(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置および装置を制御する制御装置を備えた複数の生産設備と、
前記複数の生産設備のそれぞれから前記生産設備のデータであって前記複数の生産設備間で統一された第１のデータフォーマットで生成された設備データを収集し、前記複数の生産設備の管理指標の算出に用いる要素データが前記複数の生産設備間で統一された第２のデータフォーマットとなるよう、前記複数の生産設備から収集した前記設備データのそれぞれに共通の処理ロジックで前記第１のデータフォーマットの前記設備データを前記要素データに変換する統括制御装置と、
前記第２のデータフォーマットの前記要素データをデータ格納領域に格納し、前記データ格納領域内の前記要素データを用いて前記管理指標毎の算出ロジックで前記管理指標を算出するデータベースと、
を備え、
前記第１のデータフォーマットでは、前記設備データのうち前記管理指標の算出に用いるデータ項目については、データ格納領域、データ形式、および桁数が前記設備データの種類毎に前記複数の生産設備間で統一されており、かつ前記生産設備に固有のデータ項目に対してデータパターン、データ形式、および桁数を自由に設定可能なデータ領域が設けられている、
ことを特徴とする管理指標算出システム。
【請求項２】
前記第２のデータフォーマットでは、前記要素データのうち前記管理指標の算出に用いるデータ項目については、データ格納領域、データ形式および桁数が前記要素データの種類毎に統一されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の管理指標算出システム。
【請求項３】
前記統括制御装置は、前記複数の生産設備を１つの単位として前記要素データを生成し、前記データベースに格納させる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の管理指標算出システム。
【請求項４】
前記管理指標は、国際標準化機構で規定された重要業績評価指標を含むことが可能である、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の管理指標算出システム。
【請求項５】
前記データベースは、前記設備データの内容を定義した定義情報と前記要素データとを用いて前記管理指標を算出する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の管理指標算出システム。
【請求項６】
装置および装置を制御する制御装置を備えた複数の生産設備のそれぞれから前記生産設備のデータであって前記複数の生産設備間で統一された第１のデータフォーマットで生成された設備データを収集する収集ステップと、
前記複数の生産設備の管理指標の算出に用いる要素データが前記複数の生産設備間で統一された第２のデータフォーマットとなるよう、前記複数の生産設備から収集した前記設備データのそれぞれに共通の処理ロジックで前記第１のデータフォーマットの前記設備データを前記要素データに変換する変換ステップと、
前記第２のデータフォーマットの前記要素データをデータ格納領域に格納する格納ステップと、
前記データ格納領域内の前記要素データを用いて前記管理指標毎の算出ロジックで前記管理指標を算出する算出ステップと、
を含み、
前記第１のデータフォーマットでは、前記設備データのうち前記管理指標の算出に用いるデータ項目については、データ格納領域、データ形式、および桁数が前記設備データの種類毎に前記複数の生産設備間で統一されており、かつ前記生産設備に固有のデータ項目に対してデータパターン、データ形式、および桁数を自由に設定可能なデータ領域が設けられている、
ことを特徴とする管理指標算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理指標を算出する管理指標算出システムおよび管理指標算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動化された生産設備から種々のデータを収集し、収集したデータを用いて生産設備の管理指標を算出するシステムがある。特許文献１に記載のサービス情報提供システムでは、生産設備毎に配置されたデータ収集装置が、データ収集方法が定義された定義ファイルに基づいて、生産設備からデータを収集し、収集したデータから生産設備の状態変化などを示すイベントデータを生成してリモートセンタ装置に供給し、リモートセンタ装置が分析処理などを行っている。この特許文献１に記載のサービス情報提供システムは、各データ収集装置が生産設備から収集する設定項目の数を同じにすることで、各データ収集装置がリモートセンタ装置に出力するデータパケットの形式を統一している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０６５７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、上下水道施設を監視および制御する監視制御システムが蓄積するデータの種類または形式が異なる場合には、データ収集装置毎に別々の定義ファイルを設定すること、および収集したデータからイベントデータを生成するための変換処理を監視制御システム毎に設定することが必要であった。このため、上記特許文献１の技術では、複数の生産設備に対して管理指標を容易に算出することができなかった。【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の生産設備に対して管理指標を容易に算出することができる管理指標算出システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の管理指標算出システムは、装置および装置を制御する制御装置を備えた複数の生産設備を備える。また、管理指標算出システムは、複数の生産設備のそれぞれから生産設備のデータであって複数の生産設備間で統一された第１のデータフォーマットで生成された設備データを収集し、複数の生産設備の管理指標の算出に用いる要素データが複数の生産設備間で統一された第２のデータフォーマットとなるよう、複数の生産設備から収集した設備データのそれぞれに共通の処理ロジックで第１のデータフォーマットの設備データを要素データに変換する統括制御装置を備える。また、管理指標算出システムは、第２のデータフォーマットの要素データをデータ格納領域に格納し、データ格納領域内の要素データを用いて管理指標毎の算出ロジックで管理指標を算出するデータベースを備える。第１のデータフォーマットでは、設備データのうち管理指標の算出に用いるデータ項目については、データ格納領域、データ形式、および桁数が設備データの種類毎に複数の生産設備間で統一されており、かつ生産設備に固有のデータ項目に対してデータパターン、データ形式、および桁数を自由に設定可能なデータ領域が設けられている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明にかかる管理指標算出システムは、複数の生産設備に対して管理指標を容易に算出することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態にかかる管理指標算出システムの構成を示す図
【図２】実施の形態にかかる管理指標算出システムで用いる算出式情報の例を示す図
【図３】実施の形態にかかる管理指標算出システムで用いる要素情報を示す図
【図４】実施の形態にかかる標準時間マスタテーブル定義の例を示す図
【図５】実施の形態にかかるワーク投入実績テーブル定義の例を示す図
【図６】実施の形態にかかる稼働履歴実績テーブル定義の例を示す図
【図７】実施の形態にかかる状態区分マスタテーブル定義の例を示す図
【図８】実施の形態にかかる標準時間マスタテーブルの例を示す図
【図９】実施の形態にかかるワーク投入実績テーブルの例を示す図
【図１０】実施の形態にかかる稼働履歴実績テーブルの例を示す図
【図１１】実施の形態にかかる就業時間マスタテーブルの例を示す図
【図１２】実施の形態にかかる管理指標算出システムで収集される設備データの収集タイミングを説明するための図
【図１３】実施の形態にかかる設備ＰＬＣから統括コントローラに送られる第１の設備データに割付けられる記憶領域を示すテーブル
【図１４】実施の形態にかかる設備ＰＬＣから統括コントローラに送られる第２の設備データに割付けられる記憶領域を示すテーブル
【図１５】実施の形態にかかる統括コントローラが設備データをデータ処理する際に用いるシーケンスプログラムの一例を示す図
【図１６】実施の形態にかかる統括コントローラが収集する設備データの内容情報を示す図
【図１７】実施の形態にかかる管理指標算出システムの動作処理手順を説明するための図
【図１８】実施の形態にかかるデータベースのハードウェア構成例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態にかかる管理指標算出システムおよび管理指標算出方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態．
図１は、実施の形態にかかる管理指標算出システム１の構成を示す図である。管理指標算出システム１は、生産設備３１０〜３３０といった設備の管理指標を算出するシステムである。管理指標算出システム１は、生産設備３１０〜３３０と、統括コントローラ２０と、データベース１０とを備えている。管理指標算出システム１では、統括コントローラ２０が、データベース１０および生産設備３１０〜３３０に接続されている。また、データベース１０は、液晶モニタといった表示モニタ２に接続されている。なお、以下の説明では、生産設備３１０〜３３０を識別する必要がない場合には、生産設備３１０〜３３０を生産設備という場合がある。
【００１１】
本実施の形態の管理指標算出システム１では、統括コントローラ２０が、生産設備３１０〜３３０のデータである設備データを統一された第１のデータフォーマットで生産設備３１０〜３３０から収集し、単一のデータ処理ロジックで、設備データを生産設備３１０〜３３０の管理指標の算出に用いる第２のデータフォーマットの要素データに変換する。管理指標算出システム１では、生産設備３１０〜３３０から収集した設備データのデータフォーマットが統一されているので、単一の処理ロジックで要素データに変換することが可能である。統括コントローラ２０は、統一された第２のデータフォーマットの要素データをデータベース１０に送信してデータベース１０に格納させる。すなわち、統括コントローラ２０からデータベース１０へ送られる要素データは、データベース１０に送信される際のデータパケットの形式ではなく、データフォーマット自体が統一されている。データベース１０は、統一された第２のデータフォーマットで要素データを格納しておき、前記管理指標毎に単一の算出ロジックで要素データを用いて管理指標を算出する。管理指標算出システム１では、管理指標に必要な要素データは、予め定められたデータフォーマットで格納されているので、算出ロジックの組立てが容易である。なお、以下の説明では、統一されたデータフォーマットを統一フォーマットという場合がある。
【００１２】
生産設備３１０は、設備ＰＬＣ（プログラマブルロジックコントローラ：Programmable  Logic  Controller）３１と、設備ＰＬＣ３１に制御される装置４１とを備えている。同様に、生産設備３２０は、設備ＰＬＣ３２と、設備ＰＬＣ３２に制御される装置４２とを備えており、生産設備３３０は、設備ＰＬＣ３３と、設備ＰＬＣ３３に制御される装置４３とを備えている。なお、以下の説明では、装置４１〜４３を識別する必要がない場合には、装置４１〜４３を装置という場合がある。
【００１３】
設備ＰＬＣ３１〜３３は、自動化生産を行う生産設備３１０〜３３０に配置される制御機器の一例である。設備ＰＬＣ３１〜３３は、生産設備３１０〜３３０に配置されている被制御機器である装置４１〜４３の動作を制御する。被制御機器の例は、ロボットである。
【００１４】
設備ＰＬＣ３１〜３３は、種々のデータを用いてそれぞれに接続されている装置４１〜４３を制御するとともに、装置４１〜４３の状態を示すデータを保持している。設備ＰＬＣ３１〜３３は、統括コントローラ２０から要求のあった設備データを統括コントローラ２０に送る。すなわち、設備ＰＬＣ３１が、装置４１で取得された設備データを統括コントローラ２０に送信し、設備ＰＬＣ３２が、装置４２で取得された設備データを統括コントローラ２０に送信し、設備ＰＬＣ３３が、装置４３で取得された設備データを統括コントローラ２０に送信する。なお、管理指標算出システム１が備える設備ＰＬＣは、設備ＰＬＣ３１〜３３の３つに限らず、２つであってもよいし４つ以上であってもよい。また、各設備ＰＬＣ３１〜３３は、複数の装置を制御してもよい。
【００１５】
統括コントローラ２０は、設備ＰＬＣ３１〜３３から設備データを収集する。統括コントローラ２０は、設備ＰＬＣ３１〜３３から統一フォーマットの種々の設備データを収集し、設備データを特定の形式に変換する。統括コントローラ２０は、通信部２１と、データ処理部２２とを備えている。
【００１６】
通信部２１は、設備ＰＬＣ３１〜３３との間でデータ通信を行なう。また、通信部２１は、データベース１０との間でデータ通信を行なう。通信部２１は、設備ＰＬＣ３１〜３３から設備データを受信し、データ処理部２２でデータ処理された後のデータである後述の要素データをデータベース１０に送信する。
【００１７】
データ処理部２２は、設備ＰＬＣ３１〜３３から送られてきた設備データを、データベース１０にて特定の形式で格納できるようデータ処理し、データ処理後のデータを要素データとして実績テーブル１０３に格納する。実績テーブル１０３については後述する。
【００１８】
データベース１０は、統括コントローラ２０からの要素データを、統括コントローラ２０から受け取って格納しておく。データベース１０は、要素データと、事前に登録されているマスタデータと、を用いて、装置４１〜４３が配置されている生産設備３１０〜３３０の管理指標を算出する。データベース１０は、マスタテーブル１０２のテーブル定義および実績テーブル１０３のテーブル定義に基づいて、収集された要素データを一覧表にし、管理指標を算出するための管理指標算出ロジックに従って一覧表から管理指標を算出する。テーブル定義は、テーブル記憶部１２にマスタテーブル１０２および実績テーブル１０３を格納する際のフォーマットを定めたものである。マスタテーブル１０２については後述する。
【００１９】
データベース１０は、算出した管理指標を外部装置に出力する。ここでのデータベース１０は、管理指標を表示モニタ２に出力して表示モニタ２に管理指標を表示させる。また、データベース１０は、算出した管理指標を、図示しない情報処理端末に出力してもよい。情報処理端末の例は、管理指標を管理するコンピュータである。
【００２０】
データベース１０は、テーブル記憶部１２と、結合部１３と、算出部１４と、出力部１５とを備えている。結合部１３、算出部１４、および出力部１５による各処理は、データベースアプリケーションプログラムによって実行される。換言すると、データベースアプリケーションプログラムは、データベース１０の動作を実行するアプリケーションプログラムである。
【００２１】
テーブル記憶部１２は、マスタテーブル１０２および実績テーブル１０３を記憶する。マスタテーブル１０２は、収集する要素データの形式などを定義したテーブルであり、予めテーブル記憶部１２に格納しておく。また、テーブル記憶部１２は、マスタテーブル１０２および実績テーブル１０３のテーブル定義を格納しておく。実績テーブル１０３は、統括コントローラ２０から送られてきた要素データを格納するテーブルである。設備データは、実績テーブル１０３のテーブル定義に沿ってデータ処理されることにより、要素データに変換される。この要素データが、実績テーブル１０３に格納される。したがって、実績テーブル１０３は、実績テーブル１０３のテーブル定義に沿って生成された要素データを格納するテーブルである。また、マスタテーブル１０２のテーブル定義は、要素データのコードをユーザに認識可能な一覧表に変換する際にも用いられる。
【００２２】
結合部１３は、ユーザに要求された管理指標を算出するために必要な要素データを、統括コントローラ２０から送られてきた要素データの中から抽出する。また、結合部１３は、ユーザに要求された管理指標を算出するために必要なマスタデータを、マスタテーブル１０２から抽出する。
【００２３】
結合部１３は、マスタテーブル１０２のマスタデータと、抽出した要素データとを結合する。結合部１３がマスタテーブル１０２のマスタデータと要素データとを結合することによって、要素データの内容を、マスタテーブル１０２で定義された要素データのコードに対応付けする。これにより、要素データの内容が特定される。
【００２４】
算出部１４は、結合部１３で結合されたデータに基づいて、ユーザから要求のあった管理指標を算出する。管理指標の算出処理については後述する。出力部１５は、算出部１４が算出した管理指標を表示モニタ２などの外部装置に出力する。なお、算出部１４および出力部１５は、データベース１０の外部に配置されていてもよい。
【００２５】
データベース１０は、ユーザが操作した情報処理端末のウェブ（ｗｅｂ）アプリケーションまたはエグゼ（ｅｘｅ）アプリケーションから、管理指標の要求を受付けることが可能となっている。また、データベース１０は、要求のあった管理指標を算出すると、要求を受付けたｗｅｂアプリケーションまたはｅｘｅアプリケーションに管理指標を出力することが可能となっている。したがって、表示モニタ２は、ユーザの情報処理端末が備えるものであってもよい。
【００２６】
ここで、管理指標の詳細について説明する。管理指標は、組織の目標達成の度合いを定義する補助となる計量基準群である。管理指標は、組織の特性または戦略によって異なり、ＩＳＯ（International  Organization  for  Standardization：国際標準化機構）２２４００は、ＭＥＳ（Manufacturing  Execution  System：製造実行システム）領域でのＫＰＩ（Key  Performance  Indicator：重要業績評価指標）と、ＫＰＩを構成するデータの国際標準である。ＩＳＯ２２４００では、生産性、品質、能力、環境、在庫、保全の６つの領域のＫＰＩが定義されている。管理指標算出システム１は、生産設備毎に管理指標を算出する。
【００２７】
図２は、実施の形態にかかる管理指標算出システム１で用いる算出式情報２０１の例を示す図である。図３は、実施の形態にかかる管理指標算出システム１で用いる要素情報２０２を示す図である。図３の要素情報２０２は、図２に示した要素の定義を示している。要素情報２０２は、要素の名称と、要素の定義との対応関係を示している。算出式情報２０１は、要素情報２０２に基づいて作成される。
【００２８】
算出式情報２０１は、算出部１４が各生産設備の管理指標を算出する際に用いる算出式の情報である。算出式情報２０１は、生産設備における生産性領域のＫＰＩである、総合効率、操業率、時間稼働率、性能稼働率、および良品率についての算出式と、これらの算出式を構成する要素との関係を示している。総合効率は生産設備の総合効率であり、操業率は生産設備の操業率である。
【００２９】
時間稼働率、性能稼働率、および良品率が、総合効率に関連しており、総合効率の算出式は、総合効率＝（時間稼働率）×（性能稼働率）×（良品率）である。操業率の要素は、操業時間および操業可能時間であり、操業率の算出式は、操業率＝（操業時間）÷（操業可能時間）である。時間稼働率の要素は、稼働時間および操業時間であり、時間稼働率の算出式は、時間稼働率＝（稼働時間）÷（操業時間）である。性能稼働率の要素は、稼働時間、標準時間、および投入数量であり、性能稼働率の算出式は、性能稼働率＝（標準時間）×（投入数量）÷（稼働時間）である。良品率の要素は、良品数および投入数量であり、良品率の算出式は、良品率＝（良品数）÷（投入数量）である。
【００３０】
操業可能時間、操業時間、稼働時間、標準時間、投入数量、および良品数は、生産設備毎の要素であるので、生産設備毎に異なる。操業可能時間は、生産設備を操業可能な時間であり、操業時間は、生産設備の操業可能時間のうち、生産設備が稼働しなくてはならない時間である。稼働時間は、生産設備の操業時間のうち、生産設備が稼働している時間であり、標準時間は、生産設備の標準時間である。標準時間は、各生産設備において既定された一定の動作を行う際に掛かる時間である。投入数量は、生産設備に投入したワークの数量であり、良品数は、特定の品質を満たしたワークの数量である。
【００３１】
管理指標算出システム１は、情報処理端末によってｗｅｂアプリケーションまたはｅｘｅアプリケーションが操作されると、ＩＳＯ２２４００で定義されたＫＰＩの算出値を情報処理端末のモニタ等へ表示することができる。管理指標算出システム１が備えるデータベース１０は、ＩＳＯ２２４００で定義されたＫＰＩ算出式を実行する。また、管理指標算出システム１は、ＫＰＩを算出するデータベースアプリケーションプログラムと、ＫＰＩ算出式を構成する要素データの格納仕様諸元を定義したテーブル定義とに基づいて作成されたテーブルを有する。テーブル定義では、要素データの「データ項目」、「データ型」、「キー」などが定義されている。
【００３２】
管理指標の算出方法の例として性能稼働率の算出方法を説明する。ＫＰＩを算出するためには、ＫＰＩの算出対象となっている生産設備の、標準時間、投入数量、および稼働時間の要素データが必要となる。そこで、データベース１０は、各要素データの集計に必要なデータを格納するためのテーブルを有しておく。ここで、データベース１０に格納されるマスタテーブル１０２および実績テーブル１０３について説明する。
【００３３】
図４は、実施の形態にかかる標準時間マスタテーブル定義２０３Ａの例を示す図であり、図５は、実施の形態にかかるワーク投入実績テーブル定義２０４Ａの例を示す図である。図６は、実施の形態にかかる稼働履歴実績テーブル定義２０５Ａの例を示す図であり、図７は、実施の形態にかかる状態区分マスタテーブル定義２０６Ａの例を示す図である。
【００３４】
図８は、実施の形態にかかる標準時間マスタテーブル２０３Ｂの例を示す図であり、図９は、実施の形態にかかるワーク投入実績テーブル２０４Ｂの例を示す図である。図１０は、実施の形態にかかる稼働履歴実績テーブル２０５Ｂの例を示す図であり、図１１は、実施の形態にかかる就業時間マスタテーブル２０７の例を示す図である。
【００３５】
データベース１０に格納されるテーブルは、標準時間、状態区分などの事前にデータの定義付けが行なわれたデータを格納しておくマスタテーブル１０２と、ワーク投入実績、設備稼働履歴などの、装置４１〜４３の実績データを格納する実績テーブル１０３とに分かれる。標準時間マスタテーブル２０３Ｂおよび就業時間マスタテーブル２０７がマスタテーブル１０２である。また、ワーク投入実績テーブル２０４Ｂおよび稼働履歴実績テーブル２０５Ｂが実績テーブル１０３である。
【００３６】
図４の標準時間マスタテーブル定義２０３Ａは、標準時間のマスタデータを格納する標準時間マスタテーブル２０３Ｂのテーブル定義を示す。標準時間マスタテーブル定義２０３Ａ、ワーク投入実績テーブル定義２０４Ａ、稼働履歴実績テーブル定義２０５Ａ、および状態区分マスタテーブル定義２０６Ａでは、各データ項目の「データ型」、「キー」の有無、「データ長」、「データ小数」などが規定されている。標準時間マスタテーブル定義２０３Ａにおけるデータ項目の例は、各生産設備３１０〜３３０で用いられるデバイスを識別するためのデバイスＩＤ（identification）、および標準時間である。標準時間マスタテーブル定義２０３Ａにおける標準時間は、例えば秒で規定されている。「データ型」は、データの形式であり、「データ型」の例は、文字または数値である。「キー」は、データ検索の際などに用いられるプライマリーキーである。「データ長」は、データの長さであり、「データ小数」は、データの小数点以下の桁数である。
【００３７】
図５のワーク投入実績テーブル定義２０４Ａは、投入数量の要素データを格納するワーク投入実績テーブル２０４Ｂのテーブル定義を示す。ワーク投入実績テーブル定義２０４Ａにおけるデータ項目の例は、デバイスＩＤ、および計上日時である。計上日時は、ワーク投入の実績を計上した日時を示す。ワーク投入実績テーブル定義２０４Ａにおける計上日時は、例えば年、月、日、時、分、および秒で規定されている。
【００３８】
図６の稼働履歴実績テーブル定義２０５Ａは、稼働時間の要素データを格納する稼働履歴実績テーブル２０５Ｂのテーブル定義を示す。稼働履歴実績テーブル定義２０５Ａにおけるデータ項目の例は、デバイスＩＤ、状態区分、変化開始日時、および変化終了日時である。状態区分は、生産設備３１０〜３３０の状態を示し、変化開始日時は、状態区分が変化を開始した日時を示し、変化終了日時は、状態区分が変化を終了した日時を示す。状態区分の例は、ワークの加工中状態、ワークの投入待ち状態、異常状態、電源オフ状態などである。稼働履歴実績テーブル定義２０５Ａにおける変化開始日時および変化終了日時は、例えば年、月、日、時、分、および秒で規定されている。
【００３９】
図７の状態区分マスタテーブル定義２０６Ａは、状態区分のマスタデータを格納するテーブルのテーブル定義を示す。状態区分マスタテーブル定義２０６Ａにおけるデータ項目の例は、状態区分、状態区分名、稼働停止区分である。状態区分名は、状態区分の名称であり、稼働停止区分は、生産設備３１０〜３３０の稼働または停止を示す。例えば、生産設備３１０〜３３０が停止している場合、稼働停止区分は「０」で示され、生産設備が稼働している場合、稼働停止区分は「１」で示される。
【００４０】
ワーク投入実績テーブル定義２０４Ａ、稼働履歴実績テーブル定義２０５Ａといった実績テーブル定義に従ってデータ処理することが、要素データを統一フォーマットで生成することに対応している。
【００４１】
また、図８の標準時間マスタテーブル２０３Ｂは、標準時間の要素データを格納するテーブルである。標準時間マスタテーブル２０３Ｂ内の要素データは、標準時間マスタテーブル定義２０３Ａに基づいて作成される。標準時間マスタテーブル２０３Ｂでは、デバイスＩＤと標準時間とが対応付けられている。標準時間マスタテーブル２０３Ｂにおける標準時間は、標準時間マスタテーブル定義２０３Ａでの規定に従って秒で示される。
【００４２】
図９のワーク投入実績テーブル２０４Ｂは、投入数量の要素データを格納するテーブルである。ワーク投入実績テーブル２０４Ｂ内の要素データは、ワーク投入実績テーブル定義２０４Ａに基づいて作成される。ワーク投入実績テーブル２０４Ｂでは、デバイスＩＤと計上日時とが対応付けられている。ワーク投入実績テーブル２０４Ｂにおける計上日時は、ワーク投入実績テーブル定義２０４Ａでの規定に従って年、月、日、時、分、および秒で示される。
【００４３】
図１０の稼働履歴実績テーブル２０５Ｂは、稼働時間の要素データを格納するテーブルである。稼働履歴実績テーブル２０５Ｂ内の要素データは、稼働履歴実績テーブル定義２０５Ａに基づいて作成される。稼働履歴実績テーブル２０５Ｂでは、各デバイスＩＤに対して、状態区分、変化開始日時、および変化終了日時が登録されている。稼働履歴実績テーブル２０５Ｂにおける変化開始日時および変化終了日時は、稼働履歴実績テーブル定義２０５Ａでの規定に従って年、月、日、時、分、および秒で示される。
【００４４】
図１１の就業時間マスタテーブル２０７は、就業時間の要素データを格納するテーブルである。就業時間マスタテーブル２０７内の要素データは、就業時間マスタテーブル２０７に対応するマスタテーブル定義に基づいて作成される。就業時間マスタテーブル２０７では、各就業時間ＩＤに対して、就業時間名、シフト開始日時、シフト終了日時、操業可能時間、および計画休止時間が登録されている。就業時間ＩＤは、就業時間を識別するための情報であり、就業時間名は、就業時間の名称である。就業時間名の例は、昼勤、夜勤である。シフト開始日時は、シフト勤務を開始した日時であり、シフト終了日時は、シフト勤務を終了した日時である。計画休止時間は、計画に沿って生産設備３１０〜３３０を休止させる時間である。なお、本実施の形態では、状態区分マスタテーブル定義２０６Ａに対応するマスタテーブルの説明を省略しているが、テーブル記憶部１２は、状態区分マスタテーブル定義２０６Ａに対応するマスタテーブルを記憶している。また、本実施の形態では、就業時間マスタテーブル２０７に対応するマスタテーブル定義の説明を省略しているが、テーブル記憶部１２は、就業時間マスタテーブル２０７に対応するマスタテーブル定義を記憶している。
【００４５】
図１２は、実施の形態にかかる管理指標算出システム１で収集される設備データの収集タイミングを説明するための図である。図１２では、生産設備３１０〜３３０内の装置４１〜４３の処理と、統括コントローラ２０の処理とを示している。装置４１〜４３の処理では、装置４１〜４３が設備ＰＬＣ３１〜３３を介して設備データを統括コントローラ２０に送るタイミングチャートを示している。
【００４６】
装置４１〜４３は、取り扱っている設備データが変化したことを検出している。また、装置４１〜４３は、装置稼働状態の管理に関わるワードデータを生成し、装置稼働状態の管理に関わるビットデータを生成する。装置４１〜４３は、データが変化したか否かを示すデータ変化信号と、装置稼働状態の管理に関わるワードデータと、装置稼働状態の管理に関わるビットデータとを、特定のタイミングで統括コントローラ２０に送る。
【００４７】
統括コントローラ２０は、装置４１〜４３から送られてきた設備データを収集し、データ処理であるデータ加工を実行して要素データを生成し、データベース１０に要素データを格納する。
【００４８】
統括コントローラ２０がＰＬＣである場合、データ処理のロジックはシーケンスプログラムで規定され、生産設備３１０〜３３０から設備データを収集する際のデータフォーマットは、設備データを格納する記憶領域の割付表で規定される。
【００４９】
図１３は、実施の形態にかかる設備ＰＬＣ３１〜３３から統括コントローラ２０に送られる第１の設備データに割付けられる記憶領域を示すテーブルである。図１４は、実施の形態にかかる設備ＰＬＣ３１〜３３から統括コントローラ２０に送られる第２の設備データに割付けられる記憶領域を示すテーブルである。図１５は、実施の形態にかかる統括コントローラ２０が設備データをデータ処理する際に用いるシーケンスプログラム５００の一例を示す図である。
【００５０】
図１３および図１４では、生産設備３１０〜３３０と統括コントローラ２０との間で送受信される設備データの記憶領域の割付表を示している。具体的には、図１３では、装置別の設備データの割付領域としてメモリデバイスの第１の割付領域内のアドレスを示しており、図１４では、装置別の設備データの割付領域としてメモリデバイスの第２の割付領域内のアドレスを示している。図１３では、第１の割付領域内であることを（１）で示し、図１４では、第２の割付領域内であることを（２）で示している。したがって、（１）０００〜０ＦＦは、第１の割付領域内の０００〜０ＦＦの範囲を示し、（２）０００〜０ＦＦは、第２の割付領域内の０００〜０ＦＦの範囲を示している。
【００５１】
図１３および図１４に示す、設備データの記憶領域の割付表では、設備データのデータ内容、設備データを格納する記憶領域内の範囲、格納される設備データの点数などが設定されている。設備データを格納する記憶領域内の範囲は、設備データを格納する記憶領域のアドレスによって規定されている。設備データを格納する記憶領域内の範囲は、設備データのデータ量を規定しているともいえる。設備データのデータ量は、設備データの桁数に対応している。設備データのデータ内容は、設備データの用途であり、装置４１〜４３で用いられる機能などで示される。図１３および図１４の割付表に従って設備データを収集することが、統一フォーマットで設備データを生成することに対応している。図１３の割付表は、ビットデータで設備データを格納するための割付表であり、図１４の割付表は、ワードデータで設備データを格納するための割付表である。ビットデータは、「０」または「１」で示され、ワードデータは、１６ビットで示される。
【００５２】
シーケンスプログラム５００は、性能稼働率を算出するための要素データをデータ処理によって生成する際に用いられるプログラムである。シーケンスプログラム５００で用いられる設備データは、設備ＰＬＣ３１〜３３が生産設備３１０〜３３０内の装置４１〜４３から取得したものであり、図１３に示したフォーマットで、設備ＰＬＣ３１〜３３から統括コントローラ２０に送られる。図１３で規定された設備データは、ビットデータとして、統括コントローラ２０に送られ、図１４で規定された設備データは、ワードデータとして、統括コントローラ２０に送られる。設備ＰＬＣ３１〜３３から統括コントローラ２０に送られる設備データは、装置４１〜４３が有している機能の設備データである。各機能の設備データには、機能に入力される設備データと機能から出力される設備データとがある。統括コントローラ２０から設備ＰＬＣ３１〜３３に入力される設備データの例は、時刻同期機能のデータ、設備ＰＬＣ３１〜３３から統括コントローラ２０に送られる設備データの例は、投入実績収集機能のデータ、品質情報収集機能のデータである。
【００５３】
時刻同期機能は、装置４１〜４３の内部時計と、統括コントローラ２０の内部時計とを同期させる機能である。投入実績収集機能は、装置４１〜４３に投入されたワークの実績情報を収集する機能である。品質情報収集機能は、装置４１〜４３によって処理されたワークの品質情報を収集する機能である。
【００５４】
また、図１３の割付表には、シーケンスプログラム５００に必要な設備データを格納するビットデータ格納アドレスが含まれている。シーケンスプログラム５００に必要な設備データは、Ａ１装置、Ａ２装置の運転準備、システムロックなどに関連する設備データである。Ａ１装置の運転準備、システムロックなどに関連する設備データのビットデータ格納アドレスは、稼働状態管理機能の設備データに割付けられた（１）０１０〜０１Ｆであり、Ａ２装置の運転準備、システムロックなどに関連する設備データのビットデータ格納アドレスは、稼働状態管理機能の設備データに割付けられた（１）１１０〜１１Ｆである。Ａ１装置、Ａ２装置は、それぞれ装置４１〜４３の何れかである。
【００５５】
また、図１４の割付表には、装置４１〜４３を識別するためのデバイスＩＤを格納するデバイスＩＤ格納アドレス（図示せず）が含まれている。
【００５６】
図１３および図１４の割付表では、装置４１〜４３に対し、設備データが登録されるアドレスの点数と、設備データが登録されるアドレスの範囲とが設定されている。また、各機能に対し、設備データが登録されるアドレスの点数と、設備データが登録されるアドレスの範囲とが設定されている。例えば、Ａ１装置の各機能に入力される設備データには１６個ずつのアドレスが設定されており、Ａ１装置の機能全体に入力される設備データには２５６個のアドレスが設定されている。このように、管理指標算出システム１では、各機能への設備データの割付位置が設定されている。
【００５７】
装置４１〜４３は、図１３および図１４に示した、統一フォーマットの設備データを設備ＰＬＣ３１〜３３を介して統括コントローラ２０に送る。管理指標算出システム１のユーザは、管理指標算出システム１が管理指標を算出するために、図１３または図１４に示した各機能の設備データに対する統一フォーマットを定めておく。この統一フォーマットは、装置４１〜４３に設定される。これにより、装置４１〜４３は、設定された統一フォーマットの設備データを統括コントローラ２０に送ることができるので、統括コントローラ２０は、各装置４１〜４３から同一のデータ形式で設備データの収集を行うことができる。
【００５８】
ここで、統括コントローラ２０が収集する設備データの内容について説明する。図１６は、実施の形態にかかる統括コントローラ２０が収集する設備データの内容情報を示す図である。図１６では、図１４に示した第２の割付領域内のアドレスと、このアドレスに登録される設備データの内容との対応関係を示している。装置４１〜４３は、図１６に示した対応関係に従って、設備データを統括コントローラ２０に送る。
【００５９】
図１６に示すアドレス８３０〜８３５は、何れも品質情報収集機能の設備データが格納される領域である。例えば、第２の領域内のアドレス８３０には、品質情報収集機能の特性１に対応する判定結果フラグが格納される。この判定結果フラグは、品質情報収集機能に関連する特性１に対して判定された結果を示している。
【００６０】
本実施の形態では、判定結果フラグ、連続試験回数、特性値である結果値などの収集データ項目がパターン化されている。また、本実施の形態では、品質特性毎に同一パターンでデータ項目の収集が行なわれる。連続試験回数は、品質試験の際の連続試験の回数である。特性値は、品質試験の結果であり、製品としてのワークの特性を示す。
【００６１】
さらに、設備データの割付表には、同一のデータ形式でデータ収集を行うといった制約を設けない記憶領域を確保してもよい。すなわち、設備データの割付表には、管理指標などには関係のない装置固有に収集したいデータを格納する装置固有の記憶領域を設けておいてもよい。装置固有の記憶領域に対しては、ユーザが、装置独自の、データ種別、格納アドレス、格納データ量、およびデータ内容を設定することができるので、統括コントローラ２０は各装置に固有のデータを収集することが可能となる。装置固有の記憶領域を用いる場合は、その設定内容をマスタテーブル１０２に登録しておくことで、データベース１０に収集された装置固有のデータを収集後に容易に確認することができる。
【００６２】
品質情報収集機能などの機能の設備データ、または装置固有のデータは、装置毎に取得したいデータ量が異なる場合がある。この場合、装置で使用しない機能の割付領域を削除し、この装置独自で使用する機能の割付領域に、削除した割付領域の一部または全部を用いてもよい。すなわち、各装置において各機能の割付領域の増減が可能である。また、何れかの装置で使用しない機能の割付領域を削除し、他の装置の割付領域に、削除した割付領域の一部または全部を用いてもよい。これにより、各装置の割付領域の増減が可能である。このように、装置毎に必要に応じて収集データを決定しデータ収集することで、統括コントローラ２０における割付領域の空き領域を少なくすることができる。したがって、１つの統括コントローラ２０で接続可能な生産設備の数を増やすことができる。
【００６３】
統括コントローラ２０は、図１３および図１４に示したデータ割付表に従って、シーケンスプログラム５００を実行する。シーケンスプログラム５００の（０）で示される行は、装置の電源がＯＦＦ中の場合である。また、シーケンスプログラム５００の（６０）で示される行は、装置が調整中の場合であり、シーケンスプログラム５００の（６７）で示される行は、装置がワークを加工中の場合である。
【００６４】
シーケンスプログラム５００における「ＭＯＶ  Ｋ１  Ｄ０」の箇所は、状態区分が格納されるＤ０の領域に１０進数で「１」を書き込む処理である。したがって、装置の電源がＯＦＦ中の場合は、状態区分として「１」が書き込まれる。シーケンスプログラム５００における「ＭＯＶ  Ｋ２  Ｄ０」の箇所は、状態区分が格納されるＤ０の領域に１０進数で「２」を書き込む処理である。したがって、装置が調整中の場合は、状態区分として「２」が書き込まれる。シーケンスプログラム５００における「ＭＯＶ  Ｋ３  Ｄ０」の箇所は、状態区分が格納されるＤ０の領域に１０進数で「３」を書き込む処理である。したがって、装置がワークを加工中の場合は、状態区分として「３」が書き込まれる。
【００６５】
次に、生産設備３１０〜３３０が、統括コントローラ２０へ設備データを送信し、統括コントローラ２０がデータベース１０に要素データを送信する処理の手順について説明する。図１７は、実施の形態にかかる管理指標算出システム１の動作処理手順を説明するための図である。
【００６６】
データベース１０へは、予めユーザによってマスタテーブル１０２が入力される（ステップＳＴ１００）。設備ＰＬＣ３１〜３３は、それぞれのシーケンスプログラムに従った動作を行う。すなわち、設備ＰＬＣ３１〜３３は、それぞれのシーケンスプログラムに基づいて、装置４１〜４３を制御する。管理指標を算出するために必要な設備データは、各装置４１〜４３が、統一フォーマットの設備データとして図１３または図１４に示したような割付表の形式で取得する（ステップＳＴ１）。
【００６７】
各装置４１〜４３で取得された設備データは、設備ＰＬＣ３１〜３３が、図１２に示したデータ送信のタイミングチャートに沿って、統括コントローラ２０に送信する（ステップＳＴ２）。具体的には、設備ＰＬＣ３１が、装置４１で取得された設備データを統括コントローラ２０に送信し、設備ＰＬＣ３２が、装置４２で取得された設備データを統括コントローラ２０に送信し、設備ＰＬＣ３３が、装置４３で取得された設備データを統括コントローラ２０に送信する。このように、設備ＰＬＣ３１〜３３は、ユーザからの管理指標要求には寄らず、統一フォーマットである割付表および図１２のタイミングチャートに基づいて、統括コントローラ２０へ自設備の設備データを送信する。なお、設備ＰＬＣ３１〜３３が用いるタイミングチャートは、統括コントローラ２０からのデータ要求によって生産設備３１０〜３３０がデータ収集を行うタイミングチャートであってもよい。
【００６８】
統括コントローラ２０は、生産設備３１０〜３３０から生産設備毎の設備データを受信する（ステップＳＴ３）。統括コントローラ２０は、各生産設備３１０〜３３０から収集した統一フォーマットの設備データから、図１５に示したシーケンスプログラム５００に基づいて、データベース１０への提供に必要な設備データを抽出する。
【００６９】
統括コントローラ２０は、データベース１０の実績テーブル１０３のテーブル定義に沿った形でデータ処理を行い（ステップＳＴ４）、データベース１０の各実績テーブル１０３へ要素データとして送信する（ステップＳＴ５）。すなわち、統括コントローラ２０は、データベース１０が管理指標を算出するための要素データを格納する実績テーブル１０３のテーブル定義で定められたデータ項目、データ形式および桁数に沿った形の要素データとなるよう設備データへのデータ処理を行い、データベース１０の実績テーブル１０３へ送信する。データベース１０は、統括コントローラ２０からの生産設備毎の要素データを受信し（ステップＳＴ６）、要素データに対応する実績テーブル１０３内の領域に格納する。
【００７０】
統括コントローラ２０によるデータ処理の一例として、データベース１０の稼働履歴実績テーブル２０５Ｂへのデータ格納処理について説明する。統括コントローラ２０の配下にある種類の異なる各生産設備３１０〜３３０は、個々のシーケンスプログラムに従った動作を行う。データベース１０の稼働履歴実績テーブル２０５Ｂに要素データを格納するため、設備ＰＬＣ３１〜３３は、自装置の個体識別管理番号であるデバイスＩＤのデータを、図１４で説明した割付表のデバイスＩＤ格納アドレスで示される領域に格納する。また、設備ＰＬＣ３１〜３３は、シーケンスプログラム５００に必要な運転準備の設備データ、システムロックの秒数などのビットの設備データを、図１３で説明した割付表のビットデータ格納アドレスで示される領域へ格納する。
【００７１】
統括コントローラ２０は、各生産設備３１０〜３３０によって格納された設備データからシーケンスプログラム５００を用いて各生産設備３１０〜３３０の状態区分を判別する。統括コントローラ２０は、各生産設備３１０〜３３０から格納された、デバイスＩＤと、状態区分を示す番号と、変化開始日時と、変化終了日時と、その他の必要データとを、状態区分が変化したタイミングで纏めて、データベース１０の稼働履歴実績テーブル２０５Ｂへ格納する。
【００７２】
なお、統括コントローラ２０は、複数の生産設備３１０〜３３０から同時並行でデータ収集を行っているので、複数の生産設備を１つの管理単位としてもよい。すなわち、統括コントローラ２０は、各生産設備３１０〜３３０から収集した設備データから、複数の生産設備単位で要素データを生成し、データベース１０に格納してもよい。例えば、統括コントローラ２０は、同一種類の別々の生産設備に配置されたＡ１装置、Ａ２装置、Ａ３装置の装置３台の工程をＡ工程とし、Ａ１装置、Ａ２装置、Ａ３装置の装置３台の設備状態区分が稼働中である場合をＡ工程の稼働中としてもよい。このように、複数の生産設備を１つの管理単位とした新たなシーケンスプログラムが設定されることにより、統括コントローラ２０は、Ａ工程の状態区分の設備データを生成して、各生産設備３１０〜３３０の稼働履歴と同様に稼働履歴実績テーブル２０５Ｂへ格納することができる。
【００７３】
ユーザは、生産設備３１０〜３３０の日々の管理業務の中で生産設備３１０〜３３０の管理指標の情報を得たい場合に、情報処理端末からｗｅｂアプリケーションまたはｅｘｅアプリケーションを操作し、要求する管理指標、管理指標に対応する生産設備、および管理指標の期間を指定して、データベース１０へ管理指標を要求する（ステップＳＴ１０１）。
【００７４】
データベース１０は、ユーザから管理指標の要求を受けると、結合部１３が、要求された生産設備および期間の管理指標を算出するために必要な要素データを、実績テーブル１０３から抽出する（ステップＳＴ７）。そして、データベース１０の結合部１３は、予めユーザによって入力されたマスタテーブル１０２のマスタデータと、要素データとを結合する（ステップＳＴ８）。具体的には、結合部１３は、要素データのコードを、マスタテーブル１０２のマスタデータに従ったデータに変換する。結合部１３は、要素データの内容を、マスタテーブル１０２で定義された内容に対応付けすることによって、要素データの内容を特定できるようにする。これにより、コードで示されていた要素データがどのような内容のデータであるかをユーザによって確認可能な一覧表のデータとなる。
【００７５】
算出部１４は、結合されたデータに基づいて、ユーザから要求のあった管理指標を算出する（ステップＳＴ９）。出力部１５は、管理指標の算出値を、ユーザが操作した情報処理端末のｗｅｂアプリケーションまたはｅｘｅアプリケーションへ出力する（ステップＳＴ１０）。これにより、情報処理端末のモニタ等へユーザが指定した管理指標が表示される。
【００７６】
ここで、実績テーブル１０３に格納された要素データに基づいた各要素データの集計とＫＰＩの算出方法について説明する。ここでは、２０１８年１月１０日の８：００から１７：００における装置４１の性能稼働率を算出する場合について説明する。装置４１のデバイスＩＤが「１」であるとする。
【００７７】
データベース１０の結合部１３は、装置４１の設備稼働時間の算出に用いる要素データを、稼働履歴実績テーブル定義２０５Ａに基づいて稼働履歴実績テーブル２０５Ｂから抽出する。結合部１３は、デバイスＩＤが「１」であり、且つ設備状態区分が稼働中を示す「１」であり、且つ変化終了日時が２０１８年１月１０日８：００以降で変化開始日時が２０１８年１月１０日１７：００以前の要素データを抽出する。なお、稼働履歴実績テーブル２０５Ｂに稼働停止区分が設定されている場合、結合部１３は、稼働停止区分が稼働中を示す「１」である要素データを抽出してもよい。
【００７８】
算出部１４は、結合部１３が抽出した要素データを用いて、デバイスＩＤが「１」であり、且つ設備状態区分が稼働中を示す「１」であり、且つ変化終了日時が２０１８年１月１０日８：００以降で変化開始日時が２０１８年１月１０日１７：００以前の要素データの時間の総和を算出する。
【００７９】
次に、結合部１３は、装置４１への投入数量を算出するための要素データを、ワーク投入実績テーブル定義２０４Ａに基づいてワーク投入実績テーブル２０４Ｂから抽出し、算出部１４は、抽出結果に基づいて、装置４１への投入数量を算出する。ここでの結合部１３は、デバイスＩＤが「１」であり、且つワーク計上日時が２０１８年１月１０日８：００から１７：００の間の要素データを抽出し、抽出されたデータ件数を算出部１４が集計する。１つのワークが投入されるたびに、１件のワーク計上日時が登録されるので、データ件数と投入数量とは等しい。従って、算出部１４は、集計したデータ件数を投入数量として扱う。
【００８０】
次に、結合部１３は、装置４１の標準時間のマスタデータを、標準時間マスタテーブル定義２０３Ａに基づいて標準時間マスタテーブル２０３Ｂから抽出する。ここでの結合部１３は、デバイスＩＤが「１」の標準時間を抽出する。さらに、算出部１４は、標準時間、稼働時間および投入数量を用い、ＫＰＩ算出式に従って性能稼働率を算出する。具体的には、算出部１４は、標準時間と投入数量とを掛けたものを、稼働時間で除することによって性能稼働率を算出する。
【００８１】
ここで、データベース１０のハードウェア構成について説明する。図１８は、実施の形態にかかるデータベース１０のハードウェア構成例を示す図である。データベース１０は、図１８に示したプロセッサ３０１およびメモリ３０２により実現することができる。プロセッサ３０１の例は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサ、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）ともいう）またはシステムＬＳＩ（Large  Scale  Integration）である。メモリ３０２の例は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）である。
【００８２】
データベース１０は、プロセッサ３０１が、メモリ３０２で記憶されている、データベース１０の動作を実行するためのデータベースアプリケーションプログラムを読み出して実行することにより実現される。また、このデータベースアプリケーションプログラムは、データベース１０の手順または方法をコンピュータに実行させるものであるともいえる。メモリ３０２は、プロセッサ３０１が各種処理を実行する際の一時メモリにも使用される。
【００８３】
なお、データベース１０の機能について、一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェアまたはファームウェアで実現するようにしてもよい。また、統括コントローラ２０、および設備ＰＬＣ３１〜３３を、図１８に示したプロセッサ３０１およびメモリ３０２によって実現してもよい。
【００８４】
このように、管理指標算出システム１では、統括コントローラ２０が、設備ＰＬＣ３１を有する生産設備３１０、設備ＰＬＣ３２を有する生産設備３２０、および設備ＰＬＣ３３を有する生産設備３３０のそれぞれから統一フォーマットの種々の設備データを収集する。管理指標算出システム１は、収集した設備データを、単一のデータ処理ロジックを用いて、マスタテーブル１０２に沿ったデータ形式に変換処理し、実績テーブル１０３の要素データとして格納する。
【００８５】
管理指標算出システム１では、複数の生産設備３１０〜３３０が統一フォーマットの設備データを統括コントローラ２０へ送信しているので、統括コントローラ２０は、各生産設備３１０〜３３０から送られてくる統一フォーマットの設備データを、単一のデータ処理ロジックで処理しデータベース１０に要素データとして格納すればよい。また、データベース１０は、統括コントローラ２０によって格納された、生産設備３１０〜３３０の種類に寄らず統一された要素データに基づいて、管理指標毎に単一の算出ロジックによって管理指標を算出すればよい。これにより、データ処理と管理指標算出の負担が抑えられ、１つの管理指標算出システム１で、多くの種類の異なる生産設備の管理指標を容易に算出することができる。
【００８６】
また、管理指標算出システム１は、統一されたデータフォーマットにおいて、管理指標の算出に必要なデータ項目については、データ格納領域、データ形式、および桁数の統一を行っている。一方、管理指標算出システム１は、生産設備毎に項目の異なる品質データなどは、データ格納領域、およびデータパターンを固定とし、データ項目数、データ形式、桁数は可変としている。また、管理指標算出システム１は、生産設備毎に取得する生産設備毎に異なるデータ項目については、データフォーマット内にデータパターン、データ形式、および桁数などを自由に設定できるデータ領域を設けている。これにより、統一されたデータフォーマットでありながら、管理指標の算出に必要な生産設備毎に統一されたデータ項目のみならず、生産設備間で一部が共通であり他部が異なるデータ項目、および生産設備毎に異なる非統一のデータ項目を取得することも可能となる。
【００８７】
さらに、統括コントローラ２０は、生産設備３１０〜３３０から種々の設備データをリアルタイムに収集してデータ処理することにより、管理する生産設備３１０〜３３０の種々の設備データを複合することができる。これにより、統括コントローラ２０は、複数の生産設備を単位とした工程またはラインの要素データを容易に生成しデータベース１０に格納することができる。データベース１０は、格納された生産設備毎の履歴データから複数の生産設備を単位とした要素データの生成を行う必要が無く、格納された複数の生産設備を単位とした要素データに基づいて、管理指標の算出ロジックによって管理指標を算出することができる。このため、データベース１０による処理負荷が抑えられ、効率良く管理指標を算出し出力すること可能となる。また、データベース１０本来の機能である設備データの蓄積機能および管理機能と、管理指標の算出機能とを切り分けることで、管理指標算出システム１の構築を容易に行うことができる。
【００８８】
このように、実施の形態では、統括コントローラ２０が、生産設備３１０〜３３０から統一されたデータフォーマットで生成された設備データを収集し、単一のデータ処理ロジックで設備データを管理指標の算出に用いる要素データに変換している。また、データベース１０が、統括コントローラ２０からの要素データを、統一されたデータフォーマットでデータ格納領域に格納し、データ格納領域内の要素データに基づいて、管理指標毎に単一の算出ロジックで管理指標を算出している。これにより、管理指標算出システム１は、容易に設備データを収集し、容易に要素データを取得できるので、容易に管理指標を算出することが可能となる。
【００８９】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１  管理指標算出システム、２  表示モニタ、１０  データベース、１２  テーブル記憶部、１３  結合部、１４  算出部、１５  出力部、２０  統括コントローラ、２１  通信部、２２  データ処理部、３１〜３３  設備ＰＬＣ、４１〜４３  装置、１０２  マスタテーブル、１０３  実績テーブル、２０１  算出式情報、２０２  要素情報、２０３Ａ  標準時間マスタテーブル定義、２０３Ｂ  標準時間マスタテーブル、２０４Ａ  ワーク投入実績テーブル定義、２０４Ｂ  ワーク投入実績テーブル、２０５Ａ  稼働履歴実績テーブル定義、２０５Ｂ  稼働履歴実績テーブル、２０６Ａ  状態区分マスタテーブル定義、２０７  就業時間マスタテーブル、３１０〜３３０  生産設備、５００  シーケンスプログラム。
【要約】
管理指標算出システム（１）が、装置および装置を制御する制御装置を備えた複数の生産設備（３１０〜３３０）と、複数の生産設備（３１０〜３３０）のそれぞれから生産設備（３１０〜３３０）のデータであって複数の生産設備（３１０〜３３０）間で統一された第１のデータフォーマットで生成された設備データを収集し、複数の生産設備（３１０〜３３０）間で統一された第２のデータフォーマットとなるよう、複数の生産設備（３１０〜３３０）から収集した設備データのそれぞれに共通の処理ロジックで第１のデータフォーマットの設備データを複数の生産設備（３１０〜３３０）の管理指標の算出に用いる要素データに変換する統括コントローラ（２０）と、第２のデータフォーマットの要素データをデータ格納領域に格納し、データ格納領域内の要素データを用いて管理指標毎の算出ロジックで管理指標を算出するデータベース（１０）と、を備える。【図１】
0006625286.tif 000002
【図２】
0006625286.tif 000003
【図３】
0006625286.tif 000004
【図４】
0006625286.tif 000005
【図５】
0006625286.tif 000006
【図６】
0006625286.tif 000007
【図７】
0006625286.tif 000008
【図８】
0006625286.tif 000009
【図９】
0006625286.tif 000010
【図１０】
0006625286.tif 000011
【図１１】
0006625286.tif 000012
【図１２】
0006625286.tif 000013
【図１３】
0006625286.tif 000014
【図１４】
0006625286.tif 000015
【図１５】
0006625286.tif 000016
【図１６】
0006625286.tif 000017
【図１７】
0006625286.tif 000018
【図１８】
0006625286.tif 000019