(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズと、
前記レンズを前記レンズの光軸方向に垂直な第１方向に移動させるための、第１永久磁石および前記第１永久磁石の両磁極を含む面に対向する第１コイル部と、
前記レンズの前記第１方向の変位を検出するための第１磁気的変位検出部と、を含むレンズ駆動装置であって、
前記第１コイル部は、前記第１永久磁石の両磁極を含む前記面における分極線の方向に少なくとも２分割され、
前記第１磁気的変位検出部は、前記第１コイル部の巻軸方向から見て、前記第１コイル部の分割された互いに隣接するコイル部分の間に配置され、
前記コイル部分の巻中心において、前記第１コイル部に流れる電流により発生する第１磁界の向きが、前記巻軸方向の一方を向くとき、前記第１磁気的変位検出部が配置された位置において、前記第１磁界の前記巻軸方向の成分の向きが、前記巻軸方向の他方を向かないことを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記コイル部分の巻中心において、前記第１磁界の向きが、前記巻軸方向の前記一方を向くとき、前記第１磁気的変位検出部が配置された位置において、前記第１磁界の前記巻軸方向の成分の向きが、前記巻軸方向の前記一方を向くことを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記第１磁気的変位検出部と前記第１永久磁石との距離が、前記第１コイル部と前記第１永久磁石との距離より、大きいことを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記レンズを前記光軸方向に移動させるための、互いに対向する第２コイル部および第２永久磁石と、
前記レンズの前記光軸方向の変位を検出するための第２磁気的変位検出部と、
前記レンズの前記光軸方向の移動に従って、前記第２磁気的変位検出部に対して相対的に移動する第３永久磁石と、を含み、
前記レンズが前記光軸方向に移動したとき、前記第２磁気的変位検出部が配置された位置において、前記第２コイル部に流れる電流により発生する第２磁界の前記光軸に垂直な第２方向の成分の向きが、前記第３永久磁石の第３磁界の前記第２方向の成分の変化の向きと同じであることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記第１永久磁石が前記第２永久磁石を兼ねることを特徴とする請求項４に記載のレンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ駆動装置、及びそれを備えるカメラモジュールに関し、特に手振れ補正装置を備える携帯電話等の電子機器に搭載されるカメラモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話では、携帯電話の筐体内部にカメラモジュールを組み込んだ機種が大半を占めるようになってきている。携帯電話等の電子機器に搭載されるカメラモジュールのほとんどは、最近ではオートフォーカス（ＡＦ：Ａｕｔｏ  Ｆｏｃｕｓ）機能を備える。加えて、カメラモジュールが手振れ補正機能を備えるものが増加している。
【０００３】
手振れ補正の機構には、大別して、光学的に補正する「光学式」とソフトウェアによる画像処理により補正する「ソフトウェア式（電子式）」とがある。「光学式」の一種である「レンズバレルシフト方式」においては、レンズを収容するレンズバレル全体を、レンズの光軸に垂直な方向に移動（シフト）させることにより手振れを補正する。
【０００４】
カメラモジュールは手振れ補正の機構として、「レンズバレルシフト方式」を採用したものが多い。また、レンズバレルシフト方式の手振れ補正の機構のほとんどは、高精度の手振れ補正のために、レンズバレルの移動又は位置を検出する変位検出部を備え、レンズバレルを移動させる駆動部を制御（フィードバック制御・サーボ制御）する。
【０００５】
例えば、特許文献１は、図１２の（ａ）のような手振れ補正用のコイル１２２を分割しない構成を、従来の構成として挙げている。従来の構成は、手振れ補正用の駆動部として可動部側に永久磁石１２１と固定部側にコイル１２２とを備え、手振れ補正用の変位検出部としてホール素子１３０を備える。そして、巻軸の方向から見てコイル１２２の巻中心の付近に、ホール素子１３０を配置する。そして、ホール素子１３０が、永久磁石１２１の磁界の磁束密度を変位検出信号（ａ）として検出する。
【０００６】
しかしながら、手振れ補正用の駆動部を駆動するためにコイル１２２に電流を流すと、コイル１２２に流れる電流により磁界が発生する。この磁界中にホール素子１３０があると、この磁界の磁束密度が、ホール素子１３０に対するコイル磁界ノイズ（ｂ）となる。そして、ホール素子１３０の出力は、変位検出信号とコイル磁界ノイズとの和（ａ＋ｂ）となる。
【０００７】
また、特許文献１は、図１３の（ａ）のような永久磁石２２１の長手方向に手振れ補正用のコイル２２２を分割した構成を開示している。具体的には、レンズバレルを含むＡＦユニットが搖動可能に支持され、光軸に垂直な各方向への駆動用のコイル２２２の少なくとも一方が２分割され、２分割されたコイル２２２の中間位置にホール素子２３０が配置されている構成を開示している。特許文献１には、手振れ補正用のコイル２２２を分割する構成により、全ての周波数範囲（領域）において、コイル磁界ノイズの影響を避けて、位置を検出することができると記載されている。
【０００８】
特許文献１は、駆動部の一次共振のピークの周波数より低い周波数帯域を領域Ｉとし、駆動部の一次共振のピークの周波数より高く、かつ、変位検出信号の利得（ゲイン）（｜ａ｜）よりコイル磁界ノイズの利得（｜ｂ｜）が小さい周波数帯域を領域ＩＩとし、駆動部の一次共振のピークの周波数より高く、かつ、変位検出信号の利得（｜ａ｜）よりコイル磁界ノイズの利得（｜ｂ｜）が大きい周波数帯域を領域ＩＩＩとしている。そして、特許文献１に開示の手振れ補正用のコイルを分割する構成が、従来の手振れ補正用のコイルを分割しない構成に対して、全ての周波数範囲において、コイル磁界ノイズの影響を避けて、位置を検出することができる利点があると、以下のように記載されている。
【０００９】
従来の手振れ補正用のコイルを分割しない構成では、図１２の（ｂ）のように、変位検出信号（ａ）とコイル磁界ノイズ（ｂ）とが、領域Ｉにおいて同位相になり、領域ＩＩ及び領域ＩＩＩにおいて逆位相になる。さらに、領域ＩＩと領域ＩＩＩとの境界において、永久磁石１２１に由来する変位検出信号とコイル１２２に由来するコイル磁界ノイズとが同じ利得になる。このため、ＡＦユニットの位置が検出できなくなり、共振（反共振）が生じる。
【００１０】
対して、特許文献１に開示の手振れ補正用のコイルを分割する構成では、２分割されたコイルの中間位置に、ホール素子が配置されているため、従来の手振れ補正用のコイルを分割しない構成に対して、コイル磁界ノイズ（ａ）の位相が反転する。すなわち図１３の（ｂ）のように、永久磁石２２１に由来する変位検出信号（ａ）とコイル２２１に由来するコイル磁界ノイズ（ｂ）とが、領域Ｉにおいて逆位相になり、領域ＩＩ及び領域ＩＩＩにおいて同位相になる。このため、変位検出信号とコイル磁界ノイズとの和（ａ＋ｂ）の利得が０になることがない。これにより、全ての周波数範囲において、ＡＦユニットの位置を検出することができる。
【００１１】
特許文献１には、以上のように記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１３−２４９３８号公報（２０１３年０２月０４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１に開示の手振れ補正用のコイルを分割する構成においては、遮断周波数より高い周波数帯域において、ホール素子の出力の利得余裕が少ないという課題がある。この課題は、コイル磁界ノイズの利得、ならびに、変位検出信号とコイル磁界ノイズとの位相の関係に起因している。また、従来の手振れ補正用のコイルを分割しない構成においては、手振れ補正用のコイルによるノイズ（コイル磁界ノイズ）が大きいという課題がある。
【００１４】
以下、特許文献１に開示の手振れ補正用のコイルを分割する構成の課題について説明する。
【００１５】
特許文献１に開示の構成においては、変位検出信号（ａ）とコイル磁界ノイズ（ｂ）との反共振をなくすことにより、変位検出信号とコイル磁界ノイズとの和（ａ＋ｂ）であるホール素子の出力が素直な周波数特性を示すように、見える。しかしながら、カメラモジュールに特許文献１に開示の構成を用いる場合、ホール素子の出力は、必ずしも、素直な特性を示さない。これを、図１４を参照しながら説明する。図１４は、特許文献１に開示の手振れ補正用のコイルを分割した構成における、分割されたコイルの中間位置に配置されたホール素子の出力の周波数特性を示す図である。なお、位相特性を省略して、利得特性（ゲインカーブ１０１）のみを示している。
【００１６】
図１４において、ゲインカーブ１０１は、駆動部の一次共振のピーク１０２を示す。さらに、周波数帯域１０３に別の共振のピーク１０４も示す。また、ピーク１０２より低い直流領域において、ゲインカーブ１０１はおよそ平らである。また、ピーク１０２より高い交流領域において、ゲインカーブ１０１は、変位検出信号が支配的である低周波数側で変位検出信号の利得特性を示すゲインカーブ１０６のように−４０ｄＢ／ｄｅｃａｄｅの傾きを示す。また、ゲインカーブ１０１は、コイル磁界ノイズが支配的である高周波数側で、変位検出信号の利得から持ち上げられ、コイル磁界ノイズの影響により、ダラダラと変化する。
【００１７】
遮断周波数１０５は、１００〜２００Ｈｚの間にあり、駆動部は、遮断周波数１０５より低い周波数帯域で制御されている。また、ゲインカーブ１０６は、ピーク１０２より高い交流領域において、−４０ｄＢ／ｄｅｃａｄｅの傾きを示す。
【００１８】
特許文献１においては、駆動部の１次共振以外の共振を無視しているため、特許文献１に開示の構成は、素直な利得特性を示しているように見える。しかしながら、レンズ駆動装置をカメラモジュールに用いる場合、駆動部の共振以外の別の共振が存在することがある。
【００１９】
例えば、周波数帯域１０３にあるピーク１０４を示す共振は、ＡＦユニットを搖動可能に支持する支持部の共振である。そして、周波数帯域１０３は、ＡＦユニットの質量と支持部のバネ定数等により決まる。そして、周波数帯域１０３において、コイル磁界ノイズとピーク１０４を示す共振とが変位検出信号（ゲインカーブ１０６）に重なり、ホール素子の出力（ゲインカーブ１０１）は変位検出信号（ゲインカーブ１０６）よりかなり高くなっている。
【００２０】
したがって、特許文献１に開示の手振れ補正用のコイルを分割する構成は、従来の手振れ補正用のコイルを分割しない構成より、遮断周波数１０５より高い周波数帯域において、ホール素子の出力の利得余裕が少ない。このため、ピーク１０４を示す共振により、駆動部の制御系が不安定になり、発振することがありうる。なお、実際のカメラモジュールでは、さらに他の共振も存在することがある。
【００２１】
以下、従来の手振れ補正用のコイルを分割しない構成の課題について説明する。
【００２２】
図１２の（ａ）に示すような、従来の手振れ補正用のコイルを分割しない構成においては、手振れ補正用のコイルの巻き中心付近にホール素子を配置している。コイルの巻中心は、コイルに流れる電流により発生する磁界の磁束が最も集中する位置である。このため、手振れ補正用のコイルを流れる電流により発生する磁界によるノイズ（すなわち、コイル磁界ノイズの利得（｜ｂ｜））が大きくなる。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るレンズ駆動装置は、レンズと、前記レンズを前記レンズの光軸方向に垂直な第１方向に移動させるための、第１永久磁石および前記第１永久磁石の両磁極を含む面に対向する第１コイル部と、前記レンズの前記第１方向の変位を検出するための第１磁気的変位検出部と、を含むレンズ駆動装置であって、前記第１コイル部は、前記第１永久磁石の両磁極を含む前記面における分極線の方向に少なくとも２分割され、前記第１磁気的変位検出部は、前記第１コイル部の巻軸方向から見て、前記第１コイル部の分割された互いに隣接するコイル部分の間に配置され、前記コイル部分の巻中心において、前記第１コイル部に流れる電流により発生する第１磁界の向きが、前記巻軸方向の一方を向くとき、前記第１磁気的変位検出部が配置された位置において、前記第１磁界の前記巻軸方向の成分の向きが、前記巻軸方向の他方を向かないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の一態様によれば、レンズを第１方向の一方に移動させるために、第１コイル部に電流を流すとき、第１永久磁石が生成する磁界において、第１磁気的変位検出部が配置された位置における第１コイル部の巻軸方向の磁束密度の成分と、第１コイル部に流れる電流により発生する第１磁界において、第１磁気的変位検出部が配置された位置における第１コイル部の巻軸方向の磁束密度の成分とが、第１永久磁石と第１コイル部との１次共振のピークより低い直流領域において同位相になり、第１永久磁石と第１コイル部との１次共振のピークより高い交流領域において逆位相になる。このため、交流領域において、第１永久磁石の変位により第１磁気的変位検出部が検出する磁束密度の成分と第１磁界の磁束密度の成分との和の利得が、第１永久磁石の変位により第１磁気的変位検出部が検出する磁束密度の成分のみの利得より小さい。したがって、交流領域において、特許文献１に開示の手振れ補正用のコイルを分割する構成と比べて、本態様は、第１磁気的変位検出部の出力の利得余裕が多い。
【００２５】
また、一般的に、手振れ補正用の駆動部を制御する制御部の遮断周波数は、数百Ｈｚであり、交流領域にある。遮断周波数より高い周波数帯域に、第１磁気的変位検出部の出力の利得を大きくするような、第１コイル部と第１永久磁石との１次共振以外の共振のピークが存在する場合であっても、本態様によれば利得余裕が多いため、第１コイル部に流す電流の制御が発振しにくい。したがって、特許文献１に開示の手振れ補正用のコイルを分割する構成に比べて、本態様は、手振れ補正の制御を安定させることができる。
【００２６】
また、本態様によれば、従来の手振れ補正用のコイルを分割しない構成と同様に、特定の周波数において、第１次磁気的変位検出部からの出力がなくなり、共振（反共振）が生じる。しかしながら、その特定の周波数は、通常の遮断周波数より十分に高い。このため、反共振は、手振れ補正用の駆動部の制御を妨げない。
【００２７】
さらに、本態様によれば、第１磁気的変位検出部は、第１コイル部の略分割線上に配置される。略分割線上は、第１コイル部の巻中心から離れている。このため、従来の手振れ補正用のコイルを分割しない構成と比べて、本態様は、第１磁気的変位検出部が配置された位置における、第１磁界の磁束密度の巻軸方向の成分が小さい。
【００２８】
第１磁気的変位検出部が配置された位置における、第１磁界の磁束密度の巻軸方向の成分は、第１磁気的変位検出部による変位の検出におけるノイズ（コイル磁界ノイズ）である。したがって、本態様は、第１磁気的変位検出部のノイズを小さくすることができる。
【００２９】
本態様によれば、第１磁気的変位検出部の利得余裕を多くすることができ、ノイズを小さくすることができる。したがって、第１コイル部に流す電流の制御をより安定させ、より精密にすることができる。したがって、本態様は、手振れ補正の制御を安定させることができる。
【００３０】
本態様によれば、前記第１コイル部は、前記第１永久磁石の両磁極に対向する。このため、第１コイル部の第１方向に直交する方向に伸びる部分が、第１永久磁石の磁界の磁束と略垂直である。また、第１磁気的変位検出部が配置された位置において、第１永久磁石の磁界の磁束が、第１方向に略平行である。したがって、レンズを第１方向に移動させるための第１コイル部および第１永久磁石と、レンズの第１方向の変位を検出するための第１磁気的変位検出部と、に本態様は好ましい配置である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態１に係るカメラモジュールの概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示したカメラモジュールの概略構成を示す、Ａ−Ａ矢視断面図である。
【図３】図１に示したカメラモジュールの概略構成を示す、Ｂ−Ｂ矢視断面図である。
【図４】図１に示したカメラモジュールにおける、ＯＩＳ用ホール素子の概略配置を示す断面図であり、図３のＣ−Ｃ矢視概略断面図に相当する。
【図５】図１に示したカメラモジュールにおける、ＯＩＳ用ホール素子が配置された位置における、永久磁石の磁界を説明するための図であり、図３のＤ−Ｄ矢視概略断面図である。
【図６】図１に示したカメラモジュールにおける、ＯＩＳ用ホール素子が配置された位置における、前側コイル部の磁界を説明するための図であり、図３のＣ−Ｃ矢視概略断面図である。
【図７】図１に示したカメラモジュールにおける、ＯＩＳ用ホール素子の利得特性を示す図であり、ＯＩＳ用駆動部の一次共振以外に、目立つ共振が存在しない場合の図である。
【図８】図１に示したカメラモジュールにおける、ＯＩＳ用ホール素子３０の利得特性を示す図であり、ＯＩＳ用駆動部２０の一次共振以外に、目立つ共振が存在する場合の図である。
【図９】本発明の実施形態２に係るカメラモジュールにおける、ＯＩＳ用ホール素子が配置された位置における、永久磁石の磁界を説明するための図であり、図３のＤ−Ｄ矢視概略断面図に相当する。
【図１０】本発明の実施形態２に係るカメラモジュールにおける、ＯＩＳ用ホール素子が配置された位置における、前側コイル部の磁界を説明するための図であり、図３のＣ−Ｃ矢視概略断面図に相当する。
【図１１】本発明の実施形態３に係るカメラモジュールにおける、ＡＦ用ホール素子が配置された位置における、ＡＦ用コイルの磁界とＡＦ用補助磁石の磁界とを説明するための図であり、図３のＥ−Ｅ矢視概略断面図に相当する。また、図１１の（ａ）は、ＡＦ用コイルに電流を流していないときの図であり、図１１の（ｂ）はＡＦ用コイルに電流を流しているときの図である。
【図１２】従来の手振れ補正用のコイルを分割しない構成を説明するための図である。
【図１３】特許文献１に開示の手振れ補正用のコイルを分割する構成を説明するための図である。
【図１４】特許文献１に開示の手振れ補正用のコイルを分割する構成における、分割されたコイルの中間位置に配置されたホール素子の出力の周波数特性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００３３】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態について、図１〜図８に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００３４】
図１は、本実施形態に係るカメラモジュール１００の概略構成を示す斜視図である。
【００３５】
図２は、図１に示したカメラモジュール１００の概略構成を示す、Ａ−Ａ矢視断面図である。
【００３６】
図３は、図１に示したカメラモジュール１００の概略構成を示す、Ｂ−Ｂ矢視断面図である。
【００３７】
カメラモジュール１００は、光学式手振れ補正（ＯＩＳ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）機能を備え、オートフォーカス（ＡＦ：Ａｕｔｏ  Ｆｏｃｕｓ）機能も備える。カメラモジュール１００は、レンズ駆動装置１、撮像部２、レンズ駆動装置１を覆うカバー３、及び配線基板（図示せず）を含む。なお、配線基板（図示せず）は、レンズ駆動装置１及び撮像部２を外部に電気的に接続するための配線基板であり、フレキシブル基板であってもよく、特に限定しないため、説明及び図示を省略する。
【００３８】
以下、カメラモジュール１００のレンズ駆動装置１側の向きを上方（＋ｚ）とし、撮像部２側の向きを下方（−ｚ）とする。同様に、図３においてカメラモジュール１００の図面下側、上側、左側、及び右側の向きを、前方（＋ｘ）、後方（−ｘ）、左方（＋ｙ）、及び右方（−ｙ）とそれぞれする。また、上方と下方とを結ぶ方向を上下方向（ｚ軸方向）、左方と右方とを結ぶ方向を左右方向（ｙ軸方向）、前方と後方とを結ぶ方向を前後方向（ｘ軸方向）とする。また、理解を容易にするために、図中にｘｙｚ直交座標系を付記する。
【００３９】
これは、説明の便宜のためであり、カメラモジュール１００の製造時および使用時等の上下前後左右の向きを規定するものではない。例えば、上下逆および前後逆に、レンズ駆動装置１が下側にあり、撮像部２が上側にあるように使用してもよい。また、例えば、直交座標系でない座標系を用いて、レンズ駆動装置１を制御してもよい。
【００４０】
レンズ駆動装置１は、図２に示すように、ＡＦユニット１０、ＯＩＳ用駆動部２０、ＯＩＳ用ホール素子３０（第１磁気的変位検出部）、ベース４０、及び支持部５０を含む。
【００４１】
撮像部２は、図２に示すように、基板６１、基板６１に実装された撮像素子６２、開口部６３ａと凸部６３ｂとを有するセンサカバー６３、開口部６３ａを塞ぐガラス６４、及び基板にセンサカバーを接着する接着剤６５を含む。
【００４２】
カバー３は、図１および図２に示すように、レンズ駆動装置１を覆う外装であり、撮像レンズ１１を通って撮像素子６２に、光が入射するための開口３ａが形成されている。
【００４３】
ＡＦユニット１０は、撮像レンズ１１、撮像レンズ１１（レンズ）を収納するレンズバレル１２、レンズバレル１２を保持するレンズホルダ１３、レンズホルダ１３の外側に巻き回されたＡＦ用コイル１４（第２コイル部）、ＡＦ用ホール素子８１（第２磁気的変位検出部）、及びＡＦ用補助磁石８２（第３永久磁石）を含む。撮像レンズ１１とレンズバレル１２との固定、及びレンズバレル１２とレンズホルダ１３との固定は、接着剤による固定でも、ネジによる固定でも、その他の方法による固定でも、複数の方法を組み合わせた固定でもよい。
【００４４】
撮像レンズ１１は、撮像レンズ１１の光軸の方向が上下方向に略一致するように固定されている。また、撮像レンズ１１、レンズバレル１２、及びレンズホルダ１３は、従来のレンズ、レンズバレル、及びレンズホルダを用いることができるため、その詳細な説明および図示を省略する。
【００４５】
ＯＩＳ用駆動部２０は、レンズホルダ１３の周囲に配置された永久磁石２１（第１永久磁石、第２永久磁石）、及び永久磁石２１に対向するように配置されたＯＩＳ用コイル２２を含む。
【００４６】
ＯＩＳ用ホール素子３０は、ＡＦユニット１０の光軸に垂直な方向（第１方向）の移動（変位）を検出するための磁気的変位検出部であり、ベース４０に固定されている。また、ＯＩＳ用ホール素子３０は、ホール効果に基づき、磁束密度の所定方向の成分を測定する素子である。本実施形態においては、上下方向の成分を測定するように、ＯＩＳ用ホール素子３０を配置した。また、ＯＩＳ用ホール素子３０は、配線基板（図示せず）を介して、外部に電気的に接続している。
【００４７】
支持部５０は、ベース４０に搖動可能に直立するサスペンションワイヤ５１、搖動可能にレンズホルダ１３を支持する上側板バネ５３、搖動可能にレンズホルダ１３を支持する下側板バネ５４、及び永久磁石２１を保持する磁石ホルダ５５を含む。
【００４８】
上側板バネ５３は、サスペンションワイヤ５１に係合する延出部５３ａ、磁石ホルダ５５に係合する外周部５３ｂ、搖動するためのバネ部５３ｃ、及びレンズホルダ１３に係合する内周部５３ｄを含む。また、下側板バネ５４は、延出部を含まないが、外周部、バネ部、及び内周部は同様に含む。
【００４９】
（撮像部の構成）
以下に撮像部２の構成を、図２を参照しながら、説明する。
【００５０】
基板６１は、撮像素子６２及び周辺素子等の配線を有する基板であり、光軸に垂直である。基板６１は、通常のプリント基板であり、特に限定しないので、詳細な説明及び図示を省略する。
【００５１】
撮像素子６２は、開口３ａと撮像レンズ１１とガラス６４とを通った光を受光し、光電変換する。これにより、撮像素子６２は、撮像素子６２の受光面に結像された被写体の像を電気信号として出力する。撮像素子６２は、通常の撮像素子であり、特に限定しないので、詳細な説明及び図示を省略する。
【００５２】
センサカバー６３は、ガラス６４と併せて、撮像素子６２及び周辺素子等を保護するための封止部材である。また、レンズ駆動装置１を載置する支持部材でもある。開口部６３ａが撮像素子６２の受光面の上方に位置するように、凸部６３ｂが撮像素子６２の縁部に位置するように、センサカバー６３は基板６１に接着される。センサカバー６３は、通常のセンサカバーであり、特に限定しないので、詳細な説明及び図示を省略する。
【００５３】
ガラス６４は、赤外線カット（遮断）機能を備えることが好ましい。また、透光性のプラスチック等でもよい。ガラス６４は、通常のガラスであり、特に限定しないので、詳細な説明及び図示を省略する。
【００５４】
接着剤６５は、通常の接着剤であり、特に限定しないので、詳細な説明及び図示を省略する。
【００５５】
上述のように、撮像部２は、撮像機能を有する通常の固体撮像装置であり、特に限定しないので、詳細な説明及び図示を省略する。
【００５６】
（支持部の構成）
以下に支持部５０の構成を、図２と図３とを参照しながら、説明する。
【００５７】
サスペンションワイヤ５１は、ＡＦユニット１０及び永久磁石２１を光軸に垂直な方向に搖動可能に支持する支持部材であり、ＡＦ用コイル１４又はＡＦ用ホール素子８１に通電するための配線部材でもある。サスペンションワイヤ５１は、光軸の方向に延びるように、配置されている。
【００５８】
サスペンションワイヤ５１の下端は、ベース４０の外周部に垂直に固定され、ベース４０を介して配線基板に電気的に接続している。あるいは、サスペンションワイヤ５１の下端は、ベース４０に固定された配線基板に、直接的に固定され、電気的に接続してもよい。
【００５９】
サスペンションワイヤ５１の上端は、上側板バネ５３の延出部５３ａに固定され、上側板バネ５３自体を電導体として、ＡＦ用コイル１４又はＡＦ用ホール素子８１に電気的に接続している。
【００６０】
上側板バネ５３は、ＡＦユニット１０を光軸の方向に搖動可能に支持する支持部材であり、サスペンションワイヤ５１の座屈を防止する緩衝部材であり、ＡＦ用コイル１４又はＡＦ用ホール素子８１に電気的に接続するための配線部材でもある。
【００６１】
延出部５３ａは、外周部５３ｂから外側に突出し、外周部５３ｂから少し離れた位置でサスペンションワイヤ５１の上端に係合する。落下などにより、カメラモジュール１００に衝撃が加わった場合、ショックアブソーバのように、延出部５３ａが撓み、サスペンションワイヤ５１の変形を抑制する。変形の抑制により、サスペンションワイヤ５１の破断及び座屈が防止されている。
【００６２】
外周部５３ｂは、磁石ホルダ５５の上部と係合する。また、内周部５３ｄは、レンズホルダ１３の上部と係合する。また、バネ部５３ｃは、外周部５３ｂと内周部５３ｄとを弾性的に接続し、光軸の方向に搖動可能である。
【００６３】
下側板バネ５４の外周部は磁石ホルダ５５の下部と係合する。また、下側板バネ５４の内周部はレンズホルダ１３の下部と係合する。また、下側板バネ５４のバネ部は外周部５３ｂと内周部５３ｄとを弾性的に接続し、光軸の方向に搖動可能である。
【００６４】
上述のような構成により、ＡＦユニット１０は、撮像部２から浮き上がっており、光軸の方向及び光軸に垂直な方向に搖動可能である。また、永久磁石２１は、ベース４０から浮き上がっており、光軸に垂直な方向に搖動可能である。
【００６５】
（ＯＩＳ用駆動部の構成）
以下にＯＩＳ用駆動部２０の構成を図２と図３とを参照しながら、説明する。
【００６６】
永久磁石２１は、４つの永久磁石であり、ＡＦユニット１０の前側と後側と左側と右側とに、配置されている。また、永久磁石２１は、ＡＦユニット１０にＳ極を向けるように配置されている。なお、図２においては、破線により、永久磁石２１の分極線２１ａを示している。なお、永久磁石２１は、ＡＦユニット１０にＮ極を向けるように配置されてもよいが、以下、ＡＦユニット１０にＳ極を向けるように配置されているものとして説明する。
【００６７】
永久磁石２１は、ＯＩＳ用駆動部２０とＡＦ用駆動部（永久磁石２１とＡＦ用コイル１４）とで共通化された兼用永久磁石である。このため、永久磁石２１は、ＯＩＳ用駆動部２０においては可動部側となり、ＡＦ用駆動部においては固定部側となるように、配置されている。なお、永久磁石２１はこれに限定されず、ＯＩＳ用駆動部２０専用の専用永久磁石とＡＦ用駆動部専用の専用永久磁石とであってもよい。また永久磁石２１は、ＯＩＳ用駆動部２０とＡＦ用駆動部とに専用永久磁石を設ける場合、ＯＩＳ用駆動部２０において固定部となるように、配置されてもよい。
【００６８】
ＯＩＳ用コイル２２は、前側コイル部２２ｆ（第１コイル部）、後側コイル部２２ｂ、左側コイル部２２ｌ（第１コイル部）、及び右側コイル部２２ｒを含み、ＯＩＳ用駆動部２０において固定部側になるように、ベース４０に固定されている。また、ＯＩＳ用コイル２２は、巻軸方向が上下方向（図２の図面縦方向、図３の図面奥行方向）に略一致するように、配置されている。本実施の形態においては、ＯＩＳ用コイル２２はコイル基板（図示せず）に形成されたコイルパターンであり、配線基板を介して、外部に電気的に接続されている。なお、ＯＩＳ用コイル２２はこれに限定されず、永久磁石２１がＯＩＳ用駆動部２０において固定部側である場合、ＯＩＳ用駆動部２０において可動部側になるように配置されてもよい。また、ＯＩＳ用コイル２２は伝導線を巻いたコイル等であってもよい。
【００６９】
前側コイル部２２ｆは、ＡＦユニット１０の前方に配置された永久磁石２１の両磁極を含む下面に対向するように配置されている。このため、理想的には、前側コイル部２２ｆの左右方向（図２の図面横方向、図３の図面横方向）に伸びている部分において、永久磁石２１の磁界の向きが上下方向を向く。また、前側コイル部２２ｆは、対向する永久磁石２１の分極線２１ａの方向（左右方向）に２等分割されている。このため、前側コイル部２２ｆは、左右方向に隣接する前側左コイル部分２２ｆｌと前側右コイル部分２２ｆｒと（互いに隣接するコイル部分）を含む。言い換えると、前側コイル部２２ｆは、光軸を通り前後方向に伸びる分割線２３ｆｂにより、前側左コイル部分２２ｆｌと前側右コイル部分２２ｆｒとに分割されている。
【００７０】
同様に、左側コイル部２２ｌ（第１コイル部）も、ＡＦユニット１０の左方に配置された永久磁石２１の両磁極を含む下面に対向するように配置されている。このため、理想的には、左側コイル部２２ｌの前後方向（図２の図面奥行方向、図３の図面縦方向）に伸びている部分において、永久磁石２１の磁界の向きが上下方向を向く。また、左側コイル部２２ｌは、対向する永久磁石２１の分極線２１ａの方向（前後方向）に２等分割されている。このため、左側コイル部２２ｌは、前後方向に隣接する左側前コイル部分２２ｌｆと左側後コイル部分２２ｌｂと（互いに隣接するコイル部分）を含む。言い換えると、前側コイル部２２ｆは、光軸を通り左右方向に伸びる分割線２３ｌｒにより、左側前コイル部分２２ｌｆと左側後コイル部分２２ｌｂとに分割されている。
【００７１】
また、後側コイル部２２ｂと右側コイル部２２ｒは分割されておらず、それぞれがＡＦユニット１０の後方と右方とに配置された永久磁石２１の両磁極を含む下面に対向するように配置されている。
【００７２】
なお、前後方向にＡＦユニットを移動させるためのＯＩＳ用コイル２２の両方（前側コイル部２２ｆと後側コイル部２２ｂ）が分割されてもよく、左右方向にＡＦユニットを移動させるためのＯＩＳ用コイル２２の両方（左側コイル部２２ｌと右側コイル部２２ｒ）が分割されてもよい。また、ＯＩＳ用コイル２２を分割する数は、２より大きくてもよい。例えば、ＯＩＳ用コイル２２を３分割し、各分割位置にＯＩＳ用ホール素子３０を配置することにより、ＡＦユニットの移動の捩じれを検出してもよい。また、ＯＩＳ用コイル２２は偏って分割されてもよい。例えば、前側左コイル部分２２ｆｌが前側右コイル部分２２ｆｒより大きいように、前側コイル部２２ｆが分割されてもよい。
【００７３】
上述のような構成により、前側コイル部２２ｆと後側コイル部２２ｂとに電流を流すことにより、永久磁石２１との電磁的な相互作用により、ＡＦユニット１０を前後方向に移動させることができる。同様に、左側コイル部２２ｌと右側コイル部２２ｒとに電流を流すことにより、ＡＦユニット１０を左右方向に移動させることができる。
【００７４】
（ＯＩＳ用ホール素子の配置）
以下に、ＯＩＳ用ホール素子３０の配置を説明する。
【００７５】
前側コイル部２２ｆに対して配置されたＯＩＳ用ホール素子３０は、上方からみて、前側左コイル部分２２ｆｌと前側右コイル部分２２ｆｒとの間（以下、前側コイル部２２ｆの中間位置と称する）に配置されている。また、左側コイル部２２ｌに対して配置されたＯＩＳ用ホール素子は、上方から見て、左側前コイル部分２２ｌｆと左側後コイル部分２２ｌｂとの間（以下、左側コイル部２２ｌの中間位置と称する）に配置されている。前側コイル部２２ｆに対するＯＩＳ用ホール素子３０の配置と、左側コイル部２２ｌに対するＯＩＳ用ホール素子３０の配置とは同等であるので、以後、前側コイル部２２ｆに対して配置されたＯＩＳ用ホール素子３０について説明する。
【００７６】
図４は、図１に示したカメラモジュール１００における、ＯＩＳ用ホール素子３０の概略配置を示す断面図であり、図３のＣ−Ｃ矢視概略断面図に相当する。図４においては、前側コイル部２２ｆに流れる電流の向き（上方からみて左回り）を符号（丸の中にバツ、丸の中に黒点）で示し、前側コイル部２２ｆに流れる電流により発生する磁界（第１磁界）（以下、前側コイル部２２ｆの磁界と称する。）の向きをコイルの磁力線７１（実線矢印）で示している。そして、前側コイル部２２ｆの中間位置に、上下方向（巻軸方向）にずれて、位置Ａ〜Ｅが示されている。
【００７７】
図３に示したように、前側コイル部２２ｆの中間位置は、前側コイル部２２ｆを分割した分割線２３ｆｂ上に位置する。このため、前側コイル部２２ｆの中間位置は、前側左コイル部分２２ｆｌのループの外側であり、前側右コイル部分２２ｆｒのループの外側である。なお、前側コイル部２２ｆを分割する数が２より大きい場合、前側コイル部２２ｆの隣接する２つの分割された部分の間に、ＯＩＳ用ホール素子３０を配置すればよい。
【００７８】
図４に示すように、前側コイル部２２ｆに電流を流すと、分割された前側コイル部２２ｆのそれぞれの中心から放射状にコイルの磁力線７１が分布するような、前側コイル部２２ｆの磁界が発生する。２分割された前側コイル部２２ｆに電流を同じ左回りに流しているので、前側コイル部２２ｆの中間位置においては、巻軸方向の位置により、コイルの磁力線７１の巻軸方向の成分の向きが異なる。
【００７９】
例えば、前側コイル部２２ｆの真横付近においては、コイルの磁力線７１が巻き込まれている。このため、前側コイル部２２ｆの巻中心におけるコイルの磁力線７１の向きと、前側コイル部２２ｆの真横付近におけるコイルの磁力線７１の向きとはおおよそ逆である。また、例えば、前側コイル部２２ｆから上方又は下方に離れた位置におけるコイルの磁力線７１の向きと、前側コイル部２２ｆの巻中心におけるコイルの磁力線７１の向きと、はおおよそ同じである。
【００８０】
位置Ａは、コイルの磁力線７１の巻軸方向の成分の向きが、前側コイル部２２ｆの巻中心（前側左コイル部分２２ｆｌの巻中心と前側右コイル部分２２ｆｒの巻中心）におけるコイルの磁力線７１の向きと、同じになる位置であり、前側コイル部２２ｆの中間位置の上方である位置である。
【００８１】
位置Ｂは、コイルの磁力線７１の巻軸方向の成分の向きが、前側コイル部２２ｆの巻中心におけるコイルの磁力線７１の向きと、同じになる位置であり、前側コイル部２２ｆの中間位置の下方である位置である。
【００８２】
位置Ｃは、コイルの磁力線７１の巻軸方向の成分の向きが前側コイル部２２ｆの巻中心におけるコイルの磁力線７１の向きと、逆になるような位置である。なお、特許文献１に開示の手振れ補正用のコイルを分割する構成においては、領域Ｉである周波数において、変位検出信号（ＯＩＳ用ホール素子３０の配置された位置における、永久磁石２１の磁界の磁束密度に相当）とコイル磁界ノイズ（ＯＩＳ用ホール素子３０の配置された位置における、ＯＩＳ用コイル２２の磁界の磁束密度に相当）とが逆位相になるようにホール素子を配置する。このため、特許文献１に開示の手振れ補正用のコイルを分割する構成においては、ホール素子は位置Ｃのような位置に配置される必要があると推定される。
【００８３】
位置Ｄは、コイルの磁力線７１の巻軸方向の成分が０になる位置であり、前側コイル部２２ｆの中間位置の上方である位置である。厳密にいうと、磁界は空間的に連続なので、位置Ｄは、コイルの磁力線７１の巻軸方向の成分が極めて小さく、かつ、コイルの磁力線７１の巻軸方向の成分の向きが、前側コイル部２２ｆの巻中心におけるコイルの磁力線７１の向きと、逆にはならない位置である。
【００８４】
位置Ｅは、コイルの磁力線７１の巻軸方向の成分が０になる位置であり、前側コイル部２２ｆの中間位置の下方である位置である。厳密にいうと、磁界は空間的に連続なので、位置Ｅは、コイルの磁力線７１の巻軸方向の成分が極めて小さく、かつ、コイルの磁力線７１の巻軸方向の成分の向きが、前側コイル部２２ｆの巻中心におけるコイルの磁力線７１の向きと、逆にはならない位置である。
【００８５】
纏めると、前側コイル部２２ｆの巻中心において、前側コイル部２２ｆの磁界の向きが、一方（上方）を向くとき、位置Ａ、Ｂ、ＤおよびＥにおいては、前側コイル部２２ｆの磁界の巻軸方向の成分の向きが、他方（下方）を向かない。また、前側コイル部２２ｆの巻中心において、前側コイル部２２ｆの磁界の向きが、一方（上方）を向くとき、位置Ａ、およびＢにおいては、前側コイル部２２ｆの磁界の巻軸方向の成分の向きが、一方（上方）を向く。
【００８６】
本実施の形態においては、ＯＩＳ用ホール素子３０は位置Ｂに配置されている。なお、コイル磁界ノイズを小さくするのみのためには、ＯＩＳ用ホール素子３０は位置Ｅに配置されることが好ましい。一方、位置Ｅが存在する範囲は、位置Ｂと位置Ｃとの間の極めて狭い範囲である。このため、組立ばらつき及び部品公差等を考慮すると、ＯＩＳ用ホール素子３０の位置がずれる場合に備えて、ＯＩＳ用ホール素子３０は位置Ｂに配置されることが好ましい。位置Ｂが存在する範囲は、位置Ｅより下方の広い範囲である。
【００８７】
従来の補正用のコイルを分割しない構成と本実施形態とを、従来の分割されていない手振れ補正用コイルに流れる電流により発生する磁界と前側コイル部２２ｆの磁界とが、実質的に同等である場合について比較する。この場合、従来の構成においては、手振れ補正用のコイルの巻中心の付近にホール素子が配置される。これに対し、本実施形態においては、位置Ｂのように、分割された前側コイル部２２ｆの中間位置にＯＩＳ用ホール素子３０が配置される。前側コイル部２２ｆの中間位置は、前側左コイル部分２２ｆｌの巻中心と前側右コイル部分２２ｆｒの巻中心とから離れている。このため、本実施形態におけるＯＩＳ用ホール素子の配置された位置における前側コイル部２２ｆの磁束密度は、従来の手振れ補正用のコイルを分割しない構成におけるホール素子の配置された位置における手振れ補正用のコイルの磁束密度より、小さい。
【００８８】
（変位検出信号とコイル磁界ノイズ）
特許文献１のように、ＯＩＳ用ホール素子３０の配置された位置における、永久磁石２１の磁界の磁束密度を変位検出信号（ａ）とし、ＯＩＳ用コイル２２の磁界の磁束密度をコイル磁界ノイズ（ｂ）とする。ＯＩＳ用ホール素子は、ＯＩＳ用ホール素子に対して垂直に入射する（上下方向の）磁束密度の成分の大きさを検出する。永久磁石２１が移動すると、変位検出信号の上下方向の磁束密度の成分の大きさが変化する。このため、ＯＩＳ用ホール素子を用いて、永久磁石２１の変位が検出される。
【００８９】
以下に、変位検出信号（ａ）とコイル磁界ノイズ（ｂ）との関係について説明する。なお、ＯＩＳ用駆動部２０の駆動、並びに、変位検出信号（ａ）とコイル磁界ノイズ（ｂ）との関係は、前後左右に同等である。したがって、ＡＦユニット１０が後方から前方へ移動するときの前側コイル部２２ｆと、前側コイル部２２ｆの中間位置に配置されたＯＩＳ用ホール素子３０と、前側コイル部２２ｆに対向する永久磁石２１とについて説明する。
【００９０】
図５は、図１に示したカメラモジュール１００における、ＯＩＳ用ホール素子３０が配置された位置における、永久磁石２１の磁界を説明するための図であり、図３のＤ−Ｄ矢視概略断面図である。図６においては、前側コイル部２２ｆに流れる電流の向き（上方からみて左回り）を符号（丸の中にバツ、丸の中に黒点）で示し、移動前の永久磁石２１の磁界の向きを磁石の磁力線７３（実線矢印）で示し、移動後の永久磁石２１の磁界の向きを磁石の磁力線７４（破線矢印）で示している。
【００９１】
図６は、図１に示したカメラモジュール１００における、ＯＩＳ用ホール素子３０が配置された位置における、前側コイル部２２ｆの磁界を説明するための図であり、図３のＣ−Ｃ矢視概略断面図である。図５においては、前側コイル部２２ｆに流れる電流の向き（上方からみて左回り）を符号（丸の中にバツ、丸の中に黒点）で示し、前側コイル部２２ｆの磁界の向きをコイルの磁力線７１（実線矢印）で示している。
【００９２】
図５に示すように、前側コイル部２２ｆに流れる電流の向きが、上方から見て左回りなので、フレミングの左手の法則により、前側コイル部２２ｆに前方から後方へのローレンツ力が発生する。前側コイル部２２ｆは、ベース４０に固定されている。このため、反動により、永久磁石２１に、後方から前方へ向く反動力が発生する。永久磁石２１は、上側板バネ５３と磁石ホルダ５５とを介して、サスペンションワイヤ５１により、ベース４０に対して、光軸に垂直な方向に搖動可能に支持されている。したがって、反動力により、前側コイル部２２ｆに対向する永久磁石２１は、後方から前方へ移動する。これにより、ＡＦユニット１０全体が、後方から前方へ移動する。
【００９３】
なお、ＯＩＳ用ホール素子３０が配置された位置において、永久磁石２１の磁界の向きが前後方向（図５の図面横方向）を向くように、ＯＩＳ用ホール素子３０は配置されている。また、前側コイル部２２ｆと前側コイル部２２ｆに対向する永久磁石２１とは、前後方向のローレンツ力を発生させればよい。
【００９４】
永久磁石２１の移動により、移動前の磁石の磁力線７３から移動後の磁石の磁力線７４へのように、永久磁石２１の磁界も移動する。このため、変位検出信号（ａ）が上方を向く成分が増えるように変化する。
【００９５】
図６に示すように、ＡＦユニット１０が後方から前方へ移動するとき、前側コイル部２２ｆの磁界が、ＯＩＳ用ホール素子３０に影響する。このため、コイル磁界ノイズ（ｂ）の光軸方向の成分は上方を向いている。したがって、本実施形態において、光軸の方向について、変位検出信号（ａ）の変化する向きと、コイル磁界ノイズ（ｂ）の向きとは同じである。すなわち、変位検出信号（ａ）の変化とコイル磁界ノイズ（ｂ）とは、直流領域において同位相であり、交流領域において逆位相である。
【００９６】
なお、ＡＦユニット１０が前方から後方へ移動するときは、前側コイル部２２ｆに流れる電流の向きを、ＡＦユニット１０が後方から前方へ移動するときと逆にすればよい。また、後側コイル部２２ｂに流れる電流の向きは、前側コイル部２２ｆに流れる電流の向きの逆にすればよい。
【００９７】
（ホール素子の出力）
図７は、図１に示したカメラモジュール１００における、ＯＩＳ用ホール素子３０の出力の利得特性を示す図であり、ＯＩＳ用駆動部２０の一次共振以外に、目立つ共振が存在しない場合の図である。
【００９８】
図７において、ＯＩＳ用駆動部２０の一次共振のピークの周波数より低い周波数帯域を直流領域とする。また、ＯＩＳ用駆動部２０の一次共振のピークの周波数より高い周波数帯域を交流領域とする。なお、直流領域は、特許文献１の領域Ｉに相当し、交流領域は、特許文献１の領域ＩＩおよび領域ＩＩＩに相当する。
【００９９】
図７において、図２に示したＯＩＳ用ホール素子３０の出力の利得特性を、破線を用いて、ゲインカーブ７６で示す。また、図２に示した永久磁石２１に由来する変位検出信号（ａ）の利得特性を、実線を用いて、ゲインカーブ７５で示す。
【０１００】
また、比較のために、特許文献１に開示の手振れ補正用のコイルを分割する構成のように、永久磁石２１に由来する変位検出信号（ａ）とＯＩＳ用コイル２２に由来するコイル磁界ノイズ（ｂ）との位相が直流領域において逆位相であり、交流領域において同位相である場合のホール素子の出力の利得特性を、一点鎖線を用いて、ゲインカーブ７７で示す。なお、比較のために、ゲインカーブ７７における変位検出信号（ａ）とコイル磁界ノイズ（ｂ）との利得は、それぞれゲインカーブ７６における変位検出信号（ａ）とコイル磁界ノイズ（ｂ）との利得と同一であるとして図示している。
【０１０１】
図７に示すように、交流領域において、ゲインカーブ７５は直線的な傾き−４０ｄＢ／ｄｅｃａｄｅを示す。ゲインカーブ７６は、直流領域においてはゲインカーブ７５と略一致であるが、交流領域においては徐々に離れ、交流領域である８００Ｈｚ付近に反共振のピーク（下向きのピーク）を示している。この反共振のピークは、変位検出信号（ａ）の変化とコイル磁界ノイズ（ｂ）とが交流領域において、逆位相であるため、互いに打ち消しあうことにより生じる。なお、上記反共振の周波数はコイル磁界ノイズ（ｂ）の利得（ノイズレベル）に左右される。したがって、ＯＩＳ用コイル２２に対するＯＩＳ用ホール素子３０の位置によっては、反共振の周波数を１ｋＨｚより高くすることも可能である。
【０１０２】
特許文献１に開示の手振れ補正用のコイルを分割する構成においては、ゲインカーブ７６の示すような反共振をなくすために、変位検出信号（ａ）の変化とコイル磁界ノイズ（ｂ）とが、直流領域において逆位相になり、交流領域において同位相になる。このため、ゲインカーブ７７は、交流領域においてダラダラと変化する。
【０１０３】
ゲインカーブ７６とゲインカーブ７７とを比較すると、ゲインカーブ７５より、ゲインカーブ７６が全体的に下がっているのに対し、ゲインカーブ７７は全体的に上がっている。また、反共振のピークよりもさらに高い周波数帯域においては、変位検出信号（ａ）の変化が小さいため、コイル磁界ノイズ（ｂ）が支配的になる。さらに、ゲインカーブ７６とゲインカーブ７７との両方におけるコイル磁界ノイズ（ｂ）の利得が、同一であるならば、ゲインカーブ７６とゲインカーブ７７とが同じ利得に収束する。
【０１０４】
したがって、本実施形態においても、特許文献１に開示の構成においても、コイル磁界ノイズ（ｂ）が支配的である高周波帯域における駆動部（２０）の制御は困難である。しかしながら、このような高周波帯域は、通常のカメラモジュールの制御に用いられない。
【０１０５】
図８は、図１に示したカメラモジュール１００における、ＯＩＳ用ホール素子３０の利得特性を示す図であり、ＯＩＳ用駆動部２０の一次共振以外に、目立つ共振が存在する場合の図である。
【０１０６】
図８において、図７と同様に、ゲインカーブ７５を実線で示し、ゲインカーブ７６を破線で示し、ゲインカーブ７７を一点鎖線で示す。
【０１０７】
図８においては、図２に示すＯＩＳ用駆動部２０の共振に加えて、支持部５０の共振が、目立つ共振として共振周波数帯域７９に存在している。そのため、共振周波数帯域７９において、ゲインカーブ７６は支持部の共振ピーク７６ａを示し、ゲインカーブ７７は支持部の共振ピーク７７ａを示す。
【０１０８】
また、遮断周波数７８は、カメラモジュール１００のＯＩＳ用駆動部２０の制御において遮断される周波数である。したがって、ＯＩＳ用コイル２２に流す電流の制御は、遮断周波数７８よりも低い周波数帯域で行われる。
【０１０９】
ゲインカーブ７７は、支持部の共振ピークの利得特性７７ａにより、共振周波数帯域７９において、ゲインカーブ７５より、かなり上がっている。このため、ゲインカーブ７７は、利得余裕が少なく、駆動部の制御が不安定になり、発振しやすくなる。
【０１１０】
これに対し、ゲインカーブ７６は、ゲインカーブ７５より下がっているため、共振周波数帯域７９においてもゲインカーブ７５より利得が下がっている。このため、支持部５０の共振が存在しても、ＯＩＳ用駆動部２０の制御が安定を維持しやすい。したがって、支持部５０の共振のような、駆動部の共振以外の共振の存在を考慮して、ゲインカーブ７６はゲインカーブ７５より上がらないため、好ましい。
【０１１１】
（効果）
カメラモジュール１００においては、前側コイル部２２ｆが分割され、分割された前側コイル部２２ｆの中間位置に、ＯＩＳ用ホール素子３０が配置される。これにより、従来の補正用のコイルを分割しない構成と比較して、コイル磁界ノイズ（ｂ）を小さくすることができる。このため、ＯＩＳ用駆動部２０の制御の誤差等を小さくすることができる。
【０１１２】
ローレンツ力の反動力により、永久磁石２１はＯＩＳ用ホール素子３０に対して移動する。このため、ＯＩＳ用ホール素子３０が配置される位置における永久磁石の磁界の変化する向きは、前側コイル部２２ｆの巻中心における前側コイル部２２ｆの磁界の向きと同じである。また、ＯＩＳ用ホール素子３０が配置される位置における前側コイル部２２ｆの磁界の光軸の方向の成分の向きは、前側コイル部２２ｆの巻中心における前側コイル部２２ｆの磁界の向きと、同じである。これにより、変位検出信号（ａ）の変化とコイル磁界ノイズ（ｂ）とは、直流領域において同位相であり、交流領域において逆位相である。このため、ＯＩＳ用ホール素子３０の出力が、変位検出信号（ａ）より全体的に下がるので、ＯＩＳ用駆動部２０の共振以外の共振が存在する場合であっても、ＯＩＳ用駆動部２０の制御が発振しにくい。
【０１１３】
なお、前側コイル部２２ｆの中間位置であり、前側コイル部２２ｆの磁界が０である、あるいは極めて小さい位置にＯＩＳ用ホール素子３０を配置してもよいが、組立ばらつき及び部品公差を考慮すると、そのような配置は極めて困難である。
【０１１４】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図９〜図１０に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１１５】
本実施形態に係るカメラモジュールは、図１〜図３に示したカメラモジュール１００において、図４に示した位置ＡにＯＩＳ用ホール素子３０が配置されたカメラモジュールである。
【０１１６】
（変位検出信号とコイル磁界ノイズ）
特許文献１のように、ＯＩＳ用ホール素子３０の配置された位置における、永久磁石２１の磁界の磁束密度を変位検出信号（ａ）とし、ＯＩＳ用コイル２２の磁界の磁束密度をコイル磁界ノイズ（ｂ）とする。
【０１１７】
以下に、変位検出信号（ａ）とコイル磁界ノイズ（ｂ）との関係について説明する。
【０１１８】
図９は、本実施形態に係るカメラモジュールにおける、ＯＩＳ用ホール素子３０が配置された位置における、永久磁石２１の磁界を説明するための図であり、図３のＤ−Ｄ矢視概略断面図に相当する。
【０１１９】
図１０は、本実施形態に係るカメラモジュールにおける、ＯＩＳ用ホール素子３０が配置された位置における、前側コイル部２２ｆの磁界を説明するための図であり、図３のＣ−Ｃ矢視概略断面図に相当する。
【０１２０】
図９に示すように、ＡＦユニット１０全体が後方から前方へ移動するとき、移動前の磁石の磁力線７３から移動後の磁石の磁力線７４へのように、永久磁石２１の磁界も移動する。このため、変位検出信号（ａ）が上方を向くように変化する。図１０に示すように、ＡＦユニット１０全体が前方から後方へ移動するとき、コイル磁界ノイズ（ｂ）の光軸方向の成分は上方を向いている。
【０１２１】
したがって、本実施形態においても、光軸の方向について、変位検出信号（ａ）の変化する向きと、コイル磁界ノイズ（ｂ）の向きとは同じである。すなわち、変位検出信号（ａ）の変化とコイル磁界ノイズ（ｂ）とは、直流領域において同位相であり、交流領域において逆位相である。
【０１２２】
（実施形態１からの相違）
以下に、本実施形態の実施形態１からの相違について説明する。
【０１２３】
上述のように、変位検出信号（ａ）とコイル磁界ノイズ（ｂ）との関係は、本実施形態においても、実施形態１においても、同様である。しかしながら、実施形態１においては、永久磁石２１とＯＩＳ用ホール素子３０との間にＯＩＳ用コイル２２が配置されていたのに対し、本実施形態においては、永久磁石２１とＯＩＳ用コイル２２との間にＯＩＳ用ホール素子３０が配置されている。このため、永久磁石２１とＯＩＳ用コイル２２との間の距離が、本実施形態においては、実施形態１においてより、離れている。対して、永久磁石２１とＯＩＳ用ホール素子３０との間の距離は、近づいている。
【０１２４】
永久磁石２１とＯＩＳ用ホール素子とが近いため、ＯＩＳ用ホール素子３０による永久磁石２１（ＡＦユニット１０）の変位を検出する感度を高めることができる。一方、永久磁石２１とＯＩＳ用コイル２２とが離れていると、ＯＩＳ用コイル２２の位置における永久磁石２１の磁界の磁束密度が小さくなるため、ＯＩＳ用コイル２２に流れる電流を大きくする必要があることがある。また、ＯＩＳ用コイル２２の位置における永久磁石２１の磁界の向きが、巻軸の方向から傾くこともある。永久磁石２１の磁界の向きが傾くと、ＯＩＳ用コイル２２に発生するローレンツ力の向きも傾き、所定外の向きにローレンツ力又は反動力が働くことがある。
【０１２５】
ＯＩＳ用コイル２２に流れる電流を大きくすることは、コイル磁界ノイズ（ｂ）を大きくするため、好ましくない。また、所定外の向きにローレンツ力又は反動力が働くことは、ＯＩＳ用駆動部２０等の故障を誘発するため好ましくない。ＡＦユニット１０を移動させる推進力（ローレンツ力）がＯＩＳ用駆動部２０の性能の根幹であることを考慮して、本実施形態にも、実施形態１にも、一長一短があり、要求される性能に応じて、適宜選択されればよい。なお、ＯＩＳ用コイル２２に流れる電流を大きくするころによる短所を考慮して、本実施形態に係る構成より実施形態１に係る構成の方がより好ましい。
【０１２６】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図１１に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１２７】
本実施形態に係るカメラモジュールは、図１〜図３に示したカメラモジュール１００において、ＡＦ用補助磁石８２の配置が最適化されたカメラモジュールである。
【０１２８】
（ＡＦ用ホール素子とＡＦ用補助磁石８２との配置）
ＡＦ用ホール素子８１は、磁石ホルダ５５の左後方の角部に固定されている。また、ＡＦ用補助磁石８２は、永久磁石であり、ＡＦ用ホール素子８１と対向するように、レンズホルダ１３の左後方の角部に固定されている。また、ＡＦ用補助磁石８２は、Ｎ極を上方に、Ｓ極を下方に向けるように配置されている。このため、ＡＦユニット１０全体が光軸の方向に移動するとＡＦ用補助磁石８２が移動するのに対し、ＡＦ用ホール素子８１が移動しない。ＡＦ用ホール素子８１が、ＡＦ用補助磁石８２の相対的な移動を検出することにより、ＡＦユニット１０の光軸方向への移動が検出される。なお、ＡＦ用ホール素子８１がレンズホルダ１３に固定され、ＡＦ用補助磁石８２が磁石ホルダ５５に固定されてもよい。
【０１２９】
また、本実施形態に係るカメラモジュールにおいては、ＡＦ用コイル１４への電気的な接続のために必要な２本のサスペンションワイヤ５１に加えて、ＡＦ用ホール素子８１への電気的な接続のために４本のサスペンションワイヤ５１が必要である。このため、カメラモジュールは、サスペンションワイヤ５１を６本以上含む。
【０１３０】
なお、ＡＦユニット１０及び永久磁石２１を支持するためには、サスペンションワイヤ５１が４本あればよい。このため、電気的な接続のための別の方法および配線部材等を用いることにより、電気的な接続のために２本のサスペンションワイヤ５１を追加せずに、サスペンションワイヤ５１の本数を４本としてもよい。あるいは、ＡＦ用の制御ドライバ（図示せず）をＡＦ用ホール素子８１と一体化し、レンズ駆動装置１に内蔵することにより、必要な電気的な接続のラインの本数を削減してもよい。電気的な接続のラインの本数を削減することにより、サスペンションワイヤ５１を４本のまま、増やさないことができる。
【０１３１】
（変位検出信号とコイル磁界ノイズ）
以下、ＡＦ用ホール素子８１の配置された位置における、ＡＦ用補助磁石８２の磁界の磁束密度を変位検出信号（ａ）とし、ＡＦ用コイル１４に流れる電流により発生する磁界の磁束密度をコイル磁界ノイズ（ｂ）とする。
【０１３２】
以下に、変位検出信号（ａ）とコイル磁界ノイズ（ｂ）との関係について説明する。なお、ＡＦユニット１０の駆動、並びに、変位検出信号（ａ）とコイル磁界ノイズ（ｂ）との関係は、上下の変位に対して同様である。したがって、レンズホルダ１３が下方から上方へ移動するときのレンズホルダ１３とＡＦ用補助磁石８２と、及び永久磁石２１とＡＦ用ホール素子８１と、について説明する。なお、Ｅ−Ｅ矢視断面の位置には、永久磁石２１は存在しないが、永久磁石２１の磁界の向きを示し、理解を容易にするために、ＡＦ用コイル１４に対向する位置に破線で示した。
【０１３３】
図１１は、本実施形態に係るカメラモジュールにおける、ＡＦ用ホール素子８１が配置された位置における、ＡＦ用コイル１４に流れる電流により発生する磁界（第２磁界）（以下、ＡＦ用コイル１４の磁界と称する。）とＡＦ用補助磁石８２の磁界（第３磁界）とを説明するための図であり、図３のＥ−Ｅ矢視概略断面図に相当する。また、図１１の（ａ）は、ＡＦ用コイル１４に電流を流していないときの図であり、図１１の（ｂ）はＡＦ用コイルに電流を流しているときの図である。図１１においては、ＡＦ用コイル１４に流れる電流の向き（上方からみて右回り）を符号（丸の中にバツ）で示し、ＡＦ用コイル１４の磁界の向きを細線矢印で示し、ＡＦ用補助磁石８２の磁界の向きを太線矢印で示す。
【０１３４】
図１１に示すように、ＡＦ用コイル１４に流れる電流が、上方から見て右回りなので、フレミングの左手の法則により、ＡＦ用コイル１４に下方から上方へのローレンツ力が発生する。ＡＦ用コイル１４は、光軸の方向に搖動可能に支持されている。したがって、ローレンツ力により、ＡＦ用コイル１４は、下方から上方へ移動する。これにより、ＡＦ用補助磁石８２の固定されているレンズホルダ１３が、下方から上方へ移動する。
【０１３５】
ＡＦ用補助磁石８２の移動により、図１１の（ａ）から（ｂ）へのように、ＡＦ用補助磁石８２の磁界も移動する。このため、変位検出信号（ａ）が右前方（ＡＦ用コイル１４の巻中心、図１１の図面右側）を向くように変化する。
【０１３６】
また、レンズホルダ１３が、下方から上方へ移動するとき、ＡＦ用コイル１４の磁界が、ＡＦ用ホール素子８１に影響する。このため、コイル磁界ノイズ（ｂ）のＡＦ用コイル１４の半径方向の成分は、右前方を向いている。したがって、本実施形態において、光軸に垂直なＡＦ用コイル１４の半径方向（第２方向）について、変位検出信号（ａ）の変化する向きと、コイル磁界ノイズ（ｂ）の向きとは同じである。すなわち、変位検出信号（ａ）の変化とコイル磁界ノイズ（ｂ）とは、直流領域において同位相であり、交流領域において逆位相である。
【０１３７】
なお、レンズホルダ１３が上方から下方へ移動するときは、ＡＦ用コイル１４に流れる電流の向きを、レンズホルダ１３が下方から上方へ移動するとき逆にすればよい。
【０１３８】
また、図３と図１１とに示すＡＦ用補助磁石８２の配置は一例であって、ＡＦ用ホール素子８１及びＡＦ用補助磁石８２等の配置によっては、逆になることもある。変位検出信号（ａ）の変化とコイル磁界ノイズ（ｂ）とが、直流領域において同位相になるように、ＡＦ用補助磁石８２は配置されればよい。また、永久磁石２１の磁界の影響を少なくするために、永久磁石２１から離れた位置にＡＦ用ホール素子８１及びＡＦ用補助磁石８２を配置することが好ましい。
【０１３９】
（効果）
本実施形態に係るカメラモジュールにおいては、ＡＦ用変位検出部に、ＡＦ用補助磁石８２を用いる。このため、ＡＦ用補助磁石８２の配置により、ＡＦ用ホール素子８１が検出する変位検出信号（ａ）の位相を変更することができる。また容易に、変位検出信号（ａ）とコイル磁界ノイズ（ｂ）との位相を、直流領域において同位相にすることができる。
【０１４０】
このため、ＡＦ用ホール素子８１の出力が、変位検出信号（ａ）より全体的に下がるので、ＡＦ用駆動部（永久磁石２１とＡＦ用コイル１４）の共振以外の共振が存在する場合であっても、ＡＦ用コイル１４の制御が発振しにくい。
【０１４１】
（特許文献１について）
なお、特許文献１に開示の手振れ補正用のコイルを分割する構成（図１３参照）においては、ホール素子の配置について、コイル磁界ノイズ（ｂ）の位相のみを考慮し、コイル磁界ノイズ（ｂ）の利得の大きさを考慮してない。また、領域ＩＩＩにおいてコイル磁界ノイズ（ｂ）が変位検出信号（ａ）よりも大きい。また、特許文献１に開示の構成は、全ての周波数範囲において、ＡＦユニットの位置を検出することができる、と特許文献１に記載されているが、従来の構成と同様、特許文献１に開示の構成も、ＡＦユニットの位置を検出するための変位検出信号（ａ）にコイル磁界ノイズ（ｂ）が重なる。このため、ホール素子２３０の出力が、コイル磁界ノイズ等のノイズを含む。
【０１４２】
上述の本発明の実施形態１〜３のＯＩＳ用ホール素子３０の出力も、同様にコイル磁界ノイズ等のノイズを含む。しかしながら、高周波帯域の利得が小さく、高周波帯域における利得余裕が多いため、本発明の実施形態１〜３はより好ましい。
【０１４３】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係るレンズ駆動装置は、レンズ（撮像レンズ１１）と、前記レンズを前記レンズの光軸方向（上下方向）に垂直な第１方向（前後方向または左右方向）に移動させるための、第１永久磁石（永久磁石２１）および前記第１永久磁石の両磁極を含む面（下面）に対向する第１コイル部（ＯＩＳ用コイル２２である前側コイル部２２ｆまたは左側コイル部２２ｌ）と、前記レンズの前記第１方向の変位を検出するための第１磁気的変位検出部（ＯＩＳ用ホール素子３０）と、を含むレンズ駆動装置（１）であって、前記第１コイル部は、前記第１永久磁石の両磁極を含む前記面における分極線（２１ａ）の方向（左右方向または前後方向）に少なくとも２分割され、前記第１磁気的変位検出部は、前記第１コイル部の巻軸方向（上下方向）から見て、前記第１コイル部の分割された互いに隣接するコイル部分（前側左コイル部分２２ｆｌと前側右コイル部分２２ｆｒ、または左側前コイル部分２２ｌｆと左側後コイル部分２２ｌｂ）の間に配置され、前記コイル部分の巻中心において、前記第１コイル部に流れる電流により発生する第１磁界の向きが、前記巻軸方向の一方（上方）を向くとき、前記第１磁気的変位検出部が配置された位置（図４の位置Ａ、Ｂ、ＤまたはＥ）において、前記第１磁界の前記巻軸方向の成分の向きが、前記巻軸方向の他方（下方）を向かないことを特徴とする。
【０１４４】
上記の構成によれば、レンズを第１方向の一方に（後方から前方へ）移動させるために、第１コイル部（前側コイル部２２ｆ）に電流を流すとき、第１永久磁石が生成する磁界において、第１磁気的変位検出部が配置された位置における第１コイル部の巻軸方向の磁束密度の成分と、第１コイル部に流れる電流により発生する第１磁界において、第１磁気的変位検出部が配置された位置における第１コイル部の巻軸方向の磁束密度の成分とが、第１永久磁石と第１コイル部との１次共振のピークより低い直流領域において同位相になり、第１永久磁石と第１コイル部との１次共振のピークより高い交流領域において逆位相になる。このため、交流領域において、第１永久磁石の変位により第１磁気的変位検出部が検出する磁束密度の成分と第１磁界の磁束密度の成分との和の利得が、第１永久磁石の変位により第１磁気的変位検出部が検出する磁束密度の成分のみの利得より小さい。したがって、交流領域において、特許文献１に開示の手振れ補正用のコイルを分割する構成と比べて、上記構成は、第１磁気的変位検出部の出力の利得余裕が多い。
【０１４５】
また、一般的に、手振れ補正用の駆動部（第１コイル部と第１永久磁石）を制御する制御部の遮断周波数は、数百Ｈｚであり、交流領域にある。遮断周波数より高い周波数帯域に、第１磁気的変位検出部の出力の利得を大きくするような、第１コイル部と第１永久磁石との１次共振以外の共振のピークが存在する場合であっても、上記構成によれば利得余裕が多いため、第１コイル部に流す電流の制御が発振しにくい。したがって、特許文献１に開示の手振れ補正用のコイルを分割する構成に比べて、上記構成は、手振れ補正の制御を安定させることができる。
【０１４６】
また、上記構成によれば、従来の手振れ補正用のコイルを分割しない構成と同様に、特定の周波数において、第１磁気的変位検出部からの出力がなくなり、共振（反共振）が生じる。しかしながら、その特定の周波数は、通常の遮断周波数より十分に高い。このため、反共振は、手振れ補正用の駆動部の制御を妨げない。
【０１４７】
さらに、上記構成によれば、第１磁気的変位検出部は、第１コイル部の略分割線上に配置される。略分割線上は、第１コイル部の巻中心から離れている。このため、従来の手振れ補正用のコイルを分割しない構成と比べて、上記構成は、第１磁気的変位検出部が配置された位置における、第１磁界の磁束密度の巻軸方向の成分が小さい。
【０１４８】
第１磁気的変位検出部が配置された位置における、第１磁界の磁束密度の巻軸方向の成分は、第１磁気的変位検出部による変位の検出におけるノイズ（コイル磁界ノイズ）である。したがって、上記構成は、第１磁気的変位検出部のノイズを小さくすることができる。
【０１４９】
上記構成によれば、第１磁気的変位検出部の利得余裕を多くすることができ、ノイズを小さくすることができる。したがって、第１コイル部に流す電流の制御をより安定させ、より精密にすることができる。したがって、上記構成は、手振れ補正の制御を安定させることができる。
【０１５０】
上記構成によれば、前記第１コイル部は、前記第１永久磁石の両磁極に対向する。このため、第１コイル部の第１方向に直交する方向に伸びる部分が、第１永久磁石の磁界の磁束と略垂直である。また、第１磁気的変位検出部が配置された位置において、第１永久磁石の磁界の磁束が、第１方向に略平行である。したがって、レンズを第１方向に移動させるための第１コイル部および第１永久磁石と、レンズの第１方向の変位を検出するための第１磁気的変位検出部と、に上記構成は好ましい配置である。
【０１５１】
本発明の態様２に係るレンズ駆動装置は、レンズ（撮像レンズ１１）と、前記レンズを前記レンズの光軸方向（上下方向）に垂直な第１方向（前後方向または左右方向）に移動させるための、第１永久磁石（永久磁石２１）および前記第１永久磁石に対向する第１コイル部（ＯＩＳ用コイル２２である前側コイル部２２ｆまたは左側コイル部２２ｌ）と、前記レンズの前記第１方向の変位を検出するための第１磁気的変位検出部（ＯＩＳ用ホール素子３０）と、を含むレンズ駆動装置（１）であって、前記第１コイル部は、前記第１方向に伸びる分割線（２３ｆｂまたは２３ｌｒ）によりに少なくとも２分割され、前記第１磁気的変位検出部は、前記第１コイル部の巻軸方向（上下方向）から見て、略前記分割線上に配置され、前記第１コイル部の分割された互いに隣接するコイル部分（前側左コイル部分２２ｆｌと前側右コイル部分２２ｆｒ、または左側前コイル部分２２ｌｆと左側後コイル部分２２ｌｂ）の巻中心において、前記第１コイル部に流れる電流により発生する第１磁界の向きが、前記巻軸方向の一方（上方）を向くとき、前記第１磁気的変位検出部が配置された位置（図４の位置Ａ、Ｂ、ＤまたはＥ）において、前記第１磁界の前記巻軸方向の成分の向きが、前記巻軸方向の他方（下方）を向かないことを特徴とする。
【０１５２】
上記の構成によれば、レンズを第１方向の一方に（後方から前方へ）移動させるために、第１コイル部（前側コイル部２２ｆ）に電流を流すとき、第１永久磁石が生成する磁界において、第１磁気的変位検出部が配置された位置における第１コイル部の巻軸方向の磁束密度の成分と、第１コイル部に流れる電流により発生する第１磁界において、第１磁気的変位検出部が配置された位置における第１コイル部の巻軸方向の磁束密度の成分とが、第１永久磁石と第１コイル部との１次共振のピークより低い直流領域において同位相になり、第１永久磁石と第１コイル部との１次共振のピークより高い交流領域において逆位相になる。このため、交流領域において、第１永久磁石の変位により第１磁気的変位検出部で検出される磁束密度の成分と第１磁界の磁束密度の成分との和の利得が、第１永久磁石の変位により第１磁気的変位検出部で検出される磁束密度の成分の利得のみより小さい。したがって、交流領域において、特許文献１に開示の手振れ補正用のコイルを分割する構成と比べて、上記構成は、第１磁気的変位検出部の出力の利得余裕が多い。
【０１５３】
また、一般的に、手振れ補正用の駆動部（第１コイル部と第１永久磁石）を制御する制御部の遮断周波数は、数百Ｈｚであり、交流領域にある。遮断周波数より高い周波数帯域に、第１磁気的変位検出部の出力の利得を大きくするような、第１コイル部と第１永久磁石との１次共振以外の共振のピークが存在する場合であっても、上記構成によれば利得余裕が多いため、第１コイル部に流す電流の制御が発振しにくい。したがって、特許文献１に開示の手振れ補正用のコイルを分割する構成に比べて、上記構成は、手振れ補正の制御を安定させることができる。
【０１５４】
また、上記構成によれば、従来の手振れ補正用のコイルを分割しない構成と同様に、特定の周波数において、第１磁気的変位検出部からの出力がなくなり、共振（反共振）が生じる。しかしながら、その特定の周波数は、通常の遮断周波数より十分に高い。このため、反共振は、手振れ補正用の駆動部の制御を妨げない。
【０１５５】
さらに、上記構成によれば、第１磁気的変位検出部は、第１コイル部の略分割線上に配置される。略分割線上は、第１コイル部の巻中心から離れている。このため、従来の手振れ補正用のコイルを分割しない構成と比べて、上記構成は、第１磁気的変位検出部が配置された位置における、第１磁界の磁束密度の巻軸方向の成分が小さい。
【０１５６】
第１磁気的変位検出部が配置された位置における、第１磁界の磁束密度の巻軸方向の成分は、第１磁気的変位検出部による変位の検出におけるノイズ（コイル磁界ノイズ）である。したがって、上記構成は、第１磁気的変位検出部のノイズを小さくすることができる。
【０１５７】
上記構成によれば、第１磁気的変位検出部の利得余裕を多くすることができ、ノイズを小さくすることができる。したがって、第１コイル部に流す電流の制御をより安定させ、より精密にすることができる。したがって、上記構成は、手振れ補正の制御を安定させることができる。
【０１５８】
本発明の態様３に係るレンズ駆動装置は、上記態様１または２において、前記コイル部分（前側右コイル部分２２ｆｒおよび前側左コイル部分２２ｆｌ、または左側前コイル部分２２ｌｆおよび左側後コイル部分２２ｌｂ）の巻中心において、前記第１磁界の向きが、前記巻軸方向の一方（上方）を向くとき、前記第１磁気的変位検出部が配置された位置（図４の位置ＡまたはＢ）において、前記第１磁界の前記巻軸方向の成分の向きが、前記巻軸方向の一方（上方）を向くことを特徴としてもよい。
【０１５９】
上記構成によれば、第１磁気的変位検出部が配置された位置は、第１コイル部に流れる電流により発生する第１磁界の巻軸方向の成分の向きが、第１コイル部の巻中心における、第１磁界の向きと同じにある位置である。このような位置の存在する範囲は、広いため、組立ばらつき及び部品公差等による、第１磁気的変位検出部が配置される位置のずれを、上記構成は許容することができる。
【０１６０】
したがって、上記構成は、第１磁気的変位検出部が配置される位置がずれた場合であっても、態様１の効果を有することができる。
【０１６１】
本発明の態様４に係るレンズ駆動装置は、上記態様１から３の何れか１態様において、前記第１コイル部（前側コイル部２２ｆまたは左側コイル部２２ｌ）が、２等分割されていることを特徴としてもよい。
【０１６２】
上記構成によれば、一般的にレンズホルダおよびＡＦ用ユニットの重心は、レンズ駆動装置の中心にあるように設計されるため、重心に対して均等にローレンツ力が、分割された第１コイル部に発生する。これにより、レンズの移動が捩じれにくくなり、レンズ駆動装置の故障を抑制することができる。
【０１６３】
本発明の態様５に係るレンズ駆動装置は、上記態様１から４の何れか１態様において、前記第１磁気的変位検出部（ＯＩＳ用ホール素子３０）と前記第１永久磁石（永久磁石２１）との距離が、前記第１コイル部（前側コイル部２２ｆまたは左側コイル部２２ｌ）と前記第１永久磁石との距離より、大きいことを特徴としてもよい。
【０１６４】
上記構成によれば、第１コイル部と第１永久磁石との間の距離が近い。このため、第１コイル部が配置されている位置における第１永久磁石の磁界の磁束密度が大きくなり、レンズバレルを第１方向に移動させるために第１コイル部に流す電流が小さくてもよい。したがって、第１磁気的変位検出部が配置される位置における、第１コイル部の巻軸方向の、第１コイル部に流れる電流により発生する磁界の磁束密度の成分の利得を小さくすることができる。
【０１６５】
また、第１コイル部と第１永久磁石との間の距離が近いため、第１コイル部が配置されている位置における第１永久磁石の磁界の磁束が、第１コイル部の巻軸の方向から傾きにくい。このため、第１コイル部に発生するローレンツ力の向きも第１の方向から傾きにくく、第１の方向以外の向きにローレンツ力が働きにくい。したがって、レンズ駆動装置の故障が発生しにくい。
【０１６６】
本発明の態様６に係るレンズ駆動装置は、上記態様５において、前記第１方向（前後方向または左右方向）から見て、前記第１コイル部（前側コイル部２２ｆまたは左側コイル部２２ｌ）が、前記第１永久磁石（永久磁石２１）と前記第１磁気的変位検出部（ＯＩＳ用ホール素子３０）との間に配置されている、ことを特徴としてもよい。
【０１６７】
上記構成によれば、第１コイル部の近くに第１磁気的変位検出部を配置できる。このため、第１磁気的変位検出部への配線が容易である。
【０１６８】
本発明の態様７に係るレンズ駆動装置は、上記態様１から４の何れか１態様において、前記第１磁気的変位検出部（ＯＩＳ用ホール素子３０）と前記第１永久磁石（永久磁石２１）との距離が、前記第１コイル部（前側コイル部２２ｆまたは左側コイル部２２ｌ）と前記第１永久磁石との距離より、小さいことを特徴としてもよい。
【０１６９】
本発明の態様８に係るレンズ駆動装置は、上記態様７において、前記第１方向（前後方向または左右方向）から見て、前記第１磁気的変位検出部（ＯＩＳ用ホール素子３０）が、前記第１永久磁石（永久磁石２１）と前記第１コイル部（前側コイル部２２ｆまたは左側コイル部２２ｌ）との間に配置されている、ことを特徴としてもよい。
【０１７０】
本発明の態様９に係るレンズ駆動装置は、上記態様１から８の何れか１態様において、前記レンズ（撮像レンズ１１）を前記光軸方向（上下方向）に移動させるための、互いに対向する第２コイル部（ＡＦ用コイル１４）および第２永久磁石（永久磁石２１）と、前記レンズの前記光軸方向の変位を検出するための第２磁気的変位検出部（ＡＦ用ホール素子８１）と、前記レンズの前記光軸方向の移動に従って、前記第２磁気的変位検出部に対して相対的に移動する第３永久磁石（ＡＦ用補助磁石８２）と、を含み、
前記レンズが前記光軸方向に移動したとき、前記第２磁気的変位検出部が配置された位置において、前記第２コイル部に流れる電流により発生する第２磁界の前記光軸に垂直な第２方向（左後方と右前方を結ぶ方向）の成分の向きが、前記第３永久磁石の第３磁界の前記第２方向の成分の向きと同じであることを特徴としてもよい。
【０１７１】
上記構成によれば、第３永久磁石は、第２磁気的変位検出部による変位の検出を補助する。このため、補助永久磁石の配置により、第２磁気的変位検出部が配置される位置における、第２方向の、補助永久磁石の磁界の磁束密度の成分の位相を変更することができる。
【０１７２】
また、第２磁気的変位検出部が配置される位置において、第２方向の成分について、補助永久磁石の磁界の磁束密度の成分と第２コイル部に流れる電流により発生する磁界の磁束密度の成分とが、第２永久磁石と第２コイル部との１次共振のピークより低い直流領域において同位相であり、第２永久磁石と第２コイル部との１次共振のピークより高い交流領域において逆位相である。このため、交流領域において、第２永久磁石の磁界の磁束密度の成分と第２コイル部に流れる電流により発生する磁界の磁束密度の成分との和の利得が、第２永久磁石の磁界の磁束密度の成分の利得より小さい。したがって、交流領域において、上記構成は、第２磁気的変位検出部の出力の利得余裕が多く、第２コイル部に流す電流の制御が発振しにくい。
【０１７３】
本発明の態様１０に係るレンズ駆動装置は、上記態様９において、前記第１永久磁石（永久磁石２１）が前記第２永久磁石（永久磁石２１）を兼ねることを特徴としてもよい。
【０１７４】
上記構成によれば、第１永久磁石と第２永久磁石とを、兼用永久磁石が兼ねているため、レンズ駆動装置を小型化および軽量化することができる。また、レンズ駆動装置の部品の数を減らすことができるため、レンズ駆動装置の製造費用の低減を図ることができる。
【０１７５】
本発明の態様１１に係るカメラモジュール（１００）は、上記態様１から１０の何れか１態様に記載のレンズ駆動装置（１）を含むことを特徴とする。
【０１７６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７７】
本発明は、携帯電話等の電子機器に用いられるカメラモジュールに利用することができる。特に、手振れ補正およびオートフォーカス等の機能において、帰還制御を行う分野において好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１７８】
１  レンズ駆動装置
２  撮像部
３  カバー
３ａ  開口
９  中間保持部材
１０  ＡＦユニット
１１  撮像レンズ
１２  レンズバレル
１３  レンズホルダ
１４  ＡＦ用コイル
２０  ＯＩＳ用駆動部
２１  永久磁石
２１ａ  分極線
２２  ＯＩＳ用コイル
２２ｂ  後側コイル部
２２ｆ  前側コイル部
２２ｆｌ  前側左コイル部分
２２ｆｒ  前側右コイル部分
２２ｌ  左側コイル部
２２ｌｂ  左側後コイル部分
２２ｌｆ  左側前コイル部分
２２ｒ  右側コイル部
２３ｆｂ、２３ｌｒ  分割線
３０  ＯＩＳ用ホール素子
４０  ベース
５０  支持部
５１  サスペンションワイヤ
５３  上側板バネ
５３ａ  延出部
５３ｂ  外周部
５３ｃ  バネ部
５３ｄ  内周部
５４  下側板バネ
５５  磁石ホルダ
６１  基板
６２  撮像素子
６３  センサカバー
６３ａ  開口部
６３ｂ  凸部
６４  ガラス
６５  接着剤
７１  コイルの磁力線
７３、７４  磁石の磁力線
７５〜７７、１０１、１０６  ゲインカーブ
７６ａ、７７ａ  支持部の共振ピーク
７８、１０５  遮断周波数
７９  共振周波数帯域
８１  ＡＦ用ホール素子
８２  ＡＦ用補助磁石
１００  カメラモジュール
１０２  駆動部の１次共振のピーク
１０３  周波数帯域
１０４  ピーク
１０６  変位検出信号のピーク
１２１、２２１  永久磁石
１２２、２２２  コイル
１３０、２３０  ホール素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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