前において、トナー像が、第１照射部４０ａ及び第３照射部４０ｃによる紫外光照射により溶融されるため、記録用紙Ｓに対する画像圧着時に省エネルギー化を図ることができる。
第３照射部４０ｃにより紫外光が照射されたトナー像を保持する記録用紙Ｓを、定着ローラー９１と加圧ローラー９２との間に通過させる前において、第４照射部４０ｄは、記録用紙Ｓ上のトナー像に対して、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する可視光を照射する。第４照射部４０ｄによって可視光を照射することにより、第１照射部４０ａ及び第３照射部４０ｃにより溶融されたトナー像における感光体側の表面を凝固させることができ、圧着時の定着ローラー９１及び加圧ローラー９２への現像剤の付着、即ち、圧着時のオフセットを抑制することができる。
【０１４４】
また、定着ローラー９１と加圧ローラー９２との間を通過した記録用紙Ｓが、排紙部１４に至るまでに、記録用紙Ｓ上のトナー像に対して４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する可視光を照射するように第４照射部４０ｄを設けることもできる。この第４照射部４０ｄによって可視光を照射することで、記録用紙Ｓ上のトナー像をより確実に凝固させることができ、トナー像の記録用紙Ｓに対する定着性をより向上させることができる。圧着時のオフセット解消及び定着性向上の観点から、用紙搬送方向において、圧着部の前後両方の位置に第４照射部４０ｄを設置することが好ましい。
【０１４５】
また、定着ローラー９１は、記録用紙Ｓが定着ローラー９１と加圧ローラー９２との間を通過させるときに、記録用紙Ｓに転写されたトナー像を加熱する。そのため、第１照射部４０ａ、第３照射部４０ｃにより紫外光が照射され、溶融された紫外線相転移材料を、加熱により凝固させることができる。その結果、トナー像の記録用紙Ｓへの定着性をより向上させることができる。
記録用紙Ｓの両面に画像を形成する場合、圧着処理がなされた記録用紙Ｓを排紙部１４の手前で用紙反転部２４に搬送し、表裏を反転して排出するか、又は表裏を反転した記録用紙Ｓを再度画像形成部１０に搬送する。
【実施例】
【０１４６】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【０１４７】
［トナー１の作製］
〔トナー母体粒子の作製〕
トナー母体粒子は、以下のようにして作製した。
【０１４８】
（樹脂粒子分散液１の調製）
スチレン２０１質量部、ブチルアクリレート１１７質量部、メタクリル酸１８．３質量部を混合し、このモノマー混合液を撹拌しつつ８０℃に加温し、ベヘン酸ベヘニル１７２質量部を徐々に添加して溶解した。
次いで、アニオン界面活性剤「ドデシルベンゼンスルホン酸」３質量部を純水１１８２質量部に溶解してなる界面活性剤水溶液を８０℃に加温し、上記モノマー溶液を加えて、高速撹拌を行い、モノマー分散液を調製した。
【０１４９】
次いで、撹拌装置、冷却管、温度センサー、窒素導入管を備えた重合装置に純水８６７．５質量部を投入し、窒素気流下で撹拌を行いながら内温を８０℃にした。この重合装置に上記モノマー分散液を投入し、過硫酸カリウム８．５５質量部を純水１６２．５質量部に溶解した重合開始剤水溶液を投入した。
重合開始剤水溶液投入後、ｎ−オクチルメルカプタン５．２質量部を３５分間かけて添加し、更に８０℃で重合を２時間行った。次に、過硫酸カリウム９．９６質量部を純水１８９．３質量部に溶解した重合開始剤水溶液を添加し、スチレン３６６．１質量部、ブチルアクリレート１７９．１質量部、ｎ−オクチルメルカプタン７．２質量部を混合したモノマー溶液を１時間かけて滴下した。前記モノマー溶液を滴下した後、２時間重合処理を続けた後、室温まで冷却し「樹脂粒子分散液１」を調製した。
【０１５０】
（シェル用樹脂粒子分散液１の調製）
撹拌装置、冷却管、窒素導入管、温度センサーを備えた反応装置に、純水２９４８質量部、アニオン界面活性剤「ドデシルベンゼンスルホン酸」１質量部を添加して撹拌溶解させた後、窒素気流下で８０℃に加温した。次いで、スチレン５２０質量部、ブチルアクリレート１８４質量部、メタクリル酸９６質量部、ｎ−オクチルメルカプタン２２．１質量部を混合したモノマー溶液と、過硫酸カリウム１０．２質量部を純水２１８質量部に溶解した重合開始剤水溶液を用意した。重合開始剤水溶液を前記反応装置に投入後、前記モノマー混合液を３時間かけて滴下し、更に１時間重合を行った後、室温まで冷却して、「シェル用樹脂粒子分散液１」を調製した。シェル用樹脂粒子の重量平均分子量は１３２００であった。「シェル用樹脂粒子分散液１」中のシェル用樹脂粒子の粒径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、質量平均粒径は８２ｎｍであった。
【０１５１】
（カーボンブラック分散液の調製）
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１１．５質量部を純水１６００質量部に溶解し、カーボンブラック「モーガルＬ」２５質量部を徐々に添加し、次いで、「クレアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８（エム・テクニック社製）」を用いて個数基準におけるメジアン径１６０ｎｍの「カーボンブラック分散液」を調製した。
【０１５２】
（紫外線相転移材料分散液１の調製）
ジクロロメタン８０質量部と、下記化合物Ｂとして示す紫外線相転移材料１（東京化成工業）２０質量部とを５０℃で加熱しながら混合撹拌し、紫外線相転移材料１が溶解された「紫外線相転移材料液１」を得た。「紫外線相転移材料液１」１００質量部に、５０℃に温めた蒸留水９９．５質量部と２０％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液０．５部の混合液を添加した後、シャフトを備えるホモジナイザーにより１６０００ｒｐｍで２０分間撹拌して乳化させ、「紫外線相転移材料乳化液１」を得た。
【０１５３】
そして、「紫外線相転移材料乳化液１」をセパラブルフラスコへ投入し、窒素を気相中へ送気しながら４０℃で９０分間加熱撹拌して有機溶剤を除去して、「紫外線相転移材料分散液１」を得た。「紫外線相転移材料分散液１」の固形分濃度は、１１．０％であった。「紫外線相転移材料分散液１」中の紫外線相転移材料微粒子の粒径を電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、質量平均粒径で２６５ｎｍであった。
【０１５４】
【化１２】
0006610332.tif 000013
【０１５５】
化合物Ｂ中、Ｒは、下記化学式Ｃで示される官能基である。
【０１５６】
【化１３】
0006610332.tif 000014
【０１５７】
（トナー母体粒子１の作製）
上記で調製した「樹脂粒子分散液１」を固形分換算で３６０質量部、「紫外線相転移材料分散液１」を固形分換算で１８０質量部、イオン交換水９００質量部、前記「カーボンブラック分散液」を固形分換算で７０質量部を、撹拌装置、温度センサー、冷却管を装着した反応装置に投入した。容器内の温度を３０℃に保持して、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調整した。
次に、塩化マグネシウム・６水和物  ２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を撹拌下、１０分間かけて滴下した後、７５℃まで昇温させて前記粒子を凝集、融着させた。このまま「コールターカウンター３（ベックマン・コールター社製）」を用い、体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が６．５μｍになるまで加熱撹拌を続けた。
【０１５８】
体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が６．５μｍに到達した時点で、「シェル用樹脂粒子分散液１」を固形分換算で２１０質量部、「紫外線相転移材料分散液１」を固形分換算で１００質量部添加し、１時間撹拌を行ってシェル用樹脂粒子及び紫外線相転移材料微粒子を表面に融着させた。さらに、３０分間そのまま撹拌を継続させてシェルが完全に形成された後、塩化ナトリウム４０質量部をイオン交換水５００質量部に溶解させた塩化ナトリウム水溶液を添加し、内温を７８℃に昇温して撹拌を１時間続けた後、室温（２５℃）に冷却して粒子を形成した。生成した粒子をイオン交換水で繰り返し洗浄した後、３５℃の温風で乾燥して、「トナー母体粒子１」を作製した。
得られた「トナー母体粒子１」の体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）を「コールターカウンター３（ベックマン・コールター社製）」を用いて測定したところ７．０μｍであった。
【０１５９】
（外添剤の添加）
「トナー母体粒子１」１００質量部に対して、ヘキサメチルシラザン処理したシリカ（数平均一次粒径１２ｎｍ、疎水化度６８）１．０質量部及びｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン（数平均一次粒径２０ｎｍ、疎水化度６３）０．３質量部からなる外添剤を添加し、「ヘンシェルミキサー」（三井三池鉱業社製）で外添処理を行うことにより、黒色の「トナー１」を作製した。
なお、ヘンシェルミキサーによる外添処理は、撹拌羽根の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分間の条件下で行った。
【０１６０】
［現像剤１の作製］
「トナー１」に、シリコーン樹脂を被覆した体積基準のメジアン径が６０μｍのフェライトキャリアを、Ｖ字型混合機を用いて、トナー濃度が６質量％となるように混合し、「現像剤１」を作製した。
【０１６１】
［感光体１の作製］
（導電性支持体の作製）
ドラム状のアルミニウム支持体（外径１００ｍｍ、長さ３６０ｍｍ）の表面を切削加工し、表面粗さＲｚ＝１．５（μｍ）の導電性支持体を作製した。
【０１６２】
（中間層の形成）
下記原料を分散機としてサンドミルを用いて、バッチ式により１０時間の分散を行い、中間層形成用塗布液を調製した。
・バインダー樹脂：ポリアミド樹脂「Ｘ１０１０」（ダイセル・エボニック社製）１質量部
・溶媒：エタノール２０質量部
・金属酸化物微粒子：数平均一次粒径０．０３５μｍの酸化チタン微粒子「ＳＭＴ５００ＳＡＳ」（テイカ社製）１．１質量部
上記導電性支持体上に、この中間層形成用塗布液を浸漬塗布法により塗布して塗布膜を形成し、この塗布膜を１１０℃で２０分間乾燥し、層厚２μｍの中間層を形成した。
【０１６３】
（電荷発生層の形成）
下記原料を分散機としてサンドミルを用いて、１０時間の分散を行い、電荷発生層形成用塗布液を調製した。
・電荷発生物質：チタニルフタロシアニン顔料（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で５少なくとも２７．３°の位置に最大回折ピークを有するもの）２０質量部
・バインダー樹脂：ポリビニルブチラール樹脂「＃６０００−Ｃ」（電気化学工業社製）１０質量部
・溶媒：酢酸ｔ−ブチル７００質量部
・溶媒：４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン３００質量部
上記中間層の上に、この電荷発生層形成用塗布液を浸漬塗布法により塗布して塗布膜を形成し、層厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１６４】
（電荷輸送層の形成）
下記原料を混合して溶解し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
・電荷輸送物質：下記化合物Ａに示す化合物１５０質量部
・バインダー樹脂：ポリカーボネート樹脂「Ｚ３００」（三菱ガス化学社製）３００質量部
・溶媒：トルエン／テトラヒドロフラン＝１／９体積％２０００質量部
・酸化防止剤：「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」（ＢＡＳＦジャパン社製）６質量部
・レベリング剤：シリコーンオイル「ＫＦ−５４」（信越化学社製）１質量部
上記電荷発生層上に、この電荷輸送層形成用塗布液を浸漬塗布法により塗布して塗布膜を形成し、この塗布膜を１２０℃で７０分間乾燥し、層厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１６５】
【化１４】
0006610332.tif 000015
【０１６６】
（保護層の形成）
下記重合性化合物、溶媒及び金属酸化物微粒子を遮光下で、分散機としてサンドミルを用いて１０時間分散した後、下記の光重合開始剤を加え、遮光下で混合、撹拌して溶解させて、保護層形成用塗布液を調製した。
・重合性化合物：トリメチロールプロパントリメタクリレート１００質量部
・溶媒：ｓｅｃ−ブタノール３１５質量部
・溶媒：テトラヒドロフラン１５質量部
・金属酸化物微粒子：表面処理剤（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３）によって表面処理された数平均一次粒径２０ｎｍの酸化スズ微粒子１５０質量部
・光重合開始剤：「ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９」（ＢＡＳＦジャパン社製）１２質量部
・ラジカル捕捉剤：「スミライザーＧＳ」（住友化学社製）７質量部
【０１６７】
この保護層形成用塗布液を上記電荷輸送層上に、円形スライドホッパー塗布装置を用いて塗布して塗布膜を形成した。この塗布膜を室温で２０分間乾燥した後、窒素流量が１３．５Ｌ／ｍｉｎの窒素気流下において、光源としてキセノンランプを用い、当該光源と塗布膜の表面との離間距離を５ｍｍとして、ランプ出力４ｋＷで波長３６５ｎｍの光（強度：４０００ｍＷ／ｃｍ２、塗布膜における光の照射強度：１８００ｍＷ／ｃｍ２）を１８秒間照射することにより、層厚３．５μｍの保護層を形成して感光体を作製した。
【０１６８】
感光体１の表面の最大高さ粗さＲｚを、サーフコム１４００Ｄ（東京精密社製）を用いて、下記測定条件により測定したところ、０．０３９μｍであった。
（測定条件）
測定装置：サーフコム１４００Ｄ（東京精密社製）
測定モード：粗さ測定
測定長：２０．０ｍｍ
カットオフ：０．０８ｍｍ（ガウシアン）
測定速度：０．１５ｍｍ／ｓｅｃ
また、感光体１の表面のユニバーサル硬さ（ＨＵ）を、フィッシャースコープＨ１００（フィッシャー・インスツルメンツ社製）を用いて測定したこところ、２２５（Ｎ／ｍｍ２）であった。
【０１６９】
［感光体２〜６及び感光体９〜１５の作製］
無機微粒子の種類及び数平均一次粒径（ｎｍ）を下記表１に示すように変更して、下記表１に示すユニバーサル硬さＨＵになるように硬化光量を調製して、保護層を形成したこと以外は、感光体１と同様にして、感光体２〜６及び感光体９〜１５を作製した。
【０１７０】
［感光体７の作製］
紫外線吸収剤としてＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ  （ＢＡＳＦジャパン社製）を５質量部添加して、下記表１に示すユニバーサル硬さＨＵになるように硬化光量を調製して、保護層を形成したこと以外は、感光体１と同様にして感光体７を作製した。
【０１７１】
［感光体８の作製］
紫外線吸収剤としてＴＩＮＵＶＩＮ２１３（ＢＡＳＦジャパン社製）を５質量部添加して、下記表１に示すユニバーサル硬さＨＵになるように硬化光量を調製して、保護層を形成したこと以外は、感光体１と同様にして感光体８を作製した。
【０１７２】
［照射部］
本実施例においては、照射部としてＬＥＤを用いた。また、下記の構成になるように、第１照射部〜第４照射部をモノクロの画像形成装置ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  １２５０（コニカミノルタ社製）に設置した。
【０１７３】
（照射部構成１）
第１照射部（紫外ＬＥＤ）を、「現像部により感光体に現像剤が供給される供給位置」から「感光体と転写ローラーのニップ位置」までの現像剤搬送経路における中央に配置した。なお、感光体に対して非接触となるように第１照射部を上記位置に設置した。
【０１７４】
（照射部構成１＋２）
上記照射部構成１に加えて、第２照射部（可視ＬＥＤ）を、「感光体と転写ローラーのニップ位置」から「クリーニング部におけるブレード当接位置」までの現像剤搬送経路における中央に配置した。なお、感光体に対して非接触となるように第２照射部を上記位置に設置した。
【０１７５】
（照射部構成１＋３）
上記照射部構成１に加えて、第３照射部（紫外ＬＥＤ）を、「感光体と転写ローラーのニップ位置」から「定着ローラーと加圧ローラーのニップ位置」までの現像剤搬送経路における中央に配置した。なお、感光体と転写ローラーにニップされた用紙の面に対して非接触となるように第３照射部を上記位置に設置した。
【０１７６】
（照射部構成１＋４）
上記照射部構成１に加えて、第４照射部（可視ＬＥＤ）を下記位置に配置する構成とした。
「上記第３照射部の配置位置」から「定着ローラーと加圧ローラーのニップ位置」までの現像剤搬送経路の距離をＤとしたとき、「定着ローラーと加圧ローラーのニップ位置」と第４照射部との離間距離をＤ×（１／２）として、第４照射部を「定着ローラーと加圧ローラーのニップ位置」に対して現像剤搬送方向下流側に配置した。なお、感光体と転写ローラーにニップされた用紙の面に対して非接触となるように第４照射部を上記位置に配置した。
【０１７７】
［画像形成装置１〜１４及び３１〜３４の作製］
モノクロの画像形成装置ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  １２５０（コニカミノルタ社製）に、現像剤１を搭載し、感光体１〜１５及び照射部構成１〜４を、下記表１に示すようにそれぞれ搭載し、画像形成装置１〜１４及び画像形成装置３１〜３４とした。
【０１７８】
照射部構成１が搭載された画像形成装置１〜８、画像形成装置１２〜１４及び画像形成装置３１〜３４において、第１照射部（紫外ＬＥＤ）の出射する紫外光の波長は、「３６５」ｎｍ、第１照射部によるトナー像への紫外光の照射量は「２．０」Ｊ／ｃｍ２であった。
【０１７９】
照射部構成２が搭載された画像形成装置９において、第１照射部（紫外ＬＥＤ）の出射する紫外光の波長は、「３６５」ｎｍ、第１照射部によるトナー像への紫外光の照射量は「２．０」Ｊ／ｃｍ２であった。また、画像形成装置９において、第２照射部（可視ＬＥＤ）の出射する可視光の波長は、「５０５」ｎｍ、第２照射部による現像剤への可視光の照射量は「５．０」Ｊ／ｃｍ２であった。
【０１８０】
照射部構成３が搭載された画像形成装置１０において、第１照射部（紫外ＬＥＤ）の出射する紫外光の波長は、「３６５」ｎｍ、第１照射部によるトナー像への紫外光の照射量は「２．０」Ｊ／ｃｍ２であった。また、画像形成装置１０において、第３照射部（紫外ＬＥＤ）の出射する紫外光の波長は「３６５」ｎｍ、第３照射部によるトナー像への紫外光の照射量は「５．０」Ｊ／ｃｍ２であった。
【０１８１】
照射部構成４が搭載された画像形成装置１１において、第１照射部（紫外ＬＥＤ）の出射する紫外光の波長は、「３６５」ｎｍ、第１照射部によるトナー像への紫外光の照射量は「２．０」Ｊ／ｃｍ２であった。また、画像形成装置１１において、第４照射部（可視ＬＥＤ）の出射する可視光の波長は、「５０５」ｎｍ、第４照射部による現像像剤への可視光の照射量は「５．０」Ｊ／ｃｍ２であった。
【０１８２】
［評価］
表１に示すとおりに感光体１〜１５及び照射部１〜４をセットした画像形成装置１〜１４及び画像形成装置３１〜３４により、感光体上へのトナーの固着及び像流れを評価するための画像形成を、次のようにして行った。
現像部における感光体へのトナーの供給量を４ｇ／ｍ２とした場合、用紙へのトナーの移行量が３．２ｇ／ｍ２となるように転写条件を調整し、２０℃、５０％ＲＨで、印字率５％のＡ４画像を中性紙に１００万枚印刷出力した後に、以下の評価を実施した。
【０１８３】
〔感光体上へのトナーの固着〕
温度３０℃、相対湿度８０％ＲＨの環境下で、Ａ４サイズの１０００枚の中性紙の中央部分に帯状のベタ画像（マクベス濃度計の相対反射濃度が２．０（最大値））をそれぞれ形成した。
用紙のベタ部分の白抜けの有無を目視により、下記評価基準にしたがってランク評価した。
Ａ：白抜け発生なし（良好）
Ｂ：６０１枚以上１０００枚以下で白抜け発生（実用上問題有り）
Ｃ：３０１枚以上６００枚以下で白抜け発生（実用上問題有り）
Ｄ：０枚以上３００枚以下で白抜け発生（実用上問題有り）
【０１８４】
〔像流れ〕
温度３０℃、相対湿度８０％ＲＨの環境下で、Ａ４サイズの１０００枚の中性紙上にそれぞれＢｋ（黒色）の印字率が５．０％の画像を形成した後、すぐに画像形成装置の主電源を切った。１２時間後に再度主電源を入れ、印刷可能状態になった後、ただちにＡ３サイズの中性紙の全面に、ハーフトーン画像（マクベス濃度計で測定した相対反射濃度が０．４（最大値は２．０）の画像）と、線幅が６ドットの格子画像とを形成した。
【０１８５】
用紙上の画像の状態を目視により観察し、下記評価基準によりランク評価した。
Ａ：ハーフトーン画像及び格子画像ともに画像のボケが発生しておらず、像流れが生じていない
Ｂ：ハーフトーン画像のみに幅方向（感光体の回転軸方向）に長い帯状の濃度低下が認められ、像流れが生じているが、実用上問題なし
Ｃ：画像ボケによる格子画像の欠損、線幅の細り等の像流れが発生しており、実用上問題有り
【０１８６】
【表１】
0006610332.tif 000016
【０１８７】
表１に示すとおり、本発明の画像形成装置は、光吸収により相転移する化合物を含む現像剤が用いられる画像形成装置であって、感光体上のトナー像に対して光を照射し、当該トナー像を用紙に直接転写する方式において、表面の最大高さ粗さＲｚが０．０６０μｍ以下であり、ユニバーサル硬さＨＵが２２０Ｎ／ｍｍ２以上３００Ｎ／ｍｍ２以下の範囲内にある感光体が備えられる。これにより、画像形成を１００万枚連続して行った後でも、感光体への転写残トナーの固着を効果的に抑えられており、長期にわたって画像欠陥を抑制できていることが分かった。
【符号の説明】
【０１８８】
１    感光体
２    帯電器
３    露光器
４    現像部
５    転写部
６    除電部
７    用紙搬送系
８    クリーニング部
９    圧着部
１０    画像形成部
１１    給紙部
１２    搬送ローラー
１３    搬送ベルト
１４    排紙部
１５    手差し給紙部
１６    トレイ
１７    温湿度計（取得部）
２０    画像処理部
２４    用紙反転部
３１  導電性支持体
３２  中間層
３３  感光層
３３ａ  電荷発生層
３３ｂ  電荷輸送層
３４  保護層
４０  照射部
４０ａ  第１照射部
４０ｂ  第２照射部
４０ｃ  第３照射部
４０ｄ  第４照射部
５０  転写ローラー
７１    画像読取装置
７２    自動原稿送り装置
８５  ブレード
９０  制御部
９１  定着ローラー
９２  加圧ローラー
１００    画像形成装置
ｄ    原稿
Ｓ    記録用紙
【図１】
0006610332.tif 000017
【図２】
0006610332.tif 000018
【図３】
0006610332.tif 000019