(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
注出口を有するキャップ本体に対して、前記注出口を上方から覆う蓋部を、前記注出口が覆われた閉蓋状態と、前記注出口が開放された開蓋状態との間で揺動自在に連結させるとともに、射出成形機で前記キャップ本体と前記蓋部とが一体に成形されるキャップのヒンジ構造において、
前記ヒンジ構造は、
前記キャップ本体の外周面と前記蓋部の外周面からそれぞれ対向して連結方向に突出する一対のブロック部と、
前記一対のブロック部の間に形成され、前記キャップ本体と前記蓋部を連結させる薄膜状のセンターヒンジ部と、
前記一対のブロック部の左右両側において、前記一対のブロック部の側から外縁に向けて前記キャップ本体と前記蓋部の間に一体的に形成された薄膜状のサイドヒンジ部とを有するヒンジ部と、からなり、
前記センターヒンジ部は、厚さ一定の薄膜状であり、
前記サイドヒンジ部は、外縁部には前記センターヒンジ部の厚さより厚いテーパ部と、を有し、
前記テーパ部は、前記サイドヒンジ部の上面側に一定の勾配で厚さが増し、
前記サイドヒンジ部の幅Ｗ３に対する前記テーパ部の幅Ｗ４の比Ｗ４／Ｗ３が１/６以上、１/２以下であることを特徴とする、キャップのヒンジ構造。
【請求項２】
前記ヒンジ部が連結される前記キャップ本体の外周面と前記蓋部の外周面は、それぞれ
連結方向に凸状に湾曲した曲面であり、
開蓋状態での前記サイドヒンジ部は、上方に凸状に湾曲するとともに、前記キャップ本体及び前記蓋部に連結される端は、それぞれ前記一対のブロック部の側から外縁に向かって下方に傾斜していることを特徴とする、
請求項１に記載のキャップのヒンジ構造。
【請求項３】
前記一対のブロック部の上面は、閉蓋状態の際に、互いに当接することを特徴とする、
請求項１または２に記載のキャップのヒンジ構造。
【請求項４】
前記テーパ部の左右方向の肉厚勾配は、１度以下であることを特徴とする、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のキャップのヒンジ構造。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のヒンジ構造を備えるキャップ。
【請求項６】
請求項５に記載のキャップが取り付けられたキャップ付容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャップのヒンジ構造、キャップ、及びキャップ付容器に関し、より詳細には、注出口を有するキャップ本体に対して注出口を上方から覆う蓋部を揺動自在に連結させるキャップのヒンジ構造、キャップ、及びキャップ付容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、注出口を有するキャップ本体に対して注出口を上方から覆う蓋部を揺動自在に連結させるキャップのヒンジ構造として、薄膜状のヒンジ部によってキャップ本体と蓋部とを連結させるものが知られている。そして、このようなヒンジ構造を備えるキャップは、射出成形機でキャップ本体と蓋部とが一体に形成される。
【０００３】
ここで、薄膜状のヒンジ部によってキャップ本体と蓋部とを連結させるキャップのヒンジ構造においては、蓋部の反復開閉によって薄膜状のヒンジ部に亀裂が入る等してキャップが破損する場合がある。したがって、反復開閉に対する耐久性を向上するための対策が種々検討されている。
【０００４】
特許文献１には、キャップ本体部と、蓋部と、キャップ本体部と蓋部のそれぞれの外周面とを連結するヒンジ部とからなる一体の合成樹脂成形品からキャップが構成され、蓋部がキャップ本体部の上面を覆う閉状態と、蓋部がキャップ本体部の上面を露出させる開状態との間でヒンジ部により蓋部がキャップ本体部に対して回動可能となったキャップのヒンジ構造において、ヒンジ部は少なくともその両側縁部が全体的に薄肉膜で構成され、該ヒンジ部の両側縁部がキャップ成形時における形状から延伸された形状に変形されたものとなっていることを特徴とするキャップのヒンジ構造が開示されている。
【０００５】
特許文献１の構成によれば、ヒンジ部の両側縁部の延伸による変形によって、ヒンジ部の両側縁部の強度が向上し、ヒンジ部に亀裂が入ることを抑制することができるとされている。
【０００６】
また、特許文献１では、従来のキャップのヒンジ構造として、反復開閉に対する耐久性を向上するために、薄膜状のヒンジ部の両端縁部においてステップ状にその肉厚を増加させた肉厚部を形成したキャップのヒンジ構造があることも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−８２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、このようなヒンジ構造を備えるキャップは、射出成形機でキャップ本体と蓋部とが一体に形成される。キャップ本体と蓋部とを連結させるヒンジ部は薄膜状であり、射出成形機でキャップを成形する際に、溶融樹脂の流れがキャビティの薄膜状のヒンジ部に相当する箇所で悪くなりやすく、ショートモールドやウェルド等の成形不良が生じることがある。特に、特許文献１の従来のキャップのヒンジ構造として開示されているように、薄膜状のヒンジ部にステップ状にその肉厚が変化する肉厚部を形成する場合には、ヒンジ部において溶融樹脂の流路の断面が広い肉厚部に相当する箇所と断面が狭いその他の箇所とが明確に分離してしまい、更に成形不良が生じやすくなる。
【０００９】
このような成形不良を抑制する対策として、溶融樹脂の射出速度を速くして溶融樹脂のキャビティへの充填時間を短くすることが知られている。しかしながら、溶融樹脂の充填時間を短くすると、キャビティからのガス抜き不良が発生しやすく、成形製品にガス焼けが生じたり、金型表面の酸化によって金型寿命が低下したりすることがある。このように、薄膜状のヒンジ部によってキャップ本体と蓋部が連結される場合には、キャップを成形するための条件がより厳しくなる。しかしながら、特許文献１では、キャップが射出成形機で成形される際の射出成形性についての記載や示唆が一切ない。
【００１０】
そこで本発明の目的は、反復開閉に対する耐久性に優れるとともに、射出成形機でキャップが成形される際の射出成形性が良好な量産性に優れるキャップのヒンジ構造、キャップ、及びキャップ付容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は、注出口を有するキャップ本体に対して、前記注出口を上方から覆う蓋部を、前記注出口が覆われた閉蓋状態と、前記注出口が開放された開蓋状態との間で揺動自在に連結させるとともに、射出成形機で前記キャップ本体と前記蓋部とが一体に成形されるキャップのヒンジ構造において、
前記ヒンジ構造は、
前記キャップ本体の外周面と前記蓋部の外周面からそれぞれ対向して連結方向に突出する一対のブロック部と、
前記一対のブロック部の間に形成され、前記キャップ本体と前記蓋部を連結させる薄膜状のセンターヒンジ部と、
前記一対のブロック部の左右両側において、前記一対のブロック部の側から外縁に向けて前記キャップ本体と前記蓋部の間に一体的に形成された薄膜状のサイドヒンジ部とを有するヒンジ部と、からなり、
前記センターヒンジ部は、厚さ一定の薄膜状であり、
前記サイドヒンジ部は、外縁部には前記センターヒンジ部の厚さより厚いテーパ部と、を有し、
前記テーパ部は、前記サイドヒンジ部の上面側に一定の勾配で厚さが増し、
前記サイドヒンジ部の幅Ｗ３に対する前記テーパ部の幅Ｗ４の比Ｗ４／Ｗ３が１/６以上、１/２以下であることを特徴とする。
【００１２】
更に、前記ヒンジ部が連結される前記キャップ本体の外周面と前記蓋部の外周面は、それぞれ連結方向に凸状に湾曲した曲面であり、開蓋状態での前記サイドヒンジ部は、上方に凸状に湾曲するとともに、前記キャップ本体及び前記蓋部に連結される端は、それぞれ前記一対のブロック部の側から外縁に向かって下方に傾斜していることを特徴とする。
【００１３】
更に、前記一対のブロック部の上面は、閉蓋状態の際に、互いに当接することを特徴とする。
【００１５】
更に、前記テーパ部の左右方向の肉厚勾配は、１度以下であることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明のキャップは、上述の本発明のキャップのヒンジ構造を備えるキャップである。
【００１７】
また、本発明のキャップ付容器は、上述の本発明のキャップが取り付けられたキャップ付容器である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のキャップのヒンジ構造よれば、注出口を有するキャップ本体に対して、前記注出口を上方から覆う蓋部を、前記注出口が覆われた閉蓋状態と、前記注出口が開放された開蓋状態との間で揺動自在に連結させるとともに、射出成形機で前記キャップ本体と前記蓋部とが一体に成形されるキャップのヒンジ構造において、前記ヒンジ構造は、前記キャップ本体の外周面と前記蓋部の外周面からそれぞれ対向して連結方向に突出する一対のブロック部と、前記一対のブロック部の間に形成され、前記キャップ本体と前記蓋部を連結させる薄膜状のセンターヒンジ部と、前記一対のブロック部の左右両側において、前記一対のブロック部の側から外縁に向けて前記キャップ本体と前記蓋部の間に一体的に形成された薄膜状のサイドヒンジ部とを有するヒンジ部と、からなり、前記センターヒンジ部は、厚さ一定の薄膜状であり、前記サイドヒンジ部は、外縁部には前記センターヒンジ部の厚さより厚いテーパ部と、を有し、前記テーパ部は、前記サイドヒンジ部の上面側に一定の勾配で厚さが増し、前記サイドヒンジ部の幅Ｗ３に対する前記テーパ部の幅Ｗ４の比Ｗ４／Ｗ３が１/６以上、１/２以下であるので、反復開閉に対する耐久性に優れるとともに、射出成形機でキャップが成形される際の射出成形性が良好な量産性に優れるキャップのヒンジ構造を提供できる。
【００１９】
また、請求項２に記載の発明によれば、前記ヒンジ部が連結される前記キャップ本体の外周面と前記蓋部の外周面は、それぞれ連結方向に凸状に湾曲した曲面であり、開蓋状態での前記サイドヒンジ部は、上方に凸状に湾曲するとともに、前記キャップ本体及び前記蓋部に連結される端は、それぞれ前記一対のブロック部の側から外縁に向かって下方に傾斜しているので、反復開閉に対する耐久性に優れるとともに、射出成形機でキャップが成形される際の射出成形性が良好な量産性に優れるキャップのヒンジ構造を提供できる。また、ヒンジ部の弾性力によって開閉時にクリック感やスナップ感が得られ、開閉動作が良好となる。
【００２０】
また、請求項３に記載の発明によれば、前記一対のブロック部の上面は、閉蓋状態の際に、互いに当接するので、閉蓋時におけるキャップ本体に対する蓋部の位置合わせができ、開閉動作が良好となる。
【００２２】
また、請求項４に記載の発明によれば、前記テーパ部の左右方向の肉厚勾配は、１度以下であるので、反復開閉に対する耐久性に優れるとともに、射出成形機でキャップが成形される際の射出成形性がより良好な量産性に優れるキャップのヒンジ構造を提供できる。
【００２３】
また、本発明のキャップは、上述の本発明のキャップのヒンジ構造を備えるキャップであるので、反復開閉に対する耐久性に優れるとともに、射出成形機でキャップが成形される際の射出成形性が良好な量産性に優れたキャップを提供することができる。
【００２４】
また、本発明のキャップ付容器は、上述の本発明のキャップが取り付けられたキャップ付容器であるので、反復開閉に対する耐久性に優れるとともに、射出成形機でキャップが成形される際の射出成形性が良好な量産性に優れたキャップ付容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態に係るキャップの一例が示された平面図である。
【図２】図１のキャップの側面図である。
【図３】図１のキャップの底面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図１のヒンジ構造が示された拡大図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】図５のＩＸ−ＩＸ線断面が模式的に示された断面図である。
【図１０】キャップを製造するための射出成形装置の一例が示された概略図である。
【図１１】蓋部がキャップ本体に嵌合した状態の一例が示された断面図である。
【図１２】キャップが取り付けられた容器の一例が示された側面図である。
【図１３】比較例のキャップのヒンジ構造が拡大されて示された平面図である。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面が模式的に示された断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態を詳細に説明する。まず、本実施形態に係るキャップの構成を詳細に説明する。図１は本実施形態に係るキャップ１の一例が示された平面図であり、図２は図１のキャップ１の側面図であり、図３は図１のキャップ１の底面図であり、図４は図１のＩＶ−ＩＶ線断面図である。なお、以下では、説明の便宜上、図２における後述するキャップ本体１０の注出口としてのノズル１１側を上とし、胴部１４側を下とし、キャップ本体１０側を前とし、後述する蓋部３０側を後とし、紙面に対して手前側を左とし、奥側を右とする。また、図１におけるＩＶ−ＩＶ線は、キャップ１の左右方向の中心を通り、前後方向に延びる直線であり、図４はキャップ１の左右中央の鉛直断面図である。
【００２７】
図１〜図４に示されるように、本実施形態に係るキャップ１は、キャップ本体１０、蓋部３０、ヒンジ構造５０等から構成され、後述する規制板２２を除いて、ＩＶ−ＩＶ線を基準として左右対称形状である。キャップ本体１０は、注出口としてのノズル１１を有し、平面視において略円形の基板１２と、基板１２の外縁に沿って内表面１３から垂設される略円筒状の胴部１４等を有する有頂円筒状である。一方、蓋部３０は、平面視において略円形の閉塞板３１と、閉塞板３１の外縁に沿って内表面３２から垂設される略円筒状の側部３３等を有する有頂円筒状である。そして、蓋部３０は、側部３３の開放した端が上方に位置した状態でヒンジ構造５０を介してキャップ本体１０に連結されている。
【００２８】
なお、詳細については後述するが、キャップ１は、キャップ本体１０が後述する容器に取り付けられ、容器に収容される内容物が注出口としてのノズル１１の先端から注出される構成である。また、キャップ１は、ヒンジ構造５０によって蓋部３０がキャップ本体１０に対して揺動自在な構成であり、キャップ本体１０を上方から覆うように蓋部３０を被せ、蓋部３０をキャップ本体１０に嵌合させることにより、注出口としてのノズル１１が蓋部３０によって閉塞され、注出口を閉じることができる。つまり、ヒンジ構造５０は、蓋部３０をキャップ本体１０に対して、ノズル１１が蓋部３０によって覆われた閉蓋状態と、ノズル１１が開放された開蓋状態との間で揺動自在に連結させている。
【００２９】
ここで、基板１２と胴部１４を有する有頂円筒状のキャップ本体１０の構成について詳述する。基板１２は、平面視において、その中心がＩＶ−ＩＶ線上に位置する略円形の板状部材である。基板１２には、外縁に沿って内表面１３から下方へ向けて略円筒状の胴部１４が垂設される。ここで、有頂円筒状のキャップ本体１０の前側には、内方へ窪む凹部１５が形成されている。凹部１５は、前側の基板１２と胴部１４の上部に亘って形成され、基板１２の外表面１６側から下方へ（胴部１４の筒軸方向へ）向かって延設される。この凹部１５によって、胴部１４の外周面には、鉛直かつ左右方向に延びる平坦な面が形成されている。そして、基板１２は平面視において前側が切り欠かれた左右対称の略円形であり、キャップ本体１０は左右対称の有頂円筒状である。なお、胴部１４の外径は、蓋部３０の側部３３の外径と略同一の略円形である。
【００３０】
基板１２は、外縁の全周に亘って外表面１６から内表面１３に向かって窪む段差部１７を有する。段差部１７の底面は水平面である。段差部１７の径方向の幅と上下方向の深さは、周方向に略一定である。また、基板１２は、段差部１７の内周側の縁の全周に亘って、外表面１６から上方かつ径方向外方に突出する環状の係止リブ１８を備える。係止リブ１８の外周側の上部には、外方に突出する環状の係止突起部１９が形成されている。ここで、係止リブ１８は、後述する蓋部３０が有する係合リブ３９を係止するものである。係合リブ３９が係止リブ１８に係止されることで、蓋部３０がキャップ本体１０に係止される。また、詳細については後述するが、係止突起部１９の最外端における周面は、後述する蓋部３０の側部３３の内周面に対応しており、蓋部３０がキャップ本体１０に嵌合された閉蓋状態において、側部３３の内周面と当接する。
【００３１】
基板１２と胴部１４の後側であって、基板１２の外縁端部及び胴部１４の上端部には、ヒンジ構造５０の一端が連設される。ヒンジ構造５０の他端には、蓋部３０が連設され、蓋部３０はヒンジ構造５０を介してキャップ本体１０に揺動自在に連結されている。
【００３２】
ノズル１１は筒状であり、基板１２の外表面１６から上方に向かって縮径して円錐台状に構成される下筒部２０と、下筒部２０の上端に連設される円筒状の上筒部２１とから構成される。ノズル１１は、平面視において、基板１２の中心から所定の距離だけ前側に偏心した位置に配設されている。ノズル１１の内部は、基板１２を貫通し、胴部１４の内部と連通している。そして、注出口としてのノズル１１の先端から内容物を注出することができる。なお、ノズル１１の上筒部２１の内周面には、内方へ突出する５つの規制板２２が形成されている。規制板２２は、内方に向かって先細りであり、平面において略三角形の板状部材である。５つの規制板２２は、周方向に略等間隔で配置されている。ここで、規制板２２は、ノズル１１から液状や粘体状の内容物を注出する際の注出量等の注出具合を調節するためのものであり、内容物が通過するノズル１１の内部を部分的に閉塞するように構成されている。内容物の粘性等に応じて規制板２２のサイズを変更するだけ、内容物に適した注出具合に調節することができ、汎用性が高い。
【００３３】
また、キャップ本体１０は、基板１２の内表面１３から下方へ（胴部１４の筒軸方向へ）向かって垂設される円筒状の取り付け部２３を有する。取り付け部２３は胴部１４の筒軸と同心の位置に形成され、取り付け部２３の内部はノズル１１の内部と連通する。取り付け部２３の内周面には螺子構造２４が形成されている。
【００３４】
ここで、取り付け部２３は、後述する容器の円筒状の口部に螺合されるものであり、取り付け部２３が容器の口部に螺合されることで、キャップ本体１０が容器に取り付けられる。そして、容器の内部に収容される内容物は、口部から注出口としてのノズル１１の内部を通過し、ノズル１１の先端から注出される。
【００３５】
また、キャップ本体１０は、取り付け部２３の外周面から外方に突出し、基板１２の内表面１３から下方へ延設される６つの補強リブ２５を有する。６つの補強リブ２５は、周方向に略等間隔で配置されている。この６つの補強リブ２５によって、円筒状の取り付け部２３の剛性が向上されている。なお、補強リブ２５は上述の構成に限定されるものではない。例えば、補強リブ２５は、取り付け部２３の外周面から胴部１４の内周まで延びる板状に形成されても良い。
【００３６】
また、キャップ本体１０は、ヒンジ構造５０が連結される部位に対応する後側において、基板１２の内表面１３と胴部１４の内周面との接合部に内方へ突出する厚肉部２６を有する。この厚肉部２６によって、キャップ本体１０のヒンジ構造５０が連結される部位の剛性が向上されている。
【００３７】
また、キャップ本体１０の基板１２の外表面１６であって、ノズル１１の後側のＩＶ−ＩＶ線上には、キャップ１が射出成形によって作製される際の溶融樹脂の流入口（ゲート）において、付随的に形成された固化した部分が付着する。なお、図１〜図４にはその部分が切り取られた後の形態が示されている。また、このゲートは、取り付け部２３に対応した箇所に位置している。
【００３８】
次に、閉塞板３１と側部３３を有する有頂円筒状の蓋部３０の構成について詳述する。閉塞板３１は、平面視において、その中心がＩＶ−ＩＶ線上に位置する略円形の板状部材である。なお、閉塞板３１は、外表面３４から内表面３２へ向かって内表面３２側が突出するように凸状に湾曲している。一方で、閉塞板３１の外表面３４の外縁付近の環状部分は、内表面３２の側には湾曲しておらず、平坦な面に形成される。また、閉塞板３１には、外縁に沿って内表面３２から上方へ向けて略円筒状の側部３３が垂設される。ここで、有頂円筒状の蓋部３０の側部３３の後側には、内方へ窪む凹部３５が形成されている。凹部３５は、後側の側部３３の上端から下端に亘って形成されている。この凹部３５によって、側部３３の外周面には、鉛直かつ左右方向に延びる平坦な面が形成されている。また凹部３５が形成された後側において、閉塞板３１が側部３３の外方に突出した突出部３６が形成されている。なお、蓋部３０の凹部３５は、キャップ本体１０の凹部１５に対応しており、蓋部３０の側部３３の外径は、キャップ本体１０の胴部１４の外径と略同一である。したがって、蓋部３０は左右対称の有頂円筒状であり、キャップ本体１０に対応する形状である。
【００３９】
蓋部３０は、閉塞板３１の内表面３２から上方へ向けて突出する環状の第１閉塞リブ３７を有する。第１閉塞リブ３７は、キャップ本体１０のノズル１１に対応しており、閉塞板３１の中心から所定の距離だけ後側に偏心した位置に形成されている。第１閉塞リブ３７の内径はノズル１１の上筒部２１の外径と略同一である。また、蓋部３０は、第１閉塞リブ３７と同様に、閉塞板３１の内表面３２から上方へ向けて突出する環状の第２閉塞リブ３８を有する。第２閉塞リブ３８は、第１閉塞リブ３７と同心の位置に形成され、キャップ本体１０のノズル１１に対応している。第２閉塞リブ３８の外径はノズル１１の上筒部２１の内径と略同一である。第２閉塞リブ３８の上方への突出高さは、第１閉塞リブ３７の上方への突出高さよりも低い。なお、詳細については後述するが、蓋部３０がキャップ本体１０に嵌合される際に、第２閉塞リブ３８はノズル１１の上筒部２１の内部に挿入され、ノズル１１の上筒部２１は第１閉塞リブ３７の内部に挿入される。つまり、ノズル１１の上筒部２１は、第１閉塞リブ３７と第２閉塞リブ３８との間に形成される環状の間隙に嵌め込まれ、ノズル１１の先端が閉塞される。
【００４０】
また、凹部３５に対応する側部３３の後側には、内周面から内方に突出する係合リブ３９が形成されている。係合リブ３９は、側部３３の上端に沿って左右方向に延設されている。ここで、係合リブ３９は、キャップ本体１０の係止リブ１８と対応している。そして、蓋部３０がキャップ本体１０に嵌合される際に、係合リブ３９と係止リブ１８が係合し、蓋部３０がキャップ本体１０に係止される。
【００４１】
次に、キャップ本体１０に対して蓋部３０を揺動自在に連結させるヒンジ構造５０の構成について詳述する。図５は図１のヒンジ構造５０が示された拡大図であり、図６は図５のＶＩ−ＶＩ線断面図であり、図７は図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図であり、図８は図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図であり、図９は図５のＩＸ−ＩＸ線断面が模式的に示された断面図である。ここで、図５において、キャップ本体１０は上側に位置し、蓋部３０は下側に位置している。また、図５におけるＶＩ−ＶＩは、図１におけるＩＶ−ＩＶ線と同一の箇所を通る直線であり、ＶＩＩ−ＶＩＩ線は、後述するサイドヒンジ部５４ａのブロック部５１ａ側の端に沿って前後方向に延びる直線であり、ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線は、サイドヒンジ部５４ａの外縁に沿って前後方向に延びる直線であり、ＩＸ−ＩＸ線は、ヒンジ構造５０の前後方向の中心を通って左右方向に延びる直線である。また、図９は、後述するヒンジ部５２がその厚み方向に拡大されて模式的に示された断面図である。
【００４２】
図５〜図９に示されるように、ヒンジ構造５０は、有頂円筒状のキャップ本体１０の後側と有頂円筒状の蓋部３０の前側との間に形成され、一対のブロック部５１ａ、５１ｂと、キャップ本体１０と蓋部３０を連結させる薄膜状のヒンジ部５２とを備え、ＶＩ−ＶＩ線を基準に左右対称の構造である。
【００４３】
ブロック部５１ａは、キャップ本体１０の後側の胴部１４の外周面から蓋部３０の側である後方に向けて突出し、側面視において略台形に形成されている。ブロック部５１ａの上面は、平坦な面であって、キャップ本体１０の段差部１７と同一面上に位置し、平面視において略長方形である。ブロック部５１ｂは、ブロック部５１ａと前後対称形状であり、蓋部３０の前側の外周面からキャップ本体１０の側である前方に向けて突出し、側面視において略台形に形成されている。ブロック部５１ｂの上面は、平坦な面であって、蓋部３０の側部３３の上端面と同一面上に位置し、平面視において略長方形である。そして、ブロック部５１ａ、５１ｂは、キャップ本体１０の胴部１４の外周面と蓋部３０の側部３３の外周面からそれぞれ対向して連結方向である前後方向に突出して対をなすように構成されている。
【００４４】
薄膜状のヒンジ部５２は、一対のブロック部５１ａ、５１ｂの前後方向の間に形成されるセンターヒンジ部５３と、一対のブロック部５１ａ、５１ｂの右側及び左側に形成される一対のサイドヒンジ部５４ａ、５４ｂとから構成されている。なお、センターヒンジ部５３と一対のサイドヒンジ部５４ａ、５４ｂは、一つの薄膜状になるように一体的に形成されている。
【００４５】
センターヒンジ部５３は、一端がブロック部５１ａの後端に連結され、他端がブロック部５１ｂの前端に連結され、左右方向の幅がブロック部５１ａ、５１ｂの幅と同一であり、平面視において長方形である。センターヒンジ部５３は水平方向に延びており、その上面は、一対のブロック部５１ａ、５１ｂの上面よりも下方に位置している。すなわち、一対のブロック部５１ａ、５１ｂの間には下方へ向けて窪んだ凹部５５が形成されている。
【００４６】
サイドヒンジ部５４ａは、一対のブロック部５１ａ、５１ｂ及びセンターヒンジ部５３の左側に形成され、平面視において略等脚台形である。サイドヒンジ部５４ａは、前端がキャップ本体１０の段差部１７に連結され、後端が蓋部３０の側部３３に連結され、右側端は一対のブロック部５１ａ、５１ｂの左側及びセンターヒンジ部５３の左側端に連結される。
【００４７】
また、サイドヒンジ部５４ｂは、一対のブロック部５１ａ、５１ｂ及びセンターヒンジ部５３の右側に形成され、平面視において略等脚台形であり、サイドヒンジ部５４ａと左右対称形状である。サイドヒンジ部５４ｂは、前端がキャップ本体１０の段差部１７に連結され、後端が蓋部３０の側部３３に連結され、左側端は一対のブロック部５１ａ、５１ｂの右側及びセンターヒンジ部５３の右側端に連結される。
【００４８】
ここで、キャップ本体１０の段差部１７には、ブロック部５１ａの右側及び左側からそれぞれ段差部１７の外縁に沿って周方向に延設される連結段差部５６ａ、５６ｂが形成されている。連結段差部５６ａ、５６ｂは、段差部１７の底面から下方に向かう窪みである。連結段差部５６ａ、５６ｂの底面は、それぞれブロック部５１ａから周方向（延設方向）に向かって下方へ傾斜している。そして、サイドヒンジ部５４ａの前端は、連結段差部５６ａの底面にその外縁に沿って連結されている。また、サイドヒンジ部５４ｂの前端は、連結段差部５６ｂの底面にその外縁に沿って連結されている。
【００４９】
また、蓋部３０の側部３３の上端面には、ブロック部５１ｂの右側及び左側からそれぞれ側部３３の外縁に沿って周方向に延設される連結段差部５７ａ、５７ｂが形成されている。連結段差部５７ａ、５７ｂは、連結段差部５６ａ、５６ｂと同様の窪みであり、側部３３の上端面から下方に向かう窪みである。連結段差部５７ａ、５７ｂの底面は、それぞれブロック部５１ｂから周方向（延設方向）に向かって下方へ傾斜している。そして、サイドヒンジ部５４ａの後端は、連結段差部５７ａの底面にその外縁に沿って連結されている。また、サイドヒンジ部５４ｂの後端は、連結段差部５７ｂの底面にその外縁に沿って連結されている。
【００５０】
したがって、サイドヒンジ部５４ａの前端は、一対のブロック部５１ａ、５１ｂの側から外縁（左側）に向かって下方に傾斜した状態でキャップ本体１０に連結されている。一方で、サイドヒンジ部５４ａの後端は、一対のブロック部５１ａ、５１ｂの側から外縁（左側）に向かって下方に傾斜した状態で蓋部３０に連結されている。なお、サイドヒンジ部５４ａは、側面視において、上方に（上面側に）凸状に湾曲している。また、サイドヒンジ部５４ｂは、サイドヒンジ部５４ａと同様に、前端が一対のブロック部５１ａ、５１ｂの側から外縁（右側）に向かって下方に傾斜した状態でキャップ本体１０に連結され、後端が一対のブロック部５１ａ、５１ｂの側から外縁（右側）に向かって下方に傾斜した状態で蓋部３０に連結されている。また、サイドヒンジ部５４ｂは、側面視において上方に（上面側に）凸状に湾曲している。
【００５１】
ここで、図９に示すように、薄膜状のヒンジ部５２の肉厚は一定ではなく、センターヒンジ部５３の肉厚Ｔ１と一対のサイドヒンジ部５４ａ、５４ｂの肉厚Ｔ２は異なる。更に、サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂは、それぞれの外縁側に、一対のブロック部５１ａ、５１ｂの側から外縁に向けて肉厚が徐々に厚くなるように形成されたテーパ部５８ａ、５８ｂを有する。テーパ部５８ａ、５８ｂは、サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂが上面の側に厚みが増すように構成されている。なお、図９における直線Ｌ１は、テーパ部５８ａ、５８ｂの一対のブロック部５１ａ、５１ｂの側の端を通り、上下方向に延びる鉛直線である。また、直線Ｌ２は、センターヒンジ部５３とサイドヒンジ部５４ａ、５４ｂとの接続部を起点としてサイドヒンジ部５４ａ、５４ｂの途中まで上面を通り、テーパ部５８ａ、５８ｂの部分を貫通する直線である。また、図９には、ヒンジ部５２の左右方向の幅Ｗ１、センターヒンジ部５３の左右方向の幅Ｗ２、サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂの左右方向の幅Ｗ３、テーパ部５８ａ、５８ｂの左右方向の幅Ｗ４、センターヒンジ部５３の肉厚Ｔ１、サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂの肉厚Ｔ２、テーパ部５８ａ、５８ｂの外縁における肉厚の増加量Ｔａが示される。なお、ここでの肉厚とは、上面と下面との最短の距離と定義される。また、テーパ部５８ａ、５８ｂの肉厚の増加量とは、直線Ｌ２と垂直な方向の肉厚の増加量であって、サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂの厚さ方向の肉厚増加量と定義される。
【００５２】
上述のように構成されるヒンジ構造５０は、ヒンジ部５２は、一対のブロック部５１ａ、５１ｂの左右両側（サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂ）において、一対のブロック部５１ａ、５１ｂの側から外縁に向けて肉厚が徐々に厚くなるように形成されたテーパ部５８ａ、５８ｂを有するように構成されている。そして、このテーパ部５８ａ、５８ｂによって、ヒンジ部５２の左右の外縁部であるサイドヒンジ部５４ａ、５４ｂの外縁部の強度が高められている。そして、ヒンジ構造５０は、凹部５５上方に位置し、ブロック部５１ａ、５１ｂの上面が位置する水平面上を通り、左右方向に延びる軸を揺動軸として、キャップ本体１０に対して蓋部３０を揺動自在に連結させるように構成されている。
【００５３】
次に、本実施形態に係るキャップ１の製造方法の一例を詳細に説明する。キャップ１は、上述したように、蓋部３０がキャップ本体１０にヒンジ構造５０を介して揺動自在に連結された状態で一体に形成される。キャップ１は、熱可塑性樹脂から構成され、生産性の観点から射出成形機で製造される。図１０は、キャップ１を製造するための射出成形装置７０の一例が示された概略図である。射出成形装置７０は、ホッパドライヤ７１と、ホッパ７２と、加熱シリンダ７３と、金型７４とを備える。
【００５４】
ホッパドライヤ７１は、キャップ１の主原料となる例えばペレット形状の成形材料の投入口である。ホッパドライヤ７１は、成形材料を乾燥した後にホッパ７２に送り出すように構成される。ホッパドライヤ７１は投入された成形材料を予め定められた水分率まで乾燥することができれば良く、例えば、熱風乾燥型や、除湿熱風乾燥型、減圧伝熱乾燥型であっても良い。
【００５５】
射出成形装置７０は、ホッパ７２に投入された成形材料が、加熱シリンダ７３で溶融可塑化され、金型７４に送り出されるように構成される。筒状の加熱シリンダ７３は、外周に図示せぬヒータを備えるとともに、内部には、金型７４への射出用の図示せぬスクリュを備える。加熱シリンダ７３は、ヒータからの伝熱によって成形材料を例えば１８０℃〜３００℃に加熱させるように構成される。
【００５６】
複数に分割されて構成される金型７４には、成形品としてのキャップ１の形状に該当する空間部分であるキャビティ７５が形成される。なお、キャビティ７５は、本実施形態に係るキャップ１の特徴を有する形状に対応するように形成される。加熱シリンダ７３から射出された成形材料はキャビティ７５に注入されるように構成される。金型７４には、金型７４を加熱する図示せぬヒータと、金型７４を冷却する図示せぬ冷却機とが設けられる。金型７４は、ヒータによって加熱されたキャビティ７５に溶融した成形材料が注入、及び加圧された後に冷却機によって冷却され、キャップ１が成形されるように構成される。
【００５７】
このような射出成形装置７０が用いられてキャップ１が製造される。まず、射出成形装置７０のホッパドライヤ７１で乾燥された上でホッパ７２に投入された熱可塑性樹脂が加熱シリンダ７３で溶融可塑化されて、金型７４に射出される。熱可塑性樹脂が、加熱シリンダ７３から金型７４のキャビティ７５に射出、及び加圧された後に冷却機によって冷却されることによってキャップ１が成形される。なお、金型７４を構成する材料は、特に限定されるものではなく、キャップ１の原料や生産量等に応じて適宜設計するものであり、例えば、一般構造用鋼、機械構造用炭素鋼、炭素工具鋼、合金工具鋼、高速度工具鋼、これらの鋼に焼き入れ焼き戻しを施した高硬度鋼やプリハードン鋼、非鉄金属のアルミニウム合金や銅合金等を用いることができる。また、金型７４のキャビティ表面（金型表面）には、表面処理を施しても良く、例えば、硬質クロム等のメッキ処理、窒化処理、硼化処理、化学的蒸着や物理的蒸着等によるセラミックコーティング等の非金属被膜処理等が挙げられる。このような表面処理を施すことによって金型７４の耐久性が向上される。
【００５８】
ここで、ヒンジ構造５０は、上述したように一対のブロック部５１ａ、５１ｂと、キャップ本体１０と蓋部３０を連結させる薄膜状のヒンジ部５２とから構成されている。ヒンジ部５２は薄膜状であるため、キャビティ７５のヒンジ部５２に対応する部位は狭い空間である。したがって、射出成形装置７０でキャップ１を成形する際に、溶融した熱可塑性樹脂の流れがキャビティ７５の薄膜状のヒンジ部５２に相当する箇所で悪くなりやすい。更に、ヒンジ部５２の外縁部にはその肉厚が厚くなっているテーパ部５８ａ、５８ｂが形成されているので、キャビティ７５のヒンジ部５２に対応する部位は、左右方向において、その空間の上下方向の幅が一定ではない。しかしながら、テーパ部５８ａ、５８ｂは、左右方向において、内側から外側に向けて肉厚が徐々に厚くなるように構成されている。つまり、キャビティ７５のヒンジ部５２に対応する部位は、左右方向において、その空間の上下方向の幅が徐々に変化するように構成されている。したがって、キャビティ７５のヒンジ部５２に対応する部位は、溶融した熱可塑性樹脂の流路の断面が広い箇所と断面が狭い箇所とが明確に分離することがなく、成形不良が生じにくいように構成されている。したがって、射出成形装置７０でキャップ１が成形される際の射出成形性が良好であり、キャップ１は量産性に優れる。
【００５９】
キャップ１の原料としての熱可塑性樹脂は、ヒンジ構造５０が蓋部３０をキャップ本体１０に対して揺動可能とする十分な強度及び柔軟性を有し、内容物の品質に影響を与えず、内容物に接触しても衛生的に支障のないものであれば良く、その種類は特に限定されない。例えば、キャップ１の原料には、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリカーボネート等を用いることができる。
【００６０】
次に、蓋部３０によるキャップ本体１０の注出口の開閉方法について詳述する。図１１は蓋部３０がキャップ本体１０に嵌合した状態の一例が示された断面図である。
【００６１】
本実施形態におけるキャップ１では、蓋部３０によってキャップ本体１０の注出口の開閉がなされる。まず、キャップ本体１０の注出口を閉塞させる（キャップ１を閉蓋状態とする）方法について説明する。図１〜図４に示される蓋部３０の側部３３の開放した端が上方に位置した状態において、ヒンジ構造５０を基点として蓋部３０を上方かつ前方へ揺動させる。そして、キャップ本体１０の基板１２の外表面１６と閉塞板３１の内表面３２とが対向するように蓋部３０をキャップ本体１０に上方から覆い被せ、キャップ本体１０に嵌合させる。蓋部３０をキャップ本体１０に嵌合させることで、注出口としてのノズル１１が蓋部３０によって覆われ、キャップ１が閉蓋状態となる。
【００６２】
この蓋部３０をキャップ本体１０に嵌合させる際に、キャップ本体１０の上部は蓋部３０の内部に挿入され、蓋部３０の側部３３の開放された側の端面がキャップ本体１０の段差部１７の底面と当接する。つまり、キャップ本体１０の段差部１７の底面から上側の部位が蓋部３０の内部に挿入される。ここで、段差部１７の周面は蓋部３０の側部３３の内周面に対応しており、段差部１７の周面と側部３３の内周面との間には所定の間隙が形成されるように構成されている。なお、蓋部３０は、ヒンジ構造５０を介してキャップ本体１０に揺動自在に連結されているため、キャップ本体１０に対して直上から嵌合されるのではなく、斜め後方から嵌合される。しかしながら、段差部１７の周面と側部３３の内周面との間には所定の間隙が形成されるため、蓋部３０をキャップ本体１０に滑らかに嵌合させることができる。
【００６３】
なお、キャップ本体１０には、段差部１７の内周側の縁の全周に亘って、環状の係止リブ１８が形成されている。係止リブ１８の上部に形成された係止突起部１９の最外端における周面は、側部３３の内周面に対応しており、側部３３の内周面と当接する。また、側部３３には係合リブ３９が形成されており、この係合リブ３９と係止リブ１８が係合し、蓋部３０がキャップ本体１０に係止される。したがって、キャップ本体１０の係止リブ１８と蓋部３０の側部３３と係合リブ３９とによって、蓋部３０をキャップ本体１０に確実に係止させることができ、キャップ１を閉蓋状態に維持させることができ、注出口の閉塞性が高い。
【００６４】
なお、キャップ本体１０による蓋部３０の係止力は、係止リブ１８と係合リブ３９との係止代によって決まるものであり、適宜設計できる。また、係止リブ１８と係合リブ３９は、上述の構成に限定されるものではない。係止リブ１８と係合リブ３９とが係合して蓋部３０をキャップ本体１０に係止させ、注出口が閉塞された状態に維持することができれば良く、係合の構成やそれぞれの配設位置は適宜設計できる。例えば、係合リブ３９は、蓋部３０の側部３３の上端部に複数配設されても良く、側部３３の全周に亘って環状に形成されても良い。また、係止リブ１８と係合リブ３９は２つの突起同士が係合する構成であるが、突起が溝に係合する構成であっても良い。
【００６５】
また、この閉蓋状態において、蓋部３０の第２閉塞リブ３８はノズル１１の上筒部２１の内部に挿入され、上筒部２１は蓋部３０の第１閉塞リブ３７の内部に挿入される。そして、ノズル１１の上筒部２１は、第１閉塞リブ３７と第２閉塞リブ３８との間に形成される環状の間隙に嵌め込まれ、蓋部３０の閉塞板３１によってノズル１１の先端が閉塞される。したがって、ノズル１１の先端は、第１閉塞リブ３７と第２閉塞リブ３８とによって、内外両側方向から全周が覆われた状態となるので、注出口の閉塞性が高い。
【００６６】
なお、ノズル１１と第１閉塞リブ３７と第２閉塞リブ３８は、上述の構成に限定されるものではなく、注出口を閉塞することができる構成であれば良い。例えば、第１閉塞リブ３７と第２閉塞リブ３８のいずれかを備える構成であっても良く、第１閉塞リブ３７の内周面が上筒部２１の外周面に密着する構成であっても良く、第２閉塞リブ３８の外周面が上筒部２１の内周面に密着する構成であっても良い。
【００６７】
また、キャップ本体１０が有する注出口は、上述のノズル１１に限定されるものではなく、例えば、基板１２の内表面１３と外表面１６との間を貫通する貫通孔としても良い。なお、このような構成の場合には、蓋部３０は、第１閉塞リブ３７と第２閉塞リブ３８に替わって、この貫通孔に挿入され、貫通孔を閉塞する円柱状の突起を設ける構成としても良い。
【００６８】
次に、蓋部３０をキャップ本体１０から取り外して注出口を開放させる（キャップ１を開蓋状態とする）方法について説明する。図１１に示される蓋部３０がキャップ本体１０に嵌合された状態において、蓋部３０に形成された突出部３６を下方から上方かつ後方へ向けて押し上げる。そして、係止リブ１８と係合リブ３９との係合が外れ、蓋部３０がキャップ本体１０から取り外される。更に、蓋部３０を上方かつ後方へ向けて押し上げることで、蓋部３０がヒンジ構造５０を基点として揺動され、蓋部３０によって覆われていた注出口としてのノズル１１が露出され、キャップ１が開蓋状態となる。
【００６９】
ここで、突出部３６は、ヒンジ構造５０の反対側の位置に形成されているので、上方へ押し上げる力が蓋部３０の揺動方向へ効果的に作用し、蓋部３０のキャップ本体１０からの取り外しが容易に行える。
【００７０】
また、キャップ本体１０には、蓋部３０の凹部３５に対応する凹部１５が形成されている。そして、閉蓋状態において、突出部３６の下方には、凹部１５と凹部３５とによって空間が形成されるので、この空間に指を入れて突出部３６を押し上げることができる。したがって、蓋部３０への指のかかり代を十分に確保することができ、蓋部３０の取り外しが容易に行える。また、凹部１５と凹部３５とによって、蓋部３０のキャップ本体１０からの取り外し性を維持しつつ、平面視において突出部３６がキャップ本体１０の胴部１４の外方への突出しない形態とすることができ、キャップ１の外観を外方へ突出する部位が少ない良好なものすることができる。
【００７１】
なお、キャップ本体１０の凹部１５や蓋部３０の凹部３５や突出部３６は、上述の構成に限定されるものではなく、蓋部３０をキャップ本体１０から取り外す際の蓋部３０への指のかかり代が十分に確保される構成であれば良く、凹部１５と凹部３５の窪み量、突出部３６の突出量、これらの位置等は適宜設計できる。例えば、キャップ本体１０は凹部１５を備えない構成であっても良く、蓋部３０は凹部３５を備えず、突出部３６が側部３３の外周面から外方へ突出するように構成されても良い。また、突出部３６は、側部３３の開放側の端部や側部３３の筒軸方向の略中央に設けられる構成であっても良い。また、蓋部３０は、突出部３６に替わって、側部３３の外周にすべり止めの用のシボやリブ等が形成される構成であっても良い。
【００７２】
また、キャップ本体１０の胴部１４の外径は、蓋部３０の側部３３の外径と略同一の略円形であるので、蓋部３０がキャップ本体１０に嵌合された際に、胴部１４と側部３３との間に段差が生じることがない。そして、閉蓋状態におけるキャップ１の外観は、一つの有頂円筒状となるので良好である。また、胴部１４と側部３３との間に段差がないため、この段差への他部材の引っ掛かりによる不用意な蓋部３０のキャップ本体１０からの外れによる注出口の開放を防止することができる。
【００７３】
なお、キャップ本体１０や蓋部３０は上述の構成に限定されるものではなく、有頂筒状であれば良く、筒状部分の断面が、楕円や四角形や多角形等であっても良い。また、胴部１４の外径は側部３３の外径より小さい相似形状であっても良く、キャップ本体１０が段差部１７を備えない構成であっても良い。
【００７４】
ここで、ヒンジ構造５０を基点に蓋部３０をキャップ本体１０に対して揺動させる際に、蓋部３０には薄膜状のヒンジ部５２の弾性力が作用する。図１〜図４に示される開蓋状態から閉蓋状態となるように蓋部３０を上方かつ前方へ向かって揺動させる場合、連結方向である前後方向において、サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂのキャップ本体１０との連結部と蓋部３０の連結端部の距離は、揺動角度が所定の角度となるまで揺動角度に応じて徐々に長くなる。したがって、揺動角度に応じてサイドヒンジ部５４ａ、５４ｂは徐々に引き伸ばされる。そして、蓋部３０には開蓋状態に戻すように（下方かつ後方に）サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂの弾性力が作用するとともに、その弾性力は徐々に増加する。
【００７５】
キャップ本体１０に対して蓋部３０を更に揺動させ、揺動角度が所定の角度となると、上述のサイドヒンジ部５４ａ、５４ｂのキャップ本体１０との連結部と蓋部３０の連結端部の距離は最大となり、凸状に湾曲していたサイドヒンジ部５４ａ、５４ｂが略平坦となる。そして、蓋部３０を更に揺動させると、サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂのキャップ本体１０との連結部と蓋部３０の連結端部の距離は、揺動角度に応じて徐々に短くなり、サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂは反転した方向に凸状となるように湾曲する。つまり、サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂは、上面側に凸状に湾曲した状態から下面側に湾曲した状態となる。そして、蓋部３０には閉蓋状態となるように（上方かつ前方に）サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂの弾性力が作用する。
【００７６】
したがって、ヒンジ構造５０は、蓋部３０を開蓋状態から閉蓋状態となるように揺動させる際には、サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂの弾性力は、揺動角度が所定の角度となるまでは開蓋状態となるように作用し、揺動角度が所定の角度以上となると閉蓋状態となるように作用するように構成されている。一方で、ヒンジ構造５０は、蓋部３０を閉蓋状態から開蓋状態となるように揺動させる際には、サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂの弾性力は、揺動角度が所定の角度となるまでは閉蓋状態となるように作用し、揺動角度が所定の角度以上となると開蓋状態となるように作用するように構成されている。
【００７７】
つまり、サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂによって、蓋部３０には、蓋部３０を閉蓋状態または開蓋状態に維持させるように力が作用するとともに、蓋部３０を開閉させる際には、開閉動作をサポートするように力が作用する。したがって、蓋部３０を開閉する際にクリック感やスナップ感が得られ、開閉動作が良好となる。
【００７８】
なお、サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂは、蓋部３０を揺動させる度に伸縮されて応力が生じる。この応力は、サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂの一対のブロック部５１ａ、５１ｂ側から外縁側に向かって大きくなる。ここで、サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂには、一対のブロック部５１ａ、５１ｂの側から外縁に向けて肉厚が徐々に厚くなるように形成されたテーパ部５８ａ、５８ｂが形成されており、サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂは外縁に向かって徐々に強度が向上されている。したがって、サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂは、テーパ部５８ａ、５８ｂによって、蓋部３０を開閉する際に生じる応力の分布に応じてその強度が効果的に向上されており、ヒンジ構造５０は反復開閉に対する耐久性に優れる。
【００７９】
また、ヒンジ構造５０は、薄膜状のヒンジ部５２よりも剛性が高い一対のブロック部５１ａ、５１ｂと、一対のブロック部５１ａ、５１ｂの間に連結され、水平方向に延びる平坦な薄膜状のセンターヒンジ部５３を有している。そして、これらの構成によって、蓋部３０が揺動される際に、蓋部３０が左右方向に捻じれたり、キャップ本体１０に対して蓋部３０が前後にずれたりすることが抑制されている。つまり、一対のブロック部５１ａ、５１ｂとセンターヒンジ部５３とによって、蓋部３０の揺動軸が上下や前後に傾いたりずれたりしにくい。
【００８０】
また、ブロック部５１ａの上面はキャップ本体１０の段差部１７と同一面上に位置し、ブロック部５１ｂの上面は、蓋部３０の側部３３の上端面と同一面上に位置している。つまり、一対のブロック部５１ａ、５１ｂの上面は、閉蓋状態において互に当接するように構成されているので、蓋部３０が揺動される際のキャップ本体１０に対する蓋部３０のずれが生じにくい。したがって、ヒンジ構造５０は、蓋部３０を揺動させる際に揺動軸がずれにくく、蓋部３０の開閉性に優れる。
【００８１】
また一対のブロック部５１ａ、５１ｂの間には下方へ向けて窪んだ凹部５５が形成されている。したがって、蓋部３０をキャップ本体１０に嵌合させた際に、センターヒンジ部５３は折り曲げられずに湾曲した状態となる。したがって、ヒンジ構造５０は、反復開閉によってセンターヒンジ部５３に割れ等の破損が生じにくく、反復開閉に対する耐久性に優れる。
【００８２】
なお、テーパ部５８ａ、５８ｂは、サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂの上面の側に厚みが増すように構成されているが、一対のブロック部５１ａ、５１ｂの側から外縁に向けて肉厚が徐々に厚くなるように形成されていれば良い。例えば、テーパ部５８ａ、５８ｂは、サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂの下面の側、または上面及び下面の両側に厚みが増すように構成されていても良い。
【００８３】
また、サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂのキャップ本体１０と蓋部３０の連結部は、それぞれ胴部１４の外周面（連結段差部５６ａ、５６ｂの外縁）と側部３３の外周面（連結段差部５７ａ、５７ｂの外縁）に沿って湾曲しているが、このような構成に限定されるものではない。サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂは、それぞれ胴部１４の外周面と側部３３の外周面に沿って連結されていれば良く、胴部１４や側部３３の形状に応じて、その連結部が直線状となる構成であっても良い。
【００８４】
また、ヒンジ構造５０における蓋部３０の反復開閉に対する耐久性を良好にするとともに、キャップ１の射出成形性を良好にするという観点から、テーパ部５８ａ、５８ｂの左右方向における肉厚勾配は、１度以下であることが好ましい。肉厚勾配が１度より大であると、サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂの左右方向における肉厚の変化が急となる。したがって、キャップ１の射出成形において、キャビティ７５のサイドヒンジ部５４ａ、５４ｂに対応する部位で、溶融した熱可塑性樹脂の流路の断面が広い箇所と断面が狭い箇所とが明確に分離しやすくなり、成形不良が生じやすくなって好ましくない。なお、この肉厚勾配とは、テーパ部５８ａ、５８ｂの上面と直線Ｌ２とのなす角によって定義することができる。なお、テーパ部５８ａ、５８ｂの肉厚勾配は、一定でなくても良い。例えば、ブロック部５１ａ、５１ｂの側の基点から滑らかに増加しても良く、テーパ部５８ａ、５８ｂの外縁に向かって滑らかに減少しても良い。
【００８５】
また、サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂの幅Ｗ３に対するテーパ部５８ａ、５８ｂの幅Ｗ４の比Ｗ４／Ｗ３は、１/６以上、１/２以下であることが好ましい。テーパ部５８ａ、５８ｂの肉厚勾配が一定であると仮定した場合、比Ｗ４／Ｗ３が１/２より大であると、厚肉のテーパ部５８ａ、５８ｂの範囲が広く、サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂが変形しにくくなって、蓋部３０を開閉する際にクリック感やスナップ感が得られにくくなり、開閉性が低下して好ましくない。一方で、比Ｗ４／Ｗ３が１/６より小であると、テーパ部５８ａ、５８ｂによる反復開閉に対する耐久性を向上するという効果が得られにくくなる。
【００８６】
次に、キャップ１の容器への取り付け方法について説明する。図１２は、キャップ１が取り付けられた容器１００の一例が示された側面図である。なお、図１２において、キャップ１はキャップ本体１０に蓋部３０が嵌合されて注出口が閉塞された閉蓋状態であり、キャップ１のみが鉛直断面にて示される。容器１００は、頭部１１０と、頭部１１０に連なる筒状の収容胴部１２０とを有するチューブ容器であり、キャップ１は別体として形成される。
【００８７】
頭部１１０は、口部１１１と肩部１１２から構成され、熱可塑性樹脂からなる。なお、頭部１１０の原料としての熱可塑性樹脂は、内容物の品質に影響を与えず、内容物に接触しても衛生的に支障のないものであれば良く、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリカーボネート等を用いることができる。
【００８８】
口部１１１は、円筒状であり、外周には螺子構造１１３を有する。肩部１１２は、上方が口部１１１に連なり、一方で、下方が収容胴部１２０に接合される。肩部１１２は、上方から下方に向かって拡径する略円錐台の筒状である。
【００８９】
収容胴部１２０は、積層シートから形成される。収容胴部１２０を形成する積層シートは、内側から順に、内層、バリア層、基材層、外層が積層されたものである。
【００９０】
内層は、内容物を保持するとともに、収容胴部１２０の形成時の接着の役割を果たすものであり、ヒートシール性を有する樹脂フィルムを用いることができ、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂フィルムを用いることができる。
【００９１】
バリア層は、酸素や水蒸気等に対するガスバリア性、太陽光等に対する遮光性、内容物に対する保香性等を積層シートに付与するものであり、例えば、アルミニウム箔、シリカやアルミニウム等の蒸着層が形成された二軸延伸ナイロンフィルム、シリカやアルミニウム等の蒸着層が形成されたポリエチレンテレフタレートフィルム等を用いることができる。
【００９２】
基材層は、主強度材であり、強度を有して強靱であり、耐熱性を有する樹脂フィルムを用いることができ、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリカーボネート等の樹脂フィルムを用いることができる。
【００９３】
外層は、外界からの保護の役割を果たすとともに、収容胴部１２０の形成時に内層と互いに接着可能である樹脂フィルムを用いることができ、内層と同様のヒートシール性を有する樹脂フィルムを用いることができる。
【００９４】
なお、収容胴部１２０を構成する積層シートは、上述の構成に限定されるものではなく、例えば、基材層の外側に印刷層を備える構成であっても良い。また、各層の積層方法も限定されるものではなく、適宜設計できる。また、収容胴部１２０は、共押し出し法によって形成される構成であっても良い。
【００９５】
そして、収容胴部１２０は、積層シートの両端部の外層と内層とを熱融着によって接合してなる筒状である。収容胴部１２０の上方の開口端部には、肩部１１２が溶融接合される。一方で、収容胴部１２０の下方の開口端部は、対向する積層シートを熱融着によって接合する底シール部１２１によって閉塞される。
【００９６】
そして、本実施形態のキャップ１は、図１２に示すように、キャップ本体１０の取り付け部２３の螺子構造２４と容器１００の口部１１１の螺子構造１１３とを螺合させることによって容器１００に取り付けられる。ここで、キャップ１が容器１００に取り付けられる際に、キャップ本体１０の基板１２内表面と、容器１００の口部１１１の上端面とが密着する。そして、容器１００の収容胴部１２０に収容される内容物は、口部１１１を介して注出口としてのノズル１１の内部を通過し、ノズル１１の先端から注出される。このようにして容器１００にキャップ１が取り付けられたキャップ付容器が製造される。
【００９７】
なお、容器１００への内容物の充填方法は特に限定されるものではない。例えば、容器１００の収容胴部１２０の底シール部１２１が開放した接合前の状態で、上述のように容器１００にキャップ１を取り付ける。ここで、キャップ１は、蓋部３０がキャップ本体１０に嵌合されて注出口が閉塞された閉蓋状態である。そして、底シール部１２１が開放した開口から内容物を充填し、この開口を底シール部１２１によって閉塞して容器１００を密封する。このようにして、キャップ１が取り付けられた容器１００に内容物が充填された充填体が作製される。なお、内容物は、液状、粘体状等様々な形態のもので良く、特に限定されるものではなく、例えば、練り歯磨き等のトイレタリー、洗顔クリーム等の化粧品、食料品や医薬品等とすることができる。
【００９８】
容器１００の内容物は、注出口としてのキャップ本体１０のノズル１１の先端から注出される。したがって、所望の位置に内容物を注出しやすく、使い勝手が良い。また、ノズル１１には、規制板２２が形成されているので、ノズル１１から内容物を注出する際の液切れが良好であり、特に内容物が粘体状である場合には、所望の量の注出が容易となり、使い勝手が良い。
【００９９】
なお、ノズル１１の長さ、形状、径、配置等は、内容物の特性、キャップ本体１０の大きさ、キャップ１が取り付けられる容器の形態等に応じて適宜設計するものであり、例えば、ノズル１１が基板１２の略中央に配設される構成であっても良い。
【０１００】
また、キャップ１が取り付けられた容器１００は、蓋部３０がキャップ本体１０に嵌合された閉蓋状態において、蓋部３０の閉塞板３１の外表面３４を接地部とし、容器１００を倒立させた状態で自立させることができ、使い勝手が良い。ここで、閉塞板３１は、外表面３４から内表面３２へ向かって内表面３２側が突出するように凸状に湾曲し、閉塞板３１の外表面３４の外縁付近の環状部分は、平坦な面に形成されている。そして、容器１００を倒立させた状態で自立させる際に、この環状の平坦な面が自立時の接地部となる。したがって、閉塞板３１の外表面３４全体に高い平面度が要求されず、設計精度が高くなくても容器１００を倒立させた状態で安定して自立させることができる。
【０１０１】
ここで、キャップ１の容器１００への取り付けは、上述の構成に限定されるものではなく、注出口としてのノズル１１の内部が容器１００の内部に連通する状態で容器１００に取り付けることができれば良く、容器１００の形態に応じて適宜設計できる。例えば、取り付け部２３の螺子構造２４と口部１１１の螺子構造１１３の螺合による取り付けに替わって、上述のキャップ本体１０の係止リブ１８と蓋部３０係合リブ３９との係合のように、２つの突起の係合によってキャップ１が容器１００に取り付けられる構成、つまり、打栓方式による取り付け構成であっても良い。
【０１０２】
図示による説明は省略するが、例えば、容器１００の口部１１１の外周には、螺子構造１１３に替わって、外方へ突出する環状の突起を形成する。一方で、キャップ本体１０の取り付け部２３の内周には、螺子構造２４に替わって、内方へ突出する環状の突起を形成する。そして、口部１１１に上方から取り付け部２３を被せ、キャップ１を口部１１１に向かって押し込むことで、取り付け部２３の環状の突起を口部１１１の環状の突起に係合させてキャップ１を容器１００に取り付ける。
【０１０３】
したがって、このような構成にすること、より簡易な構成によってキャップ１を容器１００に取り付けることができ、キャップ付容器の生産性が向上する。なお、容器１００へのキャップ１の取り付け構成は、取り付け部２３が有する螺子構造２４による構成や、上述の打栓方式の取り付け構成であることが好ましく、このような構成にすることで、キャップ１の汎用性が向上する。
【０１０４】
また、図示による説明は省略するが、容器１００に取り付けられた際に、円筒状の口部１１１の内周面と密着するとともに、内部がノズル１１と連通する環状のインナーリングをキャップ本体１０の基板１２に形成した構成としても良い。このような構成にすること、キャップ本体１０と口部１１１との密閉性を向上させることができる。
【０１０５】
また、キャップ１は、容器に一体として取り付けられる構成であっても良い。図示による説明は省略するが、例えば、上述の容器１００の頭部１１０に替わって、収容胴部１２０の上方の開口端部にキャップ１が溶融接合される構成であっても良い。つまり、キャップ本体１０の胴部１４の下端部が収容胴部１２０の上方の開口端部と溶融接合される構成であっても良い。このような構成にすることで、容器１００における頭部１１０が不要となり、キャップ付容器の重量を低減することができる。なお、このような構成において、キャップ本体１０には、取り付け部２３等を設ける必要はなく、胴部１４の筒軸方向の長さを短くすることができる。また、キャップ１と容器１００との接続部分が省略されることによって、より密封性が高まり、内容物の保存性がより向上する。一方で、胴部１４の剛性を向上させるために、基板１２の内表面１３から垂設され、両端が胴部１４の内周面に接続される板部材等の補強構造を胴部１４の内部に形成することが好ましい。
【０１０６】
また、キャップ１が取り付けられる容器は、上述のチューブ容器に限定されるものではなく、キャップ１が取り付け可能な容器であればよく、例えば、上述の容器１００の口部１１１と同様の円筒状の口部を有するペットボトルなどであっても良い。
【０１０７】
本実施形態に係るキャップ１にはサイズによる限定はない。キャップ１は、容器１００に取り付け可能なサイズであって、所望の量の内容物を取り出し可能な注出口を確保でき、ヒンジ構造５０を基点として蓋部３０を揺動させることができるサイズであれば良く、容器１００のサイズ等に応じて適宜設計する。
【０１０８】
以上に説明がなされたように、本実施形態に係るキャップ１のヒンジ構造５０は、注出口としてのノズル１１を有するキャップ本体１０に対して、ノズル１１の先端を上方から覆う蓋部３０を、ノズル１１の先端が覆われた閉蓋状態と、ノズル１１の先端が開放された開蓋状態との間で揺動自在に連結させるとともに、射出成形装置７０でキャップ本体１０と蓋部３０とが一体に成形され、キャップ本体１０の胴部１４の外周面と蓋部３０の側部３３の外周面からそれぞれ対向して連結方向に突出する一対のブロック部５１ａ、５１ｂと、一対のブロック部５１ａ、５１ｂの間、及び一対のブロック部５１ａ、５１ｂの左右両側のキャップ本体１０と蓋部３０の間に一体的に形成され、キャップ本体１０と蓋部３０を連結させる薄膜状のヒンジ部５２と、を備え、ヒンジ部５２は、一対のブロック部５１ａ、５１ｂの左右両側において、一対のブロック部５１ａ、５１ｂの側から外縁に向けて肉厚が徐々に厚くなるように形成されたテーパ部５８ａ、５８ｂを有している。そして、本実施形態に係る構成によれば、反復開閉に対する耐久性に優れるとともに、射出成形機でキャップ１が成形される際の射出成形性を良好にすることができる。
【実施例】
【０１０９】
以下に、実施例を示して、本開示を更に詳細、かつ具体的に説明する。しかしながら、本開示は、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１１０】
＜材料、及び方法＞
［実施例１］
金型７４が機械構造用炭素鋼から構成された射出成形装置７０が用いられ、図１〜図９に示される本実施形態に係るキャップ１が作製された。キャビティ表面（金型表面）には表面処理が施されていない金型７４が用いられた。キャップ１は、ノズル１１を有するキャップ本体１０と、ノズル１１の先端を上方から覆う蓋部３０と、キャップ本体１０に対して蓋部３０を、ノズル１１の先端が覆われた閉蓋状態と、ノズル１１の先端が開放された開蓋状態との間で揺動自在に連結させるヒンジ構造５０とを備え、キャップ本体１と蓋部３０とが一体に成形された。更に、ヒンジ構造５０は、キャップ本体１０の胴部１４の外周面と蓋部３０の側部３３の外周面からそれぞれ対向して連結方向に突出する一対のブロック部５１ａ、５１ｂの間、及び一対のブロック部５１ａ、５１ｂの左右両側のキャップ本体１０と蓋部３０の間に一体的に形成され、キャップ本体１０と蓋部３０を連結させる薄膜状のヒンジ部５２を備え、サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂは、一対のブロック部５１ａ、５１ｂの側から外縁に向けて肉厚が徐々に厚くなるように形成されたテーパ部５８ａ、５８ｂを有している。
【０１１１】
キャップ１を構成する熱可塑性樹脂として、ポリプロピレンを用いた。成形条件は、充填時間が０．９７秒、サイクル時間が２５．８秒、最大充填圧力が８２．３ＭＰａ、樹脂温度が２１０℃であった。なお、充填時間とは、金型７４の流入口であるスプルーから流入した溶融熱可塑性樹脂がキャビティの中を完全に充填するまでの時間である。サイクル時間とは、型閉じから成形品が取り出されるまでの時間であり、１つのキャップ１が作製されるのに掛かる時間である。
【０１１２】
キャップ１は、キャップ本体１０の胴部１４、及び蓋部３０の側部３３の直径が４３ｍｍ、ヒンジ部５２の左右方向の幅Ｗ１が１５ｍｍ、センターヒンジ部５３の幅Ｗ２が４ｍｍ、サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂの幅Ｗ３が５．５ｍｍ、テーパ部５８ａ、５８ｂの幅Ｗ４が２ｍｍ、センターヒンジ部５３の肉厚Ｔ１が０．３ｍｍ、サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂの肉厚Ｔ２が０．３５ｍｍ、テーパ部５８ａ、５８ｂの外縁における肉厚増加量Ｔａが０．０５ｍｍであった。なお、射出成形時に賦形不良が発生することはなかった。また、約１０万ショット後の金型表面を目視によって確認したところ、変色は発生していなかった。
【０１１３】
［比較例１］
金型７４が実施例１と同様の機械構造用炭素鋼から構成された射出成形装置７０が用いられ、図１〜図９に示されるキャップ１において、サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂがテーパ部５８ａ、５８ｂを有さずに略均一な肉厚である比較例１としてのキャップが作製された。また、実施例１と同様に金型表面には表面処理が施されていなかった。なお、比較例１のキャップは、このテーパ部５８ａ、５８ｂ以外の構成は、キャップ１と同一の構成である。
【０１１４】
比較例１のキャップを構成する熱可塑性樹脂として、ポリプロピレンを用いた。成形条件は、充填時間が０．９７秒、サイクル時間が２５．８秒、最大充填圧力が８２．３ＭＰａ、樹脂温度が２１０℃であった。比較例１のキャップは、キャップ本体１０の胴部１４、及び蓋部３０の側部３３の直径が４３ｍｍ、ヒンジ部５２の左右方向の幅Ｗ１が１５ｍｍ、センターヒンジ部５３の幅Ｗ２が４ｍｍ、サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂの幅Ｗ３が５．５ｍｍ、センターヒンジ部５３の肉厚Ｔ１が０．３ｍｍ、サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂの肉厚Ｔ２が０．３５ｍｍであった。なお、射出成形時に賦形不良が発生することはなかった。また、約１０万ショット後の金型表面を目視によって確認したところ、変色は発生していなかった。
【０１１５】
［比較例２］
金型７４が実施例１と同様の機械構造用炭素鋼から構成された射出成形装置７０が用いられ、図１〜図９に示されるキャップ１において、ヒンジ構造５０に替わって、図１３、及び図１４に示されるヒンジ構造１５０を備える比較例２としてのキャップが作製された。また、実施例１と同様に金型表面には表面処理が施されていなかった。ここで、図１３は、比較例１のキャップのヒンジ構造１５０が拡大されて示された平面図であり、図１４は、ＸＩＶ−ＸＩＶ線断面が模式的に示された断面図である。ここで、図１３におけるＸＩＶ−ＸＩＶ線はヒンジ構造１５０の前後方向の中心を通って左右方向に延びる直線であり、図１４は、ヒンジ部１５２がその厚み方向に拡大されて模式的に示された断面図である。比較例２のキャップのヒンジ構造１５０は、図１〜図９に示されるキャップ１のヒンジ構造５０におけるテーパ部５８ａ、５８ｂが異なる構成である。ヒンジ構造１５０は、ヒンジ構造５０のテーパ部５８ａ、５８ｂに替わって、サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂの外縁部に上面側に突出してステップ状にその肉厚が増加された肉厚部１５８ａ、１５８ｂを備える。なお、ヒンジ構造１５０は、この肉厚部１５８ａ、１５８ｂ以外の構成はヒンジ構造５０と同一の構成である。
【０１１６】
比較例２のキャップを構成する熱可塑性樹脂として、ポリプロピレンを用いた。成形条件は、充填時間が０．９７秒、サイクル時間が２５．８秒、最大充填圧力が８２．３ＭＰａ、樹脂温度が２１０℃であった。比較例２のキャップは、キャップ本体１０の胴部１４、及び蓋部３０の側部３３の直径が４３ｍｍ、ヒンジ部５２の左右方向の幅Ｗ１が１５ｍｍ、センターヒンジ部５３の幅Ｗ２が４ｍｍ、サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂの幅Ｗ３が５．５ｍｍ、肉厚部１５８ａ、１５８ｂの幅Ｗ１４が２ｍｍ、センターヒンジ部５３の肉厚Ｔ１が０．３ｍｍ、サイドヒンジ部５４ａ、５４ｂの肉厚Ｔ２が０．３５ｍｍ、肉厚部１５８ａ、１５８ｂの外縁における肉厚増加量Ｔａ１が０．０５ｍｍであった。なお、射出成形時にヒンジ部５２にウェルドが生じる成形不良が発生した。
【０１１７】
［比較例３］
金型７４が実施例１と同様の機械構造用炭素鋼から構成された射出成形装置７０が用いられ、比較例２のキャップにおいて、成形条件のみが異なる比較例３としてのキャップが作製された。また、実施例１と同様に金型表面には表面処理が施されていなかった。成形条件は、充填時間が０．５９秒、サイクル時間が２５．８秒、最大充填圧力が８２．３ＭＰａ、樹脂温度が２１０℃であった。つまり、比較例３のキャップは、比較例２のキャップにおいて、樹脂の射出速度を速く、充填時間を短くした成形条件で成形されたものである。なお、射出成形時に成形不良は発生しなかった。また、約１０万ショット後の金型表面を目視によって確認したところ、茶色に変色している箇所があり、金型表面に酸化が生じていた。
【０１１８】
＜結果＞
（射出成形評価）
実施例１、比較例１、比較例２、及び比較例３のキャップの各々について射出成形性の評価がなされた。表１には、射出成形によって作製された各キャップの目視による成形評価の結果が示され、○：成形不良なし、×：成形不良発生、で表記されている。
【０１１９】
（量産評価）
実施例１、比較例１、及び比較例３のキャップを作製する際に用いられた金型の各々について量産性の評価がなされた。量産性の評価は、約１０万ショット後の各金型表面に酸化が生じたか否かによって評価がなされ、酸化の有無は金型表面の変色によって判定がなされた。表１には、量産性の評価の結果が示され、○：表面に変色はなく酸化なし、×：表面が茶色に変色して酸化発生、で表記されている。
【０１２０】
（反復開閉耐久評価）
実施例１のキャップ１、及び比較例２のキャップについて、開蓋状態から閉蓋状態へとなるように蓋部３０を揺動させ、更に閉蓋状態から開蓋状態へとなるように蓋部３０を揺動させる操作（開閉操作）を３００回繰り返し、開閉操作によって各キャップのヒンジ構造に亀裂等の破損が生じたか否かが確認された。表１には、反復開閉の耐久性の評価の結果が示され、○：破損なし、×：破損発生、で表記されている。
【０１２１】
（総合評価）
上述された射出成形評価、量産評価、反復開閉耐久評価に基づいて、実施例１、比較例１、比較例２、及び比較例３の各キャップの総合評価がなされた。表１には、総合評価の結果が示されている。総合評価は、○：良好、×：適性なし、で表記されている。
【０１２２】
【表１】
0006610024.tif 000002
【０１２３】
上述された実施例から以下の点が導き出された。表１に示されたように、実施例１は、射出成形性、量産性、及びブロー成形性が良好であった。比較例１は、射出成形性、及び量産性を有していたものの、ヒンジ部の補強がなされておらず、反復開閉の耐久性を有していなかった。比較例２は、反復開閉の耐久性を向上させるためにヒンジ部の外縁部に肉厚部を設けたが、射出成形時に薄膜状のヒンジ部にウェルドが発生した。比較例３は、比較例２において射出速度を速めて充填時間を短縮して射出成型性の改善がなされたものの、キャビティからのガス抜きが十分でなく、金型表面のガスによる酸化が発生して量産性に優れなかった。
【０１２４】
以上の実施例の結果から、本実施形態に係るキャップ１は、反復開閉に対する耐久性に優れ、射出成形性が良好であり、量産性に優れることが示された。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明は、上述された実施形態に限定されるものではなく、あらゆる容器に用いられるキャップに適用することができる。
【符号の説明】
【０１２６】
１  キャップ
１０  キャップ本体
１１  ノズル（注出口）
１２  基板
１４  胴部
１７  段差部
２３  取り付け部
３０  蓋部
３１  閉塞板
３３  側部
５０  ヒンジ構造
５１ａ、５１ｂ  ブロック部
５２  ヒンジ部
５３  センターヒンジ部
５４ａ、５４ｂ  サイドヒンジ部
５５  凹部
５６ａ、５６ｂ、５７ａ、５７ｂ  連結段差部
５８ａ、５８ｂ  テーパ部
７０  射出成形装置
１００  容器
【図１】
0006610024.tif 000003
【図２】
0006610024.tif 000004
【図３】
0006610024.tif 000005
【図４】
0006610024.tif 000006
【図５】
0006610024.tif 000007
【図６】
0006610024.tif 000008
【図７】
0006610024.tif 000009
【図８】
0006610024.tif 000010
【図９】
0006610024.tif 000011
【図１０】
0006610024.tif 000012
【図１１】
0006610024.tif 000013
【図１２】
0006610024.tif 000014
【図１３】
0006610024.tif 000015
【図１４】
0006610024.tif 000016