(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層構造の像担持ベルトの表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持ベルトとニップ形成部材との当接による転写ニップに挟み込んだ記録シートに前記像担持ベルト上のトナー像を転写するために、交流電圧に直流電圧を重畳した重畳電圧からなる転写バイアスを出力する転写電源と、前記転写電源からの出力を制御する制御手段とを備える画像形成装置において、
環境を検知する環境検知手段を設け、前記環境検知手段による検知結果に基づいて、前記転写電源から出力される前記転写バイアスを、重畳電圧からなるものと、直流電圧だけからなるものとで切り替えるバイアス切替処理を実施するように、前記制御手段を構成するとともに、
前記ニップ形成部材の表面上に転写されたトナー像のトナー付着量を検知するトナー付着量検知手段を設け、
前記バイアス切替処理で前記転写バイアスを切り替えたことに基づいて、前記像担持ベルトの表面上に形成したテストトナー像を前記ニップ形成部材の表面に転写した後、前記テストトナー像のトナー付着量を前記トナー付着量検知手段によって検知した結果に基づいて前記トナー像形成手段によるトナー像形成条件を調整する条件調整処理を、実施し、且つ前記条件調整処理にて、前記バイアス切替処理による切り替え後の前記転写バイアスの条件で前記テストトナー像を前記ニップ形成部材に転写するように、前記制御手段を構成し、更に、
前記トナー付着量検知手段からの出力をトナー付着量に変換する変換アルゴリズムとして、重畳電圧からなる前記転写バイアスに対応するものと、直流電圧だけからなる前記転写バイアスに対応するものとを記憶する情報記憶手段を設け、
前記条件調整処理にて、それら二つの変換アルゴリズムのうち、直近の前記バイアス切替処理における切り替え後の前記転写バイアスに対応する方の変換アルゴリズムを用いてトナー付着量を把握するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記バイアス切替処理にて、前記検知結果が低温又は低湿であることを示すものであった場合に、前記転写バイアスを直流電圧だけからなるものを用いる一方で、前記検知結果が低温又は低湿であることを示さないものであった場合に、前記転写バイアスを重畳電圧からなるものを用いるように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
前記バイアス切替処理で前記転写バイアスを切り替える場合とは異なる所定の条件が具備されたことに基づいて前記条件調整処理を実施する場合には、重畳電圧からなる前記転写バイアスと、直流電圧だけからなる前記転写バイアスとのうち、前記環境検知手段による検知結果に応じた方の前記転写バイアスで前記条件調整処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、
前記バイアス切替処理で前記転写バイアスを切り替えた場合であっても、切り替え前の前記転写バイアスの条件でのプリント枚数が所定の閾値未満又は閾値以下であった場合には、前記転写バイアスを切り替えたことに基づく前記条件調整処理の実施を省略するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
前記転写バイアスを切り替えたことに基づく前記条件調整処理の実施を省略した場合には、切り替え後の前記転写バイアスの条件で行った直近の前記条件調整処理におけるトナー像形成条件を採用してトナー像を形成するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４又は５の画像形成装置において、
前記バイアス切替処理で前記転写バイアスを切り替え、且つ切り替え前の前記転写バイアスの条件でのプリント枚数が所定の閾値未満又は閾値以下であった場合でも、トナー像の形成に用いるトナーの帯電量の変動量を反映する所定の帯電変動パラメータが所定の閾値を超えるか又は閾値以上であった場合には、前記条件調整処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
前記帯電変動パラメータとして、前回の前記条件調整処理を実施してからの経過時間、前回の前記条件調整処理を実施してからの環境変動量、及び平均画像面積率の変動量のうち、少なくとも１つを採用したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６の画像形成装置において、
前記トナー像形成手段として、潜像担持体、前記潜像担持体に担持される潜像を現像してトナー像を得る現像手段、前記潜像担持体上のトナー像を前記像担持ベルトに一次転写する一次転写手段、前記現像手段内の現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度検知手段、及び前記現像手段にトナーを補給するトナー補給手段を有するものを用い、
前記トナー濃度検知手段による検知結果とトナー濃度目標値との比較結果に基づいて前記トナー補給手段の駆動を制御する処理と、所定のタイミングで形成したテストトナー像のトナー付着量を検知した結果に基づいて前記トナー濃度目標値を補正する処理とを実施するように、前記制御手段を構成し、
且つ、前記帯電変動パラメータとして、前回の前記条件調整処理を実施してからの前記トナー濃度目標値の変化量を採用したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、多層構造の像担持ベルトとニップ形成部材との当接による転写ニップに挟み込んだ記録シートにベルト上のトナー像を転写するために、交流電圧に直流電圧を重畳した重畳電圧からなる転写バイアスを転写電源から出力する画像形成装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置は、像担持ベルトたる中間転写ベルトとして、基層の上に柔軟な弾性層を積層したものを用い、この中間転写ベルトとニップ形成ローラとの当接による転写ニップに挟み込んだ用紙にベルト上のトナー像を転写する。このとき、交流電圧に直流電圧を重畳した転写バイアスを電源から出力して、転写ニップの裏側で中間転写ベルトを掛け回している転写裏面ローラに印加している。特許文献１によれば、かかる構成では、用紙として、和紙のような表面凹凸に富んだものを用いても、表面の凹部にトナーを良好に転写することができるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者らは実験により、かかる構成の画像形成装置において、低温低湿の環境下で重畳電圧からなる転写バイアスを転写裏面ローラに印加すると、転写不良を引き起こしてしまうことを見出した。更には、低温低湿とは異なる環境下で直流電圧だけからなる転写バイアスを転写裏面ローラに印加しても、転写不良を引き起こしてしまうことを見出した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、多層構造の像担持ベルトの表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持ベルトとニップ形成部材との当接による転写ニップに挟み込んだ記録シートに前記像担持ベルト上のトナー像を転写するために、交流電圧に直流電圧を重畳した重畳電圧からなる転写バイアスを出力する転写電源と、前記転写電源からの出力を制御する制御手段とを備える画像形成装置において、環境を検知する環境検知手段を設け、前記環境検知手段による検知結果に基づいて、前記転写電源から出力される前記転写バイアスを、重畳電圧からなるものと、直流電圧だけからなるものとで切り替えるバイアス切替処理を実施するように、前記制御手段を構成するとともに、前記ニップ形成部材の表面上に転写されたトナー像のトナー付着量を検知するトナー付着量検知手段を設け、前記バイアス切替処理で前記転写バイアスを切り替えたことに基づいて、前記像担持ベルトの表面上に形成したテストトナー像を前記ニップ形成部材の表面に転写した後、前記テストトナー像のトナー付着量を前記トナー付着量検知手段によって検知した結果に基づいて前記トナー像形成手段によるトナー像形成条件を調整する条件調整処理を実施し、且つ前記条件調整処理にて、前記バイアス切替処理による切り替え後の前記転写バイアスの条件で前記テストトナー像を前記ニップ形成部材に転写するように、前記制御手段を構成し、更に、前記トナー付着量検知手段からの出力をトナー付着量に変換する変換アルゴリズムとして、重畳電圧からなる前記転写バイアスに対応するものと、直流電圧だけからなる前記転写バイアスに対応するものとを記憶する情報記憶手段を設け、
前記条件調整処理にて、それら二つの変換アルゴリズムのうち、直近の前記バイアス切替処理における切り替え後の前記転写バイアスに対応する方の変換アルゴリズムを用いてトナー付着量を把握するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、環境変動に起因する転写不良の発生を抑えることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタにおける二次転写電源の電気回路の要部を、二次転写バイアスローラ、中間転写ベルト、二次転写ベルト、及び接地従動ローラともに示すブロック図。
【図３】同プリンタのトナー付着量センサ６４を示す構成図。
【図４】同プリンタの電気回路の要部を示すブロック図。
【図５】同プリンタのメイン制御部によって行われるバイアス切替処理や条件調整処理の処理フローを示すフローチャート。
【図６】トナー付着量センサからの出力値と、トナー付着量と、二次転写バイアスの種類との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタの一実施形態について説明する。
図１は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。同図において、このプリンタは、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）のトナー像を作像するための４つの作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを備えている。そして、それら４つの作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを、後述する像担持ベルトとしての中間転写ベルト６１に対してその無端移動方向に沿って並べたいわゆるタンデム型の構成になっている。
【０００９】
このプリンタは、給紙路３０、転写前搬送路３１、手差し給紙路３２、手差しトレイ３３、レジストローラ対３４、搬送ベルトユニット３５、定着装置４０、搬送切替装置５０、排紙路５１、排紙ローラ対５２、排紙トレイ５３等も備えている。更には、２つの光書込ユニット１ＹＭ、１ＣＫ、一次転写ユニット６０、二次転写ユニット７８、第１給紙カセット１０１、第２給紙カセット１０２等も備えている。
【００１０】
作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、潜像担持体たるドラム状の感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋを有している。また、第１給紙カセット１０１，第２給紙カセット１０２は、それぞれ内部に記録シートＰの束を収容している。そして、給送ローラ１０１ａ，１０２ａの回転駆動により、シート束における一番上の記録シートＰを給紙路３０に向けて送り出す。
【００１１】
プリンタ筺体における側面には、手差しトレイ３３が筺体に対して開閉可能に配設されており、筺体に対して開いた状態でトレイ上面にシート束が手差しされる。手差しされたシート束における一番上の記録シートＰは、手差しトレイ３３の送出ローラによって給紙路３０に向けて送り出される。
【００１２】
２つの光書込ユニット１ＹＭ，１ＣＫは、それぞれ、レーザーダイオード、ポリゴンミラー、各種レンズなどを有している。そして、プリンタ外部のスキャナによって読み取られた画像情報や、パーソナルコンピュータから送られてくる画像情報に基づいて、レーザーダイオードを駆動して、作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋを光走査する。具体的には、作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋは、駆動手段によってそれぞれ図中反時計回り方向に回転駆動せしめられる。光書込ユニット１ＹＭは、駆動中の感光体３Ｙ，３Ｍに対して、レーザー光をそれぞれ回転軸線方向に偏向せしめながら照射することで、光走査処理を行う。これにより、感光体３Ｙ，３Ｍには、Ｙ，Ｍ画像情報に基づいた静電潜像が形成される。また、光書込ユニット１ＣＫは、駆動中の感光体３Ｃ，３Ｋに対して、レーザー光をそれぞれ回転軸線方向に偏向せしめながら照射することで、光走査処理を行う。これにより、感光体３Ｃ，３Ｋには、Ｃ，Ｋ画像情報に基づいた静電潜像が形成される。
【００１３】
作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、それぞれ、潜像担持体たる感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋと、その周囲に配設される各種機器とを１つのユニットとして共通の支持体に支持した状態で、それらがプリンタ筐体に対して一体的に着脱されるものである。それら作像ユニットは、互いに使用するトナーの色が異なる点の他が同様の構成になっている。Ｙ用の作像ユニット２Ｙを例にすると、これは、感光体３Ｙの他、これの表面に形成された静電潜像をＹトナー像に現像するための現像装置４Ｙを有している。また、回転駆動される感光体３Ｙの表面に対して一様帯電処理を施す帯電装置５Ｙや、後述するＹ用の一次転写ニップを通過した後の感光体３Ｙ表面に付着している転写残トナーをクリーニングするドラムクリーニング装置６Ｙなども有している。
【００１４】
感光体３Ｙは、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものである。ドラム状のものに代えて、無端ベルト状のものを用いてもよい。
【００１５】
現像装置４Ｙは、非磁性パイプからなる回転可能な現像スリーブと、これの中空内にスリーブと連れ回らないように配設されたマグネットローラとを具備している。そして、マグネットローラの発する磁力によって現像スリーブの表面に担持した磁性キャリアと非磁性のＹトナーとを含有する二成分現像剤（以下、単に現像剤という）により、感光体３Ｙ上の静電潜像を現像する。この際、現像スリーブに印加される現像バイアスと、感光体３Ｙ上の静電潜像との電位差により、現像スリーブ上で静電潜像に対向するＹトナーに対して現像ポテンシャルを作用させる。これに対し、現像バイアスと、感光体３Ｙの地肌部との電位差により、現像スリーブ上で感光体３Ｙの地肌部に対向するＹトナーに対して地肌ポテンシャルを作用させる。それらのポテンシャルにより、現像スリーブ上のＹトナーを感光体３Ｙの静電潜像と地肌部とのうち、静電潜像だけに選択的に付着させて、静電潜像を現像する。
【００１６】
現像装置４Ｙに対しては、Ｙトナー補給装置により、Ｙトナーボトル１０３Ｙ内のＹトナーが適宜補給される。現像装置４Ｙ内にはトナー濃度検知手段としてのトナー濃度センサが設けられている。トナー濃度センサは磁性体であるキャリアに起因する現像剤の透磁率を検出するものである。後述するメイン制御部は、このトナー濃度センサからの出力値と、トナー濃度目標値であるセンサからの出力目標値との比較に基づいて、Ｙトナー補給装置の駆動を制御することで、現像剤のトナー濃度を一定範囲内（例えば４ｗｔ％〜９ｗｔ％）にしている。現像装置４Ｍ，４Ｃ，４Ｋついても、同様のトナー補給制御を行う。
【００１７】
ドラムクリーニング装置６Ｙは、感光体３Ｙに当接させたポリウレタンゴム製のクリーニングブレードによって感光体３Ｙの表面から転写残トナーを掻き取る方式のものである。かかる方式のものに代えて、他の方式のものを用いてもよい。クリーニング性を高める目的で、ドラムクリーニング装置６Ｙは、クリーニングブレードに加えて、回転自在なファーブラシも感光体３Ｙに当接させている。このファーブラシは、固形潤滑剤から潤滑剤を掻き取って微粉末にしながら感光体３Ｙ表面に塗布する役割も兼ねている。
【００１８】
感光体３Ｙの上方には、除電ランプが配設されており、この除電ランプも作像ユニット２Ｙの一部になっている。除電ランプは、ドラムクリーニング装置６Ｙを通過した後の感光体３Ｙ表面を光照射によって除電する。除電された感光体３Ｙの表面は、帯電装置５Ｙによって一様に帯電せしめられた後、上述した光書込ユニット１ＹＭによる光走査が施される。なお、帯電装置５Ｙは、電源から帯電バイアスの供給を受けながら回転駆動するものである。かかる方式のものに代えて、感光体３Ｙに対して非接触で帯電処理を行うスコロトロンチャージャ方式のものを採用してもよい。
【００１９】
Ｙ用の作像ユニット２Ｙについて説明したが、Ｍ，Ｃ，Ｋ用の作像ユニット２Ｍ，２Ｃ，２Ｋも、Ｙ用の作像ユニット２Ｙと同様の構成になっている。
【００２０】
４つの作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの下方には、一次転写ユニット６０が配設されている。この一次転写ユニット６０は、複数のローラによって張架している像担持体たる中間転写ベルト６１を、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに当接させながら、何れか１つのローラの回転駆動によって図中時計回り方向に無端移動させる。これにより、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋと中間転写ベルト６１とが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップが形成されている。
【００２１】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップの近傍では、ベルトループ内側に配設された一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋによって中間転写ベルト６１を感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに向けて押圧している。これら一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋには、それぞれ一次転写電源によって一次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップには、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト６１に向けて静電移動させる一次転写電界が形成されている。
【００２２】
図中時計回り方向の無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト６１のおもて面には、Ｙトナー像，Ｍトナー像，Ｃトナー像，Ｋトナー像が順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト６１のおもて面には４色重ね合わせトナー像が形成される。
【００２３】
中間転写ベルト６１の図中下方には、二次転写ユニット７８が配設されている。この二次転写ユニット７８は、無端状の二次転写ベルト７７、接地従動ローラ７２、駆動ローラ、二次ベルトクリーニング装置７６、トナー付着量検知センサ６４などを有している。二次転写ベルト７７は、そのループ内側に配設された接地従動ローラ７２と、駆動ローラとによってテンション張架されながら、駆動ローラの回転駆動に伴って図中反時計回り方向に無端移動せしめられる。
【００２４】
二次転写ユニット７８の二次転写ベルト７７は、自らの接地従動ローラ７２に対する掛け回し箇所を、一次転写ユニット６０の中間転写ベルト６１における二次転写バイアスローラ６８に対する掛け回し箇所に当接させて二次転写ニップを形成している。中間転写ベルト６１のループ内側の二次転写バイアスローラ６８には後述する二次転写電源から出力される二次転写バイアスが印加されるのに対し、二次転写ベルト７７のループ内側の接地従動ローラ７２は接地されている。これにより、二次転写ニップ内に二次転写電界が形成さる。
【００２５】
二次転写ニップの図中右側方には、レジストローラ対３４が配設されており、ローラ間に挟み込んだ記録シートＰを中間転写ベルト６１上の４色重ね合わせトナー像に同期させ得るタイミングで二次転写ニップに送り出す。二次転写ニップ内では、中間転写ベルト６１上の４色トナー像が二次転写電界やニップ圧の影響によって記録シートＰに一括二次転写され、記録シートＰの白色と相まってフルカラー画像となる。
【００２６】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト６１のおもて面には、二次転写残トナーが付着している。この二次転写残トナーは、一次転写ユニット６０の一次ベルトクリーニング装置７５によって中間転写ベルト６１の表面から除去される。
【００２７】
二次転写ニップを通過した記録シートＰは、中間転写ベルト６１や二次転写ベルト７７から離間して、搬送ベルトユニット３５に受け渡される。この搬送ベルトユニット３５は、無端状の搬送ベルト３６を駆動ローラ３７と従動ローラ３８とによって張架しながら、駆動ローラ３７の回転駆動によって図中反時計回り方向に無端移動せしめる。そして、二次転写ニップから受け渡された記録シートＰをベルト上部張架面に保持しながら、ベルトの無端移動に伴って搬送して定着装置４０に受け渡す。
【００２８】
定着装置４０内に送られた記録シートＰは、無端状の定着ベルトと加圧ローラとの当接による定着ニップに挟み込まれる。そして、加圧や加熱などの作用により、その表面にトナー像が定着せしめられる。
【００２９】
二次転写ニップで第１面にトナー像が転写され、且つ定着装置４０でその第１面にトナー像が定着せしめられた記録シートＰは、搬送切替装置５０に向けて送り出される。本プリンタにおいては、搬送切替装置５０、再送路５４、スイッチバック路５５、スイッチバック後搬送路５６等により、再送手段が構成されている。搬送切替装置５０は、定着装置４０から受け取った記録シートＰのその後の搬送先を、排紙路５１と、再送路５４とで切り替える。
【００３０】
具体的には、記録シートＰの第１面だけに対して画像を形成する片面モードのプリントジョブの実行時には、搬送先を排紙路５１に設定する。これにより、第１面だけに画像が形成された記録シートＰを、排紙路５１経由で排紙ローラ対５２に送って、機外の排紙トレイ５３上に排紙する。また、記録シートＰの両面に対してそれぞれ画像を形成する両面モードのプリントジョブの実行時において、両面にそれぞれ画像が定着された記録シートＰを定着装置４０から受け取ったときにも、搬送先を排紙路５１に設定する。これにより、両面に画像が形成された記録シートＰを、機外の排紙トレイ５３上に排紙する。
【００３１】
一方、両面モードのプリントジョブの実行時において、第１面だけに画像が定着された記録シートＰを定着装置４０から受け取ったときには、搬送先を再送路５４に設定する。再送路５４には、スイッチバック路５５が繋がっており、再送路５４に送られた記録シートＰはこのスイッチバック路５５に進入する。そして、記録シートＰの搬送方向の全領域がスイッチバック路５５に進入すると、記録シートＰの搬送方向が逆転されて、記録シートＰがスイッチバックする。スイッチバック路５５には、再送路５４の他に、スイッチバック後搬送路５６が繋がっており、スイッチバックした記録シートＰは、このスイッチバック後搬送路５６に進入する。このとき、記録シートＰの上下が反転する。そして、上下反転した記録シートＰは、スイッチバック後搬送路５６と、上述した給紙路３０とを経由して、二次転写ニップに再送される。二次転写ニップで第２面にもトナー像が転写された記録シートＰは、定着装置４０を経由して第２面にトナー像が定着せしめられた後、搬送切替装置５０と、排紙路５１と排紙ローラ対５２とを経由して、排紙トレイ５３上に排紙される。
【００３２】
中間転写ベルト６１は、ある程度の屈曲性を有し且つ剛性の高い材料からなる無端ベルト状の基層と、これのおもて面上に積層された柔軟性に優れた弾性材料からなる弾性層とを具備する多層構造の無端ベルトからなる。弾性層には、粒子が分散せしめられていて、それらの粒子が自らの一部を弾性層の表面から突出させた状態でベルト面方向に密集して並んでいる。それら複数の粒子により、複数の凹凸がベルト面に形成されている。
【００３３】
基層の材料としては、樹脂中に、電気抵抗を調整するための充填材や添加材などからなる電気抵抗調整材を分散させたものを例示することができる。その樹脂としては、難燃性の観点からすると、例えば、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＥＴＦＥ（エチレン・四フッ化エチレン共重合体）などのフッ素系樹脂や、ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂等が好ましい。また、機械強度（高弾性）や耐熱性の観点からすると、特にポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂が好適である。
【００３４】
樹脂中に分散せしめる電気抵抗調整材としては、金属酸化物やカーボンブラック、イオン導電剤、導電性高分子材料などを例示することができる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素等が挙げられる。分散性を向上させるために、前記金属酸化物に予め表面処理を施したものを用いても良い。カーボンブラックとしては、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック等が挙げられる。また、イオン導電剤としては、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩が挙げられる。アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム等でもよい。それらのイオン導電剤を二種類以上混合して使用してもよい。なお、本発明を適用可能な電気抵抗調整材は、これまで例示したものに限られるものではない。
【００３５】
基層の前駆体となる塗工液（硬化前の液体の樹脂中に電気抵抗調整材を分散せしめたもの）には、必要に応じて、分散助剤、補強材、潤滑材、熱伝導材、酸化防止剤などを添加してもよい。中間転写ベルト６１として好適に装備されるシームレスベルトの基層に含有される電気抵抗調整材の添加量は、好ましくは表面抵抗で１×１０８〜１×１０１３［Ω／□］、体積抵抗で１×１０６〜１×１０１２［Ω・ｃｍ］となる量とされる。但し、機械強度の観点から、成形膜が脆く割れやすくならない範囲の量を選択して添加することが必要である。つまり、樹脂成分（ポリイミド樹脂前駆体、ポリアミドイミド樹脂前駆体など）と電気抵抗調整材との配合率を適正に調整した塗工液を用いて、電気特性（表面抵抗及び体積抵抗）と機械強度のバランスがとれたシームレスベルトを製造して用いることが好ましい。電気抵抗調整材の含有量は、カーボンブラックの場合には、塗工液中の全固形分の１０〜２５［ｗｔ％］がよく、更に好ましくは１５〜２０［ｗｔ％］である。また、金属酸化物の場合の含有量は、塗工液中の全固形分の１５０［ｗｔ％］がよく、更に好ましくは１０〜３０［ｗｔ％］である。含有量が前述した範囲よりも少ないと十分な効果が得られず、また含有量が前述した範囲よりも多いと中間転写ベルト３１（シームレスベルト）の機械強度が著しく低下するので、実使用上好ましくない。
【００３６】
基層の厚みは、特に制限されるものではなく、状況に応じて適宜選択することができるが、３０μｍ〜１５０μｍが好ましく、４０μｍ〜１２０μｍがより好ましく、５０μｍ〜８０μｍが特に好ましい。基層の厚みが、３０μｍ未満であると、亀裂によりベルトが裂けやすくなり、１５０μｍを超えると、曲げによってベルトが割れることがあることがある。一方、基層の厚みが前述した特に好ましい範囲であると、耐久性の点で有利になる。
【００３７】
ベルト走行安定性を高めるためには、基層の層厚ムラをできるだけ少なくすることが好ましい。基層の厚みを調整する方法は、特に制限されるものではなく、状況に応じて適宜選択することができる。例えば、接触式や渦電流式の膜厚計での計測や膜の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で測定する方法が挙げられる。
【００３８】
中間転写ベルト６１の弾性層は、上述したように、分散せしめられた複数の粒子による凹凸形状を表面に有している。弾性層を形成するための弾性材料としては、汎用の樹脂・エラストマー・ゴムなどを例示することができる。特に、柔軟性（弾性）に優れた弾性材料を用いることが好ましく、エラストマー材料やゴム材料が好適である。エラストマー材料としては、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系、ポリスチレン系、ポリアクリル系、ポリジエン系、シリコーン変性ポリカーボネート系などを例示することができる。フッ素系共重合体系等の熱可塑性エラストマーなどでもよい。また、熱硬化性の樹脂としては、ポリウレタン系、シリコーン変性エポキシ系、シリコーン変性アクリル系の樹脂等を例示することができる。また、ゴム材料としては、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム等を例示することができる。更には、クロロスルホン化ポリエチレン、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ヒドリンゴム等を例示することもできる。これまで例示した材料の中から、所望の性能が得られる材料を適宜選択することが可能である。特に、和紙のような表面に凹凸のある記録シート、例えばレザック紙などの表面凹凸に追従させるためには、できるだけ柔らかい材料を選択することが好ましい。また、粒子を分散せしめることから、熱可塑性のものよりも熱硬化性のものの方が好ましい。熱硬化性のものの方が、その硬化反応に寄与する官能基の効果により樹脂粒子との密着性に優れ確実に固定化することが可能だからである。加硫ゴムも同様の理由により好ましい材料の１つである。
【００３９】
弾性層を構成する弾性材料の中でも、耐オゾン性、柔軟性、粒子との接着性、難燃性付与、耐環境安定性などの観点から、アクリルゴムが最も好ましい。アクリルゴムは一般的に市販されているものでよく、特定の製品に限定されるものではない。しかし、アクリルゴムの各種架橋系（エポキシ基、活性塩素基、カルボキシル基）の中ではカルボキシル基架橋系のものがゴム物性（特に圧縮永久歪み）及び加工性の点で優れているので、カルボキシル基架橋系のものを選択することが好ましい。カルボキシル基架橋系のアクリルゴムに用いられる架橋剤としては、アミン化合物が好ましく、多価アミン化合物が最も好ましい。このようなアミン化合物として、具体的には脂肪族多価アミン架橋剤、芳香族多価アミン架橋剤などを例示することができる。更に、脂肪族多価アミン架橋剤としては、ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンカーバメイト、Ｎ，Ｎ’−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサンジアミンなどを例示することができる。また、芳香族多価アミン架橋剤としては、４，４’−メチレンジアニリン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジアニリン等が挙げられる。４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジアニリン、２，２’−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、４，４’−ジアミノベンズアニリド等でもよい。更には、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，３，５−ベンゼントリアミン、１，３，５−ベンゼントリアミノメチル等でもよい。
【００４０】
架橋剤の配合量の適正範囲は、アクリルゴム１００重量部に対し、好ましくは０．０５〜２０重量部、より好ましくは０．1〜５重量部である。架橋剤の配合量が少なすぎると、架橋が十分に行われないため、架橋物の形状維持が困難になる。これに対し、含有量が多すぎると、架橋物が硬くなりすぎて、架橋ゴムとしての弾性などが損なわれる。
【００４１】
弾性層に用いるアクリルゴムには、上述した架橋剤の架橋反応を促進する狙いで、架橋促進剤を配合してもよい。架橋促進剤の種類は特に限定されるものではないが、前述した多価アミン架橋剤と組み合わせて用いることができるものであることが好ましい。このような架橋促進剤としては、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、第四級オニウム塩、第三級ホスフィン化合物、弱酸のアルカリ金属塩などが挙げられる。グアニジン化合物としては、１，３−ジフェニルグアニジン、１，３−ジオルトトリルグアニジンなどが挙げられる。イミダゾール化合物としては、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾールなどが挙げられる。第四級オニウム塩としては、テトラｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、オクタデシルトリ―ｎ−ブチルアンモニウムブロマイドなどが挙げられる。多価第三級アミン化合物としては、トリエチレンジアミン、１，８−ジアザ‐ビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）などが挙げられる。第三級ホスフィン化合物としては、トリフェニルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィンなどが挙げられる。弱酸のアルカリ金属塩としては、ナトリウムまたはカリウムのリン酸塩、炭酸塩などの無機弱酸塩あるいはステアリン酸塩、ラウリル酸塩などの有機弱酸塩が挙げられる。
【００４２】
架橋促進剤の使用量の適正範囲は、アクリルゴム１００重量部あたり、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは０．３〜１０重量部である。架橋促進剤が多すぎると、架橋時に架橋速度が早くなりすぎたり、架橋物表面ヘの架橋促進剤のブルームが生じたり、架橋物が硬くなりすぎたりする場合がある。これに対し、架橋促進剤が少なすぎると、架橋物の引張強さが著しく低下したり、熱負荷後の伸び変化または引張強さ変化が大きすぎたりする場合がある。
【００４３】
アクリルゴムの調製にあたっては、ロール混合、バンバリー混合、スクリュー混合、溶液混合などの適宜の混合方法を採用することが可能である。配合順序は特に限定されないが、熱で反応や分解しにくい成分を充分に混合した後、熱で反応しやすい成分あるいは分解しやすい成分として、例えば架橋剤などを、反応や分解が起こらない温度で短時間に混合すればよい。
【００４４】
アクリルゴムは、加熱することによって架橋物とすることができる。好ましい加熱温度は、１３０〜２２０℃であり、より好ましくは１４０℃〜２００℃である。また、好ましい架橋時間は、３０秒〜５時間である。加熱方法としては、プレス加熱、蒸気加熱、オーブン加熱、熱風加熱などのゴムの架橋に用いられる方法を適宜選択すればよい。また、一度架橋した後に、架橋物の内部まで確実に架橋させるために、後架橋を行ってもよい。後架橋の時間は、加熱方法、架橋温度、形状などによって異なるが、好ましくは１〜４８時間である。後架橋を行う際の加熱方法、加熱温度については、適宜選択することが可能である。選択した材料に、電気特性を調整するための電気抵抗調整剤、難燃性を得るための難燃剤、必要に応じて、酸化防止剤、補強剤、充填剤、架橋促進剤などの材料を適宜含有させてもよい。さらに、電気特性を調整するための電気抵抗調整剤として、すでに述べた各種材料を使用することができる。但し、カーボンブラックや金属酸化物などは柔軟性を損なうため、使用量を抑えることが好ましく、イオン導電剤や導電性高分子を用いることも有効である。また、それらを併用しても構わない。
【００４５】
ゴム１００重量部に対しは、種々の過塩素酸塩やイオン性液体を０．０１部〜３部添加するのが好ましい。イオン導電剤の添加量が０．０１部以下であると、抵抗率を下げる効果が得られない。また、添加量が３部以上であると、ベルト表面へ導電剤がブルーム又はブリードする可能性が高くなってしまう。
【００４６】
電気抵抗調整材の添加量については、弾性層の抵抗値を、表面抵抗で１×１０８〜１×１０１３［Ω／□］、体積抵抗で１×１０６〜１×１０１２［Ω・ｃｍ］の範囲にするように調整することが好ましい。また、近年の電子写真方式の画像形成装置に求められるような、凹凸シートへの高いトナー転写性を得るために、弾性層の２３℃５０％ＲＨ環境下でのマイクロゴム硬度値を３５以下にするように柔軟性を調整することが好ましい。マルテンス硬度、ビッカース硬度など、いわゆる微小硬度での計測は、測定部位のバルク方向の浅い領域、すなわち表面近傍のごく限られた領域の硬度しか測定していなのでベルト全体としての変形性能は評価できない。このため、例えば中間転写ベルト６１全体としての変形性能が低い構成のものに、最表面に柔軟な材料を用いた場合、微小硬度値を低くしてしまう。このような中間転写ベルト６１は変形性能が低い、すなわち凹凸シートへの追従性が悪いので、結果として近年の画像形成装置に求められる凹凸シートへの転写性能を十分に発揮することができなくなってしまう。よって、中間転写ベルト６１全体の変形性能を評価することが可能なマイクロゴム硬度を測定して中間転写ベルト６１の柔軟性を評価することが好ましい。
【００４７】
弾性層の層厚は、２００μｍ〜２ｍｍが好ましく、４００μｍ〜１０００μｍがより好ましい。層厚が２００μｍよりも小さいと、記録シートＰの表面凹凸への追従性や転写圧力の低減効果を低くしてしまうので好ましくない。また、層厚が２ｍｍよりも大きいと、弾性層が自重によって撓み易くなって走行性を不安定にしたり、ベルトを張架しているローラへの掛け回しでベルトに亀裂を発生させ易くなったりするので好ましくない。なお、層厚の測定方法としては、断面を走査型顕微鏡（ＳＥＭ）で観察することによって測定する方法を例示することができる。
【００４８】
弾性層の弾性材料に分散せしめる粒子としては、平均粒子径が１００μｍ以下であり、真球状の形状をしており、有機溶剤に不溶であり、且つ３％熱分解温度が２００℃以上である樹脂粒子を用いる。粒子の樹脂材料に特に制限はないが、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ゴムなどを例示することができる。これらの樹脂材料からなる粒子の母体表面を異種材料で表面処理してもよい。ゴムからなる球状の母体粒子の表面に硬い樹脂をコートしてもよい。また、母体粒子として、中空のものや、多孔質のものを用いてもよい。
【００４９】
これまで例示した樹脂材料の中でも、滑性、トナーに対しての離型性、耐磨耗性などに優れているという観点から、シリコーン樹脂粒子が最も好ましい。樹脂材料を重合法などによって球状の形状に仕上げた粒子であることが好ましく、真球に近いものほど好ましい。また、粒子としては、体積平均粒径が１．０μｍ〜５．０μｍであり、且つ単分散粒子であるものを用いることが望ましい。単分散粒子は、単一粒子径の粒子ではなく、粒度分布が極めてシャープな粒子である。具体的には、±（平均粒径×０．５μｍ）以下の分布幅の粒子である。粒子の粒径が１．０μｍ未満であると、粒子による転写性能の促進効果が十分に得られなくなる。これに対し、粒径が５．０μｍよりも大きいと、粒子間の隙間が大きくなってベルト表面粗さを大きくしてしまうことから、トナーを良好に転写できなくなったり、中間転写ベルト６１のクリーニング不良を発生させ易くなったりする。更には、樹脂材料からなる粒子は一般に絶縁性が高いことから、粒径が大きすぎると粒子の電荷により、連続プリント時にこの電荷の蓄積による画像乱れを引き起こし易くなる。
【００５０】
粒子としては、特別に合成したものを用いても良いし、市販品を用いてもよい。粒子を弾性層に直接塗布して、ならすことにより容易に均一に整列させることができる。このようにすることで、粒子同士のベルト厚み方向の重なり合いをほぼなくすことができる。複数の粒子における弾性層の表面方向の断面径は、できるだけ均一であることが望ましく、具体的には、±（平均粒径×０．５μｍ）以下の分布幅にすることが好ましい。このため、粒子の粉末として、粒径分布の小さなものを用いることが好ましいが、特定の粒径の粒子だけを選択的に弾性層表面に塗布することを実現する方法を採用すれば、粒径分布の比較的大きな粉末を用いることも可能である。なお、粒子を弾性層の表面に塗布するタイミングは特に限定されず、弾性層の弾性材料の架橋前、架橋後の何れであってもよい。
【００５１】
粒子が分散せしめられた弾性層の表面方向において、粒子が存在している部分と、弾性層の表面が露出している部分との投影面積比については、粒子が存在している部分の投影面積率を６０％以上にすることが望ましい。６０％に満たない場合には、トナーと弾性層３１ｂの無垢の表面とを直接接触させる機会を増加させて良好なトナー転写性が得られなくなったり、ベルト表面からのトナークリーニング性を低下させたり、ベルト表面の耐フィルミング性を低下させたりする。なお、中間転写ベルト６１として、弾性層に粒子を分散させていないものを用いることも可能である。
【００５２】
図２は、二次転写電源２１０の電気回路の要部を、二次転写バイアスローラ６８、中間転写ベルト６１、二次転写ベルト７７、及び接地従動ローラ７２ともに示すブロック図である。二次転写電源２１０は、直流電源１１０、着脱可能に構成された交流電源１４０、電源制御部２００などを有している。直流電源１１０は、中間転写ベルト６１の表面上のトナーに対して二次転写ニップ内でベルト側から記録シートＰ側に向かう静電気力を付与するための直流電圧を出力するための電源である。そして、直流出力制御部１１１、直流駆動部１１２、直流電圧用トランス１１３、直流出力検知部１１４、出力異常検知部１１５、電気接続部２２１などを具備している。
【００５３】
交流電源１４０は、前述した直流電圧に重畳するための交流電圧を出力する電源である。そして、交流出力制御部１４１、交流駆動部１４２、交流電圧用トランス１４３、交流出力検知部１４４、除去部１４５、出力異常検知部１４６、電気接続部２４２、電気接続部２４３などを具備している。
【００５４】
電源制御部２００は、直流電源１１０及び交流電源１４０からの出力を制御するものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＲＡＭ（Random Access Memory）などを有する制御装置からなる。直流出力制御部１１１には、電源制御部２００から、直流電圧の出力の大きさを制御するＤＣ＿ＰＷＭ信号が入力される。更に、直流出力検知部１１４によって検知された直流電圧用トランス１１３の出力値も入力される。そして、直流出力制御部１１１は、入力されたＤＣ＿ＰＷＭ信号のデューティ比及び直流電圧用トランス１１３の出力値に基づいて、次のような制御を行う。即ち、直流電圧用トランス１１３の出力値をＤＣ＿ＰＷＭ信号で指示された出力値にするように、直流駆動部１１２を介して直流電圧用トランス１１３の駆動を制御する。
【００５５】
直流駆動部１１２は、直流出力制御部１１１からの制御に従って、直流電圧用トランス１１３を駆動する。また、直流電圧用トランス１１３は、直流駆動部１１２によって駆動され、負極性の直流の高電圧出力を行う。なお、交流電源１４０が接続されていない場合には、電気接続部２２１と二次転写バイアスローラ６８とがハーネス２４９によって電気的に接続されるので、直流電圧用トランス１１３は、ハーネス２４９を介して二次転写裏面ローラ３３に直流電圧を出力（印加）する。一方、交流電源１４０が接続されている場合、電気接続部２２１と電気接続部２４２とがハーネス２４８によって電気的に接続されるので、直流電圧用トランス１１３は、ハーネス２４８を介して交流電源１４０に直流電圧を出力する。
【００５６】
直流出力検知部１１４は、直流電圧用トランス１１３からの直流高電圧の出力値を検知し、直流出力制御部１１１に出力する。また、直流出力検知部１１４は、検知した出力値をＦＢ＿ＤＣ信号（フィードバック信号）として電源制御部２００に出力する。これは、環境や負荷によって転写性が落ちないように、電源制御部２００においてＤＣ＿ＰＷＭ信号のデューティを制御させるためである。本プリンタでは、二次転写電源３９の本体に対して交流電源１４０が着脱可能であるため、交流電源１４０が接続されている場合と接続されていない場合とで、高電圧出力の出力経路のインピーダンスが変化する。このため、直流電源１１０が定電圧制御を行って直流電圧を出力した場合、交流電源１４０の有無に応じて出力経路中のインピーダンスが変化することにより分圧比が変化する。更に、二次転写裏面ローラ３３に印加される高電圧が変化してしまうので、交流電源１４０の有無に応じて転写性が変化してしまう。
【００５７】
そこで、本プリンタでは、直流電源１１０が定電流制御を行って直流電圧を出力し、交流電源１４０の有無に応じて出力電圧を変化させるようになっている。これにより、出力経路中のインピーダンスが変化しても、二次転写バイアスローラ６８に印加される高電圧を一定に保つことができ、交流電源１４０の有無によらず二次転写性を一定に保つことができる。更に、ＤＣ＿ＰＷＭ信号の値を変更せずに交流電源１４０を着脱することが可能になる。このように本プリンタでは、直流電源１１０を定電流制御するようになっているが、次のような構成を採用してもよい。即ち、交流電源１４０の着脱時にＤＣ＿ＰＷＭ信号の値を変更するなどして、二次転写裏面ローラ３３に印加される高電圧を一定に保つことができれば、直流電源１１０を定電圧制御する構成を採用してもよい。
【００５８】
出力異常検知部１１５は、直流電源１１０の出力ライン上に配置されており、電線の地絡等によって出力異常が発生した際には、リークなどの出力異常を示すＳＣ信号を電源制御部２００に出力する。これにより、電源制御部２００による直流電源１１０からの高圧出力を停止するための制御を実施することが可能になる。
【００５９】
交流出力制御部１４１には、電源制御部２００から、交流電圧の出力の大きさを制御するＡＣ＿ＰＷＭ信号や、交流出力検知部１４４によって検知された交流電圧用トランス１４３の出力値が入力される。そして、交流出力制御部１４１は、入力されたＡＣ＿ＰＷＭ信号のデューティ比、及び交流電圧用トランス１４３の出力値に基づいて、次のような制御を行う。即ち、交流電圧用トランス１４３の出力値がＡＣ＿ＰＷＭ信号で指示された出力値となるように、交流駆動部１４２を介して交流電圧用トランス１４３の駆動を制御する。
【００６０】
交流駆動部１４２には、交流電圧の出力周波数を制御するＡＣ＿ＣＬＫ信号が入力される。そして、交流駆動部１４２は、交流出力制御部１４１からの制御及びＡＣ＿ＣＬＫ信号に基づいて、交流電圧用トランス１４３を駆動する。交流駆動部１４２は、ＡＣ＿ＣＬＫ信号に基づいて交流電圧用トランス１４３を駆動することで、交流電圧用トランス１４３によって生成される出力波形を、ＡＣ＿ＣＬＫ信号で指示された任意の周波数に制御することができる。
【００６１】
交流電圧用トランス１４３は、交流駆動部１４２によって駆動されて交流電圧を生成し、生成した交流電圧と直流電圧用トランス１１３から出力された直流の高電圧とを重畳して重畳電圧を生成する。交流電源１４０が接続されている場合、即ち電気接続部２４３と二次転写バイアスローラ６８とがハーネス２４９で電気的に接続されている場合、交流電圧用トランス１４３は、生成した重畳電圧を、ハーネス２４９を介して二次転写バイアスローラ６８に印加する。なお、交流電圧用トランス１４３は、交流電圧を生成しない場合には、直流電圧用トランス１１３から出力された直流の高電圧を、ハーネス２４９を介して二次転写バイアスローラ６８に出力（印加）する。二次転写バイアスローラ６８に出力された電圧（重畳電圧又は直流電圧）は、その後、中間転写ベルト６１、二次転写ベルト７７、及び接地従動ローラ７２を介して直流電源１１０内に帰還する。
【００６２】
交流出力検知部１４４は、交流電圧用トランス１４３の交流電圧の出力値を検知して交流出力制御部１４１に出力する。また、検出した出力値をＦＢ＿ＡＣ信号（フィードバック信号）として電源制御部２００に出力する。これは、環境や負荷によって転写性を低下させないように、電源制御部２００においてＡＣ＿ＰＷＭ信号のデューティを制御するためである。なお、交流電源１４０は、定電圧制御を行うものであるが、定電流制御を行うものを用いてもよい。また、交流電圧用トランス１４３（交流電源１４０）が生成する交流電圧の波形については、正弦波、矩形波の何れであってもよいが、本プリンタでは、短パルス状矩形波を採用している。交流電圧の波形を短パルス状矩形波にすることで、より画像品質の向上を図ることが可能になるからである。
【００６３】
本プリンタにおいては、Ｋトナーとして、カーボンブラックを含有するものを用いるようになっている。そして、Ｋトナー像だけでなく、他色のトナー像も形成するカラープリントモードにおいて、直流電圧に交流電圧を重畳した二次転写バイアスを転写バイアス部材としての二次転写バイアスローラ６８に印加するようになっている。かかる構成では、二次転写バイアスをトナーと同極性のマイナス極性の値にしているときに、二次転写ニップ内でトナーをベルト側から記録シート側に静電移動させることになる。
【００６４】
本プリンタのように、中間転写ベルト６１として、多層構造であって表面に弾性層を具備するものを用い、二次転写バイアスとして重畳電圧からなるものを採用した構成では、次のようなメリットがある。即ち、記録シートＰとして和紙のように表面の凹凸に富んだものを用いても、表面の凹部に中間転写ベルト６１上のトナーを良好に二次転写することができる。
【００６５】
本プリンタにおいては、画像品質の安定化を図るために、所定のタイミングで条件調整処理を実施する。条件調整処理では、感光体３Ｙに複数のＹベタテストトナー像からなるＹテストパターン像を作像する。また、感光体３Ｍ，３Ｃ，３Ｋにも、同様にしてＭテストパターン像，Ｃテストパターン像，Ｋテストパターン像を作像する。そして、それらのテストパターン像における各ベタテストトナー像のトナー付着量を、光学センサからなるトナー付着量センサによって検知し、その検知結果に基づいて現像バイアスなどのトナー像形成条件を調整する。
【００６６】
トナー付着量を検知する方法としては、感光体１上のテストトナー像のトナー付着量を検知する方法や、中間転写ベルト６１に一次転写したテストトナー像のトナー付着量を検知する方法などがある。感光体１上のテストトナー像のトナー付着量を検知する方法では、各色の作像ユニットにそれぞれトナー付着量センサを設ける必要があることから、コスト高になる。これに対し、中間転写ベルト６１上のテストトナー像のトナー付着量を検知する方法では、複数色のトナー像のトナー付着量検知を共通のトナー付着量センサで兼用することが可能であることから、低コスト化を実現することができる。しかしながら、本プリンタのように、中間転写ベルト６１として、基層の上に弾性層を被覆したものを用いる構成では、後者の方法によってトナー付着量を高精度に検知することが困難になる。中間転写ベルト６１のおもて面の色調が暗い色になるからである。
【００６７】
そこで、本プリンタでは、弾性層を設けていない二次転写ベルト７７として、明るい色調のものを用い、中間転写ベルト６１から二次転写ベルト７７に二次転写したテストトナー像のトナー付着量を検知する方法を採用している。そのために、光学センサからなるトナー付着量センサ６４を二次転写ユニット７８に設け、それによって二次転写ベルト７７上のテストトナー像のトナー付着量を検知させるようにしている。
【００６８】
図３は、トナー付着量センサ６４を示す構成図である。トナー付着量センサ６４は、発光素子６４ａと、二次転写ベルト７７やベルト上のトナー像の表面で正反射した正反射光を受光する正反射受光素子６４ｂと、前記表面で拡散反射した拡散反射光を受光する拡散反射受光素子６４ｃとを具備している。また、光を透過させるためのガラスキャップや、ケーシング等も具備している。
【００６９】
発光ダイオード（ＬＥＤ）等からなる発光素子６４ａは、二次転写ベルト７７上に向けて光を発射する。その光（赤外光）は、ガラスキャップを透過した後、二次転写ベルト７７の表面やベルト上のトナー像の表面で反射する。反射光は、トナー付着量センサ６４のガラスキャップを再透過して、正反射光受光素子６４ｂや拡散反射受光素子６４ｃに受光される。
【００７０】
発光素子６４ａとして、発光ダイオードからなるものに代えて、レーザー発光素子からなるものを用いてもよい。正反射受光素子６４ｂは、反射光のうちの正反射光を受光し、受光量に応じた電圧を出力する。また、拡散反射光受光素子６４ｃは、反射光のうち、拡散反射光を受光し、受光量に応じた電圧を出力する。本プリンタは、発光素子６４ａとして、９５０［ｎｍ］のピーク波長の光を発するＧａＡｓ赤外発光ダイオードを用いている。また、２つの受光素子として、ピーク受光感度が８００［ｎｍ］であるＳｉフォトトランジスタなどを用いている。フォトダイオードや増幅回路等からなる受光素子を用いてもよい。発光のピーク波長や、ピーク受光感度については、前述した値と異なっていても構わない。
【００７１】
トナー付着量検知センサ６４と、二次転写ベルト７７のベルト表面との間には、５［ｍｍ］程度の距離（検出距離）が設けられている。トナー付着量センサ６４の２つの受光素子からの出力はそれぞれ、Ａ／Ｄコンバーターによってデジタルデータに変換された後、後述するメイン制御部に入力される。
【００７２】
図４は、本プリンタの電気回路の要部を示すブロック図である。メイン制御部２６０には、作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、光書込ユニット１ＹＭ，１ＣＫ、搬送ベルトユニット３５、定着装置４０、搬送切替装置５０、一次転写ユニット６０、二次転写ユニット７８、電源制御部２００、環境センサ２５０などが接続されている。なお、作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの表面電位を個別に検知する表面電位センサを具備している。
【００７３】
電源制御部２００には、一次転写電源２２０、二次転写転写電源２１０、帯電電源２３０、現像電源２４０などが接続されている。なお、一次転写電源２２０は、一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋのそれぞれに印加される一次転写バイアスを個別に出力するものであり、電源制御部２００はそれらの出力のそれぞれを個別に制御することが可能である。また、帯電電源２３０は、帯電装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋのそれぞれに印加される帯電バイアスを個別に出力するものであり、電源制御部２００はそれらの出力のそれぞれを個別に制御することが可能である。また、現像電源２４０は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の現像スリーブのそれぞれに印加される現像バイアスを個別に出力するものであり、電源制御部２００はそれらの出力のそれぞれを個別に制御することが可能である。
【００７４】
メイン制御部２６０は、演算処理や各種プログラムを実行するＣＰＵ２６０ａ、データを記憶するＲＡＭ２６０ｂ、ＲＯＭ２６０ｃ、不揮発メモリ２６０ｄなどを有している。そして、図示しない主電源の投入時や、所定時間経過した後の待機時、所定枚数以上のプリントを出力したあとの待機時など、所定のタイミングで、条件調整処理を実施する。具体的には、所定のタイミングが到来すると、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋを回転させながら一様に帯電せしめる。この帯電については、帯電バイアスとして通常のプリント時における一様な値（例えば−７００Ｖ）とは異なり、その絶対値を大きくしていく。そして、光書込ユニット１ＹＭによるレーザー光の走査により、感光体３Ｙ、３Ｍのそれぞれに、互いに電位の異なる複数のテストトナー像用の静電潜像を形成する。また、光書込ユニット１ＣＫによるレーザー光の走査により、感光体３Ｃ、３Ｋのそれぞれに、互いに電位の異なる複数のテストトナー像用の静電潜像をそれぞれ形成する。そして、それらの静電潜像の電位を表面電位センサによって検知して、結果をＲＯＭ２６０ａに順次格納していく。次いで、それらの静電潜像を現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋによって現像して、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ上にそれぞれ、互いにトナー付着量の異なる複数のテストトナー像からなるＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋテストパターン像を形成する。なお、現像の際に、現像スリーブに印加する現像バイアスの絶対値を徐々に大きくしていく。現像バイアス、帯電バイアスは、何れも負極性のＤＣバイアスからなる。
【００７５】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋテストパターン像は、中間転写ベルト６１上で重なり合わずに、ベルト移動方向に並ぶように一次転写された後、二次転写ベルト７７に二次転写される。それらテストパターン像のテストトナー像が二次転写ベルト７７の無端移動に伴ってトナー付着量センサ６４の直下を通過する際、トナー付着量センサ６４からそのテストトナー像のトナー付着量に応じた電圧が出力される。メイン制御部２６０は、トナー付着量センサ６４から出力された後、デジタルデータに変換された電圧情報と、所定の変換アルゴリズムとに基づいて、テストトナー像のトナー付着量を求めて結果をＲＡＭ２６０ａに格納していく。
【００７６】
トナー付着量が検知された後のテストトナー像は、二次ベルトクリーニング装置７６によって二次転写ベルト７７から除去される。
【００７７】
メイン制御部２６０は、ＲＡＭ２６０ａに格納したトナー付着量の検知結果と、それぞれの検知結果に対応するテストトナー像の静電潜像の電位を検知した結果とに基づいて、トナー付着量と、現像ポテンシャル（静電潜像の電位と現像バイアスとの電位差）との関係を示す直線近似式（Ｙ＝ａ×Ｖｂ＋ｂ）を最小二乗法によって算出する。次に、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのそれぞれについて算出した直線近似式に基づいて、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋについて、目標のトナー付着量が得られる帯電バイアス、現像バイアス、及び現像剤のトナー濃度目標値（トナー濃度センサからの出力目標値）を求める。そして、以降のプリントジョブにおける帯電バイアス、現像バイアス、トナー濃度目標値を、求めた値に調整（設定する）。以上のような条件調整処理により、トナー像形成条件としての帯電バイアス、現像バイアス、トナー濃度目標値をＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色ついてそれぞれ個別に調整する。なお、トナー付着量の算出方法や条件の決定方法については、例えば特開２００６−１３９１８０号公報に詳しく開示されている。
【００７８】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。
本プリンタのように、中間転写ベルト６１として、表面層として弾性層からなるものを設けた多層構造のものを用いる構成では、環境によっては二次転写不良を引き起こしてしまうことが本発明者らの実験によって判明した。具体的には、低温や低湿の環境下で、二次転写バイアスとして重畳電圧からなるものを二次転写バイアスローラ６８に印加すると、二次転写不良を引き起こす。また、低温や低湿ではない環境下で、二次転写バイアスとして直流電圧だけからなるものを二次転写バイアスローラ６８に印加しても、二次転写不良を引き起こしてしまう。
【００７９】
そこで、メイン制御部２６０は、プリントジョブ中において、環境センサ２５０による検知結果に基づいて、必要に応じて二次転写バイアスを直流電圧だけからなるものと重畳電圧からなるものとで切り替えるバイアス切替処理を行うようになっている。
【００８０】
図５は、メイン制御部２６０によって行われるバイアス切替処理や条件調整処理の処理フローを示すフローチャートである。メイン制御部２６０は、プリントジョブを開始すると、まず、環境センサ２５０によって温湿度を検知する（ステップ１：以下、ステップをＳと記す）。そして、検知結果に基づいて、二次転写バイアスについて切り替えが必要であるか否かを判定する（Ｓ２）。具体的には、次のような場合に、切り替えが必要であると判断する。即ち、検知結果が低温又は低湿であるにもかかわらず、二次転写バイアスが重畳電圧からなるものに設定されている場合、あるいは、検知結果が低温や低湿でないにもかかわらず、二次転写バイアスが直流電圧だけからなるものに設定されている場合である。
【００８１】
メイン制御部２６０は、二次転写バイアスについて切り替えの必要なしと判定した場合（Ｓ２でＮ）には、設定されている二次転写バイアスのままでプリントジョブを行った後、次頁のジョブについてその存否を判定し、次頁のジョブがある場合には（Ｓ３でＹ）、処理フローをＳ１にループさせて再び温湿度を検知する。また、次頁のジョブがない場合には（Ｓ３でＮ）、一連の処理フローを終了してプリントジョブを終える。
【００８２】
一方、二次転写バイアスについて切り替えが必要であると判定した場合（Ｓ２でＹ）、二次転写バイアスを切り替える（Ｓ３）。具体的には、温湿度の検知結果が低温又は低湿であった場合には、二次転写バイアスを重畳電圧からなるものから、直流電圧だけからなるものに切り替える。また、温湿度の検知結果が低温、低湿の何れでもなかった場合には、二次転写バイアスを直流電圧だけからなるものから重畳電圧からなるものに切り替える。このように二次転写バイアスを環境に応じたものに切り替えて二次転写を行うことで、環境変動に起因する二次転写不良の発生を抑えることができる。
【００８３】
二次転写バイアスを切り替えた場合には、前回の条件調整処理を実施してからの環境変動が大きくなって、現像バイアス等のトナー像形成条件が不適切になっているおそれがある。そこで、メイン制御部２６０は、バイアス切替処理で二次転写バイアスを切り替えた場合には、プリントジョブを一時中止して条件調整処理を実施する。但し、このとき、二次転写バイアスとして、温湿度に適さないものを用いて二次転写不良を発生させると、各色のテストトナー像のトナー付着量が本来よりも大幅に少なく検知される。これにより、作像ユニットの作像能力が本来よりも低く把握され、その作像能力に合わせて現像バイアス、帯電バイアス、トナー濃度目標値が設定されることから、画像濃度過多を引き起こしてしまう。そこで、メイン制御部２６０は、バイアス切替処理で二次転写バイアスを切り替えた場合には、切り替え後の二次転写バイアスの条件で条件調整処理を実施する。
【００８４】
具体的には、メイン制御部２６０は、上述したＳ３の工程で二次転写バイアスを温湿度に応じたものに切り替えると、直近プリント枚数について、所定の閾値未満であるか否かを判定する（Ｓ４）。この直近プリント枚数は、切り替え後と同じ二次転写バイアスの条件で行った直近の条件調整処理を実施してから現在に至るまでの期間における累積プリント枚数である。この直近プリント枚数が比較的少なくて閾値未満である場合、何らかの原因で環境が一時的に急変して短時間のうちに元通りになったことになり、このような場合、作像ユニットの作像能力は環境急変前のものと大差ない可能性が高い。にもかかわらず、プリントジョブを一時中止して条件調整処理を実施すると、装置のダウンタイムを増加させてユーザーに不便感を抱かせてしまう。但し、直近プリント枚数が閾値未満であっても、前回の条件調整処理を実施してから現在に至るまでにおけるトナーの帯電量の変動量を反映する帯電変動パラメータが所定の閾値を超えている場合には、現像バイアス等が不適切になっている可能性が高い。
【００８５】
そこで、メイン制御部２６０は、Ｓ３の工程で二次転写バイアスを切り替えた場合であっても、直近プリント枚数が所定の閾値未満であり（Ｓ４でＹ）、且つ帯電変動パラメータが所定の閾値を超えていない（Ｓ８でＮ）場合には、条件調整処理を省略する。その代わりに、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色についてそれぞれ、切り替え後の二次転写バイアスの条件で行った直近の条件調整処理で決定した現像バイアス、帯電バイアス、及びトナー濃度目標値を採用し（Ｓ９）、それらの条件で以降のプリントジョブを行う。
【００８６】
一方、直近プリント枚数が所定の閾値未満でない場合（Ｓ４でＮ）や、直近プリント枚数が所定の閾値未満であっても（Ｓ４でＹ）、帯電変動パラメータが所定の閾値を超えている場合（Ｓ８でＹ）には、プリントジョブを一時中止する（Ｓ５）。そして、切り替え後の二次転写バイアスの条件で条件調整処理を実施した後（Ｓ６）、プリントジョブを再開する（Ｓ７）。その後、次頁のプリントジョブがなくなると（Ｓ３でＮ）、プリントジョブを終了する。
【００８７】
条件調整処理については、二次転写バイアスを切り替えた場合の他に、主電源の投入時、所定枚数のプリントをしたあとの待機時など、他の条件が具備された場合にも実行する。メイン制御部２６０は、バイアス切替処理で二次転写バイアスを切り替えたこととは異なる条件が具備されたことに基づいて条件調整処理を実施する場合には、それに先立って環境センサ２５０による温度や湿度の検知結果を取得する。そして、直流電圧だけからなる二次転写バイアスと、重畳電圧からなる二次転写バイアスとのうち、温度や湿度に対応する方を採用して条件調整処理を実施する。
【００８８】
帯電変動パラメータとしては、次に列記する５つを採用している。
（１）前回の条件調整処理を実施してからの経過時間
（２）前回の条件調整処理を実施してからの温度変動量
（３）前回の条件調整処理を実施してからの湿度変動量
（４）過去の１００枚前のプリントから５０枚前のプリントまでの平均画像面積率と、過去の５０枚前のプリントから１枚前のプリントまでの平均画像面積率との差（平均画像面積率の変動量）
（５）前回の条件調整処理を実施してからのトナー濃度目標値の変動量
【００８９】
前回の条件調整処理を実施してからの経過時間が所定の閾値を超えた場合には、現像装置（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）内のトナーの帯電量が前回の条件調整処理実施時から大きく変動して現像バイアス等が実状にそぐわなくなっている可能性がある（１）。また、前回の条件調整処理を実施してからの温度変動量が所定の閾値を超えた場合にも、現像装置内のトナーの帯電量が前回の条件調整処理実施時から大きく変動して現像バイアス等が実状にそぐわなくなっている可能性がある（２）。また、前回の条件調整処理を実施してからの湿度変動量が所定の閾値を超えた場合にも、現像装置内のトナーの帯電量が前回の条件調整処理実施時から大きく変動して現像バイアス等が実状にそぐわなくなっている可能性がある（３）。また、過去の１００枚前のプリントから５０枚前のプリントまでの平均画像面積率と、過去の５０枚前のプリントから１枚前のプリントまでの平均画像面積率との差が所定の閾値を超えた場合にも、現像装置内のトナーの帯電量が前回の条件調整処理実施時から大きく変動して現像バイアス等が実状にそぐわなくなっている可能性がある（４）。また、前回の条件調整処理を実施してからのトナー濃度目標値の変動量が所定の閾値を超えた場合にも、現像装置内のトナーの帯電量が前回の条件調整処理実施時から大きく変動して現像バイアス等が実状にそぐわなくなっている可能性がある（５）。そこで、それらの帯電変動パタメータがそれぞれに固有の閾値を超えた場合には、条件調整処理を実施するのである。
【００９０】
なお、メイン制御部２６０は、複数の記録シートＰに対して連続的に画像を形成する連続プリントジョブを実施する場合には、次のようなトナー濃度目標値補正処理を実施する。即ち、感光体の周面における先行する記録シートＰに対応する領域と後続の記録シートＰに対向する領域との間に存在するシート間対応領域に、テストトナー像を形成する。そして、そのテストトナー像を中間転写ベルト６１に一次転写してから二次転写ベルト７７に転写して、二次転写ベルト７７上のテストトナー像のトナー付着量を検知する。そして、その検知結果と、目標トナー付着量との差分に基づいて、目標の画像濃度が得られるように、トナー濃度目標値を補正する。このようなトナー濃度目標値補正処理をＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色についてそれぞれ個別に行う。これにより、トナー濃度目標値を補正することで、トナー濃度目標値が大きく変動することがあり、その場合、トナーの帯電量が大きく変動している可能性があるのである。
【００９１】
トナー濃度目標値は、現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのそれぞれについて個別に設定される値であるが、何れか１つのトナー濃度目標値の変動量が閾値を超えた場合には、全色について条件調整処理を実施する。
【００９２】
図６は、トナー付着量センサ６４からの出力値と、二次転写ベルト７７上に二次転写されたテストトナー像のトナー付着量と、二次転写バイアスの種類（直流電圧のみ、重畳電圧）との関係を示すグラフである。同図において、点線で描かれたグラフと、実線で描かれたグラフとでは、二次転写バイアスの種類が異なっている。同図に示されるように、二次転写バイアスの種類が異なると、トナー付着量センサ６４の出力値と、二次転写ベルト７７上のトナー付着量との関係を示す特性が異なってくる。これは、二次転写バイアスの種類が異なると、二次転写ベルト７７に二次転写されるテストトナー像の表面状態が異なってくるからである。にもかかわらず、どちらか一方の特性を示す変換アルゴリズムだけを用いて、トナー付着量センサ６４の出力値をトナー付着量に変換すると、テストトナー像のトナー付着量を正確に把握することができず、条件調整不良を引き起こすおそれがある。なお、同図において、破線で示されるグラフが直流電圧だけからなる二次転写バイアスを用いた場合における前記関係を示すものであり、実線で示されるグラフが重畳電圧からなる二次転写バイアスを用いた場合における前記関係を示すものである。
【００９３】
そこで、メイン制御部２６０は、記憶手段としての不揮発メモリ２６０ｄに、トナー付着量センサ６４からの出力値をトナー付着量に変換する変換アルゴリズムとして、二種類を記憶している。重畳電圧からなる二次転写バイアスを用いた場合における出力値をトナー付着量に変換する変換アルゴリズム、及び直流電圧だけからなる二次転写バイアスを用いた場合における出力値をトナー付着量に変換する変換アルゴリズムの二種類である。そして、メイン制御部２６０は、条件調整処理において、それら二種類の変換アルゴリズムのうち、直近のバイアス切替処理における切り替え後の二次転写バイアスに対応する方の変換アルゴリズムを用いてトナー付着量を把握する。これにより、設定した二次転写バイアスの種類に不適切な変換アルゴリズムだけを用いて、トナー付着量センサ６４の出力値をトナー付着量に変換することによる条件調整不良の発生を回避することができる。
【００９４】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［態様Ａ］
態様Ａは、多層構造の像担持ベルト（例えば中間転写ベルト６１）の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段（例えば作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、光書込ユニット１ＹＭ，１ＣＫなどからなるもの）と、前記像担持ベルトとニップ形成部材（例えば二次転写ベルト７７）との当接による転写ニップに挟み込んだ記録シートＰに前記像担持ベルト上のトナー像を転写するために、交流電圧に直流電圧を重畳した重畳電圧からなる転写バイアスを出力する転写電源（例えば二次転写電源２１０）と、前記転写電源からの出力を制御する制御手段（例えばメイン制御部２６０、電源制御部２００などからなるもの）とを備える画像形成装置において、環境を検知する環境検知手段（例えば環境センサ２５０）を設け、前記環境検知手段による検知結果に基づいて、前記転写電源から出力される前記転写バイアスを、重畳電圧からなるものと、直流電圧だけからなるものとで切り替えるバイアス切替処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
【００９５】
かかる構成では、環境検知手段による環境の検知結果に応じて二次転写バイアスを切り替えることで、低温低湿の環境下で重畳電圧からなる転写バイアスを用いたり、低温低湿とは異なる環境下で直流電圧だけからなる転写バイアスを用いたりすることを回避する。これにより、環境変動にかかわらず、環境に応じた転写バイアスを用いてトナー像の転写を行うことで、環境変動に起因する転写不良の発生を抑えることができる。
【００９６】
［態様Ｂ］
態様Ｂは、態様Ａにおいて、前記バイアス切替処理にて、前記検知結果が低温又は低湿であることを示すものであった場合に、前記転写バイアスを直流電圧だけからなるものを用いる一方で、前記検知結果が低温又は低湿であることを示さないものであった場合に、前記転写バイアスを重畳電圧からなるものを用いるように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、環境変動にかかわらず、環境に応じた転写バイアスを用いてトナー像の転写を行うことができる。
【００９７】
［態様Ｃ］
態様Ｃは、態様Ａ又はＢにおいて、前記ニップ形成部材の表面上に転写されたトナー像のトナー付着量を検知するトナー付着量検知手段を設け、前記バイアス切替処理で前記転写バイアスを切り替えたことに基づいて、前記像担持ベルトの表面上に形成したテストトナー像を前記ニップ形成部材の表面に転写した後、前記テストトナー像のトナー付着量を前記トナー付着量検知手段によって検知した結果に基づいて前記トナー像形成手段によるトナー像形成条件を調整する条件調整処理を実施し、且つ前記条件調整処理にて、前記バイアス切替処理による切り替え後の前記転写バイアスの条件で前記テストトナー像を前記ニップ形成部材に転写するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
【００９８】
かかる構成では、ニップ形成部材の表面に転写したテストトナー像のトナー付着量をトナー付着量検知手段によって検知することで、多層構造の像担持ベルトが色調の暗いものであっても、テストトナー像のトナー付着量を精度良く検知することができる。また、転写バイアスを切り替えるという、トナー像形成手段の作像能力変動の可能性がある事態が発生した場合に、条件調整処理を実施することで、作像濃度変動による画像濃度不安定化の発生を抑えることができる。更には、その条件調整処理にて、直近のバイアス切替処理での切り替え後の転写バイアスを採用することで、以降のプリントジョブ時とは異なる転写バイアスの条件で条件調整処理を実施することによる条件調整不良の発生を回避することもできる。
【００９９】
［態様Ｄ］
態様Ｄは、態様Ｃにおいて、前記トナー付着量検知手段からの出力をトナー付着量に変換する変換アルゴリズムとして、重畳電圧からなる前記転写バイアスに対応するものと、直流電圧だけからなる前記転写バイアスに対応するものとを記憶する情報記憶手段を設け、前記条件調整処理にて、それら二つの変換アルゴリズムのうち、直近の前記バイアス切替処理における切り替え後の前記転写バイアスに対応する方の変換アルゴリズムを用いてトナー付着量を把握するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、直近のバイアス切替処理で採用した転写バイアスとは異なる種類の転写バイアスに対応する変換アルゴリズムを用いて、トナー付着量検知手段からの出力値をトナー付着量に変換することによる条件調整不良の発生を回避することができる。
【０１００】
［態様Ｅ］
態様Ｅは、態様Ｃ又はＤにおいて、前記バイアス切替処理で前記転写バイアスを切り替えたこととは異なる条件が具備されたことに基づいて前記条件調整処理を実施する場合には、重畳電圧からなる前記転写バイアスと、直流電圧だけからなる前記転写バイアスとのうち、前記環境検知手段による検知結果に応じた方の前記転写バイアスで前記条件調整処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、バイアス切替処理で転写バイアスを切り替えたこととは異なる条件が具備されたことに基づいて条件調整処理を実施する場合に、そのときの環境に不適切な転写バイアスを採用することによる条件調整不良の発生を回避することができる。
【０１０１】
［態様Ｆ］
態様Ｆは、態様Ｃ〜Ｅの何れかにおいて、前記バイアス切替処理で前記転写バイアスを切り替えた場合であっても、切り替え前の前記転写バイアスの条件でのプリント枚数が所定の閾値未満又は閾値以下であった場合には、前記転写バイアスを切り替えたことに基づく前記条件調整処理の実施を省略するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、トナー像形成手段の作像能力が大きく変動していないにもかかわらず条件調整処理を実施してしまうことによる装置のダウンタイムの発生を抑えることができる。
【０１０２】
［態様Ｇ］
態様Ｇは、態様Ｆにおいて、前記転写バイアスを切り替えたことに基づく前記条件調整処理の実施を省略した場合には、切り替え後の前記転写バイアスの条件で行った直近の前記条件調整処理におけるトナー像形成条件を採用してトナー像を形成するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、転写バイアスを切り替えたにもかかわらず、その転写バイアスに不適切である、切り替え前の転写バイアスに対応するトナー像形成条件を採用し続けることによる画像濃度不良の発生を回避することができる。
【０１０３】
［態様Ｈ］
態様Ｈは、態様Ｆ又はＧにおいて、前記バイアス切替処理で前記転写バイアスを切り替え、且つ切り替え前の前記転写バイアスの条件でのプリント枚数が所定の閾値未満又は閾値以下であった場合でも、トナー像の形成に用いるトナーの帯電量の変動量を反映する所定の帯電変動パラメータが所定の閾値を超えるか又は閾値以上であった場合には、前記条件調整処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、トナーの帯電量が大きく変動したにもかかわらず条件調整処理を実施しないことによる画像濃度不良の発生を抑えることができる。
【０１０４】
［態様Ｉ］
態様Ｉは、態様Ｈにおいて、前記帯電変動パラメータとして、前回の前記条件調整処理を実施してからの経過時間、前回の前記条件調整処理を実施してからの環境変動量、及び平均画像面積率の変動量のうち、少なくとも１つを採用したことを特徴とするものである。かかる構成では、前記経過時間、前記環境変動量、又は前記平均画像面積率の変動量が閾値を超えた又は閾値以上になったことに基づいて、トナーの帯電量について大きく変動したことを把握することができる。
【０１０５】
［態様Ｊ］
態様Ｊは、態様Ｈにおいて、前記トナー像形成手段として、潜像担持体、前記潜像担持体に担持される潜像を現像してトナー像を得る現像手段、前記潜像担持体上のトナー像を前記像担持ベルトに一次転写する一次転写手段、前記現像手段内の現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度検知手段、及び前記現像手段にトナーを補給するトナー補給手段を有するものを用い、前記トナー濃度検知手段による検知結果とトナー濃度目標値との比較結果に基づいて前記トナー補給手段の駆動を制御する処理と、所定のタイミングで形成したテストトナー像のトナー付着量を検知した結果に基づいて前記トナー濃度目標値を補正する処理とを実施するように、前記制御手段を構成し、且つ、前記帯電変動パラメータとして、前回の前記条件調整処理を実施してからの前記トナー濃度目標値の変化量を採用したことを特徴とするものである。かかる構成では、トナー濃度目標値が閾値を超えた又は閾値以上になったことに基づいて、トナーの帯電量について大きく変動したことを把握することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１ＹＭ，１ＣＫ：光書込ユニット（トナー像形成手段の一部）
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ：作像ユニット（トナー像形成手段の一部）
６０：一次転写ユニット（トナー像形成手段の一部）
６１：中間転写ベルト（像担持ベルト）
７７：二次転写ベルト（ニップ形成部材）
２００：電源制御部（制御手段の一部）
２１０：二次転写電源（転写電源）
２２０：一次転写電源（トナー像形成手段の一部）
２５０：環境センサ（環境検知手段）
２６０：メイン制御部（制御手段の一部）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０７】
【特許文献１】特開２０１４−１０３８３号公報
【図１】
0006536936.tif 000002
【図２】
0006536936.tif 000003
【図３】
0006536936.tif 000004
【図４】
0006536936.tif 000005
【図５】
0006536936.tif 000006
【図６】
0006536936.tif 000007