(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーン本体、前記クレーン本体に接続されたアタッチメント及び前記アタッチメントの先端に取り付けられたシーブを備えるクレーンにおいて前記シーブから当該シーブに掛け回されたロープが外れるのを規制するロープ外れ止め構造であって、
前記アタッチメントに設けられた一対の支持部と、
前記一対の支持部間に位置するように当該一対の支持部に接続されており、前記シーブを回転可能に支持する支軸と、
前記支軸に取り付けられた前記シーブと、
前記ロープの前記シーブからの離脱を規制する規制部材であって、前記支軸と平行な回動中心軸回りに回動可能であり、その回動により、前記シーブの径方向についての当該規制部材と前記シーブとの隙間を前記ロープの外径よりも小さくすることによって前記ロープの前記シーブからの離脱を規制する規制位置と、前記シーブの径方向についての当該規制部材と前記シーブとの隙間を前記ロープの外径よりも大きくすることによって前記シーブに対する前記ロープの掛け替えを許容する掛替位置と、を切り替え可能な規制部材と、
前記規制部材を前記規制位置及び前記掛替位置に択一的に保持可能な保持部材と、を備え、
前記一対の支持部の少なくとも一方の支持部は、前記保持部材が固定されることが可能な支持部側固定部を有し、
前記規制部材は、前記保持部材がそれぞれ固定されることが可能な規制位置固定部及び掛替位置固定部を有し、
前記保持部材は、前記支持部側固定部に固定されるとともに前記規制位置固定部に固定されることにより前記規制部材を前記規制位置に保持し、前記支持部側固定部に固定されるとともに前記掛替位置固定部に固定されることにより前記規制部材を前記掛替位置に保持するものであり、
前記支持部側固定部は、前記少なくとも一方の支持部を前記支軸の軸方向に貫通しかつ前記保持部材の挿通を許容する挿通孔を有し、
前記一対の支持部は、それぞれ前記挿通孔を有し、各挿通孔は、互いに前記支軸の軸方向に重なる位置に設けられており、
前記規制位置固定部は、当該規制部材を前記支軸の軸方向に貫通しかつ前記保持部材の挿通を許容する規制位置穴を有し、
前記掛替位置固定部は、当該規制部材を前記支軸の軸方向に貫通しかつ前記保持部材の挿通を許容する掛替位置穴を有し、
前記保持部材は、前記挿通孔に挿通された状態で前記支持部側固定部に固定されるとともに前記規制位置穴に挿通された状態で前記規制位置固定部に固定されることにより前記規制部材を前記規制位置に保持し、前記挿通孔に挿通された状態で前記支持部側固定部に固定されるとともに前記掛替位置穴に挿通された状態で前記掛替位置穴に固定されることにより前記規制部材を前記掛替位置に保持する、ロープ外れ止め構造。
【請求項２】
請求項１に記載のロープ外れ止め構造において、
前記規制部材は、前記シーブの周方向に沿って延びる形状を有する湾曲規制部を有し、
前記湾曲規制部は、前記規制位置に位置するときに当該湾曲規制部の周方向の全域にわたって前記シーブの径方向についての当該湾曲規制部と前記シーブとの隙間を前記ロープの外径よりも小さくすることによって前記ロープの前記シーブからの離脱を規制し、前記掛替位置に位置するときに前記シーブの径方向についての当該湾曲規制部と前記シーブとの隙間を前記ロープの外径よりも大きくすることによって前記シーブに対する前記ロープの掛け替えを許容する、ロープ外れ止め構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンのロープ外れ止め構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレーン本体と、クレーン本体に対して起伏可能なアタッチメントと、アタッチメントの先端に取り付けられたシーブと、を備えるクレーンにおいて、シーブから当該シーブに掛け回されたロープが離脱するのを規制する構造を備えたものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、アタッチメントに設けられた一対の滑車取付枠と、一対の滑車取付枠間に接続された滑車軸と、滑車軸に取り付けられた滑車（シーブ）と、ワイヤ外れ止め装置と、を有するロープ外れ止め構造が開示されている。ワイヤ外れ止め装置は、滑車に掛け回されたワイヤ（ロープ）が滑車から外れるのを規制する。ワイヤ外れ止め装置は、ローラ支承軸と、ローラと、位置保持手段と、を有している。ローラ支承軸は、滑車軸と平行となる姿勢で一対の滑車取付枠の一方に固定されている。ローラ支承軸は、一対の滑車取付枠の一方から他方の外側に至る長さに設定されている。ローラは、ローラ支承軸に対して当該支承軸の軸方向に相対変位可能となるようにローラ支承軸に支持されている。位置保持手段は、ローラの位置を保持する。具体的に、位置保持手段は、ローラを規制位置（ローラが滑車と当該滑車の径方向に重なることによって滑車からのワイヤの離脱を規制する位置）及び掛替位置（ローラが前記規制位置から一対の滑車取付枠の他方の外側までローラ支承軸に沿って退避することによりワイヤの掛け替えを許容する位置）に択一的に保持可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２６３３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のロープ外れ止め構造では、幅方向（滑車軸の軸方向）への大型化が不可避である。具体的に、ローラ支承軸の一部は、ローラの前記規制位置及び前記掛替位置間の変位が許容されるように一対の滑車取付枠よりも外側に突出しているため、その分幅方向に大型化する。このローラ支承軸の滑車取付枠からの幅方向の外側への突出量は、シーブの数が増えるほど大きくなる。
【０００６】
本発明の目的は、幅方向への大型化を回避可能なロープ外れ止め構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、クレーン本体、前記クレーン本体に接続されたアタッチメント及び前記アタッチメントの先端に取り付けられたシーブを備えるクレーンにおいて前記シーブから当該シーブに掛け回されたロープが外れるのを規制するロープ外れ止め構造であって、前記アタッチメントに設けられた一対の支持部と、前記一対の支持部間に位置するように当該一対の支持部に接続されており、前記シーブを回転可能に支持する支軸と、前記支軸に取り付けられた前記シーブと、前記ロープの前記シーブからの離脱を規制する規制部材であって、前記支軸と平行な回動中心軸回りに回動可能であり、その回動により、前記シーブの径方向についての当該規制部材と前記シーブとの隙間を前記ロープの外径よりも小さくすることによって前記ロープの前記シーブからの離脱を規制する規制位置と、前記シーブの径方向についての当該規制部材と前記シーブとの隙間を前記ロープの外径よりも大きくすることによって前記シーブに対する前記ロープの掛け替えを許容する掛替位置と、を切り替え可能な規制部材と、前記規制部材を前記規制位置及び前記掛替位置に択一的に保持可能な保持部材と、を備える、ロープ外れ止め構造を提供する。
【０００８】
本ロープ外れ止め構造では、規制部材は、シーブの回転軸と平行な回動中心軸回りの回動により前記規制位置と前記掛替位置とを切り替え可能であるので、従来のように規制部材が幅方向（支軸の軸方向）に変位することにより規制位置と掛替位置とを切り替える場合に比べて幅方向についての小型化が可能となる。さらに、規制部材が規制位置及び掛替位置間を移動するのに必要な幅方向のスペース（作業スペース）も低減される。
【０００９】
前記一対の支持部の少なくとも一方の支持部は、前記保持部材が固定されることが可能な支持部側固定部を有し、前記規制部材は、前記保持部材がそれぞれ固定されることが可能な規制位置固定部及び掛替位置固定部を有し、前記保持部材は、前記支持部側固定部に固定されるとともに前記規制位置固定部に固定されることにより前記規制部材を前記規制位置に保持し、前記支持部側固定部に固定されるとともに前記掛替位置固定部に固定されることにより前記規制部材を前記掛替位置に保持する。
【００１０】
この態様では、規制部材が規制位置及び掛替位置のいずれに保持される場合にも保持部材は共通の支持部側固定部に固定されることが可能であるので、支持部の構造が簡素化される。
【００１１】
さらに、前記支持部側固定部は、前記少なくとも一方の支持部を前記支軸の軸方向に貫通しかつ前記保持部材の挿通を許容する挿通孔を有し、前記保持部材は、前記挿通孔に挿通された状態で前記支持部側固定部に固定される。
【００１２】
この態様では、一対の支持部の外側から保持部材を挿入することにより当該保持部材の支持部への固定が可能となるので、規制部材の規制位置及び掛替位置間の切り替え作業が容易になる。しかも、挿通孔は、規制部材が規制位置及び掛替位置のいずれに保持される場合にも共通して用いられるので、支持部に対し、規制位置固定部に対応する規制位置用の貫通孔及び掛替位置固定部に対応する掛替位置用の貫通孔が形成される場合に比べて当該支持部の強度の低下が抑制される。
【００１３】
また、本発明において、前記一対の支持部は、それぞれ前記挿通孔を有し、各挿通孔は、互いに前記支軸の軸方向に重なる位置に設けられており、前記規制位置固定部は、当該規制部材を前記支軸の軸方向に貫通しかつ前記保持部材の挿通を許容する規制位置穴を有し、前記掛替位置固定部は、当該規制部材を前記支軸の軸方向に貫通しかつ前記保持部材の挿通を許容する掛替位置穴を有し、前記保持部材は、前記挿通孔に挿通された状態で前記支持部側固定部に固定されるとともに前記規制位置穴に挿通された状態で前記規制位置固定部に固定されることにより前記規制部材を前記規制位置に保持し、前記挿通孔に挿通された状態で前記支持部側固定部に固定されるとともに前記掛替位置穴に挿通された状態で前記掛替位置穴に固定されることにより前記規制部材を前記掛替位置に保持する。
【００１４】
この態様では、一対の支持部の一方の外側から他方に向かって保持部材を挿入することが可能となるので、規制部材の規制位置及び掛替位置間の切り替え作業がさらに容易になる。さらに、保持部材が各挿通孔に挿通された状態で支持部側固定部に固定されるので、つまり、保持部材が一対の支持部の双方に固定されるので、保持部材による規制部材の保持状態が安定する。
【００１５】
また、本発明において、前記規制部材は、前記シーブの周方向に沿って延びる形状を有する湾曲規制部を有し、前記湾曲規制部は、前記規制位置に位置するときに当該湾曲規制部の周方向の全域にわたって前記シーブの径方向についての当該湾曲規制部と前記シーブとの隙間を前記ロープの外径よりも小さくすることによって前記ロープの前記シーブからの離脱を規制し、前記掛替位置に位置するときに前記シーブの径方向についての当該湾曲規制部と前記シーブとの隙間を前記ロープの外径よりも大きくすることによって前記シーブに対する前記ロープの掛け替えを許容することが好ましい。
【００１６】
このようにすれば、規制部材が規制位置に位置するときに湾曲規制部によってロープのシーブからの離脱がより有効に規制される。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、幅方向への大型化を回避可能なロープ外れ止め構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態のクレーンの側面図である。
【図２】アタッチメントの先端部の斜視図である。
【図３】規制部材が規制位置に位置する状態を示す側面図である。
【図４】規制部材が掛替位置に位置する状態を示す側面図である。
【図５】図２の拡大図である。
【図６】図３の拡大図である。
【図７】規制部材が規制位置に位置する状態を示す正面図である。
【図８】規制部材が掛替位置に位置する状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の一実施形態のロープ外れ止め構造１０について、図１〜図８を参照しながら説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態のクレーン１００の全体構成を示す。このクレーン１００は、クレーン本体に相当する旋回体１０２と、この旋回体１０２を旋回可能に支持する走行体１０４と、アタッチメントに相当するブーム１０６と、を備えている。
【００２１】
ブーム１０６は、旋回体１０２の前部に起伏方向に回動可能となるように連結される。ブーム１０６は、２組の一対の主柱２，２（４本の主柱）を有している。一対の主柱２は、使用状態において上側に位置する上主柱２Ａと、上主柱２Ａの下方に位置する下主柱２Ｂと、を有している。このブーム１０６の先端からロープ７０を介してフック１０８が吊り下げられている。前記ロープ７０は、クレーン本体１０２に搭載されたウインチ（図示略）から引き出され、ブーム１０６の先端に取り付けられたアイドラーシーブ４２（図２〜図４を参照）、ブームポイントシーブ（以下、単に「シーブ」という。）４０及びフック１０８に接続されたフックシーブ（図示略）間に掛け回されている。よって、ウインチが前記ロープ７０の巻取りや繰出しを行うと、シーブ４０及びフックシーブ間の距離が変わってフック１０８の巻上げ及び巻下げが行われる。
【００２２】
図２に示されるように、クレーン１００は、ブーム１０６の先端に設けられたロープ外れ止め構造１０を有している。ロープ外れ止め構造１０は、一対の支持部２０と、支軸３０と、シーブ４０と、規制部材５０と、保持部材６０と、を備えている。なお、図３〜図６では、一対の支持部２０のうち紙面手前側に位置する支持部２０の図示は省略されている。図２では、３つの規制部材５０が幅方向（支軸３０の軸方向）に並ぶように配置された状態が図示されている。図７及び図８では、説明の簡単化のため、単一の規制部材５０のみが示されている。
【００２３】
一対の支持部２０は、互いに対向する姿勢でブーム１０６の先端に設けられている。具体的に、各支持部２０は、それぞれ一対の主柱２の先端に接続されている。各支持部２０は、接続壁２２と、支軸３０を支持する支持部材２４と、を有する。
【００２４】
接続壁２２は、前記上主柱２Ａと前記下主柱２Ｂとを接続している。接続壁２２は、平板状である。接続壁２２は、保持部材６０が固定されることが可能な支持部側固定部２２Ａを有している。本実施形態では、支持部側固定部２２Ａは、接続壁２２を当該接続壁２２の厚さ方向（支軸３０の軸方向）に貫通しかつ保持部材６０の挿通を許容する挿通孔２２ａを有している。保持部材６０は、挿通孔２２ａに挿通された状態で支持部側固定部２２Ａに固定される。
【００２５】
支持部材２４は、前記下主柱２Ｂの下部に接続されている。支持部材２４は、平板状である。支持部材２４は、支軸３０を支持している。本実施形態では、一対の支持部２０間に当該一対の支持部２０間を仕切る仕切壁１１が設けられており、この仕切壁１１も支軸３０を支持している。
【００２６】
シーブ４０は、支軸３０に対して回転可能となるように当該支軸３０に取り付けられている。シーブ４０には、ロープ７０が掛け回される。支軸３０には、少なくとも１枚のシーブ４０が取り付けられる。本実施形態では、図２に示されるように、支持部２０と仕切壁１１との間、及び、仕切壁１１間に、それぞれ複数枚のシーブ４０が取り付けられている。なお、図７及び図８では、仕切壁１１が省略され、支軸３０に４枚のシーブ４０が取り付けられた例が示されている。
【００２７】
規制部材５０は、ロープ７０のシーブ４０からの離脱を規制する。規制部材５０は、支軸３０と平行な回動中心軸５１Ａ（図５及び図６を参照）回りに回動することによって規制位置と掛替位置とを切り替え可能である。規制位置（図３、図５及び図７に示される位置）は、シーブ４０の径方向についての当該規制部材５０とシーブ４０との隙間をロープ７０の外径よりも小さくすることによってロープ７０のシーブ４０からの離脱を規制する位置である。掛替位置（図４、図６及び図８に示される位置）は、シーブ４０の径方向についての当該規制部材５０とシーブ４０との隙間をロープ７０の外径よりも大きくすることによってシーブ４０に対するロープ７０の掛け替えを許容する位置である。規制部材５０は、基軸５１と、規制部材本体５２と、を有している。
【００２８】
基軸５１は、支軸３０と平行な回動中心軸５１Ａに沿って直線状に延びる形状を有する。基軸５１は、接続壁２２に固定されている。具体的に、基軸５１は、接続壁２２に形成された基軸用孔内に挿通された状態で接続壁２２に固定されている。
【００２９】
規制部材本体５２は、基軸５１に対して回動可能となるように基軸５１に支持されており、基軸５１回りに回動することによって規制位置と掛替位置とを切り替える。本実施形態では、規制部材本体５２は、保持部材６０が固定されることが可能な部位を有する固定用要素５３と、ロープ７０のシーブ４０からの離脱を規制可能な規制用要素５７と、を有している。
【００３０】
固定用要素５３は、基軸５１を挿通可能な貫通穴を有する。固定用要素５３は、回動中心軸５１Ａと直交する方向に基軸５１から延びる形状を有する。固定用要素５３は、保持部材６０が固定される固定片５６を有している。固定片５６は、固定用要素５３のうち前記貫通穴が形成された側とは反対側の端部に形成されている。固定片５６には、規制位置固定部５６Ａと、掛替位置固定部５６Ｂと、が形成されている。
【００３１】
規制位置固定部５６Ａは、規制用要素５７が規制位置に位置するときに保持部材６０が固定されることが可能な部位である。具体的に、規制位置固定部５６Ａは、固定片５６をその厚さ方向（支軸３０の軸方向）に貫通しかつ保持部材６０の挿通を許容する規制位置穴５６ａを有する。保持部材６０は、規制位置穴５６ａに挿通された状態で規制位置固定部５６Ａに固定される。図７に示されるように、規制位置穴５６ａは、規制用要素５７が規制位置に位置したときに前記挿通孔２２ａと支軸３０の軸方向に重なる位置に形成されている。
【００３２】
掛替位置固定部５６Ｂは、規制用要素５７が掛替位置に位置するときに保持部材６０が固定されることが可能な部位である。具体的に、掛替位置固定部５６Ｂは、固定片５６をその厚さ方向（支軸３０の軸方向）に貫通しかつ保持部材６０の挿通を許容する掛替位置穴５６ｂを有する。保持部材６０は、掛替位置穴５６ｂに挿通された状態で掛替位置固定部５６Ｂに固定される。図８に示されるように、掛替位置穴５６ｂは、規制用要素５７が掛替位置に位置したときに前記挿通孔２２ａと支軸３０の軸方向に重なる位置に形成されている。本実施形態では、掛替位置穴５６ｂは、固定片５６のうち、ロープ７０の外径よりも大きな外径を有するソケットＳが規制用要素５７とシーブ４０との間を通過するのを許容する位置に形成されている。
【００３３】
保持部材６０は、規制部材５０を規制位置及び掛替位置に択一的に保持可能である。具体的に、保持部材６０は、支持部側固定部２２Ａに固定されるとともに規制位置固定部５６Ａに固定されることにより規制部材５０を規制位置に保持し、支持部側固定部２２Ａに固定されるとともに掛替位置固定部５６Ｂに固定されることにより規制部材５０を掛替位置に保持する。本実施形態では、図７及び図８に示されるように、保持部材６０は、挿通孔２２ａ、規制位置穴５６ａ及び掛替位置穴５６ｂのそれぞれに挿通されることが可能な形状を有し、かつ、一方の接続壁２２から他方の接続壁２２に至る長さを有している。つまり、保持部材６０は、各挿通孔２２ａに挿通された状態で支持部側固定部２２Ａに固定され、かつ、規制位置穴５６ａに挿通された状態で規制位置固定部５６Ａに固定されることにより規制部材５０を規制位置に保持し、挿通孔２２ａに挿通された状態で支持部側固定部２２Ａに固定され、かつ、掛替位置穴５６ｂに挿通された状態で掛替位置固定部５６Ｂに固定されることにより規制部材５０を掛替位置に保持する。
【００３４】
規制用要素５７は、固定用要素５３に接続されており、シーブ４０の幅方向（支軸３０の軸方向）の全域にわたってシーブ４０と当該シーブ４０の径方向に重なる。規制用要素５７は、保持部材６０が支持部側固定部２２Ａ及び規制位置固定部５６Ａに固定されたときにシーブ４０の径方向についての当該規制用要素５７とシーブ４０との隙間をロープ７０の外径よりも小さくすることによってロープ７０のシーブ４０からの離脱を規制する。また、規制用要素５７は、保持部材６０が支持部側固定部２２Ａ及び掛替位置固定部５６Ｂに固定されたときにシーブ４０の径方向についての当該規制部材５０とシーブ４０との隙間をロープ７０の外径よりも大きくすることによってシーブ４０に対するロープ７０の掛け替えを許容する。規制用要素５７は、固定用要素５３の下面に連結された連結部５８と、連結部５８に接続された湾曲規制部５９と、を有する。
【００３５】
湾曲規制部５９は、シーブ４０の周方向に沿って延びる形状を有する。湾曲規制部５９は、規制位置に位置するときに当該湾曲規制部５９の周方向の全域にわたってシーブ４０の径方向についての当該湾曲規制部５９とシーブ４０との隙間をロープ７０の外径よりも小さくすることによってロープ７０のシーブ４０からの離脱を規制する。ただし、湾曲規制部５９は、規制位置に位置するときに当該湾曲規制部５９の周方向についての一部の領域のみがロープ７０のシーブ４０からの離脱を規制する形状であってもよい。また、湾曲規制部５９は、掛替位置に位置するときにシーブ４０の径方向についての当該湾曲規制部５９とシーブ４０との隙間をロープ７０の外径よりも大きくすることによってシーブ４０に対するロープ７０の掛け替えを許容する。本実施形態では、連結部５８及び湾曲規制部５９は、単一の板状の部材で構成されている。なお、湾曲規制部５９は、省略されてもよい。
【００３６】
次に、シーブ４０にロープ７０が掛け回される手順について説明する。まず、挿通孔２２ａと掛替位置穴５６ｂとが支軸３０の軸方向に重なるように規制部材５０が保持された状態で挿通孔２２ａ及び掛替位置穴５６ｂに保持部材６０が挿通されることにより保持部材６０が支持部２０及び規制部材５０に固定される。これにより、規制部材５０（規制用要素５７）が掛替位置に保持される。この状態において、ロープ７０の先端に固定されたソケットＳがロープ７０を掛け回す経路に沿って引っ張られる。これにより、ロープ７０がシーブ４０に掛け回される。なお、ソケットＳは、ブーム１０６又はフック１０８に固定される。
【００３７】
ロープ７０のシーブ４０への掛け回しの終了後、保持部材６０が挿通孔２２ａ及び掛替位置穴５６ｂから抜かれる。その後、挿通孔２２ａと規制位置穴５６ａとが支軸３０の軸方向に重なるまで規制部材５０が回動中心軸５１Ａ回りに回動され、その状態で挿通孔２２ａ及び規制位置穴５６ａに保持部材６０が挿通されることにより保持部材６０が支持部２０及び規制部材５０に固定される。これにより、規制部材５０（規制用要素５７）が規制位置に保持される。
【００３８】
その後、再び規制部材５０が掛替位置に保持されるには、保持部材６０が挿通孔２２ａ及び規制位置穴５６ａから抜かれた後、挿通孔２２ａと掛替位置穴５６ｂとが支軸３０の軸方向に重なるまで規制部材５０が回動中心軸５１Ａ回りに回動され、その状態で挿通孔２２ａ及び掛替位置穴５６ｂに保持部材６０が挿通されることにより保持部材６０が支持部２０及び規制部材５０に固定される。
【００３９】
以上に説明したように、本ロープ外れ止め構造１０では、規制部材５０は、シーブ４０の回転軸と平行な回動中心軸５１Ａ回りの回動により規制位置と掛替位置とを切り替え可能であるので、従来のように規制部材が幅方向（支軸３０の軸方向）に変位することにより規制位置と掛替位置とを切り替える場合に比べて幅方向についての小型化が可能となる。さらに、規制部材５０が規制位置及び掛替位置間を移動するのに必要な幅方向のスペース（作業スペース）も低減される。
【００４０】
また、本実施形態では、規制部材５０が規制位置及び掛替位置のいずれに保持される場合にも保持部材６０が共通の支持部側固定部２２Ａに固定されるので、支持部２０の構造が簡素化される。
【００４１】
さらに、本実施形態では、支持部側固定部２２Ａは、支持部２０を支軸３０の軸方向に貫通しかつ保持部材６０の挿通を許容する挿通孔２２ａを有するので、一対の支持部２０の外側から保持部材６０が挿入されることにより当該保持部材６０の支持部２０への固定が可能となる。よって、規制部材５０の規制位置及び掛替位置間の切り替え作業が容易になる。しかも、挿通孔２２ａは、規制部材５０が規制位置及び掛替位置のいずれに保持される場合にも共通して用いられるので、支持部２０に対し、規制位置固定部５６Ａに対応する規制位置用の貫通孔及び掛替位置固定部５６Ｂに対応する掛替位置用の貫通孔が形成される場合に比べて当該支持部２０の強度の低下が抑制される。
【００４２】
また、本実施形態では、保持部材６０が一対の支持部２０の双方に固定されるので、保持部材６０による規制部材５０の保持状態が安定する。
【００４３】
また、本実施形態では、規制部材５０は、湾曲規制部５９を有しているので、規制位置におけるロープ７０のシーブ４０からの離脱がより有効に規制される。
【００４４】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４５】
例えば、ブーム１０６の先端にジブが接続されている場合、ロープ外れ止め構造１０は、ジブの先端に設けられてもよい。
【００４６】
また、支持部側固定部２２Ａは、挿通孔２２ａを有するものに限られない。例えば、支持部側固定部２２Ａは、接続壁２２の内側面に設けられており、接続壁２２の内側で保持部材６０を支持するものであってもよい。同様に、規制位置固定部５６Ａ及び掛替位置固定部５６Ｂも、それぞれ穴を有するものに限られない。
【００４７】
また、固定片５６は、規制位置及び掛替位置において保持部材６０を固定することが可能な単一の固定部を有しており、接続壁２２は、保持部材６０を規制位置又は掛替位置においてそれぞれ固定することが可能な２つの固定部を有していてもよい。この場合、前記２つの固定部の一方は、規制部材５０が規制位置に位置するとき、接続壁２２に、前記単一の固定部に対応する支軸３０の軸方向に重なる位置に形成され、前記２つの固定部の他方は、規制部材５０が掛替位置に位置するとき、接続壁２２に、前記単一の固定部に対応する支軸３０の軸方向に重なる位置に形成される。
【符号の説明】
【００４８】
１０    ロープ外れ止め構造
２０    支持部
２２Ａ  支持部側固定部
２２ａ  挿通孔
３０    支軸
４０    シーブ
５０    規制部材
５１    基軸
５１Ａ  回動中心軸
５２    規制部材本体
５３    固定用要素
５６    固定片
５６Ａ  規制位置固定部
５６ａ  規制位置穴
５６Ｂ  掛替位置固定部
５６ｂ  掛替位置穴
５７    規制用要素
５８    連結部
５９    湾曲規制部
６０    保持部材
７０    ロープ
１００    クレーン
１０２    クレーン本体
１０６    ブーム（アタッチメント）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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