(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点が設けられる固定接触子と、
可動接点が設けられ当該可動接点を前記固定接点と接触及び非接触とすることが可能な可動接触子と、
前記可動接点と前記固定接点とが接触及び非接触する方向である前記可動接点の可動方向に沿って伸び、前記可動接点及び前記固定接点の周囲を囲う三面にて構成され、前記可動接点と前記固定接点との接点開極時に発生するアークを分断する消弧グリッドと、
を備え、
前記消弧グリッドの前記三面は、前記可動接点の可動方向を横断する方向である横断方向において前記可動接点及び前記固定接点と対向する連結面と、当該連結面に連結される他面とを有し、
前記連結面には、前記可動接点の可動方向に沿って伸びる２つの長孔が並列して形成されている
ことを特徴とする接点開閉器。
【請求項２】
前記２つの長孔は、前記可動接点の可動方向において前記固定接触子よりも前記可動接触子の側に形成されている
請求項１に記載の接点開閉器。
【請求項３】
前記２つの長孔の先端部のうち前記可動接点の可動方向において前記固定接触子に近い方の先端部は、前記可動接触子が前記固定接触子から最も離間した状態で、前記可動接触子の先端部と前記横断方向において対向する位置に形成されている
請求項２に記載の接点開閉器。
【請求項４】
前記２つの長孔の先端部のうち前記可動接点の可動方向において前記固定接触子に遠い方の先端部は、前記可動接触子が前記固定接触子から最も離間した状態で、前記可動接触子の先端部と前記横断方向において対向する位置に形成されており、
前記２つの長孔の先端部のうち前記可動接点の可動方向において前記固定接触子に近い方の先端部は、前記固定接触子の先端部と前記横断方向において対向する位置に形成されている
請求項１に記載の接点開閉器。
【請求項５】
前記２つの長孔は、前記連結面の前記可動方向の中心軸に対して線対称の位置に形成されている
請求項１〜４のいずれか一項に記載の接点開閉器。
【請求項６】
前記２つの長孔は互いに平行に形成されている
請求項１〜５のいずれか一項に記載の接点開閉器。
【請求項７】
接点開極時に前記可動接点と前記固定接点との間に発生するアークが前記連結面に接触することに起因して当該連結面の前記２つの長孔の間に形成される主電流路における最小の断面積が、前記アークに起因して前記連結面の前記２つの長孔の外側に形成される複数の迂回電流路におけるそれぞれの最小の断面積の総和よりも小さくなるように、前記２つの長孔の間の離間距離が設定されている
請求項１〜６のいずれか一項に記載の接点開閉器。
【請求項８】
前記連結面の板厚は均一に形成されており、
前記主電流路の最も狭い箇所の幅は、前記複数の迂回電流路のそれぞれの最も狭い箇所の幅の和よりも小さくなるように、前記２つの長孔の間の離間距離が設定されている
請求項７に記載の接点開閉器。
【請求項９】
前記２つの長孔のうち一方の長孔は、当該一方の長孔が有する１組の長辺のうち他方の長孔に近い長辺から当該他方の長孔に向けて突出する第一突部を有し            、
前記２つの長孔のうち他方の長孔は、当該他方の長孔が有する１組の長辺のうち一方の長孔に近い長辺から当該一方の長孔に向けて突出する第二突部を有し、
前記第一突部及び前記第二突部が互いに向き合って形成されている
請求項７又は８に記載の接点開閉器。
【請求項１０】
前記一方の長孔は、当該一方の長孔の先端部のうち前記可動接点の可動方向において前記固定接触子から遠い方の先端部と当該一方の長孔の先端部のうち前記可動接点の可動方向において前記固定接触子に近い方の先端部との間に、前記第一突部を有するＴ字形状に形成されており、
前記他方の長孔は、当該他方の長孔の先端部のうち前記可動接点の可動方向において前記固定接触子から遠い方の先端部と当該他方の長孔の先端部のうち前記可動接点の可動方向において前記固定接触子に近い方の先端部との間に、前記第二突部を有するＴ字形状に形成されている
請求項９に記載の接点開閉器。
【請求項１１】
前記一方の長孔は、当該一方の長孔の先端部のうち前記可動接点の可動方向において前記固定接触子から遠い方の先端部に、前記第一突部を有するＬ字形状に形成されており、
前記他方の長孔は、当該他方の長孔の先端部のうち前記可動接点の可動方向において前記固定接触子から遠い方の先端部に、前記第二突部を有するＬ字形状に形成されている
請求項９に記載の接点開閉器。
【請求項１２】
前記連結面には、前記２つの長孔の先端部のうち前記可動接点の可動方向において前記固定接触子から遠い方の先端部から前記可動接点の可動方向において前記固定接触子からさらに離間する位置に、突起部が形成されている
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の接点開閉器。
【請求項１３】
前記連結面には、前記２つの長孔の先端部のうち前記可動接点の可動方向において前記固定接触子から遠い方の先端部から前記可動接点の可動方向において前記固定接触子からさらに離間する位置に、貫通孔が形成されている
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の接点開閉器。
【請求項１４】
前記消弧グリッドは、前記連結面の前記可動接点の可動方向における端部のうち前記固定接点に近い方の端部に、前記横断方向において前記固定接点と反対側に折り返され前記可動接点の可動方向において前記可動接点に向かって伸びる第１返し部を有する
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の接点開閉器。
【請求項１５】
前記第１返し部は、前記２つの長孔の少なくとも一部を覆っている
請求項１４に記載の接点開閉器。
【請求項１６】
前記第１返し部には、切欠きが形成されている
請求項１４又は１５に記載の接点開閉器。
【請求項１７】
前記固定接触子は、前記第１返し部と前記可動接点の可動方向において対向する位置に、当該第１返し部に向かって突出する突起部を有する
請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の接点開閉器。
【請求項１８】
前記他面には、前記可動接点の可動方向における端部のうち前記固定接点に近い端部に、前記固定接点に向かって湾曲する内曲げ部が形成されている
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の接点開閉器。
【請求項１９】
前記他面には、前記可動接点の可動方向に沿って伸びる長孔が形成されている
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の接点開閉器。
【請求項２０】
前記可動接触子及び前記固定接触子は、前記消弧グリッドと電気的に非接続となっている
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の接点開閉器。
【請求項２１】
前記他面は、前記可動接点及び前記固定接点を挟んで対向する一対の対向面である
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の接点開閉器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源と負荷との間に配置される接点開閉器に関し、詳しくは、可動接点及び固定接点の周囲を囲う三面にて構成され、これら可動接点と固定接点との接点開極時に発生するアークを引き寄せ分断する消弧グリッドの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に記載の接点開閉器が知られている。この接点開閉器では、可動接点及び固定接点の周囲を囲む四面のうち一面を開放した三面で構成された金属製の消弧グリッドが配置されている。これにより、接点開極時に可動接点と固定接点との間に発生するアークに電磁力が作用し、アークは、これら接点上から消弧グリッドに引き寄せられ、伸長され、分断される。このようにして、接点開極時に発生したアークを速やかに遮断することができる。【０００３】
また、従来、例えば特許文献２に記載の接点開閉器が知られている。この接点開閉器でも、可動接点及び固定接点の周囲を囲む四面のうち一面を開放した三面で構成された金属製の消弧グリッドが配置されている。消弧グリッドには単一の長孔が形成されている。これにより、接点開極時に発生するホットガスが当該単一の長孔から接点開閉器の外部へ排出されることにより、アークの遮断性能を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２３１８５４号公報
【特許文献２】特開昭５９−１０３２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、接点開極時に発生するアークが接点上から消弧グリッドまで引き寄せられて引き伸ばされ、消弧グリッドに移動して分断された際、消弧グリッド上のアークは、当該消弧グリッドを流れる電流により発生する電磁力によってさらに駆動される。上記従来の接点開閉器では、消弧グリッドを流れる電流の流路が制御されていなかったため、消弧グリッドに移動したアークが当該消弧グリッド上で不規則に移動し、一度分断されたアークが再び互いに接触し、分断される前の状態に戻ってしまうことがあった。すなわち、上記従来の接点開閉器では、消弧グリッドに移動したアークを完全に分断することができず、接点開極時に発生するアークを遮断する性能が不足することがあった。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、可動接点及び固定接点の接点開極時にこれら接点上に発生するアークの遮断性能をより高めることのできる接点開閉器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の接点開閉器では、固定接点が設けられる固定接触子と、可動接点が設けられ当該可動接点を固定接点と接触及び非接触とすることが可能な可動接触子と、可動接点と固定接点とが接触及び非接触する方向である可動接点の可動方向に沿って伸び可動接点及び固定接点の周囲を囲う三面にて構成され、可動接点と固定接点との接点開極時に発生するアークを分断する消弧グリッドと、を備え、消弧グリッドの三面は、可動接点の可動方向を横断する方向である横断方向において可動接点及び固定接点と対向する連結面、当該連結面に連結される他面とを有し、連結面には、可動接点の可動方向に沿って伸びる２つの長孔が並列して形成されていることとした。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る接点開閉器によれば、接点開極時に発生したアークを消弧グリッドに引き寄せ、引き寄せられたアークが消弧グリッド上を移動した時に当該アークを介して消弧グリッドを流れる電流の流路を２つの長孔の間に集中させる。電流が集中することにより消弧グリッド上でアークが分断される方向の電磁力が強化され、アークを素早く分断することができるようになる。そして、アークの分断後に当該アークがグリッド上を駆動されると、２つの長孔の間を流れる電流によって当該アークの駆動が加速される方向、すなわち、可動接点の可動方向に平行で且つ可動接点及び固定接点から離れる方向の電磁力が発生するとともに、これら２つの長孔を迂回して外側を流れる電流によって当該アークの駆動が減速される方向、すなわち、加速される方向と反対方向の電磁力が発生するようになり、それぞれの電磁力が均衡し、分断されたアークがその分断された状態を維持することができるようになる。これにより、高いアーク遮断性能を発揮する接点開閉器を得ることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明に係る接点開閉器の実施の形態１について、全体の正面構造を模式的に示す正面図である。
【図２】図２は、 図１のＡ−Ａ線における断面構造を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、本発明に係る接点開閉器の実施の形態１について、可動接触子、第１固定接触子、及び第１消弧グリッドの構造を、右方向から示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明に係る接点開閉器の実施の形態１について、可動接触子、第１固定接触子、及び第１消弧グリッドの構造を、図２における前方向から示す図である。
【図５】図５は、図４のＢ−Ｂ線における断面構造を示す断面図である。
【図６】図６は、本発明に係る接点開閉器の実施の形態１について、第１消弧グリッドの構造を下方向から示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明に係る接点開閉器の実施の形態１について、第１消弧グリッドの構造を上方向から示す斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本発明に係る接点開閉器の実施の形態１について、第１消弧グリッドの構造を、図１における下方向から示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本発明に係る接点開閉器の実施の形態１について、第１消弧グリッドの構造を、図１における下方向から示す図である。
【図９】図９は、図８ＡのＣ−Ｃ線における断面構造を示す断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、本発明に係る接点開閉器の実施の形態１について、可動接触子が第１固定接触子から最も離間した状態におけるアークの状況を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、本発明に係る接点開閉器の実施の形態１について、分断され始めたアークの状況を示す図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、本発明に係る接点開閉器の実施の形態１について、分断されたアークの状況を示す図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、図１０Ａに対応する図であり、可動接触子が第１固定接触子から最も離間した状態における電流発生状況を示す図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１０Ｃに対応する図であり、アークが分断された状況において第１消弧グリッド上に形成される電流路を示す図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、アークの駆動が進んだ状況において第１消弧グリッド上に形成される電流路を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明に係る接点開閉器の実施の形態１の第１変形例について、第１消弧グリッドの構造を、図１における下方向から示す図である。
【図１３】図１３は、本発明に係る接点開閉器の実施の形態１の第２変形例について、第１消弧グリッドの構造を、図１における下方向から示す図である。
【図１４】図１４は、本発明に係る接点開閉器の実施の形態１の第３変形例について、第１消弧グリッドの構造を、図１における下方向から示す図である。
【図１５】図１５は、本発明に係る接点開閉器の実施の形態１の第４変形例について、第１消弧グリッドの構造を、図１における下方向から示す図である。
【図１６】図１６は、本発明に係る接点開閉器の実施の形態２について、第１消弧グリッドの構造を下方向から示す斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明に係る接点開閉器の実施の形態２について、第１消弧グリッドの構造を上方向から示す斜視図である。
【図１８】図１８は、本発明に係る接点開閉器の実施の形態２について、第１消弧グリッドの構造を、図１における下方向から示す図である。
【図１９】図１９は、本発明に係る接点開閉器の実施の形態３について、第１消弧グリッドの構造を下方向から示す斜視図である。
【図２０】図２０は、本発明に係る接点開閉器の実施の形態３について、第１消弧グリッドの構造を上方向から示す斜視図である。
【図２１】図２１は、本発明に係る接点開閉器の実施の形態３について、第１消弧グリッドの構造を、図１における下方向から示す図である。
【図２２】図２２は、本発明に係る接点開閉器の実施の形態４について、第１消弧グリッドの構造を下方向から示す斜視図である。
【図２３】図２３は、本発明に係る接点開閉器の実施の形態４について、第１消弧グリッドの構造を上方向から示す斜視図である。
【図２４】図２４は、本発明に係る接点開閉器の実施の形態４について、第１消弧グリッドの構造を、図１における右方向から示す図である。
【図２５】図２５は、本発明に係る接点開閉器の実施の形態５について、可動接触子、第1固定接触子、及び第１消弧グリッドの構造を、右方向から示す斜視図である。
【図２６】図２６は、本発明に係る接点開閉器の実施の形態５について、可動接触子、第1固定接触子、及び第１消弧グリッドの構造を、図１における前方向から示す図である。
【図２７】図２７は、本発明に係る接点開閉器の実施の形態５について、可動接触子、第1固定接触子、及び第１消弧グリッドの構造を、右方向から示す一部断面図である。
【図２８】図２８は、本発明に係る接点開閉器の実施の形態５について、可動接触子、第1固定接触子、及び第１消弧グリッドの構造を、図１における右方向から示す断面図である。
【図２９】図２９は、本発明に係る接点開閉器の実施の形態６について、第１消弧グリッドの構造を、図１における下方向から示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、本発明に係る接点開閉器の実施の形態１について、図１から図１１Ｃを用いて詳細に説明する。なお、各図において、説明の便宜上、同一の部材や部位、又は相当する部材や部位については、同一の符号を付して説明する。また、図１は、実施の形態１について、全体の正面構造を模式的に示す正面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ線における断面構造を模式的に示す断面図である。これら図１及び図２に図示するように、前後方向、上下方向、及び左右方向を、互いに直交する方向として定義する。すなわち、後述する可動接点と固定接点とが接触及び非接触する方向である可動接点の可動方向を前後方向とし、前後方向を横切る方向である横断方向であって可動接触子の長手方向に沿う方向を上下方向とし、前後方向を横切る方向である横断方向であって可動接触子の短手方向に沿う方向を左右方向として、それぞれ定義する。また、前後方向とは、互いに反対方向を示す前方向及び後方向の総称であり、上下方向とは、互いに反対方向を示す上方向及び下方向の総称であり、左右方向とは、互いに反対方向を示す左方向及び右方向の総称である。
【００１１】
接点開閉器１の全体構成について説明する。図１及び図２に示すように、接点開閉器１は、例えば三相電源用に構成された接点開閉器であり、隣接する第一相消弧室２１ａ、第二相消弧室２１ｂ、及び第三相消弧室２１ｃの３つの消弧室等を有する接点部１Ａと、この接点部１Ａが収容する可動接触子２５を電磁力によって前後方向に駆動する操作コイル３５等を収容する駆動部１Ｂと、を備えて構成されている。なお、接点開閉器１は、上下対称に構成されており、かつ、各相について同一の構造を有している。第１固定接触子２３ａ〜２３ｃには、端子２３１ａ〜２３１ｃを介して、図示しない三相電源のうち一相の配線がそれぞれ接続され、第２固定接触子２３ｄ〜２３ｆには、端子２３１ｄ〜２３１ｆによって図示しない負荷の配線がそれぞれ接続される。図２は、上述の通り、図１のＡ−Ａ線における断面構造を模式的に示しているため、第二相消弧室２１ｂの内部を示した図となっているが、第一相消弧室２１ａ及び第三相消弧室２１ｃも、第二相消弧室２１ｂと同一の構造となっている。そのため、以下では、第二相消弧室２１ｂの構造について主に説明し、第一相消弧室２１ａ及び第三相消弧室２１ｃの構造について重複する説明を割愛する。
【００１２】
詳しくは、接点部１Ａを構成する第二相消弧室２１ｂは、図２に示すように、主に、第１固定接点２２ｂが設けられた第１固定接触子２３ｂの一部と、第２固定接点２２ｅが設けられた第２固定接触子２３ｅの一部と、第１可動接点２４ｂ及び第２可動接点２４ｅが設けられた可動接触子２５と、第１可動接点２４ｂ及び第１固定接点２２ｂの近傍に備え付けられた第１消弧グリッド２６ｂと、第２可動接点２４ｅ及び第２固定接点２２ｅの近傍に備え付けられた第２消弧グリッド２６ｅと、駆動部１Ｂと連結されて可動接触子２５を駆動する駆動軸２７とを、例えば樹脂材にて形成されたアークカバー２８の内部に収容している。
【００１３】
このうち、第１固定接触子２３ｂは、例えば、銅やアルミ等の導電材料、又はこれらを母材とした合金等から形成されており、図２では、図示の便宜上、前後方向に均一な厚みを有するとともに、前後方向から見て長方形状に形成されている。詳細な形状については後述する。また、第１固定接触子２３ｂの長手方向（すなわち上下方向）の先端部のうち上方向に位置する先端部には、図２では図示しない端子２３１ｂ（図１参照）が設けられており、当該第１固定接触子２３ｂの長手方向（すなわち、上下方向）の先端部のうち下方向に位置する先端部には、例えば銀、又はその合金等の金属にて前方向から見て円板状に形成された第１固定接点２２ｂが設けられている。同様に、第２固定接触子２３ｅの長手方向（すなわち、上下方向）の先端部のうち下方向に位置する先端部には、図２では図示しない端子２３１ｅ（図１参照）が設けられており、当該第２固定接触子２３ｅの長手方向の先端部のうち上方向に位置する先端部には、例えば銀、又はその合金等の金属にて前方向から見て円板状に形成された第２固定接点２２ｅが設けられている。
【００１４】
また、可動接触子２５は、例えば、銅やアルミ等の導電材料、又はこれらを母材とした合金から形成されており、図２では、図示の便宜上、前後方向に均一な厚みを有するとともに、前後方向から見て長方形状に形成されている。可動接触子２５の長手方向の先端部のうち上方向に位置する先端部には、例えば銀、又はその合金等の金属にて後方向から見て円板状に形成された第１可動接点２４ｂが当該先端部の後方向の表面に設けられており、可動接触子２５の長手方向の先端部のうち下方向に位置する先端部には、例えば銀、又はその合金等の金属にて後方向から見て円板状に形成された第２可動接点２４ｅが当該先端部の後方向の表面に設けられている。すなわち、可動接触子２５に設けられた第１可動接点２４ｂ及び第２可動接点２４ｅは、第１固定接触子２３ｂに設けられた第１固定接点２２ｂ及び第２固定接触子２３ｅに設けられた第２固定接点２２ｅと、前後方向にそれぞれ対向するように配置されている。また、可動接触子２５の長手方向の中央部には、後方向へ突出するバネ受部２５ａが形成されている。可動接触子２５は、駆動軸２７によって前後方向に駆動されることにより、上下方向の先端部にそれぞれ設けられた第１可動接点２４ｂ及び第２可動接点２４ｅを、第１固定接触子２３ｂに設けられた第１固定接点２２ｂ及び第２固定接触子２３ｅに設けられた第２固定接点２２ｅに、それぞれ接触及び非接触とすることが可能に構成されている。
【００１５】
また、第１消弧グリッド２６ｂは、例えば鉄等の磁性体によってプレスによって成形されており、前方向に伸びる２つの取付部２６４ｂを有する。第１消弧グリッド２６ｂは、第１固定接点２２ｂ及び第１可動接点２４ｂの近傍に配置されるように、例えば絶縁体等によって形成されたアークカバー２８に当該取付部２６４ｂが取り付けられる。第１消弧グリッド２６ｂは、第１可動接点２４ｂと第１固定接点２２ｂとの接点開極時にこれら第１可動接点２４ｂと第１固定接点２２ｂとの間に発生するアークを電磁力で駆動するものである。同様に、第２消弧グリッド２６ｅは、例えば鉄等の磁性体によって形成されており、前方向に伸びる２つの取付部２６４ｅを有する。第２消弧グリッド２６ｅは、第２固定接点２２ｅ及び第２可動接点２４ｅの近傍に配置されるように、アークカバー２８に取付部２６４ｅが取り付けられる。第２消弧グリッド２６ｅも、第２可動接点２４ｅと第２固定接点２２ｅとの接点開極時にこれら第２可動接点２４ｅと第２固定接点２２ｅとの間に発生するアークを電磁力で駆動するものである。第１消弧グリッド２６ｂは、第１可動接点２４ｂ、可動接触子２５、第１固定接点２２ｂ、及び第１固定接触子２３ｂと電気的に接続されておらず、同様に、第２消弧グリッド２６ｅも、第２可動接点２４ｅ、可動接触子２５、第２固定接点２２ｅ、第２固定接触子２３ｅと電気的に接続されていない。
【００１６】
なお、第１可動接点２４ｂと第１固定接点２２ｂとの接点開極時にこれら第１可動接点２４ｂと第１固定接点２２ｂとの間に発生するアークは、図２中の上方向（すなわち、第１可動接点２４ｂ及び第１固定接点２２ｂから見て第２可動接点２４ｅ及び第２固定接点２２ｅと反対方向）に、電磁力によって駆動される。また、第２可動接点２４ｅと第２固定接点２２ｅとの接点開極時にこれら第２可動接点２４ｅと第２固定接点２２ｅとの間に発生するアークは、図２中の下方向（すなわち、第２可動接点２４ｅ及び第２固定接点２２ｅから見て第１可動接点２４ｂ及び第１固定接点２２ｂと反対方向）に、電磁力によって駆動される。
【００１７】
また、駆動軸２７は、当該駆動軸２７の内部に接圧バネ２９を有し可動接触子２５に連結されているとともに、駆動部１Ｂを構成する後述の可動鉄心３４に接続されている。アークカバー２８は、絶縁体によって直方体形状に形成されている。
【００１８】
一方、駆動部１Ｂは、図２に示すように、取付台３１と、ベース３２と、固定鉄心３３と、可動鉄心３４と、操作コイル３５と、引き外しバネ３６とを有して構成されている。このうち、取付台３１は、凹部３１ａを図２中の前方向に有する箱状に例えば絶縁材料によって成形されている。ベース３２も、取付台３１と同様、凹部３２ａを図２中の後方向に有する箱状に例えば絶縁材料により成形されている。これら取付台３１及びベース３２が互いに向き合うように配置されることで凹部３１ａ及び凹部３２ａによって空間が構成され、当該空間には、固定鉄心３３、可動鉄心３４、操作コイル３５、及び引き外しバネ３６が収容されている。このように、取付台３１及びベース３２は、固定鉄心３３、可動鉄心３４、操作コイル３５、及び引き外しバネ３６を覆う構造となっている。なお、ベース３２には第１固定接触子２３ｂ及び第２固定接触子２３ｅが取り付けられるため、当該ベース３２の成形材料として、例えば合成樹脂にガラス材を添加した材料等、耐熱性及び絶縁性に優れた絶縁材料を用いることが望ましい。
【００１９】
また、固定鉄心３３は、例えば鉄などの磁性体によって、図１における左方向から見た断面形状が前方向に向けて２つの凹部３３ａを有するＥ型形状に形成されている。可動鉄心３４は、固定鉄心３３と同様、例えば鉄等の磁性体によって、図１における左方向から見た断面形状が後方向に向けて２つの凹部３４ａを有するＥ型形状に形成されており、接点部１Ａを構成する上記駆動軸２７と連結されている。固定鉄心３３及び可動鉄心３４が互いに向き合うように配置されることで凹部３３ａ及び凹部３４ａによって空間が構成されており、操作コイル３５及び引き外しバネ３６は当該空間内に収容されている。引き外しバネ３６は、可動鉄心３４を固定鉄心３３から前後方向において遠ざける方向（すなわち前方向）にバネ力を発生するように、固定鉄心３３と可動鉄心３４との間に操作コイル３５を介して配置されている。なお、本実施の形態１では、可動鉄心３４を固定鉄心３３から前後方向において遠ざける方向にバネ力を発生するように、固定鉄心３３と可動鉄心３４との間に操作コイル３５を介して配置したが、操作コイル３５を介する構造でなくとも、可動鉄心３４と固定鉄心３３を引き外す力を作用させることができれば、引き外しバネ３６の配置方法は任意である。
【００２０】
図３は、実施の形態１について、可動接触子２５、第１固定接触子２３ｂ、及び第１消弧グリッド２６ｂの構造を、右方向から示す斜視図である。図４は、実施の形態１について、可動接触子２５、第１固定接触子２３ｂ、及び第１消弧グリッド２６ｂの構造を、図２における前方向から示す図である。図５は、図４のＢ−Ｂ線における断面構造を示す断面図である。これら図３〜図５を併せ参照しつつさらに説明する。なお、これら図３〜図５は、三相電源のうち一相の電源側について、第１可動接点２４ｂが設けられた可動接触子２５、第１固定接点２２ｂが設けられた第１固定接触子２３ｂ、及びこれらの近傍に設置された第１消弧グリッド２６ｂの位置関係を示しているが、当該三相電源のうちの一相の負荷側、他の二相の電源側及び負荷側についても、同一の構造であるため、ここでの重複する説明を割愛する。
【００２１】
第１消弧グリッド２６ｂは、例えば鉄等の磁性体材料、あるいは、例えば銅等の非磁性体材料によって、均一の板厚に形成されている。また、第１消弧グリッド２６ｂは、図３〜図５に示すように、可動接触子２５の長手方向（すなわち、上下方向）の延長上に配置されており、第１可動接点２４ｂ及び第１固定接点２２ｂの周囲を囲む四三面を有し、換言すれば、第１可動接点２４ｂ及び第１固定接点２２ｂの周囲を囲む、前後方向から見てコの字状の形状にて形成されており、第１可動接点２４ｂの可動方向（すなわち、前後方向）に沿って伸びている。詳しくは、図３に示すように、第１消弧グリッド２６ｂは、一対の対向面２６１ｂ及び２６２ｂと、これら一対の対向面２６１ｂ及び２６２ｂを連結する連結面２６３ｂとを有している。左右方向における右方向の対向面２６１ｂ及び左右方向における左方向の対向面２６２ｂは、第１可動接点２４ｂ及び第１固定接点２２ｂを左右方向において挟んで互いに対向する面であり、連結面２６３ｂは、可動方向を横断する方向である横断方向（すなわち、上下方向）において可動接触子２５及び第１固定接点２２ｂと対向する面である。なお、詳しくは、図６〜図９を用いて後述するが、第１消弧グリッド２６ｂは、連結面２６３ｂの前後方向の端部のうち後方向の端部に、第１返し部２６６ｂが形成されている。
【００２２】
第１固定接触子２３ｂは、図４に示すように、前方向から見て左右方向の幅が変化する長方形状に形成されている。詳しくは、第１固定接触子２３ｂの上下方向の先端部のうち上方向の先端部は、左右方向の幅Ｗ１にて形成され、当該先端部には、端子２３１ｂが形成されている。第１固定接触子２３ｂの上下方向の先端部のうち下方向の先端部は、左右方向の幅Ｗ２（＜幅Ｗ１）にて形成され、当該先端部には、第１固定接点２２ｂが形成されている。さらに、図５に示すように、第１固定接触子２３ｂには、第１消弧グリッド２６ｂを構成する連結面２６３ｂの前後方向の端部のうち後方向の端部に形成された第１返し部２６６ｂと前後方向において対向する位置に、当該端部に向かって前方向へ突出する突起部２３２ｂが形成されている。なお、第１可動接点２４ｂの表面と第１固定接点２２ｂの表面との前後方向における離間距離をＬ１とし、第１返し部２６６ｂと突起部２３２ｂと間の前後方向における離間距離をＬ２とすると、可動接触子２５が第１固定接触子２３ｂから最も離間した状態における離間距離Ｌ１は、離間距離Ｌ２よりも長くなる。また、図５において長さＬ４として示す区間は、図５では不図示の２つの長孔２６５ｂが形成されている区間である。
【００２３】
また、図４に示すように、実施の形態１では、可動接触子２５及び第１消弧グリッド２６ｂは、可動接触子２５と第１消弧グリッド２６ｂの対向面２６１ｂとの間の離間距離ｄ１、可動接触子２５と第１消弧グリッド２６ｂの対向面２６２ｂとの間の離間距離ｄ２、可動接触子２５と第１消弧グリッド２６ｂの連結面２６３ｂとの間の離間距離ｄ３がそれぞれ等しくなるように、配置されている。なお、これら離間距離ｄ１〜ｄ３が全て等しくなるように配置しなくても良いが、アーク発生時に生じる第１固定接点２２ｂ及び第１可動接点２４ｂの消耗に偏りを無くすためには、離間距離ｄ１及び離間距離ｄ２が等しくなるように配置することが望ましい。また、可動接触子２５、第１消弧グリッド２６ｂ等の製造上のばらつきを十分に小さくすることができる場合、離間距離ｄ１及び離間距離ｄ２よりも離間距離ｄ３を短くしてもよい。これにより、第１消弧グリッド２６ｂの連結面２６３ｂに発生したアークを引き寄せやすくすることができる。
【００２４】
図６は、実施の形態１について、第１消弧グリッド２６ｂの構造を下方向から示す斜視図である。図７は、実施の形態１について、第１消弧グリッド２６ｂの構造を上方向から示す斜視図である。図８Ａ及び図８Ｂは、実施の形態１について、第１消弧グリッド２６ｂの構造を下方向から示す図である。図９は、図８ＡのＣ−Ｃ線における断面構造を示す断面図である。これら図６〜図９を併せ参照しつつ説明する。
【００２５】
図６〜図９に示すように、第１消弧グリッド２６ｂの連結面２６３ｂには、可動方向（すなわち、前後方向）に沿って伸びる２つの長孔２６５ｂが形成されている。また、第１消弧グリッド２６ｂの連結面２６３ｂには、可動方向における端部のうち第１固定接点２２ｂに近い端部に、横断方向（すなわち上下方向）において第１固定接点２２ｂと反対側に折り返され、可動方向において第１可動接点２４ｂに向かって伸びる第１返し部２６６ｂが形成されている。詳しくは、図５に示すように、第１返し部２６６ｂは前後方向の長さＬ３にて形成されており、当該長さＬ３は第１返し部２６６ｂが２つの長孔２６５ｂを覆わない長さに設定されている。すなわち、第１返し部２６６ｂの前後方向の端部のうち前方向の端部と長孔２６５ｂの先端部Ｔ２とは、前後方向における位置がほぼ同一となるように設定されている。また、第１消弧グリッド２６ｂの連結面２６３ｂには、２つの曲率部２６７ｂ及び２６８ｂが第１返し部２６６ｂに左右方向に隣接して形成されている。
【００２６】
図８Ａに示すように、２つの長孔２６５ｂは、第１消弧グリッド２６ｂの連結面２６３ｂの中心軸であるＣ−Ｃ線に対して線対称の位置に形成されている。また、２つの長孔２６５ｂは、前後方向の長さＬ４及び左右方向の幅Ｗ３にてそれぞれ同一の形状に形成されており、連結面２６３ｂの上方向の表面から下方向の表面まで貫通する貫通孔である。また、２つの長孔２６５ｂは、前後方向に互いにずれることなく並列にかつ互いに平行に形成されている。
【００２７】
また、２つの長孔２６５ｂは、前後方向において第１固定接触子２３ｂよりも可動接触子２５の側に形成されている。２つの長孔２６５ｂの先端部Ｔ１及びＴ２のうち前後方向において第１固定接触子２３ｂに近い方の先端部Ｔ２は、可動接触子２５が第１固定接触子２３ｂから最も離間した状態で、可動接触子２５の先端部２５ｂと横断方向（すなわち、上下方向）において対向する位置に形成されており、２つの長孔２６５ｂの先端部Ｔ１及びＴ２のうち前後方向において第１固定接触子２３ｂから遠い方の先端部Ｔ１は、図５に矢印Ａ２にて示した先端部Ｔ２が形成された位置から長さＬ４だけ前方向に離間した位置に形成されている。
【００２８】
また、図８Ｂに示すように、２つの長孔２６５ｂは、左右方向における離間距離ｚが、２つの長孔２６５ｂのうち左右方向において左方向に位置する長孔２６５ｂの先端部Ｔ２と曲率部２６７ｂとの間の最短の離間距離ｘとし、２つの長孔２６５ｂのうち左右方向において右方向に位置する長孔２６５ｂの先端部Ｔ２と曲率部２６８ｂとの間の最短の離間距離ｙとした場合に、「ｚ＜ｘ＋ｙ」となるように、形成されている。このように、後述する主電流路の最も狭い箇所の幅が、後述する２つの迂回電流路のそれぞれの最も狭い箇所の幅の和よりも小さくなるように、２つの長孔２６５ｂの間の離間距離ｚが設定されている。また、２つの長孔２６５ｂは、左右方向における離間距離ｚが、第１消弧グリッド２６の板厚ｔとした場合に、「ｔ＜ｚ」となるように、２つの長孔２６５ｂの間の離間距離ｚが設定されている。
【００２９】
以上のように構成された実施の形態１の閉極動作について主に図２を参照して説明する。可動接触子２５が第１固定接触子２３ｂ及び第２固定接触子２３ｅから最も離間した状態において、図示しない電源から操作コイル３５に駆動電流が流され励磁されると、固定鉄心３３に発生した電磁力により、可動鉄心３４が引き外しバネ３６に抗して固定鉄心３３に吸引され、可動鉄心３４に接続された駆動軸２７も固定鉄心３３の方へ移動する。すると、駆動軸２７に連結された可動接触子２５に設けられた第１可動接点２４ｂ及び第２可動接点２４ｅは、第１固定接触子２３ｂに設けられた第１固定接点２２ｂ及び第２固定接触子２３ｅに設けられた第２固定接点２２ｅに向けて移動し、それぞれ接触する。
【００３０】
第１可動接点２４ｂ及び第２可動接点２４ｅが第１固定接点２２ｂ及び第２固定接点２２ｅにそれぞれ接触した後も、可動鉄心３４及び当該可動鉄心３４に接続された駆動軸２７は固定鉄心３３に向かって移動を続ける。しかし、第１可動接点２４ｂ及び第２可動接点２４ｅが第１固定接点２２ｂ及び第２固定接点２２ｅにそれぞれ接触しているため、可動接触子２５の移動が制限される。移動を続ける駆動軸２７の内壁と可動接触子２５に挟まれた接圧バネ２９が縮むことにより、可動接触子２５は、可動鉄心３４の方向、すなわち後方向へ加圧される。
【００３１】
したがって、第１可動接点２４ｂ及び第２可動接点２４ｅは、第１固定接点２２ｂ及び第２固定接点２２ｅの方へ加圧され、これら接点間の接触抵抗が十分低い状態で、第１可動接点２４ｂ及び第２可動接点２４ｅと第１固定接点２２ｂ及び第２固定接点２２ｅとがそれぞれ接触する。これにより、第１固定接触子２３ｂ、第１固定接点２２ｂ、第１可動接点２４ｂ、可動接触子２５、第２可動接点２４ｅ、第２固定接点２２ｅ、及び第２固定接触子２３ｅは、電気的に接続された状態となり、回路が閉じた状態となる。すなわち、回路に電流が流れる。
【００３２】
次に、実施の形態１の開極動作について、図２に加え、図１０Ａ〜Ｃ及び図１１Ａ〜Ｃを併せ参照しつつ説明する。図１０Ａ〜図１０Ｃは、実施の形態１について、第１可動接点２４ｂと第１固定接点２２ｂとの間に発生するアークＡｒｃを遮断する過程を順に説明するための図であり、図１１Ａ〜図１１Ｃは、アークＡｒｃに起因して第１消弧グリッド２６ｂ上に電流路が形成される過程を順に説明するための図である。なお、図１０Ａ及び図１１Ａに示す状況→図１０Ｂに示す状況→図１０Ｃ及び図１１Ｂに示す状況→図１１Ｃに示す状況といった過程にて、第１可動接点２４ｂと第１固定接点２２ｂとの間に発生したアークＡｒｃが遮断される。また、これら図１０Ａ〜Ｃ及び図１１Ａ〜Ｃは、三相電源のうち一相の電源側について、第１可動接点２４ｂが設けられた可動接触子２５、第１固定接点２２ｂが設けられた第１固定接触子２３ｂ、及びこれらの近傍に設置された第１消弧グリッド２６ｂの位置関係を示しているが、当該三相電源のうちの一相の負荷側、他の二相の電源側及び負荷側についても、同一の構造であるため、ここでの重複する説明を割愛する。
【００３３】
図示しない電源から操作コイル３５へ駆動電流の供給が停止されると、操作コイル３５の励磁が停止され、固定鉄心３３と可動鉄心３４との間に発生していた吸着力が減衰し消滅する。すると、可動鉄心３４は、引き外しバネ３６のバネ力により、固定鉄心３３から離れる方向、すなわち前方向へ移動する。そのため、可動鉄心３４に接続された駆動軸２７も固定鉄心３３から離れる方向へ移動し、駆動軸２７と連結して可動接触子２５も固定鉄心３３から離れる方向へ移動する。そのため、第１可動接点２４ｂ及び第２可動接点２４ｅは第１固定接点２２ｂ及び第２固定接点２２ｅからそれぞれ離れることとなる。
【００３４】
第１可動接点２４ｂ及び第２可動接点２４ｅが第１固定接点２２ｂ及び第２固定接点２２ｅからそれぞれ開離を始めると（すなわち、接点開極時）、第１可動接点２４ｂと第１固定接点２２ｂとの間、及び第２可動接点２４ｅと第２固定接点２２ｅとの間には、それぞれ高温のアークが生じる。アークは導電性を有する放電であり、アークを消滅させることにより、回路電流を遮断し、開極状態にすることができる。
【００３５】
図１０Ａ及び図１１Ａに、可動接触子２５が第１固定接触子２３ｂから最も離間した状態におけるアークの発生態様、及びこのときの第１消弧グリッド２６ｂを流れる電流の経路を示す。ただし、この状態では、第１消弧グリッド２６ｂは第１可動接点２４ｂ及び第１固定接点２２ｂと電気的に絶縁されているため、当該第１消弧グリッド２６ｂに電流は流れない。
【００３６】
第１消弧グリッド２６ｂは、上述した通り、磁性体にて形成されていることから、接点開極時に発生したアークＡｒｃを引き寄せる。特に、本実施の形態１では、第１消弧グリッド２６ｂは、第１可動接点２４ｂ及び第１固定接点２２ｂの周囲を囲む構造を有し、磁性体で形成されていることから、当該第１消弧グリッド２６ｂ内の磁気抵抗が小さい。そのため、発生したアークＡｒｃによって第１消弧グリッド２６ｂに形成される磁束の多くが当該第１消弧グリッド２６ｂの内部を通過する。すると、アークＡｒｃと第１消弧グリッド２６ｂとの間における空間（すなわち、第１消弧グリッド２６ｂの内側の空間）の磁束密度はその反対側の空間（すなわち、第１消弧グリッド２６ｂの外側の空間）における磁束密度よりも相対的に小さくなり、アークＡｒｃには、主に、可動接触子２５の延長方向で第１消弧グリッド２６ｂに向かう方向（すなわち、上方向）に、電磁力が作用する。これが駆動力となり、アークＡｒｃは、第１消弧グリッド２６ｂに向かって動き出す。
【００３７】
アークＡｒｃが第１消弧グリッド２６ｂに向かって駆動されると、アークＡｒｃと第１消弧グリッド２６ｂの連結面２６３ｂとの距離が小さくなり、アークＡｒｃに作用する第１消弧グリッド２６ｂの連結面２６３ｂに向かう方向への電磁力がさらに大きくなる。これにより、アークＡｒｃは、加速度的に、第１消弧グリッド２６ｂの連結面２６３ｂに引き寄せられ、第１消弧グリッド２６ｂの連結面２６３ｂに接触し、分断が始まる。第１消弧グリッド２６ｂの連結面２６３ｂにアークＡｒｃが接触して当該アークＡｒｃの分断が始まると、第１消弧グリッド２６ｂは、アークＡｒｃを介して第１可動接点２４ｂ及び第１固定接点２２ｂと電気的に接続される。そのため、第１消弧グリッド２６ｂ内に回路電流が流れるようになり、第１消弧グリッド２６ｂ（特に連結面２６３ｂ）上に回路電流の電流路が形成される。図１０Ｂに、このときの分断され始めたアークＡｒｃＭ及びアークＡｒｃＳの位置関係を示し、図１０Ｃに、分断されたアークＡｒｃＭ及びアークＡｒｃＳの位置関係を示す。なお、交流回路の場合、回路電流は、図示しない電源から負荷の方向及びその逆方向の双方向に流れるが、図１０Ａ〜Ｃ及び図１１Ａ〜Ｃでは、第１可動接点２４ｂから第１固定接点２２ｂの方向に流れる電流について示している。ちなみに、逆方向の回路電流に対しても、アークＡｒｃの駆動方向は同じである。
【００３８】
図１１Ｂに、アークＡｒｃが分断されたとき（図１０Ｃ）の第１消弧グリッド２６ｂの連結面２６３ｂ上に形成された電流路を示す。電流路は、２つの長孔２６５ｂによって制限され、これら２つの長孔２６５ｂの間が第１消弧グリッド２６ｂの連結面２６３ｂ上の主電流路となり、アークＡｒｃＭの走行路となる。この主電流路を流れる電流Ｇは、２つの長孔２６５ｂによって電流密度が高められるため、可動接触子２５又は当該可動接触子２５に設けられた第１可動接点２４ｂと第１消弧グリッド２６ｂとを短絡するアークＡｒｃＭを、当該電流Ｇとは逆方向に、すなわち、第１固定接点２２ｂから見て第１可動接点２４ｂの方向（すなわち、前方向）へ駆動する電磁力が強化されることになる。これにより、アークＡｒｃＭは、第１消弧グリッド２６ｂと第１固定接触子２３ｂ又は当該第１固定接触子２３ｂに設けられた第１固定接点２２ｂとを短絡するアークＡｒｃＳと引き離され、アークＡｒｃの分断が促進される。
【００３９】
アークＡｒｃの駆動がさらに進むと、図１１Ｃに示すように、第１消弧グリッド２６ｂの連結面２６３ｂ上には、２つの長孔２６５ｂの間を流れる電流Ｇの電流路である主電流路が形成されるだけでなく、２つの長孔２６５ｂを迂回して外側を流れる２つの電流ＧＲ及び電流ＧＬの電流路である迂回電流路も形成される。電流ＧＲは、２つの長孔２６５ｂのうち右方向に位置する長孔２６５ｂの前方向の先端部Ｔ１、当該長孔２６５ｂの右方向、及び当該長孔２６５ｂの後方向の先端部Ｔ２を辿る。一方、電流ＧＬは、２つの長孔２６５ｂのうち左方向に位置する長孔２６５ｂの前方向の先端部Ｔ１、当該長孔２６５ｂの左方向、及び当該長孔２６５ｂの後方向の先端部Ｔ２を辿る。アークＡｒｃＭが前方向に十分駆動されていない状態（すなわち、図１１Ｂに示す状態）においては、電流Ｇの電流路の長さが短く電気抵抗が小さいため、第１消弧グリッド２６ｂ上を流れる電流の大部分は主電流路を流れる。アークＡｒｃＭが前方向に十分駆動された状態（すなわち、図１１Ｃに示す状態）においては、電流Ｇの電流路の長さが長くなり電気抵抗が大きくなるため、電流ＧＲ及び電流ＧＬとして、迂回電流路にも電流が分流し始めることとなる。
【００４０】
電流ＧＲ及び電流ＧＬは、図１１Ｃに示すように、アークＡｒｃＭの近傍において電流Ｇと逆方向の電流成分を含む。そのため、電流Ｇと同じ方向の電磁力、すなわち電流ＧによるアークＡｒｃＭの駆動力と逆方向の電磁力を発生させ、電流ＧによりアークＡｒｃＭを駆動する力と均衡するようになる。すると、アークＡｒｃＭは、分断された後、第１消弧グリッド２６ｂの連結面２６３ｂ上において前方向に駆動された位置に保持されることになる。一方、分断されたアークＡｒｃのうち、第１消弧グリッド２６ｂと第１固定接触子２３ｂとを短絡するアークＡｒｃＳは、第１消弧グリッド２６ｂの後方向の端部に形成された第１返し部２６６ｂと第１固定接触子２３ｂに形成された突起部２３２ｂとの間に保持されることとなる。このようにアークＡｒｃＭ及びアークＡｒｃＳが分断された状態を維持することができるため、一度分断されたアークが再び互いに接触し分断される前の状態に戻る従来技術のような事態が生じなくなる。
【００４１】
以上説明した本実施の形態１の作用効果について説明する。本実施の形態１の接点開閉器では、コの字状の形状に形成された第１消弧グリッド２６ｂを構成する連結面２６３ｂに、前後方向に沿って伸びる２つの長孔２６５ｂを並列して形成することとした。これにより、接点開極時に発生したアークＡｒｃを第１消弧グリッド２６ｂに引き寄せ、引き寄せられたアークＡｒｃが第１消弧グリッド２６ｂの連結面２６３ｂに移動した時に当該アークＡｒｃを介して第１消弧グリッド２６ｂの連結面２６３ｂを流れる電流Ｇの流路を２つの長孔２６５ｂの間に集中させる。電流Ｇが集中することにより第１消弧グリッド２６ｂの連結面２６３ｂ上でアークＡｒｃが分断される方向の電磁力を強化することにより、アークＡｒｃをアークＡｒｃＭ及びアークＡｒｃＳに分断することができるようになる。そして、アークＡｒｃの分断後に当該アークＡｒｃが第１消弧グリッド２６ｂの連結面２６３ｂ上を駆動されると、２つの長孔２６５ｂの間を流れる電流Ｇによって当該アークＡｒｃを前方向に駆動する電磁力が発生するとともに、これら２つの長孔２６５ｂを迂回して外側を流れる電流ＧＲ及びＧＬによって当該アークＡｒｃＭを後方向に駆動する電磁力が発生するようになり、分断されたアークＡｒｃＭがその分断された状態を維持することができるようになる。これにより、高いアークＡｒｃ遮断性能を発揮する接点開閉器を得ることができるようになる。
【００４２】
また、三相同時の電流遮断時には、いずれか一相においてアーク駆動ができても、他の二相のアーク駆動が不十分、あるいは、駆動が遅れる場合には、十分な遮断性能が発揮できない場合があった。これに対し、本実施の形態１の接点開閉器では、最初にアークの分断及び駆動が完了した相はその状態でアークを保持することができ、他の相においても、アークの分断及び駆動が完了するとアーク遮断が完了する。そのため、本実施の形態１の接点開閉器は、単極において高い遮断性能を発揮するとともに、三相同時遮断においても高い遮断性能を発揮することができる。
【００４３】
また、本実施の形態１では、第1消弧グリッド２６ｂは均一の板厚に形成されており、当該第１消弧グリッド２６ｂの連結面２６３ｂに形成された２つの長孔２６５ｂは、左右方向における離間距離ｚを、２つの長孔２６５ｂのうち左右方向において左方向に位置する長孔２６５ｂの先端部Ｔ２と曲率部２６７ｂとの間の最短の離間距離ｘとし、２つの長孔２６５ｂのうち左右方向において右方向に位置する長孔２６５ｂの先端部Ｔ２と曲率部２６８ｂとの間の最短の離間距離ｙとした場合に、「ｚ＜ｘ＋ｙ」となるように、形成しいた。第1消弧グリッド２６ｂの板厚が均一であるため、離間距離が大きいほど電流が流れやすい。そのため、離間距離ｚを離間距離ｘと離間距離ｙとの和よりも小さく設定することにより、アークＡｒｃが駆動した際に電流ＧＲ及び電流ＧＬが十分流れるようになり、アークＡｒｃをより安定させることができる容易になる。
【００４４】
消弧グリッドをプレスによって成形すると、エッジが残り、当該エッジにアークがこう着し、アークが消弧グリッド上を移動することを妨げてしまい、ひいては、アーク遮断性能を低下させてしまうおそれがある。その点、本実施の形態１では、第１消弧グリッド２６ｂは第１返し部２６６ｂを有する構造であるため、アーク遮断性能を低下させることがなくなる。
【００４５】
また、本実施の形態１では、２つの長孔２６５ｂは互いに平行に形成されていた。これにより、アークＡｒｃが駆動した際に電流ＧＲ及び電流ＧＬを整流することができ、ひいては、アークＡｒｃの遮断性能をより向上することができる。
【００４６】
また、本実施の形態１では、第１消弧グリッド２６ｂを、第１可動接点２４ｂ、可動接触子２５、第１固定接点２２ｂ、及び第１固定接触子２３ｂと電気的に接続されていない、すなわち電気的に非接続とした。これにより、第１可動接点２４ｂと第１固定接点２２ｂとの間に接点開極時に発生したアークＡｒｃを、可動接触子２５の先端部２５ｂと第１消弧グリッド２６ｂの連結面２６３ｂとの間のアークＡｒｃＭ、第１消弧グリッド２６ｂの第１返し部２６６ｂと第１固定接触子２３ｂの突起部２３２ｂとの間のアークＡｒｃＳとに、分断することができるようになる。
【００４７】
なお、本発明に係る接点開閉器は上記実施の形態１の形態に限られない。第１消弧グリッド２６ｂの連結面２６３ｂに形成した２つの長孔２６５ｂ間の主電流路の断面積と、これら２つの長孔２６５ｂを迂回して外側を流れる迂回電流路の断面積を調整することにより、接点開極時に発生したアークＡｒｃを分断状態にて維持しやすくすることができる。
【００４８】
具体的には、実施の形態１の第１変形例について第１消弧グリッド２６ｂ１の構造を図１２に示す。この図１２に示すように、第１変形例では、第１消弧グリッド２６ｂ１の連結面２６３ｂ１に、いわゆるＬ字形状にて２つの長孔２６５ｂ１を互いに向き合うように形成している。詳しくは、２つの長孔２６５ｂ１のうち左右方向において左方向に位置する長孔２６５ｂ１は、当該長孔２６５ｂ１の前後方向の先端部Ｔ１及びＴ２のうち第１固定接触子２３ｂ（図１２では不図示）から遠い方の先端部Ｔ１に、右方向に突出する第１突部Ｃ１１を有するＬ字形状に形成されている。同様に、２つの長孔２６５ｂ１のうち左右方向において右方向に位置する長孔２６５ｂ１は、当該長孔２６５ｂ１の前後方向の先端部Ｔ１及びＴ２のうち第１固定接触子２３ｂ（図１２では不図示）から遠い方の先端部に、左方向に突出する第２突部Ｃ１２を有するＬ字形状に形成されている。この第１変形例では、接点開極時に発生したアークＡｒｃが第１消弧グリッド２６ｂ１に接触することによって２つの長孔２６５ｂ１の間に形成される主電流路は、多くの電流を流すことができ、アークＡｒｃの分断を促進する。分断されたアークＡｒｃＭが駆動され、当該アークＡｒｃＭが第１突部Ｃ１１及び第２突部Ｃ１２間を前方向へ通過すると、電流路の断面積が小さくなるため、主電流路へ流れる電流が阻害され、第１消弧グリッド２６ｂ１上でアークＡｒｃＭの前方向への駆動力が低下する。このようにして、アークＡｒｃを、アークＡｒｃＭ及びアークＡｒｃＳに分断した状態をより保持するという効果を奏することができる。ちなみに、第１突部Ｃ１１及び第２突部Ｃ１２が請求の範囲に記載の第一突部及び第二突部にそれぞれ相当する。
【００４９】
また、実施の形態１の第２変形例について第１消弧グリッド２６ｂ２の構造を図１３に示す。この図１３に示すように、第２変形例では、第１消弧グリッド２６ｂ２の連結面２６３ｂ２に、いわゆるＴ字形状にて２つの長孔２６５ｂ２を互いに向き合うように形成している。詳しくは、２つの長孔２６５ｂ２のうち左右方向において左方向に位置する長孔２６５ｂ２は、当該長孔２６５ｂ２の前後方向の先端部Ｔ１及びＴ２のうち第１固定接触子２３ｂ（図１３では不図示）から遠い方の先端部Ｔ１と、第１固定接触子２３ｂから近い方の先端部Ｔ２との間のほぼ中央に、右方向に突出する第３突部Ｃ２１を有するＴ字形状に形成されている。同様に、２つの長孔２６５ｂ２のうち左右方向において右方向に位置する長孔２６５ｂ２は、当該長孔２６５ｂ２の前後方向の先端部Ｔ１及びＴ２のうち第１固定接触子２３ｂ（図１３では不図示）から遠い方の先端部Ｔ１と、第１固定接触子２３ｂから近い方の先端部Ｔ２との間のほぼ中央に、左方向に突出する第４突部Ｃ２２を有するＴ字形状に形成されている。この第２変形例によっても、第１変形例と同様の効果を奏することができる。さらに、第２変形例は、第１可動接点２４ｂ（図１３では不図示）により近い位置でアークＡｒｃの分断状態を維持したい場合に適しており、第１可動接点２４ｂの開極距離を大きく設計できない場合に有効である。ちなみに、第３突部Ｃ２１及び第４突部Ｃ２２が請求の範囲に記載の第一突部及び第二突部にそれぞれ相当する。
【００５０】
２つの長孔の形状については、上記第１変形例及び第２変形例にも限られない。要は、２つの長孔がそれぞれ１組の長辺を有しており、２つの長孔のうち一方の長孔は、当該一方の長孔が有する１組の長辺のうち他方の長孔に近い長辺から当該他方の長孔に向けて突出する第一突部を有し、２つの長孔のうち他方の長孔は、当該他方の長孔が有する１組の長辺のうち一方の長孔に近い長辺から当該一方の長孔に向けて突出する第二突部を有し、これら第一突部及び第二突部が互いに向き合っていれば、上述の作用効果を奏することができる。
【００５１】
また、本発明に係る接点開閉器は上記実施の形態１の形態（変形例を含む）に限られない。第１消弧グリッド２６ｂ〜２６ｂ２によりアークＡｒｃが分断され、その後、アークＡｒｃＭが駆動されると、２つの長孔２６５ｂ〜２６５ｂ２の前後方向において前方向に、分断されたアークＡｒｃＭが保持されるようになる。分断されたアークＡｒｃＭをこの位置において保持することがアーク遮断性能を高めるために重要である。
【００５２】
具体的には、図１４に、実施の形態１の第３変形例について、第１消弧グリッド２６ｂ３の構造を示す。この図１４に示すように、第１消弧グリッド２６ｂ３の連結面２６３ｂ３には、２つの長孔２６５ｂの先端部Ｔ１及びＴ２のうち前後方向において第１固定接触子２３ｂ（図１４では図示略）から遠い方の先端部Ｔ１から前後方向において前方向にさらに離間する位置に、上下方向において下方向へ突出する例えば半球状の突起Ｃ３１が形成されている。なお、突起Ｃ３１は、例えば、２つの長孔２６５ｂの前方向の先端部Ｔ１との離間距離がこれら２つの長孔２６５ｂ間の離間距離よりも短い位置に形成されている。突起Ｃ３１は、電界が高く、電子放出されやすい。そのため、当該位置に突起Ｃ３１を形成することにより、分断されたアークＡｒｃＭを当該突起Ｃ３１に集中させることができるようになり、ひいては、分断されたアークＡｒｃＭを保持する効果を奏することができる。なお、突起Ｃ３１の形状は、半球状に限らず、形状は任意である。また、こうした突起Ｃ３１に代えて、例えばプレスの打ち抜き等によって形成された例えば丸孔等の貫通孔としてもよい。打ち抜かれた際の切断面に形成されたエッジは、突起Ｃ３１と同様に、電界が高く、電子放出しやすい。そのため、突起Ｃ３１と同様の作用効果を得ることができる。なお、丸孔に限らず、角孔等の貫通孔でもよい。要は、エッジが形成されていればよい。
【００５３】
また、本発明に係る接点開閉器は上記実施の形態１の形態（変形例を含む）に限られない。図１５に、実施の形態１の第４変形例について、第１消弧グリッド２６ｂ４の構造を示す。この図１５に示すように、第１消弧グリッド２６ｂ４は、連結面２６３ｂ４の前後方向の端部のうち後方向の端部に上記第１返し部２６６ｂ（図１５では不図示）を有しており、当該第１返し部２６６ｂには、左右方向においてほぼ中央に、上下方向からみて矩形状の切欠きＮ１が例えば打ち抜き等によって形成されている。打ち抜かれた際の切断面に形成された切欠きＮ１のエッジは、上述した丸孔のエッジと同様に、電界が高く、電子放出しやすい。そのため、分断されたアークＡｒｃＳを当該切欠きＮ１のエッジに集中させることにより、アークＡｒｃＳの駆動を促進することができるようになる。また、接点開極時にアークＡｒｃとともに発生するホットガスのガス抜けが促進されるため、第１返し部２６６ｂを走行するアークＡｒｃＳの駆動を促進させることができる。このように、実施の形態１の第４変形例によれば、第１消弧グリッド２６ｂ４に接触し分断されたアークＡｒｃのうち、第１消弧グリッド２６ｂ４と第１固定接触子２３ｂ（図１５では不図示）とを短絡するアークＡｒｃＳの駆動を促進し、遮断性能を高めることができる。
【００５４】
実施の形態２．
本発明に係る接点開閉器は、実施の形態１（変形例を含む）の構成に限定されるものではない。以下、本発明に係る接点開閉器の実施の形態２について、図１６〜図１８を参照して説明する。図１６は、実施の形態２について、第１消弧グリッド２６ｂ５の構造を下方向から示す斜視図である。図１７は、実施の形態２について、第１消弧グリッド２６ｂ５の構造を上方向から示す斜視図である。図１８は、実施の形態２について、第１消弧グリッド２６ｂ５の構造を下方向から示す図である。これら図１６〜図１８に示すように、実施の形態２の構成も、上記実施の形態１の構成に準じた構成となっている。そのため、ここでの重複する説明を割愛する。
【００５５】
図１６〜図１８に示すように、実施の形態２の第１消弧グリッド２６ｂ５を構成する対向面２６１ｂ１及び２６２ｂ１には、実施の形態１（変形例を含む）とは異なり、前後方向の端部のうち第１固定接点２２ｂ（図１６〜図１８では不図示）に近い方、すなわち後方向の端部に、第１固定接点２２ｂに向かって湾曲する内曲げ部Ｂ１及びＢ２がそれぞれ形成されている。内曲げ部Ｂ１及びＢ２は、前後方向のほぼ中央において互いに左右方向に最も近接する形状に形成されている。また、本実施の形態２の第１消弧グリッド２６ｂ５を構成する連結面２６３ｂ５には、実施の形態１（変形例を含む）のように２つの曲率部２６７ｂ及び２６８ｂが第１返し部２６６ｂに左右方向に隣接して形成されているのではなく、２つの切欠きＮ２１及びＮ３１が第１返し部２６６ｂに左右方向に隣接して形成されており、対向面２６１ｂ１には、内曲げ部Ｂ１よりも前方向側の位置に下方向に沿って伸びる切欠きＮ２２が形成されており、対向面２６２ｂ１には、内曲げ部Ｂ２よりも前方向側の位置に下方向に沿って伸びる切欠きＮ３２が形成されている。これら切欠きＮ２１及び切欠きＮ２２、並びに、切欠きＮ３１及び切欠きＮ３２は、それぞれ連続して形成されている。そして、第１消弧グリッド２６ｂ５は、内曲げ部Ｂ１及びＢ２の前後方向のほぼ中央部分が第１固定接点２２ｂと左右方向において対向するように配置されている。
【００５６】
本実施の形態２においても、接点開極時に発生するアークＡｒｃが駆動される方向は、可動接触子２５（図１６〜図１８では不図示）の延長方向で第１消弧グリッド２６ｂ５に向かう方向（すなわち、上方向）である。しかしながら、接点開極時に発生するアークＡｒｃを繰り返し遮断する場合において、当該アークＡｒｃが駆動される方向が単一の方向になると、第１可動接点２４ｂ、第１固定接点２２ｂ、可動接触子２５、及び第１固定接触子２３ｂ（図１６〜図１８では不図示）の消耗が偏ってしまい、消弧室の寿命が短くなることがある。
【００５７】
この点、本実施の形態２では、第１消弧グリッド２６ｂ５が内曲げ部Ｂ１及びＢ２を備えることから、アークＡｒｃをこれら内曲げ部Ｂ１及びＢ２に低頻度で引き寄せることができる。そのため、アークＡｒｃが駆動される方向を分散させ、繰り返し遮断する場合であっても、第１可動接点２４ｂ、第１固定接点２２ｂ、可動接触子２５、及び第１固定接触子２３ｂの消耗が偏らないようにすることで、消弧室の寿命を長くすることができるようになる。
【００５８】
また、接点閉極時に流れる電流が小さい場合においては、接点開極時に発生するアークＡｒｃは、第１消弧グリッド２６ｂ５に接触するだけで、遮断可能である反面、電流が小さいことで電磁力が小さいため、アークＡｒｃの駆動に時間がかかり、結果的に、遮断時間が長くなる場合がある。
【００５９】
この点、本実施の形態２では、第１消弧グリッド２６ｂ５が内曲げ部Ｂ１及びＢ２を備えることから、これら内曲げ部Ｂ１及びＢ２が接点開極時に発生するアークＡｒｃを素早く引き寄せ、接触することで、早期に遮断することができるようになる。したがって本実施の形態２では、幅広い電流域に対して高い遮断性能を発揮することができるようになる。
【００６０】
実施の形態３．
本発明に係る接点開閉器は、実施の形態１（変形例を含む）の構成、及び実施の形態２の構成に限定されるものではない。以下、本発明に係る接点開閉器の実施の形態３について、図１９〜図２１を参照して説明する。図１９は、実施の形態３について、第１消弧グリッド２６ｂ６の構造を下方向から示す斜視図である。図２０は、実施の形態３について、第１消弧グリッド２６ｂ６の構造を上方向から示す斜視図である。図２１は、実施の形態３について、第１消弧グリッド２６ｂ６の構造を下方向から示す図である。これら図１９〜図２１に示すように、実施の形態３の構成も、上記実施の形態１の構成及び上記実施の形態２の構成に準じた構成となっている。そのため、ここでの重複する説明を割愛する。
【００６１】
図１９〜図２１に示すように、実施の形態３の第１消弧グリッド２６ｂ６は、実施の形態１（変形例を含む）及び実施の形態２のように第１返し部２６６ｂの前後方向の長さＬ３が２つの長孔２６５ｂを覆わない長さに設定されているのではなく、連結面２６３ｂ６の第１返し部２６６ｂ１が前後方向の長さＬ５にて形成されており、当該長さＬ５は第１返し部２６６ｂ１が２つの長孔２６５ｂの一部を覆う長さに設定されている。すなわち、本実施の形態３の第１返し部２６６ｂ１の前後方向の長さＬ５は、実施の形態１の第１返し部２６６ｂの前後方向の長さＬ３と、２つの長孔の前後方向の長さＬ４との関係が「Ｌ３＜Ｌ５＜Ｌ３＋Ｌ４」となるように設定されている。
【００６２】
第１消弧グリッド２６ｂ６は、第１可動接点２４ｂ及び第１固定接点２２ｂの周囲を囲む四面のうちの一面を開放した三面を有し覆うことにより、接点開極時にこれら第１可動接点２４ｂ及び第１固定接点２２ｂの間に発生するアークＡｒｃが当該第１消弧グリッド２６ｂ６の外部に噴き出すことを防止し、アークカバー２８等の樹脂材がアークＡｒｃの熱によって損傷を受けることを防ぐ。第１消弧グリッド２６ｂ６の連結面２６３ｂ６に２つの長孔２６５ｂを形成することでさらにアーク遮断性能を向上させることができる一方で、当該２つの長孔２６５ｂから噴き出るアークＡｒｃにより周辺の樹脂材が損傷してしまうことも考えられる。
【００６３】
この点、本実施の形態３では、連結面２６３ｂ６の第１返し部２６６ｂ１の前後方向の長さを、２つの長孔２６５ｂの一部を覆う長さに設定した。これにより、２つの長孔２６５ｂから噴き出るアークＡｒｃにより周辺構造物が損傷することを防ぐ機能と、２つの長孔２６５ｂを形成することによるアーク制御によってアーク遮断性能を高める機能を両立することができるようになる。
【００６４】
なお、２つの長孔２６５ｂは、接点開極時にアークＡｒｃとともに発生するホットガスを素早く排気し、アークＡｒｃの冷却性能を高める効果をするため、この効果を損なわないようにするべく、第１返し部２６６ｂ１の前後方向の長さＬ５を、２つの長孔２６５ｂの一部を覆う長さに設定することが好ましいが、２つの長孔２６５ｂの全部を覆う長さに設定してもよい。すなわち、本実施の形態２の第１返し部２６６ｂ１の長さＬ５を、実施の形態１の第１返し部２６６ｂの長さＬ３と、２つの長孔の前後方向の長さＬ４との関係が「Ｌ５≧Ｌ３＋Ｌ４」となるように設定することとしてもよい。この場合、連結面２６３ｂと第１返し部２６６ｂ１との間に上下方向に間隙を設けることが望ましい。
【００６５】
実施の形態４．
本発明に係る接点開閉器は、実施の形態１〜３の構成に限定されるものではない。以下、本発明に係る接点開閉器の実施の形態４について、図２２〜図２４を参照して説明する。図２２は、実施の形態４について、第１消弧グリッド２６ｂ７の構造を下方向から示す斜視図である。図２３は、実施の形態４について、第１消弧グリッド２６ｂ７の構造を上方向から示す斜視図である。図２４は、実施の形態４について、第１消弧グリッド２６ｂ７の構造を右方向から示す図である。これら図２２〜図２４に示すように、実施の形態４の構成も、上記実施の形態１〜３の構成に準じた構成となっている。そのため、ここでの重複する説明を割愛する。
【００６６】
図２２〜図２４に示すように、実施の形態４では、第１消弧グリッド２６ｂ７を構成する一対の対向面２６１ｂ２及び２６２ｂ２に、前後方向に沿って伸びる長孔２６９ｂがそれぞれ形成されている。詳しくは、長孔２６９ｂは、前後方向の長さＬ６にて形成されており、当該長さＬ６は、連結面２６３ｂ５に形成された２つの長孔２６５ｂの前後方向の長さＬ４よりも長く形成されている。また、長孔２６９ｂの前後方向の先端部のうち前方向の先端部Ｔ３の前後方向における形成位置は、２つの長孔２６５ｂの先端部Ｔ１の前後方向における形成位置とほぼ同一となっている。また、本実施の形態４では、上記実施の形態２と同様に、連結面２６３ｂ５には、曲率部２６７ｂ及び２６８ｂ等は形成されておらず、２つの切欠きＮ２１及びＮ３１が第１返し部２６６ｂに左右方向に隣接して形成されている。また、対向面２６１ｂ２には、内曲げ部Ｂ１よりも前方向側の位置に下方向に沿って伸びる切欠きＮ２２が形成されており、対向面２６２ｂ２には、内曲げ部Ｂ２よりも前方向側の位置に下方向に沿って伸びる切欠きＮ３２が形成されている。これら切欠きＮ２１及び切欠きＮ２２、並びに、切欠きＮ３１及び切欠きＮ３２は、それぞれ連続して形成されている。これにより、接点開極時に発生するアークＡｒｃを、第１消弧グリッド２６ｂ７を構成する一対の対向面２６１ｂ２及び２６２ｂ２に駆動する際、アーク遮断性能を高めることができるようになる。
【００６７】
実施の形態５．
本発明に係る接点開閉器は、実施の形態１〜４の構成に限定されるものではない。以下、本発明に係る接点開閉器の実施の形態５について、図２５〜図２８を参照して説明する。図２５は、実施の形態５について、可動接触子２５、第１固定接触子２３ｂ１、及び第１消弧グリッド２６ｂ８の構造を、右方向から示す斜視図である。図２６は、実施の形態５について、可動接触子２５、第１固定接触子２３ｂ１、及び第１消弧グリッド２６ｂ８の構造を前方向から示す図である。図２７は、実施の形態５について、可動接触子２５、第１固定接触子２３ｂ１、及び第１消弧グリッド２６ｂ８の構造を、右方向から示す一部断面図である。図２８は、実施の形態５について、可動接触子２５、第１固定接触子２３ｂ１、及び第１消弧グリッド２６ｂ８の構造を右方向から示す断面図である。これら図２５〜図２８に示すように、実施の形態５の構成も、上記実施の形態１〜４の構成に準じた構成となっている。そのため、ここでの重複する説明を割愛する。
【００６８】
図２５〜図２８に示すように、実施の形態５では、第１固定接触子２３ｂ１は、左右方向から見ていわゆるコの字形状に形成されている。詳しくは、第１固定接触子２３ｂ１には、上下方向における端部のうち下方向の端部に、上下方向における端部のうち上方向の端部に向かって伸びる第２返し部２３３ｂが形成されている。また、第２返し部２３３ｂの前後方向において前方向の表面には第１固定接点２２ｂが形成されている。このようにして、当該第１固定接触子２３ｂ１に形成された第１固定接点２２ｂと可動接触子２５に形成された第１可動接点２４ｂとが互いに対向するように構成されている。
【００６９】
また、図２７に示すように、第１消弧グリッド２６ｂ８の連結面２６３ｂ７には、前後方向に沿って伸びる２つの長孔２６５ｂ３が前後方向の長さＬ７にて形成されている。２つの長孔２６５ｂ３の前後方向の長さＬ７は、２つの長孔２６５ｂ３の先端部Ｔ１及びＴ２のうち前後方向において第１固定接触子２３ｂ１から遠い方の先端部Ｔ１が、可動接触子２５が第１固定接触子２３ｂ１から最も離間した状態で、可動接触子２５の先端部２５ｂと上下方向において対向する位置に形成されるとともに、２つの長孔２６５ｂの先端部Ｔ１及びＴ２のうち前後方向において第１固定接触子２３ｂに近い方の先端部Ｔ２が、第１固定接点２２ｂと上下方向において対向する位置に形成される長さに設定されている。また、連結面２６３ｂ７の第１返し部２６６ｂ１は前後方向の長さＬ５にて形成されており、当該長さＬ５は第１返し部２６６ｂ１が２つの長孔２６５ｂの一部を覆う長さに設定されている。これにより、接点開極時に発生するアークＡｒｃが第１消弧グリッド２６ｂ８に接触した後のアークの駆動を促進することができるようになる。
【００７０】
実施の形態６．
本発明に係る接点開閉器は、実施の形態１〜５の構成に限定されるものではない。以下、本発明に係る接点開閉器の実施の形態６について、図２９を参照して説明する。図２９は、実施の形態６について、第１消弧グリッド２６ｂ９の構造を、図１における下方向から示す図である。これら図２９に示すように、実施の形態６の構成も、上記実施の形態１〜５の構成に準じた構成となっている。そのため、ここでの重複する説明を割愛する。
【００７１】
図２９に示すように、実施の形態６では、第１消弧グリッド２６ｂ９の連結面２６３ｂ８には、前後方向に沿って伸びる３つの長孔２６５ｂ４が形成されている。３つの長孔２６５ｂ４は、それぞれ同一の形状に形成されており、連結面２６３ｂ８の上方向の表面から下方向の表面まで貫通する貫通孔である。３つの長孔２６５ｂ４は、前後方向に互いにずれることなく並列にかつ互いに平行に形成されている。また、３つの長孔２６５ｂ４のうち中央に位置する長孔２６５ｂ４は、その中心が中心軸Ｄ−Ｄと一致するように形成されており、３つの長孔２６５ｂ４のうち左端及び右端に位置する長孔２６５ｂ４は、中心軸Ｄ−Ｄに対して線対称の位置に形成されている。このような構造を有する第１消弧グリッド２６ｂ９では、３つの長孔２６５ｂ４の間のうち一方が主電流路となり、３つの長孔２６５ｂ４の間のうち他方と３つの長孔２６５ｂ４を迂回する外側が迂回電流路となる。なお、図２９では、便宜上、中央の長孔と左方の長孔の左右方向における離間距離ｚ１及び中央の長孔と右方の長孔の左右方向における離間距離ｚ２をほぼ等しく図示しているが、中央の長孔と左方の長孔との間が主電流路となる場合のためには、３つの長孔２６５ｂのうち左方向に位置する長孔２６５ｂ４の先端部Ｔ２と曲率部２６７ｂとの間の最短の離間距離ｘ１とし、２つの長孔２６５ｂのうち右方向に位置する長孔２６５ｂ４の先端部Ｔ２と曲率部２６８ｂとの間の最短の離間距離ｙ１とした場合に、「ｚ１＜ｚ２＋ｘ１＋ｙ１」となるように、３つの長孔２６５ｂ４を形成する。中央の長孔と右方の長孔との間が主電流路となる場合のためには、３つの長孔２６５ｂのうち左方向に位置する長孔２６５ｂ４の先端部Ｔ２と曲率部２６７ｂとの間の最短の離間距離ｘ１とし、２つの長孔２６５ｂのうち右方向に位置する長孔２６５ｂ４の先端部Ｔ２と曲率部２６８ｂとの間の最短の離間距離ｙ１とした場合に、「ｚ２＜ｚ１＋ｘ１＋ｙ１」となるように、３つの長孔２６５ｂ４を形成する。このような構造によっても、接点開極時には発生するアークの遮断性能を高めることが可能である。
【００７２】
上述した実施の形態１〜４（変形例を含む）では、第１固定接触子２３ｂには、第１消弧グリッド２６ｂ〜２６ｂ７を構成する連結面２６３ｂ〜２６３ｂ６の前後方向の端部のうち後方向の端部に形成された第１返し部２６６ｂ〜２６６ｂ１と前後方向において対向する位置に、当該端部に向かって前方向へ突出する突起部２３２ｂが形成されていたが、この構造に限らない。上述した実施の形態５の第１固定接触子２３ｂ１のように、突起部２３２ｂを割愛した構成としてもよい。
【００７３】
上述した実施の形態１〜５（変形例を含む）では、第１消弧グリッド２６ｂ〜２６ｂ８を構成する連結面２６３ｂ〜２６３ｂ７には、前後方向に沿って伸びる２つの長孔２６５ｂ〜２６５ｂ３が並列して形成されていたが、長孔の数については２つに限られない。上述した実施の形態６のように、第１消弧グリッド２６ｂ９の連結面２６３ｂ８には、前後方向に沿って伸びる３つの長孔２６５ｂ４が並列して形成されていてもよく、さらには、３つにも限らず、４つ以上であってもよい。すなわち、少なくとも２つの長孔が形成されていればよい。なお、複数の長孔が偶数の場合、実施の形態１〜５のように、複数の長孔を、中心軸を挟んで線対称の位置に形成するとよく、長孔が奇数の場合、実施の形態６のように、複数の長孔のうち中央に位置する長孔をその中心が中心軸と一致するように形成し、複数の長孔のうち他の長孔を、中心軸に対して線対称の位置に形成するとよい。
【００７４】
上述した各実施の形態（変形例を含む）においては、２つの長孔２６５ｂ〜２６５ｂ４は互いに平行に形成されていたが、互い平行な構造に限らない。２つの長孔２６５ｂ〜２６５ｂ３は、例えば、下方向から見ていわゆるハの字状に形成されていてもよい。
【００７５】
上述した各実施の形態（変形例を含む）においては、第１消弧グリッド２６ｂ〜２６ｂ９は、連結面２６３ｂ〜２６３ｂ８の可動方向における端部のうち第１固定接点２２ｂに近い端部に、横断方向において第１固定接点２２ｂと反対側に折り返され可動方向において第１可動接点２４ｂに向かって伸びる第１返し部２６６ｂ〜２６６ｂ１を有していたが、この構造に限られない。第１返し部２６６ｂ〜２６６ｂ１については、長孔２６５ｂ〜２６５ｂ４の一部又は全部を覆う長さに形成されていてもよく、あるいは、長孔２６５ｂ〜２６５ｂ４を覆わない長さに形成されていてもよい。また、そもそも、第１返し部２６６ｂ〜２６６ｂ１を割愛した構造としてもよい。
【００７６】
上述した各実施の形態（変形例を含む）においては、連結面２６３ｂ〜２６３ｂ８の板厚が均一であった。そのため、２つの長孔２６５ｂ〜２６５ｂ３は、左右方向における離間距離ｚが、２つの長孔２６５ｂ〜２６５ｂ３のうち左方向に位置する長孔２６５ｂ〜２６５ｂ３の先端部Ｔ２と曲率部２６７ｂあるいは切欠きＮ２１との間の最短の離間距離ｘとし、２つの長孔２６５ｂ〜２６５ｂ３のうち右方向に位置する長孔２６５ｂ〜２６５ｂ３の先端部Ｔ２と曲率部２６８ｂあるいは切欠きＮ３１との間の最短の離間距離ｙとした場合に、「ｚ＜ｘ＋ｙ」となるように、形成されていた。あるいは、３つの長孔２６５ｂ４は、中央の長孔と左方の長孔の左右方向における離間距離ｚ１及び中央の長孔と右方の長孔の左右方向における離間距離ｚ２が、３つの長孔２６５ｂ４のうち左方向に位置する長孔２６５ｂ４の先端部Ｔ２と曲率部２６７ｂとの間の最短の離間距離ｘ１とし、３つの長孔２６５ｂ４のうち右方向に位置する長孔２６５ｂ４の先端部Ｔ２と曲率部２６８ｂとの間の最短の離間距離ｙ１とした場合に、「ｚ１＜ｚ２＋ｘ１＋ｙ１」となるように、あるいは、「ｚ２＜ｚ１＋ｘ１＋ｙ２」となるように、形成されていた。しかしながら、曲率部２６７ｂ及び２６８ｂや切欠きＮ２１及びＮ３１等が形成されていない場合もあれば、連結面２６３ｂ〜２６３ｂ９の板厚が均一でない場合もある。
【００７７】
曲率部２６７ｂ及び２６８ｂや切欠きＮ２１及びＮ３１等が形成されていない場合には、例えば、２つの長孔２６５ｂ〜２６５ｂ３を、左右方向における離間距離ｚが、２つの長孔２６５ｂ〜２６５ｂ３のうち左方向に位置する長孔２６５ｂ〜２６５ｂ３を構成する左方の長辺と連結面２６３ｂ及び対向面２６２ｂの境界との距離ｘ’（図示略）とし、２つの長孔２６５ｂ〜２６５ｂ３のうち右方向に位置する長孔２６５ｂ〜２６５ｂ３を構成する右方の長辺と連結面２６３ｂ及び対向面２６１ｂの境界線との距離ｙ’（図示略）とした場合に、「ｚ＜ｘ’＋ｙ’」となるように、形成すればよい。同様に、３つの長孔２６５ｂ４を、中央の長孔と左方の長孔の左右方向における離間距離ｚ１及び中央の長孔と右方の長孔の左右方向における離間距離ｚ２が、３つの長孔２６５ｂ４のうち左方向に位置する長孔２６５ｂ４を構成する左方の長辺と連結面２６３ｂ８及び対向面２６２ｂの境界との距離ｘ１’（図示略）とし、３つの長孔２６５ｂ４のうち右方向に位置する長孔２６５ｂ４を構成する右方の長辺と連結面２６３ｂ８及び対向面２６１ｂの境界との距離ｙ１’（図示略）とした場合に、「ｚ１＜ｚ２＋ｘ１’＋ｙ１’」となるように、あるいは、「ｚ２＜ｚ１＋ｘ１’＋ｙ２’」となるように、形成すればよい。
【００７８】
また、連結面２６３ｂ〜２６３ｂ９の板厚が均一でない場合には、２つの長孔２６５ｂ〜２６５ｂ３の間に形成される主電流路における最小の断面積が、２つの長孔２６５ｂ〜２６５ｂ３の外側に形成される複数の迂回電流路それぞれにおける最小の断面積の総和よりも小さくなるように、２つの長孔２６５ｂ〜２６５ｂ３の間の離間距離ｚを設定すればよい。あるいは、３つの長孔２６５ｂ４の間のどちらか一方に形成される主電流路における最小の断面積の総和が、３つの長孔２６５ｂ４の間の他方に形成される電流路における最小の断面積と３つの長孔２６５ｂ４の外側に形成される複数の迂回電流路それぞれにおける最小の断面積との総和よりも小さくなるように、３つの長孔２６５ｂ４の間の離間距離ｚ１及びｚ２を設定すればよい。
【００７９】
上述した各実施の形態（変形例を含む）においては、第１消弧グリッド２６〜２６ｂ９は、連結面２６３ｂ〜２６３ｂ８と、当該連結面２６３ｂ〜２６３ｂ８に連結される他面として一対の対向面２６１ｂ〜２６２ｂ２とを有していた。すなわち、連結面と当該連結面に連結される他面とのなす角が９０度である、前後方向から見てコの字状の形状に形成されていた。しかしながら、コの字状の形状に限らない。他に例えば、連結面と当該連結面に連結される他面とのなす角が鈍角（例えば９０度よりも大きく１３５度よりも小さい角度）である形状に形成することとしてもよい。この形状によっても、コの字状の形状に準じた効果を奏する。
【００８０】
上述した各実施の形態（変形例を含む）においては、第二相消弧室２１ｂの電源側を対象として説明したが、第二相消弧室２１ｂの負荷側、第一相消弧室２１ａの電源側及び負荷側、第三相消弧室２１ｃの電源側及び負荷側についても、同様の効果を奏する。
【００８１】
なお、本発明は、当該発明の範囲内において、各実施の形態を任意に組み合わせたり、実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、接点開極時に発生するアークの分断を促進し、高い遮断性能を安定的に発揮できる接点開閉器の実現に好適である。
【符号の説明】
【００８３】
１  接点開閉器、１Ａ  接点部、１Ｂ  駆動部、２１ａ  第一相消弧室、２１ｂ  第二相消弧室、２１ｃ  第三相消弧室、２２ｂ  第１固定接点、２２ｅ  第２固定接点、２３ａ〜２３ｃ  第１固定接触子、２３ｄ〜２３ｆ  第２固定接触子、２４ｂ  第１可動接点、２４ｅ  第２可動接点、２５  可動接触子、２５ａ  バネ受部、２５ｂ  先端部、２６〜２６ｂ９  第１消弧グリッド、２６ｅ  第２消弧グリッド、２７  駆動軸、２８  アークカバー、２９  接圧バネ、３１  取付台、３１ａ  凹部、３２  ベース、３２ａ  凹部、３３  固定鉄心、３３ａ  凹部、３４  可動鉄心、３４ａ  凹部、３５  操作コイル、３６  引き外しバネ、２３１ａ〜２３１ｆ  端子、２３２ｂ  突起部、２３３ｂ  第２返し部、２６１ｂ〜２６２ｂ２  対向面（他面）、２６３ｂ〜２６３ｂ８  連結面、２６４ｂ，２６４ｅ  取付部、２６５ｂ〜２６５ｂ４  長孔、２６６ｂ，２６６ｂ１  第１返し部、２６７ｂ，２６８ｂ  曲率部、２６９ｂ  長孔、Ａ１〜Ａ２  矢印、Ａｒｃ〜ＡｒｃＳ  アーク、Ｂ１，Ｂ２  内曲げ部、Ｃ１１  第１突部、Ｃ１２  第２突部、Ｃ２１  第３突部、Ｃ２２  第４突部、Ｃ３１  突起、Ｇ，ＧＬ，ＧＲ  電流、Ｎ１〜Ｎ３２  切欠き、  Ｔ１〜Ｔ３  先端部。
【要約】
接点開閉器１の第１消弧グリッド２６ｂは、第１可動接点２４ｂ及び第１固定接点２２ｂを挟んで対向する一対の対向面２６１ｂ及び２６２ｂと、可動接触子２５及び第１固定接触子２３ｂと第１可動接点２４ｂの可動方向を横断する方向である横断方向において対向するとともに一対の対向面２６１ｂ及び２６２ｂを連結する連結面２６３ｂとを有し、連結面２６３ｂには、第１可動接点２４ｂの可動方向に沿って伸びる２つの長孔２６５ｂが並列して形成されている。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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