(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーク（１１）を所定の搬送方向に搬送しつつ、前記搬送方向における複数の位置で前記ワークに鍛造加工を行う多段式横型鍛造装置であって、
複数の固定金型（２１）と、
前記搬送方向へ並ぶように設けられており、前記固定金型に対して接近および離間する方向へ往復移動可能な複数のラム（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６）と、
前記固定金型および前記ラムを支持している構造体（２０）と、
固定金型と前記ラムとの間に設けられており、前記ラムに固定されている可動金型（２５）と、
前記搬送方向の一方から他方に向かって順番に前記固定金型側に移動するように各前記ラムを周期的に往復移動させるラム駆動部（３０）と、
前記ワークを把持可能であり、前記搬送方向へ並ぶように設けられている複数の把持具（４０）と、
前記把持具の把持状態を周期的に解除する把持具駆動部（５０）と、
前記把持具と共に前記搬送方向へ往復移動可能であり、前記搬送方向へ並ぶように設けられている複数のスライダ（ＳＬ１、ＳＬ２、ＳＬ３、ＳＬ４、ＳＬ５、ＳＬ６）と、
前記搬送方向の一方から他方に向かって順番に前記ワークを搬送するように各前記スライダを前記搬送方向へ周期的に往復移動させるスライダ駆動部（６０）と、
各前記ラムの慣性力による回転モーメントの少なくとも一部を打ち消す逆向きの回転モーメントを生じさせるバランサ（８０、９０）と、
を備える多段式横型鍛造装置。
【請求項２】
前記バランサは、前記搬送方向の一方の端に位置するラムの慣性力による回転モーメントとは逆向きの回転モーメントを生じさせる請求項１に記載の多段式横型鍛造装置。
【請求項３】
前記バランサ（９０）は、前記ラムの移動方向に対して直交する方向へ延びるバランスシャフト（９１）と、前記バランスシャフトを回転させるバランサ駆動部（９２）と、を有し、
前記バランスシャフトは、回転可能に支持されている軸部（９３）と、当該軸部に対して偏心している複数の偏心ウエイト（９４、９５）とを有する請求項１または２に記載の多段式横型鍛造装置。
【請求項４】
前記バランサ（８０）は、前記搬送方向に対して直交するとともに前記ラムの移動方向に対して直交する軸心である揺動軸心（ＡＸ２）まわりに揺動可能なように前記構造体に支持されている揺動アーム（８１）と、前記揺動アームの両端部に設けられている一対の揺動ウエイト（８２）と、前記揺動ウエイトを前記揺動軸心まわりに揺動させるバランサ駆動部（８３）と、を有する請求項１または２に記載の多段式横型鍛造装置。
【請求項５】
前記バランサ駆動部の動力源（３１）は、前記ラム駆動部の動力源と同じである請求項３または４に記載の多段式横型鍛造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多段式横型鍛造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワークを所定の搬送方向に搬送しつつ、搬送方向における複数の位置でワークに鍛造加工を行う多段式横型鍛造装置が知られている。この種の多段式横型鍛造装置は、固定金型と、固定金型に対して接近および離間するように往復移動するラムと、ラムに固定されている可動金型と、固定金型およびラム等を支持している構造体とを備える。
【０００３】
特許文献１では、鍛造加工の工程ごとにラムが分けられている。各ラムは、クランク軸が１回転する１周期の中で加工タイミングが互いにずらされており、時間差をもって可動金型を固定金型側に移動させる。また、特許文献１では、工程間ごとにスライダおよび把持具を含む搬送部が設けられている。各スライダは、クランク軸が１回転する１周期の中で搬送タイミングが互いにずらされており、時間差をもって２つの停留位置の間を往復移動する。そのため、ある２つの工程間の搬送タイミングは、それらの工程の加工タイミングを考慮して決めればよく、他の工程の加工タイミングと重なっても問題ない。したがって、１周期のうち搬送に割り当てる角度（以下、搬送割当角度）を比較的大きくして、鍛造装置を高速運転することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−４６３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者は、鍛造装置の運転を高速化するには、構造体に作用するラムの慣性力を低減することが必要であると考えている。運転の高速化に伴ってラムの速度が増すとラムの慣性力が非常に大きくなり、鍛造装置が床との摩擦に耐えられなくなり動いてしまうからである。
【０００６】
特許文献１では、各工程で加工タイミングがずらされているので、あるラムが固定金型に向かって移動しているときに、別のラムが固定金型とは反対側に移動する状態になる。この状態のときに、ラムの移動方向において、あるラムの慣性力を別のラムの慣性力で打ち消す作用が生まれる。各工程の加工タイミングのずれ量が大きいほど上記打ち消し作用は大きくなる。そのため、特許文献１では、各工程の加工タイミングが同じものと比べると、ラムの移動方向における各慣性力の合力が小さくなるので、鍛造装置がラムの移動方向へ動くことが抑制される。
【０００７】
ところが、本発明者は、特許文献１の鍛造装置の運転を高速化すると、鍛造装置はラムの移動方向へは動かないものの、ある軸心まわりに揺動するおそれがあることを知見した。
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、高速運転時の揺動が抑制された多段式横型鍛造装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、鍛造装置の揺動について検討を重ねたところ、各工程の加工タイミングのずれ量を大きくするべく各ラムの移動位相差を大きくすることが原因であることを見出した。以下、詳しく説明する。
ある工程にワークを搬入するスライダの可動範囲は、同じ工程からワークを搬出する別のスライダの可動範囲と互いに重なっている。各スライダを互いにぶつけないように動かしつつも、各スライダの搬送タイミングをできるだけ大きくずらすことを考えた場合、搬送方向の一方から他方に向かって順番にスライダを動かすとよい。これに合わせて加工タイミングを設定すると、各ラムは、搬送方向の一方から他方に向かって順番に動かすことになる。特許文献１でもそのような構成になっている。
【０００９】
このような構成の鍛造装置において、各ラムの移動位相差を大きくすると、クランク軸が１回転する１周期の間に、搬送方向の一方側にあるラムが固定金型側に移動するとともに、搬送方向の他方側にあるラムが固定金型とは反対側に移動する状態になる。この状態から所定の期間が経過すると、今度は搬送方向の一方側にあるラムが固定金型とは反対側に移動するとともに、搬送方向の他方側にあるラムが固定金型側に移動する状態になる。これらの状態のときに、各ラムの慣性力による回転モーメントは最大となり、この回転モーメントは構造体に作用して鍛造装置を回転させるように働く。したがって、各ラムの移動位相差を大きくすることが鍛造装置の揺動の原因となるのである。本発明者は、この知見に基づき本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明の多段式横型鍛造装置は、複数の固定金型（２１）と、複数のラム（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６）と、構造体（２０）と、可動金型（２５）と、ラム駆動部（３０）と、複数の把持具４０と、把持具駆動部５０と、複数のスライダＳＬ１、ＳＬ２、ＳＬ３、ＳＬ４、ＳＬ５、ＳＬ６と、スライダ駆動部（６０）と、バランサ（８０）とを備えている。各ラムは、搬送方向へ並ぶように設けられている。ラムは、固定金型に対して接近および離間する方向へ往復移動可能である。構造体は、固定金型およびラムを支持している。可動金型は、固定金型とラムとの間に設けられており、ラムに固定されている。ラム駆動部は、搬送方向の一方から他方に向かって順番に固定金型側に移動するように各ラムを周期的に往復移動させる。把持具は、ワークを把持可能である。各把持具は、搬送方向へ並ぶように設けられている。把持具駆動部は、把持具の把持状態を周期的に解除する。スライダは、把持具と共に搬送方向へ往復移動可能である。各スライダは、搬送方向へ並ぶように設けられている。スライダ駆動部は、搬送方向の一方から他方に向かって順番にワークを搬送するように各スライダを搬送方向へ周期的に往復移動させる。バランサは、各ラムの慣性力による回転モーメントの少なくとも一部を打ち消す逆向きの回転モーメントを生じさせる。
【００１１】
このようにバランサを備えることで、運転の高速化に伴ってラムの慣性力が大きくなったとしても、構造体に作用する回転モーメントが低減する。そのため、多段式横型鍛造装置の高速運転時の揺動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態による多段式横型鍛造装置を示す上面図である。
【図２】図１の多段式横型鍛造装置を矢印ＩＩ方向から見た図である。
【図３】図１のクランク軸のクランク角度とラムのストロークとの関係を示すグラフである。
【図４】図１のＩＶ部分を拡大して示す拡大図である。
【図５】図２のスライダ駆動部付近を矢印Ｖ方向から見た図である。
【図６】図５の円筒溝カムの案内溝を平面に展開して示す展開図である。
【図７】図１のクランク軸のクランク角度とスライダの搬送方向位置との関係を示すグラフである。
【図８】図１の多段式横型鍛造装置を示す上面図であって、バランサを示す図である。
【図９】図８のバランサを矢印ＩＸ方向から見た図である。
【図１０】図１の各ラムの慣性力とクランク角度との関係、および、バランサによる逆向きの回転モーメントとクランク角度との関係を示すグラフである。
【図１１】本発明の第２実施形態による多段式横型鍛造装置を示す上面図であって、バランサを示す図である。
【図１２】図１１の多段式横型鍛造装置を矢印ＸＩＩ方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づき説明する。複数の実施形態において実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態による多段式横型鍛造装置（以下、鍛造装置）を図１に示す。鍛造装置１０は、ワーク１１を所定の搬送方向に搬送しつつ、搬送方向における複数の位置でワーク１１に鍛造加工を行う。
【００１４】
先ず、鍛造装置１０の全体的な構成について図１〜図７を参照して説明する。
図１および図２に示すように、鍛造装置１０は、「構造体」に相当するフレーム２０、「固定金型」に相当するダイ２１、ラムＲ１〜Ｒ６、「可動金型」に相当するパンチ２５、ラム駆動部３０、把持具４０、把持具駆動部５０、スライダＳＬ１〜ＳＬ７およびスライダ駆動部６０を備えている。スライダＳＬ１〜ＳＬ７、把持具４０、把持具駆動部５０およびスライダ駆動部６０は、ワーク１１を搬送するワーク搬送装置１５を構成している。
【００１５】
以降、ラムＲ１〜Ｒ６を区別しない場合は単に「ラムＲ」と記載する。また、スライダＳＬ１〜ＳＬ７を区別しない場合は単に「スライダＳＬ」と記載する。
図１では、便宜上、フレーム２０の天板、後述の解除レバー５３およびバランサ８０の図示を省略している。また、図２では、フレーム２０の側壁の一部を切り欠いて示し、後述のバランサ８０の図示を省略している。
【００１６】
ダイ２１は、複数設けられており、ダイブロック２２を介してフレーム２０により支持されている。本実施形態では、ダイ２１は６つ設けられている。各ダイ２１は、搬送方向へ並ぶように配置されている。
【００１７】
ラムＲは、ダイ２１ごとに一つずつ設けられており、例えば図示しないガイド部材などを介してフレーム２０に支持されている。ラムＲは、ダイ２１に対して接近および離間する方向（以下、ラム移動方向）へ往復移動可能である。各ラムＲは、ダイ２１に対するラム移動方向の一方において搬送方向へ並ぶように配置されている。各ラムＲのラム移動方向は、互いに平行であって、搬送方向に対して直交している。
【００１８】
パンチ２５は、ダイ２１ごとに一つずつ設けられており、ラムＲのうちダイ２１との対向部分に着脱可能に固定されている。パンチ２５は、ラムＲがダイ２１側に移動するとき、ダイ２１との間に位置するワーク１１をダイ２１に押圧することによりワーク１１に鍛造加工を施す。
【００１９】
ラム駆動部３０は、動力源としてのモータ３１と、フレーム２０により回転可能に支持されているクランク軸３３と、モータ３１の出力軸３２とクランク軸３３とを回転伝達可能に連結しているベルト３６およびベルト車３７、３８と、クランク軸３３とラムＲとを連結しているコンロッド３９とを備えている。クランク軸３３は、搬送方向に対して平行に設けられている。また、クランク軸３３は、両端の軸支持部３４に対して偏心する複数の偏心部３５を有している。偏心部３５は、ラムＲごとに一つずつ形成されている。各偏心部３５は、回転位相が互いに約４０度ずつずらされている。
【００２０】
図３は、クランク軸３３の回転角度であるクランク角度と、各ラムＲのラム移動方向の位置であるストロークとの関係を示すグラフである。ラム駆動部３０は、ラムＲをラム移動方向へ周期的に往復移動させる。クランク角度の３６０度を１周期とすると、各ラムＲの移動タイミングは、１周期の中で互いにずらされており、時間差をもってダイ２１側に移動させられる。本実施形態では、各ラムＲの移動タイミングは互いに約４０度ずつずらされている。
【００２１】
図１および図２に戻って、把持具４０は、ラム移動方向においてダイ２１とラムＲとの間に位置しており、搬送方向に並ぶように複数設けられている。本実施形態では、把持具４０は７つ設けられている。把持具４０は、ワーク１１を挟むように把持可能な一対のフィンガ４１と、一対のフィンガ４１を保持しているカセット４２と、一対のフィンガ４１を把持状態に付勢している図示しない付勢手段とを備えている。
【００２２】
把持具駆動部５０は、回転運動を揺動運動に変換するカム機構であり、把持具４０ごとに一つずつ設けられている。把持具駆動部５０は、モータ３１に連動して回転する後述の円筒溝カム６１と一体にカム軸心ＡＸ１まわりに回転可能な円板カム５２と、円板カム５２の外周面との接触により支持軸５４まわりに揺動する解除レバー５３とを有している。解除レバー５３は、円板カム５２とは反対側の端部が把持具４０と周期的に係合してフィンガ４１の把持状態を解除する。
【００２３】
スライダＳＬは、把持具４０ごとに一つずつ、つまり７つ設けられている。各スライダＳＬは、ワーク１１の搬送方向へ並ぶように配置されている。スライダＳＬは、２本のスライダシャフト５７、５８により支持されており、把持具４０と共に搬送方向へ往復移動可能である。スライダシャフト５７、５８は、搬送方向へ延びるシャフトであり、フレーム２０に固定されている。
【００２４】
ここで、搬送方向の位置には、ワーク１１を搬入する位置と、ダイ２１と一致する加工位置と、ワーク１１を搬出する位置とに設定された複数の停留位置がある。搬送方向で互いに隣り合う一対の停留位置のうち、搬送方向後方の停留位置を後方停留位置とし、搬送方向前方の停留位置を前方停留位置とする。スライダＳＬは、後方停留位置と前方停留位置との間で往復移動する。スライダＳＬの搬送方向の幅は、スライダＳＬの後方停留位置から前方停留位置までの可動距離よりも小さく設定されている。また、各スライダＳＬの可動範囲は、搬送方向で互いに重なるように設定されている。
【００２５】
図１、図２、図４および図５に示すように、スライダ駆動部６０は、回転運動を揺動運動に変換するカム機構であり、スライダＳＬごとに一つずつ設けられている。スライダ駆動部６０は、円筒溝カム６１、カムフォロア６７および揺動レバー６９を有している。円筒溝カム６１は、第１連結軸７１および第２連結軸７２を介してモータ３１に連結されており、モータ３１に連動してカム軸心ＡＸ１まわりに回転する。円筒溝カム６１には、案内溝６２が形成されている。各円筒溝カム６１は、搬送方向で並ぶように同軸上に配置されており、互いに一体に形成されている。
【００２６】
図６に示すように、案内溝６２は、スライダＳＬを後方停留位置から前方停留位置まで送るための送り用カム溝部６３と、スライダＳＬを前方停留位置で停留させるための前方停留用カム溝部６４と、スライダＳＬを前方停留位置から後方停留位置まで戻すための戻し用カム溝部６５と、スライダＳＬを後方停留位置で停留させるための後方停留用カム溝部６６とを有している。各円筒溝カム６１は、回転位相が互いに約４０度ずつずらされている。
【００２７】
図４および図５に示すように、揺動レバー６９は、円筒溝カム６１とスライダＳＬとの間に位置している支点軸７３に取り付けられており、支点軸７３まわりに回動可能である。揺動レバー６９の円筒溝カム６１側の端部７５には、カムフォロア６７が取り付けられている。カムフォロア６７は、円筒溝カム６１が回転すると、案内溝６２のカム面と接触することにより揺動レバー６９の端部７５と共に支点軸７３まわりに揺動する。揺動レバー６９のスライダＳＬ側の端部７６は、係合孔７０を有している。係合孔７０には、スライダＳＬの係合突起７４が嵌合している。揺動レバー６９は、カムフォロア６７の揺動をスライダＳＬに伝達する。
【００２８】
図７は、クランク角度と、各スライダＳＬの搬送方向位置との関係を示すグラフである。図７中の「ＳＴ１〜ＳＴ８」は停留位置である。スライダ駆動部６０は、スライダＳＬを搬送方向へ周期的に往復移動させる。例えばスライダＳＬ１は、停留位置ＳＴ１と停留位置ＳＴ２との間を往復移動する。比較的長い破線は、スライダＳＬが後方停留位置から前方停留位置まで送られるときの位置を示している。二点鎖線は、スライダＳＬが前方停留位置で停留するときの位置を示している。比較的短い破線は、スライダＳＬが前方停留位置から後方停留位置まで戻されるときの位置を示している。一点鎖線は、スライダＳＬが後方停留位置で停留するときの位置を示している。
【００２９】
各スライダＳＬの移動タイミングは、１周期の中で互いにずらされており、互いにぶつからないように時間差をもって後方停留位置と前方停留位置との間を順次往復移動する。本実施形態では、各スライダＳＬの移動タイミングは互いに約４０度ずつずらされている。また、スライダＳＬの送り搬送の割当角度は、スライダＳＬの戻り搬送の割当角度よりも大きく設定されている。
【００３０】
次に、鍛造装置１０の特徴的な構成について図７〜図１０を参照して説明する。
図７に示すように、各スライダＳＬは、搬送方向の一方から他方に向かって順番に送り搬送される。これにより、各スライダＳＬを互いにぶつけないように動かしつつも、各スライダＳＬの搬送タイミングをできるだけ大きくずらしている。
【００３１】
これと同様に、各ラムＲは、搬送方向の一方から他方に向かって順番にダイ２１側に移動させられる。これにより、各工程で加工タイミングがずらされるので、あるラムＲがダイ２１に向かって移動しているときに、別のラムＲがダイ２１とは反対側に移動する状態になる。この状態のときに、ラム移動方向において、あるラムＲの慣性力を別のラムＲの慣性力で打ち消す作用が生まれる。各工程の加工タイミングのずれ量が大きいほど上記打ち消し作用は大きくなる。そのため、本実施形態では、各工程の加工タイミングが同じものと比べると、ラム移動方向における各ラムＲの慣性力の合力が小さくなるので、鍛造装置１０がラム移動方向へ動くことが抑制される。
【００３２】
ところが、このような構成の鍛造装置１０において、各ラムＲの移動位相差を大きくすると、クランク軸３３が１回転する１周期の間に、搬送方向の一方側にあるラムＲがダイ２１側に移動するとともに、搬送方向の他方側にあるラムＲがダイ２１とは反対側に移動する状態になる。この状態から所定の期間が経過すると、今度は搬送方向の一方側にあるラムＲがダイ２１とは反対側に移動するとともに、搬送方向の他方側にあるラムＲがダイ２１側に移動する状態になる。これらの状態のときに、各ラムＲの慣性力による回転モーメントは最大となり、この回転モーメントはフレーム２０に作用して鍛造装置１０を回転させるように働く。したがって、各ラムＲの移動位相差を大きくすることが鍛造装置１０の揺動の原因となる。
【００３３】
本実施形態では、鍛造装置１０の揺動を抑制するために、図８および図９に示すようにバランサ８０が設けられている。バランサ８０は、揺動アーム８１と、一対の揺動ウエイト８２と、バランサ駆動部８３とを備えている。
揺動アーム８１は、搬送方向に対して直交するとともにラム移動方向に対して直交する軸心である揺動軸心ＡＸ２まわりに揺動可能なようにフレーム２０に支持されている。本実施形態では、揺動アーム８１は、フレームに固定された支持軸８４により支持されている。揺動軸心ＡＸ２は、各ラムＲの慣性力による回転モーメントの中心と略一致している。
【００３４】
揺動ウエイト８２は、揺動アーム８１の両端部に設けられている。
バランサ駆動部８３は、回転運動を揺動運動に変換する揺動変換機構であり、回転部８５およびリンク８６を有している。回転部８５は、第３連結軸８７およびクランク軸３３等を介してモータ３１に連結されており、クランク軸３３に連動して回転する。リンク８６の一端部は、ジョイント８８により回転部８５の外周部に接続されており、リンク８６の他端部は、ジョイント８９により揺動ウエイト８２に接続されている。バランサ駆動部８３の動力源は、ラム駆動部３０の動力源と同じである。バランサ駆動部８３は、クランク軸３３の回転に同期して揺動ウエイト８２を揺動軸心ＡＸ２まわりに揺動させる。
【００３５】
バランサ８０は、揺動ウエイト８２を揺動させることにより、各ラムＲの慣性力による回転モーメントの少なくとも一部を打ち消す逆向きの回転モーメントを生じさせる。図１０は、各ラムＲの慣性力（すなわち、ラム慣性力）とクランク角度との関係、および、バランサによる逆向きの回転モーメント（すなわち、バランサ回転モーメント）とクランク角度との関係を示すグラフである。本実施形態では、バランサ８０は、搬送方向の一方の端に位置するラムＲ１の慣性力による慣性モーメントとは逆向きの回転モーメントを生じさせる。
【００３６】
（効果）
以上説明したように、第１実施形態では、ラム駆動部３０は、搬送方向の一方から他方に向かって順番にダイ２１側に移動するように各ラムＲを周期的に往復移動させる。スライダ駆動部６０は、搬送方向の一方から他方に向かって順番にワーク１１を搬送するように各スライダＳＬを搬送方向へ周期的に往復移動させる。バランサ８０は、各ラムＲの慣性力による回転モーメントの少なくとも一部を打ち消す逆向きの回転モーメントを生じさせる。
このようにバランサ８０を備えることで、運転の高速化に伴ってラムＲの慣性力が大きくなったとしても、フレーム２０に作用する回転モーメントが低減する。そのため、鍛造装置１０の高速運転時の揺動を抑制することができる。
【００３７】
また、第１実施形態では、バランサ８０は、搬送方向の一方の端に位置するラムＲ１の慣性力による慣性モーメントとは逆向きの回転モーメントを生じさせる。
ラムＲ１は、各ラムＲの慣性力による回転モーメントの中心から最も遠い位置にあるため、他のラムＲと比べて大きな回転モーメントを発生させる。このラムＲ１の慣性力による回転モーメントに同期して逆向きの回転モーメントを生じさせることにより、効果的に鍛造装置１０の揺動を抑制することができる。
【００３８】
また、第１実施形態では、バランサ８０は、揺動軸心ＡＸ２まわりに揺動可能なようにフレーム２０に支持されている揺動アーム８１と、揺動アーム８１の両端部に設けられている一対の揺動ウエイト８２と、揺動ウエイト８２を揺動軸心ＡＸ２まわりに揺動させるバランサ駆動部８３と、を有する。
このように簡単な構成のバランサ８０により鍛造装置１０の揺動を抑制することができる。揺動軸心ＡＸ２と搬送方向、および、揺動軸心ＡＸ２とラム移動方向は、目的とする効果を奏するのであれば厳密に直交していなくてもよい。
【００３９】
また、第１実施形態では、バランサ駆動部８３の動力源は、ラム駆動部３０の動力源と同じモータ３１である。
したがって、揺動ウエイト８２の動きを容易にラムＲの動きに同期させることができる。これに対して、バランサ駆動部８３の動力源がラム駆動部３０の動力源とは異なる場合には、揺動ウエイト８２の動きとラムＲの動きとの同期が難しく、構成が煩雑になる。
【００４０】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態では、図１１および図１２に示すように、バランサ９０は、バランスシャフト９１およびそれを駆動するバランサ駆動部９２から構成されている。バランスシャフト９１は、クランク軸３３に対して略平行な回転軸心を有する軸部９３と、軸部９３に対して偏心している複数の偏心ウエイト９４、９５とを有する。軸部９３は、フレーム２０により回転可能に支持されている。バランサ駆動部９１は、ベルト車３８とバランスシャフト９１とを回転伝達可能に連結しているベルト９６およびベルト車９７を有しており、クランク軸３３と同期してバランスシャフト９１を回転させる。バランサ駆動部９１の動力源は、ラム駆動部３０の動力源と同じである。
【００４１】
各偏心ウエイト９４、９５は、互いに回転位相が約１８０度ずらされている。偏心ウエイト９４は、軸方向においてラムＲ６側に設けられており、ラムＲ１に連結されたクランク軸３３の偏心部３５と回転位相が同じに設定されている。偏心ウエイト９５は、軸方向においてラムＲ１側に設けられており、ラムＲ６に連結されたクランク軸３３の偏心部３５と回転位相が同じに設定されている。これにより、バランスシャフト９１が回転すると、偏心ウエイト９４、９５は、各ラムＲの慣性力による回転モーメントを打ち消す逆向きの回転モーメントを生じさせる。
このようなバランサ９０であっても、各ラムＲの慣性力による回転モーメントを打ち消して、鍛造装置１０の揺動を抑制することができる。
【００４２】
［他の実施形態］
本発明の他の実施形態では、各加工タイミングが１周期の中で不揃いにずらされていてもよい。つまり、各加工タイミングの間隔が異なっていてもよい。
本発明の他の実施形態では、ダイ、ラムおよびパンチの数は６つに限らない。また、スライダの数は７つに限らない。
本発明の他の実施形態では、バランスシャフトは、クランク軸と同軸上に設けられてもよい。また、バランスシャフトは、クランク軸と一体に設けられてもよい。
本発明の他の実施形態では、ラム駆動部、把持具駆動部、スライダ駆動部およびバランサ駆動部は、別々の動力源を備えていてもよい。
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１０・・・多段式横型鍛造装置
１１・・・ワーク
２０・・・フレーム（構造体）
２１・・・ダイ（固定金型）
２５・・・パンチ（可動金型）
３０・・・ラム駆動部
４０・・・把持具
５０・・・把持具駆動部
６０・・・スライダ駆動部
８０、９０・・・バランサ
Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６・・・ラム
ＳＬ、ＳＬ１、ＳＬ２、ＳＬ３、ＳＬ４、ＳＬ５、ＳＬ６・・・スライダ
【図１】
0006536450.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006536450.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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