(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非使用時には帯状のホース本体がロール体として収納されるとともに、使用時には前記ホース本体の一端部が前記ロール体から繰り出されて、前記ホース本体の内面に供給用の管路が形成される災害対策用消火ホースであって、
前記ホース本体の軸方向に延びる管路に沿って、可撓性の基板からなる通信用電線および可撓性の基板からなる電力用電線がそれぞれ付設され、
前記ホース本体の両端部領域では、前記電力用電線と前記通信用電線とが、前記ホース本体の内面から離反して管路の軸芯部側に延長して引き回され、さらに１つの連結用金物に集合した状態に纏められていることを特徴とする災害対策用消火ホース。
【請求項２】
前記通信用電線および前記電力用電線は、前記ホース本体の内面に相互に所定間隔離間した状態で付設されていることを特徴とする請求項１に記載の災害対策用消火ホース。
【請求項３】
ホース本体の内面に供給用の管路が形成され、かつ、前記ホース本体の内面に、可撓性の基板からなる通信用電線および可撓性の基板からなる電力用電線が、それぞれ軸方向に付設されている災害対策用消火ホースを複数本用意し、これら複数本の災害対策用消火ホースを延長していく場合の前記通信用電線および前記電力用電線の連結構造であって、
前記通信用電線および前記電力用電線は、前記ホース本体の両端部を除く中央領域では、相互に所定間隔離間した状態で前記ホース本体の内面に付設されているとともに、前記ホース本体の両端部領域では、前記通信用電線および前記電力用電線が、前記ホース本体の軸芯部に集合した状態にまとめられ、これにより、１つのホース本体と他のホース本体とを連結する場合に、前記通信用電線と前記電力用電線とが、前記供給用の管路の軸芯部で連結されることを特徴とする災害対策用消火ホースの連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば山火事現場などのように、人の近づくことが困難な場所に用いて好適な災害対策用消火ホースおよびこの災害対策用消火ホースの連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、人の住む居住区から遠く離れた山火事の消火活動では、外部との通信機能や電源を確保することが困難になる場合がある。
すなわち、電波環境などが悪いと、例えば火災現場と給水場所との間で連絡を取り合うことができない。また火災現場に電源が確保されていないと、消火活動や救援活動などに影響をきたす場合がある。
【０００３】
そこで、例えば、特許文献１では、通信機能を改善するため、消火ホース内に通信線を配設することにより、火災現場と給水場所との間で互いに連絡を取り合うことを可能にした通信線内蔵型消防用消火ホースが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３２２９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来の通信線内蔵型消防用消火ホースでは、通信線として紐状のコードが用いられている。そのため、消火ホース内から圧力を抜いて偏平した状態にしてから、ロール体として収納状態に巻回する作業を繰り返し行っていると、その紐状のコードが内部で破損してしまう虞がある。
【０００６】
本発明はこのような実情に鑑み、例えば、山火事現場のように通信機能や電源が確保されていない場所で用いた場合であっても、火災現場と給水場所との間で互いに連絡を取り合うことができ、さらには火災現場に確実に電源を供給することができ、しかも、帯状のホース本体をロール体として収納する作業を繰り返し行ったとしても、通信用電線や電力用電線が破損されたりすることのない災害対策用消火ホースおよび災害対策用消火ホースの連結方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る災害対策用消火ホースは、
非使用時には帯状のホース本体がロール体として収納されるとともに、使用時には前記ホース本体の一端部が前記ロール体から繰り出されて、前記ホース本体の内面に供給用の管路が形成される災害対策用消火ホースであって、
前記ホース本体の軸方向に延びる管路に沿って、可撓性の基板からなる通信用電線および可撓性の基板からなる電力用電線がそれぞれ付設され、前記ホース本体の両端部領域では、前記電力用電線と前記通信用電線とが、前記ホース本体の内面から離反して管路の軸芯部側に延長して引き回され、さらに１つの連結用金物に集合した状態に纏められていることを特徴としている。
【０００８】
このような構成の災害対策用消火ホースによれば、例えば山火事現場と給水側との間で、連絡を取り合うことを可能にするとともに、電源が確保されていない場所であっても確実に電源を確保することができ、しかも、帯状のホース本体を、ロール体として収納する作業を繰り返し行ったとしても、通信用電線や電力用電線が破損されたりすることがない。
ここで、前記通信用電線および前記電力用電線は、前記ホース本体の内面に相互に所定間隔離間した状態で付設されていることが好ましい。
【０００９】
また、本発明に係る災害対策用消火ホースの連結構造は、
前記通信用電線および前記電力用電線は、前記ホース本体の内面に相互に所定間隔離間した状態で付設されていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る災害対策用消火ホースの連結構造は、
ホース本体の内面に供給用の管路が形成され、かつ、前記ホース本体の内面に、可撓性の基板からなる通信用電線および可撓性の基板からなる電力用電線が、それぞれ軸方向に付設されている災害対策用消火ホースを複数本用意し、これら複数本の災害対策用消火ホースを延長していく場合の前記通信用電線および前記電力用電線の連結構造であって、
前記通信用電線および前記電力用電線は、前記ホース本体の両端部を除く中央領域では、相互に所定間隔離間した状態で前記ホース本体の内面に付設されているとともに、前記ホース本体の両端部領域では、前記通信用電線および前記電力用電線が、前記ホース本体の軸芯部に集合した状態にまとめられ、これにより、１つのホース本体と他のホース本体とを連結する場合に、前記通信用電線と前記電力用電線とが、前記供給用の管路の軸芯部で連結されることを特徴としている。
【００１１】
このような災害対策用消火ホースの連結構造であれば、災害対策用ホースが連結部において、上流側と下流側が相互に回転可能に接続されていても、ねじれの影響を少なく抑えることが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る災害対策用消火ホースおよび災害対策用消火ホースの連結構造によれば、山火事現場などにおいて通信機能を持たせたり、電源の確保を確実に行うことができ、しかも消火ホースを非使用時のようにロール体として収納しても、通信用電線および電力用電線が破損されたりすることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施例に係る災害対策用消火ホースを一部破断して示す概略図である。
【図２】図２は図１に示したホース本体の端部の概略斜視図である。
【図３】図３は、災害対策用消火ホースの両端部から継手部を外してロール状に巻回したときの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態（実施例）について説明する。
図１は、本発明の一実施例に係る災害対策用消火ホース２を示したものである。
【００１５】
この災害対策用消火ホース２の帯状のホース本体２ａは、従来のものと同様なものが採用され、例えば、織機により縦糸と横糸で筒状の織物を織った筒状ジャケットの内面に、合成樹脂などからなるライニング層が内張りされて形成されている。
【００１６】
なお、ホース本体２ａの構造は、この実施例に何ら限定されない。すなわち、この消火ホースは、「災害対策用消火ホース」として記載したものの、いわゆる消防用ホースに限定されず、単なる給水用のホースにも適用可能である。
【００１７】
このような本実施例の災害対策用消火ホース２では、ホース本体２ａの軸方向に延びる管路の内面に沿って、可撓性の基板からなる電力用電線４と、可撓性の基板からなる２つの通信用電線６、８が相互に所定間隔離間した状態で接着剤などにより付設されている。
【００１８】
なお、このような可撓性の基板からなる電力用電線４と、通信用電線６、８とは、十分な耐水性が具備されている。また、通信用電線６、８などは、二本に限定されず、一本でも良い。
【００１９】
さらに、ホース本体２ａにおける両端部を除く中央領域では、電力用電線４と、通信用電線６、８とが相互に所定間隔離間した状態で内周面に付設されている。また、金属製の継手部Ａ、Ｂが取り付けられるホース本体２ａの両端部領域では、これら電力用電線４と二本の通信用電線６、８とが、ホース本体２ａの内面から離反して管路の軸芯部側に延長して引き回され、さらに１つの連結用金物１０に集合した状態に纏められている。なお、この連結用金物１０には、雄型または雌型の図示しないソケットなどが取り付けられる。
【００２０】
このように、ホース本体２ａの内面から離反して管路の軸芯部側に延長して引き回されたこれらの連結部分４ａ、６ａ、８ａは、それぞれホース本体２ａの内部の流体抵抗を考慮すれば、断面積の小さい金属線などで形成されていても良い。
【００２１】
このように形成された災害対策用消火ホース２が予め複数本用意され、これら複数本の災害対策用ホース２を延長していく場合に、給水側に位置する上流側のホースと火災現場側に延長する下流側のホースとを水密的に連結する連結作業に行うことに先だって、連結部で対面し合う一対の連結用金物１０、１０同士を、例えばソケット嵌合などにより連結するように設定すれば、上流側に配置される電力用電線４と下流側に配置される電力用電線４との間、または上流側に配置される通信用電線６と下流側に配置される通信用電線６との間、さらには上流側に配置される通信用電線８と下流側に配置される通信用電線８との間を、それぞれ電気的に連結することができる。
なお、これらの電気的な接続は、水密的な連結作業と同時に行い得るように設定することも可能である。
【００２２】
したがって、このようにして水供給用のホース本体２ａを一本ずつ延長する作業を行っていくことにより、電源用電線４と通信用電線６、８とを、消火活動を行う現場近くに延長することができる。なお、電源用電線４の取り出し口や通信用電線６、８の取り出し口は、災害対策用ホース２の継手部Ａ、Ｂの筒状構造体の外周面に、それぞれ設けておくことが好ましい。
【００２３】
このように設定すれば、例えば、電波環境の悪い人里離れた場所において山火事が発生した場合でも、火災現場と給水近くとの間で通信機能を持たせることができる。また、消火活動を行う現場に電源が確保されていないとしても、電源を確保することができる。
【００２４】
さらに、山火事などの火災現場では、消火ホース２を運んだり、他の物資を運んだりするのに山火事ロボットが出動する場合がある。このような山火事ロボットが配置されている場合に、災害対策用消火ホース２に具備された通信用電線６、８の他の一本の通信用電線８を利用して山火事ロボットを遠隔操作することも可能である。
【００２５】
一方、このような災害対策用消火ホース２を、非使用時のように、図３に示したようにロール体として収納すれば、内部に付設された電力用電線４および通信用電線６、８は、いずれも可撓性の基板から形成されているので、ホース本体２ａ内において嵩が張ることがない。したがって、容易にロール状に巻回することができる。これにより、ホース本体２ａのロール体をコンパクトに収めることができる。
以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されない。
【００２６】
例えば、上記実施例では、可撓性の基板からなる電力用電線４と、可撓性の基板からなる通信用電線６、８などをホース本体２ａの内面２ｂに付設したが、これに代え、これらの電線４、６、８を、ホース本体２ａの外面に相互に所定間隔離間した状態で付設することもできる。このような場合にも、電力用電線４と通信用電線６、８とが可撓性の基板により薄く形成されていることから、ロール体として収納する場合に、嵩が張ることはない。
【００２７】
また、上記実施例では、山火事などが生じた場合を例にして、消火活動用の災害対策用消火ホースについて説明したが、本発明に係る災害対策用消火ホースは、他の災害にも有効に利用できる。例えば、土砂災害などが発生した現場において水排出用の排出ホースとして用いることもできる。また、他の災害地などにおいて給水用として使用することもできる。
【図１】
0006618697.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006618697.tif 000004