(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外被材と、前記外被材の内部に減圧密閉状態で封入される内部部材と、を有する真空断熱材と、
壁材と、を備え、
前記真空断熱材は、前記壁材の裏面側に配されており、
前記内部部材は、断熱性を有する芯材、および、前記外被材の内部のガスを吸着可能とする吸着剤を含むとともに、
前記芯材および前記吸着剤は、液体の水分に接触した場合に水素を発生しない材料で構成され、
かつ、前記吸着剤は、その厚さＴＳと断面積ＣＳとの比が、ＴＳ：ＣＳ＝１：１００〜１：２５０の範囲内にある形状に加工されている、
住宅壁。
【請求項２】
前記吸着剤を形成する元素材料として、水と化学反応しない材料、水と化学反応したときに１ｇ当たりの水素発生量が８０ｍＬ未満である材料、および、標準電極電位が−２．０Ｖ以上である材料のうち、少なくともいずれかの材料が用いられる
請求項１に記載の住宅壁。
【請求項３】
前記吸着剤は、
（１）粒径が０．０１〜１４００μｍの範囲内のものを８０体積％以上含む、
（２）平均粒径が０．０１〜１４００μｍの範囲内である、
（３）密度が０．２〜１．４ｇ／ｍＬの範囲内である、および、
（４）比表面積が２００〜２０００ｍ２／ｇの範囲内である粒子状である、
のうち、少なくともいずれかの条件を満たす
請求項１または請求項２に記載の住宅壁。
【請求項４】
前記吸着剤は、前記真空断熱材の厚さの６０％以下の厚さを有する形状に加工されている、
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の住宅壁。
【請求項５】
前記吸着剤における、前記真空断熱材の厚さ方向の上下の面には、断熱部材が積層または被覆されている
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の住宅壁。
【請求項６】
前記芯材は、無機繊維、または、熱硬化性発泡体で構成される、
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の住宅壁。
【請求項７】
前記真空断熱材が前記壁材の裏面に固定され、断熱パネル材状に構成された
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の住宅壁。
【請求項８】
壁材を備えた住宅壁に用いられ、前記壁材の裏面側に配置された真空断熱材であって、
外被材と、前記外被材の内部に減圧密閉状態で封入される内部部材と、を備え、
前記内部部材は、断熱性を有する芯材、および、前記外被材の内部のガスを吸着可能とする吸着剤を含むとともに、
前記芯材および前記吸着剤は、液体の水分に接触した場合に水素を発生しない材料で構成され、
かつ、前記吸着剤は、その厚さＴＳと断面積ＣＳとの比が、ＴＳ：ＣＳ＝１：１００〜１：２５０の範囲内にある形状に加工されている、
真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材を備えた住宅壁、および、この住宅壁に用いられる真空断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化抑制の観点より、家電製品および産業機器における省エネルギー化と並んで、住宅起因のエネルギー削減も取り組むべき重要な課題である。住宅起因のエネルギー消費としては、冷暖房運転の影響が大きいため、住宅駆体の断熱強化が重要な取り組みとなっている。そのため、様々な断熱壁が提案されている。【０００３】
このような断熱壁に用いられる高性能な断熱材の一つとして、真空断熱材が挙げられる。一般的な真空断熱材は、ガスバリア性を有する袋状の外被材の内部に、芯材等を減圧密閉状態で封入した構成を有している。例えば、特許文献１には、建築物の壁として使用可能な建築用部材として、真空断熱材を有する断熱パネルを用いた構成が開示されている。【０００４】
ここで、住宅壁は風雨に晒されるため、住宅壁に用いられる真空断熱材では、外被材が破損したとき（つまり、真空断熱材が破袋したとき）に、雨水等の「液体の水」が内部に進入することを想定する必要があることが、本発明者らの検討により明らかとなっている。【０００５】
しかしながら、従来の真空断熱材を用いた住宅壁においては、真空断熱材が破袋したときに、内部部材と水分との化学反応が生じる影響については何ら考慮されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２１２８８号公報
【発明の概要】
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであって、住宅壁に用いられる真空断熱材が破袋して、液体の水が内部部材に接触した場合であっても、住宅壁としての安定性を良好に実現するものである。
【０００８】
本発明に係る住宅壁は、外被材と、外被材の内部に減圧密閉状態で封入される内部部材と、を有する真空断熱材と、壁材と、を備えている。そして、真空断熱材は、壁材の裏面側に配されており、前記内部部材は、断熱性を有する芯材、および、前記外被材の内部のガスを吸着可能とする吸着剤を含むとともに、前記芯材および前記吸着剤は、液体の水分に接触した場合に水素を発生しない材料で構成され、かつ、前記吸着剤は、その厚さＴＳと断面積ＣＳとの比が、ＴＳ：ＣＳ＝１：１００〜１：２５０の範囲内にある形状に加工されている。
【０００９】
また、本発明に係る真空断熱材は、壁材を備えた住宅壁に用いられ、前記壁材の裏面側に配置された真空断熱材である。そして、この真空断熱材は、外被材と、外被材の内部に減圧密閉状態で封入される内部部材と、を備えている。さらに、内部部材は、断熱性を有する芯材、および、前記外被材の内部のガスを吸着可能とする吸着剤を含むとともに、前記芯材および前記吸着剤は、液体の水分に接触した場合に水素を発生しない材料で構成され、かつ、前記吸着剤は、その厚さＴＳと断面積ＣＳとの比が、ＴＳ：ＣＳ＝１：１００〜１：２５０の範囲内にある形状に加工されている。
【００１０】
このような構成によれば、住宅壁としての安定性への影響として好ましくないと想定される水素発生に着眼し、真空断熱材の内部部材と水分とが反応する際に、水素発生による最悪の事態の可能性を抑制することで、真空断熱材を備える住宅壁の信頼性を大幅に向上させることが可能となる。
【００１１】
本発明によれば、住宅壁に用いられる真空断熱材が破袋して、液体の水が内部部材に接触した場合であっても、住宅壁としての安定性を良好に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る住宅壁の構成の一例を示す模式的断面図である。
【図２】図２は、図１に示された住宅壁に用いられている真空断熱材の構成例を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下の例では、全ての図を通じて、同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００１４】
［住宅壁］
図１に示されるように、本実施の形態に係る住宅壁２０は、壁材２１と、枠体２２と、真空断熱材１０とを備えている。壁材２１は、建築物の壁として設けられたときに、鉛直方向および水平方向からの力に抵抗しうる耐力を有し、建築物を支持できる壁である。その具体的な構成は特に限定されず、公知の構成を好適に用いることができる。図１では、説明の便宜上、１枚の板部材のように示しているが、壁材２１は、柱材、筋交材、または、合板材等で構成されるパネルであってもよい。
【００１５】
壁材２１の表面２１ａは、建築物の壁面となるが、壁材２１の裏面２１ｂには真空断熱材１０が固定されている。したがって、本実施の形態に係る住宅壁２０は、壁材２１と真空断熱材１０とが一体化されて断熱パネル材を構成している。
【００１６】
枠体２２は、真空断熱材１０を、壁材２１の裏面２１ｂに固定して支持するものである。枠体２２は、また、壁材２１の耐力を補強する機能を有していてもよい。枠体２２は、壁材２１の表面２１ａから挿入された釘部材２３によって、壁材２１に固定されている。そして、枠体２２の枠内に真空断熱材１０が配され、コーキング材２６によって、枠体２２と真空断熱材１０との隙間が埋められている。
【００１７】
さらに、壁材２１の裏面２１ｂのうち、枠体２２の外側に露出している部分、ならびに、枠体２２の外周面には、気密材２４，２５が設けられている。この気密材２４，２５は、パネル化された住宅壁２０が、建築物の柱または梁等に取り付けて固定される際に、柱または梁と、住宅壁２０との間を気密に保持するために機能する。この気密材２４，２５およびコーキング材２６の具体的構成は特に限定されず、公知のものを好適に用いることができる。
【００１８】
このように、本実施の形態に係る住宅壁２０は、真空断熱材１０が壁材２１の大部分に重なる状態で固定されているので、壁全体を有効に断熱することができる。しかも、真空断熱材１０は、断熱性能の経年劣化を抑えることが可能であるため、住宅の壁として長期間使用しても断熱性が低下しにくい。それゆえ、次世代省エネルギー住宅の壁等として好適に用いることができる。
【００１９】
なお、本実施の形態に係る住宅壁２０は、真空断熱材１０と壁材２１とを備え、壁材２１の裏面２１ｂ側に真空断熱材１０が配されている構成であればよく、例えば、枠体２２等は無くてもよい。さらに、本実施の形態に係る住宅壁２０は、パネル化されて「断熱パネル材」を構成しているが、断熱パネル材としての具体的な構成は、本実施の形態に開示の構成に限定されず、公知の断熱パネル材の構成が適用可能である。
【００２０】
また、本実施の形態では、住宅壁２０をパネル化する上で、壁材２１に枠体２２を固定しているが、枠体２２の固定手法は、釘部材２３を用いた手法に限定されない。例えば、釘部材２３以外の固定部材を用いる手法であってもよいし、壁材２１および枠体２２のそれぞれに、凹部、凸部等を構成して、これらを組み合わせて固定する手法であってもよい。
【００２１】
さらに、本実施の形態に係る住宅壁２０は、必ずしも断熱パネル材としてパネル化されている必要はなく、住宅の壁として用いられたときに、壁材２１の裏面２１ｂに真空断熱材１０が固定されていればよい。それゆえ、住宅を建築する際に、建築現場で、本実施の形態に係る住宅壁２０を随時組み立てる等することもできる。
【００２２】
［真空断熱材］
次に、住宅壁２０に用いられる真空断熱材の代表的な一例について、図２を参照して具体的に説明する。
【００２３】
図２に示されるように、本実施の形態に係る真空断熱材１０は、外被材（外包材）１１と、この外被材１１の内部において減圧密閉状態（略真空状態）で封入される内部部材と、を備えている。内部部材は、外被材１１が破袋（または破損等）して、内部に液体の水が進入したときに、この水分に接触した場合に、水素の発生を伴う化学反応が生じない材料で構成されている。本実施の形態に係る真空断熱材１０は、内部部材として、芯材１２および吸着剤１３を有するものとする。
【００２４】
外被材１１は、ガスバリア性を有する袋状の部材であり、本実施の形態では、例えば、２枚の積層シートを対向させてその周囲を封止することにより、袋状となっている。周囲の封止された箇所（封止部）は、内部に芯材１２が存在せず、積層シート同士が接触している状態であり、真空断熱材１０の本体から外周に向かって延伸するヒレ状に形成されている。
【００２５】
積層シートの具体的な構成は、特に限定されないが、例えば、表面保護層、ガスバリア層、および熱溶着層の３層が、この順で積層された構成を挙げることができる。より具体的には、例えば、表面保護層としては、厚さ３５μｍのナイロンフィルムが挙げられ、ガスバリア層としては、厚さ７μｍのアルミニウム箔が挙げられ、熱溶着層としては、厚さ５０μｍの低密度ポリエチレンフィルムが挙げられるが、特にこの構成に限定されるものではない。また、外被材１１としては、ガスバリア性を発揮できるものであれば、積層シート以外の公知の構成を採用することができる。
【００２６】
芯材１２は、断熱性を有するものであれば特に限定されない。具体的には、繊維材料、または発泡材料等の公知の材料を挙げることができる。例えば、本実施の形態では、芯材１２として無機繊維を用いている。無機繊維は、無機系材料からなる繊維であればよく、具体的には、例えば、ガラス繊維、セラミック繊維、スラグウール繊維、およびロックウール繊維等から選択される繊維を挙げることができる。また、芯材１２は、板状に成形して用いてもよいので、これら無機繊維以外に、公知のバインダ材、および粉体の少なくともいずれか等を含んでもよい。これらの材料は、芯材１２の強度、均一性、および剛性等の、物性の向上に寄与する。
【００２７】
芯材１２としては、無機繊維以外の公知の繊維を用いてもよいが、本実施の形態では、例えば、無機繊維として、平均繊維径が４μｍ〜１５μｍの範囲内にあるガラス繊維（繊維径が比較的太いガラス繊維）を用いて、さらに、このガラス繊維を焼成して用いている。芯材１２が無機繊維であれば、外被材１１が破袋して液体の水が接触したとしても、水素の発生を伴う化学反応が生じることがない。これは、ガラス内の元素結合が共有結合であるため、元素同士の結合力が強く、水分に晒されても化学反応しにくいためである。
【００２８】
芯材１２は、材料が共有結合しているものであれば、材料を構成するそれぞれの元素の水素発生量ではなく、最終品（各種元素で構成される材料そのもの）１ｇ当たりの水素発生量が８０ｍＬ未満であればよい。本実施の形態の主旨に合致する、例えばガラス繊維１ｇ当たりの水素発生量の測定方法とは、ガラス繊維を構成する元素ではなく、ガラス繊維そのものの水素発生量を測定する方法であって、この測定方法により測定された水素発生量が８０ｍＬ未満であればよい。
【００２９】
上述したように、本実施の形態では、真空断熱材１０の内部部材を形成する材料が、共有結合（共原子同士で互いの電子を共有することによって生じる化学結合）を有するものである場合には、結合力が非常に強いため、芯材または吸着剤といった最終品で水分との反応を測定することが適切である。これに加えて、内部部材を形成する材料がイオン結合（正電荷を持つ陽イオンと負電荷を持つ陰イオンとの間の静電引力による化学結合）を有するものであっても、元素同士の結合力が強いため、芯材または吸着剤といった最終品で水分との反応を測定することが適切である。
【００３０】
一方で、内部部材を形成する材料が、金属結合を有するものである場合には、結合力が弱いため、最終品に含まれている金属元素そのもの（合金化する前の元素）と、水分との反応を測定することが適切である。金属原子は、いくつかの電子を出して、陽イオン（金属結晶の格子点に存在する正電荷を持つ金属の原子核）と自由電子（結晶全体に広がる負電荷をもったもの）となる。この規則正しく配列した陽イオンの間を自由電子が自由に動き回り、これらの間に働くクーロン力（静電気力、静電引力）で結び付けられている結合を金属結合という。
【００３１】
本実施の形態では、上述したように、材料の結合状態に合わせて、水分との反応を測定した場合に、１ｇ当たりの水素発生量が８０ｍＬ未満であるように芯材１２を構成することで、信頼性の高い真空断熱材１０を実現することができる。
【００３２】
また、芯材１２として無機繊維を用いることにより、真空断熱材１０の内部で芯材１２の成分から残留ガスが放出されることによる、真空度の低下を低減することもできる。さらに、芯材１２が無機繊維であれば、芯材１２の吸水性（吸湿性）が低くなるので、真空断熱材１０の内部の水分量を低く維持することができる。
【００３３】
また、無機繊維を焼成することで、外被材１１が破袋した場合であっても、芯材１２が大きく膨らむことがなく、真空断熱材１０としての形状を保持することができる。具体的には、例えば、無機繊維を焼成せずに芯材１２として密封すると、諸条件にもよるが、破袋時の膨らみは、破袋前の３〜１０倍となり得る。これに対して、無機繊維を焼成して芯材１２を形成することで、破袋時の膨張を３倍未満に抑えることができる。それゆえ、芯材１２となる無機繊維に対して焼成処理を施すことで、水素が発生するおそれを回避できるだけでなく、破袋時の膨張を有効に抑制し、真空断熱材１０の寸法安定性（言い換えれば、住宅壁２０の形状保持性）を高めることができる。
【００３４】
ここで、本実施の形態における「真空断熱材１０の寸法安定性（形状保持性）が高い」という構成において、芯材１２が、繊維材料であり、かつ有機材料を含有するバインダを用いていない材料で構成されている場合であれば、破袋前の真空断熱材１０の厚みに対して、一部を破袋させた後の厚みが３倍未満であるものは、芯材１２には焼成処理が行われているものとみなすことができる。これは、芯材１２を圧縮するのみでは復元力が作用するため、形状保持性を高める上では、焼成により塑性変形させることが必須であるからである。
【００３５】
なお、無機繊維の焼成条件は、特に限定されず、公知の種々の条件を好適に用いることができる。また、無機繊維の焼成は、本実施の形態において好ましい処理であるが、必須の処理ではない。
【００３６】
無機繊維以外で、芯材１２として用いることができる材料としては、熱硬化性発泡体を挙げることができる。熱硬化性発泡体は、熱硬化性樹脂、またはこれを含む樹脂組成物（熱硬化性樹脂組成物）を公知の方法で発泡させて形成されるものであればよい。熱硬化性樹脂としては、具体的に、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ポリイミド、およびポリウレタン等を挙げることができるが、特にこれらの例に限定されない。また、発泡方法も特に限定されず、公知の発泡剤を用いて公知の条件で発泡させればよい。
【００３７】
芯材１２が熱硬化性発泡体で構成されていれば、無機繊維と同様に、外被材１１が破袋して液体の水が接触したとしても、水素を伴う化学反応が生じることがない。また、熱硬化性発泡体は、無機繊維よりも成形性に優れているので、芯材１２としての形状安定性、強度、および剛性等の、物性の向上に寄与することができる。なお、無機繊維および熱硬化性発泡体以外で、芯材１２として使用可能な材料としては、公知の有機繊維（有機系材料からなる繊維）を挙げることができるが、その具体的な種類は特に限定されない。
【００３８】
次に、吸着剤１３は、外被材１１の内部に芯材１２が減圧密封された後に、芯材１２の微細な空隙等から放出される残留ガス（水蒸気も含む）、および、封止部等からわずかに侵入する外気（水蒸気も含む）を吸着除去する。それゆえ、吸着剤１３は、外被材１１の内部のガス（水蒸気を含む）を吸着可能に構成されたものであればよいが、本実施の形態では、後述するように、水分に接触した場合に水素発生を伴わない材料で構成されている。
【００３９】
なお、本実施の形態では、真空断熱材１０の内部部材として、芯材１２および吸着剤１３を挙げているが、内部部材として、芯材１２および吸着剤１３以外の他の部材を含んでもよい。この場合、他の内部部材も、水分に接触した場合に水素発生を伴わない材料で構成されていればよい。
【００４０】
［水に接触した場合に水素を発生しない材料］
真空断熱材１０の内部部材のうち、芯材１２として用いられる、繊維材料または発泡材料は、一般的に、水に接触した場合に水素を発生しないものである。しかしながら、吸着剤１３として用いられる材料には、水に接触して水素の発生を伴うものが用いられる場合がある。これは、吸着剤１３としては、通常、化学吸着剤が好ましいとされているためである。
【００４１】
化学吸着剤とは、化学吸着作用によって、吸着質であるガス（気体）を吸着するものである。このため、例えば、温度上昇といった様々な環境要因が生じて、化学吸着剤に対して何らかの影響を与え得るとしても、一度吸着したガスを再放出することが実質的に防止される。それゆえ、保持される物質として可燃性燃料等を扱う場合に、何らかの影響で、化学吸着剤が可燃性ガスを吸着したとしても、その後の温度上昇等の影響によって、ガスが再放出されることがない。それゆえ、真空断熱材１０としての安定性を向上させることができる。
【００４２】
また、化学吸着剤は、一般に、物理吸着剤に比べて、単位重量当たりのガス吸着量が大きい。そのため、同量のガスを吸収できる、物理吸着剤と化学吸着剤とを比較したときには、化学吸着剤を用いた方が、真空断熱材１０の内部で吸着剤１３の占める体積を小さくすることができる、という利点もある。
【００４３】
ところが、前述のように、化学吸着剤の中には、水と接触して水素発生を伴う化学反応を生じる材料が用いられることがある。従来では、このような化学吸着材料（便宜上、「水素発生可能な化学吸着材料」と称する。）を真空断熱材１０の吸着剤１３として用いたとしても、真空断熱材１０の安定性の向上に寄与するため、何ら検討すべき課題は生じ得なかった。しかしながら、雨水等の液体の水に曝露され得る環境下で用いられる住宅壁２０においては、真空断熱材１０の外被材１１が、万が一破袋したときの対応を考慮する必要性が生じる。
【００４４】
水素発生可能な化学吸着材料が、真空断熱材１０の内部で密閉保持されている状態であれば、多量の水分と一度に反応することは実質的に起こりえない。真空断熱材１０の内部に水蒸気が存在し、この水蒸気が水素発生可能な化学吸着材料により吸着されたとしても、発生する水素の量はごくわずかである。そのため、吸着剤１３として、水素発生可能な化学吸着材料以外に、水素を吸着可能とする材料を併用しておけば、真空断熱材１０の内部のガスを、吸着剤１３で良好に吸着することができる。
【００４５】
これに対して、万が一、外被材１１が破袋した場合には、雨水等の液体の水に曝露され得る環境で用いられる住宅壁２０では、外被材１１の破袋により、液体としての水が内部に進入する可能性がある。ここで、吸着剤１３として水素発生可能な化学吸着材料が用いられていると、真空断熱材１０の内部で、長期間に亘ってガス（水蒸気を含む）が化学吸着されるために、吸着剤１３には、ある程度の吸着量を見込んでおく必要がある。そのため、吸着剤１３に含まれる、水素発生可能な化学吸着材料の重量そのものが相対的に多くなる。このような吸着剤１３に液体の水が接触すると、この水と、水素発生可能な化学吸着材料とが急激に反応して、多量の水素を発生することで、最悪の場合、発火する可能性もあり得る。
【００４６】
真空断熱材１０の内部で多量の水素が発生すると、外被材１１の破袋箇所から水素が抜け出す前に、袋状の外被材１１の内部に水素が蓄積し、真空断熱材１０が膨張する可能性がある。また、膨張した真空断熱材１０の内部は、可燃性ガスである水素が充満している状態にあるので、火花程度のわずかな火気で、最悪の場合、発火する可能性もあり得る。本実施の形態において、住宅壁２０は、家屋の壁材として用いられているので、火災予防の観点からも、水素の発火は回避しなければならない事態となる。
【００４７】
そこで、本実施の形態では、真空断熱材１０の内部部材、特に、吸着剤１３として、水に接触しても実質的に水素発生を伴わないもの（液体の水に接触しても水素の発生が回避または抑制されるもの）を用いる。これにより、外被材１１が破袋したとしても、真空断熱材１０の内部で水素が発生することそのものを回避することができる。それゆえ、住宅壁２０に用いられる真空断熱材１０が破袋して、液体の水が内部部材に接触した場合であっても、住宅壁２０としての安定性を良好に保持することが可能となる。
【００４８】
吸着剤１３に用いられる、水に接触しても実質的に水素を発生しない材料としては、具体的には特に限定されないが、例えば、吸着剤１３を形成する元素材料として、（１）水と化学反応しない材料、（２）水と化学反応したときに、１ｇ当たりの水素発生量が８０ｍＬ未満である材料、および、（３）標準電極電位が、−２．０Ｖ以上である材料という条件のうち、少なくともいずれかの条件を満たすものが用いられればよい。
【００４９】
まず、（１）水と化学反応しない材料としては、物理吸着剤を挙げることができる。代表的な物理吸着剤としては、例えば、ゼオライト、活性炭、シリカゲル、および珪藻土等から選択される材料を挙げることができる。これら物理吸着剤は１種類のみが用いられてもよいし、２種類以上が選択されて組み合わせられて用いられてもよい。
【００５０】
また、化学吸着剤の中にも水と化学反応しない材料が存在するので、水と反応しない材料は、物理吸着剤に限定されない。例えば、ＺＳＭ−５型ゼオライトは、化学吸着作用を有する気体吸着剤（すなわち化学吸着剤）であるが、水に接触して水素を発生するようなことがないので、上述した（１）の条件を満たす材料として好適に用いることができる。特に、ＺＳＭ−５型ゼオライトが、イオン交換して銅イオンを導入した「銅イオン交換ＺＳＭ−５型ゼオライト」であれば、水蒸気だけでなく、窒素等の吸着特性も向上することができる。このため、上述した（１）の条件を満たす吸着剤１３として、好適に用いることができる。
【００５１】
次に、（２）水と化学反応したときに、１ｇ当たりの水素発生量が８０ｍＬ未満である材料としては、水と化学反応する材料、または、条件によっては水と化学反応し得る材料であって、化学反応式により導き出される１ｇ当たりの水素発生量が８０ｍＬ未満である材料であればよい。材料１ｇ当たりの水素発生量が８０ｍＬ未満であれば、真空断熱材１０の内部容積等を考慮しても、破袋箇所から水素が抜け出す前に、袋状の外被材１１の内部に水素が蓄積するような事態が実質的に回避されると判断できる。よって、材料に水分に接触した場合にも水素発生を伴わないとみなすことができる。
【００５２】
ここで、本実施の形態における元素材料とは、吸着剤に含まれる元素成分が特定された際、その元素そのもののことを指す。例えば、一般的に、吸着剤として合金が用いられる場合があるが、合金の金属結合では元素同士の結合が弱いため、水と容易に化学反応が行われる。よって、このような金属結合からなる材料については、合金ではなく、元素材料として１ｇ当たりの水素発生量を測定したときの水素発生量によって条件が判断される。したがって、本実施の形態における上述した（２）の条件を言い換えれば、吸着剤１３を構成する元素材料１ｇ当たりの水素発生量が、８０ｍＬ未満である条件ということができる。
【００５３】
また、（３）標準電極電位が−２．０Ｖ以上である材料としては、電気化学反応における標準状態での電極電位であって、標準水素電極を基準（±０Ｖ）としたときの電極電位が、−２．０Ｖ以上である材料であればよい。標準電極電位が−２．０Ｖ以上の材料であれば、常温の条件下で、水と化学反応することがほとんどないと判断されるため、このような材料は、水分に接触した場合にも水素発生を伴わないものとなる。
【００５４】
水と化学反応し得る材料としては、典型的には、イオン化傾向の大きい金属材料を挙げることができる。イオン化傾向の大きい金属材料は、標準電極電位が高く、また、１ｇ当たりの水素発生量が８０ｍＬ以上となるので、このような金属材料は、上述した（２）および（３）に挙げられる材料から除かれる。
【００５５】
本実施の形態において、水に接触しても水素発生を伴わない材料から確実に除かれる金属材料としては、周期表１族の金属元素（アルカリ金属）、ならびに、Ｂｅを除く周期表２族の金属元素（Ｍｇおよびアルカリ土類金属）が挙げられる。これらの金属元素は、常温の条件下で水と化学反応して、水素を発生し得る。周期表１族および２族元素として一般的に用いられ得る、Ｌｉ，Ｃｓ，Ｒｂ，Ｋ，Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｎａ，およびＭｇ（便宜上、第一金属元素群と称する。）は、この記載順で標準電極電位が高くなっていく（すなわち、この金属元素群の中では、Ｌｉの標準電極電位が最も低く、Ｍｇの標準電極電位が最も高い）。これらの金属元素の標準電極電位は、いずれも−２．３５Ｖ以下であるため、上述した（３）の条件から外れる。
【００５６】
言い換えると、標準電極電位が比較的低いＬｉ，Ｃｓ，Ｒｂ以外の物質をもちいることが好ましい。
【００５７】
また、周期表１族の金属元素および周期表２族の金属元素は、いずれも、水と反応したときに、１ｇ当たりで８０ｍＬ以上の水素を発生する（最も水素の発生量の低いＣｓで、１ｇ当たり８４ｍＬの水素を発生する）。したがって、これら金属元素は、上述した（２）の条件からも外れる。
【００５８】
また、金属材料は、水に接触しても、通常では水素発生を伴わないが、化学的に活性な条件下では、水素発生を伴う化学反応を生じる金属材料も存在する。このような金属材料は、通常、上述した（２）または（３）の条件を満たす材料として、吸着剤１３に用いることができる。例えば、Ｂｅ，Ａｌ，Ｚｒ，Ｍｎ，Ｔａ，Ｚｎ，Ｃｒ，Ｆｅ，Ｃｄ，Ｃｏ，およびＮｉ（便宜上、第二金属元素群と称する。）は、この記載順で標準電極電位が高くなっていく（すなわち、この第二金属元素群の中では、Ｂｅの標準電極電位が最も低く、Ｎｉの標準電極電位が最も高い）。この第二金属元素群の標準電極電位は、いずれも−２．０Ｖ以上である（例えば、最も低いＢｅの標準電極電位は−１．９Ｖ）。したがって、この第二金属元素群に属する金属材料は、上述した（３）の条件に該当するので、吸着剤１３として好適に用いることができる。
【００５９】
ただし、上述した第二金属元素群の金属材料は、水と反応可能な程度に化学的に活性となると、いずれも１ｇ当たりの水素発生量が８０ｍＬを超える（例えば、最も水素発生量が低いＣｄで、１ｇ当たり２００ｍＬ）。住宅壁２０の使用条件によって、外被材１１が破袋したときに吸着剤１３が化学的に活性になる可能性がある場合に、上述した（３）の条件に該当するものの、（２）の条件から外れる材料は、吸着剤１３の材料として除外することもあり得る。言い換えれば、第二金属元素群の金属材料は、上述した（２）の条件を満たすため、基本的には吸着剤１３として好適に用いることができるが、住宅壁２０の使用条件によっては、吸着剤１３として用いないこともある。
【００６０】
また、第二金属元素群の中では、Ｎｉが最も標準電位が高い（−０．２５７Ｖ）が、これを超える標準電極電位を有する材料であれば、化学的に活性な条件下であっても、実質的に水と化学反応することがないと判断される。それゆえ、上述した（３）の条件においては、材料の標準電極電位が−０．２６Ｖ以上であることがより好ましい。このような金属材料としては、例えば、Ｓｎ，Ｐｂ，Ｓｂ，Ｂｉ，Ｃｕ，Ｈｇ，Ａｇ，Ｐｄ，Ｉｒ，Ｐｔ，Ａｕ等が挙げられる。
【００６１】
これらの金属元素群（便宜上、第三金属元素群と称する。）は、この記載順で標準電極電位が高くなっているので、この第三金属元素群の中では、Ｓｎが最も標準電極電位が低い（−０．１３１５Ｖ）。また、ＳｎおよびＰｂは、標準水素電極（±０Ｖ）よりも標準電極電位が低い（Ｐｂの標準電極電位は−０．１２６３Ｖ）ため、理論上では、水との化学反応によって水素を発生する可能性がある。しかしながら、標準電極電位が−０．２６Ｖ以上であれば、化学的に活性な状態であっても標準水素電極の電位との差が十分小さいため、実質的に水と反応しないと判断される。したがって、第三金属元素群は、上述した（３）の条件を満たすとともに、（１）の条件を満たす材料であるということもできる。
【００６２】
なお、前述した例では、（１）〜（３）の条件を満たす材料の一例として、金属元素を例示しているが、もちろん本発明はこれに限定されず、（１）〜（３）の条件のうち、少なくともいずれかを満たすものであれば、金属元素の化合物または非金属元素の化合物（有機化合物）等であってもよい。
【００６３】
ここで、吸着剤１３として用いられる材料の使用状態は、特に限定されず、粒子状（粉末状）、ブロック状（錠剤状）、およびシート状等の公知のさまざまな状態を採用することができる。特に、粒子状である場合には、多孔体のように表面積が大きいと吸着量が大きくなり、好ましいため、（ｉ）粒径が０．０１〜１４００μｍの範囲内のものを８０体積％以上含むこと、（ｉｉ）平均粒径が０．０１〜１４００μｍの範囲内であること、（ｉｉｉ）密度が０．２〜１．４ｇ／ｍＬの範囲内であること、および（ｉｖ）比表面積が２００〜２０００ｍ2 ／ｇの範囲内であることの、４つのうち、少なくともいずれかの条件を満たしていればよい。なお、すべての条件を満たしていることが好ましい。
【００６４】
ここで、密度は、吸着剤が固形化タイプの場合には、その吸着剤の密度が上記範囲内であることが条件となる。また、吸着剤が粉体の場合には、かさ密度が所定の範囲内であることが条件となる。かさ密度は、体積既知の容器に粉体を充填し、粒子間の空隙も含めた体積で、粉体の質量を除した値である。測定方法の一例としては、５００ｍｌメスシリンダーの開口部にロートを設置し、その上部より吸着剤を１００ｍｌまで充填し、充填された吸着剤重量を１００で除して求めることができる。本実施の形態においては、吸着剤を充填した後、２０回タップを行い、タップ後の体積で吸着剤重量を除した値も、かさ密度とみなしている。
【００６５】
また、比表面積は、粉体粒子の表面に、吸着占有面積のわかった分子を吸着させて、定容量法により吸脱着等温線を測定し、その量から算出することができる。一般的には、上述した原理を利用した市販ＢＥＴ比表面積測定装置によって、液体窒素を吸着させて測定する。
【００６６】
特に、吸着剤１３として物理吸着剤が用いられる場合、一般的には、物理吸着剤は、化学吸着剤よりも単位重量当たりの吸着質の吸着量が小さいため、吸着性能を向上させる観点から、上述の４つのうち、少なくともいずれかの条件を満たしていればよい。なお、上述した（ｉ）〜（ｉｖ）のすべての条件を満たしていることが好ましい。また、吸着剤１３として化学吸着剤が用いられる場合であっても、この化学吸着剤が粒子状であれば、上述の４つのうち、少なくともいずれかの条件を満たしていればよい。なお、上述した（ｉ）〜（ｉｖ）のすべての条件を満たしていることが好ましい。なお、吸着剤１３として物理吸着剤および化学吸着剤が併用される場合でも、粒子状で用いられるのであれば、上述の４つのうち、少なくともいずれかの条件を満たしていればよい。なお、同様に（ｉ）〜（ｉｖ）のすべての条件を満たしていることが好ましい。
【００６７】
上述した条件のうち、（ｉ）の条件、すなわち全粒子中、８０体積％以上の粒子の範囲としては、０．０１〜６０μｍの範囲内であることがより好ましい。また、（ｉｉ）の条件、すなわち平均粒径については、０．０１〜２０μｍの範囲内であることがより好ましい。また、（ｉｖ）の条件、すなわち比表面積は、２００〜８００ｍ2 ／ｇの範囲内であることがより好ましい。これにより、吸着剤１３として少なくとも物理吸着剤を用いた場合であっても、その吸着性能を良好なものとすることができる。
【００６８】
また、吸着剤１３として用いられる材料が、ブロック状またはシート状である場合、吸着剤１３の形状は、（Ｉ）真空断熱材１０の厚さＴ１（単位：ｍｍ）の６０％以下の厚さＴ２（単位：ｍｍ）を有する（図２参照）形状、または、（ＩＩ）その厚さＴ２（単位：ｍｍ）に対する厚さ方向に垂直な面の断面積ＣＳ（単位：ｍｍ2 ）の比が、Ｔ２：ＣＳ＝１：１００〜１：２５０の範囲内にある形状に加工されていることが好ましい。もちろん、（Ｉ）および（ＩＩ）の双方の条件を満たしていてもよいことはいうまでもない。
【００６９】
上述した（Ｉ）の条件、すなわち、吸着剤１３の厚さＴ２が、真空断熱材１０の厚さＴ１の６０％以下であれば、真空断熱材１０の厚さ方向において吸着剤１３を介した熱移動を抑制することができる。また、（ＩＩ）の条件、すなわち、吸着剤１３の厚さＴ２：断面積ＣＳ＝１：１００〜１：２５０の範囲内であれば、真空断熱材１０の厚さ方向において、吸着剤１３を介した熱移動を抑制できるとともに、真空断熱材１０の内部で良好な吸着性能を実現でき、さらに、吸着剤１３の形状保持性も良好なものとすることができる。
【００７０】
なお、上述した（Ｉ）の条件に関して、吸着剤１３の厚さＴ２が、真空断熱材１０の厚さＴ１の６０％を超えると、真空断熱材１０の厚さ方向において、吸着剤１３を介した熱移動が大きくなる。また、吸着剤１３を介した熱移動をより有効に抑制する観点から、吸着剤１３の厚さＴ２は、真空断熱材１０の厚さＴ１の５０％以下であると、より好ましい。
【００７１】
さらに、上述した（Ｉ）の条件に関して、吸着剤１３の厚さＴ２が、真空断熱材１０の厚さＴ１の６０％以下で３０％を超えるときには、厚さ方向の上下の面を、断熱部材で積層または被覆することが好ましい。例えば、吸着剤１３の上下両面を、芯材１２と同様の無機繊維、または、無機繊維の不織布（例えば、ガラスクロス等）で被覆することができる。また、吸着剤１３の上下両面を、伝熱性の高い材料で被覆することもできる。例えば、吸着剤１３の上下両面にカーボンシートを積層することによって、吸着剤１３に達した熱が、カーボンシートによって周囲の芯材１２に逃がされるので、結果として、吸着剤１３の断熱性を向上することができる。
【００７２】
また、上述した（ＩＩ）の条件に関して、吸着剤１３の厚さＴ２に対する断面積ＣＳの比が、上述の下限（Ｔ２：ＣＳ＝１：１００）を下回ると、吸着剤１３が相対的に厚くなって、吸着剤１３を介した熱移動を有効に抑制できなくなる可能性がある。また、吸着剤１３の厚さＴ２に対する断面積ＣＳの比が、上述の上限（Ｔ２：ＣＳ＝１：２５０）を上回ると、吸着剤１３が相対的に薄くなって、吸着質（ガス）が吸着剤１３の外表面から内部に達するまでの時間（内部到達時間）が短すぎて、吸着剤１３が十分に吸着質を吸着できない可能性がある。また、吸着剤１３が相対的に薄くなることにより、割れ、または欠け等の破損が生じやすくなり、形状保持性が低下する可能性もある。
【００７３】
なお、本実施の形態では、真空断熱材１０の厚さＴ１および吸着剤１３の厚さＴ２の単位がいずれも（ｍｍ）であり、吸着剤１３の断面積ＣＳの単位が（ｍｍ2）であるが、厚さの比、または、厚さと断面積との比を計算したときに、上述した（Ｉ）または（ＩＩ）の範囲内となるのであれば、単位の種類は特に限定されない。
【００７４】
本実施の形態に係る吸着剤１３を用いることで、真空断熱材１０の内部の真空度（減圧状態）を維持するとともに、水蒸気等により芯材が劣化する可能性を抑制することができる。特に、化学吸着剤による吸着は、物理吸着に比べて強固で、一般に不可逆吸着であるため、一度吸着した水分が脱離することがほとんどない。そのため、真空断熱材１０の吸着剤１３としては、化学吸着剤を好適に用いることができる。
【００７５】
このように、本実施の形態によれば、壁材の裏面側に真空断熱材が配されている構成の住宅壁において、真空断熱材の内部部材として、外被材が破袋して内部に液体の水が進入したときに、水分に接触した場合に水素発生を伴わない材料が用いられる。これにより、万が一、外被材が破袋して液体としての水が真空断熱材の内部に進入したとしても、真空断熱材の内部で水素が発生することそのものを回避することができる。それゆえ、住宅壁に用いられる真空断熱材が破袋して、液体の水が内部部材に接触した場合であっても、住宅壁の安定性を良好に実現することができる。
【００７６】
なお、本発明は、上述した実施の形態の記載に限定されるものではなく、請求の範囲に示した範囲内で種々の変更が可能であり、異なる実施の形態または複数の変形例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態についても、本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７７】
以上述べたように、本発明の第１の態様に係る住宅壁は、外被材と、外被材の内部に減圧密閉状態で封入される内部部材と、を有する真空断熱材と、壁材とを備えている。そして、真空断熱材は、壁材の裏面側に配されており、内部部材は、液体の水分に接触した場合に水素を発生しない材料で構成されている。
【００７８】
このような構成によれば、内部部材が、液体の水分に接触した場合に、実質的に水素を発生しない材料であるため、万が一、外被材が破袋して液体としての水が真空断熱材の内部に進入したとしても、真空断熱材の内部で水素が発生することそのものを回避することができる。それゆえ、住宅壁に用いられる真空断熱材が破袋して、液体の水が内部部材に接触した場合であっても、住宅壁の安定性を良好に実現することができる。
【００７９】
内部部材である吸着剤が化学吸着剤であれば、化学吸着剤が液体の水と吸着反応したときには、ガスとしての水分（すなわち水蒸気）と吸着反応するときよりも激しい化学反応を起こすことが想定される。これに対して、上述した構成であれば、真空断熱材の内部で水素が発生することそのものを回避することができるので、住宅壁の安定性を良好に実現することができる。
【００８０】
また、第２の態様として、第１の態様において、真空断熱材が有する内部部材は、断熱性を有する芯材、および、外被材の内部のガスを吸着可能とする吸着剤を含む構成であってもよい。
【００８１】
このような構成によれば、内部部材である芯材および吸着剤を、水分に接触した場合に水素発生を伴わない材料で構成するため、真空断熱材が破袋して液体の水が内部部材に接触した場合であっても、住宅壁としての安定性を良好に実現することができる。
【００８２】
また、第３の態様として、第２の態様において、吸着剤を形成する元素材料として、水と化学反応しない材料、水と化学反応したときに１ｇ当たりの水素発生量が８０ｍＬ未満である材料、および、標準電極電位が−２．０Ｖ以上である材料のうち、少なくともいずれかの材料が用いられる構成であってもよい。
【００８３】
このような構成によれば、上述したいずれかの条件を満たす材料であれば、実質的に、水分に接触した場合に水素発生を伴わない材料とみなすことができるので、真空断熱材が破袋して液体の水が内部部材に接触した場合であっても、住宅壁としての安定性を良好に実現することができる。
【００８４】
また、第４の態様として、第２の態様または第３の態様において、吸着剤は、（１）粒径が０．０１〜１４００μｍの範囲内のものを８０体積％以上含む、（２）平均粒径が０．０１〜１４００μｍの範囲内である、（３）密度が０．２〜１．４ｇ／ｍＬの範囲内である、および、（４）比表面積が２００〜２０００ｍ2／ｇの範囲内である粒子状である、のうち、少なくともいずれかの条件を満たす構成であってもよい。
【００８５】
このような構成によれば、吸着剤が上述の条件を満たすものであるため、水分に接触した場合に水素発生を伴わないだけでなく、良好な吸着性能を実現することができる。
【００８６】
また、第５の態様として、第２の態様から第４の態様までのいずれかの態様において、吸着剤は、真空断熱材の厚さの６０％以下の厚さを有する形状、または、その厚さ（例えば単位：ｍｍ）に対する断面積（例えば単位：ｍｍ2 ）の比が、１：１００〜１：２５０の範囲内にある形状に加工されている構成であってもよい。
【００８７】
このような構成によれば、吸着剤が上述した条件を満たすものであるため、水分に接触した場合に水素発生を伴わないだけでなく、吸着剤を介する熱移動の発生を抑制して、断熱性の低下を回避することができる。
【００８８】
また、第６の態様として、第５の態様において、吸着剤における、真空断熱材の厚さ方向の上下の面には、断熱部材が積層または被覆されている構成であってもよい。
【００８９】
このような構成によれば、吸着剤が断熱部材によって覆われていることになるので、吸着剤を介する熱移動の発生を抑制して、断熱性の低下のおそれを回避することができる。
【００９０】
また、第７の態様として、第２の態様から第６の態様までのいずれかの態様において、芯材は、無機繊維、または、熱硬化性発泡体で構成されてもよい。
【００９１】
このような構成によれば、芯材が実質的に水分に接触した場合に水素発生を伴わない材料となるので、真空断熱材が破袋して液体の水が内部部材に接触した場合であっても、貯蔵されている低温物質に及ぼされる影響を回避または抑制することができる。
【００９２】
また、第８の態様として、第１の態様から第７の態様までのいずれかの態様において、真空断熱材が壁材の裏面に固定され、断熱パネル材状である構成であってもよい。
【００９３】
このような構成によれば、住宅壁が真空断熱材を含む断熱パネル材として構成されているため、断熱性および安定性に優れるだけでなく、取扱性にも優れた住宅壁を提供することができる。
【００９４】
また、第９の態様として、住宅壁に用いられる真空断熱材も含まれる。すなわち、壁材を備えた住宅壁に用いられ、壁材の裏面側に配置された真空断熱材であって、外被材と、外被材の内部に減圧密閉状態で封入される内部部材と、を備えている。そして、内部部材は、液体の水分に接触した場合に水素を発生しない材料で構成されている。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
以上述べたように、本発明によれば、住宅壁に用いられる真空断熱材が破袋して、液体の水が内部部材に接触した場合であっても、住宅壁としての安定性を良好に実現することができるという格別な効果を奏することができる。よって、本発明は、断熱性が求められる、真空断熱材を備えた住宅壁、および、この住宅壁に用いられる真空断熱材等の分野に広く好適に用いることができ、有用である。
【符号の説明】
【００９６】
１０    真空断熱材
１１    外被材（外包材）
１２    芯材
１３    吸着剤
２０    住宅壁
２１    壁材
２１ａ    表面
２１ｂ    裏面
２２    枠体
２３    釘部材
２４，２５    気密材
２６    コーキング材
【図１】
0006531283.tif 000002
【図２】
0006531283.tif 000003