(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を現在位置から目標位置に目標軌跡に沿って旋回移動させるために必要な旋回モーメントである目標モーメントを算出する第１演算部と、
少なくとも前記車両の挙動応答遅れを考慮して、前記車両が前記現在位置から前記目標位置に到達するまでの間に前記車両の操舵機構が発生可能な最大の旋回モーメントである限界モーメントを算出する第２演算部と、
前記目標モーメントが前記限界モーメントより大きい場合に、前記目標モーメントと前記限界モーメントとの差分に対応した不足モーメントを発生させるように、前記車両の複数の車輪の各々に対応して設けられるブレーキ装置に独立した制動力を発生させるブレーキ指令を出力する出力部と、
を備え、
前記挙動応答遅れは、前記車両の運動特性に基づく第１の遅れと、前記操舵機構の機械的または電気的な動作に基づく第２の遅れと、を含み、
前記第２演算部は、前記第１の遅れと、前記第２の遅れと、前記操舵機構が前記車両の状態に応じて発揮可能な操舵能力と、を考慮して、前記限界モーメントを算出し、
前記車両の状態は、前記車両の現在の舵角を含み、
前記操舵能力は、前記車両の現在の舵角との関係で決定される、前記操舵機構が前記車両に付与可能な最大の舵角を含む、
走行制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、運転者による運転操作に関わらず車両を所定の目標軌跡に沿って自動走行させるため、目標軌跡に対応した操舵トルクを発生させる旨の指令を自動で車両に与える技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、車両に指令を与えても、当該指令に応じて車両が実際に挙動を開始するまでには、タイムラグ（挙動応答遅れ）が発生する。従来では、このような挙動応答遅れが考慮されていなかったため、目標軌跡に対応した操舵トルクを発生させる旨の指令を車両に与えても、挙動応答遅れに起因して、所望の操舵トルクが得られず、車両を目標軌跡に沿って走行させることができない場合があった。
【０００５】
そこで、本発明の課題の一つは、車両をより正確に目標軌跡に沿って走行させることが可能な走行制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による走行制御装置は、たとえば、車両を現在位置から目標位置に目標軌跡に沿って旋回移動させるために必要な旋回モーメントである目標モーメントを算出する第１演算部と、少なくとも車両の挙動応答遅れを考慮して、車両が現在位置から目標位置に到達するまでの間に車両の操舵機構が発生可能な最大の旋回モーメントである限界モーメントを算出する第２演算部と、目標モーメントが限界モーメントより大きい場合に、目標モーメントと限界モーメントとの差分に対応した不足モーメントを発生させるように、車両の複数の車輪の各々に対応して設けられるブレーキ装置に独立した制動力を発生させるブレーキ指令を出力する出力部と、を備え、挙動応答遅れは、車両の運動特性に基づく第１の遅れと、操舵機構の機械的または電気的な動作に基づく第２の遅れと、を含み、第２演算部は、第１の遅れと、第２の遅れと、操舵機構が車両の状態に応じて発揮可能な操舵能力と、を考慮して、限界モーメントを算出し、車両の状態は、車両の現在の舵角を含み、操舵能力は、車両の現在の舵角との関係で決定される、操舵機構が車両に付与可能な最大の舵角を含む。これにより、少なくとも挙動応答遅れに起因して旋回モーメントが不足している場合、不足分の旋回モーメントを、比較的応答性の高いブレーキ装置を用いて補償することができるので、車両をより正確に目標軌跡に沿って走行させることができる。また、挙動応答遅れと、操舵機構の操舵能力とを考慮して、限界モーメントをより正確に算出することができる。また、操舵機構の操舵能力をより正確に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態による走行制御装置を備えた車両の概略的構成を示した例示的なブロック図である。
【図２】図２は、実施形態による走行制御装置の機能的構成を示した例示的なブロック図である。
【図３】図３は、実施形態において実現される軌跡追従制御を説明するための例示的な図である。
【図４】図４は、実施形態による走行制御装置が実行する処理を示した例示的なフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態を図面に基づいて説明する。以下に記載する実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、あくまで一例であって、以下の記載内容に限られるものではない。
【００１１】
図１は、実施形態による走行制御装置１０を備えた車両Ｖの概略的構成を示した例示的なブロック図である。図１に示されるように、車両Ｖは、左右２つの前輪ＦＬおよびＦＲと、左右２つの後輪ＲＬおよびＲＲと、を有した４輪の自動車である。以下では、前輪ＦＬおよびＦＲと後輪ＲＬおよびＲＲとを総称して「車輪」と記載することがある。車両Ｖには、走行制御装置１０と、操舵機構２０と、ブレーキ機構３０と、が主として設けられている。
【００１２】
操舵機構２０は、運転者による操舵または走行制御装置１０からの操舵指令に基づいて、車両Ｖの操舵角を制御（変更または維持）する。図１の例では、車両Ｖの操舵角は、操舵輪である前輪ＦＬおよびＦＲの切れ角に対応する。
【００１３】
図１に例示された操舵機構２０は、車両Ｖの操舵角の制御をラックバー４１およびピニオンシャフト４２を用いて実現する、いわゆるラックアンドピニオン型の操舵機構である。つまり、図１の例では、ピニオンシャフト４２の回転などが発生すると、それに応じてラックバー４１が往復移動する。そして、ラックバー４１が往復移動すると、当該ラックバー４１に接続されたタイロッド４３が搖動し、車両Ｖの操舵輪（前輪ＦＬおよびＦＲ）が転舵する。
【００１４】
より具体的に、実施形態による操舵機構２０は、ステアリングホイール２１と、舵角可変装置２２と、パワーステアリング装置２３と、を主として備える。
【００１５】
ステアリングホイール２１は、運転者による操舵を受け付け可能に構成されている。ステアリングホイール２１は、アッパシャフト４４と、舵角可変装置２２と、ロアシャフト４５と、を介してピニオンシャフト４２に接続されている。
【００１６】
舵角可変装置２２は、走行制御装置１０からの指令に応じて動作する電動機（不図示）を有し、当該電動機により、運転者によるステアリングホイール２１の操舵に依存せず、車両Ｖの操舵角を制御可能に構成されている。舵角可変装置２２は、アッパシャフト４４を介してステアリングホイール２１に接続され、ロアシャフト４５を介してピニオンシャフト４２に接続されている。
【００１７】
パワーステアリング装置２３は、運転者によるステアリングホイール２１の操舵に応じて発生する操舵トルクを増幅し、運転者による操舵のアシストを実行可能に構成されている。パワーステアリング装置２３は、走行制御装置１０からの指令に応じて動作する電動機５１と、当該電動機５１で発生する回転トルクをラックバー４１の往復方向の力に変換する変換機構５２と、を備える。
【００１８】
なお、図１の例では、アッパシャフト４４には、当該アッパシャフト４４の回転角度を運転者が要求した操舵角θとして検出する操舵角センサ６１と、アッパシャフト４４の回転により発生するトルクを運転者が入力した操舵トルクＴｈｄとして検出する操舵トルクセンサ６２と、が設けられている。また、舵角可変装置２２には、アッパシャフト４４に対するロアシャフト４５の相対的な回転角度θｒｅを検出する回転角度センサ６３が設けられている。これらのセンサによる検出結果は、走行制御装置１０に入力される。
【００１９】
ブレーキ機構３０は、運転者によるブレーキ操作または走行制御装置１０からのブレーキ指令に基づいて、車両Ｖに発生させる制動力を制御する。ブレーキ機構３０は、ブレーキペダル３１と、マスタシリンダ３２と、油圧回路３３と、４つのホイールシリンダ３４と、を備える。
【００２０】
ブレーキペダル３１は、運転者によるブレーキ操作（踏み込み操作または踏み戻し操作）を受け付ける。マスタシリンダ３２は、運転者の踏力を油圧に変換する。油圧回路３３は、マスタシリンダ３２の油圧を４つのホイールシリンダ３４に配分する。なお、油圧回路３３は、オイルリザーバやオイルポンプや弁など（いずれも不図示）を備え、走行制御装置１０からの指令に応じて、ホイールシリンダ３４の油圧を増圧または減圧することが可能に構成されている。ホイールシリンダ３４は、油圧回路３３から配分された油圧に基づいて動作することで車輪に摩擦力などを発生させ、車両Ｖに制動力を発生させる。
【００２１】
走行制御装置１０は、操舵機構２０およびブレーキ機構３０にそれぞれ操舵指令およびブレーキ指令を出力することで、車両Ｖの走行を制御する。走行制御装置１０は、操舵機構２０を制御する操舵ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）や、ブレーキ機構３０を制御するブレーキＥＣＵなどといった、複数のＥＣＵとして構成されてもよいし、操舵機構２０やブレーキ機構３０などを統括的に制御する単一のＥＣＵとして構成されてもよい。
【００２２】
ここで、実施形態による走行制御装置１０は、たとえば先行車両を緊急に回避することが必要な場合などにおいて、車両Ｖを運転者による操舵に関わらず所定の目標軌跡に沿って走行させる軌跡追従制御を実行可能なように構成されている。目標軌跡は、たとえば、車両Ｖの周辺の情報を取得可能な車載カメラ（不図示）などから入力される情報に基づいて決定される。
【００２３】
ところで、車両Ｖは、大きさを持った物体であるため、操舵輪（図１の例では、前輪ＦＬおよびＦＲ）が転舵した場合でも、実際に挙動を始めるまでには、車両Ｖの運動特性に基づく遅れが発生する。また、操舵機構２０は、機械的または電気的に動作する機械であるため、運転者による操舵または走行制御装置１０による操舵指令が実行された場合でも、実際に挙動を始めるまでには、機械的または電気的な動作に基づく遅れが発生する。さらに、走行制御装置１０が複数のＥＣＵにより実現される場合には、それら複数のＥＣＵ間で実行されるＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを介した通信の遅れなども発生する。
【００２４】
上記のようないくつかの種類の遅れによって構成される車両Ｖの挙動応答遅れは、軌跡追従制御の実行時に車両Ｖが目標軌跡通りに走行しない要因となる。ここで、前述したように、軌跡追従制御が必要な場合とは、たとえば、先行車両を緊急に回避することが必要な場合である。このような場合では、車両Ｖが目標軌跡通りに走行しないと、大きな不都合が発生する可能性がある。したがって、実施形態では、少なくとも挙動応答遅れを考慮した軌跡追従制御を実行することで、より確実に、車両Ｖを目標軌跡に沿って走行させることが望まれる。
【００２５】
そこで、実施形態による走行制御装置１０は、以下で説明するような構成により、少なくとも挙動応答遅れを考慮した軌跡追従制御を実現する。
【００２６】
具体的に、走行制御装置１０は、目標モーメントと、限界モーメントと、の２種類のモーメントを算出する。目標モーメントとは、車両Ｖを現在位置から目標位置に目標軌跡に沿って旋回移動させるために必要な旋回モーメントである。限界モーメントとは、少なくとも車両Ｖの挙動応答遅れを考慮して算出される、車両Ｖが現在位置から目標位置に到達するまでの間に操舵機構２０が発生可能な最大の旋回モーメントである。
【００２７】
目標モーメントが限界モーメントより大きい場合、不足分の旋回モーメントを何らかの方法で補償しなければ、車両Ｖの走行軌跡を目標軌跡と一致させることができない。したがって、走行制御装置１０は、目標モーメントが限界モーメントより大きい場合に、目標モーメントと限界モーメントとの差分に対応した不足モーメントを、一般的に操舵機構２０よりも応答性が高いブレーキ機構３０を用いて発生させる。
【００２８】
なお、実施形態によるブレーキ機構３０は、４つの車輪の各々に対応して設けられるブレーキ装置としてのホイールシリンダ３４に独立した制動力を発生させることで、車両Ｖに旋回モーメントを発生させることが可能なように構成されている。車両Ｖに発生させる旋回モーメントと、ホイールシリンダ３４に発生させる制動力の配分と、の関係は、従来から提案されているタイヤモデルなどを用いた方法で計算可能である（たとえば、特開２００２−１７３０１４号公報参照）。
【００２９】
図２は、実施形態による走行制御装置１０の機能的構成を示した例示的なブロック図である。走行制御装置１０を構成するＥＣＵは、各種の演算処理を実行可能なプロセッサを備え、当該プロセッサにより、メモリに記憶された（インストールされた）プログラムを読み出し、当該プログラムに従って演算処理を実行することで、次のような機能的構成を実現する。
【００３０】
図２に示されるように、走行制御装置１０は、機能的構成として、現在位置取得部１０１と、目標位置取得部１０２と、第１演算部１０３と、第２演算部１０４と、ブレーキ指令出力部１０５と、操舵指令出力部１０６と、を備える。これらの機能的構成は、複数のＥＣＵで分担して実現してもよいし、単一のＥＣＵで実現してもよい。
【００３１】
現在位置取得部１０１は、車両Ｖの現在位置を取得する。現在位置は、速度センサ（不図示）の検出結果を積分したり、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を使用したりすることで取得される。
【００３２】
目標位置取得部１０２は、車両Ｖの目標位置を取得する。目標位置とは、目標軌跡に基づいて決定される位置であって、現在位置にある車両Ｖが所定時間ｔ後に到達すべき目標軌跡内の位置である。目標位置取得部１０２は、直近に取得した目標位置に車両Ｖが到達すると、次の目標位置を取得する。つまり、目標位置取得部１０２は、目標軌跡に基づき、所定時間ｔ毎に新たな目標位置を取得する。
【００３３】
第１演算部１０３は、車両Ｖを現在位置から目標位置に目標軌跡に沿って旋回移動させるために必要な旋回モーメントである目標モーメントを算出する。
【００３４】
第２演算部１０４は、少なくとも車両Ｖの挙動応答遅れを考慮して、車両Ｖが現在位置から目標位置に到達するまでの間に操舵機構２０が発生可能な最大の旋回モーメントである限界モーメントを算出する。なお、実施形態では、車両Ｖの挙動応答遅れは、予め設定された一定値であってもよいし、路面の摩擦係数μや、路面の温度、タイヤの摩耗度などといった、センサなどにより取得（推定）可能な種々のパラメータに基づいて算出される可変値であってもよい。
【００３５】
ところで、操舵機構２０が発揮可能な操舵能力は、車両Ｖの状態に応じて変化する。たとえば、操舵能力の一例として、操舵機構２０が車両Ｖに付与可能な最大の舵角について考える。操舵機構２０が車両Ｖに付与可能な最大の舵角は、車両Ｖの現在の舵角などといった、車両Ｖの状態との関係で決定される。したがって、車両Ｖの状態が変化すると、操舵機構２０が車両Ｖに付与可能な最大の舵角も変化し、その結果、操舵機構２０が発生可能な限界モーメントも変化する。このため、限界モーメントをより正確に算出するためには、車両Ｖの挙動応答遅れの他にも、操舵機構２０の操舵能力を考慮する必要がある。
【００３６】
そこで、実施形態による第２演算部１０４は、車両Ｖの挙動応答遅れと、操舵機構２０が車両Ｖの状態に応じて発揮可能な操舵能力と、を考慮して、限界モーメントをより正確に算出する。
【００３７】
ブレーキ指令出力部１０５は、ブレーキ機構３０にブレーキ指令を出力する。実施形態によるブレーキ指令出力部１０５は、軌跡追従制御の実行時において、目標モーメントが限界モーメントより大きい場合に、目標モーメントと限界モーメントとの差分に対応した不足モーメントを発生させるように、車両Ｖの４つの車輪の各々に対応して設けられるホイールシリンダ３４に独立した制動力を発生させるブレーキ指令を出力する。
【００３８】
操舵指令出力部１０６は、操舵機構２０に操舵指令を出力する。実施形態による操舵指令出力部１０６は、軌跡追従制御の実行時において、車両Ｖに目標モーメント分の旋回モーメントを発生させるように、操舵機構２０に操舵指令を出力する。なお、前述したように、操舵機構２０は、限界モーメントより大きい旋回モーメントを発生させることはできない。したがって、目標モーメントが限界モーメントより大きい場合、操舵機構２０が実際に発生させる旋回モーメントは、限界モーメントである。
【００３９】
以上の構成により、実施形態では、車両Ｖを目標軌跡通りに走行させることが可能となる。
【００４０】
図３は、実施形態において実現される軌跡追従制御を説明するための図である。図３の例において、点Ｐ０、Ｐ１、Ｐ２、…を通る実線Ｌ１は、軌跡追従制御において設定される目標軌跡を示している。図３に示されるように、車両Ｖが点Ｐ０の位置に位置している場合、当該車両Ｖは、目標軌跡を示す実線Ｌ１内の点Ｐ１を目標位置として、軌跡追従制御を実行する。
【００４１】
ここで、車両Ｖを点Ｐ０から点Ｐ１に旋回移動させたい場合、現在の車両Ｖの進行方向を示す点線の矢印Ａ１に対して角度θ１だけ車両Ｖを旋回させる必要があるため、当該角度θ１に対応した旋回モーメントを目標モーメントとして発生させる必要がある。しかしながら、車両Ｖを角度θ１だけ旋回させようとしても、車両Ｖの挙動応答遅れや、操舵機構２０の操舵能力の限界などの要因により、上記の角度θ１よりも小さい角度θ２に対応した旋回モーメントしか発生させることができない場合がある。この場合、車両Ｖが到達する位置は、点Ｐ０を起点とした一点鎖線Ｌ２に沿った点Ｐ１１となり、目標位置である点Ｐ１からずれてしまう。
【００４２】
そこで、実施形態では、前述したような構成により、角度θ１と角度θ２との差分に対応した旋回モーメントを、ブレーキ機構３０を用いて発生させることで、不足分の旋回モーメントを補償する。これにより、実施形態の技術を適用しない通常の軌跡追従制御を実行する限りは一点鎖線Ｌ２に沿って点Ｐ１１までしか旋回移動しない車両Ｖを、目標軌跡を示す実線Ｌ１に沿って目標位置である点Ｐ１まで旋回移動させることが可能になるので、車両Ｖの到達位置が目標位置からずれるのを回避することができる。
【００４３】
なお、実施形態の技術を適用しない場合、車両Ｖの到達位置のずれは、車両Ｖの走行が進む程大きくなる。たとえば、図３の例において実線Ｌ１および一点鎖線Ｌ２を比較すると、点Ｐ１および点Ｐ１１の次の到達位置である点Ｐ２および点Ｐ１２のずれは、点Ｐ１および点Ｐ１１のずれよりも大きくなっており、最終的な到達位置である点Ｑ０および点Ｑ１０のずれは、点Ｐ２および点Ｐ１２のずれよりもさらに大きくなっている。前述したように、実施形態の技術は、目標位置を所定時間ｔ毎に更新し、目標位置に到達する毎に、次の新たな目標位置に旋回移動するために必要な旋回モーメントを、操舵機構２０を用いて（必要な場合はブレーキ機構３０も用いて）発生させるものである。したがって、実施形態の技術によれば、車両Ｖの走行が進むにつれて到達位置のずれが大きくなるのを回避することができる。
【００４４】
次に、実施形態において実行される制御動作について説明する。
【００４５】
図４は、実施形態による走行制御装置１０が実行する処理を示した例示的なフローチャートである。この図４の処理フローは、軌跡追従制御が実行されている間、繰り返し（上記の所定時間ｔに対応した周期で）実行される。
【００４６】
図４の処理フローでは、まず、Ｓ１において、現在位置取得部１０１は、車両Ｖの現在位置を取得する。
【００４７】
そして、Ｓ２において、目標位置取得部１０２は、目標位置を取得する。前述したように、目標位置とは、現在位置にある車両Ｖが所定時間ｔ後に到達すべき目標軌跡内の位置である。
【００４８】
そして、Ｓ３において、第１演算部１０３は、車両Ｖを現在位置から目標位置に目標軌跡に沿って旋回移動させるために必要な旋回モーメントである目標モーメントを算出する。
【００４９】
そして、Ｓ４において、第２演算部１０４は、車両Ｖの挙動応答遅れに関する情報を取得する。前述したように、挙動応答遅れは、車両Ｖの運動特性に基づく遅れや、操舵機構２０の機械的または電気的な動作に基づく遅れなどを含んでいる。
【００５０】
そして、Ｓ５において、第２演算部１０４は、操舵機構２０が車両Ｖの状態に応じて発揮可能な操舵能力に関する情報を取得する。前述したように、操舵能力とは、たとえば、車両Ｖの現在の舵角との関係で決定される、操舵機構２０が現在位置にある車両Ｖに付与可能な最大の舵角である。
【００５１】
そして、Ｓ６において、第２演算部１０４は、車両Ｖの挙動応答遅れと、車両Ｖの状態に応じて操舵機構２０が発揮可能な操舵能力と、を考慮して、車両Ｖが現在位置から目標位置に到達するまでの間に操舵機構２０が発生可能な最大の旋回モーメントである限界モーメントを算出する。
【００５２】
そして、Ｓ７において、ブレーキ指令出力部１０５は、目標モーメントが限界モーメントより大きいか否かを判断する。
【００５３】
Ｓ７において、目標モーメントが限界モーメントより大きいと判断された場合、Ｓ８に処理が進む。そして、Ｓ８において、ブレーキ指令出力部１０５は、目標モーメントと限界モーメントとの差分をとり、不足モーメントを算出する。
【００５４】
一方、Ｓ７において、目標モーメントが限界モーメント以下であると判断された場合、Ｓ９に処理が進む。そして、Ｓ９において、ブレーキ指令出力部１０５は、不足モーメントをゼロとして算出する。
【００５５】
Ｓ８またはＳ９の処理が終了すると、Ｓ１０に処理が進む。そして、Ｓ１０において、ブレーキ指令出力部１０５は、Ｓ８またはＳ９で算出された不足モーメントに対応するブレーキ指令をブレーキ機構３０に出力する。
【００５６】
より具体的に、目標モーメントが限界モーメントより大きい場合、ブレーキ指令出力部１０５は、Ｓ１０において、目標モーメントと限界モーメントとの差分に対応した不足モーメントを発生させるように、当該不足モーメントに対応したブレーキ指令を出力する。なお、このとき、操舵指令出力部１０６が、操舵機構２０に限界モーメントを発生させるような操舵指令を出力することは、言うまでもない。
【００５７】
一方、目標モーメントが限界モーメント以下である場合、不足モーメントはゼロとして算出されるので、ブレーキ指令出力部１０５は、Ｓ１０において、旋回モーメントを発生させないようなブレーキ指令を出力する。なお、このとき、操舵指令出力部１０６が、操舵機構２０に目標モーメントを発生させるような操舵指令を出力することは、言うまでもない。
【００５８】
以上により、実施形態による走行制御装置１０が実行する処理が終了する。
【００５９】
以上説明したように、実施形態による走行制御装置１０は、車両Ｖを目標位置に旋回移動させるために必要な旋回モーメントである目標モーメントを算出する第１演算部１０３と、少なくとも車両Ｖの挙動応答遅れを考慮して、車両Ｖが現在位置から目標位置に到達するまでの間に車両Ｖの操舵機構２０が発生可能な最大の旋回モーメントである限界モーメントを算出する第２演算部１０４と、を備えている。また、走行制御装置１０は、目標モーメントが限界モーメントより大きい場合に、目標モーメントと限界モーメントとの差分に対応した不足モーメントを発生させるように、複数のホイールシリンダ３４に独立した制動力を発生させるブレーキ指令を出力するブレーキ指令出力部１０５を備えている。これらの構成によれば、少なくとも挙動応答遅れに起因して旋回モーメントが不足している場合、不足分の旋回モーメントを、比較的応答性の高いホイールシリンダ３４を用いて補償することができるので、車両Ｖをより正確に目標軌跡に沿って走行させることができる。
【００６０】
また、実施形態において、挙動応答遅れは、車両の運動特性に基づく遅れと、操舵機構２０の機械的または電気的な動作に基づく遅れと、を含み、第２演算部１０４は、これら２種類の遅れと、操舵機構２０が車両Ｖの状態に応じて発揮可能な操舵能力と、を考慮して、限界モーメントを算出する。これにより、挙動応答遅れと、操舵機構の操舵能力とを考慮して、限界モーメントをより正確に算出することができる。
【００６１】
また、実施形態において、車両Ｖの状態は、車両Ｖの現在の舵角を含み、操舵機構２０の操舵能力は、車両Ｖの現在の舵角との関係で決定される、操舵機構２０が現在位置にある車両Ｖに付与可能な最大の舵角を含む。これにより、操舵機構２０の操舵能力をより正確に評価することができる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態およびその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６３】
たとえば、上述した実施形態では、一例として、挙動応答遅れを考慮した軌跡追従制御を実現するための値として、モーメントの計算値が用いられる場合を例示した。しかしながら、実施形態の技術は、モーメントの計算値に替えて、あるいはモーメントの計算値と併せて、ヨーレートの計算値が用いられる場合にも同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１０  走行制御装置
２０  操舵機構
３４  ホイールシリンダ（ブレーキ装置）
１０３  第１演算部
１０４  第２演算部
１０５  ブレーキ指令出力部
【図１】
0006610448.tif 000002
【図２】
0006610448.tif 000003
【図３】
0006610448.tif 000004
【図４】
0006610448.tif 000005