(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状の媒体を搬送可能な搬送部と、
前記搬送部による前記媒体の搬送方向に対する前記媒体の斜行搬送を検出可能な検出部と、
前記搬送部によって搬送される前記媒体に記録可能な記録部と、
前記記録部よりも前記搬送方向の上流側に設けられた前記媒体のセット部と、
前記記録部よりも前記搬送方向の下流側に設けられ、前記媒体を巻き取り可能な巻取部と、
前記搬送方向と交差する交差方向に複数設けられ、前記媒体における前記記録部によって記録がなされる記録面とは反対側の面に接触可能な、前記交差方向の回転軸を有する回転体と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記回転体の回転数を個別に制御する制御部と、
前記記録部よりも前記搬送方向の下流側であって前記巻取部よりも前記搬送方向の上流側に設けられ、前記交差方向に亘って前記媒体に対して接触部において接触して、前記媒体に張力を付与する張力発生部と、を備え、
前記回転体は、前記接触部に設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記交差方向に前記記録部と共に移動する移動体を備え、
前記検出部は、前記移動体に設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、
前記検出部は、前記記録部よりも前記搬送方向の上流側に設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の記録装置において、
前記検出部は、前記記録部よりも前記搬送方向の下流側であって前記巻取部よりも前記搬送方向の上流側に設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記回転体は、３つ以上設けられることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記搬送部は、前記交差方向の長さの異なる前記媒体を搬送可能であり、
前記回転体は、前記媒体の前記交差方向の長さに対応して、前記交差方向に移動可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記回転体の前記交差方向の長さの合計は、前記媒体の前記交差方向の長さ以上であることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記回転体を駆動する回転体駆動モーターを備え、
前記制御部は、前記回転体駆動モーターを制御することを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記回転体の回転負荷を与える回転体停止部を備え、
前記制御部は、回転体停止部を制御することを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
ロール状の媒体を搬送可能な搬送部と、前記搬送部による前記媒体の搬送方向に対する前記媒体の斜行搬送を検出可能な検出部と、前記搬送部によって搬送される前記媒体に記録可能な記録部と、前記記録部よりも前記搬送方向の上流側に設けられた前記媒体のセット部と、前記記録部よりも前記搬送方向の下流側に設けられ、前記媒体を巻き取り可能な巻取部と、前記記録部よりも前記搬送方向の下流側であって前記巻取部よりも前記搬送方向の上流側に設けられ、前記搬送方向と交差する交差方向に亘って前記媒体に対して接触部において接触して、前記媒体に張力を付与する張力発生部と、を備える記録装置における記録方法であって、
前記接触部に設けられているとともに、前記交差方向に複数設けられ、前記媒体における前記記録部によって記録がなされる記録面とは反対側の面に接触可能な、前記交差方向の回転軸を有する回転体の回転を、前記検出部の検出結果に基づいて、個別に制御して、前記媒体を搬送して前記媒体に記録することを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、媒体を搬送し、搬送される媒体に記録する記録装置が使用されている。このような記録装置においては、媒体が斜行搬送されると、記録された画像の品質が低下する虞や、媒体に皺が発生し媒体と記録部とが接触して記録された画像、媒体及び記録部などにダメージを与える虞がある。このため、媒体の斜行搬送を抑制することを目的とする技術が開示されている。  
例えば、特許文献１には、媒体の搬送方向と交差する方向に並べられた２つのローラーを媒体の上面に接触させ、一方のローラーの駆動を停止することで単票状の媒体の搬送角度を変更可能な搬送装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４６４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の搬送装置は、媒体の上面に接触させる構成であるため、記録装置に用いた場合、媒体の記録面にローラーを接触させることとなり該記録面にダメージを与える虞がある。また、媒体の先端を検出して媒体の傾きを判断する構成であるので、ロール状の媒体のような連続媒体に使用できず、使用可能な媒体が限定される。  
このように、従来の媒体を搬送し搬送される媒体に記録する記録装置においては、媒体の斜行搬送を抑制することが困難な場合があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、媒体の斜行搬送を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の記録装置は、媒体を搬送可能な搬送部と、前記搬送部による前記媒体の搬送方向を検出可能な検出部と、前記搬送部によって搬送される前記媒体に記録可能な記録部と、前記搬送方向と交差する交差方向に複数設けられ、前記媒体における前記記録部によって記録がなされる記録面とは反対側の面に接触可能な、前記交差方向の回転軸を有する回転体と、前記検出部の検出結果に基づいて、前記回転体の回転数を個別に制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の態様の記録装置は、前記第１の態様において、前記交差方向に前記記録部と共に移動する移動体を備え、前記検出部は、前記移動体に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３の態様の記録装置は、前記第１又は第２の態様において、前記検出部は、前記記録部よりも前記搬送方向の上流側に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第４の態様の記録装置は、前記第１又は第２の態様において、前記記録部よりも前記搬送方向の下流側に設けられ、前記媒体を巻き取り可能な巻取部を備え、前記検出部は、前記記録部よりも前記搬送方向の下流側であって前記巻取部よりも前記搬送方向の上流側に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第５の態様の記録装置は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において、前記回転体は、３つ以上設けられることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第６の態様の記録装置は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、前記搬送部は、前記交差方向の長さの異なる前記媒体を搬送可能であり、前記回転体は、前記媒体の前記交差方向の長さに対応して、前記交差方向に移動可能であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第７の態様の記録装置は、前記第１から第６のいずれか１つの態様において、前記回転体の前記交差方向の長さの合計は、前記媒体の前記交差方向の長さ以上であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第８の態様の記録装置は、前記第１から第７のいずれか１つの態様において、前記記録部よりも前記搬送方向の下流側に設けられ、前記交差方向に亘って前記媒体に対して接触部において接触して、前記媒体に張力を付与する張力発生部を備え、前記回転体は、前記接触部に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第９の態様の記録装置は、前記第１から第８のいずれか１つの態様において、前記回転体を駆動する回転体駆動モーターを備え、前記制御部は、前記回転体駆動モーターを制御することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第１０の態様の記録装置は、前記第１から第９のいずれか１つの態様において、前記回転体の回転負荷を与える回転体停止部を備え、前記制御部は、回転体停止部を制御することを特徴とする。
【００１６】
本発明の第１１の態様の記録方法は、媒体を搬送可能な搬送部と、前記搬送部による前記媒体の搬送方向を検出可能な検出部と、前記搬送部によって搬送される前記媒体に記録可能な記録部と、を備える記録装置における記録方法であって、前記搬送方向と交差する交差方向に複数設けられ、前記媒体における前記記録部によって記録がなされる記録面とは反対側の面に接触可能な、前記交差方向の回転軸を有する回転体の回転を、前記検出部の検出結果に基づいて、個別に制御して、前記媒体を搬送して前記媒体に記録することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、媒体の斜行搬送を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略斜視図。
【図３】本発明の実施例１に係る記録装置のブロック図。
【図４】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略平面図。
【図５】本発明の実施例２に係る記録装置を表す概略斜視図。
【図６】本発明の実施例３に係る記録装置を表す概略斜視図。
【図７】本発明の実施例４に係る記録装置を表す概略側面図。
【図８】本発明の実施例５に係る記録装置の要部を表す概略平面図。
【図９】本発明の一実施例に係る記録方法のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の一実施例に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
［実施例１］（図１〜図４）  
図１は本実施例の記録装置１を表す概略側面図であり、図２は本実施例の記録装置１を表す概略斜視図である。なお、図１及び図２は共に筐体部など記録装置１の構成部材を一部省略して表しており、特に図２は本実施例の要部である媒体の搬送方向を調整可能な回転体としてのローラー６が見やすいようキャリッジ１１についても省略して表している。
【００２０】
図１で表されるように、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐ（媒体）のセット部１４から、被記録媒体Ｐの支持部であるプラテン２、プラテン３及びプラテン４を介して、被記録媒体Ｐの巻取部１５まで、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する。すなわち、セット部１４から巻取部１５までが記録装置１における被記録媒体Ｐの搬送経路であり、プラテン２、プラテン３及びプラテン４は該搬送経路に設けられた被記録媒体Ｐの支持部である。なお、セット部１４は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを送出し、巻取部１５は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを巻き取る。
【００２１】
なお、本実施例では記録面１６が外側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用しているので、被記録媒体Ｐをセット部１４から送出する際、セット部１４の回転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面１６が内側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用する場合は、セット部１４の回転軸は回転方向Ｃとは逆回転して送出することが可能である。  
そして、同様に、本実施例の巻取部１５は被記録媒体Ｐの記録面１６が外側になるように巻き取るので、巻取部１５の回転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面１６が内側になるように巻き取る場合は、巻取部１５の回転軸は回転方向Ｃとは逆回転して巻き取ることが可能である。
【００２２】
なお、本実施例の記録装置１は、ロール状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であるが、このような構成に限定されず、単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であってもよい。単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成である場合、被記録媒体Ｐのセット部１４として、例えば、所謂、給紙（給送）トレイ及び給紙（給送）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。また、被記録媒体Ｐの回収部として、巻取部１５以外の回収部として、例えば、所謂、排出用受部、排紙（排出）トレイ及び排紙（排出）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。
【００２３】
また、本実施例の記録装置１は、プラテン２とプラテン３の間に、搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂの回転軸を有し、記録面１６の反対側の面である被記録媒体Ｐの面１７に送り力を付与する駆動ローラー５が設けられている。  
そして、被記録媒体Ｐの搬送経路における駆動ローラー５と対向する側には、交差方向Ｂの回転軸を有する従動ローラー７が設けられている。そして、ローラー対を構成する駆動ローラー５と従動ローラー７とで被記録媒体Ｐを挟持することができる。このような構成により、駆動ローラー５及び従動ローラー７などで搬送部９を構成している。ここで、従動ローラーとは、被記録媒体Ｐの搬送に伴って回転するローラーを意味する。  
また、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する際は、駆動ローラー５は回転方向Ｃに回転し、従動ローラー７は回転方向Ｃとは逆方向に回転する。
【００２４】
また、本実施例の記録装置１は、プラテン３と対向する側に記録部としての記録ヘッド１２が備えられている。記録装置１は、キャリッジ１１を介して交差方向Ｂに記録ヘッド１２を往復移動させながら、記録ヘッド１２のノズル形成面Ｆから被記録媒体Ｐにインクを吐出させて所望の画像を形成する。このような構成により、記録ヘッド１２は、被記録媒体Ｐにインクを吐出することができる。
【００２５】
なお、本実施例の記録装置１は、往復移動しながら記録する記録ヘッド１２を備えているが、インクを吐出するノズルを搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに複数設けた所謂ラインヘッドを備える記録装置でもよい。  
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに形成されたノズルの領域が、被記録媒体Ｐの交差方向Ｂ全体をカバー可能なように設けられ、記録ヘッド又は被記録媒体Ｐを相対的に移動させて画像を形成する記録装置に用いられる記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの交差方向Ｂのノズルの領域は、記録装置が対応している全ての被記録媒体Ｐの交差方向Ｂ全体をカバー可能でなくてもよい。  
また、本実施例の記録ヘッド１２は、被記録媒体Ｐに液体としてのインクを吐出することで記録可能な記録部であるが、このような記録部に限定されず、例えば、色材を被記録媒体Ｐに転写して記録する転写式の記録部を使用してもよい。
【００２６】
また、キャリッジ１１には、交差方向Ｂにおける被記録媒体Ｐの両方の端部を検出可能なセンサー８が設けられている。  
このように、交差方向Ｂに記録ヘッド１２と共に移動する移動体としてのキャリッジ１１に、搬送部９による被記録媒体Ｐの搬送方向を検出可能な検出部としてのセンサー８が設けられていることで、交差方向Ｂにおける被記録媒体Ｐの端部を簡単に検出できる。このため、本実施例の記録装置１は、搬送方向Ａにおける被記録媒体Ｐの先端部や後端部を検出しなくても斜行搬送の検出ができる。したがって、センサー８の検出結果に基づいて後述のローラー６により搬送方向を調整することで、媒体としてロール状の被記録媒体Ｐのような連続媒体を使用した場合においても、被記録媒体Ｐの斜行搬送を抑制することができる構成になっている。
【００２７】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送経路において搬送方向Ａにおける記録ヘッド１２の下流側に、交差方向Ｂの回転軸を有する回転体としてのローラー６を備えている。ローラー６は、図２で表されるように、ローラー６ａ及びローラー６ｂと、交差方向Ｂに複数設けられ、ローラー６ａ及び６ｂは共に、被記録媒体Ｐにおける記録ヘッド１２によって記録がなされる記録面１６とは反対側の面１７に接触可能な位置に配置されている。
【００２８】
本実施例のローラー６ａ及び６ｂは共に被記録媒体Ｐの搬送方向Ａの搬送に伴って従動回転することが可能であり、本実施例の記録装置１は回転体停止部１８（図３参照）によりローラー６ａ及び６ｂを個別に停止させることが可能な構成になっている。  
また、本実施例の記録装置１はローラー６ａ及び６ｂを個別に駆動することが可能な回転体駆動モーター２２（図３参照）を備えており、被記録媒体Ｐの搬送速度に対応してローラー６ａ及び６ｂを回転方向Ｃに回転させることや、ローラー６ａ及び６ｂを個別に停止又は回転速度若しくは回転方向を変更することも、可能である。  
ただし、ローラー６ａ及び６ｂの回転を個別に制御可能な構成であれば特に限定はない。例えば、被記録媒体Ｐの搬送に伴って従動回転可能なローラー６ａ及び６ｂを個別に停止することが可能な機構のみを有する構成（回転体停止部１８を備え回転体駆動モーター２２を備えない構成）や、ローラー６ａ及び６ｂを個別に回転駆動させる機構のみを有する構成（回転体停止部１８を備えず回転体駆動モーター２２を備える構成）であってもよい。回転体停止部１８とは、従動回転している回転体に接触して回転負荷を与えるものである。例えば、ローラー６ａ及び６ｂに接触して摩擦力を付与する部材を備える構成や、ローラー６ａ及び６ｂの回転軸に接触して摩擦力を付与する構成、ローラー６ａ及び６ｂの回転軸をロックする構成であってもよい。
【００２９】
次に、本実施例の記録装置１における電気的な構成について説明する。  
図３は、本実施例の記録装置１のブロック図である。  
制御部２３には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ２４が設けられている。ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、ＣＰＵ２４が実行する各種制御プログラム等を格納したＲＯＭ２６と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ２７と、接続されている。
【００３０】
また、ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、記録ヘッド１２を駆動するためのヘッド駆動部２８と接続されている。  
また、ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、キャリッジ１１を移動させるためのキャリッジモーター３０、セット部１４の駆動源である送出モーター３１、駆動ローラー５の駆動源である搬送モーター３２、巻取部１５の駆動源である巻取モーター３３、ローラー６（ローラー６ａ及び６ｂ）を個別に回転駆動させることが可能な回転体駆動モーター２２、を駆動させるためのモーター駆動部２９と接続されている。  
また、ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、従動回転させた状態のローラー６（ローラー６ａ及び６ｂ）を個別に停止することが可能な回転体停止部１８と接続されている。  
さらに、ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、入出力部１９と接続されており、入出力部１９は、センサー８、記録データ等を記録装置１に入力する外部装置であるＰＣ２０、ユーザーによる情報の入力の受付けや記録装置１に関する情報の表示が可能なタッチパネル２１、と接続されている。
【００３１】
本実施例の制御部２３は、このような構成により、センサー８の検出結果に基づいて、被記録媒体Ｐの記録面１６とは反対側の面１７に接触するローラー６ａ及び６ｂの回転数を個別に制御して異なる摩擦力を付与することが可能になっている。このため、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの記録面１６にダメージを与えることなく被記録媒体Ｐの斜行搬送を抑制することができる。  
なお、本実施例のローラー６は、プラテン３とプラテン４との間に設けられているが、ローラー６が設けられる位置に特に限定はない。
【００３２】
次に、本実施例の記録装置１において、斜行搬送が発生した場合の、具体的な制御部２３によるローラー６ａ及び６ｂの回転制御について説明する。  
図４は、本実施例の記録装置１の要部であるローラー６ａ及び６ｂの周辺部分を表す概略平面図である。このうち、図４（Ａ）は、本実施例の記録装置１において斜行搬送が発生していない状態を表している。また、図４（Ｂ）は、本実施例の記録装置１において搬送方向Ａの下流側に進むにしたがってローラー６ｂ側にずれるように被記録媒体Ｐが斜行搬送されている状態を表している。また、図４（Ｃ）は、本実施例の記録装置１において搬送方向Ａの下流側に進むにしたがってローラー６ａ側にずれるように被記録媒体Ｐが斜行搬送されている状態を表している。
【００３３】
なお、本実施例の記録装置１は、制御部２３の制御により、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａへの搬送動作と、該搬送動作を停止し記録ヘッド１２が設けられたキャリッジ１１を交差方向Ｂへ移動させつつ記録ヘッド１２からインクを吐出させる吐出動作と、を交互に繰り返して記録する。すなわち、本実施例の記録装置１は、制御部２３の制御により、被記録媒体Ｐを間欠搬送しながら画像を形成する。  
そして、本実施例のセンサー８は、キャリッジ１１に設けられており、被記録媒体Ｐの交差方向Ｂにおける端部を検出可能であるため、前記吐出動作に伴って、前記搬送動作の前後における該端部の検出が可能である。このため、前記搬送動作の前後における該端部の検出位置から、制御部２３は、被記録媒体Ｐの斜行搬送の有無、及び、ローラー６ａ側にずれるように被記録媒体Ｐが斜行搬送されているか、ローラー６ｂ側にずれるように被記録媒体Ｐが斜行搬送されているかを、判断することができる。
【００３４】
ここで、図４（Ａ）で表されるように、斜行搬送が発生していない状態においては、本実施例の記録装置１は、例えば、ローラー６ａ及び６ｂの両方を被記録媒体Ｐの移動に対応して従動回転させることができる。なお、この状態においては、ローラー６ａが被記録媒体Ｐに与える搬送方向Ａとは逆方向の摩擦力は弱い摩擦力Ｆｗとなり、ローラー６ｂが被記録媒体Ｐに与える搬送方向Ａとは逆方向の摩擦力も弱い摩擦力Ｆｗとなる。このため、被記録媒体Ｐにかかる摩擦力は搬送方向Ａから見て左右均等になることで、斜行搬送が発生していない状態が維持されることとなる。
【００３５】
なお、図４（Ａ）で表されるように、本実施例の記録装置１におけるローラー６（ローラー６ａ及び６ｂ）の交差方向Ｂの長さの合計Ｌ１は、被記録媒体Ｐの交差方向Ｂの長さ（幅）Ｌ２以上である。このため、ローラー６は、被記録媒体Ｐの幅方向に亘って確りと該被記録媒体Ｐと接触でき、該被記録媒体Ｐの斜行搬送を効果的に抑制することができる構成になっている。  
ここで、「ローラー６の交差方向Ｂの長さの合計Ｌ１」とは、複数のローラー６のうちの交差方向Ｂの一方端のローラー６（例えばローラー６ａ）における該一方側の端部から、複数のローラー６のうちの交差方向Ｂの他方端のローラー６（例えばローラー６ｂ）における該他方側の端部までの、該交差方向Ｂにおける長さである。
【００３６】
一方、図４（Ｂ）で表されるように、搬送方向Ａの下流側に進むにしたがってローラー６ｂ側にずれるように被記録媒体Ｐが斜行搬送されている状態においては、本実施例の記録装置１は、例えば、ローラー６ａの回転を停止させ、ローラー６ｂを被記録媒体Ｐの移動に対応して従動回転させることができる。この状態においては、ローラー６ａが被記録媒体Ｐに与える搬送方向Ａとは逆方向の摩擦力は強い摩擦力Ｆｓとなり、ローラー６ｂが被記録媒体Ｐに与える搬送方向Ａとは逆方向の摩擦力は弱い摩擦力Ｆｗとなる。このため、被記録媒体Ｐには搬送方向Ａから見てローラー６ｂ側よりもローラー６ａ側が強く上流側に引っ張られる力が加わる。そして、このような力が被記録媒体Ｐに加わることにより、前記搬送動作においてローラー６ａ側よりもローラー６ｂ側が大きな搬送量分搬送されることとなり、斜行搬送が改善される。
【００３７】
逆に、図４（Ｃ）で表されるように、搬送方向Ａの下流側に進むにしたがってローラー６ａ側にずれるように被記録媒体Ｐが斜行搬送されている状態においては、本実施例の記録装置１は、例えば、ローラー６ｂの回転を停止させ、ローラー６ａを被記録媒体Ｐの移動に対応して従動回転させることができる。この状態においては、ローラー６ａが被記録媒体Ｐに与える搬送方向Ａとは逆方向の摩擦力は弱い摩擦力Ｆｗとなり、ローラー６ｂが被記録媒体Ｐに与える搬送方向Ａとは逆方向の摩擦力は強い摩擦力Ｆｓとなる。このため、被記録媒体Ｐには搬送方向Ａから見てローラー６ａ側よりもローラー６ｂ側が強く上流側に引っ張られる力が加わる。そして、このような力が被記録媒体Ｐに加わることにより、前記搬送動作においてローラー６ｂ側よりもローラー６ａ側が大きな搬送量分搬送されることとなり、斜行搬送が改善される。
【００３８】
なお、上記のように、本実施例の記録装置１は、センサー８を記録ヘッド１２が設けられたキャリッジ１１に有する構成である。ただし、このような構成には限定されない。  
例えば、センサー８を記録ヘッド１２よりも搬送方向Ａの上流側に設ける構成であってもよい。このような構成であれば、被記録媒体Ｐの斜行搬送を記録前に検出できるので、被記録媒体Ｐに記録された画像の品質が低下することを効果的に抑制できる。
【００３９】
一方、本実施例の記録装置１のように、記録ヘッド１２よりも搬送方向Ａの下流側に被記録媒体Ｐを巻き取り可能な巻取部１５を備える構成において、センサー８を記録ヘッド１２よりも搬送方向Ａの下流側であって巻取部１５よりも搬送方向Ａの上流側に設ける構成であってもよい。このような構成であれば、被記録媒体Ｐの巻き取り前に効果的に斜行搬送を検出できるので、被記録媒体Ｐが巻取部１５において斜めに巻き取られるなど、被記録媒体Ｐの巻き取り不良を効果的に抑制できる。
【００４０】
［実施例２］（図５）  
次に、実施例２の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図５は本実施例の記録装置１の概略斜視図であり、実施例１の記録装置１の図２に対応する図である。なお、上記実施例１と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、ローラー６の構成以外は、実施例１の記録装置１と同様の構成である。
【００４１】
実施例１のローラー６は、２つのローラー６ａ及び６ｂが交差方向Ｂに並べて設けられる構成であった。  
一方、本実施例のローラー６は、４つのローラー６ａ、６ｂ、６ｃ及び６ｄが交差方向Ｂに並べて設けられる構成である。なお、本実施例のローラー６ａ、６ｂ、６ｃ及び６ｄは、交差方向Ｂの長さが異なるだけで実施例１のローラー６ａ及び６ｂと同様の構成である。そして、本実施例の制御部２３は、ローラー６ａ、６ｂ、６ｃ及び６ｄを個別に回転駆動制御することが可能である。
【００４２】
本実施例の記録装置１は、実施例１の記録装置と同様、交差方向Ｂの長さ（幅）の異なる被記録媒体Ｐを搬送可能であるが、ローラー６が被記録媒体Ｐの幅に対応してより細かく設けられている。このため、様々な幅の被記録媒体Ｐにおいて、被記録媒体Ｐの斜行搬送を効果的に抑制することができる。  
なお、本実施例の記録装置１は、ローラー６をローラー６ａ、６ｂ、６ｃ及び６ｄと４つ備えているが、ローラー６を３つ以上設けることで、ローラー６を２つ設ける構成のものよりも、様々な幅の被記録媒体Ｐにおいて、被記録媒体Ｐの斜行搬送を効果的に抑制することができる。
【００４３】
［実施例３］（図６）  
次に、実施例３の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図６は本実施例の記録装置１の概略斜視図であり、実施例１の記録装置１の図２に対応する図である。なお、上記実施例１及び２と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、ローラー６の構成以外は、実施例１の記録装置１と同様の構成である。
【００４４】
実施例１のローラー６は、固定式の２つのローラー６であるローラー６ａとローラー６ｂとが交差方向Ｂに並べて設けられる構成であった。  
一方、本実施例のローラー６は、固定式のローラー６ａと交差方向Ｂに移動領域Ｒにおいて移動可能なローラー６ｂとが交差方向Ｂに並べて設けられる構成である。なお、本実施例のローラー６ａ及び６ｂは、交差方向Ｂの長さが異なることとローラー６ｂが交差方向Ｂに移動可能であること以外は、実施例１のローラー６ａ及び６ｂと同様の構成である。そして、本実施例の制御部２３は、ローラー６ａ及び６ｂを個別に回転駆動制御することが可能である。  
なお、本実施例のローラー６ｂは使用する被記録媒体Ｐの幅に応じてユーザーが交差方向Ｂに手動で移動可能な構成であるが、ローラー６ｂを使用する被記録媒体Ｐの幅に応じて制御部２３の制御などにより自動で移動する構成としてもよい。  
また、本実施例の記録装置１は、ローラー６ａ及び６ｂのうちのローラー６ｂのみが交差方向Ｂに移動可能な構成であるが、ローラー６ａ及び６ｂの両方が交差方向Ｂに移動可能な構成であってもよい。
【００４５】
本実施例の記録装置１は、実施例１の記録装置と同様、交差方向Ｂの長さ（幅）の異なる被記録媒体Ｐを搬送可能であるが、ローラー６ｂを被記録媒体Ｐの幅に対応して交差方向Ｂに移動可能である。このため、様々な幅の被記録媒体Ｐにおいて、被記録媒体Ｐの斜行搬送を効果的に抑制することができる。
【００４６】
［実施例４］（図７）  
次に、実施例４の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図７は本実施例の記録装置１の概略側面図であり、実施例１の記録装置１の図１に対応する図である。なお、上記実施例１から３と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、巻取部１５における被記録媒体Ｐの巻き取り性を向上するために搬送方向Ａに搬送される被記録媒体Ｐに張力を付与する張力発生部１０を備え、ローラー６が張力発生部１０に設けられていること以外は、実施例１の記録装置１と同様の構成である。
【００４７】
実施例１のローラー６は、プラテン３とプラテン４との間に設けられていた。  
一方、本実施例のローラー６は、搬送方向Ａに搬送される被記録媒体Ｐに張力を付与する張力発生部１０における、交差方向Ｂに亘って被記録媒体Ｐの面１７に対して接触可能な接触部１３に設けられている。なお、本実施例のローラー６も、実施例１のローラー６と同様、固定式の２つのローラー６であるローラー６ａとローラー６ｂとが交差方向Ｂに並べて設けられる構成である。
【００４８】
別の表現をすると、本実施例のローラー６は、記録ヘッド１２よりも搬送方向Ａの下流側に設けられ交差方向Ｂに亘って被記録媒体Ｐに対して接触部１３において接触して被記録媒体Ｐに張力を付与する張力発生部１０における、該接触部１３に設けられている。このため、張力発生部１０に斜行搬送抑機能を兼ねさせており、張力発生部１０とは別にローラー６などの回転体を構成することを省略させ、記録装置１の簡略化と低コスト化を実現している。  
なお、「交差方向Ｂに亘って被記録媒体Ｐに対して接触部１３において接触」とは、交差方向Ｂにおいて被記録媒体Ｐに一部接触していない部分がある場合を含む意味である。
【００４９】
［実施例５］（図８）  
次に、実施例５の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図８は本実施例の記録装置１の概略平面図である。なお、上記実施例１から４と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、センサー８の構成以外は、実施例１の記録装置１と同様の構成である。
【００５０】
図８は、実施例１の記録装置１のセンサーとは異なるセンサーを使用した、本実施例の記録装置１におけるセンサー８の周辺部を表す概略平面図である。このうち、図８（Ａ）は、斜行搬送されることなく被記録媒体Ｐが搬送されている状態を表す図である。一方、図８（Ｂ）は、被記録媒体Ｐが搬送方向Ａの下流側に進むにつれて図中の左側（センサー８ｂ側）にずれるように搬送されている状態を表す図である。
【００５１】
図８で表されるように、本実施例の記録装置１は、搬送される被記録媒体Ｐの搬送速度を検出するセンサー８として、第１速度センサーとしてのセンサー８ａと、搬送方向Ａから見て該搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂにおいてセンサー８ａと異なる位置に設けられる第２速度センサーとしてのセンサー８ｂと、を備えている。そして、制御部２３は、斜行検出部として、センサー８ａ及びセンサー８ｂの検出速度に基づいて相対速度差を求め、該相対速度差から被記録媒体Ｐの斜行状態を検出することができる。
【００５２】
このように、例えば被記録媒体Ｐの搬送方向Ａから見て左側及び右側など、交差方向Ｂにおいて異なる位置で相対速度差を求め、該相対速度差から被搬送体の斜行状態（斜行度合い）を検出することで、絶対速度の検出が高精度で行えない速度センサーを第１速度センサー及び第２速度センサーとして用いた場合であっても、絶対速度の検出が高精度で行えないということを補完することができる。すなわち、被記録媒体Ｐの斜行状態の検出精度を高くすることができる。
【００５３】
絶対速度の検出が高精度で行えない速度センサーを第１速度センサー及び第２速度センサーとして用いた場合であっても、絶対速度の検出が高精度で行えないということを補完することができるのは、以下の理由である。  
制御部２３は、センサー８ａ及びセンサー８ｂで検出される検出速度に基づく相対速度差を以下のように演算する。  
本実施例の記録装置１では、センサー８ａ及びセンサー８ｂは、共に、交差方向Ｂの位置を変更可能に設けられている。このため、ユーザーは、図８における被記録媒体Ｐの右側端部からセンサー８ａまでの距離と被記録媒体Ｐの左側端部からセンサー８ｂまでの距離とが同等となるように配置させることができる。センサー８ａ及びセンサー８ｂをこのように配置させ、センサー８ａの検出速度をＶ１とし、センサー８ｂの検出速度をＶ２とすると、被記録媒体Ｐ全体としての搬送速度Ｖａｖｅは、Ｖａｖｅ＝（Ｖ１＋Ｖ２）／２となる。制御部２３は、（（Ｖ１−Ｖ２）／Ｖａｖｅ）×１００（％）を演算し、この値を相対速度差としている。  
なお、本実施例の制御部２３は、（（Ｖ１−Ｖ２）／Ｖａｖｅ）×１００（％）を相対速度差としているが、Ｖ１−Ｖ２を相対速度差としてもよい。
【００５４】
このように相対速度差を基準として被記録媒体Ｐの斜行状態を判断しているので、本実施例の記録装置１のような構成は、絶対速度の検出が高精度で行えない速度センサーを用いたとしても、被記録媒体Ｐの斜行状態の検出が高精度になる。  
例えば、センサー８ａの検出速度Ｖ１及びセンサー８ｂの検出速度Ｖ２の絶対速度で斜行状態を判断すると、被記録媒体Ｐの種類などによってその絶対速度の検出値が変わり、正確な斜行状態が判断できない場合がある。  
一方、本実施例によれば、センサー８ａの検出速度Ｖ１及びセンサー８ｂの検出速度Ｖ２が変化したとしても、Ｖａｖｅに対するＶ１及びＶ２の比率は変化しないので、（（Ｖ１−Ｖ２）／Ｖａｖｅ）×１００（％）の値は変化しない。このため、正確な斜行状態が判断できる。  
なお、同じ相対速度差であっても搬送状態は、センサー８ａ及びセンサー８ｂの距離に応じて当然変化する。このため、このセンサー８ａ及びセンサー８ｂの距離に基づいて斜行状態を判断している。
【００５５】
また、被記録媒体Ｐの先端を検出するような従来の斜行検出は、被記録媒体Ｐの搬送経路における斜行によって被記録媒体Ｐのずれが大きい位置に、斜行検出センサーを設置しないと有効な検出が困難であった。一方、本実施例の記録装置１は、セット部１４から巻取部１５まで、所謂、ｒｏｌｌ  ｔｏ  ｒｏｌｌで連続する被記録媒体Ｐを搬送する構成である。このため、被記録媒体Ｐの搬送経路の何れにおいても、被記録媒体Ｐが斜行搬送された場合の斜行度合いが大きく異ならないという傾向にある。このため、被記録媒体Ｐの搬送経路におけるどの位置でも、相対速度差（斜行度合い）は実質的に変わらない傾向にある。したがって、第１速度センサー８ａ及び第２速度センサー８ｂの設置位置の自由度を高くすることができる。  
また、ｒｏｌｌ  ｔｏ  ｒｏｌｌで連続する被記録媒体Ｐを搬送する構成でない場合においても、被記録媒体Ｐの相対速度差により斜行搬送を判断する構成とすることで、被記録媒体Ｐの斜行搬送が累積する位置以外の位置にセンサー８を配置して高い精度で斜行搬送を判断できる。このため、被記録媒体Ｐの斜行搬送が累積する位置に配置されないと高い精度で斜行状態を判断できない、被記録媒体Ｐの絶対速度を検出して斜行状態を判断する構成や被記録媒体Ｐの先端を検出して斜行状態を判断する構成に比べて、センサー８の設置位置の自由度を高くすることができる。  
なお、本実施例のセンサー８ａ及びセンサー８ｂは同様の構成である。ただし、異なる構成の速度センサーとしてもよい。
【００５６】
図８（Ａ）の状態においては、センサー８ａで検出される被記録媒体Ｐの搬送速度と、センサー８ｂで検出される被記録媒体Ｐの搬送速度と、では差が無い。このため、センサー８ａ及びセンサー８ｂの検出速度に基づく相対速度差は無いと、制御部２３は判断する。  
一方、図８（Ｂ）の状態においては、センサー８ａで検出される被記録媒体Ｐの搬送速度と、センサー８ｂで検出される被記録媒体Ｐの搬送速度と、では、センサー８ａで検出される被記録媒体Ｐの搬送速度のほうが速くなる。センサー８ａで検出される被記録媒体Ｐの搬送速度のほうが速いため、センサー８ａ側の方がセンサー８ｂ側よりも搬送量が大きくなり、搬送方向Ａの下流側に進むにつれてセンサー８ｂ側にずれて搬送されるためである。このため、センサー８ａ及びセンサー８ｂの検出速度に基づく相対速度差は有り、交差方向Ｂにおけるセンサー８ａ側の方が速いと、制御部２３は判断する。
【００５７】
ここで、本実施例のセンサー８ａ及びセンサー８ｂは、共に、被記録媒体Ｐに電磁波（光）を発射し、被記録媒体Ｐから反射される電磁波を受けて、ドップラー効果による周波数変化から被記録媒体Ｐの搬送速度を求めるものである。  
ドップラー効果による周波数変化から被記録媒体Ｐの搬送速度を求める速度センサーは、被記録媒体Ｐの種類の違いによって検出速度値（絶対速度の値）が変わってしまう場合がある。被記録媒体Ｐの種類が変わると該被記録媒体Ｐで反射される散乱光の状態も変わってしまう場合があるためである。このような速度センサーは検出速度値をそのまま用いて被記録媒体Ｐの斜行状態を求めると、被記録媒体Ｐの種類の違いの影響を受けて、斜行状態を精度良く検出することが難しい場合がある。  
一方、上記のように本実施例の記録装置１は、センサー８ａ及びセンサー８ｂで検出される検出速度に基づく相対速度差を求め、該相対速度差から被記録媒体Ｐの斜行状態を検出するので、被記録媒体Ｐの種類の違いによるセンサー８ａ及びセンサー８ｂで検出される検出速度の変化量を相殺することができ、以って、斜行状態を精度良く検出することができる。  
なお、本実施例のセンサー８ａ及びセンサー８ｂは、共に、被記録媒体Ｐに電磁波を発射して被記録媒体Ｐから反射される電磁波を受ける構成であるが、被記録媒体Ｐに音波を発射して被記録媒体Ｐから反射される音波を受ける構成としてもよい。
【００５８】
ここで、ドップラー効果による周波数変化から被記録媒体Ｐの搬送速度を求めることが可能な速度センサーの好ましい具体例について説明する。  
１つ目の例としては、２本の照射光を被記録媒体Ｐの搬送方向Ａの上流側及び下流側から発射させ、夫々の照射光に基づく被記録媒体Ｐからの反射光（散乱光）を同一の受光部で受ける構成である。該散乱光の中には被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける速度情報が光の波長変化という形で含まれており、上流側の照射光由来の散乱光は波長が長くなり、下流側の照射光由来の散乱光は波長が短くなる。そこで、これら両方の波長の波長差をヘテロダイン検波して波長を検出することで被記録媒体Ｐの搬送速度を求めることができる。  
２つ目の例としては、レーザーから照射光を搬送方向Ａに移動する被記録媒体Ｐに照射し、被記録媒体Ｐで反射されることで波長が変化した散乱光（戻り光）をレーザーで受光する構成である。該戻り光がレーザーに戻ってきたとき、照射光と戻り光との位相が揃うとレーザーの出力は微小に増加するが、該増加現象を活用することで被記録媒体Ｐの搬送速度を求めることができる。  
なお、本実施例のセンサー８ａ及びセンサー８ｂは、上記１つ目の例の構成である。
【００５９】
また、上記センサーとはさらに異なるセンサーを使用することもできる。上記センサーとはさらに異なるセンサーとしては、例えば、複数の発光部と１つの受光部とを備えるモーションセンサーなどを使用して被記録媒体Ｐの端部を検出することができる。
【００６０】
［記録方法の実施例］（図９）  
次に、一実施例に係る記録方法について図９を用いて説明する。  
なお、本実施例の記録方法は、実施例１の記録装置１を用いて実行された記録方法の一実施例であり、ローラー６を個別に従動回転及び停止することで搬送方向を調整する場合の実施例である。ただし、実施例２から実施例４の記録装置１を用いても、本実施例の記録方法と同様に実行可能である。
【００６１】
ＰＣ２０から記録データを入力し、本実施例の記録方法が開始されると、最初に、ステップＳ１１０で、制御部２３の制御により、センサー８によって交差方向Ｂにおける被記録媒体Ｐの両側の端部の位置を検出する。
【００６２】
次に、ステップＳ１２０で、被記録媒体Ｐを所定の位置まで搬送する。なお、本ステップの被記録媒体Ｐの搬送は、被記録媒体Ｐの記録開始位置までの搬送や、間欠搬送における１回分の搬送に対応する。
【００６３】
そして、ステップＳ１２０における被記録媒体Ｐの搬送終了後、ステップＳ１３０で、制御部２３の制御により、センサー８によって交差方向Ｂにおける被記録媒体Ｐの両側の端部の位置を検出する。
【００６４】
次に、ステップＳ１４０で、制御部２３において、ステップＳ１２０の媒体搬送前後のセンサー８による交差方向Ｂにおける被記録媒体Ｐの両側の端部の位置の検出結果に基づいて、被記録媒体Ｐが斜行搬送されているかどうかを判断する。  
本ステップにおいて被記録媒体Ｐが斜行搬送されていないと判断された場合はステップＳ１５０に進み、本ステップにおいて被記録媒体Ｐが斜行搬送されていると判断された場合はステップＳ１６０に進む。
【００６５】
ステップＳ１５０においては、制御部２３は、ローラー６ａ及び６ｂの両方の回転体を被記録媒体Ｐの搬送に伴って従動回転するよう制御する。
【００６６】
一方、ステップＳ１６０においては、制御部２３は、ローラー６ａ及び６ｂの一方の回転体の回転を停止するよう回転体停止部１８を制御するとともに、他方の回転体を被記録媒体Ｐの搬送に伴って従動回転するよう制御する。  
なお、詳細には、搬送方向Ａの下流側に進むにしたがってローラー６ａ側にずれるように被記録媒体Ｐが斜行搬送されている状態においては、本実施例の記録装置１は、ローラー６ｂの回転を停止させ、ローラー６ａを被記録媒体Ｐの移動に対応して従動回転させる。そして、搬送方向Ａの下流側に進むにしたがってローラー６ｂ側にずれるように被記録媒体Ｐが斜行搬送されている状態においては、本実施例の記録装置１は、ローラー６ａの回転を停止させ、ローラー６ｂを被記録媒体Ｐの移動に対応して従動回転させる。
【００６７】
そして、ステップＳ１５０又はステップＳ１６０の終了後、ステップＳ１７０で、制御部２３は、ＰＣ２０から入力した記録データに基づいて記録し、該記録データに基づく記録が終了したかどうかを判断する。  
本ステップにおいて、記録が終了したと判断した場合は、本実施例の記録方法を終了する。一方、本ステップにおいて、記録が終了していないと判断した場合は、ステップＳ１２０に戻り、ステップＳ１２０からステップＳ１７０まで繰り返す。
【００６８】
このように、本実施例の記録方法のように、交差方向Ｂに複数設けられ被記録媒体Ｐの記録面１６とは反対側の面１７に接触可能なローラー６ａ及び６ｂの回転を、センサー８の検出結果に基づいて個別に制御して、被記録媒体Ｐを搬送して該被記録媒体Ｐに記録することで、被記録媒体Ｐの記録面１６にダメージを与えることなく被記録媒体Ｐの斜行搬送を抑制して記録することができる。
【００６９】
なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもない。  
以上、本発明について具体的な実施例に基づいて詳述した。ここで、本発明について、もう一度まとめて説明する。
【００７０】
本発明の第１の態様の記録装置１は、媒体Ｐを搬送可能な搬送部９と、搬送部９による媒体Ｐの搬送方向Ａを検出可能な検出部８と、搬送部９によって搬送される媒体Ｐに記録可能な記録部１２と、搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに複数設けられ、媒体Ｐにおける記録部１２によって記録がなされる記録面１６とは反対側の面１７に接触可能な、交差方向Ｂの回転軸を有する回転体６と、検出部８の検出結果に基づいて、回転体６の回転数を個別に制御する制御部２３と、を備えることを特徴とする。
【００７１】
本態様によれば、交差方向Ｂに複数設けられ媒体Ｐの記録面１６とは反対側の面１７に接触可能な回転体６と、検出部８の検出結果に基づいて回転体６の回転数を個別に制御する制御部２３と、を備える。このため、媒体Ｐの記録面１６にダメージを与えることなく媒体Ｐの斜行搬送を抑制することができる。  
なお、「搬送方向Ａを検出可能」とは、例えば、搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂにおける媒体Ｐの端部の位置を検出することや媒体Ｐの搬送速度を検出することで、結果的に搬送方向Ａを検出可能なことを含む意味である。
【００７２】
本発明の第２の態様の記録装置１は、前記第１の態様において、交差方向Ｂに記録部１２と共に移動する移動体１１を備え、検出部８は、移動体１１に設けられていることを特徴とする。
【００７３】
本態様によれば、検出部８は交差方向Ｂに記録部１２と共に移動する移動体１１に設けられている。このため、検出部８は媒体Ｐの交差方向Ｂの端部を簡単に検出できるので、媒体Ｐとしてロール状の媒体Ｐのような連続媒体を使用した場合においても媒体Ｐの斜行搬送を抑制することができる。例えば、発光部と受光部を備え、発光部から出る光が媒体Ｐで反射され、その反射光を受光部で受信することにより端部位置を検知するセンサーが用いられる。
【００７４】
本発明の第３の態様の記録装置１は、前記第１又は第２の態様において、検出部８は、記録部１２よりも搬送方向Ａの上流側に設けられていることを特徴とする。
【００７５】
本態様によれば、検出部８は記録部１２よりも搬送方向Ａの上流側に設けられている。このため、斜行搬送を記録前に検出できるので媒体Ｐに記録された画像の品質が低下することを効果的に抑制できる。
【００７６】
本発明の第４の態様の記録装置１は、前記第１又は第２の態様において、記録部１２よりも搬送方向Ａの下流側に設けられ、媒体Ｐを巻き取り可能な巻取部１５を備え、検出部８は、記録部１２よりも搬送方向Ａの下流側であって巻取部１５よりも搬送方向Ａの上流側に設けられていることを特徴とする。
【００７７】
本態様によれば、検出部８は記録部１２よりも搬送方向Ａの下流側であって巻取部１５よりも搬送方向Ａの上流側に設けられている。このため、媒体Ｐの巻き取り前に効果的に斜行搬送を検出できるので、媒体Ｐが斜めに巻き取られるなど、媒体Ｐの巻き取り不良を効果的に抑制できる。
【００７８】
本発明の第５の態様の記録装置１は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において、回転体６は、３つ以上設けられることを特徴とする。
【００７９】
本態様によれば、回転体６は３つ以上設けられる。このため、媒体の交差方向Ｂの長さ（幅）により高い精度で対応可能になり、様々な幅の媒体Ｐにおいて、媒体Ｐの斜行搬送を効果的に抑制することができる。
【００８０】
本発明の第６の態様の記録装置１は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、搬送部９は、交差方向Ｂの長さの異なる媒体Ｐを搬送可能であり、回転体６は、媒体Ｐの交差方向Ｂの長さに対応して、交差方向Ｂに移動可能であることを特徴とする。
【００８１】
本態様によれば、回転体６は媒体の交差方向Ｂの長さ（幅）に対応して交差方向Ｂに移動可能である。このため、様々な幅の媒体Ｐにおいて、媒体Ｐの斜行搬送を効果的に抑制することができる。
【００８２】
本発明の第７の態様の記録装置１は、前記第１から第６のいずれか１つの態様において、回転体６の交差方向Ｂの長さの合計は、媒体Ｐの交差方向Ｂの長さ以上であることを特徴とする。
【００８３】
ここで、「回転体６の交差方向Ｂの長さの合計」とは、複数の回転体６のうちの交差方向Ｂの一方端の回転体６ａにおける該一方側の端部から、複数の回転体６のうちの交差方向の他方端の回転体６ｂにおける該他方側の端部までの、該交差方向Ｂにおける長さを意味する。  
本態様によれば、回転体６の交差方向Ｂの長さの合計は、媒体Ｐの交差方向Ｂの長さ以上である。このため、回転体６は媒体Ｐの幅方向に亘って確りと該媒体Ｐと接触でき、該媒体Ｐの斜行搬送を効果的に抑制することができる。
【００８４】
本発明の第８の態様の記録装置１は、前記第１から第７のいずれか１つの態様において、記録部１２よりも搬送方向Ａの下流側に設けられ、交差方向Ｂに亘って媒体Ｐに対して接触部１３において接触して、媒体Ｐに張力を付与する張力発生部１０を備え、回転体６は、接触部１３に設けられていることを特徴とする。
【００８５】
本態様によれば、回転体６は、記録部１２よりも搬送方向Ａの下流側に設けられ交差方向Ｂに亘って媒体Ｐに対して接触部１３において接触して媒体Ｐに張力を付与する張力発生部１０における、該接触部１３に設けられている。このため、張力発生部１０に斜行搬送抑機能を兼ねさせることで、張力発生部１０とは別に回転体６を構成することを省略できる。  
なお、「交差方向Ｂに亘って媒体Ｐに対して接触部１３において接触」とは、交差方向Ｂにおいて媒体Ｐに一部接触していない部分がある場合を含む意味である。
【００８６】
本発明の第９の態様の記録装置は、前記第１から第８のいずれか１つの態様において、前記回転体を駆動する回転体駆動モーターを備え、前記制御部は、前記回転体駆動モーターを制御することを特徴とする。
【００８７】
本態様によれば、回転体駆動モーターを制御することにより簡単に回転体６の回転数を個別に制御できる。
【００８８】
本発明の第１０の態様の記録装置は、前記第１から第９のいずれか１つの態様において、前記回転体の回転負荷を与える回転体停止部を備え、前記制御部は、回転体停止部を制御することを特徴とする。
【００８９】
本態様によれば、回転体停止部を制御することにより簡単に回転体６の回転数を個別に制御できる。
【００９０】
本発明の第１１の態様の記録方法は、媒体Ｐを搬送可能な搬送部９と、搬送部９による媒体Ｐの搬送方向Ａを検出可能な検出部８と、搬送部９によって搬送される媒体Ｐに記録可能な記録部１２と、を備える記録装置１における記録方法であって、搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに複数設けられ、媒体Ｐにおける記録部１２によって記録がなされる記録面１６とは反対側の面１７に接触可能な、交差方向Ｂの回転軸を有する回転体６の回転を、検出部８の検出結果に基づいて、個別に制御して、媒体Ｐを搬送して媒体Ｐに記録することを特徴とする。
【００９１】
本態様によれば、交差方向Ｂに複数設けられ媒体Ｐの記録面１６とは反対側の面１７に接触可能な回転体６の回転を、検出部８の検出結果に基づいて個別に制御して、媒体Ｐを搬送して該媒体Ｐに記録する。このため、媒体Ｐの記録面１６にダメージを与えることなく媒体Ｐの斜行搬送を抑制して記録することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１  記録装置、２  プラテン、３  プラテン、４  プラテン、
５  駆動ローラー、６、６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ  ローラー（回転体）、
７  従動ローラー、８  センサー（検出部）、９  搬送部、１０  張力発生部、
１１  キャリッジ（移動体）、１２  記録ヘッド（記録部）、１３  接触部、
１４  セット部、１５  巻取部、１６  被記録媒体Ｐの記録面、
１７  被記録媒体Ｐの記録面とは反対側の面、１８  回転体停止部、１９  入出力部、
２０  ＰＣ、２１  タッチパネル、２２  回転体駆動モーター、２３  制御部、
２４  ＣＰＵ、２５  システムバス、２６  ＲＯＭ、２７  ＲＡＭ、
２８  ヘッド駆動部、２９  モーター駆動部、３０  キャリッジモーター、
３１  送出モーター、３２  搬送モーター、３３  巻取モーター、Ｆ  ノズル形成面、
Ｌ１  ローラー６の交差方向Ｂの長さの合計、
Ｌ２  被記録媒体Ｐの交差方向Ｂの長さ、Ｐ  被記録媒体（媒体）、
Ｒ  ローラー６ｂの移動領域
【図１】
0006501104.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006501104.tif 000008
【図８】
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【図９】
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