(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理対象物を調理する調理鍋を載置する調理器本体を備え、当該調理器本体が、前記調理鍋の側方外側縁の側方外周領域を覆う本体ガード部を備えた加熱調理器であって、
前記調理器本体は、前記調理器本体への前記調理鍋の載置状態において、前記側方外側縁の直下を含む下方領域に、前記調理鍋から溢れた煮汁を受ける煮汁受部を備え、
前記煮汁受部と前記調理器本体の外部とを連通する連通部を備え、
前記調理器本体を外囲する外囲筐体は、前記煮汁受部から前記外囲筐体の外側縁である外囲筐体外縁部へ繋がる貫通部位を、前記連通部として備える加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理対象物を調理する調理鍋を載置する調理器本体を備え、当該調理器本体が、前記調理鍋の側方外側縁の側方外周領域を覆う本体ガード部を備えた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器として、特許文献１の図１２等に示されるように、調理対象物を調理する調理鍋を載置する調理器本体を備えると共に、当該調理器本体が、調理鍋の側方外側縁の側方外周領域を覆う本体ガード部を備えたものが知られている。
当該特許文献１に係る加熱調理器にあっては、調理鍋の側方外側から手等の人体が調理鍋へ近づいた場合に、本体ガード部にて人体が調理鍋へ近接又は接触することを避けることができるから、人体が火傷等を負うことを好適に防止できる。
【０００３】
一方、他の加熱調理器として、特許文献２の図２に示すように、本体ガード部を備えない加熱調理器、即ち、調理鍋の側方外側縁の側方外周領域が、本体ガード部に覆われない構成の加熱調理器も知られている。当該加熱調理器にあっては、調理鍋の側方外側縁の直下を含む下方領域に煮汁受部が設けられると共に、当該煮汁受部が、平面視で、加熱調理器の中央から側方へ向けて下方へ傾斜する構成が採用されている。このため、調理鍋の側方外側縁から煮汁が溢れ出た場合であっても、煮汁は煮汁受部の傾斜に沿って流れることで、加熱調理器の側方外側へ導かれることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１０４０１３号公報
【特許文献２】実開平６−３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示の如く、調理器本体が、調理鍋の側方外側縁の側方外周領域を覆う本体ガード部を備えた構成にあっては、調理鍋から溢れ出た煮汁が、当該本体ガード部にて調理器本体の外部へ流れ出ることが阻害され、調理器本体の内部へ流入する虞があった。
一方で、上記特許文献２に開示の如く、調理鍋の側方外周領域を覆う本体ガード部を備えない構成にあっては、調理鍋に人体が近接したり接触したりして、調理者に火傷等を負わせる虞が高くなり、改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、調理時に調理鍋に人体が近接したり接触したりして火傷等が発生することを良好に防止しながらも、調理鍋から吹き零れた煮汁が調理器本体の内部へ流入することを好適に防止できる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための加熱調理器は、
調理対象物を調理する調理鍋を載置する調理器本体を備え、当該調理器本体が、前記調理鍋の側方外側縁の側方外周領域を覆う本体ガード部を備えた加熱調理器であって、その特徴構成は、
前記調理器本体は、前記調理器本体への前記調理鍋の載置状態において、前記側方外側縁の直下を含む下方領域に、前記調理鍋から溢れた煮汁を受ける煮汁受部を備え、
前記煮汁受部と前記調理器本体の外部とを連通する連通部を備える点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、調理鍋の側方外側縁の側方外周領域を覆う本体ガード部を備えるから、側方外側縁の側方外側から側方外側縁へ人体が近接及び接触することを抑制でき、火傷等が発生する虞を低減できる。
更に、調理鍋の側方外側縁の直下を含む下方領域に、調理鍋から溢れた煮汁を受ける煮汁受部を備えると共に、煮汁受部と調理器本体の外部とを連通する連通部をも備えるから、調理鍋から吹き零れた煮汁は、煮汁受部にて受け取られると共に、連通部を介して調理器本体の外部へ導かれることになるから、煮汁が調理器本体の内部へ入り込むことを良好に防止できる。
【０００９】
加熱調理器の更なる特徴構成は、
前記調理鍋は側方外周へ突出する側方把持部を有し、
前記調理器本体は、前記調理鍋の前記側方外側縁の側方外周領域において、前記本体ガード部を設けない本体ガード部非設置部位を有し、
前記本体ガード部非設置部位は、前記連通部であると共に、前記調理器本体への前記調理鍋の載置状態において前記側方把持部を受け入れる点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、調理器本体への調理鍋の載置状態において側方把持部を受け入れる本体ガード部非設置部位を連通部として機能させることで、連通部を調理器本体の他の部位に設ける構成に比べ、構成を簡略化できる。
【００１１】
加熱調理器の更なる特徴構成は、
前記本体ガード部は、前記調理器本体を外囲する外囲筐体の外側縁である外囲筐体外縁部へ前記煮汁受部から繋がる貫通部位を、前記連通部として備える点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、本体ガード部に対し、調理器本体を外囲する外囲筐体の外側縁である外囲筐体外縁部へ煮汁受部から繋がる貫通部位を連通部として備えるから、煮汁受部に受け取られた煮汁を貫通部位から外囲筐体外縁部へ導き、更に、調理器本体の外部へ導くことができる。
特に、例えば、当該貫通部位は、調理鍋の側方外側縁の側方外周の全周に亘って本体ガード部に設ける構成を採用でき、このような構成にあっては、調理鍋の側方の全周から吹き零れる虞のある煮汁を、良好に調理器本体の外部へ導くことができる。
【００１３】
加熱調理器の更なる特徴構成は、
前記調理器本体を外囲する外囲筐体は、前記煮汁受部から前記外囲筐体の外側縁である外囲筐体外縁部へ繋がる貫通部位を、前記連通部として備える点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、煮汁受部から外囲筐体の外囲筐体外縁部へ繋がる貫通部位を介して、煮汁を調理器本体の外部へ良好に導くことができる。
【００１５】
加熱調理器の更なる特徴構成は、
前記調理器本体の前記煮汁受部は、前記下方領域の前記調理鍋に近接する内側端部において、上方へ立設する立設壁部を、前記調理鍋の側方全周に対向する状態で備える点にある。
【００１６】
調理鍋から煮汁受部へ溢れ出た煮汁は、その流量が多い場合等には、煮汁受部から調理器本体の内部へ流入する虞がある。
上記特徴構成によれば、下方領域の調理鍋に近接する内側端部において、上方へ立設する立設壁部を、調理鍋の側方全周に対向する状態で調理器本体の煮汁受部に備えるから、調理鍋から煮汁受部へ溢れ出た煮汁が、調理器本体の側へ流れることを防止でき、結果、調理器本体の内部へ煮汁が流入することを防止できる。
【００１７】
加熱調理器の更なる特徴構成は、
前記本体ガード部は、前記調理器本体を外囲する外囲筐体と別体にて構成されている点にある。
【００１８】
一般に、調理器本体は、樹脂を射出成形することにより形成されるが、調理器本体から突出する形状の本体ガード部を、調理器本体の外囲筐体と一体的に射出成形する場合、当該本体ガード部の厚みを一定以上にしないと、本体ガード部に樹脂が十分に充填されず、また、本体ガード部が成型時に変形してしまう虞がある。
上記特徴構成の如く、本体ガード部と調理器本体の外囲筐体とを別体にて構成することにより、本体ガード部の厚みを薄くできるから、全体のコンパクト化を図ることができる。
【００１９】
加熱調理器の更なる特徴構成は、
前記調理鍋は、焼物調理と煮物調理との双方で兼用できる構成である点にある。
【００２０】
即ち、調理鍋は、焼物調理と煮物調理との双方で兼用できる構成であるから、調理鍋が高温になる焼物調理を行う際に、火傷の虞を低減できると共に、煮汁が吹き零れやすい煮物調理を行う際に、調理器本体の内部に煮汁が侵入することを、良好に防止できる。
【００２１】
加熱調理器の更なる特徴構成は、
前記調理器本体の側方断面視において、前記煮汁受部は、前記調理器本体の中央から側方外側へ向けて下方側へ傾斜する点にある。
【００２２】
上記特徴構成によれば、調理器本体の側方断面視において、煮汁受部に受け入れられた煮汁が、傾斜に沿って、調理器本体の側方外側へ流動し、調理器本体の中央側へ流動することはないから、調理器本体の内部へ侵入することを好適に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係る加熱調理器の斜視図
【図２】実施形態に係る加熱調理器の分解斜視図
【図３】実施形態に係る加熱調理器の一部断面図
【図４】別実施形態に係る加熱調理器の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
実施形態に係る加熱調理器１００は、図１〜４に示すように、調理時に調理鍋３０に人体が近接したり接触したりして火傷等が発生することを良好に防止しながらも、調理対象物を調理する調理鍋３０から吹き零れた煮汁Ｎが調理器本体４０の内部へ流入することを好適に防止できる加熱調理器に関する。
【００２５】
実施形態に係る加熱調理器１００は、図１〜３に示すように、加熱ヒータ４９（図３に図示）を有する調理器本体４０と、当該加熱ヒータ４９にて加熱され調理物を加熱する調理鍋３０と、当該調理鍋３０の上方に着脱自在な調理蓋１０とを備えて構成されている。因みに、当該調理鍋３０は、焼物調理と煮物調理との双方で兼用できる深底の調理鍋として構成されている。
調理器本体４０は、テーブル等の載置面（図示せず）に立つ脚部４１ａを有すると共に調理鍋３０の下方及び側方（水平方向で調理鍋３０の外方）に位置する外囲筐体４１と、加熱ヒータ４９の下方側で加熱ヒータ４９からの熱を上方へ反射すると共に外囲筐体４１に設けられる支持部４２ａ（図３に図示）にて支持される反射プレート４２とを備えている。
説明を追加すると、反射プレート４２は、加熱ヒータ４９に接触する平面視で円盤形状の伝熱板４３を下方から支持する支持部４３ａ（図３に図示）を備えている。また、調理鍋３０は、図３に示すように、伝熱板４３に直接載置され、支持される。
図示は省略するが、調理器本体４０には、電力源と電気的に接続されると共に加熱ヒータ４９による加熱度合を調整する調整ダイヤルを有する操作治具を、着脱する着脱部を備えている。
【００２６】
調理蓋１０は、円盤形状であり、且つ調理鍋３０への装着状態においてその中央部位が上方へ膨出する膨出形状を有し、調理蓋本体１１と当該調理蓋本体１１の側方での外周縁である蓋フランジ部１１ｃを備える。
調理鍋３０には、上端の全周に亘って側方外側縁３０ｃが設けられ、調理蓋１０の装着状態（図３に示す状態）において、調理蓋１０の蓋フランジ部１１ｃを支持する複数の鍔部３０ａが、側方外側縁３０ｃから内側に突出する形態で、側方の内周縁に沿って等間隔に設けられている。調理鍋３０には、側方外側縁３０ｃよりも側方へ延設される一対の側方把持部３０ｂが、平面視で、調理鍋３０の重心を中央位置として対向する状態で、設けられている。
尚、鍔部３０ａは、調理鍋３０の上端の全周に亘って設けられていても構わない。
【００２７】
以上の構成を採用することにより、調理者は、調理鍋３０に調理蓋１０を装着状態又は取り外した状態で、操作治具の調整ダイヤルを調整する形態で、加熱ヒータ４９により調理鍋３０を加熱して、調理鍋３０の調理面上の調理物を加熱しつつ調理を実行できる。
【００２８】
さて、これまで説明してきた加熱調理器１００にあっては、調理鍋３０の側方外周領域から人体としての手等が調理鍋３０の側方外側縁３０ｃに近接又は接触し、火傷をする虞がある。
そこで、当該実施形態に係る加熱調理器１００にあっては、調理鍋３０の側方外側縁３０ｃの側方外周領域を覆う本体ガード部４４は、調理器本体４０を外囲する外囲筐体４１と別体で備えている。
説明を追加すると、調理器本体４０は平面視で略円形を有しており、本体ガード部４４は、円形の調理器本体４０の外周に沿って立設される一対の曲面平板状の曲面平板部材から構成されている。因みに、当該本体ガード部４４の高さは、図３の断面図に示すように、調理鍋３０の側方外側縁３０ｃより高く設けられている。
尚、調理器本体４０の円形の外周の一部には、本体ガード部４４を設けない本体ガード部非設置部位４７ｂが設けられており、当該本体ガード部非設置部位４７ｂは、調理器本体４０に調理鍋３０が載置される載置状態（図１、３に示す状態）において、調理鍋３０の一対の側方把持部３０ｂを受け入れる。
当該構成により、特に、調理中において、高温になる調理鍋３０の側方外側縁３０ｃ及びその近傍は、その側方外周領域が、本体ガード部４４及び一対の側方把持部３０ｂの少なくとも何れか一方にて覆われることになる。結果、調理鍋３０の側方外側縁３０ｃに調理者の手等の人体が接触又は近接して火傷を負うことを防止している。
【００２９】
更に、調理器本体４０は、図３に示すように、本体ガード部４４の側方内側で且つ調理鍋３０の側方外側縁３０ｃの直下を含む下方領域に、調理鍋から溢れた煮汁Ｎ（図３に図示）を受ける煮汁受部４６を備え、煮汁受部４６と調理器本体４０の外部とを連通する連通部４７を備えている。
説明を追加すると、煮汁受部４６は、側方断面視（又は正面視）において、調理器本体４０の内側から外側に沿う方向で、下方へ向けて傾斜して設けられている。また、本体ガード部４４は、本体ガード部４４の側方内側と本体ガード部４４の側方外側（外囲筐体４１の外囲筐体外縁部４８に含まれる概念）とを繋ぐ複数の開孔４７ａ（貫通部位の一例）を、平面視で調理器本体４０の円形の外周に沿って等間隔に備えている。当該開孔４７ａは、本体ガード部４４の下方位置に形成されると共に、当該実施形態にあっては、一の本体ガード部４４に対して２つ設けられている。
ここで、外囲筐体外縁部４８は、外囲筐体４１で略鉛直方向に延びる鉛直壁部の外側部分、煮汁受部４６から鉛直壁部へ連続して形成される傾斜壁部の上方部分、及びそれらの間の部分を含むものである。
尚、開孔４７ａについて説明を追加すると、当該開孔４７ａは、本体ガード部４４を、調理器本体４０から取り外した状態において、本体ガード部４４の下端部を切り欠いて形成されている。そして、本体ガード部４４が調理器本体４０に組み付けた状態で、所謂、開孔として機能する。
そして、当該実施形態においては、調理鍋３０から吹き零れ、煮汁受部４６に受け入れられた煮汁Ｎは、連通部４７としての開孔４７ａ及び本体ガード部非設置部位４７ｂを通り、本体ガード部４４の側方外側（調理器本体４０の側方外側）へ導かれることとなり、煮汁Ｎの調理器本体４０の内部への侵入を防止している。
【００３０】
更に、当該実施形態にあっては、図２、３に示すように、調理器本体４０の煮汁受部４６は、調理鍋３０の側方外側縁３０ｃの直下を含む下方領域の調理鍋３０に近接する内側端部において、上方へ立設する立設壁部４５を、調理鍋３０の側方全周に対向する状態で備えており、調理器本体４０の内部への煮汁Ｎの侵入をより一層良好に防止している。
尚、図３の断面図に示すように、立設壁部４５は、調理鍋３０の側方外側縁３０ｃよりも、調理鍋３０の中央側に設けられている。
【００３１】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態にあっては、調理鍋３０は、深底鍋である例を示したが、いわゆる調理プレートのような浅底鍋であっても構わない。
【００３２】
（２）上記実施形態にあっては、本体ガード部非設置部位４７ｂと、本体ガード部４４の側方内側と側方外側とを繋ぐ開孔４７ａとが、連通部４７である例を示した。
しかしながら、連通部４７として、本体ガード部非設置部位４７ｂのみを備え、開孔４７ａを備えない構成を採用しても構わない。また、本体ガード部非設置部位４７ｂを備えず、開孔４７ａのみを備える構成を採用しても構わない。
【００３３】
（３）連通部４７の他の構成例として、図４に示すように、調理器本体４０の外側を外囲する外囲筐体４１は、煮汁受部４６から外囲筐体４１の外側縁である外囲筐体外縁部４８へ繋がる貫通部位４７ｃを備える構成を採用しても構わない。
説明を加えると、図４に示す構成例にあっては、貫通部位４７ｃは、煮汁受部４６の煮汁受面を切削して形成されている。即ち、図４に示す構成にあっては、本体ガード部４４には、連通部４７に関連する構成を設けず（開孔４７ａを設けず）、外囲筐体側のみで連通部４７に関連する構成を実現している。
尚、上記貫通部位４７ｃは、調理器本体４０を外囲する外囲筐体４１を、上下方向に略沿う形態で貫通して、煮汁受部４６と調理器本体４０の外部とを連通するように構成しても構わない。
【００３４】
（４）上記実施形態において、本体ガード部４４は、平面視で円形の調理器本体４０の外周に沿って設けられる一対の曲面平板形状の曲面平板部材から構成される構成例を示した。
しかしながら、当該本体ガード部４４は、手等の人体が、調理時に、調理鍋３０の側方外側縁３０ｃ等の高温部分に近接及び接触することを防止する形状であれば、種々の形状を採用することができる。
例えば、平面視で円形の調理器本体４０の外周に沿って、上方へ延びる複数の棒状の部材から構成することもできる。当該構成にあっては、複数の棒状部材の間が、連通部４７として機能することとなる。
【００３５】
（５）上記実施形態では、調理器本体４０の外囲筐体４１に煮汁受部４６が設けられる構成例を示した。しかしながら、当該煮汁受部４６は、本体ガード部４４に設けられても構わない。
詳細な図示は省略するが、調理器本体４０は、調理器本体４０への調理鍋３０の載置状態において、本体ガード部４４が、調理鍋３０の側方外側縁３０ｃの下方領域から上方へ延設されると共に、その上端が、調理鍋３０の側方外側縁３０ｃの側方外周領域を覆う構成を採用しても構わない。
この場合、本体ガード部４４の側方内壁が、煮汁受部４６の一部として機能することになる。
【００３６】
（６）上記実施形態では、平面視で、調理器本体４０の径は、本体ガード部４４が形成する径より大きい構成例を示した。
しかしながら、平面視で、調理器本体４０の径は、本体ガード部４４が形成する径以下として構わない。
また、平面視で、調理器本体４０及び調理鍋３０は、円形に限定されるものではなく、四角等の他の構成を好適に採用できる。
【００３７】
（７）上記実施形態にあっては、調理器本体４０への調理鍋３０の載置状態において、本体ガード部４４の高さは、図３の断面図に示すように、調理鍋３０の側方外側縁３０ｃより高く設けられている構成例を示したが、本体ガード部４４の高さは、調理鍋３０の側方外側縁３０ｃと同じ高さであっても構わない。
【００３８】
尚、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の加熱調理器は、調理時に調理鍋に人体が近接したり接触したりして火傷等が発生することを良好に防止しながらも、調理鍋から吹き零れた煮汁が調理器本体の内部へ流入することを好適に防止できる加熱調理器として、有効に利用可能である。
【符号の説明】
【００４０】
３０    ：調理鍋
３０ａ  ：鍔部
３０ｂ  ：側方把持部
３０ｃ  ：側方外側縁
４０    ：調理器本体
４１    ：外囲筐体
４４    ：本体ガード部
４５    ：立設壁部
４６    ：煮汁受部
４７    ：連通部
４７ａ  ：開孔
４７ｂ  ：本体ガード部非設置部位
４７ｃ  ：貫通部位
４８    ：外囲筐体外縁部
１００  ：加熱調理器
【図１】
0006625483.tif 000002
【図２】
0006625483.tif 000003
【図３】
0006625483.tif 000004
【図４】
0006625483.tif 000005