(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン系樹脂発泡板と、該ポリスチレン系樹脂発泡板の片面又は両面に積層された表装シートとを備えた積層発泡板であって、
前記表装シートが積層構造を有し、
前記表装シートは、最も表面側に備えられた樹脂フィルム層と、該樹脂フィルム層に内側から接する紙シート層とを備えており、
前記樹脂フィルム層の表面は、算術平均粗さ（Ｒａ）が２．２μｍ以上９．８μｍ以下で光沢度が２以上２０以下である積層発泡板。
【請求項２】
前記樹脂フィルム層が、ポリオレフィン系樹脂フィルムによって形成されており、
該ポリオレフィン系樹脂フィルムに含まれているポリオレフィン系樹脂は、結晶化度が１５％以上８０％以下で、数平均分子量（Ｍｎ）が１×１０４以上１×１０５以下であり、数平均分子量（Ｍｎ）に対する質量平均分子量（Ｍｗ）の割合（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０以上１５．０以下である請求項１記載の積層発泡板。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系樹脂は、融点１００℃以上１２０℃以下のポリエチレン樹脂である請求項２記載の積層発泡板。
【請求項４】
前記紙シート層の平均厚みが２０μｍ以上１７０μｍ以下であり、前記樹脂フィルム層の平均厚みが５μｍ以上５０μｍ以下である請求項１乃至３の何れか１項に記載の積層発泡板。
【請求項５】
前記紙シート層が、紙状シートによって形成されており、
該紙状シートは、少なくとも前記樹脂フィルム層と接する側に印刷が施されている請求項１乃至４の何れか１項に記載の積層発泡板。
【請求項６】
前記ポリスチレン系樹脂発泡板が、着色剤によって着色されている請求項１乃至５の何れか１項に記載の積層発泡板。
【請求項７】
１又は２以上のコーナー部を備えた折箱であって、
Ｖ溝を備えた積層発泡板で形成され、該Ｖ溝で前記積層発泡板が折り曲げられており、
該Ｖ溝に沿って前記コーナー部が備えられ、
Ｖ溝を有する前記積層発泡板が請求項１乃至５の何れか１項に記載の積層発泡板である折箱。
【請求項８】
１又は２以上のコーナー部を備えた折箱用周側枠であって、
長手方向と直交する方向に沿ってＶ溝を備えた帯状の積層発泡板で形成され、該Ｖ溝で前記積層発泡板が折り曲げられており、
該Ｖ溝に沿って前記コーナー部が備えられ、
Ｖ溝を有する前記積層発泡板が請求項１乃至５の何れか１項に記載の積層発泡板である折箱用周側枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリスチレン系樹脂発泡板に表装シートを積層した積層発泡板と、該積層発泡板を使って形成される折箱と、折箱用周側枠とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリスチレン系樹脂組成物をサーキュラーダイから押出発泡して筒状の発泡体を形成した後、該発泡体の内部が冷え切らない内にピンチロールで挟んで内面どうしを熱融着させてポリスチレン系樹脂発泡板を形成することが行われている。
この種のポリスチレン系樹脂発泡板は、軽量でありながら強度に優れることから、例えば、展示用パネルの台紙や折箱などの容器の周側枠体として広く用いられている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
このようなポリスチレン系樹脂発泡板は、一般に白色で美麗な外観を有するものの表層部に近い位置に大きな気泡が形成されて暗点となって視認されたり、面方向に気泡径が変動して白色度にムラが生じたりする場合がある。
そのようなことから、ポリスチレン系樹脂発泡板の表面を装うための表装シートをポリスチレン系樹脂発泡板に積層した積層発泡板が前記のような用途に活用されている。
【０００４】
この種の積層発泡板は、白色の表装シートを利用して白色度にムラの無いものにできるだけでなく、有彩色の表装シートや印刷等によって図案を施した表装シートによって種々の外観が付与され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２０２００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記のように積層発泡板には表装シートが有する外観を反映させることが出来る。
このような表装シートとしては、白色や有彩色に着色したり図案等を印刷したりするのが容易な紙状シートと該紙状シートを保護するための樹脂フィルムとを積層した積層シートを用いることが積層発泡板に対して用途に応じた外観を長期持続的に発揮させる上において有利であると考えられる。
しかしながら、強い光が積層発泡板に照射するような環境下では反射光によって積層発泡板の一部が白光りし、表装シートの風合いが十分に発揮されない状おそれがある。
【０００７】
本発明は、上記のような問題を解決させることを課題としており、表装シートの風合いの発現が反射光によって阻害されることを抑制することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明に係る積層発泡板は、ポリスチレン系樹脂発泡板と、該ポリスチレン系樹脂発泡板の片面又は両面に積層された表装シートとを備えた積層発泡板であって、前記表装シートが積層構造を有し、前記表装シートは、最も表面側に備えられた樹脂フィルム層と、該樹脂フィルム層に内側から接する紙シート層とを備えており、前記樹脂フィルム層の表面の光沢度が２以上２０以下である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、表装シートの最も表面側に備えられた樹脂フィルム層の表面光沢度が２以上２０以下であるため反射光の強度が従来の積層発泡板よりも弱められる。
即ち、本発明の積層発泡板は、表装シートの風合いの発現が反射光によって阻害されることを抑制し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態の積層発泡板を示した概略斜視図。
【図２】積層発泡板の積層構造を示すべく図１のＡ部を拡大した拡大図。
【図３】発泡板の製造方法を実施するための装置例を示す概略側面図。
【図４】発泡板の製造方法を実施するための装置例を示す概略平面図。
【図５】（ａ）穿孔装置を示す概略平面図、（ｂ）穿孔装置の概略側面図。
【図６】折箱形成用の積層発泡板を示した図。
【図７】折箱（食品用容器）を示した概略斜視図。
【図８】周側枠形成用の積層発泡板を示した図。
【図９】折箱（食品用容器）を示した概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る実施形態について以下に説明する。
まず、本実施形態に係る積層発泡板について説明する。
本実施形態に係る積層発泡板は、図１、２に示すようにポリスチレン系樹脂発泡板１と、該ポリスチレン系樹脂発泡板の両面に積層された表装シート２，３とを備えている。
前記表装シート２，３は、ポリスチレン系樹脂発泡板１の表面に塗工された接着剤を介してポリスチレン系樹脂発泡板１に積層されている。
本実施形態の前記表装シート２，３は、内外２層となる積層構造を有している。
これらの表装シート２，３の外層（最も表面側に備えられた層）は、樹脂フィルム層２１，３１となっている。
また、表装シート２，３の内層（樹脂フィルム層２１，３１に内側から接する層）は紙シート層２２，３２となっている。
【００１２】
即ち、本実施形態の積層発泡板１０の表層部には、最表面から厚み方向中央部に向けて、樹脂フィルム層２１，３１、紙シート層２２，３２、及び、接着剤層４１，４２が備えられている。
【００１３】
本実施形態におけるポリスチレン系樹脂発泡板１は、ポリスチレン系樹脂組成物で形成された押出発泡品である。
本実施形態のポリスチレン系樹脂発泡板１は、円環状の吐出口を有するサーキュラーダイを装着した押出機で発泡剤を含むポリスチレン系樹脂組成物がポリスチレン系樹脂の軟化点以上の温度で溶融混練された後に前記吐出口から押出発泡されて形成されたものである。
より詳しくは、本実施形態のポリスチレン系樹脂発泡板１は、溶融混練されたポリスチレン系樹脂組成物が前記吐出口から筒状の発泡体となって押出され、該発泡体の内周面が冷え切らない内に一対のピンチローラーの間に発泡体が挟み込まれて前記内周面どうしが熱融着されるとともに全体形状が板状に整えられたものである。
【００１４】
本実施形態のポリスチレン系樹脂発泡板１についてさらに詳細に説明すると、該ポリスチレン系樹脂発泡板１は、図３〜図５に示したような装置を用いて作製されたものである。
なお、図３〜図５において、矢印Ｘは押出方向、即ち、発泡体の進行方向を示している。
また、図３、４において、符号１００はサーキュラーダイであり、該サーキュラーダイ１００よりも上流側の押出機等の装置については説明を省略する。
【００１５】
この図にも示されているように、本実施形態に係るポリスチレン系樹脂発泡板１の製造装置には、ポリスチレン系樹脂組成物を押出発泡させて筒状の発泡体２００（以下「筒状発泡体２００」ともいう）を形成させるようにサーキュラーダイ１００が配されており、該サーキュラーダイ１００はその円環状の吐出孔を水平方向に向けて配されている。
即ち、前記サーキュラーダイ１００は、前記吐出孔の中心を通る水平な仮想線を中心とした円筒状に前記筒状発泡体２００を押出発泡させ得るように配されている。
【００１６】
該製造装置は、前記サーキュラーダイ１００から押出された筒状発泡体２００を該サーキュラーダイ１００の押出方向前方において上下から挟み込み、該発泡体２００の上半分２０１（以下「上シート２０１」ともいう）と下半分２０２（以下「下シート２０２」ともいう）との内面を熱融着させて１枚の発泡板２０３とする一対のピンチロール１０１と、該ピンチロール１０１で形成された発泡板２０３をピンチロール１０１の下流側で引取る引取り装置１０４とをさらに有している。
【００１７】
製造装置は、前記サーキュラーダイ１００から押出された直後の筒状発泡体２００の外表面を風冷するためのエアリング１０３と、該エアリング１０３によって風冷された筒状発泡体２００をピンチロール１０１まで案内する上下複数対からなるガイドローラー１０２を備えている。
製造装置は、前記ピンチロール１０１によって筒状発泡体２００の内面を熱融着させるのに際して当該筒状発泡体２００の内部の気体を外部に逃がすためのガス抜き穴を筒状発泡体２００の左右において穿設するための穿孔装置１０６を備えており、該穿孔装置１０６を前記ピンチロール１０１と前記ガイドローラー１０２との間に備えている。
【００１８】
該穿孔装置１０６は、図５に示すように、回転可能なローラー１０６ａに周設された複数の針状物１０６ｂを備えており、本実施形態においては、前記穿孔装置１０６は、駆動力を備えておらず、前記ローラー１０６ａから径方向外方へと放射状に突出する針状物１０６ｂを、前記押出方向Ｘに向けて進行する筒状発泡体２００の側面に押しつけることによって筒状発泡体２００の進行とともに共回りしつつ該筒状発泡体２００の側面に前記ガス抜き穴を穿設し得るように構成されている。
【００１９】
製造装置は、筒状発泡体２００の左右に穿孔装置１０６を一つずつ配置させており、この左右一対となって配置された穿孔装置間の距離を調整することで作製する発泡板の形成幅を調整し得るように構成されている。
【００２０】
該穿孔装置１０６は、筒状発泡体２００の中心を通る水平面上に針状物１０６ｂを位置させるように筒状発泡体２００の左右に配置させることが好ましく、針状物１０６ｂによって穿孔されたガス抜き穴が、筒状発泡体２００の折り返し部分２０１１、２０１２に位置するように配置することが望ましい。
なお、製品とするためにはこの折り返し部分２０１１、２０１２は、カッター１０５でカットされて除去されるが、上記のようにすることにより、この折り返し部分２０１１、２０１２にガス抜き穴を設けることができ、カッターで除去する必要のある部分を最小限に留めることができる。
【００２１】
このような製造装置を用いて製造される発泡板２０３としては、例えば、ポリスチレン系樹脂と気泡調整剤とを含有するポリスチレン系樹脂組成物を密度が０．０３５ｇ／ｃｍ３〜０．１２ｇ／ｃｍ３となるように発泡剤で発泡させたものが挙げられる。
また、上記のような製造装置を用いて製造される発泡板２０３としては、１ｍｍ以上１５ｍｍ以下、好ましくは３ｍｍ〜１０ｍｍの厚みを有する、幅５００ｍｍ以上１５００ｍｍ以下の発泡板が挙げられる。
なお、本明細書中における発泡板の密度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２：２００５「発泡プラスチック及びゴム−見掛け密度の求め方」に基づいて測定される「見掛け密度」を意味している。
【００２２】
本実施形態のポリスチレン系樹脂発泡板１は、このようにして作製される発泡板２０３を所定の形状に外形加工することによって作製される。
平面視矩形のポリスチレン系樹脂発泡板１を作製する場合、発泡板２０３を押出方向（ＭＤ）における長さが所望の長さとなるように切断するとともに切断された切断片の幅方向（押出方向と直交する方向）両端部を押出方向に沿って切断すればよい。
【００２３】
ポリスチレン系樹脂発泡板１の主成分となるポリスチレン系樹脂としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルスチレン、ｉ−プロピルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ジメチルスチレン、ブロモスチレン、クロロスチレン等のスチレン系単量体の単独重合体、及び、これらの共重合体、並びに、該スチレン系単量体と共重合可能な、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、ジメチルマレエート、ジメチルフマレート、ジエチルフマレート、エチルフマレート、ジビニルベンゼン、アルキレングリコールジメタクリレートなどの二官能性単量体と、前記スチレン系単量体との共重合体などから選択される１種以上が挙げられる。
【００２４】
本実施形態のポリスチレン系樹脂発泡板１は、このようなポリスチレン系樹脂以外に気泡調整剤、発泡剤、及び、各種添加剤を用いて作製される。
ポリスチレン系樹脂以外の成分については、従来の発泡板の製造において用いられているものと同様のものを採用することができる。
例えば、前記気泡調整剤としては、タルク、マイカ、シリカ、珪藻土、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カリウム、硫酸バリウム、ガラスビーズなどの無機化合物、ポリテトラフルオロエチレンなどの有機化合物などが採用可能である。
【００２５】
前記発泡剤としては、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタンなどの炭化水素が採用可能であり、他に、水、ジメチルエーテル、塩化メチル、塩化エチル、窒素、二酸化炭素、アルゴン等を採用することも可能である。
前記発泡剤としては、熱分解してガスを発生させる化合物粒子を採用することも可能であり、該化合物粒子としては、例えば、アゾジカルボンアミド、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素ナトリウムとクエン酸の混合物などを用いることができる。
【００２６】
なお、ポリスチレン系樹脂発泡板１は、ナチュラルカラー（通常、乳白色）としてもよいが、積層発泡板１０の美観を考慮すると顔料によって着色されることが好ましい。
従って、ポリスチレン系樹脂発泡板１を形成させるためのポリスチレン系樹脂組成物は、顔料などの添加剤を含有してもよい。
さらに、ポリスチレン系樹脂組成物に含有させ得る添加剤としては、例えば、耐候剤や老化防止剤といった各種安定剤、滑剤などの加工助剤、スリップ剤、防曇剤、防カビ剤、抗菌剤、帯電防止剤といった機能性薬剤、香料などが挙げられる。
【００２７】
前記ポリスチレン系樹脂発泡板１に表装シート２，３を接着するための接着剤としては、特にその種類が限定されるわけではなく、広く一般に用いられているものを採用し得る。
即ち、前記接着剤層４１，４２を形成する接着剤としては、例えば反応硬化型接着剤、感圧接着剤、ホットメルト接着剤などが挙げられる。
該接着剤は、溶剤系接着剤であってもエマルジョン系接着剤であってもよい。
ポリスチレン系樹脂発泡板１の一面側に設けられる接着剤層４１（以下、「第１接着剤層４１」ともいう）と他面側に設けられる接着剤層４２（以下、「第２接着剤層４２」ともいう）とは、用いる接着剤の種類や、層厚みを異ならせていてもよく、これらを共通させていてもよい。
【００２８】
該接着剤によってポリスチレン系樹脂発泡板１に積層される表装シート２，３の内、前記樹脂フィルム層２１，３１については、一般的な樹脂フィルムで構成させることができる。
ポリスチレン系樹脂発泡板１の一面側に設けられる樹脂フィルム層２１（以下、「第１樹脂フィルム層２１」ともいう）と、他面側に設けられる樹脂フィルム層３１（以下、「第２樹脂フィルム層３１」ともいう）とは、それぞれ厚みや形成材料の異なるものであっても共通するものであってもよい。
しかし、第１樹脂フィルム層２１及び第２樹脂フィルム層３１の内の少なくとも一方は、積層発泡板１０を構成している状態において、表面の光沢度が２以上２０以下であることが重要である。
該光沢度は、２以上１５以下であることが好ましく、２以上９以下であることがより好ましい。
表面の光沢度が前記範囲の下限値以上であれば、適度な光沢感があり、表装シートの風合いが十分に発揮されやすい積層発泡板となる。
表面の光沢度が前記範囲の上限値以下であれば、反射光によって積層発泡板の一部が白光りしにくく、表装シートの風合いが十分に発揮されやすい積層発泡板となる。
第１樹脂フィルム層２１及び第２樹脂フィルム層３１の表面の光沢度は、両方とも２以上２０以下であることが好ましい。
両フィルム層の光沢度は、２以上１５以下であることがより好ましく、２以上９以下であることがさらに好ましい。
表面の光沢度が前記範囲の好ましい下限値以上であれば、両面とも適度な光沢感があり、表装シートの風合いが十分に発揮されやすい積層発泡板となる。表面の光沢度が前記範囲の好ましい上限値以下であれば、両面とも反射光によって積層発泡板の一部が白光りしにくく、表装シートの風合いが十分に発揮されやすい積層発泡板となる。
【００２９】
なお、樹脂フィルム層の表面の光沢度は、下記の測定を行って求めることができる。
積層発泡板の樹脂フィルム層側の表面の光沢度は、具体的には、入射角を６０°に設定し、校正を行ったグロスチェッカ（ハンディ光沢計、株式会社堀場製作所製、型式：ＩＧ−３３０）のセンサー部を樹脂フィルム層の表面に隙間なく密着させ、グロスチェッカのセンター位置マークを軽く押さえて測定することにより求められる。
また、校正には入射角６０°にて光沢度が９０の標準板を用いる。
測定は任意の５箇所で行い、その平均値を樹脂フィルム層表面の光沢度とする。
試験環境は温度２３±２℃、湿度５０±５％とする。
【００３０】
上記のような表面光沢度を積層発泡板１０の表面により確実に発揮させる上において、前記樹脂フィルム層２１，３１は、算術平均粗さ（Ｒａ）が１μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましい。
前記算術平均粗さ（Ｒａ）は、１．５μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましく、１．５μｍ以上８μｍ以下であることがさらに好ましい。
算術平均粗さ（Ｒａ）が上記範囲の好ましい下限値以上であれば、反射光によって積層発泡板の一部が白光りしにくく、表装シートの風合いが十分に発揮されやすい積層発泡板となりやすい。
算術平均粗さ（Ｒａ）が上記範囲の好ましい上限値以下であれば、適度な凹凸感があり、表装シートの風合いが十分に発揮されやすい積層発泡板となりやすい。
【００３１】
前記樹脂フィルム層２１，３１を上記のような算術平均粗さ（Ｒａ）や表面光沢度とする具体的な方法としては、例えば、樹脂フィルムに積層する紙シートの厚み、樹脂フィルムの樹脂種、結晶化度、数平均分子量（Ｍｎ）、数平均分子量（Ｍｎ）に対する質量平均分子量（Ｍｗ）の割合（Ｍｗ／Ｍｎ）等を調整する方法が挙げられる。
あるいは、例えば、表装シート２，３、又は、表装シート２，３に組み込まれる前の樹脂フィルムに対してエンボス加工、孔明け加工、ブラスト加工、ヘアライン加工等の表面加工を施す方法が挙げられる。
前記樹脂フィルム層２１，３１の表面に凸条や凹条が形成され、且つ、これらによる凹凸が例えば波板形状のように方向性を有する形で形成される場合、光沢度は、測定方向によって大きく異なることが考えられる。
光沢度の測定は、前記のように原則的に任意に選択された５箇所で実施するものとするが、方向性を有する凹凸が前記樹脂フィルム層２１，３１の表面に形成されているような場合、結果に再現性が得られるように５箇所以上で測定を実施してもよい。
このように５箇所以上で光沢度の測定を実施する場合、凹凸の形成方向に対する測定方向が測定の度毎に異なるように実施することが望ましい。
【００３２】
第１樹脂フィルム層２１及び第２樹脂フィルム層３１の平均厚みは、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。
第１樹脂フィルム層２１及び第２樹脂フィルム層３１の平均厚みは、８μｍ以上４５μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以上４０μｍ以下であることがさらに好ましい。
樹脂フィルム層の平均厚みが上記範囲の好ましい下限値以上であれば、紙シート層が樹脂フィルムによって摩耗や水濡れから保護される状態となりやすい。
樹脂フィルム層の平均厚みが上記範囲の好ましい上限値以下であれば、ポリスチレン系樹脂発泡板の表面の凹凸を転写しやすくなり、落ち着いた風合いの積層発泡板となりやすい。
【００３３】
積層発泡板の樹脂フィルム層側の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）やポリスチレン系樹脂発泡板の算術平均粗さ（Ｒａ）については、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準じて測定することができる。
具体的には、算術平均粗さ（Ｒａ）は、測定装置として（株）キーエンス製の「ダブルスキャン高精度レーザー測定器ＬＴ−９５００、ＬＴ−９０１０Ｍ」を用い、データ処理ソフトとしてコムス（株）製の「非接触輪郭形状  粗さ測定システムＭＡＰ−２ＤＳ」を用いて測定できる。
測定条件は、測定２００００μｍ、測定ピッチ１０μｍ、測定速度５００μｍ／秒、評価長さ（Ｌｎ）１２．５ｍｍ、基準長さ（Ｌ）２．５ｍｍ、光量４０に設定、平均フィルター４、ノイズフィルター１とし、当該測定条件にて輪郭曲線の算術平均粗さ（Ｒａ）を測定する。
なお、積層発泡板やポリスチレン系樹脂発泡板から採取する試験片の大きさは、幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍとし、採取する試験片の数は、任意に５個採取する。
そして、各試験片に対し、積層発泡板やポリスチレン系樹脂発泡板のＭＤ方向（押出方向）、ＴＤ方向（板表面において押出方向と直交する方向）のそれぞれの方向における輪郭曲線を採取して、算術平均粗さ（Ｒａ）を求める。
ＭＤ方向（押出方向）の算術平均粗さ（Ｒａ）の各試験片の平均値、ＴＤ方向の算術平均粗さ（Ｒａ）の各試験片の平均値をそれぞれ求め、各平均値の相加平均を積層発泡板の樹脂フィルム層側の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）やポリスチレン系樹脂発泡板の算術平均粗さ（Ｒａ）とする。
なお、積層発泡板、或いは、ポリスチレン系樹脂発泡板のＭＤ方向（押出方向）、ＴＤ方向（板表面において押出方向に直交する方向）が特定できない場合は、これらの表面において任意の一方向をＭＤ方向とし、該表面においてこのＭＤ方向と直交する方向をＴＤ方向とする。
積層発泡板のフィルム層側の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）やポリスチレン系樹脂発泡板の算術平均粗さ（Ｒａ）の値は、押出方向が特定できる場合と、できない場合との何れでも、ほぼ同じとなる。
前記樹脂フィルム層２１，３１の表面に凸条や凹条が形成され、且つ、これらによる凹凸が例えば波板形状のように方向性を有する形で形成される場合、算術平均粗さ（Ｒａ）も光沢度と同様に測定方向によって大きく測定結果が異なることが考えられる。
従って、前記樹脂フィルム層２１，３１の表面に凸条や凹条が形成され、且つ、これらによる凹凸が方向性を有する形で形成される場合、ＭＤ方向とＴＤ方向との２方向についてのみ算術平均粗さ（Ｒａ）を測定するのではなくランダムな方向に算術平均粗さ（Ｒａ）を求めることが望ましい。
即ち、上記方法では、５個の試験片に対して各々２方向の測定を実施するので合計１０回の測定を行うことになるが、方向性を有する凹凸が前記樹脂フィルム層２１，３１の表面に形成されているような場合、結果に再現性が得られるように５個の試験片のそれぞれに３方向以上の測定を行うようにしてもよい。
【００３４】
樹脂フィルム層２１，３１の平均厚みは、積層発泡板１０の断面を走査型電子顕微鏡や光学顕微鏡などで観察し、無作為に選択した複数箇所（例えば、２０箇所）においてその厚みを測定し、得られた複数箇所の厚みの算術平均値として求めることができる。
なお、前記紙シート層２２，３２や前記接着剤層４１，４２の平均厚みについても同様の方法によって求めることができる。
前記のようなエンボス加工や孔明け加工等の表面加工によって樹脂フィルム層２１，３１の厚みが１枚の顕微鏡写真の中で大きく変動しているような場合、特定の箇所の厚みを測定するのではなく、一定長さの区間における樹脂フィルム層の断面積を求め、該断面積を区間長さで除した値を当該区間における樹脂フィルム層の厚みとして測定してもよい。
【００３５】
第１樹脂フィルム層２１及び第２樹脂フィルム層３１は、透明性に優れていることが好ましく、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に基づいて測定されるヘーズが１０％以下であることが好ましく、８％以下であることがより好ましく、５％以下であることが特に好ましい。
【００３６】
第１樹脂フィルム層２１及び第２樹脂フィルム層３１は、有色透明又は無色透明であることが好ましく、無色透明であることがより好ましい。
【００３７】
前記樹脂フィルム層２１，３１は、ポリオレフィン系樹脂フィルムによって形成されていることが好ましい。
該ポリオレフィン系樹脂フィルムに含まれているポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−α・オレフィン共重合体などが挙げられる。
ポリオレフィン系樹脂フィルムに含まれるポリオレフィン系樹脂は、結晶化度が１５％以上８０％以下で、数平均分子量（Ｍｎ）が１×１０４以上１×１０５以下であり、数平均分子量（Ｍｎ）に対する質量平均分子量（Ｍｗ）の割合（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０以上１５．０以下であることが好ましい。
ポリオレフィン系樹脂は、結晶化度が２０％以上７５％以下で、数平均分子量（Ｍｎ）が１×１０４以上９×１０４以下であり、数平均分子量（Ｍｎ）に対する質量平均分子量（Ｍｗ）の割合（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以上１４．０以下であることがより好ましい。
ポリオレフィン系樹脂の結晶化度は、２５％以上７０％以下で、数平均分子量（Ｍｎ）が１×１０４以上８×１０４以下であり、数平均分子量（Ｍｎ）に対する質量平均分子量（Ｍｗ）の割合（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．０以上１３．０以下であることがさらに好ましい。
結晶化度が上記範囲の好ましい下限値以上であれば、表装シートの風合いを十分に発揮しやすい樹脂フィルム層となりやすい。
結晶化度が上記範囲の好ましい上限値以下であれば、表装シートの風合いを十分に発揮しやすい樹脂フィルム層となりやすい。
数平均分子量（Ｍｎ）が上記範囲の好ましい下限値以上であれば、表装シートの風合いを十分に発揮しやすい樹脂フィルム層となりやすい。
数平均分子量（Ｍｎ）が上記範囲の好ましい上限値以下であれば、表装シートの風合いを十分に発揮しやすい樹脂フィルム層となりやすい。
数平均分子量（Ｍｎ）に対する質量平均分子量（Ｍｗ）の割合（Ｍｗ／Ｍｎ）が上記範囲の好ましい下限値以上であれば、表装シートの風合いを十分に発揮しやすい樹脂フィルム層となりやすい。
数平均分子量（Ｍｎ）に対する質量平均分子量（Ｍｗ）の割合（Ｍｗ／Ｍｎ）が上記範囲の好ましい上限値以下であれば、表装シートの風合いを十分に発揮しやすい樹脂フィルム層となりやすい。
前記ポリオレフィン系樹脂は、融点１００℃以上１２０℃以下のポリエチレン樹脂であることが好ましい。
前記ポリオレフィン系樹脂は、融点が１０１℃以上１１９℃以下であることがより好ましく、融点が１０２℃以上１１８℃以下であることがさらに好ましい。
融点が上記範囲の好ましい下限値以上であれば、表装シートの風合いを十分に発揮しやすい樹脂フィルムとなりやすい。
融点が上記範囲の好ましい上限値以下であれば、表装シートの風合いを十分に発揮しやすい樹脂フィルムとなりやすい。
前記ポリオレフィン系樹脂フィルムは、実質的に上記のようなポリオレフィン系樹脂以外に改質剤、スリップ剤、酸化防止剤、抗菌剤等の添加剤を含有することができる。
前記ポリオレフィン系樹脂フィルムにおける全ての添加剤の含有量の合計値は、通常、２質量％以下とされる。
【００３８】
ポリオレフィン系樹脂の結晶化度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２２：２０１２「プラスチックの転移熱測定方法」に記載されている方法で測定される結晶化熱量から算出される。
但し、サンプリング方法・温度条件に関しては以下のように行う。
示差走査熱量計装置（例えば「ＤＳＣ６２２０型」、エスアイアイナノテクノロジー（株））を用い、樹脂フィルム層から切り出した試料をアルミニウム製測定容器の底にすきまのないよう約６ｍｇ充てんして、窒素ガス流量２０ｍＬ／ｍｉｎのもと、３０℃から−４０℃まで降温した後１０分間保持し、−４０℃から２２０℃まで昇温（１ｓｔ  Ｈｅａｔｉｎｇ）、１０分間保持後２２０℃から−４０℃まで降温（Ｃｏｏｌｉｎｇ）、１０分間保持後−４０℃から２２０℃まで昇温（２ｎｄ  Ｈｅａｔｉｎｇ）した時のＤＳＣ曲線を得る。
なお、全ての昇温・降温は速度１０℃／ｍｉｎで行い、基準物質はアルミナを用いる。
ここで結晶化熱量から算出される結晶化度とは、Ｃｏｏｌｉｎｇ過程にみられる結晶化ピークの面積から求められる結晶化熱量（Ｊ／ｇ）をポリオレフィン完全結晶の理論融解熱量で除して求められる割合である。
例えば、ポリオレフィン系樹脂がポリエチレンである場合、理論融解熱量２８５．７Ｊ／ｇで結晶化熱量（Ｊ／ｇ）を除して結晶化度を求めることができる。
結晶化熱量は装置付属の解析ソフトを用い、高温側のベースラインからＤＳＣ曲線が離れる点と、そのＤＳＣ曲線が再び低温側のベースラインへ戻る点とを結ぶ直線と、ＤＳＣ曲線に囲まれる部分の面積から算出される。
つまり、結晶化度は次式より求められる。    
ＰＥ：結晶化度（％）＝〔結晶化熱量（Ｊ／ｇ）／２８５．７（Ｊ／ｇ）〕×１００
また、例えば、ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレンである場合、理論融解熱量２０９．５Ｊ／ｇで結晶化熱量（Ｊ／ｇ）を除して結晶化度を求めることができる。
結晶化熱量は装置付属の解析ソフトを用い、高温側のベースラインからＤＳＣ曲線が離れる点と、そのＤＳＣ曲線が再び低温側のベースラインへ戻る点とを結ぶ直線と、ＤＳＣ曲線に囲まれる部分の面積から算出される。
つまり、結晶化度は次式より求められる。  
ＰＰ：結晶化度（％）＝〔結晶化熱量（Ｊ／ｇ）／２０９．５（Ｊ／ｇ）〕×１００
【００３９】
ポリオレフィン系樹脂の数平均分子量及び質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて内部標準法にて測定したポリスチレン（ＰＳ）換算値を意味する。
具体的には、ポリオレフィン系樹脂の数平均分子量及び質量平均分子量は、以下のようにして求めることができる。
まず、試料１０ｍｇにO-ジクロロベンゼン４ｍＬを加えて密栓し、東ソー（株）製ＤＦ−８０２０で、１６０℃で２時間加熱溶解させて完全に溶解させてから、高温ＧＰＣ専用ろ過装置（センシュー科学製ＳＳＣ−９３００）用専用ＳＵＳ容器に液を移して再度１６０℃で加熱後、専用空気注入器具にて専用ＳＵＳ容器に空気を送り込んでろ過を実施して試料溶液を作製する。
ろ過に使用するＭＥＭＢＲＡＮＥ  ＦＩＬＴＥＲは、ＡＤＶＡＮＴＥＣ社ＰＴＦＥ製（０．５μｍ）２５ｍｍ（Ｔ０５０Ａ０２５Ａ）を使用する。
次の測定条件でクロマトグラフを用いて測定し、予め測定して作成しておいた標準ポリスチレンの検量線から試料のＭｗ及びＭｎを求め、得られた各平均分子量から、Ｍｗ／Ｍｎを算出する。
使用装置：東ソー社製  ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ／ＨＴ
ガードカラム：東ソー社製  ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ ＨＨＲ（Ｓ）ＨＴ １本（７．５ｍｍ Ｉ．Ｄ．×７．５ｃｍ）×１本
カラム：東ソー社製  ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ（７．８ｍｍ Ｉ．Ｄ．×３０ｃｍ）×２本
移動相：ｏ−ジクロロベンゼン
リファレンス流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
サンプル流量：０．５ｍＬ／ｍｉｎ
検出器：ＲＩ検出器
試料濃度：０．１７ｗｔ％
注入量：３００μＬ
測定時間：４０ｍｉｎ
サンプリングピッチ：３００ｍｓｅｃ
＜装置各部設定温度＞
溶媒ストッカ：５０℃
システムオーブン：４０℃
プレオーブン：１４５℃
カラムオーブン（カラム温度）：１４５℃
サンプルテーブル：１４５℃
注入バルブ：１４５℃
トランスライン：１４５℃
廃液ライン：１４５℃
検出器：１４５℃
検量線用標準ポリスチレン試料は、昭和電工社製、商品名「ｓｈｏｄｅｘ」質量平均分子量が５，６２０，０００、３，１２０，０００、１，２５０，０００、４４２，０００、１３１，０００、５４，０００、１７，０００、７，６６０、２，９００、１，３２０のものを用いる。
上記検量線用標準ポリスチレンをＡ(５，６２０，０００、１，２５０，０００、１３１，０００、１７，０００、２，９００）およびＢ（３，１２０，０００、４４２，０００、５４，０００、７，６６０、１，３２０）にグループ分けした後、Ａを各々３〜１０ｍｇ秤量後ｏ−ジクロロベンゼン５０ｍＬに溶解し、Ｂも各々３〜１０ｍｇ秤量後ｏ−ジクロロベンゼン５０ｍＬに溶解する。
標準ポリスチレン検量線は、作製したＡおよびＢ溶解液を３００μＬ注入して測定後に得られた保持時間から較正曲線（三次式）を作成することにより得られる。
その検量線を用いてＭｗ及びＭｎを求め、得られた各平均分子量から、Ｍｗ／Ｍｎを算出することができる。
【００４０】
ポリオレフィン系樹脂の融点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：２０１２「プラスチックの転移温度測定方法」に記載されている方法で測定する。
但し、サンプリング方法・温度条件に関しては以下のように行う。
示差走査熱量計装置（例えば「ＤＳＣ６２２０型」、エスアイアイナノテクノロジー（株））を用い、樹脂フィルム層から切り出した試料をアルミニウム製測定容器の底にすきまのないよう約６ｍｇ充てんして、窒素ガス流量２０ｍＬ／ｍｉｎのもと、３０℃から−４０℃まで降温した後１０分間保持し、−４０℃から２２０℃まで昇温（１ｓｔ  Ｈｅａｔｉｎｇ）、１０分間保持後２２０℃から−４０℃まで降温（Ｃｏｏｌｉｎｇ）、１０分間保持後−４０℃から２２０℃まで昇温（２ｎｄ  Ｈｅａｔｉｎｇ）した時のＤＳＣ曲線を得る。
なお、全ての昇温・降温は速度１０℃／ｍｉｎで行い、基準物質としてアルミナを用いた。
ここで融点は、装置付属の解析ソフトを用いて、２ｎｄ Ｈｅａｔｉｎｇ過程にみられる融解ピークのトップの温度を読みとった値である。
【００４１】
該樹脂フィルム層２１，３１に内側から接する紙シート層２２，３２は、２０μｍ以上１７０μｍ以下の平均厚みを有することが好ましい。
紙シート層２２，３２の厚みは、３０μｍ以上１２０μｍ以下であることがより好ましく、４０μｍ以上１００μｍ以下であることがさらに好ましい。
紙シート層の平均厚みが上記範囲の好ましい下限値以上であれば、表装シートをポリスチレン系樹脂発泡板に積層させる際に破断や皺が発生しにくい合紙性に優れた表装シートとなりやすい。
紙シート層の平均厚みが上記範囲の好ましい上限値以下であれば、ポリスチレン系樹脂発泡板表面の凹凸を転写しやすくなり、落ち着いた風合いの積層発泡板となりやすい。
紙シート層の厚みと、樹脂フィルム層の厚みは、積層発泡板の厚み方向に、垂直に切断した切断面を、走査電子顕微鏡（例えば（株）日立ハイテクノロジーズ製、「Ｓ−３４００Ｎ」または「ＳＵ１５１０」）にて、１００〜１０００倍程度に拡大して測定することができる。
測定は任意の５箇所で行い、各層の厚みはその平均値とする。
【００４２】
ポリスチレン系樹脂発泡板１の一面側に設けられた紙シート層２２（以下、「第１紙シート層２２」ともいう）と、他面側に設けられた紙シート層３２（以下、「第２紙シート層３２」ともいう）とはそれぞれ厚みや形成材料の異なるものであっても共通するものであってもよい。
【００４３】
紙シート層２２，３２は、パルプ繊維、合成樹脂繊維、無機繊維、及び、これらの混合繊維などを湿式法又は乾式法にてシート化した紙状シートによって形成させることができる。
また、木材を３００μｍ以下の厚みにスライスしたツキ板なども紙シート層２２，３２を形成させるための紙状シートとして採用することができる。
【００４４】
なお、第１紙シート層２２及び紙シート層３２の内の少なくとも一方は、樹脂フィルム層２１，３１と接する側に印刷が施されていることが好ましい。
第１紙シート層２２と第２紙シート層３２とは、両方ともに印刷が施されていることが好ましい。
【００４５】
紙シート層２２，３２に対する印刷は、例えば、ベタ印刷であっても図案を施すものであってもよい。
図案は、幾何学模様や動植物などとすることができる。
例えば、前記紙シート層を紙状シートによって形成する場合、桐紋、菊紋、鹿の子、唐草、紗綾型、鱗、算木崩し、市松、松皮菱、花菱、巴、亀甲、矢絣、麻の葉、七宝、流水、青海波などの模様が印刷された紙状シートを採用することができる。
また、紙状シートは、木目調の印刷が施されたものであってもよく、前記木目調となる模様としては、例えば、柾目模様や板目模様などが挙げられる。
このような図案を施す場合、前記のエンボス加工などによって図案に対応した凹凸を樹脂フィルム層２１，３１に形成させることで積層発泡板１０を美観に優れたものをし得る。
この点に関し、例えば、木目調の図案を施す場合、柾目模様に沿った方向に延在する凸条や凹条を形成させるなどして木目に対応した凹凸を樹脂フィルム層２１，３１に形成させることで積層発泡板１０に優れた木質感を発揮させ得る。
【００４６】
なお、積層発泡板１０に木質感を発揮させることができる点においては、紙状シートに木目調の印刷を施すことが好ましい。
また、その場合、ポリスチレン系樹脂発泡板１についても、下記で規定する色合いに着色することが好ましい。
このように着色することで、ポリスチレン系樹脂発泡板１の表面や木口面（切断面）を木質感のある色合いにできる。
ポリスチレン系樹脂発泡板１の表面は、下記で規定されるＬ＊，ａ＊，ｂ＊での表色において、「４５≦Ｌ＊≦８５」、「０≦ａ＊≦＋３０」、「＋５≦ｂ＊≦＋３５」で表される色合いを有していることが好ましい。
ポリスチレン系樹脂発泡板１の表面のＬ＊，ａ＊，ｂ＊の値は、ＪＩＳ  Ｚ８７２２：２００９「色の測定方法−反射及び透過物体色」に記載の方法に準じて測定する。
即ち、分光式色彩計（例えば「ＳＥ−２０００」、日本電色工業（株）製・データ処理「カラーメイト５」、日本電色工業（株）製）を用いて、１辺１００ｍｍの正方形で厚み３〜６ｍｍの試験片を光源(Ｄ６５／１０°視野)にてバックに押え専用白板を使用した反射法で測定する。
基準とする色は標準板の色として、試験片のＬ*，ａ＊，ｂ＊を測定する。
但し、試験片は温度２３±２℃、湿度５０±５％で２４時間以上状態調節後、試験環境として温度２０±２℃、湿度６５±５％で測定する。
標準板は三刺激値（Ｃ／２)、Ｙ＝９６．０９， Ｘ＝９４．１３， Ｚ＝１１３．３６のものを用いる。
試験片は５つ用意し、各試験片から得られた値の平均値を、ポリスチレン系樹脂発泡板１の表面のＬ*，ａ＊，ｂ＊とする。
ポリスチレン系樹脂発泡板１の片面に表装シートが積層されている場合は、表装シートが積層されていない面のポリスチレン系樹脂発泡板１の表面を測定する。
ポリスチレン系樹脂発泡板１の両面に表装シートが積層されている場合は、表装シートを剥がしてポリスチレン系樹脂発泡板１の表面を測定する。
いずれの場合も、表面の色合いが、木口面（断面）の色合いにも反映され、表面と木口面（断面）はほぼ同じ色合いになる。
【００４７】
着色されたポリスチレン系樹脂発泡板１の木口面（断面）が厚み方向に気泡の疎密を有していると、木材が細胞壁の疎密によって年輪を形成させているのと同様の風合いをポリスチレン系樹脂発泡板１の切断面に発揮させることができる。
従って、ポリスチレン系樹脂発泡板１は、木質感を発揮させる上において、平均気泡径が厚み方向に変動していることが好ましい。
具体的には、ポリスチレン系樹脂発泡板１の厚みをｔ（ｍｍ）とし、ポリスチレン系樹脂発泡板１は、厚み方向における中央部（図２の「Ｚ１」）での平均気泡径をＤz1（μｍ）とし、その両側（例えば、表面からの深さｔ／４（ｍｍ）、図２の「Ｚ２」、「Ｚ３」）での平均気泡径をＤz2（μｍ）、Ｄz3（μｍ）とした際に、下記関係式（１）と関係式（２）との両方を満たしていることが好ましい。
Ｄz2  ≧  〔１．２×Ｄz1  〕・・・（１）
Ｄz3  ≧  〔１．２×Ｄz1  〕・・・（２）
【００４８】
ポリスチレン系樹脂発泡板１の各部における平均気泡径は、次の試験方法にて測定することができる。
ポリスチレン系樹脂発泡板１をＭＤ方向（押出方向）、及び、ＴＤ方向（ポリスチレン系樹脂発泡板１の表面において押出方向と直交する方向）に沿ってポリスチレン系樹脂発泡板１の表面に垂直に切リ出した断面を走査電子顕微鏡（例えば、（株）日立ハイテクノロジーズ製、「Ｓ−３４００Ｎ」または「ＳＵ１５１０」）にて２０〜１００倍に拡大して撮影する。
このとき、印刷した写真の上に描いた６０ｍｍの直線上に存在する気泡の数が１０〜２０個程度となる様に、前記の電子顕微鏡での拡大倍率を調整する。
撮影した画像を横向きのＡ４用紙１枚上に４画像（ＭＤ方向断面から２つの視野の画像とＴＤ方向断面から２つの視野の画像）を印刷する。
ＭＤ方向断面の場合は、２つの視野の画像のそれぞれにＭＤ方向に平行な３本の直線（長さ６０ｍｍ）を描く。
ＴＤ方向断面の場合は、２つの視野の画像のそれぞれにＴＤ方向に平行な３本の直線（長さ６０ｍｍ）を描く。
また、ＭＤ方向断面の１つの視野の画像と、ＴＤ方向断面の１つの視野の画像とに、ＶＤ方向（ＭＤ方向又はＴＤ方向に垂直の方向、ポリスチレン系樹脂発泡板１の厚み方向）に平行な３本の直線（長さ６０ｍｍ）を描き、ＭＤ方向、ＴＤ方向、及びＶＤ方向に平行な６０ｍｍの直線を各方向６本ずつ描く。
ＭＤ方向、ＴＤ方向、ＶＤ方向の各方向の６本の直線（長さ６０ｍｍ）について数えた気泡数を算術平均して、各方向の気泡数とする。
気泡数を数えた画像の倍率とこの気泡数から気泡の平均弦長（ｔ）を次式により算出する。
平均弦長  ｔ（ｍｍ）＝６０／（気泡数×画像の倍率）
但し、試験片厚みが薄く、ＶＤ方向（ポリスチレン系樹脂発泡板１の厚み方向）に６０ｍｍ長さ分の気泡数を数えられない場合は、長さ６０ｍｍの直線の代わりに長さ３０ｍｍ又は２０ｍｍの直線上の気泡数を数えて長さ６０ｍｍの直線上の気泡数に換算する（例えば、長さ３０ｍｍの直線上に気泡が５個あった場合には、長さ６０ｍｍの直線上に気泡が１０個あったものとみなす）。
任意の直線は、できる限り気泡に点でのみ接触するのではなく、気泡を貫通するようにする。
一部の気泡が直線に点で接触しまう場合は、この気泡も気泡数に含める。
直線の終点が気泡内に位置する場合は、この気泡も気泡数に含める。
画像の倍率は画像上のスケールバーを株式会社ミツトヨ製「デジマチックキャリパ」にて１／１００ｍｍまで計測し、次式により求める。
画像倍率＝スケールバー実測値（ｍｍ）／スケールバーの表示値（ｍｍ）
そして次式により各方向における気泡径を算出する。
Ｄ(ｍｍ)＝ｔ／０．６１６ 
さらにそれらの積の３乗根を平均気泡径とする。
平均気泡径（ｍｍ）＝（ＤＭＤ×ＤＴＤ×ＤＶＤ）１／３
ＤＭＤ：ＭＤ方向の気泡径（ｍｍ）
ＤＴＤ：ＴＤ方向の気泡径（ｍｍ）
ＤＶＤ：ＶＤ方向の気泡径（ｍｍ）
この測定を「Ｚ１」、「Ｚ２」、「Ｚ３」に相当する部分で平均気泡径の測定を行い、それぞれＤＺ１（μｍ）、ＤＺ２（μｍ）、ＤＺ３（μｍ）とする。
なお、ポリスチレン系樹脂発泡板１のＭＤ方向（押出方向）、ＴＤ方向（発泡板１の表面において押出方向と直交する方向）が特定できない場合は、ポリスチレン系樹脂発泡板１の表面において任意の一方向をＭＤ方向とし、ポリスチレン系樹脂発泡板１の表面においてＭＤ方向と直交する方向をＴＤ方向とする。
方向が特定できる場合と、できない場合の何れでも、平均気泡径の値はほぼ同じとなる。
【００４９】
本実施形態の積層発泡板１０は、紙シート層の表面に樹脂フィルム層が設けられているので、紙シート層を構成する紙状シートが樹脂フィルムによって摩耗や水濡れから保護される。
従って、紙状シートによって現出される美観が長期持続的に発揮される。
しかも、樹脂フィルム層が特定の表面光沢度を有することから光の反射が抑制され、紙状シートによって現出される美観が見る角度によって反射光で損なわれてしまうおそれが低い。
【００５０】
なお、本実施形態においてはポリスチレン系樹脂発泡板の両面に表装シートを積層した積層発泡板を例示しているが、本発明の積層発泡板は、ポリスチレン系樹脂発泡板の片面にのみ表装シートが積層されているものであってもよい。
【００５１】
本実施形態の積層発泡板は、例えば、図６、７に示すように折箱の形成材としたり、図８、９に示すように折箱用周側枠の形成材とすることができる。
なお、本実施形態における折箱ＢＸは、１又は２以上のコーナー部ＣＰを備えており、より具体的には、直方体形状を有する。
図７に示す折箱ＢＸは、図６に示したように平板状の積層発泡板１０ｘによって形成されており、直方体の展開図の形に切断された積層発泡板１０ｘによって形成されている。
積層発泡板１０ｘは、折箱ＢＸを構成する１つの底壁ＢＷ、４つの側壁ＳＷ、及び、１つの天井壁ＣＷの合計６つの部位をそれぞれ形成すべく区分けされており、これらがＶ溝ＶＣによって区分けされている。
底壁ＢＷ及び天井壁ＣＷは、形状が共通しており、本実施形態においては、平面視矩形状である。
４つの側壁ＳＷは、底壁ＢＷの４辺から立設されて矩形枠（角筒）状の周側枠を構成している。
【００５２】
前記Ｖ溝ＶＣの最深部（谷底）を介して隣り合う２つの傾斜面の間の角度は、積層発泡板１０ｘが平板状となっている状態において９０度以上となっている。
即ち、積層発泡板１０ｘは、Ｖ溝ＶＣの形成されている部位を９０度以下の内角で折り曲げ得るように形成されている。
また、積層発泡板１０ｘの外周縁には、Ｖ溝ＶＣを形成する傾斜面に対応するようにＣ面取りされた面取り部ＣＣが備えられている。
前記折箱ＢＸは、Ｖ溝ＶＣで前記積層発泡板１０ｘが折り曲げられて形成されており、Ｖ溝ＶＣに沿って前記コーナー部ＣＰが備えられている。
本実施形態の折箱ＢＸは、前記のように直方体形状を有するため、底壁ＢＷの４辺に沿う４箇所、天井壁ＣＷの４辺に沿う４箇所、並びに、底壁ＢＷの４角と天井壁ＣＷの４角とを結ぶ４箇所の合計１２のコーナー部ＣＰを有しているが、Ｖ溝ＶＣにより形成されているコーナー部ＣＰ１は５箇所のみで、他のコーナー部ＣＰ２は、面取り部ＣＣを接合させる形で形成されている。
【００５３】
本実施形態の折箱ＢＸは、Ｖ溝によってコーナー部ＣＰにシャープな形状が付与されるとともに表装シートによって優れた美観が現出され得るものとなっている。
【００５４】
図９に示した周側枠ＦＢは、１又は２以上のコーナー部を備えた折箱用周側枠であって、より具体的には８角筒形状を備えている。
前記周側枠ＦＢは、容器本体ＣＢと組み合わされて折箱ＢＸ’として用いられる。
該周側枠ＦＢは、図８に示すように長手方向と直交する方向に沿ってＶ溝ＶＣを備えた帯状の積層発泡板１０ｙで形成され、該Ｖ溝ＶＣで前記積層発泡板１０ｙが折り曲げられて形成されている。
図８には９０度のＶ溝が２本１組で４箇所に形成されているが、Ｖ溝は２本１組である必要はなく、１又は３以上でもよい。
また、Ｖ溝の角度は９０度である必要はなく、４５度などの他の角度であってもよい。
さらに、Ｖ溝は４箇所全てに設ける必要はない。
なお、本実施形態の周側枠ＦＢは、該Ｖ溝に沿って前記コーナー部ＣＰが備えられている点においては、前記折箱ＢＸと共通している。
【００５５】
該容器本体ＣＢは、上部開口を有する有底筒状の本体部ＣＨと該本体部ＣＨの上部開口縁より外向きに延びるフランジ部ＦＲを有する。
前記周側枠ＦＢは、容器本体ＣＢの本体部ＣＨよりも僅かに大きな内側寸法を有し、且つ、本体部ＣＨの高さよりも僅かに長い８角筒形状を備えている。
従って、前記周側枠ＦＢは、上下に開口した状態に配した際に、容器本体ＣＢの本体部ＣＨを内包可能であるとともに当該周側枠ＦＢの上端縁によって容器本体ＣＢのフランジ部ＦＲを下側から支持し得るように形成されている。
【００５６】
本実施形態の周側枠ＦＢは、前記のように８角筒形状を備えており、８つのコーナー部ＣＰを備えている。
本実施形態の周側枠ＦＢは、前記折箱ＢＸと同様に、Ｖ溝によってコーナー部ＣＰにシャープな形状が付与されるとともに表装シートによって優れた美観が現出され得るものとなっている。
【００５７】
前記折箱ＢＸや周側枠ＦＢによって形成される折箱ＢＸ’は、その用途が特に限定されるものではないが食品を収容するための食品用容器などが好適な用途として挙げられる。
【００５８】
なお、本発明の積層発泡板は、このような食品用容器以外に種々の用途に利用可能であり、本発明は上記例示に何等限定されるものではない。
【実施例】
【００５９】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６０】
（実施例１）
（ポリスチレン系樹脂発泡板の製造方法）
２台の押出機が連結されたタンデム押出機の上流側の押出機（φ１１５ｍｍ）にポリスチレン樹脂（東洋スチレン（株）社製、商品名「ＨＲＭ−４８Ｎ」）１００質量部と、気泡調整剤としてタルク練り込みポリスチレンマスターバッチ（東洋スチレン（株）社製、商品名「ＤＳＭ１４０１Ａ」）１．１質量部と、着色剤として、住化カラー製の顔料練り込みポリスチレンマスターバッチ（住化カラー（株）社製、商品名「ブラウン ＳＰＳＭ−９Ａ２９３３」）２．５質量部とをドライブレンドした混合ペレットを供給し、溶融混練させるとともに発泡剤として混合ブタン（イソブタン／ノルマルブタン＝６５／３５）を前記ポリスチレン樹脂１００質量部に対して３．６０質量部となる割合で押出機内に圧入してさらに溶融混練し、この溶融混練物を連続的に下流側の押出機（φ１５０ｍｍ）に供給し、該下流側の押出機で樹脂温度が約１５２℃となるように冷却して、押出機先端に取り付けたサーキュラーダイより押出発泡させ、筒状発泡体を形成させた。
その後、この筒状発泡体をピンチロールで挟んで融着させながら冷却し、ポリスチレン系樹脂発泡ボードを得た。得られたポリスチレン系樹脂発泡板は、トータル厚み５．０ｍｍ、密度０．０７０ｇ／ｃｍ３、平均気泡径（ＤＺ１＝２００μｍ、ＤＺ２＝３２０μｍ、ＤＺ３＝３２０μｍ）、算術平均粗さ（Ｒａ）は２３．５μｍであった。得られたポリスチレン系樹脂発泡板の表面のＬ＊、ａ＊、ｂ＊の各値は、Ｌ＊＝７１．５、ａ＊＝＋１２．６、ｂ＊＝＋１９．４であった。
【００６１】
（積層品の製造方法）
上質紙の表面に木目調の印刷を施し厚み７０μｍの印刷紙を作製した。
ポリエチレン樹脂（結晶化度：４５％、数平均分子量（Ｍｎ）：３５０００、数平均分子量（Ｍｎ）に対する質量平均分子量（Ｍｗ）の割合（Ｍｗ／Ｍｎ）：７．６、融点：１１０℃）をＴダイからフィルム状に押出し、押出したポリエチレン樹脂フィルムを冷え切らないうちに前記印刷紙にラミネートして一体化させ、紙シート層（印刷紙）と樹脂フィルム層（ポリエチレン樹脂フィルム）とを備えた表装シート（積層印刷紙）を作製した。
なお、表装シートにおける樹脂フィルム層の平均厚みは１５μｍであった。
ポリスチレン系樹脂発泡板の両面に、接着剤として、エチレン・酢酸ビニル共重合体水性エマルジョン系接着剤が用いて接着剤層を形成させた。
接着剤層は、塗布ロールを用いて形成し、ポリスチレン系樹脂発泡板の面積１ｍ２あたり２５ｇの接着剤を塗布することにより形成させた。
その後、圧着ロールを用いて表装シートをポリスチレン系樹脂発泡板の両面に積層し、積層発泡板を作製した。
得られた積層発泡板のフィルム層側の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は３．７μｍであった。
得られた積層発泡板のＬ＊、ａ＊、ｂ＊の各値を測定したところ、表装シートを積層する前のポリスチレン系樹脂発泡板のＬ＊、ａ＊、ｂ＊の各値と同じ値であった。
【００６２】
（実施例２）
厚みが９０μｍの印刷紙を用いた以外は、実施例１と同様に積層発泡板を作成した。
得られた積層発泡板のフィルム層側の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は３．１μｍであった。
【００６３】
（実施例３）
気泡調整剤のタルク練り込みポリスチレンマスターバッチをポリスチレン樹脂１００質量部に対して０．９質量部ブレンドし、混合ブタンをポリスチレン樹脂１００質量部に対して３．９質量部添加したこと以外は、実施例１と同様に、ポリスチレン系樹脂発泡板を作製した。
得られたポリスチレン系樹脂発泡板は、トータル厚み５．０ｍｍ、密度０．０７０ｇ／ｃｍ３、平均気泡径（ＤＺ１＝３５０μｍ、ＤＺ２＝４８０μｍ、ＤＺ３＝４８０μｍ）、算術平均粗さ（Ｒａ）が３０．０μｍであった。
得られたポリスチレン系樹脂発泡板の表面のＬ＊、ａ＊、ｂ＊の各値は、Ｌ＊＝７０．０、ａ＊＝＋１３．６、ｂ＊＝＋１９．３であった。
その後、実施例１と同様の方法で積層発泡板を作製した。
得られた積層発泡板のフィルム層側の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は４．０μｍであった。
得られた積層発泡板のＬ＊、ａ＊、ｂ＊の各値を測定したところ、表装シートを積層する前のポリスチレン系樹脂発泡板のＬ＊、ａ＊、ｂ＊の各値と同じ値であった。
【００６４】
（実施例４）
厚みが５０μｍの印刷紙を用いた以外は、実施例３と同様に積層発泡板を作製した。
得られた積層発泡板のフィルム層側の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は４．３μｍであった。
【００６５】
（実施例５）
厚みが３０μｍの印刷紙を用いた以外は、実施例３と同様に積層発泡板を作製した。
得られた積層発泡板のフィルム層側の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は４．５μｍであった。
【００６６】
（実施例６）
厚みが１００μｍの印刷紙を用いた以外は、実施例１と同様に積層発泡板を作製した。
得られた積層発泡板のフィルム層側の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は２．８μｍであった。
【００６７】
（実施例７）
厚みが１１０μｍの印刷紙を用いた以外は、実施例１と同様に積層発泡板を作製した。
得られた積層発泡板のフィルム層側の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は２．６μｍであった。
【００６８】
（実施例８）
厚みが１２０μｍの印刷紙を用いた以外は、実施例１と同様に積層発泡板を作製した。
得られた積層発泡板のフィルム層側の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は２．４μｍであった。
【００６９】
（実施例９）
厚みが１４０μｍの印刷紙を用いた以外は、実施例１と同様に積層発泡板を作製した。
得られた積層発泡板のフィルム層側の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は２．２μｍであった。
【００７０】
（実施例１０）
上質紙の表面に木目調の印刷を施し厚み１６０μｍの印刷紙を作製した。
ポリエチレン樹脂（結晶化度：４５％、数平均分子量（Ｍｎ）：３５０００、数平均分子量（Ｍｎ）に対する質量平均分子量（Ｍｗ）の割合（Ｍｗ／Ｍｎ）：７．６、融点：１１０℃）をＴダイからフィルム状に押出し、押出したポリエチレン樹脂フィルムを冷え切らないうちに前記印刷紙にラミネートして一体化させた。
その後、凹凸を有するロールに通し、樹脂フィルム表面に、流れ方向（ＭＤ方向）に平行な多数の凸条を有する波板形状のエンボス加工を施して、紙シート層（印刷紙）と樹脂フィルム層（ポリエチレン樹脂フィルム）とを備えた表装シート（積層印刷紙）を作製した。
なお、表装シートにおける樹脂フィルム層の平均厚みは２０μｍであった。
その後、実施例１と同様の方法で積層発泡板を作製した。
得られた積層発泡板のフィルム層側の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は９．８μｍであった。なお、ＭＤ方向の算術平均粗さ（Ｒａ）は１８．２μｍ、ＴＤ方向の算術平均粗さ（Ｒａ）は１．４μｍであった。
【００７１】
（比較例１）
実施例１と同様にポリスチレン系樹脂発泡板を作製し、その後、厚みが１２０μｍの木目柄の印刷ポリスチレンフィルムを熱ラミネートにより積層した。
得られた積層発泡板のフィルム層側の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は０．３５μｍであった。
【００７２】
（比較例２）
実施例１と同様にポリスチレン系樹脂発泡板を作製し、その後、発泡板の表面に直接木目柄の印刷を行った。発泡板の印刷側の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は２３．５μｍであった。
【００７３】
（比較例３）
厚みが１８０μｍの印刷紙を用いた以外は、実施例１と同様に積層発泡板を作製した。  得られた積層発泡板のフィルム層側の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は２．０μｍであった。
【００７４】
（積層発泡板の評価）
積層発泡板の光沢度が２以上９以下の範囲であり、「適度な光沢と適度な凹凸」が付与され、落ち着いた木の風合いを出ている積層発泡板に関しては「Ａ」と評価した。
表面光沢度が９超１５以下の範囲であり、Ａには劣るものの、落ち着いた風合いが出ている積層発泡板に関しては「Ｂ」と評価した。
表面光沢度が１５超２０以下の範囲であり、Ｂには劣り、若干光沢感があるものの、許容範囲内である積層発泡板に関しては「Ｃ」と評価した。
また、光沢度が上記範囲からはずれており、木の風合いが損なわれている場合には「Ｄ」と評価した。
また、比較例２については、発泡板表面に気泡の凹凸が見られ、印刷のかすれも見られるため、木の風合いが十分に表出されていないことからＤ判定とした。
以上の評価結果を下記の表に示す。  
【００７５】
【表１】
0006531057.tif 000002
【００７６】
【表２】
0006531057.tif 000003
【００７７】
以上のことからも、本発明によれば、積層発泡板における表装シートの風合いの発現阻害が抑制されることがわかる。
【図１】
0006531057.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
0006531057.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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