(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用粉体を圧力気体とともに噴射する管状体である噴射ノズル部と、
手で持つことができる把持部と、前記圧力気体が供給されることで振動が生ずる振動機構と、前記医療用粉体を収容する粉体容器とを備えた本体部と、が設けられた医療用粉体の体内噴射装置において、
前記噴射ノズル部の先端から前記本体部の基端まで連通可能な噴射通路と、
前記噴射通路から分岐部で分岐して前記振動機構と連通可能な分岐通路とを備え、
前記分岐部より先端側の前記噴射通路内に、前記噴射ノズル部から逆流する気体を遮断する逆流防止機構が設けられ、
前記逆流防止機構が前記医療用粉体を前記噴射通路へ供給するための粉体供給通路よりも基端側に設けられていることを特徴とする医療用粉体の体内噴射装置。
【請求項２】
前記把持部が前記本体部の対向する面から突出して設けられた指掛け部とされている請求項１に記載の医療用粉体の体内噴射装置。
【請求項３】
前記管状体が可撓性のチューブである請求項１または２に記載の医療用粉体の体内噴射装置。
【請求項４】
前記噴射ノズル部を前記本体部に対して回転可能とする回転機構が設けられている請求項１〜３の何れか一項に記載の医療用粉体の体内噴射装置。
【請求項５】
前記噴射ノズル部に滑り止め機構が設けられた請求項１〜４の何れか一項に記載の医療用粉体の体内噴射装置。
【請求項６】
前記分岐部が前記指掛け部よりも基端側に設けられている請求項２に記載の医療用粉体の体内噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外科手術等において使用される医療用粉体の体内噴射装置に関する。特に、内視鏡下での手術の際に臓器や血管等に対して使用される粉状の癒着防止材、止血材等の医療用粉体を標的部位に噴射するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通常の外科手術と比較して手術後の傷が小さく、患者の負担軽減、入院期間の短縮等が期待できる点から内視鏡下で手術を行う事例が増えている。
【０００３】
手術の際、外科的措置によって損傷を受けた臓器や血管等の組織を放置しておくと周囲の組織と癒着する恐れがある。組織同士の癒着によって再手術の際に剥離が必要となり、臓器に不必要な損傷を与える可能性を生むだけでなく、腸管や卵管、卵巣等の狭窄や閉塞の原因ともなる。かかる事態は恒常的な腹痛や腸閉塞、不妊症を引き起こす恐れがあるため、従来から損傷を受けた臓器に対して組織同士の癒着を防止することを目的として損傷部位を物理的に覆うフィルム状の癒着防止材が用いられている。
【０００４】
ところが、内視鏡下での手術等に際しては、従来から用いられているフィルム状の癒着防止材を使用することが困難であった。即ち、フィルム状の癒着防止材を小さく丸めてトロッカーを通じて体内に挿入した後、体内で癒着防止材を広げることにより損傷部分を覆うように貼付することも考えられるが、内視鏡下での作業が煩雑となって、フィルム状の癒着防止材に割れ等が発生し易く、損傷部分を覆う正しい位置へ癒着防止材を貼付することも難しいという問題があったのである。
【０００５】
なお、このような問題に鑑み、例えば特開２０１４−１４０５７７号公報（特許文献１）に記載されているように、圧力気体を用い、振動機構によって粉末状の癒着防止材を加振しながら体内の損傷部分へ噴射して処置することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１４０５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、腹腔内において内視鏡下で手術を行う際には、腹腔内に炭酸ガス等の気体を送り込み、腹腔内を膨らませることで手術スペースを確保する「気腹」と呼ばれる処置がなされる。これにより、内視鏡下での手術中における腹腔内は外部よりも圧力が高い状態に保たれている。このような状況下において、特許文献１にかかる噴射装置は圧力気体の流路がノズルから振動機構を介して外部と連通しているため、噴射停止時、すなわち噴射装置に圧力気体が供給されていない状態では、気腹の際に腹腔内に送り込んだ気体が腹腔内と外部との圧力差によって圧力気体の流路を逆流する可能性が残る。
【０００８】
その場合、腹腔内を膨らませて手術スペースを確保している気体が圧力気体の流路を逆流し、際限なく腹腔外へ漏れ出せば手術スペースが減少して医療従事者の負担が増加し、手術の難易度が上昇することとなる。
【０００９】
本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、癒着防止材、止血材などの医療用粉体を無菌的に導入された圧力気体と共に体内へ噴射するに際して、噴射装置に圧力気体が供給されていない状態でも体腔内の気体の逆流を防止することのできる、新規な構造を備えた医療用粉体の体内噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１１】
すなわち、本発明の第１の態様は、医療用粉体を圧力気体とともに噴射する管状体である噴射ノズル部と、手で持つことができる把持部と、前記圧力気体が供給されることで振動が生ずる振動機構と、前記医療用粉体を収容する粉体容器とを備えた本体部と、が設けられた医療用粉体の体内噴射装置において、前記噴射ノズル部の先端から前記本体部の基端まで連通する噴射通路と、前記噴射通路から分岐部で分岐して前記振動機構と連通する分岐通路とを備え、前記分岐部より先端側に逆流防止機構が設けられたことを特徴とする。
【００１２】
このような第１の態様に従う構造とされた医療用粉体の体内噴射装置によれば、分岐部より先端側に逆流防止機構が設けられたことにより、気腹等の処置によって体内に送り込まれた気体が噴射ノズル部から分岐通路を通り、振動機構へと逆流して体外へ漏れ出すことを防止することができる。それ故、気体によって膨らませた部位が萎み、手術スペースが不足する恐れがない医療用粉体の体内噴射装置が実現される。
【００１３】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載された医療用粉体の体内噴射装置において、逆流防止機構が医療用粉体を噴射通路へ供給するための粉体供給通路よりも基端側に設けられているものである。
【００１４】
第２の態様によれば、逆流防止機構が医療用粉体を噴射通路へ供給するための粉体供給機構よりも基端側に設けられていることから、噴射の際に粉体供給機構から供給された医療用粉体が逆流防止機構を通過することはない。それ故、医療用粉体が逆流防止機構を通り抜けられずに詰まることを防止することができ、粉体容器内に収容された医療用粉体が圧力気体と共に体内へ安定して供給される医療用粉体の体内噴射装置が実現される。
【００１５】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載された医療用粉体の体内噴射装置において、把持部が本体部の対向する面から突出して設けられた指掛け部とされているものである。
【００１６】
第３の態様によれば、把持部が本体部の対向する面から突出して設けられた指掛け部とされていることから、手で把持部を把持した際に、手の甲の向きに対する粉体容器の相対的な位置が決定される。当該医療用粉体の体内噴射装置を用いる際には、粉体容器の開口部から医療用粉体が噴射通路へ供給されるよう、粉体容器が胴部に対して重力方向上向きに存在している必要がある。つまり、医療従事者は接眼レンズをのぞいて、あるいはモニターに映し出すことで患部を確認しながら行われる内視鏡下での手術においても、自らの手元を見ることなく手の甲に対する粉体容器の位置を把握することができる。これにより、自らの手元を確認せずとも粉体容器の位置、方向を適切に維持することができ、負担や処置の煩雑さの軽減を図ることができる。
【００１７】
本発明の第４の態様は、第１〜第３の何れか１つの態様に記載された医療用粉体の体内噴射装置において、噴射ノズル部が可撓性のチューブとされているものである。
【００１８】
第４の態様によれば、体内に挿入した噴射ノズル部が可撓性のチューブとされていることから、鉗子等を用いて、損傷部位に対して医療用粉体を噴射しやすい任意の位置まで噴射ノズル部を導くことができる。また、第４の態様によれば、体内に挿入した噴射ノズル部が臓器や血管等の組織を傷害する可能性を低減することができる。
【００１９】
本発明の第５の態様は、第１〜第４の何れか１つの態様に記載された医療用粉体の体内噴射装置において、噴射ノズル部を本体部に対して回転可能とする回転機構が設けられているものである。
【００２０】
第５の態様によれば、噴射ノズル部が回転可能とされているので、手術中の操作で加わる力により、意図しないタイミングで噴射ノズル部が本体部から離脱すること、噴射ノズル部が可撓性のチューブである場合にはチューブのキンクを防ぐことができる。
【００２１】
本発明の第６の態様は、第１〜第５の何れか１つの態様に記載された医療用粉体の体内噴射装置において、噴射ノズル部に滑り止め機構が設けられているものである。
【００２２】
第６の態様によれば、噴射ノズル部に滑り止め機構が設けられているため、噴射ノズル部を鉗子等で把持して任意の位置まで導く際、医療従事者がより簡便に把持することができる。また、第６の態様によれば、滑り止めによって小さな力でも確実に噴射ノズル部を把持できるため、可撓性のチューブを用いた場合でも把持する際の力によって噴射ノズル部が潰れることを防ぐことができる。
【００２３】
本発明の第７の態様は、第１〜第６の何れか１つの態様に記載された医療用粉体の体内噴射装置において、分岐部が指掛け部よりも基端側に設けられているものである。
【００２４】
第７の態様によれば、分岐部は本体部の比較的基端側に設けられる指掛け部の、さらに基端側に設けられる。圧力気体が噴射通路へ供給される際、圧力気体の流体圧は噴射通路の先端側へ進むほど圧力損失によって小さくなっていく。第７の態様によれば、圧力気体の流体圧が小さくなる前に噴射通路から分岐部を介して振動機構へ圧力気体が供給されるため、振動機構が安定して動作し、粉体容器内に収容された医療用粉体が圧力気体と共に体内へ安定して供給される医療用粉体の体内噴射装置が実現される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、分岐部より先端側に逆流防止機構が設けられた噴射通路の近位端と遠位端の間に逆流防止機構が設けられたことにより、医療用粉体の体内噴射装置の内部へ体内に送り込んだ気体が逆流することを防止することができる。それ故、噴射ノズル部が詰まることや手術スペースが不足することなく、医療用粉体を圧力気体と共に体内へ安定して供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態としての噴射装置を示す右側面図。
【図２】図１に示す噴射装置の正面図および背面図。
【図３】図１に示す噴射装置を縦断面図であって、図２のＡ−Ａ断面図。
【図４】図１に示す噴射装置の上面図および底面図。
【図５】図１に示す噴射装置の斜視図。
【図６】図１に示す噴射装置のＢ−Ｂ断面図。
【図７】本発明の第２の実施形態としての噴射装置を示す右側面図。
【図８】図７に示す収容部材本体の正面図および背面図。
【図９】図７に示す噴射装置を縦断面図であって、図７のＡ−Ａ断面図。
【図１０】図７に示す収容部材本体の上面図および底面図。
【図１１】図７に示す噴射装置の斜視図。
【図１２】図７に示す噴射装置のＢ−Ｂ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態は本発明の一実施態様にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で実施態様を変更できることは言うまでもない。
【００２８】
先ず、図１〜５には、本発明の第１の実施形態としての医療用粉体の体内噴射装置（以下、噴射装置ともいう）１０が示されている。この噴射装置１０は、全体として略シリンジ形状とされており、手で持つことのできる把持部１２を把持してピストン状の押圧部１４を操作することにより、噴射ノズル部１６の先端から医療用粉体を圧力気体と共に噴射するようになっている。なお、以下の説明において、軸方向とは噴射装置１０の延びる図１中の左右方向を示すと共に、先端方向とは噴射ノズル部１６の先端側である図１中の左方向を示し、基端方向とは把持部１２側である図１中の右方向を示すものである。また、上下方向とは図１中の上下方向を示すものである。さらに、幅方向とは、図２中の左右方向を示すものである。
【００２９】
より詳細には、噴射装置１０は、噴射ノズル部１６と本体部１８とで構成されている。本体部１８は、中空構造の胴部２０と、当該胴部２０に取り付けられている押圧部１４を含んで、噴射ノズル部１６よりも基端側とされている。さらに、噴射装置１０には、圧力気体および医療用粉体が通過するために噴射通路２８と分岐通路７０が設けられている。ここで、胴部２０は全体として先端に円形の開口部４８が設けられた略シリンジ形状とされており、胴部２０の基端側には、対向する面から突出する指掛け部２２ａ、２２ｂが形成されている。ここで「対向する面」とは、胴部２０の外周面のある部分に対し、胴部２０の中心軸を挟んで対面する部分のことをいう。指掛け部２２の形状は手指を掛けやすいように弓状とされている。本実施形態では、指掛け部２２ａ、２２ｂは胴部から上下方向へ突出するように設けられている。その場合、本実施形態では指掛け部２２ａの方向に粉体容器６２の位置が決定される。
【００３０】
さらに、胴部２０の基端側開口部には、ピストン状の押圧部１４の先端部分が挿入されている。この押圧部１４は、本体部１８の基端側において、軸方向にスライド変位可能とされていると共に、先端部の外径寸法が、胴部２０の基端部における内径寸法よりも大きくされることにより、胴部２０から押圧部１４が基端側に抜け出さないようにされている。かかる押圧部１４の基端部は、上下方向の外周側に突出しており、操作部２４とされている。本発明に係る把持部１２とは、押圧部１４や操作部２４、指掛け部２２を含んだ、把持するために手の平内に収まる領域をいう。
【００３１】
本実施形態では、対向する面から突出する指掛け部２２が設けられていることから、把持部１２を把持した際に、手の甲の向きに対する粉体容器の相対的な位置が決定される。例えば、図７において右手の人差し指、中指を指掛け部２２ｃ 、２２ｄの上方向から掛けて噴射装置１０を把持した場合、必然的に手の甲と粉体容器が共に胴部に対して重力方向上向きに存在することになる。自らの手の甲の向きは手を見ずとも理解できるため、接眼レンズをのぞいて、あるいはモニターに映し出すことで患部を確認しながら行われる内視鏡下での手術中等、医療従事者が自らの手元を注視できない状況においても、手の甲の向きを理解することができれば粉体容器の位置と方向を確実に理解することができる。なお、指掛け部２２や押圧部１４はアダプタ等の操作補助具を装着した上で軸方向へスライドされるようにされていてもよい。
【００３２】
また、押圧部１４の内部に設けられた内部通路２９の先端側に開閉バルブ３４が設けられており、開閉バルブ３４のさらに先端側に筒状部材４０が設けられている。ここで、筒状部材４０は押圧部１４と共に開閉バルブ３４を挟持するように設定されており、医療用粉体の噴射に際しては押圧部１４へ加えられる軸方向の外部操作力によって開閉バルブ３４が軸方向先端側にスライドする。開閉バルブ３４としては、内部通路２９を密閉状態で遮断できる種々の公知の構造が適用されうるが、本実施形態では封止弁が採用されている。
【００３３】
さらに、開閉バルブ３４の先端側には、分岐部５４を有する固定ノズル３６が開閉バルブ３４と離隔して設けられている。開閉バルブ３４が先端側へスライドすると、固定ノズル３６の基端が開閉バルブ３４を押し開けながら挿通し、固定ノズル３６と内部通路２９とが連通される。ここで、内部通路２９と連通して下方に延びる接続ポート３０が設けられており、接続ポート３０には圧力気体の供給源と連通した可撓性のチューブが接続される。接続ポート３０の内部もしくは可撓性のチューブには、圧力気体は通過可能とされていると共に、圧力気体中の雑菌は通過不可能とされたフィルタが設けられており、これにより内部通路２９に無菌の圧力気体が供給される。さらに、固定ノズル３６の基端側は筒状部材４０の内部に入り込むように設定されている。また、筒状部材４０と固定ノズル３６の外周側にはスプリング４２が設けられており、押圧部１４、ひいては操作手段３２が常に軸方向基端側へ付勢されるようになっている。
【００３４】
これにより、医療用粉体を噴射する際には、押圧部１４を軸方向先端側へ移動させる外部操作力を与えれば、固定ノズル３６が開閉バルブ３４を挿通して内部通路２９と連通され、圧力気体が噴射通路２８へと供給される。また、医療用粉体の噴射を停止する際には、押圧部１４へ加えられていた軸方向の外部操作力を解除すると、スプリング４２による付勢力によって自動的に固定ノズル３６が開閉バルブ３４から引き抜かれ、内部通路２９との連通が解除されて、圧力気体の噴射通路２８への供給が停止される。ここで、開閉バルブ３８は固定ノズル３６が抜かれると同時に閉じられて、内部通路２９を密閉状態に遮断するように設定されている。最終的に、押圧部１４はスプリング４２の付勢力によって医療用粉体を噴射する前の位置まで移動する。
【００３５】
一方、胴部２０の先端側には円形の開口部４８に対して回転可能に組み付けられた支持部材５２、および支持部材５２から先端側に延び出す噴射ノズル部１６が設けられている。噴射ノズル部１６は、単管構造の管状体２６、滑り止め機構７２、拡散部材７４によって構成されている。ここで、管状体２６は可撓性のチューブとされているため、内視鏡下での手術のような術野が制限された状況下であっても、鉗子等を用いて噴射ノズル部１６を任意の位置に導くことが簡便になる。そして、噴射装置１０の内部には、押圧部１４の基端から噴射ノズル部１６の先端にまで連通する噴射通路２８が設けられている。
【００３６】
なお、本実施形態では、図６のように滑り止め防止機構７２が管状体２６の一部で多角形の断面を有する外周面として設けられている。滑り止め機構７２の態様は特に限定されず、例えば管状体２６の外周面に設けられた溝や凹凸でもよいし、任意の部位を摩擦係数の高い材料で形成してもよい。また、滑り止め防止機構７２が設けられる位置にも制限はなく、管状体２６の先端部に設けられてもよいし、中間部や基端部に設けられてもよく、また、管状体２６の外周面全体に渡って設けられてもよい。
【００３７】
さらに、管状体２６の先端開口部に、拡散部材７４が収容状態で組み付けられている。拡散部材７４の形状としては、形状を特に限定するものではないが、十字に組み合わされた板状のものや螺旋形状のもの、管状体２６の内径を縮小するオリフィスがあげられる。この拡散部材７４の面に沿って噴射流体が案内されて整流されつつ外部へ噴射されることにより、噴射される医療用粉体がより広範囲で略均一に拡散して噴射されるようになっている。
【００３８】
また、胴部２０内には、固定ノズル３６の先端側において、逆流防止機構４６が設けられており、圧力気体の供給によって連通状態を切り替えられるように設定されている。医療用粉体の噴射を停止する時、すなわち噴射通路２８に圧力気体が供給されていない状態では、噴射通路２８は、逆流防止機構４６によって実質的に遮断されている。一方、医療用粉体の噴射時、すなわち噴射通路２８に圧力気体が供給されている状態では、逆流防止機構４６による圧力気体の遮断は解除され、噴射通路２８は基端から先端まで連通された状態となる。逆流防止機構４６の具体的な機構は医療用粉体の種類や性質等によって適宜に設定され、特に限定されないが、例えば逆止弁、より具体的にはダイアフラム弁やダックビル弁、フラッパ弁等を適用しうる。
【００３９】
また、胴部２０内には、逆流防止機構４６の先端側において、保持部材４３が設けられている。この保持部材４３には、軸方向に延びる中継通路４４が形成されており、中継通路４４の先端が支持部材５２の基端に接続されている一方、中継通路４４の基端が逆流防止機構４６の先端に接続されている。これにより、押圧部１４の接続ポート３０から内部通路２９、開閉バルブ３４、固定ノズル３６、逆流防止機構４６、中継通路４４、支持部材５２を経て噴射ノズル部１６の先端にまで連通可能な噴射通路２８が構成されている。噴射通路を構成する各部材同士は、チューブなどの部材によって接続されていてもよいし、嵌合、溶着など公知の手段で接続されていてもよい。さらに、必要に応じて各部材同士を一体的に形成してもよい。
【００４０】
一方、管状体２６の基端側には、略筒状の固定部材５０が外嵌固定されており、固定部材５０の基端側は、略筒状の支持部材５２に内嵌されている。ここで、固定部材５０と支持部材５２とは着脱が可能であるように設定されているため、医療用粉体が体内の水分でゲル化して管状体２６の内部で詰まり、医療用粉体が噴射できなくなる事態に際しても固定部材５０及び管状体２６を交換することで容易に解決することができる。また、中継通路４４の先端側は支持部材５２の基端側と内嵌されている。なお、内視鏡下での手術において、固定部材５０と支持部材５２との間の係合が解除され、固定部材５０及び管状体２６がトロッカー内へ誤って脱落することを防ぐため、固定部材５０の外径はトロッカーの内径よりも大きくなるように設定されている。
【００４１】
さらに、本体部に設けられた開口部４８と支持部材５２は回転機構５６を構成している。支持部材５２の基端側の内径寸法は中間通路４４の先端側の外径寸法に対して僅かに大きく形成されている。支持部材５２の外径寸法は、先端側および基端側では開口部４８の径に対して大きくなるように形成され、中間部では開口部４８の径に対して僅かに小さくなるように形成されると共に、中間部の外周面には支持部材５２が開口部４８に対して軸方向に移動しないようにフランジ部が設けられている。これにより、噴射ノズル部１６が本体部１８に対して周方向に回転可能となるため、本実施形態のように管状体２６が可撓性チューブであっても管状体２６がキンクすることなく医療用粉体を安定して噴射することできる。
【００４２】
一方、保持部材４３と容器ホルダ６０と粉体容器６２、粉体供給通路６４を含んで粉体供給機構３２が構成されている。保持部材４３には、胴部２０から上方に露出する容器ホルダ６０が設けられており、この容器ホルダ６０に対して、医療用粉体を収容した粉体容器６２が着脱可能に装着されている。なお、粉体容器６２は、使用する医療用粉体の種類等に応じて各種形状や大きさのものが採用されることとなり、容器ホルダ６０の形状や大きさも、採用する粉体容器６２に応じて適宜に設定される。特に、本発明では、使用する医療用粉体を限定するものでなく、癒着防止材の他、止血材や各種薬剤などの医療用粉体に適用され得るものであり、それに応じて、採用される粉体容器６２および容器ホルダ６０も適宜に設定可能である。
【００４３】
また、保持部材４３には、容器ホルダ６０から中継通路４４に向かって延びる粉体供給通路６４が設けられている。粉体供給通路６４は容器ホルダ６０から中間通路４４まで連通されており、粉体容器６２を、その開口部を下方に向けて容器ホルダ６０に装着することにより、粉体供給通路６４を通じて中継通路４４へ医療用粉体が供給される。ここで、粉体供給通路６４の内径は適切な量の医療用粉体を中継通路４４へ供給するために適宜決定される。
【００４４】
また、分岐通路７０は、固定ノズル３６の先端側に設けられた分岐部５４で噴射通路２８から分岐して振動機構６６と連通するように形成されている。このため、噴射通路２８に圧力気体が供給されると同時に分岐通路７０を介して振動装置６６へも圧力気体が供給されるようになっている。具体的には、本実施形態においては分岐部５４の先端に可撓性のチューブが接続され、振動機構６６と連通するように接続されている。
【００４５】
更にまた、保持部材４３には、振動機構６６が装備されている。この振動機構６６は胴部２０の内部に設けられており、例えば特開２０１２−１４３５０２号公報に記載の公知のものが採用可能である。即ち、保持部材４３の下部には、偏心回転体６８が中心軸回りで回転可能に組み付けられていると共に、固定ノズル３６の先端側から分岐した分岐通路７０を通じて及ぼされる流体圧により、かかる偏心回転体６８が回転駆動されるようになっている。ここで、偏心回転体６８は、その重心が回転中心軸から偏心設定されており、外周面に設けられた鋸歯状の受圧面に対して流体圧が及ぼされて回転中心軸回りで回転作動することによって、回転周期に対応した振動数で保持部材４３に装着された粉体容器６２を加振するようになっている。そして、粉体容器６２が加振されることによって、粉体容器６２や粉体供給通路６４等の内部における医療用粉体の詰まりが防止されて、上述の如き医療用粉体の中継通路４４への供給が一層安定して実現されるようになっている。
【００４６】
前述の通り、振動機構６６は圧力気体の流体圧によって作動する。この際、圧力気体を外部に放出することが出来なければ、振動機構６６における空気圧は医療用粉体を噴射する毎に上昇し、いずれは圧力気体の流体圧と同等となる。そうなれば振動機構６６に圧力気体が供給されず、振動機構６６が作動不可能となる。従って、振動機構６６に分岐通路７０を介して供給される圧力気体は外部に放出される必要がある。圧力気体を噴射装置１０の外部へ放出するため、胴部２０は外部と気体的に連通している。すなわち、分岐通路７０を介して振動機構６６に供給された圧力気体は、振動機構６６を作動させた後、胴部２０から外部へと放出される。
【００４７】
本実施形態の噴射装置１０では、指掛け部２２を手指で引っ掛けつつ、手の平、より具体的には手の平側親指の付け根部分と押圧部１４の操作部２４を重ね合わせるようにして、把持部１２を把持するようになっている。そして、手の平により押圧部１４を先端側へ押し込んで噴射通路２８を連通状態に切り換えることにより、粉体容器６２に収容された医療用粉体を、管状体２６の先端開口部から噴射させることができる。即ち、押圧部１４を先端側に押し込むと、閉鎖状態に保持されていた開閉バルブ３４が開かれて噴射通路２８の全長が連通状態とされることとなり、噴射通路２８を通じて圧力気体が供給される。一方、それに伴って、固定ノズル３６から分岐する分岐通路７０を通じて、振動機構６６に圧力気体が供給されることで、偏心回転体６８が回転して振動が継続的に生じると共に、粉体容器６０内の医療用粉体が噴射通路２８内に少しずつ送り出されて、噴射通路２８を流通する圧力気体と共に、噴射ノズル部１６の先端開口部から外部へ噴射されることとなる
【００４８】
一方、押圧部１４の押込力を解除すると、スプリング４２の付勢力により押圧部１４が初期位置に戻ることから、開口状態に保持されていた開閉バルブ３４が閉じられて噴射通路２８が遮断状態とされる。これにより、噴射通路２８内への圧力気体の供給が停止されることから、医療用粉体の外部への噴射も停止される。
【００４９】
要するに、噴射通路２８は連通状態と遮断状態が操作手段３２により切り換えられる。即ち、噴射装置１０内における圧力気体の供給と停止が操作手段３２により切り換えられる。ここにおいて、噴射通路２８が連通状態とされれば医療用粉体が噴射される一方、噴射通路２８が遮断状態とされれば医療用粉体の噴射が停止されることから、操作手段３２は、医療用粉体の噴射および噴射停止をも切り換えるものである。
【００５０】
また、本実施形態では、押圧部１４の軸方向中間部の外周面に嵌合する誤噴射防止手段７６が設けられている。誤噴射防止手段７６は略半円形に形成された嵌合部と板状の持ち手によって構成されており、嵌合部の内周面は押圧部１４の軸方向中間部の外周面と対応するようにされている。噴射停止時に誤噴射防止手段７６を押圧部１４に装着することで、意図しないタイミングで医療用粉体が噴射される事態を防ぐことができる。
【００５１】
さらに、本実施形態では、医療用粉体を収容した粉体容器６２が容器ホルダ６０に対して着脱可能に装着されていると共に、圧力気体と医療用粉体がそれぞれ別の流路を通じて噴射通路２８に供給される。これにより、手術中であっても、粉体容器を変更することにより、異なる種類の医療用粉体を噴射することができて、複数種類の噴射装置を準備する必要がない。
【００５２】
更にまた、本実施形態では、本体部１８に対して固定部材５０が支持部材５２に嵌め込まれて固定されており、取り外しが可能とされていることから、管状体２６を容易に交換することができて、例えば医療用粉体が腹腔内の水分でゲル化して管状体２６の内部で詰まり、医療用粉体が噴射できなくなるという不具合を容易に解決することができる。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はかかる実施形態における具体的な記載によって限定的に解釈されるものでない。
【００５４】
例えば、前記実施形態では、噴射ノズル部１６は、管状体２６の単管構造とされていたが、かかる態様に限定されない。例えば、管状体は二重管をはじめとした多重管が採用されてもよい。また、前記実施形態では管状体２６は可撓性のチューブとされていたが、かかる態様に限定されない。例えば、硬質樹脂によって形成されたチューブであってもよい。      
【００５５】
また、前記実施形態では、指掛け部２２が胴部２０から突出した弓状とされていたが、かかる態様に限定されない。指掛け部は手指を掛けやすい形状に適宜設定されればよく、例えばフランジ形状や棒状の形状が上げられる。また、指掛け部２２が設けられる位置としては、特に限定されないが、好ましくは胴部２０の外周面から上下方向もしくは幅方向に突出するように設けられる。
【００５６】
また、前記実施形態では、固定部材５０が支持部材５２に対して嵌め込みで固定されていたが、かかる態様に限定されない。即ち、管状体と固定部材とは圧入やルアーロックにより固定されてもよい。なお、管状体が着脱可能とされることにより、医療用粉体が管状体内で詰まる等の問題が発生した場合に容易に対処することが可能であるが、管状体は着脱不能とされてもよい。その際には、医療用粉体の詰まりを除去するための機構を別途設けることが好適である。
【００５７】
また、前記実施形態では、逆流防止機構４６は粉体供給通路６４よりも基端側かつ分岐部５４よりも先端側に設けられているが、かかる態様に限定されない。逆流防止機構は分岐部の先端側に設けられていればよく、粉体供給機構よりも先端側、例えば粉体供給機構と支持部材の間や噴射ノズル部に設けられていてもよい。かかる態様とすることで、体内へ送り込んだ気体が噴射通路を逆流し、分岐通路を通って際限なく逆流防止機構や噴射装置の外部へ漏出することを防ぐことが出来る。
【００５８】
さらに、逆流防止機構４６は粉体供給通路６４よりも基端側に設けられることが望ましい。かかる態様によれば、上述の体内へ導入した気体の逆流に加え、粉体供給機構から噴射通路へ供給された医療用粉体が、噴射通路を逆流し、圧力気体の供給源や振動機構に侵入することを防ぐことができる。
【００５９】
また、前記実施形態では、分岐部５４は固定ノズル３６の先端側に設けられているが、かかる態様に限定されない。分岐部は噴射通路のうち、逆流防止機構よりも基端側に設けられていればよい。また、分岐部は噴射通路のうち、開閉バルブよりも先端側かつ噴射ノズル部よりも基端側に設けられていればよい。従って、固定ノズルに限らず、噴射通路を構成する各部材や各部材同士を接続するチューブなどに分岐部を設けることができる。かかる態様とすることで、体内へ導入した気体が噴射通路を逆流し、分岐通路を通って際限なく逆流防止機構や噴射装置の外部へ漏出することを防ぐことが出来る。
【００６０】
さらに、分岐部５４が指掛け部２２よりも基端側に設けられていてもよい。かかる態様によれば、分岐部は噴射通路のうち比較的基端側へ設定されるため、圧力気体の流体圧が小さくなる前に噴射通路から分岐部を介して振動機構へ圧力気体が供給される。従って、振動機構を安定して動作させる事ができる。
【００６１】
また、前記実施形態では、分岐部５４の先端に可撓性のチューブが接続され、振動機構６６と連通するように接続されていたが、かかる態様に限定されない。例えば、分岐部５４から先端側へ一体的に延びた管路が振動機構と連通していてもよい。
【００６２】
また、本発明において、誤噴射防止手段７６は必須ではない。なお、誤噴射防止手段を採用する場合でも、押圧部１４の外周面に嵌合する誤噴射防止手段とする必要はなく、必要に応じて胴部と押圧部を互いに移動不可能に固定する手段が設けられればよい。また、前記実施形態では医療用粉体の体内噴射装置１０と別の部材とされていたが、胴部もしくは押圧部に一体的に設けられていてもよい。
【００６３】
さらに、本発明においては、圧力気体が外部から供給されるようにされていたが、例えば噴射装置の内部に圧力気体のボンベやポンプ等を内蔵するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０：医療用粉体の体内噴射装置、１２：把持部、１６：噴射ノズル部、１８：本体部、２４：操作部、２８：噴射通路、４６：逆流防止機構、６０：容器ホルダ、６２：粉体容器、６６：振動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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