(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層収縮フォルムであって、
第１のポリマーブレンドから形成された第１の層であって、前記第１のポリマーブレンドが、前記第１のポリマーブレンド中の総ポリマー重量に基づいて、５０〜９０重量％の０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度及び０．１〜１０ｇ／１０分のＩ２を有する低密度ポリエチレン、ならびに１０重量％〜５０重量％の０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度及び０．５〜１０ｇ／１０分のＩ２を有する線状低密度ポリエチレンを含む、第１の層と、
第２のポリマーブレンドから形成された第２の層であって、前記第２のポリマーブレンドが、前記第２のポリマーブレンド中の総ポリマー重量に基づいて、０〜６０重量％の０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度及び０．１〜１０ｇ／１０分のＩ２を有する低密度ポリエチレン、ならびに前記第２のポリマーブレンドの総ポリマー重量に基づいて、４０〜７０重量％の０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．９１０ｇ／ｃｃの範囲の密度、０．１〜５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、１．８〜３．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、及び９５〜２００の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物、を含む、第２の層と、
第３のポリマーブレンドから形成された第３の層であって、前記第３のポリマーブレンドが、前記第３のポリマーブレンド中の総ポリマー重量に基づいて、５０〜９０重量％の０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度及び０．１〜１０ｇ／１０分のＩ２を有する低密度ポリエチレン、ならびに１０重量％〜５０重量％の０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度及び０．５〜１０ｇ／１０分のＩ２を有する線状低密度ポリエチレンを含む、第３の層と、を備え、
前記第２の層が、前記第１の層と前記第３の層との間に位置づけられている、多層収縮フィルム。
【請求項２】
前記エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物が、前記エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物の骨格中に存在する１０００個の炭素原子当たり０．１５個未満のビニルのビニル不飽和度、及び２〜２０の範囲のゼロ剪断粘度比（ＺＳＶＲ）を有する、請求項１に記載の多層収縮フィルム。
【請求項３】
前記第１の層及び前記第３の層が独立して、前記多層収縮フィルムの全厚の５〜２５パーセントである厚さを有する、請求項１または２に記載の多層収縮フィルム。
【請求項４】
前記第２の層が、前記多層収縮フィルムの全厚の５０〜９０パーセントである厚さを有する、請求項１〜３のいずれかに記載の多層収縮フィルム。
【請求項５】
前記フィルムが、２０〜７５マイクロメートルの範囲の厚さを有する、請求項１〜４のいずれかに記載の多層収縮フィルム。
【請求項６】
前記第２の層の前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーが、６〜１２のＩ１０／Ｉ２を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の多層収縮フィルム。
【請求項７】
前記フィルムが、以下の特性：
ＡＳＴＭ  Ｄ２７３２に従う、１２０℃で２０％超のＭＤ収縮、
ＡＳＴＭ  Ｄ２７３２に従う、１３０℃で３０％超のＭＤ収縮、
ＡＳＴＭ  Ｄ２７３２に従う、１４０℃で５０％超のＭＤ収縮、または
ＡＳＴＭ  Ｄ２７３２に従う、１５０℃で６０％超のＭＤ収縮のうちの少なくとも１つを呈する、請求項１〜６のいずれかに記載の多層収縮フィルム。
【請求項８】
前記フィルムが、以下の特性：
ＡＳＴＭ  Ｄ２７３２に従う、１３０℃で１０％超のＣＤ収縮、
ＡＳＴＭ  Ｄ２７３２に従う、１４０℃で２０％超のＣＤ収縮、または
ＡＳＴＭ  Ｄ２７３２に従う、１５０℃で２５％超のＣＤ収縮のうちの少なくとも１つを呈する、請求項１〜７のいずれかに記載の多層収縮フィルム。
【請求項９】
前記フィルムが、以下の特性：
ＡＳＴＭ  Ｄ−５４５９に従う、少なくとも５０％の５０％ＭＤ伸長での弾性回復率、または
ＡＳＴＭ  Ｄ−５４５９に従う、少なくとも５５％の５０％ＣＤ伸長での弾性回復率のうちの少なくとも１つを呈する、請求項１〜８のいずれかに記載の多層収縮フィルム。
【請求項１０】
前記フィルムが、粘着防止剤、加工助剤、スリップ剤、着色料または顔料、及び充填剤からなる群から選択される１つ以上の添加剤をさらに含む、請求項１〜９のいずれかに記載の多層収縮フィルム。
【請求項１１】
多層収縮フィルムを作製する方法であって、
押出機で第１のポリマーブレンド、第２のポリマーブレンド、及び第３のポリマーブレンドを共押出して、前記第１のポリマーブレンドから形成された第１の層、前記第２のポリマーブレンドから形成された第２の層、及び前記第３のポリマーブレンドから形成された第３の層を有する管を形成することと、
前記管を冷却して多層収縮フィルムを形成することと、を含み、前記第１のポリマーブレンドが、前記第１のポリマーブレンド中の総ポリマー重量に基づいて、５０〜９０重量％の０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度及び０．１〜１０ｇ／１０分のＩ２を有する低密度ポリエチレン、ならびに１０重量％〜５０重量％の０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度及び０．５〜１０ｇ／１０分のＩ２を有する線状低密度ポリエチレンを含み、前記第２のポリマーブレンドが、前記第２のポリマーブレンド中の総ポリマー重量に基づいて、０〜６０重量％の０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度及び０．１〜１０ｇ／１０分のＩ２を有する低密度ポリエチレン、ならびに前記第２のポリマーブレンド中の総ポリマー重量に基づいて、４０〜７０重量％の０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．９１０ｇ／ｃｃの範囲の密度、０．１〜５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、１．８〜３．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、及び９５〜２００の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物を含み、前記第３のポリマーブレンドが、前記第３のポリマーブレンド中の総ポリマー重量に基づいて、５０〜９０重量％の０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度及び０．１〜１０ｇ／１０分のＩ２を有する低密度ポリエチレン、ならびに１０重量％〜５０重量％の０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度及び０．５〜１０ｇ／１０分のＩ２を有する線状低密度ポリエチレンを含み、前記第２の層が、前記第１の層と前記第３の層との間に位置づけられている、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、概してポリエチレン系収縮フィルム、より具体的には、改善された弾性を有するポリエチレン系収縮フィルム、及びそれを作製する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
収縮包装は、一般に、包装を形成するために収縮フィルム中に物品（複数可）を包装し、その後フィルムと物品との間に収縮及び密接な接触を引き起こすのに十分な熱にフィルムを曝露することにより、フィルムを熱収縮させることを含む。熱は、加熱された空気の等の従来の熱源によって提供することができる。一部の事例では、収縮フィルムは、まとめられたアイテムが動かされたとき伸長するが、該収縮フィルムの元の長さに戻ることができない場合がある。これは、アイテムが一緒にまとめられた状態を保つための張力の減少をもたらし得る。
【０００３】
したがって、改善された弾性を有する代替のポリエチレン系収縮フィルムが望ましい。
【発明の概要】
【０００４】
多層収縮フィルムが本明細書に実施形態される。本多層収縮フィルムは、第１のポリマーブレンドを含む第１の層であって、該第１のポリマーブレンドは、第１のポリマーブレンド中の総ポリマー重量に基づいて、５０〜９０重量％の０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度及び０．１〜１０ｇ／１０分のＩ２を有する低密度ポリエチレン、ならびに１０重量％〜５０重量％の０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度及び０．５〜１０ｇ／１０のＩ２を有する線状低密度ポリエチレンを含む、第１の層と、第２のポリマーブレンドを含む第２の層であって、該第２のポリマーブレンドは、第２のポリマーブレンド中の総ポリマー重量に基づいて、０〜６０重量％の０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度及び０．１〜１０ｇ／１０のＩ２を有する低密度ポリエチレン、ならびに第２のポリマーブレンド中の総ポリマー重量に基づいて、４０〜１００重量％の０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．９１０ｇ／ｃｃの範囲の密度、０．１〜５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、１．８〜３．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、及び９５〜２００の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物を含む、第２の層と、第３のポリマーブレンドを含む第３の層であって、該第３のポリマーブレンドは、第３のポリマーブレンド中の総ポリマー重量に基づいて、５０〜９０重量％の０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度及び０．１〜１０ｇ／１０分のＩ２を有する低密度ポリエチレン、ならびに１０重量％〜５０重量％の０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度及び０．５〜１０ｇ／１０のＩ２を有する線状低密度ポリエチレンを含む、第３の層と、を含み、第２の層は第１の層と第３の層との間に位置づけられている。
【０００５】
本明細書の実施形態では、多層収縮フィルムを作製する方法も開示される。本方法は、第１のポリマーブレンド、第２のポリマーブレンド、及び第３のポリマーブレンドを押出機で共押出して、第１のポリマーブレンドから形成された第１の層、第２のポリマーブレンドから形成された第２の層、及び第３のポリマーブレンドから形成された第３の層を有する管を形成することと、該管を冷却して多層収縮フィルムを形成することと、によって作製され得、第１のポリマーブレンドが、第１のポリマーブレンド中の総ポリマー重量に基づいて、５０〜９０重量％の０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度及び０．１〜１０ｇ／１０分のＩ２を有する低密度ポリエチレンと、１０重量％〜５０重量％の０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度及び０．５〜１０ｇ／１０のＩ２を有する線状低密度ポリエチレンとを含み、第２のポリマーブレンドが、第２のポリマーブレンド中の総ポリマー重量に基づいて、０〜６０重量％の０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度及び０．１〜１０ｇ／１０のＩ２を有する低密度ポリエチレンと、第２のポリマーブレンド中の総ポリマー重量に基づいて、４０〜１００重量％の０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．９１０ｇ／ｃｃの範囲の密度、０．１〜５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、１．８〜３．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、及び９５〜２００の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物と、を含み、第３のポリマーブレンドが、第３のポリマーブレンド中の総ポリマー重量に基づいて、５０〜９０重量％の０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度及び０．１〜１０ｇ／１０分のＩ２を有する低密度ポリエチレンと、０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度及び０．５〜１０ｇ／１０のＩ２を有する１０重量％〜５０重量％線状低密度ポリエチレンと、を含み、第２の層が第１の層と第３の層との間に位置づけられている。
【０００６】
実施形態の追加の特徴及び利点は、以下の詳細な説明に記載され、一部はその説明から当業者に容易に明らかでありるか、または詳細な説明及び特許請求の範囲を含む本明細書に記載の実施形態を実施することによって認識される。上記及び下記の説明の両方は、様々な実施形態を説明し、特許請求の範囲に記載の主題の性質及び特徴を理解するための概要または枠組みを提供することを意図していることを理解されたい。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
これより、多層収縮フィルムの実施形態、及びその方法が詳細に参照される。多層収縮フィルムは、複数の物品の包装に使用され得る。しかしながら、これは、本明細書に開示された実施形態の例示的な実装に過ぎないことに留意されたい。これらの実施形態は、上述したものと同様の問題の影響を受けやすい他の技術にも適用可能である。例えば、本明細書に記載される多層収縮フィルムは、大型輸送用袋、ライナー、袋、起立袋、洗剤用ポーチ、サッシェなどの他の柔軟な包装用途に使用することができ、それらの全てが本実施形態の範囲内にある。
【０００８】
本明細書に記載される多層収縮フィルムは、ポリエチレン系またはエチレン系である。用語「ポリエチレン系」または「エチレン系」は、本明細書において互換的に使用され、フィルムが、ポリエチレンポリマーのフィルム中に存在する総ポリマー重量に基づいて、５０重量％超、少なくとも６０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも７５重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも８５重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９５重量％、少なくとも９９重量％、少なくとも１００重量％含有することを意味する。
【０００９】
本明細書の実施形態では、多層収縮フィルムは、第１の層、第２の層、及び第３の層を備える。第２の層は、第１の層と第３の層との間に位置づけられている。第１の及び第３の層は、同じであるか、または異なっていてもよく、ＡＢＡフィルム構造（ここでＡは、第１の及び第３の層が該組成物において同じであることを示す）、またはＡＢＣフィルム構造（ここでＡ及びＣは、第１の及び第３の層が本組成物において異なることを示す）を有し得る。いずれの構成（ＡＢＡまたはＡＢＣ）においても、第１及び第３の層は、等しい厚さを有し得るか、あるいは等しくない厚さを有し得る。
【００１０】
本明細書に記載される多層収縮フィルムは、１００マイクロメートル以下のフィルム厚を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、本明細書に記載される多層フィルムは、２０〜７５マイクロメートル、２０〜７２マイクロメートル、２５〜７２マイクロメートル、２５〜７０マイクロメートル、または３０〜７０マイクロメートルの範囲のフィルム厚を有し得る。本発明の多層フィルムに関して最小の厚さは企図されないが、現在の製造装置の実際的な考慮では、最小の厚さは少なくとも８マイクロメートルであろうことを示唆する。
【００１１】
第１の層及び第３の層は独立して、多層収縮フィルムの全厚の５〜２５パーセントである厚さを有し得る。いくつかの実施形態では、第１の層及び第３の層は独立して、多層収縮フィルムの全厚の１０〜２５パーセント、１５〜２５パーセント、または２０〜２５パーセントである厚さを有し得る。第２の層は、多層収縮フィルムの全厚の５０〜９０パーセントである厚さを有する。いくつかの実施形態では、第２の層は、多層収縮フィルムの全厚の５０〜８５パーセント、５０〜８０パーセント、５０〜７５パーセント、５０〜７０パーセント、または５０〜６５パーセントである厚さを有する。他の実施形態では、第２の層は、多層収縮フィルムの全厚の５５〜９０パーセント、６０〜９０パーセント、６５〜９０パーセント、７０〜９０パーセント、または７５〜９０パーセントである厚さを有する。
【００１２】
第１の層及び第３の層の第２の層に対する厚さ比は、収縮フィルムの光学的及び機械的特性を維持するのに適した任意の比とすることができる。いくつかの実施形態では、第１の層及び第３の層の第２の層に対する厚さ比は、１：５〜１：１、１：４〜１：１、１：３〜１：１、１：２〜１：１、または１：１．５〜１：１であってもよい。
【００１３】
第１の層及び第３の層
第１の層は、第１のポリマーブレンドを含む。第１のポリマーブレンドは、第１のポリマーブレンド中の総ポリマー重量に基づいて、５０〜９０重量％の低密度ポリエチレン及び１０〜５０重量％の線状低密度ポリエチレンを含む。上記の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、第１のポリマーブレンドは、５５〜９０重量％、５５〜８５重量％、５５〜８０重量％、または５５〜７５重量％の低密度ポリエチレン及び１５〜５０重量％、２０〜５０重量％、２５〜５０重量％、または３０〜５０重量％の線状低密度ポリエチレンを含み得る。本明細書のいくつかの実施形態では、第１のポリマーブレンドは、、ＬＤＰＥ樹脂のうちの１つが、例えば、相対的により高いメルトインデックスを有し、他方が、例えば、より低いメルトインデックスを有し、かつより高度に分岐しているＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥブレンドも含んでもよい。他の実施形態では、第１のポリマーブレンドは、ＬＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥブレンド、及び熱収縮性フィルムで有用な他の組み合わせも含み得る。
【００１４】
第３の層は、第３のポリマーブレンドを含む。第３のポリマーブレンドは、第３のポリマーブレンド中の総ポリマー重量に基づいて、５０〜９０重量％の低密度ポリエチレン及び１０〜５０重量％の線状低密度ポリエチレンを含む。上記の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、第３のポリマーブレンドは、５５〜９０重量％、５５〜８５重量％、５５〜８０重量％、または５５〜７５重量％の低密度ポリエチレン及び１５〜５０重量％、２０〜５０重量％、２５〜５０重量％、または３０〜５０重量％の線状低密度ポリエチレンを含み得る。本明細書のいくつかの実施形態では、第３のポリマーブレンドは、ＬＤＰＥ樹脂のうちの１つが、例えば、相対的により高いメルトインデックスを有し、他方が、例えば、より低いメルトインデックスを有し、かつより高度に分岐しているＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥブレンドも含んでもよい。他の実施形態では、第３のポリマーブレンドは、ＬＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥブレンド、及び熱収縮性フィルムで有用な他の組み合わせも含み得る。本明細書に先に記載されるように、第１のポリマーブレンド及び第３のポリマーブレンドは、同じ組成を有してもよいか、または異なる組成を有してもよい。
【００１５】
第２の層
第２の層は、第２のポリマーブレンドを含む。第２のポリマーブレンドは、０〜６０重量％の低密度ポリエチレン及び４０〜１００重量％のエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物を含む。上記の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、第２のポリマーブレンドは、５〜６０重量％、１０〜６０重量％、１５〜５５重量％、２０〜５５重量％、２０〜５０重量％、２５〜５０重量％、または３０〜５０重量％の低密度ポリエチレン及び４０〜９９重量％、４０〜９５重量％、４０〜９０重量％、４０〜８５重量％、４０〜８０重量％、４０〜７５重量％、４０〜７０重量％、または４５〜６５重量％のエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物を含んでもよい。本明細書のいくつかの実施形態では、第２のポリマーブレンドは、ＬＤＰＥ樹脂のうちの１つが、例えば、相対的により高いメルトインデックスを有し、他方が、例えば、より低いメルトインデックスを有し、かつより高度に分岐しているＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ／インターポリマーブレンドも含んでもよい。
【００１６】
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）
低密度ポリエチレンは、０．９１０ｇ／ｃｃ〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、低密度ポリエチレンは、０．９１２ｇ／ｃｃ〜０．９３０ｇ／ｃｃ、０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９３０ｇ／ｃｃ、０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９２７ｇ／ｃｃ、０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３０ｇ／ｃｃ、０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９２７ｇ／ｃｃ、または０．９１９ｇ／ｃｃ〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。低密度ポリエチレンは、０．１ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分のメルトインデックスまたはＩ２を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、低密度ポリエチレンは、０．１〜７ｇ／１０分、０．１〜５ｇ／１０分、０．１〜４ｇ／１０分、０．１〜３．５ｇ／１０分、０．１〜３ｇ／１０分、０．１ｇ／１０分〜２．５ｇ／１０分、０．１ｇ／１０分〜２ｇ／１０分、０．１ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分のメルトインデックスを有し得る。他の実施形態では、ＬＤＰＥは、０．１ｇ／１０分〜１．１ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。さらなる実施形態では、ＬＤＰＥは、０．１〜０．９ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。
【００１７】
低密度ポリエチレンは、１０ｃＮ〜３５ｃＮの溶融強度を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、低密度ポリエチレンは、１０ｃＮ〜３０ｃＮ、１０ｃＮ〜２８ｃＮ、１０ｃＮ〜２５ｃＮ、１０ｃＮ〜２０ｃＮ、または１０ｃＮ〜１８ｃＮの溶融強度を有し得る。他の実施形態では、低密度ポリエチレンは、１２ｃＮ〜３０ｃＮ、１５ｃＮ〜３０ｃＮ、１８ｃＮ〜３０ｃＮ、２０ｃＮ〜３０ｃＮ、または２２ｃＮ〜３０ｃＮの溶融強度を有し得る。さらなる実施形態では、低密度ポリエチレンは、１２ｃＮ〜２８ｃＮ、１２ｃＮ〜２５ｃＮ、１５ｃＮ〜２５ｃＮ、１５ｃＮ〜２３ｃＮ、または１７ｃＮ〜２３ｃＮの溶融強度を有し得る。
【００１８】
低密度ポリエチレンは、５〜２０の分子量分布（ＭＷＤまたはＭｗ／Ｍｎ）を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、低密度ポリエチレンは、５〜１８、５〜１５、５〜１２、５〜１０、または５〜８のＭＷＤを有し得る。他の実施形態では、低密度ポリエチレンは、８〜２０、１０〜２０、１２〜２０、１５〜２０、または１７〜２０のＭＷＤを有し得る。さらなる実施形態では、低密度ポリエチレンは、８〜１８、８〜１５、１０〜１８、または１０〜１５のＭＷＤを有し得る。ＭＷＤは、以下に概説する三重検出器ゲル浸透クロマトグラフィー（ＴＤＧＰＣ）試験法に従って測定することができる。
【００１９】
ＬＤＰＥは、過酸化物等のフリーラジカル開始剤を使用して１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）を超える圧力で、当該技術分野で既知の任意のタイプの反応器または反応器構成を使用して、オートクレーブ及び／または管状反応器、またはそれらの任意の組み合わせにおいて部分的または完全にホモ重合または共重合された分岐状ポリマーを含み得る（例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，５９９，３９２号を参照されたい）。いくつかの実施形態では、ＬＤＰＥは、その開示が本明細書に組み込まれるＰＣＴ特許公開第ＷＯ２００５／０２３９１２号に記載されているような高レベルの長鎖分岐を付与するように設計された単相条件下のオートクレーブ法で作製することができる。好適なＬＤＰＥの例には、エチレンホモポリマー、及び例えば、酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸、メタクリル酸、一酸化炭素、またはそれらの組み合わせで共重合したエチレンを含む高圧コポリマーを含み得るが、これらに限定されない。エチレンはまた、α−オレフィンコモノマー、例えば、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、及びそれらの混合物などの少なくとも１つのＣ３−Ｃ２０α−オレフィンと共重合されてもよい。例示的なＬＤＰＥ樹脂は、ＬＤＰＥ１３２Ｉ樹脂、ＬＤＰＥ６２１Ｉ樹脂、ＬＤＰＥ６６２Ｉ樹脂、またはＡＧＩＬＩＴＹ（商標）１０００及び２００１樹脂などのＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって販売されている樹脂、ＥＦ４１２、ＥＦ６０２、ＥＦ４０３、またはＥＦ６０１などのＷｅｓｔｌａｋｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）によって販売されている樹脂、ＰＥＴＲＯＴＨＥＮＥ（商標）Ｍ２５２０またはＮＡ９４０のようなＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）によって販売されている樹脂、ならびにＬＤＰＥ  ＬＤ０５１．ＬＱまたはＮＥＸＸＳＴＡＲ（商標）ＬＤＰＥ−００３２８などのＴｈｅ  ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）によって販売されている樹脂が含まれるが、これに限定されない。他の例示的なＬＤＰＥ樹脂は参照により本明細書に組み込まれるＷＯ２０１４／０５１６８２及びＷＯ２０１１／０１９５６３に記載されている。
【００２０】
線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）
いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、測定可能または実証可能な長鎖分岐を欠き得るポリマー主鎖を有する。本明細書中で使用される場合、「長鎖分岐」は、コモノマー組み込みの結果である、任意の短鎖分岐よりも長い鎖長を有する分岐を意味する。長鎖分岐は、ポリマー骨格の長さとほぼ同じ長さか、匹敵する長さであってもよい。他の実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、測定可能または実証可能な長鎖分岐を有し得る。例えば、いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、平均０．００１個の長鎖分岐／１０，０００個の炭素〜３個の長鎖分岐／１０，０００個の炭素、０．００１個の長鎖分岐／１０，０００個の炭素〜１個の長鎖分岐／１０，０００個の炭素、０．０５個の長鎖分岐／１０，０００個の炭素〜１個の長鎖分岐／１０，０００個の炭素で置換されている。他の実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、平均１個未満の長鎖分岐／１０，０００個の炭素、０．５個未満の長鎖分岐／１０，０００個の炭素、または０．０５個未満の長鎖分岐／１０，０００個の炭素、または０．０１個未満の長鎖分岐／１０，０００個の炭素で置換されている。長鎖分岐（ＬＣＢ）は、１３Ｃ核磁気共鳴（１３Ｃ  ＮＭＲ）分光法等の、当業界で既知の従来の技術によって決定され得、例えば、Ｒａｎｄａｌｌの方法を用いて定量化することができる（Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９（２＆３），ｐ．２８５−２９７）。使用可能な他の２つの方法には、低角度レーザー光散乱検出器（ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ）と結合したゲル浸透クロマトグラフィー、及び示差粘度計検出器（ＧＰＣ−ＤＶ）と結合したゲル透過クロマトグラフィーが含まれる。長鎖分岐検出のためのこれらの技術の使用、及び基礎をなす理論は、文献に十分に記載されている。例えば、Ｚｉｍｍ，Ｂ．Ｈ．ａｎｄ  Ｓｔｏｃｋｍａｙｅｒ，Ｗ．Ｈ．，Ｊ．Ｃｈｅｍ．  Ｐｈｙｓ．，１７，１３０１（１９４９）及び  Ｒｕｄｉｎ  Ａ．，Ｍｏｄｅｒｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９９１），ｐｐ．１０３−１１２を参照されたい。
【００２１】
いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、均一に分岐した、または不均一に分岐した、及び／または一峰型もしくは多峰型（例えば、二峰型）ポリエチレンであってもよい。本明細書で使用される「一峰型」は、ＧＰＣ曲線におけるＭＷＤが複数の成分ポリマーを実質的に示さないことを指す（すなわち、ハンプス、ショルダー、またはテールが存在しないか、またはＧＰＣ曲線において実質的に識別可能である）。言い換えれば、分離の程度はゼロまたは実質的にゼロに近い。本明細書で使用される「多峰型」は、２つ以上の成分ポリマーを示すＧＰＣ曲線におけるＭＷＤを指し、ここで一方の成分ポリマーは、他方の成分ポリマーのＭＷＤに対してハンプス、ショルダー、またはテールとして存在することさえあり得る。線状低密度ポリエチレンは、エチレンホモポリマー、エチレンと少なくとも１つのコモノマーとのインターポリマー、及びそれらのブレンドを含む。適切なコモノマーの例は、α−オレフィンを含み得る。適切なα−オレフィンは、３〜２０個の炭素原子（Ｃ３−Ｃ２０）を含むものを含み得る。例えば、α−オレフィンは、Ｃ４−Ｃ２０α−オレフィン、Ｃ４−Ｃ１２α−オレフィン、Ｃ３−Ｃ１０α−オレフィン、Ｃ３−Ｃ８α−オレフィン、Ｃ４−Ｃ８α−オレフィン、またはＣ６−Ｃ８α−オレフィンであってもよい。いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、エチレン／α−オレフィンコポリマーであって、α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、及び１−デセンからなる群から選択される。他の実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、エチレン／α−オレフィンコポリマーであって、α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群から選択される。さらなる実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、エチレン／α−オレフィンコポリマーであって、α−オレフィンは、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群から選択される。さらなる実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、エチレン／α−オレフィンコポリマーであって、α−オレフィンは、１−オクテンである。さらなる別の実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、実質的に線状エチレン／α−オレフィンコポリマーであって、α−オレフィンは、１−オクテンである。いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、エチレン／α−オレフィンコポリマーであって、α−オレフィンは、１−ブテンである。
【００２２】
いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、エチレンに由来する単位を５０重量％より多く含み得るエチレン／α−オレフィンコポリマーである。５０重量％より多い全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、線状低密度ポリエチレンは、エチレンに由来する単位を、少なくとも６０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９２重量％、少なくとも９５重量％、少なくとも９７重量％、少なくとも９８重量％、少なくとも９９重量％、少なくとも９９．５重量％、５０重量％超〜９９重量％、５０重量％超〜９７重量％、５０重量％超〜９４重量％、５０重量％超〜９０重量％、７０重量％〜９９．５重量％、７０重量％〜９９重量％、７０重量％〜９７重量％、７０重量％〜９４重量％、８０重量％〜９９．５重量％、８０重量％〜９９重量％、８０重量％〜９７重量％、８０重量％〜９４重量％、８０重量％〜９０重量％、８５重量％〜９９．５重量％、８５重量％〜９９重量％、８５重量％〜９７重量％、８８重量％〜９９．９重量％、８８重量％〜９９．７重量％、８８重量％〜９９．５重量％、８８重量％〜９９重量％、８８重量％〜９８重量％、８８重量％〜９７重量％、８８重量％〜９５重量％、８８重量％〜９４重量％、９０重量％〜９９．９重量％、９０重量％〜９９．５重量％９０重量％〜９９重量％、９０重量％〜９７重量％、９０重量％〜９５重量％、９３重量％〜９９．９重量％、９３重量％〜９９．５重量％、９３重量％〜９９重量％、または９３重量％〜９７重量％、を含み得るエチレン／α−オレフィンコポリマーである。線状低密度ポリエチレンは、１つ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を３０重量％未満含み得るエチレン／α−オレフィンコポリマーである。３０重量％未満の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、線状低密度ポリエチレンは、１つ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を、２５重量％未満、２０重量％未満、１８重量％未満、１５重量％未満、１２重量％未満、１０重量％未満、８重量％未満、５重量％未満、４重量％未満、３重量％未満、０．２〜１５重量％、０．２〜１２重量％、０．２〜１０重量％、０．２〜８重量％、０．２〜５重量％、０．２〜３重量％、０．２〜２重量％、０．５〜１２重量％、０．５〜１０重量％、０．５〜８重量％、０．５〜５重量％、０．５〜３重量％、０．５〜２．５重量％、１〜１０重量％、１〜８重量％、１〜５重量％、１〜３重量％、２〜１０重量％、２〜８重量％、２〜５重量％、３．５〜１２重量％、３．５〜１０重量％、３．５〜８重量％、３．５重量％〜７重量％、または４〜１２重量％、４〜１０重量％、４〜８重量％、または４〜７重量％、を含み得るエチレン／α−オレフィンコポリマーである。コモノマー含量は、核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）分光法に基づく技術のような任意の適切な技術を用いて、例えば参照により本明細書に組み込まれる米国特許第７，４９８，２８２号に記載されている１３Ｃ  ＮＭＲ分析によって測定することができる。
【００２３】
いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、エチレンに由来する単位を少なくとも９０モル％含み得るエチレン／α−オレフィンコポリマーである。少なくとも９０モル％の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、線状低密度ポリエチレンは、エチレンに由来する単位を、少なくとも９３モル％、少なくとも９５モル％、少なくとも９６モル％、少なくとも９７モル％、少なくとも９８モル％、少なくとも９９モル％含み得るエチレン／α−オレフィンコポリマーである。または、代わりに、線状低密度ポリエチレンは、エチレンに由来する単位を、８５〜９９．５モル％、８５〜９９モル％、８５〜９７モル％、８５〜９５モル％、８８〜９９．５モル％、８８〜９９モル％、８８〜９７モル％、８８〜９５モル％、９０〜９９．５モル％、９０〜９９モル％、９０〜９７モル％、９０〜９５モル％、９２〜９９．５、９２〜９９モル％、９２〜９７モル％、９５〜９９．５、９５〜９９モル％、９７〜９９．５モル％、または９７〜９９モル％含み得るエチレン／α−オレフィンコポリマーである。線状低密度ポリエチレンは、１つ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を１５モル％未満含み得るエチレン／ａ−オレフィンコポリマーである。１５モル％未満の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、線状低密度ポリエチレンは、１つ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を、１２モル％未満、１０モル％未満、８モル％未満、７モル％未満、５モル％未満、４モル％未満、または３モル％未満含み得るエチレン／α−オレフィンコポリマーである。または、代わりに、線状低密度ポリエチレンは、１つ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を、０．５〜１５モル％、０．５〜１２モル％、０．５〜１０モル％、０．５〜８モル％、０．５〜５モル％、０．５〜３モル％、１〜１２モル％、１〜１０モル％、１〜８モル％、１〜５モル％、２〜１２モル％、２〜１０モル％、２〜８モル％、２〜５モル％、３〜１２モル％、３〜１０モル％、３〜７モル％含み得るエチレン／α−オレフィンコポリマーである。コモノマー含量は、核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）分光法に基づく技術のような任意の適切な技術を用いて、例えば参照により本明細書に組み込まれる米国特許第７，４９８，２８２号に記載されている１３Ｃ  ＮＭＲ分析によって測定することができる。
【００２４】
適切な線状低密度ポリエチレンの他の例には、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，２７２，２３６号、同第５，２７８，２７２号、同第５，５８２，９２３号、同第５，７３３，１５５号、及びＥＰ２６５３３９２にさらに定義されている、実質的に線状のエチレンポリマー、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第３，６４５，９９２号におけるものなどの、均一に分岐した線状エチレンポリマー組成物、米国特許第４，０７６，６９８号に開示されている方法に従って調製されたものなどの、不均一に分岐したエチレンポリマー、ならびに／またはすべて参照により本明細書に組み込まれるそれらの混合物（例えば米国特許第３，９１４，３４２号もしくは同第５，８５４，０４５号に開示されているもの）が含まれる。いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、例えば、ＥＬＩＴＥ（商標）５１００Ｇまたは５４００Ｇ樹脂、ＥＬＩＴＥ（商標）ＡＴ６４０１、ＡＴＴＡＮＥ（商標）４２０１または４２０２樹脂、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）１８４０、ＤＯＷＬＥＸ（商標）２０２０、２０４５Ｇ、２０４９Ｂ、または２６８５樹脂を含む、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって販売されているＥＬＩＴＥ（商標）、ＥＬＩＴＥ（商標）ＡＴ、ＡＴＴＡＮＥ（商標）、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）、ＦＬＥＸＯＭＥＲ（商標）、またはＤＯＷＬＥＸ（商標）樹脂；例えば、ＥＸＣＥＥＤ（商標）１０１２，１０１８または１０２３ＪＡ樹脂、及びＥＮＡＢＬＥ（商標）２７−０３、２７−０５、または３５−０５樹脂を含む、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって販売されているＥＸＣＥＥＤ（商標）またはＥＮＡＢＬＥ（商標）樹脂；例えば、ＬＬＤＰＥ  ＬＦ１０２０またはＨＩＦＯＲ  Ｘｔｒｅｍｅ（商標）ＳＣ７４８３６樹脂を含む、Ｗｅｓｔｌａｋｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって販売されている線状低密度ポリエチレン樹脂；例えば、ＰＥＴＲＯＴＨＥＮＥ（商標）ＧＡ５０１及びＬＰ５４０２００樹脂、ならびにＡＬＡＴＨＯＮ（商標）Ｌ５００５樹脂を含む、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓによって販売されている線状低密度ポリエチレン樹脂；例えば、ＳＣＬＡＩＲ（商標）ＦＰ１２０及びＮＯＶＡＰＯＬ（商標）ＴＦ−Ｙ５３４を含む、Ｎｏｖａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐ．によって販売されている線状低密度ポリエチレン樹脂；例えば、ｍＰＡＣＴ（商標）Ｄ１３９またはＤ３５０樹脂、及びＭＡＲＦＬＥＸ（商標）ＨＨＭ  ＴＲ−１３０樹脂を含む、Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，ＬＬＣによって販売されている線状低密度ポリエチレン樹脂；例えば、ＢＯＲＳＴＡＲ（商標）ＦＢ  ２３１０樹脂を含む、Ｂｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧによって販売されている線状低密度ポリエチレン樹脂、を含み得る。
【００２５】
線状低密度ポリエチレンは、当技術分野で知られている任意のタイプの反応器または反応器構成、例えば、流動床気相反応器、ループ反応器、撹拌タンク反応器、バッチ式反応器を並列、直列、及び／またはそれらの任意の組み合わせを用いて、気相、液相、またはスラリー重合方法、またはそれらの任意の組み合わせを介して作製され得る。いくつかの実施形態では、気相またはスラリー相反応器が使用される。適切な線状低密度ポリエチレンは、参照により本明細書に組み込まれるＷＯ２００５／１１１２９１Ａ１の１５〜１７ページ及び２０〜２２ページに記載されている方法に従って製造することができる。本明細書に記載の線状低密度ポリエチレンを作製するために使用される触媒は、チーグラー・ナッタ、クロム、メタロセン、拘束幾何形状、またはシングルサイト触媒を含み得る。いくつかの実施形態では、ＬＬＤＰＥは、チーグラー・ナッタ触媒を用いて作製された線状ポリエチレンを指すｚｎＬＬＤＰＥか、チーグラー・ナッタ触媒を用いて作製された線状ポリエチレンを含み得るｕＬＬＤＰＥもしくは「超線状低密度ポリエチレン」か、メタロセンまたは拘束幾何触媒ポリエチレンを用いて作製されたＬＬＤＰＥを指すｍＬＬＤＰＥかであり得る。いくつかの実施形態では、一峰型ＬＬＤＰＥは、単段重合、例えばスラリー、溶液、または気相重合を使用して調製することができる。いくつかの実施形態では、一峰型ＬＬＤＰＥは、溶液重合を介して調製することができる。他の実施形態では、一峰型ＬＬＤＰＥは、スラリータンク内でのスラリー重合を介して調製することができる。別の実施形態では、一峰型ＬＬＤＰＥは、ループ反応器中で、例えば単段ループ重合方法で調製することができる。ループ反応器方法は、ＷＯ２００６／０４５５０１またはＷＯ２００８／１０４３７１にさらに記載されている。多峰型（例えば、二峰型）ポリマーは、２つ以上の別々に調製されたポリマー成分の機械的混合によって作製するか、多段重合方法で、原位置で調製することができる。機械的混合及び原位置での調製の両方。いくつかの実施形態では、多峰型ＬＬＤＰＥは、多段、すなわち２つ以上の段重合で、または単段重合で単一、複数、または二元触媒を含む１つ以上の異なる重合触媒の使用によって、原位置で調製することができる。例えば、多峰型ＬＬＤＰＥは、同じ触媒を使用する少なくとも２段重合で製造され、例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第８，３７２，９３１号に開示されているようなシングルサイト触媒またはチーグラー・ナッタ触媒を使用する。したがって、例えば、２つの溶液反応器、２つのスラリー反応器、２つの気相反応器、またはそれらの任意の組み合わせを、米国特許第４，３５２，９１５号（２つのスラリー反応器）、同第５，９２５，４４８号（２つの流動床反応器）、及び同第６，４４５，６４２号（ループ反応器、続いて気相反応器）に開示されているように、任意の順序で使用することができる。しかしながら、他の実施形態では、多峰型ポリマー、例えば、ＬＬＤＰＥは、参照により本明細書に組み込まれるＥＰ２６５３３９２  Ａ１に開示されているように、ループ反応器中でのスラリー重合、続いて気相反応器中での気相重合を用いて作���することができる。
【００２６】
本明細書の実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有する。０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃの全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｃ、０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｃ、０．９１０〜０．９２７ｇ／ｃｃ、０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｃ、または０．９１０〜０．９２０ｇ／ｃｃの密度を有する。他の実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、０．９１５〜０．９４０ｇ／ｃｃ、０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｃ、０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｃ、０．９１５〜０．９２７ｇ／ｃｃ、または０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有する。さらなる実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、０．９３０〜０．９４０ｇ／ｃｃ、０．９３２〜０．９４０ｇ／ｃｃ、または０．９３２〜０．９３８ｇ／ｃｃの密度を有する。本明細書に開示される密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って決定される。
【００２７】
本明細書の実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、０．５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分のメルトインデックス、またはＩ２を有する。０．５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、０．５ｇ／１０分〜８ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜５ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜３ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜２ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分、または０．５ｇ／１０分〜１．２ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。他の実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、０．７５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、０．９ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、１．０ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、０．７５ｇ／１０分〜５ｇ／１０分、０．９ｇ／１０分〜５ｇ／１０分、１．０ｇ／１０分〜５ｇ／１０分、０．７５ｇ／１０分〜３ｇ／１０分、０．９ｇ／１０分〜３ｇ／１０分、１．０ｇ／１０分〜３ｇ／１０分、０．７５ｇ／１０分〜２ｇ／１０分、０．９ｇ／１０分〜２ｇ／１０分、または１．０ｇ／１０分〜２ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。メルトインデックス、またはＩ２は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って１９０℃、２．１６ｋｇで決定される。
【００２８】
いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、６〜２０のメルトインデックス比Ｉ１０／Ｉ２を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、線状低密度ポリエチレンは、７〜２０、９〜２０、１０〜２０、１２〜２０、または１５〜２０のメルトインデックス比Ｉ１０／Ｉ２を有し得る。他の実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、２０未満、１５未満、１２未満、１０未満、または８未満のメルトインデックス比Ｉ１０／Ｉ２を有し得る。さらなる実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、６〜１８、６〜１６、６〜１５、６〜１２、または６〜１０のメルトインデックス比Ｉ１０／Ｉ２を有し得る。さらなる実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、７〜１８、７〜１６、８〜１５、８〜１４、または１０〜１４のメルトインデックス比Ｉ１０／Ｉ２を有し得る。Ｉ１０は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って、１９０℃、１０．０ｋｇで決定され得る。
【００２９】
いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、２０〜８０のメルトインデックス比Ｉ２１／Ｉ２を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、線状低密度ポリエチレンは、２０〜７５、２０〜７０、２０〜６５、２０〜６０、２０〜５５、２０〜５０、２５〜７５、２５〜７０、２５〜６５、２５〜６０、２５〜５５、２５〜５０、３０〜８０、３０〜７５、３０〜７０、３０〜６５、３０〜６０、３０〜５５、３０〜５０、３５〜８０、３５〜７５、３５〜７０、３５〜６５、３５〜６０、または３５〜５５ｇ／１０分のメルトインデックス比Ｉ２１／Ｉ２を有し得る。他の実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、５０未満、４７未満、４５未満、４２未満、４０未満、３５未満、３０未満のメルトインデックス比、Ｉ２１／Ｉ２を有し得る。さらなる実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、２０〜４０、２０〜３７、２２〜３７、２２〜３５、２５〜３５、または２５〜３０のメルトインデックス比Ｉ２１／Ｉ２を有し得る。
【００３０】
いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、１０．０未満のＭｗ／Ｍｎ比を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、線状低密度ポリエチレンは、９．０未満、７．０未満、６．０未満、５．５未満、５．０未満、４．５未満、４．０未満、または３．８未満のＭｗ／Ｍｎ比を有し得る。他の実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、２．０〜１０．０、２．０〜８．０、２．０〜６．０、２．０〜５．５、２．０〜５．０、２．０〜４．５、２．０〜４．０、２．２〜６．０、２．２〜５．５、２．２〜５．０、２．２〜４．５、２．２〜４．０、２．５〜６．０、２．５〜５．５、２．５〜５．０、２．５〜４．５、または２．５〜４．０のＭｗ／Ｍｎ比を有し得る。さらなる実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、３．０〜５．５、３．０〜４．５、３．０〜４．０、３．２〜５．５、３．２〜５、または３．２〜４．５のＭｗ／Ｍｎ比を有し得る。Ｍｗ／Ｍｎ比は、以下に概説するように、従来のゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定することができる。
【００３１】
いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、１．５〜６．０のＭｚ／Ｍｗ比を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。線状低密度ポリエチレンは、下限１．５、１．７５、２．０、２．５、２．７５、３．０、または３．５〜上限１．６５、１．８５、２．０、２．５５、２．９０、３．３４、３．７９、４．０、４．３、４．５、５．０、５．２５、５．５、５．８、６．０の範囲であり得る。例えば、いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、１．５〜５．５、１．５〜５．０、１．５〜４．０、１．５〜３．５、１．５〜３．０、または１．５〜２．５のＭｚ／Ｍｗ比を有し得る。
【００３２】
エチレン／α−オレフィンインターポリマー
エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、（ａ）１００重量パーセント以下、例えば、少なくとも７０重量パーセント、少なくとも７５重量パーセント、少なくとも８０重量パーセント、少なくとも８５重量パーセント、少なくとも９０重量パーセント、または少なくとも９２重量パーセントのエチレンに由来する単位と、（ｂ）３０重量パーセント未満、例えば、２５重量パーセント未満、２０重量パーセント未満、１５重量パーセント未満、１０重量パーセント未満、または８重量パーセント未満の１つ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位と、を含む。用語「エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物」は、（重合可能なモノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合エチレンモノマーを含有し、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含有し得るポリマーを指す。コモノマー含量は、核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）分光法に基づく技術のような任意の適切な技術を用いて、例えば参照により本明細書に組み込まれる米国特許第７，４９８，２８２号に記載されている１３Ｃ  ＮＭＲ分析によって測定することができる。
【００３３】
α−オレフィンコモノマーは、２０個超の炭素原子を有しない。例えば、α−オレフィンコモノマーは、３〜１０個の炭素原子、または３〜８個の炭素原子を有し得る。例示的なα−オレフィンコモノマーとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、及び４−メチル−１−ペンテンが挙げられるが、これらに限定されない。１つ以上のα−オレフィンコモノマーは、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群か、または代替例において、１−ヘキセン及び１−オクテンからなる群から選択され得る。
【００３４】
本明細書の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、０．８６５〜０．９１０ｇ／ｃｃの範囲の密度を有する。０．８６５〜０．９１０ｇ／ｃｃの全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、０．８７０、０．８７５、０．８８０、０．８９０、または０．８９５ｇ／ｃｃの下限から、０．９１０、０．９０８、または０．９０５ｇ／ｃｃの上限までの密度を有する。
【００３５】
本明細書の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、０．１〜５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。０．１〜５ｇ／１０分の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、０．１、０．２、０．５、または０．８ｇ／１０分の下限から、１．２、１．５、１．８、２．０、２．２、２．５、３．０、４．０、４．５または５．０ｇ／１０分の上限までの範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。
【００３６】
本明細書の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、６〜１２のメルトインデックス比Ｉ１０／Ｉ２を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、６〜１１、６．５〜１１、７〜１１、７〜１０、または７．５〜１０のメルトインデックス比Ｉ１０／Ｉ２を有し得る。
【００３７】
本明細書の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、１．８〜３．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。１．８〜３．５の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、１．８、２、２．１、または２．２の下限から、２．５、２．７、２．９、３．２、または３．５の上限までの範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。
【００３８】
本明細書の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、９５〜２００の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）を有する。９５〜２００の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、９５〜１７５、９５〜１５０、または９５〜１２５のＣＤＣを有する。
【００３９】
本明細書の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、５０，０００〜２５０，０００ｇ／モルの範囲の分子量（Ｍｗ）を有し得る。例えば、分子量（Ｍｗ）は、５０，０００、６０，０００、７０，０００ｇ／モルの下限から、１５０，０００、１８０，０００、２００，０００または２５０，０００ｇ／モルの上限までであり得る。
【００４０】
本明細書の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、４未満、３．７５未満、３．５未満、３．２５未満、３未満、または１．８〜３．８、１．８〜３．５、１．８〜３．３、１．８〜３．０、２．０〜３．０、または２．０〜２．８の範囲の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）を有し得る。
【００４１】
本明細書の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物の骨格中に存在する１０００個の炭素原子当たり０．１５個未満のビニルのビニル不飽和度を有し得る。本明細書の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、２〜２０、例えば、２〜１０、２〜６、または２．５〜４の範囲のゼロ剪断粘度比（ＺＳＶＲ）を有し得る。本明細書の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物の骨格中に存在する１０００個の炭素原子当たり０．１５個未満のビニルのビニル不飽和度と、２〜２０、またはあるいは、２〜１０、２〜６、または２．５〜４の範囲のゼロ剪断粘度比（ＺＳＶＲ）と、を有し得る。エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、１０００個の炭素原子当たり０．０２〜３個の長鎖分岐（ＬＣＢ）の範囲の長鎖分岐頻度を有し得る。
【００４２】
本明細書の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、９８℃未満のビカー軟化点（℃）を有し得る。９８℃未満の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、９７℃未満、９６℃未満、または９５．５℃未満のビカー軟化点（℃）を有し得る。他の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、７０℃〜９８℃未満、７０℃〜９７℃、または７０℃〜９６℃の範囲のビカー軟化点（℃）を有し得る。
【００４３】
本明細書の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、１２３℃未満のピーク融点温度（℃）を有し得る。１２３℃未満の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、１２０℃未満、１１５℃未満、１１０℃未満、または１０５℃未満のピーク融点温度（℃）を有し得る。他の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、９０℃〜１２０℃未満、９０℃〜１１５℃、または９０℃〜１１０℃の範囲のピーク融点温度（℃）を有し得る。
【００４４】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、パージを除く、３５℃〜１２０℃の温度範囲の一峰型分布または二峰型分布を含むコモノマー分布プロファイルを有する。
【００４５】
任意の従来のエチレン（共）重合反応プロセスが、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物を生成するのに使用されてもよい。かかる従来のエチレン（共）重合反応プロセスとしては、並列、直列、及び／またはそれらの任意の組み合わせでの、１つ以上の従来の反応器、例えば流動床気相反応器、ループ反応器、撹拌タンク反応器、バッチ式反応器を使用した気相重合プロセス、スラリー相重合プロセス、溶液相重合プロセス、及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。好適な重合プロセスの例は、米国特許第６，９８２，３１１号、同第６，４８６，２８４号、同第８，８２９，１１５号、または同第８，３２７，９３１号に記載され、これらは参照により本明細書に組み込まれる。
【００４６】
多層収縮フィルム
本明細書に記載される多層収縮フィルムの第１の層、第２の層、及び／または第３の層は、任意のポリマー及び添加剤をさらに組み込み得る。例示的な任意のポリマーとしては、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、またはそれらの組み合わせが挙げられ得る。いくつかの実施形態では、本多層収縮フィルムの第１の層、第２の層、及び／または第３の層は、本ポリマー組成物の０．５〜３０重量％のＭＤＰＥを含み得る。０．５〜３０％の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、本多層収縮フィルムの第１の層、第２の層、及び／または第３の層は、本ポリマー組成物の１〜３０重量％、１〜２０重量％、１〜１５重量％、１〜１０重量％のＭＤＰＥを含み得る。さらなる実施形態では、本多層収縮フィルムの第１の層、第２の層、及び／または第３の層は、本ポリマー組成物の５〜１０重量％のＭＤＰＥをさらに含み得る。
【００４７】
いくつかの実施形態では、本多層収縮フィルムの第１の層、第２の層、及び／または第３の層は、本ポリマー組成物の０．５〜３０重量％のＨＤＰＥを含み得る。０．５〜３０％の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、本多層収縮フィルムの第１の層、第２の層、及び／または第３の層は、本ポリマー組成物の１〜３０重量％、１〜２０重量％、１〜１５重量％、１〜１０重量％のＨＤＰＥを含み得る。さらなる実施形態では、本多層収縮フィルムの第１の層、第２の層、及び／または第３の層は、本ポリマー組成物の５〜１０重量％のＨＤＰＥをさらに含み得る。
【００４８】
ＭＤＰＥは、エチレンホモポリマー、またはエチレンとα−オレフィンとのコポリマーであってもよい。適切なα−オレフィンは、３〜２０個の炭素原子（Ｃ３−Ｃ２０）を含むものを含み得る。例えば、α−オレフィンは、Ｃ４−Ｃ２０α−オレフィン、Ｃ４−Ｃ１２α−オレフィン、Ｃ３−Ｃ１０α−オレフィン、Ｃ３−Ｃ８α−オレフィン、Ｃ４−Ｃ８α−オレフィン、またはＣ６−Ｃ８α−オレフィンであってもよい。いくつかの実施形態では、ＭＤＰＥは、エチレン／α−オレフィンコポリマーであり、α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン及び１−デセンからなる群から選択される。他の実施形態では、ＭＤＰＥは、エチレン／α−オレフィンコポリマーであって、α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群から選択される。
【００４９】
ＭＤＰＥは、０．９２３ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、ＭＤＰＥは、０．９２３ｇ／ｃｃ〜０．９３４ｇ／ｃｃ、０．９２３ｇ／ｃｃ〜０．９３２ｇ／ｃｃ、または０．９２３ｇ／ｃｃ〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度を有し得る。他の実施形態では、ＭＤＰＥは、０．９２５ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃ、０．９２８ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃ、または０．９２９ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。ＭＤＰＥは、０．０５ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックス、またはＩ２を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、ＭＤＰＥは、０．０５ｇ／１０分〜２．５ｇ／１０分、０．０５ｇ／１０分〜２ｇ／１０分、０．０５ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分のメルトインデックスを有し得る。他の実施形態では、ＭＤＰＥは、０．０５ｇ／１０分〜１．１ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。さらなる実施形態では、ＭＤＰＥは、０．１〜０．９ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。
【００５０】
いくつかの実施形態では、ＭＤＰＥは、２．０〜８．０の分子量分布（ＭＷＤ）を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、ＭＤＰＥは、２．０〜７．５、２．０〜７．０、２．０〜６．５、２．０〜６．０、２．０〜５．５、２．０〜５．０、２．０〜４．５、２．０〜４．０、２．０〜３．８、２．０〜３．６、２．０〜３．４、２．０〜３．２、または２．０〜３．０のＭＷＤを有し得る。他の実施形態では、ＭＤＰＥは、２．２〜４．０、２．４〜４．０、２．６〜４．０、２．８〜４．０、または３．０〜４．０のＭＷＤを有し得る。さらなる実施形態では、ＭＤＰＥは、３．０〜８．０、３．５〜８．０、３．５〜７．５、３．５〜７．０、４．０〜７．０、または４．０〜６．５のＭＷＤを有し得る。
【００５１】
ＭＤＰＥは、並列、直列、及び／またはそれらの任意の組み合わせでの、当技術分野で知られている任意のタイプの反応器または反応器構成、例えば、流動床気相反応器、ループ反応器、撹拌タンク反応器、バッチ式反応器を用いて、気相、液相、またはスラリー重合方法、またはそれらの任意の組み合わせによって作製され得る。いくつかの実施形態では、気相またはスラリー相反応器が使用される。いくつかの実施形態では、ＭＤＰＥは、並列または直列の二重反応器モードで動作する溶液方法で作製される。ＭＤＰＥは、高圧フリーラジカル重合方法によっても作製され得る。高圧フリーラジカル重合によってＭＤＰＥを調製するための方法は、参照により本明細書に組み込まれるＵ．Ｓ．２００４／００５４０９７に見出すことができ、オートクレーブまたは管状反応器ならびにそれらの任意の組み合わせで行うことができる。本明細書に記載のＭＤＰＥを作製するために使用される触媒は、チーグラー・ナッタ、メタロセン、拘束幾何形状、シングルサイト触媒、またはクロム系触媒を含み得る。例示的な適切なＭＤＰＥ樹脂は、ＤＯＷＬＥＸ（商標）２０３８．６８ＧまたはＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４２ＧなどのＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって販売されている樹脂、ＰＥＴＲＯＴＨＥＮＥ（商標）Ｌ３０３５のようなＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）によって販売されている樹脂、Ｔｈｅ  ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）によって販売されているＥＮＡＢＬＥ（商標）樹脂、ＭＡＲＦＬＥＸ（商標）ＴＲ−１３０などのＣｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ＬＰによって販売されている樹脂、ならびにＨＦ５１３、ＨＴ５１４、及びＨＲ５１５などのＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ＆Ｒｅｆｉｎｉｎｇ  ＵＳＡ  Ｉｎｃ．によって販売されている樹脂が含まれ得る。他の例示的なＭＤＰＥ樹脂は、Ｕ．Ｓ．２０１４／０２５５６７４に記載され、これは、参照により本明細書に組み込まれる。
【００５２】
ＨＤＰＥはまた、エチレンホモポリマー、またはエチレンとα−オレフィンとのコポリマーであってもよい。適切なα−オレフィンは、３〜２０個の炭素原子（Ｃ３−Ｃ２０）を含むものを含み得る。例えば、α−オレフィンは、Ｃ４−Ｃ２０α−オレフィン、Ｃ４−Ｃ１２α−オレフィン、Ｃ３−Ｃ１０α−オレフィン、Ｃ３−Ｃ８α−オレフィン、Ｃ４−Ｃ８α−オレフィン、またはＣ６−Ｃ８α−オレフィンであってもよい。いくつかの実施形態では、ＨＤＰＥは、エチレン／α−オレフィンコポリマーであって、α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、及び１−デセンからなる群から選択される。他の実施形態では、ＨＤＰＥは、エチレン／α−オレフィンコポリマーであって、α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群から選択される。使用されるコモノマーの量は、本開示を所有する当業者には明らかであるように、温度及び圧力のような加工条件、ならびにテロマーの存在または非存在などの他の要因を考慮して、選択された所望の密度のＨＤＰＥポリマー及び特定のコモノマーに依存するであろう。
【００５３】
ＨＤＰＥは、０．９３５ｇ／ｃｃ〜０．９７５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、ＨＤＰＥは、０．９４０ｇ／ｃｃ〜０．９７５ｇ／ｃｃ、０．９４０ｇ／ｃｃ〜０．９７０ｇ／ｃｃ、または０．９４０ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。他の実施形態では、ＨＤＰＥは、０．９４５ｇ／ｃｃ〜０．９７５ｇ／ｃｃ、０．９４５ｇ／ｃｃ〜０．９７０ｇ／ｃｃ、または０．９４５ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。さらなる実施形態では、ＨＤＰＥは、０．９４７ｇ／ｃｃ〜０．９７５ｇ／ｃｃ、０．９４７ｇ／ｃｃ〜０．９７０ｇ／ｃｃ、０．９４７ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃ、０．９４７ｇ／ｃｃ〜０．９６２ｇ／ｃｃ、または０．９５０ｇ／ｃｃ〜０．９６２ｇ／ｃｃの密度を有し得る。ＨＤＰＥは、０．０１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分のメルトインデックス、またはＩ２を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、ＨＤＰＥは、０．０１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分、０．０１ｇ／１０分〜４ｇ／１０分、０．０１ｇ／１０分〜３．５ｇ／１０分、０．０１ｇ／１０分〜３ｇ／１０分、０．０１ｇ／１０分〜２．５ｇ／１０分、０．０１ｇ／１０分〜２ｇ／１０分、０．０１ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分、０．０１ｇ／１０分〜１．２５ｇ／１０分、または０．０１ｇ／１０分〜１ｇ／１０分メルトインデックスを有し得る。他の実施形態では、ＨＤＰＥは、０．０５ｇ／１０分〜５ｇ／１０分、０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分、１．０ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、１．０ｇ／１０分〜８ｇ／１０分、１．０ｇ／１０分〜７ｇ／１０分、または１．０ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。さらなる実施形態では、ＨＤＰＥは、０．３〜１．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。
【００５４】
ＨＤＰＥは、並列、直列、及び／またはそれらの任意の組み合わせでの、当技術分野で知られている任意のタイプの反応器または反応器構成、例えば、流動床気相反応器、ループ反応器、撹拌タンク反応器、バッチ式反応器を用いて、気相、液相、またはスラリー重合方法、またはそれらの任意の組み合わせによって作製され得る。いくつかの実施形態では、気相またはスラリー相反応器が使用される。いくつかの実施形態では、ＨＤＰＥは、並列または直列の二重反応器モードで動作する溶液方法で作製される。本明細書に記載のＨＤＰＥを作製するために使用される触媒は、チーグラー・ナッタ、メタロセン、拘束幾何形状、シングルサイト触媒、またはクロム系触媒を含み得る。ＨＤＰＥは、一峰型、二峰型、及び多峰型であり得る。市販されている例示的なＨＤＰＥ樹脂には、例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手可能な、ＥＬＩＴＥ（商標）５９４０Ｇ、ＥＬＩＴＥ（商標）５９６０Ｇ、ＨＤＰＥ  ３５４５４Ｌ、ＨＤＰＥ  ８２０５４、ＨＤＰＥ  ＤＧＤＡ−２４８４ＮＴ、ＤＧＤＡ−２４８５  ＮＴ、ＤＧＤＡ−５００４  ＮＴ、ＤＧＤＢ−２４８０  ＮＴのような樹脂、Ｅｑｕｉｓｔａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＬＰのＬ５８８５及びＭ６０２０ＨＤＰＥ樹脂、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）のＡＬＡＴＨＯＮ（商標）Ｌ５００５、ならびにＣｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ＬＰのＭＡＲＦＬＥＸ（商標）ＨＤＰＥ  ＨＨＭ  ＴＲ−１３０が含まれる。他の例示的なＨＤＰＥ樹脂は、参照により本明細書に組み込まれるＵ．Ｓ．７，８１２，０９４に記載されている。
【００５５】
例示的な添加剤としては、帯電防止剤、色向上剤、染料、潤滑剤、ＴｉＯ２またはＣａＣＯ３等の充填剤、乳白剤、核剤、加工助剤、顔料、一次抗酸化剤、二次抗酸化剤、加工助剤、ＵＶ安定剤、アンチブロック、スリップ剤、粘着付与剤、難燃剤、抗微生物剤、臭気低減剤、抗真菌剤、及びそれらの組み合わせが挙げられ得るが、これらに限定されない。エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、そのような添加剤を含むエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物の重量に基づいて、合わせた重量で約０．１〜約１０重量パーセントのそのような添加剤を含有し得る。いくつかの実施形態では、本明細書に記載される多層フィルムは、粘着防止剤、加工助剤、スリップ剤、着色料または顔料、及び充填剤からなる群から選択される１つ以上の添加剤をさらに含む。
【００５６】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載される多層フィルムは、次の特性のうちの少なくとも１つを呈し得る：ＡＳＴＭ  Ｄ２７３２に従って１２０℃で２０％超のＭＤ収縮、ＡＳＴＭ  Ｄ２７３２に従って１３０℃で３０％超のＭＤ収縮、ＡＳＴＭ  Ｄ２７３２に従って１４０℃で５０％超のＭＤ収縮、またはＡＳＴＭ  Ｄ２７３２に従って１５０℃で６０％超のＭＤ収縮。いくつかの実施形態では、本明細書に記載される多層フィルムは、次の特性のうちの少なくとも１つを呈し得る：、ＡＳＴＭ  Ｄ２７３２に従って１３０℃で１０％超のＣＤ収縮、ＡＳＴＭ  Ｄ２７３２に従って１４０℃で２０％超のＣＤ収縮、またはＡＳＴＭ  Ｄ２７３２に従って１５０℃で２５％超のＣＤ収縮。いくつかの実施形態では、本明細書に記載される多層フィルムは、次の特性のうちの少なくとも１つを呈し得る：ＡＳＴＭ  Ｄ−５４５９に従って少なくとも５０％の５０％ＭＤ伸長での弾性回復率、またはＡＳＴＭ  Ｄ−５４５９に従って少なくとも５５％の５０％ＣＤ伸長での弾性回復率。
【００５７】
本明細書に記載される多層フィルムは、インフレーションフィルム技術等の様々な技術によって作製され得る。多層インフレーションフィルムを作製する方法は、米国特許第６，５２１，３３８号（Ｍａｋａ）に記載され、この特許全体は、参照により本明細書に組み込まれる。例えば、いくつかの実施形態では、多層収縮フィルムは、第１のポリマーブレンド、第２のポリマーブレンド、及び第３のポリマーブレンドを押出機で共押出して、第１のポリマーブレンドから形成された第１の層、第２のポリマーブレンドから形成された第２の層、及び第３のポリマーブレンドから形成された第３の層を有する管を形成することと、該管を冷却して多層収縮フィルムを形成することと、によって作製され得、第１のポリマーブレンドが、第１のポリマーブレンド中の総ポリマー重量に基づいて、５０〜９０重量％の０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度及び０．１〜１０ｇ／１０分のＩ２を有する低密度ポリエチレンと、１０重量％〜５０重量％の０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度及び０．５〜１０ｇ／１０のＩ２を有する線状低密度ポリエチレンとを含み、第２のポリマーブレンドが、第２のポリマーブレンド中の総ポリマー重量に基づいて、０〜６０重量％の０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度及び０．１〜１０ｇ／１０のＩ２を有する低密度ポリエチレンと、第２のポリマーブレンド中の総ポリマー重量に基づいて、４０〜１００重量％の０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．９１０ｇ／ｃｃの範囲の密度、０．１〜５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、１．８〜３．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、及び９５〜２００の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物と、を含み、第３のポリマーブレンドが、第３のポリマーブレンド中の総ポリマー重量に基づいて、５０〜９０重量％の０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度及び０．１〜１０ｇ／１０分のＩ２を有する低密度ポリエチレンと、１０重量％〜５０重量％の０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度及び０．５〜１０ｇ／１０のＩ２を有する線状低密度ポリエチレンと、を含み、第２の層が第１の層と第３の層との間に位置づけられている。
【００５８】
試験方法
特に断りのない限り、以下の試験方法が使用される。
【００５９】
密度
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って測定され得る。
【００６０】
メルトインデックス
メルトインデックス（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、手順Ｂ（条件１９０℃／２．１６ｋｇ）に従って測定され得る。メルトインデックス（Ｉ１０）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、手順Ｂ（条件１９０℃／１０．０ｋｇ）に従って測定され得る。
【００６１】
ビカー軟化点
ビカー軟化点は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１５２５に従って測定され得る。
【００６２】
ゲル浸透クロマトグラフィー
クロマトグラフシステムは、内部ＩＲ５検出器を備えたＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣ−ＩＲ（Ｖａｌｅｎｃｉａ，Ｓｐａｉｎ）高温ＧＰＣクロマトグラフから構成されていた。オートサンプラーオーブン区画を、摂氏１６０度に設定し、カラム区画を摂氏１５０度に設定した。使用したカラムは、３つのＡｇｉｌｅｎｔ「混合Ｂ」３０ｃｍ１０マイクロメートル線状混合床カラム及び１つの１０ｕｍプリカラムであった。使用したクロマトグラフ溶媒は、１，２，４トリクロロベンゼンであり、２００ｐｐｍのブチル化ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含有した。溶媒源は、窒素でスパージした。使用した注入容量は、２００マイクロリットルであり、流速は、１．０ミリリットル／分であった。
【００６３】
ＧＰＣカラムセットの較正を、５８０〜８，４００，０００の範囲の分子量を有する２１個の狭分子量分布ポリスチレン標準物で行い、個々の分子量間に少なくとも１０倍の分離を有する６つの「カクテル」混合物中に配置した。標準物は、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓから購入した。ポリスチレン標準物を、分子量が１，０００，０００以上の場合は５０ミリリットルの溶媒中０．０２５グラムで、１，０００，０００未満の分子量の場合は５０ミリリットルの溶媒中に０．０５グラムで調製した。ポリスチレン標準物を、緩やかに攪拌しながら３０分間摂氏８０度で溶解した。ポリスチレン標準物ピーク分子量を、方程式１を使用して（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）に記載されるように）ポリエチレン分子量に変換した。
【００６４】
【数１】
0006595707.tif 000002
【００６５】
式中、Ｍは、分子量であり、Ａは、０．４３１５の値を有し、Ｂは、１．０に等しい。
【００６６】
五次多項式を使用して、それぞれのポリエチレン当量較正点を適合させた。（おおよそ０．４１５から０．４４への）小さな調整を行って、ＮＩＳＴ標準ＮＢＳ１４７５が５２，０００Ｍｗで得られるように、カラム分解能及びバンド広がり効果を補正した。
【００６７】
ＧＰＣカラムセットの総プレートカウントを、Ｅｉｃｏｓａｎｅ（５０ミリリットルのＴＣＢ中に０．０４ｇで調製し、緩やかに攪拌しながら２０分間溶解した）で行った。プレートカウント（方程式２）及び対称性（方程式３）を以下の方程式に従って２００マイクロリットルの注入で測定した。
【００６８】
【数２】
0006595707.tif 000003
【００６９】
式中、ＲＶは、ミリリットルでの保持容量であり、ピーク幅は、ミリリットルでであり、ピーク最大は、ピークの最大高さであり、１／２の高さは、ピーク最大の１／２の高さである。
【００７０】
【数３】
0006595707.tif 000004
【００７１】
式中、ＲＶは、ミリリットルでの保持容量であり、ピーク幅は、ミリリットルでであり、ピーク最大は、ピークの最大位置であり、１０分の１の高さは、ピーク最大の１／１０ので高さであり、後方ピークは、ピーク最大よりも後の保持容量でのピークテールを指し、前方ピークは、ピーク最大より前の保持容量でのピーク前方を指す。クロマトグラフシステムのプレートカウントは、２４，０００超であることが望ましく対称性は、０．９８〜１．２２であることが望ましい。
【００７２】
試料を、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ「Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」ソフトウェアを用いて半自動の様式で調製し、試料の重量は、２ｍｇ／ｍｌを目標とし、溶媒（２００ｐｐｍのＢＨＴを含有する）を、事前に窒素でスパージしたゴム栓付きバイアルにＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ高温オートサンプラーを介して添加した。試料を、摂氏１６０度で２時間、「低速」で振動させながら溶解した。
【００７３】
Ｍｎ、Ｍｗ、及びＭｚの計算は、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣＯｎｅ（商標）ソフトウェア、各々が均等に離間したデータ収集点（ｉ）でのベースライン差し引きＩＲクロマトグラム、及び方程式１からの点（ｉ）の狭標準較正曲線から得られたポリエチレン当量分子量を使用して、方程式４〜６に従って、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣ−ＩＲクロマトグラフの内部ＩＲ５検出器（測定チャネル）を使用したＧＰＣの結果に基づいた。
【００７４】
【数４】
0006595707.tif 000005
【００７５】
【数５】
0006595707.tif 000006
【００７６】
【数６】
0006595707.tif 000007
【００７７】
経時的に偏差を監視するために、流速マーカ（デカン）を各試料内にＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣ−ＩＲシステムで制御されたマイクロポンプを介して導入した。この流速マーカを使用して、試料内のそれぞれのデカンピークの調節により、各試料の流速を狭標準較正内のデカンピークのものに直線的に補正した。次いで、デカンマーカピークの時間におけるあらゆる変化を、流速及びクロマトグラフの傾斜の両方における線状シフトに関連していると推測した。流れマーカピークのＲＶ測定の最高精度を促進するために、       最小二乗適合手順を使用して、流れマーカ濃度クロマトグラムのピークを、二次方程式に適合させた。次いで、二次方程式の第１の導関数を使用して、真のピーク位置を求める。流れマーカピークに基づいてシステムを較正した後、（較正傾斜の測定値としての）有効流速を、方程式７として計算する。流れマーカピークの処理をＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣＯｎｅ（商標）ソフトウェアによって行った。
【００７８】
【数７】
0006595707.tif 000008
【００７９】
コモノマー分布定数（ＣＤＣ）法
コモノマー分布定数（ＣＤＣ）を、ＣＥＦによってコモノマー分布プロファイルから計算する。ＣＤＣは、以下の方程式に示されるように、コモノマー分布指数をコモノマー分布形状係数で除して、１００を掛けると定義される。
【００８０】
【数８】
0006595707.tif 000009
【００８１】
式中、コモノマー分布指数は、ポリマー鎖の総重量分率を表し、コモノマー含有量が０．５のコモノマー含有量の中央値の（Ｃ中央値）及び１．５の３５．０〜１１９．０℃のＣ中央値の範囲にある。コモノマー分布形状係数は、コモノマー分布プロファイルの１／２の幅をピーク温度（Ｔｐ）からのコモノマー分布プロファイルの標準偏差で除した比率と定義される。
【００８２】
ＣＤＣは、以下のステップに従って計算される。
（Ａ）ＣＥＦから０．２００℃の温度行程上昇を用いて以下の式に従って、３５．０℃〜１１９．０℃の各温度（Ｔ）（ｗＴ（Ｔ））での重量分率を得る。
【００８３】
【数９】
0006595707.tif 000010
【００８４】
（Ｂ）以下の方程式に従って０．５００の累積重量分率で中央値温度（Ｔ中央値）を計算する。
【００８５】
【数１０】
0006595707.tif 000011
【００８６】
（Ｃ）以下の方程式に従って、コモノマー含有量較正曲線を使用することにより、中央値温度（Ｔ中央値）での、モル％での対応する中央値コモノマー含有量（Ｃ中央値）を計算する。
【００８７】
【数１１】
0006595707.tif 000012
【００８８】
（Ｄ）コモノマー含有量較正曲線を、既知の量のコモノマー含有量を有する一連の基準物質を使用することにより、構築する。すなわち、０．０モル％〜７．０モル％の範囲のコモノマー含有量で（従来のＧＰＣによって測定する）３５，０００〜１１５，０００の重量平均Ｍｗを有する狭コモノマー分布を有する１１個の基準物質（３５．０〜１１９．０℃のＣＥＦでの一峰型のコモノマー分布）を、ＣＥＦ実験部分で規定されている同じ実験条件で、ＣＥＦで分析する。
【００８９】
（Ｅ）各々の基準物質のピーク温度（Ｔｐ）及びそのコモノマー含有量を使用することにより、コモノマー含有量較正を計算する。この較正は、以下の方程式に従って各基準物質から計算される。
【００９０】
【数１２】
0006595707.tif 000013
【００９１】
式中、Ｒ２は、相関定数である。
【００９２】
（Ｆ）コモノマー分布指数を、０．５＊Ｃ中央値〜１．５＊Ｃ中央値の範囲のコモノマー含有量を用いて総重量分率から計算し、Ｔ中央値が９８．０℃超である場合、コモノマー分布指数は、０．９５であると定義される。
【００９３】
（Ｇ）３５．０℃〜１１９．０℃の最高ピークの各データ点を探索ことにより、ＣＥＦコモノマー分布プロファイルから最大ピーク高さを得（２つのピークが同一である場合には、より低い温度ピークが選択される）、１／２の幅は、最大ピーク高さの半分での前方温度と後方温度との間の温度差と定義され、最大ピークの半分での前方温度は、３５．０℃から前方に探索される一方で、最大ピークの半分での後方温度は、１１９．０℃から後ろ向きに探索され、ピーク温度における差が各ピークの１／２の幅の合計の１．１倍以上である明確な二峰型分布の場合には、本発明のエチレン系ポリマー組成物の１／２の幅は、各ピークの１／２の幅の単純平均と計算される。
【００９４】
（Ｈ）以下の方程式に従って温度の標準偏差（Ｓｔｄｅｖ）を計算する。
【００９５】
【数１３】
0006595707.tif 000014
【００９６】
コモノマー分布プロファイルの例は、ＥＰ２５７１６９０の図２３に示され、これは、本明細書に参照により組み込まれる。
【００９７】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）
示差走査熱量計（ＤＳＣ）を使用して、広範囲の温度にわたるポリマーの溶融及び結晶化の挙動を測定する。例えば、ＲＣＳ（冷蔵冷却システム）及びオートサンプラーを備えるＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｑ１０００  ＤＳＣを使用して、この分析を行う。試験中、５０ｍｌ／分の窒素パージガス流を使用する。各試料を約１７５℃で溶融プレスして、薄いフィルムにし、次いで、この溶融した試料を、室温（おおよそ２５℃）に空気の流れによって冷却する。フィルム試料を、「０．１〜０．２グラム」の試料を１７５℃、１，５００ｐｓｉで、３０秒プレスすることによって形成して、「０．１〜０．２ミルの厚さ」のフィルムを形成する。３〜１０ｍｇ、直径６ｍｍの試験片を、冷却したポリマーから抽出し、計量し、軽アルミニウムパン（約５０ｍｇ）に置き、圧着して閉じた。次いで、分析を行って試料の熱特性を決定する。試料試料の熱挙動を、試料温度を上下に傾斜させて熱流に対する温度プロファイルを作り出すことによって決定する。まず、試料の熱履歴を除去するために、試料を１８０℃に急速に加熱し、５分間等温で維持する。次に、試料を１０℃／分の冷却速度で−４０℃に冷却し、−４０℃で５分間等温で維持する。次いで、１０℃／分の加熱速度で試料を１５０℃に加熱する（これは、「第２の熱」傾斜である）。冷却及び第２の加熱曲線を記録する。冷却曲線を結晶化の始まりから−２０℃までのベースラインエンドポイントを設定することにより分析する。加熱曲線を、−２０℃から溶融の終わりまでのベースラインエンドポイントを設定することにより分析する。決定した値は、ピーク溶融温度（Ｔｍ）、ピーク結晶化温度（Ｔｃ）、融解熱（Ｈｆ）（ジュール／グラムで）であり、結晶化度％＝（（Ｈｆ）／（２９２Ｊ／ｇ））×１００を使用して、ポリエチレン試料の結晶化度％を計算する。融解熱（Ｈｆ）及びピーク溶融温度を、第２の加熱曲線から報告する。ピーク結晶化温度を、冷却曲線から決定する。
【００９８】
溶融強度
溶融強度は、長さ３０ｍｍ、直径２．０ｍｍの、平坦な入口角（１８０度）を備えたＧｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｓｔｅｒ  ２０００キャピラリーレオメーターで溶融供給されるＧｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓ７１．９７（Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｉｎｃ．；Ｒｏｃｋ  Ｈｉｌｌ，ＳＣ）を用いて、１９０℃で測定され得る。ペレット（２０〜３０グラムのペレット）をバレル（長さ＝３００ｍｍ、直径＝１２ｍｍ）に供給し、圧縮し、１０分間溶融させた後、与えられたダイ直径における３８．２秒−１の壁せん断速度に相当する０．２６５ｍｍ／ｓの一定のピストン速度で押出す。押出物は、ダイ出口の１００ｍｍ下方に位置するレオテンの車輪を通過し、２．４ｍｍ／秒２の加速率で車輪によって下方に引っ張られる。（ｃＮでの）車輪に作用する力は、（ｍｍ／秒での）車輪の速度の関数として記録される。溶融強度は、ストランドが破断した前のプラトー力（ｃＮ）として報告される。
【００９９】
引張特性
２％での割線モジュラス、破断点伸び、破断点荷重、及び降状応力を含む引張特性を、Ｉｎｓｔｒｏｎ万能試験機を使用して、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って機械方向及び交差方向で決定する。
【０１００】
ヘイズ
ヘイズを、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−０７に従って測定する。Ｈａｚｅｇａｒｄ  Ｐｌｕｓ（ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ  ＵＳＡ；Ｃｏｌｕｍｂｉａ，Ｍｄ．）を試験に使用する。
【０１０１】
透明度
透明度をＡＳＴＭ  Ｄ１７４６に従って測定する。
【０１０２】
４５°光沢
４５°光沢をＡＳＴＭ  Ｄ２４５７−０８に従って測定する。
【０１０３】
エルメンドルフ引裂抵抗
エルメンドルフ引裂抵抗を、ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２に従って測定する。
【０１０４】
穿刺抵抗
穿刺抵抗を、ＡＳＴＭ  Ｄ−５７４８に従って測定する。
【０１０５】
５０％伸長での弾性回復率
弾性回復率をＡＳＴＭ  Ｄ−５４５９に従って測定する。
【０１０６】
１２０℃、１３０℃、１４０℃、及び１５０℃での収縮
１２０℃、１３０℃、１４０℃、及び１５０℃での収縮を、ＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２に従って測定する。
【実施例】
【０１０７】
フィルム
【０１０８】
【表１】
0006595707.tif 000015
【０１０９】
全ての樹脂は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から市販されている。
【０１１０】
【表２】
0006595707.tif 000016
【０１１１】
フィルム加工
全ての樹脂をブローして、Ｄｒ．Ｃｏｌｌｉｎインフレーションフィルムライン上に生成され、かつ上記の表２に概説するフィルム構造を有する３層フィルムにする。インフレーションフィルムラインパラメータを、表３に示す。
【０１１２】
【表３】
0006595707.tif 000017
【０１１３】
フィルムの特性を、測定し、以下の表４に示す。
【０１１４】
【表４−１】
0006595707.tif 000018
【０１１５】
【表４−２】
0006595707.tif 000019
【０１１６】
これらの結果は、本発明のフィルム１〜３が基準フィルムと比較して、同じまたより良好な収縮挙動だが、改善された弾性回復率を有することを示す。また、引張特性、光沢、ヘイズ、及び透明度は、悪影響を受けない。
本発明は次の実施態様を含む。
［１]
多層収縮フォルムであって、
第１のポリマーブレンドを含む第１の層であって、前記第１のポリマーブレンドが、前記第１のポリマーブレンド中の総ポリマー重量に基づいて、５０〜９０重量％の０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度及び０．１〜１０ｇ／１０分のＩ２を有する低密度ポリエチレン、ならびに１０重量％〜５０重量％の０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度及び０．５〜１０ｇ／１０のＩ２を有する線状低密度ポリエチレンを含む、第１の層と、
第２のポリマーブレンドを含む第２の層であって、前記第２のポリマーブレンドが、前記第２のポリマーブレンド中の総ポリマー重量に基づいて、０〜６０重量％の０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度及び０．１〜１０ｇ／１０のＩ２を有する低密度ポリエチレン、ならびに前記第２のポリマーブレンドの総ポリマー重量に基づいて、４０〜１００重量％の０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．９１０ｇ／ｃｃの範囲の密度、０．１〜５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、１．８〜３．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、及び９５〜２００の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物、を含む、第２の層と、
第３のポリマーブレンドを含む第３の層であって、前記第３のポリマーブレンドが、前記第３のポリマーブレンド中の総ポリマー重量に基づいて、５０〜９０重量％の０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度及び０．１〜１０ｇ／１０分のＩ２を有する低密度ポリエチレン、ならびに１０重量％〜５０重量％の０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度及び０．５〜１０ｇ／１０のＩ２を有する線状低密度ポリエチレンを含む、第３の層と、を備え、
前記第２の層が、前記第１の層と前記第３の層との間に位置づけられている、多層収縮フィルム。
［２]
前記エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物が、前記エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物の骨格中に存在する１０００個の炭素原子当たり０．１５個未満のビニルのビニル不飽和度、及び２〜２０の範囲のゼロ剪断粘度比（ＺＳＶＲ）を有する、［１］に記載の多層収縮フィルム。
［３]
前記第１の層及び前記第３の層が独立して、前記多層収縮フィルムの全厚の５〜２５パーセントである厚さを有する、［１］または［２］に記載の多層収縮フィルム。
［４]
前記第２の層が、前記多層収縮フィルムの全厚の５０〜９０パーセントである厚さを有する、［１］〜［３］のいずれかに記載の多層収縮フィルム。
［５]
前記フィルムが、２０〜７５マイクロメートルの範囲の厚さを有する、［１］〜［４］のいずれかに記載の多層収縮フィルム。
［６]
前記第２の層の前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーが、６〜１２のＩ１０／Ｉ２を有する、［１］〜［５］のいずれかに記載の多層収縮フィルム。
［７]
前記フィルムが、以下の特性：
ＡＳＴＭ  Ｄ２７３２に従う、１２０℃で２０％超のＭＤ収縮、
ＡＳＴＭ  Ｄ２７３２に従う、１３０℃で３０％超のＭＤ収縮、
ＡＳＴＭ  Ｄ２７３２に従う、１４０℃で５０％超のＭＤ収縮、または
ＡＳＴＭ  Ｄ２７３２に従う、１５０℃で６０％超のＭＤ収縮のうちの少なくとも１つを呈する、［１］〜［６］のいずれかに記載の多層収縮フィルム。
［８]
前記フィルムが、以下の特性：
ＡＳＴＭ  Ｄ２７３２に従う、１３０℃で１０％超のＣＤ収縮、
ＡＳＴＭ  Ｄ２７３２に従う、１４０℃で２０％超のＣＤ収縮、または
ＡＳＴＭ  Ｄ２７３２に従う、１５０℃で２５％超のＣＤ収縮のうちの少なくとも１つを呈する、［１］〜［７］のいずれかに記載の多層収縮フィルム。
［９]
前記フィルムが、以下の特性：
ＡＳＴＭ  Ｄ−５４５９に従う、少なくとも５０％の５０％ＭＤ伸長での弾性回復率、または
ＡＳＴＭ  Ｄ−５４５９に従う、少なくとも５５％の５０％ＣＤ伸長での弾性回復率のうちの少なくとも１つを呈する、［１］〜［８］のいずれかに記載の多層収縮フィルム。
［１０]
前記フィルムが、粘着防止剤、加工助剤、スリップ剤、着色料または顔料、及び充填剤からなる群から選択される１つ以上の添加剤をさらに含む、［１］〜［９］のいずれかに記載の多層収縮フィルム。
［１１]
多層収縮フィルムを作製する方法であって、
押出機で第１のポリマーブレンド、第２のポリマーブレンド、及び第３のポリマーブレンドを共押出して、前記第１のポリマーブレンドから形成された第１の層、前記第２のポリマーブレンドから形成された第２の層、及び前記第３のポリマーブレンドから形成された第３の層を有する管を形成することと、
前記管を冷却して多層収縮フィルムを形成することと、を含み、前記第１のポリマーブレンドが、前記第１のポリマーブレンド中の総ポリマー重量に基づいて、５０〜９０重量％の０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度及び０．１〜１０ｇ／１０分のＩ２を有する低密度ポリエチレン、ならびに１０重量％〜５０重量％の０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度及び０．５〜１０ｇ／１０のＩ２を有する線状低密度ポリエチレンを含み、前記第２のポリマーブレンドが、前記第２のポリマーブレンド中の総ポリマー重量に基づいて、０〜６０重量％の０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度及び０．１〜１０ｇ／１０のＩ２を有する低密度ポリエチレン、ならびに前記第２のポリマーブレンド中の総ポリマー重量に基づいて、４０〜１００重量％の０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．９１０ｇ／ｃｃの範囲の密度、０．１〜５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、１．８〜３．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、及び９５〜２００の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物を含み、前記第３のポリマーブレンドが、前記第３のポリマーブレンド中の総ポリマー重量に基づいて、５０〜９０重量％の０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度及び０．１〜１０ｇ／１０分のＩ２を有する低密度ポリエチレン、ならびに１０重量％〜５０重量％の０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度及び０．５〜１０ｇ／１０のＩ２を有する線状低密度ポリエチレンを含み、前記第２の層が、前記第１の層と前記第３の層との間に位置づけられている、方法。