(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体方向をレンズの光軸方向前方として、
前記レンズを保持するレンズホルダーを光軸方向に移動させるフォーカスユニットと、
前記フォーカスユニットを光軸と直交する方向に揺動させる手振れ補正ユニットと、
を備えた手振れ補正機能付レンズ駆動装置であって、
前記フォーカスユニット及び手振れ補正ユニットに形成され、前記光軸方向に開口する連結孔と、
前記光軸方向に沿って延在し、端部側が前記連結孔に挿通されるバネ部材と、
前記フォーカスユニット及び手振れ補正ユニットの少なくともいずれか一方の連結孔から前記光軸と直交する方向に延長し、前記バネ部材が前記連結孔に挿通される前に前記バネ部材を仮係止する開放路と、を備え、
前記開放路は、前記バネ部材の外径よりも狭幅に形成されることを特徴とする手振れ補正機能付レンズ駆動装置。
【請求項２】
前記開放路は、鉤状に形成されることを特徴とする請求項１に記載の手振れ補正機能付レンズ駆動装置。
【請求項３】
前記連結孔の径方向の一方側には前記開放路が形成され、前記連結孔の径方向の他方側には切欠きが形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の手振れ補正機能付レンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等に用いられるカメラのレンズ駆動装置に関し、特に、カメラをオートフォーカス駆動させると共に、カメラに生じる手振れを補正する手振れ補正機能付レンズ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
手振れ補正機能付レンズ駆動装置は、オートフォーカス機能により焦点合わせを行いつつ、撮影時に生じる手振れに対応して、レンズの光軸と直角となる（直交する）方向にレンズを揺動させてイメージセンサ上に結像させた像のブレを抑制する。
例えば、特許文献１には、レンズをフォーカス駆動するフォーカスユニットを、光軸方向に延在する線状のバネ部材により光軸と直角な方向に揺動可能に懸架支持して、手振れ補正ユニットによりフォーカスユニットを揺動させることによって像のブレを抑制する手振れ補正機能付レンズ駆動装置が提案されている。
【０００３】
図６は、従来技術に係る手振れ補正機能付レンズ駆動装置３０を示す図である。図６（ａ）は手振れ補正機能付レンズ駆動装置３０の斜視図、図６（ｂ）は分解斜視図、図６（ｃ）は要部の拡大図である。なお、図示しないレンズの光軸方向をＺ（Ｚ軸）方向とし、Ｚ軸と直交する２方向をＸ（Ｘ軸）方向及びＹ（Ｙ軸）方向とし、被写体方向を光軸方向前方（＋Ｚ側，前側）とする。
【０００４】
図６（ａ）に示すように、手振れ補正機能付レンズ駆動装置３０は、全体として直方体形状をなしており、中央部がＺ軸方向に円形に開口して図示しないレンズを保持する。図６（ｂ）に示すように、手振れ補正機能付レンズ駆動装置３０は、フォーカスユニット３１と手振れ補正ユニット３２とから構成されている。
【０００５】
フォーカスユニット３１は、レンズホルダー３３と、フォーカスコイル３４と、マグネット３５と、マグネットホルダー３６と、板状のバネ部材３７と、スペーサー３８とにより構成される。また、手振れ補正ユニット３２は、揺動用コイル３９と、プリント基板４１と、フレキシブルプリント基板４２と、線状のバネ部材４０と、ベース４３とから構成される。
【０００６】
フォーカスユニット３１のレンズホルダー３３は、Ｚ軸方向に開口した筒状の部材であり、内周側に図示しないレンズを保持する。レンズホルダー３３の外周側には、フォーカスコイル３４がレンズホルダー３３の外周形状に沿って巻回される。フォーカスコイル３４の外径側には、永久磁石等により形成されるマグネット３５がフォーカスコイル３４と径方向に空隙を隔てて対向する。マグネット３５は、板状をなしており、四角枠状のマグネットホルダー３６に保持される。また、マグネット３５は、磁極面がＸ軸方向及びＹ軸方向に向いて、Ｚ軸周りに９０度の間隔で配設される。
【０００７】
板状のバネ部材３７は、前側のバネ部材３７Ａ及び後側のバネ部材３７Ｂよりなる。前側のバネ部材３７Ａ及び後側のバネ部材３７Ｂの内周側は、レンズホルダー３３の＋Ｚ側の端面及びレンズホルダー３３の−Ｚ側の端面と接続される。前側のバネ部材３７Ａ及び後側のバネ部材３７Ｂの外周側は、マグネットホルダー３６の＋Ｚ側の端面及びマグネットホルダー３６の−Ｚ側の端面と接続される。このようにして、前側のバネ部材３７Ａ及び後側のバネ部材３７Ｂは、レンズホルダー３３をＺ軸方向に沿って移動可能に懸架支持する。
なお、後側のバネ部材３７Ｂの−Ｚ側には、スペーサー３８が設けられる。スペーサー３８は、マグネットホルダー３６の−Ｚ側の端面とともに後側のバネ部材３７Ｂの外周側を挟持する。
【０００８】
以上のように構成されたフォーカスユニット３１のフォーカスコイル３４は、当該フォーカスコイル３４への通電によりＺ軸方向を向いたローレンツ力が発生し、レンズホルダー３３をＺ軸方向へ移動させる。
【０００９】
手振れ補正ユニット３２は、中央部が開口し、Ｚ軸方向を向いた板状のベース４３上に各部材が積み上げられて構成される。具体的には、ベース４３の＋Ｚ側の面には、フレキシブルプリント基板４２が取り付けられ、当該フレキシブルプリント基板４２の＋Ｚ側の面には、プリント基板４１が取り付けられている。プリント基板４１には、揺動用コイル３９が設けられ、フレキシブルプリント基板４２を介して外部から電力が供給される。
【００１０】
揺動用コイル３９は、Ｚ軸方向に巻回されており、プリント基板４１の−Ｘ側及び＋Ｘ側に配設されるＸ側の揺動用コイル３９Ｘと、−Ｙ側及び＋Ｙ側に配設されるＹ側の揺動用コイル３９Ｙとを備える。また、搖動用コイル３９は、マグネット３５の−Ｚ側の面とＺ軸方向に空隙を隔てて対向する。
【００１１】
バネ部材４０は、Ｚ軸方向に延在する線状のバネであって、ベース４３の四隅に配設される。バネ部材４０の端部は、ベース４３に形成された連結孔４３ｒ及び前側のバネ部材３７Ａに形成された連結孔３７ｒに挿通されており、フォーカスユニット３１をＸ軸方向及びＹ軸方向へ揺動可能に支持する。より詳細には、図６（ｃ）に示すように、前側のバネ部材３７Ａの外側保持部３７ｈに連結孔３７ｒが形成されており、ベース４３の四隅に連結孔４３ｒが形成されている。
なお、シールドケース４５は、円形の開口が形成された箱体であって、フォーカスユニット３１及び手振れ補正ユニット３２の外周側を囲んで電磁波を遮断するものである。
【００１２】
以上のように構成された手振れ補正ユニット３２のＸ側の揺動用コイル３９Ｘは、当該Ｘ側の揺動用コイル３９Ｘへの通電に伴い、Ｘ軸方向を向いたローレンツ力を発生させ、マグネット３５に生じた反力によりフォーカスユニット３１をＸ軸方向へ揺動させる。また、Ｙ側の揺動用コイル３９Ｙは、当該Ｙ側の揺動用コイル３９Ｙへの通電に伴い、Ｙ軸方向を向いたローレンツ力を発生させ、マグネット３５に生じた反力によりフォーカスユニット３１をＹ軸方向へ揺動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１３−２４９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ここで、線状のバネ部材４０をベース４３及び前側のバネ部材３７Ａに取り付ける方法としては、バネ部材４０をピンセット等で摘み、バネ部材４０をＺ軸方向に向けて、＋Ｚ側から連結孔３７ｒを貫通させ、ベース４３の連結孔４３ｒに挿入する。そして、バネ部材４０の＋Ｚ側の端部が半田や接着剤等の固着部材４４により連結孔３７ｒに対して固着し、バネ部材４０の−Ｚ側の端部が固着部材４４により連結孔４３ｒに対して固着する必要があるが、当該取り付け作業には、熟練した技能が要求される。
【００１５】
しかしながら、バネ部材４０の端部を連結孔３７ｒや連結孔４３ｒの周囲に接触させることなく、連結孔３７ｒ，４３ｒを通過させるのは困難である。仮に、バネ部材４０の端部が前側のバネ部材３７Ａに接触すると外側保持部３７ｈが塑性変形し、バネ部材４０の端部がベース４３に接触するとバネ部材４０が座屈変形して、前側のバネ部材３７Ａ，線状のバネ部材４０が劣化するおそれがあった。
【００１６】
このように前側のバネ部材３７Ａや線状のバネ部材４０が損傷を受けた状態のまま手振れ補正機能付レンズ駆動装置３０が組み立てられると、手振れ補正機能付レンズ駆動装置３０に装着されたレンズの光軸が傾くこととなる。光軸が傾いた状態のまま撮影すると、撮影した画像が歪曲する等の問題や、手振れ補正ユニット３２がフォーカスユニット３１をＸ軸方向及びＹ軸方向へ正確に揺動させることができなくなる等の問題が生じ、手振れ補正機能付レンズ駆動装置３０の機能が損なわれてしまう。
【００１７】
本発明は、バネ部材の取り付けが容易であり、バネ部材が塑性変形することのない手振れ補正機能付レンズ駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本願発明は、被写体方向をレンズの光軸方向前方として、レンズを保持するレンズホルダーを光軸方向に移動させるフォーカスユニットと、フォーカスユニットを光軸方向と直交する方向に揺動させる手振れ補正ユニットとを備えた手振れ補正機能付レンズ駆動装置であって、フォーカスユニット及び手振れ補正ユニットに形成され、光軸方向に開口する連結孔と、光軸方向に沿って延在し、端部側が連結孔に挿通されるバネ部材と、フォーカスユニット及び手振れ補正ユニットの少なくともいずれか一方の連結孔から光軸と直交する方向に延長し、バネ部材が連結孔に接続される前にバネ部材を仮係止する開放路とを備え、開放路は、バネ部材の外径よりも狭幅に形成されたことを特徴とする。
上記構成の手振れ補正機能付レンズ駆動装置によれば、バネ部材を容易に取り付けることが可能になると共に、取り付けの際にバネ部材が連結孔から脱落することがない。
また、バネ部材を連結孔に取り付けるときにバネ部材が損傷することがなく、しかもバネ部材が連結孔から脱落することを確実に防止できる。
【００１９】
また、本願発明は、開放路が鉤状に形成されることを特徴とする。
これにより、バネ部材を連結孔に取り付けるときにバネ部材が損傷することがない。
【００２１】
また、本願発明は、連結孔の径方向の一方側には開放路が形成され、連結孔の径方向の他方側には切欠きが形成されることを特徴とする。
これにより、開放路を経由してバネ部材を連結孔へ挿入したときに、バネ部材が損傷する可能性をさらに低下させることができる。
【００２２】
なお、前記発明の概要は、本発明の必要な全ての特徴を列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態１に係る手振れ補正機能付レンズ駆動装置の外観及び内部構造を示す図である。
【図２】実施形態２に係る手振れ補正機能付レンズ駆動装置の要部を示す図である。
【図３】実施形態３に係る手振れ補正機能付レンズ駆動装置の要部を示す図である。
【図４】実施形態１に係る手振れ補正機能付レンズ駆動装置における変形例を示す要部斜視図である。
【図５】実施形態１に係る手振れ補正機能付レンズ駆動装置における他の変形例を示す要部斜視図である。
【図６】従来の手振れ補正機能付レンズ駆動装置の外観及び内部構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、実施の形態を通じて本発明を詳説するが、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また、実施の形態の中で説明される特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２５】
図１（ａ）は本実施形態１に係る手振れ補正機能付レンズ駆動装置１０の斜視図であり、図１（ｂ）は手振れ補正機能付レンズ駆動装置１０の分解斜視図であり、図１（ｃ）は前側のバネ部材１７Ａの正面図である。以下、レンズ１８の光軸Ｏ方向をＺ軸方向とし、被写体側をＺ軸方向前方（＋Ｚ側，前側）とし、Ｚ軸と直交する２方向をＸ軸方向及びＹ軸方向とする。
【００２６】
図１（ａ）に示すように、手振れ補正機能付レンズ駆動装置１０は、全体としてほぼ直方体の形状をなしており、中央部がＺ軸方向に円筒状に開口してレンズ１８を保持する。図１（ｂ）に示すように、手振れ補正機能付レンズ駆動装置１０は、フォーカスユニット１１と手振れ補正ユニット１２とにより構成されている。
【００２７】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、フォーカスユニット１１は、レンズホルダー１３と、フォーカスコイル１４と、マグネット１５と、マグネットホルダー１６と、板状のバネ部材１７とを備える。また、手振れ補正ユニット１２は、揺動用コイル１９と、線状のバネ部材２０と、基台２１とを備える。
【００２８】
フォーカスユニット１１のレンズホルダー１３は、Ｚ軸方向に開口した筒状の部材であり、内周側にレンズ１８を保持する。レンズホルダー１３の外周側には、フォーカスコイル１４がレンズホルダー１３の外周形状に沿って巻回される。フォーカスコイル１４の外径側には、永久磁石等により形成されるマグネット１５がフォーカスコイル１４と径方向に空隙を隔てて対向する。マグネット１５は、板状をなしており、四角枠状のマグネットホルダー１６によって保持される。マグネット１５は、磁極面がＸ軸方向及びＹ軸方向に向いた状態でＺ軸周りに９０度の間隔で複数個配設される。
【００２９】
図１（ｂ），（ｃ）に示すように、バネ部材１７は、板状を呈しており、前側のバネ部材１７Ａ及び後側のバネ部材１７Ｂを備える。前側のバネ部材１７Ａは、円環状の内側保持部１７ａと、四角枠状の外側保持部１７ｂと、内側保持部１７ａ及び外側保持部１７ｂの間に位置し、径方向と周方向とに湾曲を繰り返して内側保持部１７ａ及び外側保持部１７ｂと連結される複数の腕部１７ｃと、外側保持部１７ｂの四隅に形成された連結孔１７ｒと、連結孔１７ｒの一部が切り欠かれ、連結孔１７ｒから延長する開放路１７ｋとからなる。各開放路１７ｋは、光軸Ｏに対して直交し、鉤状に形成されている。また、各開放路１７ｋは、連結孔１７ｒから外側保持部１７ｂの各辺とほぼ平行に延長して屈曲し、外側保持部１７ｂの外側に向けて開放する形状である。
【００３０】
図１（ｂ）に示すように、後側のバネ部材１７Ｂは、円環状の内側保持部１７ａと、四隅が切り落とされた四辺状の外側保持部１７ｂと、内側保持部１７ａ及び外側保持部１７ｂの間に位置し、径方向と周方向とに湾曲を繰り返して内側保持部１７ａ及び外側保持部１７ｂとに連結される複数の腕部１７ｃとからなる。
【００３１】
前側のバネ部材１７Ａ及び後側のバネ部材１７Ｂの内側保持部１７ａは、レンズホルダー１３の＋Ｚ側の端面及び−Ｚ側の端面に接続される。また、前側のバネ部材１７Ａ及び後側のバネ部材１７Ｂの外側保持部１７ｂは、マグネットホルダー１６の＋Ｚ側の端面及び−Ｚ側の端面に接続される。このようにして、前側のバネ部材１７Ａ及び後側のバネ部材１７Ｂは、レンズホルダー１３をＺ軸方向へ移動可能に懸架支持する。
【００３２】
手振れ補正ユニット１２の基台２１は、中央部が開口し、Ｚ軸方向を向いた板体であり、当該基台２１には、揺動用コイル１９が設けられる。基台２１の四隅には、連結孔２１ｒが形成されており、後述する線状のバネ部材２０の後側の端部２０ｂが接続される。揺動用コイル１９は、基台２１の−Ｘ側及び＋Ｘ側に配設されるＸ側の揺動用コイル１９Ｘと、−Ｙ側及び＋Ｙ側に配設されるＹ側の揺動用コイル１９Ｙとからなる。揺動用コイル１９は、Ｚ軸方向に巻回され、マグネット１５の−Ｚ側の側面と空隙を隔ててＺ軸方向に対向する。
【００３３】
バネ部材２０は、Ｚ軸方向に延在する線状のバネであって、本実施形態においては４本配設される。バネ部材２０の前側の端部２０ａ及び後側の端部２０ｂは、前側のバネ部材１７Ａに形成された連結孔１７ｒ及び基台２１に形成された連結孔２１ｒにそれぞれ挿通（接続）され、フォーカスユニット１１をＸ軸方向及びＹ軸方向へ揺動可能に支持する。
【００３４】
以上のように構成されたフォーカスユニット１１は、フォーカスコイル１４への通電に伴いＺ軸方向を向いたローレンツ力がフォーカスコイル１４に発生し、レンズホルダー１３をＺ軸方向へ移動させることができる。
【００３５】
手振れ補正ユニット１２のＸ側の揺動用コイル１９Ｘに通電すると、Ｘ側の揺動用コイル１９ＸにはＸ軸方向を向いたローレンツ力が発生し、マグネット１５に生じた反力によりフォーカスユニット１１をＸ軸方向へ揺動させる。また、Ｙ側の揺動用コイル１９Ｙに通電すると、Ｙ側の揺動用コイル１９ＹにはＹ軸方向を向いたローレンツ力が発生し、マグネット１５に生じた反力によりフォーカスユニット１１をＹ軸方向へ揺動させる。
【００３６】
各バネ部材２０の取付方法としては、後側の端部２０ｂを連結孔２１ｒに嵌入してＺ軸に対してやや傾斜させた後、前側の端部２０ａを前側のバネ部材１７Ａに形成された開放路１７ｋの開放側から挿入して連結孔１７ｒまで移動させる。前側の端部２０ａは、開放路１７ｋが鉤状に屈曲しているので、前側の端部２０ａを固定する前に開放路１７ｋの途中に仮係止されても連結孔１７ｒの外側に脱落することがない。そして、前側の端部２０ａは、連結孔１７ｒの中心で半田２２等によって前側のバネ部材１７Ａと接続される。より詳細には、半田コテやレーザー光等の加熱手段により溶融した半田２２を連結孔１７ｒの周囲と前側の端部２０ａとに跨るように付着させた後、冷却して凝固，硬化させる。バネ部材２０は開放路１７ｋの途中に仮係止した前側の端部２０ａであっても、半田２２の凝固に伴い連結孔１７ｒの中心に引き寄せられる。そして、前側の端部２０ａは、連結孔１７ｒの中心に半田２２とともに固着される。バネ部材２０の後側の端部２０ｂは、半田２２もしくは接着剤等の固着部材２３により連結孔２１ｒに固着される。
【００３７】
このようにして、前側のバネ部材１７Ａと線状のバネ部材２０とにストレスを加えることなく、バネ部材２０を連結孔１７ｒに対して容易に取り付けることができ、前側のバネ部材１７Ａやバネ部材２０に損傷が生じない。よって、手振れ補正機能付レンズ駆動装置１０は、レンズ１８が正確にＺ軸方向に向いた状態でレンズホルダー１３に保持されるので、フォーカスユニット１１をＸ軸方向及びＹ軸方向へ正確に揺動させることができる。
【００３８】
図２は、実施形態２に係る板状の前側のバネ部材１７Ｃを示す斜視図である。なお、前側のバネ部材１７Ｃ以外の部材は、実施形態１の手振れ補正機能付レンズ駆動装置１０と同一構成であり、図示を省略している。
【００３９】
前側のバネ部材１７Ｃは、円環状の内側保持部１７ａと、四角枠状の外側保持部１７ｂと、内側保持部１７ａ及び外側保持部１７ｂの間に位置し、径方向と周方向とに湾曲を繰り返して内側保持部１７ａ及び外側保持部１７ｂに連結される複数の腕部１７ｃと、外側保持部１７ｂの四隅に形成された連結孔１７ｒと、当該連結孔１７ｒの一部が切り欠かれた開放路１７ｋとを備える。
各開放路１７ｋは、光軸Ｏに対して直交し、鉤状に形成されている。また、各開放路１７ｋは、連結孔１７ｒから外側保持部１７ｂの各辺とほぼ平行に延長して屈曲し、外側保持部１７ｂの外側に向けて開放する。そして、開放路１７ｋの路幅ｄ１は、線状のバネ部材２０の外径ｄ２よりも狭幅に形成される。
【００４０】
各バネ部材２０の取付方法としては、後側の端部２０ｂを連結孔２１ｒに嵌入してＺ軸に対してやや傾斜させた後、前側の端部２０ａを前側のバネ部材１７Ｃに形成された開放路１７ｋの開放側から押し込む。そして、前側のバネ部材１７Ｃの連結孔１７ｒ及び開放路１７ｋの周辺を弾性変形させつつ開放路１７ｋを押し広げながら、連結孔１７ｒの内側まで移動させる。開放路１７ｋの路幅ｄ１は、バネ部材２０の外径ｄ２よりも狭幅に形成されているので、前側の端部２０ａを固定する前であってもバネ部材２０は、連結孔１７ｒ内に仮係止され、外側に脱落することがない。
【００４１】
このように実施形態２に係る手振れ補正機能付レンズ駆動装置１０においても、前側のバネ部材１７Ｃと線状のバネ部材２０とにストレスを加えることなく、バネ部材２０を連結孔１７ｒに容易に挿通（接続）することができ、前側のバネ部材１７Ｃやバネ部材２０に損傷が生じない。よって、手振れ補正機能付レンズ駆動装置１０は、レンズ１８を正確にＺ軸方向に向けた状態でレンズホルダー１３に保持されるので、フォーカスユニット１１をＸ軸方向及びＹ軸方向へ正確に揺動させることができる。
【００４２】
図３は、実施形態３に係る板状の前側のバネ部材１７Ｄを示す斜視図である。なお、前側のバネ部材１７Ｄ以外の構成は、上記同様省略する。
前側のバネ部材１７Ｄは、円環状の内側保持部１７ａと、四角枠状の外側保持部１７ｂと、内側保持部１７ａ及び外側保持部１７ｂの間に位置し、径方向と周方向とに湾曲を繰り返して内側保持部１７ａ及び外側保持部１７ｂに連結される複数の腕部１７ｃと、外側保持部１７ｂの四隅に形成された連結孔１７ｒと、当該連結孔１７ｒの一部が切り欠かれた開放路１７ｋとを備える。
【００４３】
開放路１７ｋは、光軸Ｏと直交し、前側のバネ部材１７Ｄ上に直線状に形成されており、連結孔１７ｒから外側保持部１７ｂの外側に向かって開放する。また、開放路１７ｋの路幅ｄ１は、線状のバネ部材２０の外径ｄ２よりも狭幅に形成される。さらに、連結孔１７ｒの径方向の一方側には開放路１７ｋが形成され、連結孔１７ｒの径方向の他方側には切欠き１７ｓが形成される。つまり、連結孔１７ｒを中心として一方側に開放路１７ｋが形成され、当該開放路１７ｋの１８０°反対側である他方側には、切欠き１７ｓが形成されている。
【００４４】
各バネ部材２０の取付方法としては、後側の端部２０ｂを連結孔２１ｒに嵌入してＺ軸に対してやや傾斜させた後、前側の端部２０ａを前側のバネ部材１７Ｄに形成された開放路１７ｋの開放側から押し込む。そして、連結孔１７ｒ、開放路１７ｋ及び切欠き１７ｓの周辺を弾性変形させつつ開放路１７ｋを押し広げながら連結孔１７ｒの内側まで移動させる。開放路１７ｋの路幅ｄ１は、バネ部材２０の外径ｄ２よりも狭幅に形成されているので、前側の端部２０ａを固定する前であってもバネ部材２０は、連結孔１７ｒ内に仮係止されて外側に脱落することがない。
【００４５】
このように実施形態３に係る手振れ補正機能付レンズ駆動装置１０においても、前側のバネ部材１７Ｄと線状のバネ部材２０とにストレスを加えることなく、バネ部材２０を連結孔１７ｒに容易に挿通（接続）することができ、前側のバネ部材１７Ｄやバネ部材２０に損傷が生じない。よって、手振れ補正機能付レンズ駆動装置１０は、レンズ１８を正確にＺ軸方向に向けた状態でレンズホルダー１３に保持されるので、フォーカスユニット１１をＸ軸方向及びＹ軸方向へ正確に揺動させることができる。
【００４６】
図４は、実施形態１に係る手振れ補正機能付レンズ駆動装置１０の変形例を示す要部斜視図である。本変形例においては、各バネ部材２０の前側の端部２０ａ及び後側の端部２０ｂがマグネットホルダー１６の連結孔１６ｒ及び基台２１の連結孔２１ｒに挿通（連結）され、フォーカスユニット１１をＸ軸方向及びＹ軸方向へ揺動可能に支持している点で上記実施形態１と異なる。つまり、本例においては、各バネ部材２０の前側の端部２０ａが前側のバネ部材１７Ａに連結されていない形態である。
【００４７】
マグネットホルダー１６は、当該マグネットホルダー１６の四隅のフランジ部１６ｆに形成された連結孔１６ｒと、当該連結孔１６ｒの一部が切り欠かれた開放路１６ｋとを備えている。開放路１６ｋは、光軸Ｏに対して直交し、鉤状に形成されている。また、開放路１６ｋは、連結孔１６ｒから外側に向けて延長し、端部が開放している。
【００４８】
各バネ部材２０の取付方法としては、後側の端部２０ｂを連結孔２１ｒに嵌入してＺ軸に対してやや傾斜させた後、前側の端部２０ａをマグネットホルダー１６に形成された開放路１６ｋの開放側から挿入し、連結孔１６ｒの内側まで移動させる。そして、バネ部材２０は、前側の端部２０ａを固定する前であっても開放路１６ｋが鉤状に屈曲しているので、開放路１６ｋの途中に仮係止され、連結孔１６ｒの外側に脱落することがない。
【００４９】
このように本変形例に係る手振れ補正機能付レンズ駆動装置１０においても、線状のバネ部材２０にストレスを加えることなく、バネ部材２０を連結孔１６ｒに対して容易に挿通（接続）することができ、バネ部材２０に損傷が生じない。よって、手振れ補正機能付レンズ駆動装置１０は、レンズ１８が正確にＺ軸方向に向いた状態でレンズホルダー１３に保持されるので、フォーカスユニット１１をＸ軸方向及びＹ軸方向へ正確に揺動させることができる。
【００５０】
図５は、実施形態１に係る手振れ補正機能付レンズ駆動装置１０の他の変形例を示す要部斜視図である。本変形例においては、各バネ部材２０の前側の端部２０ａ及び後側の端部２０ｂがマグネットホルダー１６の連結孔１６ｒ及び基台２１の連結孔２１ｒに挿通（連結）され、フォーカスユニット１１をＸ軸方向及びＹ軸方向へ揺動可能に支持している点、及び基台２１に開放路２１ｋが設けられている点で上記実施形態１と異なる。つまり、本例においては、各バネ部材２０の前側の端部２０ａが前側のバネ部材１７Ａに連結されていない形態である。
【００５１】
マグネットホルダー１６の四隅に形成されたフランジ部１６ｆには、連結孔１６ｒが開設されている。基台２１は、連結孔２１ｒと、当該連結孔２１ｒの一部が切り欠かれた開放路２１ｋとを備える。開放路２１ｋは、光軸Ｏに対して直交し、鉤状に形成されている。また、連結孔２１ｒから延長し、外側に向けて開放している。
【００５２】
各バネ部材２０の取付方法としては、前側の端部２０ａを−Ｚ側から連結孔１６ｒに嵌入させてＺ軸に対してやや傾斜させた後、後側の端部２０ｂを基台２１に形成された開放路２１ｋの開放側から挿入し、連結孔２１ｒの内側まで移動させる。そして、バネ部材２０は、後側の端部２０ｂを固定する前であっても開放路２１ｋが鉤状に屈曲しているので、開放路２１ｋの途中に仮係止され、連結孔２１ｒの外側に脱落する恐れがない。
【００５３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に記載の範囲には限定されない。前記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者にも明らかである。また、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲から明らかである。
例えば、開放路１７ｋや開放路２１ｋは、前側のバネ部材１７Ａの連結孔１７ｒや基台２１の連結孔２１ｒの片方だけでなく、両方の連結孔１７ｒ，２１ｒに設けることも可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  手振れ補正機能付レンズ駆動装置、１１  フォーカスユニット、
１２  手振れ補正ユニット、１３  レンズホルダー、１４  フォーカスコイル、
１５  マグネット、１６  マグネットホルダー、１７  バネ部材、１９  揺動用コイル、
２０  バネ部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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