(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸と従動軸とを連結部材を介して一体回転可能に連結するジョイント構造であって、
前記駆動軸の先端部に設けられた駆動側挿入部と、
前記従動軸の基端部に設けられた従動側挿入部と、
を備え、
前記連結部材は、前記駆動側挿入部が挿入され前記駆動側挿入部が回転方向に係合する内周面を有する駆動軸挿入孔と、前記従動側挿入部が挿入され前記従動側挿入部が回転方向に係合する内周面を有する従動軸挿入孔とを備え、
前記駆動軸挿入孔の内周面と前記駆動側挿入部との間に、前記駆動軸挿入孔内での前記駆動側挿入部の径方向の移動を許容する駆動側許容隙間が形成され、
前記従動軸挿入孔の内周面と前記従動側挿入部との間に、前記従動軸挿入孔内での前記従動側挿入部の径方向の移動を許容する従動側許容隙間が形成され、
前記駆動軸挿入孔は、短手方向と長手方向とを有する二面幅形状をなし、短手方向の両端で前記駆動側挿入部と回転方向に係合し、
前記従動軸挿入孔は、短手方向と長手方向とを有する二面幅形状をなし、短手方向の両端で前記従動側挿入部と回転方向に係合可能であり、
前記駆動側挿入部は、前記駆動軸挿入孔の内周面によって前記駆動軸挿入孔の短手方向の移動が規制され、
前記駆動側許容隙間は、前記駆動軸挿入孔の長手方向の端部に形成され、
前記従動側許容隙間は、前記従動軸挿入孔の長手方向の端部に形成され、
前記駆動軸挿入孔における前記二面幅形状をなす部分の開口部側には、前記駆動軸の軸方向から見て、前記二面幅形状をなす部分の内周面よりも径方向外側に、駆動側弾性部材が設けられており、
前記駆動側挿入部は、前記駆動軸の先端部で二面幅形状をなす二面幅部と、前記二面幅部の基端で前記二面幅部の短手方向の両側に突出した肩部とを有し、
前記駆動側弾性部材は、前記駆動軸挿入孔の短手方向の両側から前記肩部を径方向内側に押圧することを特徴とするジョイント構造。
【請求項２】
請求項１に記載のジョイント構造において、
前記連結部材は、前記二面幅部と前記肩部との境界部分に当接する段部を有し、
前記二面幅部と前記肩部との前記境界部分で前記境界部分に沿って延びる円弧状の円弧凹面、及び前記段部の角部を円弧状に面取りした円弧状縁部の少なくとも一方を備えたことを特徴とするジョイント構造。
【請求項３】
駆動軸と従動軸とを連結部材を介して一体回転可能に連結するジョイント構造であって、
前記駆動軸の先端部に設けられた駆動側挿入部と、
前記従動軸の基端部に設けられた従動側挿入部と、
を備え、
前記連結部材は、前記駆動側挿入部が挿入され前記駆動側挿入部が回転方向に係合する内周面を有する駆動軸挿入孔と、前記従動側挿入部が挿入され前記従動側挿入部が回転方向に係合する内周面を有する従動軸挿入孔とを備え、
前記駆動軸挿入孔の内周面と前記駆動側挿入部との間に、前記駆動軸挿入孔内での前記駆動側挿入部の径方向の移動を許容する駆動側許容隙間が形成され、
前記従動軸挿入孔の内周面と前記従動側挿入部との間に、前記従動軸挿入孔内での前記従動側挿入部の径方向の移動を許容する従動側許容隙間が形成され、
前記駆動軸挿入孔は、短手方向と長手方向とを有する二面幅形状をなし、短手方向の両端で前記駆動側挿入部と回転方向に係合し、
前記従動軸挿入孔は、短手方向と長手方向とを有する二面幅形状をなし、短手方向の両端で前記従動側挿入部と回転方向に係合可能であり、
前記駆動側挿入部は、前記駆動軸挿入孔の内周面によって前記駆動軸挿入孔の短手方向の移動が規制され、
前記駆動側許容隙間は、前記駆動軸挿入孔の長手方向の端部に形成され、
前記従動側許容隙間は、前記従動軸挿入孔の長手方向の端部に形成され、
前記駆動側挿入部は、前記駆動軸の先端部で二面幅形状をなす二面幅部と、前記二面幅部の基端で前記二面幅部の短手方向の両側に突出した肩部とを有し、
前記連結部材は、前記肩部が軸方向から当接する当接面を有し、
前記肩部及び前記当接面の少なくとも一方は、軸方向に突出した許容凸部を有することを特徴とするジョイント構造。
【請求項４】
請求項３に記載のジョイント構造において、
前記駆動軸挿入孔の内周面には、駆動側弾性部材が設けられていることを特徴とするジョイント構造。
【請求項５】
請求項４に記載のジョイント構造において、
前記駆動側弾性部材は、前記駆動軸挿入孔の短手方向の両側から前記駆動側挿入部を径方向内側に押圧することを特徴とするジョイント構造。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のジョイント構造において、
前記駆動軸挿入孔の長手方向と前記従動軸挿入孔の長手方向とは前記駆動軸の回転方向にずれていることを特徴とするジョイント構造。
【請求項７】
請求項６に記載のジョイント構造において、
前記駆動軸挿入孔の長手方向と前記従動軸挿入孔の長手方向とは前記駆動軸の回転方向に９０°ずれていることを特徴とするジョイント構造。
【請求項８】
駆動軸と従動軸とを請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載のジョイント構造にて連結し、前記駆動軸の回転を前記従動軸に伝達する一方で前記従動軸からの回転を前記駆動軸に伝達しないことを特徴とするクラッチ。
【請求項９】
回転する駆動軸を有するモータ部と、前記駆動軸の回転が伝達される従動軸を有し前記駆動軸の回転を減速する減速機構とを備え、請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載のジョイント構造若しくは請求項８に記載のクラッチにて前記駆動軸と前記従動軸とが連結されていることを特徴とするモータ。
【請求項１０】
回転する駆動軸を有するモータ部と、
前記駆動軸の回転が伝達されるウォームである従動軸及び前記従動軸と噛合するウォームホイールを有し前記駆動軸の回転を減速する減速機構と、
前記駆動軸と前記従動軸とを連結する請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載のジョイント構造とを備えたことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョイント構造、クラッチ及びモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータには、例えば特許文献１に記載されているように、回転駆動される駆動軸と、駆動軸の回転が伝達される従動軸とをクラッチにて一体回転可能に連結したものがある。特許文献１に記載されたクラッチは、駆動軸の先端部が圧入されるとともに従動軸の基端部が遊嵌される連結部材を有するジョイント構造にて駆動軸と従動軸とを一体回転可能に連結している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８２９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたモータでは、駆動軸の先端部が連結部材に圧入されているため、駆動軸が振れ回ると連結部材も駆動軸と共に振れ回ってしまう。この連結部材の振れ回りがクラッチにおける異音の発生の一因となっていた。
【０００５】
また、従動軸は連結部材に遊嵌されているため、特許文献１に記載されたジョイント構造においては、従動軸と連結部材との軸ずれ、ひいては従動軸と駆動軸との軸ずれをある程度許容することができる。しかしながら、駆動軸と共に連結部材が振れ回ると、連結部材が従動軸の軸芯から大きくずれてしまい、従動軸と連結部材との間で従動軸と連結部材との軸ずれを許容することが困難となることがあった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、連結部材の振れ回りを抑制することができるジョイント構造、クラッチ及びモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するジョイント構造は、駆動軸と従動軸とを連結部材を介して一体回転可能に連結するジョイント構造であって、前記駆動軸の先端部に設けられた駆動側挿入部と、前記従動軸の基端部に設けられた従動側挿入部と、を備え、前記連結部材は、前記駆動側挿入部が挿入され前記駆動側挿入部が回転方向に係合する内周面を有する駆動軸挿入孔と、前記従動側挿入部が挿入され前記従動側挿入部が回転方向に係合する内周面を有する従動軸挿入孔とを備え、前記駆動軸挿入孔の内周面と前記駆動側挿入部との間に、前記駆動軸挿入孔内での前記駆動側挿入部の径方向の移動を許容する駆動側許容隙間が形成され、前記従動軸挿入孔の内周面と前記従動側挿入部との間に、前記従動軸挿入孔内での前記従動側挿入部の径方向の移動を許容する従動側許容隙間が形成され、前記駆動軸挿入孔は、短手方向と長手方向とを有する二面幅形状をなし、短手方向の両端で前記駆動側挿入部と回転方向に係合し、前記従動軸挿入孔は、短手方向と長手方向とを有する二面幅形状をなし、短手方向の両端で前記従動側挿入部と回転方向に係合可能であり、前記駆動側挿入部は、前記駆動軸挿入孔の内周面によって前記駆動軸挿入孔の短手方向の移動が規制され、前記駆動側許容隙間は、前記駆動軸挿入孔の長手方向の端部に形成され、前記従動側許容隙間は、前記従動軸挿入孔の長手方向の端部に形成され、前記駆動軸挿入孔における前記二面幅形状をなす部分の開口部側には、前記駆動軸の軸方向から見て、前記二面幅形状をなす部分の内周面よりも径方向外側に、駆動側弾性部材が設けられており、前記駆動側挿入部は、前記駆動軸の先端部で二面幅形状をなす二面幅部と、前記二面幅部の基端で前記二面幅部の短手方向の両側に突出した肩部とを有し、前記駆動側弾性部材は、前記駆動軸挿入孔の短手方向の両側から前記肩部を径方向内側に押圧する。
【０００８】
この構成によれば、駆動軸挿入孔内での駆動側挿入部の径方向の移動が、駆動側許容隙間によって許容される。そのため、駆動軸が振れ回ったとしても駆動軸挿入孔内で駆動側挿入部が径方向に移動することにより、駆動軸と共に連結部材が振れ回ることが抑制される。即ち、連結部材の振れ回りを抑制することができる。そして、従動軸挿入孔内で従動側挿入部が径方向に移動可能であるだけでなく、駆動軸挿入孔内で駆動側挿入部が径方向に移動可能である。従って、従動軸側だけでなく駆動軸側でも、駆動軸と従動軸との軸ずれを許容することができるため、駆動軸と従動軸とのより大きな軸ずれを許容することが可能となる。また、連結部材が駆動軸と振れ回ることが抑制されるため、連結部材が従動軸の軸芯から大きくずれることが抑制される。
【００１０】
この構成によれば、駆動側挿入部は、駆動軸挿入孔の内周面によって駆動軸挿入孔の短手方向の移動が規制されるため、駆動軸と連結部材との軸芯出しを駆動軸挿入孔の短手方向において行うことができる。また、駆動側許容隙間は、駆動軸挿入孔の長手方向の端部に形成されるため、駆動側挿入部は駆動軸挿入孔の長手方向に移動可能である。従って、駆動軸が振れ回った場合には、駆動側挿入部が駆動軸挿入孔の内部で駆動軸挿入孔の長手方向に移動することにより、駆動軸と共に連結部材が振れ回ることが抑制される。
【００１１】
また、駆動軸が振れ回った場合、駆動側挿入部が駆動側弾性部材に接触することにより、駆動側挿入部が駆動軸挿入孔の内周面に衝突するときの衝撃を緩和することができる。
上記ジョイント構造において、前記連結部材は、前記二面幅部と前記肩部との境界部分に当接する段部を有し、前記二面幅部と前記肩部との前記境界部分で前記境界部分に沿って延びる円弧状の円弧凹面、及び前記段部の角部を円弧状に面取りした円弧状縁部の少なくとも一方を備えたことが好ましい。
この構成によれば、駆動軸が振れ回った際に、二面幅部と肩部との境界部分若しくは段部の角部で応力集中が発生することを抑制できる。また、駆動軸が振れ回って駆動側挿入部と連結部材とが衝突した際に、二面幅部と肩部との境界部分及び段部の角部が破損することを抑制できる。
上記課題を解決するジョイント構造は、駆動軸と従動軸とを連結部材を介して一体回転可能に連結するジョイント構造であって、前記駆動軸の先端部に設けられた駆動側挿入部と、前記従動軸の基端部に設けられた従動側挿入部と、を備え、前記連結部材は、前記駆動側挿入部が挿入され前記駆動側挿入部が回転方向に係合する内周面を有する駆動軸挿入孔と、前記従動側挿入部が挿入され前記従動側挿入部が回転方向に係合する内周面を有する従動軸挿入孔とを備え、前記駆動軸挿入孔の内周面と前記駆動側挿入部との間に、前記駆動軸挿入孔内での前記駆動側挿入部の径方向の移動を許容する駆動側許容隙間が形成され、前記従動軸挿入孔の内周面と前記従動側挿入部との間に、前記従動軸挿入孔内での前記従動側挿入部の径方向の移動を許容する従動側許容隙間が形成され、前記駆動軸挿入孔は、短手方向と長手方向とを有する二面幅形状をなし、短手方向の両端で前記駆動側挿入部と回転方向に係合し、前記従動軸挿入孔は、短手方向と長手方向とを有する二面幅形状をなし、短手方向の両端で前記従動側挿入部と回転方向に係合可能であり、前記駆動側挿入部は、前記駆動軸挿入孔の内周面によって前記駆動軸挿入孔の短手方向の移動が規制され、前記駆動側許容隙間は、前記駆動軸挿入孔の長手方向の端部に形成され、前記従動側許容隙間は、前記従動軸挿入孔の長手方向の端部に形成され、前記駆動側挿入部は、前記駆動軸の先端部で二面幅形状をなす二面幅部と、前記二面幅部の基端で前記二面幅部の短手方向の両側に突出した肩部とを有し、前記連結部材は、前記肩部が軸方向から当接する当接面を有し、前記肩部及び前記当接面の少なくとも一方は、軸方向に突出した許容凸部を有する。
この構成によれば、駆動軸挿入孔内での駆動側挿入部の径方向の移動が、駆動側許容隙間によって許容される。そのため、駆動軸が振れ回ったとしても駆動軸挿入孔内で駆動側挿入部が径方向に移動することにより、駆動軸と共に連結部材が振れ回ることが抑制される。即ち、連結部材の振れ回りを抑制することができる。そして、従動軸挿入孔内で従動側挿入部が径方向に移動可能であるだけでなく、駆動軸挿入孔内で駆動側挿入部が径方向に移動可能である。従って、従動軸側だけでなく駆動軸側でも、駆動軸と従動軸との軸ずれを許容することができるため、駆動軸と従動軸とのより大きな軸ずれを許容することが可能となる。また、連結部材が駆動軸と振れ回ることが抑制されるため、連結部材が従動軸の軸芯から大きくずれることが抑制される。
また、駆動側挿入部は、駆動軸挿入孔の内周面によって駆動軸挿入孔の短手方向の移動が規制されるため、駆動軸と連結部材との軸芯出しを駆動軸挿入孔の短手方向において行うことができる。また、駆動側許容隙間は、駆動軸挿入孔の長手方向の端部に形成されるため、駆動側挿入部は駆動軸挿入孔の長手方向に移動可能である。従って、駆動軸が振れ回った場合には、駆動側挿入部が駆動軸挿入孔の内部で駆動軸挿入孔の長手方向に移動することにより、駆動軸と共に連結部材が振れ回ることが抑制される。
また、肩部と当接面とは、許容凸部の先端部において当接する。従って、駆動軸が振れ回った場合に、肩部と当接面との接触部分によって駆動軸の動きが阻害されることが抑制される。よって、駆動軸が振れ回った場合の連結部材に対する駆動軸の軸ずれをより許容しやすい。その結果、駆動軸と共に連結部材が振れ回ることをより抑制しやすくなる。
上記ジョイント構造において、前記駆動軸挿入孔の長手方向と前記従動軸挿入孔の長手方向とは前記駆動軸の回転方向にずれていることが好ましい。
この構成によれば、駆動軸と従動軸との軸ずれを、駆動軸挿入孔の長手方向と従動軸挿入孔の長手方向とにおいて許容することができる。従って、駆動軸挿入孔の長手方向と従動軸挿入孔の長手方向とが同じ方向である場合に比べて、駆動軸と従動軸とのより大きな軸ずれを許容することができる。
【００１２】
上記ジョイント構造において、前記駆動軸挿入孔の長手方向と前記従動軸挿入孔の長手方向とは前記駆動軸の回転方向に９０°ずれていることが好ましい。
この構成によれば、駆動軸挿入孔の長手方向と従動軸挿入孔の長手方向とにおいて駆動軸と従動軸との軸ずれを許容する場合において、最も広範囲の駆動軸と従動軸との軸ずれを許容することができる。
【００１３】
上記ジョイント構造において、前記駆動軸挿入孔の内周面には、駆動側弾性部材が設けられていることが好ましい。
この構成によれば、駆動軸が振れ回った場合、駆動側挿入部が駆動側弾性部材に接触することにより、駆動側挿入部が駆動軸挿入孔の内周面に衝突するときの衝撃を緩和することができる。
【００１４】
上記ジョイント構造において、前記駆動側弾性部材は、前記駆動軸挿入孔の短手方向の両側から前記駆動側挿入部を径方向内側に押圧することが好ましい。
この構成によれば、駆動側弾性部材によって駆動軸からの連結部材の脱落を防止することができる。そして、駆動側弾性部材は駆動軸挿入孔の短手方向の両側から駆動側挿入部を径方向内側に押圧するため、駆動側弾性部材によって駆動軸挿入孔の長手方向から駆動側挿入部を径方向内側に押圧しなくとも駆動軸からの連結部材の脱落を防止することができる。従って、駆動側挿入部は、駆動軸挿入孔内で駆動軸挿入孔の長手方向に容易に移動することができる。よって、駆動軸からの連結部材の脱落を防止しつつ、駆動軸と共に連結部材が振れ回ることを抑制できる。また、駆動側弾性部材は、駆動軸から連結部材に回転を伝達するときに、駆動側挿入部と連結部材との間の衝撃を緩和する。
【００１９】
上記課題を解決するクラッチは、駆動軸と従動軸とを上記ジョイント構造にて連結し、前記駆動軸の回転を前記従動軸に伝達する一方で前記従動軸からの回転を前記駆動軸に伝達しない。
【００２０】
この構成によれば、クラッチにおいて、駆動側許容隙間によって駆動軸挿入孔内での駆動側挿入部の径方向の移動が許容される。そのため、駆動軸が振れ回ったとしても、駆動軸挿入孔内で駆動側挿入部が径方向に移動することにより、駆動軸と共に連結部材が振れ回ることが抑制される。即ち、連結部材の振れ回りを抑制することができる。そして、従動軸挿入孔内で従動側挿入部が径方向に移動可能であるだけでなく、駆動軸挿入孔内で駆動側挿入部が径方向に移動可能である。従って、従動軸側だけでなく駆動軸側でも、駆動軸と従動軸との軸ずれを許容することができるため、駆動軸と従動軸とのより大きな軸ずれを許容することが可能となる。また、連結部材が駆動軸と振れ回ることが抑制されるため、連結部材が従動軸の軸芯から大きくずれることが抑制される。
【００２１】
上記課題を解決するモータは、回転する駆動軸を有するモータ部と、前記駆動軸の回転が伝達される従動軸を有し前記駆動軸の回転を減速する減速機構とを備え、上記ジョイント構造若しくは上記クラッチにて前記駆動軸と前記従動軸とが連結されている。
【００２２】
この構成によれば、モータにおいて、駆動側許容隙間によって駆動軸挿入孔内での駆動側挿入部の径方向の移動が許容される。そのため、駆動軸が振れ回ったとしても、駆動軸挿入孔内で駆動側挿入部が径方向に移動することにより、駆動軸と共に連結部材が振れ回ることが抑制される。即ち、連結部材の振れ回りを抑制することができる。そして、従動軸挿入孔内で従動側挿入部が径方向に移動可能であるだけでなく、駆動軸挿入孔内で駆動側挿入部が径方向に移動可能である。従って、従動軸側だけでなく駆動軸側でも、駆動軸と従動軸との軸ずれを許容することができるため、駆動軸と従動軸とのより大きな軸ずれを許容することが可能となる。また、連結部材が駆動軸と振れ回ることが抑制されるため、連結部材が従動軸の軸芯から大きくずれることが抑制される。
【００２３】
上記課題を解決するモータは、回転する駆動軸を有するモータ部と、前記駆動軸の回転が伝達されるウォームである従動軸及び前記従動軸と噛合するウォームホイールを有し前記駆動軸の回転を減速する減速機構と、前記駆動軸と前記従動軸とを連結する上記ジョイント構造とを備えた。
【００２４】
この構成によれば、モータにおいて、駆動側許容隙間によって駆動軸挿入孔内での駆動側挿入部の径方向の移動が許容される。そのため、駆動軸が振れ回ったとしても、駆動軸挿入孔内で駆動側挿入部が径方向に移動することにより、駆動軸と共に連結部材が振れ回ることが抑制される。即ち、連結部材の振れ回りを抑制することができる。また、従動軸は、該従動軸に噛合するウォームホイールからラジアル方向の負荷を受ける。そして、このようなモータにおいて、従動軸挿入孔内で従動側挿入部が径方向に移動可能であるだけでなく、駆動軸挿入孔内で駆動側挿入部が径方向に移動可能である。従って、従動軸側だけでなく駆動軸側でも、駆動軸と従動軸との軸ずれを許容することができるため、駆動軸と従動軸とのより大きな軸ずれを許容することが可能となる。また、連結部材が駆動軸と振れ回ることが抑制されるため、連結部材が従動軸の軸芯から大きくずれることが抑制される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のジョイント構造、クラッチ及びモータによれば、連結部材の振れ回りを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態のモータの断面図である。
【図２】実施形態のモータの部分拡大断面図である。
【図３】実施形態のモータの部分拡大断面図である。
【図４】実施形態の連結部材の斜視図である。
【図５】模式的に表した実施形態のクラッチの断面図である。
【図６】実施形態のクラッチの部分拡大断面図である。
【図７】（ａ）は実施形態のクラッチの断面図（図２におけるＡ−Ａ断面図）、（ｂ）は実施形態のクラッチの断面図（図２におけるＢ−Ｂ断面図）である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は実施形態のクラッチの断面図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は実施形態のクラッチの断面図である。
【図１０】別の形態のクラッチの部分拡大断面図である。
【図１１】別の形態のクラッチの部分拡大断面図である。
【図１２】別の形態のモータの部分拡大断面図である。
【図１３】別の形態のクラッチの断面図である。
【図１４】別の形態のクラッチの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、ジョイント構造を有するクラッチを備えたモータの一実施形態を説明する。
図１に示すように、モータは、モータ部１、減速部２及びクラッチ３を備えている。
モータ部１を構成する有底筒状のヨーク４の内周面には、一対のマグネット５が互いに対向するように固着されるとともに、マグネット５の内側には電機子６が配置されている。電機子６は、ヨーク４の中央部に配置される回転軸７（駆動軸）を有する。回転軸７の基端部（図１において上側の端部）は、ヨーク４の底部中央に設けられた軸受８にて軸支されるとともに、同回転軸７の先端側の部位には、円筒状の整流子９が固定されている。
【００２８】
図２及び図３に示すように、回転軸７の先端部には駆動側挿入部１１が形成されている。駆動側挿入部１１は、回転軸７の先端部で円柱形状から平行に面取りした二面幅形状をなす二面幅部１１ａと、二面幅部１１ａの基端で二面幅部１１ａの短手方向の両側に突出した肩部１１ｂとを有する。尚、肩部１１ｂは、回転軸７の先端部に二面幅部１１ａを設けたことにより形成されたものである。二面幅部１１ａの短手方向の両端面は、軸方向に延び互いに平行な平面状をなす回転伝達面１１ｃとなっている。
【００２９】
図１に示すように、ヨーク４の開口部側の端部には、外側に向かって延設されたフランジ部４ａが形成されている。また、ヨーク４の開口部にはブラシホルダ１２が嵌合されている。ブラシホルダ１２は、ヨーク４の開口部を閉塞する形状をなすホルダ本体１２ａと、ヨーク４の径方向外側に突出するコネクタ部１２ｂとが一体に形成されてなる。ホルダ本体１２ａは、図示しない配線でコネクタ部１２ｂと接続され前記整流子９に摺接する一対のブラシ１３を保持している。また、ホルダ本体１２ａの中央部には前記軸受８と対をなす軸受１４が設けられるとともに、該軸受１４は前記回転軸７における整流子９と駆動側挿入部１１との間の部位を軸支している。そして、コネクタ部１２ｂを介してブラシ１３に供給された外部電源が、整流子９を介して電機子６に供給されると、電機子６（回転軸７）が回転駆動、即ちモータ部１が回転駆動されるようになっている。
【００３０】
前記減速部２は、樹脂製のギヤハウジング２１内に減速機構２２等を収容して形成されている。ギヤハウジング２１は、モータ部１と軸方向に対向する部位（図１において上側の端部）に、ヨーク４のフランジ部４ａの外形と同様の外形を有する固定部２１ａを備えている。固定部２１ａには、ヨーク４の内側に開口する嵌合凹部２１ｂが形成されている。そして、嵌合凹部２１ｂ内にブラシホルダ１２が嵌合された状態で、固定部２１ａと該固定部２１ａに当接したフランジ部４ａとが螺子２３にて固定されることにより、ギヤハウジング２１にヨーク４が固定され、モータ部１と減速部２とが一体化されている。
【００３１】
ギヤハウジング２１において嵌合凹部２１ｂの底部中央には、第１クラッチ収容凹部２１ｃが軸方向に凹設されるとともに、第１クラッチ収容凹部２１ｃの底部中央には、該第１クラッチ収容凹部２１ｃよりも小径の第２クラッチ収容凹部２１ｄが軸方向に凹設されている。また、ギヤハウジング２１には、第２クラッチ収容凹部２１ｄの底部中央から回転軸７の軸線方向に延びるウォーム収容部２１ｅが凹設されている。ウォーム収容部２１ｅには、略円柱状のウォーム２４（従動軸）が収容されている。ウォーム２４は、ウォーム収容部２１ｅの軸方向の両端部にそれぞれ配置された一対の軸受２５，２６によって軸支されている。そして、ウォーム２４は、軸受２５，２６によって軸支されることにより、前記回転軸７と同軸上に配置（即ち、回転軸７の中心軸線Ｌ１とウォーム２４の中心軸線Ｌ２とが一直線上となるように配置）されている。
【００３２】
また、ギヤハウジング２１において、ウォーム収容部２１ｅの中間部の軸線直交方向（図１において右方向）には、ウォーム収容部２１ｅと連通するギヤ収容部２１ｆが形成されている。ギヤ収容部２１ｆには、ウォーム２４と噛合する円板状のウォームホイール２７が回転可能に収容されている。ウォームホイール２７は、ウォーム２４と共に減速機構２２を構成している。このウォームホイール２７の径方向の中央部には、ウォームホイール２７の軸方向（図１において紙面直交方向）に延び同ウォームホイール２７と一体回転する出力軸２８が設けられている。
【００３３】
前記第１クラッチ収容凹部２１ｃ及び前記第２クラッチ収容凹部２１ｄの内部には、前記回転軸７と前記ウォーム２４とを連結するクラッチ３が収容されている。図２に示すように、クラッチ３は、クラッチハウジング３１、連結部材３２、サポート部材３３、転動体３４及び従動側回転体３５から構成されている。
【００３４】
クラッチハウジング３１は、円筒状をなすとともに、同クラッチハウジング３１の軸方向の一端部には、径方向外側に延びる鍔状の固定フランジ部３１ａが形成されている。そして、クラッチハウジング３１は、第１クラッチ収容凹部２１ｃの底面に固定フランジ部３１ａが当接するまで第２クラッチ収容凹部２１ｄ内に挿入されるとともに、固定フランジ部３１ａが第１クラッチ収容凹部２１ｃの底部に固定されている。尚、クラッチハウジング３１は、ギヤハウジング２１に対して軸方向に移動不能且つ周方向に回転不能に固定されている。そして、ギヤハウジング２１に固定されたクラッチハウジング３１は、回転軸７及びウォーム２４と同軸上に配置されている。
【００３５】
図２及び図４に示すように、前記連結部材３２を構成する軸連結部４１は、前記クラッチハウジング３１の内径よりも小さい外径を有する略円柱状をなしている。軸連結部４１の径方向の中央部には、軸方向に延びる駆動軸挿入孔４２が形成されている。駆動軸挿入孔４２は、軸連結部４１におけるモータ部１側の軸方向の一端（図２において上側）から同軸連結部４１の軸方向の略中央部に亘って形成されている。駆動軸挿入孔４２は、軸方向から見た形状が二面幅形状をなしており、長手方向と短手方向とを有する形状をなしている。この駆動軸挿入孔４２の内周面は、図５に示すように、径方向に離間して互いに平行をなすとともに軸方向と平行な一対の平面４２ａと、これら平面４２ａの両端同士を連結する円弧状の２つの連結面４２ｂとを有する。そして、駆動軸挿入孔４２は、軸方向から見て、平面４２ａと平行な方向（図５において左右方向）が長手方向、平面４２ａと直交する方向（図５において上下方向）が短手方向となっている。更に、駆動軸挿入孔４２の短手方向の長さは、前記駆動側挿入部１１の二面幅部１１ａの短手方向の長さと等しいか僅かに大きく形成されている。また、駆動側挿入部１１の長手方向の長さは、二面幅部１１ａの長手方向（図５において左右方向）の長さよりも広く形成されている。
【００３６】
図２乃至図４に示すように、駆動軸挿入孔４２におけるモータ部１側の開口部は拡径された拡径部４２ｃとなっている。この拡径部４２ｃが形成されることにより、駆動軸挿入孔４２におけるモータ部１側の端部には開口段部４２ｄが形成されている。そして、開口段部４２ｄは、モータ部１側を向き軸方向と直交する平面状をなす当接面４２ｅを有する。この当接面４２ｅは、駆動軸挿入孔４２において拡径部４２ｃと二面幅形状をなす部分との境界となっている。
【００３７】
拡径部４２ｃの内周面には、駆動側弾性部材４３が設けられている。駆動側弾性部材４３は、拡径部４２ｃにおいて、駆動軸挿入孔４２における二面幅形状をなす部分の内周面よりも外周側に設けられ、環状をなしている。また、駆動側弾性部材４３は、径方向内側に突出した一対の押圧部４３ａを有する。押圧部４３ａは、当接面４２ｅ上で駆動軸挿入孔４２の短手方向の両側となる場所に１つずつ形成されている。そして、各押圧部４３ａは、周方向（連結部材３２の回転方向に同じ）に沿った円弧状をなしている。
【００３８】
図３、図４及び図６に示すように、当接面４２ｅにおいて、駆動軸挿入孔４２における二面幅形状をなす部分の短手方向の両側となる２箇所には、それぞれ許容凸部４４が形成されている。許容凸部４４は、各押圧部４３ａの径方向内側に１つずつ設けられており、軸方向に突出している。本実施形態では、各許容凸部４４は、その表面が球面状をなしている。
【００３９】
図２、図３及び図５に示すように、このような駆動軸挿入孔４２には、回転軸７の駆動側挿入部１１が挿入されている。駆動側挿入部１１は、先端の二面幅部１１ａが駆動軸挿入孔４２における二面幅形状をなす部分に挿入されている。二面幅部１１ａは、該二面幅部１１ａの短手方向が駆動軸挿入孔４２の短手方向と一致するように駆動軸挿入孔４２に挿入され、二面幅部１１ａの短手方向の両側で回転伝達面１１ｃと平面４２ａとが対向し当接している。そして、回転伝達面１１ｃと平面４２ａとは、駆動軸挿入孔４２の短手方向の両端で当接することにより回転方向に係合しており、駆動側挿入部１１と連結部材３２とが一体回転可能となっている。更に、駆動軸挿入孔４２は、一対の平面４２ａによって連結部材３２に対する駆動軸挿入孔４２の短手方向の移動が規制されている。また、２つの肩部１１ｂは拡径部４２ｃ内に挿入され、拡径部４２ｃ内でそれぞれ許容凸部４４の先端に軸方向から当接している。更に、駆動側挿入部１１において拡径部４２ｃ内に挿入された部分の外周面には、駆動側弾性部材４３の一対の押圧部４３ａが接触している。一対の押圧部４３ａは、駆動軸挿入孔４２の短手方向の両側から駆動側挿入部１１を径方向内側に押圧している。尚、駆動側弾性部材４３は、回転軸７と連結部材３２とが軸ずれしていないときには、駆動軸挿入孔４２の長手方向から駆動側挿入部１１を押圧しない。
【００４０】
図５に示すように、駆動軸挿入孔４２の長手方向の長さは、駆動側挿入部１１の二面幅部１１ａの長手方向の長さよりも長い。そのため、駆動軸挿入孔４２の内周面（連結面４２ｂ）と二面幅部１１ａとの間には、駆動軸挿入孔４２内での二面幅部１１ａの径方向の移動を許容する駆動側許容隙間Ｇ１が形成される。駆動側許容隙間Ｇ１は、駆動軸挿入孔４２の長手方向の端部に形成され、駆動軸挿入孔４２内での二面幅部１１ａの駆動軸挿入孔４２の長手方向の移動を許容する。
【００４１】
図２に示すように、軸連結部４１の径方向の中央部には、軸方向に延びる従動軸挿入孔４５が形成されている。従動軸挿入孔４５は、軸連結部４１における減速部２側の一端（図２において下端）から同軸連結部４１の軸方向の略中央部に亘って形成されており、前記駆動軸挿入孔４２と連通している。図７（ｂ）に示すように、従動軸挿入孔４５は、軸方向から見た形状が二面幅形状をなしており、長手方向と短手方向とを有する形状をなしている。この従動軸挿入孔４５の内周面は、径方向に離間して互いに平行をなす一対の駆動側伝達面４５ａと、これら駆動側伝達面４５ａの両端同士を連結する２つの連結面４５ｂとを有する。そして、従動軸挿入孔４５は、軸方向から見て、駆動側伝達面４５ａと平行な方向（図７（ｂ）において左右方向）が長手方向、駆動側伝達面４５ａと直交する方向（図７（ｂ）において上下方向）が短手方向となっている。また、従動軸挿入孔４５の中心軸線は、駆動軸挿入孔４２の中心軸線と一致している。更に、従動軸挿入孔４５は、駆動軸挿入孔４２に対して連結部材３２の回転方向（即ち回転軸７の回転方向に同じ）に９０°ずれている。即ち、従動軸挿入孔４５の長手方向は、駆動軸挿入孔４２の長手方向に対して連結部材３２の回転方向（回転軸７の回転方向に同じ）に９０°ずれている。従って、連結部材３２を軸方向から見ると、駆動軸挿入孔４２の短手方向の中央を通り長手方向に延びる駆動軸挿入孔４２の中心線Ｍ１は、従動軸挿入孔４５の短手方向の中央を通り長手方向に延びる従動軸挿入孔４５の中心線Ｍ２と直交している。
【００４２】
また、各駆動側伝達面４５ａには、ゴム材料等の弾性を有する材料よりなる緩衝部材４６が設けられている。緩衝部材４６は、各駆動側伝達面４５ａにおいて従動軸挿入孔４５の中心線Ｍ２方向に離間した２箇所に形成されるとともに、軸方向に沿って延びている。また、各緩衝部材４６は、駆動側伝達面４５ａよりも従動軸挿入孔４５の内側に若干突出している。尚、駆動側伝達面４５ａにおいて緩衝部材４６が形成される位置は、後述の第１従動側伝達面７４及び第２従動側伝達面７５がこれら駆動側伝達面４５ａに当接する位置に対応した位置となっている。
【００４３】
また、従動軸挿入孔４５の各連結面４５ｂには、ゴム材料等の弾性を有する材料よりなる従動側弾性部材４７が設けられている。従動側弾性部材４７は、各連結面４５ｂの周方向の中央部に形成されるとともに、軸方向に延びている。また、各連結部材３２は、連結面４５ｂよりも従動軸挿入孔４５の内側に突出している。
【００４４】
図３に示すように、従動軸挿入孔４５における駆動軸挿入孔４２側の軸方向の端部には、ゴム材料等の弾性を有する材料よりなる軸方向緩衝部材４８が設けられている。軸方向緩衝部材４８は、従動軸挿入孔４５における駆動軸挿入孔４２側の軸方向の端部において駆動軸挿入孔４２よりも外周側となる位置に設けられ、従動軸挿入孔４５の内側に向かって軸方向に突出している。
【００４５】
また、前記軸連結部４１における従動軸挿入孔４５側の端部には、径方向外側に延びる略円環状の鍔部４９が一体に形成されている。この鍔部４９の外径は、クラッチハウジング３１の内径よりも若干大きく形成されている。また、鍔部４９には２つの転動体解除部５１が一体に形成されている。２つの転動体解除部５１は、従動軸挿入孔４５の長手方向（図７（ｂ）において中心線Ｍ２方向に同じ）の両側に形成されており、鍔部４９から軸方向に沿って駆動軸挿入孔４２と反対側に延びている。そして、２つの転動体解除部５１は、周方向に１８０°間隔となる位置に形成されている。また、各転動体解除部５１は、径方向内側の側面、周方向の両側面、径方向外側の側面における転動体解除部５１の先端側の部分が、ゴム材料等の弾性を有する材料よりなる衝撃吸収部材５２にて被覆されている。尚、この衝撃吸収部材５２、前記駆動側弾性部材４３、前記緩衝部材４６、従動側弾性部材４７及び軸方向緩衝部材４８は、連結部材３２における衝撃吸収部材５２、前記駆動側弾性部材４３、前記緩衝部材４６、従動側弾性部材４７及び軸方向緩衝部材４８以外の樹脂材料よりなる部位と一体に成形されている。また、衝撃吸収部材５２を含む転動体解除部５１の形状は、径方向外側の側面が円弧状、径方向内側の側面が平面状をなす略長方形の板状をなしている。
【００４６】
上記のような連結部材３２において、軸連結部４１及び鍔部４９はクラッチハウジング３１の外部（詳しくは、クラッチハウジング３１とブラシホルダ１２との間）に配置される一方、２つの転動体解除部５１の先端部はクラッチハウジング３１の内部に挿入される。そして、クラッチハウジング３１の内側に配置された転動体解除部５１の先端部は、クラッチハウジング３１の内周面と径方向に対向する。
【００４７】
図２及び図７（ａ）に示すように、前記サポート部材３３は樹脂材料にて形成されている。サポート部材３３を構成する円環状のリング部６１は、その外径が、前記連結部材３２の鍔部４９の外径と等しく形成されている。リング部６１における周方向に離間した２箇所（本実施形態では、１８０°間隔となる２箇所）には、それぞれ一対のローラサポート６２が形成されている。対をなすローラサポート６２は、リング部６１の内周縁から軸方向に延びるとともに、周方向に互いに離間している。また、２対のローラサポート６２の先端部は、円弧状に延びる補強部６３によって連結されるとともに、各ローラサポート６２の先端部には、対をなすローラサポート６２間に突出（周方向に突出）した保持爪６４が形成されている。
【００４８】
対をなすローラサポート６２において互いに対向する側面には、それぞれ外周側保持部６５及び内周側保持部６６が形成されている。外周側保持部６５は、対をなすローラサポート６２の互いに対向する側面の径方向外側の端部に沿って形成されるとともに、内周側保持部６６は、同側面の径方向内側の端部に沿って形成されている。そして、外周側保持部６５及び内周側保持部６６は、対をなすローラサポート６２間に突出している。また、外周側保持部６５及び内周側保持部６６は、軸方向と直交する断面の形状が対をなすローラサポート６２の中間部に向かうに連れて径方向の幅が狭くなる三角形状をなしている。尚、各ローラサポート６２は弾性変形可能である。
【００４９】
サポート部材３３の２対のローラサポート６２には、それぞれ前記転動体３４が挿入されている。各転動体３４は円柱状をなしている。そして、２つの転動体３４は、対をなすローラサポート６２間にそれぞれ配置されている。各転動体３４の外周面には、対をなすローラサポート６２の外周側保持部６５がサポート部材３３の外周側から当接するとともに、内周側保持部６６がサポート部材３３の内周側から当接している。即ち、各転動体３４は、対をなすローラサポート６２よって挟持されている。そして、各転動体３４は、外周側保持部６５及び内周側保持部６６を有するローラサポート６２によって、サポート部材３３に対する径方向の移動及び周方向の移動が規制されている。更に、各転動体３４は、対をなすサポート部材３３によって、回転可能（転動体３４の中心軸線を回転中心として回転可能）に且つ略平行に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）で保持される。また、各転動体３４は、保持爪６４によってサポート部材３３からの脱落が防止されている。
【００５０】
２つの転動体３４を保持したサポート部材３３は、クラッチハウジング３１の内側に挿入されている。サポート部材３３のリング部６１は、モータ部１側からクラッチハウジング３１の固定フランジ部３１ａに当接している。また、転動体３４が挿入されたローラサポート６２は、クラッチハウジング３１の内部に挿入されている。更に、リング部６１の内側には、連結部材３２の２つの転動体解除部５１が挿入され、２対のローラサポート６２間に転動体解除部５１がそれぞれ配置される。そして、このサポート部材３３と連結部材３２とは周方向に相対回転可能である。図７（ａ）及び図８（ａ）に示すように、サポート部材３３に対して連結部材３２が回転すると、連結部材３２の回転方向から（周方向から）各転動体解除部５１がその回転方向の前方側に位置するローラサポート６２に当接可能である。また、クラッチハウジング３１の内側に配置された転動体３４は、その外周面が、クラッチハウジング３１の内周面に接触可能である。
【００５１】
図２及び図３に示すように、前記従動側回転体３５は、前記ウォーム２４の基端部に形成されている。従動側回転体３５は、軸方向に並ぶ従動側制御部７１及び従動側挿入部７２を備えている。
【００５２】
従動側制御部７１は、ウォーム２４の基端部でウォーム２４の軸方向に延びる柱状をなしている。そして、従動側制御部７１は、その中心軸線がウォーム２４の中心軸線Ｌ２と一致しており、ウォーム２４と同軸上に形成されている。また、従動側制御部７１の外径は、ウォーム２４の最大外径以下の値に設定されており、本実施形態では、ウォーム２４において軸受２５にて軸支された部位の外径と等しい値に設定されている。図７（ａ）に示すように、この従動側制御部７１の外周面には、一対の制御面７３が形成されている。各制御面７３は、従動側制御部７１の外周面において周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）となる２箇所に形成されるとともに、軸方向と平行な平面状をなしている。更に、一対の制御面７３は、互いに平行をなすとともに、各制御面７３の軸方向の長さは、前記転動体３４の軸方向の長さよりも長い。
【００５３】
図２に示すように、前記従動側挿入部７２は、従動側制御部７１におけるウォーム２４の軸方向の中央部と反対側の軸方向の端部に一体に形成されている。即ち、従動側挿入部７２は、従動側制御部７１よりもウォーム２４の基端側に形成されている。そして、従動側挿入部７２と従動側制御部７１とは軸方向に連続して形成されている。従動側挿入部７２は、ウォーム２４の軸方向に延びる柱状をなすとともに、その中心軸線がウォーム２４の中心軸線Ｌ２と一致しており、ウォーム２４と同軸上に形成されている。更に、従動側挿入部７２の軸方向の長さは、前記従動軸挿入孔４５の軸方向の長さよりも若干長い。また、従動側挿入部７２の外径は、ウォーム２４の最大外径以下の値に設定されており、本実施形態では、ウォーム２４において軸受２５にて軸支された部位の外径よりも小さい値（即ち従動側制御部７１の外径よりも小さい値）に設定されている。更に、従動側挿入部７２は、前記従動軸挿入孔４５よりも若干細く形成されている。
【００５４】
図７（ｂ）に示すように、従動側挿入部７２は、軸方向と直交する断面形状が略楕円形状をなすとともに、その断面形状は軸方向に一定に形成されている。そして、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、従動側挿入部７２を軸方向から見ると、該従動側挿入部７２の長手方向（図７（ｂ）において左右方向）は、制御面７３と平行な方向であるとともに、該従動側挿入部７２の短手方向（図７（ｂ）において上下方向）は、制御面７３と直交する方向となっている。また、軸方向から見て、従動側挿入部７２の長手方向の長さは、従動軸挿入孔４５の長手方向の長さよりも短い。更に、従動側挿入部７２の軸方向の長さは、前記駆動側伝達面４５ａの軸方向の長さよりも若干長い。
【００５５】
また、図７（ｂ）に示すように、従動側挿入部７２の外周面には、一対の第１従動側伝達面７４及び一対の第２従動側伝達面７５が形成されている。対をなす２つの第１従動側伝達面７４のうち一方の第１従動側伝達面７４は、他方の第１従動側伝達面７４に対して１８０°反対側に形成されている。そして、２つの第１従動側伝達面７４は、それぞれ軸方向と平行な平面状をなすとともに、互いに平行をなしている。更に、２つの第１従動側伝達面７４間の間隔は、連結部材３２の従動軸挿入孔４５に設けられた一対の駆動側伝達面４５ａ間の間隔と等しく形成されている。また、第２従動側伝達面７５は、２つの第１従動側伝達面７４の間にそれぞれ形成されるとともに、一方の第２従動側伝達面７５は、他方の第２従動側伝達面７５に対して１８０°反対側に形成されている。そして、２つの第２従動側伝達面７５は、それぞれ軸方向と平行な平面状をなすとともに、互いに平行をなしている。また、２つの第２従動側伝達面７５間の間隔は、従動軸挿入孔４５に設けられた一対の駆動側伝達面４５ａ間の間隔と等しく形成されている。そして、第１従動側伝達面７４及び第２従動側伝達面７５は、軸方向には、従動側挿入部７２の軸方向の一端から他端に亘って形成されている。
【００５６】
図２及び図７（ａ）に示すように、上記のような従動側回転体３５は、連結部材３２と反対側からクラッチハウジング３１及びサポート部材３３の内側に挿入されている。そして、従動側挿入部７２は、連結部材３２の従動軸挿入孔４５に挿入されるとともに、従動側制御部７１は、サポート部材３３にて保持された２つの転動体３４間に配置される。更に、従動側回転体３５は、クラッチハウジング３１、連結部材３２及びサポート部材３３と同軸上に配置される。
【００５７】
図３及び図７（ｂ）に示すように、従動側挿入部７２は、連結部材３２と一体回転可能に従動軸挿入孔４５に遊嵌されている。そして、従動側挿入部７２は、連結部材３２の内部でその先端面（即ちウォーム２４の基端面）が、駆動軸挿入孔４２内に挿入された駆動側挿入部１１の先端面（即ち二面幅部１１ａの先端面）と軸方向から当接している。また、従動側挿入部７２の先端面（即ちウォーム２４の基端面）に軸方向から軸方向緩衝部材４８が当接している。更に、径方向に対向する従動側挿入部７２の外周面と従動軸挿入孔４５の内周面との間には、従動側弾性部材４７及び緩衝部材４６が介在されている。一対の従動側弾性部材４７は、従動軸挿入孔４５の内部で従動軸挿入孔４５の長手方向の両側から従動側挿入部７２に接触するとともに、４つの緩衝部材４６は、２つの第１従動側伝達面７４及び第２従動側伝達面７５と駆動側伝達面４５ａとの間にそれぞれ介在されている。
【００５８】
そして、従動側回転体３５に対して連結部材３２が中心軸線回りに回転すると、連結部材３２の回転方向に応じて、第１従動側伝達面７４及び第２従動側伝達面７５の何れか一方の従動側伝達面に、対向する駆動側伝達面４５ａが回転方向から当接する。このとき、駆動側伝達面４５ａは、第１従動側伝達面７４若しくは第２従動側伝達面７５との間に介在された緩衝部材４６を弾性変形させながら、駆動側伝達面４５ａの回転方向の前方側に位置する第１従動側伝達面７４若しくは第２従動側伝達面７５に当接する。そして、従動側挿入部７２は、第１従動側伝達面７４及び第２従動側伝達面７５の何れか一方の従動側伝達面と、従動軸挿入孔４５の短手方向の両端に設けられた駆動側伝達面４５ａとが当接して回転方向に係合することで、連結部材３２と一体回転可能となる。即ち、連結部材３２と従動側回転体３５とが回転方向に係合されて連結部材３２の回転駆動力が従動側回転体３５に伝達されるようになる。そして、連結部材３２には、回転軸７の駆動側挿入部１１が挿入されているため、従動側挿入部７２を有するウォーム２４と回転軸７とが連結部材３２を介して一体回転可能に連結されている。尚、回転軸７とウォーム２４とを一体回転可能に連結するジョイント構造Ｒは、駆動側挿入部１１、連結部材３２及び従動側挿入部７２から構成されている。
【００５９】
また、軸方向から見て、従動軸挿入孔４５の長手方向の長さは、従動側挿入部７２の長手方向（図７（ｂ）において左右方向）の長さよりも長い。そのため、従動軸挿入孔４５の内周面（連結面４５ｂ）と従動側挿入部７２との間には、従動軸挿入孔４５内での従動側挿入部７２の径方向の移動を許容する従動側許容隙間Ｇ２が形成される。この従動側許容隙間Ｇ２は、従動軸挿入孔４５の長手方向の端部に形成され、従動軸挿入孔４５内での従動側挿入部７２の従動軸挿入孔４５の長手方向の移動を許容する。尚、従動軸挿入孔４５内で従動側挿入部７２が従動軸挿入孔４５の長手方向に移動する場合には、従動側挿入部７２は従動側弾性部材４７を弾性変形させながら移動する。尚、従動軸挿入孔４５の短手方向における従動軸挿入孔４５の内周面と従動側挿入部７２との間の隙間よりも、従動軸挿入孔４５の長手方向における従動軸挿入孔４５の内周面と従動側挿入部７２との間の隙間（即ち従動側許容隙間Ｇ２）の方が幅が広い。
【００６０】
また、図７（ａ）に示すように、従動側制御部７１は、各制御面７３とクラッチハウジング３１の内周面との間にそれぞれ転動体３４が介在されるようにサポート部材３３の内側に挿入されている。そして、各制御面７３は、クラッチハウジング３１の内周面との間の距離（制御面７３と直交する方向の間隔）が、従動側回転体３５の回転方向に変化する。本実施形態では、制御面７３とクラッチハウジング３１の内周面との間の距離は、各制御面７３の周方向の中央において最も長く、各制御面７３の周方向の中央から周方向の両端に向かうに連れて徐々に短くなる。また、制御面７３の周方向の中央とクラッチハウジング３１の内周面との間の距離は、転動体３４の外径よりも長く、且つ、各制御面７３の周方向の端部とクラッチハウジング３１の内周面との間の距離は、転動体３４の外径よりも短くなっている。
【００６１】
次に、上記のように構成されたモータの動作をクラッチ３の動作を中心に説明する。
図１に示すように、モータ部１の停止時、即ち回転軸７の非回転駆動時であって連結部材３２の非回転駆動時には、出力軸２８に接続された負荷から同出力軸２８に荷重がかかると、その荷重により従動側回転体３５（ウォーム２４）が回転しようとする。すると、図７（ａ）に示すように、従動側回転体３５の各制御面７３が、各制御面７３とクラッチハウジング３１の内周面との間に配置された転動体３４を外周側に押圧する。制御面７３に押された転動体３４は、当該転動体３４を保持するローラサポート６２を弾性変形させながら外周側保持部６５を周方向の両側に押し開いて外周側に移動してクラッチハウジング３１の内周面に当接する。そして、各制御面７３は、各制御面７３とクラッチハウジング３１の内周面との間に配置された転動体３４をクラッチハウジング３１の内周面と共に挟持する。尚、図７（ａ）では、従動側回転体３５が反時計方向に回転しようとした場合のクラッチ３を図示している。そして、クラッチハウジング３１は周方向に回転不能であることから、クラッチハウジング３１及び転動体３４によって従動側回転体３５のそれ以上の回転が阻止される。その結果、ウォーム２４の回転が阻止されるため、ウォーム２４側から回転軸７が回転されることが抑制される。尚、制御面７３において転動体３４に当接する部位は、制御面７３の周方向の中央よりも制御面７３の周方向の端部側の部位である。また、図７（ａ）には、従動側回転体３５が反時計方向に回転しようとした場合の例を図示しているが、従動側回転体３５が時計方向に回転しようとした場合であっても、同様にその回転が阻止される。
【００６２】
一方、モータ部１の駆動時、即ち回転軸７の回転駆動時には、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、回転軸７と一体に連結部材３２が回転軸７の中心軸線Ｌ１を回転中心に回転駆動される（図２参照）。尚、図８（ａ）、図８（ｂ）、図９（ａ）及び図９（ｂ）では、回転軸７及び連結部材３２が反時計方向に回転駆動された場合のクラッチ３を図示している。そして、停止しているサポート部材３３に対して連結部材３２が回転されて、連結部材３２の各転動体解除部５１が、各転動体解除部５１の回転方向の前方側に位置するローラサポート６２に当接して該ローラサポート６２を回転方向に押圧する。すると、ローラサポート６２にて保持された転動体３４は、クラッチハウジング３１と制御面７３とによる挟持が解除される。これにより、従動側回転体３５のロックが解除される。尚、このとき、連結部材３２の駆動側伝達面４５ａは、従動側回転体３５の第１従動側伝達面７４に当接しておらず、従動側回転体３５は停止した状態に維持されている。また、制御面７３とクラッチハウジング３１の内周面とによる挟持が解除された転動体３４は、対をなすローラサポート６２が２つの外周側保持部６５を互いに近づけるように原形に復帰することで内周側に押し戻される。そして、各転動体３４は、対をなすローラサポート６２の外周側保持部６５と内周側保持部６６とによってサポート部材３３に対する径方向及び周方向の移動が規制された状態となる。
【００６３】
そして、図９（ｂ）に示すように、回転軸７によって連結部材３２が更に回転駆動されると、第１従動側伝達面７４との間に介在された緩衝部材４６を押圧して弾性変形させつつ、駆動側伝達面４５ａが第１従動側伝達面７４に回転方向から当接する。即ち、連結部材３２の駆動側伝達面４５ａと従動側挿入部７２の第１従動側伝達面７４とが回転方向に係合する。これにより、駆動側伝達面４５ａ及び第１従動側伝達面７４を介して連結部材３２から従動側挿入部７２に回転駆動力を伝達可能となるため、連結部材３２と共に従動側回転体３５が中心軸線（ウォーム２４の中心軸線Ｌ２と同じ）を回転中心として回転される。このとき、図９（ａ）に示すように、転動体解除部５１に押圧されてサポート部材３３が連結部材３２と一体的に回転するため、転動体３４もサポート部材３３に案内されながら従動側回転体３５と共に回転する。詳しくは、転動体３４は、それぞれローラサポート６２にて保持された状態で制御面７３の周方向の中央部に配置される。そして、転動体３４は、クラッチハウジング３１の内周面と制御面７３とによって挟持されることなく、サポート部材３３に保持されながら従動側回転体３５と共に該従動側回転体３５の中心軸線を回転中心として回転する。
【００６４】
図１に示すように、従動側回転体３５の回転に伴ってウォーム２４が回転されると、その回転は、ウォーム２４及びウォームホイール２７にて減速されて出力軸２８から出力される。尚、図８（ａ）、図８（ｂ）、図９（ａ）及び図９（ｂ）では、連結部材３２が反時計方向に回転された場合のクラッチ３を図示しているが、時計方向に回転された場合にも同様に連結部材３２から従動側挿入部７２に回転駆動力が伝達される。但し、図８（ａ）、図８（ｂ）、図９（ａ）及び図９（ｂ）において、連結部材３２が時計方向に回転された場合には、駆動側伝達面４５ａは第２従動側伝達面７５に当接する。
【００６５】
次に、本実施形態の作用について説明する。
回転軸７の先端部に設けられた駆動側挿入部１１が連結部材３２の駆動軸挿入孔４２に挿入されることにより、回転軸７と連結部材３２とが一体回転可能に連結されている。更に、ウォーム２４の基端部に設けられた従動側挿入部７２が連結部材３２の従動軸挿入孔４５に挿入されることにより、ウォーム２４と連結部材３２とが一体回転可能に連結されている。このように、回転軸７とウォーム２４とは、回転軸７及びウォーム２４がそれぞれ一体回転可能に連結される連結部材３２を備えたジョイント構造Ｒを含むクラッチ３にて一体回転可能に連結されている。
【００６６】
そして、従動軸挿入孔４５の長手方向の端部には、従動軸挿入孔４５の内周面と従動側挿入部７２との間に従動側許容隙間Ｇ２が形成されている。そのため、従動側挿入部７２は、従動側許容隙間Ｇ２の範囲内で、従動軸挿入孔４５内で同従動軸挿入孔４５の長手方向に移動可能である。更に、駆動軸挿入孔４２の長手方向の端部には、駆動軸挿入孔４２の内周面と駆動側挿入部１１との間に駆動側許容隙間Ｇ１が形成されている。そのため、駆動側挿入部１１は、駆動側許容隙間Ｇ１の範囲内で、駆動軸挿入孔４２内で同駆動軸挿入孔４２の長手方向に移動可能である。従って、従動軸挿入孔４５内で従動側挿入部７２が径方向（本実施形態では従動軸挿入孔４５の長手方向）に移動可能であるだけでなく、駆動軸挿入孔４２内で駆動側挿入部１１が径方向（本実施形態では駆動軸挿入孔４２の長手方向）に移動可能である。そして、回転軸７が振れ回ったとしても駆動軸挿入孔４２内で駆動側挿入部１１が駆動軸挿入孔４２の長手方向に移動することにより、回転軸７と共に連結部材３２が振れ回ることが抑制される。
【００６７】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）駆動軸挿入孔４２内での駆動側挿入部１１の径方向（本実施形態では駆動軸挿入孔４２の長手方向）の移動が、駆動側許容隙間Ｇ１によって許容される。そのため、回転軸７が振れ回ったとしても駆動軸挿入孔４２内で駆動側挿入部１１が駆動軸挿入孔４２の長手方向に移動することにより、回転軸７と共に連結部材３２が振れ回ることが抑制される。即ち、連結部材３２の振れ回りを抑制することができる。その結果、連結部材３２の振れ回りに起因する異音の発生を抑制することができる。そして、従動軸挿入孔４５内で従動側挿入部７２が従動軸挿入孔４５の長手方向に移動可能であるだけでなく、駆動軸挿入孔４２内で駆動側挿入部１１が駆動軸挿入孔４２の長手方向に移動可能である。従って、ウォーム２４側だけでなく回転軸７側でも、回転軸７とウォーム２４との軸ずれを許容することができるため、回転軸７とウォーム２４とのより大きな軸ずれを許容することが可能となる。また、連結部材３２が回転軸７と振れ回ることが抑制されるため、連結部材３２がウォーム２４の軸芯から大きくずれることが抑制される。
【００６８】
（２）駆動側挿入部１１は、駆動軸挿入孔４２の内周面を構成する平面４２ａによって駆動軸挿入孔４２の短手方向の移動が規制されるため、回転軸７と連結部材３２との軸芯出しを駆動軸挿入孔４２の短手方向において行うことができる。また、駆動側許容隙間Ｇ１は、駆動軸挿入孔４２の長手方向の端部に形成されるため、駆動側挿入部１１は駆動軸挿入孔４２の長手方向に移動可能である。従って、回転軸７が振れ回った場合には、駆動側挿入部１１が駆動軸挿入孔４２の内部で駆動軸挿入孔４２の長手方向に移動することにより、回転軸７と共に連結部材３２が振れ回ることが抑制される。その結果、連結部材３２の振れ回りに起因する異音の発生を抑制することができる。
【００６９】
（３）駆動軸挿入孔４２の長手方向と従動軸挿入孔４５の長手方向とは回転軸７の回転方向に９０°ずれている。従って、駆動軸挿入孔４２の長手方向と従動軸挿入孔４５の長手方向とにおいて回転軸７とウォーム２４との軸ずれを許容する場合において、最も広範囲の回転軸７とウォーム２４との軸ずれを許容することができる。
【００７０】
（４）回転軸７が振れ回った場合、駆動側挿入部１１が駆動側弾性部材４３に接触することにより、駆動側挿入部１１が駆動軸挿入孔４２の内周面に衝突するときの衝撃を緩和することができる。
【００７１】
（５）駆動側弾性部材４３の一対の押圧部４３ａは、駆動軸挿入孔４２の短手方向の両側から駆動側挿入部１１を径方向内側に押圧する。従って、駆動側弾性部材４３の押圧部４３ａによって回転軸７からの連結部材３２の脱落を防止することができる。そして、一対の押圧部４３ａは駆動軸挿入孔４２の短手方向の両側から駆動側挿入部１１を径方向内側に押圧するため、駆動側弾性部材４３によって駆動軸挿入孔４２の長手方向から駆動側挿入部１１を径方向内側に押圧しなくとも回転軸７からの連結部材３２の脱落を防止することができる。従って、駆動側挿入部１１は、駆動軸挿入孔４２内で駆動軸挿入孔４２の長手方向に容易に移動することができる。よって、回転軸７からの連結部材３２の脱落を防止しつつ、回転軸７と共に連結部材３２が振れ回ることを抑制できる。また、押圧部４３ａは、回転軸７から連結部材３２に回転を伝達するときに、駆動側挿入部１１と連結部材３２との間の衝撃を緩和する。
【００７２】
（６）連結部材３２の当接面４２ｅは、軸方向に突出した許容凸部４４を有する。そして、駆動側挿入部１１の肩部１１ｂと当接面４２ｅとは、許容凸部４４の先端部において当接する。従って、回転軸７が振れ回った場合に、肩部１１ｂと当接面４２ｅとの接触部分によって回転軸７の動きが阻害されることが抑制される。よって、回転軸７が振れ回った場合の連結部材３２に対する回転軸７の軸ずれをより許容しやすい。その結果、回転軸７と共に連結部材３２が振れ回ることをより抑制しやすくなる。
【００７３】
（８）ウォーム２４は、該ウォーム２４に噛合するウォームホイール２７からラジアル方向の負荷を受ける。このようなモータにおいて、従動軸挿入孔４５内で従動側挿入部７２が従動軸挿入孔４５の長手方向に移動可能であるだけでなく、駆動軸挿入孔４２内で駆動側挿入部１１が駆動軸挿入孔４２の長手方向に移動可能である。従って、ウォーム２４側だけでなく回転軸７側でも、回転軸７とウォーム２４との軸ずれを許容することができるため、回転軸７とウォーム２４とのより大きな軸ずれを許容することが可能となる。
【００７４】
（９）各転動体３４は、外周側保持部６５及び内周側保持部６６を有する一対のローラサポート６２の間に挟まれている。そして、外周側保持部６５及び内周側保持部６６が転動体３４の外周面に当接することにより、転動体３４のサポート部材３３に対する径方向及び周方向の移動が規制されている。従って、転動体３４は、モータの駆動時、即ち回転軸７の回転時に、従動側回転体３５と共に該従動側回転体３５の中心軸線を回転中心として回転する際、クラッチハウジング３１や制御面７３に衝突することが抑制されている。その結果、回転軸７の回転時に、クラッチハウジング３１や制御面７３と転動体３４との間で衝突音が発生することを抑制できる。
【００７５】
尚、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、クラッチ３は、モータにおいて回転軸７とウォーム２４とを連結するために使用されているが、モータ以外の装置において、回転される駆動軸と該駆動軸の回転が伝達される従動軸との連結に用いられてもよい。また、モータは、クラッチ３に代えて、回転軸７とウォーム２４とを連結部材３２を介して一体回転可能に連結するジョイント構造Ｒのみを備えた構成であってもよい。また、ジョイント構造Ｒは、回転される駆動軸と該駆動軸の回転が伝達される従動軸との連結に用いられるのであれば、上記のようなモータ以外の装置に用いられてもよい。
【００７６】
・上記実施形態では、連結部材３２の当接面４２ｅは許容凸部４４を備えている。しかしながら、図１０に示すように、当接面４２ｅではなく肩部１１ｂが許容凸部４４を備えた構成であってもよい。この場合、肩部１１ｂは、軸方向（図１０において上下方向）に突出した許容凸部４４の先端部で当接面４２ｅと当接する。また、図１１に示すように、肩部１１ｂと当接面４２ｅとの両方が許容凸部４４を有する構成であってもよい。この場合、肩部１１ｂと当接面４２ｅとは、互いの許容凸部４４の先端部で軸方向から当接する。このようにしても、上記実施形態の（６）と同様の効果を得ることができる。尚、許容凸部４４の形状は、上記実施形態のような表面が球面状をなす形状に限らず、軸方向に突出した形状であればよい。例えば、許容凸部４４は、三角錐状、直方体状、円錐台状及び円錐状のうちの何れかの形状であってもよい。
【００７７】
また、肩部１１ｂ及び当接面４２ｅは必ずしも許容凸部４４を備えなくてもよい。この場合、図１２に示すように、ジョイント構造Ｒは、二面幅部１１ａと肩部１１ｂとの境界部分で該境界部分に沿って延びる円弧状の円弧凹面８１と、開口段部４２ｄの角部を円弧状に面取りした円弧状縁部８２とを備えてもよい。図１２に示す例では、円弧状縁部８２は円弧凹面８１に面接触している。このようにすると、回転軸７が振れ回った際に、二面幅部１１ａと肩部１１ｂとの境界部分若しくは開口段部４２ｄの角部で応力集中が発生することを抑制できる。また、回転軸７が振れ回って駆動側挿入部１１と連結部材３２とが衝突した際に、二面幅部１１ａと肩部１１ｂとの境界部分及び開口段部４２ｄの角部が破損することを抑制できる。尚、図１２に示した例では、ジョイント構造Ｒは、円弧凹面８１と円弧状縁部８２との両方を備えた構成となっているが、円弧凹面８１及び円弧状縁部８２の何れか一方を備えた構成としてもよい。このようにしても同様の効果を得ることができる。
【００７８】
・駆動側弾性部材４３は、必ずしも押圧部４３ａを備えなくてもよい。
・上記実施形態では、駆動側弾性部材４３は、駆動軸挿入孔４２の開口段部４２ｄの内周面に設けられている。しかしながら、駆動側弾性部材４３は、開口段部４２ｄに限らず、駆動軸挿入孔４２の内周面に設けられるものであればよい。例えば、駆動側弾性部材４３は、駆動側挿入部１１に接触可能に平面４２ａに設けられてもよい。このようにしても、上記実施形態の（４）と同様の効果を得ることができる。また、連結部材３２は、必ずしも駆動側弾性部材４３を備えなくてもよい。
【００７９】
・駆動軸挿入孔４２は開口段部４２ｄを備えなくてもよい。この場合、回転軸７の二面幅部１１ａのみが駆動軸挿入孔４２に挿入され、肩部１１ｂは、軸連結部４１におけるモータ部１側の軸方向端面に軸方向から当接する。即ち、二面幅部１１ａのみが駆動側挿入部１１となる。
【００８０】
・上記実施形態では、駆動軸挿入孔４２の長手方向と従動軸挿入孔４５の長手方向とは、回転軸７の回転方向（周方向）に９０°ずれている。しかしながら、駆動軸挿入孔４２の長手方向と従動軸挿入孔４５の長手方向とは、必ずしも回転軸７の回転方向に９０°ずれていなくてもよい。駆動軸挿入孔４２の長手方向と従動軸挿入孔４５の長手方向とが、９０°でなくとも回転軸７の回転方向にずれている場合には、回転軸７とウォーム２４との軸ずれを、駆動軸挿入孔４２の長手方向と従動軸挿入孔４５の長手方向とにおいて許容することができる。そして、駆動軸挿入孔４２の長手方向と従動軸挿入孔４５の長手方向とが同じ方向である場合に比べて、回転軸７とウォーム２４とのより大きな軸ずれを許容することができる。また、駆動軸挿入孔４２の長手方向と従動軸挿入孔４５の長手方向とが同じ方向であってもよい。この場合においても、上記実施形態の（１）と同様の効果を得ることができる。
【００８１】
・上記実施形態では、駆動側挿入部１１は、二面幅形状をなす二面幅部１１ａを有する。しかしながら、駆動側挿入部１１の先端部の形状は、二面幅形状に限らず、駆動軸挿入孔４２の内周面と回転方向に係合可能な形状であればよい。駆動側挿入部１１は、例えば、断面Ｄ形状をなすものであってもよい。同様に、従動側挿入部７２の形状は、断面Ｄ形状等、従動軸挿入孔４５の内周面と回転方向に係合可能な形状であればよい。
【００８２】
・上記実施形態では、駆動軸挿入孔４２と従動軸挿入孔４５とは連通されている。しかし、駆動軸挿入孔４２と従動軸挿入孔４５とは軸方向に分断されていてもよい。
・上記実施形態では、駆動軸挿入孔４２は二面幅形状をなしているが、駆動軸挿入孔４２の形状はこれに限らない。駆動軸挿入孔４２は、挿入された駆動側挿入部１１が回転方向に係合する内周面を有し、駆動軸挿入孔４２の内周面と駆動側挿入部１１との間に、駆動軸挿入孔４２内での駆動側挿入部１１の径方向の移動を許容する駆動側許容隙間Ｇ１が形成される形状であればよい。尚、「径方向」は、回転軸７（若しくは連結部材３２）の回転方向と直交し且つ回転軸７（若しくは連結部材３２）の軸方向と直交する方向である。例えば、駆動軸挿入孔４２は、二面幅形状以外で短手方向と長手方向とを有する形状（例えば長方形状等）をなすものであってもよい。また、駆動軸挿入孔４２は、駆動側挿入部１１の径方向の移動を許容する駆動側許容隙間Ｇ１が形成されるのであれば、四角形状であってもよい。同様に、従動軸挿入孔４５は、挿入された従動側挿入部７２が回転方向に係合する内周面を有し、従動軸挿入孔４５の内周面と従動側挿入部７２との間に、従動軸挿入孔４５内での従動側挿入部７２の径方向の移動を許容する従動側許容隙間Ｇ２が形成される形状であればよい。例えば、従動軸挿入孔４５は、二面幅形状以外で短手方向と長手方向とを有する形状（例えば長方形状）や、四角形状等をなすものであってもよい。
【００８３】
・上記実施形態では、従動軸挿入孔４５の内周面には、緩衝部材４６及び従動側弾性部材４７が設けられている。しかしながら、緩衝部材４６及び従動側弾性部材４７は、必ずしも従動軸挿入孔４５の内周面に設けられなくてもよい。
【００８４】
・図１３に示すように、制御面７３の周方向の両端部に、同制御面７３の周方向の中央の部分に対して傾斜した傾斜面７３ａを設けてもよい。図１３に示すクラッチ９１は、制御面７３のみが上記実施形態のクラッチ３と異なる。各傾斜面７３ａは、制御面７３の周方向の端部がクラッチハウジング３１の内周面から遠ざかるように同制御面７３の周方向の中央の部分に対して傾斜している。また、各傾斜面７３ａは、軸方向と平行な平面状をなしている。そして、このクラッチ９１においては、モータ部１の停止時にウォーム２４が回転しようとすると、各制御面７３においてウォーム２４が回転しようとする方向の後方側に位置する傾斜面７３ａが、該傾斜面７３ａとクラッチハウジング３１の内周面との間に配置された転動体３４を外周側に押圧する。尚、図１３では、ウォーム２４（従動側回転体３５）は反時計方向に回転しようとしている。傾斜面７３ａに押された転動体３４は、当該転動体３４を保持するローラサポート６２を弾性変形させながら外周側保持部６５を周方向の両側に押し開いて外周側に移動してクラッチハウジング３１の内周面に当接する。そして、傾斜面７３ａとクラッチハウジング３１の内周面との間に転動体３４が挟持される。その結果、クラッチハウジング３１及び転動体３４によって従動側回転体３５のそれ以上の回転が阻止される。
【００８５】
このように制御面７３に傾斜面７３ａを設けると、クラッチ９１を大型化したりクラッチ９１の部品を追加したりしなくとも、制御面７３とクラッチハウジング３１の内周面とによって転動体３４を挟持したときのくさび角θの大きさを容易に変更することができる。尚、くさび角θは、軸方向から見て、制御面７３における転動体３４が接触している部分と、転動体３４との接点を通るクラッチハウジング３１の内周面の接線とのなす角度である。そして、くさび角θの大きさを変更することで、クラッチ９１を大型化したりクラッチ９１の部品を追加したりしなくとも、モータ部１の停止時に制御面７３とクラッチハウジング３１の内周面との間から転動体３４が滑り出て従動側回転体３５が回転してしまうことを抑制できる。
【００８６】
・ローラサポート６２の形状は上記実施形態の形状に限らない。例えば、図１４に示すローラサポート１０１のようにしてもよい。対をなすローラサポート１０１において互いに対向する側面には、それぞれ外周側保持部６５及び内周側保持部６６が形成されている。そして、対をなすローラサポート１０１において互いに対向する側面は、転動体３４の外周面に沿った円弧状に湾曲するとともに、転動体３４の外周面に当接している。そして、対をなすローラサポート１０１は、間に配置された転動体３４のサポート部材３３に対する径方向及び周方向の移動を規制している。このようにしても、上記実施形態の（９）と同様の効果を得ることができる。尚、対をなすローラサポート６２は、必ずしも転動体３４のサポート部材３３に対する周方向の移動を規制するものでなくてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１…モータ部、３，９１…クラッチ、７…駆動軸としての回転軸、１１…駆動側挿入部、１１ａ…二面幅部、１１ｂ…肩部、２２…減速機構、２４…従動軸としてのウォーム、２７…ウォームホイール、３２…連結部材、４２…駆動軸挿入孔、４２ｄ…段部としての開口段部、４２ｅ…当接面、４３…駆動側弾性部材、４４…許容凸部、４５…従動軸挿入孔、７２…従動側挿入部、８１…円弧凹面、８２…円弧状縁部、Ｇ１…駆動側許容隙間、Ｇ２…従動側許容隙間、Ｒ…ジョイント構造。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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