(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容されると共に前記内容物の減少に伴って減容変形する内容器、及び、前記内容器が内装される外容器を備える容器本体と、
前記容器本体の口部に装着され、かつ前記内容物の吐出孔が形成された吐出キャップと、
を備え、
前記吐出キャップが、前記吐出孔と前記容器本体内との連通、遮断を切り替える吐出弁と、前記吐出孔を開閉する蓋部材と、を備える二重容器であって、
前記外容器には、前記内容器との間に外気を吸入する吸気孔が形成され、
前記蓋部材が、前記吸気孔を通して前記内容器と前記外容器との間の空気を外部に排気可能な開位置と、前記吸気孔を通した前記内容器と前記外容器との間の空気を外部に排気不能とする閉位置と、の間で、前記容器本体に対して移動自在に配設されていることを特徴とする二重容器。
【請求項２】
前記吐出キャップが、前記外部と前記吸気孔とを連通可能な外気導入孔が形成されたキャップ本体と、前記キャップ本体の内側に配設され、前記外気導入孔を開閉する空気弁と、を有し、
前記キャップ本体には、前記吸気孔と連通しかつ前記空気弁により前記外気導入孔との連通が遮断された排気孔が形成され、
前記排気孔が、前記蓋部材が前記開位置にあるときに外部と連通し、前記蓋部材が前記閉位置にあるときに外部との連通を遮断されることを特徴とする請求項１に記載の二重容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二重容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内容物が収容されると共に内容物の減少に伴って減容変形する内容器、及び、内容器が内装される外容器を備える容器本体と、容器本体の口部に装着され、かつ内容物の吐出孔が形成された吐出キャップと、を備え、吐出キャップが、吐出孔と容器本体内との連通、遮断を切り替える吐出弁を備える二重容器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
このような二重容器では、外容器を径方向の内側に向けて押圧すると、吐出弁が開かれて吐出孔と容器本体内とが連通し、内容物が吐出孔から吐出される。そして、内容物の吐出に伴って内容器が減容変形すると、内容器と外容器との間が負圧になることにより、外気が吸気孔を通して内容器と外容器との間に導入される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０９９６９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような二重容器では、内容物を使い切った後に廃棄するに際して、外容器を減容変形させた状態とすることが困難であり、嵩張ってしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、外容器を減容変形させた状態で廃棄できる二重容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するために以下のような手段を採用した。すなわち、本発明の二重容器は、内容物が収容されると共に前記内容物の減少に伴って減容変形する内容器、及び、前記内容器が内装される外容器を備える容器本体と、前記容器本体の口部に装着され、かつ前記内容物の吐出孔が形成された吐出キャップと、を備え、前記吐出キャップが、前記吐出孔と前記容器本体内との連通、遮断を切り替える吐出弁と、前記吐出孔を開閉する蓋部材と、を備える二重容器であって、前記外容器には、前記内容器との間に外気を吸入する吸気孔が形成され、前記蓋部材が、前記吸気孔を通して前記内容器と前記外容器との間の空気を外部に排気可能な開位置と、前記吸気孔を通した前記内容器と前記外容器との間の空気を外部に排気不能とする閉位置と、の間で、前記容器本体に対して移動自在に配設されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、外容器を容器軸に直交する径方向の内側に向けて押圧すると、吐出弁が開かれて吐出孔と容器本体内とが連通し、内容物が吐出孔から吐出される。そして、内容物の吐出に伴って内容器が減容変形すると、内容器と外容器との間が負圧になることにより、外気が吸気孔を通して内容器と外容器との間に導入される。これにより、内容器の減容変形を維持しつつ、外容器が復元変形する。
例えば二重容器の廃棄時などには、蓋部材を容器本体に対して開位置とした状態で外容器を径方向の内側に向けて押圧すると、外容器と内容器との間に存在する空気は、吸気孔を通じて、外部に排出される。外容器を減容変形させた後に蓋部材を容器本体に対して閉位置まで移動させると、吸気孔の外部に対する連通が遮断されるため、吸気孔を通じて、外容器と内容器との間に外気の導入を規制する。
このように、外容器の減容変形させることで、二重容器を嵩張ることなく廃棄でき、処理コストや廃棄作業の作業効率を向上させることができる。
【０００８】
また、本発明の二重容器では、前記吐出キャップが、前記外部と前記吸気孔とを連通可能な外気導入孔が形成されたキャップ本体と、前記キャップ本体の内側に配設され、前記外気導入孔を開閉する空気弁と、を有し、前記キャップ本体には、前記吸気孔と連通しかつ前記空気弁により前記外気導入孔との連通が遮断された排気孔が形成され、前記排気孔が、前記蓋部材が前記開位置にあるときに外部と連通し、前記蓋部材が前記閉位置にあるときに外部との連通を遮断されてもよい。
この場合では、キャップ本体に空気弁によって開閉される外気導入孔とは別に形成された排気孔が蓋部材の移動に伴って外部に対して連通、遮断されるので、例えば空気弁による外気導入孔のシール性を阻害するなど、内容物を吐出孔から吐出させる通常使用時に影響を及ぼすことなく、上述の作用効果を奏することができる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明にかかる二重容器によれば、外容器を減容変形させた後に蓋部材を容器本体に対して閉位置まで移動させることにより、外容器を減容変形させた状態で廃棄できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる二重容器を示す軸方向断面図である。
【図２】図１の二重容器を廃棄する際の操作方法を示す軸方向断面図である。
【図３】図２の部分拡開図である。
【図４】同じく、図１の二重容器を廃棄する際の操作方法を示す軸方向断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態にかかる二重容器を示す軸方向断面図である。
【図６】図５の二重容器を廃棄する際の操作方法を示す軸方向断面図である。
【図７】同じく、図５の二重容器を廃棄する際の操作方法を示す軸方向断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態にかかる二重容器を示す軸方向断面図である。
【図９】図８の二重容器を示す部分拡大図である。
【図１０】図９の二重容器を示すＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１１】図８の二重容器を示す側面図である。
【図１２】図８の二重容器を廃棄する際の操作方法を示す側面図である。
【図１３】図１２の状態の二重容器を示す図１０と同様の部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明による二重容器の第１実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするために縮尺を適宜変更している。
【００１２】
本実施形態にかかる二重容器１は、図１に示すように、図示しない内容物が収容されると共に内容物の減少に伴って減容変形する可撓性に富む内容器２及び内容器２が内装される外容器３を有する有底円筒状の容器本体４と、容器本体４の口部４Ａに装着された有頂円筒状の吐出キャップ５と、を備える。
ここで、容器本体４及び吐出キャップ５は、それぞれの中心軸線が共通軸上に位置する状態で配設されている。以下、この共通軸を容器軸Ｏと称し、図１において容器軸Ｏに沿って容器本体４の底部から吐出キャップ５に向かう方向を上方、その逆方向を下方とする。また、容器軸Ｏから見た平面視で容器軸Ｏに直交する方向を径方向、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向とする。さらに、径方向のうち図１における左側を前方、その逆方向を後方とする。
【００１３】
容器本体４は、例えばブロー成形により形成されており、外容器３の内面に内容器２が剥離可能に積層された積層剥離型容器（デラミボトル）とされている。
ブロー成形としては、例えば押出成形などによって二重（内外）に組み合わされた積層パリソンを形成し、この積層パリソンをブロー成形することで容器本体４を形成しても良い（押出ブロー成形）。また、射出成形などによって外容器用のプリフォーム、及び内容器用のプリフォームを形成し、これらを二重（内外）に組み合わせた後、二軸延伸ブロー成形することで容器本体４を形成しても構わない。
なお、外容器用のプリフォームを先に二軸延伸ブロー成形して外容器３を形成した後、内容器用のプリフォームを内部に配置し、その後、内容器用のプリフォームを二軸延伸ブロー成形することで容器本体４を形成しても構わない。
【００１４】
なお、内容器２及び外容器３の材質は樹脂材料とされ、剥離可能な組み合わせであれば互いに同材質でも異材質でもよい。樹脂材料の一例としては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ナイロン（ポリアミド）、ＥＶＯＨ（エチレン−ビニルアルコール共重合体）などが挙げられる。これらの樹脂材料の中から、外容器３と内容器２とは剥離可能（相溶性がない）となる組み合わせで形成される。
【００１５】
外容器３は、スクイズ変形可能とされており、この外容器３のスクイズ変形に伴って内容器２が減容変形する。
外容器３の口部３Ａは、上側に位置する円筒状の上筒部１１と、上筒部１１の下端に連設され、内径及び外径が上筒部１１よりも拡径された円筒状の下筒部１２と、を有する。上筒部１１及び下筒部１２は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００１６】
上筒部１１には、上筒部１１を径方向に貫通する複数の吸気孔１１Ａが周方向に間隔をあけて形成されている。なお、吸気孔１１Ａは、少なくとも１つ形成されていればよい。また、上筒部１１のうち吸気孔１１Ａよりも上方には、装着突出部１１Ｂが全周にわたって径方向外側に向けて突設されている。この装着突出部１１Ｂには、上下方向に延在する複数の第１通気溝部１１Ｃが周方向に間隔をあけて形成されており、外容器３と内容器２との間には、この第１通気溝部１１Ｃ及び吸気孔１１Ａを通して外気が導入可能となっている。なお、この第１通気溝部１１Ｃは、少なくとも１つ形成されていればよい。
内容器２の口部２Ａの上端部には、径方向外側に突出する平面視で円環状の折返部１３が形成されており、この折返部１３は、外容器３の口部３Ａの上端開口縁を上方側から塞いでいる。
【００１７】
吐出キャップ５は、有頂円筒状の中栓体２１と、中栓体２１を容器本体４に装着させる有頂円筒状の装着筒２２と、中栓体２１と装着筒２２との間に配設された円筒状の吐出弁２３と、装着筒２２に装着された有頂円筒状の蓋部材２４と、を有する。これら中栓体２１、装着筒２２、吐出弁２３及び蓋部材２４は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００１８】
中栓体２１は、容器本体４の口部４Ａの上端開口部上に配置された平面視で円形状のベース部３１と、ベース部３１から下方に向けて延在する円筒状の収容筒部３２と、収容筒部３２内に収容された球状の弁体部３３と、を有する。
ベース部３１は、容器本体４の口部４Ａの上端開口部上に位置する有頂円筒状の中央部４１と、中央部４１の下端から径方向外側に向けて延在する平面視で円環状の環状外周部４２と、を有する。
【００１９】
中央部４１のうち容器軸Ｏに対して後方にずらした位置には、中央部４１を上下方向に貫通し、内容物を流通させる流通孔４１Ａが形成されている。
環状外周部４２には、径方向に間隔をあけて円筒状の第１及び第２立上筒部４３、４４が上方に向けて立設されている。
第１立上筒部４３は、環状外周部４２の外周縁に形成されており、第１立上筒部４３には、第１立上筒部４３を径方向に貫通しかつ下方に向けて開口する複数の第２通気溝部４３Ａが周方向に間隔をあけて形成されている。なお、第２通気溝部４３Ａは、少なくとも１つ形成されていればよい。
第２立上筒部４４は、第１立上筒部４３よりも径方向内側に形成されており、中央部４１の周壁部を径方向外側から囲んでいる。
さらに、環状外周部４２には、容器本体４の口部４Ａ内に嵌合され、下方に向けて延在する円筒状のシール筒部４５が設けられている。
【００２０】
収容筒部３２は、ベース部３１の中央部４１のうち容器軸Ｏに対して前方にずらした位置に設けられている。収容筒部３２の下端部は、内径及び外径が下方に向かうにしたがって漸次縮径する縮径部３２Ａとされている。また、収容筒部３２の上側部分の内面には、弁体部３３の上方への抜けを規制する規制突部３２Ｂが径方向内側に向けて突設されている。なお、規制突部３２Ｂは、全周にわたって形成されている必要はなく、規制突部３２Ｂが設けられていなくてもよい。
【００２１】
弁体部３３は、収容筒部３２の内径と同等の外径を有する球状を呈しており、収容筒部３２の内側に上下方向で移動自在に収容されている。そして、弁体部３３は、縮径部３２Ａの内周面に対して上方に向けて離反可能に着座している。弁体部３３は、合成樹脂や金属で形成されている。弁体部３３を金属で形成する場合には、自重によるスムーズな移動が可能となる。一方、弁体部３３を合成樹脂で形成する場合には、二重容器１を構成する部材の全てを合成樹脂で形成することができ、低コスト化が図れると共に、各部材を異種材料ごとに分別する必要がなく、二重容器１の廃棄が容易となる。また、合成樹脂で形成した弁体部３３は、金属で形成した場合と比較して質量や内容物に対する比重を軽くすることができるので、例えば二重容器１を傾倒または上下反転させた吐出姿勢にした状態で、容器本体４を外容器３に対して径方向内側に向けてスクイズ変形を解除したときに、弁体部３３を規制突部３２Ｂから速やかに離反させて縮径部３２Ａの内周面上に着座させやすくなる。したがって、弁体部３３を利用して、外気が収容筒部３２内を通して内容器２内に進入することを抑制することができる。
【００２２】
装着筒２２は、平面視で円形板状の天板部５１と、天板部５１の外周縁から下方に向けて延在する円筒状の外筒部５２と、を有する。これら天板部５１及び外筒部５２は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
天板部５１のうち容器軸Ｏに対して前方にずらした位置には、天板部５１を上下方向に貫通する吐出孔５１Ａが形成されている。また、天板部５１のうち吐出孔５１Ａの開口周縁部には、円筒状の吐出筒部５３が上方に向けて立設されている。吐出筒部５３の内径及び外径は、上方に向かうにしたがって漸次拡径している。
また、天板部５１のうち吐出孔５１Ａの開口周縁部には、円筒状の規制筒部５４が下方に向けて突設されている。規制筒部５４は、容器本体４を口部４Ａが下方を向く吐出姿勢にした状態で内容物を吐出させるときに後述する連絡空間Ｓ内に残留する残留空気が容器本体４を正立姿勢に戻したときに天板部５１の下面を伝って吐出孔５１Ａに到達することを規制する。
【００２３】
さらに、天板部５１は、中央部分がこの中央部分から径方向外側に延在する外周部分よりも上方に位置するように段差をつけて形成されている。そして、天板部５１のうち上記中央部分と上記外周部分との間の接続部分には、この接続部分を上下方向で貫通する外気導入孔５１Ｂが形成されている。外気導入孔５１Ｂは、平面視で例えば上記接続部分に沿う円弧状をなしている。なお、外気導入孔５１Ｂは、上記接続部分に沿って周方向に間隔をあけて複数形成されてもよく、後述する連絡空間Ｓよりも径方向外側に位置すれば、他の箇所に形成されてもよい。
また、天板部５１のうち外気導入孔５１Ｂよりも径方向内側には、径方向で間隔をあけて第１及び第２垂下筒部５５、５６が下方に向けて突設されている。
【００２４】
外筒部５２は、天板部５１の外周縁から下方に向けて延在する円筒状の上側部分５７と、上側部分５７の下端に連設され、内径及び外径が上側部分５７よりも拡径された円筒状の下側部分５８と、を有する。これら上側部分５７及び下側部分５８は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
上側部分５７の上端部には、上側部分５７を径方向で貫通する排気孔５７Ａが形成されている。上側部分５７のうち排気孔５７Ａよりも下側の部分は、内径が同等でありかつ外径が拡径された肩部５７Ｂとなっている。さらに、上側部分５７の下端部の外周面には、雄ネジ部５７Ｃが形成されている。雄ネジ部５７Ｃには、周方向で間隔をあけて複数の第３通気溝部５７Ｄが形成されている。なお、第３通気溝部５７Ｄは、少なくとも１つ形成されていればよい。
下側部分５８の下端部は、口部４Ａの下筒部１２の外周面に気密に外嵌されている。これにより、吸気孔１１Ａが装着筒２２の外筒部５２の下方から二重容器１の外部と連通することが防止される。
【００２５】
吐出弁２３は、吐出孔５１Ａと容器本体４内との連通及び遮断を切り替える弁であり、円筒状の区画筒部６１と、ベース部３１の中央部４１の上面に離反可能に載置された平面視で円形板状の弁本体６２と、区画筒部６１から径方向外側に向けて設けられた平面視で円環状の空気弁６３と、を有する。
区画筒部６１は、中栓体２１と装着筒２２との間の空間を区画筒部６１よりも径方向内側に位置して吐出孔５１Ａに連通する連絡空間Ｓと、区画筒部６１よりも径方向外側に位置して外気導入孔５１Ｂに連通する外側通路と、に区画する。区画筒部６１の下端部は、中央部４１の周壁部と第２立上筒部４４との間に配設されており、区画筒部６１の上端部は、天板部５１の第１及び第２垂下筒部５５、５６間に配設されている。
【００２６】
弁本体６２は、周方向に間隔をあけて複数（３つ）形成された弾性アーム６４を介して区画筒部６１の内周面に接続されており、ベース部３１の中央部４１に形成された流通孔４１Ａを開閉自在に閉塞する。
なお、弾性アーム６４の数は３つに限定されるものではない。また、吐出弁２３は、外容器３のスクイズ変形時に流通孔４１Ａを開放させることができればよく、三点弁以外の他の構成を有してもよい。
【００２７】
空気弁６３は、区画筒部６１の上下方向の中間部から径方向外側に向けて延在しており、少なくとも空気弁６３の先端部は、径方向外側に向かうにしたがって上方に向かうように湾曲する。空気弁６３の先端部は、天板部５１に形成された外気導入孔５１Ｂよりも径方向外側において天板部５１の下面に下方から当接している。なお、空気弁６３は、吐出弁２３と一体的に形成されているが、別体として形成されてもよい。
【００２８】
蓋部材２４は、装着筒２２に装着された円筒状のキャップ本体７１と、キャップ本体７１にヒンジ７２を介して接続された有頂円筒状の蓋体７３と、を有する。
キャップ本体７１は、円筒状の上側筒部７４と、上側筒部７４に連設され、内径が上側筒部７４よりも拡径されかつ外径が同等である円筒状の下側筒部７５と、を有する。これら上側筒部７４及び下側筒部７５は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００２９】
上側筒部７４の内周面には、上下方向で離間する第１及び第２密接突部７４Ａ、７４Ｂが径方向内側に向けて突設されている。第１密接突部７４Ａは、外筒部５２の上側部分５７のうち排気孔５７Ａよりも上方の部分に気密に当接しており、第２密接突部７４Ｂは、外筒部５２の上側部分５７のうち排気孔５７Ａよりも下側にある肩部５７Ｂの上端部に気密に当接している。これにより、排気孔５７Ａがキャップ本体７１の上下双方から二重容器１の外部と連通することが防止される。
下側筒部７５の内周面には、外筒部５２に形成された雄ネジ部５７Ｃと螺合する雌ネジ部７５Ａが形成されている。
【００３０】
蓋体７３は、平面視で円形板状の天壁部７６と、天壁部７６の外周縁から下方に向けて延在する円筒状の筒壁部７７と、を有する。
天壁部７６のうち容器軸Ｏよりも前方にずらした位置には、下方に向けて突出する円筒状のシール筒部７８が設けられている。シール筒部７８は、吐出筒部５３の内側に上方から挿入されている。
筒壁部７７の後側部分の下端は、ヒンジ７２を介してキャップ本体７１の後側部分の上端に連結されている。また、筒壁部７７の前側部分の上端部には、操作突片７７Ａが径方向外側に向けて突設されている。
【００３１】
容器本体４と、装着筒２２のうちキャップ本体７１から外側に露出している部分と、キャップ本体７１の下側筒部７５の下端部と、は、シュリンクフィルム８１によって径方向外側から被覆されている。なお、シュリンクフィルム８１を設けなくてもよい。
【００３２】
以上のような構成の二重容器１の使用方法について説明する。
まず、内容物を吐出させる場合には、蓋体７３の操作突片７７Ａを操作し、蓋体７３をヒンジ７２回りに回動させて吐出孔５１Ａを開放させる。吐出孔５１Ａを開放させた後、例えば容器本体４を傾倒または上下反転させた吐出姿勢とした状態で、外容器３の上記胴部を径方向内側にスクイズ変形（弾性変形）させる。これにより、内容器２は、外容器３と共に径方向内側に変形して減容し、内容器２の内圧は、上昇する。ここで、容器本体４の傾倒または上下反転に伴って、弁体部３３は、収容筒部３２内を上方へ移動する。弁体部３３の上方への移動は、規制突部３２Ｂによって規制される。
【００３３】
内容器２の内圧が上昇すると、吐出弁２３の弁本体６２は、ベース部３１の中央部４１の上面から上方に向けて離反し、流通孔４１Ａを開放させる。これにより、吐出孔５１Ａと内容器２内とは、流通孔４１Ａを通じて連通する。そして、内容器２内に収容された内容物は、流通孔４１Ａ及び吐出孔５１Ａを通じて、吐出筒部５３の先端から外部に吐出される。
【００３４】
その後、容器本体４のスクイズ変形を停止または解除させることにより、内容器２の内圧が低下すると、吐出弁２３の弁本体６２は、弾性アーム６４の復元変形によってベース部３１の中央部４１の上面に着座する。これにより、流通孔４１Ａは、再び閉塞され、吐出孔５１Ａと内容器２内との連通は、遮断される。
また、容器本体４のスクイズ変形の停止または解除により、外容器３が復元変形し始めるので、外容器３と内容器２との間には、負圧が生じる。この負圧によって、空気弁６３の先端部は、装着筒２２の天板部５１の下面から離間し、外気導入孔５１Ｂを開放させる。これにより、外気は、外気導入孔５１Ｂ、第２通気溝部４３Ａ、第１通気溝部１１Ｃ及び吸気孔１１Ａを通じて、外容器３と内容器２との間に流入する。その結果、外容器３が復元変形しても、内容器２を外容器３の内面から離間させ、内容器２を減容変形させたままの状態となる。
【００３５】
容器本体４のスクイズ変形の停止に合わせて、容器本体４を正立姿勢に戻すと、収容筒部３２内の弁体部３３は、その自重によって縮径部３２Ａに向けて下方移動し、縮径部３２Ａに着座する。そして、弁体部３３の下方移動に伴うサックバック効果により、吐出筒部５３とベース部３１との間にある連絡空間Ｓに内容物が残留しても、残留する内容物は、収容筒部３２内に引き込まれる。
なお、弁体部３３は、その自重だけではなく内容器２の復元力によって生じる内容器２内の負圧化によっても、縮径部３２Ａに向けて下方移動して縮径部３２Ａに着座してもよい。
【００３６】
その後、再び外容器３をスクイズ変形させると、空気弁６３が閉状態とされていることから、外容器３と内容器２との間の内圧が正圧となり、この正圧によって内容器２が減容変形され、上述と同様に吐出筒部５３の先端を通じて内容物が吐出される。
なお、内容器２の内圧上昇を利用して、弁体部３３を規制突部３２Ｂ側へ上方移動させることも可能であるため、内容物を吐出させる際に必ずしも容器本体４を傾倒または上下反転させる必要はない。
【００３７】
続いて、内容物を使い切った後に二重容器１を廃棄する場合には、まず、シュリンクフィルム８１を剥がす。そして、図２及び図３に示すように、蓋部材２４を装着筒２２に対して螺合解除する方向に閉位置から開位置まで回転させる。蓋部材２４を開位置まで回転させると、キャップ本体７１の第２密接突部７４Ｂは、外筒部５２の肩部５７Ｂから上方に離間する。これにより、吸気孔１１Ａは、第１通気溝部１１Ｃ、排気孔５７Ａ及び第３通気溝部５７Ｄを通じて、外部に開放される。この状態で外容器３の上記胴部を径方向内側にスクイズ変形させると、外容器３と内容器２との間の空気は、吸気孔１１Ａ、第１通気溝部１１Ｃ、排気孔５７Ａ及び第３通気溝部５７Ｄを通じて外部に排出される。その後、このように外容器３を減容変形させた状態で、図４に示すように、蓋部材２４を再び開位置から閉位置まで装着筒２２に対して回転させ、吸気孔１１Ａの外部に対する連通を遮断する。これにより、外容器３は、減容変形した状態で維持される。
【００３８】
以上のような構成の二重容器１によれば、外容器３を減容変形させた後に蓋部材２４を容器本体４に対して閉位置まで回転させることにより、外容器３を減容変形させた状態で維持できる。これにより、二重容器１を嵩張ることなく廃棄でき、処理コストや廃棄作業の作業効率を向上させることができる。
ここで、外気導入孔５１Ｂとは別に形成された排気孔５７Ａが蓋部材２４の回転移動に伴って外部に対して連通、遮断されるので、例えば空気弁６３による外気導入孔５１Ｂのシール性を阻害するなど、内容物を吐出孔５１Ａから吐出させる通常使用時に影響を及ぼすことを回避できる。
【００３９】
次に、本発明による二重容器の第２実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、ここで説明する実施形態は、その基本的構成が上述した実施形態と同様であり、上述した実施形態に別の要素を付加したものである。したがって、以下の図面において上記図面と同一構成要素に同一符号を付し、この説明を省略する。
【００４０】
本実施形態にかかる二重容器１００は、図５に示すように、吐出キャップ１０１の構造が第１実施形態にかかる二重容器１の吐出キャップ５と異なる。
吐出キャップ１０１は、有頂円筒状の装着筒１０２と、装着筒１０２に装着された有頂円筒状の蓋部材１０３と、装着筒１０２と蓋部材１０３との間に配設された円筒状の吐出弁２３と、を有する。これら装着筒１０２、蓋部材１０３及び吐出弁２３は、容器軸Ｏ’と同軸に配設されている。
【００４１】
装着筒１０２は、容器本体４の口部４Ａの上端開口部上に配置された平面視で円形状のベース部１１１と、ベース部１１１から下方に向けて延在する円筒状の収容筒部３２と、収容筒部３２内に収容された球状の弁体部３３と、ベース部３１の外周縁から下方に向けて延在する円筒状の外筒部１１２と、を有する。これらベース部１１１及び外筒部１１２は、容器軸Ｏ’と同軸に配設されている。
ベース部１１１は、第１立上筒部１１３の形状が第１実施形態にかかる第１立上筒部４３と異なり、第１立上筒部１１３の下端部には、第１立上筒部１１３を貫通しかつ径方向内側及び下方双方に向けて開口する通気孔１１３Ａが形成されている。
【００４２】
蓋部材１０３は、装着筒１０２に装着された円筒状のキャップ本体１２１と、キャップ本体１２１にヒンジ７２を介して接続された有頂円筒状の蓋体７３と、を有する。
キャップ本体１２１は、平面視で円形板状の天板部５１と、天板部５１の外周縁から下方に向けて延在する円筒状の外周筒部１２２と、を有する。
天板部５１の外周縁よりも径方向内側には、第１立上筒部１１３を径方向外側から囲む第３垂下筒部１２３が下方に向けて突設されている。
【００４３】
以上のような構成の二重容器１００の使用方法は、上述した第１実施形態にかかる二重容器１と同様である。
第１実施形態と同様に、容器本体４のスクイズ変形を停止または解除させて内容器２の内圧が低下すると、空気弁６３の先端部は、キャップ本体１２１の天板部５１の下面から離間し、外気導入孔５１Ｂを開放させる。これにより、外気は、外気導入孔５１Ｂ、通気孔１１３Ａ、第１通気溝部１１Ｃ及び吸気孔１１Ａを通じて、外容器３と内容器２との間に流入する。外容器３と内容器２との間の内圧が大気圧まで上昇すると、空気弁６３が復元変形し、外気導入孔５１Ｂと外部とを遮断する。その結果、外容器３が復元変形しても、内容器２を外容器３の内面から離間させ、内容器２を減容変形させたままの状態となる。
【００４４】
続いて、内容物を使い切った後に二重容器１００を廃棄する場合には、まず、シュリンクフィルム８１を剥がし、上述と同様に、図６に示すように、蓋部材１０３を装着筒１０２に対して螺合解除させる方向に蓋部材１０３を開位置まで回転させる。蓋部材１０３を開位置まで回転させると、蓋部材１０３が吐出弁２３に対して上方に移動し、空気弁６３の先端部は、キャップ本体１２１の天板部５１の下面から離間する。そのため、吸気孔１１Ａは、第１通気溝部１１Ｃ、通気孔１１３Ａ及び外気導入孔５１Ｂを通じて、外部に開放される。そして、図７に示すように、蓋体７３をキャップ本体１２１に対してヒンジ７２回りに回動させ、外気導入孔５１Ｂを外部に対して開放させる。この状態で外容器３の上記胴部を径方向内側にスクイズ変形させると、外容器３と内容器２との間の空気は、吸気孔１１Ａ、第１通気溝部１１Ｃ、通気孔１１３Ａ及び外気導入孔５１Ｂを通じて、外部に排出される。なお、外気導入孔５１Ｂを外部に対して開放させてから蓋部材１０３を装着筒１０２に対して開位置まで回転させてもよい。
外容器３と内容器２との間の空気の排気後、蓋部材１０３を装着筒１０２に対して閉位置まで回転させて外気導入孔５１Ｂの外部に対する連通を遮断することにより、外容器３は、減容変形した状態で維持される。
【００４５】
以上のような構成の二重容器１００によれば、上述した第１実施形態と同様に、外容器３を減容変形させて廃棄できる。
ここで、空気弁６３によって開閉される外気導入孔５１Ｂを介して、吸気孔１１Ａが蓋部材１０３の回転移動に伴って外部に対して連通、遮断されており、内容物を吐出させるときに減容変形した外容器３を復元変形させる際と、外容器３と内容器２との間の空気を排気させる際と、で空気の流路を共通させている。これにより、第１実施形態にかかる二重容器１と比較して二重容器１００の構成を簡略化できる。
また、本実施形態にかかる二重容器１００によれば、部品点数を従来の二重容器から増大させることなく形成することができる。
【００４６】
次に、本発明による二重容器の第３実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、ここで説明する実施形態は、その基本的構成が上述した実施形態と同様であり、上述した実施形態に別の要素を付加したものである。したがって、以下の図面において上記図面と同一構成要素に同一符号を付し、この説明を省略する。
【００４７】
本実施形態にかかる二重容器２００は、図８に示すように、内容器２０１及び外容器２０２を有する有底円筒状の容器本体２０３と、容器本体２０３の口部に装着された有頂円筒状の吐出キャップ２０４と、を備える。
外容器２０２の口部２０２Ａは、上側に位置する円筒状の上筒部２１１と、上筒部２１１の下端に連設されて、内径及び外径が上筒部２１１よりも拡径された円筒状の下筒部２１２と、を有する。
上筒部２１１には、上筒部２１１を径方向に貫通する吸気孔２１１Ａが形成されている。さらに、上筒部２１１のうち吸気孔２１１Ａよりも上方に位置する部分には、雄ネジ部２１１Ｂが全周にわたって形成されている。上下方向に延在する複数の第１通気溝部２１１Ｃが周方向に間隔をあけて形成されており、外容器２０２と内容器２０１との間には、この第１通気溝部２１１Ｃ及び吸気孔２１１Ａを通して外気が導入可能となる。なお、第１通気溝部１１Ｃは、少なくとも１つ形成されていればよい。
【００４８】
吐出キャップ２０４は、有頂円筒状の装着筒２２１と、装着筒２２１に装着された有頂円筒状の蓋部材２２２と、装着筒２２１と蓋部材２２２との間に配設された吐出弁２２３と、を有する。
装着筒２２１は、容器本体２０３の口部２０３Ａの上端開口部上に配置された平面視で円形のベース部２３１と、ベース部２３１の外周縁から下方に向けて延在する円筒状の外筒部２３２と、ベース部２３１から下方に向けて延在する円筒状の収容筒部２３３と、収容筒部２３３内に収容された球状の弁体部２３４と、を有する。これらベース部２３１及び外筒部２３２は、容器軸Ｏ”と同軸に配設されている。
【００４９】
ベース部２３１は、容器本体２０３の口部２０３Ａの上端開口部上に位置する有頂円筒状の中央部２４１と、中央部２４１の下端から径方向外側に向けて延在する平面視で円環状の環状外周部２４２と、を有する。
中央部２４１の中心部分には、内容物を流通させる流通孔２４１Ａが形成されている。
環状外周部２４２には、径方向に間隔をあけて円筒状の第１及び第２立上筒部２４３、２４４が上方に向けて突設されている。
【００５０】
第１立上筒部２４３は、環状外周部２４２の外周縁に形成されており、第１立上筒部２４３の下端部には、図８及び図９に示すように、下方及び径方向外側に開口する複数の第１通気溝部２４３Ａが周方向に間隔をあけて形成されている。また、第１立上筒部２４３の上端開口縁には、下方に向けて陥没しかつ径方向に貫く複数の第２通気溝部２４３Ｂが周方向に間隔をあけて形成されている。第２通気溝部２４３Ｂは、第１通気溝部２４３Ａと周方向で位置合わせされている。なお、第１及び第２通気溝部２４３Ａ、２４３Ｂは、少なくとも１つ形成されていればよい。
第２立上筒部２４４は、第１立上筒部２４３よりも径方向内側に形成されており、中央部２４１の周壁部を径方向外側から囲んでいる。
【００５１】
収容筒部２３３は、ベース部２３１の中央部２４１のうち容器軸Ｏ”に対して後方にずらした位置に設けられている。収容筒部２３３の下端部は、内径及び外径が下方に向かうにしたがって漸次縮径する縮径部２３３Ａとされている。なお、上述した第１及び第２実施形態と同様に、収容筒部２３３には、第１及び第２実施形態に示すように、規制突部が形成されてもよい。
【００５２】
外筒部２３２は、ベース部２３１の外周縁に接続された円筒状の上側部分２４５と、上側部分２４５の下端に連設され、上側部分２４５よりも内径及び外径が拡径された円筒状の中間部分２４６と、中間部分２４６に連設され、中間部分２４６よりも外径が拡径された円筒状の下側部分２４７と、を有する。
【００５３】
上側部分２４５の外周面には、図８から図１０に示すように、上下方向に延在する第１規制リブ２４５Ａが径方向外側に向けて突設されている。
中間部分２４６の外周面には、図８に示すように、蓋部材２２２の後述するキャップ本体２５１が容器軸Ｏ”回りに回転自在に装着される装着突部２４６Ａが径方向外側に向けて突設されている。
下側部分２４７の内周面には、雄ネジ部２１１Ｂと螺合する雌ネジ部２４７Ａが形成されている。また、下側部分２４７の外周面には、図１１に示すように、蓋部材２２２が装着筒２２１に対して、吸気孔２１１Ａを外部に対して開放させる開位置と吸気孔２１１Ａの外部に対する連通が遮断された閉位置との何れかに位置しているかを表示するための第１表示部２４７Ｂが設けられている。
【００５４】
蓋部材２２２は、図８に示すように、装着筒２２１に装着された円筒状のキャップ本体２５１と、キャップ本体２５１にヒンジ２５２を介して接続された有頂円筒状の蓋体２５３と、を有する。
キャップ本体２５１は、平面視で円形板状の天板部２６１と、天板部２６１の外周縁から下方に向けて延在する円筒状の筒壁部２６２と、を有する。これら天板部２６１及び筒壁部２６２は、容器軸Ｏ”と同軸に配設されている。
【００５５】
天板部２６１のうち容器軸Ｏ”に対して前方に若干ずらした位置には、天板部２６１を上下方向に貫通する吐出孔２６１Ａが形成されている。また、天板部２６１のうち吐出孔２６１Ａの開口周縁部には、円筒状の吐出筒部２６３が上方に向けて立設されている。
天板部２６１は、中央部分がこの中央部分から径方向外側に延在する外周部分よりも上方に位置するように段差をつけて形成されている。そして、上記中央部分と上記外周部分との間の接続部分には、この接続部分を上下方向に貫通する外気導入孔２６１Ｂが形成されている。外気導入孔２６１Ｂは、平面視で例えば上記接続部分に沿う円弧状をなしている。
また、天板部２６１のうち外気導入孔２６１Ｂよりも径方向内側には、径方向で間隔をあけて第１及び第２垂下筒部２６４、２６５が下方に向けて突設されている。
【００５６】
筒壁部２６２は、円筒状の上側部分２６６と、上側部分２６６の下端に連設され、内径が拡径された円筒状の下側部分２６７と、を有する。これら上側部分２６６及び下側部分２６７は、容器軸Ｏ”と同軸に配設されている。
上側筒部２６６の内周面は、第１立上筒部２４３の外周面に対して容器軸Ｏ”回りで回転可能に摺接している。そして、上側部分２６６の内周面には、図８から図１１に示すように、径方向外側に向けて陥没し、第１及び第２通気溝部２４３Ａ、２４３Ｂと周方向で位置合わせされた複数の第３通気溝部２６６Ａが周方向に間隔をあけて形成されている。そのため、第１及び第２通気溝部２４３Ａ、２４３Ｂは、第３通気溝部２６６Ａを通して連通している。なお、第３通気溝部２６６Ａは、第１及び第２通気溝部２４３Ａ、２４３Ｂと同様に、少なくとも１つ形成されていればよい。
【００５７】
下側部分２６７の上端部の内周面には、図８から図１０に示すように、径方向外側に向けて陥没し、第１規制リブ２４５Ａを収容する規制溝部２６７Ａと、規制溝部２６７Ａの周方向両端部それぞれに配設され、径方向内側に向けて突出する第２規制リブ２６７Ｂと、が形成されている。第１規制リブ２４５Ａは、規制溝部２６７Ａの一方（図１０における上側）の周端部と一方（図１０における上側）の第２規制リブ２６７Ｂとの間に配設されており、蓋部材２２２が装着筒２２１に対して図１０に示す矢印Ａ１方向に回転することを規制すると共に、蓋部材２２２が装着筒２２１に対して図１０に示す矢印Ａ２方向に回転することに対して乗り越え抵抗を付与する。
【００５８】
また、下側部分２６７の外周面には、図１１に示すように、第１表示部２４７Ｂと共に蓋部材２２２が装着筒２２１に対して開位置及び閉位置のいずれに位置しているかを表示する第２表示部２６７Ｃが設けられている。
さらに、下側部分２６７の下端部の内周面には、図８に示すように、径方向外側に向けて陥没し、中間部分２４６に対してアンダーカット嵌合によりキャップ本体２５１を外筒部２３２に装着させる装着溝部２６７Ｄが形成されている。
【００５９】
蓋体２５３は、平面視で円形板状の天壁部２７１と、天壁部２７１の外周縁から下方に向けて延在する円筒状の筒壁部２７２と、を有する。
天壁部２７１のうち容器軸Ｏ”よりも前方にずらした位置には、下方に向けて突出する円筒状のシール筒部２７３が設けられている。シール筒部２７３は、吐出筒部２６３の内側に上方から挿入されている。
筒壁部２７２の後側部分の下端は、ヒンジ２５２を介してキャップ本体２５１の後側部分の上端に連結されている。また、筒壁部２７２の前側部分の上端部には、操作突片２７２Ａが径方向外側に向けて突設されている。
【００６０】
吐出弁２２３は、吐出孔２６１Ａと容器本体２０３内との連通、遮断を切り替える弁であり、円筒状の区画筒部２８１と、ベース部２３１の中央部２４１の上面に離反可能に載置された平面視で円形板状の弁本体２８２と、を有する。
区画筒部２８１は、装着筒２２１のベース部２３１とキャップ本体２５１との間の空間を区画筒部２８１よりも径方向内側に位置して吐出孔２６１Ａに連通する連絡空間Ｓと、区画筒部２８１よりも径方向内側に位置して外気導入孔２６１Ｂに連通する外側通路と、に区画する。区画筒部２８１の下端部は、中央部２４１の周壁部と第２立上筒部２４４との間に配設されており、区画筒部２８１の上端部は、天板部２６１の第１及び第２垂下筒部２６４、２６５間に配設されている。
【００６１】
弁本体２８２は、ベース部２３１の中央部２４１に形成された第１通気溝部２４３Ａを開閉自在に閉塞している。周方向に間隔をあけて複数（３つ）形成された弾性アーム２８３を介して区画筒部２８１の内周面に接続されている。
なお、弾性アーム２８３の数は３つに限定されるものではなく、吐出弁２２３としては、外容器２０２のスクイズ変形時に第１通気溝部２４３Ａを開放させることができればよく、他の構成を有してもよい。
【００６２】
以上のような構成の二重容器２００の使用方法は、上述した第１及び第２実施形態にかかる二重容器１、１００と同様である。
まず、内容物を吐出させる場合には、蓋体２５３をヒンジ２５２回りに回動させて吐出孔２６１Ａを開放させた後、例えば容器本体２０３を傾倒または上下反転させた状態で、外容器２０２の上記胴部を径方向内側にスクイズ変形（弾性変形）させる。
外容器２０２のスクイズ変形によって内容器２０１の内圧が上昇すると、流通孔２４１Ａが開放され、内容器２０１内に収容された内容物は、流通孔２４１Ａ及び吐出孔２６１Ａを通じて、吐出筒部２６３の先端から外部に吐出される。この際、吸気孔２１１Ａから第１通気溝部２４３Ａ、第３通気溝部２６６Ａ及び第２通気溝部２４３Ｂを通して外気導入孔２６１Ｂへ向かう流通抵抗によって、外容器２０２と内容器２０１との間の空気が外部に排気されることが抑えられる。
【００６３】
その後、容器本体２０３のスクイズ変形を停止または解除させることにより、内容器２０１の内圧が低下すると、流通孔２４１Ａは、再び閉塞される。また、外容器２０２が復元変形し始めることによって生じた負圧により、外気は、外気導入孔２６１Ｂ、第２通気溝部２４３Ｂ、第３通気溝部２６６Ａ、第１通気溝部２４３Ａ及び吸気孔２１１Ａを通じて、外容器２０２と内容器２０１との間に流入する。その結果、外容器２０２が復元変形しても、内容器２０１を外容器２０２の内面から離間させ、内容器２０１を減容変形させたままの状態となる。
【００６４】
続いて、内容物を使い切った後に二重容器２００を廃棄する場合には、蓋体２５３をキャップ本体２５１に対してヒンジ２５２回りに回動させ、外気導入孔２６１Ｂを外部に対して開放させる。この状態で外容器２０２の上記胴部を内容物の吐出時よりも大きく径方向内側にスクイズ変形させると、外容器２０２と内容器２０１との間の空気は、吸気孔２１１Ａ、第１通気溝部２４３Ａ、第３通気溝部２６６Ａ、第２通気溝部２４３Ｂ及び外気導入孔２６１Ｂを通じて、外部に排出される。
【００６５】
外容器２０２を減容変形させた後、蓋体２５３をキャップ本体２５１に対してヒンジ２５２回りに回動させ、外気導入孔２６１Ｂを外部に対して閉塞させると共に、図１２及び図１３に示すように、蓋部材２２２を装着筒２２１に対して開位置から閉位置まで回転させる。これにより、第１及び第３通気溝部２４３Ａ、２４３Ｂと第３通気溝部２６６Ａとは、互いに周方向の位置がずらされ、第１及び第３通気溝部２４３Ａ、２４３Ｂ間の連通は、筒壁部２６２によって遮断される。そのため、吸気孔２１１Ａは、外部との連通が遮断され、外容器２０２は、減容変形した状態で維持される。なお、蓋部材２２２を装着筒２２１に対して閉位置まで回転させると、第１規制リブ２４５Ａは、他方の第２規制リブ２６７Ｂを周方向で乗り越え、規制溝部２６７Ａの他方の周端部と他方の第２規制リブ２６７Ｂとの間に配設される。これにより、蓋部材２２２は、装着筒２２１に対して閉位置で位置決めされる。
【００６６】
以上のような構成の二重容器２００によれば、上述した第１及び第２実施形態にかかる二重容器１、１００と同様に、外容器２０２を減容変形させた状態で維持できる。
また、本実施形態にかかる二重容器２００によれば、部品点数を従来の二重容器から増大させることなく形成することができる。
【００６７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
例えば、二重容器として、内容器が外容器の内面に剥離可能に積層された積層剥離型容器としたが、これに限定されるものではなく、内容器と外容器との間に隙間が確保された二重容器としても構わない。ただし、積層剥離型容器とした場合には、汎用性を高めることができるので好ましい。
蓋部材は、容器本体に対して容器軸回りに回転移動することによって開位置と閉位置との間で移動しているが、例えば第１及び第２実施形態では蓋部材を装着筒に対して回転移動を伴わずに上下方向に移動させることによって開位置と閉位置との間で移動自在に構成するなど、他の態様で開位置と閉位置との間で移動自在とされてもよい。
収容筒部及び弁体部によってサックバック効果を得ているが、収容筒部及び弁体部が設けられていなくてもよい。
蓋体は、キャップ本体にヒンジ接続されているが、キャップ本体に対して装着可能であれば、ヒンジ接続されていなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
この発明によれば、外容器を減容変形させた状態で廃棄できる二重容器に関して、産業上の利用可能性が認められる。
【符号の説明】
【００６９】
１，１００，２００  二重容器、２，２０１  内容器、３，２０２  外容器、４，２０３  容器本体、４Ａ，２０３Ａ  口部、５，１０１，２０４  吐出キャップ、１１Ａ，２１１Ａ  吸気孔、２３，２２３  吐出弁、２４，１０３，２２２  蓋部材、５１Ａ，２６１Ａ  吐出孔、５１Ｂ，２６１Ｂ  外気導入孔、５７Ａ  排気孔、６３  空気弁
【図１】
0006531002.tif 000002
【図２】
0006531002.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0006531002.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006531002.tif 000008
【図８】
0006531002.tif 000009
【図９】
0006531002.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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