(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、施設において公共サービスを利用することができる利用者の最大数に対する前記施設の現在の利用者数の割合を示す情報である、混雑度の情報を取得する取得ステップと、
前記コンピュータが、前記混雑度が所定のレベルよりも高いか否かを判定する混雑度判定ステップと、
前記コンピュータが、前記混雑度が前記所定のレベルよりも高い場合に、複数の利用者のうち、公共サービスの利用度が他の利用者よりも高い利用者に対して利用中である公共サービスの利用中止を促す情報を送信する送信ステップと、
を含む公共サービス管理方法。
【請求項２】
前記送信ステップでは、前記コンピュータが、前記他の利用者のうち、公共サービスの利用を希望する利用者の有する端末に対して該公共サービスの享受を促す情報を送信する、
請求項１に記載の公共サービス管理方法。
【請求項３】
前記送信ステップでは、前記コンピュータが、前記公共サービスの利用開始を待つユーザの数に応じて、前記公共サービスの利用中止を促す情報を送信する送信先の数を調整する、
請求項１に記載の公共サービス管理方法。
【請求項４】
前記コンピュータが、前記公共サービスを利用した利用者にポイントを付与して前記公共サービスの利用度を算出するポイント算出ステップと、
前記コンピュータが、前記ポイントの値に基づき、前記利用者の優先度を判定する優先度判定ステップと、をさらに含み、
前記送信ステップでは、前記コンピュータが、前記優先度の低い利用者の有する端末に対して前記公共サービスの利用中止を促す情報を送信する、
請求項１に記載の公共サービス管理方法。
【請求項５】
前記コンピュータが、前記公共サービスを利用した利用者にポイントを付与して前記公共サービスの利用度を算出するポイント算出ステップと、
前記コンピュータが、前記ポイントの値に基づき、前記利用者の優先度を判定する優先度判定ステップと、をさらに含み、
前記送信ステップでは、前記コンピュータが、前記優先度の高い利用者の有する端末に対して前記公共サービスの享受を促す情報を送信する、
請求項１に記載の公共サービス管理方法。
【請求項６】
前記コンピュータが、前記公共サービスを利用した利用者にポイントを付与して前記公共サービスの利用度を算出するポイント算出ステップをさらに含み、該ポイント算出ステップでは、前記コンピュータが、前記公共サービスの利用開始を待つ利用者の数に応じて前記ポイントを変更する、
請求項１に記載の公共サービス管理方法。
【請求項７】
前記ポイント算出ステップでは、前記コンピュータが、前記公共サービスの利用開始を待つ利用者の数が所定数より多くなった場合、当該公共サービスを現在利用している利用者に加算されるポイントを、当該公共サービスの利用開始を待つ利用者の数が当該所定数以下である場合よりも多く加算する、
請求項６に記載の公共サービス管理方法。
【請求項８】
前記送信ステップでは、前記コンピュータが、前記利用度が他の利用者よりも高い利用者を識別するための情報を、前記公共サービスを提供するスタッフの有する端末に送信する、
請求項１に記載の公共サービス管理方法。
【請求項９】
前記コンピュータが、前記公共サービスを利用した利用者にポイントを付与して前記公共サービスの利用度を算出するポイント算出ステップと、
前記コンピュータが、所定の期間経過後に、前記利用者に付与されたポイントを初期化するポイント初期化ステップと、
を含む請求項１に記載の公共サービス管理方法。
【請求項１０】
施設において公共サービスを利用することができる利用者の最大数に対する前記施設の現在の利用者数の割合を示す情報である、混雑度の情報を取得する取得部と、
前記混雑度が所定のレベルよりも高いか否かを判定する混雑度判定部と、
前記混雑度が前記所定のレベルよりも高い場合に、複数の利用者のうち、公共サービスの利用度が他の利用者よりも高い利用者に対して利用中である公共サービスの利用中止を促す情報を送信する送信部と、
を有する公共サービス管理装置。
【請求項１１】
施設において公共サービスを利用することができる利用者の最大数に対する前記施設の現在の利用者数の割合を示す情報である、混雑度の情報を取得する取得ステップと、
前記混雑度が所定のレベルよりも高いか否かを判定する混雑度判定ステップと、
前記混雑度が前記所定のレベルよりも高い場合に、複数の利用者のうち、公共サービスの利用度が他の利用者よりも高い利用者に対して利用中である公共サービスの利用中止を促す情報を送信する送信ステップと、
をコンピュータに実行させる公共サービス管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公共サービスを適切に提供する公共サービス管理方法、公共サービス管理装置、および、公共サービス管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
公共サービスには、図書館などにおける本の貸し出しサービスや公民館における会議室や施設の貸し出しサービス、市町村がおこなうごみ処理サービスなど様々な種類がある。また、近年では、携帯端末の充電サービスを提供する公共施設も登場している。人々は誰でも、このような公共サービスを平等に享受することができる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ごみの排出者がごみ箱に投入したごみを市町村が収集するサービスについての技術が開示されている。この技術では、ごみ処理費用にかかる負担額を公平にするため、ごみの排出者に対する課金額がごみを排出するほど大きくなるようにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２９６５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１の従来技術では、ある一人のごみの排出者についての課金額が調整されるだけであり、複数の利用者が同じ時間帯に公共サービスを享受したいと考えている場合に、どの利用者に公共サービスを優先的に利用させるべきかという問題を解決するものではない。
【０００６】
複数の利用者の間で公共サービスの利用を希望する時間帯が重なることは頻繁に起こり得ることであるため、公平性を確保しつつ、上記のような問題を解決することができる技術の開発が望まれている。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、どの利用者に公共サービスを優先的に利用させるべきかを効果的に判定し、公共サービスを提供することを可能とする公共サービス管理方法、公共サービス管理装置、および、公共サービス管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる公共サービス管理方法は、コンピュータが、施設において公共サービスを利用することができる利用者の最大数に対する前記施設の現在の利用者数の割合を示す情報である、混雑度の情報を取得する取得ステップと、前記コンピュータが、前記混雑度が所定のレベルよりも高いか否かを判定する混雑度判定ステップと、前記コンピュータが、前記混雑度が前記所定のレベルよりも高い場合に、複数の利用者のうち、公共サービスの利用度が他の利用者よりも高い利用者に対して利用中である公共サービスの利用中止を促す情報を送信する送信ステップと、を含む。
【０００９】
本発明にかかる公共サービス管理装置は、施設において公共サービスを利用することができる利用者の最大数に対する前記施設の現在の利用者数の割合を示す情報である、混雑度の情報を取得する取得部と、前記混雑度が所定のレベルよりも高いか否かを判定する混雑度判定部と、前記混雑度が前記所定のレベルよりも高い場合に、複数の利用者のうち、公共サービスの利用度が他の利用者よりも高い利用者に対して利用中である公共サービスの利用中止を促す情報を送信する送信部と、を有する。
【００１０】
本発明にかかる公共サービス管理プログラムは、施設において公共サービスを利用することができる利用者の最大数に対する前記施設の現在の利用者数の割合を示す情報である、混雑度の情報を取得する取得ステップと、前記混雑度が所定のレベルよりも高いか否かを判定する混雑度判定ステップと、前記混雑度が前記所定のレベルよりも高い場合に、複数の利用者のうち、公共サービスの利用度が他の利用者よりも高い利用者に対して利用中である公共サービスの利用中止を促す情報を送信する送信ステップと、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、どの利用者に公共サービスを優先的に利用させるべきかを効果的に判定し、公共サービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態における公共サービス管理システムの概要について説明する図
【図２】本発明の実施の形態における公共サービス管理システムの構成の一例を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態における利用者情報の一例を示す図
【図４】本発明の実施の形態におけるポイント換算テーブルの一例を示す図
【図５】本発明の実施の形態における公共サービス提供処理の処理手順を示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態における情報の提示の一例を示す図
【図７】本発明の実施の形態における情報の提示の別の一例を示す図
【図８】各装置の機能をプログラムにより実現するコンピュータのハードウェア構成を示す図
【図９】サービスの類型１（自社データセンタ型）を示す図
【図１０】サービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す図
【図１１】サービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す図
【図１２】サービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に説明する各実施の形態は一例であり、本発明はこれらの実施の形態により限定されるものではない。
【００１４】
（提供するサービスの全体像）
図１は、本実施の形態における公共サービス管理システムの概要について説明する図である。図１Ａには、本実施の形態における公共サービス管理システムの全体像が示されている。グループ１０は、例えば公共施設等であり、その規模を問わない。グループ１０には、複数の機器１０ａである機器Ａ、機器Ｂおよびゲートウェイ１０ｂが存在する。
【００１５】
複数の機器１０ａには、インターネットと接続可能な機器（例えば、スマートフォン、ＰＣ、スマートコンセント等）もあれば、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器（例えば、照明等）も存在する。それ自身ではインターネットと接続不可能な機器であっても、ゲートウェイ１０ｂを介してインターネットと接続可能となる機器が存在してもよい。またグループ１０には複数の機器１０ａを使用するユーザ１が存在する。
【００１６】
データセンタ運営会社１１には、クラウドサーバ１１ａが存在する。クラウドサーバ１１ａとはインターネットを介して様々な機器と連携する仮想化サーバである。主に通常のデータベース管理ツール等で扱うことが困難な巨大なデータ（ビッグデータ）等を管理する。データセンタ運営会社１１は、データ管理やクラウドサーバ１１ａの管理、それらを行うデータセンタの運営等を行っている。データセンタ運営会社１１が行っている役務については後に詳述する。
【００１７】
ここで、データセンタ運営会社１１は、データ管理やクラウドサーバ１１ａの運営等のみを行っている会社に限らない。例えば複数の機器１０ａのうちの一つの機器を開発・製造している機器メーカが、併せてデータ管理やクラウドサーバ１１ａの管理等を行っている場合は、機器メーカがデータセンタ運営会社１１に該当する（図１Ｂ）。
【００１８】
また、データセンタ運営会社１１は一つの会社に限らない。例えば機器メーカ及び他の管理会社が共同もしくは分担してデータ管理やクラウドサーバ１１ａの運営を行っている場合は、両者もしくはいずれか一方がデータセンタ運営会社１１に該当するものとする（図１Ｃ）。
【００１９】
サービスプロバイダ１２は、サーバ１２ａを保有している。ここで言うサーバ１２ａとは、その規模は問わず、例えば個人用ＰＣ内のメモリ等も含む。また、サービスプロバイダがサーバ１２ａを保有していない場合もある。
【００２０】
なお、上記サービスにおいてゲートウェイ１０ｂは必須ではない。例えば、クラウドサーバ１１ａが全てのデータ管理を行っている場合等は、ゲートウェイ１０ｂは不要となる。また、公共施設内のあらゆる機器がインターネットに接続されている場合のように、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器は存在しない場合もある。
【００２１】
次に、上記サービスにおける情報の流れを説明する。まず、グループ１０の機器Ａ又は機器Ｂは、各ログ情報をデータセンタ運営会社１１のクラウドサーバ１１ａに送信する。クラウドサーバ１１ａは機器Ａ又は機器Ｂのログ情報を集積する（図１（ａ））。
【００２２】
ここで、ログ情報とは、例えば、複数の機器１０ａの運転状況や動作日時等を示す情報である。例えば、スマートフォン、ＰＣ、スマートコンセント等の運転状況や動作日時等を示す情報であるが、これらのものに限らずあらゆる機器から取得が可能なすべての情報をいう。
【００２３】
ログ情報は、インターネットを介して複数の機器１０ａ自体から直接クラウドサーバ１１ａに提供される場合もある。また複数の機器１０ａから一旦ゲートウェイ１０ｂにログ情報が集積され、ゲートウェイ１０ｂからクラウドサーバ１１ａに提供されてもよい。
【００２４】
次に、データセンタ運営会社１１のクラウドサーバ１１ａは、集積したログ情報を一定の単位でサービスプロバイダ１２に提供する。ここで、この単位は、データセンタ運営会社が集積した情報を整理してサービスプロバイダ１２に提供することが可能な単位でもいいし、サービスプロバイダ１２が要求した単位でもいい。一定の単位と記載したが一定でなくてもよく、状況に応じて提供する情報量が変化する場合もある。
【００２５】
前記ログ情報は、必要に応じてサービスプロバイダ１２が保有するサーバ１２ａに保存される（図１（ｂ））。そして、サービスプロバイダ１２は、ログ情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、ユーザに提供する。情報を提供するユーザは、複数の機器１０ａを使用するユーザ１でもよいし、外部のユーザ２でもよい。
【００２６】
ユーザへの情報提供は、例えば、サービスプロバイダ１２から直接行われてもよい（図１（ｆ）、（ｅ））。また、ユーザへの情報提供は、例えば、データセンタ運営会社１１のクラウドサーバ１１ａを再度経由して、行われてもよい（図１（ｃ）、（ｄ））。また、データセンタ運営会社１１のクラウドサーバ１１ａが、ユーザに提供するサービスに適合する情報にログ情報を整理し、サービスプロバイダ１２に提供してもよい。
【００２７】
なお、ユーザ１とユーザ２とは、別人でもよいし同一人でもよい。
【００２８】
以下に、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本実施の形態では、公共サービスが、図書館におけるスマートフォンなどの端末装置の充電サービスである場合について説明する。なお、本発明における公共サービスは、これに限定されず、公民館における会議室や施設の貸し出しサービスなど、他のサービスであってもよい。
【００２９】
図２は、本発明の実施の形態における公共サービス管理システムの構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、この公共サービス管理システムでは、端末装置２０ａ〜２０ｄ、基地局装置（ＢＳ）３０、コンセント４０ａ〜４０ｃ、ポイント管理装置５０、公共サービス管理装置６０がネットワーク７０で接続されている。
【００３０】
例えば、端末装置２０ａ〜２０ｄ、コンセント４０ａ〜４０ｃは、上述した複数の機器１０ａに相当し、ポイント管理装置５０は、上述したクラウドサーバ１１ａに相当し、公共サービス管理装置６０は、上述したサーバ１２ａに相当する。
【００３１】
端末装置２０ａ〜２０ｄは、それぞれ、スマートフォンやＰＣなどの端末装置である。端末装置２０ａ〜２０ｄはそれぞれ、無線通信により基地局装置３０と通信を行い、基地局装置３０を介してネットワーク７０に接続される。
【００３２】
なお、ここでは、端末装置２０ａ〜２０ｄが、基地局装置３０を介してネットワーク７０に接続されることとしたが、端末装置２０ａ〜２０ｄは、基地局装置３０ではなく、アクセスポイント（図示せず）を介してネットワーク７０に接続してもよい。また、端末装置２０ａ〜２０ｄは、有線ＬＡＮを介してネットワーク７０に接続してもよい。
【００３３】
端末装置２０ａ〜２０ｄを有する図書館の利用者が図書館に入館する際、公共サービス管理装置６０は、利用者の認証処理を行う。具体的には、端末装置２０ａ〜２０ｄが、ネットワーク７０を介して利用者の認証情報を公共サービス管理装置６０へ送信する。なお、認証の処理はこれに限定されず、例えば、図書館の公共サービス管理装置６０が、利用者が所有する入館カードなどから認証情報を読み取ってもよい。
【００３４】
コンセント４０ａ〜４０ｃは、図書館内に設けられ、端末装置２０ａ〜２０ｄなどの機器に電力を供給する機器である。図２の例では、端末装置２０ｃおよび２０ｄはそれぞれ、コンセント４０ａおよび４０ｂを介して充電をおこなっている。
【００３５】
端末装置２０ａ、２０ｂを有する利用者は、端末装置の充電を行いたい場合、端末装置２０ａ、２０ｂを操作して、公共サービス管理装置６０に充電要求をネットワーク７０を介して送信する。
【００３６】
また、充電が開始された端末装置２０ｃ、２０ｄは、充電の開始時間の情報を公共サービス管理装置６０にネットワーク７０を介して送信する。なお、充電が開始された端末装置２０ｃ、２０ｄが充電の開始時間の情報を送信するのではなく、端末装置２０ｃ、２０ｄが接続されたコンセント４０ａ、４０ｂが、充電の開始時間の情報を公共サービス管理装置６０に送信してもよい。
【００３７】
ポイント管理装置５０は、利用者の公共サービスの享受の度合いを示す享受ポイントを利用者ごとに記憶するサーバ装置である。ポイント管理装置５０は、公共サービス管理装置６０から利用者の享受ポイントの送信要求を受け付けた場合に、その享受ポイントを公共サービス管理装置６０にネットワーク７０を介して送信する。
【００３８】
また、ポイント管理装置５０は、さまざまな公共サービスの種類と各公共サービスの換算ポイントとの対応関係の情報を記憶する。ポイント管理装置５０は、換算ポイントの情報の送信要求を公共サービス管理装置６０から受け付けた場合、その情報を公共サービス管理装置６０にネットワーク７０を介して送信する。
【００３９】
公共サービス管理装置６０は、利用者に提供される公共サービスを管理するサーバ装置である。この公共サービス管理装置６０は、入力部６１、表示部６２、通信部６３、記憶部６４、制御部６５を有する。
【００４０】
入力部６１は、キーボードやマウスなどの入力デバイスである。表示部６２は、ディスプレイなどの表示デバイスである。通信部６３は、ネットワーク７０を介して他の装置と通信を行うネットワークインターフェースカードなどの装置である。
【００４１】
記憶部６４は、メモリやハードディスク装置などの記憶デバイスである。記憶部６４は、利用者情報６４ａやポイント換算テーブル６４ｂなどを記憶する。
【００４２】
ここで、利用者情報６４ａについて、図３を用いて具体的に説明する。図３は、本発明の実施の形態における利用者情報６４ａの一例を示す図である。
【００４３】
図３に示すように、利用者情報６４ａには、各利用者のＩＤ、利用者名、アドレス、入館フラグ、享受ポイント、充電開始時間、充電希望、および、貸し出し図書の数の情報が含まれる。
【００４４】
各利用者のＩＤ、利用者名、アドレスの情報は、それぞれ、各利用者を識別する識別ＩＤ、利用者の名称、利用者が有する端末装置２０ａ〜２０ｄのメールアドレスの情報である。これらの情報は、公共サービス管理装置６０の管理者により予め利用者情報６４ａに登録される。
【００４５】
入館フラグは、利用者が図書館に入館したか否かを示す情報である。この入館フラグには、利用者が利用者認証により認証された場合に、利用者が入館したことを示す情報が登録される。図３に示す例では、利用者が入館したことを示す情報として「Ｙ」が登録される。
【００４６】
この場合、入館フラグが「Ｙ」となっている利用者の総数が、利用者認証により認証された利用者の総数（現在図書館を利用している利用者の総数）となる。
【００４７】
享受ポイントは、前述のポイント管理装置５０に記憶されている享受ポイントの情報と同様の情報である。具体的には、この享受ポイントの情報は、ポイント管理装置５０から送信された利用者の享受ポイントの情報を登録したものである。
【００４８】
充電開始時間は、端末装置２０ｃ、２０ｄに対する充電の開始時間の情報である。この充電開始時間の情報の有無により、利用者が充電サービスを利用中であるか否かが判定される。
【００４９】
この充電開始時間は、充電が開始された端末装置２０ｃ、２０ｄによって公共サービス管理装置６０に送信される。なお、端末装置２０ｃ、２０ｄが接続されたコンセント４０ａ、４０ｂが、充電の開始時間の情報を公共サービス管理装置６０に送信してもよい。
【００５０】
充電希望は、利用者が充電を希望するか否かを示す情報である。充電希望は、端末装置２０ａ、２０ｂを有する利用者が端末装置２０ａ、２０ｂの充電を行いたい場合に、端末装置２０ａ、２０ｂを操作して、公共サービス管理装置６０に充電要求を送信することにより登録される。図３に示す例では、ユーザＥおよびユーザＦが充電を希望している。
【００５１】
貸し出し図書の数は、図書館が利用者に貸し出している図書の数の情報である。貸し出し図書の数は、利用者に図書を貸し出す度に更新される。
【００５２】
次に、ポイント換算テーブル６４ｂについて、図４を用いて説明する。図４は、本発明の実施の形態におけるポイント換算テーブル６４ｂの一例を示す図である。
【００５３】
ポイント換算テーブル６４ｂは、図書館内で利用者に提供されるサービスの種類と、そのサービスに相当する換算ポイントとの間の対応関係を示すテーブルである。図４に示す例では、公共施設での充電利用、および、図書館での本の貸し出しというサービスに対してそれぞれ、１００（１時間当たり）、および、１０（１冊あたり）という換算ポイントの情報が対応付けられている。
【００５４】
前述のように、ポイント管理装置５０は、さまざまな公共サービスの換算ポイントの情報を記憶している。このうち、ポイント換算テーブル６４ｂに登録されているサービス、および、換算ポイントの情報は、図書館に関係のあるサービスとしてポイント管理装置５０から取得されたものである。
【００５５】
図２の説明に戻ると、制御部６５は、認証部６５ａ、ポイント算出部６５ｂ、優先度判定部６５ｃ、混雑度判定部６５ｄ、提示部６５ｅを有する。
【００５６】
認証部６５ａは、図書館に入館する利用者の認証処理を行う。具体的には、認証部６５ａは、ネットワーク７０を介して端末装置２０ａ〜２０ｄから利用者の認証情報を受け付け、利用者の認証処理を行う。
【００５７】
ポイント算出部６５ｂは、図書館において利用者が享受する公共サービスに応じて利用者の享受ポイントを算出する。具体的には、ポイント算出部６５ｂは、ポイント管理装置５０から利用者の享受ポイントの情報を受け取り、受け取った享受ポイントの情報を利用者情報６４ａに登録する。
【００５８】
また、ポイント算出部６５ｂは、ポイント換算テーブル６４ｂに基づいて、図書館において利用者が享受した公共サービスをポイントに換算し、換算したポイントを利用者情報６４ａに登録されている享受ポイントに加算することによって、利用者情報６４ａの享受ポイントを更新する。
【００５９】
優先度判定部６５ｃは、利用者の優先度を判定する。この優先度は、享受ポイントが小さいほど高くなる。具体的には、優先度判定部６５ｃは、利用者情報６４ａを参照し、充電希望が「有」である利用者、および、充電中の利用者のうち、享受ポイントのより小さい利用者を優先度のより高い利用者と判定する。
【００６０】
混雑度判定部６５ｄは、公共サービスの利用を希望している人数の情報に基づいて、公共サービスの利用の混雑度を判定する。混雑度は、施設を利用することができる利用者の最大数に対するその施設の現在の利用者数の割合を示す情報である。図３に示す利用者情報６４ａの場合、混雑度判定部６５ｄは、充電希望が「有」となっている利用者の総数を公共サービスの利用を希望している利用者の待ち人数の情報として算出する。
【００６１】
そして、混雑度判定部６５ｄは、その総数が所定の値を超えている場合に混雑度が高いと判定し、所定の値を超えていない場合に混雑度が低いと判定する。
【００６２】
提示部６５ｅは、混雑度が高いと判定された場合に、優先度の低い利用者に対して公共サービスの享受の中止を促す情報を送信し、優先度の高い利用者に対して公共サービスの利用を促す情報を提示する。具体的な情報の提示方法については後述する。
【００６３】
次に、本発明の実施の形態における公共サービス提供処理の処理手順の一例について説明する。図５は、本発明の実施の形態における公共サービス提供処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００６４】
まず、公共サービス管理装置６０の認証部６５ａは、図書館に入館する利用者の認証処理を実行する（ステップＳ１）。具体的には、認証部６５ａは、端末装置２０ａ〜２０ｄにより送信された利用者の認証情報を受け付け、その利用者の認証処理を行う。
【００６５】
次に、ポイント算出部６５ｂは、利用者情報６４ａに含まれる享受ポイントを更新する（ステップＳ２）。
【００６６】
具体的には、ポイント算出部６５ｂは、認証処理により特定された利用者の享受ポイントの送信要求をポイント管理装置５０に送信し、それに応じてポイント管理装置５０から送信された享受ポイントを利用者情報６４ａの享受ポイントとして登録する。
【００６７】
また、利用者が図書館に入館してから、充電サービスや図書の貸し出しサービスなどの公共サービスを享受した場合、ポイント算出部６５ｂは、ポイント換算テーブル６４ｂに基づいて、享受したサービスをポイントに換算する。
【００６８】
そして、ポイント算出部６５ｂは、換算したポイントと利用者情報６４ａに記憶されている享受ポイントとを加算し、その結果得られたポイントを利用者情報６４ａの享受ポイントとして新たに登録する。
【００６９】
例えば、図３の例では、ユーザＡの享受ポイントは１０５０ポイントであり、ユーザＡの充電開始時間は１３：３０である。ここで、例えば、充電開始から１時間が経過したものとする。
【００７０】
この場合、ポイント算出部６５ｂは、図４に示したポイント換算テーブル６４ｂに基づき、ユーザＡが享受した充電サービスを１００ポイントに換算する。そして、ポイント算出部６５ｂは、１００ポイントと利用者情報６４ａに記憶されている１０５０ポイントとを加算し、その結果得られた１１５０ポイントを利用者情報６４ａの享受ポイントとして新たに登録する。
【００７１】
なお、ポイント算出部６５ｂは、利用者情報６４ａの享受ポイントを上述のようにして定期的に更新する。また、ポイント算出部６５ｂは、享受ポイントを定期的に更新する度に、更新後の享受ポイントの情報をポイント管理装置５０へ送信する。ポイント管理装置５０に記憶される享受ポイントは、この情報を用いて、最新のものに更新される。
【００７２】
次に、優先度判定部６５ｃは、利用者の優先度を判定する（ステップＳ３）。具体的には、優先度判定部６５ｃは、利用者情報６４ａを参照し、充電希望に「有」と登録されている利用者、および、充電サービスを享受している利用者のうち、享受ポイントのより小さい利用者を優先度のより高い利用者と判定する。
【００７３】
例えば、図３では、ユーザＥとユーザＦは、充電希望に「有」と登録されている利用者であり、ユーザＡ、ユーザＢ、および、ユーザＣは、充電サービスを享受している利用者である。
【００７４】
この場合、ユーザＥ、ユーザＣ、ユーザＡ、ユーザＦ、ユーザＢの順に享受ポイントが大きくなっている。つまり、優先度は、ユーザＢ、ユーザＦ、ユーザＡ、ユーザＣ、ユーザＥの順に高くなる。
【００７５】
次に、混雑度判定部６５ｄは、公共サービスの提供を待っている待ち人数の情報を取得する（ステップＳ４）。具体的には、混雑度判定部６５ｄは、図３に示す利用者情報６４ａにおいて、充電希望に「有」と登録されている利用者の数を、待ち人数の情報として取得する。
【００７６】
そして、混雑度判定部６５ｄは、待ち人数が所定の値を超えているか否かを判定する（ステップＳ５）。待ち人数が所定の値以下である場合（ステップＳ５：ＮＯ）、所定の時間経過後、ステップＳ４の処理が再度実行される。
【００７７】
ステップＳ５にて、待ち人数が所定の値を超えていると判定される場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）、提示部６５ｅは、端末装置２０ａ〜２０ｄのうち、低優先度および高優先度の利用者が有する端末装置にそれぞれ、サービスの享受の中止、および、サービス利用を促す情報を送信する（ステップＳ６）。
【００７８】
具体的には、提示部６５ｅは、利用者情報６４ａから低優先度および高優先度の利用者のアドレスの情報を読み出し、そのアドレスを用いてサービスの享受の中止、および、サービス利用を促す情報を送信する。これらの情報は、上記端末装置により表示され、利用者に提示される。
【００７９】
具体的には、提示部６５ｅは、充電サービスを享受している利用者のうち、優先度の低い所定数の利用者が有する端末装置に、充電サービスの享受の中止を促す情報を送信する。
【００８０】
また、提示部６５ｅは、充電希望に「有」と登録されている利用者のうち、優先度が高い所定数の利用者が有する端末装置に、充電サービスの利用を促す情報を送信する。なお、以下の説明では、優先度の低い利用者、および、優先度の高い利用者を一人ずつ選択するものとする。
【００８１】
図３の例では、前述のように、ユーザＥとユーザＦが充電希望に「有」と登録されている利用者であり、ユーザＡ、ユーザＢ、および、ユーザＣが充電サービスを享受している利用者である。また、優先度は、ユーザＢ、ユーザＦ、ユーザＡ、ユーザＣ、ユーザＥの順に高くなる。
【００８２】
この場合、提示部６５ｅは、優先度の低いユーザＢに対して充電サービスの享受の中止を促す情報を送信する。また、提示部６５ｅは、優先度の高いユーザＥに対して充電サービスの利用を促す情報を送信する。
【００８３】
一方で、ユーザＦは、充電希望に「有」と登録されている利用者であるが、他の利用者よりも優先度が低いため、提示部６５ｅは、ユーザＦに対して、充電利用を促す情報を送信しない。
【００８４】
ここで、提示部６５ｅが行う情報の提示について、図６、７を用いて具体的に説明する。図６は、本発明の実施の形態における情報の提示の一例を示す図である。図７は、本発明の実施の形態における情報の提示の別の一例を示す図である。
【００８５】
図６Ａには、公共サービスの享受の中止を促す情報の一例が示されている。また、図６Ｂには、公共サービスの利用を促す情報の一例が示されている。
【００８６】
なお、図６Ｂの例では、公共サービスの利用を促す情報に座席番号（２３番）の情報が含まれている。コンセント４０ａ〜４０ｃが充電サービスの提供を行っているか否かを検出する機能を有している場合、座席番号を特定することができるため、このような情報を生成することが可能となる。
【００８７】
具体的には、利用者に対する充電サービスの提供が終了したとの情報をコンセント４０ａ〜４０ｃから受信した場合、提示部６５ｅは、その情報を送信したコンセント４０ａ〜４０ｃが設けられている座席の番号を、コンセント４０ａ〜４０ｃのアドレスの情報などから判定する。
【００８８】
そして、提示部６５ｅは、座席番号の情報を含んだ公共サービスの利用を促す情報を生成し、その情報を端末装置に送信する。なお、このような座席番号の情報は、公共サービスの利用を促す情報に含まれていなくてもかまわない。
【００８９】
また、図７には、図書館のスタッフに提示される公共サービスの享受の中止を促す情報の一例が示されている。図７に示す例では、スタッフが有する端末装置（図示せず）の画面にポップアップ表示にて情報が提示される。
【００９０】
この情報にも、公共サービスの享受の中止を催促すべき利用者がいる座席番号（２３番）の情報が含まれている。この座席番号は、上述した方法と同様の方法で判定される。このような情報をスタッフに提示することにより、スタッフは、優先度の低い利用者に対して公共サービスの享受の中止を促すことができる。
【００９１】
なお、上記実施の形態では、提示部６５ｅが、優先度の低い所定数の利用者の端末装置に、公共サービスの享受の中止を促す情報を送信することとしたが、本発明はこれに限定されない。
【００９２】
例えば、提示部６５ｅは、公共サービスの利用開始を待つ利用者の数に応じて、公共サービスの享受の中止を促す情報を送信する端末装置の数を調整し、待ち人数を減らしつつ、できるだけ多くの利用者に充電サービスを提供するようにしてもよい。なお、待ち人数と公共サービスの享受の中止を促す情報を送信する端末装置の数は、一致してもよいし、一致しなくてもよい。
【００９３】
また、上記実施の形態では、ポイント算出部６５ｂは、ポイント換算テーブル６４ｂに基づいて各利用者が享受する公共サービスをポイントに換算することとしたが、ポイント算出部６５ｂは、公共サービスの利用開始を待つ利用者の数に応じて、換算されるポイントを変更してもよい。
【００９４】
例えば、充電サービスの利用開始を待つ利用者の数が所定数より多くなった場合、現在充電サービスを享受する利用者に加算されるポイントに重み付けを行い、利用開始を待つ利用者の数が少ない場合よりもより多くのポイントが加算されるようにしてもよい。
【００９５】
このように、ポイントに重み付けをすることにより、人気の高い公共サービスに利用者が集中することを抑制することができる。
【００９６】
また、上記実施の形態において、ポイント管理装置５０に記憶されている享受ポイント、および、公共サービス管理装置６０のポイント換算テーブル６４ｂに記憶されている享受ポイントは、最初にゼロに設定されてから所定の期間（例えば、１ヶ月）経過後に、ゼロになるよう初期化するようにしてもよい。
【００９７】
このように享受ポイントを初期化することにより、公共サービスを多く享受した利用者がいつまでも優先度が低くなってしまう事態を回避することができる。
【００９８】
また、上記実施の形態では、利用者が図書館に入館する際に利用者の認証処理を行うこととしたが、本発明はこれに限定されず、利用者の認証処理をその他の時点で行うこととしてもよい。
【００９９】
以上、本発明に係る実施形態について図面を参照して詳述してきたが、上述した端末装置２０ａ〜２０ｄや基地局装置３０、コンセント４０ａ〜４０ｃ、ポイント管理装置５０、公共サービス管理装置６０の各装置の機能は、コンピュータプログラムにより実現され得る。
【０１００】
図８は、各装置の機能をプログラムにより実現するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【０１０１】
このコンピュータ１００は、キーボードやマウス、タッチパッド、ボタンなどの入力装置１０１、ディスプレイやスピーカーなどの出力装置１０２、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０３、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０４、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０５、ハードディスク装置やＳＳＤ（Solid State Drive）などの記憶装置１０６、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）やＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどの記録媒体から情報を読み取る読取装置１０７、ネットワークを介して通信を行うネットワークカード１０８を備え、各部はバス１０９により接続される。
【０１０２】
そして、読取装置１０７は、上記各装置の機能を実現するためのプログラムを記録した記録媒体からそのプログラムを読み取り、記憶装置１０６に記憶させる。あるいは、ネットワークカード１０８が、ネットワークに接続されたサーバ装置と通信を行い、サーバ装置からダウンロードした上記各装置の機能を実現するためのプログラムを記憶装置１０６に記憶させる。
【０１０３】
そして、ＣＰＵ１０３が、記憶装置１０６に記憶されたプログラムをＲＡＭ１０５にコピーし、そのプログラムに含まれる命令をＲＡＭ１０５から順次読み出して実行することにより、上記各装置の機能が実現される。
【０１０４】
また、上記実施の形態において説明された技術は、例えば、以下のクラウドサービスの類型において実現されうる。しかし、上記実施の形態において説明された技術が実現される類型はこれに限られるものでない。
【０１０５】
（サービスの類型１：自社データセンタ型）
図９は、サービスの類型１（自社データセンタ型）を示す図である。本類型は、サービスプロバイダ１２がグループ１０から情報を取得し、ユーザに対してサービスを提供する類型である。本類型では、サービスプロバイダ１２が、データセンタ運営会社の機能を有している。即ち、サービスプロバイダ１２が、ビッグデータの管理をするクラウドサーバ１１ａを保有している。従って、データセンタ運営会社は存在しない。
【０１０６】
本類型では、サービスプロバイダ１２は、データセンタ（クラウドサーバ１１ａ）を運営、管理している（１１０ｃ）。また、サービスプロバイダ１２は、ＯＳ（１１０ｂ）及びアプリケーション（１１０ａ）を管理する。サービスプロバイダ１２は、サービスプロバイダ１２が管理するＯＳ（１１０ｂ）及びアプリケーション（１１０ａ）を用いてサービス提供を行う（１１０ｄ）。
【０１０７】
（サービスの類型２：ＩａａＳ利用型）
図１０は、サービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す図である。ここでＩａａＳとはインフラストラクチャー・アズ・ア・サービスの略であり、コンピュータシステムを構築および稼動させるための基盤そのものを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０１０８】
本類型では、データセンタ運営会社１１がデータセンタ（クラウドサーバ１１ａ）を運営、管理している（１１０ｃ）。また、サービスプロバイダ１２は、ＯＳ（１１０ｂ）及びアプリケーション（１１０ａ）を管理する。サービスプロバイダ１２は、サービスプロバイダ１２が管理するＯＳ（１１０ｂ）及びアプリケーション（１１０ａ）を用いてサービス提供を行う（１１０ｄ）。
【０１０９】
（サービスの類型３：ＰａａＳ利用型）
図１１は、サービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す図である。ここでＰａａＳとはプラットフォーム・アズ・ア・サービスの略であり、ソフトウェアを構築および稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０１１０】
本類型では、データセンタ運営会社１１は、ＯＳ（１１０ｂ）を管理し、データセンタ（クラウドサーバ１１ａ）を運営、管理している（１１０ｃ）。また、サービスプロバイダ１２は、アプリケーション（１１０ａ）を管理する。サービスプロバイダ１２は、データセンタ運営会社が管理するＯＳ（１１０ｂ）及びサービスプロバイダ１２が管理するアプリケーション（１１０ａ）を用いてサービス提供を行う（１１０ｄ）。
【０１１１】
（サービスの類型４：ＳａａＳ利用型）
図１２は、サービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す図である。ここでＳａａＳとはソフトウェア・アズ・ア・サービスの略である。例えばデータセンタ（クラウドサーバ）を保有しているプラットフォーム提供者が提供するアプリケーションを、データセンタ（クラウドサーバ）を保有していない会社・個人（利用者）がインターネットなどのネットワーク経由で使用できる機能を有するクラウドサービス提供モデルである。
【０１１２】
本類型では、データセンタ運営会社１１は、アプリケーション（１１０ａ）を管理し、ＯＳ（１１０ｂ）を管理し、データセンタ（クラウドサーバ１１ａ）を運営、管理している（１１０ｃ）。また、サービスプロバイダ１２は、データセンタ運営会社１１が管理するＯＳ（１１０ｂ）及びアプリケーション（１１０ａ）を用いてサービス提供を行う（１１０ｄ）。
【０１１３】
以上いずれの類型においても、サービスプロバイダ１２がサービス提供行為を行ったものとする。また例えば、サービスプロバイダ１２若しくはデータセンタ運営会社１１は、ＯＳ、アプリケーション若しくはビッグデータのデータベース等を自ら開発してもよいし、また、第三者に外注させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明にかかる公共サービス管理方法、公共サービス管理装置、および、公共サービス管理プログラムは、利用者の公平性を確保しつつ、複数の利用者に公共サービスを提供するのに好適である。
【符号の説明】
【０１１５】
１，２  ユーザ
１０  グループ
１０ａ  機器
１０ｂ  ゲートウェイ
１１  データセンタ運営会社
１１ａ  クラウドサーバ
１２  サービスプロバイダ
１２ａ  サーバ
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ  端末装置
３０  基地局装置（ＢＳ）
４０ａ，４０ｂ，４０ｃ  コンセント
５０  ポイント管理装置
６０  公共サービス管理装置
６１  入力部
６２  表示部
６３  通信部
６４  記憶部
６４ａ  利用者情報
６４ｂ  ポイント換算テーブル
６５  制御部
６５ａ  認証部
６５ｂ  ポイント算出部
６５ｃ  優先度判定部
６５ｄ  混雑度判定部
６５ｅ  提示部
７０  ネットワーク
１００  コンピュータ
１０１  入力装置
１０２  出力装置
１０３  ＣＰＵ
１０４  ＲＯＭ
１０５  ＲＡＭ
１０６  記憶装置
１０７  読取装置
１０８  ネットワークカード
１０９  バス
１１０ａ  アプリケーション
１１０ｂ  ＯＳ
１１０ｃ  データセンタ（クラウドサーバ）
１１０ｄ  サービス提供
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006536817.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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