(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０〜４０重量％のポリオレフィン系樹脂と、
６０〜８０重量％の難燃材とを含む発泡樹脂板の両面に積層された金属板とを備えた積層体であって、
前記難燃材は、水酸化マグネシウム又は水酸化マグネシウムを主成分とする無機材料からなり、
前記発泡樹脂板の比重が０．７以上１．１以下であり、
発熱性試験を行ったときの総発熱量が８Ｍ Ｊ／平方メートル以下であるとともに、
前記発泡樹脂板の発泡に用いる発泡剤は、発泡剤以外の配合量１００重量部に対して１〜３重量部配合されており、前記発泡剤は熱膨張性マイクロカプセルであることを特徴とする
難燃性積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂と難燃材としての金属水酸化物とを含む発泡樹脂板に金属シートを接合して形成される難燃性積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
主に樹脂からなる発泡樹脂板に金属シートを接合することにより形成されたカナッペ状やサンドイッチ構造の難燃性積層体は、発泡樹脂板と比較して、極めて高い強度や弾性を具備しつつ、金属板と比較して軽量で且つ曲げ加工性が優れており、一般的に広く用いられている。また、この発泡樹脂板に金属水酸化物や難燃剤を配合することにより難燃性能を具備させた難燃性積層体も提案されている。
【０００３】
難燃性能を付与するために難燃剤は、従来から様々なものが用いられている。その中で、廃棄の際に、難燃剤そのもの、あるいは難燃材に含まれる有害物質が問題となることがあり、水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムのような金属水酸化物が難燃剤として用いられる。しかしながら、金属水酸化物は、一般的な樹脂より比重が重いため難燃性積層体が重くなり、持ち運びや取り扱いの点で難があった。
【０００４】
それらの問題を解決するために、例えば特開２００７−１２５７１５では、ポリオレフィン系樹脂シートの両面にアルミニウム板を貼合された難燃性能複合板において、燃焼試験後にアルミニウム板表面に塗布した塗料が所定の面積以上剥離又は白化するようにすることによって、難燃性能を向上させている。
【０００５】
また、本出願人においても、金属水酸化物を含む発泡樹脂板に接着剤を介して金属シートを接合する難燃性積層体において、その接着剤にも金属水酸化物を含ませることによって、難燃性能を向上させた難燃性積層体を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−９８７９６号公報
【特許文献２】特開２００４−３５８７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特開２００７−１２５７１５号公報に記載の難燃性能複合板は、アルミニウム表面に塗布する塗料が制限されるため、塗料の種類、塗布方法や塗布条件、塗膜の構成や塗膜厚にも制限を受けるおそれがあった。
【０００８】
本発明は、前記の如き問題点を解消し、軽量で、難燃性能の高い難燃性積層体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明者は鋭意研究した結果、発泡樹脂板を軽量化するために発泡剤によって発泡させたものとする際、その発泡体同士が合泡することを抑えることによって、難燃材を多く含む発泡樹脂板であっても、発泡倍率を高くすることが可能となり、もって軽量で難燃性能の高い難燃性積層体となすことができることを知得し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明に係る難燃性積層体は、２０〜４０重量％のポリオレフィン系樹脂と、６０〜８０重量％の難燃材とを含む発泡樹脂板の両面に積層された金属板とを備えた積層体であって、前記難燃材は、水酸化マグネシウム又は水酸化マグネシウムを主成分とする無機材料からなり、前記発泡樹脂板の比重が０．７以上１．１以下であり、発熱性試験を行ったときの総発熱量が８Ｍ Ｊ／平方メートル以下であるとともに、前記発泡樹脂板の発泡に用いる発泡剤は、発泡剤以外の配合量１００重量部に対して１〜３重量部配合されており、前記発泡剤は熱膨張性マイクロカプセルであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、発泡樹脂板に樹脂より比重の重い難燃材を多く含むものであっても、軽量でかつ高い難燃性能を備えたものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る難燃性積層体の実施の一形態を示す斜視図である。
【図２】図２のＡ−Ａ断面における拡大詳細断面である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態にについて、図面に基づき以下に具体的に説明する。なお、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲内で当業者が思いつく各種変形を施したものも本発明の範囲内に含まれる。
【００１４】
図１は本発明に係る難燃性積層体の実施の一形態を示す断面図、図２は図１のＡ−Ａ断面における拡大詳細断面図である。難燃性積層体１は、板状の発泡樹脂板２の表裏に金属板３が積層されて、金属板３、３の間に発泡樹脂板２が配された構造となっており、発泡樹脂板２と金属板３とを接着するために接着層４が設けられている。難燃性積層体１の厚さは、１〜５ｍｍ程度が好適であり、発泡樹脂板２の厚さは０．５〜４ｍｍ、金属板３の厚さは０．１〜１ｍｍが好適である。
【００１５】
発泡樹脂板２は、難燃材とポリオレフィン系樹脂とを含むものである。難燃材は、水酸化マグネシウム又は水酸化マグネシウムを主成分とするものである。具体的には、ブルーサイトのような水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱石を粉砕したものや、海水に含まれるマグネシウム成分から水酸化マグネシウムを合成したもの、水酸化ナトリウム水溶液にマグネシウム塩を加えて、沈澱した水酸化マグネシウムのコロイドを原料として用いるもの等を挙げることができる。このうち、海水由来のものは、不純物の含有量を比較的少なく、粒径を揃えやすいので、好適に利用することができる。難燃材の粒径は、小さいほど単位表面積が増えるので難燃性能が効果的に発現されるとされるが、粒径が小さくなるほどポリオレフィン系樹脂との相溶性が低下する傾向があり、発泡樹脂板２の成形性が低下するおそれがある。したがって、難燃材の粒径は、その平均粒径が１〜１０μｍが好ましい。
【００１６】
ポリオレフィン系樹脂は、エチレン、プロピレン、ブテン等のα―オレフィンの重合体を用いてもよく、エチレンにα―オレフィンを重合させたものなどを用いてもよく、他にはエチレンに酢酸ビニル、メタクリル酸またはそのエステル、アクリル酸またはそのエステルを共重合させたもの、ポリエチレン末端を無水マレイン酸等で修飾したもの等を用いてもよい。更に、これらの樹脂を単独で用いてもよく、２種類以上を用いてもよい。一般に、難燃剤に含まれる水酸化マグネシウムは２５０℃から分解が始まるとされており、それより低い温度で成形可能な樹脂が好ましく、ポリエチレン又はポリエチレンを主成分とするものが好適に用いられる。ポリエチレン樹脂を用いた場合には、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン及び直鎖状低密度ポリエチレンを単一で用いてもよく、複数用いてもよい。
【００１７】
また、発泡樹脂板２において、金属水酸化物の分散性を向上させるために、分散剤を用いてもよく、分散剤により金属水酸化物を樹脂中に均一に分散させやすくなり、難燃性能を向上させることができる。分散剤としては、例えば、ステアリン酸亜鉛等の飽和脂肪酸金属塩などを用いることができる。また、発泡樹脂板２の成形性や平滑性を向上させるために、滑剤を用いても良く、飽和脂肪酸のエステルやアミドが用いられる。
【００１８】
発泡樹脂板２の発泡に用いる発泡剤としては、加熱分解や化学反応により窒素ガスや炭酸ガス等を放出する化学発泡剤、熱により体積膨張するものを挙げることができる。前者の化学発泡剤において無機系化学発泡剤としては、炭酸ナトリウム等の重炭酸塩、亜硝酸ナトリウム等の亜硝酸塩等を挙げることができ、有機系化学発泡剤としては、アゾ化合物、ヒドラジド系化合物等を挙げることができ、更に具体的には、アゾ化合物である２，２’−アゾビスイソブチロニトリルやアゾジカルボンアミド、アゾヘキサヒドロベンゾニトリル、ヒドラジド系化合物であるベンゼンスルホニルヒドラジドやジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホニルヒドラジドを挙げることができる。後者としては、熱膨張性マイクロカプセルを挙げることができる。
【００１９】
熱膨張性マイクロカプセルは、通常、殻体に熱膨張性物質を封入したものである。殻体としては、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、アクリロニトリルと塩化ビニリデンとの共重合体、アクリロニトリルやメタクリロニトリル等のニトリル系樹脂とメチルメタクリレートやエチルメタクリレート等のメタクリル酸エステルとの共重合物、ニトリル系樹脂とメチルアクリレートやエチルアクリレート等のアクリル酸エステルとの共重合体等が用いられる。また熱膨張性物質としては、イソブタン、ノルマルブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、石油エーテル系の低沸点炭化水素が用いられる。また熱膨張性マイクロカプセルの、発泡前の平均粒径は、１５〜５０μｍ程度である。
【００２０】
発泡剤において、熱膨張性マイクロカプセルは、殻体の軟化温度又は溶融温度を発泡樹脂板２に含まれるポリオレフィン樹脂より高くすることにより、膨張した後の形状を保持しやすいので好ましい。すなわち、ポリオレフィン樹脂が溶融温度以上であり、かつ、殻体は軟化温度又は溶融温度以下の状態を容易形成することができる。そのため、溶融状態の発泡樹脂板を曲げたり、溶融状態の発泡樹脂板２に金属板３を貼り合わせたりする作業により、発泡樹脂板２に圧力が加わったとしても、殻体は容易には変形しないので、熱膨張性マイクロカプセルが壊れることなく、発泡樹脂板２の発泡倍率の低下を抑えることができる。また、殻体同士の合泡が生じにくいので、部分的に大きな発泡が生じたり、発泡樹脂板２の表裏面や側面からの発泡ガスが流出したりすることを抑えることができる。
【００２１】
発泡樹脂板２は、独立気泡構造を有することが好ましい。独立気泡構造とは、発泡樹脂板２を発泡させる発泡剤として熱膨張性マイクロカプセルを用いて発泡樹脂板２中で独立した発泡部が形成されたものか、化学発泡剤を用いた場合においては、発泡樹脂板２中で発泡した発泡部があまり合泡しておらず、独立気泡様の形態を有するものである。
【００２２】
この発泡樹脂板２の両面に金属板３を積層した積層体は、後述の発熱性試験において、所定の性能を有することができる。
【００２３】
金属板３は、一般には、アルミニウム合金、ステンレス鋼、鉄、チタン等が用いられる。発泡樹脂板２の表裏の金属板３は通常は同じものを用いるが、設置場所や用途等を考慮して、別種類の金属板を表裏に用いてもよい。
【００２４】
接着層４は、発泡樹脂板２と金属板３とを接着するためのものであり、発泡樹脂板２の成形時もしくは成形後に、ウレタン系、エポキシ系等の接着剤を塗布して形成するものでもよいが、発泡樹脂板２としてポリエチレンを用いる場合は、ポリオレフィン系樹脂又はポリオレフィン系樹脂との相溶性の高い樹脂をベースとして、金属板３との接着力を付与させた変性樹脂を用いて発泡樹脂板２の成形時に同時に押出成形することで形成させてもよい。
【００２５】
発熱性試験は、ＩＳＯ５６６０−１に基づく試験方法で、試験体を９９ｍｍ±１ｍｍの正方形状とし、試験体表面に輻射熱を照射し電気スパークを作動させる試験を一定時間行って総発熱量を測定するものである。総発熱量に関しては、建築基準法第２条第９号、及び同法施行令第１０８条の２に基準が規定されており、かかる発熱性試験を２０分間行い、総発熱量が８ＭＪ／平方メートルであれば、いわゆる、不燃性材料としての１つの基準を満足できるというものである。
【００２６】
発泡樹脂板２の独立気泡構造を有するためには、発泡樹脂板２の比重は０．７以上が好ましい。比重が０．７未満となると、発泡樹脂板２中に占める発泡部の体積が大きくなり過ぎて、発泡部が破泡して合泡が生じやすく、発泡樹脂板２中の難燃材の分布に粗密が生じて、難燃性能が低下しやすくなる。
【００２７】
一方、発泡樹脂板２の比重は１．１以下が好ましい。比重が１．１を超えると、発泡樹脂板２を構成する難燃材とポリオレフィン系樹脂との混合物は流動性が低いため、熱膨張性マイクロカプセルを均一に分散させにくく、熱膨張性マイクロカプセル自体の発泡の径もある程度分布をもっているので、これらが相まって、発泡樹脂板２の場所による樹脂の比重の振れ幅が大きくなりやすい。更に、軽量感を実感しにくい。
【００２８】
発泡樹脂板２が独立気泡構造を有するためには、発泡部の直径は５００μｍ以下が好ましい。発泡部の直径が５００μｍを超えると、発泡部が破泡したり、発泡部同士が合泡したりして大きな直径となりやすく、難燃性積層体１の成型時に発泡部が潰れやすく、想定していた比重ほど下がりにくくなる。また、発泡樹脂板２中の難燃材の分散状態が不均一となりやすく、難燃性能が低下するおそれがある。
【００２９】
次に、本発明に係る難燃性積層体１の実施例を示す。
【００３０】
（実施例１）
水酸化マグネシウム（キンセイマテック株式会社製：ＭａｓＳｈｉｅｌｄ  Ｓ、平均粒径：３〜５μｍ）６２．５重量％と、ポリオレフィン系樹脂（日本ポリエチレン株式会社製：ＵＲ９５１  直鎖状低密度ポリエチレン、ＭＦＲ＝３．５（ｇ／１０ｍｉｎ））３２重量％、滑材として、ステアリン酸亜鉛（日本油脂株式会社製：ジンクステアレートG）０．７５重量％、エチレンビスステアロアミド（コグニスジャパン株式会社製：ＬＯＸＡＭＩＤ）２．２５重量％との混合物を混練して粒状体を作成した。次にこの粒状体を基本配合として、粒状体１００部に対して発泡剤として熱膨張性マイクロカプセル（積水化学製：アドバンセル）を１部混合して、単軸押出機でシリンダー温度：１４０〜１６０℃、Ｔダイの温度：１４０℃としてシート状に押出成形し、発泡樹脂板を作成した。続いて接着層として発泡樹脂板の両面に変性ポリエチレン樹脂シートを配して、更に金属板として厚さ０．２ｍｍのアルミニウム板を配して、加熱接着により総厚４ｍｍの難燃性積層体を作成した。
【００３１】
（比重）
難燃性積層体の比重は、難燃性積層体の金属板及び接着層を除去して、発泡樹脂板のみを取出し、比重測定器（新光電子株式会社：ＤＭＥ−２２０Ｈ）を用いて測定した。測定結果を表１に示す。
【００３２】
（難燃性能）
難燃性積層体の難燃性能を評価する試験として前記発熱性試験を実施した。実施例１で作成した難燃性積層体から１０ｃｍ角の試料を３個作成し、３個ともに発熱性試験２０分後の総発熱量が８ＭＪ／平方メートルを超えなければ高い難燃性能を備えており合格と判断して評価を「○」とし、総発熱量が基準を超えた試料が一つでもあれば、難燃性能にばらつきがあるか、難燃性能が不足しており、不合格と判断して評価を「×」とした。この難燃性能の評価結果を表１に示す。
【００３３】
【表１】
0006619222.tif 000002
【００３４】
（実施例２）
実施例１において、発泡剤を２部混練した以外は、実施例１と同様にして難燃性積層体を得た。実施例１と同様に比重の測定結果と難燃性能の評価試験結果を表１に示す。
【００３５】
（実施例３）
実施例１において、発泡剤を３部混練した以外は、実施例１と同様にして難燃性積層体を得た。実施例１と同様に比重の測定結果と難燃性能の評価試験結果を表１に示す。
【００３６】
（参考例１）
実施例１において、発泡剤として、発泡剤として有機系化学発泡剤（三協化成株式会社製：セルマイク）を１部混練した以外は、実施例１と同様にして難燃性積層体を得た。実施例１と同様に比重の測定結果と難燃性能の評価試験結果を表１に示す。
【００３７】
（参考例２）
実施例１において、発泡剤として有機系化学発泡剤（三協化成株式会社製：セルマイク）を２部混練した以外は、実施例１と同様にして難燃性積層体を得た。実施例１と同様に比重の測定結果と難燃性能の評価試験結果を表１に示す。
【００３８】
（比較例１）
実施例１において、発泡剤として有機系化学発泡剤（三協化成株式会社製：セルマイク）を３部混練した以外は、実施例１と同様にして難燃性積層体を得た。実施例１と同様に比重の測定結果と難燃性能の評価試験結果を表１に示す。
【００３９】
（比較例２）
実施例１において、発泡剤として無機系化学発泡剤（大日精化工業株式会社製：ファインセルマスター）を１部混練した以外は、実施例１と同様にして難燃性積層体を得た。実施例１と同様に比重の測定結果と難燃性能の評価試験結果を表１に示す。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明に係る難燃性積層体によれば、高い難燃性能を保持しつつ、軽量化を図ることができるので、建築物の内装材、外装材、天井材として好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１    難燃性積層体
２    発泡樹脂板
３    金属板
４    接着層
【図１】
0006619222.tif 000003
【図２】
0006619222.tif 000004