(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナベースに対する取付用の貫通孔を有する取付基部と、
前記取付基部の第１外縁部から立ち上がる第１係止機構と、
前記貫通孔を挟んで前記第１外縁部と対向する前記取付基部の第２外縁部から立ち上がる第２係止機構と、を備え、
前記第１係止機構及び第２係止機構はそれぞれ、前記アンテナベースに先端縁で当接可能な腕部であって、第１溝及び第２溝を有する腕部と、前記アンテナベースが載置される被装着体に接触する爪部であって、前記腕部の両側にそれぞれ設けられている爪部と、を有し、
前記第１溝は、前記腕部において前記取付基部側であって他方の腕部と対向する内面側に設けられ、
前記第２溝は、前記腕部において先端側であって前記内面側に対向する外面側に設けられ、
少なくとも前記第１係止機構の前記爪部は、前記腕部の両側にそれぞれ設けられ、
前記腕部の両側にそれぞれ設けられた前記爪部は先端縁に頂点を有し、前記頂点が互いに離れるように前記先端縁が傾斜し、
前記頂点は、前記取付基部と垂直な方向から見て、前記貫通孔から最も離れた位置若しくは当該位置の近傍にあり、
前記取付基部の前記第１外縁部及び第２外縁部を相互に連絡する第３外縁部及び第４外縁部からは、前記アンテナベースに対する係止機構が立ち上がらない、アンテナ取付部品。
【請求項２】
前記第１係止機構及び第２係止機構はそれぞれ、前記腕部及び前記爪部の基端側同士を連結する連結基部を有する、請求項１に記載のアンテナ取付部品。
【請求項３】
前記取付基部と前記連結基部との境界部に透孔、薄肉部又は溝部が形成されている、請求項２に記載のアンテナ取付部品。
【請求項４】
アンテナベースに対する取付用の貫通孔を有する取付基部と、
前記取付基部の第１外縁部から立ち上がる第１係止機構と、
前記貫通孔を挟んで前記第１外縁部と対向する前記取付基部の第２外縁部から立ち上がる第２係止機構と、を備え、
前記第１係止機構及び第２係止機構はそれぞれ、前記アンテナベースに先端縁で当接可能な腕部であって、第１溝及び第２溝を有する腕部と、前記アンテナベースが載置される被装着体に接触する爪部であって、前記腕部の両側にそれぞれ設けられている爪部と、を有し、
前記第１溝は、前記腕部において前記取付基部側であって他方の腕部と対向する内面側に設けられ、
前記第２溝は、前記腕部において先端側であって前記内面側に対向する外面側に設けられ、
前記第１係止機構及び第２係止機構はそれぞれ、前記腕部及び前記爪部の基端側同士を連結する連結基部を有し、
前記取付基部と前記連結基部との境界部に透孔、薄肉部又は溝部が形成され、
前記取付基部の前記第１外縁部及び第２外縁部を相互に連絡する第３外縁部及び第４外縁部からは、前記アンテナベースに対する係止機構が立ち上がらない、アンテナ取付部品。
【請求項５】
前記腕部は、前記第１溝で屈曲して断面が内側を向くように折り曲げられるとともに、前記第２溝で屈曲して断面が外側を向くように折り曲げられる、請求項１から４のいずれか一項に記載のアンテナ取付部品。
【請求項６】
前記腕部は、前記取付基部からの高さが前記爪部よりも大きく、かつ前記腕部及び前記爪部は先端側において相互に分岐している、請求項１から５のいずれか一項に記載のアンテナ取付部品。
【請求項７】
前記アンテナベースと、締結部品によって前記アンテナベースに取り付けられた請求項１から６のいずれか一項に記載のアンテナ取付部品と、を備え、
前記アンテナベースから伸びるケーブルが、前記アンテナ取付部品の前記取付基部と垂直な方向から見て、前記取付基部の前記第３外縁部の外側を通って引き出されている、アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ取付部品及びアンテナ装置に係り、とくに車体ルーフに取り付けるのに適した構造を持つアンテナ取付部品及びアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車体ルーフに取り付けられるアンテナ装置は、アンテナエレメントと、これを搭載したアンテナベースと、アンテナベースが車体ルーフに載置されたときにアンテナベースの導体部と車体ルーフとを電気的に接続しかつアンテナベースの固定を確実にするための係止爪を有する係止部材と、アンテナベースの載置面の反対側の車体ルーフに係止爪が接触するように係止部材をアンテナベースの底面側から固定するボルトとを具備するものが知られている（例えば下記特許文献１）。【０００３】
特許文献１の構造においては、アンテナベース底面の凸部の雌ネジに緩く螺合したボルトで係止部材を一体的に設けた状態で、係止部材と共に凸部を車体ルーフの取付穴に挿入でき（アンテナベースを車体ルーフ上に載置でき）、その後、ボルトを締め付けることで係止部材の四辺に形成された係止機構（開口用腕部及び係止爪）を取付穴よりも外側に拡げて車体ルーフ内面（アンテナベース載置面の反対面）に係止爪を当接させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０１７３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、車載用のアンテナ装置においては、ＡＭ／ＦＭラジオ放送受信用アンテナだけでなく、電話用アンテナ（３Ｇや４Ｇ）や、ＧＮＳＳ（全世界的航法衛星システム：ＧＰＳやＧＬＯＮＡＳＳやＧＡＬＩＬＥＯなどを含めた総称）用アンテナ、ＳＤＡＲＳ（北米衛星デジタルオーディオ・ラジオサービス：ＳｉｒｉｕｓＸＭを含めた総称）用アンテナ、ＤＡＢ（欧州圏を中心に採用されているデジタル音声放送）用アンテナ、ＩＴＳやＤＳＲＣといった高度道路交通システム用アンテナの組込み等も要望されるようになってきている。これらの場合には、アンテナベースから外部に引き出されるケーブルは通常複数本になる。【０００６】
特許文献１の場合、開口用腕部及び係止爪が形成された係止機構が係止部材の四辺に形成されていて、アンテナベースの取付完了状態では、係止機構が外側に拡がるため、アンテナベース底面から複数本のケーブルを引き出す場合、車体ルーフ側の取付穴の形状寸法によっては複数本のケーブルを引き出す空間を係止機構の側方に確保することが困難になる。【０００７】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、アンテナベースの被装着体への取り付けを確実に行うことができ、かつ複数本のケーブルの引き出しにも対応可能なアンテナ取付部品及びアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様はアンテナ取付部品である。このアンテナ取付部品は、アンテナベースに対する取付用の貫通孔を有する取付基部と、
前記取付基部の第１外縁部から立ち上がる第１係止機構と、
前記貫通孔を挟んで前記第１外縁部と対向する前記取付基部の第２外縁部から立ち上がる第２係止機構と、を備え、
前記第１係止機構及び第２係止機構はそれぞれ、前記アンテナベースに先端縁で当接可能な腕部であって、第１溝及び第２溝を有する腕部と、前記アンテナベースが載置される被装着体に接触する爪部であって、前記腕部の両側にそれぞれ設けられている爪部と、を有し、
前記第１溝は、前記腕部において前記取付基部側であって他方の腕部と対向する内面側に設けられ、
前記第２溝は、前記腕部において先端側であって前記内面側に対向する外面側に設けられ、
少なくとも前記第１係止機構の前記爪部は、前記腕部の両側にそれぞれ設けられ、
前記腕部の両側にそれぞれ設けられた前記爪部は先端縁に頂点を有し、前記頂点が互いに離れるように前記先端縁が傾斜し、
前記頂点は、前記取付基部と垂直な方向から見て、前記貫通孔から最も離れた位置若しくは当該位置の近傍にあり、
前記取付基部の前記第１外縁部及び第２外縁部を相互に連絡する第３外縁部及び第４外縁部からは、前記アンテナベースに対する係止機構が立ち上がらないことを特徴とする。
前記第１の態様において、前記第１係止機構及び第２係止機構はそれぞれ、前記腕部及び前記爪部の基端側同士を連結する連結基部を有するとよい。
前記取付基部と前記連結基部との境界部に透孔、薄肉部又は溝部が形成されているとよい。
本発明の第２の態様もアンテナ取付部品である。このアンテナ取付部品は、アンテナベースに対する取付用の貫通孔を有する取付基部と、
前記取付基部の第１外縁部から立ち上がる第１係止機構と、
前記貫通孔を挟んで前記第１外縁部と対向する前記取付基部の第２外縁部から立ち上がる第２係止機構と、を備え、
前記第１係止機構及び第２係止機構はそれぞれ、前記アンテナベースに先端縁で当接可能な腕部であって、第１溝及び第２溝を有する腕部と、前記アンテナベースが載置される被装着体に接触する爪部であって、前記腕部の両側にそれぞれ設けられている爪部と、を有し、
前記第１溝は、前記腕部において前記取付基部側であって他方の腕部と対向する内面側に設けられ、
前記第２溝は、前記腕部において先端側であって前記内面側に対向する外面側に設けられ、
前記第１係止機構及び第２係止機構はそれぞれ、前記腕部及び前記爪部の基端側同士を連結する連結基部を有し、
前記取付基部と前記連結基部との境界部に透孔、薄肉部又は溝部が形成され、
前記取付基部の前記第１外縁部及び第２外縁部を相互に連絡する第３外縁部及び第４外縁部からは、前記アンテナベースに対する係止機構が立ち上がらないことを特徴とする。
前記第１又は第２の態様において、前記腕部は、前記第１溝で屈曲して断面が内側を向くように折り曲げられるとともに、前記第２溝で屈曲して断面が外側を向くように折り曲げられるとよい。
【００１９】
前記腕部は、前記取付基部からの高さが前記爪部よりも大きく、かつ前記腕部及び前記爪部は先端側において相互に分岐しているとよい。
【００２０】
本発明の第３の態様はアンテナ装置である。このアンテナ装置は、前記アンテナベースと、締結部品によって前記アンテナベースに取り付けられた第１又は第２の態様に係るアンテナ取付部品と、を備え、
前記アンテナベースから伸びるケーブルが、前記アンテナ取付部品の前記取付基部と垂直な方向から見て、前記取付基部の前記第３外縁部の外側を通って引き出されていることを特徴とする。
【００２１】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、取付用の貫通孔を有する取付基部の相互に対向する第１及び第２外縁部から第１及び第２係止機構が立ち上がっているが、第１及び第２外縁部を相互に連絡する第３及び第４外縁部からは係止機構が立ち上がっていないため、第３及び第４外縁部の側方から複数本のケーブルを容易に引き出すことが可能である。また、第１及び第２係止機構がそれぞれ開口用腕部及び係止爪部を備えることでアンテナベースの被装着体への取り付けを確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態１であって、アンテナ取付部品を含むアンテナ装置の全体構成を示す分解斜視図。
【図２】前記アンテナ装置の底面側からみた斜視図。
【図３】前記アンテナ装置を被装着体としての車体ルーフに載置し、仮止め状態とした側断面図。
【図４】前記アンテナ取付部品の上方からみた斜視図。
【図５】前記アンテナ取付部品の下方からみた斜視図。
【図６】前記アンテナ取付部品の正面図。
【図７】同側面図。
【図８】同底面図。
【図９】同平面図。
【図１０】図８のVIII−VIII断面図。
【図１１】前記アンテナ装置の底面側及び車体ルーフの取付穴を示す斜視図。
【図１２】前記アンテナ装置の要部であって、仮止め状態（締結部品としてのボルトを締め付ける前）の斜視図。
【図１３】同じく締結部品としてのボルトを締め付けた固定状態の斜視図。
【図１４】前記アンテナ装置の要部であって、仮止め状態の側断面図。
【図１５】同じく固定状態の側断面図。
【図１６】前記アンテナ装置の要部であって、仮止め状態の側面図。
【図１７】同じく固定状態の側面図。
【図１８】前記アンテナ装置の要部であって、仮止め状態の正面図。
【図１９】同じく固定状態の正面図。
【図２０】前記アンテナ装置の要部であって、仮止め状態の平面図。
【図２１】同じく固定状態の平面図。
【図２２】本発明の実施の形態２におけるアンテナ取付部品の下方からみた斜視図。
【図２３】本発明の実施の形態３におけるアンテナ取付部品の下方からみた斜視図。
【図２４】本発明の実施の形態４におけるアンテナ取付部品の下方からみた斜視図。
【図２５】本発明の実施の形態５におけるアンテナ取付部品の下方からみた斜視図。
【図２６】本発明の実施の形態６におけるアンテナ取付部品の下方からみた斜視図。
【図２７】本発明の実施の形態７におけるアンテナ取付部品の下方からみた斜視図。
【図２８】本発明の実施の形態８におけるアンテナ取付部品の下方からみた斜視図。
【図２９】本発明の実施の形態９におけるアンテナ取付部品の下方からみた斜視図。
【図３０】本発明の実施の形態１０におけるアンテナ取付部品の上方からみた斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一又は同等の構成要素、部材、処理等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００２５】
実施の形態１
図１から図２１を用いて本発明の実施の形態１に係るアンテナ取付部品及びこれを用いたアンテナ装置を説明する。図１から図３に示すように、アンテナ装置１は、導体金属部分を有するアンテナベース１０と、締結部品としての導体金属製ボルト１８と、アンテナベース１０と共に被装着体としての車体ルーフ５０を挟むように導体金属製ボルト１８によってアンテナベース１０に取り付けられる導体金属製アンテナ取付部品６０とを備えている。なお、図３にアンテナ装置１の前後方向及び上下方向を図示する。
【００２６】
アンテナベース１０は、導体金属で形成された金属製ベース部２０とその周囲に一体的に設けられる樹脂製ベース部３０の組合せ構造体である。アンテナベース１０上には、ＡＭ／ＦＭラジオ放送受信用アンテナ４０を構成する容量エレメント４１及びコイルエレメント４２が設けられるとともに、増幅回路等を搭載したアンテナ基板４３が固定されている。それらを収容するように、アンテナベース１０の上側にケース１５が設けられる。なお、図示は省略したが、電話用アンテナや、ＧＮＳＳ用アンテナ、ＳＤＡＲＳ用アンテナ、ＤＡＢ用アンテナ、高度道路交通システム用アンテナ、ＤＴＶ用アンテナ等が、ケース１５の内側に組込まれており、必要に応じてアンテナ基板４３上あるいは図示しない別のアンテナ基板上にそれらのアンテナ用の増幅回路等がさらに搭載されている。この結果、図１１から図１３に示すように、アンテナ基板４３に接続された複数本の同軸ケーブル１６Ａ，１６Ｂがアンテナベース１０の底面から引き出されている。同軸ケーブル１６ＡはＡＭ／ＦＭラジオ放送受信用アンテナ４０の受信信号を出力するものであり、同軸ケーブル１６Ｂはそれ以外のアンテナの受信信号を出力するものである。なお、図示しない別のアンテナ基板が設けられる場合には、さらに多くの同軸ケーブルがアンテナベース１０の底面から引き出される。
【００２７】
アンテナベース１０を構成する金属製ベース部２０の底面には、平面形状が略長方形（略角柱状）の凸部２１が導体金属で設けられている。凸部２１は金属製ベース部２０の底面から下方に突出しており、平面形状が略長方形の凸部２１の二つの長辺がアンテナベース１０の長手方向と平行である。凸部２１の長手方向の二つの側面（長辺側の側面）において、図２、及び図１２から図１５に示すように、長辺に沿った中間位置に所定幅で上下方向（アンテナベース底面に対して垂直な方向）に係止凹溝２２がそれぞれ形成されている。係止凹溝２２は凸部２１の基部に至るまで深く形成されている。また、係止凹溝２２の両側には、凸部２１の下端面２３に向かって階段状に低くなった（凹んだ）階段状部２４がそれぞれ形成されている。凸部２１の短手方向の二つの側面（短辺側の側面）に沿って、凸部２１の下端面２３から短辺に沿って低くなった（凹んだ）段差面２５が形成されている。下端面２３の中央に上下方向に雌ネジ２６が螺設されている。係止凹溝２２は後述する導体金属製アンテナ取付部品６０の開口用腕部７１が係合するものである。階段状部２４は係止爪部８０の移動を妨げないように、段差面２５は補強リブ６３が当たらないようにそれぞれ形成されている。
【００２８】
樹脂製ベース部３０の底面には、凸部２１の前側（短辺側）の側面に対向する突壁部３１が形成されている。突壁部３１は、仮止め爪３１ａを一体に有していて、第１仮止め部として機能する。仮止め爪３１ａは可撓性を持つように突壁部３１の下端部に繋がっており、上端に向かって肉厚が増加し、突壁部３１の外側面よりも外側に突出している。凸部２１を挟んで突壁部３１の反対側位置に突壁部３２が樹脂製ベース部３０の底面に形成されている。突壁部３２は、凸部２１の一方の長辺の延長線に沿った壁部３３と、凸部２１の他方の長辺の延長線に沿った壁部３４とを備えている。壁部３３は、仮止め爪３３ａを一体に有して第２仮止め部として機能し、壁部３４は、仮止め爪３４ａを一体に有して第３仮止め部として機能する。仮止め爪３３ａ，３４ａは可撓性を持つように壁部３３，３４の下端部にそれぞれ繋がっており、上端に向かって肉厚が増加し、壁部３３，３４の外側面よりも外側に突出している。同軸ケーブル１６Ａ，１６Ｂは、突壁部３２の内側、つまり壁部３３，３４間を通って引き出される。図３、図１２、図１６、図１８、図２１等に示すように、凸部２１、突壁部３１，３２は車体ルーフ５０の取付穴５１に上から嵌め込まれる部分（挿入される部分）であり、突壁部３１，３２にそれぞれ形成された仮止め爪３１ａ，３３ａ，３４ａは車体ルーフ５０の取付穴５１の下面と係合して仮止め機能を果たすものである。
【００２９】
図４から図１０等に示すように、導体金属製アンテナ取付部品６０は、アンテナベース１０に対する取付用貫通孔６２を中央に有する略長方形の取付基部６１と、取付用貫通孔６２を挟んで対向する取付基部６１の二つの長辺（長手方向の外縁部）からそれぞれ立ち上がる一対（第１及び第２の）の係止機構７０とを備えている。一対の係止機構７０は、取付基部６１の二つの長辺の中間の中心線を通り且つ取付基部６１に垂直な面に対して対称に形成され、それぞれ、凸部２１に形成された係止凹溝２２の基部側端面２２ａに先端縁で当接可能な開口用腕部７１と、アンテナベース１０が載置される車体ルーフ５０との接触用の係止爪部８０とを有する。各係止機構７０は、長辺の略全長に亘ってそれぞれ形成されている。
【００３０】
開口用腕部７１は、取付基部６１の長辺の中央付近から立ち上がる。開口用腕部７１の先端には凸部２１の長手方向に沿って形成される係止凹溝２２に嵌合する先端部を有し、先端部の幅は、係止凹溝２２の幅よりも僅かに短い幅に形成される。導体金属製アンテナ取付部品６０を導体金属製ボルト１８の締め付けによってアンテナベース１０の凸部２１側に押し付けて行くときに、開口用腕部７１の先端部が係止凹溝２２に嵌合し、その先端縁が基部側端面２２ａに当接する。開口用腕部７１は、先端部から取付基部６１に向かって上下方向に長手方向を有する略長方形の抜き穴７２を有し、導体金属製ボルト１８の締め付けによってアンテナベース１０側へ押し付けられた時に、屈曲し易くされている。また、開口用腕部７１の抜き穴７２の両側部には、内面側に肉厚を薄くする折り曲げ用溝を形成して第１関節部７３を取付基部６１側に設け、さらに外面側に肉厚を薄くする折り曲げ用溝を形成して第２関節部７４を先端部側に設けることで、屈曲方向が規定されている。具体的には、導体金属製アンテナ取付部品６０を導体金属製ボルト１８の締め付けによってアンテナベース１０の凸部２１側に押し付けて行くと、開口用腕部７１は第１関節部７３及び第２関節部７４においてそれぞれ折り曲げ用溝を形成している面側に屈曲する。係止爪部８０は、開口用腕部７１の両側にそれぞれ設けられていて、開口用腕部７１及び係止爪部８０の基端側同士は連結基部７９で連結されているため、第１関節部７３が外側に凸となるように屈曲すると連結基部７９及びこれと基部が一体の係止爪部８０は外側に開く。なお、取付基部６１の長辺及び短辺の幅は、導体金属製ボルト１８の頭部の幅若しくは外接円の径よりも大きい。
【００３１】
係止爪部８０は、開口用腕部７１の両側位置となる係止機構７０の両端部にそれぞれ設けられている。換言すれば、略矩形の取付基部６１と垂直な方向から見て取付基部６１の角付近に係止爪部８０が位置する構成である。図６に示すように、各係止機構７０における係止爪部８０は、その先端縁８１に頂点８２を有し、頂点８２が互いに離れる位置関係、すなわち、係止機構７０の両側へと離れる位置関係となるように先端縁８１が傾斜している。図２１に示すように、各係止爪部８０の頂点８２（車体ルーフ５０への接触部位となる）は、車体ルーフ５０に接触した状態で、取付基部６１と垂直な方向から見て、取付用貫通孔６２から最も離れた位置若しくは当該位置の近傍にある。各係止爪部８０には補強の為（屈曲しないように）プレス加工等により内側に突出するリブ８８が形成されている。
【００３２】
取付基部６１の一対の係止機構７０が立ち上がる二辺（長辺）とは別の二辺（短辺：短手方向の外縁部）には、係止機構が設けられておらず、その代わりに、補強リブ６３が各短辺の全長に渡ってそれぞれ形成されている。補強リブ６３は取付基部６１の上方（係止機構７０が立ち上がる向きと同じ）に向かって小曲率半径で折曲げ形成されたもので、取付基部６１の撓みを防止する。同軸ケーブル１６Ａ，１６Ｂは取付基部６１の後側（短辺側）の外縁部の外側を通って車体ルーフ５０の内側に引き込まれる。
【００３３】
導体金属製アンテナ取付部品６０を導体金属製ボルト１８の締め付けによってアンテナベース１０の凸部２１側に押し付けて行くときに、一対の係止機構７０が開き易くなるように、取付基部６１と連結基部７９との境界部に透孔６４が形成されている。透孔６４は、開口用腕部７１の幅方向中央付近、及び係止爪部８０の頂点８２付近の直下を避けた位置に形成されている。実施の形態１では、開口用腕部７１の幅方向中央と、開口用腕部７１の両側の各頂点８２との間にそれぞれ１つずつ透孔６４を形成している。
【００３４】
次に、本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置１を車体ルーフ５０に載置、固定する手順を説明する。
【００３５】
まず、図１１のように、アンテナを設けてケース１５を被せたアンテナベース１０の導体金属部分である凸部２１に導体金属製アンテナ取付部品６０を被せ、導体金属製ボルト１８を、図４等に示される導体金属製アンテナ取付部品６０の取付用貫通孔６２を通して凸部２１側の雌ネジ２６（図２等に示される）に緩く螺合しておく（開口用腕部７１が変形しない程度に螺合する）。つまり、予めアンテナベース１０側に導体金属製アンテナ取付部品６０及び導体金属製ボルト１８が一体的に設けられている。
【００３６】
次に、図３、図１２、図１４、図１６、図１８及び図２０に示すように、導体金属製アンテナ取付部品６０が被せられたアンテナベース１０の凸部２１、突壁部３１，３２を車体ルーフ５０の取付穴５１に嵌め込む。図２０に示すように、取付穴５１は車体ルーフ５０の下方から見て略長方形に形成され、樹脂製ベース部２１の前側に配置された突壁部３１、後側に配置された突壁部３２及び導体金属製アンテナ取付部品６０を平面視した外形は、取付穴５１よりも若干小さくなるように構成されているため、突壁部３１，３２及び導体金属製アンテナ取付部品６０は取付穴５１を通過することができる。そして、突壁部３１，３２に設けられた仮止め爪３１ａ，３３ａ，３４ａが取付穴５１を通過した後に開き、取付穴５１の周縁部と係合してアンテナベース１０が車体ルーフ５０から外れるのを防止する。このとき、図２及び図１１に示すアンテナベース１０の底面に設けられたゴムパッキン１７，１８がアンテナベース１０の底面と車体ルーフ５０との間に介在する。
【００３７】
この状態から導体金属製ボルト１８を締め付けて行くと、導体金属製アンテナ取付部品６０は、開口用腕部７１の先端縁が係止凹溝２２の基部側端面２２ａに当接して回転方向の移動が規制されるとともに上方への移動を規制されるため、開口用腕部７１には圧縮方向の力が作用する。この結果、図１５に示すように、開口用腕部７１の先端部が係止凹溝２２に嵌合しているため、開口用腕部７１の第２関節部７４は折り曲げ用溝を形成している面側に屈曲して、第１関節部７３が取付穴５１の外側へと移動するとともに、第１関節部７３も折り曲げ用溝を形成している面側に屈曲する。このとき、開口用腕部７１の連結基部７９は取付基部６１との境界部である辺を軸として取付基部６１とのなす角が大きくなるように広がって、第１関節部７３の取付穴５１の外側への移動に追従する。開口用腕部７１及び係止爪部８０の基端側同士は連結基部７９で連結されているため、第１関節部７３が取付穴５１の外側に移動すると連結基部７９及びこれと基部が一体の係止爪部８０は外側に開くことになり、係止爪部８０の先端縁が取付穴５１の周縁部に臨む状態となる。さらなる導体金属製ボルト１８の締め付けにより、第１及び第２関節部７３，７４の変形が進み、係止爪部８０もさらに拡げられ、その尖った頂点８２が車体ルーフ５０の裏面に当接し、さらに塗装面を破って食い込んで地金に当接する。最終的には、導体金属製アンテナ取付部品６０がアンテナベース１０の凸部２１の下端面と導体金属製ボルト１８の頭部とに挟まれて、これ以上の導体金属製ボルト１８の締め付けができない状態となり、図１３、図１５、図１７、図１９及び図２１に示すアンテナ装置１の取付完了状態となる。アンテナ装置１の取付完了状態では、アンテナ基板４３のグラウンドが電気的に接続された金属製ベース部２０は、凸部２１、導体金属製ボルト１８、導体金属製アンテナ取付部品６０、係止爪部８０の経路で車体ルーフ５０に電気的に接続される。
【００３８】
本実施の形態によれば、下記の効果を奏することができる。
【００３９】
(1) アンテナ装置１の車体ルーフ５０（被装着体）への取付に用いる導体金属製アンテナ取付部品６０は、  アンテナベース１０に対する取付用貫通孔６２を有する取付基部６１と、取付用貫通孔６２を挟んで対向する取付基部６１の第１及び第２外縁部からそれぞれ立ち上がる一対の（第１及び第２）係止機構７０とを備える。但し、取付基部６１の前記第１及び第２外縁部を相互に連絡する第３及び第４外縁部からは、アンテナベース１０に対する係止機構が立ち上がらない構造であるため、係止機構の無い第３、第４外縁部の一方又は両方の側方スペースを利用してアンテナベース１０から複数本のケーブルを車体ルーフ５０を貫通させて引き出すことができる。
【００４０】
(2) 導体金属製アンテナ取付部品６０のそれぞれの係止機構７０は、アンテナベース１０に先端縁で当接可能な開口用腕部７１と、アンテナベース１０が載置される車体ルーフ５０との接触用の係止爪部８０とを有しており、予めアンテナベース１０に導体金属製アンテナ取付部品６０及び導体金属製ボルト１８を設けた状態で車体ルーフ５０の取付穴５１に嵌め込むことが可能である。そして、嵌め込み後に導体金属製ボルト１８を締め付けることで開口用腕部７１の変形を利用して係止爪部８０を取付穴５１の周縁部に対向するように開くことができ、さらに導体金属製ボルト１８を締め付けることで、係止爪部８０を車体ルーフ５０の裏面に食い込ませることができる。このため、アンテナベース１０を車体ルーフ５０上に載置した後に、車体ルーフ５０の下側から導体金属製アンテナ取付部品６０を導体金属製ボルト１８で取り付ける作業が不要であり、アンテナ装置１の取付作業性がよい。
【００４１】
(3) 一対の係止機構７０において、係止爪部８０は、開口用腕部７１の両側位置で係止機構７０の両端部に設けられているため、合計４箇所の係止爪部８０で車体ルーフ５０を抑えることになり、取付強度を十分確保できる。
【００４２】
(4) 開口用腕部７１の両側にそれぞれ設けられた係止爪部８０は先端縁８１に頂点８２を有し、頂点８２が互いに離れるように先端縁８１が傾斜している。このため、係止爪部８０の車体ルーフ５０への接触部位は、取付基部６１と垂直な方向から見て、取付用貫通孔６２から最も離れた位置若しくは当該位置の近傍にあることになり、この点でも取付強度の増大を図ることができる。
【００４３】
(5) 取付基部６１の相互に対向する長辺から係止機構７０がそれぞれ立ち上がっているため、係止爪部８０の間隔を大きくでき、この点でも取付強度の向上が可能である。
【００４４】
(6) 取付基部６１の係止機構が立ち上がっていない第３及び第４外縁部（一対の短辺）の全長に渡って補強リブ６３が形成されているため、取付基部６１の撓みを防止でき、取付基部６１の撓みに起因する取付不良を防止できる。
【００４５】
(7) 係止機構７０はそれぞれ、開口用腕部７１及び係止爪部８０の基端側同士を連結する連結基部７９で連結されており、取付基部６１と連結基部７９との境界部の適切位置に透孔６４が形成されているため、導体金属製ボルト１８の締め付け動作により、円滑に係止機構７０を開くことができる。
【００４６】
(8) アンテナベース１０に設けられた凸部２１、突壁部３１，３２は、車体ルーフ５０の取付穴５１に上から嵌め込まれる部分（挿入される部分）であり、突壁部３１，３２にそれぞれ仮止め爪３１ａ，３３ａ，３４ａを設けたことで、車体ルーフ５０に対してアンテナベース１０を仮止めすることが可能で、アンテナ装置１の取付作業性を良好にすることができる。
【００４７】
実施の形態２
図２２は本発明の実施の形態２における導体金属製アンテナ取付部品６０Ａを示す。この場合、一対の係止機構のうち、一方の係止機構７０Ａの係止爪部８０Ａは先端縁８１Ａが丸く湾曲した形状となっている点で実施の形態１と大きく異なっている。その他の構成は前述の実施の形態１と略同様である。
【００４８】
このような構成により、一方の係止機構７０Ａの係止爪部８０Ａは車体ルーフ５０の裏面の塗装面を破らずに当接する。実施の形態１では、全ての係止爪部が車両ルーフの塗装面を破って地金に当接するようにしていたが、実施の形態２のように、一方の係止機構の係止爪部８０Ａは単に車両ルーフの塗装面上に当接させるように構成しても、実施の形態１と略同様の効果を奏する。
【００４９】
実施の形態３
図２３は本発明の実施の形態３における導体金属製アンテナ取付部品６０Ｂを示す。この場合、実施の形態２において丸く湾曲した形状とした先端縁８１Ａに代えて、一方の係止機構７０Ｂの係止爪部８０Ｂの先端縁８１Ｂを傾斜のない平坦な形状としている。その他の構成は前述の実施の形態２と同様である。これにより、実施の形態２と同様に先端縁８０Ｂは車体ルーフ５０の裏面の塗装面を破らずに当接し、実施の形態２と同様の作用・効果を奏する。
【００５０】
実施の形態２及び３では、２つの係止爪部の先端縁が車両ルーフ５０の地金に当接するように形成していたが、少なくとも１つの係止爪部の先端縁が車両ルーフ５０の地金に当接していれば、残りの全ての係止爪部の先端部が地金まで当接せずに塗装面上に当接するように構成しても良い。
【００５１】
実施の形態４
図２４は本発明の実施の形態４における導体金属製アンテナ取付部品６０Ｃを示す。この場合、一対の係止機構のうち、一方の係止機構７０Ｃは、開口用腕部７１の両側には係止爪部が無く、抜き穴７２の内側に一つの係止爪部８０Ｃを形成している。係止爪部の合計個数は３個となる。その他の構成は前述の実施の形態１と同様である。これにより、係止爪部は３箇所で車両ルーフ５０の裏面に当接するため、実施の形態１の４箇所に比べると取付強度は劣るものの十分な取付強度が確保できる。
【００５２】
実施の形態５
図２５は本発明の実施の形態５における導体金属製アンテナ取付部品６０Ｄを示す。この場合、一対の係止機構のうち、一方の係止機構７０Ｄは、開口用腕部７１の抜き穴７２の内側に追加の係止爪部８０Ｄを形成している。係止爪部の合計個数は５個となる。その他の構成は前述の実施の形態１と同様である。これにより、係止爪部は５箇所で車両ルーフ５０の裏面に当接するため、実施の形態１の４箇所に比べるとさらに十分な取付強度を確保できる。
【００５３】
実施の形態６
図２６は本発明の実施の形態６における導体金属製アンテナ取付部品６０Ｅを示す。この場合、一対の係止機構７０Ｅは、開口用腕部７１の抜き穴７２の内側にそれぞれ係止爪部８０Ｅを追加形成している。係止爪部の合計個数は６個となる。その他の構成は前述の実施の形態１と同様である。
【００５４】
実施の形態７
図２７は本発明の実施の形態７における導体金属製アンテナ取付部品６０Ｆを示す。この場合、取付基部６１の係止機構７０が立ち上がらない外縁部（短辺）の全長に渡って補強リブ６３Ａが下側（係止機構７０の立ち上げ方向の反対側）に小曲率半径で折曲げ形成されている。その他の構成は前述の実施の形態１と同様である。
【００５５】
実施の形態８
図２８は本発明の実施の形態８における導体金属製アンテナ取付部品６０Ｇを示す。この場合、取付基部６１の係止機構７０が立ち上がらない外縁部（短辺）の全長に渡って補強リブ６３Ｂが取付基部６１に対して略９０°を成すように上向き（係止機構７０の立ち上げと同方向）に折曲げ形成されている。その他の構成は前述の実施の形態１と同様である。
【００５６】
実施の形態９
図２９は本発明の実施の形態９における導体金属製アンテナ取付部品６０Ｈを示す。この場合、取付基部６１の係止機構７０が立ち上がらない外縁部（短辺）の全長に渡って補強リブ６３Ｃが取付基部６１に対して略９０°を成すように下向きに折曲げ形成されている。その他の構成は前述の実施の形態１と同様である。
【００５７】
実施の形態１０
図３０は本発明の実施の形態１０における導体金属製アンテナ取付部品６０Ｉを示す。この場合、実施の形態１の透孔６４の代わりに、取付基部６１と、係止機構７０の連結基部７９との境界部に溝部６９を形成して、取付基部６１に対し連結基部７９が曲がり易くなるように構成している。その他の構成は前述の実施の形態１と同様である。
【００５８】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。以下、変形例について触れる。
【００５９】
本発明の実施の形態１では、アンテナベース１０が金属製ベース部２０とその周囲に一体的に設けられる樹脂製ベース部３０の組合せ構造体としたが、アンテナベース１０の全体が導体金属で形成されていてもよい。
【００６０】
アンテナベース１０の底面から突出する凸部２１は、平面形状が略長方形（略角柱状）であるが、導体金属製アンテナ取付部品の回り止め機能があれば、略円柱状の凸部であってもよい。
【００６１】
透孔６４は、取付基部６１と連結基部７９との境界部に形成したが、取付基部６１又は連結基部７９の境界部近傍に形成しても良い。また、透孔６４の代わりに透孔６４に相当する部分を薄肉に形成してもよい。
【００６２】
図２２の実施の形態２においては、導体金属製アンテナ取付部品６０Ａの一対の係止機構のうち、一方の係止機構７０Ａの係止爪部８０Ａは、先端縁８１Ａが丸く湾曲した形状にしたが、両方の係止機構が、丸く湾曲した先端縁８１Ａとなっている場合であっても、車体ルーフに対して先端縁８１Ａの端面が当接するのではなく、先端縁８１Ａの端面の縁（角）が当たることで電気的な接触を取ることが可能となる。
【００６３】
図２３の実施の形態３においては、導体金属製アンテナ取付部品６０Ｂの一対の係止機構のうち、一方の係止機構７０Ｂの係止爪部８０Ｂは、先端縁８１Ｂが傾斜のない平坦な形状にしたが、両方の係止機構が、傾斜のない平坦な先端縁８１Ｂとなっている場合であっても、車体ルーフに対して先端縁８１Ｂの端面が当接するのではなく、先端縁８１Ｂの端面の縁（角）が当たることで電気的な接触を取ることが可能となる。
【００６４】
アンテナベースの底面に雌ネジを螺設し、これに導体金属製ボルトを締め付けることで、係止爪部を開く構成としたが、アンテナベースの底面に雄ネジを突出させ、これにナットを締め付けることで、開くように構成しても良い。
【００６５】
アンテナベース１０上に搭載されるアンテナは用途に応じて適宜組合せを選定でき、さらにカメラユニット等の電子機器を搭載することも可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１  アンテナ装置
１０  アンテナベース
１６Ａ，１６Ｂ  同軸ケーブル
１８  導体金属製ボルト
２０  金属製ベース部
２１  凸部
２２  係止凹溝
２０  金属製ベース部
３０  樹脂製ベース部
３１，３２  突壁部
３１ａ，３３ａ，３４ａ  仮止め爪
４０  ＡＭ／ＦＭラジオ放送受信用アンテナ
５０  車体ルーフ
５１  取付穴
６０，６０Ａ〜６０Ｈ  導体金属製アンテナ取付部品
６１  取付基部
６２  取付用貫通孔
６３，６３Ａ〜６３Ｃ  補強リブ
６４  透孔
６９  溝部
７０，７０Ａ〜７０Ｅ  係止機構
７１  開口用腕部
８０，８０Ａ〜８０Ｅ  係止爪部
８１  先端縁
８２  頂点
【図１】
0006618634.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006618634.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006618634.tif 000006
【図６】
0006618634.tif 000007
【図７】
0006618634.tif 000008
【図８】
0006618634.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
0006618634.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
0006618634.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
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