(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋の入口又は前記入口に設けられた扉を基準としたユーザー位置の特定方法を用いた、前記扉の電子錠に対する開錠信号の送信方法であって、
前記電子錠は、前記扉のサムターンの周囲に開錠補助装置を取り付けて電子的に開錠を行う電子錠であり、
前記特定方法は、
前記入口又は前記扉付近に第１及び第２の発信機が設けられており、
前記部屋の室外側では、前記第１の発信機の電波強度が前記第２の発信機の電波強度よりも強く、
前記部屋の室内側では、前記第２の発信機の電波強度が前記第１の発信機の電波強度よりも強く、
無線端末で、前記第１の発信機の第１の電波強度を受信するステップと、
前記無線端末で、前記第２の発信機の第２の電波強度を受信するステップと、
前記第１の電波強度と前記第２の電波強度の差に基づいて、前記無線端末を有するユーザーの前記ユーザー位置が前記部屋の室外側か室内側かを特定するステップと、
前記第１の電波強度又は前記第２の電波強度の大きさに基づいて、前記無線端末が前記入口又は前記扉からの距離によって区分されるいずれの領域に存在するかを特定するステップと
を含み、
前記送信方法は、
無線端末が、前記特定方法により特定されたユーザー位置の履歴を記憶して、前記入口又は前記扉への室外の第２の室外領域から前記第２の室外領域の内側の第１の室外領域への接近を検知するステップと、
前記検知の後、所定の通信方法で前記電子錠と接続可能な位置に到達した場合に、前記電子錠との接続を確立するステップと、
前記無線端末が、前記確立の後、前記電子錠に対して前記所定の通信方法により前記開錠信号を送信するステップと
を含むことを特徴とする送信方法。
【請求項２】
前記開錠信号は、前記無線端末が通信可能なインターネット上の管理サーバに対し、接続が確立された前記電子錠の開錠信号を要求することで、前記管理サーバが、暗号化して前記無線端末に送信することによって取得されることを特徴とする請求項１に記載の送信方法。
【請求項３】
前記開錠信号の前記送信は、前記接続が確立された場合に、前記無線端末のユーザーの動作を必要とすることなく行われることを特徴とする請求項２に記載の送信方法。
【請求項４】
無線端末に、請求項１から３のいずれかに記載の方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子錠（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｌｏｃｋ）及び電子錠を有する扉（ｄｏｏｒ）に関し、また、それらを基準としたユーザー位置の特定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、「スマートロック」とよばれるスマートフォン、タブレットなどの携帯端末で開錠可能な電子錠が大きな注目を集めている。
【０００３】
スマートロックの大きな特徴の１つは、従来の金属製の鍵をデジタル化することによって、鍵の受け渡しが極めて容易になったことである。インターネットを介して、家族や友人、宅配業者等に日時、期間等を定めてワンタイムパスで鍵を「渡す」ことができるのである。
【０００４】
鍵を付与された人は、スマートロックに対応したアプリケーションを携帯端末上で呼び出して、画面上で開錠ボタンをクリック又はタップするか、つまみをフリック又はスライドすることによって（図１）、扉に取り付けられたスマートロックに開錠信号を送信して開錠を行うことができる。サムターンを有する錠が設けられた扉２０１に開錠補助装置２０２を取り付けて、金属製の鍵により施錠及び開錠がなされる従来の錠を携帯端末２０３により開錠等される電子錠として用いることもできる（図２）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、実際に付与された鍵（正確には開錠権限）を使って開錠しようとすると、スマートフォンを取り出さないといけないなど、ユーザー体験に改善の余地がある。また、スマートロックが取り付けられた部屋への入室と当該部屋からの退室の正確な履歴の取得が難しいなど、付与した鍵（開錠権限）の利用状況の把握に改善の余地がある。
【０００６】
こうした問題を根本的に解決するためには、スマートロックが取り付けられた部屋の入口を基準としたユーザー位置を高精度に特定することが有益であることを発明者らは見出した。たとえば、部屋の中にいるのか又は外にいるのかを特定することによって入退室の履歴取得が可能となり、また、部屋の入口からどの程度離れた外側にいるのかを特定することによって開錠処理の自動化やハンズフリーが可能となる。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、部屋の入口に設けられた電子錠又は電子錠を有する扉を基準としてユーザー位置の特定を高精度に可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために本発明の第１の態様は、電子錠を有する扉であって、開閉部と、前記開閉部を開閉させるためのハンドルと、前記開閉部に少なくとも一部が設けられた電子錠と、前記開閉部に固定された第１及び第２の発信機とを備え、前記扉の室外側では、前記第１の発信機の電波強度が前記第２の発信機の電波強度よりも強く、前記扉の室内側では、前記第２の発信機の電波強度が前記第１の発信機の電波強度よりも強いことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記第１の発信機は、前記第２の
発信機よりも前記室外側に配置されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様において、前記第１の発信機の減衰前の電波強度は、前記第２の発信機の減衰前の電波強度と実質的に同一であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれかの態様において、前記第１の発信機は、前記第２の発信機と実質的に対向して配置されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれかの態様において、前記電子錠は、ケースを有し、前記第１及び第２の発信機は、前記ケース又は前記開閉部内の前記ケースを収容する空間の内部に配置されていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記第１の発信機と前記第２の発信機との間に配置された電磁波遮蔽部材を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の第７の態様は、第５又は第６の態様において、前記開閉部は、少なくとも一部が木製又はプラスチック製であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の第８の態様は、第１から第４のいずれかの態様において、前記第１及び第２の発信機は、前記扉の前記室内側の外面上に配置されていることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記第１の発信機と前記第２の発信機との間に配置された電磁波遮蔽部材を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の第１０の態様は、第８又は第９の態様において、前記電子錠は、錠のサムターンに電子的に開錠又は開錠及び施錠を行うための開錠補助装置を取り付けて構成され、前記第１及び第２の発信機は、前記開錠補助装置の内部に収容されることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の第１１の態様は、第８から第１０のいずれかの態様において、前記開閉部は、少なくとも一部が木製又はプラスチック製であることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の第１２の態様は、第１から第４のいずれかの態様において、前記第１の発信機は、前記扉の前記室外側の外面上に配置され、前記第２の発信機は、前記扉の前記室内側の外面上に配置されていることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の第１３の態様は、第１２の態様において、前記第２の発信機と前記室内側の外面との間に配置された電磁波遮蔽部材を備えることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の第１４の態様は、第１２又は第１３の態様において、前記第１の発信機と前記室外側の外面との間に配置された電磁波遮蔽部材を備えることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の第１５の態様は、第１２から第１４のいずれかの態様において、前記開閉部は少なくとも一部が金属製であることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の第１６の態様は、第１から第３のいずれかの態様において、前記第１の発信機は、前記室外側に前記扉から離隔して固定されていることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の第１７の態様は、第１６の態様において、前記第１の発信機は、前記室
外側の天井に固定されていることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の第１８の態様は、第１６又は第１７の態様において、前記第２の発信機と前記室内側の外面との間に配置された電磁波遮蔽部材を備えることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の第１９の態様は、第１６から第１８のいずれかの態様において、前記開閉部は少なくとも一部が金属製であることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の第２０の態様は、電子錠を有する扉を基準としたユーザー位置の特定方法であって、前記扉は、第１から第１９のいずれかの態様の扉であり、無線端末で、前記第１の発信機の第１の電波強度を受信するステップと、前記無線端末で、前記第２の発信機の第２の電波強度を受信するステップと、前記第１の電波強度と前記第２の電波強度の差及び前記電波強度の大きさに基づいて、前記無線端末が前記扉からの距離によって区分されるいずれの領域に存在するかを特定するステップとを含むことを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の第２１の態様は、携帯端末が、第２０の態様の特定方法により特定されたユーザー位置の履歴を記憶して、前記扉が設けられた部屋の入口の入退室履歴を取得することを特徴とする。
【００２９】
また、本発明の第２２の態様は、電子錠に対する開錠信号の送信方法であって、携帯端末が、第２０の態様の特定方法により特定されたユーザー位置の履歴を記憶して、前記扉が設けられた部屋の入口への室外からの接近を検知するステップと、前記携帯端末が、前記検知に応じて、所定の通信方法で電子錠の検出を開始するステップと、前記携帯端末が、前記所定の通信方法で前記電子錠と接続可能な位置に到達した場合に、前記電子錠との接続を確立するステップと、前記接続の確立後、前記携帯端末が、前記電子錠に対して前記開錠信号を送信するステップとを含むことを特徴とする。
【００３０】
また、本発明の第２３の態様は、第２２の態様において、前記接続の前記確立は、前記検知に応じて、前記携帯端末のユーザーの動作を必要とすることなく行われることを特徴とする。
【００３１】
また、本発明の第２４の態様は、第２２又は第２３の態様において、前記開錠信号の前記送信は、前記接続が確立された場合に、前記携帯端末のユーザーの動作を必要とすることなく行われることを特徴とする。
【００３２】
また、本発明の第２５の態様は、第２２又は第２３の態様において、前記開錠信号の前記送信は、前記接続が確立された場合に、前記無線端末のユーザーが所定の動作を行ったことを検知してから行われることを特徴とする。
【００３３】
また、本発明の第２６の態様は、コンピュータに、第２０から第２５のいずれかの態様の方法を実行させるためのプログラムである。
【００３４】
また、本発明の第２７の態様は、部屋の入口に扉が設けられる壁であって、固定部と、前記固定部の室外側外面に固定された第１の発信機と、前記固定部の室内側外面に固定された第２の発信機とを備え、前記壁の室外側では、前記第１の発信機の電波強度が前記第２の発信機の電波強度よりも強く、前記壁の室内側では、前記第２の発信機の電波強度が前記第１の発信機の電波強度よりも強いことを特徴とする。
【００３５】
また、本発明の第２８の態様は、第２７の態様において、前記第１の発信機と前記第２の発信機との間に配置された電磁減衰部材を備えることを特徴とする。
【００３６】
また、本発明の第２９の態様は、部屋の入口を基準としたユーザー位置の特定方法であって、前記入口は、第２７又は第２８の態様の壁に設けられ、無線端末で、前記第１の発信機の第１の電波強度を受信するステップと、前記無線端末で、前記第２の発信機の第２の電波強度を受信するステップと、前記第１の電波強度と前記第２の電波強度の差及び前記電波強度の大きさに基づいて、前記無線端末が前記扉からの距離によって区分されるいずれの領域に存在するかを特定するステップとを含むことを特徴とする。
【００３７】
また、本発明の第３０の態様は、コンピュータに、第２９の態様の方法を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、２つの発信機を用いて、室外又は室内という計測位置に応じて一方の発信機の電波が遮蔽されるようにすることによって、部屋の入口に設けられた電子錠又は電子錠を有する扉を基準としてユーザー位置の特定を高精度に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】スマートロック用のアプリで開錠信号を送信するための画面を示す図である。
【図２】従来の錠を電子錠として用いる例を示す図である。
【図３Ａ】第１の実施形態にかかる電子錠を示す図である。
【図３Ｂ】第１の実施形態にかかる電子錠を示す図である。
【図４】図３Ａ及び３Ｂの電子錠のＩＶ−ＩＶに沿った断面図を示す図である。
【図５】第２の実施形態にかかる電子錠を有する扉の室内側を示す図である。
【図６】第３の実施形態にかかる電子錠を有する扉の側面を示す図である。
【図７】第４の実施形態にかかる電子錠を有する扉の側面を示す図である。
【図８】本発明にかかる電子錠を有する扉を基準としたユーザー位置の特定方法について説明するための図である。
【図９】第７の実施形態にかかる開錠信号の送信方法の流れを示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態にかかる開錠信号の送信装置を示す図である。
【図１１】第８の実施形態にかかる壁の上面図を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００４１】
（第１の実施形態）
図３Ａ及び３Ｂに、本発明の第１の実施形態にかかる電子錠を示す。電子錠３００は、ケース（ｃａｓｅ）３０１と、シリンダー（ｃｙｌｉｎｄｅｒ）３０２と、ケース３０１に対してシリンダー３０２と対向する位置又は実質的に対向する位置に配置されたサムターン（ｔｈｕｍｂｔｕｒｎ）３０３と、ケース３０１の内部に配置された第１の発信機（ｂｅａｃｏｎ）３０４及び第２の発信機３０５と、第１の発信機３０４と第２の発信機３０５との間に配置された電磁波遮蔽部材（ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  ｓｈｉｅｌｄｉｎｇ  ｍｅｍｂｅｒ）３０６とを備える。図２に示すように、サムターン３０３の周囲に開錠補助装置（図示せず）を取り付けて電子的に開錠又は開錠及び施錠を行う電子錠を構成できるが、当業者には知られている事項であるため、その詳細はここでは説明しない。図示の例では、フロント（ｆｒｏｎｔ）３０７、デッドボルト（ｄｅａｄｂｏｌｔ）３０８、ラッチボルト（ｌａｔｃｈｂｏｌｔ）３０９、ハンドル（ｈａｎｄｌｅ）３１０なども示しているが、これらについてはさまざまな態様があり、本実施形態を限定するものではない。また、ケース３０１の内部に必要に応じて外部と通信を行って電子的に開錠又は開錠及び施錠を行うための機構を設けて電子錠を構成することもできるが、この点もその詳細はここでは説明しない。また、電子錠に必要な構成要素のすべてがケース３０１の近傍に設けられている必要はなく、外部と通信を行って必要な動作を行ってもよい。
【００４２】
第１の発信機３０４は、定期的又は断続的に発信するものであり、ケース３０１の内部の空間を利用して配置することができる。第１の発信機３０４が発する電波（ｒａｄｉｏ  ｗａｖｅ）からは、第１の発信機３０４を識別する第１のＩＤと、当該電波の電波強度（ｒａｄｉｏ  ｆｉｅｌｄ  ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）を決定することができる。たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）規格、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）規格、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）規格、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）規格、及びＥｎＯｃｅａｎ（登録商標）規格に準拠した発信機を用いてもよい。ＺｉｇＢｅｅ、Ｗｉ−ＳＵＮ、ＥｎＯｃｅａｎ規格、Ｚ−Ｗａｖｅ規格等は、ユーザーの携帯端末がスマートフォンの場合、現状では電波を受信することができないものの、通信可能なその他の小型デバイスは少なくない。
【００４３】
第２の発信機３０５も同様の機能を有するものであり、その電波からは、第２の発信機３０５を識別する第２のＩＤと、当該電波の電波強度を決定することができる。ケース３０１の内部で、第１の発信機３０４と対向する位置又は実質的に対向する位置に配置されるとよいが（図４）、必ずしも対向している必要はない。第２の発信機３０５は、第１の発信機３０４に対し、電子錠３００の室内側に配置される。
【００４４】
第１の発信機３０４と第２の発信機３０５との間に配置される電磁波遮蔽部材３０６は、電子錠３００が部屋の入口に設けられたときに、室外側では第１の発信機３０４の電波強度がより強く、室内側では第２の発信機３０５の電波強度がより強くなるように、室外又は室内という計測位置に応じて一方の発信機の電波が遮蔽されるようにする。または、第１の発信機３０４の電波強度から第２の発信機３０５の電波強度を引いた差が所定の閾値以上となるようにする。各発信機の電波に部屋の内外方向に強度の不均一性を与えているともいうことができる。このようにすると、後述するように、当該電子錠又はこれが設けられた扉を基準としたユーザー位置を高精度に特定可能になる。
【００４５】
具体例としては、第１の発信機３０４と第２の発信機３０５の減衰前の電波強度を同一又は実質的に同一とし、第１の発信機３０４と第２の発信機３０５との間にシート状の金属を配置する構成が挙げられる。電磁波遮蔽部材３０６としては、金属以外に、テープ、スプレー、コーティング剤、塗料などが挙げられる。
【００４６】
電子錠３００は任意の扉に設けて用いることが可能であるが、扉の材質によっては双方の発信機の電波が遮蔽されてしまうため、たとえば、木製、アクリルなどのプラスチック製等、電波の遮蔽率が比較的低いものを少なくとも一部に用いるとよい。
【００４７】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、電子錠に第１及び第２の発信機が固定される場合について説明をしたが、錠ケースの内部ではなく、電子錠が設けられる扉の開閉部に固定することもできる。
【００４８】
図５に、本発明の第２の実施形態にかかる扉の室内側を示す。扉５００は、開閉部５０１と、電子錠５０２と、ハンドル５０３と、開閉部５０１の内部に固定された第１の発信機５０４（開閉部５０１の反対側のため図示せず）及び第２の発信機５０５と、第１の発信機５０４と第２の発信機５０５との間に配置された電磁波遮蔽部材５０６とを備える。
【００４９】
第１の発信機５０４、第２の発信機５０５、及び電磁波遮蔽部材５０６は、錠ケースの内部ではなく、開閉部５０１の内部にその他の位置で固定されている点を除いて第１の実施形態と同一である。たとえば、開閉部５０１内の錠ケースを収容する空間内に固定することもできる。
【００５０】
電子錠５０２は、任意の電子錠とすることができる。電子錠５０２に必要な構成要素のすべてが開閉部５０１の近傍に設けられている必要はなく、外部と通信を行って必要な動作を行ってもよい。
【００５１】
また、第１の発信機５０４、第２の発信機５０５、及び電磁波遮蔽部材５０６は、開閉部材５０１の室内側の外面上に固定してもよい。この場合、図２に示すように、サムターンの周囲に開錠補助装置を取り付けて電子的に開錠又は開錠及び施錠を行う電子錠５０２を構成し、電子錠５０２の内部に収容することができる。このようにすると、ユーザーは開錠補助装置をサムターンの周囲に取り付けるだけで、従来の錠を電子錠とすることができる上、後述するように、当該電子錠を基準としたユーザー位置を高精度に特定可能になる。
【００５２】
扉５００の開閉部の材質によっては双方の発信機の電波が遮蔽されてしまうため、たとえば、木製扉等、電波の遮蔽率が比較的低いものを少なくとも一部に用いるとよい。
【００５３】
電磁波遮蔽部材５０６は、遮蔽の目的を果たすために第１の発信機５０４及び第２の発信機５０５に対して十分な大きさで設けるのが好ましく、円形、矩形、正方形等の形状とすることができる。
【００５４】
（第３の実施形態）
第２の実施形態では、一態様として、扉の開閉部の室内側外面に第１の発信機、第２の発信機、及び電磁遮蔽部材を固定する場合について説明をしたが、第１の発信機を室外側外面、第２の発信機を室内側外面の上に固定することもできる。
【００５５】
図６に、本発明の第３の実施形態にかかる扉の側面を示す。扉６００は、開閉部６０１と、電子錠６０２と、ハンドル６０３と、開閉部６０１の室外側外面６０１Ａに固定された第１の発信機６０４と、開閉部６０１の室内側外面６０１Ｂに固定された第２の発信機６０５と、第１の発信機６０４と室外側外面６０１Ａとの間に配置された電磁波遮蔽部材６０６Ａと、第２の発信機６０５と室内側外面６０１Ｂとの間に配置された電磁波遮蔽部材６０６Ｂとを備える。第１の発信機６０４と第２の発信機６０５とは開閉部６０１に対して対向又は実質的に対向しているとよいが、必ずしも対向している必要はない。電磁波遮蔽部材６０６Ａ、６０６Ｂの一方は省略することもできる。また、電磁波遮蔽部材を開閉部６０１の内部等、第１の発信機６０４と第２の発信機６０５との間の他の位置に配置してもよい。いずれにしても、室外側では第１の発信機６０４の電波強度がより強く、室内側では第２の発信機６０５の電波強度がより強くなるように、室外又は室内という計測位置に応じて一方の発信機の電波が遮蔽されるようにする。または、第１の発信機６０４の電波強度から第２の発信機６０５の電波強度を引いた差が所定の閾値以上となるようにする。このようにすると、後述するように、当該電子錠又はこれが設けられた扉を基準としたユーザー位置を高精度に特定可能になる。
【００５６】
電子錠６００は任意の扉に設けて用いることが可能であるが、開閉部６０１の材質によっては電磁遮蔽部材６０６の一方を省略しても、あるいは双方を省略しても十分な遮蔽が得られるため、たとえば、金属製等、電波の遮蔽率が比較的高いものを少なくとも一部に用いるとよい。
【００５７】
また、図２に示すように、サムターンの周囲に開錠補助装置を取り付けて電子的に開錠又は開錠及び施錠を行う電子錠６０２を構成し、第２の発信機６０５（及び電磁波遮蔽部材６０６Ｂ）を電子錠６０２の内部に収容することができる。
【００５８】
（第４の実施形態）
第３の実施形態では、室外側の第１の発信機を扉の室外側外面に固定する場合について説明をしたが、第１の発信機を扉の室外側付近に設けることもできる。
【００５９】
図７に、本発明の第４の実施形態にかかる扉の側面を示す。扉７００は、開閉部７０１と、電子錠７０２と、ハンドル７０３と、開閉部７０１の室外側外面７０１Ａ以外の室外側付近に固定された第１の発信機７０４と、開閉部７０１の室内側外面７０１Ｂに固定された第２の発信機７０５と、第２の発信機７０５と室内側外面７０１Ｂとの間に配置された電磁波遮蔽部材７０６とを備える。電磁波遮蔽部材は省略することもできる。また、電磁波遮蔽部材７０６を開閉部７０１の内部に配置してもよい。たとえば、第１の発信機７０４を天井等に扉７００の室外側に扉７００から離隔させて固定することができる。また、天井の他、扉７００が設けられた入口を有する壁に扉７００から離隔させて固定することができる。いずれにしても、室外側では第１の発信機７０４の電波強度がより強く、室内側では第２の発信機７０５の電波強度がより強くなるように、室外又は室内という計測位置に応じて一方の発信機の電波が遮蔽されるようにする。または、第１の発信機７０４の電波強度から第２の発信機７０５の電波強度を引いた差が所定の閾値以上となるようにする。このようにすると、後述するように、当該電子錠又はこれが設けられた扉を基準としたユーザー位置を高精度に特定可能になる。
【００６０】
電子錠７００は任意の扉に設けて用いることが可能であるが、開閉部７０１の材質によっては電磁波遮蔽部材７０６を省略しても十分な遮蔽が得られるため、たとえば、金属製等、電波の遮蔽率が比較的高いものを用いるとよい。
【００６１】
また、図２に示すように、サムターンの周囲に開錠補助装置を取り付けて電子的に開錠又は開錠及び施錠を行う電子錠７０２を構成し、第２の発信機７０５（及び電磁波遮蔽部材７０６）を電子錠７０２の内部に収容することができる。
【００６２】
また、第１の発信機７０４が扉７００から離隔していることから、第１の発信機７０４は扉７００を構成しないと理解することも考えられ、その際には、扉７００及び第１の発信機７０４を備える扉システムとみればよいことを付言する。
【００６３】
また、本実施形態では、第１の発信機７０４を扉７００から離隔させ、第２の発信機７０５を扉７００に設けたが、逆に、室外側の第１の発信機７０４を扉７００に設け、室内側の第２の発信機７０５を扉７００から離隔させることもできる。
【００６４】
（第５の実施形態）
第１から第４の実施形態で説明した電子錠を有する扉を基準としたユーザー位置の特定方法について説明する。
【００６５】
簡単のため、第１の発信機と第２の発信機の減衰前の電波強度は同一又は実質的に同一であり、これらの発信機の間に電磁波遮蔽部材が配置されているとする。
【００６６】
室外側に無線端末を所持したユーザーがいると、当該無線端末で受信される第１の発信機の電波強度Ｄ１は、電磁遮蔽部材により減衰される第２の発信機の電波強度Ｄ２よりも大きくなる。逆に、室内側にいると、Ｄ２がＤ１よりも大きくなる。したがって、Ｄ１−Ｄ２＞０であれば、室内側ではなく、室外側に無線端末が存在すると特定することができる。
【００６７】
さらに、Ｄ１の大きさが所定の室外閾値より大きいときは、距離に応じて進む減衰が大きくないことを意味し、無線端末が第１の発信機から当該室外閾値に対応する距離の範囲内に存在すると特定することができる。この範囲を「第１の室外領域」８０１と呼ぶ。
【００６８】
Ｄ１の大きさが上記所定の室外閾値以下のときは、無線端末が室外側にあり、かつ、第１の室外領域の外部に存在すると特定することができる。この範囲を「第２の室外領域」８０２と呼ぶ。
【００６９】
たとえば、上記室外閾値を−８０ｄＢｍ以上−７０ｄＢｍ以下の範囲で選択してもよい。たとえば、部屋の入口又はそこに設けられた扉から２〜３ｍ程度の距離の位置に対応する電波強度とすることができる。
【００７０】
室外閾値が一定値であると、図８に示すように第１の室外領域８０１と第２の室外領域８０２との境目はおおむね円弧状となるが、部屋の形状等の環境に応じて、複数の地点で異なる室外閾値を選択することもできる。こうした環境に応じた閾値調整によって正確性を増すことができる。
【００７１】
無線端末が第１の発信機が発する電波を受信できず、かつ第２の発信機が発する電波も受信できないとき、つまり、Ｄ１及びＤ２が所定の最低閾値以下のときは、無線端末が電波を受信可能な距離の範囲を超えていると特定することができる。この範囲を「圏外領域」と呼ぶ。圏外では、Ｄ１−Ｄ２の算出もできないことから、室外側の圏外領域なのか、室内側の圏外領域なのかの区別がつかないが、無線端末が受信した第１及び第２の発信機の電波強度の履歴を記憶しておくことによって、第２の室外領域から圏外領域に遷移したことを根拠に、室外の圏外領域であるとの特定が可能である。
【００７２】
たとえば、上記最低閾値を−１００ｄＢｍとしてもよい。携帯端末のスマートフォンの場合、ＯＳの仕様によって検出可能な最低の電波強度が定められている。たとえば、部屋の入口又はそこに設けられた扉から２０〜３０ｍ程度の距離の位置に対応する電波強度を最低閾値としてもよい。
【００７３】
図示しないが、室内側についても同様であり、Ｄ１−Ｄ２＜０であれば、室外側ではなく室内側に無線端末が存在し、Ｄ２の大きさが所定の室内閾値より大きいときは「第１の室内領域」、Ｄ２の大きさが当該所定の室内閾値以下のときは「第２の室内領域」、第１及び第２の発信機が発する電波を受信できないとき、つまり、Ｄ１及びＤ２が所定の最低閾値以下のときは「圏外領域」とすることができる。室外側と同様に、電波強度の履歴から、第２の室内領域から圏外領域に遷移しているときは、この圏外領域は室内の圏外領域であるとの特定が可能である。
【００７４】
本実施形態にかかるユーザー位置の特定方法によれば、第１の発信機の電波強度と第２の発信機の電波強度の差及び当該電波強度の大きさに基づいて、無線端末が扉からの距離によって区分されるいずれの領域に存在するかを特定することが高精度に可能となる。
【００７５】
また、電波強度と部屋の入口又はそこに設けられた扉からの距離との対応づけをたとえばあらかじめ測定しておくことで決定し、当該対応づけを保持する対応テーブルを受信した電波強度に基づいて参照して入口又は扉から外側又は内側に向かう距離を特定することも可能である。
【００７６】
（第６の実施形態）
第５の実施形態で説明したユーザー位置の特定方法によりユーザー位置が高精度に特定されると、上述のとおり、以下のようなことが可能となる。
【００７７】
すなわち、ユーザーが所持する無線端末において、上記特定方法を行うためのプログラムを実行させてユーザー位置の履歴を記憶しておくことによって、第１の室外領域から第１の室内領域への外内の移動（入室）及び第１の室内領域から第１の室外領域への内外の移動（退室）の精度の高い履歴取得が可能となる。電子錠の開閉記録のみでは入室と退室の区別が難しく、また、一度の開閉により複数の人が通過したときには正確な入退室履歴の取得ができない。本発明にかかる２つの発信機の用いるユーザー位置の特定方法によって、入退室履歴の信頼性が著しく向上する。
【００７８】
無線端末においてユーザー位置の履歴を記憶しておく代わりに、無線端末が受信した第１及び第２の発信機の電波強度の履歴を記憶しておくことによっても、同様に入退室履歴が取得可能である。
【００７９】
（第７の実施形態）
第５の実施形態で説明したユーザー位置の特定方法によりユーザー位置が高精度に特定されると、上述のとおり、以下のようなことが可能となる。
【００８０】
すなわち、ユーザー位置の履歴を記憶しておくことによって、第２の室外領域から第１の室外領域への移動、つまり、部屋の入口への室外からの接近を検知することができるため、当該移動に応じて、無線端末に開錠信号を送信させることができる。
【００８１】
具体的には、当該移動を検知すると（Ｓ９０１）、携帯端末は、当該検知に応じて、所定の通信方法で、電子錠の検出を開始する（Ｓ９０２）。所定の通信方法としては、たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格、ＢＬＥ規格、Ｗｉ−Ｆｉ規格、ＺｉｇＢｅｅ規格、Ｗｉ−ＳＵＮ規格、ＥｎＯｃｅａｎ規格、Ｚ−Ｗａｖｅ規格等が挙げられ、ユーザーの携帯端末がスマートフォンの場合、現状では、ＺｉｇＢｅｅ、Ｗｉ−ＳＵＮ、ＥｎＯｃｅａｎ、Ｚ−Ｗａｖｅ規格等は電波を受信することができない。この際、無線端末が受信した第１及び第２の発信機からの電波に基づいて第１及び第２の発信機を識別する第１及び第２のＩＤが決定され、当該第１及び第２のＩＤは特定の電子錠と関連づけられているため、無線端末は、検出すべき電子錠を特定することができる。当該関連づけは、各携帯端末が通信可能なインターネット上の管理サーバで管理することができる。
【００８２】
携帯端末が、当該電子錠と接続可能な位置に到達すると、携帯端末のユーザーの動作を必要とすることなく、当該電子錠との間に接続を確立する（Ｓ９０３）。電子錠が定期的又は断続的に電波を発しているときには、それを携帯端末が拾うことで接続を行うことができる。何らかのユーザーの動作を必要としてもよいが、不要とすることで開錠体験の向上が得られる。
【００８３】
接続の確立後、携帯端末は、当該電子錠に対して開錠信号を送信する（Ｓ９０４）。開錠信号は、無線端末が、無線端末が通信可能なインターネット上の管理サーバに対し、接続が確立された特定の電子錠の開錠信号を要求して取得することができる。管理サーバは、開錠信号を要求されると、開錠信号を暗号化して携帯端末に送信することができる。セキュリティの観点から、開錠信号は、開錠信号を傍受されて同じ信号を再現されたとしても開錠しない仕組みにすることができる。
【００８４】
当該電子錠は、開錠信号を受信する。開錠信号の受信後、開錠を行うための最後の入力をユーザーに求めてもよいが、この点も自動化することができる。
【００８５】
携帯端末は、ＣＰＵなどの処理部１００１と、記憶部１００２と、無線通信部１００３と、表示部（図示せず）とを備え（図１０）、記憶部に記憶されたプログラムを読み出して処理部で実行することによって、上記送信方法の各機能を実現し、開錠信号の送信装置を構成することができる。
【００８６】
なお、上述の説明では、第２の室外領域から第１の室外領域への移動を検知することに応じて電子錠の検出を開始したが、室外の圏外領域から第２の室外領域への移動や、室外の圏外領域から第１の室外領域への移動を契機として室外からの入口への接近を認識することも可能である。
【００８７】
ユーザー位置の特定は、各領域における滞在時間が領域毎に設定された所定時間を経過したことによって、行うこともできる。たとえば、第１の室外領域８０１と第２の室外領域８０２との間の室外閾値を−８０ｄＢｍとした場合、第１の発信機の電波強度Ｄ１が−８０ｄＢｍより大きくなったらすみやかにユーザー位置を第１の室外領域８０１と特定し、−８０ｄＢｍ以下になり、その状態が一定時間経過したらユーザー位置を第２の室外領域８０２と特定してもよい。
【００８８】
部屋の入口から遠ざかって、たとえば第１の室外領域８０１から第２の室外領域８０２に出ていくと、無線端末は解錠信号を再度送れる状態になるので、高い精度が求められることがある。この際、部屋の入口に近づいて、たとえば第２の室外領域８０２から第１の室外領域８０１に入ったことの検知にも一定時間の滞在時間を要求するとハンズフリーの開閉体験に直接的に影響を与えるため、所定時間を短時間とし、即時又はすみやかに検知がなされるようにすることが望ましい。このようにすることで、第２の室外領域８０２から第１の室外領域８０１という部屋の入口への室外からの接近を正確に検知することができる。
【００８９】
領域毎に設定される所定時間は、領域毎の固定値とすることもできるし、直前のユーザー位置に応じた可変値とすることもできる。たとえば、第２の室外領域８０２から第１の室外領域８０１に移動したときの第１の室外領域８０１の所定時間と、第１の室内領域から第１の室外領域８０１に移動したときの第１の室外領域８０１の所定時間を区別することができる。これにより、ユーザー位置の履歴の用途に応じて履歴の精度を向上させるための所定時間を適切に設定することが可能となる。
【００９０】
（第８の実施形態）
第４の実施形態では、一対の発信機のうちの一方を扉から離隔して固定する場合について説明をしたが、一対の発信機をともに扉から離隔して設けることもできる。
【００９１】
図１１に、本発明の第８の実施形態にかかる壁の上面図を示す。壁１１００は、固定部１１０１と、固定部１１０１の室外側外面１１０１Ａに固定された第１の発信機１１０２と、固定部１１０１の室内側外面１１０１Ｂに固定された第２の発信機１１０３とを備える。第１の発信機１１０２と室外側外面１１０１Ａとの間及び第２の発信機１１０３と室内側外面１１０１Ｂとの間の両方又は一方に電磁波遮蔽部材（図示せず）を配置してもよい。また、電磁波遮蔽部材を固定部１１０１の内部に配置してもよい。
【００９２】
具体例としては、第１の発信機１１０２と第２の発信機１１０３の減衰前の電波強度を同一又は実質的に同一とし、第１の発信機１１０２と第２の発信機１１０３とを壁１１０１に対して対向又は実質的に対向する位置に配置する構成が挙げられる。
【００９３】
第５の実施形態で説明したユーザー位置の特定方法は、本実施形態にかかる一対の発信機を備える壁に対しても同様に適用することができ、扉ではなく壁に一対の発信機を固定することにより、特に入退室履歴の精度を向上させることができる。たとえば、ユーザーが扉を開けることで携帯端末と扉の配置関係が図示のようになった場合、第４の実施形態等で説明したように扉にこれらの発信機が固定されていると、ユーザーはまだ室内に移動していないにもかかわらず、携帯端末が受信する電波強度は、室内側の発信機によるものの方が室外側の発信機によるものよりも大きくなり、又は、両者の差が所定の閾値以上となり、室内に存在するように見えてしまう。これに対し、壁１１００に一対の発信機を固定することで、こうした扉の可動性に伴う問題を解消することができる。
【００９４】
なお、このようにすると、一対の発信機は部屋の入口に設けられた電子錠又は電子錠を有する扉から離隔することとなるが、どの程度離隔させるかはあらかじめ定めることができるため、部屋の入口に設けられた電子錠又は電子錠を有する扉を基準としてユーザー位置の特定が可能である点は上述の場合と同様である。電子錠又は扉を基準に一対の発信機を固定する所定の位置を定める際には、扉が閉じられた状態を基準とすることができる。
【００９５】
また、このようにすると、発信機に給電が必要な場合には、壁からさらに扉内まで配線を行わなくともよくなる利点がある。
【符号の説明】
【００９６】
２０１    扉
２０２    開錠補助装置
２０３    携帯端末
３００    電子錠
３０１    ケース
３０２    シリンダー
３０３    サムターン
３０４    第１の発信機
３０５    第２の発信機
３０６    電磁波遮蔽部材
３０７    フロント
３０８    デッドボルト
３０９    ラッチボルト
３１０    ハンドル
５００    扉
５０１    開閉部
５０２    電子錠
５０３    ハンドル
５０４    第１の発信機
５０５    第２の発信機
５０６    電磁波遮蔽部材
６００    扉
６０１    開閉部
６０１Ａ  室外側外面
６０１Ｂ  室内側外面
６０２    電子錠
６０３    ハンドル
６０４    第１の発信機
６０５    第２の発信機
６０６Ａ  電磁波遮蔽部材
６０６Ｂ  電磁波遮蔽部材
７００    扉
７０１    開閉部
７０１Ａ  室外側外面
７０１Ｂ  室内側外面
７０２    電子錠
７０３    ハンドル
７０４    第１の発信機
７０５    第２の発信機
７０６    電磁波遮蔽部材
８０１    第１の室外領域
８０２    第２の室外領域
８０３    圏外領域
１００１  処理部
１００２  記憶部
１００３  無線通信部
１１００  壁
１１０１  固定部
１１０１Ａ  室外側外面
１１０１Ｂ  室内側外面
１１０２  第１の発信機
１１０３  第２の発信機
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006618319.tif 000009
【図８】
0006618319.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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