(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被貼付物の被貼付面にフィルムを貼り付ける貼付装置であって、
前記フィルムを支持するフィルム支持部を備え、
前記フィルム支持部は、
第１の方向に並ぶ第１の支持体及び第２の支持体と、
前記第１の支持体及び前記第２の支持体に設けられ、前記第１の方向に沿って前記フィルムを固定するフィルム固定機構と、
前記第１の支持体及び前記第２の支持体同士における、前記第１の方向と交差するように延びる軸線周りの角度を変更する第１の角度変更機構と、を備える、貼付装置。
【請求項２】
前記フィルム支持部は、
前記第１の支持体に対する前記第２の支持体の反対側に、第３の支持体と、
前記第１の支持体及び前記第３の支持体同士における、前記第１の方向と交差するように延びる軸線周りの角度を変更する第２の角度変更機構と、を備える、請求項１に記載の貼付装置。
【請求項３】
前記フィルム支持部の前記第１の方向における端部には、前記フィルム支持部に支持されたフィルムに張力を付与する張力発生機構が設けられている、請求項１又は２に記載の貼付装置。
【請求項４】
前記第１の角度変更機構は、前記第１の支持体及び前記第２の支持体同士の角度を、第１の角度と、当該第１の角度より小さい第２の角度に変更する、請求項１〜３の何れか一項に記載の貼付装置。
【請求項５】
前記被貼付物に取り付けられる取付部を更に備え、
前記第１の支持体は、前記取付部に対して、前記第１の方向と交差する第２の方向に配置され、前記取付部に回動可能に支持されている、請求項１〜４の何れか一項に記載の貼付装置。
【請求項６】
被貼付物の被貼付面にフィルムを貼り付ける貼付方法であって、
第１の方向に並ぶ第１の支持体及び第２の支持体を備えるフィルム支持部で支持される前記フィルムを前記被貼付面に貼り付ける貼付工程を備え、
前記貼付工程は、
前記第１の支持体で前記フィルムを前記被貼付面に貼り付ける第１工程と、
前記被貼付面に前記第２の支持体を近づけるように、前記第１の支持体に対する前記第２の支持体の角度を変更して、前記フィルムを前記被貼付面に貼り付ける第２工程と、を備える、貼付方法。
【請求項７】
前記フィルム支持部は、前記第１の支持体に対する前記第２の支持体の反対側に、第３の支持体を備え、
前記貼付工程は、前記第３の支持体で前記フィルムを前記被貼付面に貼り付ける第３工程を備え、
前記第１工程の後に、前記第２工程及び前記第３工程が実行される、請求項６に記載の貼付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一形態は、貼付装置、貼付方法及びフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に示すように、所定の物品（特許文献１では車両のボンネット）の表面にフィルムを貼り付ける場合があった。ここで、近年、幅が広くあらゆる形状を有する物品（例えば車両の屋根等）の表面にフィルムを貼り付けることが要請されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２３８７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、被貼付面の形状によっては上述の方法にてフィルムの貼り付けを行った場合、作業に時間がかかってしまうと共に、貼付後のフィルムの仕上がりの品質において改善の余地が生じる可能性があった。従って、被貼付面に対するフィルムの貼り付けを迅速に行うと共に、仕上がりの品質を向上させることが要請されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一形態に係る貼付装置は、被貼付物の被貼付面にフィルムを貼り付ける貼付装置であって、フィルムを支持するフィルム支持部を備え、フィルム支持部は、第１の方向に並ぶ第１の支持体及び第２の支持体と、第１の支持体及び第２の支持体に設けられ、第１の方向に沿ってフィルムを固定するフィルム固定機構と、第１の支持体及び第２の支持体同士における、第１の方向と交差するように延びる軸線周りの角度を変更する第１の角度変更機構と、を備える。
【０００６】
このような形態によれば、フィルム支持部は、フィルムを第１の方向に沿って第１の支持体と第２の支持体とで支持することができる。この状態で、第１の角度変更機構を用いて、第１の支持体及び第２の支持体同士における、第１の方向と交差するように延びる軸線周りの角度を変更することができる。従って、第１の方向に沿った被貼付面の形状に合わせて、第１の支持体と第２の支持体との間の角度を調整した上でフィルムの貼り付けが可能となる。以上によって、被貼付面に対するフィルムの貼り付けを迅速に行うと共に、仕上がりの品質を向上させることができる。
【０００７】
別の形態に係る貼付装置において、フィルム支持部は、第１の支持体に対する第２の支持体の反対側に、第３の支持体と、第１の支持体及び第３の支持体同士における、第１の方向と交差するように延びる軸線周りの角度を変更する第２の角度変更機構と、を備えてよい。
【０００８】
別の形態に係る貼付装置において、フィルム支持部の第１の方向における端部には、フィルム支持部に支持されたフィルムに張力を付与する張力発生機構が設けられていてよい。
【０００９】
別の形態に係る貼付装置において、第１の角度変更機構は、第１の支持体及び第２の支持体同士の角度を、第１の角度と、当該第１の角度より小さい第２の角度に変更してよい。
【００１０】
別の形態に係る貼付装置は、被貼付物に取り付けられる取付部を更に備え、第１の支持体は、取付部に対して、第１の方向と交差する第２の方向に配置され、取付部に回動可能に支持されてよい。
【００１１】
本発明の一形態に係る貼付方法は、被貼付物の被貼付面にフィルムを貼り付ける貼付方法であって、第１の方向に並ぶ第１の支持体及び第２の支持体を備えるフィルム支持部で支持されるフィルムを被貼付面に貼り付ける貼付工程を備え、貼付工程は、第１の支持体でフィルムを被貼付面に貼り付ける第１工程と、被貼付面に第２の支持体を近づけるように、第１の支持体に対する第２の支持体の角度を変更して、フィルムを被貼付面に貼り付ける第２工程と、を備える。
【００１２】
このような形態によれば、上述の貼付装置と同様な作用・効果を得ることができる。
【００１３】
別の形態に係る貼付方法において、フィルム支持部は、第１の支持体に対する第２の支持体の反対側に、第３の支持体を備え、貼付工程は、第３の支持体でフィルムを被貼付面に貼り付ける第３工程を備え、第１工程の後に、第２工程及び第３工程が実行されてよい。
【００１４】
本発明の一形態に係るフィルムは、被貼付物の被貼付面に貼り付けられるフィルムであって、アプリケーションフィルムと、基材層と、粘着層を順に備えると共に、長手方向に延び、被貼付面に貼り付けられる貼付領域、及び被貼付面に貼り付けられない非貼付領域を有し、非貼付領域には、長手方向に沿った両端部に被支持部と、長手方向の両端部に被固定部が形成される。
【００１５】
このような形態によれば、上述のような貼付装置を用いて被貼付面に対して迅速な貼付を行うことが可能となる。また、長手方向の両端部に被固定部が形成され、長手方向に沿った両端部に被支持部が形成されているため、フィルムの長手方向への張力の調整が可能となる。
【００１６】
別の形態に係るフィルムにおいて、被支持部は、長手方向に沿った両端部に形成された支持用の複数の貫通孔を有し、長手方向における基準位置に配置される貫通孔は、真円形の孔によって構成され、長手方向における基準位置以外に配置される貫通孔は、長手方向に沿って延びる長孔によって構成されてよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一側面によれば、被貼付面に対するフィルムの貼り付けを迅速に行うと共に、仕上がりの品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る貼付装置の概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る貼付装置の平面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る貼付装置の側面図である。
【図４】図４は、角度調整を行った場合のフィルム支持部の側面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る貼付装置の正面図である。
【図６】図６は、第２の角度調整部の拡大図であって、（ａ）は図３に示す状態の拡大図であり、（ｂ）は図４に対応する状態の拡大図であり、（ｃ）は第２の角度調整部をＺ軸正側から見たときの拡大図である。
【図７】図７は、第１の張力発生機構をＺ軸負側から見たときの拡大図である。
【図８】図８は、第１の張力発生機構の拡大図であって、（ａ）はＸ軸負側から見たときの拡大図であり、（ｂ）は図７に示すＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線に沿った拡大断面図である。
【図９】図９は、取付部の回動部の拡大図であり、（ａ）はＺ軸正側から見た拡大図であり、（ｂ）はＹ軸負側から見た拡大図であり、（ｃ）はＸ軸正側から見た拡大図である。
【図１０】図１０は、フィルムを示す平面図である。
【図１１】図１１は、フィルムを示す概略図であり、（ａ）は長手方向の端部付近の貫通孔を示す概略図であり、（ｂ）は図１０に示すＸＩｂ−ＸＩｂ線に沿った概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２０】
図１を参照して、本発明の実施形態に係る貼付装置１の概略構成について説明する。図１（ａ），（ｂ）に示すように、貼付装置１は、被貼付物Ｍの被貼付面ＳにフィルムＦを貼り付ける装置である。本実施形態においては、被貼付物Ｍとして自動車を採用している。また、被貼付面Ｓとして、屋根の車幅方向における両端部を採用している。ここで、以下の説明においては、自動車の前後方向をＹ軸方向（第１の方向）とし、車幅方向をＸ軸方向（第１の方向と交差する第２の方向）とし、上下方向をＺ軸方向とする。自動車の後方がＹ軸正側であり、自動車を正面から見たときの右側がＸ軸正側であり、上方がＺ軸正側であるものとする。貼付装置１は、フィルムＦを支持する一対のフィルム支持部２と、被貼付物Ｍに取り付けられる取付部３と、を備えている。一対のフィルム支持部２は、取付部３のＸ軸方向の両側に回動可能に支持されている。フィルム支持部２は、Ｙ軸方向に複数（ここでは３個）個の領域に分割されている。なお、フィルム支持部２の分割数は特に限定されない。
【００２１】
次に、図２〜図９を参照して、本発明の実施形態に係る貼付装置１の詳細な構成について説明する。図２及び図３に示すように、フィルム支持部２は、Ｙ軸方向に並ぶ第１の支持体２Ａ、第２の支持体２Ｂ及び第３の支持体２Ｃと、第１の角度変更機構４Ａ及び第２の角度変更機構４Ｂと、フィルム固定機構６と、第１の張力発生機構７Ａ及び第２の張力発生機構７Ｂと、を備える。各図は、フィルム支持部２が、フィルムＦを水平方向に広がるように支持している時の姿勢を示している。以降の説明においては、特に説明がない限り、フィルム支持部２が当該姿勢であるものとして、各構成要素の配置等について説明する。
【００２２】
図２及び図３に示すように、第２の支持体２Ｂは、第１の支持体２Ａに対してＹ軸負側に並ぶように配置されている。第３の支持体２Ｃは、第１の支持体２Ａに対する第２の支持体２Ｂの反対側である、Ｙ軸正側に並ぶように配置されている。すなわち、Ｙ軸正側へ向かって、第２の支持体２Ｂ、第１の支持体２Ａ、及び第３の支持体２Ｃの順で並べられている。各支持体２Ａ，２Ｂ，２Ｃは、それぞれの四辺に配置されるフレーム部材によって構成される矩形枠状部材である。各支持体２Ａ，２Ｂ，２Ｃは、Ｘ軸正側に配置されるフレーム部材２Ａａ，２Ｂａ，２Ｃａと、Ｘ軸負側に配置されるフレーム部材２Ａｂ，２Ｂｂ，２Ｃｂと、Ｙ軸正側に配置される２Ａｃ，２Ｂｃ，２Ｃｃと、Ｙ軸負側に配置されるフレーム部材２Ａｄ，２Ｂｄ，２Ｃｄと、を備える。ただし、互いに隣り合って平行に並ぶフレーム部材２Ａｄ，２Ｂｃは、Ｚ軸方向へ延びる部材２ｅによって、他のフレーム部材よりもＺ軸正側に配置されている。互いに隣り合って平行に並ぶフレーム部材２Ａｃ，２Ｃｄも、Ｚ軸方向へ延びる部材２ｅによって、他のフレーム部材よりもＺ軸正側に配置されている。
【００２３】
各支持体２Ａ，２Ｂ，２ＣのＸ軸方向の寸法は互いに同一である。各支持体２Ａ，２Ｂ，２ＣのＹ軸方向の寸法は互いに異なっており、第１の支持体２Ａが最も長く、第３の支持体２Ｃが最も短い。ただし、各支持体２Ａ，２Ｂ，２ＣのＹ軸方向の寸法は適宜変更可能であり、互いに同一であってもよい。このような構成によって、フィルム支持部２は、全体として、Ｙ軸方向を長手方向とした長方形状のフレーム体を構成する。
【００２４】
第１の角度変更機構４Ａは、第１の支持体２Ａ及び第２の支持体２Ｂ同士における、Ｙ軸方向と交差するように延びる軸線（当該姿勢ではＸ軸方向に延びる軸線であるが、姿勢によって延びる方向は異なる）周りの角度を変更する機構である。第１の角度変更機構４Ａは、第１の支持体２Ａと第２の支持体２Ｂとの間、すなわちフレーム部材２Ａｄ，２Ｂｃ付近に設けられている。第２の角度変更機構４Ｂは、第１の支持体２Ａ及び第３の支持体２Ｃ同士における、Ｙ軸方向と交差するように延びる軸線（当該姿勢ではＸ軸方向に延びる軸線であるが、姿勢によって延びる方向は異なる）周りの角度を変更する機構である。第２の角度変更機構４Ｂは、第１の支持体２Ａと第３の支持体２Ｃとの間、すなわちフレーム部材２Ａｃ，２Ｃｄ付近に設けられている。第１の角度変更機構４Ａは、第１の支持体２Ａに対して、第２の支持体２Ｂを軸線周りにＺ軸負側へ回動させる。これによって、図３に示すように、第１の支持体２Ａと第２の支持体２Ｂとの間の角度が１８０°の状態から、図４に示すように僅かに減少する。すなわち、第１の角度変更機構４Ａは、第１の支持体２Ａ及び第２の支持体２Ｂ同士の角度を、第１の角度（１８０°）と、当該第１の角度より小さい第２の角度に変更する。第２の角度変更機構４Ｂは、第１の支持体２Ａに対して、第３の支持体２Ｃを軸線周りにＺ軸負側へ回動させる。これによって、図３に示すように、第１の支持体２Ａと第３の支持体２Ｃとの間の角度が１８０°の状態から、図４に示すように僅かに減少する。すなわち、第２の角度変更機構４Ｂは、第１の支持体２Ａ及び第３の支持体２Ｃ同士の角度を、第１の角度（１８０°）と、当該第１の角度より小さい第３の角度に変更する。なお、第２の角度及び第３の角度として１〜３０°を設定してよい。第２の角度及び第３の角度は、１〜２０°であってよく、１〜１０°であってもよい。
【００２５】
図６を参照して、第２の角度変更機構４Ｂについて詳細に説明する。なお、第１の角度変更機構４Ａは、第２の角度変更機構４Ｂと同趣旨の構成を有しているため、説明を省略する。図６に示すように、第２の角度変更機構４Ｂは、ヒンジ部１１と、ガイド部１２と、ストッパ部１３と、を備えている。図６では、第２の角度変更機構４Ｂのうち、Ｘ軸正側のヒンジ部１１及びガイド部１２を示しているが、Ｘ軸負側においても同様の構成のヒンジ部１１及びガイド部１２が設けられる。ヒンジ部１１は、第１の支持体２Ａのフレーム部材２Ａａに接続された回動部材７１と、第３の支持体２Ｃのフレーム部材２Ｃａに接続された回動部材７２と、回動部材７１及び回動部材７２を軸支する軸７３と、を備えている。この軸７３の中心線が第２の角度変更機構４Ｂにおける軸線となっている。なお、当該軸線は、Ｙ軸方向に対して直行していなくともよく、所定の角度に傾斜してＹ軸方向に交差していてもよい。回動部材７１と回動部材７２は、一部が互いに重ね合わせられると共に、当該重ね合わせられた部分にＸ軸方向に延びるように、軸７３が挿入される。
【００２６】
ガイド部１２は、Ｚ軸方向へ延びる一対の部材２ｅの中途位置に設けられている。具体的には、ガイド部１２は、一方の部材２ｅ（ここではＹ軸負側）に固定されると共にＹ軸方向へ延びて一方の部材２ｅまで及ぶ突出片７４と、他方の部材２ｅ（ここではＹ軸正側）からＸ軸方向へ突出する突起部７５と、を備えている。ただし、突出片７４が他方の部材２ｅに設けられて突起部７５が一方の部材２ｅに設けられてもよい。突出片７４には、長円形の貫通孔７６が設けられており、当該貫通孔７６に突起部７５が挿通される。長円形の貫通孔７６は、Ｙ軸方向に延びると共に、Ｙ軸正側へ向かうにしたがって、Ｚ軸負側へ位置するように傾斜している。図６（ａ）に示すように、第１の支持体２Ａと第３の支持体２Ｃとの間の角度が１８０°の状態では、突起部７５は、長円形の貫通孔７６のＹ軸負側の縁部に位置する。図６（ｂ）に示すように、ヒンジ部１１での回動により、第１の支持体２Ａと第３の支持体２Ｃとの間の角度が変化した場合、突起部７５は、長円形の貫通孔７６のＹ軸正側の縁部に位置する。
【００２７】
ストッパ部１３は、フレーム部材２Ａｃ，２ＣｄのＸ軸方向における中央位置に設けられている。ストッパ部１３は、フレーム部材２Ａｃに設けられると共にＹ軸正側へ延びる支持片７７と、支持片７７のＺ軸負側の面から突出する突起部７８と、フレーム部材２ＣｄからＹ軸負側へ延びると共に、支持片７７に対してＺ軸負側で重ね合わせられる受け部７９と、受け部７９に形成されて突起部７８を受容可能な溝部８１と、を備えている。突起部７８は、支持片７７のＺ軸正側に設けられている取手部８２に連結されており、作業者が取手部８２を操作することによって、突起部７８の突出量を変更可能である。図６（ａ）に示すように、第１の支持体２Ａと第３の支持体２Ｃとの間の角度が１８０°の状態では、突起部７８が溝部８１内に収容されることによって、突起部７８と溝部８１とが係止されて、ヒンジ部１１での回動が規制されている。図６（ｂ）に示すように、作業者が取手部８２を操作することで、突起部７８の突出力をヒンジ部１１での回動により、第１の支持体２Ａと第３の支持体２Ｃとの間の角度が変化した場合、突起部７８が支持片７７内へ引き込まれることで、突起部７８と溝部８１との間の係止が解除される。これによって、ヒンジ部１１での回動が行われる。
【００２８】
フィルム固定機構６は、Ｙ軸方向に沿ってフィルムＦを固定する機構である。フィルム固定機構６は、第１の支持体２Ａ、第２の支持体２Ｂ及び第３の支持体２Ｃに設けられる。フィルム固定機構６は、フィルムＦの長辺側の縁部を固定可能とする長辺部６Ａと、フィルムＦの短辺側の縁部を固定可能とする短辺部６Ｂと、を備えている。なお、ここでの「固定可能」とは、フィルムＦ側の貫通孔の形状次第では、フィルムＦの縁部を固定することもできるが、貫通孔の形状次第では、フィルムＦの端部を（固定ではなく）支持することとなる場合もあることを示す。本実施形態では、長辺部６Ａは、フィルムＦの長辺側の端部を支持することとなる（詳細は後述する）。
【００２９】
フィルム固定機構６の長辺部６Ａは、フィルム支持部２の長辺側の縁部に設けられた複数の突起部によって構成され、短辺部６Ｂは、フィルム支持部２の短辺側の縁部に設けられた複数の突起部によって構成されている（図２，３参照）。長辺部６Ａを構成する突起部及び短辺部６Ｂを構成する突起部は、後述する図１０（ａ）のフィルムＦの長辺側の貫通孔と短辺側の貫通孔に対応する位置に形成される。すなわち、Ｘ軸方向両側における長辺側には、それぞれ９個の長辺部６Ａの突起部が形成され、Ｙ軸方向両側における短辺側には、それぞれ３個の短辺部６Ｂの突起部が形成される。なお、突起部の数量や配置は特に限定されない。各突起部は、各部材のＺ軸負側の面からＺ軸負側へ突出する円柱状の部材である。具体的には、フィルム固定機構６の短辺部６Ｂは、支持体２Ａ，２Ｂ，２ＣのＸ軸正側のフレーム部材２Ａａ，２Ｂａ，２Ｃａ及びＸ軸負側のフレーム部材２Ａｂ，２Ｂｂ，２Ｃｂに設けられる。
【００３０】
フィルム固定機構６の短辺部６Ｂは、フィルム支持部２のＹ軸方向における両端部に設けられた可動部材１７Ａ，１７Ｂにそれぞれ設けられる。可動部材１７Ａは、第２の支持体２ＢのＹ軸負側の端部側において、フレーム部材２Ｂａ，２Ｂｂ間をＸ軸方向に延びるように設けられる。可動部材１７Ａは、フレーム部材２Ｂｄに対してＹ軸正側に離間して設けられる。可動部材１７Ａは、後述の第１の張力発生機構７ＡによってＹ軸方向へ移動可能な部材である。可動部材１７Ｂは、第３の支持体２ＣのＹ軸正側の端部側において、フレーム部材２Ｃａ，２Ｃｂ間をＸ軸方向に延びるように設けられる。可動部材１７Ｂは、フレーム部材２Ｃｃに対してＹ軸負側に離間して設けられる。可動部材１７Ｂは、後述の第２の張力発生機構７ＢによってＹ軸方向へ移動可能な部材である。
【００３１】
図２に示すように、第１の張力発生機構７Ａは、フィルム支持部２のＹ軸方向におけるＹ軸負側の端部に設けられ、フィルム支持部２に支持されたフィルムＦに張力を付与する機構である。第１の張力発生機構７Ａは、フィルムＦの短辺部を固定している可動部材１７ＡをＹ軸負側へ移動させることによって、フィルムＦに張力を付与する。第２の張力発生機構７Ｂは、フィルム支持部２のＹ軸方向におけるＹ軸正側の端部に設けられ、フィルム支持部２に支持されたフィルムＦに張力を付与する機構である。第２の張力発生機構７Ｂは、フィルムＦの短辺部を固定している可動部材１７ＢをＹ軸負側へ移動させることによって、フィルムＦに張力を付与する。
【００３２】
図７及び図８を参照して、第１の張力発生機構７Ａについて詳細に説明する。なお、第２の張力発生機構７Ｂは第１の張力発生機構７Ａと同趣旨の構成を有しているため、説明を省略する。第１の張力発生機構７Ａは、フィルムＦの短辺部を固定可能な可動部材１７ＡをＹ軸方向へスライドさせるスライド部２１と、Ｘ軸方向における端部において可動部材１７ＡのＹ軸方向の移動をガイドするガイド部２２と、Ｘ軸方向における中央位置において可動部材１７ＡのＹ軸方向の移動をガイドするガイド部２３と、を備える。なお、図７では、Ｘ軸負側のスライド部２１及びガイド部２２のみが示されているが、Ｘ軸正側のスライド部２１及びガイド部２２も同趣旨の構成を有する。
【００３３】
図７及び図８（ａ）に示すように、スライド部２１は、第２の支持体２ＢのＸ軸負側のフレーム部材２ＢｂにおけるＺ軸負側の面に設けられており、可動部材１７ＡのＸ軸負側の端部をＹ軸方向へ往復移動させる機構である。スライド部２１は、Ｙ軸方向に互いに離間する一対の支持部材２６と、一対の支持部材２６間に架け渡されてＹ軸方向に延びるレール部材２７と、可動部材１７Ａの端部に固定されてレール部材２７に沿って往復移動可能なスライド部材２８と、を備える。レール部材２７は、Ｙ軸方向へ延びる板状の形状をなしており、支持部材２６で支持されることによって、フレーム部材２ＢｂのＺ軸負側の面からＺ軸負側へ離間した位置に配置される。
【００３４】
図７及び図８（ａ）に示すように、ガイド部２２は、第２の支持体２ＢのＸ軸負側のフレーム部材２ＢｂにおけるＸ軸負側の面に設けられており、可動部材１７ＡのＸ軸負側の端部（スライド部２１より更にＸ軸負側の部分）のＹ軸方向への往復移動をガイドする機構である。ガイド部２２は、フレーム部材２ＢｂのＸ軸負側の面に設けられた支持部材３１と、支持部材３１からＹ軸方向に沿ってＹ軸負側へ延びるガイド部材３２と、を備える。ガイド部材３２は、スライド部２１と隣り合う位置において、フレーム部材２ＢｂからＸ軸負側へ離間した位置に配置されている。ガイド部材３２は、可動部材１７ＡのＸ軸負側の端部に挿通されている。
【００３５】
図７及び図８（ｂ）に示すように、ガイド部２３は、可動部材１７ＡのＸ軸方向における中央位置に設けられてＹ軸負側へ向かって延びる被ガイド部材３３と、第２の支持体２ＢのＹ軸負側のフレーム部材２Ｂｄに設けられて被ガイド部材３３をガイドするガイド部材３４と、ガイド部材３４に設けられて被ガイド部材３３を固定して位置決めする位置決め部３６と、を備えている。被ガイド部材３３は、可動部材１７ＡからＹ軸負側のフレーム部材２Ｂｄ側へ延びる板状の部材であると共に、Ｙ軸負側の先端部分付近が、ガイド部材３４内に挿入されている。ガイド部材３４は、断面矩形環状の形状をなしており、被ガイド部材３３を受け入れるようにＹ軸方向へ貫通する貫通部３４ａを有している。位置決め部３６は、ガイド部材３４の貫通部３４ａ内へ突出する突出部３６ａと、突出部３６ａの突出量を調整可能な取手部３６ｂと、を備えている。位置決め部３６は、スライド部２１でスライドさせてフィルムＦに張力を付与した後、被ガイド部材３３を突出部３６ａで固定することで、可動部材１７Ａの位置決めを行う。
【００３６】
次に、図２、図３、図５及び図９を参照して、取付部３の構成について説明する。取付部３は、被貼付物Ｍに取り付けられると共に、Ｘ軸方向の両側で各支持体２を支持するものである。フィルム支持部２の第１の支持体２Ａは、取付部３に対して、Ｘ軸方向に配置され、取付部３に回動可能に支持されている。取付部３は、複数のフレーム部材を組み合わせたフレーム体であり、本実施形態では、Ｙ軸方向に互いに対向してＸ軸方向に延びるフレーム部材３ａ，３ｂと、当該フレーム部材３ａ，３ｂを連結するようにＸ軸方向に互いに対向してＹ軸方向に延びる一対のフレーム部材３ｃと（なお、図２では他方のフレーム部材は省略されている）、Ｙ軸負側のフレーム部材３ａからＹ軸負側へ向かって延びるフレーム部材３ｄと、を備える。当該フレーム部材３ｄは、フレーム部材３ａのＸ軸方向における中央位置に設けられる。また、取付部３は、フィルム支持部２を回動可能に支持する回動部４０Ａ，４０Ｂと、取付部３を被貼付物Ｍへ取り付けるための取付金具４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃと、を備えている。
【００３７】
取付金具４１Ａは、フレーム部材３ｄのＹ軸負側の先端部に設けられ、被貼付物ＭのＹ軸負側の屋根部の前端側の部分に取り付けられる。取付金具４１Ａは、フレーム部材３ｄのＺ軸負側の面からＺ軸負側へ向かって突出する金具である。取付金具４１Ｂは、フレーム部材３ａのＸ軸正側の端部に設けられ、被貼付物ＭのＸ軸正側の端部付近に取り付けられる金具である。取付金具４１Ｂは、フレーム部材３ａのＺ軸負側の面からＺ軸負側へ向かって突出する部材４６と、部材４６からＸ軸正側に延びると共に、Ｘ軸方向の位置を調整可能な状態で被貼付物Ｍと連結される連結部材４７と、を備える（図９参照）。連結部材４７は、被貼付物Ｍの屋根部に設けられた溝部にはめ込まれることによって連結される。取付金具４１Ｃは、フレーム部材３ｂのＸ軸正側の端部に設けられ、被貼付物ＭのＸ軸正側の端部付近に取り付けられる金具である。取付金具４１Ｃは、取付金具４１Ｂと同趣旨の構成を有する。
【００３８】
回動部４０Ａは、フレーム部材３ａのＸ軸正側の端部に設けられており、第１の支持体２Ａのフレーム部材２Ａｂと回動可能に連結されている。回動部４０Ｂは、フレーム部材３ｂのＸ軸正側の端部に設けられており、第１の支持体２Ａのフレーム部材２Ａｂと回動可能に連結されている。回動部４０Ａ，４０Ｂは、例えば図５に示すように、フィルム支持部２がＺ軸正方向に持ち上がった位置Ｐ２と、フィルム支持部２のフィルムＦが被貼付面Ｓを覆うことができる位置Ｐ３との間で、フィルム支持部２を回動させることができる。
【００３９】
図９を参照して、回動部４０Ａの構成について詳細に説明する。なお、回動部４０Ｂは、回動部４０Ａと同趣旨の構成を有しているため、説明を省略する。図９に示すように、回動部４０Ａは、フレーム部材３ａのＺ軸正側の面に設けられるベース部４２と、ベース部４２に回動可能に支持されてフィルム支持部２のフレーム部材２Ａｂと連結されるアーム部４３と、ベース部４２及びアーム部４３を回動可能に連結する軸４４と、を備える。ベース部４２のＺ軸正側の領域には、溝が設けられることによって、アーム部４３を挟持するように、互いにＹ軸方向に対向する一対の壁部４２ａが形成される。アーム部４３は、Ｙ軸方向から見てＬ字状の形状を有している（特に図９（ｂ）参照）。アーム部４３は、ベース部４２からＺ軸正側へ延びてＸ軸正側へ屈曲しており、先端部にてフィルム支持部２のフレーム部材２Ａｂを支持している。また、アーム部４３は、ベース部４２の一対の壁部４２ａに挟持されて、当該壁部４２ａに挟持された位置にて軸４４がＹ軸方向に挿入されている（特に図９（ｃ）参照）。なお、第１の支持体２Ａのフレーム部材２Ａａには、取手部７０が設けられている。作業者は、フィルム支持部２を倒すときに当該取手部７０を把持することで容易に倒すことができ、フィルム貼り付け時には、当該取手部７０を操作することで容易に押し付け力を調整することができる。
【００４０】
次に、図１０及び図１１を参照して、フィルムＦの構成について説明する。図１０に示すように、フィルムＦは、長手方向に延びる矩形状の形状を有している。フィルムＦは、被貼付面Ｓに貼り付けられる貼付領域Ｅ１、及び被貼付面Ｓに貼り付けられない非貼付領域Ｅ２を有している。フィルムＦの貼付領域Ｅ１は、被貼付面Ｓの形状に対応する形状に設定されており、本実施形態では、図中の内周側の破線で示す形状が、貼付領域Ｅ１に対応する。当該貼付領域Ｅ１以外の領域が非貼付領域Ｅ２に対応する。
【００４１】
非貼付領域Ｅ２には、長手方向に沿った両端部に被支持部Ｔ３，Ｔ４と、長手方向の両端部に被固定部Ｔ１，Ｔ２が形成される。被支持部Ｔ３，Ｔ４は、長手方向に沿った両端部に形成された支持用の複数の貫通孔を有し、被固定部Ｔ１，Ｔ２は、長手方向の両端部に形成された固定用の複数の貫通孔を有している。具体的には、図１１（ａ）に示すように、被支持部Ｔ３，Ｔ４では、長手方向における基準位置ＣＬに配置される貫通孔６２は、真円形の孔によって構成されている。一方、長手方向における基準位置ＣＬ以外に配置される貫通孔６１は、長手方向に沿って延びる長孔によって構成される。なお、基準位置ＣＬは、フィルムＦの長手方向における略中央位置に設定される。被固定部Ｔ２では、長手方向における端部に配置される貫通孔６３は、真円形の孔によって構成されている（図示されない被固定部Ｔ１も同様の構成である）。
【００４２】
以上の構成により、被固定部Ｔ１，Ｔ２では、真円形の貫通孔６３にフィルム固定機構６の短辺部６Ｂを構成する円柱状の突起部が挿入される。フィルムＦの貫通孔６３は突起部で位置が固定されていずれの方向ヘも移動することができない。従って、張力発生機構７Ａ，７Ｂによって可動部材１７Ａ，１７Ｂが移動すると、被固定部Ｔ１，Ｔ２は、当該移動に伴って移動を行う。被支持部Ｔ３，Ｔ４では、基準位置ＣＬの真円形の貫通孔６２、及び長孔である貫通孔６３にフィルム固定機構６の長辺部６Ａを構成する円柱状の突起部が挿入される。フィルムＦの基準位置ＣＬの貫通孔６２は突起部で位置が固定される一方、貫通孔６１は長手方向に延びる長孔であるため、突起部に沿って長手方向への微小な移動が可能である。従って、張力発生機構７Ａ，７Ｂによって可動部材１７Ａ，１７Ｂが移動すると、被支持部Ｔ３，Ｔ４は、当該移動に伴って、貫通孔６１の長手方向の大きさの範囲内で、僅かな位置調整が可能である。なお、以上のように、貫通孔がフィルム固定機構６の突起部に対していずれの方向への移動も規制されている状態のことを「固定」と称している。一方、貫通孔が突起部で保持されつつ、いずれかの方向（ここでは長手方向）への移動が許容されている状態のことを「支持」と称している。
【００４３】
図１１（ｂ）に示すように、フィルムＦは、アプリケーションフィルム５１と、基材層５２と、粘着層５３と、剥離層５４とを順に備える。フィルムＦの厚さは５０μｍ〜１ｍｍであり、幅は２００ｍｍ〜８００ｍｍであり、長手方向の寸法は１０００ｍｍ〜３０００ｍｍである。なお、本明細書では説明のために、当該層構造と記載しているが、層数は様々な態様を採用してよい。例えば、意匠性を高めるため基材層５２とプリケーションフィルム５１の間に意匠層を積層させるなど他の層を積層させてもよい。
【００４４】
基材層５２は、例えば合成樹脂等の高分子成分を薄い膜状に成型したものであり、ポリ塩化ビニルやポリウレタンにより構成されている。基材層５２は、被貼付面Ｓの意匠面を構成する。粘着層５３は、アクリル系粘着剤やウレタン系粘着剤等により構成されている。粘着層５３は被貼付面Ｓに貼り付けられる部分である。剥離層５４は、例えばセルロース系樹脂やシリコーン樹脂により構成されている。剥離層５４は、粘着層５３に貼付されており、フィルムＦを被貼付面Ｓに貼り付ける直前に粘着層５３から剥離される。アプリケーションフィルム５１は、例えばオレフィン系樹脂やポリウレタンにより構成されている。アプリケーションフィルム５１は、フィルム貼り付け直前まで基材層５２を保護するものであり、基材層５２の装飾面に貼付されており、フィルムＦを被貼付面Ｓに貼り付けた後に、装飾面から分離される。なお、貼付領域Ｅ１と非貼付領域Ｅ２との間の境界部分Ｅ３では、貼付領域Ｅ１の外形に沿って基材層５２、粘着層５３及び剥離層５４が除去された部分が形成されている。このように、貼付領域Ｅ１における基材層５２と、非貼付領域Ｅ２における基材層５２とは、アプリケーションフィルム５１にて互いに支持されている。なお、境界部分Ｅ３は、上述のようにスリット状の構成のみならず、ミシン目によって構成されていてもよく、特に態様は限定されない。
【００４５】
次に、被貼付物Ｍの被貼付面ＳにフィルムＦを貼り付ける貼付方法について説明する。フィルムＦの貼付方法は、フィルムＦをフィルム支持部２で支持させる準備工程と、フィルム支持部２で支持されるフィルムＦを被貼付面Ｓに貼り付ける貼付工程と、を備える。
【００４６】
準備工程では、作業者は、フィルム支持部２を図５に示す位置Ｐ２に配置し、フィルム固定機構６の長辺部６Ａ及び短辺部６Ｂを構成する各突起部にフィルムＦの被固定部Ｔ１，Ｔ２及び被支持部Ｔ３，Ｔ４の各貫通孔を挿通させる。これにより、フィルムＦが各支持体２Ａ，２Ｂ，２Ｃに支持された状態となる。また、作業者は、張力発生機構７Ａ，７Ｂを介して可動部材１７Ａ，１７Ｂの少なくとも一方を移動させることによって、フィルムＦに適切な張力を付与する。張力付与作業が完了したら、取手部３６ｂを操作して突出部３６ａで被ガイド部材３３を固定することにより、可動部材１７Ａ，１７Ｂを位置決めする（図８（ｂ）参照）。当該作業終了後、フィルムＦの貼付領域Ｅ１の剥離層５４を剥離させて、粘着層５３を露出させる（図１１（ｂ）参照）。次に、作業者は、フィルム支持部２全体を下ろすことで、図５に示す位置Ｐ３へフィルム支持部２を配置し、貼付工程へ移行する。
【００４７】
貼付工程は、第１の支持体２ＡでフィルムＦを被貼付面Ｓに貼り付ける第１工程と、被貼付面Ｓに第２の支持体２Ｂを近づけるように、第１の支持体２Ａに対する第２の支持体２Ｂの角度を変更して、フィルムＦを被貼付面Ｓに貼り付ける第２工程と、被貼付面Ｓに第３の支持体２Ｃを近づけるように、第１の支持体２Ａに対する第３の支持体２Ｃの角度を変更して、第３の支持体２ＣでフィルムＦを被貼付面Ｓに貼り付ける第３工程と、を備える。また、第１工程の後に、第２工程及び第３工程が実行される。第２工程と第３工程はいずれを先に行ってもよく、両工程を同時に行ってもよい。第２工程及び第３工程を実行する際、作業者は、角度変更機構４Ａ，４Ｂの取手部８２を操作して、突起部７８による係止を解除する（図６（ａ）参照）。つまり、フィルムＦの被貼付面Ｓへの貼付は、第１工程、第２工程、第３工程のそれぞれによって実行される。フィルムＦの被貼付面Ｓへの貼り付けが完了したら、作業者は、アプリケーションフィルム５１を貼付領域Ｅ１における基材層５２から剥がすことによって、アプリケーションフィルム５１と共に非貼付領域Ｅ２の基材層５２等を除去する。以上により、被貼付面ＳへのフィルムＦの貼り付けが完了する。
【００４８】
次に、本実施形態に係る貼付装置１、貼付方法、及びフィルムＦの作用・効果について説明する。
【００４９】
本実施形態に係る貼付装置１によれば、フィルム支持部２は、フィルムＦをＹ軸方向に沿って第１の支持体２Ａと第２の支持体２Ｂとで支持することができる。この状態で、第１の角度変更機構４Ａを用いて、第１の支持体２Ａ及び第２の支持体２Ｂ同士における、Ｙ軸方向と交差するように延びる軸線周りの角度を変更することができる。従って、Ｙ軸方向に沿った被貼付面Ｓの形状に合わせて、第１の支持体２Ａと第２の支持体２Ｂとの間の角度を調整した上でフィルムＦの貼り付けが可能となる。例えば、本実施形態に係る被貼付面Ｓは、Ｙ軸方向に長尺であって、Ｙ軸方向に沿って緩やかに湾曲している。被貼付面Ｓは、二軸方向に曲率を有しており、例えば、Ｙ軸方向の曲率半径が１０００ｍｍであり、Ｘ軸方向の曲率半径が２００ｍｍである。特に、実施例では、被貼付面Ｓは、Ｙ軸方向から見ても９０°に近い角度を有しており、Ｚ軸方向及びＸ軸方向に向かう平面を有する３次元形状となっている。このような形状では、例えば、従来のフィルム支持部のようにＹ軸方向の角度を変形することができないものでは、容易な貼付が困難であった。それに対して、本実施形態の構成によれば、貼付装置１は、当該湾曲に合わせて第２の支持体２Ｂの角度を調整することで、作業者は、容易に、且つ迅速にフィルムの貼り付けを行うことができる。以上によって、被貼付面Ｓに対するフィルムＦの貼り付けを迅速に行うと共に、仕上がりの品質を向上させることができる。
【００５０】
本実施形態に係る貼付装置１において、フィルム支持部２は、第１の支持体２Ａに対する第２の支持体２Ｂの反対側に、第３の支持体２Ｃと、第１の支持体２Ａ及び第３の支持体２Ｃ同士における、Ｙ軸と交差するように延びる軸線周りの角度を変更する第２の角度変更機構４Ｂと、を備えてよい。このような構成によれば、第２の支持体２Ｂとは反対側の第３の支持体２Ｃにおいても、被貼付面Ｓの形状に合わせて角度調整を行うことができる。
【００５１】
本実施形態に係る貼付装置１において、フィルム支持部２のＹ軸方向における端部には、フィルム支持部２に支持されたフィルムＦに張力を付与する張力発生機構７Ａ，７Ｂが設けられていてよい。このような構成によれば、Ｙ軸方向沿って各支持体２Ａ，２Ｂ，２Ｃで支持されているフィルムＦに対して、適切な張力を付与した状態で貼り付けを行うことができる。
【００５２】
本実施形態に係る貼付装置１において、第１の角度変更機構４Ａは、第１の支持体２Ａ及び第２の支持体２Ｂ同士の角度を、第１の角度と、当該第１の角度より小さい第２の角度に変更してよい。このような構成によれば、被貼付面Ｓが車幅方向外側へ膨らむように湾曲する形状を有する場合、図４に示すように、第１の支持体２Ａ及び第２の支持体２Ｂ同士の角度を第２の角度に変更することで、被貼付面Ｓに対応した角度にてフィルムＦの貼り付けを行うことができる。一方、フィルムＦをフィルム支持部２に支持させるときは、図３に示すように、第１の角度（すなわち、第１の支持体２Ａと第２の支持体２Ｂが真っ直ぐに並ぶ）に設定することで、容易にフィルムＦを固定することができる。
【００５３】
本実施形態に係る貼付装置１は、被貼付物Ｍに取り付けられる取付部３を更に備え、第１の支持体２Ａは、取付部３に対して、Ｙ軸方向と交差するＸ軸方向に配置され、取付部３に回動可能に支持されてよい。このような構成によれば、取付部３を介してフィルム支持部２を被貼付物Ｍに取り付けた状態で、フィルム支持部２に対するフィルムＦの固定作業等を行い、第１の支持体２Ａを取付部３に対して回動させるだけで、フィルムＦの貼り付けが可能となる。
【００５４】
本実施形態に係る貼付方法は、被貼付物Ｍの被貼付面ＳにフィルムＦを貼り付ける貼付方法であって、Ｙ軸方向に並ぶ第１の支持体２Ａ及び第２の支持体２Ｂを備えるフィルム支持部２で支持されるフィルムＦを被貼付面Ｓに貼り付ける貼付工程を備える。貼付工程は、第１の支持体２ＡでフィルムＦを被貼付面Ｓに貼り付ける第１工程と、被貼付面Ｓに第２の支持体２Ｂを近づけるように、第１の支持体２Ａに対する第２の支持体２Ｂの角度を変更して、フィルムＦを被貼付面Ｓに貼り付ける第２工程と、を備える。
【００５５】
このような貼付方法によれば、上述の貼付装置１と同様な作用・効果を得ることができる。
【００５６】
本実施形態に係る貼付方法において、フィルム支持部２は、第１の支持体２Ａに対する第２の支持体２Ｂの反対側に、第３の支持体２Ｃを備え、貼付工程は、第３の支持体２ＣでフィルムＦを被貼付面Ｓに貼り付ける第３工程を備える。また、第１工程の後に、第２工程及び第３工程が実行されてよい。このような方法によれば、このような構成によれば、第２の支持体２Ｂとは反対側の第３の支持体２Ｃにおいても、被貼付面Ｓの形状に合わせて角度調整を行うことができる。
【００５７】
本実施形態に係るフィルムＦは、被貼付物Ｍの被貼付面Ｓに貼り付けられるフィルムＦであって、アプリケーションフィルム５１と、基材層５２と、粘着層５３を順に備えると共に、長手方向に延びる。被貼付面Ｓに貼り付けられる貼付領域Ｅ１、及び被貼付面Ｓに貼り付けられない非貼付領域Ｅ２を有し、非貼付領域Ｅ２には、長手方向に沿った両端部に被支持部Ｔ３，Ｔ４と、長手方向の両端部に被固定部Ｔ１，Ｔ２が形成される。
【００５８】
このような形態によれば、上述のような貼付装置１を用いて被貼付面Ｓに対して迅速な貼付を行うことが可能となる。また、長手方向の両端部に被固定部Ｔ１，Ｔ２が形成され、長手方向に沿った両端部に被支持部Ｔ３，Ｔ４が形成されているため、フィルムＦの長手方向への張力の調整が可能となる。
【００５９】
本実施形態に係るフィルムＦにおいて、被支持部Ｔ３，Ｔ４は、長手方向に沿った両端部に形成された支持用の複数の貫通孔６１，６２を有し、長手方向における基準位置ＣＬに配置される貫通孔６２は、真円形の孔によって構成され、長手方向における基準位置Ｃ以外に配置される貫通孔６１は、長手方向に沿って延びる長孔によって構成されてよい。このような構成によれば、各貫通孔６１，６２に対してフィルム固定機構６の突起部を挿入したときに、基準位置ＣＬに配置される真円形の貫通孔６２では位置が固定される一方、長孔によって構成される貫通孔６１では、Ｙ軸方向への移動が許容される。従って、張力発生機構７Ａ，７Ｂによる張力の調整時に、各貫通孔６１において位置の微調整が可能となる。
【００６０】
本実施形態においては、フィルム支持部２は、枠状のフレーム体として構成されていた。すなわち、縁部にフレーム部材を有しており中央位置付近においては中空な形状を有している。当該形状を採用した場合、フィルム支持部２を押さえ付けた状態でスキージによるフィルムＦのしごきを行うことができ、フィルムＦの被貼付面Ｓに対する貼り付けをより着実にできる。なお、フィルム支持部２の形状は、実施形態のように枠状のフレーム体ではなく、中央位置付近も中空となっていない平板状であってもよい。
【００６１】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
【００６２】
例えば、上述の実施形態では、フィルム支持部は、被貼付物Ｍに取り付けられる取付部に支持されていた。しかし、取付部を省略してもよい。例えば、フィルム支持部をロボットアームなどで支持して、当該フィルム支持部を被貼付面Ｓの位置へ搬送してもよい。
【００６３】
また、被貼付物Ｍは車両に限定されず、船舶、建築物、家電等であってよい。また、被貼付面の形状も、上述の実施形態のような形状に限定されない。例えば、第２の支持体２Ｂ及び第３の支持体２Ｃを車幅方向の外側へ向かって傾斜させるように角度を調整するような被貼付面であってもよい。
【００６４】
また、上述の実施形態では、フィルムＦの長手方向に沿った端部では複数の貫通孔６１が長孔によって構成されることで被支持部Ｔ３，Ｔ４が形成されていた。しかし、当該部分の貫通孔の一部または全部を真円形としてもよい。例えば、フィルムＦ中の貫通孔をすべて真円形とした場合、フィルム固定機構６側の長辺部６Ａにおける各突起部をＹ軸方向にスライド可能としてもよい。あるいは、フィルムＦの長手方向にける端部の貫通孔６３を長手方向に延びる長孔としてもよい。この場合、フィルム固定機構６とは独立した構成を有する張力発生機構を設けてよい（例えば、フィルムＦの端部を把持して長手方向に引っ張る機構をフィルム固定機構と別に設けてよい）。なお、フィルムＦの貫通孔の形状も特に限定されない。例えば、三角形などの多角形形状、または楕円などの諸々の形状であってもよい。ただし、貫通孔を真円とした場合は、位置決めや加工性を向上できる。
【００６５】
また、フィルムＦの被貼付面Ｓへの貼付をより確実に行うために、作業者がスキージ等を用いてフィルムＦを被貼付面Ｓへ押圧してもよいが、スキージは用いても用いなくてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１…貼付装置、２…フィルム支持部、２Ａ…第１の支持体、２Ｂ…第２の支持体、２Ｃ…第３の支持体、３…取付部、４Ａ…第１の角度変更機構、４Ｂ…第２の角度変更機構、６…フィルム固定機構、７Ａ，７Ｂ…張力発生機構、５１…アプリケーションフィルム、５２…基材層、５３…粘着層、５４…剥離層、６１，６２，６３…貫通孔、Ｅ１…貼付領域、Ｅ２…非貼付領域、Ｆ…フィルム、Ｔ１，Ｔ２…被固定部、Ｔ３，Ｔ４…被支持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006618288.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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