(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の加速度を検出する加速度検出部と、
振動を発生する複数の振動子を有する振動発生部と、
前記複数の振動子各々の振動を制御することで、前記筐体に接触するユーザが感じる仮想的な振動源を生成する振動制御部と
を備え、
前記振動制御部は、前記加速度検出部で検出された加速度から算出される前記筐体の移動方向に基づいて、前記仮想的な振動源の移動方向を決定し、前記仮想的な振動源を生成する電子機器。
【請求項２】
前記仮想的な振動源の移動方向は、前記筐体の移動方向と逆方向である、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記振動制御部は、前記加速度検出部で検出された加速度の大きさに基づいて、前記複数の振動子各々の振動の強度を制御する、請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記振動制御部は、前記加速度検出部で検出された加速度が所定の閾値以上となった場合に前記仮想的な振動源を生成する、請求項１から請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
加速度と、仮想的な振動源の位置の時間変化を表す情報と、を予め対応させて記憶する記憶部を備え、
前記振動制御部は、前記加速度検出部で検出された加速度に対応する仮想的な振動源の位置の時間変化を表す情報を前記記憶部から読み出し、読み出した前記情報に基づいて前記仮想的な振動源を生成する、請求項１から請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
筐体の加速度を検出する加速度検出部と、振動を発生する複数の振動子を有する振動発生部とを備える電子機器のコンピュータを、
前記加速度検出部で検出された加速度から算出される前記筐体の移動方向に基づいて、前記仮想的な振動源の移動方向を決定し、前記複数の振動子各々で発生させる振動を制御することで、前記筐体に接触するユーザが感じる仮想的な振動源を生成する振動制御部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、およびプログラムに関する。
本願は、２０１５年３月１８日に出願された日本国特願２０１５−０５４２２２号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、振動を発生させることで、ユーザに情報を通知するものがある。例えば、特許文献１に記載の撮像装置は、複数の振動部のうち、手振れの方向に並んだ振動部を順次振動させて、ユーザに手振れの発生と、その方向とを通知する。また、特許文献２には、ユーザの姿勢変化を検出し、変化方向と略平行に配列された振動子を選択して振動させて皮膚に刺激を与えることで、ユーザに姿勢変化とその変化方向を通知することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３３６８４号
【特許文献２】再公表ＷＯ２００４／１０３２４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の通知方法においては、ユーザに対して、振動により単に方向を通知するのみであり、振動によるそれ以上の表現は考慮されていなかった。【０００５】
本発明の態様は、ユーザに対して、振動による新たな表現態様を認識させることができる電子機器、およびプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、筐体の加速度を検出する加速度検出部と、振動を発生する複数の振動子を有する振動発生部と、前記複数の振動子各々の振動を制御することで、前記筐体に接触するユーザが感じる仮想的な振動源を生成する振動制御部とを備え、前記振動制御部は、前記加速度検出部で検出された加速度から算出される前記筐体の移動方向に基づいて、前記仮想的な振動源の移動方向を決定し、前記仮想的な振動源を生成する電子機器である。
【０００７】
また、本発明の他の態様は、筐体の加速度を検出する加速度検出部と、振動を発生する複数の振動子を有する振動発生部とを備える電子機器のコンピュータを、前記加速度検出部で検出された加速度から算出される前記筐体の移動方向に基づいて、前記仮想的な振動源の移動方向を決定し、前記複数の振動子各々で発生させる振動を制御することで、前記筐体に接触するユーザが感じる仮想的な振動源を生成する振動制御部として機能させるためのプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器の外観構成の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電子機器の機能構成の一例を示す構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る振動発生部が備える振動子の配設位置を例示した部分透視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る記憶部に記憶される定位データに含まれるせん断応力データを例示した図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る電子機器が制御する振動定位の一例を示す模式図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る各振動子の振幅の組み合わせの一例を示す模式図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る制御部の動作を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る電子機器を動かしたときの定位位置の移動例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器１の外観構成の一例を示す模式図である。
また、図２は、本実施形態に係る電子機器１の機能構成の一例を示す構成図である。
【００１０】
電子機器１は、図１に示すように、例えば、Ｚ方向視で略矩形の形状を有し、タッチパネル１０、本体部２０、背面カバー３０がＺ方向に積層された構成となっている。図１（Ａ）は、電子機器１をタッチパネル１０側から見た外観構成を示す。また、図１（Ｂ）は、電子機器を背面カバー３０側から見た外観構成を示す。
【００１１】
なお、図１に示す電子機器１の形状は一例であって、これに限られない。例えば、電子機器１は、人間の体の一部の形状にあわせた形状を有するウェアラブル装置であってもよい。より具体的には、電子機器１は、人間の頭の形状にあわせたヘルメット形状を有する装置であってもよい。
【００１２】
以下、本実施形態において、ＸＹＺ直交座標系を用いて電子機器１の構成を説明する。
ＸＹＺ直交座標系において、電子機器１の各構成要素の積層方向をＺ方向とする。また、Ｚ方向に直交する平面をＸＹ平面とし、ＸＹ平面において直交する方向をそれぞれＸ方向及びＹ方向とする。タッチパネル１０は、本体部２０に収容された制御部９０から入力される画像を表示するとともに、その表面にユーザが指などで触れた位置（座標）を検出し、制御部９０に出力する。ここで、ユーザとは、電子機器１の利用者である。タッチパネル１０は、例えば、画像を表示する液晶ディスプレイ装置と接触検知機構が組みわされて構成される。接触検知機構としては種々のものを用いることができ、例えば、抵抗膜方式、静電容量方式、赤外線方式、表面弾性波方式などの種々の方式を利用した接触検知機構が採用され得る。
また、タッチパネル１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ；Liquid Crystal Display）に代えて、有機ＥＬ（Electroluminescence）表示装置などが用いられてもよい。
【００１３】
本体部２０は、筐体内に、図２に示す撮像部（カメラ）４０、通信部５０、Ｉ／Ｏ（Ｉ／Ｏポート、Ｉ／Ｏインターフェイス）部５２、記憶部６０、スピーカ７０、加速度センサ７５、振動発生部８０、制御部９０などを収容する。また、本体部２０は、電源回路やバッテリ、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機などを筐体に収容してもよい。背面カバー３０には、孔部３２が形成され、撮像部４０のレンズ４２を露出させている。また、背面カバー３０には、撮像部４０を操作するためのリリースボタンなど、各種操作スイッチを搭載可能なマウント部３５が取り付けられる。
【００１４】
撮像部４０は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）やＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの固体撮像素子を利用したデジタルカメラである。なお、撮像部４０は、ビデオカメラであってもよい。
【００１５】
通信部５０は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などの無線ＬＡＮ網、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線通信、携帯電話網、ＰＨＳ網などを利用した無線通信を行う。
また、通信部５０は、電子機器が有線接続された際に通信インターフェースとして機能するネットワークカードなどを含んでもよい。Ｉ／Ｏ部５２は、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子やＨＤＭＩ（登録商標）（High  Definition  Multimedia  Interface）端子、ＳＤカードなどが装着される端子などを含む。
【００１６】
スピーカ７０は、制御部９０により生成された音声データに基づき、音声を出力する。
【００１７】
加速度センサ７５（加速度検出部）は、例えば３軸式の加速度センサである。加速度センサ７５（加速度検出部）は、電子機器１の筐体に対してＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向にそれぞれ作用する加速度（重力加速度を含む）を検出し、検出結果を制御部９０に出力する。
【００１８】
なお、電子機器１は、加速度の検出と、振動を再生とができればよく、この撮像部４０、通信部５０、Ｉ／Ｏ部５２、スピーカ７０を備えていないものであってもよい。
【００１９】
振動発生部８０は、制御部９０により生成された駆動信号に基づき、振動を発生させる。この振動発生部８０は、図３に示すように複数の振動子を備えている。
図３は、本実施形態の振動発生部８０が備える振動子の配設位置を例示した部分透視図である。具体的には、振動発生部８０は、図３に示すように、例えば、電子機器１の四隅付近に配設された振動子８０（１）、８０（２）、８０（３）、８０（４）を備える。これらの振動子は、本体部２０の筐体または支持部在、或いは背面カバー３０などに取り付けられる。振動子としては、例えば、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）や偏心モータなどが用いられる。ボイスコイルモータを用いる場合、振動子は、電子機器１の一部または全体に対して、例えばＺ方向の振動を発生させる。
【００２０】
なお、振動子の配置は図３に示すものに限らず、他の配置であってもよい。例えば、振動発生部８０は、電子機器１の対角に位置する二隅付近に振動子を備えていてもよいし、その他の位置に振動子を備えていてもよい。また、振動子の数は、図３に示す４つに限らず、２つ以上の振動子を備えていればよい。この振動発生部８０が発生させる振動の態様は、振幅、周波数、位相、デューティなどの要素を変更することにより変更することができる。
【００２１】
制御部９０は、振動発生部８０を含めた電子機器１全体の制御を行う。この制御部９０は、その機能部としての振動制御部（不図示）を備えている。この振動制御部は、振動発生部８０に振動信号を出力することにより、振動発生部８０の振動を制御する。振動制御部は、このように振動発生部８０の振動を制御することで、電子機器１の筐体に接触するユーザが感じる仮想的な振動源を生成する。なお、以下の説明においては、この振動制御部が行う制御を、制御部９０が行う制御として説明する。
【００２２】
記憶部６０は、例えば、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、レジスタなどの記憶装置である。記憶部６０には、制御部９０のＣＰＵ（Central  Processing  Unit）が実行するプログラム（ファームウェア）が予め格納される。また、記憶部６０には、ＣＰＵが演算処理を行った演算結果が格納される。また、記憶部６０には、他装置から通信部５０を介して受信したコンテンツデータ、Ｉ／Ｏ部５２に装着された機器から読み出されたコンテンツデータなどが格納される。また、記憶部６０には、タッチパネル１０に表示させる画像の元データとなる画像データ６２の他、例えば、制御部９０が振動発生部８０を制御するための情報として、例えば、画像データ６２に対応付けられた定位データ６４が格納されている。この定位データ６４について、図４を参照して説明する。
【００２３】
図４は、本実施形態の記憶部６０に記憶される定位データ６４に含まれるせん断応力データを例示した図である。定位データ６４は、例えば、加速度センサと、せん断応力センサと、空洞部分を備える測定器により、各時刻において測定された加速度と、各時刻において測定されたせん断応力とを含む。せん断応力センサは、測定器の筐体下面または上面に設けられた平板上のセンサであり、センサに摩擦力により加えられる力、すなわち筐体下面または上面に沿った方向（Ｘ方向およびＹ方向）の力を測定する。例えば、せん断応力センサは、周期的に、Ｘ方向のせん断応力（Ｘ方向応力）およびＹ方向のせん断応力（Ｙ方向応力）を測定し、定位データ６４は、各周期（時刻）におけるＸ方向応力とＹ方向応力とを含む。なお、せん断応力センサは、下面または上面に設けられているため、測定器の重さをささえるための力は測定していない。
【００２４】
この測定器の空洞部分に水や油などの液体を入れ、せん断応力センサ部分を持って、測定器を筐体外面に沿った方向に動かすと、空洞部分に入っている液体を動かすために測定器にかけた力として、せん断応力が測定される。このとき、この液体が揺れる、空洞部分の一方の壁に当たるなどの影響も、せん断応力は受ける。測定器の空洞部分に液体を入れるのではなく、測定器の筐体にダンパまたはばねを介しておもりを接続するようにしてもよい。
さらに、測定器に力が加わった結果として、測定器が動き出したときの加速度が測定される。なお、加速度センサは、重力加速度を含んだ加速度を計測するが、本実施形態では、定位データ６４の加速度は、加速度センサが計測した加速度から、重力加速度の成分を除いたものである。
【００２５】
図４に示す例では、各時刻におけるせん断応力が、時刻ｔ０では、Ｘ方向が「０．２」、Ｙ方向が「０．０１」であり、時刻ｔ１では、Ｘ方向が「０．５」、Ｙ方向が「０．０３」であり、…、時刻ｔＮでは、Ｘ方向が「−０．０３」、Ｙ方向が「０．０」である。
【００２６】
制御部９０は、このせん断応力データと各時刻において測定された加速度とを参照して、振動発生部８０が発生させる振動の振動定位を決定し、決定した振動定位となるように、振動発生部８０の各振動子を制御する。
【００２７】
ここで、振動定位とは、電子機器１がユーザの掌Ｐによって保持された状態において、ユーザに振動が発生していると感じさせたい位置である。換言すれば、振動定位とは、電子機器１を保持するユーザによって振動が発生している仮想的な振動源として認識される位置である。以下の説明において、この振動定位を、振動の定位とも記載する。制御部９０は、この定位データ６４に基づいて、振動定位を制御する。なお、以下の説明において、振動定位を制御することを、振動を定位させるとも記載する。ここで、振動定位を制御するとは、制御部９０が各振動子の振動態様を制御することにより、ユーザに振動が発生していると感じさせたい空間内のある座標に振動を定位させるように制御することである。次に、制御部９０が、定位データに基づいて振動を定位させる仕組みについて説明する。
【００２８】
［振動定位の制御］
図５は、本実施形態の電子機器１が制御する振動定位の一例を示す模式図である。この図５において、位置Ｐｖ０とは、電子機器１がタッチパネル１０を上側にしてユーザの掌Ｐによって保持された状態において、ユーザに振動が発生していると感じさせたい位置である。制御部９０は、振動定位の制御を行うことにより、位置Ｐｖ０に振動が発生しているとユーザに感じさせることができる。このように、振動子が配置されていない位置で振動が発生していると感じさせることができる効果は、定位感と称される。定位感とは、ファントム・センセーション（Phantom  Sensation）、すなわち、ユーザの皮膚の２点以上の位置を同時に振動させた（刺激した）場合に、その２点以上の位置の間に在る特定の位置に、あたかも振動の定位があるようにユーザが感じる感覚である。
【００２９】
制御部９０は、例えば、振動子８０（１）〜８０（４）の位置を、振動の強度で重み付けした重心の位置が位置Ｐｖ０に一致するように、振動子８０（１）〜８０（４）を振動させる。振動の強度とは、振幅、周波数など、或いはこれらの組み合わせを意味し、以下では振幅であるものとする。また、各振動子は、例えば背面カバー３０に取り付けられるため、図５に示す状態でユーザの掌Ｐによって保持されることで、ユーザの掌Ｐに振動が伝達され易くなっている。
【００３０】
図６は、本実施形態の各振動子の振幅の組み合わせの一例を示す模式図である。この図６においては、位置Ｐｖ０に、振幅で重み付けした重心が一致する振動子８０（１）〜８０（４）の振幅の組み合わせを例示している。図６において、電子機器１のＸＹ方向に関する中心線の交点をＸＹ平面の原点と定義した。そして、振動子８０（１）の座標を（ｘ，ｙ）＝（＋０．９，＋０．９）、振動子８０（２）の座標を（ｘ，ｙ）＝（−０．９，＋０．９）、振動子８０（３）の座標を（ｘ，ｙ）＝（＋０．９，−０．９）、振動子８０（４）の座標を（ｘ，ｙ）＝（−０．９，−０．９）、位置Ｐｖ０の座標を（ｘ，ｙ）＝（０，−０．５）と設定した。ここで、振動子が振動していない場合の振幅が０（ゼロ）×Ｋであり、振動子が発生可能な最大の振動の振幅が１×Ｋである。
このＫとは、基準振幅である。この場合、制御部９０は、例えば、振動子８０（１）を振幅０．４５×Ｋで振動させ、振動子８０（３）を振幅０．５５×Ｋで振動させ、振動子８０（４）を振幅１×Ｋで振動させることにより、電子機器１を図５の状態で保持するユーザに、位置Ｐｖ０の付近に振動源があると感じさせることができる。なお、この設定においては、振動子８０（２）は振動させない（振幅０×Ｋ）。
【００３１】
すなわち、下記の式（１）、（２）に示すように、振動子８０（１）〜振動子８０（４）からの各振動のＸ方向成分の振動、及び、Ｙ方向成分の振動がそれぞれ加減されることによって、位置Ｐｖ０の座標（ｘ，ｙ）＝（０，−０．５）の付近において、振動が発生しているとユーザに感じさせることができる。位置Ｐｖ０のＸ方向成分は、振動子８０（１）〜振動子８０（４）の各Ｘ方向成分の振動に基づき、式（１）により求めることができる。位置Ｐｖ０のＹ方向成分は、振動子８０（１）〜振動子８０（４）の各Ｙ方向成分の振動に基づき、式（２）により求めることができる。
【００３２】
【数１】
0006610658.tif 000002
【００３３】
【数２】
0006610658.tif 000003
【００３４】
上記の式（１）において、振動子８０（１）が寄与している項は、（＋０．９×０．４５×Ｋ）であり、振動子８０（３）が寄与している項は、（＋０．９×０．５５×Ｋ）であり、振動子８０（４）が寄与している項は、（−０．９×１×Ｋ）である。
【００３５】
上記の式（２）において、振動子８０（１）が寄与している項は、（＋０．９×０．４５×Ｋ）であり、振動子８０（３）が寄与している項は、（−０．９×０．５５×Ｋ）であり、振動子８０（４）が寄与している項は、（−０．９×１×Ｋ）である。
【００３６】
図７は、制御部９０の動作を説明するフローチャートである。制御部９０は、まず、加速度センサ７５に加速度を検出させる（Ｓ１）。次に、制御部９０は、加速度センサ７５が検出した加速度から重力加速度を減算する（Ｓ２）。なお、重力加速度の向きは、前回の加速度センサ７５の検出値から推定してもよいし、図示しないジャイロセンサなどで、電子機器１の姿勢の回転を検出して、推定してもよい。制御部９０は、ステップＳ２にて減算した結果の加速度の大きさが、予め設定された閾値以上になるまで、ステップＳ１、Ｓ２を繰り返す（Ｓ３）。
【００３７】
ステップＳ２にて減算した結果の加速度の大きさが、予め設定された閾値以上になると（Ｓ３−Ｙｅｓ）、制御部９０は、ステップＳ２にて減算した結果の加速度と、定位データ６４の加速度との方向差を算出する（Ｓ４）。なお、方向差は、定位データ６４の加速度ベクトルから、ステップＳ２にて減算した結果の加速度ベクトルへの各軸回りの回転角で表される。例えば、定位データ６４の加速度ベクトルが（０，１，０）であり、ステップＳ２にて減算した結果の加速度ベクトルが（０，０，１）であれば、方向差は、Ｘ軸回りが９０°、Ｙ軸回りが０°、Ｚ軸回りが０°である。
【００３８】
次に、制御部９０は、ステップＳ４にて算出した方向差だけ、定位データ６４の未処理の時刻のうち、最初のもののせん断応力を回転させる（Ｓ５）。次に、制御部９０は、回転させたせん断応力を、変位値に加算する（Ｓ６）。なお、変位値の初期値は（０，０，０）である。この変位値は、各時間におけるせん断応力を足し合わせたものであるので、せん断応力の積分値、すなわち、測定器に入れられた液体の重心の速度ベクトルに相当する。
【００３９】
次に、制御部９０は、ステップＳ６にて算出した変位値を、振動源位置に加算する（Ｓ７）。なお、振動源位置の初期値は（０，０，０）である。この振動源位置は、各時間における変位値を足し合わせたものであるので、変位値の積分値、すなわち、測定器に入れられた液体の重心の世界座標系における位置に相当する。
【００４０】
次に、制御部９０は、加速度センサ７５が検出した加速度を２階積分することで、電子機器１の位置を算出する。制御部９０は、電子機器の位置を参照して、ステップＳ７にて算出した振動源位置を、電子機器１を基準とした座標系における位置（定位位置）に変換する（Ｓ８）。制御部９０は、ステップＳ８にて得た定位位置となるように、振動発生部８０を振動させる（Ｓ９）。定位データ６４に未処理の時刻がないときは（Ｓ１０−Ｎｏ）、処理を終了し、未処理の時刻があるときは（Ｓ１０−Ｙｅｓ）、ステップＳ５に戻る。
【００４１】
図８は、電子機器１を動かしたときの定位位置の移動例を示す模式図である。図８の例では、ユーザが、電子機器１のタッチパネル１０を上側にして掌Ｐで保持している状態から、矢印ｍ１の方向に急激に電子機器１を動かした場合の例である。このとき、電子機器１を基準とした定位位置は、Ｐｖ１からＰｖ２へ、すなわち、矢印ｍ１とはほぼ逆の方向であるＬＣ１に向かって動く。しかし、世界座標系では、Ｐｖ２は、ほぼ、Ｐｖ１を矢印ｍ１の方向に動かした位置である。このため、ユーザは、電子機器１を矢印ｍ１の方向に動かしたときに、電子機器１内にあるものが、電子機器１に遅れて矢印ｍ１の方向に動いたように感じる。図７で示したように、制御部９０は、加速度センサ７５が検出した加速度の方向に基づいて、定位位置の移動方向を決定している。例えば、ユーザが電子機器１を動かす方向が方向ｍ１から、右回りに９０度異なっていれば、加速度センサ７５が検出する加速度の方向も右回りに９０度異なる。このため、定位位置の移動方向も、方向ＬＣ１から右回りに９０度異なるものとなる。
【００４２】
なお、定位データ６４は、せん断応力に代えて、せん断応力を時間積分した変位を含んでもよい。この場合、図７のステップＳ６は不要となるので、制御部９０における処理量を減らすことができる。ただし、ステップＳ５では変位を回転させる。
【００４３】
また、図７のステップＳ４にて、定位データ６４の加速度との大きさと、ステップＳ２にて減算した結果の加速度との比を算出し、定位データ６４のせん断応力に、この比を乗算するようにしてもよい。あるいは、振動子が発生させる振幅、周波数などに、この比を乗算するようにしてもよい。これにより、電子機器１を大きな加速度で動かすほど、定位位置の移動速度が大きくなったり、振動のエネルギーが大きくなったりするため、ユーザに、振動源の移動をより強く感じさせることができる。
【００４４】
また、図７のステップＳ３にて、所定の条件として、重力加速度を減じた加速度の大きさが閾値以上であることとしたが、その他の条件であってもよい。例えば、定位データが、測定器を急加速させた後に静止させたときのデータであれば、重力加速度を減じた加速度の大きさが閾値以上となった後、反対方向で同程度の大きさとなることを、所定の条件としてもよい。
【００４５】
このように、電子機器１は、加速度を参照して、複数の振動子各々で発生させる振動の各時間における強度を決定することで、ユーザが感じる振動源の各時間における位置を決定する制御部９０を備える。
これにより、電子機器１を動かしたときに、ユーザに、電子機器１内にあるものの動きを感じさせることができる。
【００４６】
さらに、制御部９０は、加速度が所定の条件を満たすときに、加速度の向きを参照して、振動源の各時間における位置を決定する。
これにより、加速度で表せる状況が発生したときに、ユーザに、電子機器１内にあるものの、その状況における動きを、ユーザに感じさせることができる。
【００４７】
さらに、制御部９０は、加速度の向きに加えて、加速度の大きさを参照して、振動源の各時間における位置を決定する。
これにより、ユーザに感じさせる電子機器１内にあるものの動きを、電子機器１の加速の大きさに応じたものとすることができる。
【００４８】
さらに、振動源の各時間における位置を表す定位データ６４を記憶する記憶部６０を備え、制御部９０は、定位データ６４が表す位置を、加速度の向きを参照して変換することで、振動源の各時間における位置を決定する。
これにより、測定器などにより予め行った測定に基づき、電子機器１内にあるものの動きを、ユーザに感じさせることができる。
【００４９】
また、図２における制御部９０の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより制御部９０を実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００５０】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００５１】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００５２】
１…電子機器、１０…タッチパネル、２０…本体部、３０…背面カバー、３２…孔部、３５…マウント部、４０…撮像部、４２…レンズ、５０…通信部、５２…Ｉ／Ｏ部、６０…記憶部、６４…定位データ、７０…スピーカ、７５…加速度センサ、８０…振動発生部、９０…制御部
【図１】
0006610658.tif 000004
【図２】
0006610658.tif 000005
【図３】
0006610658.tif 000006
【図４】
0006610658.tif 000007
【図５】
0006610658.tif 000008
【図６】
0006610658.tif 000009
【図７】
0006610658.tif 000010
【図８】
0006610658.tif 000011