(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
含油廃液を配管に供給又は貯留槽に貯留し、
前記配管に供給又は前記貯留槽に貯留した前記廃液を、薬剤の供給による前処理により水相に溶解又は分散させ、
前記前処理が、前記廃液に前記薬剤としてアルカリ剤を添加し、前記廃液のｐＨを９以上に調整し、
前記前処理後の前記廃液から凝縮水と濃縮液とを得るために減圧濃縮する
ことを特徴とする含油廃液の処理方法。
【請求項２】
前記前処理が、前記廃液に前記薬剤として前記アルカリ剤に加えて更に界面活性剤を添加することを含む請求項１に記載の含油廃液の処理方法。
【請求項４】
含油廃液に薬剤としてアルカリ剤を添加し、該含油廃液のｐＨを９以上に調整し、前記含油廃液を水相に溶解又は分散させる前処理手段と、
前記前処理手段で得られた前記廃液を減圧濃縮して凝縮水と濃縮液とを得る減圧濃縮手段と
を備えたことを特徴とする含油廃液の処理装置。
【請求項５】
前記凝縮水を微生物により分解処理して処理水を得る生物処理手段を更に備える請求項４に記載の含油廃液の処理装置。
【請求項６】
含油廃液に薬剤を添加し、前記含油廃液を水相に溶解又は分散させる前処理手段と、
前記前処理手段で得られた前記廃液を減圧濃縮して凝縮水と濃縮液とを得る減圧濃縮手段と、
前記凝縮水を膜分離によりろ過し、ろ過水を得る膜分離手段と、
前記ろ過水を脱塩処理し、再利用可能な処理水を得る逆浸透膜処理手段と
を備える含油廃液の処理装置。
【請求項７】
前記薬剤として、界面活性剤を前記含油廃液中のヘキサン抽出物濃度に対し２．０ｗｔ％以上添加することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の含油廃液の処理装置。
【請求項８】
前記薬剤が、非イオン系界面活性剤又はアニオン性界面活性剤の何れかを添加することを含む請求項４〜７のいずれか１項に記載の含油廃液の処理装置。
【請求項１０】
前記前処理手段の薬剤の添加が、アルカリ剤と界面活性剤との少なくともいずれかを添加し、前記廃液のｐＨを９以上に調整したことを特徴とする請求項６に記載の含油廃液の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、含油廃液の処理方法及びその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
廃水から油を分離する技術として、水と油の比重差を利用した浮上分離が知られている。さらにこれを発展させた方法として、例えば、特開２０１５−１９９８４８号（特許文献１）に記載されるような、遠心分離により短時間で水と油を分離する方法が提案されている。【０００３】
ところが、油を含む廃液中の油の存在形態として、油が乳化して分散している場合も多い。例えば、金属部品の加工工程で発生する切削廃液は、油を乳化させるために乳化剤が添加されており、油が乳化して安定化した状態となっている。このような廃液でも、処理のためには油と水を分離する必要があるが、油が乳化しているため、特許文献１のような比重差による分離が困難である。【０００４】
廃液の処理の別の方法として、減圧濃縮による減容化がある。この方法では、廃液を濃縮することで比較的汚染の度合いの低い処理水と油などが残留する濃縮液を分離する。この方法に用いられる減圧濃縮装置では、廃液を密閉できる水槽内に導入し、水槽内を減圧しながら加熱する。大気下では１００℃以上にならないと沸騰しないところを、低圧条件では沸点が低下するため、廃液を加温するためのエネルギーを削減しつつ廃液を蒸発減容化させることができる。【０００５】
蒸発した水分には排水中の高沸点の物質は含まれないため、汚染の度合いは処理前の廃液よりも低減されており、簡単な処理もしくは無処理で放流することが可能となる。残留する濃縮液は、濃縮の度合いによるが容積が小さくなることで、産廃処分費用が低減できる。また、汚染物質濃度が高くなるため燃焼による処理が容易になり、条件によっては燃料として利用できる場合がある。【０００６】
例えば特開２００４−２５５２２６号公報（特許文献２）では、油を含む廃液を電解処理した後に減圧濃縮することで、難分解性物質の蓄積を抑制しながら減圧濃縮する手段が開示されている。この方法では、油を含む難分解性物質を確実に分解・処理でき、上記のような減圧濃縮に伴う廃液中の成分の付着を抑制できるという特徴がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１９９８４８号公報
【特許文献２】特開２００４−２５５２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、含油廃液を濃縮すると、濃縮の過程で分散していた油が合一化・粗大化し、装置内に付着することがある。減圧濃縮装置は、一般に、廃液から発生した蒸気が凝縮する際に放出される潜熱を回収し、廃液を蒸発させるためにその熱を利用するため、装置内には通常、熱交換器が設置されるが、含油廃液の濃縮に伴い、粗大化した油が熱交換器に付着すると熱効率が低下する。【０００９】
更に、含油廃液の処理では、廃液の供給や濃縮液の排出に悪影響を来たす場合があるため、熱交換器を含めて装置を頻繁に清掃する必要がある。特許文献２では、電解処理が必要なためにエネルギー消費量が大きくなることや、電極の定期的なメンテナンスが必要となる上、設備自体も複雑である。【００１０】
上記課題を鑑み、本発明は、装置の頻繁なメンテナンスが不要で、含油廃液を効率良く簡単に処理することが可能な廃液の処理方法及びその装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは鋭意検討の結果、含油廃液を減圧濃縮装置へ供給する前に前処理を施すことにより、減圧濃縮装置内への廃液中の油の付着を有意に抑制でき、装置の頻繁なメンテナンスが不要で、効率よく廃液処理を行う上で有効であることを見出した。【００１２】
以上の知見を基礎として完成した本発明は一側面において、含油廃液を配管に供給又は貯留槽に貯留し、配管に供給又は貯留槽に貯留した廃液を、薬剤の供給による前処理により水相に溶解又は分散させ、前処理後の廃液から凝縮水と濃縮液とを得るために減圧濃縮する含油廃液の処理方法が提供される。【００１３】
本発明に係る含油廃液の処理方法は一実施態様において、前処理が、廃液に薬剤として界面活性剤を添加することを含む。【００１４】
本発明に係る含油廃液の処理方法は別の一実施態様において、前処理が、廃液に薬剤としてアルカリ剤を添加し、廃液のｐＨを９以上に調整することを含む。【００１５】
本発明は別の一側面において、含油廃液に薬剤を添加し、含油廃液を水相に溶解又は分散させる前処理手段と、前処理手段で得られた廃液を減圧濃縮して凝縮水と濃縮液とを得る減圧濃縮手段とを備えた含油廃液の処理装置が提供される。【００１６】
本発明に係る含油廃液の処理装置は一実施態様において、凝縮水を微生物により分解処理して処理水を得る生物処理手段を更に備える。【００１７】
本発明に係る含油廃液の処理装置は別の一実施態様において、凝縮水を膜分離によりろ過し、ろ過水を得る膜分離手段と、ろ過水を脱塩処理し、再利用可能な処理水を得る逆浸透膜処理手段とを更に備える。【００１８】
本発明に係る含油廃液の処理装置は別の一実施態様において、薬剤として、界面活性剤を含油廃液中のヘキサン抽出物濃度に対し２．０ｗｔ％以上添加する。【００１９】
本発明に係る含油廃液の処理装置は別の一実施態様において、薬剤が、非イオン系界面活性剤又はアニオン性界面活性剤の何れかである。【００２０】
本発明に係る含油廃液の処理装置は別の一実施態様において、廃液にアルカリ剤を添加し、廃液のｐＨを９以上に調整することを含む。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、装置の頻繁なメンテナンスが不要で、含油廃液を効率良く簡単に処理することが可能な廃液の処理方法及びその装置が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係る廃液処理の処理フローの一例を表す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る廃液処理の処理フローの変形例を表す概略図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る廃液処理の処理フローの別の変形例を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであってこの発明の技術的思想は構成部品の構造、配置等を下記のものに特定するものではない。
【００２４】
本発明の実施の形態に係る廃液処理方法は、含油廃液１を水相に溶解又は分散させる前処理工程と、前処理工程を経た廃液を減圧濃縮して凝縮水３と濃縮液４とを得る減圧濃縮工程とを少なくとも含む。図１に処理フロー（処理装置）の一例を示す。
【００２５】
なお、本実施形態で処理される「含油廃液」とは、油分を含む廃液を意味するものであり、以下に限定されるものではないが、例えば、機械加工時に発生する鉱物油を含んだ切削廃液等を含む。含油廃液としては、水に溶けにくい鉱物油、分散剤等の処理対象物を含んでいてもよい。含油廃液の油分含有量は、以下に限定されるものではないが、例えば、ヘキサン抽出物濃度で３０００〜１３０００ｍｇ／Ｌの廃液が処理される。
【００２６】
含油廃液１は、前処理手段（薬品混合槽１１）に供給され、含油廃液１を水相に溶解又は分散（乳化）させるための薬剤２が供給される。薬剤２としては、例えば、界面活性剤が好適に用いられる。界面活性剤を含油廃液１に添加することで、乳化が促進されるため、廃液が濃縮されて油濃度が上昇しても、油同士が合一化したり粗大化したりすることを抑制する効果が得られる。
【００２７】
界面活性剤は乳化作用があれば油の付着を抑制できる効果が期待できるため、任意のものが利用できると考えられるが、含油廃液１中の油を乳化する作用が必要なため、非イオン系界面活性剤、アニオン性界面活性剤が特に適している。
【００２８】
界面活性剤の添加量は処理状況に応じて決定すればよい。含油廃液１の性状に応じて、予め小スケールでの減圧濃縮試験を実施し、付着状況を確認することで、添加量を決定してもよい。以下に限定されるものではないが、例えば、非イオン系界面活性剤を用いた場合には、含油廃液１のヘキサン抽出物質濃度の１／１００以上、即ち、２．０ｗｔ％以上、好ましくは、２．５ｗｔ％以上、より好ましくは２．０〜１１ｗｔ％、最も好ましくは２．５〜１０ｗｔ％を添加することで、油の付着を抑制することができる。界面活性剤は必要量以上の添加量があれば効果を発揮するため、添加量の上限は特に制限されないが、添加しすぎると経済性に劣る場合があることから、含油廃液１のヘキサン抽出物質濃度に対して１１ｗｔ％以下とすることができる。
【００２９】
薬剤２としては、界面活性剤の代わり、或いは界面活性剤に加えて、水酸化ナトリウム等のアルカリ剤を添加することも可能である。アルカリ剤が存在すると、油中の脂肪酸類がけん化し、乳化が促進される。けん化した脂肪酸類は水に溶解しやすくなるため、減圧濃縮処理に伴い含油廃液が濃縮され油濃度が上昇しても、油の付着が抑制される効果が得られる。また、油中に動植物油脂の主成分であるトリグリセリドが含まれている場合はアルカリ条件下でトリグリセリドのエステル結合が加水分解されることで、油脂の分解が進むことから油脂が分解しやすくなる効果が期待できる。これらの効果を得るためにはアルカリ剤の供給量は含油廃液１の性状により異なるが、含油廃液１のｐＨが９以上、より高い効果を得るためにより好ましくはｐＨ１０以上とすることが好ましい。一方、含油廃液のｐHの上限値は、けん化反応や加水分解反応はアルカリ条件下であれば進むため、特に制限されないが、高ｐＨにするためにはアルカリ剤の使用量が多くなるため、最大１４程度である。即ち、含湯廃液１のｐＨが９〜１４、最も好ましくはｐＨが９〜１０となるようにアルカリ剤を添加して、含油廃液１のｐＨを調整することが好ましい。
【００３０】
アルカリ剤の添加量も、処理状況に応じて決定されればよい。含油廃液１の性状に応じて、予め小スケールでの減圧濃縮試験を実施し、付着状況を確認することで、添加量を決定してもよい。これにより、後述する減圧濃縮装置への油の付着を抑制して、後段の減圧濃縮処理をより安定的に進めることができる。
【００３１】
なお、トリグリセリドの付着を抑制するためにはアルカリ剤を添加し、ｐＨを上げることが効果的であるが、薬品添加量は少ない方が、ランニングコストが低くなるため、上述したように、予め小スケールで処理試験を実施し、適切なアルカリ剤の添加量を決めることが望ましい。
【００３２】
薬品混合槽１１は、薬剤２との混合を確実に行うため、攪拌機を備えた水槽に薬剤２を添加する設備を備えた構造とすることが好ましい。しかし、含油廃液１に対し薬剤２が十分混合されればその効果は発揮できるため、含油廃液１が流れる配管に薬剤２を直接流入させ、ラインミキサーで混合させる方式を適用してもよい。この場合、水槽が不要となるため、設置面積を小さくすることが可能となる。薬品混合槽１１での含油廃液１への薬剤２の混合は、十分に攪拌が行われていればよく、室温で行うことができる。
【００３３】
前処理工程を経た含油廃液１は、減圧濃縮装置（減圧濃縮手段）１２へ供給される。減圧濃縮装置１２では、廃液を加温しつつ、圧力を低下させることで、大気下での沸点よりも低い温度で含油廃液１中の水分を蒸発させることができる。発生した蒸気が凝縮水３に戻るときに放出する潜熱を回収し、含油廃液１の加温に用いることができる。この方式では大気下で廃液を加温して水を蒸発させるよりも、少ないエネルギーで凝縮水を得ることが可能となる。更に、この方式を発展させた方式としてヒートポンプを併用した方式も利用可能である。この方式を採用した減圧濃縮装置１２の一例としては、含油廃液１を蒸発させた蒸気をポンプで加圧し、断熱圧縮により昇温させ、この蒸気と含油廃液１を熱交換させることで含油廃液１の加温を行う方式がある。また、別の方式として、含油廃液１を蒸発させた蒸気と冷媒を熱交換させて気化させる。次いで、この冷媒を圧縮し断熱圧縮で加温し、含油廃液１と熱交換することで含油廃液１を加温する方式も利用可能である。
【００３４】
これらいずれの方式でも含油廃液１を直接電気エネルギーで加温せず、ヒートポンプで回収した熱で含油廃液１を加温するため、エネルギー消費量が低くなる。また、減圧下で廃液を蒸発させるため、廃液を高温にする必要がなく廃液中の成分の変質が抑えられることも利点の一つである。
【００３５】
減圧濃縮装置１２には、機構上、内部に熱交換器が必要となる。熱交換器は効率を上げるために液体同士の接触面積を増やす工夫がされているため、廃液中に油が存在すると油が熱交換器表面に付着し、熱交換の効率低下や閉塞の原因となる。
【００３６】
本発明では、薬剤として、界面活性剤及び／又はアルカリ剤を添加して含油廃液１を水相に溶解又は分散させるための前処理が行われているため、減圧濃縮装置１２内部への油の付着を抑制しながら、減圧濃縮処理が行える。そのため、従来に比べて装置の頻繁なメンテナンスが不要で、含油廃液を効率良く簡単に処理することが可能となる。
【００３７】
減圧濃縮装置１２による減圧濃縮処理によって、凝縮水３と濃縮液４が得られる。凝縮水３は含油廃液１に含まれる汚染成分の大部分が濃縮液４に濃縮されて回収されるので、比較的汚染の度合いは小さい。そのため、凝縮水３の水質を測定したうえで、問題がなければ下水道への放流や環境中へ排出することが可能である。
【００３８】
凝縮水３の水質が下水道排除基準を満たさないような場合は、図１に示すように、生物処理設備１３のような追加の処理設備を設け、さらに汚染物質を除去すればよい。凝縮水３に含まれる汚染物質は減圧濃縮装置１２で水と共に、一旦、蒸発した物質であるため、比較的沸点の低い物質である。
【００３９】
一般に、低沸点の物質は分子量が小さいため、凝縮水３の汚染物質は生物処理設備（生物処理手段）１３で十分処理可能である。生物処理設備１３に適用できる処理方法は凝縮水３に含まれる汚染物質を排出先の基準に適合するように低減できる方法であれば、特に制限はない。
【００４０】
例えば、凝縮水３の生物学的酸素要求量（ＢＯＤ）が下水道排除基準を上回ることが問題であれば、標準活性汚泥法や生物膜ろ過法、接触酸化法、膜分離活性汚泥法などのＢＯＤ除去が可能な処理方式を採用することができる。凝縮水３にアンモニア性窒素などの窒素化合物が含まれている場合には硝化脱窒法を採用することで、凝縮水３中の窒素負荷を低減することが可能となる。
【００４１】
減圧濃縮装置１２で分離された濃縮液４は、廃液中の成分が濃縮されているため、一般的な水処理方法で処理することは一般的には困難であるが、濃度が上昇したことで発熱量が増すため、燃焼処理がしやすくなる。燃焼処理は生物処理が困難な成分でも確実に処理できるため、濃縮液の処理方法としては適した方法である。濃縮液４には一般的には産業廃棄物として処分されるが、含油廃液１よりも濃縮されており容積が減ることから、含油廃液１をそのまま産業廃棄物として処分するよりも費用を低減できる。
【００４２】
また、濃縮液４には含油廃液１中の油など成分が高濃度に濃縮されており、その濃度によっては燃料として使用した場合に高い熱量を持つ場合がある。このような濃縮液４は産業廃棄物ではなく、燃料となるため有価物として扱うことも可能となる。
【００４３】
（変形例）
本発明の実施の形態に係る含油廃液の処理方法及び処理装置の変形例を図２に示す。図２に示す実施形態では、減圧濃縮装置１２で得られた凝縮水３を膜分離によりろ過し、ろ過水を得る膜分離活性汚泥処理設備１４（膜分離手段）と、ろ過水を脱塩処理し、再利用可能な処理水５を得る逆浸透膜処理設備１５（逆浸透膜処理手段）を備える。
【００４４】
廃液から水を回収する場合、何らかの手段で汚染物質濃度を低減した後、逆浸透膜処理で膜透過水を回収して再利用することが可能である。逆浸透膜処理では原水から膜透過水をろ過で得るとともに、濃縮液（逆浸透膜処理濃縮液６）が排出される。逆浸透膜処理での膜透過水の回収率は、原水中の無機塩類が濃縮により析出することを防ぐために、無機塩類の濃度により規定されるが、無機塩類の濃度が低いほど回収率を高くできる可能性がある。
【００４５】
本実施形態の凝縮水３は、減圧濃縮装置１２で含油廃液１から蒸発した水分を回収しているため、含油廃液１に無機塩類などが含まれていても、凝縮水３中にはこれらの塩類はほとんど含まれないことから、逆浸透膜処理の原水として適した性質を持つ。従って、図２に示すように、膜分離活性汚泥処理設備１４などの適切な生物処理の後に、逆浸透膜処理設備１５を設けることで、含油廃液１から再利用可能な処理水５を得ることが可能となり、水使用量の低減に寄与することができる。
【００４６】
凝縮水３に含まれる成分の濃度が低い場合、直接、凝縮水３を逆浸透膜処理設備１５に供給し、処理水５を得ることが可能である。一方、凝縮水３に低沸点の有機物等の汚染物質が含まれる場合、これを直接逆浸透膜で処理することは、逆浸透膜に生物による汚染が生じて、膜が閉塞するなどの問題が生じる。その対策として、凝縮水３を逆浸透膜で処理する前に、生物処理を行い、汚染物質濃度を低減した後に逆浸透膜処理を行うことが適切である。
【００４７】
逆浸透膜による処理では、原水に汚染物質や浮遊物質が含まれないことが必要であり、この用途に適した処理方法として膜分離活性汚泥処理がある。膜分離活性汚泥処理では、汚染物質は活性汚泥により分解され、また、精密ろ過膜や限外ろ過膜で処理水を得るため、処理水に浮遊物質が含まれることがない。
【００４８】
図３は本実施形態に係る廃液処理の処理フローの別の変形例を表す概略図である。図１及び図２に示す概略図では、薬品混合槽１１において薬剤２を供給する例を示しているが、薬剤の供給箇所は薬品混合槽１１だけに限られず、薬品混合槽１１へ含油廃液１を供給するための配管に薬液２を供給するような態様であってもよい。即ち、含油廃液１を配管に供給又は薬品混合槽１１に貯留し、配管に供給又は薬品混合槽１１に貯留した廃液を、薬剤２の供給による前処理により水相に溶解又は分散させるような態様であっても構わない。
【実施例】
【００４９】
以下に本発明の実施例を比較例と共に示すが、これらの実施例は本発明及びその利点をよりよく理解するために提供するものであり、発明が限定されることを意図するものではない。【００５０】
実施例１
含油廃液として機械工場から発生した切削廃液を利用し、これを減圧濃縮した。表１に切削廃液の性状を示す。本廃液は褐色を帯びた白色の乳化した液で、ヘキサン抽出物質濃度が３５９０ｍｇ／Ｌの廃液であった。【００５１】
【表１】
0006618612.tif 000002
【００５２】
この廃液を、以下の三条件に設定した。
条件（１）：界面活性剤（商品名；ユーサワー）を３６０ｍｇ／Ｌの割合で添加した。
条件（２）：水酸化ナトリウム溶液を添加しｐＨ１０に調整した後、界面活性剤（商品名；ユーサワー）を３６０ｍｇ／Ｌの割合で添加した。なお、この時のアルカリ剤の添加量は切削廃液１Ｌあたり２．５ｇであった。
条件（３）：廃液に薬剤を添加せず、そのまま濃縮し減圧濃縮した。
減圧濃縮の条件は、条件（１）〜（３）すべて、５０℃・８０ｈＰａに設定した。なお、ユーサワーの添加量は廃液のヘキサン抽出物濃度に対し１０ｗｔ％の割合となるように設定した。【００５３】
減圧濃縮処理試験により、切削廃液を約２０倍に濃縮した後の油の付着状況を表２に示す。切削廃液をそのまま濃縮した条件（３）では容器の内壁に著しい油の付着が認められ、一方、界面活性剤を添加した条件（１）や界面活性剤とｐＨ調整を行った条件（２）では油の付着が抑制された。【００５４】
条件（３）で付着した油は、強固に容器内に付着しており、洗浄が困難であった。
一方、条件（１）や条件（２）では付着した油は剥離しやすく、特に条件（２）では流水洗浄のみで除去可能であった。これらの結果より、切削廃液への界面活性剤の添加やｐＨ調整により油の付着を抑制しながら減圧濃縮できることが示された。【００５５】
【表２】
0006618612.tif 000003
【００５６】
得られた凝縮水の性状を表３に示す。
各条件とも透明な凝縮水が得られた。また、各凝縮水のＢＯＤは約７６０〜９００ｍｇ／Ｌであり、原水と比較すると大幅にＢＯＤが低減した。さらにヘキサン抽出物濃度が６０ｍｇ／Ｌ未満まで低下しており、減圧濃縮処理で油分を分離できることが確認された。特に界面活性剤とｐＨ調整を併用した条件（２）ではヘキサン抽出物質濃度が５ｍｇ／Ｌ未満まで低下した。下水道への排水の排除基準の一例として、ＢＯＤで６００ｍｇ／Ｌ、窒素含有量で２４０ｍｇ／Ｌとあるが、得られた凝縮水はＢＯＤが基準を超えただけであり、減圧濃縮処理に簡単な生物処理を併用することで、切削廃液を下水道に放流できる水質まで浄化することができた。【００５７】
【表３】
0006618612.tif 000004
【００５８】
実施例２
実施例２では実施例１と別の切削廃液を処理した。実施例２の切削廃液の性状を表４に示す。実施例２の切削廃液は、実施例１の切削廃液よりも各成分濃度が高い性状であった。この廃液に以下の二条件で薬品を添加した。
条件（４）：界面活性剤（商品名；ユーサワー）を３００ｍｇ／Ｌの割合で添加した。
条件（５）：アルカリ剤として水酸化ナトリウム溶液を添加しｐＨ９に調整した後、さらに界面活性剤（商品名；ユーサワー）を３００ｍｇ／Ｌの割合で添加した。なお、この時の水酸化ナトリウムの添加量は切削廃液１Ｌあたり１．２ｇであった。【００５９】
減圧濃縮の条件は、実施例１と同様に５０℃・８０ｈＰａに設定した。なお、ユーサワーの添加量は廃液のヘキサン抽出物濃度に対し２．５ｗｔ％の割合となるように設定した。【００６０】
【表４】
0006618612.tif 000005
【００６１】
切削廃液を約２０倍に濃縮した後の油の付着状況を表５に示す。条件(４)は条件(１)と比較してやや油の付着量は多くなったが、付着した油は容易に剥離した。また、条件(５)は条件(２)と同等の油の付着であり、ユーサワーの添加率を２．５ｗｔ％に下げても効果があることを確認した。また、ｐＨ９でも効果が認められたことから、アルカリ剤の使用量も条件(２)よりも低減できた。【００６２】
【表５】
0006618612.tif 000006
【００６３】
実施例３
実施例３では実施例２と同じ条件で切削廃液を減圧濃縮処理し、さらに得られた凝縮水を生物処理した。表６に切削廃液と凝縮水、活性汚泥処理水の性状を示す。
実施例３では生物処理に標準活性汚泥法を採用した。活性汚泥処理では２Ｌの水槽を活性汚泥処理槽として、下水処理場の余剰汚泥を曝気しながら凝縮水を供給した。処理水水量は１日当たり４Ｌに設定した。【００６４】
処理水の水質は活性汚泥処理を約３週間行い得られた処理水の平均値を示す。処理水のＢＯＤは約１７０ｍｇ／Ｌ、窒素は１５０ｍｇ／Ｌに低減した。他の項目についても処理水水質は一般的な下水道排除基準を満たした。なお、凝縮水には無機塩類は含まれないので活性汚泥処理に必要な元素であるリンやカルシウム、マグネシウム、鉄を別途添加して安定した処理ができるように調製した。また、本実施例では不要であったが、凝縮水のｐＨが高い場合、生物処理槽や凝縮水への酸の注入設備を設けておくと生物処理の安定に寄与すると考える。本実施例の結果より、切削廃液の濃縮液は元の切削廃液の５％まで減容化し、発生した凝縮水は活性汚泥処理で処理できることが実証された。【００６５】
【表６】
0006618612.tif 000007
【符号の説明】
【００６６】
１…含油廃液
２…薬剤
３…凝縮水
４…濃縮液
５…処理水
６…逆浸透膜処理濃縮液
１１…薬品混合槽
１２…減圧濃縮装置
１３…生物処理設備
１４…膜分離活性汚泥処理設備
１５…逆浸透膜処理設備
【図１】
0006618612.tif 000008
【図２】
0006618612.tif 000009
【図３】
0006618612.tif 000010