(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラダー型弾性波フィルタであって、
入力端子と、
出力端子と、
グランド端子と、
前記入力端子と前記出力端子の間に接続された直列共振器と、
前記直列共振器と前記グランド端子との間に接続された第１並列共振器と、
前記第１並列共振器に並列に接続された第２並列共振器と
を含み、
前記第１並列共振器の共振周波数は、前記直列共振器の共振周波数よりも高くかつ前記直列共振器の反共振周波数よりも低く、
前記第１並列共振器は、縦続接続された複数の共振器を含み、
前記縦続接続された複数の共振器はそれぞれが同等の静電容量を有し、
前記第１並列共振器の静電容量は、前記第２並列共振器の静電容量よりも小さいラダー型弾性波フィルタ。
【請求項２】
複数の並列腕をさらに含み、
前記第２並列共振器は前記複数の並列腕の１つを介して前記直列共振器に接続され、
前記第１並列共振器は、前記複数の並列腕のうち、前記入力端子に最も近い並列腕以外の１つの並列腕を介して前記直列共振器に接続される請求項１のラダー型弾性波フィルタ。
【請求項３】
ラダー型弾性波フィルタであって、
入力端子と、
出力端子と、
グランド端子と、
前記入力端子と前記出力端子の間に接続された直列共振器と、
前記直列共振器と前記グランド端子との間に接続された第１並列共振器と、
前記直列共振器と前記グランド端子との間に接続されると共に前記直列共振器の共振周波数よりも低くかつ前記直列共振器の反共振周波数よりも低い共振周波数を有する第２並列共振器と
を含み、
前記第１並列共振器の共振周波数は、前記直列共振器の共振周波数よりも高くかつ前記直列共振器の反共振周波数よりも低く、
前記第１並列共振器は、縦続接続された複数の共振器を含み、
前記縦続接続された複数の共振器はそれぞれが同等の静電容量を有するラダー型弾性波フィルタ。
【請求項４】
ラダー型弾性波フィルタであって、
入力端子と、
出力端子と、
グランド端子と、
前記入力端子と前記出力端子の間に接続された直列共振器と、
前記直列共振器と前記グランド端子との間に接続された第１並列共振器と、
前記第１並列共振器に並列に接続された第２並列共振器と、
圧電基板と、
前記圧電基板上に形成された櫛形電極であって、前記第１並列共振器に含まれる第１櫛形電極及び前記第２並列共振器に含まれる第２櫛形電極を含む櫛形電極と、
前記櫛形電極を覆うと共に前記圧電基板の周波数温度係数と逆の周波数温度係数を有する誘電体層と
を含み、
前記第１並列共振器の共振周波数は、前記直列共振器の共振周波数よりも高くかつ前記直列共振器の反共振周波数よりも低く、
前記第１並列共振器は、縦続接続された複数の共振器を含み、
前記縦続接続された複数の共振器はそれぞれが同等の静電容量を有し、
前記第１櫛形電極を覆う前記誘電体層の部分が前記第２櫛形電極を覆う前記誘電体層の部分よりも厚いラダー型弾性波フィルタ。
【請求項５】
ラダー型弾性波フィルタであって、
入力端子と、
出力端子と、
グランド端子と、
前記入力端子と前記出力端子の間に接続された直列共振器と、
前記直列共振器と前記グランド端子との間に接続された第１並列共振器と、
前記第１並列共振器に並列に接続された第２並列共振器と、
圧電基板と、
前記圧電基板上に形成された櫛形電極であって、前記第１並列共振器に含まれる第１櫛形電極及び前記第２並列共振器に含まれる第２櫛形電極を含む櫛形電極と、
前記第１櫛形電極を覆うと共に前記圧電基板の周波数温度係数と逆の周波数温度係数を有する誘電体層と
を含み、
前記第１並列共振器の共振周波数は、前記直列共振器の共振周波数よりも高くかつ前記直列共振器の反共振周波数よりも低く、
前記第１並列共振器は、縦続接続された複数の共振器を含み、
前記縦続接続された複数の共振器はそれぞれが同等の静電容量を有し、
前記誘電体層は前記第１櫛形電極を覆うことがないラダー型弾性波フィルタ。
【請求項６】
ラダー型弾性波フィルタであって、
入力端子と、
出力端子と、グランド端子と、
前記入力端子と前記出力端子との間に接続された直列共振器と、
前記直列共振器と前記グランド端子との間に接続された第１並列共振器と、
前記直列共振器と前記グランド端子との間に接続されると共に、前記直列共振器の反共振周波数よりも高い共振周波数を有する第２並列共振器と
前記直列共振器と前記グランド端子との間に接続されると共に、前記直列共振器の共振周波数よりも低くかつ前記反共振周波数よりも低い共振周波数を有する第３並列共振器と
を含み、
前記第１並列共振器の共振周波数は、前記直列共振器の共振周波数よりも高くかつ前記直列共振器の反共振周波数よりも低いラダー型弾性波フィルタ。
【請求項７】
前記第１並列共振器の静電容量は、前記第２並列共振器の静電容量よりも小さい請求項６のラダー型弾性波フィルタ。
【請求項８】
前記第１並列共振器は縦続接続された複数の共振器を含み、
前記第２並列共振器は、前記第１並列共振器に含まれる縦続接続された共振器の数よりも少ない数の縦続接続された共振器を含む請求項７のラダー型弾性波フィルタ。
【請求項９】
ラダー型弾性波フィルタであって、
入力端子と、
出力端子と、
グランド端子と、
前記入力端子と前記出力端子との間に接続された直列共振器と、
前記直列共振器と前記グランド端子との間に接続されると共に前記直列共振器の反共振周波数よりも高い共振周波数を有する第１並列共振器と、
前記直列共振器と前記グランド端子との間に接続されると共に、前記直列共振器の共振周波数よりも低くかつ前記直列共振器の反共振周波数よりも低い共振周波数を有する第２並列共振器と
を含み、
前記第１並列共振器は、縦続接続された複数の共振器を含み、
前記縦続接続された複数の共振器はそれぞれが同等の静電容量を有するラダー型弾性波フィルタ。
【請求項１０】
前記第１並列共振器の容量Ｃ１と前記第２並列共振器の容量Ｃ２との関係は、
０．１≦Ｃ２／（Ｃ１＋Ｃ２）≦０．７という条件を満たす請求項９のラダー型弾性波フィルタ。
【請求項１１】
前記第１並列共振器の容量Ｃ１と前記第２並列共振器の容量Ｃ２との関係は、
０．１≦Ｃ２／（Ｃ１＋Ｃ２）≦０．５という条件を満たす請求項９のラダー型弾性波フィルタ。
【請求項１２】
前記第２並列共振器は複数の第２並列共振器を含み、
前記ラダー型弾性波フィルタは、
前記複数の第２並列共振器と、
それぞれが前記直列共振器を前記複数の第２並列共振器の１つに接続する複数の並列腕と
を含み、
前記第１並列共振器は、前記複数の並列腕の１つを介して前記複数の第２並列共振器の１つに並列に接続され、
前記複数の第２並列共振器の前記１つは、前記複数の第２並列共振器の中で最も容量が小さい請求項９のラダー型弾性波フィルタ。
【請求項１３】
複数の並列腕をさらに含み、
前記第２並列共振器は前記複数の並列腕の１つを介して前記直列共振器に接続され、
前記第１並列共振器は、前記複数の並列腕のうち、前記入力端子に最も近い並列腕以外の１つの並列腕を介して前記直列共振器に接続される請求項９のラダー型弾性波フィルタ。
【請求項１４】
アンテナ共用器であって、
請求項１から１３のいずれか一項のラダー型弾性波フィルタを含む第１フィルタと、
前記第１フィルタの通過帯域の高域側に通過帯域を有する第２フィルタと
を含むアンテナ共用器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラダー型弾性波フィルタと、これを用いたアンテナ共用器に関する。
【背景技術】
【０００２】
図面を用いて従来のラダー型弾性波フィルタを説明する。図１３は、従来のラダー型弾性波フィルタを搭載したアンテナ共用器の回路ブロック図である。
【０００３】
図１３において、従来のアンテナ共用器１０１は、例えばＵＭＴＳシステムのアンテナ共用器で、送信フィルタであるラダー型弾性波フィルタ１０２とこのラダー型弾性波フィルタ１０２の通過帯域の高域側に通過帯域を有する受信フィルタ１０３とを備える。ラダー型弾性波フィルタ１０２は、入力端子１０４とアンテナ端子１０５との間に接続され、送信信号を入力端子１０４から受けてアンテナ端子１０５から出力する。このラダー型弾性波フィルタ１０２は、直列共振器１０８、１０９、１１０、１１１と、これら直列共振器の反共振周波数よりも低い共振周波数を有する並列共振器１１２、１１３、１１４とを梯子状に接続し構成されている。さらに、並列共振器１１２、１１３、１１４のグランド端子１１７側は接続部１１６にて接続され、ラダー型弾性波フィルタ１０２は接続部１１６とグランド端子１１７との間に接続されたインダクタ１１５を備える。
【０００４】
また、受信フィルタ１０３は、アンテナ端子１０５と出力端子（バランス端子）１０６との間に接続された例えば共振器１１９と縦モード結合型フィルタ１１８とを備え、受信信号をアンテナ端子１０５から受けて出力端子１０６から出力する。
【０００５】
また、アンテナ共用器１０１は、ラダー型弾性波フィルタ１０２と受信フィルタ１０３との間に接続された移相器１０７を備え、この移相器１０７によって、送受信フィルタ間で他方の通過帯域を高インピーダンスとし互いのアイソレーション向上を図っている。
【０００６】
尚、この出願に関する先行文献として、例えば特許文献１、特許文献２が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−３３５９７７号公報
【特許文献２】特開平９−１１６３７９号公報
【発明の概要】
【０００８】
本発明は、通過帯域の高域側における通過特性の急峻性を確保するラダー型弾性波フィルタである。本発明のラダー型弾性波フィルタは、入力端子と出力端子の間に接続された直列共振器と、直列共振器とグランド端子との間に接続されると共に直列共振器の反共振周波数よりも低い共振周波数を有する第１並列共振器と、第１並列共振器に並列に接続された第２並列共振器とを備え、第２並列共振器の共振周波数は、直列共振器の共振周波数より高く直列共振器の反共振周波数より低いことを特徴とする。
【０００９】
上記構成により、ラダー型弾性波フィルタの通過帯域の高域側において、直列共振器によって形成される減衰極より低域に第２並列共振器による減衰極が形成される。これにより、ラダー型弾性波フィルタの通過帯域の高域側における通過特性の急峻性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本開示の実施の形態１におけるラダー型弾性波フィルタを搭載したアンテナ共用器の回路ブロック図である。
【図２】図２は、本開示の実施の形態１におけるラダー型弾性波フィルタの断面模式図である。
【図３】図３は、本開示の実施の形態１におけるラダー型弾性波フィルタの断面模式図である。
【図４】図４は、本開示の実施の形態１におけるラダー型弾性波フィルタと従来のラダー型弾性波フィルタの特性比較図である。
【図５】図５は、本開示の実施の形態１におけるラダー型弾性波フィルタを搭載したアンテナ共用器の回路ブロック図である。
【図６】図６は、本開示の実施の形態１のラダー型弾性波フィルタにおける第２並列共振器の上面模式図である。
【図７】図７は、本開示の実施の形態２におけるラダー型弾性波フィルタを搭載したアンテナ共用器の回路ブロック図である。
【図８】図８は、本開示の実施の形態２におけるラダー型弾性波フィルタと従来のラダー型弾性波フィルタの特性比較図である。
【図９Ａ】図９Ａは、従来のラダー型弾性波フィルタの特性図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本開示の実施の形態２におけるラダー型弾性波フィルタと従来のラダー型弾性波フィルタの特性比較図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、本開示の実施の形態２におけるラダー型弾性波フィルタと従来のラダー型弾性波フィルタの特性比較図である。
【図９Ｄ】図９Ｄは、本開示の実施の形態２におけるラダー型弾性波フィルタと従来のラダー型弾性波フィルタの特性比較図である。
【図９Ｅ】図９Ｅは、本開示の実施の形態２におけるラダー型弾性波フィルタと従来のラダー型弾性波フィルタの特性比較図である。
【図９Ｆ】図９Ｆは、本開示の実施の形態２におけるラダー型弾性波フィルタと従来のラダー型弾性波フィルタの特性比較図である。
【図９Ｇ】図９Ｇは、本開示の実施の形態２におけるラダー型弾性波フィルタと従来のラダー型弾性波フィルタの特性比較図である。
【図９Ｈ】図９Ｈは、本開示の実施の形態２におけるラダー型弾性波フィルタと従来のラダー型弾性波フィルタの特性比較図である。
【図９Ｉ】図９Ｉは、本開示の実施の形態２におけるラダー型弾性波フィルタと従来のラダー型弾性波フィルタの特性比較図である。
【図９Ｊ】図９Ｊは、本開示の実施の形態２におけるラダー型弾性波フィルタと従来のラダー型弾性波フィルタの特性比較図である。
【図９Ｋ】図９Ｋは、本開示の実施の形態２におけるラダー型弾性波フィルタと従来のラダー型弾性波フィルタの特性比較図である。
【図１０】図１０は、本開示の実施の形態２におけるラダー型弾性波フィルタを搭載したアンテナ共用器の回路ブロック図である。
【図１１】図１１は、本開示の実施の形態２のラダー型弾性波フィルタにおける第２並列共振器の上面模式図である。
【図１２】図１２は、本開示の実施の形態３におけるラダー型弾性波フィルタを搭載したアンテナ共用器の回路ブロック図である。
【図１３】図１３は、従来のラダー型弾性波フィルタを搭載したアンテナ共用器の回路ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態の説明に先立ち、従来の構成における課題について説明する。従来のアンテナ共用器１０１における送信フィルタであるラダー型弾性波フィルタ１０２において、直列共振器１０８、１０９、１１０、１１１の反共振周波数をラダー型弾性波フィルタ１０２の通過帯域の高域側近傍に設定すると共に、並列共振器１１２、１１３、１１４の共振周波数をラダー型弾性波フィルタ１０２の通過帯域の低域側近傍に設定することで、ラダー型弾性波フィルタ１０２の通過帯域の高域側近傍と低域側近傍の両方に減衰極が形成される。しかし、この従来のアンテナ共用器１０１における送信フィルタであるラダー型弾性波フィルタ１０２の通過帯域高域側における通過特性の急峻性の確保が困難である。
【００１２】
（実施の形態１）
以下、本開示の実施の形態１における弾性波素子について図面を参照しながら説明する。図１は、実施の形態１におけるラダー型弾性波フィルタを搭載したアンテナ共用器１の回路ブロック図である。
【００１３】
図１において、本実施の形態１のラダー型弾性波フィルタを搭載したアンテナ共用器１は、例えばＵＭＴＳシステムのバンド８用のアンテナ共用器で、送信フィルタであるラダー型弾性波フィルタ２とこのラダー型弾性波フィルタ２の通過帯域（８８０ＭＨｚから９１５ＭＨｚ）の高域側に通過帯域（９２５ＭＨｚから９６０ＭＨｚ）を有する受信フィルタ３とを備える。また、アンテナ共用器１は、ラダー型弾性波フィルタ２と受信フィルタ３との間に接続された移相器７を備え、この移相器７によって、送受信フィルタ間で他方の通過帯域を高インピーダンスとし互いのアイソレーション向上を図っている。
【００１４】
受信フィルタ３は、アンテナ端子５と出力端子（バランス端子）６との間に接続された例えば共振器１９と縦モード結合型フィルタ１８とを備え、受信信号をアンテナ端子５から受けて出力端子６から出力する。
【００１５】
送信フィルタであるラダー型弾性波フィルタ２は、入力端子４とアンテナ端子５（ラダー型弾性波フィルタ２の出力端子）との間に接続され、送信信号を入力端子４から受けてアンテナ端子５から出力する。このラダー型弾性波フィルタ２は、複数の直列腕の夫々に接続された直列共振器８、９、１０、１１と、複数の並列腕の夫々に接続された第１並列共振器１２、１３、１４とが梯子状に接続され構成されている。これら第１並列共振器１２、１３、１４の共振周波数は、直列共振器８、９、１０、１１の共振周波数、或いは反共振周波数よりも低い。
【００１６】
さらに、第１並列共振器１２、１３、１４のグランド端子１７側は接続部１６にて接続され、ラダー型弾性波フィルタ２はこの接続部１６とグランド端子１７との間に接続されたインダクタ１５を備える。
【００１７】
このようなアンテナ共用器１における送信フィルタであるラダー型弾性波フィルタ２において、直列共振器８、９、１０、１１の反共振周波数をラダー型弾性波フィルタ２の通過帯域の高域側近傍に設定すると共に、第１並列共振器１２、１３、１４の共振周波数をラダー型弾性波フィルタ２の通過帯域の低域側近傍に設定することで、ラダー型弾性波フィルタ２の通過帯域の高域側近傍と低域側近傍の両方に減衰極が形成される。
【００１８】
さらに、アンテナ共用器１は、ラダー型弾性波フィルタ２において、第１並列共振器１２と同一の並列腕にて第１並列共振器１２に並列に接続され、直列共振器８、９、１０、１１の共振周波数より高く直列共振器８、９、１０、１１の反共振周波数より低い共振周波数を有する第２並列共振器２０を備える。この第２並列共振器２０は、第２並列共振器２０の共振周波数前後の入力信号を減衰させる帯域減衰フィルタ（ノッチフィルタ）として動作する。なお、この第２並列共振器２０は、第１並列共振器が接続されているいずれの並列腕にも接続されずに、第２並列共振器２０単独で直列共振器とグランド端子との間の並列腕に接続されていても良い。
【００１９】
上記構成により、ラダー型弾性波フィルタ２は、ラダー型弾性波フィルタ２の通過帯域の高域側において、直列共振器によって形成される減衰極より低域に第２並列共振器による減衰極が形成される。これにより、ラダー型弾性波フィルタ２の通過帯域の高域側における通過特性の急峻性を確保することができる。
【００２０】
本実施の形態１のラダー型弾性波フィルタ２の各構成を図１、図２を用いて詳述する。図２は、本実施の形態１のラダー型弾性波フィルタ２の断面模式図である。
【００２１】
ラダー型弾性波フィルタ２において、直列共振器８、９、１０、１１、第１並列共振器１２、１３、１４、第２並列共振器２０は、圧電基板３０の上に形成されている。また、インダクタ１５は、圧電基板３０の上に直接的或は誘電体層を介して間接的に形成されていても良いし、この圧電基板３０を搭載する積層セラミック基板（図示せず）に形成されていても良い。
【００２２】
圧電基板３０は、例えば、水晶、ニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３）系、又はタンタル酸リチウム（ＬｉＴａＯ３）系、ニオブ酸カリウム（ＫＮｂＯ３）系の圧電単結晶基板であり、誘電体層３１が圧電基板３０上に共振器８〜１４、２０を覆うように形成される場合は、この誘電体層３１は、例えば酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、窒化ケイ素（ＳｉＮ）、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）、若しくはこれらの積層構造である。この誘電体層３１は、各共振器８〜１４、２０に対して同一の膜厚で形成されていても、本開示の効果であるラダー型弾性波フィルタ２の急峻性の効果を得ることができる。なお、誘電体層３１が酸化ケイ素（ＳｉＯ２）等の圧電基板３０の周波数温度係数と逆の周波数温度係数を有する場合に、第２並列共振器２０の櫛形電極上における誘電体層３１の膜厚Ｈａが、第１並列共振器１２、１３、１４の櫛形電極上における誘電体層３１の膜厚Ｈｂより厚いことが望ましい。また、図３に示す様に、第２並列共振器２０の櫛形電極上に誘電体層３１が設けられると共に、第１並列共振器１２、１３、１４の櫛形電極上には誘電体層３１が設けられていなくとも良い。これら構成により、ラダー型弾性波フィルタ２の通過帯域の高域側のフィルタ特性を形成する共振器１２、１３、１４、２０のうち、このフィルタ特性に最も影響を及ぼす第２並列共振器２０の周波数温度特性を向上することができる。即ち、アンテナ共用器１においては、送信フィルタであるラダー型弾性波フィルタ２の通過帯域と受信フィルタ３の通過帯域との間のクロスバンドにおけるアンテナ共用器１の通過特性を確保することができるのである。
【００２３】
直列共振器８、９、１０、１１、第１並列共振器１２、１３、１４、及び第２並列共振器２０は、圧電基板上に形成されたそれぞれ一対の櫛形電極（インターディジタルトランスデューサ電極）と主要弾性波の伝搬方向においてこれを挟む２つの反射器から構成される。これら共振器を構成する櫛形電極は、例えば、アルミニウム、銅、銀、金、チタン、タングステン、モリブデン、白金、又はクロムからなる単体金属、若しくはこれらを主成
分とする合金、またはこれらの積層構造である。尚、この櫛形電極は、主要波として、例えばＳＨ（Ｓｈｅａｒ  Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ）波やレイリー等の弾性表面波を励振する電極であっても良いし、ラム波等のバルク波を励振させる電極であっても良い。
【００２４】
これら、直列共振器８、９、１０、１１、及び第２並列共振器２０のそれぞれの共振周波数［ＧＨｚ］、反共振周波数［ＧＨｚ］を（表１）に示す。
【００２５】
【表１】
0006479086.tif 000002
【００２６】
なお、従来の図１３のラダー型弾性波フィルタ１０２における直列共振器１０８、１０９、１１０、１１１のそれぞれの共振周波数［ＧＨｚ］、反共振周波数［ＧＨｚ］を（表２）に示す。
【００２７】
【表２】
0006479086.tif 000003
【００２８】
これら本実施の形態１のラダー型弾性波フィルタ２と従来のラダー型弾性波フィルタ１０２の特性比較を図４に示す。図４の実線で示す特性が本実施の形態１のラダー型弾性波フィルタ２の特性、破線で示す特性が従来のラダー型弾性波フィルタ１０２の特性である。図４の横軸は周波数［ＭＨｚ］、縦軸は利得［ｄＢ］を示す。尚、下向きの三角は、それぞれフィルタ通過帯域の周波数の上限と下限を示す。
【００２９】
図４に示すように、ラダー型弾性波フィルタ２は、従来のラダー型弾性波フィルタ１０２と比較して、ラダー型弾性波フィルタ２の通過帯域の高域側における通過特性の急峻性が向上していることがわかる。
【００３０】
なお、最も反共振周波数の低い直列共振器１０８は、他の直列共振器１０９、１１０、１１１と比較して消費電力が大きくなり、発熱しやすい。そこで、本実施の形態１のラダー型弾性波フィルタ２における直列共振器８、９、１０、１１のうち、最も反共振周波数の低い直列共振器８の反共振周波数よりも第２並列共振器２０の共振周波数を低く設定することで、直列共振器８の反共振周波数を従来の直列共振器１０８の反共振周波数から高周波側にシフトさせ、直列共振器８の発熱を抑制することができる。この場合、第２並列共振器２０において、その共振周波数より低域側での主要弾性波の励振は抑制されているので、発熱は抑制される。その結果、ラダー型弾性波フィルタ２の耐電力性を向上することができる。
【００３１】
また、第２並列共振器２０の静電容量は、第１並列共振器１２、１３、及び１４の静電容量より小さいことが望ましい。この理由を以下に説明する。第２並列共振器２０によって形成される減衰極より低域側において、帯域減衰フィルタである第２並列共振器２０は容量性を示す。これにより、第２並列共振器２０の静電容量が第１並列共振器１２、１３、及び１４の静電容量より大きい場合、第２並列共振器２０によって形成される減衰極より低域側において、ラダー型弾性波フィルタ２の通過帯域高域側における急峻性が劣化するという問題が生じる。そこで、第２並列共振器２０の静電容量を第１並列共振器１２、１３、及び１４の静電容量より小さくすることにより、ラダー型弾性波フィルタ２の通過帯域高域側における急峻性を向上することができるのである。
【００３２】
さらに、図示はしていないが、第２並列共振器２０は、複数の第１並列共振器のうち入力端子４に最も近い第１並列共振器１２以外の第１並列共振器１３と同一の並列腕にてこれに並列に接続されていることが望ましい。第２並列共振器２０の電極指ピッチは直列共振器８、９、１０、１１、及び第１並列共振器１２、１３、１４の電極指ピッチと比較して小さく、第２並列共振器２０の耐電力性は相対的に低い。そこで、最も耐電力性の要する入力端子４側の並列腕に第２並列共振器２０を接続するのではなく、この並列腕以外の並列腕に第２並列共振器２０を接続することにより、ラダー型弾性波フィルタ２の耐電力性を向上することができる。
【００３３】
さらにまた、図５に示す様に、第２並列共振器２０は、複数の共振器２１、２２が縦続接続された構成であることが望ましい。第２並列共振器２０の電極指ピッチは第１並列共振器１２、１３、１４の電極指ピッチと比較して小さく、第２並列共振器２０の耐電力性は相対的に低い。そこで、第２並列共振器２０を複数の共振器２１、２２の縦続接続構成とすることで、第２並列共振器２０の耐電力性が向上し、ラダー型弾性波フィルタ２の耐電力性を高めることができる。特に、この共振器２１、２２の縦続接続構成は、第２並列共振器２０の静電容量がこの第２並列共振器２０と同一の並列腕に接続された第１並列共振器１２の静電容量以下である場合に、第２並列共振器２０の耐電力性を高めることができるので特に好ましい。
【００３４】
なお、これら共振器２１、２２の各々の静電容量は図１の第２並列共振器２０の静電容量の２倍である。この手段としては、例えば、共振器２１、２２の各々の電極指交差幅を図１の第２並列共振器２０の２倍としても良いし、電極指数を図１の第２並列共振器２０の２倍としても良い。このように、第２並列共振器２０を縦続された複数の共振器で構成する場合は、各共振器の静電容量を同等とすることで、印加電圧が各共振器で均等に分圧される。その結果、更に第２並列共振器２０の耐電力性が向上し、ラダー型弾性波フィルタ２の耐電力性を更に向上することができる。
【００３５】
さらに、第２並列共振器２０の静電容量が第１並列共振器１２の静電容量以下である場合に、第２並列共振器２０を構成する共振器２１、２２の総占有面積を第１並列共振器１２の占有面積より大きくすることで、第２並列共振器２０の耐電力性が向上する。
【００３６】
さらにまた、図５に示す第２並列共振器２０は、図６に示す様に、弾性波の伝播方向に分割され、これら分割された各々の領域２３、２４が互いに逆位相に配置された電極指を有する櫛形電極とこれを挟む反射器２５、２６とを備えた共振器としても良い。各々分割された領域２３、２４により、図５に示す共振器２１、２２が夫々構成される。なお、端子２７は直列共振器８、９に接続され、端子２８は接続部１６に接続される。この構成とすることで第２並列共振器２０の耐電力性を確保したまま、この占有面積を小さくすることができると共に、第２並列共振器２０が形成する減衰極が増え、ラダー型弾性波フィルタ２の通過帯域高域側における減衰特性がさらに向上する。
【００３７】
なお、図５、図６に示す第２並列共振器２０は２分割であるが、３つ以上に分割し、さらに第２並列共振器２０の耐電力性を向上させても良い。
【００３８】
また、本実施の形態１においては、第２並列共振器２０は、直列共振器８、９、１０、１１の共振周波数より高く反共振周波数より低い共振周波数を有する構成として説明したが、急峻性よりも減衰特性が重視される場合には、第２並列共振器２０は、直列共振器８、９、１０、１１のうち少なくとも１つの共振器の共振周波数より高く反共振周波数より低い構成であっても良い。
【００３９】
また、第１フィルタとこの第１フィルタの通過帯域より高い通過帯域を有する第２フィルタとを備えたデュプレクサ等のアンテナ共用器１において、ラダー型弾性波フィルタ２を相対的に通過帯域の低い第１フィルタとして用いると、第１フィルタの通過帯域と第２フィルタの通過帯域との間のクロスバンドにおける第１フィルタの通過特性の急峻性を確保することができる。即ち、上述のラダー型弾性波フィルタ２の場合は、送信フィルタであるラダー型弾性波フィルタ２の通過帯域と受信フィルタ３の通過帯域との間のクロスバンドにおけるラダー型弾性波フィルタ２の通過特性の急峻性を確保することができる。ここで、第２フィルタ（受信フィルタ３）の通過帯域内に第１フィルタ（送信フィルタであるラダー型弾性波フィルタ２）の第２並列共振器２０の共振周波数を設定する事で、更に減衰特性を向上することができる。
【００４０】
また、本実施の形態１のラダー型弾性波フィルタ２を、このフィルタに接続された半導体集積回路素子（図示せず）と、この半導体集積回路素子（図示せず）に接続されたスピーカ等の再生装置（図示せず）とを備えた電子機器に搭載しても良い。これにより、電子機器における通信品質を向上することができるのである。
【００４１】
（実施の形態２）
以下、本開示の実施の形態２における弾性波素子について図面を参照しながら説明する。図７は、実施の形態２におけるラダー型弾性波フィルタを搭載したアンテナ共用器１の回路ブロック図である。
【００４２】
図７において、本実施の形態２のラダー型弾性波フィルタを搭載したアンテナ共用器１は、例えばＵＭＴＳシステムのバンド８用のアンテナ共用器で、送信フィルタであるラダー型弾性波フィルタ２とこのラダー型弾性波フィルタ２の通過帯域（８８０ＭＨｚから９１５ＭＨｚ）の高域側に通過帯域（９２５ＭＨｚから９６０ＭＨｚ）を有する受信フィルタ３とを備える。
【００４３】
また、アンテナ共用器１は、ラダー型弾性波フィルタ２と受信フィルタ３との間に接続された移相器７を備え、この移相器７によって、送受信フィルタ間で他方の通過帯域を高インピーダンスとし互いのアイソレーション向上を図っている。
【００４４】
受信フィルタ３は、アンテナ端子５と出力端子（バランス端子）６との間に接続された例えば共振器１９と縦モード結合型フィルタ１８とを備え、受信信号をアンテナ端子５から受けて出力端子６から出力する。
【００４５】
送信フィルタであるラダー型弾性波フィルタ２は、入力端子４とアンテナ端子５（ラダー型弾性波フィルタ２の出力端子）との間に接続され、送信信号を入力端子４から受けてアンテナ端子５から出力する。このラダー型弾性波フィルタ２は、複数の直列腕の夫々に接続された直列共振器８、９、１０、１１と、複数の並列腕の夫々に接続された第１並列共振器１２、１３、１４とが梯子状に接続され構成されている。これら第１並列共振器１２、１３、１４の共振周波数は、直列共振器８、９、１０、１１の共振周波数、或は反共振周波数よりも低い。
【００４６】
さらに、第１並列共振器１２、１３、１４のグランド端子１７側は接続部１６にて接続され、ラダー型弾性波フィルタ２はこの接続部１６とグランド端子１７との間に接続されたインダクタ１５を備える。
【００４７】
このようなアンテナ共用器１における送信フィルタであるラダー型弾性波フィルタ２において、直列共振器８、９、１０、１１の反共振周波数をラダー型弾性波フィルタ２の通過帯域の高域側近傍に設定すると共に、第１並列共振器１２、１３、１４の共振周波数をラダー型弾性波フィルタ２の通過帯域の低域側近傍に設定することで、ラダー型弾性波フィルタ２の通過帯域の高域側近傍と低域側近傍の両方に減衰極が形成される。
【００４８】
さらに、アンテナ共用器１は、ラダー型弾性波フィルタ２において、第１並列共振器１３と同一の並列腕にて第１並列共振器１３に並列に接続されると共に、直列共振器８、９、１０、１１の反共振周波数より高い共振周波数を有する第３並列共振器４０を備える。この第３並列共振器４０は、第３並列共振器４０の共振周波数前後の入力信号を減衰させる帯域減衰フィルタ（ノッチフィルタ）として動作する。なお、この第３並列共振器４０は、第１並列共振器が接続されているいずれの並列腕にも接続されずに、第３並列共振器４０単独で直列共振器とグランド端子との間の並列腕に接続されていても良い。
【００４９】
上記構成により、ラダー型弾性波フィルタ２は、ラダー型弾性波フィルタ２の通過帯域の高域側において、この通過帯域から離れた周波数（第３並列共振器４０の共振周波数）で減衰極が形成される。これにより、ラダー型弾性波フィルタ２の通過帯域の高域側において、この通過帯域から離れた周波数帯での減衰特性を確保することができる。
【００５０】
本実施の形態２のラダー型弾性波フィルタ２の各構成を以下に詳述する。ラダー型弾性波フィルタ２において、直列共振器８、９、１０、１１、第１並列共振器１２、１３、１４、第３並列共振器４０は、圧電基板（図示せず）の上に形成されている。また、インダクタ１５は、この圧電基板を搭載する積層セラミック基板（図示せず）に形成されていても良いし、圧電基板の上に直接的或は誘電体層を介して間接的に形成されていても良い。
【００５１】
この圧電基板は、例えばニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３）系、又はタンタル酸リチウム（ＬｉＴａＯ３）系の圧電単結晶基板であり、誘電体層が圧電基板上に形成される場合は、この誘電体層は、例えば酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、窒化ケイ素（ＳｉＮ）、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）、若しくはこれらの積層構造である。
【００５２】
直列共振器８、９、１０、１１、第１並列共振器１２、１３、１４、及び第３並列共振器４０は、それぞれ一対の櫛形電極とこれを挟む２つの反射器から構成される。これら共振器を構成する櫛形電極は、例えば、アルミニウム、銅、銀、金、チタン、タングステン、モリブデン、白金、又はクロムからなる単体金属、若しくはこれらを主成分とする合金、またはこれらの積層構造である。尚、この櫛形電極は、主要波として、例えばＳＨ（Ｓｈｅａｒ  Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ）波やレイリー等の弾性表面波を励振する電極であっても良いし、ラム波等のバルク波を励振させる電極であっても良い。
【００５３】
直列共振器８、９、１０、１１、第１並列共振器１２、１３、１４、及び第３並列共振器４０のそれぞれの電極指数［本］、電極指交差幅［μｍ］、容量［ｐＦ］を（表３）に示す。
【００５４】
【表３】
0006479086.tif 000004
【００５５】
なお、従来の図１３のラダー型弾性波フィルタ１０２における直列共振器１０８、１０９、１１０、１１１、並列共振器１１２、１１３、１１４のそれぞれの電極指数［本］、電極指交差幅［μｍ］、容量［ｐＦ］を（表４）に示す。
【００５６】
【表４】
0006479086.tif 000005
【００５７】
本実施の形態２のラダー型弾性波フィルタ２と従来のラダー型弾性波フィルタ１０２の特性比較を図８に示す。図８の実線で示す特性が本実施の形態２のラダー型弾性波フィルタ２の特性、破線で示す特性が従来のラダー型弾性波フィルタ１０２の特性である。図８の横軸は周波数［ＭＨｚ］、縦軸は利得［ｄＢ］を示す。
【００５８】
図８に示すように、ラダー型弾性波フィルタ２は、従来のラダー型弾性波フィルタ１０２と比較して、ラダー型弾性波フィルタ２の通過帯域の高域側において、この通過帯域から離れた周波数帯での減衰量が向上していることがわかる。
【００５９】
さらに、このようなラダー型弾性波フィルタ２において、第１並列共振器１３の容量Ｃ１と第３並列共振器４０の容量Ｃ２の和を３．６［ｐＦ］と一定にしながら、第１並列共振器１３の容量Ｃ１と第３並列共振器４０の容量Ｃ２を（表５）のＡ〜Ｋに示す様に変化させた場合の、ラダー型弾性波フィルタ２と従来のラダー型弾性波フィルタ１０２の特性比較を図９Ａ〜図９Ｋに示す。
【００６０】
【表５】
0006479086.tif 000006
【００６１】
図９Ａは、第１並列共振器１３の容量Ｃ１と第３並列共振器４０の容量Ｃ２の和に対する第３並列共振器４０の容量Ｃ２の比の値がゼロ、即ち、Ｃ２／（Ｃ１＋Ｃ２）＝０、図９ＢはＣ２／（Ｃ１＋Ｃ２）＝０．１、図９ＣはＣ２／（Ｃ１＋Ｃ２）＝０．２、図９ＤはＣ２／（Ｃ１＋Ｃ２）＝０．３、図９ＥはＣ２／（Ｃ１＋Ｃ２）＝０．４、図９ＦはＣ２／（Ｃ１＋Ｃ２）＝０．５、図９ＧはＣ２／（Ｃ１＋Ｃ２）＝０．６、図９ＨはＣ２／（Ｃ１＋Ｃ２）＝０．７、図９ＩはＣ２／（Ｃ１＋Ｃ２）＝０．８、図９ＪはＣ２／（Ｃ１＋Ｃ２）＝０．９、図９ＫはＣ２／（Ｃ１＋Ｃ２）＝１の場合を示す。
【００６２】
図９Ａ〜Ｋに示す様に、第１並列共振器１３の容量Ｃ１と第３並列共振器４０の容量Ｃ２の関係が、０．１≦Ｃ２／（Ｃ１＋Ｃ２）≦０．７を満たす場合に、ラダー型弾性波フィルタ２は、この通過帯域の高域側において、この通過帯域から離れた周波数帯での減衰量を確保すると共にこの通過帯域でのロス劣化を抑制することができる。Ｃ２／（Ｃ１＋Ｃ２）≦０．７の場合にラダー型弾性波フィルタ２の通過帯域でのロス劣化を抑制することができるのは、その場合に第１並列共振器１３と第３並列共振器４０を合成した等価回路から算出される電気機械結合係数Ｋ２の低下を小さく抑えることができるからである。
【００６３】
特に、図９Ａ〜Ｋに示す様に、第１並列共振器１３の容量Ｃ１と第３並列共振器４０の容量Ｃ２の関係が、０．１≦Ｃ２／（Ｃ１＋Ｃ２）≦０．５を満たす場合に、ラダー型弾性波フィルタ２は、この通過帯域の高域側において、この通過帯域から離れた周波数帯での減衰量を確保すると共にこの通過帯域でのロス劣化を更に抑制することができる。
【００６４】
また、図７に示す様に、第３並列共振器４０は、第１並列共振器１２、１３、１４のうち最も容量の小さい第１並列共振器１３と同じ並列腕にて第１並列共振器１３に並列に接続されていることが望ましい。上述したように、ラダー型弾性波フィルタ２の通過帯域の高域側における通過帯域から離れた周波数帯での減衰量確保と通過帯域でのロス劣化抑制の両立が可能か否かは、第１並列共振器１３の容量Ｃ１と第３並列共振器４０の容量Ｃ２の比に依存する。即ち、この両立を実現するためには、第３並列共振器４０を最も容量の小さい第１並列共振器１３と同じ並列腕にて第１並列共振器１３に並列に接続することにより、第３並列共振器４０の容量を小さくすることができる。その結果、第３並列共振器４０のラダー型弾性波フィルタ２における占有面積が小さくなり、ラダー型弾性波フィルタ２を小型化することができる。
【００６５】
さらに、図７に示す様に、第３並列共振器４０は、複数の第１並列共振器のうち入力端子４に最も近い第１並列共振器１２以外の第１並列共振器１３と同一の並列腕にてこれに並列に接続されていることが望ましい。第３並列共振器４０の電極指ピッチは直列共振器８、９、１０、１１、及び第１並列共振器１２、１３、１４の電極指ピッチと比較して小さく、第３並列共振器４０の耐電力性は相対的に低い。そこで、最も耐電力性の要する入力端子４側の並列腕に第３並列共振器４０を接続するのではなく、この並列腕以外の並列腕に第３並列共振器４０を接続することにより、ラダー型弾性波フィルタ２の耐電力性を向上することができる。
【００６６】
さらにまた、図１０に示す様に、第３並列共振器４０は、複数の共振器４１、４２が縦続接続された構成であることが望ましい。第３並列共振器４０の電極指ピッチは直列共振器８、９、１０、１１、及び第１並列共振器１２、１３、１４の電極指ピッチと比較して小さく、第３並列共振器４０の耐電力性は相対的に低い。そこで、第３並列共振器４０を複数の共振器４１、４２の縦続接続構成とすることで、第３並列共振器４０の耐電力性が向上し、ラダー型弾性波フィルタ２の耐電力性を高めることができる。特に、この共振器４１、４２の縦続接続構成は、第３並列共振器４０の容量がこの第３並列共振器４０と同一の並列腕に接続された第１並列共振器１３の容量以下である場合に、第３並列共振器４０の耐電力性を高めることができるので特に好ましい。
【００６７】
なお、これら共振器４１、４２の各々の容量は図７の第３並列共振器４０の容量の２倍である。この手段としては、例えば、共振器４１、４２の各々の電極指交差幅を図７の第３並列共振器４０の２倍としても良いし、電極指数を図７の第３並列共振器４０の２倍としても良い。このように、第３並列共振器４０を縦続された複数の共振器で構成する場合は、各共振器の容量を同等とすることで、更に第３並列共振器４０の耐電力性が向上し、ラダー型弾性波フィルタ２の耐電力性を更に向上することができる。さらに、第３並列共振器４０の容量が第１並列共振器１３の容量以下である場合に、第３並列共振器４０を構成する共振器４１、４２の総占有面積を第１並列共振器１３の占有面積より大きくすることで、第３並列共振器４０の耐電力性が向上する。
【００６８】
さらにまた、図１０に示す第３並列共振器４０は、図１１に示す様に、弾性波の伝播方向に分割され、これら分割された各々の領域４３、４４が互いに逆位相に配置された電極指を有する櫛形電極とこれを挟む反射器４５、４６とを備えた共振器としても良い。各々分割された領域４３、４４により、図１０に示す共振器４１、４２が夫々構成される。なお、端子４７は直列共振器９、１０に接続され、端子４８は接続部１６に接続される。この構成により、第３並列共振器４０の面積を小さくすることができると共に、第３並列共振器４０が形成する減衰極が増え、ラダー型弾性波フィルタ２の通過帯域高域側における減衰特性がさらに向上する。なお、図１０、図１１に示す第３並列共振器４０は２分割であるが、３つ以上に分割し、さらに第３並列共振器４０の耐電力性を向上させても良い。
【００６９】
また、第１フィルタとこの第１フィルタの通過帯域より高い通過帯域を有する第２フィルタとを備えたデュプレクサ等のアンテナ共用器１において、ラダー型弾性波フィルタ２を相対的に通過帯域の低い第１フィルタとして用いると、第１フィルタにおける第２フィルタの通過帯域の減衰量を確保することができる。即ち、上述のラダー型弾性波フィルタ２の場合は、送信フィルタにおける受信フィルタ３の通過帯域の減衰量を確保することができる。但し、ラダー型弾性波フィルタ２を相対的に通過帯域の高い第２フィルタとして用いても良い。
【００７０】
また、本実施の形態２のラダー型弾性波フィルタ２を、このフィルタに接続された半導体集積回路素子（図示せず）と、この半導体集積回路素子（図示せず）に接続されたスピーカ等の再生装置（図示せず）とを備えた電子機器に搭載しても良い。これにより、電子機器における通信品質を向上することができるのである。
【００７１】
（実施の形態３）
以下、本開示の実施の形態３における弾性波素子について図面を参照しながら説明する。図１２は、実施の形態３におけるラダー型弾性波フィルタを搭載したアンテナ共用器１の回路ブロック図である。なお、特に説明しない限りにおいて、実施の形態３の弾性波素子の構成は、実施の形態１並びに実施の形態２の弾性波素子の構成と同様である。
【００７２】
図１２において、本実施の形態３のラダー型弾性波フィルタを搭載したアンテナ共用器１は、例えばＵＭＴＳシステムのバンド８用のアンテナ共用器で、送信フィルタであるラダー型弾性波フィルタ２とこのラダー型弾性波フィルタ２の通過帯域（８８０ＭＨｚから９１５ＭＨｚ）の高域側に通過帯域（９２５ＭＨｚから９６０ＭＨｚ）を有する受信フィルタ３とを備える。
【００７３】
また、アンテナ共用器１は、ラダー型弾性波フィルタ２と受信フィルタ３との間に接続された移相器７を備え、この移相器７によって、送受信フィルタ間で他方の通過帯域を高インピーダンスとし互いのアイソレーション向上を図っている。
【００７４】
受信フィルタ３は、アンテナ端子５と出力端子（バランス端子）６との間に接続された例えば共振器１９と縦モード結合型フィルタ１８とを備え、受信信号をアンテナ端子５から受けて出力端子６から出力する。
【００７５】
送信フィルタであるラダー型弾性波フィルタ２は、入力端子４とアンテナ端子５（ラダー型弾性波フィルタ２の出力端子）との間に接続され、送信信号を入力端子４から受けてアンテナ端子５から出力する。このラダー型弾性波フィルタ２は、複数の直列腕の夫々に接続された直列共振器８、９、１０、１１と、複数の並列腕の夫々に接続された第１並列共振器１２、１３、１４とが梯子状に接続され構成されている。これら第１並列共振器１２、１３、１４の共振周波数は、直列共振器８、９、１０、１１の共振周波数、或は反共振周波数よりも低い。
【００７６】
さらに、第１並列共振器１２、１３、１４のグランド端子１７側は接続部１６にて接続され、ラダー型弾性波フィルタ２はこの接続部１６とグランド端子１７との間に接続されたインダクタ１５を備える。
【００７７】
このようなアンテナ共用器１における送信フィルタであるラダー型弾性波フィルタ２において、直列共振器８、９、１０、１１の反共振周波数をラダー型弾性波フィルタ２の通過帯域の高域側近傍に設定すると共に、第１並列共振器１２、１３、１４の共振周波数をラダー型弾性波フィルタ２の通過帯域の低域側近傍に設定することで、ラダー型弾性波フィルタ２の通過帯域の高域側近傍と低域側近傍の両方に減衰極が形成される。
【００７８】
さらに、アンテナ共用器１は、ラダー型弾性波フィルタ２において、第１並列共振器１２と同一の並列腕にて第１並列共振器１２に並列に接続され、直列共振器８、９、１０、１１の共振周波数より高く直列共振器８、９、１０、１１の反共振周波数より低い共振周波数を有する第２並列共振器２０を備える。この第２並列共振器２０は、第２並列共振器２０の共振周波数前後の入力信号を減衰させる帯域減衰フィルタ（ノッチフィルタ）として動作する。なお、この第２並列共振器２０は、第１並列共振器が接続されているいずれの並列腕にも接続されずに、第２並列共振器２０単独で直列共振器とグランド端子との間の並列腕に接続されていても良い。
【００７９】
上記構成により、ラダー型弾性波フィルタ２は、ラダー型弾性波フィルタ２の通過帯域の高域側において、直列共振器によって形成される減衰極より低域に第２並列共振器による減衰極が形成される。これにより、ラダー型弾性波フィルタ２の通過帯域の高域側における通過特性の急峻性を確保することができる。
【００８０】
このように、ラダー型弾性波フィルタ２における直列共振器８、９、１０、１１のうち、最も反共振周波数の低い直列共振器８の反共振周波数よりも第２並列共振器２０の共振周波数を低く設定することで、直列共振器８の反共振周波数を従来の直列共振器１０８の反共振周波数から高周波側にシフトさせ、直列共振器８の発熱を抑制することができる。この場合、第２並列共振器２０において、その共振周波数より低域側での主要弾性波の励振は抑制されているので、発熱は抑制される。その結果、ラダー型弾性波フィルタ２の耐電力性を向上することができる。
【００８１】
さらにまた、アンテナ共用器１は、ラダー型弾性波フィルタ２において、第１並列共振器１３と同一の並列腕にて第１並列共振器１３に並列に接続されると共に、直列共振器８、９、１０、１１の反共振周波数より高い共振周波数を有する第３並列共振器４０を備える。この第３並列共振器４０は、第３並列共振器４０の共振周波数前後の入力信号を減衰させる帯域減衰フィルタ（ノッチフィルタ）として動作する。なお、この第３並列共振器４０は、第１並列共振器が接続されているいずれの並列腕にも接続されずに、第３並列共振器４０単独で直列共振器とグランド端子との間の並列腕に接続されていても良い。
【００８２】
上記構成により、ラダー型弾性波フィルタ２は、ラダー型弾性波フィルタ２の通過帯域の高域側において、この通過帯域から離れた周波数（第３並列共振器４０の共振周波数）で減衰極が形成される。これにより、ラダー型弾性波フィルタ２の通過帯域の高域側において、この通過帯域から離れた周波数帯での減衰特性を確保することができる。
【００８３】
即ち、第２並列共振器２０と第３並列共振器４０の両者を信号ラインに並列に接続することで、ラダー型弾性波フィルタ２の通過帯域の高域側近傍と通過帯域から離れた周波数帯での減衰特性の両者を確保することができるのである。
【００８４】
また、第２並列共振器２０の静電容量は第３並列共振器４０の静電容量より小さいことが望ましい。この理由を以下に説明する。第２並列共振器２０によって形成される減衰極より低域側において、帯域減衰フィルタである第２並列共振器２０は容量性を示す。これにより、第２並列共振器２０の静電容量が第３並列共振器４０の静電容量より大きい場合、第２並列共振器２０によって形成される減衰極より低域側において、ラダー型弾性波フィルタ２の通過帯域高域側における急峻性が劣化するという問題が生じる。そこで、第２並列共振器２０の静電容量を第３並列共振器４０の静電容量より小さくすることにより、ラダー型弾性波フィルタ２の通過帯域高域側における急峻性を向上することができるのである。
【００８５】
さらに、第２並列共振器２０の静電容量が第３並列共振器４０の静電容量より小さい場合であって、第２並列共振器２０と第３並列共振器４０のうち少なくとも第２並列共振器２０が縦続接続された複数の共振器からなるとき、第２並列共振器２０を構成する共振器数は第３並列共振器４０を構成する共振器数より多いことが望ましい。
【００８６】
第２並列共振器２０の静電容量が第３並列共振器４０の静電容量より小さい場合は、第２並列共振器２０の耐電力性は第３並列共振器４０の耐電力性と比較して低い。そこで、第２並列共振器２０を構成する共振器数を第３並列共振器４０を構成する共振器数より多くすることで、第３並列共振器４０の耐電力性を確保することができ、ラダー型弾性波フィルタ２の耐電力性を向上することができる。
【００８７】
また、第１フィルタとこの第１フィルタの通過帯域より高い通過帯域を有する第２フィルタとを備えたデュプレクサ等のアンテナ共用器１において、ラダー型弾性波フィルタ２を相対的に通過帯域の低い第１フィルタとして用いると、第１フィルタにおける第２フィルタの通過帯域の減衰量を確保することができる。即ち、上述のラダー型弾性波フィルタ２の場合は、送信フィルタにおける受信フィルタ３の通過帯域の減衰量を確保することができる。但し、ラダー型弾性波フィルタ２を相対的に通過帯域の高い第２フィルタとして用いても良い。
【００８８】
また、本実施の形態３のラダー型弾性波フィルタ２を、このフィルタに接続された半導体集積回路素子（図示せず）と、この半導体集積回路素子（図示せず）に接続されたスピーカ等の再生装置（図示せず）とを備えた電子機器に搭載しても良い。これにより、電子機器における通信品質を向上することができるのである。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明にかかるラダー型弾性波フィルタは、通過帯域の高域側において、ラダー型弾性波フィルタの通過帯域の高域側における通過特性の急峻性を確保するという特徴を有し、携帯電話等の電子機器に適用可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１    アンテナ共用器
２    ラダー型弾性波フィルタ
３    受信フィルタ
４    入力端子
５    アンテナ端子
６    出力端子
７    移相器
８，９，１０，１１    直列共振器
１２，１３，１４    第１並列共振器
１５    インダクタ
１６    接続部
１７    グランド端子
１８    縦モード結合型フィルタ
１９    共振器
２０    第２並列共振器
４０    第３並列共振器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図９Ｆ】
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【図９Ｇ】
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【図９Ｈ】
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【図９Ｉ】
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【図９Ｊ】
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【図９Ｋ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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