(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部が開口して先端部が閉塞する弾性変形自在な第１止水チューブと、
基端部が開口して先端部が閉塞する弾性変形自在であると共に前記第１止水チューブに並設される第２止水チューブと、
並設される前記第１止水チューブと前記第２止水チューブを連結する連結部材と、
を有することを特徴とする止水ユニット。
【請求項２】
前記連結部材は、前記第１止水チューブ及び前記第２止水チューブの長手方向に所定間隔で複数設けられることを特徴とする請求項１に記載の止水ユニット。
【請求項３】
前記第１止水チューブと前記第２止水チューブとを予め設定された所定間隔に維持する規制部材が設けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の止水ユニット。
【請求項４】
前記規制部材は、前記連結部材であることを特徴とする請求項３に記載の止水ユニット。
【請求項５】
前記連結部材は、前記第１止水チューブと前記第２止水チューブを連通する連通管であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の止水ユニット。
【請求項６】
前記第１止水チューブと前記第２止水チューブは、基端部同士が支持板により連結され、前記支持板に前記第１止水チューブ内及び前記第２止水チューブ内への加圧流体供給部が設けられることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の止水ユニット。
【請求項７】
前記加圧流体供給部は、前記第１止水チューブ内及び前記第２止水チューブ内からの加圧流体の排出を阻止する逆止弁が設けられることを特徴とする請求項６に記載の止水ユニット。
【請求項８】
前記支持板に前記第１止水チューブと前記第２止水チューブとの間の空間部からの排水部が設けられることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の止水ユニット。
【請求項９】
前記支持板に前記第１止水チューブ内と前記第２止水チューブとの間の空間部への止水材注入部が設けられることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の止水ユニット。
【請求項１０】
前記第１止水チューブ及び前記第２止水チューブは、先端部に牽引部が設けられることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の止水ユニット。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の止水ユニットを隣接する建屋における対向する壁面の間に挿入する工程と、
前記第１止水チューブ内及び前記第２止水チューブ内に加圧流体を供給する工程と、
前記第１止水チューブと前記第２止水チューブとの間の空間部から排水する工程と、
前記第１止水チューブと前記第２止水チューブとの間の空間部へ止水材を充填する工程と、
を有することを特徴とする止水工法。
【請求項１２】
隣接する前記建屋間を連通する連通配管が設けられ、前記建屋における対向する壁面の間に前記連通配管を取り囲むようにＵ字形状をなすシール材挿入孔を形成し、前記シール材挿入孔に前記止水ユニットを挿入することを特徴とする請求項１１に記載の止水工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建屋同士を連通する連通配管の取付部からの漏水や浸水を防止するための止水ユニット、この止水ユニットを用いた止水工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、２個の建屋が隣接して設置されるとき、各建屋は、連通配管により連通されており、この連通配管内に排水管やケーブルなどが配置されている。そして、２個の建屋は、地震発生時における互いの干渉を防止するため、建屋間に緩衝材（間詰材）が介装されている。
【０００３】
このような隣接する建屋において、例えば、一方または両方の建屋内に発生した水が、建屋の縦壁と連通配管との隙間から外部に漏洩してしまうおそれがある。そのため、例えば、建屋の外部周辺の地下水の水位を建屋内で発生した水の水位よりも高くなるように地下水の水位を制御することで、建屋内で発生した水の外部への漏洩を防止している。ところが、建屋の外部周辺の地下水の水位を建屋内で発生した水の水位よりも高くすると、外部の地下水が建屋の縦壁と連通配管との隙間から建屋の内部に侵入し、建屋内で発生した水の量が増加してしまうという問題がある。
【０００４】
従来の止水工法としては、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１に記載された止水用ユニットは、環状で中空の注入室と、この注入室に注入材を注入するための注入口とを有する袋体を設け、この袋体を環状空間に配置し、注入室への注入材の注入により膨張させることで、袋体を環状空間の内周面と外周面とに密着させて環状空間の止水を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０５２５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
建屋の縦壁と連通配管との隙間を止水する場合、緩衝材を一部除去し、隣接する建屋の縦壁間に止水材を充填することが考えられる。ところが、緩衝材を一部除去すると、緩衝材を除去した空間部に地下水が浸入する。すると、水中で止水材を充填することとなり、止水材が空間部に一様に広がらず、また、壁面に対する密着度合いが不十分なまま硬化するため、十分な止水効果を得ることができない。また、特許文献１に記載された止水用ユニットでは、環状空間に配置された袋体内に注入材を注入して膨張させることで、袋体を環状空間の内周面と外周面とに密着させて止水している。ところが、袋体内には空気が残存しており、袋体内の空気が邪魔をして注入材を隙間なく充填することが困難となり、十分な信頼性を確保することができない。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、信頼性の向上を図る止水ユニット及び止水工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明の止水ユニットは、基端部が開口して先端部が閉塞する弾性変形自在な第１止水チューブと、基端部が開口して先端部が閉塞する弾性変形自在であると共に前記第１止水チューブに並設される第２止水チューブと、並設される前記第１止水チューブと前記第２止水チューブを連結する連結部材と、を有することを特徴とするものである。
【０００９】
従って、連結部材により連結された第１止水チューブ及び第２止水チューブを止水する止水空間部に配置し、第１止水チューブ内に加圧流体を供給すると共に第２止水チューブ内に加圧流体を供給することで、加圧流体が供給された各止水チューブが膨張し、外面が止水空間部の壁面に押圧されて密着される。この状態で、各止水チューブの間の空間部が隔離されることから、この空間部から排水した後、空間部に止水材を充填すると、この止水材が硬化することで止水空間部が止水される。そのため、第１止水チューブと第２止水チューブにより隔離されて排水された空間部に止水材を充填して硬化させることで、容易に、且つ、隙間なく空間部に止水材を充填して止水空間部を止水することができ、信頼性の向上を図ることができる。
【００１０】
本発明の止水ユニットでは、前記連結部材は、前記第１止水チューブ及び前記第２止水チューブの長手方向に所定間隔で複数設けられることを特徴としている。
【００１１】
従って、第１止水チューブと第２止水チューブは、長手方向に所定間隔で設けられる複数の連結部材により連結されることで、第１止水チューブと第２止水チューブとの間の空間部を１つの空間部として隔離することができ、止水材を隙間なく充填することができる。
【００１２】
本発明の止水ユニットでは、前記第１止水チューブと前記第２止水チューブとを予め設定された所定間隔に維持する規制部材が設けられることを特徴としている。
【００１３】
従って、規制部材により各止水チューブが所定間隔に維持されることとなり、各止水チューブを適正に止水空間部の壁面に密着させ、空間部を隔離することができる。
【００１４】
本発明の止水ユニットでは、前記規制部材は、前記連結部材であることを特徴としている。
【００１５】
従って、規制部材と連結部材を兼用することで、構造を簡素化することができる。
【００１６】
本発明の止水ユニットでは、前記連結部材は、前記第１止水チューブと前記第２止水チューブを連通する連通管であることを特徴としている。
【００１７】
従って、第１止水チューブと第２止水チューブとの内部同士が連通管により連通することで、止水チューブ内に加圧流体を供給したとき、壁面に対する各止水チューブの押圧力を同圧にすることができ、適正に空間部を隔離することができる。
【００１８】
本発明の止水ユニットでは、前記第１止水チューブと前記第２止水チューブは、基端部同士が支持板により連結され、前記支持板に前記第１止水チューブ内及び前記第２止水チューブ内への加圧流体供給部が設けられることを特徴としている。
【００１９】
従って、第１止水チューブと第２止水チューブの基端部同士が支持板に連結されることで、この支持板に設けられた加圧流体供給部から加圧流体を各止水チューブ内に容易に供給することができ、作業性を向上することができる。
【００２０】
本発明の止水ユニットでは、前記加圧流体供給部は、前記第１止水チューブ内及び前記第２止水チューブ内からの加圧流体の排出を阻止する逆止弁が設けられることを特徴としている。
【００２１】
従って、逆止弁により各止水チューブ内からの加圧流体の排出が阻止されることとなり、止水チューブによる押圧力を容易に維持することができる。
【００２２】
本発明の止水ユニットでは、前記支持板に前記第１止水チューブと前記第２止水チューブとの間の空間部からの排水部が設けられることを特徴としている。
【００２３】
従って、支持板に設けられた排水部により空間部から容易に排水することができ、作業性を向上することができる。
【００２４】
本発明の止水ユニットでは、前記支持板に前記第１止水チューブ内と前記第２止水チューブとの間の空間部への止水材注入部が設けられることを特徴としている。
【００２５】
従って、支持板に設けられた止水材注入部から止水材を空間部に容易に充填することができ、作業性を向上することができる。
【００２６】
本発明の止水ユニットでは、前記第１止水チューブ及び前記第２止水チューブは、先端部に牽引部が設けられることを特徴としている。
【００２７】
従って、牽引部に牽引ロープなどの一端部を連結し、他端部を止水空間部を通して外部に引き出し、この牽引ロープを牽引することで、各止水チューブを容易に止水空間部に挿入することができ、作業性を向上することができる。
【００２８】
また、本発明の止水工法は、前記止水ユニットを隣接する建屋における対向する壁面の間に挿入する工程と、前記第１止水チューブ内及び前記第２止水チューブ内に加圧流体を供給する工程と、前記第１止水チューブと前記第２止水チューブとの間の空間部から排水する工程と、前記第１止水チューブと前記第２止水チューブとの間の空間部へ止水材を充填する工程と、を有することを特徴とするものである。
【００２９】
従って、第１止水チューブと第２止水チューブにより隔離されて排水された空間部に止水材を充填して硬化させることで、容易に、且つ、隙間なく空間部に止水材を充填して止水空間部を止水することができ、信頼性の向上を図ることができる。
【００３０】
本発明の止水工法では、隣接する前記建屋間を連通する連通配管が設けられ、前記建屋における対向する壁面の間に前記連通配管を取り囲むようにＵ字形状をなすシール材挿入孔を形成し、前記シール材挿入孔に前記止水ユニットを挿入することを特徴としている。
【００３１】
従って、止水ユニットにより、壁部と連通配管との間の隙間を通した建屋外への漏水や外部からこの隙間を通した建屋内への浸水を適正に防止することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の止水ユニット及び止水工法によれば、基端部が開口して先端部が閉塞する弾性変形自在な第１止水チューブと第２止水チューブを並設して連結部材により連結するので、容易に、且つ、隙間なく空間部に止水材を充填して止水空間部を止水することができ、信頼性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、第１実施形態の止水ユニットが適用される建屋の構造を表す断面図である。
【図２】図２は、建屋の縦壁に対する連通配管の取付構造を表す断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態の止水ユニットを表す概略図である。
【図４】図４は、図３のIV−IVである。
【図５】図５は、第１実施形態の止水ユニットによる建屋間の止水状態を表す断面図である。
【図６】図６は、図５のVI−VI断面図である。
【図７】図７は、第１実施形態の止水工法における止水ユニットの挿入状態を表す概略図である。
【図８】図８は、図７のVIII−VIII断面図である。
【図９】図９は、第１実施形態の止水工法における空気の充填状態を表す概略図である。
【図１０】図１０は、図９のＸ−Ｘ断面図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態の止水工法における止水材の充填状態を表す概略図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態の止水ユニットを表す概略図である。
【図１３】図１３は、図１２のXIII−XIII断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る止水ユニット及び止水工法の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００３５】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の止水ユニットが適用される建屋の構造を表す断面図、図２は、建屋の縦壁に対する連通配管の取付構造を表す断面図である。
【００３６】
第１実施形態において、図１に示すように、建屋１１と建屋１２は、所定隙間を空けて地盤１３上に設置されており、建屋１１の縦壁１４と建屋１１の縦壁１５との間に緩衝材としての間詰材１６が介装されている。そして、建屋１１と建屋１２は、各縦壁１４，１５及び間詰材１６を水平に貫通する連通配管１７が配置されており、各建屋１１，１２に配置された各種機器を接続する配管やケーブルがこの連通配管１７内に配置されている。
【００３７】
図２に示すように、建屋１１の縦壁１４と建屋１２の縦壁１５は、高さ方向及び水平方向におけるほぼ同位置に貫通孔１８，１９が形成され、間詰材１６は、この貫通孔１８，１９と同位置に貫通孔２０が形成されている。連通配管１７は、各貫通孔１８，１９，２０を貫通するように挿通され、固定されている。
【００３８】
このような隣接する建屋構造において、建屋１１，１２内に水Ｗａ，Ｗｂが発生した場合、縦壁１４，１５と連通配管１７との隙間から内部で発生した水Ｗａ，Ｗｂが外部に漏洩してしまうおそれがある。即ち、連通配管１７と各貫通孔１８，１９とは、施工時にシール材が装着されているものの、経年劣化や地震などにより両者の間に隙間が形成され、この隙間から発生した水Ｗａ，Ｗｂが漏洩する。そのため、建屋１１，１２の外部周辺の地下水の水位を建屋内で発生した水Ｗａ，Ｗｂの水位よりも高くなるように地下水の水位を制御することで、建屋内１１，１２で発生した水Ｗａ，Ｗｂの漏洩を防止する。しかし、この場合、外部の地下水が前述した隙間から建屋１１，１２内部に侵入し、建屋１１，１２内で発生した水Ｗａ，Ｗｂの量が増加してしまう。
【００３９】
そこで、第１実施形態では、建屋１１，１２のおける縦壁１４，１５間に連通配管１７を取り囲むように止水ユニットを配置することで、建屋１１，１２からの内部で発生した水Ｗａ，Ｗｂの漏洩や外部から建屋１１，１２内への地下水の浸入を防止する。
【００４０】
図３は、第１実施形態の止水ユニットを表す概略図、図４は、図３のIV−IV断面図である。
【００４１】
図３及び図４に示すように、止水ユニット３０は、第１止水チューブ３１と第２止水チューブ３２と連結部材３３とを有している。第１止水チューブ３１は、基端部が開口して先端部が閉塞する弾性変形自在なチューブである。第２止水チューブ３２は、第１止水チューブ３１と同様に、基端部が開口して先端部が閉塞する弾性変形自在なチューブである。第１止水チューブ３１と第２止水チューブ３２は、先端部が閉塞した円筒形状をなし、ほぼ同形状に設定されている。連結部材３３は、並設された第１止水チューブ３１と第２止水チューブ３２を連結するものである。
【００４２】
即ち、第１止水チューブ３１と第２止水チューブ３２は、略平行をなした状態で配置され、複数の連結部材３３により連結されると共に、基端部同士が支持板３４に連結されて支持されている。複数の連結部材３３は、第１止水チューブ３１及び第２止水チューブ３２の長手方向に所定間隔（好ましくは、一定間隔）で設けられている。この連結部材３３は、第１止水チューブ３１と第２止水チューブ３２とを予め設定された所定間隔に維持する規制部材として機能する。そのため、連結部材３３は、所定の硬さを有する材料として、例えば、金属材料や樹脂材料などにより形成されている。
【００４３】
また、支持板３４は、第１止水チューブ３１と第２止水チューブ３２への加圧流体供給口（加圧流体供給部）３５，３６が設けられている。また、支持板３４は、第１止水チューブ３１と第２止水チューブ３２との間の止水材充填空間部Ｓ（図６参照）からの排水部と、第１止水チューブ３１と第２止水チューブ３２との間の止水材充填空間部Ｓ（図６参照）への止水材注入部とを兼用する排水及び止水材注入口３７が設けられている。
【００４４】
第１止水チューブ３１及び第２止水チューブ３２は、先端部同士を連結する支持部３８が設けられ、この支持部３８の外側に牽引フック（牽引部）３９が設けられている。
【００４５】
なお、各止水チューブ３１，３２は、止水性及び弾力性を有するものであり、ゴムに代表されるような柔軟で破断伸びが大きな部材、あるいは、加圧に対する抵抗が少ないエラストマーなどにより構成することが望ましい。具体的に、ゴムとしては、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＮＲ（天然ゴム）、ＮＢＲ（ニトリルゴム）、ＳＲ（スチレンゴム）、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＢＲ（ブタジエンゴム）、ＩＩＲ（イソプレンゴム）、ＣＳＭ（クロルスルホン化ポリエチレン）などが好適である。また、エラストマーとしては、ポリエチレンやポリプロピレン構造を含む物質から作られるポリオレフィン系エラストマー、ポリウレタンやポリウレア構造を含む物質から作られるウレタン系エラストマーなどが好適である。また、生ゴムと称される架橋前のゴム混合物など加圧に対する抵抗力が少ない物質が好適であるが、これらの部材は、本実施形態を実現する物質の一例であって、これらの部材により各止水チューブ３１，３２が限定されるものではない。
【００４６】
また、止水材は、例えば、ウレタンジェルであり、具体的には、止水材／ハヤシールＮＳ（商品名：中井商工株式会社）や水中硬化型弾性シーリング材／水々シール（商品名：中井商工株式会社）が望ましい。但し、止水材は、これらに限定されるものではない。また、加圧流体は、加圧空気、加圧水、加圧窒素などを用いればよい。
【００４７】
ここで、止水ユニット３０を用いた第１実施形態の止水工法について説明する。
【００４８】
図５は、第１実施形態の止水ユニットによる建屋間の止水状態を表す断面図、図６は、図５のVI−VI断面図、図７は、第１実施形態の止水工法における止水ユニットの挿入状態を表す概略図、図８は、図７のVIII−VIII断面図、図９は、第１実施形態の止水工法における空気の充填状態を表す概略図、図１０は、図９のＸ−Ｘ断面図、図１１は、第１実施形態の止水工法における止水材の充填状態を表す概略図である。
【００４９】
第１実施形態の止水工法は、図５及び図６に示すように、止水ユニット３０を隣接する建屋１１，１２における対向する壁面１４ａ，１５ａの間に挿入する工程と、第１止水チューブ３１内及び第２止水チューブ３２内に加圧流体としての空気を供給する工程と、第１止水チューブ３１と第２止水チューブ３２との間の止水材充填空間部Ｓから排水する工程と、第１止水チューブ３１と第２止水チューブ３２との間の止水材充填空間部Ｓへ止水材Ｍを充填する工程とを有している。この場合、隣接する建屋１１，１２間を連通する連通配管１７が設けられ、建屋１１，１２における対向する壁面１４ａ，１５ａの間に連通配管１７を取り囲むようにＵ字形状をなすシール材挿入孔（止水空間部）２１を形成し、シール材挿入孔２１に止水ユニット３０を挿入する。
【００５０】
まず、図７及び図８に示すように、地下水の水位より高い建屋１１，１２の上部から除去装置（図示略）を用いて間詰材１６を除去し、正面視がＵ字形状をなすシール材挿入孔２１を形成する。このシール材挿入孔２１は、隣接する建屋１１，１２における対向する縦壁１４，１５の各壁面１４ａ，１５ａの間であって、連通配管１７を取り囲むようにＵ字形状に形成する。そして、このシール材挿入孔２１は、基端部側と先端部側が外部に連通している。
【００５１】
次に、第１止水チューブ３１と第２止水チューブ３２と連結部材３３が連結された止水ユニット３０をシール材挿入孔２１における入口部から挿入する。即ち、止水ユニット３０の先端部に装着された牽引フック３９に牽引ロープ４１の一端部を連結する。続いて、図示しない走行装置により牽引フック３９に連結された牽引ロープ４１の他端部をシール材挿入孔２１の入口部から出口部まで挿通させる。そして、牽引ロープ４１の他端部を牽引することで、第１止水チューブ３１及び第２止水チューブ３２をシール材挿入孔２１に配置する。そして、第１止水チューブ３１及び第２止水チューブ３２がシール材挿入孔２１に配置されると、支持板３４をシール材挿入孔２１における入口部を閉塞するように設置し、各止水チューブ３１，３２の先端部をシール材挿入孔２１における出口部に位置させて仮固定する。このとき、各止水チューブ３１，３２は、連結部材３３により所定間隔だけ離間されて配置される。
【００５２】
続いて、図９に示すように、支持板３４の加圧流体供給口３５，３６に加圧流体供給管４２，４３を連結すると共に、排水及び止水材注入口３７に排水管４４を連結する。そして、加圧流体供給管４２，４３は、第１止水チューブ３１及び第２止水チューブ３２からの加圧流体の排出を阻止する逆止弁４５，４６が設けられる。
【００５３】
そして、図示しないコンプレッサを作動することで、加圧流体（加圧空気）を加圧流体供給管４２，４３から各流体供給口３５，３６を通して各止水チューブ３１，３２の内部に供給する。すると、図９及び図１０に示すように、各止水チューブ３１，３２は、内部に加圧流体が供給されることで外側に膨張し、外面がシール材挿入孔２１の内面、つまり、建屋１１，１２における対向する縦壁１４，１５の各壁面１４ａ，１５ａに押圧されて密着する。ここで、各止水チューブ３１，３２が各壁面１４ａ，１５ａに対して所定の密着力で密着すると、各止水チューブ３１，３２内への加圧流体の供給を終了する。
【００５４】
シール材挿入孔２１内で、止水チューブ３１，３２が膨張して縦壁１４，１５の各壁面１４ａ，１５ａに密着すると、止水チューブ３１，３２におけるそれぞれの外面と縦壁１４，１５における各壁面１４ａ，１５ａにより隔離された止水材充填空間部Ｓが形成される。ここで、図示しない排水装置を作動することで、止水材充填空間部Ｓにある水を排水及び止水材注入口３７から排水管４４を通して外部に排水し、止水材充填空間部Ｓを空気層とする。
【００５５】
止水材充填空間部Ｓの排水が完了すると、図１１に示すように、支持板３４から排水管４４を取外し、この支持板３４の排水及び止水材注入口３７に止水材供給配管４７を連結する。そして、図示しない止水材供給装置を作動することで、止水材Ｍを止水材供給配管４７から排水及び止水材注入口３７を通して止水材充填空間部Ｓに充填する。その後、止水材充填空間部Ｓの全てに止水材Ｍが充填されると、支持板３４から加圧流体供給管４２，４３と止水材供給配管４７を取外す。
【００５６】
すると、図５及び図６に示すように、シール材挿入孔２１内で、各止水チューブ３１，３２と縦壁１４，１５により隔離された止水材充填空間部Ｓに止水材Ｍが充填されて硬化することで、縦壁１４，１５と連通配管１７との隙間が適正に止水される。
【００５７】
このように第１実施形態の止水ユニットにあっては、基端部が開口して先端部が閉塞する弾性変形自在な第１止水チューブ３１と、基端部が開口して先端部が閉塞する弾性変形自在であると共に第１止水チューブ３１に並設される第２止水チューブ３２と、並設される第１止水チューブ３１と第２止水チューブ３２を連結する連結部材３３とを設けている。
【００５８】
従って、連結部材３３により連結された第１止水チューブ３１及び第２止水チューブ３２を止水するシール材挿入孔２１に配置し、第１止水チューブ３１内に加圧空気を供給すると共に第２止水チューブ３２内に加圧空気を供給することで、加圧空気が供給された各止水チューブ３１，３２が膨張し、外面がシール材挿入孔２１を構成する縦壁１４，１５の壁面１４ａ，１５ａに押圧されて密着される。この状態で、各止水チューブ３１，３２の間の空間部が止水材充填空間部Ｓとして隔離されることから、この止水材充填空間部Ｓから排水した後に止水材Ｍを充填すると、この止水材Ｍが硬化することで止水材充填空間部Ｓが止水される。そのため、第１止水チューブ３１と第２止水チューブ３２により隔離されて排水された止水材充填空間部Ｓに止水材Ｍを充填して硬化させることで、容易に、且つ、隙間なく止水材充填空間部Ｓに止水材Ｍを充填してシール材挿入孔２１を止水することができ、信頼性の向上を図ることができる。
【００５９】
第１実施形態の止水ユニットでは、連結部材３３を第１止水チューブ３１及び第２止水チューブ３２の長手方向に所定間隔で複数設けている。従って、第１止水チューブ３１と第２止水チューブは、複数の連結部材３３により断続的に連結されることで、各止水チューブ３１，３２の間の止水材充填空間部Ｓが１つの空間部として隔離することができ、止水材Ｍを隙間なく充填することができる。
【００６０】
第１実施形態の止水ユニットでは、第１止水チューブ３１と第２止水チューブ３２とを予め設定された所定間隔に維持する規制部材として連結部材３３を兼用している。従って、連結部材３３により各止水チューブ３１，３２が所定間隔に維持されることとなり、各止水チューブ３１，３２を適正に壁面１４ａ，１５ａに密着させ、止水材充填空間部Ｓを隔離することができる。また、規制部材と連結部材３３を兼用することで、構造を簡素化することができる。
【００６１】
第１実施形態の止水ユニットでは、第１止水チューブ３１と第２止水チューブ３２の基端部同士を支持板３４により連結し、支持板３４に第１止水チューブ３１内及び第２止水チューブ３２内への加圧流体供給口３５，３６が設けられている。従って、支持板３４に設けられた加圧流体供給口３５，３６から加圧空気を各止水チューブ３１，３２内に容易に供給することができ、作業性を向上することができる。
【００６２】
第１実施形態の止水ユニットでは、各加圧流体供給口３５，３６に第１止水チューブ３１内及び第２止水チューブ３２内からの加圧空気の排出を阻止する逆止弁４５，４６を設けている。従って、逆止弁４５，４６により各止水チューブ３１，３２内からの加圧空気の排出が阻止されることとなり、止水チューブ３１，３２による押圧力を容易に維持することができる。
【００６３】
第１実施形態の止水ユニットでは、支持板３４に第１止水チューブ３１と第２止水チューブ３２との間の止水材充填空間部Ｓからの排水及び止水材注入口３７を設けている。従って、支持板３４に設けられた排水及び止水材注入口３７により止水材充填空間部Ｓから容易に排水することができ、作業性を向上することができる。
【００６４】
第１実施形態の止水ユニットでは、支持板３４に第１止水チューブ３１内と第２止水チューブ３２との間の止水材充填空間部Ｓへの排水及び止水材注入口３７を設けている。従って、支持板３４に設けられた排水及び止水材注入口３７から止水材Ｍを止水材充填空間部Ｓに容易に充填することができ、作業性を向上することができる。
【００６５】
第１実施形態の止水ユニットでは、第１止水チューブ３１及び第２止水チューブ３２の先端部に牽引フック３９を設けている。従って、牽引フック３９に牽引ロープ４１の一端部を連結し、他端部をシール材充填孔２１を通して外部に引き出し、この牽引ロープ４１を牽引することで、各止水チューブ３１，３２を容易にシール材挿入孔２１に挿入することができ、作業性を向上することができる。
【００６６】
また、第１実施形態の止水工法にあっては、止水ユニット３０を隣接する建屋１１，１２における対向する壁面１４ａ，１５ａの間に挿入する工程と、第１止水チューブ３１内及び第２止水チューブ３２内に加圧空気を供給する工程と、第１止水チューブ３１と第２止水チューブ３２との間の止水材充填空間部Ｓから排水する工程と、この止水材充填空間部Ｓへ止水材Ｍを充填する工程とを設けている。
【００６７】
従って、第１止水チューブ３１と第２止水チューブ３２により隔離されて排水された止水材充填空間部Ｓに止水材Ｍを充填して硬化させることで、容易に、且つ、隙間なく止水材充填空間部Ｓに止水材Ｍを充填してシール材挿入孔２１を止水することができ、信頼性の向上を図ることができる。
【００６８】
本実施形態の止水工法では、建屋１１における対向する壁面１４ａ，１５ａの間に連通配管１７を取り囲むようにＵ字形状をなすシール材挿入孔２１を形成し、シール材挿入孔２１に止水ユニット３０を挿入する。従って、止水ユニット３０により、壁部１４，１５と連通配管１７との間の隙間を通した建屋１１，１２外への漏水や外部からこの隙間を通した建屋１１，１２内への浸水を適正に防止することができる。
【００６９】
［第２実施形態］
図１２は、第２実施形態の止水ユニットを表す概略図、図１３は、図１２のXIII−XIII断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７０】
図１２及び図１３に示すように、止水ユニット５０は、第１止水チューブ５１と第２止水チューブ５２と連結部材５３とを有している。第１止水チューブ５１及び第２止水チューブ５２は、基端部が開口して先端部が閉塞する弾性変形自在なチューブであり、円筒形状をなし、両者がほぼ同形状に設定されている。連結部材５３は、並設された第１止水チューブ５１と第２止水チューブ５２を連結するものである。
【００７１】
即ち、第１止水チューブ５１と第２止水チューブ５２は、略平行をなした状態で配置され、複数の連結部材５３により連結されると共に、基端部同士が支持板５４に連結されて支持されている。複数の連結部材５３は、第１止水チューブ５１及び第２止水チューブ５２の長手方向に所定間隔（好ましくは、一定間隔）で設けられている。この連結部材５３は、第１止水チューブ５１と第２止水チューブ５２とを予め設定された所定間隔に維持する規制部材として機能する。
【００７２】
また、支持板５４は、第１止水チューブ５１と第２止水チューブ５２への加圧流体供給口（加圧流体供給部）５５，５６が設けられている。また、支持板５４は、第１止水チューブ５１と第２止水チューブ５２との間の止水材充填空間部Ｓ（図６参照）からの排水部と、この止水材充填空間部Ｓ（図６参照）への止水材注入部とを兼用する排水及び止水材注入口５７が設けられている。そして、第１止水チューブ５１及び第２止水チューブ５２は、先端部同士を連結する支持部５８が設けられ、この支持部５８の外側に牽引フック（牽引部）５９が設けられている。
【００７３】
また、第２実施形態にて、連結部材５３は、第１止水チューブ５１と第２止水チューブ５２を連通する連通管である。即ち、第１止水チューブ５１と第２止水チューブ５２は、連通管として機能する連結部材５３により連結されると共に、内部が連通部６０により連通されている。この場合、第１止水チューブ５１と第２止水チューブ５２と連結部材５３を同じゴム材料により形成してもよく、また、金属材料や樹脂材料などにより形成してもよい。
【００７４】
なお、止水ユニット５０を用いた第２実施形態の止水工法については、第１実施形態とほぼ同様であることから、説明は省略する。
【００７５】
このように第２実施形態の止水ユニットにあっては、基端部が開口して先端部が閉塞する弾性変形自在な第１止水チューブ５１及び第２止水チューブ５２と、並設される第１止水チューブ５１と第２止水チューブ５２を連結する連結部材５３とを設け、この連結部材５３を第１止水チューブ５１と第２止水チューブ５２を連通する連通管としている。
【００７６】
従って、第１止水チューブ５１と第２止水チューブ５２との内部同士が連通管としての連結部材５３の連通部６０により連通することで、止水チューブ５１，５２内に加圧空気を供給したとき、壁面１４ａ，１５ａに対する各止水チューブ５１，５２の押圧力を同圧にすることができ、適正に止水材充填空間部Ｓを隔離することができる。
【００７７】
なお、上述した実施形態では、止水ユニットをシール材挿入孔に挿入するとき、止水ユニットを牽引するように構成したが、この構成に限定されるものではない。例えば、止水チューブの内部または外部にその長手方向に沿ってフレキシブルな押し込みロッドを装着し、この押し込みロッドにより止水ユニットをシール材挿入孔に押し込んで挿入してもよい。
【００７８】
また、上述した実施形態では、止水ユニットをＵ字形状をなす止水空間部に挿入するものとして説明したが、この形状に限定されるものではなく、直線形状でも、四角形状でも、円形状でもよい。また、止水ユニットにより１個の連通配管を取り囲むように止水したが、複数の連通配管を取り囲むように止水してもよい。
【００７９】
また、上述した実施形態では、止水ユニットを隣接する建屋間の止水に適用したが、この適用部位に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８０】
１１，１２  建屋
１３  地盤
１４，１５  縦壁
１６  間詰材
１７  連通配管
２１  シール材挿入孔（止水空間部）
３０，５０  止水ユニット
３１，５１  第１止水チューブ
３２，５２  第２止水チューブ
３３，５３  連結部材（規制部材）
３４，５４  支持板
３５，３６，５５，５６  加圧流体供給口（加圧流体供給部）
３７，５７  排水及び止水材注入口（排水部、止水材注入部）
３８，５８  支持部
３９，５９  牽引フック（牽引部）
４１  牽引ロープ
４５，４６逆止弁
６０  連通部
Ｓ  止水材充填空間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006501625.tif 000007
【図７】
0006501625.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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