(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置において、回転軸と、該回転軸に対向配置される対向部材と、の間隔を調整する間隔調整機構であって、
前記対向部材を前記回転軸に向かって付勢する付勢部と、
前記間隔を規制する規制部材であって、前記回転軸の外周面上を移動可能に前記回転軸に取り付けられ、回転する前記回転軸から前記外周面上を移動する力を受ける力受け部を有し、前記回転軸の回転によって、前記間隔が所定の間隔となるように前記付勢部の付勢力に作用する第１位置から、前記第１位置に対して前記回転軸の軸線方向に異なる位置であって、前記付勢力に対する作用の仕方が前記第１位置のときとは変化する第２位置へ移動可能に構成された規制部材と、
を備えることを特徴とする間隔調整機構。
【請求項２】
記録材に画像形成する画像形成装置であって、
回転軸を備える回転体と、
前記回転軸に対向配置される対向部材と、
前記対向部材を前記回転軸に向かって付勢する付勢部材と、
前記付勢部材の付勢方向における前記回転軸と前記対向部材の間隔を調整する間隔調整機構と、
を備え、
前記間隔調整機構は、前記間隔を規制する規制部材を有し、前記規制部材は、前記回転軸の外周面上を移動可能に前記回転軸に取り付けられ、回転する前記回転軸から前記外周面上を移動する力を受ける力受け部を有し、前記回転軸の回転によって、前記間隔が所定の間隔となるように前記付勢部材の付勢力に作用する第１位置から、前記第１位置に対して前記回転軸の軸線方向に異なる位置であって、前記付勢力に対する作用の仕方が前記第１位置のときとは変化する第２位置へ移動可能に構成されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記第１位置は、前記規制部材が、前記間隔が所定の間隔となるように前記付勢力に抗する力を発揮する位置であり、
前記第２位置は、前記規制部材が、前記付勢力に抗する力を発揮しない位置であること
を特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１位置は、前記規制部材が、前記回転軸と前記対向部材との間に挟まれる位置であり、
前記第２位置は、前記規制部材が、前記回転軸と前記対向部材との間に挟まれない位置であることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。 
【請求項５】
前記力受け部は、前記規制部材と前記回転軸との間の相対移動によって、前記回転軸に設けられた力付与部から軸線方向に作用する分力を含む力を受けるように構成されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。 
【請求項６】
前記力受け部は、前記外周面に対向する内周面上を周方向及び軸線方向に対して斜めに延びる面であり、
前記力付与部は、前記面と当接するように前記外周面上に設けられた突起であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記規制部材と前記回転軸との間の相対移動が生じるように前記規制部材の移動を規制して、前記規制部材を前記第１位置から前記第２位置へ案内する案内部をさらに備えることを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記力受け部は、前記規制部材と前記回転軸との間の相対移動によって、前記回転軸に設けられた力付与部から軸線方向に作用する分力を含む力を受けるように構成されており、
前記案内部は、前記規制部材における前記回転軸の軸線回りの移動を規制する回り止め部を有し、
前記規制部材は、前記回り止め部によって前記軸線回りの移動が規制された状態で前記回転軸が回転することで前記相対移動が生じ、前記力受け部が前記力付与部から前記分力を含む力を受けることにより、前記外周面上を移動することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記力受け部は、前記規制部材と前記回転軸との間の相対移動によって、前記回転軸に設けられた力付与部から軸線方向に作用する分力を含む力を受けるように構成されており、
前記案内部は、前記規制部材に設けられた、前記軸線方向に延びる溝と、前記対向部材に設けられ、前記溝に嵌合可能な凸部と、で構成され、
前記規制部材は、前記凸部が前記溝に嵌合することにより、前記軸線方向の移動は許容されつつ前記軸線回りの移動が規制されることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記溝の側壁は、前記規制部材における前記回転軸の軸線回りの移動を規制する回り止め部として機能し、
前記規制部材は、前記回り止め部によって前記軸線回りの移動が規制された状態で前記回転軸が回転することで前記相対移動が生じ、前記力受け部が前記力付与部から前記分力を含む力を受けることにより、前記外周面上を移動することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記規制部材が前記第１位置にあるときに、前記間隔は、第１間隔に規制され、
前記規制部材が前記第２位置にあるときに、前記間隔は、前記第１間隔よりも狭い第２間隔となることを特徴とする請求項２〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。 
【請求項１２】
前記規制部材は、環状の部材であり、前記回転軸の外周面に回転可能に取り付けられていることを特徴とする請求項２〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。 
【請求項１３】
前記規制部材は、前記回転軸の端部に取り付けられており、
前記第１位置は、前記第２位置よりも前記回転軸の中央側であることを特徴とする請求項２〜１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記規制部材は、前記回転軸の両端部にそれぞれ取り付けられていることを特徴とする請求項２〜１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記対向部材は、第２の回転体を回転可能に軸支する軸受け部材であり、第１の回転体としての前記回転軸に対して接離方向に移動可能に設けられており、
前記付勢部材は、前記接離方向において前記第２の回転体を前記第１の回転体に近づける方向に付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項２〜１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記回転体は、トナー像を担持する像担持体であり、
前記対向部材は、
前記像担持体との間で記録材を挟持搬送して前記トナー像を前記記録材に転写するためのニップ部を形成するように、前記像担持体と接触する転写部材を支持する支持部材、
中間転写ベルトと前記像担持体との間に前記トナー像を前記像担持体から前記中間転写ベルトへ転写するためのニップ部を形成するように、前記中間転写ベルトを介して前記像担持体に当接する転写部材を支持する支持部材、
記録材を搬送する搬送ベルトと前記像担持体との間に前記トナー像を前記像担持体から前記記録材へ転写するためのニップ部を形成するように、前記搬送ベルトを介して前記像担持体に当接する転写部材を支持する支持部材、
のいずれかであることを特徴とする請求項２〜１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記回転体は、トナー像を担持するベルトを張架するローラであり、
前記対向部材は、前記ベルトとの間で記録材を挟持搬送して前記トナー像を前記記録材に転写するためのニップ部を形成するように、前記ベルトを介して前記ローラに当接する転写部材を支持する支持部材であることを特徴とする請求項２〜１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間隔調整機構及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を利用した画像形成装置として、像担持体上に作像されたトナー像を記録紙（記録材）に直接転写するものや、中間転写ベルトを介して記録紙にフルカラーのトナー像を転写する方式のものがある。直接転写する転写方式では、像担持体に対向する形で転写部材を配置し、その間に記録紙を通すことで転写している。また中間転写ベルトを用いる方式では、まず各色の像担持体と一次転写部材間に挟持された中間転写ベルトにトナー像を転写する。その後、トナー像を保持した中間転写ベルトを所定の張架ローラと張架ローラに対向している二次転写部材間まで搬送し、二次転写ニップ間を通る記録紙にトナー像を二次転写することで画像を作成している。これらの一次転写部材、二次転写部材としては回転可能なローラやパッド部材等が用いられ、転写ニップを広くとるために材質は弾性体が用いられることが多い。
【０００３】
転写ニップは、像担持体やベルトと転写部材とが互いに圧接されることで形成されるものであるが、出荷時などの輸送において転写部材を像担持体等に長時間当接させたままにしておくと、熱の影響等で弾性体が塑性変形してしまうことがある。塑性変形すると転写ニップに十分な圧がかからず、転写不良が発生する可能性がある。このような問題を回避するために、特許文献１には、スペーサ部材を挟むことで弾性部材と対向ローラを離間させた状態で出荷し、使用前にユーザがそのスペーサ部材を引き抜くことでニップを形成する方法が開示されている。また、特許文献２には、使用者がスペーサ部材を引き抜く作業をなくすため、装置の駆動に連動して離間状態を解除する機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２０１９１４号公報
【特許文献２】特開２００７−３２２８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のようにユーザがスペーサ部材を引き抜く構成は、ユーザにとっては手間が増えるものとなる。装置設置時にできるだけユーザにストレスをかけないようにするためには、初期の立ち上げは、スペーサによる離間状態の解除を含め、自動で完了することが望ましい。また、特許文献２の機構は、連動のためのギアをローラ端部に配置する構成となっており、この構成では、２つのローラを離間させるためにはローラ外径よりも大きなギアをロータ端部に配置する必要がある。今後さらなる小型化の需要を考えた際、端部に大きなギアを配置することはスペース的にデメリットになる懸念がある。
【０００６】
本発明の目的は、装置の動作に連動した間隔調整動作が可能で、かつ、装置の小型化に有利な間隔調整機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の間隔調整機構は、
画像形成装置において、回転軸と、該回転軸に対向配置される対向部材と、の間隔を調整する間隔調整機構であって、
前記対向部材を前記回転軸に向かって付勢する付勢部と、
前記間隔を規制する規制部材であって、前記回転軸の外周面上を移動可能に前記回転軸に取り付けられ、回転する前記回転軸から前記外周面上を移動する力を受ける力受け部を有し、前記回転軸の回転によって、前記間隔が所定の間隔となるように前記付勢部の付勢力に作用する第１位置から、前記第１位置に対して前記回転軸の軸線方向に異なる位置で
あって、前記付勢力に対する作用の仕方が前記第１位置のときとは異なる第２位置へ移動可能に構成された規制部材と、
を備えることを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
記録材に画像形成する画像形成装置であって、
回転軸を備える回転体と、
前記回転軸に対向配置される対向部材と、
前記対向部材を前記回転軸に向かって付勢する付勢部材と、
前記付勢部材の付勢方向における前記回転軸と前記対向部材の間隔を調整する間隔調整機構と、
を備え、
前記間隔調整機構は、前記間隔を規制する規制部材を有し、前記規制部材は、前記回転軸の外周面上を移動可能に前記回転軸に取り付けられ、回転する前記回転軸から前記外周面上を移動する力を受ける力受け部を有し、前記回転軸の回転によって、前記間隔が所定の間隔となるように前記付勢部材の付勢力に作用する第１位置から、前記第１位置に対して前記回転軸の軸線方向に異なる位置であって、前記付勢力に対する作用の仕方が前記第１位置のときとは変化する第２位置へ移動可能に構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、装置の動作に連動した間隔調整動作が可能で、かつ、装置の小型化に有利な間隔調整機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施例に係る画像形成装置の概略断面図
【図２】実施例１における一次転写部の概略斜視図
【図３】実施例１における一次転写部の離間状態の図
【図４】実施例１における一次転写部の当接状態の図
【図５】実施例２における二次転写部の概略斜視図
【図６】実施例２における二次転写部の離間状態の図
【図７】実施例２における二次転写部の当接状態の図
【図８】実施例３における現像部の離間状態の図
【図９】実施例３における現像部の当接状態の図
【図１０】実施例４における帯電部の離間状態の図
【図１１】実施例４における帯電部の当接状態の図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１１】
＜実施例１＞
図１〜図４を参照して、本発明の実施例１に係る間隔調整機構及び画像形成装置について説明する。ここでは、本発明を適用した画像形成装置として、カラーレーザービームプリンタを例示して説明する。
【００１２】
（画像形成装置の全体構成）
図１は、本実施例に係る画像形成装置の全体構成の概要を示す模式的断面図である。
給送トレイ１内に積載収納された記録材２は、図中時計回り方向に回転する給送ローラ３により給送され、搬送ローラ４に送られ、ベルト内駆動ローラ５と二次転写ローラ６のニップ部へ送られる。
【００１３】
画像形成部を構成する像担持体としての感光ドラム７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋは、図中反時計回り方向に回転する。各画像形成部では、各感光ドラムの外周面に露光装置（レーザ
ースキャナ）８からのレーザ光により静電潜像が順次形成され、続いてその静電潜像が現像ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋにより現像され、トナー像が形成される。感光ドラム７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋに形成されたトナー像は、一次転写ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋにより押圧、電圧印加され、中間転写ベルト１１に転写される。中間転写ベルト１１は、ベルト内駆動ローラ５、二次転写ローラ６及びテンションローラ１２の３個のローラに張架された、円筒且つ無端ベルト状のフィルムである。中間転写ベルト１１は、ベルト内駆動ローラ５が図中時計回りに回転駆動されることによって、感光ドラム１の表面の移動速度と略同じ速度で移動する。
【００１４】
カラー画像を形成する場合は、感光ドラム７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋにイエロー、マゼンダ、シアン、ブラック各色のトナー像が現像される。そして、それぞれに形成されたトナー像が、一次転写ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋにより中間転写ベルト１１に順次転写される。次に、中間転写ベルト１１に形成されたトナー像は、ベルト内駆動ローラ５と二次転写ローラ６のニップ部に送られた記録材２に一括転写される。更に、トナー像が転写された記録材２は、定着フィルム１３と加圧ローラ１４のニップ部へ送られ、ここで加熱及び加圧されてトナー像が記録材２に定着される。トナー像が定着された記録材２は、排出ローラ１５と排出コロ１６により排出される。
【００１５】
（一次転写部の構成）
図２は、一次転写部の概略構成を説明する模式的斜視図である。上記４つの一次転写部の構成はトナーの色の違いを除いてそれぞれ同一構成であり、ここでは、各符号における添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略し、１つの一次転写部の構成についてのみ説明する。
【００１６】
感光ドラム７は、駆動手段（不図示）によって図中反時計回りに回転駆動される。感光ドラム７の表面は、帯電ローラ１７により一様に帯電される。次いで、露光装置８より画像情報に従ったレーザ光Ｌが感光ドラム７に照射され、静電潜像が形成される。更に感光ドラム７の表面が図中反時計回り方向に進むと、現像ローラ９により画像情報に従って感光ドラム７上に形成された潜像がトナー像として可視化される。現像ローラ９は、反転現像方式にて、感光ドラム７上の潜像を現像する。すなわち、現像ローラ９は一様帯電された感光ドラム７上の画像部（露光部）に、感光ドラム７の帯電極性（負極性）と同極性に帯電したトナー（負極性）を付着させて現像を行う。
【００１７】
感光ドラム７の図中反時計回り方向において、現像位置より下流側には、中間転写体としての中間転写ベルト１１が配置されている。中間転写ベルト１１は図中の矢印方向に回転駆動されている。中間転写ベルト１１を挟んで感光ドラム７と対向する位置には、一次転写ローラ１９が配置されている。一次転写ローラ１９は、一次転写軸受け部材２０Ａ、２０Ｂ（対向部材、支持部材）によって、軸（回転軸）の両端が回転可能に支持（軸支）されている。一次転写軸受け部材２０Ａ、２０Ｂは、例えば装置本体のフレームに、感光ドラム７の軸端部に対して接離方向に移動可能に支持されている。一次転写軸受け部材２０Ａ、２０Ｂは、一次転写ばね部材２１Ａ、２１Ｂ（付勢部材）に付勢されることで、一次転写ローラ１９を感光ドラム７及び中間転写ベルト１１に押圧している。この押圧により、記録材を挟持搬送する一次転写ニップ２２が形成されている。感光ドラム７及び中間転写ベルト１１が回転すると、感光ドラム７上に形成されたトナー像は中間転写ベルト１１の外周面に一次転写される。このとき、一次転写ローラ１９には、トナーの帯電極性（負極性）とは逆極性（正極性）の一次転写電圧が、一次転写電源（不図示）により印加される。
【００１８】
以上のような帯電、露光、現像、一次転写工程を、中間転写ベルト１１表面の移動方向上流側から順番に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の各一次転写部で行う。これにより、中間転写ベルト１１上にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の
トナー像が重なったフルカラー画像が形成される。
【００１９】
（一次転写部の離間構成）
図３、図４を参照して、一次転写部の離間構成（間隔調整機構）について説明する。
図３は、一次転写ローラ１９を中間転写ベルト１１及び感光ドラム７から離間させた状態（第１位置）を説明する模式図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は（ａ）の一部を拡大した詳細図、（ｃ）は（ｂ）のＡＡ断面図である。図４は、一次転写ローラ１９を中間転写ベルト１１を介して感光ドラム７に当接させた状態（第２位置）を説明する模式図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は（ａ）の一部を拡大した詳細図、（ｃ）は（ｂ）のＢＢ断面図である。画像形成装置の出荷時には、図３に示すような、一次転写ローラ１９を感光体７、中間転写ベルト１１から離間させた構成をとる。一方、画像印刷時（画像形成動作時）には、図４に示すような、一次転写ローラ１９、感光体７、中間転写ベルト１１を互いに当接させた構成をとる。
【００２０】
感光体７の軸７ｂの両端部には、感光体７（第１の回転体）と一次転写ローラ１９（転写部材、第２の回転体）の離間（間隔の規制）を行う一次転写離間部材２３Ａ、２３Ｂ（規制部材）が配置されている。一次転写離間部材２３Ａ、２３Ｂは、筒状（環状）の部材であり、感光体７の軸の両端部における外周面に回転可能に取り付けられている。一次転写離間部材２３Ａ、２３Ｂは、感光体７と接触する内周面に斜面部２３ａ（力受け部）を有する。また、一次転写離間部材２３Ａ、２３Ｂは、一次転写軸受け部材２０Ａ、２０Ｂと接触する外周面２３ｂ上に、一次転写軸受け部材２０Ａ、２０Ｂと係合可能に構成された係合溝２３ｃ（案内部を構成する溝）を有する。感光体７の軸の両端部には、それぞれ、一次転写離間部材２３Ａ、２３Ｂと接触する離間部材押出部７ａ（力付与部）が設けられている。一次転写軸受け部材２０Ａ、２０Ｂには、それぞれ、軸受け部２０ａと、係合溝２３ｃに嵌合可能な離間部材係合部２０ｂ（案内部を構成する凸部）と、を有する。
【００２１】
離間時には、一次転写離間部材２３Ａ、２３Ｂの外周面２３ｂと一次転写軸受け部材２０Ａ、２０Ｂの離間部材係合部２０ｂが接触することで、感光体７と一次転写ローラ１９及び中間転写ベルト１１を所定の間隔で離間させることができる。本構成であれば、離間部材係合部２０ｂの長さ（高さ）を変えることで離間量の調整もでき、かつギアのように全周に広いスペースも必要としない。
【００２２】
次に自動当接動作について、説明する。自動当接動作とは、図３のように感光体７が一次転写ローラ１９と離間している状態から、図４のような一次転写が可能となる状態までの動作のことである。モータなどの駆動体（駆動源）から力を受けて感光体７が回転すると、軸（回転軸）の端部に取り付けている一次転写離間部材２３Ａ、２３Ｂも連れまわって回転する。一次転写離間部材２３Ａ、２３Ｂが回転すると、係合溝２３ｃに一次転写軸受け部材２０Ａ、２０Ｂの離間部材係合部２０ｂが嵌る。係合部２０ｂが係合溝２３ｃに嵌ることで一次転写離間部材２３Ａ、２３Ｂの回転は制止される。感光体７は駆動体から力を受け回転し続けているので、回転方向に係止された一次転写離間部材２３Ａ、２３Ｂは、離間部材押出部７ａから斜面部２３ａに力を受けて、軸方向に移動を開始する。この移動により、一次転写離間部材２３Ａ、２３Ｂと一次転写軸受け部材２０Ａ、２０Ｂの係合が軸方向で外れ、感光体７と一次転写ローラ１９が当接する。
【００２３】
なお、一次転写離間部材２３Ａ、２３Ｂは、軸方向で一次転写軸受け部材２０Ａ、２０Ｂから外れたのち、感光体７と連れまわって回転し続け、一次転写や感光体７の回転に対する邪魔にはならない。また、逆に当接状態から離間状態にする際は、一次転写離間部材２３Ａ、２３Ｂを手動で軸方向に移動させ、一次転写軸受け部材２０Ａ、２０Ｂと当接するポジションに移動させることで、一次転写ニップ２２の離間状態を作り出すことができる。
【００２４】
＜本実施例の優れた点＞
本実施例に係る間隔調整機構は、感光ドラム７の軸７ｂ両端部と、これに対向配置される一次転写軸受け部材２０Ａ、２０Ｂとの間隔を調整（第１間隔→第２間隔）することで、感光ドラム７と一次転写ローラ１９の間隔を調整（離間→当接）するものである。間隔調整機構は、概略、一次転写軸受け部材２０Ａ、２０Ｂを感光体ドラム７の軸端部に向かって付勢する一次転写ばね部材２１Ａ、２１Ｂからなる付勢部と、一次転写離間部材２３Ａ、２３Ｂと、で構成される。一次転写離間部材２３Ａ、２３Ｂは、感光ドラム７の軸の外周面上を移動可能に構成されており、回転する感光ドラム７の軸からその外周面上を移動する力を受けるように構成されている。
【００２５】
一次転写離間部材２３Ａ、２３Ｂは、まず、回転する感光ドラム７の軸と連れまわって周方向に回転する。この回転により、一次転写離間部材２３Ａ、２３Ｂは、一次転写軸受け部材２０Ａ、２０Ｂに対して相対移動（相対回転）することになる。この相対移動により、一次転写離間部材２３Ａ、２３Ｂの外周面２３ｂと摺動接触していた一次転写軸受け部材２０Ａ、２０Ｂの離間部材係合部２０ｂは、外周面２３ｂに形成された係合溝２３ｃに嵌る状態になる。これにより、一次転写離間部材２３Ａ、２３Ｂは、回転が規制された状態となり、感光ドラム７に対して相対移動する状態に変化する。このとき、係合溝２３ｃ側壁が一次転写離間部材２３Ａ、２３Ｂにおける感光ドラム７軸の軸線回りの移動を規制する回り止め部として機能し、一次転写離間部材２３Ａ、２３Ｂは、軸線方向の移動は許容されつつ軸線回りの移動が規制された状態となる。
【００２６】
一次転写離間部材２３Ａ、２３Ｂは、感光ドラム７に対する相対移動によって、今度は、感光ドラム７の離間部材押出部７ａから斜面部２３ａに力を受ける状態となる。傾斜部２３ａは、一次転写離間部材２３Ａ、２３Ｂの内周面上を周方向及び軸線方向に対して斜めに延びる面であり、軸７ｂの外周面上に形成された突起である離間部材押出部７ａから軸線方向に作用する分力を含む力を受けるように構成されている。これにより、一次転写離間部材２３Ａ、２３Ｂは、感光ドラム７の軸及び一次転写軸受け部材２０Ａ、２０Ｂに対して軸７ｂの中央側から離れる方向、すなわち軸７ｂのより端部側へ軸方向に移動する。
【００２７】
一次転写離間部材２３Ａ、２３Ｂは、まず、付勢部の付勢力に作用する位置、具体的には、感光ドラム７の軸と一次転写軸受け部材２０Ａ、２０Ｂに挟まれて付勢部の付勢力に抗する力を発揮する位置（第１位置）にある。そして、上記軸方向の相対移動により、付勢部の付勢力に対する作用の仕方が変化する位置、具体的には、感光ドラム７の軸と一次転写軸受け部材２０Ａ、２０Ｂに挟まれず、付勢部の付勢力に抗する力を発揮しない位置（第２位置）に移動する。
【００２８】
以上のような構成により、シンプルで小型な構成でありながら、自動で離間状態を解除することができる間隔調整機構を実現することができる。なお、離間部材係合部２０ｂ、係合溝２３ｃ、離間部材押出部７ａ、斜面部２３ａ等の各種寸法（高さや深さ、幅、角度等）は、感光ドラム７の回転による一次転写離間部材２３Ａ、２３Ｂのスムーズな軸方向移動を可能にすべく適宜設定されるものである。
【００２９】
＜実施例２＞
図５〜図７を参照して、本発明の実施例２に係る間隔調整機構及び画像形成装置について説明する。ここでは、実施例１と同様の構成については、同符号を付して説明を省略する。ここで特に説明しない事項については実施例１と同様である。
【００３０】
（二次転写部の構成）
図５は、二次転写部の概略構成を説明する模式的斜視図である。ベルト内駆動ローラ５は、モータ等の駆動手段（不図示）によって図中時計回りに回転駆動される。ベルト内駆動ローラ５は、テンションローラ１２とで保持した中間転写ベルト１１を回転させ、一次転写部で転写されたフルカラートナー像を二次転写部まで搬送する。二次転写部では、中間転写ベルト１１を挟んでベルト内駆動ローラ５と対向する位置に二次転写ローラ６が配置されている。二次転写ローラ６は、二次転写軸受け部材２４Ａ、２４Ｂによって保持されている。二次転写軸受け部材２４Ａ、２４Ｂは、二次転写ばね部材２５Ａ、２５Ｂ（付勢部材）から力を受け、二次転写ローラ６をベルト内駆動ローラ５及び中間転写ベルト１１に押圧している。この押圧により、二次転写ニップ２６が形成されている。二次転写ニップ２６まで搬送されたトナー像は、搬送ローラ４によって運ばれた記録材２に二次転写される。この時、二次転写ローラ６には、トナーの帯電極性（負極性）とは逆極性（正極性）の二次転写電圧が、二次転写電源（不図示）により印加される。以上のような二次転写工程を経て、記録材２にフルカラー画像が形成される。
【００３１】
（二次転写部の離間構成）
図６、図７を参照して、二次転写部の離間構成（間隔調整機構）について説明する。
図６は、二次転写ローラ６を中間転写ベルト１１及びベルト内駆動ロータ５から離間させた状態（第１位置）を説明する模式図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は（ａ）の一部を拡大した詳細図、（ｃ）は（ｂ）のＣＣ断面図である。図７は、二次転写ローラ６を中間転写ベルト１１を介してベルト内駆動ロータ５に当接させた状態（第２位置）を説明する模式図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は（ａ）の一部を拡大した詳細図、（ｃ）は（ｂ）のＤＤ断面図である。画像形成装置の出荷時には、図６に示すような、二次転写ローラ６とベルト内駆動ローラ５及び中間転写ベルト１１を離間させる構成をとる。一方、画像印刷時には、図７に示すような、二次転写ローラ６とベルト内駆動ローラ５及び中間転写ベルト１１を当接させる構成をとる。
【００３２】
ベルト内駆動ローラ５の軸５ｂ（回転軸）の両端部には、ベルト内駆動ローラ５（第１の回転体）と二次転写ローラ６（第２の回転体）の離間を行う二次転写離間部材２７Ａ、２７Ｂ（規制部材）が配置されている。二次転写離間部材２７Ａ、２７Ｂは、環状部材であり、ベルト内駆動ローラ５の軸５ｂと対向する内周面に斜面部２７ａ（力受け部）を有する。また、二次転写離間部材２７Ａ、２７Ｂは、二次転写軸受け部材２４Ａ、２４Ｂと接触する外周面２７ｂと、外周面上に二次転写軸受け部材２４Ａ、２４Ｂと係合する係合溝２７ｃ（案内部を構成する溝）を有する。
【００３３】
ベルト内駆動ローラ５の軸５ｂの端部には、ベルト内駆動ローラ５と係合し、外周面が二次転写離間部材２７Ａ、２７Ｂの内周面と接触する環状の離間補助部材２８Ａ，２８Ｂがある。すなわち、ベルト内駆動ローラ５の軸５ｂの端部の外側に離間補助部材２８Ａ，２８Ｂが取り付けられ、その外側に二次転写離間部材２７Ａ、２７Ｂが離間補助部材２８Ａ，２８Ｂと同心的に取り付けられている。離間補助部材２８Ａ，２８Ｂの外周面には二次転写離間部材２７Ａ、２７Ｂと接触する離間部材押出部２８ａ（力付与部）が設けられている。二次転写軸受け部材２４Ａ、２４Ｂには、それぞれ、二次転写ローラ６の軸を回転可能に軸支する軸受け部２４ａと、離間部材係合部２４ｂ（案内部を構成する凸部）が設けられている。
【００３４】
離間時には、二次転写離間部材２７Ａ、２７Ｂの外周面２７ｂと一次転写軸受け部材２４Ａ、２４Ｂの離間部材係合部２４ｂが接触することで、ベルト内駆動ローラ５と二次転写ローラ６及び中間転写ベルト１１を離間させることができる。本構成であれば、離間部材係合部２４ｂの長さ（高さ）を変えることで離間量の調整もでき、かつギアのように全周に広いスペースも必要としない。
【００３５】
次に自動当接動作について、説明する。自動当接動作とは、図６のようにベルト内駆動ローラ５が二次転写ローラ６と離間している状態から、図７のような二次転写が可能となる状態までの動作のことである。モータなどの駆動体から力を受けてベルト内駆動ローラ５が回転すると、軸５ｂの端部に取り付けている離間補助部材２８Ａ，２８Ｂ及び二次転写離間部材２７Ａ、２７Ｂも連れまわって回転する。二次転写離間部材２７Ａ、２７Ｂが回転すると、係合溝２７ｃに二次転写軸受け部材２４Ａ、２４Ｂの離間部材係合部２４ｂが嵌る。係合部２４ｂが係合溝２７ｃに嵌ることで二次転写離間部材２７Ａ、２７Ｂの回転は制止される。ベルト内駆動ローラ５及び離間補助部材２８Ａ，２８Ｂは駆動体から力を受け回転し続けているので、回転方向に係止された二次転写離間部材２７Ａ、２７Ｂは離間部材押出部２８ａから斜面部２７ａに力を受けて、軸方向に移動を開始する。この移動により、二次転写離間部材２７Ａ、２７Ｂと二次転写軸受け部材２４Ａ、２４Ｂの係合が軸方向で外れ、ベルト内駆動ローラ５と二次転写ローラ１９が当接する。
【００３６】
なお、二次転写離間部材２７Ａ、２７Ｂは、軸方向で二次転写軸受け部材２４Ａ、２４Ｂから外れたのちは、ベルト内駆動ローラ５と連れまわって回転し続け、二次転写やベルト内駆動ローラ５の回転に対する邪魔にはならない。また、逆に当接状態から離間状態にする際は、二次転写離間部材２７Ａ，２７Ｂを手動で軸方向に移動させ、二次転写軸受け部材２４Ａ、２４Ｂと当接するポジションに移動させることで、二次転写ニップの離間状態を作り出すことができる。
【００３７】
＜実施例３＞
図８、図９を参照して、本発明の実施例３に係る間隔調整機構及び画像形成装置について説明する。ここでは、実施例１、２と同様の構成については、同符号を付して説明を省略する。ここで特に説明しない事項については実施例１、２と同様である。
【００３８】
（現像部の離間構成）
図８、図９を参照して、現像部の離間構成（間隔調整機構）について説明する。
図８は、現像ローラ９を感光ドラム７から離間させた状態（第１位置）を説明する模式図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は（ａ）の一部を拡大した詳細図、（ｃ）は（ｂ）のＥＥ断面図である。図９は、現像ローラ９を感光ドラム７に当接させた状態（第２位置）を説明する模式図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は（ａ）の一部を拡大した詳細図、（ｃ）は（ｂ）のＦＦ断面図である。画像形成装置の出荷時には、図８に示すような、現像ローラ９と感光ドラム７を離間させる構成をとり、画像印刷時には、図９に示すような、現像ローラ９と感光ドラム７を当接させる構成をとる。
【００３９】
まず、現像ローラ９は感光体７に現像ばね部材２９Ａ、２９Ｂ（付勢部材）によって押圧されている。感光体７の軸７ｂ（回転軸）の両端部には、感光体７（第１の回転体）と現像ローラ９（第２の回転体）の離間を行う現像離間部材３０Ａ、３０Ｂ（規制部材）が配置されている。現像離間部材３０Ａ、３０Ｂは、環状部材であり、感光体７の軸７ｂと接触する内周面に斜面部３０ａ（力受け部）を有する。また、現像離間部材３０Ａ、３０Ｂは、現像ローラ軸受け部材３１Ａ、３１Ｂと接触する外周面３０ｂと、外周面上に現像ローラ軸受け部材３１Ａ、３１Ｂと係合する係合溝３０ｃ（案内部を構成する溝）を有する。
【００４０】
感光体７の軸７ｂの端部には、現像離間部材３０Ａ、３０Ｂと接触する離間部材押出部７ａ（力付与部）が設けられている。現像ローラ軸受け部材３１Ａ、３１Ｂには、それぞれ、現像ローラ９の軸を回転可能に軸支する軸受け部３１ａと、離間部材係合部３１ｂ（案内部を構成する凸部）がある。
【００４１】
離間時には、現像離間部材３０Ａ、３０Ｂの外周面３０ｂと現像ローラ軸受け部材３１
Ａ、３１Ｂの離間部材係合部３１ｂが接触することで、感光体７と現像ローラ９を離間させることができる。本構成であれば、離間部材係合部３１ｂの長さ（高さ）を変えることで離間量の調整もでき、かつギアのように全周に広いスペースも必要としない。
【００４２】
次に自動当接動作について、説明する。自動当接動作とは、図８のように感光体７が現像ローラ９と離間している状態から、図９のような現像が可能となる状態までの動作のことである。モータなどの駆動体から力を受けて感光体７が回転すると、軸７ｂの端部に取り付けている現像離間部材３０Ａ、３０Ｂも連れまわって回転する。現像離間部材３０Ａ、３０Ｂが回転すると、係合溝３０ｃに現像ローラ軸受け部材３１Ａ、３１Ｂの離間部材係合部３１ｂが嵌る。係合部３１ｂが係合溝３０ｃに嵌ることで現像離間部材３０Ａ、３０Ｂの回転は制止される。感光体７は駆動体から力を受け回転し続けているので、回転方向に係止された現像離間部材３０Ａ、３０Ｂは離間部材押出部７ａから斜面部３０ａに力を受けて、軸方向に移動を開始する。この移動により、現像離間部材３０Ａ、３０Ｂと現像ローラ軸受け部材３１Ａ、３１Ｂの係合が軸方向で外れ、感光体７と現像ローラ９が当接する。
【００４３】
なお、現像離間部材３０Ａ、３０Ｂは、軸方向で現像ローラ軸受け部材３１Ａ、３１Ｂから外れたのち、感光体７と連れまわって回転し続け、現像や感光体の回転に対する邪魔にはならない。また、逆に当接状態から離間状態にする際は、現像離間部材３０Ａ、３０Ｂを手動で軸方向に移動させ、現像ローラ軸受け部材３１Ａ、３１Ｂと当接するポジションに移動させることで、現像ニップの離間状態を作り出すことができる。
【００４４】
＜実施例４＞
図１０、図１１を参照して、本発明の実施例４に係る間隔調整機構及び画像形成装置について説明する。ここでは、実施例１〜３と同様の構成については、同符号を付して説明を省略する。ここで特に説明しない事項については実施例１〜３と同様である。
【００４５】
（帯電部の離間構成）
図１０、図１１を参照して、帯電部の離間構成（間隔調整機構）について説明する。
図１０は、帯電ローラ１７を感光ドラム７から離間させた状態（第１位置）を説明する模式図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は（ａ）の一部を拡大した詳細図、（ｃ）は（ｂ）のＧＧ断面図である。図１１は、帯電ローラ１７を感光ドラム７に当接させた状態（第２位置）を説明する模式図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は（ａ）の一部を拡大した詳細図、（ｃ）は（ｂ）のＨＨ断面図である。画像形成装置の出荷時には、図１０に示すような、帯電ローラ１７と感光ドラム７を離間させる構成をとり、画像印刷時には、図１１に示すような、帯電ローラ１７と感光ドラム７を当接させる構成をとる。
【００４６】
まず、帯電ローラ１７は感光体７に帯電ばね部材３２Ａ、３２Ｂ（付勢部材）によって押圧されている。感光体７の軸７ｂ（回転軸）の両端部には、感光体７（第１の回転体）と帯電ローラ１７（第２の回転体）の離間を行う帯電離間部材３３Ａ、３３Ｂ（規制部材）が配置されている。帯電離間部材３３Ａ、３３Ｂは、環状部材であり、感光体７の軸７ｂと接触する内周面に斜面部３３ａ（力受け部）を有する。また、帯電離間部材３３Ａ、３３Ｂは、帯電ローラ軸受け部材３４Ａ、３４Ｂと接触する外周面３３ｂと、外周面上に帯電ローラ軸受け部材３４Ａ、３４Ｂと係合する係合溝３３ｃ（案内部を構成する溝）を持つ。
【００４７】
感光体７の軸７ｂの端部には、帯電離間部材３３Ａ、３３Ｂと接触する離間部材押出部７ａ（力付与部）が設けられている。帯電ローラ軸受け部材３４Ａ、３４Ｂには、それぞれ、帯電ローラ１７の軸を回転可能に軸支する軸受け部３４ａと、離間部材係合部３４ｂ（案内部を構成する凸部）がある。
【００４８】
離間時には、帯電離間部材３３Ａ、３３Ｂの外周面３３ｂと帯電ローラ軸受け部材３４Ａ、３４Ｂの離間部材係合部３４ｂが接触することで、感光体７と帯電ローラ１７を離間させることができる。本構成であれば、離間部材係合部３４ｂの長さ（高さ）を変えることで離間量の調整もでき、かつギアのように全周に広いスペースも必要としない。
【００４９】
次に自動当接動作について、説明する。自動当接動作とは、図１０のように感光体７が帯電ローラ１７と離間している状態から、図１１のような帯電が可能となる状態までの動作のことである。モータなどの駆動体から力を受けて感光体７が回転すると、軸７ｂの端部に取り付けている帯電離間部材３３Ａ、３３Ｂも連れまわって回転する。帯電離間部材３３Ａ、３３Ｂが回転すると、係合溝３３ｃに帯電ローラ軸受け部材３４Ａ、３４Ｂの離間部材係合部３４ｂが嵌る。係合部３４ｂが係合溝３３ｃに嵌ることで帯電離間部材３３Ａ、３３Ｂの回転は制止される。感光体７は駆動体から力を受け回転し続けているので、回転方向に係止された帯電離間部材３３Ａ、３３Ｂは離間部材押出部７ａから斜面部３３ａに力を受けて、軸方向に移動を開始する。この移動により、帯電離間部材３３Ａ、３３Ｂと帯電ローラ軸受け部材３４Ａ、３４Ｂの係合が軸方向で外れ、感光体７と帯電ローラ１７が当接する。
【００５０】
なお、帯電離間部材３３Ａ、３３Ｂは、軸方向で帯電ローラ軸受け部材３４Ａ、３４Ｂから外れたのち、感光体７と連れまわって回転し続け、現像や感光体の回転に対する邪魔にはならない。また、逆に当接状態から離間状態にする際は、帯電離間部材３３Ａ、３３Ｂを手動で軸方向に移動させ、帯電ローラ軸受け部材３４Ａ、３４Ｂと当接するポジションに移動させることで、帯電ニップの離間状態を作り出すことができる。
【００５１】
なお、上記各実施例は可能な限り互いに組み合わせた構成を採用することができる。また、記録材を搬送ベルトにより搬送する構成を備えた画像形成装置においても、搬送ベルトを介して互いに圧接される２つの回転体の当接離間機構に本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
７…感光ドラム（第１の回転体）、７ａ…離間部材押出部（力付与部）、７ｂ…軸（回転軸）、１９…一次転写ローラ（第２の回転体）、２０Ａ、２０Ｂ…一次転写軸受け部材（対向部材、支持部材）、２０ｂ…離間部材係合部（案内部を構成する凸部）、２１Ａ、２１Ｂ…一次転写ばね部材（付勢部材）、２３Ａ、２３Ｂ…一次転写離間部材（規制部材）、２３ａ…斜面部（力受け部）、２３ｃ…係合溝（案内部を構成する溝）
【図１】
0006501509.tif 000002
【図２】
0006501509.tif 000003
【図３】
0006501509.tif 000004
【図４】
0006501509.tif 000005
【図５】
0006501509.tif 000006
【図６】
0006501509.tif 000007
【図７】
0006501509.tif 000008
【図８】
0006501509.tif 000009
【図９】
0006501509.tif 000010
【図１０】
0006501509.tif 000011
【図１１】
0006501509.tif 000012