(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星電波を受信して、当該受信された衛星電波に応じたフォーマットで符号化されている各符号を順次同定する電波受信手段と、
前記同定される符号の配列のうち少なくとも一部からなる受信符号列として予め想定される想定符号列を生成する想定符号列生成手段と、
前記想定符号列の各符号と前記受信符号列の各符号とを照合し、前記想定符号列との合致度が所定の基準条件を満たす前記受信符号列を検出する合致検出手段と、
前記所定の基準条件を満たす前記受信符号列をなす前記符号が受信された合致タイミングに基づいて日時を取得する日時取得手段と
を備え、
前記合致度は、前記受信符号列と前記想定符号列との間で照合された各符号の不一致数に応じて定められ、
前記所定の基準条件は、前記想定符号列との間で照合された各符号の不一致数が所定の上限値以下となる前記受信符号列の第１不一致数と、前記想定符号列に対して前記受信符号列の先頭位置を前記第１不一致数が得られた位置から所定の比較幅の中でずらした場合における各不一致数のうち最小の第２不一致数とに応じて、前記想定符号列に対して前記第１不一致数となる符号列が前記受信符号列として出現する第１出現確率を、前記想定符号列に対して前記第２不一致数となる符号列が前記受信符号列として出現する第２出現確率で除した値が予め定められた第１基準値以下となるように定められる
ことを特徴とする電波時計。
【請求項２】
衛星電波を受信して、当該受信された衛星電波に応じたフォーマットで符号化されている各符号を順次同定する電波受信手段と、
前記同定される符号の配列のうち少なくとも一部からなる受信符号列として予め想定される想定符号列を生成する想定符号列生成手段と、
前記想定符号列の各符号と前記受信符号列の各符号とを照合し、前記想定符号列との合致度が所定の基準条件を満たす前記受信符号列を検出する合致検出手段と、
前記所定の基準条件を満たす前記受信符号列をなす前記符号が受信された合致タイミングに基づいて日時を取得する日時取得手段と、
日時を計数する計時手段と
を備え、
前記想定符号列生成手段は、前記フォーマットに従って定められている送信周期ごとに更新される現在の時刻に応じた時刻対応情報のうち、最下位ビットの側から少なくとも所定数の符号を含む前記想定符号列を前記計時手段の計数する日時に基づいて生成する
ことを特徴とする電波時計。
【請求項３】
衛星電波を受信して、当該受信された衛星電波に応じたフォーマットで符号化されている各符号を順次同定する電波受信手段と、
前記同定される符号の配列のうち少なくとも一部からなる受信符号列として予め想定される想定符号列を生成する想定符号列生成手段と、
前記想定符号列の各符号と前記受信符号列の各符号とを照合し、前記想定符号列との合致度が所定の基準条件を満たす前記受信符号列を検出する合致検出手段と、
前記所定の基準条件を満たす前記受信符号列をなす前記符号が受信された合致タイミングに基づいて日時を取得する日時取得手段と
を備え、
前記想定符号列には、所定の対応関係に従って変化する複数の対応符号列部分が含まれ、
前記合致検出手段は、当該対応符号列部分が前記所定の対応関係に従って同時に前記受信符号列と不一致となった場合には、前記所定の基準条件を満たさないと判断する
ことを特徴とする電波時計。
【請求項４】
前記第１出現確率及び前記第２出現確率は、前記受信符号列をなす各二値符号おいて二値が各々１／２の確率で出現するものとして求められることを特徴とする請求項１記載の電波時計。
【請求項５】
前記フォーマットに従って定められている送信周期内で前記上限値以下の前記第１不一致数が得られ、且つ前記第１出現確率を前記第２出現確率で除した値が前記第１基準値以下ではない場合、前記送信周期ごとに、前記第１出現確率に対応する第１受信符号列と、当該第１出現確率に対して前記第１基準値を満たさない出現確率に対応する第２受信符号列のうち少なくとも前記第２出現確率に対応するものと、を含む一部の期間で前記電波受信手段に受信を行わせる受信制御手段を備え、
前記合致検出手段は、当該一部の期間内の受信符号列のうち少なくとも前記第１受信符号列及び前記第２受信符号列と前記想定符号列とを照合して、前記所定の基準条件を満たす受信符号列を検出する
ことを特徴とする請求項１又は４記載の電波時計。
【請求項６】
前記受信制御手段は、受信符号列の前記先頭位置が前記第１不一致数の得られた位置から前記所定の比較幅の中でずらされた場合における各不一致数のうち２番目に小さい第３不一致数に係る第３出現確率が所定の第２基準値より大きい場合に、前記電波受信手段により前記第１出現確率に対応する受信符号列と前記第２出現確率に対応する受信符号列とを含む一部の期間での受信を行わせることを特徴とする請求項５記載の電波時計。
【請求項７】
前記第２基準値は、前記第２出現確率に対する前記第３出現確率の比率により定められることを特徴とする請求項６記載の電波時計。
【請求項８】
前記所定の基準条件は、前記不一致数の上限により定められることを特徴とする請求項１記載の電波時計。
【請求項９】
前記不一致数の上限は、前記想定符号列に対して当該上限の不一致数となる符号の配列が前記受信符号列として出現する確率が予め定められた第３基準値以下となるように定められることを特徴とする請求項８記載の電波時計。
【請求項１０】
前記確率は、前記受信符号列をなす各二値符号において二値が各々１／２の確率で出現するものとして求められることを特徴とする請求項９記載の電波時計。
【請求項１１】
前記合致検出手段は、前記想定符号列と前記受信符号列との間で照合された各符号中で、前記少なくとも所定数の符号に不一致があった場合には、当該受信符号列と前記想定符号列との合致度が前記所定の基準条件を満たさないと判断することを特徴とする請求項２記載の電波時計。
【請求項１２】
前記想定符号列生成手段は、前記想定符号列の先頭の符号位置に対する前記受信符号列の先頭の符号位置を前記送信周期に応じた符号数以上のずれ幅の範囲でずらして求められた前記合致度が、何れも前記所定の基準条件を満たさなかった場合に、前記時刻対応情報の変化に応じて前記想定符号列を更新することを特徴とする請求項２又は１１記載の電波時計。
【請求項１３】
前記想定符号列生成手段は、前記フォーマットに従って定められている送信周期ごとに送信される固定符号列を含めて前記想定符号列を生成することを特徴とする請求項１〜１２の何れか一項に記載の電波時計。
【請求項１４】
直近の衛星電波の受信履歴を記憶する履歴記憶手段と、
直近の衛星電波の受信により取得された符号列を履歴符号列として記憶する符号列記憶手段と、
を備え、
前記想定符号列生成手段は、前記履歴符号列に係る情報の種別に応じて、当該履歴符号列のうち前記直近の衛星電波の受信からの経過時間内に変化しないと判断された部分の少なくとも一部を前記想定符号列に含める
ことを特徴とする請求項１〜１３の何れか一項に記載の電波時計。
【請求項１５】
前記衛星電波は、ＧＰＳ衛星から送信されたものであり、
前記履歴符号列には、テレメトリメッセージが含まれることを特徴とする請求項１４記載の電波時計。
【請求項１６】
前記想定符号列には、前記受信符号列の符号と一致しない場合に、前記合致検出手段が前記所定の基準条件を満たさないと判断する符号が含まれることを特徴とする請求項１〜１５の何れか一項に記載の電波時計。
【請求項１７】
前記衛星電波は、ＧＰＳ衛星から送信されたものであり、
前記対応符号列部分は、ＴＯＷ−ＣｏｕｎｔとサブフレームＩＤであることを特徴とする請求項３記載の電波時計。
【請求項１８】
前記想定符号列生成手段は、ＴＯＷ−ＣｏｕｎｔとサブフレームＩＤとが前記所定の対応関係に従って前記受信符号列と不一致になった場合には、当該所定の対応関係に従って前記想定符号列を更新することを特徴とする請求項１７記載の電波時計。
【請求項１９】
衛星電波を受信する電波受信手段を備える電波時計の日時情報取得方法であって、
前記受信された衛星電波に応じたフォーマットで符号化されている各符号を順次同定する符号同定ステップ、
前記同定される符号の配列のうち少なくとも一部からなる受信符号列として予め想定される想定符号列を生成する想定符号列生成ステップ、
前記想定符号列の各符号と前記受信符号列の各符号とを照合し、前記想定符号列との合致度が所定の基準条件を満たす前記受信符号列を検出する合致検出ステップ、
前記所定の基準条件を満たす前記受信符号列をなす前記符号が受信された合致タイミングに基づいて日時を取得する日時取得ステップ、
を含み、
前記合致度は、前記受信符号列と前記想定符号列との間で照合された各符号の不一致数に応じて定められ、
前記所定の基準条件は、前記想定符号列との間で照合された各符号の不一致数が所定の上限値以下となる前記受信符号列の第１不一致数と、前記想定符号列に対して前記受信符号列の先頭位置を前記第１不一致数が得られた位置から所定の比較幅の中でずらした場合における各不一致数のうち最小の第２不一致数とに応じて、前記想定符号列に対して前記第１不一致数となる符号列が前記受信符号列として出現する第１出現確率を、前記想定符号列に対して前記第２不一致数となる符号列が前記受信符号列として出現する第２出現確率で除した値が予め定められた第１基準値以下となるように定められる
ことを特徴とする日時情報取得方法。
【請求項２０】
衛星電波を受信する電波受信手段を備えるコンピュータを、
前記受信された衛星電波に応じたフォーマットで符号化されている各符号を順次同定する符号同定手段、
前記同定される符号の配列のうち少なくとも一部からなる受信符号列として予め想定される想定符号列を生成する想定符号列生成手段、
前記想定符号列の各符号と前記受信符号列の各符号とを照合し、前記想定符号列との合致度が所定の基準条件を満たす前記受信符号列を検出する合致検出手段、
前記所定の基準条件を満たす前記受信符号列をなす前記符号が受信された合致タイミングに基づいて日時を取得する日時取得手段、
として機能させ、
前記合致度は、前記受信符号列と前記想定符号列との間で照合された各符号の不一致数に応じて定められ、
前記所定の基準条件は、前記想定符号列との間で照合された各符号の不一致数が所定の上限値以下となる前記受信符号列の第１不一致数と、前記想定符号列に対して前記受信符号列の先頭位置を前記第１不一致数が得られた位置から所定の比較幅の中でずらした場合における各不一致数のうち最小の第２不一致数とに応じて、前記想定符号列に対して前記第１不一致数となる符号列が前記受信符号列として出現する第１出現確率を、前記想定符号列に対して前記第２不一致数となる符号列が前記受信符号列として出現する第２出現確率で除した値が予め定められた第１基準値以下となるように定められる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項２１】
衛星電波を受信する電波受信手段を備える電波時計の日時情報取得方法であって、
前記受信された衛星電波に応じたフォーマットで符号化されている各符号を順次同定する符号同定ステップ、
前記同定される符号の配列のうち少なくとも一部からなる受信符号列として予め想定される想定符号列を生成する想定符号列生成ステップ、
前記想定符号列の各符号と前記受信符号列の各符号とを照合し、前記想定符号列との合致度が所定の基準条件を満たす前記受信符号列を検出する合致検出ステップ、
前記所定の基準条件を満たす前記受信符号列をなす前記符号が受信された合致タイミングに基づいて日時を取得する日時取得ステップ、
日時を計数する計時ステップ、
を含み、
前記想定符号列生成ステップは、前記フォーマットに従って定められている送信周期ごとに更新される現在の時刻に応じた時刻対応情報のうち、最下位ビットの側から少なくとも所定数の符号を含む前記想定符号列を前記計時ステップの計数する日時に基づいて生成する
ことを特徴とする日時情報取得方法。
【請求項２２】
衛星電波を受信する電波受信手段を備えるコンピュータを、
前記受信された衛星電波に応じたフォーマットで符号化されている各符号を順次同定する符号同定手段、
前記同定される符号の配列のうち少なくとも一部からなる受信符号列として予め想定される想定符号列を生成する想定符号列生成手段、
前記想定符号列の各符号と前記受信符号列の各符号とを照合し、前記想定符号列との合致度が所定の基準条件を満たす前記受信符号列を検出する合致検出手段、
前記所定の基準条件を満たす前記受信符号列をなす前記符号が受信された合致タイミングに基づいて日時を取得する日時取得手段、
日時を計数する計時手段、
として機能させ、
前記想定符号列生成手段は、前記フォーマットに従って定められている送信周期ごとに更新される現在の時刻に応じた時刻対応情報のうち、最下位ビットの側から少なくとも所定数の符号を含む前記想定符号列を前記計時手段の計数する日時に基づいて生成する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項２３】
衛星電波を受信する電波受信手段を備える電波時計の日時情報取得方法であって、
前記受信された衛星電波に応じたフォーマットで符号化されている各符号を順次同定する符号同定ステップ、
前記同定される符号の配列のうち少なくとも一部からなる受信符号列として予め想定される想定符号列を生成する想定符号列生成ステップ、
前記想定符号列の各符号と前記受信符号列の各符号とを照合し、前記想定符号列との合致度が所定の基準条件を満たす前記受信符号列を検出する合致検出ステップ、
前記所定の基準条件を満たす前記受信符号列をなす前記符号が受信された合致タイミングに基づいて日時を取得する日時取得ステップ、
を含み、
前記想定符号列には、所定の対応関係に従って変化する複数の対応符号列部分が含まれ、
前記合致検出ステップは、当該対応符号列部分が前記所定の対応関係に従って同時に前記受信符号列と不一致となった場合には、前記所定の基準条件を満たさないと判断する
ことを特徴とする日時情報取得方法。
【請求項２４】
衛星電波を受信する電波受信手段を備えるコンピュータを、
前記受信された衛星電波に応じたフォーマットで符号化されている各符号を順次同定する符号同定手段、
前記同定される符号の配列のうち少なくとも一部からなる受信符号列として予め想定される想定符号列を生成する想定符号列生成手段、
前記想定符号列の各符号と前記受信符号列の各符号とを照合し、前記想定符号列との合致度が所定の基準条件を満たす前記受信符号列を検出する合致検出手段、
前記所定の基準条件を満たす前記受信符号列をなす前記符号が受信された合致タイミングに基づいて日時を取得する日時取得手段、
として機能させ、
前記想定符号列には、所定の対応関係に従って変化する複数の対応符号列部分が含まれ、
前記合致検出手段は、当該対応符号列部分が前記所定の対応関係に従って同時に前記受信符号列と不一致となった場合には、前記所定の基準条件を満たさないと判断する
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電波時計、日時情報取得方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）に係るナビゲーション衛星（測位衛星）からの電波を受信して日時情報を取得することで、計数する日時を正確に保つ機能を有する電子時計（電波時計）がある。この電波時計では、ユーザの手動操作を必要とせず、また、世界の各地で計数、表示する日時を正確に保つことが出来る。
【０００３】
しかしながら、衛星電波の受信に係る負荷は、電子時計における日時の計数や表示に係る負荷と比較して非常に大きく、衛星電波の受信への対応は、バッテリの大型化、及びこれに伴う電子時計のサイズの大型化や重量増加に繋がるという問題がある。そこで、従来、電力消費を低減させるための種々の技術が開発されている。
【０００４】
このような電力消費を低減させる技術の一つとして、電波受信時間の短縮がある。特許文献１には、ＧＰＳ衛星から送信される信号のフォーマット（航法メッセージ）に従って日時情報を含む所定の部分を受信し、不要な情報が送信されている間受信を一時停止させる技術について開示されている。このとき、日時の誤同定を避けるために、上記所定の部分を含むブロックに対応するパリティデータが取得されて受信データの整合が確認されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３６７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電波受信強度が低いなどといった受信環境が良好ではない場合には、部分的に符号の誤同定が生じる場合がある。このような場合に、不正確な日時が取得される事態を避ける必要がある一方で、得られた符号列が全て正しいと判断されるまで受信が継続されると、受信時間が長くなり、日時情報の取得効率が低下して不要な消費電力の増大に繋がるという課題がある。
【０００７】
この発明の目的は、正確な日時情報をより効率良く取得することの出来る電波時計、日時情報取得方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、
衛星電波を受信して、当該受信された衛星電波に応じたフォーマットで符号化されている各符号を順次同定する電波受信手段と、
前記同定される符号の配列のうち少なくとも一部からなる受信符号列として予め想定される想定符号列を生成する想定符号列生成手段と、
前記想定符号列の各符号と前記受信符号列の各符号とを照合し、前記想定符号列との合致度が所定の基準条件を満たす前記受信符号列を検出する合致検出手段と、
前記所定の基準条件を満たす前記受信符号列をなす前記符号が受信された合致タイミングに基づいて日時を取得する日時取得手段と
を備えることを特徴とする電波時計である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に従うと、日時情報をより効率良く取得することが出来るという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態の電子時計を示すブロック図である。
【図２】ＧＰＳ衛星から送信されている航法メッセージのフォーマットを説明する図である。
【図３】想定符号列と受信符号列との不一致数の推移を模式的に示す図である。
【図４】日時取得処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図５】日時情報受信処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図６】日時情報受信処理の制御手順の変形例１を示すフローチャートである。
【図７】日時情報受信処理の制御手順の変形例２を示すフローチャートである。
【図８】間欠受信処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図９】変形例２の日時情報受信処理及び間欠受信処理における受信期間の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の測位装置及び電波時計の実施形態である電子時計１の機能構成を示すブロック図である。
【００１２】
この電子時計１は、少なくとも米国のＧＰＳ（Global Positioning System）に係る測位衛星（以下、ＧＰＳ衛星と記す）からの電波（衛星電波）を受信して日時情報を取得することが可能な電波時計である。
電子時計１は、ホストＣＰＵ４１（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ４２（Read Only Memory）と、ＲＡＭ４３（Random Access Memory）と、発振回路４４と、分周回路４５と、計時手段としての計時回路４６と、表示部４７と、表示ドライバ４８と、操作部４９と、電源部５０と、衛星電波受信処理部６０と、アンテナＡＮなどを備える。
【００１３】
ホストＣＰＵ４１は、各種演算処理を行い、電子時計１の全体動作を統括制御する。ホストＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２から制御プログラムを読み出し、ＲＡＭ４３にロードして日時の表示や各種機能に係る演算制御や表示などの各種動作処理を行う。また、ホストＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部６０を動作させて測位衛星からの電波を受信させ、受信内容に基づいて求められた日時情報や位置情報を取得する。
【００１４】
ＲＯＭ４２は、マスクＲＯＭや書き換え可能な不揮発性メモリなどであり、制御プログラムや初期設定データが記憶されている。制御プログラムの中には、測位衛星から各種情報を取得するための各種処理の制御に係るプログラム４２１が含まれる。
【００１５】
ＲＡＭ４３は、ＳＲＡＭやＤＲＡＭなどの揮発性のメモリであり、ホストＣＰＵ４１に作業用のメモリ空間を提供して一時データを記憶すると共に、各種設定データを記憶する。各種設定データには、電子時計１のホーム都市設定や、日時の計数、表示における夏時間の適用可否に係る設定が含まれる。ＲＡＭ４３に記憶される各種設定データの一部又は全部は、不揮発性メモリに記憶されても良い。
【００１６】
発振回路４４は、予め定められた所定の周波数信号を生成して出力する。この発振回路４４には、例えば、水晶発振器が用いられている。
【００１７】
分周回路４５は、発振回路４４から入力された周波数信号を計時回路４６やホストＣＰＵ４１が利用する周波数の信号に分周して出力する。この出力信号の周波数は、ホストＣＰＵ４１による設定に基づいて変更することが可能であっても良い。
【００１８】
計時回路４６は、分周回路４５から入力された所定の周波数信号（クロック信号）の入力回数を計数して初期値に加算することで現在の日時を計数する。計時回路４６としては、ソフトウェア的にＲＡＭに記憶させる値を変化させるものであっても良いし、或いは、専用のカウンタ回路を備えていても良い。計時回路４６の計数する日時は、特には限られないが、所定のタイミングからの累積時間、ＵＴＣ日時（協定世界時）、又は予め設定されたホーム都市の日時（地方時）などのうち何れかである。また、この計時回路４６の計数する日時自体は、必ずしも年月日、時分秒の形式で保持される必要がない。分周回路４５から計時回路４６に入力されるクロック信号には、正確な時間経過とは若干のずれがあり、１日当たりのずれの大きさ（歩度）は、動作環境、例えば、温度によって変化し、通常では、±０．５秒以内である。
【００１９】
表示部４７は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や有機ＥＬ（Electro-Luminescent）ディスプレイなどの表示画面を備え、ドットマトリクス方式及びセグメント方式の何れか又はこれらの組み合わせにより日時や各種機能に係るデジタル表示動作を行う。
表示ドライバ４８は、表示画面の種別に応じた駆動信号をホストＣＰＵ４１からの制御信号に基づいて表示部４７に出力して、表示画面上に表示を行わせる。
【００２０】
操作部４９は、ユーザからの入力操作を受け付けて、当該入力操作に応じた電気信号を入力信号としてホストＣＰＵ４１に出力する。この操作部４９には、例えば、押しボタンスイッチやりゅうずスイッチが含まれる。
或いは、表示部４７の表示画面に重ねてタッチセンサが設けられ、当該タッチセンサへのユーザの接触動作に係る接触位置や接触態様の検出に応じた操作信号を出力するタッチパネルとして表示画面を機能させることで、表示部４７と操作部４９とが一体的に設けられても良い。
【００２１】
電源部５０は、バッテリを備え、電子時計１の動作に係る電力を所定の電圧で各部に供給する。電源部５０のバッテリとしては、ここでは、ソーラパネルと二次電池が用いられている。ソーラパネルは、入射した光により起電力を生じてホストＣＰＵ４１などの各部に電力供給を行うと共に、余剰電力が生じた場合には、当該電力を二次電池に蓄電する。一方、ソーラパネルへの外部からの入射光量により発電可能な電力が消費電力に対して不足している場合には、二次電池から電力が供給される。或いは、バッテリとしてボタン型などの一次電池が用いられても良い。
【００２２】
衛星電波受信処理部６０は、アンテナＡＮを介して測位衛星からの電波に同調して各測位衛星に固有のＣ／Ａコード（疑似ランダムノイズ）を同定、捕捉することで当該電波を受信し、測位衛星が送信する航法メッセージを復調、復号して必要な情報を取得する。衛星電波受信処理部６０は、モジュールＣＰＵ６１（想定符号列生成手段、合致検出手段、日時取得手段）と、メモリ６２と、記憶部６３と、ＲＦ部６４と、ベースバンド変換部６５と、捕捉追尾部６６などを備える。
【００２３】
モジュールＣＰＵ６１は、ホストＣＰＵ４１からの制御信号や設定データの入力に応じて衛星電波受信処理部６０の動作を制御する。モジュールＣＰＵ６１は、記憶部６３から必要なプログラムや設定データを読み出して、ＲＦ部６４、ベースバンド変換部６５及び捕捉追尾部６６を動作させ、受信された各測位衛星からの電波を受信、復調させて日時情報を取得する。このモジュールＣＰＵ６１は、受信した電波を復号して日時情報を取得する他、復号せずに、復調、同定された受信符号列を予め設定された比較照合用の符号列（照合符号列）と比較して一致検出を行うことが出来る。
【００２４】
メモリ６２は、衛星電波受信処理部６０におけるモジュールＣＰＵ６１に作業用のメモリ空間を提供するＲＡＭである。また、メモリ６２には、受信された符号列との比較照合用に生成された符号列データが一時記憶される。
【００２５】
記憶部６３は、ＧＰＳ測位に係る各種設定データや測位の履歴を記憶する。記憶部６３には、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）などの各種不揮発性メモリが用いられる。記憶部６３に記憶されるデータには、各測位衛星の軌道情報（エフェメリス）、予測軌道情報（アルマナック）や前回の測位日時及び位置が含まれる。また、記憶部６３には、世界各地のタイムゾーンや夏時間の実施情報に係るデータが時差テーブルとして記憶されている。測位が行われた場合には、この時差テーブルが参照されて、得られた現在位置における標準時間での協定世界時（ＵＴＣ）からの時差や夏時間実施情報などの地方時情報が特定される。
また、記憶部６３に記憶されるデータには、プログラム６３１と、履歴記憶手段としての履歴記憶部６３２と、符号列記憶手段としての符号記憶部６３３が含まれ、日時情報の取得や測位が行われる場合には、このプログラム６３１がモジュールＣＰＵ６１により読み出されて実行される。また、このプログラム６３１が実行される際に、直近の受信履歴を記憶する履歴記憶部６３２、及び当該直近の受信時における同定符号列（履歴符号列）データを記憶する符号記憶部６３３が参照されて利用される。
【００２６】
ＲＦ部６４は、Ｌ１帯（ＧＰＳ衛星では、１．５７５４２ＧＨｚ）の衛星電波を受信して測位衛星からの信号を選択的に通過、増幅させ、中間周波数信号に変換する。ＲＦ部６４には、ＬＮＡ（低雑音増幅器）、ＢＰＦ（帯域通過フィルタ）、局部発振器やミキサなどが含まれる。
【００２７】
ベースバンド変換部６５は、ＲＦ部６４で得られた中間周波数信号に対して各測位衛星のＣ／Ａコードを適用してベースバンド信号、即ち、航法メッセージ（所定のフォーマット）に係る符号列（受信符号列）を取得する。
捕捉追尾部６６は、ＲＦ部６４で得られた中間周波数信号に対して各測位衛星の各位相でのＣ／Ａコードとの間で各々相関値を算出してそのピークを特定することで、受信されている測位衛星からの信号とその位相を同定する。また、捕捉追尾部６６は、同定された測位衛星のＣ／Ａコードとその位相により当該測位衛星からの航法メッセージに係る符号列を継続的に取得するために、ベースバンド変換部６５に対して位相情報のフィードバックなどを行う。
これらＲＦ部６４、ベースバンド変換部６５及び捕捉追尾部６６により電波受信手段が構成される。
【００２８】
この衛星電波受信処理部６０は、電源部５０から直接電力が供給され、そのオンオフがホストＣＰＵ４１の制御信号により切り替えられる。即ち、衛星電波受信処理部６０は、測位衛星からの電波受信及び日時取得や測位に係る算出動作が行われている期間以外には、常時動作しているホストＣＰＵ４１などとは別個に電源がオフされる。また、本実施形態の衛星電波受信処理部６０では、操作部４９への入力操作に基づいて、航空機の飛行期間中における電波利用を制限するための機内モードへの切替が可能になっており、当該機内モード中には、ホストＣＰＵ４１により衛星電波受信処理部６０の電源オンが禁止される。或いは、機内モード中には、衛星電波受信処理部６０における電波受信動作のみが禁止されても良い。
【００２９】
次に、ＧＰＳ衛星から送信される航法メッセージのフォーマットについて説明する。
ＧＮＳＳでは、複数の測位衛星を複数の軌道上に分散配置させて地上の各地点から同時に複数の異なる測位衛星の送信電波を受信可能とされ、当該受信可能な測位衛星から送信されている当該測位衛星の現在位置に係る情報や日時情報を４機以上の測位衛星（地表面であるとの仮定の上では３機）から取得することで、これらの取得データと、取得タイミングのずれ、即ち、各測位衛星からの伝播時間（距離）の差と、に基づいて三次元空間における位置座標及び日時を決定することが出来る。
【００３０】
測位衛星からは、日時に係る情報と、衛星の位置に係る情報と、衛星の健康状態などのステータス情報などが所定のフォーマットで符号化され、符号列がＣ／Ａコード（疑似ランダムノイズ）によりスペクトラム拡散されて送信されている。これらの送信フォーマット（航法メッセージのフォーマット）は、測位システムごとに定められている。
【００３１】
図２は、ＧＰＳ衛星から送信されている航法メッセージのフォーマットを説明する図である。
ＧＰＳでは、各ＧＰＳ衛星からそれぞれ３０秒単位のフレームデータが合計２５ページ送信されることで、１２．５分周期で全てのデータが出力されている。ＧＰＳでは、ＧＰＳ衛星ごとに固有のＣ／Ａコードが用いられており、このＣ／Ａコードは、１．０２３ＭＨｚで１０２３個の符号（チップ）が配列されて１ｍｓ周期で送信されている。このチップの先頭は、ＧＰＳ衛星の内部時計と同期しているので、ＧＰＳ衛星ごとにこの位相のずれを検出することで、伝播時間が検出される。
【００３２】
各フレームデータは、５つのサブフレーム（６秒）で構成されており、サブフレームごとに６秒周期（送信周期）で当該６秒単位の日時情報と、送信周期によらず一定の固定符号列とが送信されている。各サブフレームは１０個のワード（各０．６秒、順番にＷＯＲＤ１〜ＷＯＲＤ１０）によって構成されている。ＷＯＲＤ１とＷＯＲＤ２のデータフォーマットは、全てのサブフレームで同一である。ＷＯＲＤ１は、８ビットの固定符号列であるプリアンブル（Preamble）に続き、１４ビットのテレメトリメッセージ（TLM Message）が含まれ、その後ろに１ビットのIntegrity status flagと１ビットの予備ビットを挟んで６ビットのパリティデータが配される。ＷＯＲＤ２には、上述の６秒単位の日時情報である週内経過時間を示す１７ビットのＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔ（Ｚカウントともいう）と、これに続くそれぞれ１ビットのアラートフラグ（Alert flag）及びアンチスプーフフラグ（Anti-spoof flag）が含まれている。それから、ＷＯＲＤ２では、サブフレームの番号（周期番号）を示すサブフレームＩＤ（subframe-ID）が３ビットで示され、パリティデータの整合用２ビットを挟んで６ビットのパリティデータが配列される。サブフレームＩＤは、ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔと同様に６秒周期で（所定の対応関係に従って）変化する符号列（対応符号列部分）であるので、時刻対応情報としてのこれらサブフレームＩＤとＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔの整合性を日時の確認に利用することが出来る。
【００３３】
ＷＯＲＤ３以降のデータは、サブフレームによって異なる。サブフレーム１のＷＯＲＤ３には、先頭に１０ビットのＷＮ（週番号）が含まれる。サブフレーム２、３には、主に、エフェメリス（精密軌道情報）が含まれ、サブフレーム４の一部及びサブフレーム５では、アルマナック（予測軌道情報）が送信されている。
【００３４】
次に、本実施形態の電子時計１における日時情報の取得動作について説明する。
本実施形態の電子時計１では、計時回路４６の計数する日時や直近に取得された符号列などに基づいて、予め受信されると想定される想定符号列を生成する。そして、この符号列と、順次受信されて同定される符号列（受信符号列）とを照合し、合致度が基準条件を満たす部分を単独で検出した場合に、当該検出された受信符号列の受信タイミング（合致タイミング）に応じて当該想定符号列の取得想定日時のタイミングを同定する。この基準条件は、ここでは、照合結果に含まれる符号の不一致数が、想定された受信タイミングとは異なるタイミングで当該不一致数の不一致を伴う符号配列が出現して取得、照合される確率に比して、電子時計１の使用回数、頻度などに応じた十分に低い値となるように定められる。
【００３５】
受信符号列は、想定符号列の先頭から末尾までの符号数（ビット数）の符号が同定された後、１ビットの符号が同定されるごとに当該１ビットを最も古い１ビットと入れ換えて先頭位置をずらしたものを定め、逐次想定符号列と照合させることが出来る。照合は、モジュールＣＰＵ６１で行われるが、捕捉追尾部６６のマッチドフィルタといったハードウェア構成を流用して用いても良い。また、予めより長い符号列を同定しておき、当該符号列内で受信符号列の範囲をずらしながら想定符号列との照合を行っても良い。この場合、当該符号列の先頭の受信タイミングを記憶しておき、想定符号列との合致が検出された符号位置に応じて当該受信タイミングをシフトさせて合致タイミングを定めても良い。
【００３６】
想定符号列に用いることが可能な符号としては、プリアンブルや予備ビットのように常に固定された符号、ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔ、ＷＮやサブフレームＩＤのように、日時から逆算が可能なもの、アラートフラグやアンチスプーフフラグなどのフラグビットのように、通常では変更されず、変更されている場合にはデータ使用に問題があり得るもの、及びテレメトリメッセージや予測軌道情報（アルマナック）といった最新情報を取得してから短い経過時間では更新が想定されないもの、などを示す各符号の一部又は全部が挙げられる。この場合、想定符号列は、全て連続して送信される符号である必要はなく、想定が困難な符号を飛ばしながら複数箇所に分割されて設定されていても良い。例えば、ＷＯＲＤ１の１ビット目からＷＯＲＤ２の２２ビット目（サブフレームＩＤの最下位ビット）までのうち、ＷＯＲＤ１の最後の６ビット（パリティ）を除外して想定符号列が生成されても良い。
【００３７】
固定符号列やフラグビットは、前回の受信状態や受信間隔などによらずに用いられて良い。
【００３８】
計時回路４６が上述のように最大で０．５秒／日程度のずれを生じ得るとすると、日時を修正してから６日以内であれば、日時のずれは、サブフレーム１つ分の長さに対応する±３秒以内であると想定される。従って、このような範囲では、計時回路４６の日時に基づいて受信されるサブフレームに含まれるＴＯＷ−ＣｏｕｎｔやサブフレームＩＤの符号列を想定することが可能となる。
【００３９】
テレメトリメッセージや予測軌道情報などの符号列は、短期間（例えば、１日未満）であれば、通常、変化が生じない。従って、直近の受信の際に同定されたこれらの符号列を符号記憶部６３３に履歴符号列として記憶させておき、履歴記憶部６３２に記憶された前回の受信履歴と計時回路４６が計数する日時との比較で得られる前回の受信からの経過時間などに応じて情報の種別ごとに利用可能か判断を行い、適宜利用することが出来る。
【００４０】
想定符号列は、短いほど短時間で受信が終了し、また、日時情報とは関係のない符号の同定数が減少するが、誤同定、即ち、想定符号列の出現が想定される場所とは異なる場所に同一又は類似の符号列が出現して、想定符号列と合致したと判定され、上述の基準条件が満たされなくなるのを避けるために必要な長さ以上であることが要求される。ここでは、各二値符号が各々１／２の確率でランダムに「０」か「１」となって配列される場合に、想定符号列の各符号と受信符号列の各符号との不一致数に応じた誤同定の確率（出現する確率）が電子時計１に必要な値（第３基準値）以下となるような不一致数の上限（基準不一致数）と想定符号列の長さとが設定される。
【００４１】
例えば、４４ビット長の想定符号列に対して３ビットの不一致を伴う符号配列の出現率は、４４Ｃ３／２４４＝７．５３×１０−１０である。また、２８ビット長の想定符号列に対して１ビットの不一致を伴う符号配列の出現率は、２８Ｃ１／２２８＝１．０４×１０−７である。
【００４２】
図３は、想定符号列と受信符号列との不一致数の推移を模式的に示す図である。
航法メッセージの符号列では、異なる符号間での相関関係は、多くの符号について存在しないので、想定符号列と受信符号列とが異なる位相（符号位置の相対的なずれ）で照合された場合には、通常、半数程度の符号が不一致になると期待される。これに対し、想定符号列と受信符号列とが一致したタイミングで、符号の不一致数Ｅが「０」又はごく小さい数に急減するので、不一致数Ｅが基準値Ｅｍ以下となったタイミングｔｍを検出することで合致タイミングの候補を取得する。この基準値Ｅｍは、上述の不一致を伴う符号配列の出現率に基づいて定められる。例えば、出現率を１０−９以下とするために、上述のように、４４ビット長の想定符号列に対して基準値Ｅｍ＝３を設定することが出来る。
また、この出現率を更に製品寿命と衛星電波の見込み受信頻度とに応じて定めて想定符号列のビット長や基準値Ｅｍを定めても良い。
【００４３】
ここで、ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔが０（ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔの全ての符号が「０」）や最大値（ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔの全ての符号が「１」）付近の場合にこれらの符号列を想定符号列の一部又は全部として用いると、想定符号列と受信符号列とが僅かな位相ずれの場合にもこれらの重複部分では符号が一致する。また、ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔなどが周期的な符号列の場合（例えば、「０」と「１」が交互に配列されている場合など）には、当該周期分の位相ずれでは、符号が一致する。従って、この場合には、通常の位相ずれの状態と比較して、不一致数が小さくなる。想定符号列の定め方によっては、この結果、位相ずれがある状態で不一致数が基準値Ｅｍより小さくなり、誤同定に繋がり得る。
本実施形態の電子時計１では、想定符号列との照合が開始されてから、合致タイミングの候補が取得された後更に所定ビット数、図３では、時間Ｔｒの間に５ビット分の符号を同定するまでの間（比較幅）、１ビットずつ受信符号列の先頭位置を想定符号列の先頭位置からずらしながら不一致数を求める。そして、合致タイミングの候補のタイミングにおける不一致数（第１不一致数）の出現率（第１出現確率）と、比較幅内で当該第１不一致数に次いで小さい（即ち、先頭位置を１以上ずらした中では最も小さい）不一致数（第２不一致数）の出現率（第２出現確率）との比を誤同定の危険度として算出する。そして、この危険度が所定の基準危険度（第１基準値）以下である場合に、正しく合致タイミングが検出されたものと判断して日時の修正を行う。
【００４４】
この場合、上述のように、想定符号列によっては正しい合致タイミングで想定符号率と完全に一致する受信符号列が取得されていた場合（不一致数が「０」）であっても合致タイミングと判定されない場合が生じ得る。そこで、不一致数が「０」の場合には、その出現率を「０」として危険度を算出することで、危険度が基準危険度以下となるようにすることが出来る。
【００４５】
図４は、本実施形態の電子時計１における日時取得処理のホストＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
この日時取得処理は、ユーザによる操作部４９への実行命令の入力操作が検出されるか、又は予め定められた受信時刻や受信タイミングなどの条件が満たされた場合に起動される。
【００４６】
日時取得処理が開始されると、ホストＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部６０を起動する（ステップＳ１０１）。また、ホストＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部６０に対し、初期データとして取得対象が日時情報であることを示す設定及び計時回路４６の計数する日時の情報を送信する（ステップＳ１０２）。それから、衛星電波受信処理部６０からのデータ出力を待ち受ける。なお、この待ち受け中に、ホストＣＰＵ４１は、表示部４７に受信中である旨を示す表示を行わせても良い。
【００４７】
ホストＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部６０からの信号を待ち受けて、日時データを取得する（ステップＳ１０３）。それから、ホストＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部６０を停止させると共に（ステップＳ１０４）、計時回路４６の計数する日時を修正する（ステップＳ１０５）。また、ホストＣＰＵ４１は、ＲＡＭ４３に記憶された受信履歴を更新する（ステップＳ１０６）。そして、ホストＣＰＵ４１は、日時取得処理を終了する。
【００４８】
図５は、本実施形態の電子時計１における日時情報受信処理のモジュールＣＰＵ６１による制御手順を示すフローチャートである。
この日時情報受信処理は、ホストＣＰＵ４１により衛星電波受信処理部６０が起動され、ホストＣＰＵ４１からステップＳ１０２の処理で出力された取得対象情報が日時情報である場合に起動される。
【００４９】
日時情報受信処理が起動されると、モジュールＣＰＵ６１は、初期設定や動作チェックを行う。モジュールＣＰＵ６１は、ホストＣＰＵ４１からステップＳ１０２の処理で出力された日時情報を取得して、受信すべき航法メッセージの内容を決定し、また、当該内容に応じた受信開始タイミングや受信期間を定める（ステップＳ２０１）。このとき、モジュールＣＰＵ６１は、記憶部６３から前回の受信タイミングを取得して、当該前回の受信タイミングからの経過時間に応じて通常の３ワード受信に切り替えても良い。
【００５０】
モジュールＣＰＵ６１は、定められた受信期間中で同定すべき符号列部分の想定符号列を生成する（ステップＳ２０２）。想定符号列の長さや位置が可変の場合には、モジュールＣＰＵ６１は、当該変更設定を記憶部６３から取得して、適切な想定符号列を生成する。モジュールＣＰＵ６１は、適切なタイミングでＧＰＳ衛星からの電波受信を開始して（ステップＳ２０３）、受信可能なＧＰＳ衛星からの電波を捕捉する（ステップＳ２０４）。モジュールＣＰＵ６１は、受信電波から得られた信号に対して位相をずらしながら各ＧＰＳ衛星のＣ／Ａコードを適用することで逆スペクトラム拡散を試みて、ＧＰＳ衛星からの信号を検出、捕捉する。
【００５１】
ＧＰＳ衛星からの信号が捕捉されると、モジュールＣＰＵ６１は、当該ＧＰＳ衛星を追尾しながら復調し、受信データの符号列（受信符号列）を取得する（ステップＳ２０５）。モジュールＣＰＵ６１は、当該取得された受信データのうち想定符号列の配列幅に応じた所定ビット長を、当該生成された想定符号列と照合し、符号の不一致数Ｅを計数する（ステップＳ２０６）。計数された不一致数Ｅは、タイミング情報と共に記憶される。モジュールＣＰＵ６１は、不一致数Ｅが基準値Ｅｍ以下であるか否かを判別する（ステップＳ２０７）。基準値Ｅｍ以下であると判別された場合には（ステップＳ２０７で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１は、当該タイミングを合致タイミングの候補として設定し、不一致数Ｅを最小不一致候補数Ｅ０（第１不一致数）とする（ステップＳ２０９）。それから、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ２１０に移行する。符号の不一致数Ｅが基準値Ｅｍ以下ではないと判別された場合には（ステップＳ２０７で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ２１０に移行する。
なお、既に合致候補が設定されている状態で新たにステップＳ２０７の処理において基準値Ｅｍ以下となる照合結果が得られたと判別された場合、例えば、当該合致候補の不一致数よりも新たな不一致数の方が小さい場合にのみ上書きで合致候補に設定しても良い。このとき、ステップＳ２１０の処理における合致候補設定後の取得ビット数及び照合回数は、「０」に初期化される。
或いは、この場合には、モジュールＣＰＵ６１は、符号列の照合による日時の取得を中止して、従来の日時取得方法、例えば、３ワード受信に変更しても良い。
【００５２】
ステップＳ２１０の処理に移行すると、モジュールＣＰＵ６１は、合致タイミング候補の設定後更に５ビット分のデータを取得し、それぞれ想定符号列と照合されたか否かを判別する（ステップＳ２１０）。５ビット分取得、照合されていないと判別された場合には（ステップＳ２１０で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６１は、想定符号列が対応する期間の開始から６秒（１サブフレーム分の送信周期）分の照合がなされたか否かを判別する（ステップＳ２１１）。６秒分の照合がなされていないと判別された場合には（ステップＳ２１１で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ２１３に移行する。
【００５３】
６秒分の照合がなされたと判別された場合には（ステップＳ２１１で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１は、次のサブフレームに対応する（即ち、サブフレームの送信周期後の時刻に基づく）想定符号配列を生成して更新する（ステップＳ２１２）。それから、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ２１３に移行する。
【００５４】
ステップＳ２１３の処理に移行すると、モジュールＣＰＵ６１は、受信開始からタイムアウト時間が経過したか否かを判別する（ステップＳ２１３）。タイムアウト時間は、サブフレームの長さの所定数倍などに設定され、また、受信開始時のバッテリ容量や前回の受信からの経過時間などに応じて適宜変更されても良い。タイムアウト時間が経過していないと判別された場合には（ステップＳ２１３で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ２０５に戻り、受信データの取得を続ける。タイムアウト時間が経過したと判別された場合には（ステップＳ２１３で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ２２５に移行する。
【００５５】
ステップＳ２１０の判別処理で、合致タイミングの候補設定後５ビット分のデータが取得され、それぞれ想定符号列と照合されたと判別された場合には（ステップＳ２１０で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１は、受信開始から（既に６秒以上の照合がなされている場合には、例えば、直近の６秒）当該５回の照合終了までで二番目に小さい不一致数を比較不一致数Ｅ２（第２不一致数）として設定する（ステップＳ２２１）。モジュールＣＰＵ６１は、取得された最小不一致候補数Ｅ０、比較不一致数Ｅ２に対応する出現率Ｐ０、Ｐ２を各々算出する（ステップＳ２２２）。
【００５６】
モジュールＣＰＵ６１は、出現率Ｐ０、Ｐ２の比Ｐ０／Ｐ２により求められる危険度Ｐｄが基準危険度Ｐｍ以下であるか否かを判別する（ステップＳ２２３）。基準危険度Ｐｍ以下ではない（基準危険度Ｐｍより大きい）と判別された場合には（ステップＳ２２３で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６１は、合致候補に係る設定をクリアして処理をステップＳ２０５に戻す。
【００５７】
基準危険度Ｐｍ以下であると判別された場合には（ステップＳ２２３で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１は、当該合致タイミングの候補を正式に合致タイミングであるとして想定符号列の想定受信日時と、当該合致タイミングとに基づいて正式な日時を設定し、タイミングを調整してホストＣＰＵ４１に出力する（ステップＳ２２４）。モジュールＣＰＵ６１は、ＧＰＳ衛星からの電波受信を終了して（ステップＳ２２５）、日時情報受信処理を終了する。
【００５８】
［変形例１］
図６は、日時情報受信処理の変形例１を示すフローチャートである。
この変形例１の日時情報受信処理は、上記実施の形態における日時情報取得処理のステップＳ２０７の処理がステップＳ２０７ａの処理に変更され、ステップＳ２０８の処理が追加され、また、ステップＳ２２１〜Ｓ２２３の処理が削除された点を除いて同一であり、同一の処理内容には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５９】
この、変形例１の日時情報受信処理では、想定符号列にＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔ及びサブフレームＩＤが必ず含まれる。
この日時情報受信処理において、モジュールＣＰＵ６１は、受信符号列と想定符号列の各符号を照合した（ステップＳ２０６）後、不一致数Ｅが基準値Ｅｍ以下であるかの判別と共に、最小不一致候補数Ｅ０が設定されている場合に、不一致数Ｅが当該最小不一致候補数Ｅ０以下であるか否かを判別する（ステップＳ２０７ａ）。基準値Ｅｍ以下であり、且つ、最小不一致候補数Ｅ０が設定されていないか、設定されている場合には当該最小不一致候補数Ｅ０以下であると判別された場合には（ステップＳ２０７ａで“ＹＥＳ”）、更に、不一致がＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔの下２桁の何れかのビット及びサブフレームＩＤの３桁の何れかのビット（最下位ビットの側から少なくとも所定数の符号）のうち何れかを含むか否かを判別する（ステップＳ２０８）。何れかのビットが含まれると判別された場合には（ステップＳ２０８で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ２１０に移行する。何れのビットも含まれないと判別された場合には（ステップＳ２０８で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ２０９に移行する。
【００６０】
不一致数Ｅが基準値Ｅｍ以下ではないか、又は最小不一致候補数Ｅ０が設定されている場合に当該最小不一致候補数Ｅ０以下ではないと判別された場合には（ステップＳ２０７ａで“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ２１０に移行する。
【００６１】
このとき、更に、ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔの下２桁とサブフレームＩＤが同期して不一致となっている場合には、想定された日時に係るサブフレームと異なるサブフレームが受信されている可能性があるとして、当該ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔ及びサブフレームＩＤに応じた日時で想定符号列を更新しても良いし、処理を３ワード受信に変更しても良い。
【００６２】
また、ＴＯＷ−ＣｏｕｎｔやサブフレームＩＤだけでなく、アラートフラグなどの各種フラグについても、通常ではない状態（異常など）を示す「１」が受信符号列に含まれて不一致となった場合には、全体の不一致数など他の条件によらず想定符号列と合致していないものとして以降の処理を行わせることも出来る。
【００６３】
［変形例２］
次に、日時情報受信処理の変形例２について説明する。
上述のように、想定符号列との照合がほぼ取れており、最小不一致候補数Ｅ０（特に、１以上の場合）が設定されているものの、現在日時を表すＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔの配列などにより想定符号列と類似の符号列が生じて比較不一致数Ｅ２が十分に大きくならず、危険度Ｐｄが基準危険度Ｐｍより小さくならない場合がある。この変形例２の日時情報受信処理では、この場合の現在日時の取得改善及び電力消費の低減を図る。
本変形例の日時情報受信処理では、モジュールＣＰＵ６１は、受信制御手段として機能する。
【００６４】
図７は、日時情報受信処理の変形例２を示すフローチャートである。
この変形例２の日時情報受信処理は、上記実施の形態における日時情報取得処理にステップＳ２３１〜Ｓ２３５の処理が追加された点を除いて同一であり、同一の処理内容には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６５】
ステップＳ２１２の処理で想定符号列が更新されると、モジュールＣＰＵ６１は、直近の６秒間（前のサブフレーム１周期分）で最小不一致候補数Ｅ０が設定されているか否かを判別する（ステップＳ２３１）。設定されていないと判別された場合には（ステップＳ２３１で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ２１３に移行する。設定されていると判別された場合には（ステップＳ２３１で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１は、直近の６秒間で不一致数が小さい順に３つをそれぞれ、最小不一致候補数Ｅ０、比較不一致数Ｅ２及び参照不一致数Ｅ３（第３不一致数）として設定する（ステップＳ２３２）。ここで、最小不一致候補数Ｅ０が複数回（例えば、２回）設定されて何れもステップＳ２２３の条件を満たさなかった場合には、その中で最小の値が最小不一致数Ｅ０として再度設定され、２番目に小さい値が比較不一致数Ｅ２となる。モジュールＣＰＵ６１は、最小不一致候補数Ｅ０、比較不一致数Ｅ２、及び参照不一致数Ｅ３に基づいて、出現率Ｐ０、Ｐ２、Ｐ３（第３出現確率）をそれぞれ算出する（ステップＳ２３３）。
【００６６】
モジュールＣＰＵ６１は、Ｐ０／Ｐ２から求められた危険度Ｐｄが基準危険度Ｐｍ以下であり、且つＰ２／Ｐ３が１０−３（第２基準値）以下であるか否かを判別する（ステップＳ２３４）。何れかが満たされない場合には（ステップＳ２３４で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ２１３に移行する。何れも満たされる場合には（ステップＳ２３４で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１は、間欠受信処理を呼び出して実行し（ステップＳ２３５）、その後、日時情報受信処理を終了する。
【００６７】
図８は、本変形例の日時情報受信処理で呼び出される間欠受信処理の制御手順を示すフローチャートである。
【００６８】
ステップＳ２３５の処理で間欠受信処理が呼び出されると、モジュールＣＰＵ６１は、ＧＰＳ受信を中断させる（ステップＳ３０１）。モジュールＣＰＵ６１は、受信経過時間（或いは、計時回路４６の計数する日時に基づく現在日時）が、現在受信されると想定されるサブフレームにおいて、先のサブフレーム１周期分の６秒間で最小不一致候補数Ｅ０が取得された符号列部分（第１受信符号列）又は比較不一致数Ｅ２が取得された符号列部分（第２受信符号列）の受信期間、即ち、先のサブフレームにおける当該符号列部分の６秒後の何れかであるか否かを判別する（ステップＳ３０２）。何れでもないと判別された場合には（ステップＳ３０２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ６１は、ステップＳ３０２の処理を繰り返す。
【００６９】
現在のサブフレーム１周期分における最小不一致候補数Ｅ０及び比較不一致数Ｅ２の少なくとも何れか一方に対応する符号列部分の受信期間内であると判別された場合には（ステップＳ３０２で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１は、ＧＰＳ衛星からの電波受信を再開する（ステップＳ３０３）。モジュールＣＰＵ６１は、受信電波中のＧＰＳ衛星からの電波を追尾し、復調された符号列を示す受信データを取得する（ステップＳ３０４）。
【００７０】
モジュールＣＰＵ６１は、最小不一致候補数Ｅ０及び比較不一致数Ｅ２の何れに対応する符号列部分の受信期間でもないか否かを判別する（ステップＳ３０５）。少なくとも何れかに対応する符号列部分の受信期間であると判別された場合には（ステップＳ３０５で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ３０４に戻る。何れの符号列部分の受信期間でもないと判別された場合には（ステップＳ３０５で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１は、ＧＰＳ衛星からの電波受信を終了する（ステップＳ３０６）。
なお、ここで定められる受信期間は、各サブフレーム周期において最小不一致候補数Ｅ０や比較不一致数Ｅ２が算出された符号列部分の受信タイミングと厳密に同一である必要はなく、必要に応じてこれらのタイミングを含むように若干広く設定することが出来る。
【００７１】
モジュールＣＰＵ６１は、最小不一致候補数Ｅ０及び比較不一致数Ｅ２に係る受信期間の受信が何れも終了したか否かを判別する（ステップＳ３０７）。何れかの不一致数に対応する符号列部分の受信期間の受信が終了していないと判別された場合には（ステップＳ３０７で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ３０２に戻る。何れの受信期間における受信も終了していると判別された場合には（ステップＳ３０７で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１は、受信期間内における最小不一致数と二番目に小さい不一致数をそれぞれ新たな最小不一致候補数Ｅ０及び比較不一致数Ｅ２に設定し、これらに基づいて出現率Ｐ０、Ｐ２をそれぞれ算出する（ステップＳ３０８）。
なお、最小不一致候補数Ｅ０に対応する符号列部分と、比較不一致数Ｅ２に対応する符号列部分とが万一入れ替わった場合には、そのまま入れ替えて設定しても良い。また、受信期間が広めに設定された場合には、モジュールＣＰＵ６１は、当該受信期間内の全ての符号列部分に対して照合及び最小不一致候補数Ｅ０と比較不一致数Ｅ２の設定を行っても良い。
【００７２】
モジュールＣＰＵ６１は、危険度Ｐｄが基準危険度Ｐｍ以下であるか否かを判別する（ステップＳ３０９）。基準危険度Ｐｍ以下ではないと判別された場合には（ステップＳ３０９で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６１は、タイムアウト時間が経過したか否かを判別し（ステップＳ３１１）、経過していないと判別された場合には（ステップＳ３１１で“ＮＯ”）、処理をステップＳ３０２に戻す。経過したと判別された場合には（ステップＳ３１１で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１は、間欠受信処理を終了して処理を日時情報受信処理に戻し、そのまま日時情報受信処理を終了する。
【００７３】
ステップＳ３０９の判別処理で、危険度Ｐｄが基準危険度Ｐｍ以下であると判別された場合には（ステップＳ３０９で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１は、想定符号列に応じた日時を取得してそのタイミングを設定し、当該タイミングでホストＣＰＵ４１に日時情報を出力する（ステップＳ３１０）。そして、モジュールＣＰＵ６１は、間欠受信処理を終了する。
【００７４】
図９は、本変形例における受信期間の例を示す図である。
モジュールＣＰＵ６１は、初期設定（ステップＳ２０１）、及び想定符号列の生成（ステップＳ２０２）の後、受信を開始する（ステップＳ２０３）。そして、ＧＰＳ衛星が捕捉されると（ステップＳ２０４）、モジュールＣＰＵ６１は、受信データの取得を開始し（ステップＳ２０５）、時刻ｔ０から受信符号列と想定符号列の照合を順次開始する（ステップＳ２０６）。
【００７５】
時刻ｔ１ｓ〜ｔ１ｅが最小不一致候補数Ｅ０に係る受信期間として設定されると（ステップＳ２０７、Ｓ２０９）、その設定後符号が５つ同定されて照合された時刻ｔ２で（ステップＳ２１０で“ＹＥＳ”）、比較不一致数Ｅ２及びこれに対応する受信期間ｔ３ｓ〜ｔ３ｅが設定され（ステップＳ２２１）、危険度Ｐｄと基準危険度Ｐｍとが比較される（ステップＳ２２２、Ｓ２２３）。危険度Ｐｄが基準危険度Ｐｍ以下ではない場合（ステップＳ２２３で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６１は、ステップＳ２０５の処理に戻り、照合開始から６秒経過後の時刻ｔ４において（ステップＳ２１１で“ＹＥＳ”）、想定符号列を更新すると共に（ステップＳ２１２）、ステップＳ２３１で“ＹＥＳ”に分岐して比較不一致数Ｅ２及びその期間（受信期間ｔ３ｓ〜ｔ３ｅ）と、受信期間ｔ５ｓ〜ｔ５ｅにおける参照不一致数Ｅ３とを決定する（ステップＳ２３２）。即ち、この場合の１周期目の受信は、６秒分の照合がなされるまで継続される（１周期目において横向き太線で示した時刻ｔ０〜時刻ｔ４の期間）。
なお、比較不一致数Ｅ２の期間は、時刻ｔ２において決定された受信期間とは異なっていても良い。また、受信期間ｔ１ｓ〜ｔ１ｅと、受信期間ｔ３ｓ〜ｔ３ｅは、部分的に重なっていても良い。
【００７６】
出現率Ｐ０、Ｐ２、Ｐ３が算出され（ステップＳ２３３）、これらがステップＳ２３４の判別条件を満たしていた場合（ステップＳ２３４で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１の処理はステップＳ２３５に移行して、間欠受信処理が呼び出される。２周期目以降では、モジュールＣＰＵ６１は、ＧＰＳ衛星からの電波受信を中断し（ステップＳ３０１）、当該周期における最小不一致候補数Ｅ０に対応する受信期間ｔ７ｓ〜ｔ７ｅと、比較不一致数Ｅ２に対応する受信期間ｔ６ｓ〜ｔ６ｅのみ（「２周期目〜」において横向き太線で示した期間）受信動作を行わせる（ステップＳ３０２〜Ｓ３０７）。
【００７７】
両期間の受信が終了した時刻ｔ７ｅにおいて（ステップＳ３０７で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１は、新たに最小不一致候補数Ｅ０及び比較不一致数Ｅ２を設定してそれぞれの出現率Ｐ０、Ｐ２を算出する（ステップＳ３０８）。そして、危険度Ｐｄが基準危険度Ｐｍ以下となった場合には（ステップＳ３０９で“ＹＥＳ”）、受信期間ｔ７ｓ〜ｔ７ｅで想定符号列が検出されたと確定されて日時が取得される（ステップＳ３１０）。
【００７８】
このように、符号の配列上想定符号列と不完全一致する受信符号列が同定されているものの確実性が低い場合に、次以降のサブフレーム周期では、当該合致部分及び比較部分のみの受信を行ない、想定符号列及び受信符号列の変化に基づく確実性の検証のみを行うことで受信効率を改善することが出来る。
【００７９】
以上のように、本実施形態の電子時計１は、衛星電波を受信して、当該受信された衛星電波に応じた航法メッセージのフォーマットで符号化されている各符号を順次同定する衛星電波受信処理部６０のＲＦ部６４、ベースバンド変換部６５及び捕捉追尾部６６と、モジュールＣＰＵ６１とを備える電波時計であり、モジュールＣＰＵ６１は、想定符号列生成手段として、同定される符号の配列のうち少なくとも一部からなる受信符号列として予め想定される想定符号列を生成し、合致検出手段として、想定符号列の各符号と受信符号列の各符号とを照合し、想定符号列との合致度が所定の基準条件を満たす受信符号列を検出し、日時取得手段として、所定の基準を満たす受信符号列をなす符号が受信された合致タイミングに基づいて日時を取得する。
このように、電波受信状況が悪いなどで、なかなか全ての符号が正確に同定されない場合であっても、短時間の受信時間で正確な符号列が取得されたか否かを判断することが出来るので、正確な日時情報をより効率良く取得することが出来る。
【００８０】
また、予め想定符号列を生成して照合を行うことで正確な日時を取得することで、受信後に当該受信符号列を復号する手間を削減し、速やかに日時を確定させることが出来る。
【００８１】
また、合致度は、送信符号列と想定符号列との間で照合された各符号の不一致数に応じて定められるので、容易な処理に基づいて正確に符号列が同定されたか否かの判断を行うことが出来る。
【００８２】
また、合致検出に係る基準条件は、想定符号列との間で照合された各符号の不一致数が所定の上限値以下となる受信符号列の最小不一致候補数Ｅ０と、想定符号列に対して受信符号列の先頭位置を最小不一致候補数Ｅ０が得られた位置から所定の比較幅（照合開始から最小不一致候補数Ｅ０の得られた位置の後ろ符号５つ分まで）の中でずらした場合における各不一致数のうち最小の比較不一致数Ｅ２とに応じて、想定符号列に対して最小不一致候補数Ｅ０となる符号列が受信符号列として出現する出現率Ｐ０を、想定符号列に対して比較不一致数Ｅ２となる符号列が受信符号列として出現する出現率Ｐ２で除した値である危険度Ｐｄが予め定められた基準危険度Ｐｍ以下となるように定められる。
即ち、単純に一致度が高いという理由だけではなく、他の受信符号列に対して十分に一致度が高いといえない場合には想定符号列と受信符号列とが合致すると判断されないので、ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔなどで同一符号が連続するような日時において本来の合致タイミングでなくても一致度が高くなる場合に、誤ったタイミングを合致タイミングと判断するのを避けることが出来る。
【００８３】
また、上述の出現率Ｐ０及び出現率Ｐ２は、受信符号列をなす各二値符号において二値が各々１／２の確率で出現するものとして求められるので、厳密に算出する手間を抑えながら精度の悪化を概ね抑えることが出来る。
【００８４】
また、変形例２の日時情報受信処理において、航法メッセージのフォーマットに従って定められている送信周期（ＧＰＳ衛星の場合にはサブフレームの送信周期）で基準値Ｅｍ以下の最小不一致候補数Ｅ０が得られ、且つ出現率Ｐ０を出現率Ｐ２で除した値が基準危険度Ｐｍ以下ではない場合、受信制御手段としてのモジュールＣＰＵ６１は、送信周期ごとに、最小不一致候補数Ｅ０に対応する符号列部分と、当該最小不一致候補数Ｅ０の出現率Ｐ０に対する危険度Ｐｄが基準危険度Ｐｍ以下とならない出現率に対応する符号列部分のうち少なくとも比較不一致数Ｅ２に係る符号列部分とをそれぞれ含む一部の期間で衛星電波受信処理部６０のＲＦ部６４、ベースバンド変換部６５及び捕捉追尾部６６に受信を行わせ、合致検出手段としてのモジュールＣＰＵ６１は、当該一部の期間内の受信符号列のうち少なくとも最小不一致候補数Ｅ０に対応する符号列部分及び比較不一致数Ｅ２に対応する符号列部分と、想定符号列とを照合して、前記所定の基準条件を満たす受信符号列を検出する。
従って、想定符号列と概ね合致する受信符号列が同定されているものの、符号の配列上比較不一致数Ｅ２が大きくならず、同定された位置の確実性が低い場合に、次のサブフレーム周期以降では、当該合致部分及び比較部分のみの受信を行ない、想定符号列及び受信符号列が変化して確実性の検証のみを行うことで、受信に係る電力消費を低減しつつ、同定された位置の確認を行うことが出来るので、受信効率を改善することが出来る。
【００８５】
また、受信制御手段としてのモジュールＣＰＵ６１は、受信符号列の先頭位置が最小不一致候補数Ｅ０の得られた位置から上述の比較幅の中でずらされた場合における各不一致数のうち２番目に小さい参照不一致数Ｅ３に係る出現率Ｐ３が、出現率Ｐ２に比して所定の第２基準値より大きい、ここでは、１０３より大きい場合に、衛星電波受信処理部６０のＲＦ部６４、ベースバンド変換部６５及び捕捉追尾部６６により、最小不一致候補数Ｅ０に対応する符号列部分及び比較不一致数Ｅ２に対応する符号列部分を含む期間で受信を行わせる。
このように、比較不一致数Ｅ２が最小不一致候補数Ｅ０を除く他の受信符号列に係る不一致数に対して十分小さい極小値となっていることで、たまたま他の位置に想定符号列と類似する符号列部分が受信符号列中に生じている場合には、当該類似する符号列部分が正しく想定符号列に合致する位置ではないことを次のサブフレーム周期以降で確認しさえすれば良く、必要以上に受信や照合を行わないので、効率良く確実に想定符号列と合致する受信符号列を検出することが出来る。
【００８６】
また、第２基準値は、出現率Ｐ２に対する出現率Ｐ３の比率により定められるので、比較不一致数Ｅ２に対応する符号列部分以外の符号列部分が想定符号列と一致する正確な位置である可能性を十分に排除することが出来る。
【００８７】
また、一方で、基準条件は、不一致数の上限により定められることで、除算などを用いずにシンプルな判別処理で正確な合致タイミングを取得することが出来る。
【００８８】
また、このとき、不一致数の上限は、想定符号列に対して当該上限の不一致数となる符号の配列が受信符号列として出現する確率が予め定められた第３基準値未満となるように定められるので、誤同定の確率を製品の寿命や用途などに応じて所望の範囲に適切に収めることが出来る。
【００８９】
また、この出現の確率は、受信符号列をなす各二値符号において二値が各々１／２の確率で出現するものとして求められるので、上述の出現率Ｐ０及び出現率Ｐ２と同様に、厳密に算出する手間を抑えつつ精度の悪化を抑えることが出来る。
【００９０】
また、日時を計数する計時回路４６を備え、想定符号列生成手段としてのモジュールＣＰＵ６１は、航法メッセージのフォーマットに従って定められている送信周期（ＧＰＳ衛星の場合にはサブフレームの送信周期）ごとに更新される現在の時刻に応じたＴＯＷ−ＣｏｕｎｔやサブフレームＩＤのうち、最下位ビットの側から少なくとも所定数の符号を含む想定符号列を計時回路４６の計数する日時に基づいて生成するので、当該送信周期（サブフレーム）単位で受信タイミングがずれた場合などに確実にずれが検出可能であり、また、ずれ量の推定も可能になる。
【００９１】
また、合致検出手段としてのモジュールＣＰＵ６１は、想定符号列と受信符号列との間で照合された各符号中で、当該時刻に対応した符号に不一致があった場合には、このような送信周期単位でのずれの可能性を考慮して受信符号列と想定符号列との合致度が所定の基準条件を満たさないと判断することで、想定外の不正確な日時取得の発生を防ぐことが出来る。
【００９２】
また、想定符号列生成手段としてのモジュールＣＰＵ６１は、想定符号列の先頭の符号位置に対する受信符号列の先頭の符号位置をサブフレーム長に応じた３００ビット数以上のずれ幅の範囲でずらして求められた合致度が、何れも所定の基準条件を満たさなかった場合に、日時情報が次のサブフレーム内で想定される値に変化するのに応じて想定符号列を更新する。従って、当該サブフレーム内で受信状態が非常に悪いタイミングで合致してしまい、当該合致タイミングの検出が行われなかった場合でも、次のサブフレームで適切に検出可能とすることが出来る。
【００９３】
また、想定符号列生成手段としてのモジュールＣＰＵ６１は、航法メッセージのフォーマットに従って定められているサブフレーム周期ごとに送信される固定符号列であるプリアンブルや予備ビットなどを含めて想定符号列を生成するので、受信間隔などによらず容易に想定符号列に利用することが出来、また、ビット長を伸ばすのに用いることが出来るので、誤同定の虞を低減させることが出来る。また、このような固定符号列は、想定符号列と受信符号列とで先頭の位置が当該固定符号列の長さ未満で異なる場合に不一致になるビット数が多いので、ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔなどとは対照的に、日時に応じて誤同定される可能性が上昇しない。
【００９４】
また、直近の衛星電波の受信履歴を記憶する履歴記憶部６３２と、直近の衛星電波受信により取得された符号列を履歴符号列として記憶する符号記憶部６３３と、を備え、想定符号列生成手段としてのモジュールＣＰＵ６１は、履歴符号列に係る情報の種別に応じて、履歴符号列のうち直近の衛星電波の受信からの経過時間内に変化しないと判断された部分の少なくとも一部を想定符号列に含める。このように、テレメトリワードや予測軌道情報など、必ずしも符号列を予想することが出来るものではないが、短時間では変化することが想定されないものについては、符号記憶部６３３に記憶させておいて想定符号列に利用することで、容易に想定符号列のビット長を伸ばして誤同定の可能性を低減させることが出来る。
【００９５】
また、衛星電波は、ＧＰＳ衛星から送信されたものであり、履歴符号列には、テレメトリメッセージが含まれるので、上述のように短期間では符号列の変化が想定されないものについて、１４ビット分効率良く想定符号列のビット長を伸ばすことが出来る。
【００９６】
また、想定符号列には、受信符号列の符号と一致しない場合に、合致検出手段としてのモジュールＣＰＵ６１が所定の基準条件を満たさないと判断するフラグなどが含まれるので、ＧＰＳ衛星からの送信異常などが生じている場合には、通常通りの処理を行わせないようにすることが出来る。
【００９７】
また想定符号列には、日時の変化に伴って同様な変化が生じるＴＯＷ−ＣｏｕｎｔとサブフレームＩＤの少なくとも一部ずつが含まれ、合致検出手段としてのモジュールＣＰＵ６１は、これらの対応する符号列部分が日時の変化に応じた値により同時に受信符号列と不一致となった場合には、所定の基準を満たさないと判断する。従って、全体として不一致数などの他の条件が満たされていても、サブフレーム単位でのずれなどの問題が生じている可能性があるものとして安全を期してより確実な受信方法に切り替えたりすることで、誤同定の発生を防ぐことが出来る。
【００９８】
また、想定符号列生成手段としてのモジュールＣＰＵ６１は、ＴＯＷ−ＣｏｕｎｔとサブフレームＩＤとが日時の変化に従って同時に受信符号列と不一致になった場合には、当該不一致の受信符号列部分の何れからも示される日時に応じて想定符号列を更新することが出来る。このように、サブフレーム単位でのずれが生じた可能性がある場合には、当該サブフレーム単位でのずれを織り込んで改めて想定符号列を生成し、合致度の判定を行うことで、速やかに正確な日時の取得を行うことが出来る。
【００９９】
また、上述の日時情報の取得方法を用いることで、複数の電子機器やＣＰＵを併用して日時の取得を行う場合などにも同様に効率的且つ正確な日時情報の取得を行うことが出来る。
【０１００】
また、上述の日時情報の取得方法に応じたプログラムを測位衛星からの衛星電波を受信可能な電子機器にインストールして用いることで、幅広い電子機器で効率的且つ正確な日時情報の取得を行わせることが出来る。
【０１０１】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。
例えば、上記実施の形態では、モジュールＣＰＵ６１が日時取得に係る各種処理を行う構成を例に挙げて説明したが、ホストＣＰＵ４１で行われても良く、或いは、モジュールＣＰＵ６１とホストＣＰＵ４１とで一部分ずつ分担して行われても良い。また、これに伴って、直近の受信履歴や受信された符号列も衛星電波受信処理部６０の記憶部６３ではなく、一部または全部がＲＡＭ４３の不揮発性メモリ部分などに記憶されても良い。
【０１０２】
また、上記実施の形態で示した想定符号列の長さは、条件に応じて変更可能としても良い。例えば、バッテリの容量に応じてタイムアウト時間と共に短くすることとしても良い。例えば、ステップＳ２０１で取得された前回の受信日時からの経過時間が十分に小さく、想定されるずれが数ビット程度である場合には、固定符号列であるプリアンブルを誤同定する可能性が非常に低くなるので、想定符号列として当該プリアンブルのみを設定し、受信符号列との完全一致タイミングを用いて日時を取得しても良い。この場合、ステップＳ２０２の処理では暫定的に８ビットより長い想定符号列を設定し、ステップＳ２０４で捕捉されたＧＰＳ衛星からの電波受信強度が基準レベルより強い場合にのみ、想定符号列をプリアンブルのみに変更しても良い。
【０１０３】
同様に、基準値Ｅｍの値を受信強度といった他の条件に応じて変更しても良い。ステップＳ２０４で捕捉されたＧＰＳ衛星からの電波の信号強度（Ｓ／Ｎ比）が十分に大きいにも関わらず、多くの符号の誤同定が生じることは、稀と考えられるので、Ｓ／Ｎ比が上昇するに伴って基準値Ｅｍを低下させて他所に出現した類似符号列と合致すると誤同定される確率を低減させることが出来る。
【０１０４】
また、上記実施の形態では、出現率Ｐ０、Ｐ２の比を用いる場合と、最小不一致候補数Ｅ０を用いる場合を例に挙げて説明したが、他の判定基準、例えば、最小不一致候補数Ｅ０の上限と比較不一致数Ｅ２の下限とをそれぞれ設けて判定を行うなどであっても良い。
【０１０５】
また、上記実施の形態では、最小不一致候補数Ｅ０が取得された後、更に５ビット分の受信符号列を取得してから比較不一致数Ｅ２を取得したが、これに限られない。最小不一致候補数Ｅ０が取得された時点で既に得られていた照合結果のみを用いても良いし、或いは、照合開始からの照合回数に応じて最小不一致候補数Ｅ０の設定後における照合回数が定められても良い。また、最小不一致候補数Ｅ０の設定前の照合結果を照合開始後全て又は直近のサブフレーム一周期分用いるのではなく、他の範囲で適宜定められても良い。
【０１０６】
また、上記変形例２では、比較不一致数Ｅ２が他の照合結果に係る不一致数に対して十分に小さい値であることを条件として間欠受信処理を実行したが、これに限られない。出現率Ｐ０に対して出現率が十分に大きくならない不一致数となる受信符号列が複数ある場合には、当該複数の符号列の一部又は全部を含みつつ、全体として、２周期目以降におけるサブフレーム１周期分の受信時間を短縮出来るように当該受信時間が設定されても良い。
【０１０７】
また、上記実施の形態では、初めから受信想定タイミングが確定されていて、タイミングずれのみを用いて正確な日時を取得したが、照合され、合致が確認された符号列を解読して日時情報を取得しても良い。
【０１０８】
また、上記実施の形態では、ＧＰＳ衛星からの電波受信を例に挙げて説明したが、ＧＰＳ以外のナビゲーションシステム、例えば、ロシアのＧＬＯＮＡＳＳや欧州のＧａｌｉｌｅｏに係る衛星からの電波を用いて、各々のフォーマットに応じた符号列との照合を行っても良い。また、ＧＰＳに準拠した電波を送信する日本の準天頂衛星などからの受信電波に対しても本発明を適用可能である。ＧＬＯＮＡＳＳ衛星からの電波を受信して用いる場合には、ストリングの送信時間（２秒）を送信周期とし、ストリング番号を時刻対応情報として用いることが出来る。
【０１０９】
また、上記実施の形態では、サブフレームＩＤとＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔの対応関係について説明したが、他の部分、例えば、軌道情報（エフェメリス）と予測軌道情報（アルマナック）の対応関係が用いられても良い。
【０１１０】
また、上記実施の形態では、アナログ電子時計を例に挙げて説明したが、デジタル電子時計でも良く、或いは、これらの組合せであっても良い。
【０１１１】
また、上記実施の形態で示した基準条件の設定は、状況に応じて任意に単独又は組み合わされて用いられることが可能である。例えば、日時情報受信処理として示した２つのフローチャートで示された条件判定は、適宜追加、削除又は入れ替えされても良い。
【０１１２】
また、以上の説明では、本発明に係るモジュールＣＰＵ６１の処理動作に係るタイムゾーン算出処理などの測位に係る動作処理プログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体として不揮発性メモリからなる記憶部６３を例に挙げて説明したが、これに限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスクなどの可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウェーブ（搬送波）も本発明に適用される。
その他、上記実施の形態で示した具体的な構成、動作の内容や手順などは、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【０１１３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【０１１４】
［付記］
＜請求項１＞
衛星電波を受信して、当該受信された衛星電波に応じたフォーマットで符号化されている各符号を順次同定する電波受信手段と、
前記同定される符号の配列のうち少なくとも一部からなる受信符号列として予め想定される想定符号列を生成する想定符号列生成手段と、
前記想定符号列の各符号と前記受信符号列の各符号とを照合し、前記想定符号列との合致度が所定の基準条件を満たす前記受信符号列を検出する合致検出手段と、
前記所定の基準条件を満たす前記受信符号列をなす前記符号が受信された合致タイミングに基づいて日時を取得する日時取得手段と
を備えることを特徴とする電波時計。
＜請求項２＞
前記合致度は、前記受信符号列と前記想定符号列との間で照合された各符号の不一致数に応じて定められることを特徴とする請求項１記載の電波時計。
＜請求項３＞
前記所定の基準条件は、前記想定符号列との間で照合された各符号の不一致数が所定の上限値以下となる前記受信符号列の第１不一致数と、前記想定符号列に対して前記受信符号列の先頭位置を前記第１不一致数が得られた位置から所定の比較幅の中でずらした場合における各不一致数のうち最小の第２不一致数とに応じて、前記想定符号列に対して前記第１不一致数となる符号列が前記受信符号列として出現する第１出現確率を、前記想定符号列に対して前記第２不一致数となる符号列が前記受信符号列として出現する第２出現確率で除した値が予め定められた第１基準値以下となるように定められることを特徴とする請求項２記載の電波時計。
＜請求項４＞
前記第１出現確率及び前記第２出現確率は、前記受信符号列をなす各二値符号おいて二値が各々１／２の確率で出現するものとして求められることを特徴とする請求項３記載の電波時計。
＜請求項５＞
前記フォーマットに従って定められている送信周期内で前記上限値以下の前記第１不一致数が得られ、且つ前記第１出現確率を前記第２出現確率で除した値が前記第１基準値以下ではない場合、前記送信周期ごとに、前記第１出現確率に対応する第１受信符号列と、当該第１出現確率に対して前記第１基準値を満たさない出現確率に対応する受信符号列のうち少なくとも前記第２出現確率に対応する第２受信符号列と、を含む一部の期間で前記電波受信手段に受信を行わせる受信制御手段を備え、
前記合致検出手段は、当該一部の期間内の受信符号列のうち少なくとも前記第１受信符号列及び前記第２受信符号列と前記想定符号列とを照合して、前記所定の基準条件を満たす受信符号列を検出する
ことを特徴とする請求項３又は４記載の電波時計。
＜請求項６＞
前記受信制御手段は、受信符号列の前記先頭位置が前記第１不一致数の得られた位置から前記所定の比較幅の中でずらされた場合における各不一致数のうち２番目に小さい第３不一致数に係る第３出現確率が所定の第２基準値より大きい場合に、前記電波受信手段により前記第１出現確率に対応する受信符号列と前記第２出現確率に対応する受信符号列とを含む一部の期間での受信を行わせることを特徴とする請求項５記載の電波時計。
＜請求項７＞
前記第２基準値は、前記第２出現確率に対する前記第３出現確率の比率により定められることを特徴とする請求項６記載の電波時計。
＜請求項８＞
前記所定の基準条件は、前記不一致数の上限により定められることを特徴とする請求項２記載の電波時計。
＜請求項９＞
前記不一致数の上限は、前記想定符号列に対して当該上限の不一致数となる符号の配列が前記受信符号列として出現する確率が予め定められた第３基準値以下となるように定められることを特徴とする請求項８記載の電波時計。
＜請求項１０＞
前記確率は、前記受信符号列をなす各二値符号において二値が各々１／２の確率で出現するものとして求められることを特徴とする請求項９記載の電波時計。
＜請求項１１＞
日時を計数する計時手段を備え、
前記想定符号列生成手段は、前記フォーマットに従って定められている送信周期ごとに更新される現在の時刻に応じた時刻対応情報のうち、最下位ビットの側から少なくとも所定数の符号を含む前記想定符号列を前記計時手段の計数する日時に基づいて生成することを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の電波時計。
＜請求項１２＞
前記合致検出手段は、前記想定符号列と前記受信符号列との間で照合された各符号中で、前記少なくとも所定数の符号に不一致があった場合には、当該受信符号列と前記想定符号列との合致度が前記所定の基準条件を満たさないと判断することを特徴とする請求項１１記載の電波時計。
＜請求項１３＞
前記想定符号列生成手段は、前記想定符号列の先頭の符号位置に対する前記受信符号列の先頭の符号位置を前記送信周期に応じた符号数以上のずれ幅の範囲でずらして求められた前記合致度が、何れも前記所定の基準条件を満たさなかった場合に、前記時刻対応情報の変化に応じて前記想定符号列を更新することを特徴とする請求項１１又は１２記載の電波時計。
＜請求項１４＞
前記想定符号列生成手段は、前記フォーマットに従って定められている送信周期ごとに送信される固定符号列を含めて前記想定符号列を生成することを特徴とする請求項１〜１３の何れか一項に記載の電波時計。
＜請求項１５＞
直近の衛星電波の受信履歴を記憶する履歴記憶手段と、
直近の衛星電波の受信により取得された符号列を履歴符号列として記憶する符号列記憶手段と、
を備え、
前記想定符号列生成手段は、前記履歴符号列に係る情報の種別に応じて、当該履歴符号列のうち前記直近の衛星電波の受信からの経過時間内に変化しないと判断された部分の少なくとも一部を前記想定符号列に含める
ことを特徴とする請求項１〜１４の何れか一項に記載の電波時計。
＜請求項１６＞
前記衛星電波は、ＧＰＳ衛星から送信されたものであり、
前記履歴符号列には、テレメトリメッセージが含まれることを特徴とする請求項１５記載の電波時計。
＜請求項１７＞
前記想定符号列には、前記受信符号列の符号と一致しない場合に、前記合致検出手段が前記所定の基準条件を満たさないと判断する符号が含まれることを特徴とする請求項１〜１６の何れか一項に記載の電波時計。
＜請求項１８＞
前記想定符号列には、所定の対応関係に従って変化する複数の対応符号列部分が含まれ、
前記合致検出手段は、当該対応符号列部分が前記所定の対応関係に従って同時に前記受信符号列と不一致となった場合には、前記所定の基準条件を満たさないと判断することを特徴とする請求項１〜１７の何れか一項に記載の電波時計。
＜請求項１９＞
前記衛星電波は、ＧＰＳ衛星から送信されたものであり、
前記対応符号列部分は、ＴＯＷ−ＣｏｕｎｔとサブフレームＩＤであることを特徴とする請求項１８記載の電波時計。
＜請求項２０＞
前記想定符号列生成手段は、ＴＯＷ−ＣｏｕｎｔとサブフレームＩＤとが前記所定の対応関係に従って前記受信符号列と不一致になった場合には、当該所定の対応関係に従って前記想定符号列を更新することを特徴とする請求項１９記載の電波時計。
＜請求項２１＞
衛星電波を受信する電波受信手段を備える電波時計の日時情報取得方法であって、
前記受信された衛星電波に応じたフォーマットで符号化されている各符号を順次同定する符号同定ステップ、
前記同定される符号の配列のうち少なくとも一部からなる受信符号列として予め想定される想定符号列を生成する想定符号列生成ステップ、
前記想定符号列の各符号と前記受信符号列の各符号とを照合し、前記想定符号列との合致度が所定の基準条件を満たす前記受信符号列を検出する合致検出ステップ、
前記所定の基準条件を満たす前記受信符号列をなす前記符号が受信された合致タイミングに基づいて日時を取得する日時取得ステップ、
を含むことを特徴とする日時情報取得方法。
＜請求項２２＞
衛星電波を受信する電波受信手段を備えるコンピュータを、
前記受信された衛星電波に応じたフォーマットで符号化されている各符号を順次同定する符号同定手段、
前記同定される符号の配列のうち少なくとも一部からなる受信符号列として予め想定される想定符号列を生成する想定符号列生成手段、
前記想定符号列の各符号と前記受信符号列の各符号とを照合し、前記想定符号列との合致度が所定の基準条件を満たす前記受信符号列を検出する合致検出手段、
前記所定の基準条件を満たす前記受信符号列をなす前記符号が受信された合致タイミングに基づいて日時を取得する日時取得手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【０１１５】
１ 電子時計
４１ ホストＣＰＵ
４２ ＲＯＭ
４２１ プログラム
４３ ＲＡＭ
４４ 発振回路
４５ 分周回路
４６ 計時回路
４７ 表示部
４８ 表示ドライバ
４９ 操作部
５０ 電源部
６０ 衛星電波受信処理部
６１ モジュールＣＰＵ
６２ メモリ
６３ 記憶部
６３１ プログラム
６３２ 履歴記憶部
６３３ 符号記憶部
６４ ＲＦ部
６５ ベースバンド変換部
６６ 捕捉追尾部
ＡＮ アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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