(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心に回転する本体と、前記本体の表面に設けられる吸入口と、前記本体の表面に設けられる吐出口と、前記吸入口と前記吐出口を繋ぐ流通路と、を備え、前記吸入口は前記吐出口よりも前記回転軸に近い位置に配置され、前記吐出口は前記吸入口よりも前記回転軸から遠心方向外側の位置に配置され、
前記吸入口、前記吐出口または前記流通路には、前記吸入口、前記吐出口または前記流通路を通過する被撹拌物の流動を発生させる流動部材が設けられ、
前記流動部材は、前記吸入口または吸入口側流通路に設けられ、翼接続部と前記翼接続部に放射状に取り付けられる複数の翼とを有し、
前記翼接続部は前記回転軸の略延長線上に配置され、
前記翼の前記吸入口に近い部分が回転方向の前進側に配置されることを特徴とする撹拌用回転体。
【請求項２】
前記翼の前記翼接続部と反対の側で前記吸入口または前記吸入口側流通路に接続されることを特徴とする請求項１に記載の撹拌用回転体。
【請求項３】
前記翼接続部を前記回転軸に接続することを特徴とする請求項１に記載の撹拌用回転体。
【請求項４】
前記翼の回転方向の前進側に刃部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の撹拌用回転体。
【請求項５】
前記流動部材は、前記翼接続部が吐出口側流通路にかからないように配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の撹拌用回転体。
【請求項６】
さらに、前記吐出口または吐出口側流通路に、前記回転軸に近い部分が回転方向の前進側に配置される面状部材が設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の撹拌用回転体。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の撹拌用回転体を用いたことを特徴とする撹拌装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、液体その他の各種流体を撹拌し、混合、分散等を行うための撹拌用回転体および撹拌装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、例えば２種類以上の流体を混合したり、流体中に添加した各種粉末等を均一に分散させたりする場合には、流体中で羽根車を回転させる撹拌機が使用されている。この羽根車には一般的にプロペラ翼やタービン翼が設けられており、回転することで流体を流動させて撹拌を行う。【０００３】  このような撹拌機は、流体を収容するタンクに恒常的に設置されて使用されるものが多いが、この他にも、例えば塗料等を使用直前に現場で撹拌するためのハンディタイプのものがよく使用されている。このハンディタイプの撹拌機は、一般的にハンドドリル型の駆動装置の駆動軸の先端に羽根車を設けて構成されている。そして、使用者は、駆動装置を両手に持ち、先端の羽根車を塗料等の被撹拌物が収容された容器内に挿入して回転させ、撹拌を行う。【０００４】  しかしながら、このハンディタイプの撹拌機では、鋭利な翼端を持つ羽根車を高速で回転させることから非常に危険であり、取扱に注意を要するという問題があった。また、突起の多い羽根車を容器にぶつけてしまった場合や、羽根車が疲労破壊を起こした場合に、羽根車の先端や容器の一部が欠けて、または削れて被撹拌物内に混入しやすいという問題があった。【０００５】  また、羽根車は被撹拌物と衝突することによって被撹拌物を流動させるため、羽根車を備える撹拌機では、回転する羽根車を被撹拌物内に投入する際、または被撹拌物内で羽根車の回転を開始する際に、反動によって羽根車が振られやすいという問題があった。このため、使用者が撹拌機の操作になれていない場合には、羽根車を容器にぶつけたり、被撹拌物を容器外に飛散させたりといったような事態が頻発していた。【０００６】  また、羽根車では、被撹拌物に沈降物が含まれるような場合に、羽根車を容器の底壁に接触させながら撹拌を行わなければ沈降物をうまく分散させることができないため、羽根車と容器の壁面の接触により発生する破片や削りカスが被撹拌物内に混入しやすいという問題があった。【０００７】  このような問題を解決するものとして、特許文献１には、回転軸を中心に回転する本体と、本体の表面に設けられる吸入口と、本体の表面に設けられる吐出口と、吸入口と吐出口を繋ぐ流通路と、を備え、吸入口は吐出口よりも回転軸に近い位置に配置され、吐出口は吸入口よりも回転軸から遠心方向外側の位置に配置される撹拌用回転体が開示されている。【０００８】  この特許文献１の撹拌用回転体は、用途を問わずに安全且つ効率的な撹拌を行うことが可能である上に、被撹拌物の液面に渦ができにくく、波立たない静かな撹拌が可能となっている。【０００９】  また、この特許文献１を改良したものとして、特許文献２には、吸入口、吐出口または流通路の内部を通過する被撹拌物と衝突可能に形成される衝突部材が設けられた撹拌用回転体が開示されている。【００１０】  この特許文献２の撹拌用回転体は、特許文献１と同様に、用途を問わずに安全且つ効率的な撹拌を行うことが可能である上に、被撹拌物に混ぜられた粉体等の塊の破砕が可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】  特許第４４１８０１９号公報
【特許文献２】  特開２０１２−１３９６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】  特許文献１及び特許文献２の撹拌用回転体は、開示される内容のとおり、安全且つ効率的な撹拌を行うことが可能であるが、同様の構成でより強力な撹拌が求められることがあった。【００１３】  また、特許文献２に開示される撹拌用回転体は、開示される内容のとおり、粉体等の塊の破砕が可能であるが、同様の構成でより確実な破砕が求められることがあった。
【課題を解決するための手段】
【００１４】  この発明の目的は、上述した事情に鑑みなされたもので、この発明の主たる目的は、安全で効率的かつ強力な撹拌が可能な撹拌用回転体を提供することである。【００１５】  また、この発明の別の目的は、安全で効率的かつ紛体等をより確実に破砕することが可能な撹拌用回転体を提供することである。【００１６】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる撹拌用回転体は、請求項１の記載によれば、回転軸を中心に回転する本体と、前記本体の表面に設けられる吸入口と、前記本体の表面に設けられる吐出口と、前記吸入口と前記吐出口を繋ぐ流通路と、を備え、前記吸入口は前記吐出口よりも前記回転軸に近い位置に配置され、前記吐出口は前記吸入口よりも前記回転軸から遠心方向外側の位置に配置され、前記吸入口、前記吐出口または前記流通路には、前記吸入口、前記吐出口または前記流通路を通過する被撹拌物の流動を発生させる流動部材が設けられることを特徴とする。【００１７】  また、この発明に係わる撹拌用回転体は、請求項２の記載によれば、前記流動部材は、前記吐出口または吐出口側流通路に設けられる面状部材であり、前記面状部材の前記回転軸に近い部分が回転方向の前進側に配置されることを特徴とする。【００１８】  また、この発明に係わる撹拌用回転体は、請求項３の記載によれば、前記流動部材は、前記吸入口または吸入口側流通路に設けられる面状部材であり、前記面状部材の前記吸入口に近い部分が回転方向の前進側に配置されることを特徴とする。【００１９】  また、この発明に係わる撹拌用回転体は、請求項４の記載によれば、前記面状部材の回転方向の前進側に刃部を備えることを特徴とする。【００２０】  また、この発明に係わる撹拌用回転体は、請求項５の記載によれば、前記流通路は１つの前記吸入口から複数の前記吐出口に分岐するように構成されることを特徴とする。【００２１】  また、この発明に係わる撹拌用回転体は、請求項６の記載によれば、前記流動部材は、前記吸入口または吸入口側流通路に設けられ、翼接続部と前記翼接続部に放射状に取り付けられる複数の翼とを有し、前記翼接続部は前記回転軸の略延長線上に配置され、前記翼の前記吸入口に近い部分が回転方向の前進側に配置されることを特徴とする。【００２２】  また、この発明に係わる撹拌用回転体は、請求項７の記載によれば、前記翼の前記翼接続部と反対の側で前記吸入口または前記吸入口側流通路に接続されることを特徴とする。【００２３】  また、この発明に係わる撹拌用回転体は、請求項８の記載によれば、前記翼接続部を前記回転軸に接続することを特徴とする。【００２４】  また、この発明に係わる撹拌用回転体は、請求項９の記載によれば、前記翼の回転方向の前進側に刃部を備えることを特徴とする。【００２５】  また、この発明に係わる撹拌用回転体は、請求項１０の記載によれば、前記流動部材は、前記翼接続部が吐出口側流通路にかからないように配置されることを特徴とする。【００２６】  また、この発明に係わる撹拌用回転体は、請求項１１の記載によれば、さらに、前記吐出口または吐出口側流通路に、前記回転軸に近い部分が回転方向の前進側に配置される面状部材が設けられることを特徴とする。【���０２７】  また、この発明に係わる撹拌装置は、請求項１２の記載によれば、請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の撹拌用回転体を用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】  この発明によれば、安全で効率的かつ強力な撹拌ができる撹拌用回転体を提供することが可能となる。【００２９】  また、この発明によれば、安全で効率的かつ紛体等をより確実に破砕することができる撹拌用回転体を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】  撹拌用回転体１の一例を示した平面図
【図２】  撹拌用回転体１の一例を示した図１の正面図
【図３】  撹拌用回転体１の一例を示した図１の底面図
【図４】  撹拌用回転体の使用例を示した概略図
【図５】  撹拌用回転体１の別の一例を示した底面図
【図６】  撹拌用回転体１の別の一例を示した図５の断面図
【図７】  撹拌用回転体１の別の一例を示した図５に用いられる翼状部材の概略図
【図８】  撹拌用回転体１のさらに別の一例を示した側面図
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００３１】  ＜第１の実施例＞
以下に図面を用いて本発明の第１の実施例としての撹拌用回転体１の構造について説明する。図１は撹拌用回転体１の一例を示した平面図、図２は撹拌用回転体１の一例を示した図１の正面図（側面図も同一）、図３は撹拌用回転体１の一例を示した図１の底面図である。なお、図１および図２では、一部を断面にして示している。【００３２】  これらの図に示されるように、撹拌用回転体１は、略砲弾形状の本体１０と、本体１０の表面に設けられた複数の吸入口１２と、本体１０の表面に設けられた複数の吐出口１４と、吸入口１２と吐出口１４を繋ぐように本体１０の内部に形成された流通路１６と、吸入口１２および吐出口１４に配置された流動部材１７と、から構成されている。なお、一部を断面にしている部分の流動部材１７が他の流動部材１７より小さい（幅が狭い）のは、後述するように、角度を有する流動部材１７が、断面で切り取られた状態で図示されているためである。【００３３】  本体１０は、この例では、略砲弾形状、詳細には円柱の一方の底面１０ｂを球面状に構成した形状、換言すれば円柱と半球を組み合わせた形状となっている。本体１０の他方の底面１０ａの中心には、モータ等の駆動装置の駆動軸２０が接続される接続部１８が設けられている。従って、撹拌用回転体１は、本体１０の中心軸Ｃを回転軸として回転するように構成されている。なお、駆動軸２０と接続部１８の接続方法は、例えばネジや係合等、既知のいずれの方法であってもよい。【００３４】  本実施形態では、本体１０を流通路１６以外の部分を中実に構成することで、本体１０の強度を高めるようにしている。本体１０を構成する材質は、特に限定されるものではなく、例えば金属やセラミックス、樹脂、ゴム、木材等、使用条件に応じた適宜の材質を採用することができる。本実施形態の本体１０は、シンプルで加工しやすい形態となっているため、製造方法に制限されることなく、多種多様な材質から本体１０を構成することが可能となっている。【００３５】  また、本体１０をこのようにシンプルな形状に構成することより、回転軸に対する不釣合いの発生を少なくすることができる。このため、本実施形態では、不釣合いの発生しやすい羽根車等とは異なり、回転時の振動や振れ回り等を解消しやすくなっている。【００３６】  吸入口１２は、本体１０における接続部１８の反対側となる一方の底面１０ｂ（すなわち、本体１０の先端部）に設けられている。本実施形態では、４つの吸入口１２を、中心軸Ｃを中心とする円周上に等間隔で並べて配置すると共に、中心軸Ｃと同一方向に形成している。【００３７】  吐出口１４は、本体１０の側面１０ｃに設けられている。本実施形態では、４つの吐出口１４を、各吸入口１２に対して本体１０の半径方向（遠心方向）外側となる位置（中心軸Ｃから中心軸Ｃに垂直な方向に離れた位置）にそれぞれ配置している。また、中心軸Ｃに対して直交する方向に吐出口１４を形成している。なお、本実施形態では、吸入口１２および吐出口１４の形状（断面形状）を円形に構成しているが、吸入口１２および吐出口１４の形状は特に限定されるものではなく、その他の形状であってもよい。【００３８】  流通路１６は、１つの吸入口１２と１つの吐出口１４を���ぐ略トンネル状の通路として形成されている。従って、本体１０の内部には、４つの流通路１６が形成されている。各流通路１６は、吸入口１２から中心軸Ｃ方向に沿って直進した後に直角に曲がり、本体１０の遠心方向に向けて直進して吐出口１４に到達するように形成されている。すなわち、本実施形態の流通路１６は、中心軸Ｃ方向の軸方向部分となる吸入口側流通路１６ａおよび中心軸Ｃ方向の遠心方向部分となる吐出口側流通路１６ｂから構成されている。【００３９】  本実施形態では、流通路１６をこのように構成することで、ドリル等による穴加工で容易に吸入口１２、吐出口１４および流通路１６を形成できるようにしている。具体的には、吸入口１２の位置から中心軸Ｃ方向に沿った穴加工、および吐出口１４の位置から中心軸Ｃに向けた穴加工によって容易に吸入口１２、吐出口１４および流通路１６を形成することができる。【００４０】  なお、流通路１６の断面形状は、特に限定されるものではなく、吸入口１２および吐出口１４の形状や位置、または加工方法等に応じて適宜の形状に構成することができる。また、本実施形態では、加工のしやすさから流通路１６を略直角に曲折するＬ字状に構成しているが、これに限定されるものではなく、滑らかに湾曲した曲線状の通路として流通路１６を構成してもよいし、吸入口１２と吐出口１４を一直線状に繋ぐように流通路１６を構成してもよい。なお、このように流通路１６を構成する場合には、吸入口流通路１６ａは後述する吸入となる流動を発生させる流動部材１７が配置される箇所で、吐出口側流通路１６ｂは後述する吐出となる流動を発生させる流動部材１７が配置される箇所となる。【００４１】  このような流通路１６の構成により、流通路１６内の流動抵抗を減少させることができるため、後述する流動部材１７との協働により撹拌用回転体１が引き起こす流動をさらに強力にし、撹拌能力を向上させることができる。【００４２】  流動部材１７は、面状の部材であり、吸入口１２および吐出口１４にそれぞれ設けられている。この流動部材１７は、吸入口１２または吐出口１４を通過する被撹拌物の流動をさらに発生させて強化するための部材であり、詳細は後述するが、特許文献１に開示の撹拌用回転体に付加することで、より強力な撹拌を実現し、かつ同時に紛体等の塊をより確実に破砕するためのものである。【００４３】  本実施形態において、吸入口１２または吸入口側流通路１６ａに設けられる流動部材１７ａは、回転軸である中心軸Ｃの遠心方向に横断するように設けられた面状部材であり、かつ、その法線が中心軸Ｃと垂直（９０°）方向の成分のみとならない（具体的には、曲面のない平板であれば該平板の法線が中心軸Ｃと垂直方向の成分のみとならない状態、曲面であればその曲面のどの部分の法線をとっても中心軸Ｃと垂直方向の成分のみとならない状態であり、特許文献２における図４（ａ）の１６ａに設けらた１７や図８（ｃ）の１２側に設けられた複数の１７のように、その法線が中心軸Ｃと垂直方向の成分のみ（９０°以外の角度を有さない）となるものは本実施形態の流動部材１７ａとはならない）ように構成されている。【００４４】  また、この流動部材１７ａは、その法線が中心軸Ｃと平行（０°）方向の成分のみとならない（具体的には、曲面のない平板であれば該平板の法線が中心軸Ｃと平行方向の成分のみとならない状態、曲面であればその曲面のどの部分の法線をとっても中心軸Ｃと平行方向の成分のみとならない状態であり、特許文献２における図４（ｂ）の１６ａに設けられた１７のように、その法線が中心軸Ｃと平行方向の成分のみ（０°以外の角度を有さない）となるものは本実施形態の流動部材１７ａとはならない）ように構成されている。【００４５】  本実施形態の流動部材１７ａは、上述のような条件を満たした上で、吸入口１２に近い部分や近い側が回転方向の前進側に配置されるように構成されている。具体的には、図２に示すように、本体１０を矢印方向に回転（正回転）させた際に、流動部材１７ａが被撹拌物を掻き揚げる流動を発生させるように角度を設定した構成となっている。即ち、特許文献２における図９（ａ）の１６ａに設けられた１７は、吸入口１２に近い部分が回転方向の前進側に配置されていないので、本実施形態の流動部材１７ａの構成とはなっていない。【００４６】  また、特許文献２における図９（ｂ）の１６ａに設けられた１７は、回転方向が不明であり、本実施形態の流動部材１７ａの構成の開示とはなっていない。【００４７】  なお、図１乃至図３での流動部材１７ａは平板となっているが、この構成の限定されるものではなく、例えば各種インペラ（羽根車）のように、曲面で構成されていたり、折り曲げた平板で構成されていたりしても、吸入１口２に近い部分や近い側が回転方向の前進側に配置されることで流動部材１７ａが被撹拌物を掻き揚げる流動を発生させる構成であれば、どのようなものでも良い。【００４８】  また、上述した、本実施形態の流動部材１７ａがその法線が中心軸Ｃと垂直方向の成分のみとならない構成で、かつ、その法線が中心軸Ｃと平行方向の成分のみとならない構成であるとしたのは、このような構成では流動部材１７ａが被撹拌物を掻き揚げる流動を発生させることができないためであり、この点において、本実施形態の流動部材１７ａは、単なる特許文献２で開示されるような衝突部材ではない。【００４９】  なお、撹拌の業界においては、モータ等の駆動装置３０の側から駆動軸２０及び接続部１８で接続された本体１０を見た時に、時計回りに回る方向を正回転、反時計回りに回る方向を逆回転と一般に称しており、本実施形態もこれに倣って図１乃至図３の回転方向を正回転と説明している。【００５０】  また、撹拌の業界においては、一般に、撹拌機を正回転させた時は被撹拌物を容器底面に向かって押し下げる下降流を発生させることが通常となっている。例えば、「撹拌機一筋半世紀  阪和化工機株式会社」のホームページの中に「エアを意図的に巻き込む逆回転攪拌」として「通常，撹拌機の回転軸（シャフト）が回転する方向は時計回りに回転します。この通常の回転を正回転と呼びます。逆回転とは通常とは反対方向，つまり反時計回りに攪拌軸（シャフト）を回転させて行う攪拌のことを指しています。正回転と逆回転の大きな違いは正回転は押し下げた液流発生させ，逆回転は掻き揚げの液流を発生させます。逆回転を用いる目的としては攪拌する液体にエア（空気）を取り入れたい攪拌で行う攪拌技術です。」と説明している。
（参考ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈａｎｗａ−ｊｐ．ｃｏｍ／ｋａｋｕｈａｎ−ｇｙａｋｕｋａｉｔｅｎ．ｈｔｍｌ）【００５１】  また、同様に、特開２００９−２４７９２７号公報に開示される曝気撹拌機においては、図３や図５とその説明の通り、軸先端に取り付けられたインペラは下降流を発生させるように構成されている。【００５２】  これらに対して、本実施形態の流動部材１７ａは、通常とは逆に、本体１０を正回転させた際に被撹拌物を掻き揚げる流動を発生させるように角度を設定することで、撹拌用回転体１が本来有する流動を発生させる機能と協働させ、さらに強力な撹拌能力を発揮させることが大きな特徴となっている。【００５３】  次に、本実施形態において、吐出口１４または吐出口側流通路１６ｂに設けられる流動部材１７ｂは、中心軸Ｃと平行な方向に横断するように設けられた面状部材であり、かつ、その法線が中心軸Ｃと平行（０°）方向の成分のみとならない（具体的には、曲面のない平板であれば該平板の法線が中心軸Ｃと平行方向の成分のみとならない状態、曲面であればその曲面のどの部分の法線をとっても中心軸Ｃと平行方向の成分のみとならない状態であり、特許文献２における図８（ｃ）の１６ｂの外側（中心軸Ｃに遠い側）に設けられた１７のように、その法線が中心軸Ｃと平行方向の成分のみ（０°以外の角度を有さない）となるものは本実施形態の流動部材１７ｂとはならない）ように構成されている。【００５４】  また、この流動部材１７ｂは、その法線が中心軸Ｃと垂直（９０°）のみとならない（具体的には、曲面のない平板であれば該平板の法線が中心軸Ｃと垂直のみとならない状態、曲面であればその曲面のどの部分の法線をとっても中心軸Ｃと垂直のみとならない状態であり、特許文献２における図４（ａ）の１６ｂに設けられた１７、図４（ｂ）の１６ｂに設けられた１７及び図８（ｃ）の１６ｂの内側（中心軸Ｃに近い側）に設けられた１７のように、その法線が中心軸Ｃと垂直のみ（９０°以外の角度を有さない）となるものは本実施形態の流動部材１７ｂとはならない）ように構成されている。【００５５】  本実施形態の流動部材１７ｂは、上述のような条件を満たした上で、回転軸Ｃに近い部分や近い側が回転方向の前進側に配置されるように構成されている。具体的には、図１及び図３に示すように、本体１０を矢印方向に回転（正回転）させた際に、流動部材１７ｂが被撹拌物を吐出口側流通路１６ｂから掻き出す流動を発生させるように角度を設定した構成となっている。即ち、特許文献２における図９（ａ）の１６ｂに設けられた１７は、回転軸Ｃに近い部分が回転方向の前進側に配置されていないので、本実施形態の流動部材１７ｂの構成とはなっていない。【００５６】  また、特許文献２における図９（ｂ）の１６ｂに設けられた１７は、回転方向が不明であり、本実施形態の流動部材１７ｂの構成の開示とはなっていない。【００５７】  なお、図１乃至図３での流動部材１７ｂは平板となっているが、この構成の限定されるものではなく、例えば各種インペラ（羽根車）のように、曲面で構成されていたり、折り曲げた平板で構成されていたりしても、回転軸Ｃに近い部分や近い側が回転方向の前進側に配置されること��流動部材１７ｂが被撹拌物を掻き出す流動を発生させる構成であれば、どのようなものでも良い。【００５８】  また、上述した、本実施形態の流動部材１７ｂがその法線が中心軸Ｃと平行方向の成分のみとならない構成で、かつ、その法線が中心軸Ｃと垂直のみとならない構成であるとしたのは、このような構成では流動部材１７ｂが被撹拌物を掻き出す流動を発生させることができないためであり、この点において、本実施形態の流動部材１７ｂは、単なる特許文献２で開示されるような衝突部材ではない。【００５９】  ここで、改めて、撹拌用回転体１の作動について図１乃至図４を用いて概略説明する。図４は、撹拌用回転体の使用例を示した概略図である。本実施形態の撹拌用回転体１は、流体である被撹拌物内において、駆動軸２０に駆動されて中心軸Ｃを中心に回転することにより、被撹拌物を撹拌する。【００６０】  具体的には、撹拌用回転体１は、モータ等の駆動装置３０に繋がる駆動軸２０に接続され、容器４０内に収容された流体である被撹拌物５０内に浸漬された状態で使用される。駆動装置３０は、容器４０や架台等に固定されるものであってもよいし、使用者が保持して操作するものであってもよい。【００６１】  流体中に撹拌用回転体１を浸漬して回転させると、流通路１６内に進入した流体も撹拌用回転体１と共に回転することとなる。すると、流通路１６内の流体に遠心力が作用し、吸入口側流通路１６ａ及び吐出口側流通路１６ｂ内の流体は撹拌用回転体１の半径方向外側に向けて流動する。吐出口１４は、吸入口１２よりも本体１０の半径方向外側に設けられているため、吐出口１４とそれに接続する吐出口側流通路１６ｂでは吸入口１２とそれに接続する吸入口側流通路１６ａよりも強い遠心力が働くこととなる。従って、流体は、撹拌用回転体１が回転している限り吸入口１２から吐出口１４に向けて流動する。すなわち、吐出口側流通路１６ｂ内の流体が吐出口１４から噴出すると共に、外部の流体が吸入口１２から吸入口側流通路１６ａ内に吸引される。【００６２】  これにより、撹拌用回転体１の周囲の流体には、吐出口１４のある側面１０ｃから放射状に広がる流動と、吸入口１２のある撹拌用回転体１の先端部に向かう流動が発生することとなる。なお、撹拌用回転体１の先端部に向かう流動は、吸入口１２の回転により旋回流となる。この結果、図４に示すように、被撹拌物５０内に複雑な循環流が発生し、この循環流により被撹拌物５０は十分に撹拌される。【００６３】  また、容器４０の底に滞留している滞留物を分散させる場合には、撹拌用回転体１の先端部を容器４０の底に近づければよい。このようにすることで、吸入口１２から滞留物を吸い上げて吐出口１４から噴出し、滞留物を被撹拌物５０内に十分に分散させることができる。また、容器４０の角部に滞留している滞留物を分散させる場合には、撹拌用回転体１の先端部を容器４０の角部に近づければよい。本実施形態では、本体１０を略砲弾形状に構成しているため、狭隘な角部にも吸入口１２を十分に近づけることができる。【００６４】  また、本実施形態において、本体１０を略砲弾形状に構成すると共に、流動部材１７を吸入口１２または吐出口１４から突出しないように内側に配置することにより、撹拌用回転体１を容器４０の壁面にぶつけた場合にも撹拌用回転体１または容器４０が破損したり削れたりする可能性が低くすることができる。この結果、安心して撹拌用回転体１を容器４０の壁面に近づけることができ、容器４０の隅々まで十分に撹拌を行うことが可能であると共に、撹拌用回転体１または容器４０の破片や削りカス等が被撹拌物５０に混入し難いようにすることができる。【００６５】  なお、図１乃至図４における回転は正回転となっているが、本実施形態の撹拌用回転体１は、上述した撹拌原理より、逆回転させても正回転と同じく、吐出口側流通路１６ｂ内の流体が吐出口１４から噴出し、外部の流体が吸入口１２から吸入口側流通路１６ａ内に吸引される。ただし、上述したように、図１乃至図４に示す吸入口側流通路１６ａ側の流動部材１７ａは、本体１０を正回転させた際に被撹拌物を掻き揚げる流動を発生させるように角度を設定した構成であるので、逆回転させた場合には、吸入口１２に近い部分が回転方向の前進側に配置されない構成、即ち、本実施形態の構成とはならなくなるので、吸入口１２における外部の流体の吸入を妨げることになる。【００６６】  また、同様に、吐出口側流通路１６ｂ側の流動部材１７ｂは、本体１０を正回転させた際に被撹拌物を掻き出す流動を発生させるように角度を設定した構成であるので、逆回転させた場合には、中心軸Ｃに近い部分が回転方向の前進側に配置されない構成、即ち、本実施形態の構成とはならなくなるので、吐出口１４における流体の突出を妨げることになる。【００６７】  なお、本実施形態では、吸入口１２および吐出口１４の両方に流動部材１７を設けているが、吸入口１２または吐出口１４のいずれか一方のみに流動部材１７を設けるようにしてもよいことは言うまでもない。また、複数の吸入口１２の一部のみ、または複数の吐出口１４の一部のみに流動部材１７を設けるようにしてもよい。【００６８】  また、本実施形態では、図示において流動部材１７が吸入口１２または吐出口１４の内側近傍に配置されているが、これに限定されるものではなく、流通路１６の内部に設けても良いし、複数設けても良い。【００６９】  また、流動部材１７ａや流動部材１７ｂの回転方向の前進側に刃部を備えるように構成し、被撹拌物５０中に含まれる粉体等の塊を効率的に破砕できるようにしても良い。【００７０】  以上のように、本実施形態における撹拌用回転体１は、従来通り、安全且つ効率的な撹拌を行うことが可能であるうえに、流動部材１７ａによる掻き揚げる流動や流動部材１７ｂによる掻き出す流動との協働でより強力な撹拌が可能となる。【００７１】  また、流動部材１７ａによる掻き揚げる流動や流動部材１７ｂによる掻き出す流動は、吸入口１２や突出口１４で複雑で強力な乱流を発生させるため、従来と比べて、溶け切れなかった粉体等の塊を確実に破砕することや固体の溶解やゲル状物の液化が可能となる。【００７２】  ＜第２の実施例＞
図面を用いて本発明の第２の実施例としての撹拌用回転体１の構造について説明する。図５は撹拌用回転体１の別の一例を示した底面図、図６は撹拌用回転体１の別の一例を示した図５の断面図、図７は撹拌用回転体１の別の一例を示した図５に用いられる翼状部材の概略図である。【００７３】  図５及び図６によれば、撹拌用回転体１は、略円筒形状の本体１０と、本体１０の表面に設けられた１つの吸入口１２と、本体１０の表面に設けられた複数の吐出口１４と、吸入口１２と吐出口１４を繋ぐように本体１０の内部に形成された流通路１６と、吸入口１２または吸入口側流通路１６ａに配置された流動部材１７と、から構成されている。【００７４】  本実施形態における流動部材１７は、図７に示す通り、複数の翼１７ｃと複数の翼１７ｃが放射状に取り付けられる翼接続部１７ｄとから構成される翼状部材であり、吸入口１２または吸入口側流通路１６ａに設けられている。【００７５】  なお、図７に示す翼状部材は本体１０に取り付けられる前の例えば金属板から切り取られた状態を示しており、本体１０に取り付ける際は、翼１７ｃの一方辺１７ｆを翼接続部１７ｄと平面に保ったまま他方辺をねじり、該平面に対して翼１７ｃに角度を与えてから本体１０に取り付ける。なお、図５に示す翼１７ｃの幅が図７に示す翼１７ｃの幅より小さいのは、図５の翼１７ｃが翼接続部１７ｄに対して角度を有しているためである。【００７６】  なお、図６の断面図は、翼状部材の取り付け状態をわかりやすくするために本来の断面図とは若干異なっている。具体的には、正確な断面図では吸入口１２は直線となるが、翼１７ｃの形状や角度及び取り付け状態をわかりやすくするために曲線で図示している。また、正確な断面図では図７の８枚の翼１７ｃのうちの４枚の翼１７ｃが断面図に図示されることになるが、わかりにくいため、奥側２枚の翼１７ｃのみを図示している。【００７７】  本体１０は、この例では、その軸方向の長さに比して軸断面方向に幅広（即ち偏平）な略円筒形状となっている。また、本体１０の他方の底面１０ａの中心には、モータ等の駆動装置の駆動軸２０が接続される接続部１８を有する接続ボス部１９が設けられ、駆動軸２０を回転軸として回転するように構成されている。なお、駆動軸２０と接続部１８の接続方法は、例えばネジや係合等、既知のいずれの方法であってもよい。また、本実施形態における本体１０の接続部１８は貫通穴になっているので、例えば、駆動軸２０を流動部材１７を設けていない本体１０の接続部１８に貫通させて、そのまま該本体１０の吸入側流通路１６ａにも挿通し、その後、本実施形態の本体１０の接続部１８貫通させることで、撹拌用回転体１を多段に構成することが可能である。【００７８】  本実施形態では、本体１０を流通路１６以外の部分を中実に構成することで本体１０の強度を高めるようにしている。本体１０を構成する材質は、特に限定されるものではなく、例えば金属やセラミックス、樹脂、ゴム、木材等、使用条件に応じた適宜の材質を採用することができる。また、この第２の実施例では、第１の実施例よりさらにシンプルで加工しやすい形態となっているため、製造方法に制限されることなく、多種多様な材質から本体１０を構成することが可能となっている。【００７９】  また、このように本体１０をさらにシンプルな形状に構成することで、回転軸に対する不釣合いの発生を少なくすることができるため、回転時の振動や振れ回り等を非常に解消しやすくなっている。【００８０】  本実施形態の吸入口１２は、円形の形状となっており、本体１０における接続部１８の反対側となる一方の底面１０ｂ（すなわち、本体１０の先端部）に駆動軸２０の回転中心と略同心で１つ配置されている。【００８１】  吐出口１４は、円形の形状で本体１０の側面１０ｃに設けられている。本実施形態では、４つの吐出口１４を、吸入口１２に対して本体１０の半径方向（遠心方向）外側となる位置（駆動軸２０から駆動軸２０に垂直な方向に離れた位置）にそれぞれ配置している。また、駆動軸２０に対して直交する方向に吐出口１４を形成している。なお、本実施形態では、吸入口１２および吐出口１４の形状（断面形状）を円形に構成しているが、吸入口１２および吐出口１４の形状は特に限定されるものではなく、その他の形状であってもよい。【００８２】  流通路１６は、本実施形態においては、本体１０の内部で１つの吸入口１２から４つの吐出口１４に分岐するように構成されている。従って、本体１０の内部には、１本の吸入口側流通路１６ａと、この吸入口側流通路１６ａから四方に分岐する４本の吐出口側流通路１６ｂが形成されている。また、吸入口側流通路１６ａは駆動軸２０と略同心の略円筒形となっている。また、吐出口側流通路１６ｂは、吸入口側流通路１６ａに吸入口１２と反対の側で接続され、駆動軸２０に対して直角で本体１０の遠心方向に向けて形成される略円筒形となっている。すなわち、本実施形態の流通路１６は、第１の実施例と同様に、駆動軸２０の軸方向部分となる吸入口側流通路１６ａおよび駆動軸２０の遠心方向部分となる吐出口側流通路１６ｂから構成されている。【００８３】  このように、本実施形態では、第１の実施例よりさらに容易にドリル等による穴加工で吸入口１２、吐出口１４および流通路１６を形成できるようになっている。具体的には、吸入口１２の位置から中心軸Ｃ方向に沿った穴加工、および吐出口１４の位置から中心軸Ｃに向けた穴加工によって容易に吸入口１２、吐出口１４および流通路１６を形成することができる。【００８４】  また、流動部材１７としての翼状部材は、図５及び図６に示すように、一方辺１７ｆの翼接続部１７ｄと反対の側となる翼先端１７ｅを吸入口１２または吸入口側流通路１６ａに溶接や接着または切り込みへのはめ合い等の既知の方法で接続されている。なお、この接続は複数ある翼先端１７ｅの全てで行っても良いし、一部のみでも良い。また、この接続は着脱可能としても良い。【００８５】  本実施形態において、吸入口１２または吸入口側流通路１６ａに設けられる翼状部材としての流動部材１７は、上述のとおり、複数の翼１７ｃと複数の翼１７ｃが放射状に取り付けられる翼接続部１７ｄとから構成されている。また、翼接続部１７ｄは駆動軸２０の略延長線上に配置されているので、複数ある翼１７ｃの各々が翼接続部１７ｄから回転軸である駆動軸２０の遠心方向に横断するように設けられることになる。【００８６】  こ��ような翼１７ｃは、その法線が中心軸Ｃと垂直（９０°）方向の成分のみとならない（具体的には、曲面のない平板であれば該平板の法線が駆動軸２０と垂直方向の成分のみとならない状態、曲面であればその曲面のどの部分の法線をとっても駆動軸２０と垂直方向の成分のみとならない状態であり、特許文献２における図４（ａ）の１６ａに設けられた１７や図８（ｃ）の１２側に設けられた複数の１７のように、その法線が駆動軸２０と垂直方向の成分のみ（９０°以外の角度を有さない）となるものは本実施形態の翼１７ｃとはならない）ように構成されている。【００８７】  また、この翼１７ｃは、その法線が駆動軸２０と平行（０°）方向の成分のみとならない（具体的には、曲面のない平板であれば該平板の法線が駆動軸２０と平行方向の成分のみとならない状態、曲面であればその曲面のどの部分の法線をとっても駆動軸２０と平行方向の成分のみとならない状態であり、特許文献２における図４（ｂ）の１６ａに設けられた１７のように、その法線が駆動軸２０と平行方向の成分のみ（０°以外の角度を有さない）となるものは本実施形態の翼１７ｃとはならない）ように構成されている。【００８８】  本実施形態の翼１７ｃは、上述のような条件を満たした上で、複数ある翼１７ｃの各々が翼接続部１７ｄから回転軸である駆動軸２０の遠心方向に横断する状態で、かつ、各々の翼１７ｃが吸入口１２に近い部分や近い側が回転方向の前進側に配置されるように構成されている。具体的には、図５及び図６に示すように、本体１０を矢印方向に回転（正回転）させた際に、各々の翼１７ｃが被撹拌物を掻き揚げる流動を発生させるように角度を設定した構成となっている。【００８９】  即ち、この翼状部材としての流動部材１７は、吸入口１２を通過する被撹拌物の流動をさらに発生させて強化するための部材であり、特許文献１に開示の撹拌用回転体に付加することで、より強力な撹拌を実現し、かつ同時に紛体等の塊をより確実に破砕するためのものである。【００９０】  なお、図５乃至図６での翼１７ｃは平板となっているが、この構成の限定されるものではなく、例えば各種インペラ（羽根車）のように、曲面で構成されていたり、折り曲げた平板で構成されていたりしても、吸入口１２に近い部分や近い側が回転方向の前進側に配置されることで、翼１７ｃが被撹拌物を掻き揚げる流動を発生させる構成であれば、どのようなものでも良い。【００９１】  このように、本実施形態の翼状部材としての流動部材１７がその法線が中心軸Ｃと垂直方向の成分のみとならない構成で、かつ、その法線が中心軸Ｃと平行方向の成分のみとならない構成であるとしたのは、このような構成では流動部材１７ａが被撹拌物を掻き揚げる流動を発生させることができないためであり、この点において、翼状部材としての流動部材１７は、単なる特許文献２で開示されるような衝突部材ではない。【００９２】  また、付言すれば、特許文献２における図９（ａ）の１６ａに設けられた１７は、吸入口１２に近い部分が回転方向の前進側に配置されていないので、本実施形態の翼１７ｃの構成とはなっていない。【００９３】  さらに、特許文献２における図９（ｃ）の１６ａに設けられた１７は、１６ａ全体を駆動���２０の遠心方向に横断するように設けられた状態で角度を有し、吸入口１２に近い部分が回転方向の前進側と前進側ではない側の両方に配置される構成となるため、本実施形態のような駆動軸２０の略延長線上に配置された翼接続部１７ｄから各々の翼１７ｃの吸入口１２に近い部分が回転方向の前進側に配置される構成とは異なり、被撹拌物を掻き揚げる流動と掻き出す流動の両方を発生させてしまい、結果として吸入口１２における外部の流体の吸入を妨げることになるため、より強力な撹拌を実現することができない。【００９４】  また、特許文献２における図９（ｂ）の１６ａに設けられた１７は、回転方向が不明であり、本実施形態の翼１７ｃの構成の開示とはなっていない。【００９５】  なお、特許文献２の段落００７２には「吸入口１２を１つだけ設けた場合には、流通路１６の軸方向部分１６ａに螺旋形状の流動部材１７や、プロペラ翼またはタービン翼等の形状をした衝突部材１７を設けるようにしてもよい」との開示がある。しかしながら、この開示においても、回転方向が不明であり、本実施形態の翼１７ｃの構成の開示とはなっていない。【００９６】  また、単に組み合わせるだけであれば、撹拌の業界において一般である、撹拌機を正回転させて被撹拌物を容器底面に向かって押し下げる下降流を発生させるプロペラ翼等と組み合わせることが自然であり、前述の阪和化工機株式会社のホームページの中で、わざわざ通常とは異なると説明される「エアを意図的に巻き込む逆回転攪拌」である「逆回転（掻き揚げの液流を発生させる）を用いる目的としては攪拌する液体にエア（空気）を取り入れたい」を組み合わせることは、当業者であっても容易に想達できるものではない。【００９７】  そもそも、撹拌の業界において、撹拌機を正回転させた際に被撹拌物が容器底面に向かって押し下げる下降流を発生させるプロペラ翼等と組み合わせる理由は、逆回転（掻き揚げの液流を発生させる）させると、撹拌流に大きな渦流が発生し、見た目は派手だが旋回流（駆動軸２０の周りを回る流れ）ばかりで被撹拌物に必要な上下流（駆動軸２０方向の流れ）が発生しにくく撹拌の効率が悪い、また、阪和化工機株式会社のホームページで説明されるように、意図的に巻き込む必要がない場合には、発生する大きな渦流で巻き込まれた大量のエアにより被撹拌物に不要な泡立ちが発生する等の問題があるためである。【００９８】  本実施形態で説明する撹拌用回転体１において、このように通常では問題となる掻き揚げる流動を発生させるのは、撹拌用回転体１が本来有する流動を発生させる機能と流動部材１７とを協働させ、さらに強力な撹拌能力を発揮させるためという明確な目的があるからであり、この目的がない状態では、本実施形態で説明される吸入口１２に近い部分を回転方向の前進側として掻き揚げる流動を発生させる構成に思い至ることは不可能である。【００９９】  また、撹拌用回転体１が本来有する構成には被撹拌物の液面側となる底面１０ａ側に液流を発生させる構成がないため、撹拌用回転体１は被撹拌物の液面に渦を発生させにくく、波立たない静かな撹拌が可能となっている。また、本実施形態で説明する撹拌用回転体１においても、流動部材１７で発生する渦流は撹拌���回転体１の流通路１６内に閉じ込められるので、通常の掻き揚げる流動を発生させるプロペラ翼等と異なり、撹拌流に大きな渦流が発生しない。このため、本実施形態の撹拌用回転体１は、さらに強力な撹拌が可能であるにも拘わらず、被撹拌物の液面に渦ができにくく、波立たない静かな撹拌が可能であるという、大きな特徴を有している。【０１００】  以上のように、本発明の第２の実施例に係る本実施形態により、安全且つ効率的な撹拌を行うことが可能であるうえに、翼状部材としての流動部材１７による掻き揚げる流動との協働でより強力な撹拌が可能となる。【０１０１】  さらに、本発明の第２の実施例に係る本実施形態では、第１の実施形態と比して、図５に示すように流動部材１７の掻き揚げる流動を発生させる翼部１７ｃを複数設けることが容易で、さらにより強力な撹拌が可能となる。【０１０２】  また、本発明の第２の実施例に係る本実施形態では、第１の実施形態と比して、吸入口１２を１つにしたため相対的に穴径が大きくなるので、流動部材１７を設けることが容易になっている。【０１０３】  また、本発明の第２の実施例に係る本実施形態では、複数の吸入口１２または吸入口側流通路１６ａに個別に流動部材１７を設けない構成であるので、第１の実施形態と比して、加工や接続が容易なばかりでなく、その洗浄も容易となっている。【０１０４】  さらに、本発明の第２の実施例に係る本実施形態では、掻き揚げる流動を発生させる翼部１７ｃを多数設置できるので、吸入口１２でさらに複雑で強力な乱流を発生させられるため、溶け切れなかった粉体等の塊を確実に破砕することや固体の溶解やゲル状物の液化が可能となる。【０１０５】  ＜第３の実施例＞
図面を用いて第２の実施例の変形例となる本発明の第３の実施例としての撹拌用回転体１の構造について説明する。図８は撹拌用回転体１のさらに別の一例を示した側面図である。なお、第２の実施例と構成が同じ箇所には、同じ符号を付して説明を省略する。【０１０６】  図８によれば、撹拌用回転体１は、略円筒形状の本体１０と、本体１０の表面に設けられた１つの吸入口１２と、本体１０の表面に設けられた複数の吐出口１４と、吸入口１２と吐出口１４を繋ぐように本体１０の内部に形成された流通路１６と、吸入口１２または吸入口側流通路１６ａに配置された流動部材１７と、から構成されている。【０１０７】  本実施形態における流動部材１７は、図８に示す通り、図示しない複数の翼１７ｃと複数の翼１７ｃが放射状に取り付けられる翼接続部１７ｄとから構成される翼状部材であり、吸入口１２または吸入口側流通路１６ａに設けられている。なお、図８の側面図は、翼状部材の取り付け状態をわかりやすくするために複数の翼１７ｃの紙面手前側の翼１７ｃのみを図示している。【０１０８】  この第３の実施例に係る本実施形態では、流動部材１７としての翼状部材は、図８に示すように、接続部１８を貫通させた駆動軸２０の先端に設けられた駆動軸延長部２０ａに、翼接続部１７ｄを溶接、接着、切り込みへのはめ合い、またはネジ止め等の既知の方法で接続されている。なお、この接続は着脱可能としても良い。なお、本実施形態では、駆動軸２０の直径に比して翼接続部１７ｄの直径が小さいため、駆動軸延長部２０ａを先端に向かって細くなるように削っている。【０１０９】  なお、翼接続部１７ｄは駆動軸２０から延長される駆動軸延長部２０ａに接続されているので、複数ある翼１７ｃの各々が翼接続部１７ｄから回転軸である駆動軸２０の遠心方向に横断するように設けられることになる。【０１１０】  本実施形態の翼１７ｃも、上述した第２の実施例と同様に、複数ある翼１７ｃの各々が翼接続部１７ｄから回転軸である駆動軸２０の遠心方向に横断する状態で、その法線が中心軸Ｃと垂直方向の成分のみとならない構成で、かつ、その法線が中心軸Ｃと平行方向の成分のみとならない構成に加えて、各々の翼１７ｃの吸入口１２に近い部分や近い側が回転方向の前進側に配置されるように構成されている。具体的には、図８に示すように、本体１０を矢印方向に回転（正回転）させた際に、各々の翼１７ｃが被撹拌物を掻き揚げる流動を発生させるように角度を設定した構成となっている。【０１１１】  即ち、この翼状部材としての流動部材１７は、吸入口１２を通過する被撹拌物の流動をさらに発生させて強化するための部材であり、特許文献１に開示の撹拌用回転体に付加することで、より強力な撹拌を実現し、かつ同時に紛体等の塊をより確実に破砕するためのものである。【０１１２】  なお、図８での翼１７ｃは平板となっているが、この構成の限定されるものではなく、例えば各種インペラ（羽根車）のように、曲面で構成されていたり、折り曲げた平板で構成されていたりしても、吸入口１２に近い部分や近い側が回転方向の前進側に配置されることで、翼１７ｃが被撹拌物を掻き揚げる流動を発生させる構成であれば、どのようなものでも良い。【０１１３】  ��のように、本実施形態の翼状部材としての流動部材１７も、流動部材１７ａが被撹拌物を掻き揚げる流動を発生させるものであり、第２の実施例と同様であるため説明は省略するが、単なる特許文献２で開示されるような衝突部材ではない。【０１１４】  以上のように、本発明の第３の実施例に係る本実施形態により、安全且つ効率的な撹拌を行うことが可能であるうえに、翼状部材としての流動部材１７による掻き揚げる流動との協働でより強力な撹拌が可能となる。【０１１５】  さらに、本発明の第３の実施例に係る本実施形態では、第１の実施形態と比して、流動部材１７の掻き揚げる流動を発生させる翼部１７ｃを複数設けることが容易で、さらにより強力な撹拌が可能となる。【０１１６】  また、本発明の第３の実施例に係る本実施形態では、第１の実施形態と比して、吸入口１２を１つにしたため相対的に穴径が大きくなるので、流動部材１７を設けることが容易になっている。【０１１７】  さらに、本発明の第３の実施例に係る本実施形態では、掻き揚げる流動を発生させる翼部１７ｃを多数設置できるので、吸入口１２でさらに複雑で強力な乱流を発生させられるため、溶け切れなかった粉体等の塊を確実に破砕することや固体の溶解やゲル状物の液化が可能となる。【０１１８】  また、本発明の第３の実施例に係る本実施形態では、駆動軸２０に予め翼状部材としての流動部材１７を接続しておくことが可能であり、第２の実施例と比して、加工や接続が容易なばかりでなく、駆動軸２０を取り外しての翼状部材の洗浄や着脱可能に設定された翼状部材であればさらに洗浄が容易となっている。【０１１９】  なお、上述した第２の実施例及び第３の実施例において、翼状部材としての流動部材１７は、その接続部分が駆動軸２０の遠心方向部分となる吐出口側流通路１６ｂにかからないようにする、即ち、被撹拌物が複数の翼１７ｃ同士の隙間または翼１７ｃと吸入口側流通路１６ａとの隙間の何れも通過しない状態で吐出口側流通路１６ｂに流入しないように構成すると、さらに強力な撹拌と、吸入口１２近傍でのさらに複雑で強力な乱流による粉体等の確実な破砕、固体の溶解やゲル状物の液化が可能になる。【０１２０】  また、上述した第２の実施例及び第３の実施例において、回転方向の前進側に配置される翼１７ｃの吸入口１２に近い部分や近い側（例えば一方辺１７ｆ）に刃部を備えるように構成し、被撹拌物中に含まれる粉体等の塊を効率的に破砕できるようにしても良い。【０１２１】  さらに、上述した第２の実施例及び第３の実施例において、第１の実施例と同様に、吐出口１４または吐出口側流通路１６ｂに、回転軸２０に近い部分が回転方向の前進側に配置される流動部材１７を設けても良い。【０１２２】  また、上述した第２の実施例及び第３の実施例において、翼状部材としての流動部材１７を吸入口１２から突出しないように内側に配置することで、撹拌用回転体１を容器４０の壁面にぶつけた場合にも撹拌用回転体１または容器４０が破損したり削れたりする可能性が低くするようにしても良い。【０１２３】  また、上述した第２の実施例及び第３の実施例において、駆動軸２０は吸入口１２の反対の面となる底面１０ａの側に取り付けるよう説明したが、例えば翼状部材としての流動部材１７を挿通（または取り付け）した駆動軸２０を、吸入口１２の側から挿通して翼状部材を吸入口側流通路１６ａ内に配置し、その後、貫通穴である接続部１８に取り付けるように構成しても良い。【０１２４】  以上、詳細に説明した通り、本実施形態における撹拌用回転体１は、従来通り、安全且つ効率的な撹拌を行うことが可能であるうえに、撹拌用回転体１が本来有する流動を発生させる機能と流動部材１７とを協働させ、さらに強力な撹拌能力を発揮させることが可能である。【０１２５】  また、本実施形態における撹拌用回転体１は、流動部材による流動が吸入口１２や突出口１４で複雑で強力な乱流を発生させられるため、溶け切れなかった粉体等の塊を確実に破砕することや固体の溶解やゲル状物の液化が可能となる。【０１２６】  さらに、本実施形態における撹拌用回転体１は、撹拌流に大きな渦流を発生させないようにできるため、強力な撹拌能力を発揮させられる上に、被撹拌物の液面に渦ができにくい、波立たない静かな撹拌が可能となる。【０１２７】  以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の撹拌用回転体および撹拌装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】  本実施形態における撹拌用回転体１は、撹拌装置のインペラとして用いることが可能である。【０１２９】  また、本実施形態における撹拌用回転体１は、船舶用の推進器としても用いることが可能である。
【符号の説明】
【０１３０】１・・撹拌用回転体、１０・・本体、１０ａ・・底面、１０ｂ・・底面、１０ｃ・・側面、１２・・吸入口、１４・・吐出口、１６・・流通路、１６ａ・・吸入口側流通路、１６ｂ・・吐出口側流通路、１７、１７ａ、１７ｂ・・流動部材、１７ｃ・・翼、１７ｄ・・翼接続部、１７ｅ・・翼先端、１７ｆ・・一方辺、１８・・接続部、１９・・接続ボス部、２０・・駆動軸、２０ａ・・駆動軸延長部、３０・・駆動装置、４０・・容器、５０・・被撹拌物、Ｃ・・中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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