(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を圧縮するスクロール型圧縮機（１０）であって、
ケーシング（１１）の内部において固定された固定スクロール（２００）と、前記ケーシングの内部において旋回する旋回スクロール（１００）と、を備え、
前記固定スクロール及び前記旋回スクロールは、それぞれ、平板状の基板部（１１０，２１０）と、前記基板部の主面（１１１，２１１）から垂直に延びる渦巻き状の渦巻壁（１２０，２２０）と、を有し、
前記固定スクロールの前記基板部と、前記旋回スクロールの前記基板部とが、それぞれの前記渦巻壁を互いに噛み合わせた状態となるように対向配置されており、
前記固定スクロール及び前記旋回スクロールのうちの一方である第１スクロールは、
前記渦巻壁の側面である第１歯側面（１２２）と、
前記渦巻壁の先端に形成された面であって、且つ前記第１歯側面に対して垂直な面である歯先面（１２１）と、を有し、
前記第１歯側面と前記歯先面とが繋がる部分には面取り部（１２３）が形成されており、
前記固定スクロール及び前記旋回スクロールのうちの他方である第２スクロールは、
前記渦巻壁の側面である第２歯側面（２２２）と、
前記基板部の主面であって、且つ前記第２歯側面に対して垂直な面である歯底面（２１１）と、を有し、
前記第２歯側面と前記歯底面とが繋がる部分であって、且つ前記面取り部と対向する部分にはつなぎ部（２１３）が形成されており、
前記歯底面に対して垂直な方向を延伸方向としたときに、
前記延伸方向に沿った前記面取り部の寸法である第１寸法（Ｌ１）が、
前記延伸方向に沿った前記つなぎ部の寸法である第２寸法（Ｌ２）よりも小さくなるように、前記面取り部及び前記つなぎ部がそれぞれ形成されており、
前記第１スクロールが有する前記渦巻壁に形成された前記面取り部の形状は、
前記面取り部の表面形状を、前記つなぎ部の表面形状と同一となるように形成した状態から、その先端部分を前記歯底面と平行な切断面（ＶＳ）に沿って切断し取り除いたときに形成される形状と同等の形状になっており、
前記歯底面に対して垂直な断面において、
前記面取り部及び前記つなぎ部は、いずれも、その断面形状が円弧状となる曲線部（１２３，２１３，１２３Ａ，１２３２Ｂ，２１３２Ｂ）を少なくとも一部に有している、スクロール型圧縮機。
【請求項２】
前記第１歯側面と前記面取り部との境界部分を第１境界部（Ｐ１１）とし、
前記第２歯側面と前記つなぎ部との境界部分を第２境界部（Ｐ２１）としたときに、
スクロール圧縮機が動作中、それぞれの前記渦巻き壁が互いに接触している位置において、前記延伸方向に沿った前記第１境界部から前記第２境界部までの距離が０．０１ｍｍ以下である、請求項１に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項３】
前記歯底面に対して垂直な断面において、
前記面取り部及び前記つなぎ部は、いずれも、その断面形状が直線状となる直線部（１２３１Ｂ，１２３３Ｂ，２１３１Ｂ，２１３３Ｂ）を、前記曲線部の両側に有している、請求項１に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項４】
前記歯底面に対して垂直な断面において、
前記直線部の断面形状は、当該直線部と前記曲線部との境界部分における前記曲線部の接線となっている、請求項３に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項５】
スクロール型圧縮機の動作中に、前記歯先面と前記歯底面との間の距離が所定のスラスト距離となるように構成されており、
前記面取り部の表面形状が前記つなぎ部の表面形状と同一となるように前記第１スクロールが形成された場合における前記歯先面と、実際の前記第１スクロールにおける前記歯先面と、の間の距離をオフセット距離としたときに、
前記スラスト距離と前記オフセット距離との差が０．０１ｍｍ以下である、請求項１に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項６】
前記歯先面に沿ってチップシール（３００）が延在している、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項７】
前記チップシールは樹脂を含む材料によって形成されている、請求項６に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項８】
前記樹脂は、ポリエーテルエーテルケトン又はポリフェニレンサルファイドのいずれかを含む、請求項７に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項９】
前記流体は二酸化炭素である、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のスクロール型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を圧縮するスクロール型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷凍サイクルの圧縮機として用いられるスクロール型圧縮機は、固定スクロールと旋回スクロールとからなる一対のスクロールを備えている。スクロール型圧縮機は、固定スクロールに対して旋回スクロールを公転運動させ、これら２つのスクロール間に形成された複数の空間の容積を縮小させて行くことにより、当該空間内の流体(冷媒）を圧縮しながら外部へと送り出すものである。
【０００３】
それぞれのスクロールは、平板状に形成された基板部と、当該基板部の主面から垂直に延びる渦巻き状の渦巻壁と、を有している。スクロール型圧縮機の動作中においては、旋回スクロールが有する渦巻壁の側面が、固定スクロールが有する渦巻壁の側面に押し付けられた状態で、旋回スクロールが公転運動する。このとき、固定スクロールと旋回スクロールとの間の空間に存在する流体は圧縮されて高圧となる。このため、それぞれのスクロールが有する基板部及び渦巻壁には、流体の圧力による力、及び、渦巻壁同士の接触により互いが及ぼしあう力、の両方が加わることとなる。
【０００４】
その結果、スクロールのうち基板部と渦巻壁とのつなぎ部分においては応力集中が生じやすく、当該部分でスクロールが破損してしまうことが懸念される。そこで、上記つなぎ部分を例えば円弧形状とすることで、当該部分における応力を緩和することが行われている（例えば、下記特許文献１を参照）。
【０００５】
上記のような円弧形状のつなぎ部が形成された場合には、相手側スクロールの渦巻壁の先端の角部に面取りが施されていないと、組み合わせた時に干渉してしまう。このため、当該角部に面取りを施して、干渉を防止している。
【０００６】
しかしながら、渦巻き壁の先端部の面取りをＣ面取りのような一般的な面取りにした場合、相手側のつなぎ形状との間に形成される隙間の断面積が大きくなり、当該隙間から圧縮途中の流体が低圧側へ流出する量が増加し、効率よく流体を圧縮することができなくなる可能性がある。そこで、下記特許文献１に記載のスクロール圧縮機では、渦巻き壁の先端部の面取り形状を相手側のつなぎ部と同様の円弧形状とし、つなぎ部との間に形成される隙間を小さくしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−５５９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１に記載のスクロール型圧縮機では、面取りが形成された部分において固定スクロールと旋回スクロールとが互いに干渉してしまうことを確実に防止するために、相手側のつなぎ部の形状に対し、面取りの形状を異ならせている。具体的には、渦巻壁の先端部分に形成された面取りの曲率半径を、渦巻壁の根元部分に形成されたつなぎ部の曲率半径よりも大きくしている。
【０００９】
このような構成においては、固定スクロールと旋回スクロールとの干渉は防止されるのであるが、それぞれの面取り部分により挟まれた隙間を十分に小さくすることは難しい。特に、渦巻壁の先端部分には大きめの面取りが形成されているので、当該面取り部分の近傍における流体の漏れが大きくなってしまう傾向がある。
【００１０】
また、接触摺動による「かしり」の発生や摺動抵抗の増加、摺動発熱によるチップシールの溶損等の発生を防止するためには、固定スクロールと旋回スクロールとの間において動作中に形成されるスラスト隙間を、所定の大きさで確保しておく必要がある。しかしながら、このような一定のスラスト隙間を確保しようとすると、歯先部分に施された大きめの面取りの近傍における隙間は更に大きくなり、流体の漏れが無視できないほどに大きくなってしまう。
【００１１】
更に、圧縮対象の流体として二酸化炭素が用いられる場合には、スクロール型圧縮機の内部において高圧部分と低圧部分との間の圧力差が非常に大きくなる。このため、歯先部分に大きめの面取りが施されている構成においては、流体の漏れは更に大きくなってしまう。
【００１２】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、スクロールが有する渦巻壁の先端部分に面取りが施された構成としながらも、動作中における流体の漏れを十分に抑制し、効率的に流体を圧縮することのできるスクロール型圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明に係るスクロール型圧縮機は、流体を圧縮するスクロール型圧縮機（１０）であって、ケーシング（１１）の内部において固定された固定スクロール（２００）と、ケーシングの内部において旋回する旋回スクロール（１００）と、を備える。固定スクロール及び旋回スクロールは、それぞれ、平板状の基板部（１１０，２１０）と、基板部の主面（１１１，２１１）から垂直に延びる渦巻き状の渦巻壁（１２０，２２０）と、を有し、固定スクロールの基板部と、旋回スクロールの基板部とが、それぞれの渦巻壁を互いに噛み合わせた状態となるように対向配置されている。固定スクロール及び旋回スクロールのうちの一方である第１スクロールは、渦巻壁の側面である第１歯側面（１２２）と、渦巻壁の先端に形成された面であって、且つ第１歯側面に対して垂直な面である歯先面（１２１）と、を有し、第１歯側面と歯先面とが繋がる部分には面取り部（１２３）が形成されている。固定スクロール及び旋回スクロールのうちの他方である第２スクロールは、渦巻壁の側面である第２歯側面（２２２）と、基板部の主面であって、且つ第２歯側面に対して垂直な面である歯底面（２１１）と、を有し、第２歯側面と歯底面とが繋がる部分であって、且つ面取り部と対向する部分にはつなぎ部（２１３）が形成されている。歯底面に対して垂直な方向を延伸方向としたときに、延伸方向に沿った面取り部の寸法である第１寸法（Ｌ１）が、延伸方向に沿ったつなぎ部の寸法である第２寸法（Ｌ２）よりも小さくなるように、面取り部及びつなぎ部がそれぞれ形成されている。第１スクロールが有する渦巻壁に形成された面取り部の形状は、面取り部の表面形状を、つなぎ部の表面形状と同一となるように形成した状態から、その先端部分を歯底面と平行な切断面（ＶＳ）に沿って切断し取り除いたときに形成される形状と同等の形状になっている。歯底面に対して垂直な断面において、面取り部及びつなぎ部は、いずれも、その断面形状が円弧状となる曲線部（１２３，２１３，１２３Ａ，１２３２Ｂ，２１３２Ｂ）を少なくとも一部に有している。
【００１４】
このような構成のスクロール型圧縮機では、第１歯側面と歯先面との間に形成された面取り部の第１寸法が、第２歯側面と歯底面との間に形成されたつなぎ部の第２寸法よりも小さくなっている。これにより、歯先面側に面取りが施されたことによる隙間の増大量を、０もしくは極小に抑えることができる。第１スクロールと第２スクロールとの間に形成される隙間が、スラスト隙間として最低限確保すべき程度の大きさに抑えられるので、スクロール型圧縮機の動作中における流体の漏れを十分に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、スクロールが有する渦巻壁の先端部分に面取りが施された構成としながらも、動作中における流体の漏れを十分に抑制し、効率的に流体を圧縮することのできるスクロール型圧縮機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るスクロール型圧縮機の全体構成を示す断面図である。
【図２】図１に示されるスクロール型圧縮機のうち、旋回スクロールの形状を示す斜視図である。
【図３】図１に示されるスクロール型圧縮機の動作を説明するための図である。
【図４】旋回スクロール及び固定スクロールの形状を示す断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るスクロール型圧縮機の、旋回スクロール及び固定スクロールの形状を示す断面図である。
【図６】図５に示される旋回スクロールの形状を説明するための図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るスクロール型圧縮機の、旋回スクロール及び固定スクロールの形状を示す断面図である。
【図８】図７に示される旋回スクロールの形状を説明するための図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係るスクロール型圧縮機の、旋回スクロール及び固定スクロールの形状を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１８】
本発明の第１実施形態に係るスクロール型圧縮機１０について説明する。スクロール型圧縮機１０は、蒸気圧縮冷凍サイクルにおいて冷媒を圧縮し送り出すための圧縮機として用いられるものである。図１に示されるように、スクロール型圧縮機１０は、略円筒形状のケーシング１１の内部に、流体である冷媒を圧縮し送り出すための各種機構が設けられている。尚、本実施形態では、冷媒として二酸化炭素が用いられる。
【００１９】
ケーシング１１には、圧縮対象の冷媒が供給される部分である入口部１２と、圧縮された冷媒の出口である出口部（不図示）とが設けられている。また、ケーシング１１の内部であって、入口部１２と出口部とを繋ぐ部分には、冷媒を圧縮するための一対のスクロール（旋回スクロール１００及び固定スクロール２００）が配置されている。これらのうち固定スクロール２００は、ケーシング１１の内部において固定されている。一方、旋回スクロール１００は、ケーシング１１の内部において旋回運動することができる。
【００２０】
スクロール型圧縮機１０が動作しているときには、冷媒は入口部１２からケーシング１１の内部に流入し、旋回スクロール１００と固定スクロール２００との間に形成された空間である作動室内に引き込まれる。後に詳しく説明するように、旋回スクロール１００は固定スクロール２００に対して公転運動（旋回）する。これにより、作動室の容積は小さくなり、作動室内における冷媒は圧縮されて行く。
【００２１】
旋回スクロール１００と固定スクロール２００との間で圧縮された冷媒は、固定スクロール２００の中心に形成された貫通穴２９１を通り、固定スクロール２００の下方側に形成された空間１４に流入する。その後、冷媒は出口通路１３を通り、出口部から外部へと排出される。
【００２２】
図１において符号１５が付されているのは潤滑油供給ポートである。以下、「潤滑油供給ポート１５」と表記する。本実施形態では、スクロール型圧縮機１０の外側に不図示の分離器が設けられている。分離器は、スクロール型圧縮機１０の出口部から排出された冷媒を受け入れて、当該冷媒に含まれる潤滑油を分離して取り除くためのものである。冷媒は、分離機において潤滑油が取り除かれた後に外部へと排出される。潤滑油供給ポート１５は、分離器によって冷媒から取り除かれた潤滑油を受け入れるための入口である。潤滑油供給ポート１５から受け入れられた潤滑油は、ケーシング１１内の各部に供給され再利用される。
【００２３】
旋回スクロール１００を駆動して公転運動させるための機構について説明する。ケーシング１１の内部には、固定子２１と可動子２２が設けられており、これらによって回転電機が構成されている。固定子２１は、ケーシング１１の内面に対して固定された円筒形状の部材であって、複数のコイルを有している。
【００２４】
可動子２２は、固定子２１の内側に配置された円筒形状の磁性体であって、その中心軸を固定子２１の中心軸と一致させた状態で配置されている。ケーシング１１の上端部分に設けられた給電端子３０から電力が供給されると、固定子２１のコイルに電流が流れて、固定子２１と可動子２２との間に電磁力が発生する。可動子２２は、当該電磁力を受けてその中心軸周りに回転する。
【００２５】
可動子２２にはシャフト２３が固定されている。シャフト２３は、可動子２２を貫く円柱形状の部材であって、その中心軸が可動子２２の中心軸と一致している。可動子２２は、その上方側部分が軸受け２４によって回転自在に支持されており、下方側部分が軸受け２５によって回転自在に支持されている。電力の供給を受けて可動子２２が回転すると、それに伴ってシャフト２３も中心軸周りに回転する。
【００２６】
シャフト２３の下端部、すなわち旋回スクロール１００側の端部近傍には、偏心部２６が形成されている。偏心部２６は、シャフト２３のうち他の部分と同様に円柱形状に形成されている。ただし、偏心部２６の中心軸は可動子２２の中心軸と平行なのであるが、可動子２２の中心軸とは一致していない。
【００２７】
旋回スクロール１００の上面には、円筒形状の突出部２９２が上方に向けて突出するように形成されている。この突出部２９２の内部には、上記の偏心部２６が上方側から挿入されている。つまり、突出部２９２は、偏心部２６の周囲を囲むような部分として形成されている。
【００２８】
このため、電力の供給を受けて可動子２２及びシャフト２３が回転すると、旋回スクロール１００は、可動子２２の中心軸の周りを偏心部２６と共に旋回、すなわち公転運動することとなる。尚、旋回スクロール１００がその中心軸周りに自転してしまうことは、不図示の自転防止機構によって防止されている。
【００２９】
スクロールの形状について図２を参照しながら説明する。図２に示される斜視図では、旋回スクロール１００を下方側から見た場合の様子が模式的に描かれている。旋回スクロール１００は、基板部１１０と渦巻壁１２０とを有している。
【００３０】
基板部１１０は平板状に形成された部分である。尚、図２においては基板部１１０が上面視で真円となるような形状に描かれているのであるが、実際における基板部１１０の形状はこれとは異なる。例えば、図２においては、旋回スクロール１００の自転を防止するための自転防止機構等の図示が省略されており、全体が模式的に描かれている。
【００３１】
渦巻壁１２０は、基板部１１０のうち下方側、すなわち固定スクロール２００側の主面１１１に形成された渦巻状の壁である。渦巻壁１２０は、主面１１１から垂直に延びるように形成されている。
【００３２】
尚、固定スクロール２００の形状は、図２に示される旋回スクロール１００の形状と概ね同じである。つまり、固定スクロール２００も、平板状の基板部２１０と、基板部２１０のうち上方側（旋回スクロール１００側）の主面２１１から垂直に延びる渦巻壁２２０とを有している。図１に示されるように、ケーシング１１の内部では、固定スクロール２００の基板部２１０と、旋回スクロール１００の基板部１１０とが対向配置されている。このとき、図１及び図３に示されるように、それぞれ渦巻壁２２０、１２０は互いに噛み合った状態となっている。つまり、渦巻壁１２０のうち隣り合う壁（歯）同士の間に、渦巻壁２２０の壁（歯）が入り込んだ状態となっている。
【００３３】
図３を参照しながら、旋回スクロール１００の公転運動、及びこれによる冷媒の圧縮について説明する。図３の（Ａ）〜（Ｄ）では、固定スクロール２００と旋回スクロール１００とが噛み合っている状態がそれぞれ上面視で描かれている。これらの図においては、渦巻壁２２０と渦巻壁１２０との位置関係が見えるように、基板部１１０の図示が省略されている。
【００３４】
旋回スクロール１００が公転運動すると、渦巻壁２２０と渦巻壁１２０との相対的な位置関係は次第に変化していく。図３では、このような位置関係が（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の順に変化していく様子が示されている。
【００３５】
スクロール型圧縮機１０の動作中には、渦巻壁２２０の側面の一部と、渦巻壁１２０の側面の一部とが複数個所において接触しており、当該接触部分において互いに押し付けあうような力が働いている。その結果、旋回スクロール１００と固定スクロール２００との間は複数の空間に分けられた状態となっており、それぞれの空間が冷媒を圧縮するための作動室となっている。図３においては、これら作動室の一つに符号ＲＭを付している。以下、当該符号が付された作動室のことを「作動室ＲＭ」と表記する。
【００３６】
図３（Ａ）、図３（Ｂ）、図３（Ｃ）、図３（Ｄ）の順に見て行くと明らかなように、作動室ＲＭは、旋回スクロール１００の公転運動に伴って次第にその容積が小さくなって行き、且つ中心側に向かって移動して行く。このため、作動室ＲＭの内部に存在する冷媒は、次第に圧縮されながら固定スクロール２００の中心に近づいて行く。最終的には、作動室ＲＭと貫通穴２９１とが連通した状態となり、圧縮された冷媒が貫通穴２９１から空間１４（図１を参照）へと排出される。
【００３７】
ところで、スクロール型圧縮機１０の動作中においては、それぞれのスクロールの基板部（１１０、２１０）及び渦巻壁（１２０、２２０）には高圧の冷媒から大きな力が加わっている。更に、渦巻壁１２０と渦巻壁２２０とは互いに押し付けあうように部分的に接触した状態となっているので、渦巻壁（１２０、２２０）等には上記の接触による力も加わっている。従って、基板部（１１０、２１０）と渦巻壁（１２０、２２０）とが繋がる部分には、応力集中が生じる傾向がある。そこで、本実施形態では、当該部分に円弧形状等のつなぎ部を形成することにより応力集中を緩和している。
【００３８】
図４を参照しながら、上記の面取りが施された部分の形状について説明する。図４には、渦巻壁１２０の側面（以下、「歯側面１２２」と表記する）と、渦巻壁２２０の側面（以下、「歯側面２２２」と表記する）とが接触している部分の断面が拡大して示されている。当該断面は、固定スクロール２００が有する基板部２１０の主面２１１に対して垂直な面であって、且つ接触している部分における、渦巻壁１２０及び渦巻壁２２０の共通な法線に沿った断面である。
【００３９】
旋回スクロール１００が有する渦巻壁１２０の先端、すなわち、固定スクロール２００側の端部には、主面２１１と平行な歯先面１２１が形成されている。歯先面１２１は歯側面１２２に対して垂直な面である。
【００４０】
歯側面１２２と歯先面１２１とが繋がるコーナー部分には面取りが施されており、これにより面取り部１２３が形成されている。面取り部１２３は、その曲率半径が全体で一様な曲面となるように形成されている。図４では、歯側面１２２と面取り部１２３との境界部分が「境界部Ｐ１１」として示されている。また、歯先面１２１と面取り部１２３との境界部分が「境界部Ｐ１２」として示されている。境界部Ｐ１１は、面取り部１２３のうち、主面２１１からの距離が最も大きな部分に該当する。境界部Ｐ１２は、面取り部１２３のうち、主面２１１からの距離が最も小さな部分に該当する。
【００４１】
固定スクロール２００が有する渦巻壁２２０の歯側面２２２、すなわち渦巻壁１２０の歯側面１２２と対向する部分は、基板部２１０の主面２１１に対して垂直な面となっている。歯側面２２２と主面２１１とが繋がるコーナー部分、すなわち、渦巻壁２２０の根元部分のうち上記の面取り部１２３と対向する部分、にはつなぎ部２１３が形成されている。つなぎ部２１３は、その曲率半径が全体で一様な曲面となるように形成されている。ただし、つなぎ部２１３の曲率半径は、面取り部１２３の曲率半径よりも大きい。
【００４２】
図４では、歯側面２２２とつなぎ部２１３との境界部分が「境界部Ｐ２１」として示されている。また、主面２１１とつなぎ部２１３との境界部分が「境界部Ｐ２２」として示されている。境界部Ｐ２１は、つなぎ部２１３のうち、主面１１１（図４では不図示）からの距離が最も小さな部分に該当する。境界部Ｐ２２は、つなぎ部２１３のうち、主面１１１からの距離が最も大きな部分に該当する。
【００４３】
本実施形態では、上記のように、つなぎ部２１３の曲率半径が面取り部１２３の曲率半径よりも大きくなっている。ここで、歯底面である主面２１１に対して垂直な方向（図４における上下方向）のことを「延伸方向」と呼ぶことにすると、延伸方向に沿った面取り部１２３の寸法Ｌ１は、延伸方向に沿ったつなぎ部２１３の寸法Ｌ２よりも小さくなっている。本実施形態では、寸法Ｌ１はつなぎ部１２３の曲率半径に等しい。また、寸法Ｌ２はつなぎ部２１３の曲率半径に等しい。
【００４４】
本実施形態では、スクロール型圧縮機１０の動作中において、歯先面１２１と主面２１１との距離が所定のスラスト距離δｔとなるように、旋回スクロール１００の上下方向に沿った動きが拘束されている。スラスト距離δｔは、冷媒の圧力を受けて上側（固定スクロール２００とは反対側）に移動しようとする旋回スクロール１００を、周囲の構造物が機械的に拘束することによって維持される。スラスト距離δｔは、旋回スクロール１００と固定スクロール２００との間におけるかしりの発生や摺動発熱等を、十分に抑制し得る程度の大きさとなるように予め設計されたものである。つまり、スクロール型圧縮機１０が安定的に動作するために必要最低限の隙間の大きさとして、スラスト距離δｔが設定されている。
【００４５】
このため、旋回スクロール１００と固定スクロール２００との間に形成された隙間のうち、歯先面１２１を含む平面よりも主面２１１側の部分（図４では、点線ＤＬよりも下方側の部分）に形成された隙間ＣＬは、スラスト距離δｔを確保した結果として生じざるを得ない最低限の隙間ということができる。それに対し、歯先面１２１を含む平面よりも主面１１１側の部分（図４では、点線ＤＬよりも上方側の部分）に形成された隙間ＳＬは、歯先側に面取り部１２３を形成したために増加した追加の隙間、ということができる。
【００４６】
本実施形態では、寸法Ｌ１が寸法Ｌ２よりも小さくなるように面取り部１２３等が形成されているので、上記のような増加分の隙間ＳＬが非常に狭くなっている。旋回スクロール１００と固定スクロール２００との間に形成される隙間が、スラスト隙間として最低限確保すべき程度の大きさに抑えられるので、スクロール型圧縮機１０の動作中における冷媒の漏れを十分に抑制することが可能となっている。
【００４７】
また、本実施形態では、延伸方向に沿った境界部Ｐ１１から境界部Ｐ２１までの距離が０ｍｍとなっている。換言すれば、歯側面１２２と面取り部１２３との境界である境界部Ｐ１１が、部材同士の干渉が生じない範囲のうち最も主面２１１側となる位置（つまり境界部Ｐ２１）に近づけられている。その結果、増加分の隙間ＳＬが可能な限り小さく抑えられている。
【００４８】
従来のように、面取り部１２３の曲率半径がつなぎ部２１３の曲率半径以上となっていた場合には、境界部Ｐ１１から境界部Ｐ２１までの距離は、少なくともスラスト距離δｔ以上となってしまう。スラスト距離δｔは、最も小さい場合でも０．０１ｍｍは確保されるものである。従って、従来構造においては、境界部Ｐ１１から境界部Ｐ２１までの距離は０．０１を越えてしまう。
【００４９】
これに対し、本実施形態では寸法Ｌ１が寸法Ｌ２よりも小さくされていることにより、上記のように境界部Ｐ１１から境界部Ｐ２１までの距離を０．０１ｍｍ以下に抑えることができる。尚、本実施形態では、動作中における境界部Ｐ１１から境界部Ｐ２１までの距離を０ｍｍとしているのであるが、部品の加工公差等を考慮して、上記距離を０ｍｍ以上０．０１ｍｍ以下の範囲で任意に設定してもよい。
【００５０】
図５を参照しながら、本発明の第２実施形態に係るスクロール型圧縮機１０Ａについて説明する。スクロール型圧縮機１０Ａは、渦巻壁１２０Ａのうち歯側面１２２と歯先面１２１とが繋がるコーナー部分の形状、において第１実施形態と異なっており、他の構成については第１実施形態と同じである。従って、以下では第１実施形態と相違する部分についてのみ説明し、共通する部分については適宜説明を省略する。
【００５１】
図５には、渦巻壁１２０Ａの歯側面１２２と、渦巻壁２２０の歯側面２２２とが接触している部分の断面が拡大して示されている。当該断面は、固定スクロール２００が有する基板部２１０の主面２１１に対して垂直な面であって、且つ接触している部分における、渦巻壁１２０Ａ及び渦巻壁２２０の共通な法線に沿った断面である。つまり、図５に示される断面は図４に示される断面と同様のものである。
【００５２】
本実施形態でも、歯側面１２２と歯先面１２１とが繋がるコーナー部分には、曲面状の面取り部１２３Ａが形成されている。ただし、面取り部１２３Ａの曲率半径はつなぎ部２１３の曲率半径と同一となっている。歯側面１２２と面取り部１２３Ａとは滑らかに繋がっている一方で、歯先面１２１と面取り部１２３Ａとは滑らかに繋がっていない。
【００５３】
面取り部１２３Ａ及びその近傍の形状について、図６を参照しながら説明する。図６（Ａ）に示されるのは、歯先面１２１と面取り部１２３Ａとが滑らかに繋がるように渦巻壁１２０Ａを形成した場合における、面取り部１２３Ａ及びその近傍の形状である。このような形状の渦巻壁のことを、以下では「渦巻壁１２００Ａ」と表記する。また、渦巻壁１２００Ａの歯先面のことを「歯先面１２１０Ａ」と表記する。
【００５４】
既に述べたように、面取り部１２３Ａの曲率半径はつなぎ部２１３の曲率半径と同一である。従って、渦巻壁１２００Ａが有する面取り部１２３Ａの表面形状は、固定スクロール２００側のつなぎ部２１３の形状と同一である。
【００５５】
図６（Ａ）において、歯側面１２２、面取り部１２３Ａ、及び歯先面１２１０Ａによって区画されるコーナー部分の表面形状は、これに対向する固定スクロール２００のコーナー部分の表面形状と同一となっている。すなわち、歯側面２２２、つなぎ部２１３、及び主面２１１によって区画されるコーナー部分の表面形状と同一となっている。
【００５６】
図６（Ａ）では、歯側面１２２と面取り部１２３Ａとの境界部分が「境界部Ｐ１１」として示されている。また、歯先面１２１０Ａと面取り部１２３Ａとの境界部分が「境界部Ｐ１２０」として示されている。境界部Ｐ１２０は、固定スクロール２００の境界部Ｐ２２と重なる部分である。
【００５７】
図５に示される渦巻壁１２０Ａの面取り部１２３Ａの形状は、渦巻壁を図６（Ａ）に示される渦巻壁１２００Ａのように形成した後に、その先端部分を切断面ＶＳに沿って切断し取り除いたときに形成されると同等の形状、ということができる。ここでいう「同等の形状」には、完全に同一な形状が含まれることは言うまでもない。また、スクロール型圧縮機１０の動作中における冷媒の圧力分布に差が生じない程度の形状の違いがあっても、ここでいう「同等の形状」に含まれる。
切断面ＶＳは、主面２１１及び歯先面１２１０Ａと平行であって、歯先面１２１０Ａまでの距離が所定のオフセット距離δｆとなるような仮想的な平面である。本実施形態では、オフセット距離δｆはスラスト距離δｔと等しい。渦巻壁１２００Ａのうち切断面ＶＳよりも先端側（図６では下方側）の部分が取り除かれた後の形状、すなわち渦巻壁１２０Ａの面取り部１２３Ａの形状が、図６（Ｂ）に示されている。渦巻壁１２０Ａのうち、面取り部１２３Ａと歯先面１２１との境界部分である境界部Ｐ１２は、図６（Ａ）において面取り部１２３Ａと切断面ＶＳとが交差していた部分である。
【００５８】
尚、以上の説明は、あくまで渦巻壁１２０Ａの形状を説明するためのものであって、渦巻壁１２０Ａの製造方法を説明するものではない。つまり、図５に示される渦巻壁１２０Ａを形成するにあたっては、図６（Ａ）に示される渦巻壁１２００Ａを予め用意する必要はない。渦巻壁１２０Ａの面取り部１２３Ａは、例えば、図６（Ａ）の面取り部１２３Ａを形成する際に用いられるものと同一のエンドミルを、主面２１１側に向けてオフセット距離δｆだけオフセットさせた状態で加工することにより、形成することができる。
【００５９】
図５に戻って説明を続ける。本実施形態では、渦巻壁１２０Ａが以上のような形状となっていることにより、延伸方向に沿った面取り部１２３Ａの寸法Ｌ１が、延伸方向に沿ったつなぎ部２１３の寸法Ｌ２よりも小さくなっている。
【００６０】
本実施形態でも、スクロール型圧縮機１０Ａの動作中において、歯先面１２１と主面２１１との距離が所定のスラスト距離δｔとなるように、旋回スクロール１００Ａの上下方向に沿った動きが拘束されている。
【００６１】
既に述べたように、本実施形態では、オフセット距離δｆがスラスト距離δｔと等しくなっている。このため、スクロール型圧縮機１０Ａの動作中においては、延伸方向に沿った境界部Ｐ１１から境界部Ｐ２１までの距離が０ｍｍとなっている。また、面取り部１２３Ａは、その全体がつなぎ部２１３に当接した状態となっている。  その結果、歯先面１２１を含む平面よりも主面１１１側の部分（図５では、点線ＤＬよりも上方側の部分）には、増加分の隙間ＳＬが形成されていない。このように、本実施形態では、旋回スクロール１００と固定スクロール２００との間に形成される隙間が、スラスト隙間として最低限確保すべき大きさを越えないので、スクロール型圧縮機１０Ａの動作中における冷媒の漏れを十分に抑制することが可能となっている。
【００６２】
従来のように、面取り部１２３Ａの曲率半径がつなぎ部２１３の曲率半径以上となっており、且つオフセット距離δｆが０ｍｍであるような場合には、境界部Ｐ１１から境界部Ｐ２１までの距離は、少なくともスラスト距離δｔ以上となってしまう。スラスト距離δｔは、最も小さい場合でも０．０１ｍｍは確保されるものである。従って、従来構造においては、境界部Ｐ１１から境界部Ｐ２１までの距離は０．０１を越えてしまう。
【００６３】
これに対し、本実施形態では、オフセット距離δｆ（図６（Ａ）を参照）が０ｍｍよりも大きくなるような形状に面取り部１２３Ａが形成されていることにより、上記のように境界部Ｐ１１から境界部Ｐ２１までの距離が０．０１ｍｍ以下に抑ええられている。尚、本実施形態では、動作中における境界部Ｐ１１から境界部Ｐ２１までの距離を０ｍｍとしているのであるが、部品の加工公差等を考慮して、上記距離を０ｍｍ以上０．０１ｍｍ以下の範囲で任意に設定してもよい。つまり、スラスト距離δｔとオフセット距離δｆとの差を、０ｍｍ以上０．０１ｍｍ以下の範囲で任意に設定してもよい。
【００６４】
図７を参照しながら、本発明の第３実施形態に係るスクロール型圧縮機１０Ｂについて説明する。スクロール型圧縮機１０Ｂは、渦巻壁１２０Ｂのうち歯側面１２２と歯先面１２１とが繋がるコーナー部分の形状、及び、渦巻壁２２０Ｂのうち歯側面２２２と主面２１１とが繋がるコーナー部分の形状、において第１実施形態と異なっており、他の構成については第１実施形態と同じである。従って、以下では第１実施形態と相違する部分についてのみ説明し、共通する部分については適宜説明を省略する。
【００６５】
図７には、渦巻壁１２０Ｂの歯側面１２２と、渦巻壁２２０Ｂの歯側面２２２とが接触している部分の断面が拡大して示されている。当該断面は、固定スクロール２００が有する基板部２１０の主面２１１に対して垂直な面であって、且つ接触している部分における、渦巻壁１２０Ｂ及び渦巻壁２２０Ｂの共通な法線に沿った断面である。つまり、図７に示される断面は図４に示される断面と同様のものである。
【００６６】
先ず、渦巻壁２２０Ｂの形状について説明する。渦巻壁２２０Ｂのうち歯側面２２２と主面２１１とが繋がるコーナー部分には、つなぎ部２１３Ｂが形成されている。つなぎ部２１３Ｂは、直線部２１３１Ｂと、曲線部２１３２Ｂと、直線部２１３３Ｂと、を有している。
【００６７】
直線部２１３１Ｂは、つなぎ部２１３Ｂのうち最も歯側面２２２側の部分である。直線部２１３１Ｂは、図７の断面における形状が直線状となるような面として形成されている。直線部２１３１Ｂは、歯側面２２２とつなぎ部２１３Ｂとの境界である境界部Ｐ２１１から、渦巻壁１２０Ｂ側（図７では右側）且つ主面２１１側（図７では下方側）に向かって延びるような面となっている。
【００６８】
曲線部２１３２Ｂは、つなぎ部２１３Ｂのうち直線部２１３１Ｂよりも主面２１１側であって、且つ後述の直線部２１３３Ｂよりも主面１１１側（図７では上方側）の部分である。曲線部２１３２Ｂは、図７の断面における形状が円弧状となるような面として形成されている。曲線部２１３２Ｂは、その曲率半径が全体で一様な曲面となるように形成されている。
【００６９】
図７では、直線部２１３１Ｂと曲線部２１３２Ｂとの境界部分が「境界部Ｐ２１２」として示されている。境界部Ｐ２１２において、直線部２１３１Ｂと曲線部２１３２Ｂとは滑らかに繋がっている。つまり、図７における直線部２１３１Ｂの断面形状は、境界部Ｐ２１２における曲線部２１３２Ｂの接線に沿った形状となっている。
【００７０】
直線部２１３３Ｂは、つなぎ部２１３Ｂのうち最も主面２１１側の部分である。直線部２１３３Ｂは、図７の断面における形状が直線状となるような面として形成されている。直線部２１３３Ｂは、主面２１１とつなぎ部２１３Ｂとの境界である境界部Ｐ２１４から、歯側面２２２側（図７では左側）且つ主面１１１側（図７では上方側）に向かって延びるような面となっている。
【００７１】
図７では、曲線部２１３２Ｂと直線部２１３３Ｂとの境界部分が「境界部Ｐ２１３」として示されている。境界部Ｐ２１３において、曲線部２１３２Ｂと直線部２１３３Ｂとは滑らかに繋がっている。つまり、図７における直線部２１３３Ｂの断面形状は、境界部Ｐ２１３における曲線部２１３２Ｂの接線に沿った形状となっている。以上のように、本実施形態におけるつなぎ部２１３Ｂは、その断面形状が直線状となる直線部２１３１Ｂ、２１３３Ｂを、曲線部２１３２Ｂの両側に有するような形状となっている。
【００７２】
続いて、渦巻壁１２０Ｂの形状について説明する。渦巻壁１２０Ｂのうち歯側面１２２と歯先面１２１とが繋がるコーナー部分には、面取り部１２３Ｂが形成されている。面取り部１２３Ｂは、直線部１２３１Ｂと、曲線部１２３２Ｂと、直線部１２３３Ｂと、を有している。
【００７３】
直線部１２３１Ｂは、面取り部１２３Ｂのうち最も歯側面１２２側の部分である。直線部１２３１Ｂは、図７の断面における形状が直線状となるような面として形成されている。直線部１２３１Ｂは、歯側面１２２と面取り部１２３Ｂとの境界である境界部Ｐ１１１から、渦巻壁２２０Ｂとは反対側（図７では右側）且つ主面２１１側（図７では下方側）に向かって延びるような面となっている。直線部１２３１Ｂの長さは、直線部２１３１Ｂの長さに等しい。また、歯側面１２２に対する直線部１２３１Ｂの傾斜角度は、歯側面２２２に対する直線部２１３１Ｂの傾斜角度に等しい。
【００７４】
曲線部１２３２Ｂは、面取り部１２３Ｂのうち直線部１２３１Ｂよりも主面２１１側であって、且つ後述の直線部１２３３Ｂよりも主面１１１側（図７では上方側）の部分である。曲線部１２３２Ｂは、図７の断面における形状が円弧状となるような面として形成されている。曲線部１２３２Ｂは、その曲率半径が全体で一様な曲面となるように形成されている。曲線部１２３２Ｂの円弧長さ及び曲率半径は、曲線部２１３２Ｂの円弧長さ及び曲率半径に等しい。
【００７５】
図７では、直線部１２３１Ｂと曲線部１２３２Ｂとの境界部分が「境界部Ｐ１１２」として示されている。境界部Ｐ１１２において、直線部１２３１Ｂと曲線部１２３２Ｂとは滑らかに繋がっている。つまり、図７における直線部１２３１Ｂの断面形状は、境界部Ｐ１１２における曲線部１２３２Ｂの接線に沿った形状となっている。
【００７６】
直線部１２３３Ｂは、面取り部１２３Ｂのうち最も主面２１１側の部分である。直線部１２３３Ｂは、図７の断面における形状が直線状となるような面として形成されている。直線部１２３３Ｂは、歯先面１２１と面取り部１２３Ｂとの境界である境界部Ｐ１１４から、歯側面１２２側（図７では左側）且つ主面１１１側（図７では上方側）に向かって延びるような面となっている。歯先面１２１に対する直線部１２３３Ｂの傾斜角度は、主面２１１に対する直線部２１３３Ｂの傾斜角度に等しい。ただし、図７に示される断面における直線部１２３３Ｂの長さは、直線部２１３３Ｂの長さよりも短くなっている。
【００７７】
図７では、曲線部１２３２Ｂと直線部１２３３Ｂとの境界部分が「境界部Ｐ１１３」として示されている。境界部Ｐ１１３において、曲線部１２３２Ｂと直線部１２３３Ｂとは滑らかに繋がっている。つまり、図７における直線部１２３３Ｂの断面形状は、境界部Ｐ１１３における曲線部１２３２Ｂの接線に沿った形状となっている。以上のように、本実施形態における面取り部１２３Ｂは、その断面形状が直線状となる直線部１２３１Ｂ、１２３３Ｂを、曲線部１２３２Ｂの両側に有するような形状となっている。
【００７８】
面取り部１２３Ｂ及びその近傍の形状について、図８を参照しながら説明する。図８（Ａ）に示されるのは、断面における直線部１２３３Ｂの形状を、直線部２１３３Ｂの形状と同一となるように形成した場合における、面取り部１２３Ｂ及びその近傍の形状である。このような形状の渦巻壁のことを、以下では「渦巻壁１２００Ｂ」と表記する。また、渦巻壁１２００Ｂの歯先面のことを「歯先面１２１０Ｂ」と表記する。図８では、直線部１２３３Ｂと歯先面１２１０Ｂとの境界部分が「境界部Ｐ１１４０」として示されている。境界部Ｐ１１４０は、固定スクロール２００Ｂの境界部Ｐ２１４と重なる部分である。
【００７９】
図８（Ａ）において、歯側面１２２、面取り部１２３Ｂ、及び歯先面１２１０Ｂによって区画されるコーナー部分の表面形状は、これに対向する固定スクロール２００Ｂのコーナー部分の表面形状と同一となっている。すなわち、歯側面２２２、つなぎ部２１３Ｂ、及び主面２１１によって区画されるコーナー部分の表面形状と同一となっている。
【００８０】
図７に示される渦巻壁１２０Ｂの面取り部１２３Ｂは、渦巻壁を図８（Ａ）に示される渦巻壁１２００Ｂのように形成した後に、その先端部分を切断面ＶＳに沿って切断し取り除いたときに形成される形状と同等の形状、ということができる。ここでいう「同等の形状」には、完全に同一な形状が含まれることは言うまでもない。切断面ＶＳは、主面２１１及び歯先面１２１０Ｂと平行であって、歯先面１２１０Ｂまでの距離が所定のオフセット距離δｆとなるような仮想的な平面である。本実施形態では、オフセット距離δｆはスラスト距離δｔと等しい。渦巻壁１２００Ｂのうち切断面ＶＳよりも先端側（図８では下方側）の部分が取り除かれた後の形状、すなわち渦巻壁１２０Ｂの面取り部１２３Ｂの形状が、図８（Ｂ）に示されている。渦巻壁１２０Ｂのうち、面取り部１２３Ｂと歯先面１２１との境界部分である境界部Ｐ１１４は、図８（Ａ）において面取り部１２３Ｂ（直線部１２３３Ｂ）と切断面ＶＳとが交差していた部分である。
【００８１】
尚、以上の説明は、あくまで渦巻壁１２０Ｂの形状を説明するためのものであって、渦巻壁１２０Ｂの製造方法を説明するものではない。つまり、図７に示される渦巻壁１２０Ｂを形成するにあたっては、図８（Ａ）に示される渦巻壁１２００Ｂを予め用意する必要はない。渦巻壁１２０Ｂの面取り部１２３Ｂは、例えば、図８（Ａ）の面取り部１２３Ｂを形成する際に用いられるものと同一のエンドミルを、主面２１１側に向けてオフセット距離δｆだけオフセットさせた状態で加工することにより、形成することができる。
【００８２】
図７に戻って説明を続ける。本実施形態では、渦巻壁１２０Ｂが以上のような形状となっていることにより、延伸方向に沿った面取り部１２３Ｂの寸法Ｌ１が、延伸方向に沿ったつなぎ部２１３の寸法Ｌ２よりも小さくなっている。
【００８３】
本実施形態でも、スクロール型圧縮機１０Ｂの動作中において、歯先面１２１と主面２１１との距離が所定のスラスト距離δｔとなるように、旋回スクロール１００Ｂの上下方向に沿った動きが拘束されている。
【００８４】
既に述べたように、本実施形態では、オフセット距離δｆがスラスト距離δｔと等しくなっている。このため、スクロール型圧縮機１０Ｂの動作中においては、延伸方向に沿った境界部Ｐ１１１から境界部Ｐ２１１までの距離が０ｍｍとなっている。また、面取り部１２３Ｂは、その全体がつなぎ部２１３Ｂに当接した状態となっている。
【００８５】
その結果、歯先面１２１を含む平面よりも主面１１１側の部分（図７では、点線ＤＬよりも上方側の部分）には、増加分の隙間ＳＬが形成されていない。このように、本実施形態では、旋回スクロール１００Ｂと固定スクロール２００Ｂとの間に形成される隙間が、スラスト隙間として最低限確保すべき大きさを越えないので、スクロール型圧縮機１０Ｂの動作中における冷媒の漏れを十分に抑制することが可能となっている。
【００８６】
本実施形態では、オフセット距離δｆ（図８（Ａ）を参照）が０ｍｍよりも大きくなるような形状に面取り部１２３Ｂが形成されていることにより、境界部Ｐ１１１から境界部Ｐ２１１までの距離が０．０１ｍｍ以下に抑ええられている。尚、本実施形態では、動作中における境界部Ｐ１１１から境界部Ｐ２１１までの距離を０ｍｍとしているのであるが、部品の加工公差等を考慮して、上記距離を０ｍｍ以上０．０１ｍｍ以下の範囲で任意に設定してもよい。つまり、スラスト距離δｔとオフセット距離δｆとの差を、０ｍｍ以上０．０１ｍｍ以下の範囲で任意に設定してもよい。
【００８７】
本実施形態における面取り部１２３Ｂは、その断面形状が直線状となる直線部１２３１Ｂ、１２３３Ｂを、曲線部１２３２Ｂの両側に有するような形状となっている。このため、加工刃具のオフセット量に比例して境界部Ｐ１１１や境界部Ｐ１１４の位置を変化させることができ、狙いの境界部の位置に対し加工刃具のオフセット量の設定が容易となり、且つバラツキも抑えることができる。これにより、面取り部１２３Ｂの全体の断面形状が曲線状となっているような場合に比べて、境界部Ｐ１１１や境界部Ｐ１１４の位置が設計通りとなるように、精度よく加工を行うことが可能となっている。
【００８８】
図９を参照しながら、本発明の第４実施形態に係るスクロール型圧縮機１０Ｃについて説明する。スクロール型圧縮機１０Ｃでは、渦巻壁１２０Ｃの先端面である歯先面１２１に沿ってチップシール３００が延在している。スクロール型圧縮機１０Ｃは、この点において第１実施形態と異なっており、他の構成については第１実施形態と同じである。従って、以下では第１実施形態と相違する部分についてのみ説明し、共通する部分については適宜説明を省略する。
【００８９】
図９に示されるように、歯先面１２１には断面が矩形の溝１２５が形成されている。溝１２５は、その内部にチップシール３００を収納するための溝であって、歯先面１２１に沿うように渦巻状に形成されている。
【００９０】
チップシール３００は、溝１２５に沿うように渦巻状に形成された部材である。本実施形態では、チップシール３００は、ポリエーテルエーテルケトンを含む材料により形成されている。尚、チップシール３００の材料は、例えばポリフェニレンサルファイド等、他の樹脂を含む材料であってもよい。
【００９１】
スクロール型圧縮機１０Ｃの動作中においては、チップシール３００は、高圧の冷媒から力を受ける。これによりチップシール３００は、溝１２５の内面、及び主面２１１に押し付けられた状態となる。その結果、チップシール３００を越えて冷媒が漏出してしまうことが防止される。
【００９２】
しかしながら、上記のような樹脂性のチップシールを使用する場合、金属製のチップシールに対し、シール性には優れる一方、耐熱性に劣るという欠点を有する。特に、熱膨張等の要因により渦巻き壁の先端部と基板とが接触摺動した場合、摺動発熱により、チップシールが溶損する懸念があり、その回避策として、十分隙間を設ける必要がある。その場合、漏れ隙間を最小限とし、性能の低下を抑制する意味において、本発明の各実施例と組み合わせることは好適である。
【００９３】
また、二酸化炭素のような、作動時に低圧側と高圧側の差が大きく、隙間からの洩れ量が増加するような冷媒を使用するサイクルにおいて、本発明の各実施例と組み合わせることは好適である。
【００９４】
以上の説明においては、固定スクロール２００が有する渦巻壁２２０の根元側におけるつなぎ部の形状、及び、旋回スクロール１００が有する渦巻壁１２０の先端側における面取り部の形状について説明した。当然であるが、このような態様に替えて、又はこのような態様に加えて、渦巻壁２２０の先端側、及び、渦巻壁１２０の根元側に対し、以上に説明したものと同様の面取り形状及びつなぎ形状とする加工を施してもよい。
【００９５】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、前述した各具体例が備える各要素およびその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００９６】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ：スクロール型圧縮機
１１：ケーシング
１００，１００Ａ，１００Ｂ：旋回スクロール
２００，２００Ｂ：固定スクロール
１１０，２１０：基板部
１２０，１２０Ａ，１２０Ｂ，１２０Ｃ，２２０，２２０Ｂ：渦巻壁
１２１：歯先面
１２２，２２２：歯側面
１１１，２１１：主面
１２３，１２３Ａ，１２３Ｂ：面取り部
２１３，２１３Ｂ：つなぎ部
【図１】
0006610315.tif 000002
【図２】
0006610315.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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