(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の装置と第２の装置との間で往復する往復メッセージを繰り返し送受信して、前記往復メッセージにおける第１の装置と第２の装置とのそれぞれの送信時刻及び受信時刻を測定する送受信ステップと、
前記第１の装置から送信される２つの送信メッセージの間におけるそれぞれの前記送信時刻の時間差と、前記第２の装置で受信される２つの前記送信メッセージの間におけるそれぞれの前記受信時刻の時間差とに基づいて、前記第１の装置と前記第２の装置との間の単位時間当たりのクロック誤差を算出する誤差算出ステップと、
前記送信時刻及び前記受信時刻に基づいて、前記往復メッセージにおける往復の伝送遅延値である往復伝送遅延値の最小値を抽出し、抽出した当該最小値に基づいて、前記第１の装置と前記第２の装置との基準時刻における時間差を示す装置間時間差を算出する時間差算出ステップと、
少なくとも単位時間当たりの前記クロック誤差と、前記装置間時間差とに基づいて、前記往復メッセージの前記第２の装置における前記送信時刻及び前記受信時刻を補正する補正ステップと、
定期的に前記往復メッセージを監視して、当該往復メッセージが前記クロック誤差、又は前記装置間時間差を更新する所定の条件を満たす場合に、前記クロック誤差、又は前記装置間時間差を更新する更新ステップと
を含み、
前記所定の条件を満たす場合とは、往路パケット同士のＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）が等しいとともに、復路パケット同士のＴＴＬが等しい往復メッセージであるという第１条件、及び、前記往復伝送遅延値が等しい又は近い往復メッセージであるという第２条件を満たす２つの前記往復メッセージが得られた場合である
ことを特徴とする遅延測定方法。
【請求項２】
前記補正ステップによって補正された前記第２の装置における前記送信時刻及び前記受信時刻に基づいて、前記第１の装置と前記第２の装置との間の伝送遅延を推定する推定ステップを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の遅延測定方法。
【請求項３】
前記誤差算出ステップは、
前記往復メッセージにおける往復の伝送遅延値の差が所定の範囲内である少なくとも２つの前記往復メッセージを選択する第１のステップと、
前記第１のステップによって選択された少なくとも２つの前記往復メッセージのうちの２つの前記送信メッセージにおける前記送信時刻の時間差及び前記受信時刻の時間差に基づいて、前記クロック誤差を算出する第２のステップと
を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遅延測定方法。
【請求項４】
前記第１のステップにおいて、
複数の前記往復メッセージのうちから、前記往復の伝送遅延値の差が最小となる少なくとも２つの前記往復メッセージを選択する
ことを特徴とする請求項３に記載の遅延測定方法。
【請求項５】
前記第２のステップにおいて、
前記第１のステップによって選択された前記往復メッセージが３つ以上である場合に、前記送信時刻の時間差が最大になる２つの前記送信メッセージにおける前記送信時刻の時間差及び前記受信時刻の時間差に基づいて、前記クロック誤差を算出する
ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の遅延測定方法。
【請求項６】
前記第２のステップにおいて、
前記第１のステップによって選択された前記往復メッセージが３つ以上である場合に、３つ以上の前記送信メッセージに基づいて複数の前記クロック誤差を算出し、算出した複数の前記クロック誤差の平均値である平均クロック誤差を算出し、
前記補正ステップにおいて、
前記平均クロック誤差に基づいて、前記往復メッセージの前記送信時刻及び前記受信時刻を補正する
ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の遅延測定方法。
【請求項７】
前記時間差算出ステップにおいて、
複数の前記往復メッセージのうち、１つの前記往復メッセージにおける往復伝送遅延値が最小となる前記往復メッセージに対応する前記往復伝送遅延値を、前記最小値として抽出する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の遅延測定方法。
【請求項８】
前記時間差算出ステップにおいて、
複数の前記往復メッセージに対応する複数の往路の伝送遅延値のうちの最小となる往路の伝送遅延値と、複数の前記往復メッセージに対応する複数の復路の伝送遅延値のうちの最小となる復路の伝送遅延値との加算値を前記最小値として抽出する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の遅延測定方法。
【請求項９】
前記クロック誤差に基づき補正された前記送信時刻及び前記受信時刻に基づいて、前記最小値を抽出する
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の遅延測定方法。
【請求項１０】
第１の装置と第２の装置との間で往復する往復メッセージを繰り返し送受信して、前記往復メッセージにおける第１の装置と第２の装置とのそれぞれの送信時刻及び受信時刻を測定する送受信ステップと、
前記第１の装置から送信される２つの送信メッセージの間におけるそれぞれの前記送信時刻の時間差と、前記第２の装置で受信される２つの前記送信メッセージの間におけるそれぞれの前記受信時刻の時間差とに基づいて算出された、前記第１の装置と前記第２の装置との間の単位時間当たりのクロック誤差を取得する誤差取得ステップと、
前記送信時刻及び前記受信時刻に基づいて、前記往復メッセージにおける往復の伝送遅延値である往復伝送遅延値の最小値を抽出し、抽出した当該最小値に基づいて、前記第１の装置と前記第２の装置との基準時刻における時間差を示す装置間時間差を算出する時間差算出ステップと、
単位時間当たりの前記クロック誤差と、前記装置間時間差とに基づいて、前記往復メッセージの前記第２の装置における前記送信時刻及び前記受信時刻を補正する補正ステップと、
前記補正ステップによって補正された前記第２の装置における前記送信時刻及び前記受信時刻に基づいて、前記第１の装置と前記第２の装置との間の伝送遅延を推定する推定ステップと、
定期的に前記往復メッセージを監視して、当該往復メッセージが前記クロック誤差、又は前記装置間時間差を更新する所定の条件を満たす場合に、前記クロック誤差、又は前記装置間時間差を更新する更新ステップと
を含み、
前記所定の条件を満たす場合とは、往路パケット同士のＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）が等しいとともに、復路パケット同士のＴＴＬが等しい往復メッセージであるという第１条件、及び、前記往復伝送遅延値が等しい又は近い往復メッセージであるという第２条件を満たす２つの前記往復メッセージが得られた場合である
ことを特徴とする遅延測定方法。
【請求項１１】
第１の装置と第２の装置との間で往復する往復メッセージを繰り返し送受信して、前記往復メッセージにおける第１の装置と第２の装置とのそれぞれの送信時刻及び受信時刻を測定する送受信ステップと、
前記第１の装置から送信される２つの送信メッセージの間におけるそれぞれの前記送信時刻の時間差と、前記第２の装置で受信される２つの前記送信メッセージの間におけるそれぞれの前記受信時刻の時間差とに基づいて、前記第１の装置と前記第２の装置との間の単位時間当たりのクロック誤差を算出する誤差算出ステップと、
前記送信時刻及び前記受信時刻に基づいて、前記往復メッセージにおける往復の伝送遅延値である往復伝送遅延値の最小値を抽出し、抽出した当該最小値に基づいて、前記第１の装置と前記第２の装置との基準時刻における時間差を示す装置間時間差を算出する時間差算出ステップと、
定期的に前記往復メッセージを監視して、当該往復メッセージが前記クロック誤差、又は前記装置間時間差を更新する所定の条件を満たす場合に、前記クロック誤差、又は前記装置間時間差を更新する更新ステップと
を含み、
前記所定の条件を満たす場合とは、往路パケット同士のＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）が等しいとともに、復路パケット同士のＴＴＬが等しい往復メッセージであるという第１条件、及び、前記往復伝送遅延値が等しい又は近い往復メッセージであるという第２条件を満たす２つの前記往復メッセージが得られた場合である
ことを特徴とする遅延測定方法。
【請求項１２】
第１の装置と第２の装置との間で往復する往復メッセージを繰り返し送受信させ、前記往復メッセージにおける第１の装置と第２の装置とのそれぞれの送信時刻及び受信時刻を取得する取得部と、
前記第１の装置から送信される２つの送信メッセージの間におけるそれぞれの前記送信時刻の時間差と、前記第２の装置で受信される２つの前記送信メッセージの間におけるそれぞれの前記受信時刻の時間差とに基づいて、前記第１の装置と前記第２の装置との間の単位時間当たりのクロック誤差を算出する誤差算出部と、
前記送信時刻及び前記受信時刻に基づいて、前記往復メッセージにおける往復の伝送遅延値である往復伝送遅延値の最小値を抽出し、抽出した当該最小値に基づいて、前記第１の装置と前記第２の装置との基準時刻における時間差を示す装置間時間差を算出する時間差算出部と、
少なくとも単位時間当たりの前記クロック誤差と、前記装置間時間差とに基づいて、前記往復メッセージの前記第２の装置における前記送信時刻及び前記受信時刻を補正する補正部と、
定期的に前記往復メッセージを監視して、当該往復メッセージが前記クロック誤差、又は前記装置間時間差を更新する所定の条件を満たす場合に、前記クロック誤差、又は前記装置間時間差を更新する更新部と
を備え、
前記所定の条件を満たす場合とは、往路パケット同士のＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）が等しいとともに、復路パケット同士のＴＴＬが等しい往復メッセージであるという第１条件、及び、前記往復伝送遅延値が等しい又は近い往復メッセージであるという第２条件を満たす２つの前記往復メッセージが得られた場合である
ことを特徴とする遅延測定装置。
【請求項１３】
コンピュータに、
第１の装置と第２の装置との間で往復する往復メッセージを繰り返し送受信して、前記往復メッセージにおける第１の装置と第２の装置とのそれぞれの送信時刻及び受信時刻を測定する送受信ステップと、
前記第１の装置から送信される２つの送信メッセージの間におけるそれぞれの前記送信時刻の時間差と、前記第２の装置で受信される２つの前記送信メッセージの間におけるそれぞれの前記受信時刻の時間差とに基づいて、前記第１の装置と前記第２の装置との間の単位時間当たりのクロック誤差を算出する誤差算出ステップと、
前記送信時刻及び前記受信時刻に基づいて、前記往復メッセージにおける往復の伝送遅延値である往復伝送遅延値の最小値を抽出し、抽出した当該最小値に基づいて、前記第１の装置と前記第２の装置との基準時刻における時間差を示す装置間時間差を算出する時間差算出ステップと、
少なくとも単位時間当たりの前記クロック誤差と、前記装置間時間差とに基づいて、前記往復メッセージの前記第２の装置における前記送信時刻及び前記受信時刻を補正する補正ステップと、
定期的に前記往復メッセージを監視して、当該往復メッセージが前記クロック誤差、又は前記装置間時間差を更新する所定の条件を満たす場合に、前記クロック誤差、又は前記装置間時間差を更新する更新ステップと
を実行させ、
前記所定の条件を満たす場合とは、往路パケット同士のＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）が等しいとともに、復路パケット同士のＴＴＬが等しい往復メッセージであるという第１条件、及び、前記往復伝送遅延値が等しい又は近い往復メッセージであるという第２条件を満たす２つの前記往復メッセージが得られた場合である
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遅延測定方法、遅延測定装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、２つの装置間でのパケット伝送の遅延を測定する遅延測定方法において、２つの装置間での往復パケット等の送受信時刻から装置間の時刻のオフセット値を算出し、当該オフセット値を用いて２つの装置間の時刻を同期させて伝送遅延を測定する方法が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１４／００５６３１８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、各装置の時刻を計時するクロックの精度が、装置間で必ずしも同一ではないため、上述の遅延測定方法では、装置間の伝送遅延を正確に測定することができない場合があった。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決すべくなされたもので、その目的は、装置間の伝送遅延をより正確に測定することができる遅延測定方法、遅延測定装置、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明の一態様は、第１の装置と第２の装置との間で往復する往復メッセージを繰り返し送受信して、前記往復メッセージにおける第１の装置と第２の装置とのそれぞれの送信時刻及び受信時刻を測定する送受信ステップと、前記第１の装置から送信される２つの送信メッセージの間におけるそれぞれの前記送信時刻の時間差と、前記第２の装置で受信される２つの前記送信メッセージの間におけるそれぞれの前記受信時刻の時間差とに基づいて、前記第１の装置と前記第２の装置との間の単位時間当たりのクロック誤差を算出する誤差算出ステップと、前記送信時刻及び前記受信時刻に基づいて、前記往復メッセージにおける往復の伝送遅延値である往復伝送遅延値の最小値を抽出し、抽出した当該最小値に基づいて、前記第１の装置と前記第２の装置との基準時刻における時間差を示す装置間時間差を算出する時間差算出ステップと、少なくとも単位時間当たりの前記クロック誤差と、前記装置間時間差とに基づいて、前記往復メッセージの前記第２の装置における前記送信時刻及び前記受信時刻を補正する補正ステップと、定期的に前記往復メッセージを監視して、当該往復メッセージが前記クロック誤差、又は前記装置間時間差を更新する所定の条件を満たす場合に、前記クロック誤差、又は前記装置間時間差を更新する更新ステップとを含み、前記所定の条件を満たす場合とは、往路パケット同士のＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）が等しいとともに、復路パケット同士のＴＴＬが等しい往復メッセージであるという第１条件、及び、前記往復伝送遅延値が等しい又は近い往復メッセージであるという第２条件を満たす２つの前記往復メッセージが得られた場合であることを特徴とする遅延測定方法である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、上記の遅延測定方法において、前記補正ステップによって補正された前記第２の装置における前記送信時刻及び前記受信時刻に基づいて、前記第１の装置と前記第２の装置との間の伝送遅延を推定する推定ステップを含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記の遅延測定方法において、前記誤差算出ステップは、前記往復メッセージにおける往復の伝送遅延値の差が所定の範囲内である少なくとも２つの前記往復メッセージを選択する第１のステップと、前記第１のステップによって選択された少なくとも２つの前記往復メッセージのうちの２つの前記送信メッセージにおける前記送信時刻の時間差及び前記受信時刻の時間差に基づいて、前記クロック誤差を算出する第２のステップとを含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記の遅延測定方法において、前記第１のステップにおいて、複数の前記往復メッセージのうちから、前記往復の伝送遅延値の差が最小となる少なくとも２つの前記往復メッセージを選択することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上記の遅延測定方法において、前記第２のステップにおいて、前記第１のステップによって選択された前記往復メッセージが３つ以上である場合に、前記送信時刻の時間差が最大になる２つの前記送信メッセージにおける前記送信時刻の時間差及び前記受信時刻の時間差に基づいて、前記クロック誤差を算出することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上記の遅延測定方法において、前記第２のステップにおいて、前記第１のステップによって選択された前記往復メッセージが３つ以上である場合に、３つ以上の前記送信メッセージに基づいて複数の前記クロック誤差を算出し、算出した複数の前記クロック誤差の平均値である平均クロック誤差を算出し、前記補正ステップにおいて、前記平均クロック誤差に基づいて、前記往復メッセージの前記送信時刻及び前記受信時刻を補正することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上記の遅延測定方法において、前記送信時刻及び前記受信時刻に基づいて、前記往復メッセージにおける往復の伝送遅延値である往復伝送遅延値の最小値を抽出し、抽出した当該最小値に基づいて、前記第１の装置と前記第２の装置との基準時刻における時間差を示す装置間時間差を算出する時間差算出ステップを含み、前記補正ステップにおいて、単位時間当たりの前記クロック誤差と、前記装置間時間差とに基づいて、前記往復メッセージの前記送信時刻及び前記受信時刻を補正することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様は、上記の遅延測定方法において、前記時間差算出ステップにおいて、複数の前記往復メッセージのうち、１つの前記往復メッセージにおける往復伝送遅延値が最小となる前記往復メッセージに対応する前記往復伝送遅延値を、前記最小値として抽出することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一態様は、上記の遅延測定方法において、前記時間差算出ステップにおいて、複数の前記往復メッセージに対応する複数の往路の伝送遅延値のうちの最小となる往路の伝送遅延値と、複数の前記往復メッセージに対応する複数の復路の伝送遅延値のうちの最小となる復路の伝送遅延値との加算値を前記最小値として抽出することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の一態様は、上記の遅延測定方法において、前記クロック誤差に基づき補正された前記送信時刻及び前記受信時刻に基づいて、前記最小値を抽出することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の一態様は、上記の遅延測定方法において、定期的に前記往復メッセージを監視して、当該往復メッセージが前記クロック誤差、又は前記装置間時間差を更新する所定の条件を満たす場合に、前記クロック誤差、又は前記装置間時間差を更新する更新ステップを含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の一態様は、第１の装置と第２の装置との間で往復する往復メッセージを繰り返し送受信して、前記往復メッセージにおける第１の装置と第２の装置とのそれぞれの送信時刻及び受信時刻を測定する送受信ステップと、前記第１の装置から送信される２つの送信メッセージの間におけるそれぞれの前記送信時刻の時間差と、前記第２の装置で受信される２つの前記送信メッセージの間におけるそれぞれの前記受信時刻の時間差とに基づいて算出された、前記第１の装置と前記第２の装置との間の単位時間当たりのクロック誤差を取得する誤差取得ステップと、前記送信時刻及び前記受信時刻に基づいて、前記往復メッセージにおける往復の伝送遅延値である往復伝送遅延値の最小値を抽出し、抽出した当該最小値に基づいて、前記第１の装置と前記第２の装置との基準時刻における時間差を示す装置間時間差を算出する時間差算出ステップと、単位時間当たりの前記クロック誤差と、前記装置間時間差とに基づいて、前記往復メッセージの前記第２の装置における前記送信時刻及び前記受信時刻を補正する補正ステップと、前記補正ステップによって補正された前記第２の装置における前記送信時刻及び前記受信時刻に基づいて、前記第１の装置と前記第２の装置との間の伝送遅延を推定する推定ステップと、定期的に前記往復メッセージを監視して、当該往復メッセージが前記クロック誤差、又は前記装置間時間差を更新する所定の条件を満たす場合に、前記クロック誤差、又は前記装置間時間差を更新する更新ステップとを含み、前記所定の条件を満たす場合とは、往路パケット同士のＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）が等しいとともに、復路パケット同士のＴＴＬが等しい往復メッセージであるという第１条件、及び、前記往復伝送遅延値が等しい又は近い往復メッセージであるという第２条件を満たす２つの前記往復メッセージが得られた場合であることを特徴とする遅延測定方法である。
【００１８】
また、本発明の一態様は、第１の装置と第２の装置との間で往復する往復メッセージを繰り返し送受信して、前記往復メッセージにおける第１の装置と第２の装置とのそれぞれの送信時刻及び受信時刻を測定する送受信ステップと、前記第１の装置から送信される２つの送信メッセージの間におけるそれぞれの前記送信時刻の時間差と、前記第２の装置で受信される２つの前記送信メッセージの間におけるそれぞれの前記受信時刻の時間差とに基づいて、前記第１の装置と前記第２の装置との間の単位時間当たりのクロック誤差を算出する誤差算出ステップと、前記送信時刻及び前記受信時刻に基づいて、前記往復メッセージにおける往復の伝送遅延値である往復伝送遅延値の最小値を抽出し、抽出した当該最小値に基づいて、前記第１の装置と前記第２の装置との基準時刻における時間差を示す装置間時間差を算出する時間差算出ステップと、定期的に前記往復メッセージを監視して、当該往復メッセージが前記クロック誤差、又は前記装置間時間差を更新する所定の条件を満たす場合に、前記クロック誤差、又は前記装置間時間差を更新する更新ステップとを含み、前記所定の条件を満たす場合とは、往路パケット同士のＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）が等しいとともに、復路パケット同士のＴＴＬが等しい往復メッセージであるという第１条件、及び、前記往復伝送遅延値が等しい又は近い往復メッセージであるという第２条件を満たす２つの前記往復メッセージが得られた場合であることを特徴とする遅延測定方法である。
【００１９】
また、本発明の一態様は、第１の装置と第２の装置との間で往復する往復メッセージを繰り返し送受信させ、前記往復メッセージにおける第１の装置と第２の装置とのそれぞれの送信時刻及び受信時刻を取得する取得部と、前記第１の装置から送信される２つの送信メッセージの間におけるそれぞれの前記送信時刻の時間差と、前記第２の装置で受信される２つの前記送信メッセージの間におけるそれぞれの前記受信時刻の時間差とに基づいて、前記第１の装置と前記第２の装置との間の単位時間当たりのクロック誤差を算出する誤差算出部と、前記送信時刻及び前記受信時刻に基づいて、前記往復メッセージにおける往復の伝送遅延値である往復伝送遅延値の最小値を抽出し、抽出した当該最小値に基づいて、前記第１の装置と前記第２の装置との基準時刻における時間差を示す装置間時間差を算出する時間差算出部と、少なくとも単位時間当たりの前記クロック誤差と、前記装置間時間差とに基づいて、前記往復メッセージの前記第２の装置における前記送信時刻及び前記受信時刻を補正する補正部と、定期的に前記往復メッセージを監視して、当該往復メッセージが前記クロック誤差、又は前記装置間時間差を更新する所定の条件を満たす場合に、前記クロック誤差、又は前記装置間時間差を更新する更新部とを備え、前記所定の条件を満たす場合とは、往路パケット同士のＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）が等しいとともに、復路パケット同士のＴＴＬが等しい往復メッセージであるという第１条件、及び、前記往復伝送遅延値が等しい又は近い往復メッセージであるという第２条件を満たす２つの前記往復メッセージが得られた場合であることを特徴とする遅延測定装置である。
【００２０】
また、本発明の一態様は、コンピュータに、第１の装置と第２の装置との間で往復する往復メッセージを繰り返し送受信して、前記往復メッセージにおける第１の装置と第２の装置とのそれぞれの送信時刻及び受信時刻を測定する送受信ステップと、前記第１の装置から送信される２つの送信メッセージの間におけるそれぞれの前記送信時刻の時間差と、前記第２の装置で受信される２つの前記送信メッセージの間におけるそれぞれの前記受信時刻の時間差とに基づいて、前記第１の装置と前記第２の装置との間の単位時間当たりのクロック誤差を算出する誤差算出ステップと、前記送信時刻及び前記受信時刻に基づいて、前記往復メッセージにおける往復の伝送遅延値である往復伝送遅延値の最小値を抽出し、抽出した当該最小値に基づいて、前記第１の装置と前記第２の装置との基準時刻における時間差を示す装置間時間差を算出する時間差算出ステップと、少なくとも単位時間当たりの前記クロック誤差と、前記装置間時間差とに基づいて、前記往復メッセージの前記第２の装置における前記送信時刻及び前記受信時刻を補正する補正ステップと、定期的に前記往復メッセージを監視して、当該往復メッセージが前記クロック誤差、又は前記装置間時間差を更新する所定の条件を満たす場合に、前記クロック誤差、又は前記装置間時間差を更新する更新ステップとを実行させ、前記所定の条件を満たす場合とは、往路パケット同士のＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）が等しいとともに、復路パケット同士のＴＴＬが等しい往復メッセージであるという第１条件、及び、前記往復伝送遅延値が等しい又は近い往復メッセージであるという第２条件を満たす２つの前記往復メッセージが得られた場合であるプログラムである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、装置間の伝送遅延をより正確に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態による遅延測定システム及び遅延測定装置の一例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の往復メッセージにおける送信時刻及び受信時刻を説明する図である。
【図３】第１の実施形態における時刻情報記憶部のデータ例を示す図である。
【図４】第１の実施形態における補正情報記憶部のデータ例を示す図である。
【図５】第１の実施形態における装置間の時間差を説明する図である。
【図６】第１の実施形態におけるクロック誤差を説明する図である。
【図７】第１の実施形態におけるクロック誤差の算出処理の一例を示す図である。
【図８】往復遅延法による往復伝送遅延値の最小値を抽出する一例を示す図である。
【図９】片方向遅延法による往復伝送遅延値の最小値を抽出する一例を示す図である。
【図１０】第１の実施形態における装置間時間差の算出処理の一例を示す図である。
【図１１】第１の実施形態の遅延測定システムによる遅延測定方法の一例を示すフローチャートである。
【図１２】第１の実施形態によるクロック誤差の算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第１の実施形態による装置間時間差の算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施形態による遅延測定システム及び遅延測定装置の一例を示すブロック図である。
【図１５】第２の実施形態の遅延測定システムによる遅延測定方法の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態による遅延想定方法、及び遅延測定システムについて、図面を参照して説明する。
［第１の実施形態］
図１は、本実施形態による遅延測定システム１及び遅延測定装置１０の一例を示すブロック図である。
【００２４】
この図に示すように、遅延測定システム１は、ネットワークＮＷ１を介して接続されているＮＷ（ネットワーク）装置１００と、ＮＷ装置２００とを備えている。ここで、ＮＷ装置１００（第１の装置の一例）は、ＮＷ装置２００との間におけるパケットの伝送遅延を測定する装置であり、例えば、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話等の携帯端末など、ネットワークＮＷ１に接続可能な装置である。
また、ＮＷ装置２００（第２の装置の一例）は、ＮＷ装置１００と同様にネットワークＮＷ１に接続可能な装置であり、伝送遅延を測定する対象の装置である。
【００２５】
また、ＮＷ装置１００は、遅延測定装置１０と、送受信部２０と、入力部３０とを備えている。
送受信部２０は、ネットワークＮＷ１を介してＮＷ装置２００と通信する。送受信部２０は、後述する遅延測定装置１０の時刻取得部５１の制御に基づいて、ＮＷ装置１００とＮＷ装置２００との間で往復する往復メッセージを繰り返し送受信して、往復メッセージにおけるＮＷ装置１００とＮＷ装置２００とのそれぞれの送信時刻及び受信時刻を測定する。ここで、往復メッセージは、例えば、ＥＯＡＭ−ＤＭ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ−Ｄｅｌａｙ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）やＴＷＡＭＰ（Ｔｗｏ−Ｗａｙ  Ａｃｔｉｖｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの伝送遅延を測定するためのメッセージである。往復メッセージ（往復フレーム又は往復パケット）は、往路パケットと復路パケットとにより構成され、ＮＷ装置１００が受信するメッセージには、図２に示すように、ＮＷ装置１００の送信時刻Ｔ１及び受信時刻Ｔ４と、ＮＷ装置２００の受信時刻Ｔ２及び送信時刻Ｔ３とが含まれている。なお、ＮＷ装置１００とＮＷ装置２００との間の通信において、往復メッセージの送受信の優先順位を他のメッセージの送受信より高く設定してもよい。
【００２６】
図２は、本実施形態の往復メッセージにおける送信時刻及び受信時刻を説明する図である。
図２に示すように、時刻Ｔ１は、ＮＷ装置１００の送受信部２０が送信した往路パケットの送信時刻を示し、時刻Ｔ２は、ＮＷ装置１００の送受信部２０が送信した往路パケットのＮＷ装置２００における受信時刻を示している。ここで、往路の伝送遅延値である往路伝送遅延値ｄ１は、（Ｔ２−Ｔ１）となるが、ＮＷ装置１００が備える時計とＮＷ装置２００が備える時計とが同一の時刻ではないために、往路伝送遅延値ｄ１は、正確な往路の伝送遅延ではない。
【００２７】
また、時刻Ｔ３は、ＮＷ装置２００が送信した復路パケットの送信時刻を示し、時刻Ｔ４は、ＮＷ装置１００の送受信部２０が受信した復路パケットの受信時刻を示している。ここで、復路の伝送遅延値である復路伝送遅延値ｄ２は、（Ｔ４−Ｔ３）となるが、ＮＷ装置１００が備える時計とＮＷ装置２００が備える時計とが同一の時刻を示さないために、復路伝送遅延値ｄ２は、正確な往路の伝送遅延ではない。
なお、時刻Ｔ２から時刻Ｔ３までの期間は、ＮＷ装置２００の内部処理によって生じた遅延を示している。
本実施形態による遅延測定方法及び遅延測定装置１０は、受信時刻Ｔ２及び送信時刻Ｔ３を補正して、往路の伝送遅延値及び復路の伝送遅延値を正確に測定（推定）するものである。
【００２８】
図１の説明に戻り、送受信部２０は、通信部２１と、タイムスタンプ付与部２２とを備えている。
通信部２１は、例えば、インターネットプロトコルによりデータ通信を行う。
タイムスタンプ付与部２２は、伝送遅延を測定するための上述した往復メッセージに時刻情報（例えば、送信時刻Ｔ１及び受信時刻Ｔ４）を付与するとともに、往復メッセージに含まれる時刻情報（例えば、受信時刻Ｔ２及び送信時刻Ｔ３）を取得する。タイムスタンプ付与部２２は、ＮＷ装置１００の送信時刻Ｔ１及び受信時刻Ｔ４と、ＮＷ装置２００の受信時刻Ｔ２及び送信時刻Ｔ３とを遅延測定装置１０に出力する。
【００２９】
入力部３０は、例えば、キーボードやマウスなどの入力装置であり、ユーザからの各種入力を受け付けて、制御部５０に出力する。入力部３０は、例えば、後述する最小往復伝送遅延値を抽出する方法の指定を受け付ける。
【００３０】
遅延測定装置１０は、例えば、ＮＷ装置１００とＮＷ装置２００との間の伝送遅延を測定するための装置であり、記憶部４０と、制御部５０とを備えている。
記憶部４０は、ＮＷ装置１００とＮＷ装置２００との間の伝送遅延を測定する際に利用される各種情報を記憶する。記憶部４０は、時刻情報記憶部４１と、補正情報記憶部４２と、遅延情報記憶部４３とを備えている。
【００３１】
時刻情報記憶部４１は、ＮＷ装置２００との間における往復メッセージの送受信により、送受信部２０を介して取得（測定）した送信時刻（Ｔ１、Ｔ３）及び受信時刻（Ｔ２、Ｔ４）などを示す情報を記憶する。時刻情報記憶部４１は、例えば、図３に示すように、往復メッセージの識別情報と、送信時刻（Ｔ１、Ｔ３）及び受信時刻（Ｔ２、Ｔ４）とを関連付けて記憶する。なお、時刻情報記憶部４１は、例えば、図３に示すように、補正前の往路の伝送遅延値を示す往路伝送遅延値ｄ１と、補正前の復路の伝送遅延値を示す復路伝送遅延値ｄ２と、補正前の往復の伝送遅延値を示す往復伝送遅延値（ＲＤＴ）とを、さらに往復メッセージの識別情報と関連付けて記憶してもよい。
【００３２】
図３は、本実施形態における時刻情報記憶部４１のデータ例を示す図である。
この図に示す例では、時刻情報記憶部４１は、「ＮＯ．」と、「往路パケット」の「送信時刻Ｔ１」及び「受信時刻Ｔ２」と、「復路パケット」の「送信時刻Ｔ３」及び「受信時刻Ｔ４」と、「往路伝送遅延値ｄ１」と、「復路伝送遅延値ｄ２」と、「往復伝送遅延値ＲＤＴ」とを関連付けて記憶する。ここで、「ＮＯ．」は、往復メッセージの番号（識別情報の一例）を示している。
【００３３】
再び図１の説明に戻り、補正情報記憶部４２は、後述する受信時刻Ｔ２及び送信時刻Ｔ３を補正する際に利用する情報を記憶する。補正情報記憶部４２は、例えば、図４に示すように、「基準時刻（Ｔ０）」と、「クロック誤差」と、「最小往復伝送遅延値」と、「装置間時間差（ｄｔ）」とを関連付けて記憶する。
図４は、本実施形態における補正情報記憶部４２のデータ例を示す図である。
この図において、「基準時刻（Ｔ０）」は、後述するクロック誤差（クロックによる変動成分）を補正する際に、基準となる時刻を示し、「クロック誤差」は、後述するＮＷ装置１００から見たＮＷ装置２００の時間経過の傾き（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）の値を示している。また、「最小往復伝送遅延値」は、後述する往復伝送遅延値の最小値を示し、「装置間時間差（ｄｔ）」は、受信時刻Ｔ２及び送信時刻Ｔ３の固定成分（オフセット成分）を補正するための装置間の時間差を示している。
【００３４】
再び図１の説明に戻り、遅延情報記憶部４３は、遅延測定装置１０が測定した伝送遅延（例えば、片方向遅延）の結果を記憶する。遅延情報記憶部４３が記憶する伝送遅延の結果は、ユーザから入力部３０を介して受け付けた読み出し指示や各種アプリケーションにより読み出され、例えば、ユーザに提示（表示）するなどの処理に利用される。
【００３５】
制御部５０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などを含むプロセッサであり、ＮＷ装置１００（遅延測定装置１０）を統括的に制御する。制御部５０は、時刻取得部５１と、クロック誤差算出部５２と、時間差算出部５３と、時刻補正部５４と、遅延算出部５５とを備えている。
【００３６】
時刻取得部５１（取得部の一例）は、往復メッセージを繰り返し送受信させ、往復メッセージにおけるＮＷ装置１００とＮＷ装置２００とのそれぞれの送信時刻（Ｔ１、Ｔ３）及び受信時刻（Ｔ２、Ｔ４）を取得する。時刻取得部５１は、取得した送信時刻（Ｔ１、Ｔ３）及び受信時刻（Ｔ２、Ｔ４）を、図３に示すように、往復メッセージの識別情報と関連付けて、時刻情報記憶部４１に記憶させる。また、時刻取得部５１は、取得した送信時刻（Ｔ１、Ｔ３）及び受信時刻（Ｔ２、Ｔ４）に基づいて、往路伝送遅延値ｄ１と、復路伝送遅延値ｄ２と、往復伝送遅延値ＲＤＴとを算出する。時刻取得部５１は、図３に示すように、往復メッセージの識別情報と、算出した往路伝送遅延値ｄ１と、復路伝送遅延値ｄ２と、往復伝送遅延値ＲＤＴとを関連付けて時刻情報記憶部４１に記憶させる。
【００３７】
クロック誤差算出部５２（誤差算出部の一例）は、ＮＷ装置１００から送信される２つの送信メッセージにおける送信時刻Ｔ１の時間差と、ＮＷ装置２００で受信される２つの送信メッセージにおける受信時刻Ｔ２の時間差とに基づいて、ＮＷ装置１００とＮＷ装置２００との間の単位時間当たりのクロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を算出する。なお、以下の説明において、単位時間当たりのクロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を単にクロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）と表記することがある。クロック誤差算出部５２は、例えば、時刻取得部５１に送受信部２０を介して往復メッセージを複数回（Ｎ回）送受信させ、複数（Ｎ個）の往復メッセージにおける送信時刻（Ｔ１、Ｔ３）及び受信時刻（Ｔ２、Ｔ４）を取得させる。クロック誤差算出部５２は、時刻情報記憶部４１が記憶するＮ個の往復メッセージの中から、往復伝送遅延値ＲＤＴの差が所定の範囲内である少なくとも２つの往復メッセージを選択する処理（第１の処理）を実行する。クロック誤差算出部５２は、例えば、Ｎ個の往復メッセージのうちから、往復伝送遅延値ＲＤＴの差が最小となる少なくとも２つの往復メッセージを選択する。
【００３８】
また、クロック誤差算出部５２は、選択された少なくとも２つの往復メッセージのうちの２つの送信メッセージにおける送信時刻Ｔ１の時間差及び受信時刻Ｔ２の時間差に基づいて、クロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を算出する処理（第２の処理）を実行する。クロック誤差算出部５２は、例えば、上述の第１の処理によって選択された往復メッセージが３つ以上である場合に、送信時刻の時間差が最大になる２つの送信メッセージにおける送信時刻の時間差及び受信時刻の時間差に基づいて、クロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を算出する。ここで、クロック誤差とは、ＮＷ装置１００から見たＮＷ装置２００の時間経過の傾き（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）である。クロック誤差算出部５２は、算出したクロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を補正情報記憶部４２に記憶させる。また、クロック誤差算出部５２は、クロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を算出する際に用いた送信時刻Ｔ１を仮の基準時刻Ｔ０として補正情報記憶部４２に記憶させる。
なお、クロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を算出する処理の詳細については、後述する。
【００３９】
時間差算出部５３は、送信時刻及び受信時刻に基づいて、往復メッセージにおける往復の伝送遅延値である往復伝送遅延値の最小値を抽出し、抽出した当該最小値に基づいて、ＮＷ装置１００とＮＷ装置２００との基準時刻における時間差を示す装置間時間差を算出する。時間差算出部５３は、例えば、時刻取得部５１に送受信部２０を介して往復メッセージを複数回送受信させ、複数の往復メッセージにおける送信時刻（Ｔ１、Ｔ３）及び受信時刻（Ｔ２、Ｔ４）を取得させる。時間差算出部５３は、例えば、時刻情報記憶部４１が記憶する送信時刻（Ｔ１、Ｔ３）及び受信時刻（Ｔ２、Ｔ４）に基づいて、往復伝送遅延値の最小値である最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）を抽出（算出）し、この最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）に基づいて、装置間時間差（ｄｔ）を算出する。また、時間差算出部５３は、最小往復遅延抽出部５３１と、装置間時間差算出部５３２とを備えている。
【００４０】
最小往復遅延抽出部５３１は、時刻情報記憶部４１が記憶する送信時刻（Ｔ１、Ｔ３）及び受信時刻（Ｔ２、Ｔ４）に基づいて、往復遅延法と、片方向遅延法との２つに方式により、最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）を抽出する。ここで、往復遅延法とは、複数の往復メッセージのうち、１つの往復メッセージにおける往復伝送遅延値ＲＤＴが最小となる往復メッセージに対応する往復伝送遅延値ＲＤＴを、最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）として抽出する方法である。また、片方向遅延法とは、複数の往路伝送遅延値ｄ１のうちの最小となる往路伝送遅延値（ｄ１ｍｉｎ）と、複数の復路伝送遅延値ｄ２のうちの最小となる復路伝送遅延値（ｄ２ｍｉｎ）との加算値を最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）として抽出する方法である。なお、片方向遅延法では、後述する時刻補正部５４によって、クロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）に基づいて補正された受信時刻Ｔ２及び送信時刻Ｔ３を用いて、最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）を抽出する。
【００４１】
最小往復遅延抽出部５３１は、例えば、ユーザから入力部３０を介して受け付けた最小往復伝送遅延値の抽出方法を指定する指定情報に基づいて、上述した２つに方式のうちの一方により、最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）を抽出する。最小往復遅延抽出部５３１は、抽出した最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）を補正情報記憶部４２に記憶させる。
なお、上述した往復遅延法と、片方向遅延法との２つに方式の詳細については、後述する。
【００４２】
装置間時間差算出部５３２は、最小往復遅延抽出部５３１が抽出した最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）に基づいて、装置間時間差（ｄｔ）を算出する。装置間時間差算出部５３２は、算出した装置間時間差（ｄｔ）を補正情報記憶部４２に記憶させる。
なお、装置間時間差（ｄｔ）の算出の詳細については、後述する。
【００４３】
時刻補正部５４（補正部の一例）は、少なくともクロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）に基づいて、往復メッセージの送信時刻Ｔ３及び受信時刻Ｔ２を補正する。時刻補正部５４（補正部）は、上述した片方向遅延法を実行する際には、補正情報記憶部４２が記憶する基準時刻（Ｔ０）と、クロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）とに基づいて、受信時刻Ｔ２及び送信時刻Ｔ３を補正する。また、時刻補正部５４は、後述する遅延算出部５５により伝送遅延を算出する際には、補正情報記憶部４２が記憶する基準時刻（Ｔ０）と、クロック誤差と、装置間時間差（ｄｔ）とに基づいて、受信時刻Ｔ２及び送信時刻Ｔ３を補正する。
なお、時刻補正部５４による時刻補正の詳細については、後述する。
【００４４】
遅延算出部５５（推定部の一例）は、時刻補正部５４によって補正された送信時刻Ｔ３及び受信時刻Ｔ２に基づいて、ＮＷ装置１００とＮＷ装置２００との間の伝送遅延（例えば、片方向遅延値）を算出（推定）する。遅延算出部５５は、例えば、時刻取得部５１に送受信部２０を介して往復メッセージを送受信させ、往復メッセージにおける送信時刻（Ｔ１、Ｔ３）及び受信時刻（Ｔ２、Ｔ４）を取得させる。遅延算出部５５は、時刻取得部５１が取得した送信時刻（Ｔ１、Ｔ３）及び受信時刻（Ｔ２、Ｔ４）を、時刻情報記憶部４１から取得する。また、遅延算出部５５は、送信時刻Ｔ３及び受信時刻Ｔ２を時刻補正部５４に補正させて、補正された送信時刻Ｔ３及び受信時刻Ｔ２と、時刻情報記憶部４１から取得した送信時刻Ｔ１及び受信時刻Ｔ４とに基づいて、往路の片方向遅延値及び復路の片方向遅延値とを算出する。遅延算出部５５は、算出した片方向遅延値及び復路の片方向遅延値を遅延情報記憶部４３に記憶させる。
【００４５】
＜受信時刻Ｔ２及び送信時刻Ｔ３の補正処理の動作原理＞
次に、本実施形態による遅延測定装置１０による受信時刻Ｔ２及び送信時刻Ｔ３の補正処理の動作原理について説明する。
図５は、本実施形態における装置間の時間差を説明する図である。
この図において、グラフは、基準時刻Ｔ０からの経過時間と、装置間の時間差であるＮＷ装置１００とＮＷ装置２００との間の時間差との関係を示している。このグラフにおいて、縦軸は、装置間の時間差を示し、横軸は、基準時刻Ｔ０からの経過時間を示している。また、波形Ｗ１は、装置間の時間差の経過時間に対する変化を示している。
【００４６】
この図に示すように、ＮＷ装置１００とＮＷ装置２００との間の時間差には、基準時刻Ｔ０における時間差（ｄｔ）である固定成分（オフセット分）と、時間の経過に伴い増加する時間差（ｄｃｌｋ）であるクロックによる変動成分とが含まれる。クロックによる変動成分は、時刻を計時するクロックの精度が、ＮＷ装置１００とＮＷ装置２００と間で異なることから生じる誤差である。ある時刻の装置間の時間差は、下記の式（１）として表される。
【００４７】
（ある時刻の装置間の時間差）＝（クロック誤差による時間差）
＋（基準時刻Ｔ０における時間差）  ・・・  （１）
【００４８】
また、図６は、本実施形態におけるクロック誤差を説明する図である。
図６（ａ）は、正しい経過時間と、装置の経過時間との関係の一例を示している。このグラフにおいて、縦軸は、装置の経過時間を示し、横軸は、正しい経過時間を示している。また、波形Ｗ２は、ＮＷ装置１００の経過時間を示し、波形Ｗ３は、ＮＷ装置２００の経過時間を示している。なお、波形Ｗ４は、クロックの精度が規格値である場合の理想の経過時間を示しており、傾きが“１”となる。これに対して、図６（ａ）に示す例では、ＮＷ装置１００は、クロックが規格値（理想値）よりも遅いために、波形Ｗ２に示すように、正しい経過時間よりも遅く時間が進むことを示している。また、ＮＷ装置２００は、クロックが規格値（理想値）よりも速いために、波形Ｗ３に示すように、正しい経過時間よりも速く時間が進むことを示している。
【００４９】
本実施形態では、ＮＷ装置１００とＮＷ装置２００との経過時間を補正するために、図６（ｂ）に示すように、ＮＷ装置１００の経過時間に対するＮＷ装置２００の経過時間の関係を利用する。
図６（ｂ）は、ＮＷ装置１００の経過時間と、ＮＷ装置２００の経過時間との関係の一例を示している。このグラフにおいて、縦軸は、ＮＷ装置２００の経過時間を示し、横軸は、ＮＷ装置１００の経過時間を示している。また、波形Ｗ５は、ＮＷ装置２００の経過時間がＮＷ装置１００の経過時間よりも速い場合を示しており、この場合、傾き（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）は、“１”より大きい値となる（ＣＬＫｓｌｏｐｅ＞１）。また、波形Ｗ６は、ＮＷ装置２００の経過時間がＮＷ装置１００の経過時間よりも遅い場合を示しており、この場合、傾き（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）は、“１”より小さい値となる（ＣＬＫｓｌｏｐｅ＜１）。なお、波形Ｗ７は、ＮＷ装置２００の経過時間とＮＷ装置１００の経過時間とが一致している場合を示しており、傾き（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）が“１”となる（ＣＬＫｓｌｏｐｅ＝１）。
本実施形態では、時刻補正部５４は、ＮＷ装置１００の経過時間を基準にしたＮＷ装置２００の経過時間の傾き（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を利用して、上述した図５のクロックによる変動成分（ｄｃｌｋ）を含めて、受信時刻Ｔ２及び送信時刻Ｔ３を補正する。
【００５０】
＜クロック誤差の算出処理＞
次に、図７を参照して、本実施形態におけるクロック誤差の算出処理の詳細について説明する。
図７は、本実施形態におけるクロック誤差の算出処理の一例を示す図である。
この図に示す例では、送受信部２０を介して時刻取得部５１が取得したＮ個の往復メッセージにおける送信時刻（Ｔ１、Ｔ３）及び受信時刻（Ｔ２、Ｔ４）の一例を示している。クロック誤差算出部５２は、例えば、Ｎ個の往復メッセージのうちから次の２つの条件に合う少なくとも２つ以上の往復メッセージを抽出する。
【００５１】
（条件１）往路パケット同士のＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）が等しいとともに、復路パケット同士のＴＴＬが等しい往復メッセージである。
これは、各ＴＴＬが等しい場合には、２つの往復メッセージが往路及び復路においてそれぞれ等しい経路を通って伝送された可能性が高いためである。２つの往復メッセージにおいて、経路が異なる場合、経路の違いによる誤差が生じてしまうためである。なお、この場合、１つの往復メッセージにおける往路パケットのＴＴＬと復路パケットのＴＴＬとが等しくてもよいし、異なっていてもよい。
【００５２】
（条件２）往復伝送遅延値ＲＤＴが等しい（又は近い）往復メッセージである。
すなわち、クロック誤差算出部５２は、往復メッセージにおける往復の伝送遅延値の差が所定の範囲内である少なくとも２つの往復メッセージを選択する。
ここで、往復伝送遅延値ＲＤＴが等しい（又は近い）ということは、２つの往復メッセージにおける往路伝送遅延値と、復路伝送遅延値とか極めて近いことを示している。なお、厳密には、往路が増加した分、復路が減少したケース（または逆）もあり得るが、経路が同じで逆方向の遅延が打ち消す方向に同じ遅延量になることは稀である。そのため、ここでの往路、復路の伝送遅延値の変化は、クロック誤差による、装置間のズレの変化と考えることができる。
【００５３】
クロック誤差算出部５２は、例えば、図７に示すように、Ｎ個の往復メッセージのうちから、往復の伝送遅延値の差が最小となる少なくとも２つの往復メッセージ（「測定１」と「測定Ｎ」）を選択する。クロック誤差算出部５２は、この２つの往復メッセージを用いて、下記の式（２）により単位時間当たりのクロック誤差であるＮＷ装置１００の経過時間を基準にしたＮＷ装置２００の経過時間の傾き（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を算出する。また、クロック誤差算出部５２は、下記の式（３）に示すように、仮の基準時刻Ｔ０を設定する。
【００５４】
ＣＬＫｓｌｏｐｅ＝（Ｔ２Ｎ−Ｔ２１）／（Ｔ１Ｎ−Ｔ１１）  ・・・  （２）
Ｔ０＝Ｔ１１  ・・・  （３）
【００５５】
ここで、送信時刻Ｔ１１は、「測定１」の往復メッセージにおけるＮＷ装置１００の送信時刻Ｔ１を示し、送信時刻Ｔ１Ｎは、「測定Ｎ」の往復メッセージにおけるＮＷ装置１００の送信時刻Ｔ１を示している。また、受信時刻Ｔ２１は、「測定１」の往復メッセージにおけるＮＷ装置２００の受信時刻Ｔ２を示し、受信時刻Ｔ２Ｎは、「測定Ｎ」の往復メッセージにおけるＮＷ装置２００の受信時刻Ｔ２を示している。
このように、クロック誤差算出部５２は、ＮＷ装置１００から送信される２つの送信メッセージにおける送信時刻の時間差（Ｔ１Ｎ−Ｔ１１）と、ＮＷ装置２００で受信される２つの送信メッセージにおける受信時刻の時間差（Ｔ２Ｎ−Ｔ２１）とに基づいて、単位時間当たりのクロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を算出する。
【００５６】
なお、クロック誤差算出部５２は、選択された往復メッセージが３つ以上である場合に、送信時刻の時間差が最大になる２つの送信メッセージにおける送信時刻の時間差及び受信時刻の時間差に基づいて、クロック誤差を算出する。また、クロック誤差算出部５２は、選択された往復メッセージが３つ以上である場合に、３つ以上の送信メッセージに基づいて複数のクロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を算出し、算出した複数のクロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）の平均値である平均クロック誤差を上述した単位時間当たりのクロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）の代わりに算出してもよい。
【００５７】
＜往復遅延法による最小往復伝送遅延値の抽出処理＞
次に、図８を参照して、本実施形態における往復遅延法による往復伝送遅延値ＲＤＴの最小値を抽出する処理の詳細について説明する。
図８は、本実施形態における往復遅延法による往復伝送遅延値ＲＤＴの最小値を抽出する一例を示す図である。
この図に示す例では、送受信部２０を介して時刻取得部５１が取得したＮ個の往復メッセージにおける送信時刻（Ｔ１、Ｔ３）、受信時刻（Ｔ２、Ｔ４）、往路伝送遅延値ｄ１、及び復路伝送遅延値ｄ２の一例を示している。時間差算出部５３の最小往復遅延抽出部５３１は、往復遅延法において、下記の式（４）により、往復伝送遅延値ＲＤＴを算出する。
【００５８】
ＲＤＴ＝ｄ１＋ｄ２  ・・・  （４）
【００５９】
最小往復遅延抽出部５３１は、「測定１」〜「測定Ｎ」のうちで、往復伝送遅延値ＲＤＴが最小の往復伝送遅延値を最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）として抽出する。図８に示す例では、「測定３」の往復伝送遅延値ＲＤＴが最小値であり、最小往復遅延抽出部５３１は、この「測定３」の往復伝送遅延値ＲＤＴを最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）として抽出する。
なお、最小往復遅延抽出部５３１は、時刻情報記憶部４１が記憶する各往復メッセージに対応する往復伝送遅延値ＲＤＴを取得して、最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）を抽出してもよい。
【００６０】
＜片方向遅延法による最小往復伝送遅延値の抽出処理＞
次に、図９を参照して、本実施形態における片方向遅延法による往復伝送遅延値ＲＤＴの最小値を抽出する処理の詳細について説明する。
図９は、本実施形態における片方向遅延法による往復伝送遅延値ＲＤＴの最小値を抽出する一例を示す図である。
この図に示す例では、送受信部２０を介して時刻取得部５１が取得したＮ個の往復メッセージにおける送信時刻（Ｔ１、Ｔ３ｒ）、受信時刻（Ｔ２ｒ、Ｔ４）、往路伝送遅延値ｄ１、及び復路伝送遅延値ｄ２の一例を示している。なお、ここでの受信時刻Ｔ２ｒ及び送信時刻Ｔ３ｒは、時刻補正部５４によって、上述した単位時間当たりのクロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を利用した下記の式（５）及び式（６）により補正した時刻である。
【００６１】
Ｔ２ｒ＝Ｔ２＋（Ｔ１−Ｔ０）×ＣＬＫｓｌｏｐｅ  ・・・  （５）
Ｔ３ｒ＝Ｔ３＋（Ｔ１−Ｔ０）×ＣＬＫｓｌｏｐｅ  ・・・  （６）
【００６２】
ここで、変数Ｔ０は、基準時刻である。
時間差算出部５３の最小往復遅延抽出部５３１は、片方向遅延法において、時刻補正部５４に上記の式（５）及び式（６）により補正した受信時刻Ｔ２ｒ及び送信時刻Ｔ３ｒを各往復メッセージに対して算出させる。そして、最小往復遅延抽出部５３１は、下記の式（７）及び式（８）により、往路伝送遅延値ｄ１、及び復路伝送遅延値ｄ２を各往復メッセージに対して算出する。
【００６３】
ｄ１＝Ｔ２ｒ−Ｔ１  ・・・  （７）
ｄ２＝Ｔ４−Ｔ３ｒ  ・・・  （８）
【００６４】
最小往復遅延抽出部５３１は、「測定１」〜「測定Ｎ」のうちで、往路伝送遅延値ｄ１が最小の往路伝送遅延値を最小往路伝送遅延値（ｄ１ｍｉｎ）として抽出する。図９に示す例では、最小往復遅延抽出部５３１は、「測定３」の往路伝送遅延値ｄ１を最小往路伝送遅延値（ｄ１ｍｉｎ）として抽出する。
また、最小往復遅延抽出部５３１は、「測定１」〜「測定Ｎ」のうちで、復路伝送遅延値ｄ２が最小の復路伝送遅延値を最小復路伝送遅延値（ｄ２ｍｉｎ）として抽出する。図９に示す例では、最小往復遅延抽出部５３１は、「測定１」の復路伝送遅延値ｄ２を最小復路伝送遅延値（ｄ２ｍｉｎ）として抽出する。
最小往復遅延抽出部５３１は、抽出した最小往路伝送遅延値（ｄ１ｍｉｎ）と、最小復路伝送遅延値（ｄ２ｍｉｎ）とに基づいて、下記の式（９）により、最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）を算出する。
【００６５】
ＲＤＴｍｉｎ＝ｄ１ｍｉｎ＋ｄ２ｍｉｎ  ・・・  （９）
【００６６】
＜装置間時間差の算出処理＞
次に、図１０を参照して、最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）から装置間時間差（ｄｔ）を算出する処理について説明する。
図１０は、本実施形態における装置間時間差の算出処理の一例を示す図である。
この図では、受信時刻Ｔ２から送信時刻Ｔ３までのＮＷ装置２００の内部処理期間を除外して往復メッセージを表現しており、最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）は、往路伝送遅延値ｄ１と復路伝送遅延値ｄ２との和として表される。
時間差算出部５３の装置間時間差算出部５３２は、最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）に基づいて、下記の式（１０）により、往路伝送遅延値ｄ１と復路伝送遅延値ｄ２とが等しいと仮定した場合の仮定片方向遅延値ｄｘを算出する。
【００６７】
ｄｘ＝ＲＤＴｍｉｎ／２  ・・・  （１０）
【００６８】
また、装置間時間差算出部５３２は、算出した仮定片方向遅延値ｄｘに基づいて、下記の式（１１）により、装置間時間差（ｄｔ）を算出する。
【００６９】
ｄｔ＝（ｄ１−ｄｘ）又は（ｄｘ−ｄ２）  ・・・  （１１）
【００７０】
なお、装置間時間差（ｄｔ）の算出に、最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）を用いる理由は、伝送遅延による仮定片方向遅延値ｄｘの計算誤差を小さくするためである。
装置間時間差算出部５３２は、算出した装置間時間差（ｄｔ）を補正情報記憶部４２に記憶させる。なお、装置間時間差算出部５３２は、装置間時間差（ｄｔ）を算出する一連の処理で用いた送信時刻Ｔ１（例えば、図８の「測定３」の送信時刻Ｔ１など）を基準時刻Ｔ０として再設定して、補正情報記憶部４２に記憶させる。
【００７１】
＜時刻補正処理、及び片方向遅延の算出処理＞
次に、時刻補正部５４による時刻補正処理、及び遅延算出部５５による片方向遅延の算出処理の詳細について説明する。
時刻補正部５４は、補正情報記憶部４２が記憶する基準時刻Ｔ０、クロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）、及び装置間時間差（ｄｔ）に基づいて、下記の式（１２）及び式（１３）により、ＮＷ装置２００の受信時刻Ｔ２及び送信時刻Ｔ３を補正する。
【００７２】
Ｔ２ｓ＝Ｔ２＋（Ｔ１−Ｔ０）×ＣＬＫｓｌｏｐｅ＋ｄｔ  ・・・  （１２）
Ｔ３ｓ＝Ｔ３＋（Ｔ１−Ｔ０）×ＣＬＫｓｌｏｐｅ＋ｄｔ  ・・・  （１３）
【００７３】
ここで、変数Ｔ２ｓは、補正した受信時刻Ｔ２を示し、変数Ｔ３ｓは、補正した送信時刻Ｔ３を示している。
次に、遅延算出部５５は、時刻補正部５４が補正した受信時刻Ｔ２ｓ及び送信時刻Ｔ３ｓと、補正していないＮＷ装置１００の送信時刻Ｔ１及び受信時刻Ｔ４とに基づいて、下記の式（１４）及び式（１５）により、往路の片方向遅延値及び復路の片方向遅延値を算出する。
【００７４】
（往路の片方向遅延値）＝Ｔ２ｓ−Ｔ１  ・・・  （１４）
（復路の片方向遅延値）＝Ｔ４−Ｔ３ｓ  ・・・  （１５）
【００７５】
次に、図１１〜図１３を参照して、本実施形態による遅延測定システム１の動作について説明する。
図１１は、本実施形態の遅延測定システム１による遅延測定方法の一例を示すフローチャートである。
この図において、まず、遅延測定装置１０は、クロック誤差の算出処理を実行する（ステップＳ１０１）。遅延測定装置１０のクロック誤差算出部５２は、上述したように、単位時間当たりのクロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を算出し、算出したクロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を補正情報記憶部４２に記憶させる。なお、ステップＳ１０１の処理の詳細については、図１２を参照して後述する。
【００７６】
次に、遅延測定装置１０は、装置間時間差の算出処理を実行する（ステップＳ１０２）。遅延測定装置１０の時間差算出部５３は、上述したように、装置間時間差（ｄｔ）を算出し、算出した装置間時間差（ｄｔ）を補正情報記憶部４２に記憶させる。なお、ステップＳ１０２の処理の詳細については、図１３を参照して後述する。
【００７７】
次に、遅延測定装置１０は、ＮＷ装置１００とＮＷ装置２００との間の往復メッセージを送受信させる（ステップＳ１０３）。遅延測定装置１０の送受信部２０は、例えば、ネットワークＮＷ１を介してＮＷ装置２００との間で往復メッセージを送受信する。
【００７８】
次に、遅延測定装置１０は、送信時刻と受信時刻とを取得する（ステップＳ１０４）。すなわち、遅延測定装置１０の時刻取得部５１が、往復メッセージにおける送信時刻（Ｔ１、Ｔ３）と受信時刻（Ｔ２、Ｔ４）とを取得し、時刻情報記憶部４１に記憶させる。
【００７９】
次に、遅延測定装置１０は、送信時刻と受信時刻とを補正する（ステップＳ１０５）。すなわち、遅延測定装置１０の時刻補正部５４は、補正情報記憶部４２が記憶するクロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）、基準時刻Ｔ０、及び装置間時間差（ｄｔ）に基づいて、ＮＷ装置２００の受信時刻Ｔ２及び送信時刻Ｔ３をＮＷ装置２００の時刻に一致（同期）させる補正する。時刻補正部５４は、例えば、上述した式（１２）及び式（１３）に基づいて、受信時刻Ｔ２及び送信時刻Ｔ３を補正する。
【００８０】
次に、遅延測定装置１０は、片方向遅延値を算出する（ステップＳ１０６）。すなわち、遅延測定装置１０の遅延算出部５５は、例えば、上述した式（１４）及び式（１５）に基づいて、往路の片方向遅延値、及び復路の片方向遅延値を算出する。
【００８１】
次に、遅延算出部５５は、算出した片方向遅延値が有効であるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。遅延算出部５５は、例えば、算出した片方向遅延値が有効な値（正の値）になるか否かにより、片方向遅延値が有効であるか否かを判定する。遅延算出部５５は、例えば、片方向遅延値が正の値である場合に、片方向遅延値が有効であると判定し（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、処理をステップＳ１０８に進める。また、遅延算出部５５は、例えば、片方向遅延値が負の値又は“０”である場合に、片方向遅延値が有効でないと判定し（ステップＳ１０７：ＮＯ）、処理をステップＳ１０１に戻し、クロック誤差及び装置間時間差の補正情報の算出を再度実行させる。
【００８２】
ステップＳ１０８において、遅延算出部５５は、算出した片方向遅延値（往路の片方向遅延値、及び復路の片方向遅延値）を遅延情報記憶部４３に記憶させる。
次に、遅延算出部５５は、測定終了であるか否かを判定する（ステップＳ１０９）。遅延算出部５５は、測定終了である場合（ステップＳ１０９：ＹＥＳ）に、処理を終了する。また、遅延算出部５５は、測定終了でない場合（ステップＳ１０９：ＮＯ）に、処理をステップＳ１０３に戻し、所定の時間間隔で（定期的に）片方向遅延値を算出する処理を実行させる。
【００８３】
次に、図１２を参照して、上述した図１１のステップＳ１０１の処理について詳細に説明する。
図１２は、本実施形態によるクロック誤差の算出処理の一例を示すフローチャートである。
図１２に示すように、遅延測定装置１０は、往復メッセージの送受信（Ｎ回測定）を行う（ステップＳ２０１）。すなわち、遅延測定装置１０のクロック誤差算出部５２は、例えば、時刻取得部５１に送受信部２０を介して往復メッセージをＮ回送受信させる。
【００８４】
次に、クロック誤差算出部５２は、時刻取得部５１を介してＮ個の往復メッセージにおける送信時刻（Ｔ１、Ｔ３）及び受信時刻（Ｔ２、Ｔ４）を取得する（ステップＳ２０２）。具体的には、クロック誤差算出部５２は、時刻取得部５１が時刻情報記憶部４１に記憶させた送信時刻（Ｔ１、Ｔ３）及び受信時刻（Ｔ２、Ｔ４）を取得する。
【００８５】
次に、クロック誤差算出部５２は、Ｎ個の往復メッセージのうちから２つの往復メッセージを抽出する（ステップＳ２０３）。クロック誤差算出部５２は、例えば、図７を参照して上述したように、往復伝送遅延値ＲＤＴの差が最小となる少なくとも２つの往復メッセージを選択する。
【００８６】
次に、クロック誤差算出部５２は、クロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を算出する（ステップＳ２０４）。クロック誤差算出部５２は、例えば、上述した式（２）に基づいて、単位時間当たりのクロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を算出する。
次に、クロック誤差算出部５２は、算出したクロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を補正情報記憶部４２に記憶させる（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０５の処理後に、クロック誤差算出部５２は、図１１のステップＳ１０１の処理を終了する。
【００８７】
次に、図１３を参照して、上述した図１１のステップＳ１０２の処理について詳細に説明する。
図１３は、本実施形態による装置間時間差の算出処理の一例を示すフローチャートである。
図１３に示すように、遅延測定装置１０は、往復メッセージの送受信（Ｎ回測定）を行う（ステップＳ３０１）。すなわち、遅延測定装置１０の時間差算出部５３は、例えば、時刻取得部５１に送受信部２０を介して往復メッセージをＮ回送受信させる。
【００８８】
次に、時間差算出部５３は、時刻取得部５１を介してＮ個の往復メッセージにおける送信時刻（Ｔ１、Ｔ３）及び受信時刻（Ｔ２、Ｔ４）を取得する（ステップＳ３０２）。具体的には、時間差算出部５３は、時刻取得部５１が時刻情報記憶部４１に記憶させた送信時刻（Ｔ１、Ｔ３）及び受信時刻（Ｔ２、Ｔ４）を取得する。
【００８９】
次に、時間差算出部５３の最小往復遅延抽出部５３１は、指定測定方法により処理を分岐させる（ステップＳ３０３）。最小往復遅延抽出部５３１は、ユーザから入力部３０を介して受け付けた指定測定方法が“往復遅延法”である場合に、処理をステップＳ３０４に進める。また、最小往復遅延抽出部５３１は、ユーザから入力部３０を介して受け付けた指定測定方法が“片方向遅延法”である場合に、処理をステップＳ３０５に進める。
【００９０】
ステップＳ３０４（“往復遅延法”の場合）において、最小往復遅延抽出部５３１は、１つの往復メッセージによる往復伝送遅延値ＲＤＴの最小値（最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ））を抽出する。すなわち、最小往復遅延抽出部５３１は、例えば、図８を参照して上述したように、最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）を抽出する。ステップＳ３０４の処理後に、最小往復遅延抽出部５３１は、処理をステップＳ３０９に進める。
【００９１】
ステップＳ３０５（“片方向遅延法”の場合）において、最小往復遅延抽出部５３１は、取得した送信時刻Ｔ３と受信時刻Ｔ２とのクロック誤差を補正する。すなわち、最小往復遅延抽出部５３１は、例えば、図９を参照して上述したように、式（５）及び式（６）により、受信時刻Ｔ２及び送信時刻Ｔ３を補正する。
【００９２】
次に、最小往復遅延抽出部５３１は、往路伝送遅延値ｄ１の最小値を抽出する（ステップＳ３０６）。最小往復遅延抽出部５３１は、例えば、補正した受信時刻Ｔ２である受信時刻Ｔ２ｒと送信時刻Ｔ１とに基づいて、上述した式（７）により、各往復メッセージに対応する往路伝送遅延値ｄ１を算出する。最小往復遅延抽出部５３１は、算出したＮ個の往路伝送遅延値ｄ１の中から往路伝送遅延値の最小値（ｄ１ｍｉｎ）を抽出する。
【００９３】
次に、最小往復遅延抽出部５３１は、復路伝送遅延値ｄ２の最小値を抽出する（ステップＳ３０７）。最小往復遅延抽出部５３１は、例えば、補正した送信時刻Ｔ３である送信時刻Ｔ３ｒと受信時刻Ｔ４とに基づいて、上述した式（８）により、各往復メッセージに対応する復路伝送遅延値ｄ２を算出する。最小往復遅延抽出部５３１は、算出したＮ個の復路伝送遅延値ｄ２の中から復路伝送遅延値の最小値（ｄ２ｍｉｎ）を抽出する。
【００９４】
次に、最小往復遅延抽出部５３１は、最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）を抽出する（ステップＳ３０８）。すなわち、最小往復遅延抽出部５３１は、上述した式（９）により、往路伝送遅延値の最小値（ｄ１ｍｉｎ）と復路伝送遅延値の最小値（ｄ２ｍｉｎ）と加算して、最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）を算出する。ステップＳ３０８の処理後に、最小往復遅延抽出部５３１は、処理をステップＳ３０９に進める。
【００９５】
ステップＳ３０９において、時間差算出部５３の装置間時間差算出部５３２は、仮定の片方向遅延値（仮定片方向遅延値ｄｘ）を算出する。すなわち、装置間時間差算出部５３２は、上述した式（１０）に基づいて、仮定片方向遅延値ｄｘを算出する。
なお、最小往復遅延抽出部５３１は、各方法を用いて、最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）を抽出する際、各伝送遅延値の最小値を複数抽出した場合に、その中から往路パケットのＴＴＬと復路パケットのＴＴＬとが等しい往復メッセージから各最小値を抽出してもよい。例えば、ステップＳ３０４において、最小往復遅延抽出部５３１は、複数の往復メッセージから往復伝送遅延値の最小値が抽出された場合に、往路パケットのＴＴＬと復路パケットのＴＴＬとが等しい往復メッセージの往復伝送遅延値を往復伝送遅延値の最小値として抽出してもよい。これにより、遅延測定装置１０は、装置間の伝送遅延をより精度よく測定することができる。
【００９６】
次に、装置間時間差算出部５３２は、装置間時間差（ｄｔ）を算出する（ステップＳ３１０）。すなわち、装置間時間差算出部５３２は、上述した式（１１）に基づいて、装置間時間差（ｄｔ）を算出する。
【００９７】
次に、装置間時間差算出部５３２は、算出した装置間時間差（ｄｔ）を補正情報記憶部４２に記憶させる（ステップＳ３１１）。ステップＳ３１１の処理後に、装置間時間差算出部５３２は、図１１のステップＳ１０２の処理を終了する。
【００９８】
以上説明したように、本実施形態による遅延測定方法は、送受信ステップと、誤差算出ステップと、補正ステップとを含んでいる。送受信ステップにおいて、送受信部２０が、ＮＷ装置１００（第１の装置）とＮＷ装置２００（第２の装置）との間で往復する往復メッセージを繰り返し送受信して、往復メッセージにおけるＮＷ装置１００とＮＷ装置２００とのそれぞれの送信時刻及び受信時刻を測定する。誤差算出ステップにおいて、クロック誤差算出部５２が、ＮＷ装置１００から送信される２つの送信メッセージにおける送信時刻の時間差と、ＮＷ装置２００で受信される２つの送信メッセージにおける受信時刻の時間差とに基づいて、ＮＷ装置１００とＮＷ装置２００との間の単位時間当たりのクロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を算出する。補正ステップにおいて、時刻補正部５４が、少なくとも単位時間当たりのクロック誤差に基づいて、往復メッセージの送信時刻及び受信時刻を補正する。
これにより、ＮＷ装置１００が計時する時刻と、ＮＷ装置２００が計時する時刻との誤差が低減されるので、本実施形態による遅延測定方法は、例えば、ＮＷ装置１００とＮＷ装置２００との間の伝送遅延（例えば、片方向遅延値）を測定する際に、より正確に測定することができる。すなわち、本実施形態による遅延測定方法は、装置間の伝送遅延をより正確に測定することができる。
【００９９】
なお、本実施形態による遅延測定方法では、継続して遅延測定を行う場合に、遅延測定の度に毎回、装置間のオフセット値（装置間時間差（ｄｔ））を測定する必要がないので、処理負荷（計算量）を軽減して、伝送遅延を測定することができる。
【０１００】
また、本実施形態による遅延測定方法は、補正ステップによって補正された送信時刻及び受信時刻に基づいて、ＮＷ装置１００とＮＷ装置２００との間の伝送遅延を推定する推定ステップを含む。
これにより、本実施形態による遅延測定方法は、装置間の伝送遅延をより正確に推定することができる。
【０１０１】
また、本実施形態では、誤差算出ステップは、次の第１のステップ（第１の処理）と、第２のステップ（第２の処理）とを含んでいる。第１のステップにおいて、クロック誤差算出部５２が、往復メッセージにおける往復の伝送遅延値（往復伝送遅延値ＲＤＴ）の差が所定の範囲内である少なくとも２つの往復メッセージを選択する。第２のステップにおいて、クロック誤差算出部５２が、第１のステップによって選択された少なくとも２つの往復メッセージのうちの２つの送信メッセージにおける送信時刻の時間差及び受信時刻の時間差に基づいて、クロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を算出する。
これにより、本実施形態による遅延測定方法は、往復伝送遅延値ＲＤＴが近い２つの往復メッセージに基づいて、クロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を算出する。往復伝送遅延値ＲＤＴが近い２つの往復メッセージは、ネットワークＮＷ１上の同一の経路を通過した可能性が高く、さらに、両往復メッセージ間で、往路の伝送遅延値（ｄ１）と、復路の伝送遅延値（ｄ２）が近いことを意味している。そのため、本実施形態による遅延測定方法は、より正確にクロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を算出することができる。したがって、本実施形態による遅延測定方法は、装置間の伝送遅延をより正確に測定することができる。
【０１０２】
また、本実施形態では、上述した第１のステップにおいて、クロック誤差算出部５２が、複数の往復メッセージのうちから、往復の伝送遅延値の差が最小となる少なくとも２つの往復メッセージを選択する。
これにより、クロック誤差算出部５２は、往復伝送遅延値ＲＤＴが最も近い２つの往復メッセージに基づいて、クロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を算出する。そのため、本実施形態による遅延測定方法は、さらに正確にクロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を算出することができる。
【０１０３】
また、本実施形態では、上述した第２のステップにおいて、クロック誤差算出部５２が、第１のステップによって選択された往復メッセージが３つ以上である場合に、送信時刻の時間差が最大になる２つの送信メッセージにおける送信時刻の時間差及び受信時刻の時間差に基づいてクロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を算出する。
送信時刻の時間差が大きい程、クロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を正確に算出することができるので、これにより、本実施形態による遅延測定方法は、より正確にクロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を算出することができる。
【０１０４】
なお、上述した第２のステップにおいて、クロック誤差算出部５２は、第１のステップによって選択された往復メッセージが３つ以上である場合に、３つ以上の送信メッセージに基づいて複数のクロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を算出し、算出した複数のクロック誤差の平均値である平均クロック誤差を算出してもよい。この場合、上述した補正ステップにおいて、時刻補正部５４が、平均クロック誤差に基づいて、往復メッセージの送信時刻及び受信時刻を補正する。
これにより、本実施形態による遅延測定方法は、より正確にクロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を算出することができ、往復メッセージの送信時刻及び受信時刻をより精度よく補正することができる。
【０１０５】
また、本実施形態による遅延測定方法は、時間差算出ステップを含んでいる。時間差算出ステップにおいて、時間差算出部５３が、送信時刻及び受信時刻に基づいて、往復メッセージにおける往復の伝送遅延値である往復伝送遅延値の最小値（最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ））を抽出する。さらに、時間差算出部５３は、時間差算出ステップにおいて、抽出した当該最小値に基づいて、ＮＷ装置１００とＮＷ装置２００との基準時刻における時間差を示す装置間時間差（ｄｔ）を算出する。そして、上述した補正ステップにおいて、時刻補正部５４が、クロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）と、装置間時間差（ｄｔ）とに基づいて、往復メッセージの送信時刻及び受信時刻を補正する。
これにより、本実施形態による遅延測定方法は、往復メッセージの送信時刻及び受信時刻をさらに精度よく補正することができる。したがって、本実施形態による遅延測定方法は、装置間の伝送遅延をさらに正確に測定することができる。
【０１０６】
また、本実施形態では、上述した時間差算出ステップにおいて、時間差算出部５３は、複数の往復メッセージのうち、１つの往復メッセージにおける往復伝送遅延値が最小となる往復メッセージに対応する往復伝送遅延値を、最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）として抽出する（往復遅延法）。
これにより、本実施形態による遅延測定方法は、簡易な手段により精度よく最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）を抽出することができる。
【０１０７】
また、本実施形態では、上述した時間差算出ステップにおいて、時間差算出部５３は、複数の往復メッセージに対応する複数の往路の伝送遅延値のうちの最小となる往路の伝送遅延値（ｄ１ｍｉｎ）と、複数の往復メッセージに対応する複数の復路の伝送遅延値のうちの最小となる復路の伝送遅延値（ｄ２ｍｉｎ）との加算値を最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）として抽出する。
これにより、本実施形態による遅延測定方法は、往路と復路とのそれぞれの伝送遅延値の最小値に基づいて、最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）を抽出するので、より正確に最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）として抽出することができる。
【０１０８】
また、本実施形態では、上述した時間差算出ステップにおいて、時間差算出部５３は、クロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）に基づき補正された送信時刻及び受信時刻に基づいて、最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）を抽出する。
これにより、本実施形態による遅延測定方法は、補正された精度の良い送信時刻及び受信時刻に基づいて最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）を抽出するので、さらに正確に最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）として抽出することができる。
【０１０９】
また、本実施形態による遅延測定装置１０は、時刻取得部５１と、クロック誤差算出部５２と、時刻補正部５４とを備えている。時刻取得部５１は、ＮＷ装置１００とＮＷ装置２００との間で往復する往復メッセージを繰り返し送受信させ、往復メッセージにおけるＮＷ装置１００とＮＷ装置２００とのそれぞれの送信時刻及び受信時刻を取得する。クロック誤差算出部５２は、ＮＷ装置１００から送信される２つの送信メッセージにおける送信時刻の時間差と、ＮＷ装置２００で受信される２つの送信メッセージにおける受信時刻の時間差とに基づいて、ＮＷ装置１００とＮＷ装置２００との間の単位時間当たりのクロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を算出する。そして、時刻補正部５４は、少なくとも単位時間当たりのクロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）に基づいて、往復メッセージの送信時刻及び受信時刻を補正する。
これにより、本実施形態による遅延測定装置１０は、上述した本実施形態による遅延測定方法と同様の効果を奏し、装置間の伝送遅延をより正確に測定することができる。また、本実施形態による遅延測定システム１は、遅延測定装置１０を備えているので、遅延測定装置１０と同様の効果を奏し、装置間の伝送遅延をより正確に測定することができる。
【０１１０】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態による遅延想定方法、及び遅延測定システムについて、図面を参照して説明する。
図１４は、本実施形態による遅延測定システム１ａ及び遅延測定装置１０ａの一例を示すブロック図である。
【０１１１】
この図に示すように、遅延測定システム１ａは、ネットワークＮＷ１を介して接続されているＮＷ装置１００ａ（第１の装置の一例）と、ＮＷ装置２００（第１の装置の一例）とを備えている。また、ＮＷ装置１００ａは、遅延測定装置１０ａと、送受信部２０と、入力部３０とを備えている。
なお、この図において、図１に示す構成と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１２】
遅延測定装置１０ａは、例えば、ＮＷ装置１００ａとＮＷ装置２００との間の伝送遅延を測定するための装置であり、記憶部４０と、制御部５０ａとを備えている。
制御部５０ａは、例えば、ＣＰＵなどを含むプロセッサであり、ＮＷ装置１００ａ（遅延測定装置１０ａ）を統括的に制御する。制御部５０ａは、時刻取得部５１と、クロック誤差算出部５２と、時間差算出部５３と、時刻補正部５４と、遅延算出部５５と、補正情報更新部５６とを備えている。
本実施形態では、遅延測定装置１０ａが、補正情報更新部５６を備える点が、第１の実施形態と異なる。
【０１１３】
補正情報更新部５６は、定期的に往復メッセージを監視して、補正情報記憶部４２が記憶する補正情報（クロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）、基準時刻Ｔ０、装置間時間差（ｄｔ））を更新する。補正情報更新部５６は、例えば、片方向遅延値を測定する際の往復メッセージに、クロック誤差測定の条件（上述した（条件１）、及び（条件２））に一致する往復メッセージがあるか否かを判定する。補正情報更新部５６は、クロック誤差の測定条件に一致する往復メッセージがある場合に、当該往復メッセージを上述した図７の「測定Ｎ」として用いて、クロック誤差算出部５２に単位時間当たりのクロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）の算出をさせる。補正情報更新部５６は、クロック誤差算出部５２によって算出されたクロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を、補正情報記憶部４２に記憶させる。
【０１１４】
また、補正情報更新部５６は、上述した再計算したクロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）が、前回のクロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）と比較して所定の値（例えば、±２０％）以上変動した場合には、ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などによりＮＷ装置２００の時刻が再設定されたものと判定する。補正情報更新部５６は、この場合、クロック誤差算出部５２及び時間差算出部５３に、クロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）、基準時刻Ｔ０、装置間時間差（ｄｔ）を再び算出及び設定させて、補正情報記憶部４２に記憶させる。
【０１１５】
また、補正情報更新部５６は、例えば、片方向遅延値を測定する際の往復メッセージに、現在の装置間時間差（ｄｔ）を算出した際の最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）より短い往復メッセージがあるか否かを判定する。補正情報更新部５６は、最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）より短い往復メッセージがある場合に、当該往復メッセージの往復伝送遅延値を最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）として、時間差算出部５３に装置間時間差（ｄｔ）を算出させる。補正情報更新部５６は、時間差算出部５３によって算出された装置間時間差（ｄｔ）を補正情報記憶部４２に記憶させて更新する。また、補正情報更新部５６は、当該往復メッセージの送信時刻Ｔ１を基準時刻Ｔ０として、補正情報記憶部４２に記憶させて更新する。
【０１１６】
なお、補正情報更新部５６は、最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）より短い往復メッセージがある場合に、時間差算出部５３に再度、装置間時間差（ｄｔ）を算出させる代わりに、以下のような補正により、装置間時間差（ｄｔ）を算出してもよい。この場合、補正情報更新部５６は、当該往復メッセージの往復伝送遅延値と、現在の装置間時間差（ｄｔ）を算出した際の最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）との差分を、往路伝送遅延値ｄ１と、復路伝送遅延値ｄ２とに均等割り付けして減算する補正を行う。そして、補正情報更新部５６は、補正した往路伝送遅延値ｄ１及び復路伝送遅延値ｄ２に基づいて、装置間時間差（ｄｔ）を算出してもよい。
【０１１７】
次に、図１５を参照して、本実施形態による遅延測定システム１ａの動作について説明する。
図１５は、本実施形態の遅延測定システム１ａによる遅延測定方法の一例を示すフローチャートである。
この図において、ステップＳ４０１からステップＳ４０８までの処理は、図１１に示すステップＳ１０１からステップＳ１０８までの処理と同様であるので、ここではその説明を省略する。なお、ステップＳ４０１の処理は、上述した図１２に示す処理と同様であり、ステップＳ４０２の処理は、上述した図１３に示す処理と同様である。
【０１１８】
ステップＳ４０９において、遅延測定装置１０ａの補正情報更新部５６は、往復メッセージがクロック誤差測定の条件（上述した（条件１）、及び（条件２））に一致するか否かを判定する。補正情報更新部５６は、クロック誤差測定の条件に一致する場合（ステップＳ４０９：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ４１０に進める。また、補正情報更新部５６は、クロック誤差測定の条件に一致しない場合（ステップＳ４０９：ＮＯ）に、処理をステップＳ４１２に進める。
【０１１９】
ステップＳ４１０において、補正情報更新部５６は、クロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を更新する。すなわち、補正情報更新部５６は、当該往復メッセージを用いて、クロック誤差算出部５２に単位時間当たりのクロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）の算出をさせる。補正情報更新部５６は、クロック誤差算出部５２によって算出されたクロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を、補正情報記憶部４２に記憶させる。
【０１２０】
次に、補正情報更新部５６は、クロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）が所定の値以上変動したか否かを判定する（ステップＳ４１１）。すなわち、補正情報更新部５６は、クロック誤差算出部５２によって算出されたクロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）が、例えば、±２０％以上変動したか否かを判定する。補正情報更新部５６は、クロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）が所定の値以上変動した場合（ステップＳ４１１：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ４０１に戻し、クロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）及び装置間時間差（ｄｔ）を再び算出させて、補正情報（クロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）、基準時刻Ｔ０、装置間時間差（ｄｔ））を更新させる。また、補正情報更新部５６は、クロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）が所定の値以上変動していない場合（ステップＳ４１１：ＮＯ）に、処理をステップＳ４１２に進める。
【０１２１】
ステップＳ４１２において、補正情報更新部５６は、往復メッセージの往復伝送遅延値が最小値であるか否かを判定する。すなわち、補正情報更新部５６は、片方向遅延値を測定する際の往復メッセージに、現在の装置間時間差（ｄｔ）を算出した際の最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）より短い往復メッセージがあるか否かを判定する。補正情報更新部５６は、往復メッセージの往復伝送遅延値が最小値である場合（ステップＳ４１２：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ４１３に進める。また、補正情報更新部５６は、往復メッセージの往復伝送遅延値が最小値でない場合（ステップＳ４１２：ＮＯ）に、処理をステップＳ４１４に進める。
【０１２２】
ステップＳ４１３において、補正情報更新部５６は、装置間時間差（ｄｔ）を更新する。すなわち、補正情報更新部５６は、当該往復メッセージの往復伝送遅延値を最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）として、時間差算出部５３に装置間時間差（ｄｔ）を算出させる。補正情報更新部５６は、時間差算出部５３によって算出された装置間時間差（ｄｔ）を補正情報記憶部４２に記憶させて更新する。また、補正情報更新部５６は、当該往復メッセージの送信時刻Ｔ１を基準時刻Ｔ０として、補正情報記憶部４２に記憶させて更新する。
【０１２３】
ステップＳ４１４において、遅延測定装置１０ａの制御部５０ａは、測定終了であるか否かを判定する。制御部５０ａは、測定終了である場合（ステップＳ４１４：ＹＥＳ）に、処理を終了する。また、遅延算出部５５は、測定終了でない場合（ステップＳ４１４：ＮＯ）に、処理をステップＳ４０３に戻し、所定の時間間隔で（定期的に）片方向遅延値を算出する処理を実行させる。
【０１２４】
以上説明したように、本実施形態による遅延測定方法は、第１の実施形態による遅延測定方法に加えて更新ステップを含んでいる。更新ステップにおいて、遅延測定装置１０ａ（補正情報更新部５６）は、定期的に往復メッセージを監視して、当該往復メッセージが所定の条件を満たす場合に、補正情報記憶部４２が記憶する補正情報（クロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）、基準時刻Ｔ０、装置間時間差（ｄｔ））を更新する。ここで、所定の条件とは、補正情報を更新する条件であり、例えば、上述したクロック誤差測定の条件（上述した（条件１）、及び（条件２））、往復メッセージの往復伝送遅延値が最小値であるなどの条件である。
これにより、本実施形態による遅延測定方法は、第１の実施形態による遅延測定方法と同様の効果を奏するとともに、さらに、ＮＷ装置２００の送信時刻及び受信時刻の補正精度を高めることができる。また、定期的に、クロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）が更新されるので、本実施形態による遅延測定方法は、例えば、温度変化などにより、ＮＷ装置１００ａ及びＮＷ装置２００のクロック周波数が変化した場合であっても、装置間の伝送遅延をより正確に測定することができる。
また、本実施形態による遅延測定方法は、例えば、ＮＴＰなどによりＮＷ装置２００の時刻が再設定された場合であっても、補正情報を適切に更新するので、装置間の伝送遅延をより正確に測定することができる。
【０１２５】
なお、本実施形態において、遅延測定方法と更新ステップとを一連の処理で行ったが、別々の処理で行ってもよい。例えば、更新ステップにおいて、ステップＳ４０１からステップＳ４０２、及びステップＳ４０９からステップＳ４１３までの処理を、バックグラウンドで継続的に行ってもよい。その場合、ステップＳ４０２で装置間時間差の算出処理を行った後、ステップＳ４０９でクロック誤差測定の条件に一致するか否かを判定する。すなわち、遅延測定方法とは、別の処理として更新ステップを継続的に行う。この場合、更新ステップの処理の優先順位を他の処理より高く設定してもよい。これにより、遅延測定装置１０ａは、補正情報をより正確に算出することができ、補正情報を適切に更新することができる。
【０１２６】
なお、本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、上記の各実施形態において、ＮＷ装置１００（１００ａ）が遅延測定装置１０（１０ａ）を備える例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、遅延測定装置１０（１０ａ）は、ＮＷ装置１００（１００ａ）の外部に備えられ、ＮＷ装置１００とＮＷ装置２００との間の伝送遅延を外部から測定してもよい。
【０１２７】
また、遅延測定装置１０（１０ａ）が備える構成の一部をＮＷ装置１００の外部に備えてもよい。例えば、制御部５０（５０ａ）の一部を、ネットワークＮＷ１上の処理装置として、外部に備えてもよい。また、記憶部４０の一部又は全部を、ネットワークＮＷ１上の記憶装置として、外部に備えてもよい。また、この場合、遅延測定装置１０（１０ａ）は、予め生成（算出）された補正情報（クロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）、基準時刻Ｔ０、装置間時間差（ｄｔ））を記憶する外部の記憶装置から、補正情報を取得して送信時刻及び受信時刻を補正してもよい。例えば、遅延測定方法は、送受信ステップと、誤差取得ステップと、時間差算出ステップと、補正ステップと、推定ステップとを含んでいてもよい。この場合、誤差取得ステップにおいて、遅延測定装置１０（１０ａ）が、ＮＷ装置１００（１００ａ）とＮＷ装置２００との間の単位時間当たりのクロック誤差を取得するようにしてもよい。
【０１２８】
また、上記の各実施形態において、遅延測定装置１０（１０ａ）は、入力部３０及び送受信部２０を含まない例を説明したが、入力部３０又は送受信部２０を含むように構成してもよい。
また、上記の各実施形態において、クロック誤差算出部５２は、送信時刻Ｔ１と受信時刻Ｔ２とに基づいて、クロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を算出する例を説明したが、送信時刻Ｔ３と受信時刻Ｔ４とに基づいて、クロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を算出してもよい。
また、上記の各実施形態において、クロック誤差算出部５２は、ＮＷ装置１００（１００ａ）から見たＮＷ装置２００の時間経過の傾きとして、クロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を算出する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、クロック誤差算出部５２は、ＮＷ装置２００から見たＮＷ装置１００（１００ａ）の時間経過の傾きとして、クロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）を算出してもよい。また、クロック誤差算出部５２は、例えば、正規分布や最小二乗法などの統計的手法を用いて、クロック誤差を算出してもよい。
【０１２９】
また、上記の各実施形態において、時間差算出部５３は、往復遅延法の際に、クロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）による補正を行わずに、最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）を抽出する例を説明したが、クロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）による補正を行ってもよい。この場合、遅延測定装置１０（１０ａ）は、送信時刻及び受信時刻の補正精度をさらに高めることができる。
また、時間差算出部５３は、片方向遅延法の際に、クロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）による補正を行って、最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）を抽出する例を説明したが、クロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）による補正を行わなくてもよい。この場合、遅延測定装置１０（１０ａ）は、片方向遅延法において、最小往復伝送遅延値（ＲＤＴｍｉｎ）を抽出する処理を簡略化することができ、処理負荷（計算量）を軽減することができる。
【０１３０】
また、上記の各実施形態において、ユーザから入力部３０を介して受け付けた最小往復伝送遅延値の抽出方法により、往復遅延法と片方向遅延法とを切り替える例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、時間差算出部５３は、クロック誤差（ＣＬＫｓｌｏｐｅ）の精度に不安があるなどのクロック誤差の信頼度（安定度）に応じて、往復遅延法と片方向遅延法とを切り替えて実行してもよい。また、時間差算出部５３は、往復遅延法と片方向遅延法とのいずれか一方の方式により、装置間時間差（ｄｔ）を算出するようにしてもよい。
【０１３１】
なお、上述した遅延測定システム１（１ａ）が備える各構成は、内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した遅延測定システム１（１ａ）が備える各構成の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述した遅延測定システム１（１ａ）が備える各構成における処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。
【０１３２】
また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部又は外部に設けられた記録媒体も含まれる。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に遅延測定システム１（１ａ）が備える各構成で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１３３】
また、上述した機能の一部又は全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。上述した各機能は個別にプロセッサ化してもよいし、一部、又は全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、又は汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１３４】
１，１ａ…遅延測定システム、１０，１０ａ…遅延測定装置、２０…送受信部、２１…通信部、２２…タイムスタンプ付与部、３０…入力部、４０…記憶部、４１…時刻情報記憶部、４２…補正情報記憶部、４３…遅延情報記憶部、５０，５０ａ…制御部、５１…時刻取得部、５２…クロック誤差算出部、５３…時間差算出部、５４…時刻補正部、５５…遅延算出部、５６…補正情報更新部、５３１…最小往復遅延抽出部、５３２…装置間時間差算出部、１００，１００ａ，２００…ＮＷ装置、ＮＷ１…ネットワーク
【図１】
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【図２】
0006501138.tif 000003
【図３】
0006501138.tif 000004
【図４】
0006501138.tif 000005
【図５】
0006501138.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006501138.tif 000008
【図８】
0006501138.tif 000009
【図９】
0006501138.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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