(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電路と、
前記電路の周囲を囲むように設けられており、ナノ結晶軟磁性材料からなる環状の磁性体コアと、
前記磁性体コアを収容している樹脂からなるケースと、
前記磁性体コアが収容されている前記ケースと前記電路の一部とを一括して覆う樹脂モールドと、を備えた、
配電部材。
【請求項２】
前記ケースは、筒状の内壁部と、前記内壁部の周囲を囲む筒状の外壁部と、前記内壁部と前記外壁部の軸方向における一方の端部同士を連結する前壁部と、前記内壁部と前記外壁部の軸方向における他方の端部同士を連結する後壁部と、を有し、
前記磁性体コアは、前記内壁部と前記外壁部と前記前壁部と前記後壁部とに囲まれた空間である収容部に収容されている、
請求項１に記載の配電部材。
【請求項３】
前記ケースと前記樹脂モールドとが、同じ材料からなる、
請求項１または２に記載の配電部材。
【請求項４】
前記電路は、１２０°ずつ位相が異なるＵ相、Ｖ相、及びＷ相の駆動電流を伝送するＵ相配線部、Ｖ相配線部、及びＷ相配線部からなり、
前記磁性体コアは、前記Ｕ相配線部と前記Ｖ相配線部と前記Ｗ相配線部とを一括して覆うように設けられている、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の配電部材。
【請求項５】
前記Ｕ相配線部と前記Ｖ相配線部と前記Ｗ相配線部とは、前記樹脂モールドにより保持され相互に固定されている、
請求項４に記載の配電部材。
【請求項６】
前記ケースは、前記磁性体コアよりも剛性が高い、
請求項１乃至５の何れか１項に記載の配電部材。
【請求項７】
前記電路は、電線からなり、
前記ケースと前記樹脂モールドの少なくとも一方は、前記電線よりも剛性が高い、
請求項１乃至５の何れか１項に記載の配電部材。
【請求項８】
電路の周囲に磁性体コアを固定する磁性体コアの固定構造であって、
前記磁性体コアは、ナノ結晶軟磁性材料からなり、環状に形成されており前記電路の周囲を囲むように設けられており、
前記磁性体コアを収容している樹脂からなるケースと、
前記磁性体コアが収容されている前記ケースと前記電路の一部とを一括して覆う樹脂モールドと、を備えた、
磁性体コアの固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電部材及び磁性体コアの固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の配電部材として、例えば電動モータを駆動源とする車両に設けられインバータと電動モータとを接続するワイヤハーネスが知られている。この種のワイヤハーネスとして、ワイヤハーネスの電線から放射される電磁ノイズを低減するための編組シールドが設けられたものが知られている。
【０００３】
特許文献１では、編組シールドに加えて、フェライトコア等からなる磁性体コアを設けることで、当該磁性体コアによりワイヤハーネスから放射される電磁ノイズをより低減したワイヤハーネスが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１３０７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１で磁性体コアとして用いているフェライトコアは、サイズが大きく、また質量が大きい。そのため、フェライトコアを磁性体コアとして用いた配電部材は、大型化し質量も増大してしまうという課題がある。例えば、配電部材がワイヤハーネスである場合、サイズの大きいフェライトコアの影響で配策レイアウトの自由度が低下し、また質量の増大によりワイヤハーネスの取り扱い性が低下してしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、磁性体コアを備えつつも小型化かつ軽量化が可能な配電部材及び磁性体コアの固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、電路と、前記電路の周囲を囲むように設けられており、ナノ結晶軟磁性材料からなる環状の磁性体コアと、前記磁性体コアを収容している樹脂からなるケースと、前記磁性体コアが収容されている前記ケースと前記電路の一部とを一括して覆う樹脂モールドと、を備えた、配電部材を提供する。
【０００８】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、電路の周囲に磁性体コアを固定する磁性体コアの固定構造であって、前記磁性体コアは、ナノ結晶軟磁性材料からなり、環状に形成されており前記電路の周囲を囲むように設けられており、前記磁性体コアを収容している樹脂からなるケースと、前記磁性体コアが収容されている前記ケースと前記電路の一部とを一括して覆う樹脂モールドと、を備えた、磁性体コアの固定構造を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、磁性体コアを備えつつも小型化かつ軽量化が可能な配電部材及び磁性体コアの固定構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る配電部材を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はそのＡ−Ａ線断面図である。
【図２】図１（ａ）において樹脂モールドを省略した斜視図である。
【図３】（ａ）はケースの外観を示す斜視図、（ｂ）は磁性体コアを収容したケースの破断面図である。
【図４】ケースと磁性体コアの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１２】
図１は、本実施の形態に係る配電部材を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はそのＡ−Ａ線断面図である。また、図２は、図１（ａ）において樹脂モールドを省略した斜視図である。
【００１３】
図１及び図２に示すように、配電部材１は、電線２と、電線２の端部に設けられたコネクタ３と、を備えたワイヤハーネス１００からなる。電線２は、本発明における電路の一態様である。
【００１４】
ワイヤハーネス１００は、例えば、電動モータを駆動源とする電気自動車やハイブリッド車等の車両に搭載され、電動モータにインバータから出力されるＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）制御された電流を供給するために用いられる。この電流には、パワートランジスタ等のスイッチング素子のスイッチングによる高周波成分が含まれる。
【００１５】
本実施の形態では、ワイヤハーネス１００は、３本の電線２を用い、１２０°ずつ位相が異なるＵ相、Ｖ相、およびＷ相の駆動電流（三相交流電流）を電動モータに供給するように構成されている。つまり、３本の電線２は、Ｕ相の駆動電流を伝送するＵ相配線部となる第１電線２０ａと、Ｖ相の駆動電流を伝送するＶ相配線部となる第２電線２０ｂと、Ｗ相の駆動電流を伝送するＷ相配線部となる第３電線２０ｃと、からなる。なお、「１２０°ずつ位相が異なる」とは、位相差が正確に１２０°である場合に加え、位相差が１２０°から数度ずれていている場合も含まれる。
【００１６】
各電線２は、電気良導体からなる素線を複数撚り合わせた導体２ａと、導体２ａの外周に設けられた絶縁性樹脂からなる絶縁体２ｂと、をそれぞれ備えている。
【００１７】
各電線２の端部には、接続端子２１がそれぞれ接続されている。接続端子２１は、導体２ａの端部にかしめ固定されるかしめ部２１ａと、かしめ部２１ａから延出された板状の接続部２１ｂと、を一体に備えている。接続部２１ｂには、接続部２１ｂを厚さ方向に貫通するボルト固定用の接続穴２１ｃが形成されている。接続端子２１は、接続対象となる被取付部材内（例えばインバータ内）の端子台に設けられた対応する機器側接続端子に、接続部２１ｂをボルト固定により固定することで、機器側接続端子に電気的に接続される。
【００１８】
コネクタ３は、被取付部材（例えばインバータ）に形成された取付孔（不図示）に収容される被収容部材３１と、電線２に沿って被収容部材３１と並んで配置された電線保持部材３２と、を備えている。
【００１９】
電線保持部材３２は、電線２を保持すると共に、被取付部材（例えばインバータ）に固定するものである。電線保持部材３２は、絶縁性樹脂からなるハウジング（電線ホルダ）５と、導電性の金属からなるシールドシェル（シールドケース）６と、を備えている。
【００２０】
ハウジング５は、例えば、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）やＰＡ（ポリアミド）、あるいはＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の絶縁性樹脂からなり、例えば射出成形により形成される。ハウジング５は、電線２を上下から（電線２の配列方向及び長手方向と垂直な方向から）挟み込む２分割構成となっている。
【００２１】
シールドシェル６は、ハウジング５の外周に、圧入により設けられている。シールドシェル６は、例えば鉄や黄銅、あるいはアルミニウム等の導電性の金属からなり、ハウジング５の少なくとも一部を収容するように構成されている。シールドシェル６は、ハウジング５の周囲を覆うように設けられた筒状部６１と、筒状部６１の先端側の端部から外方に突出するように設けられ、被取付部材（例えばインバータ）の筐体に固定される固定部としてのフランジ部６２と、を有している。
【００２２】
被収容部材３１は、被取付部材（例えばインバータ）に形成された取付孔（不図示）に収容される部材であり、シールドシェル６のフランジ部６２よりも先端側に配置されている。被収容部材３１の外周面には、被取付部材の取付孔の内面と被収容部材３１との間をシールする外周シール部材３１ａが設けられている。また、図示していないが、被収容部材３１には、電線２を挿通する３つの挿通孔が形成されており、挿通孔と電線２との間をシールする内周シール部材（ワイヤシール）が備えられている。被収容部材３１は、例えば、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）やＰＡ（ポリアミド）、あるいはＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の絶縁性樹脂からなる。
【００２３】
（磁性体コアの固定構造の説明）
図３（ａ）はケースの外観を示す斜視図であり、図３（ｂ）は磁性体コアを収容したケースの破断面図である。
【００２４】
図１〜３に示すように、本実施の形態に係る配電部材１は、電路（ここでは電線２）の周囲を囲むように設けられており、ナノ結晶軟磁性材料からなる環状の磁性体コア７と、磁性体コア７を収容している樹脂からなるケース８と、磁性体コア７が収容されているケース８と電路（ここでは電線２）の一部とを一括して覆う樹脂モールド９と、を備えている。
【００２５】
各電線２を覆うように磁性体コア７を設けることで、電線２の導体２ａと磁性体コア７とが電磁結合し、高周波電流を阻止するローパスフィルタとして働くため、高周波ノイズを減衰させ、配電部材１（ここではワイヤハーネス１００）から放射される電磁ノイズを低減することが可能になる。
【００２６】
また、各電線２を覆うように磁性体コア７を設けると、各電線２の導体２ａと磁性体コア７とが電磁結合してインピーダンスが増大する。電線２に入力されたサージ電圧の一部は、このインピーダンスに分圧して印加されることになるため、磁性体コア７を設けることで、サージ電圧による影響を抑制することも可能になる。その結果、例えばモータの巻線等で過大なサージ電圧により放電が発生し耐久性が劣化してしまう、といった不具合を抑制することが可能になる。
【００２７】
本実施の形態で磁性体コア７に用いるナノ結晶軟磁性材料とは、アモルファス合金を結晶化することにより、強磁性相のナノ結晶粒を残存するアモルファス相に分散させた材料である。ここでは、ナノ結晶軟磁性材料として、ファインメット（登録商標）を用いた。ファインメット（登録商標）からなる磁性体コア７は、例えば、Ｆｅ（−Ｓｉ）−Ｂを基本成分としこれに微量のＣｕとＮｂ，Ｔａ，Ｍｏ，Ｚｒ等の元素を添加した合金溶湯を単ロール法等の超急冷法により一旦厚さ約２０μｍのアモルファス金属薄帯とし、これを磁心形状（ここでは３つの電線２を一括して覆う環状）に成形した後、結晶化温度以上で熱処理し結晶化させることにより形成される。磁性体コア７における結晶粒径は約１０ｎｍである。なお、磁性体コア７として、ファインメット（登録商標）以外のナノ結晶軟磁性材料、例えばＮＡＮＯＭＥＴ（登録商標）を用いてもよい。
【００２８】
ナノ結晶軟磁性材料は、従来用いられていたソフトフェライト等の軟磁性材料と比較して、高い飽和磁束密度と優れた軟磁気特性（高透磁率・低磁心損失特性）を有している。よって、磁性体コア７としてナノ結晶軟磁性材料を用いることで、磁性体コア７の小型化が可能になる。その結果、配電部材１（ここではワイヤハーネス１００）の大型化および質量の増大を抑制し、磁性体コア７を取り付けた場合であっても配電部材１（ここではワイヤハーネス１００）全体をコンパクト化かつ軽量化することが可能になる。磁性体コア７の大きさ（厚さおよび長さ）は、使用するナノ結晶軟磁性材料の特性等を考慮し、所望の特性が得られるよう適宜設定すればよい。
【００２９】
また、ナノ結晶軟磁性材料は、従来用いられていたソフトフェライト等の軟磁性材料と比較して、ＡＭラジオ等のラジオに使用される周波数帯の電磁波ノイズを抑制可能であるという特性もある。車両では、道路情報等をＡＭラジオにより提供しているため、特に配電部材１（ここではワイヤハーネス１００）を車両に適用する場合には、ラジオに使用される周波数帯域で電磁波ノイズを抑制できる効果は大きいといえる。
【００３０】
ただし、ナノ結晶軟磁性材料は外部から応力が加わると磁気特性が変化しやすいという特性を有している。そのため、ナノ結晶軟磁性材料からなる磁性体コア７を用いる場合、磁性体コア７の周囲に直接樹脂モールド９を設けると、樹脂モールド９を成型する際の圧力（樹脂圧、成型圧）により磁性体コア７の磁気特性が劣化してしまうおそれが生じる。
【００３１】
そこで、本実施の形態では、磁性体コア７をケース８に収容し、その磁性体コア７を収容したケース８と電路（ここでは電線２）の一部とを一括して覆うように、樹脂モールド９を設けるようにした。磁性体コア７を予めケース８に収容した状態で樹脂モールド９を設けることで、樹脂モールド９を成型する際の圧力により磁性体コア７の磁気特性が劣化してしまうことを抑制可能になる。
【００３２】
ケース８は、磁性体コア７の周囲を覆って磁性体コア７を保護し、磁性体コア７の磁気特性の劣化を抑制するためのものである。ケース８は、筒状の内壁部８１と、内壁部８１の周囲を囲む筒状の外壁部８２と、内壁部８１と外壁部８２の軸方向における一方の端部同士を連結する前壁部８３と、内壁部８１と外壁部８２の軸方向における他方の端部同士を連結する後壁部８４と、を有している。つまり、ケース８は、全体として環状に形成されており、その周方向と垂直な断面が略矩形状（略角筒状）に形成されている。
【００３３】
磁性体コア７は、内壁部８１と外壁部８２と前壁部８３と後壁部８４とに囲まれた空間である収容部８５に収容されている。磁性体コア７は、その全体がケース８内に収容されており、ケース８の周囲に設けられている樹脂モールド９と磁性体コア７とは接触していない。
【００３４】
図４に示すように、ケース８は、分割構成とされてもよい。ここでは、前壁部８３からなる第１部材８ａと、内壁部８１と外壁部８２と後壁部８４とからなる第２部材８ｂとを備え、第２部材８ｂにおける内壁部８１と外壁部８２と後壁部８４とに囲まれた収容部８５に磁性体コア７を収容した後に、第１部材８ａと第２部材８ｂとを固定し一体化することにより、ケース８を構成している。第１部材８ａと第２部材８ｂとを固定する方法は特に限定するものではなく、例えば、接着剤を用いた接着固定や、ランス等を用いた係止機構による機械的な固定等により、第１部材８ａと第２部材８ｂとを固定し一体化することができる。
【００３５】
ケース８としては、樹脂モールド９を成型する際の圧力により変形が生じない又は変形が生じにくいもの（つまり、樹脂モールド９を成型する際の圧力が磁性体コア７に伝わらないように磁性体コア７を保護できるもの）を用いることが望ましい。
【００３６】
より具体的には、ケース８の厚さ（内壁部８１、外壁部８２、前壁部８３、及び後壁部８４の厚さ）が、０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であることが望ましい。ケース８の厚さが０．５ｍｍ未満であると、樹脂モールド９を成型する際の圧力に耐えられず変形してしまうおそれがあり、ケース８の厚さが２．０ｍｍ以上であると、ケース８が大型化し、配電部材１全体の大型化につながってしまうためである。
【００３７】
樹脂モールド９を成型する際の圧力が磁性体コア７に伝わらないようにするという観点からは、ケース８として、磁性体コア７よりも剛性が高いものを用いることがより好ましい。ここで、「磁性体コア７よりも剛性が高い」とは、ケース８の最も薄い部分の両端を把持し折り曲げた際に、当該部分と同じ長さの磁性体コア７の両端を把持し折り曲げた際よりも折り曲げにくいことをいう。
【００３８】
このようなケース８を用いることにより、樹脂モールド９を成型する際の圧力が磁性体コア７に伝わりにくくなる。よって、たとえ、応力が加わると磁気特性が変化しやすいナノ結晶軟磁性材料を用いたとしても、磁性体コア７の磁気特性の変化を抑制することが可能である。
【００３９】
樹脂モールド９は、磁性体コア７を収容したケース８の全体を覆うように樹脂をモールドしてなる。つまり、本実施の形態では、ケース８の全体が樹脂モールド９に埋まった状態となっている。なお、これに限らず、ケース８の一部が樹脂モールド９から露出していても構わない。
【００４０】
樹脂モールド９は、各電線２（Ｕ相配線部となる第１電線２０ａ、Ｖ相配線部となる第２電線２０ｂ、及びＷ相配線部となる第３電線２０ｃ）を保持して相互に固定する役割と、各電線２の周囲に磁性体コア７を固定する役割とを兼ねたものである。また、本実施の形態においては、樹脂モールド９は、磁性体コア７に外部から応力が加わらないように、ケース８と共に磁性体コア７を保護する役割も果たすことになる。さらに、樹脂モールド９には、車体等に固定するためのフランジ部が一体に形成されていてもよく、電線２を車体等に固定する役割をさらに兼ねていてもよい。
【００４１】
本実施の形態では、電路が電線２からなり可撓性を有しているため、電線２を屈曲させた際に磁性体コア７に応力が付与されないように、ケース８と樹脂モールド９の少なくとも一方は、電線２よりも剛性が高いことが望ましい。これにより、車両の振動等により磁性体コア７に応力が加わることを抑制することも可能になる。
【００４２】
より詳細には、ケース８の内壁部８１と内壁部８１よりも内側（電線２側）に設けられている樹脂モールド９（以下、両者をまとめて内側樹脂層という）は、電線２よりも硬いことが望ましい。ここでいう「内側樹脂層が電線２よりも硬い」とは、内側樹脂層の両端を把持し折り曲げた際に、内側樹脂層と同じ長さの磁性体コア７の両端を把持し折り曲げた際よりも折り曲げにくいことをいう。
【００４３】
また、ケース８の外壁部８２と外壁部８２よりも外側（電線２と反対側）に設けられている樹脂モールド９（以下、両者をまとめて外側樹脂層という）は、電線２よりも硬いことが望ましい。ここでいう「外側樹脂層が電線２よりも硬い」とは、外側樹脂層の両端を把持し折り曲げた際に、外側樹脂層と同じ長さの磁性体コア７の両端を把持し折り曲げた際よりも折り曲げにくいことをいう。
【００４４】
さらに、磁性体コア７に外部から応力が加わることを抑制するために、電線２の外周面からケース８の内壁部８１の外周面までの距離（内側樹脂層の厚さ）は、１．０ｍｍ以上とすることが好ましい。また、ケース８の外壁部８２の内周面から樹脂モールド９の外周面までの距離（外側樹脂層の厚さ）も、１．０ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００４５】
また、ケース８と樹脂モールド９との密着性を向上させるために、ケース８と樹脂モールド９とは、同じ材料からなることが望ましい。ケース８及び樹脂モールド９としては、例えば、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）やＰＡ（ポリアミド）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ナイロン（登録商標）等を用いることができる。また、そのほか、ケース８として、プラスチックを用いることができる。
【００４６】
さらに、本実施の形態では、電路は、１２０°ずつ位相が異なるＵ相、Ｖ相、及びＷ相の駆動電流を伝送するＵ相配線部（第１電線２０ａ）、Ｖ相配線部（第２電線２０ｂ）、及びＷ相配線部（第３電線２０ｃ）からなり、磁性体コア７は、Ｕ相配線部（第１電線２０ａ）とＶ相配線部（第２電線２０ｂ）とＷ相配線部（第３電線２０ｃ）とを一括して覆うように設けられている。
【００４７】
サージ電圧やノイズを除いたＵ相、Ｖ相、及びＷ相の駆動電流の合計値はゼロになるため、Ｕ相、Ｖ相、及びＷ相の各配線部となる第１〜第３電線２０ａ〜２０ｃを一括して覆うように磁性体コア７を設けることで、磁性体コア７を磁化しようとする磁界が小さくなる。その結果、磁性体コア７が磁気的に飽和しにくくなり、また、磁性体コア７の発熱を抑制することが可能になる。その結果、磁性体コア７を小型化し、配電部材１全体をコンパクトにすることが可能になる。
【００４８】
図示していないが、３本の電線２の周囲には、３本の電線２を一括して覆うように、ワイヤハーネス１００から放射される電磁ノイズを低減するための編組シールドが設けられている。編組シールドは、例えば、帯状の締付部材（不図示）により、シールドシェル６の外周に固定されている。本実施の形態では、編組シールドは、磁性体コア７の周囲を覆うように（ケース８や樹脂モールド９の周囲を覆うように）設けられることになる。
【００４９】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係る配電部材１では、電路（ここでは電線２）の周囲を囲むように設けられており、ナノ結晶軟磁性材料からなる環状の磁性体コア７と、磁性体コア７を収容している樹脂からなるケース８と、磁性体コア７が収容されているケース８と電路（ここでは電線２）の一部とを一括して覆う樹脂モールド９と、を備えている。
【００５０】
ナノ結晶軟磁性材料からなる磁性体コア７を用いることで、従来用いていたフェライトコア等と比較して磁性体コア７を小型化し、磁性体コア７を備えつつも小型かつ軽量であり、取り扱い性の良好な配電部材１を実現できる。その結果、例えば配電部材１がワイヤハーネス１００である場合には、ワイヤハーネス１００を狭い場所にも配策し易くなり、ワイヤハーネス１００の配策レイアウトの自由度を向上させることが可能になる。
【００５１】
また、本実施の形態では、磁性体コア７をケース８に収容し、その磁性体コア７を収容したケース８を覆うように樹脂モールド９を設けているため、樹脂モールド９を成型する際の圧力が磁性体コア７に作用しにくくなり、樹脂モールド９を成型する際の圧力によって磁性体コア７の磁気特性が劣化してしまうことを抑制可能になる。
【００５２】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００５３】
［１］電路（２）と、前記電路（２）の周囲を囲むように設けられており、ナノ結晶軟磁性材料からなる環状の磁性体コア（７）と、前記磁性体コア（７）を収容している樹脂からなるケース（８）と、前記磁性体コア（７）が収容されている前記ケース（８）と前記電路（２）の一部とを一括して覆う樹脂モールド（９）と、を備えた、配電部材（１）。
【００５４】
［２］前記ケース（８）は、筒状の内壁部（８１）と、前記内壁部（８１）の周囲を囲む筒状の外壁部（８２）と、前記内壁部（８１）と前記外壁部（８２）の軸方向における一方の端部同士を連結する前壁部（８３）と、前記内壁部（８１）と前記外壁部（８２）の軸方向における他方の端部同士を連結する後壁部（８４）と、を有し、前記磁性体コア（７）は、前記内壁部（８１）と前記外壁部（８２）と前記前壁部（８３）と前記後壁部（８４）とに囲まれた空間である収容部（８５）に収容されている、［１］に記載の配電部材（１）。
【００５５】
［３］前記ケース（８）と前記樹脂モールド（９）とが、同じ材料からなる、［１］または［２］に記載の配電部材（１）。
【００５６】
［４］前記電路（２）は、１２０°ずつ位相が異なるＵ相、Ｖ相、及びＷ相の駆動電流を伝送するＵ相配線部（２０ａ）、Ｖ相配線部（２０ｂ）、及びＷ相配線部（２０ｃ）からなり、前記磁性体コア（７）は、前記Ｕ相配線部（２０ａ）と前記Ｖ相配線部（２０ｂ）と前記Ｗ相配線部（２０ｃ）とを一括して覆うように設けられている、［１］乃至［３］の何れか１項に記載の配電部材（１）。
【００５７】
［５］前記Ｕ相配線部（２０ａ）と前記Ｖ相配線部（２０ｂ）と前記Ｗ相配線部（２０ｃ）とは、前記樹脂モールド（９）により保持され相互に固定されている、［４］に記載の配電部材（１）。
【００５８】
［６］前記ケース（８）は、前記磁性体コア（７）よりも剛性が高い、［１］乃至［５］の何れか１項に記載の配電部材（１）。
【００５９】
［７］前記電路（２）は、電線（２）からなり、前記ケース（８）と前記樹脂モールド（９）の少なくとも一方は、前記電線（２）よりも剛性が高い、［１］乃至［５］の何れか１項に記載の配電部材（１）。
【００６０】
［８］電路（２）の周囲に磁性体コア（７）を固定する磁性体コア（７）の固定構造であって、前記磁性体コア（７）は、ナノ結晶軟磁性材料からなり、環状に形成されており前記電路（２）の周囲を囲むように設けられており、前記磁性体コア（７）を収容している樹脂からなるケース（８）と、前記磁性体コア（７）が収容されている前記ケース（８）と前記電路（２）の一部とを一括して覆う樹脂モールド（９）と、を備えた、磁性体コア（７）の固定構造。
【００６１】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００６２】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【００６３】
例えば、上記実施の形態では、配電部材１がワイヤハーネス１００であり、電路が電線２である場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、配電部材１は、ワイヤハーネス１００よりも電動機側に設けられ巻線にワイヤハーネス１００からの電流を供給するバスリング等の電動機用配線部材であってもよく、インバータの内部配線に用いられる配線部材であってもよい。
【００６４】
例えば、配電部材１が電動機用配線部材である場合、電路は、Ｕ相の駆動電流をＵ相巻線に供給するＵ相配線部、Ｖ相の駆動電流をＶ相巻線に供給するＶ相配線部、及び、Ｗ相の駆動電流をＷ相巻線に供給するＷ相配線部から構成されることになる。よって、この場合、これらＵ相、Ｖ相、Ｗ相の配線部を一括して覆うように磁性体コア７（及びケース７及び樹脂モールド９）を設けるとよい。なお、この場合、電路としては、例えば、銅等の金属からなる単芯の中心導体を有し、中心導体を塑性変形させることにより所望の配線形状に賦形された絶縁電線が用いられる。
【符号の説明】
【００６５】
１…配電部材
２…電線（電路）
２ａ…導体
２ｂ…絶縁体
２０ａ…第１電線（Ｕ相配線）
２０ｂ…第２電線（Ｖ相配線）
２０ｃ…第３電線（Ｗ相配線）
２１…接続端子
３…コネクタ
７…磁性体コア
８…ケース
８１…内壁部
８２…外壁部
８３…前壁部
８４…後壁部
８５…収容部
８ａ…第１部材
８ｂ…第２部材
９…樹脂モールド
１００…ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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