(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの厚みが６０μｍ以上である重量物包装用フィルムであって、
高圧法低密度ポリエチレン（ａ１）１〜５０重量％と１９０℃におけるメルトフローレイトが０．１〜３ｇ／１０分のエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ２）５０〜９９重量％を含有する樹脂組成物からなる第Ｉ層、
環状オレフィン系樹脂（ｂ１）１０〜６０重量％を必須とし、これに高圧法低密度ポリエチレン（ｂ２）１〜２０重量％と、１９０℃におけるメルトフローレイトが０．１〜３ｇ／１０分のエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ３）２０〜８９重量％とを、（ｂ１）〜（ｂ３）の合計で１００重量％となるように含有する樹脂組成物からなる第II層、
高圧法低密度ポリエチレン（ｃ１）１〜５０重量％と１９０℃におけるメルトフローレイトが０．１〜３ｇ／１０分のエチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ２）５０〜９９重量％を含有する第III層が順に積層されており、
前記第Ｉ層又は前記第III層を構成する樹脂組成物が、下記測定法で測定した溶融張力が３．５ｇ以上であることを特徴とする易引裂性多層フィルム。
＜溶融張力の測定法＞
室温が２３℃の環境下において、炉内で１９０℃で加熱安定された材料を内径２．０９５ｍｍ、長さ８ｍｍのオリフィスから１ｃｍ／分のピストン速度で押し出し、押し出された溶融樹脂を４ｍ／分の速度で引っ張り、その時に生じた抵抗力を溶融張力（ｇ）とする。
【請求項２】
前記環状オレフィン系樹脂（ｂ１）は、エチレン・環状オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の易引裂性多層フィルム。
【請求項３】
前記環状オレフィン系樹脂（ｂ１）は、前記第I層〜前記第III層からなる積層体全体を基準として、５〜４０重量％含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の易引裂性多層フィルム。
【請求項４】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体（ａ２），前記エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ３），又は前記エチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ２）は、密度が０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項１〜３にいずれか１項に記載の易引裂多層フィルム。
【請求項５】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体（ａ２），前記エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ３），又は前記エチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ２）は、１９０℃におけるメルトフローレイトが０．１〜２．０ｇ／分のエチレン・α−オレフィン共重合体であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の易引裂多層フィルム。
【請求項６】
前記第ＩＩ層を構成する前記エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ３）として、密度又はメルトフローレイトの異なる２種以上のエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ３）を用いることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の易引裂性多層フィルム。
【請求項７】
前記第I層〜前記第III層からなる積層体において、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２に準拠して測定したエルメンドルフ引裂強度が、縦方向及び横方向において、それぞれ１００Ｎ／ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の易引裂性多層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易引裂性多層フィルム及び包装材に関し、詳しくは、縦方向及び横方向の引裂性に優れる上に、ヒートシール強度、耐衝撃性、落袋強度及び剛性のバランスに優れる易引裂性多層重量物包装用フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン製のインフレーションフィルムは、包装用途に多く用いられている。その中で、重量物包装袋は数十キロ単位といった大量の肥料や穀類などの重量物を包装しても破れないことが求められ、通常フィルム厚みを６０−２００μｍ程度にして生産されている。特にフィルム端部をヒートシールして袋化した際のヒートシール強度や、ダート落下衝撃強度と呼ばれる、落下時の耐衝撃強度については高い数値を満たすことが求められている。
【０００３】
このような物性要求を満たす材料として、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が挙げられる。これらを用いることにより、フィルム端部をヒートシールして袋化した際のヒートシール強度や、ダート落下強度と呼ばれる耐衝撃強度に優れ、重量物包装用フィルムとしての優れた性能を持つ反面、フィルム包装された内容物を取り出す際には、伸びが大きく引裂開封がしにくいという欠点があった。
また、市販のエチレン・α−オレフィン共重合体（ＬＬＤＰＥ）には加工性改良のため、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が配合されていることが多い。この場合、縦方向には、引裂開封がしやすくなるものの、横方向には引裂開封がしにくいという欠点は依然としてあった。
現在でも、重量物包装袋から内容物を取り出すためには、鋭利な刃物を用いなければならず、怪我の原因や作業性の悪化につながっている。
【０００４】
一方、包装用フィルムの中でも、主に軽包装と呼ばれる菓子等の軽量物を包装する用途のフィルムにおいて、易引裂性を付与するために、環状オレフィン系樹脂を用いることによりカット性を付与しようとする試みがなされている。
例えば、中間層が、環状オレフィン系樹脂層からなり、その表面に、それぞれ少なくとも１層ずつ設けられた線状中密度ポリエチレンおよび／または線状低密度ポリエチレン樹脂層が積層された易カット性積層フィルム（特許文献１参照）、特定の線状低密度ポリエチレンからなる外層、線状低密度ポリエチレン６０〜９０重量％と環状ポリオレフィン１０〜４０重量％との混合物からなる中間層及び特定の線状低密度ポリエチレンからなるヒートシール層を構成する内層が、順に積層されてなることを特徴とする透明性に優れた積層ポリオレフィンフィルム（特許文献２）が知られている。
更に改良のため、特定のポリエチレンからなる外層、環状オレフィン系樹脂６０〜９０重量％と、特定の直鎖状低密度ポリエチレン１０〜４０重量％とからなる中間層及び密度が特定のポリエチレンからなる内層が、順に積層されてなることを特徴とする易引裂性多層フィルム（特許文献３）が提案されている。
【０００５】
しかしながら、肥料や米袋等の１０ｋｇ以上の重量物を包装する重量物包装用フィルムにおいては、落袋強度等の厳しい基準を満たす必要があり、特に、環状オレフィン系樹脂の添加によってフィルム伸びが悪くなる問題に起因し、このように重量物包装用フィルムが満たすべき性能と、易引裂性という両者の性能を両立することは難しかった。
たとえば、従来の層構成でインフレーション法により成形したフィルムを用いて袋状に加工し、中に１０ｋｇの水を入れ９０ｃｍの高さから落下させると、破袋してしまうことがあった。
したがって、縦方向及び横方向の引裂性に優れ、さらに、縦方向及び横方向の引裂性のバランスに優れ、高ヒートシール強度、衝撃強度、落袋強度等の重量物包装用フィルムに必要とされる特性も併せ持つ、包装材に好適な易引裂性フィルムが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１２９４１５号公報
【特許文献２】特開２００４−２８４３５１号公報
【特許文献３】特開２０１２−８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上記した従来技術の問題点に鑑み、縦方向及び横方向の引裂性に優れる上に、高剛性、高ヒートシール性、落下時の耐衝撃強度も兼ね備えた易引裂性多層重量物包装フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、多層フィルムを構成する各層に用いる樹脂を特定の物性値の樹脂組み合わせに限定して制御することにより、中間層に環状オレフィン系重合体を添加した際のフィルム物性の低下を防ぎ、かつ易引裂性をも発現し、上記課題を解決することができることを見出した。それらの知見に、さらに検討を重ね、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、高圧法低密度ポリエチレン（ａ１）１〜５０重量％と１９０℃におけるメルトフローレイトが０．１〜３ｇ／１０分のエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ２）５０〜９９重量％を含有する樹脂組成物からなる第Ｉ層、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）１０〜６０重量％を必須とし、これに高圧法低密度ポリエチレン（ｂ２）と、１９０℃におけるメルトフローレイトが０．１〜３ｇ／１０分のエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ３）を合計で１００重量％となるよう（ｂ１）〜（ｂ３）を含有する樹脂組成物からなる第II層及び高圧法低密度ポリエチレン（ｃ１）１〜５０重量％と１９０℃におけるメルトフローレイトが０．１〜３ｇ／１０分のエチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ２）５０〜９９重量％を含有する第III層が順に積層されており、第Ｉ層又は第III層を構成する樹脂組成物が、下記測定法で測定した溶融張力値が３．５ｇ以上であることを特徴とする易引裂性フィルム。
＜溶融張力の測定法＞
室温２３℃の環境下において、炉内で１９０℃で加熱安定された材料を内径２．０９５ｍｍ、長さ８ｍｍのオリフィスから１ｃｍ／分のピストン速度で押し出し、押し出された溶融樹脂を４ｍ／分の速度で引っ張り、その時に生じた抵抗力を溶融張力（ｇ）とする。
【００１０】
また、本発明の第２の発明によれば、第1の発明において、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）がエチレン・環状オレフィン共重合体であることを特徴とする易引裂性多層フィルムが提供される。
【００１１】
また、本発明の第３の発明によれば、第１又は第２の発明において、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）は、第Ｉ層〜第III層からなる積層体全体を基準として、５〜４０重量％含まれることを特徴とする易引裂性多層フィルムが提供される。
【００１２】
また、本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、エチレン・α−オレフィン共重合体（ａ２）、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ２）、又はエチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ２）は密度が０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体であることを特徴とする易引裂性多層フィルムが提供される。
【００１３】
また、本発明の第５の発明によれば、第１〜４のいずれかの発明において、エチレン・α−オレフィン共重合体（ａ２），エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ３），又はエチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ２）は、１９０℃におけるメルトフローレイトが０．１〜２．０ｇ／分のエチレン・α−オレフィン共重合体であることを特徴とする易引裂多層フィルムが提供される。
【００１４】
また、本発明の第６の発明によれば、第１〜５のいずれかの発明において、第ＩＩ層を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ３）として、密度又はメルトフローレイトの異なる２種以上のエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ３）を用いることを特徴とする易引裂性多層フィルムが提供される。
【００１５】
また、本発明の第７の発明によれば、第１〜６のいずれかの発明において、第Ｉ層〜第III層からなる積層体にて、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２に準拠して測定したエルメンドルフ引裂強度が、縦方向及び横方向において、それぞれ１００Ｎ／ｍｍ以下であることを特徴とする易引裂性多層フィルムが提供される。
【００１６】
また、本発明の第８の発明によれば、第１〜７のいずれかの発明において記載された樹脂組成物を用いてインフレーション成形を行ったインフレーションフィルムが提供される。
【００１７】
また、本発明の第９の発明によれば、第１〜８のいずれかの発明において記載された易引裂性多層フィルムを用いることを特徴とする重量物包装用フィルムが提供される。
【００１８】
また、本発明の第１０の発明によれば、第９の重量物包装用フィルムにおいて、フィルムの厚みが６０μｍ以上であることを特徴とする重量物包装用フィルムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の易引裂性多層フィルム一例の断面を示す概略図である。
【符号の説明】
【００２０】
１    第Ｉ層
２    第II層
３    第III層
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の易引裂性多層重量物包装用フィルムについて、各項目ごとに詳細に説明する。
本発明の易引裂性多層重量物包装用フィルムは、高圧法低密度ポリエチレン（ａ１）１〜５０重量％と１９０℃におけるメルトフローレイトが０．１〜３ｇ／分のエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ２）５０〜９９重量％を含有する第Ｉ層、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）１０〜６０重量％を必須とし、これに高圧法低密度ポリエチレン（ｂ２）と、１９０℃におけるメルトフローレイトが０．１〜３ｇ／分のエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ３）を合計で１００重量％となるよう（ｂ１）〜（ｂ３）が配合された第II層及び高圧法低密度ポリエチレン（ｃ１）１〜５０重量％と１９０℃におけるメルトフローレイトが０．１〜３ｇ／分のエチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ２）５０〜９９重量％を含有する第III層が順に積層されており、第Ｉ層又は第III層を構成する材料は下記測定法で測定した溶融張力が３．５ｇ以上であることを特徴とする。
＜溶融張力の測定法＞
室温２３℃環境下において、炉内で１９０℃で加熱安定された材料を内径２．０９５ｍｍ、長さ８ｍｍのオリフィスから１ｃｍ／ｍｉｎのピストン速度で押し出し、押し出された溶融樹脂を４ｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、その時に生じた抵抗力（ｇ）を溶融張力値とする。
【００２２】
１．易引裂性重量物包装用フィルムを構成する層
【００２３】
（１）第II層
本発明の易引裂き性多層重量物包装用フィルムにおける第II層は環状オレフィン系樹脂（ｂ１）１０〜６０重量％を必須とし、これに高圧法低密度ポリエチレン（ｂ２）と、１９０℃におけるメルトフローレイトが０．１〜３ｇ／１０分のエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ３）を合計で１００重量％となるよう（ｂ１）〜（ｂ３）を配合することを特徴とする。
すなわち、第II層は、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）１０重量％以上からなることが必要である。より好ましくは、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）２０〜５０重量％と、高圧法低密度ポリエチレン（ｂ２）と１９０℃におけるメルトフローレイトが０．１〜３ｇ／１０分のエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ３）を合計で１００重量％となるよう配合することが好ましい。環状オレフィン系樹脂が１０重量％未満であると十分な易引裂性が得られない恐れがあり好ましくない。
【００２４】
（ａ）環状オレフィン系樹脂（ｂ１）
本発明の易引裂性フィルムの第II層で用いる環状オレフィン系樹脂（ｂ１）としては、例えば、ノルボルネン系重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、環状共役ジエン重合体等が挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系重合体が好ましい。また、ノルボルネン系重合体としては、ノルボルネン系単量体の開環重合体（以下、「ＣＯＰ」ともいう。）、ノルボルネン系単量体とエチレン等のα−オレフィンを共重合したノルボルネン系共重合体（以下、「ＣＯＣ」ともいう。）等が挙げられる。また、ＣＯＰ及びＣＯＣの水素添加物も用いることができる。
【００２５】
ＣＯＣとしては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１等のα−オレフィンなどの直鎖状モノマーとテトラシクロドデセン、ノルボルネンなどの環状モノマーとから得られた環状オレフィン共重合体が挙げられる。さらに具体的には上記直鎖状モノマーと炭素数が３〜２０のモノシクロアルケンやビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン（ノルボルネン）及びこの誘導体、トリシクロ［４．３．０．１２，５］−３−デセン及びその誘導体、テトラシクロ［４．４．０．１．２，５．１７，１０］−３−ドデセン及びこの誘導体、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］−４−ペンタデセン及びこの誘導体、ペンタシクロ［７．４．０．１２，５．１９，１２．０８，１３］−３−ペンタデセン及びこの誘導体、ペンタシクロ［８．４．０．１２，５．１９，１２．０８，１３］−３−ヘキサデセン及びこの誘導体、ペンタシクロ［６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４］−４−ヘキサデセン及びこの誘導体、ヘキサシクロ［６．６．１．１３，６．１１０，１３．０２，７．０９，１４］−４−ヘプタデセン及びこの誘導体、ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．１４，７．１１１，１７．０３，８．０１２，１６］−５−エイコセン等およびこの誘導体、ヘプタシクロ［８．７．０．１３，６．１１０，１７．１１２，１５．０２，７．０１１，１６］−４−エイコセン及びこの誘導体、ヘプタシクロ［８．８．０．１２，９．１４，７．１１１，１８．０３，８．０１２，１７］−５−ヘンエイコセン及びこの誘導体、オクタシクロ［８．８．０．１２，９．１４，７．１１１，１８．１１３，１６．０３，８．０１２，１７］−５−ドコセン及びこの誘導体、ノナシクロ［１０．９．１．１４，７．１１３，２０．１１５，１８．０２，１０．０３，８．０１２，２１．０１４，１９］−５−ペンタコセン及びこの誘導体等の環状オレフィンとの共重合体からなる環状オレフィン共重合体などが挙げられる。直鎖状モノマー及び環状モノマーは、それぞれ単独でも、２種類以上を併用することもできる。また、このような環状オレフィン共重合体は単独であるいは組み合わせて使用することができる。また、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）に、前記ＣＯＰとＣＯＣを併用することもできる。その場合は、ＣＯＰとＣＯＣのそれぞれの異なった性能を付与することができる。
【００２６】
本発明においては、ポリエチレンに対する分散性の理由により、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）はＣＯＣであることが好ましい。また、ＣＯＣとしては、直鎖状モノマーがエチレンである、エチレン・環状オレフィン共重合体であることが好ましい。さらには、環状モノマーは、ノルボルネン等であることが好ましい。
【００２７】
また、本発明においては、エチレン・環状オレフィン共重合体は、エチレン／環状オレフィンの含有割合が重量比で１５〜４０／８５〜６０のものであることが好ましい。より好ましくは３０〜４０／７０〜６０のものである。エチレンが１５重量％未満であると、剛性が高くなりすぎ、インフレーション成形性および製袋適正を悪化させるため好ましくない。一方、エチレンが４０重量％以上であると、十分な易引裂性、剛性が得られないため好ましくない。含有比率がこの範囲にあれば、フィルムの剛性、引き裂き性、加工安定性、衝撃強度が向上するため好ましい。
さらにまた、エチレン・環状オレフィン共重合体は、ガラス転移点が６０℃以上であることが好ましい。より好ましくは７０℃以上のものである。環状オレフィンの含有量が上記範囲を下回ると、ガラス転移点が前記範囲を下回るようになり、例えば、芳香成分のバリアー性が低下するようになる、十分な剛性が得られず、高速包装機械適正に劣る等の恐れがある。一方、環状オレフィンの含有量が上記範囲を上回ると、ガラス転移点が高くなりすぎ、共重合体の溶融成形性やオレフィン系樹脂との接着性が低下する恐れがあり好ましくない。
また、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）の重量平均分子量は、５，０００〜５００，０００が好ましく、より好ましくは７，０００〜３００，０００である。
【００２８】
環状オレフィン系樹脂（ｂ１）は、易引裂性多層フィルム全体を基準として、５〜４０重量％含まれることが好ましい。より好ましくは、１０〜２５重量％である。５重量％より少ないと、十分な易引裂性が得られないので好ましくない。一方、４０重量％より多いと、剛性が高くなりすぎ、インフレーション成形性および製袋適正を悪化させるため好ましくない。
【００２９】
環状オレフィン系樹脂（ｂ１）として用いることができる市販品として、ノルボルネン系モノマーの開環重合体（ＣＯＰ）としては、例えば、日本ゼオン株式会社製「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」等が挙げられ、ノルボルネン系共重合体（ＣＯＣ）としては、例えば、三井化学株式会社製「アペル」、ポリプラスチックス社製「トパス（ＴＯＰＡＳ）」等が挙げられる。本発明においては、ノルボルネン系単量体の含有比率が、前述の範囲にあること、加工性等の理由から、ＴＯＰＡＳのグレード８００７が好ましい。
【００３０】
（ｂ）高圧法低密度ポリエチレン（ｂ２）
本発明において用いる高圧法低密度ポリエチレン（ｂ２、以下、「ＬＤＰＥ（ｂ２）」ともいう。）は、ホモのポリエチレンであって、有機過酸化物によりラジカル重合されたものである。１９０℃におけるメルトフローレイトが０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分の範囲で選ばれるが、本発明において好ましくは０．１〜２ｇ／１０分であることがあげられる。第II層へメルトフローレイトが０．１ｇ／１０分未満の高圧法低密度ポリエチレンを用いると、フィルム成形時に穴あきが発生しやすくなり、外観が良好なフィルムが得られない恐れがある。一方、メルトフローレイトが５ｇ／１０分を超える場合は、重量物包装用フィルムとしての耐衝撃性、機械的強度等が低下する恐れがある。
なお、本発明において、メルトフローレイトは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して測定する値である。
【００３１】
また、高圧法低密度ポリエチレン（ｂ２）の密度は０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲から選ばれるが、本発明において好ましくは、０．９２０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であることがあげられる。第II層へ密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３未満の高圧法低密度ポリエチレンを用いると、フィルム成形時に穴あきが発生しやすくなり、外観が良好なフィルムが得られない恐れがある。
一方、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３を超える場合は、易引き裂き性が得られない恐れがある。なお、本発明において、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に基づいて測定する値である。
第II層を構成する、高圧法低密度ポリエチレン（ｂ２）の含有量は、好ましくは１〜２０重量％、更に好ましくは１〜１５重量％の範囲が挙げられる。
【００３２】
（ｃ）エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ３）
第II層を形成するのに用いるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ３、以下、「ＬＬＤＰＥ（ｂ３）」ともいう。）は、エチレンとα−オレフィンとの共重合体であって、メタロセン触媒、Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒、Ｐｈｉｌｌｉｐｓ触媒等により重合されたもののいずれであっても良いが、１９０℃におけるメルトフローレイトが０．１ｇ／１０分〜３ｇ／１０分であることが必要である。より好ましくは、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ３）の１９０℃におけるメルトフローレイトが０．１〜２．５ｇ／１０分であることが望ましく、さらに好ましいのは、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ３）の１９０℃におけるメルトフローレイトが０．１〜２．０ｇ／１０分であることが望ましい。エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ３）の１９０℃におけるメルトフローレイトが低すぎると成形加工性が劣り、一方、メルトフローレイトが高すぎると、耐衝撃性、機械的強度等が低下する恐れがある。
なお、本発明において、メルトフローレイトは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して測定する値である。
【００３３】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ３）の密度は０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３であることが望ましい。好ましくは０．９００〜０．９３５ｇ／ｃｍ３である。密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の場合は、剛性が低く、自動製袋機適性が悪化する。また、ポリエチレン樹脂組成物の密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３より高いと、フィルムの強度が低下するため、好ましくない。
なお、本発明において、密度はＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に基づいて測定する値である。
【００３４】
本発明において用いるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ３）は、具体的には以下のようなものである。すなわち、エチレンと共重合するα−オレフィンは、０．１〜１５モル％、好ましくは０．５〜１０モル％、特に好ましくは０．５〜５モル％の量で共重合しているものであり、α−オレフィンの種類としては、通常は炭素数３〜８のα−オレフィンであり、具体的にはプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１を挙げることができる。
本発明で、特に好ましくは、第II層に用いるエチレン・α−オレフィン（ｂ３）として、エチレンと１−ヘキセンの共重合体であるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ６−ＬＬＤＰＥ）、エチレンといわゆるＨＡＯ（ハイアー・α−オレフィン）と呼ばれる１−ヘキセンもしくは１−オクテン等のＣ６以上のα−オレフィンとの共重合体であるエチレン・α−オレフィン共重合体（ＨＡＯ−ＬＬＤＰＥ）を用いることが、環状オレフィン共重合体の添加による耐衝撃性低下を防ぐ目的で好ましい。
更に、本発明の好ましい態様として、第II層に用いるエチレン・α−オレフィン（ｂ３）として、密度又はＭＦＲの異なる２種以上のエチレン・α−オレフィン共重合体を用いることが、環状オレフィン共重合体の添加による耐衝撃性低下を防ぐ目的で好ましい。
第ＩＩ層を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ３）の含有量（２種以上エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ３）を用いる場合はその合計量）は、層を構成する樹脂組成物中、好ましくは２０〜８９重量％、更に好ましくは２５〜８５重量％の範囲が挙げられる。
【００３５】
（２）第Ｉ層
本発明の易引裂性多層重量物包装用フィルムにおける第Ｉ層は高圧法低密度ポリエチレン（ａ１）１〜５０重量％と１９０℃におけるメルトフローレイトが０．０５〜１０ｇ／分のエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ２）５０〜９９重量％を含有することを特徴とする。
【００３６】
（ａ）高圧法低密度ポリエチレン（ａ１）
本発明において用いる高圧法低密度ポリエチレン（ａ１、以下、「ＬＤＰＥ（ａ１）」ともいう。）は、ホモのポリエチレンであって、有機過酸化物によりラジカル重合されたものである。１９０℃におけるメルトフローレイトが０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分の範囲で選ばれるが、本発明において好ましくは０．１〜２ｇ／１０分であることがあげられる。第Ｉ層へメルトフローレイトが０．１ｇ／１０分の高圧法低密度ポリエチレンを用いると、フィルム成形時に穴あきが発生しやすくなり、外観が良好なフィルムが得られない恐れがある。一方、メルトフローレイトが５ｇ／１０分を超える場合は、フィルム成形時の成形安定性や、重量物包装用フィルムとしての耐衝撃性、機械的強度等が低下する恐れがある。
なお、本発明において、メルトフローレイトは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して測定する値である。
【００３７】
また、高圧法低密度ポリエチレン（ａ１）の密度は０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲から選ばれるが、本発明において好ましくは、０．９２０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であることがあげられる。第Ｉ層へ密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３未満の高圧法低密度ポリエチレンを用いると、フィルム成形時に穴あきが発生しやすくなり、外観が良好なフィルムが得られない恐れがある。
一方、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３を超える場合は、易引き裂き性が得られない恐れがある。
なお、本発明において、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に基づいて測定する値である。
【００３８】
（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体（ａ２）
第Ｉ層を形成するのに用いるエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ２、以下、「ＬＬＤＰＥ（ａ２）」ともいう。）は、エチレンとα−オレフィンとの共重合体であって、メタロセン触媒、Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒、Ｐｈｉｌｌｉｐｓ触媒等により重合されたもののいずれであっても良いが、１９０℃におけるメルトフローレイトが０．１ｇ／１０分〜３ｇ／１０分であることが必要である。より好ましくは、エチレン・α−オレフィン共重合体（ａ２）の１９０℃におけるメルトフローレイトが０．１〜２．８ｇ／１０分であることが望ましく、さらに好ましいのは、エチレン・α−オレフィン共重合体（ａ２）の１９０℃におけるメルトフローレイトが０．１〜２．５ｇ／１０分、最も好ましくは０．１〜２．０ｇ／１０分であることが望ましい。エチレン・α−オレフィン共重合体（ａ２）の１９０℃におけるメルトフローレイトが低すぎると成形加工性が劣り、一方、メルトフローレイトが高すぎると、耐衝撃性、機械的強度等が低下する恐れがある。
なお、本発明において、メルトフローレイトは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して測定する値である。
【００３９】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体（ａ２）の密度は０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３であることが望ましい。好ましくは０．９００〜０．９３５ｇ／ｃｍ３である。密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の場合は、剛性が低く、自動製袋機適性が悪化する。また、ポリエチレン樹脂組成物の密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３より高いと、フィルムの強度が低下するため、好ましくない。
なお、本発明において、密度はＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に基づいて測定する値である。
【００４０】
本発明において用いるエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ２）は、具体的には以下のようなものである。すなわち、エチレンと共重合するα−オレフィンは、０．１〜１５モル％、好ましくは０．５〜１０モル％、特に好ましくは０．５〜５モル％の量で共重合しているものであり、α−オレフィンの種類としては、通常は炭素数３〜８のα−オレフィンであり、具体的にはプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１を挙げることができる。
【００４１】
（３）第III層
本発明の易引裂性多層重量物包装用フィルムにおける第III層は高圧法低密度ポリエチレン（ｃ１）１〜５０重量％と１９０℃におけるメルトフローレイトが０．１〜３ｇ／１０分のエチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ２）５０〜９９重量％を含有することを特徴とする。
【００４２】
（ａ）高圧法低密度ポリエチレン（ｃ１）
本発明において用いる高圧法低密度ポリエチレン（ｃ１、以下、「ＬＤＰＥ（ｃ１）」ともいう。）は、ホモのポリエチレンであって、有機過酸化物により重合されたものである。１９０℃におけるメルトフローレイトが０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分の範囲で選ばれるが、本発明において好ましくは０．１〜２ｇ／１０分であることがあげられる。第III層へメルトフローレイトが０．１ｇ／１０分の高圧法低密度ポリエチレンを用いると、フィルム成形時に穴あきが発生しやすくなり、外観が良好なフィルムが得られない恐れがある。一方、メルトフローレイトが５ｇ／１０分を超える場合は、フィルム成形時の成形安定性や、重量物包装用フィルムとしての耐衝撃性、機械的強度等が低下する恐れがある。
なお、本発明において、メルトフローレイトは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して測定する値である。
【００４３】
また、高圧法低密度ポリエチレン（ｃ１）の密度は０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲から選ばれるが、本発明において好ましくは、０．９２０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であることがあげられる。第III層へ密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３未満の高圧法低密度ポリエチレンを用いると、フィルム成形時に穴あきが発生しやすくなり、外観が良好なフィルムが得られない恐れがある。
一方、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３を超える場合は、易引き裂き性が得られない恐れがある。なお、本発明において、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に基づいて測定する値である。
【００４４】
（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ２）
第III層を形成するのに用いるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ２、以下、「ＬＬＤＰＥ（ｃ２）」ともいう。）は、エチレンとα−オレフィンとの共重合体であって、メタロセン触媒、Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒、Ｐｈｉｌｌｉｐｓ触媒等により重合されたもののいずれであっても良いが、１９０℃におけるメルトフローレイトが０．１ｇ／１０分〜３分／１０分であることが必要である。より好ましくは、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ２）の１９０℃におけるメルトフローレイトが０．１〜２．８ｇ／１０分であることが望ましく、さらに好ましいのは、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ２）の１９０℃におけるメルトフローレイトが０．１〜２．５ｇ／１０分、最も好ましくは０．１〜２．０ｇ／１０分であることが望ましい。エチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ２）の１９０℃におけるメルトフローレイトが低すぎると成形加工性が劣り、一方、メルトフローレイトが高すぎると、耐衝撃性、機械的強度等が低下する恐れがある。
なお、本発明において、メルトフローレイトは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して測定する値である。
【００４５】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ２）の密度は０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３であることが望ましい。好ましくは０．９００〜０．９３５ｇである。密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の場合は、剛性が低く、自動製袋機適性が悪化する。また、ポリエチレン樹脂組成物の密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３より高いと、フィルムの強度が低下するため、好ましくない。
なお、本発明において、密度はＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に基づいて測定する値である。
【００４６】
本発明において用いるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ２）は、具体的には以下のようなものである。すなわち、エチレンと共重合するα−オレフィンは、０．１〜１５モル％、好ましくは０．５〜１０モル％、特に好ましくは０．５〜５モル％の量で共重合しているものであり、α−オレフィンの種類としては、通常は炭素数３〜８のα−オレフィンであり、具体的にはプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１を挙げることができる。
【００４７】
本願発明の特徴の一つとして、該第Ｉ層及び第III層を構成する樹脂組成物が、下記測定法で測定した溶融張力値が３．５ｇ以上であることを特徴とする。かかる溶融張力値が３．５ｇ以上である樹脂層を、中間層の両側に採用することにより、成形安定性が向上する。
＜溶融張力の測定法＞
室温２３℃の環境下にて、炉内で１９０℃で加熱安定された材料を内径２．０９５ｍｍ、長さ８ｍｍのオリフィスから１ｃｍ／ｍｉｎのピストン速度で押し出し、押し出された溶融樹脂を４ｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、その時に生じた抵抗力を溶融張力（ｇ）とする。
【００４８】
本発明において、第Ｉ層、第II層及び第III層には、防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤、造核剤、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、離型剤、紫外線吸収剤、着色剤等の成分を本発明の目的を損なわない範囲で添加することができる。特に、フィルム成形時の加工適性、充填機の包装適性を付与するため、第Ｉ層及び第III層にはアンチブロッキング剤、帯電防止剤を適宜添加することが好ましい。
【００４９】
２．易引裂性多層重量物包装用フィルム
本発明の易引裂性多層重量物包装用フィルムは、前述したように特定の第Ｉ層／特定の第II層／特定の第III層との構成からなるものである。図１に本発明の易引裂性多層重量物包装用フィルムの一例の断面の概略図を示す。１は第Ｉ層、２は第II層、３は第III層を示す。
易引裂性多層重量物包装用フィルム全体の厚みとしては、６０μｍ以上のものが好ましい。より好ましくは６０μｍ〜２００μｍである。多層フィルムの厚みが６０μｍ以上であれば、優れた耐衝撃性及び落下強度を発現する。
【００５０】
また、本発明の易引裂性多層重量物包装用フィルム中の第II層の厚さは、易引裂性多層重量物包装用フィルム全体を基準として、２０〜７０％であることが好ましい。より好ましくは２０〜５０％である。すなわち、外層（Ａ）／中間層（Ｂ）／内層（Ｃ）が１：０．５：１の厚さ〜１：４：１程度の厚さをとることができる。中間層（Ｂ）が２０％より薄いと、十分な易引裂性が得られないので好ましくない。一方、７０％より厚いと、剛性が高くなりすぎ、インフレーション成形性および製袋適正を悪化させるため好ましくない。中間層（Ｂ）がこの範囲であれば、易引裂性に優れる上に、コスト的に有利であり、易引裂性多層フィルムの透明性、引き裂き性、耐ピンホール性が向上するため、好ましい。
【００５１】
本発明の易引裂性フィルムの製造方法としては、特に限定されないが、例えば、第Ｉ層に用いる高圧法低密度ポリエチレン（ａ１）及びエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ２）と、第II層に用いる環状オレフィン系樹脂（ｂ１）、高圧法低密度ポリエチレン（ｂ２）及びエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ３）と、第III層に用いる高圧法低密度ポリエチレン（ｃ１）及びエチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ２）とを、それぞれ別の押出機で加熱融解させ、共押出多層ダイス法やフィードブロック法等の方法により溶融状態で第Ｉ層／第II層／第III層の順で積層した後、インフレーション法等によりフィルム状に成形する共押出法が挙げられる。この共押出法は、各層の厚さの比率を比較的自由に調整することが可能で、衛生性に優れ、コストパフォーマンスにも優れた多層フィルムが得られるので好ましい。
【００５２】
本発明の易引裂性フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２に準拠して測定したエルメンドルフ引裂強度が、縦方向及び横方向において、それぞれ１００Ｎ／ｍｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、５０Ｎ／ｍｍ以下である。
【００５３】
３．包装材
本発明の易引裂性多層重量物包装用フィルムは耐衝撃性に特に優れ、剛性が高く、かつシール強度に優れており、縦方向及び横方向においても易引裂性を有するため、自動製袋機適性に優れ、特に大量生産に適し、紙袋の内袋やゴミ袋など寸法規格の定まった規格袋や大量の肥料や穀類などの重量物を包装しても破れにくく、かつ内容物を取り出す際に手で切り裂くことの出来る易引裂性重量物包装袋などに使用することが出来る。
【００５４】
本発明の易引裂性フィルムを用いた包装材には、初期の引き裂き強度を弱め、開封性を
向上するため、シール部にＶノッチ、Ｉノッチ、ミシン目、微多孔などの任意の引き裂き
開始部を形成すると好ましい。
【実施例】
【００５５】
以下に、本発明の実施例及び比較例を示す。
１．物性測定法
（１）メルトフローレイト（ＭＦＲ）
ＭＦＲはＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して測定した。
（２）密度
試験温度２３℃で、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に準拠して測定した。
（３）溶融張力
東洋精機製作所製キャピログラフを用い、炉内で１９０℃で加熱安定された樹脂を内径２．０９５ｍｍ、長さ８ｍｍのオリフィスから１ｃｍ／ｍｉｎのピストン速度で押し出し、押し出された溶融樹脂を４ｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、その時に生じた抵抗力を測定し、溶融張力値とした。
【００５６】
１．フィルム物性評価方法
（１）エルメンドルフ引裂強度
ＪＩＳ Ｋ７１２８−２を参考にし、以下の装置を用いてエルメンドルフ引裂強度を評価した。なお、ＭＤは流れ方向（ＭＤ：Ｍａｃｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）であり、ＴＤは垂直方向（ＴＤ：Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の値である。
装置：デジタルエルメンドルフ引裂試験機  型式ＳＡ（株式会社東洋精機製作所製）
測定環境：温度２３℃、湿度５０％
（２）ヒートシール強度
インフレーション成形フィルムを２枚重ね、温度：２００℃の条件で、ヒートシールを行い、１５ｍｍ幅の１８０度剥離強度を測定した。
（３）ダート落下衝撃強度
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２４  １  Ａ法に準拠して測定した。
（４）引張弾性率
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠してＭＤ方向を測定した。
【００５７】
３．インフレーションフィルムの成形
以下の成形装置、成形条件によりインフレーションフィルムを成形した。
成形機：３層インフレーションフィルム成形機（株式会社プラコー製）
押出機スクリュー径：５０ｍｍφ×２、５５ｍｍφ×１
ダイ径：２００ｍｍφ
押出量：６４ｋｇ／ｈｒ
ダイリップギャップ：３ｍｍ
引取速度：１３ｍ／分
ブローアップ比：１．５
成形樹脂温度：２２０℃
フィルム厚み：１３０μｍ
冷却リング：２段式風冷リング
【００５８】
４．使用原料
（１）高圧法低密度ポリエチレン
・ＬＤＰＥ：日本ポリエチレン（株）製、商品名ノバテックＬＤ、ＭＦＲ＝０．３ｇ／１０分、密度＝０．９２２ｇ／ｃｍ３
（２）エチレン・α−オレフィン共重合体
・ＺＮ−Ｃ４ＬＬＤＰＥ−１：エチレン・α−オレフィン共重合体、ＭＦＲ＝０．４ｇ／１０分、密度＝０．９１９ｇ／ｃｍ３のチーグラー・ナッタ触媒下で重合したエチレン・ブテン−１共重合体
・ＺＮ−Ｃ４ＬＬＤＰＥ−２：エチレン・α−オレフィン共重合体、ＭＦＲ＝０．９ｇ／１０分、密度＝０．９２２ｇ／ｃｍ３のチーグラー・ナッタ触媒下で重合したエチレン・ブテン−１共重合体 
・ＺＮ−Ｃ４ＬＬＤＰＥ−３：エチレン・α−オレフィン共重合体、ＭＦＲ＝３．１ｇ／１０分、密度＝０．９２０ｇ／ｃｍ３のチーグラー・ナッタ触媒下で重合したエチレン・ブテン−１共重合体
・ＺＮ−Ｃ６ＬＬＤＰＥ：エチレン・α−オレフィン共重合体、ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０分、密度＝０．９２２ｇ／ｃｍ３のチーグラー・ナッタ触媒下で重合したエチレン・ヘキセン−１共重合体
・Ｍｅ−Ｃ６ＬＬＤＰＥ−１：エチレン・α−オレフィン共重合体、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分、密度：０．９０６ｇ／ｃｍ３のメタロセン触媒下で重合したエチレン・ヘキセン−１共重合体
・Ｍｅ−Ｃ６ＬＬＤＰＥ−２：エチレン・α−オレフィン共重合体、ＭＦＲ＝１．５ｇ／１０分、密度：０．９２１ｇ／ｃｍ３のメタロセン触媒下で重合したエチレン・ヘキセン−１共重合体
（３）環状オレフィン系樹脂
・ＣＯＣ：ポリプラスチックス（株）製、商品名ＴＯＰＡＳ「８００７」、ノルボルネン含有量  ３６ｍｏｌ％
【００５９】
５．実施例及び比較例
上記記載の樹脂を用いて、表１表２に記載の配合で厚み１３０μｍ、層比１：２：１のインフレ―ションフィルムを得た。評価結果を下記表１〜表３に示す。
【００６０】
【表１】
0006610084.tif 000002
【００６１】
【表２】
0006610084.tif 000003
【００６２】
【表３】
0006610084.tif 000004
【００６３】
６．評価
以下、本願実施例と比較例の説明を表１〜３に示すデータをもとに説明する。
比較例１はダート衝撃強度、ヒートシール強度、フィルム剛性は満足しているものの、ＭＤ及びＴＤ方向の易カット性が不十分である。比較例２はダート衝撃強度、易カット性、フィルム剛性は満足しているものの、成形安定性、ヒートシール強度が不十分である。
比較例３はヒートシール強度、フィルム剛性は満足しているものの、ダート衝撃強度はわずかに不十分であり、ＭＤ及びＴＤ方向の易カット性は不十分である。比較例４は易カット性、フィルム剛性は満足しているものの、ダート衝撃強度は不十分である。比較例５はダート衝撃強度、ヒートシール強度、フィルム剛性は満足しているものの、易カット性は不十分である。
それに対し、本発明による実施例１〜４ではダート衝撃強度、ヒートシール強度、フィルム強度に優れ、かつ十分な易カット性が見られており、易カット性重量物包装用フィルムとして好適なものとなることが明らかとなった。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明のポリエチレン系樹脂組成物で成形された易カット性重量物包装用フィルムは、米袋や肥料袋等の重量物を収容する重包装袋としての品質として必要なシール強度、フィルムの腰、衝撃強度が改善され、かつ易カット性が発現されている。易カット性だけでなく薄肉化された成形製品を経済的に有利に提供することが可能である。
したがって、このような望ましい特性を有する成形製品を経済的に有利に提供することの出来る本発明のポリエチレン系樹脂組成物の工業的価値は極めて大きい。
【図１】
0006610084.tif 000005