(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路関連設備を支持すべく地中に埋設されるプレキャストコンクリート製のブロック本体と、このブロック本体に設けられ前記道路関連設備を固定するための取付部とを具備してなり、
前記ブロック本体が、製造段階で複数の部分に分断されたものであり、それらの部分を現場で組み付けるようにしたものであり、
前記ブロック本体が、前記取付部を備えたコア部分と、前記取付部を外部に表出させた状態で前記コア部分に外嵌されるカバー部分とを備えたものである基礎ブロック。
【請求項２】
前記ブロック本体が、前記コア部分と前記カバー部分とをテーパ嵌合させたものである請求項１記載の基礎ブロック。
【請求項３】
前記取付部が、前記ブロック本体に埋設され上端部に雄ねじ部分を有した複数のアンカーボルトと、前記複数のアンカーボルトにおける各雄ねじ部分に螺着する下ナットと、前記下ナットの上に配され上面に前記道路関連設備を支持するための取付プレートが載置されるワッシャーとを備えたものであり、
前記下ナットの上下位置を調整していくことにより前記下ナット上のワッシャーに載置された前記取付プレートが水平を取るように微調整可能に構成されている請求項１又は２記載の基礎ブロック。
【請求項４】
前記ブロック本体が、四角柱状をなしたものである請求項１、２又は３記載の基礎ブロック。
【請求項５】
前記ブロック本体が、前記複数の部分をＰＣ鋼材により緊締した状態で連結したものである請求項１、２、３又は４記載の基礎ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路関連設備を設置するときに用いられるコンクリート製品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路沿いでは種々の道路関連設備が設けられている（例えば、特許文献１参照)。特に高速道路に関しては、カメラシステムや標識として用いられる電光掲示板等がさらに多い頻度で設置される。そして高速道路では交通状態をさらに円滑なものとするため、常に道路関連設備は更新され、或いは追加される。特に近年では、標識のみならず、ネットワークシステムの一部を司るカメラシステム、各種センサ等を搭載した道路関連設備が多く設置される傾向にある。
【０００３】
そしてこれら道路関連設備は安定した設置状態を維持すべく、道路に干渉し得ない位置に現場打ちされた基礎コンクリートに対し剛結されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
そしてこれら道路関連設備を設置する際には、設置箇所近傍の道路を通行止め又は一部の車線の車両通行を遮断するのが通例である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３１６２２４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５６６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特に交通量が多い道路程、上述した事情により道路関連設備が大型化する傾向にある反面、交通事情を鑑みると夜間における一定の時間といった、限られた期間で施工を済ませなければならない。詳細に説明すると、大型化する道路関連設備に応じて大型化する基礎コンクリートの打設には多くの時間を要するにもかかわらず、設置箇所の交通事情に対応すべく施工時間の短縮を迫られるといった不具合が発生しているのが現状である。斯かる不具合は、通行止め時の迂回通路を設けることが困難である高速道路において顕著に現れる。
【０００７】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、道路関連設備の設置を速やかに行うことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち請求項１に係る基礎ブロックは、道路関連設備を支持すべく地中に埋設されるプレキャストコンクリート製のブロック本体と、このブロック本体に設けられ前記道路関連設備を固定するための取付部とを具備してなり、前記ブロック本体が、製造段階で複数の部分に分断されたものであり、それらの部分を現場で組み付けるようにしたものであり、前記ブロック本体が、前記取付部を備えたコア部分と、前記取付部を外部に表出させた状態で前記コア部分に外嵌されるカバー部分とを備えたものである。
【０００９】
ここで「道路関連設備」とは、道路標識や信号灯、街路看板、及び各種情報を表示する機能を有した電光掲示板を具備する標識、また車両の通行速度や渋滞の長さを把握するために設置されている各種カメラといった、車線沿いや中央分離帯に設けられる設備に限られない。すなわち電気自動車を充電するための急速充電設備やその他、車両の良好な通行をサポートするために設置される各種の設備が含まれる。
【００１０】
このようなものであれば、コンクリート製品であるブロック本体の打設は道路関連設備の設置現場では無く、別異の箇所に設けられた製造工場にて予め行うことができる。よって道路関連設備の設置作業は、設置現場でのコンクリートを打設、養生する時間を無くすことが可能となり、その結果、設置現場でのより迅速な道路関連設備の設置に資する。すなわち本発明によれば、道路関連設備の設置を速やかに行うことができるコンクリート製の基礎ブロックを提供することができる。なお、本発明の適用により設置現場での生コンクリートの使用を排除することで、当該生コンクリートの使用に付随する管理に必要な労力や当該管理に付随する手間をも併せて排除することにより、製造から設置に至るまでの作業規模を有効に縮小させることにも資する。
【００１２】
またブロック本体の運搬の円滑化や、設置現場の状況に応じた施工を実現するためには、ブロック本体を、製造段階で複数の部分に分断されたものとし、それらの部分を現場で組み付けるようにすることが望ましい。これにより、設置現場で使用するクレーンや運搬用車両といった重機を、より小型のものを使用することができる。その結果、設置現場での重機の取り回しを容易なものとして施工の迅速化に資する。また小型化した重機の使用による作業規模の縮小により、燃料等の節約といった相乗的な効果も奏する。
【００１３】
ここで「現場で組み付ける」とは、必ずしも設置箇所で組み付ける態様に限られない。すなわち設置箇所付近で複数の部分を組み付けて一体化させ、しかる後にクレーン等により設置箇所に正確に設置する態様も勿論含まれる。また勿論、これら複数の部分を打設した製造工場で予め組み付けておく態様も含まれる。
【００１４】
そして複数の部分を接合する作業をより簡便に行い得るようにするためには、ブロック本体を、上下又は左右に分断された複数の部分を備えたものとすることが好ましい。
【００１５】
一方、ブロック本体が、取付部を備えたコア部分と、取付部を外部に表出させた状態でコア部分に外嵌されるカバー部分とを備えたものであれば、複数の部分を簡単な構成により強固に接合することができる。
【００１６】
特に、コア部分とカバー部分との嵌合を簡素な構成で且つより確実に行うようにするためには、ブロック本体を、コア部分とカバー部分とをテーパ嵌合させることが望ましい。
【００１７】
また、複数の部分の結合をより確実に行うようにするためには、ブロック本体を、複数の部分をＰＣ鋼材により緊締した状態で連結することが望ましい。
【００１８】
ここで一般に「ＰＣ鋼材」とは、単一の鋼を主体として構成されたＰＣ鋼棒と、複数の鋼製の線材、所謂鋼線をよりあわせたものを主体とするＰＣより線とが勿論含まれる。
【００１９】
道路関連設備をより正確且つ強固に取付部に固定するための一態様として、取付部が、ブロック本体に埋設され雄ねじを前記ブロック本体から突出させたねじ棒と、このねじ棒に螺着されるナットとを有したものである態様を挙げることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、道路関連設備の設置を速やかに行うことができるコンクリート製の基礎ブロックを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る正面図。
【図２】同側面図。
【図３】図１に係るＡ−Ａ断面図。
【図４】同実施形態に係る他の正面図。
【図５】同上。
【図６】本発明の第二実施形態に係る図２に対応した図。
【図７】本発明の第三実施形態に係る説明図。
【図８】同上。
【図９】同上。
【図１０】同上。
【図１１】同上。
【図１２】同上。
【図１３】本発明の第四実施形態に係る説明図。
【図１４】同実施形態に係る外観図。
【図１５】同実施形態に係る図２に対応して示す図。
【図１６】同実施形態に係る他の外観図。
【図１７】同上。
【図１８】本発明の第五実施形態に係る側面図。
【図１９】同実施形態に係る他の側面を、要部を拡大しながら示す図。
【図２０】同実施形態に係る他の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
＜第一実施形態＞
本実施形態に係る基礎ブロックは、図１〜図３に示すように、例えば高速道路の中央分離帯をはじめとした道路沿い等に設置される道路関連設備３を支持するためのものである。当該道路関連設備３としては、例えば標識や車両の速度計測装置、信号、照明灯等の種々のものが該当するが、同図では道路関連設備３の一例として、上方、具体的には地面から８ｍ以上の高さからＣＣＴＶカメラ３１により車両を撮影し得るカメラ設備を図示している。そして本実施形態に係る基礎ブロックは、当該道路関連設備３における基端側、すなわち図１に模式的に図示しているＣＣＴＶカメラ３１を支持するための支柱３４下端に設けられた取付プレート３５を強固に固定するためのものである。
【００２４】
しかして本実施形態に係る基礎ブロックは、このような道路関連設備３を支持すべく地中に埋設されるプレキャストコンクリート製のブロック本体１と、このブロック本体１に設けられ道路関連設備３を固定するための取付部２とを具備してなることを特徴とする。
【００２５】
以下、当該基礎ブロックの具体的な構成について説明する。
【００２６】
ブロック本体１は、同図に示すように、地中に設けられた砕石層Ｓの上に底面１ｂを載置することにより、上面１ａが略水平となるように載置された状態で、側面１ｃの略全域が土砂Ｄに埋設されるように配されたものである。なお本明細書では砕石層Ｓ上に配される敷モルタルの図示及び説明を省略している。このブロック本体１は、支持すべき道路関連設備３の形状や重量を勘案し、如何なる条件であっても道路関連設備３が倒伏し得ないだけの重量を有するように重量が適宜設定されている。そしてこのブロック本体１は、予め製造段階で一体化されたもので、製造工場でのコンクリートの打設並びに養生を終えたものが、設置現場へ搬入されるようにしている。なお当該ブロック本体１の内部には取付部２の一部とともに強度を維持するための鉄筋が、例えば格子状をなして内蔵されているが、本明細書においては説明の便宜上、コンクリート内に配される鉄筋の図示並びに詳細な説明を全て省略する。
【００２７】
取付部２は、製造工場においてブロック本体１製造時に予め一体に成形されるべく埋設されたアンカー部材２１を主体とするものである。この取付部２は、本実施形態ではアンカー部材２１として、円柱状の一体形状をなす棒体に対し、上端部のみに雄ねじ加工を施したアンカーボルト２１ａを採用している。そして当該取付部２は当該アンカーボルト２１ａの他に、支柱３４の下方から道路関連設備３に接続するための電源コードをはじめとした各種コードを挿通させ保護するためのコード用パイプ２２と、ブロック本体１内に埋設され複数のアンカーボルト２１ａ同士の相対位置を位置決めするためのアンカーフレーム２３と、アンカーボルト２１ａの雄ねじ部分に螺着或いは挿通する下ナット２４と、雄ねじ部分あたり計２枚配されたワッシャ２６と、最上部に配されるダブルナット２５と、取付プレート３５よりも下側の部分に打設され当該取付プレート３５とブロック本体１の上面１ａとの間に介在する水平モルタル２７とを有している。アンカーフレーム２３は、本実施形態では平面視正方形状に沿った八箇所でアンカーボルト２１ａを位置決めすべく上下二枚配された四角枠状の金属板である。このアンカーフレーム２３は上下方向に複数配されることで、アンカーボルト２１ａの不要な傾きを禁止している。下ナット２４は、アンカーボルト２１ａにそれぞれ高さ位置を調整された状態で位置付けられるよう設置現場でアンカーボルト２１ａに対する螺着位置が微調整される。ワッシャ２６は、本実施形態では取付プレート３５の上下に一枚ずつ配されてそれぞれ下ナット２４と取付プレート３５との間並びにダブルナット２５と取付プレート３５との間に介在すべく設けられる。ダブルナット２５は、取付プレート３５の上方からワッシャ２６を介して強固に螺着しつつ、道路関連設備３の交換やメンテナンス時には適宜取り外すことができる既存の構成を適用したものである。
【００２８】
続いて、取付部２に対し精密に水平を保ちつつ、ＣＣＴＶカメラ３１用の支柱３４を固定する手順について説明する。まず複数のアンカーボルト２１ａに対しそれぞれ下ナット２４及び一枚のワッシャ２６を装着する。そして下ナット２４の上下位置を調整していくことにより下ナット２４上のワッシャ２６上面がそれぞれ同じ高さ位置をとるように微調整を行う。この工程は、例えばアンカーボルト２１ａを挿通させ得る８個の穴を設けた図示しない調整用の板材をワッシャ２６上に載置し、当該板材上に既存の水平器を設置しながら行なうことができる。勿論この工程は当該例示した手順に限られず、既存の他の手順を経て行い得る。そして各下ナット２４の位置が決まれば、上方から取付プレート３５を、取付孔３５ａがアンカーボルト２１ａを挿通するようにしてワッシャ２６上に載置する。その後取付プレート３５上方からアンカーボルト２１ａに対し一枚のワッシャ２６及びダブルナット２５を装着する。
【００２９】
しかる後、例えば取付プレート３５周囲に矩形状の型枠を装着する等の作業を行い、当該型枠の内側のブロック本体１上面１ａへモルタルを流し込む。このモルタルは、下側のワッシャ２６の位置まで流し込まれることにより、水平モルタル２７となる。そして水平モルタル２７は取付プレート３５直下まで至るようにしているので、設置後の取付プレート３５の取り外し作業に水平モルタル２７が干渉することは無い。また上記の手順とは異なり、水平モルタル２７は取付プレート３５設置前に予め設けても良い。
【００３０】
一方本実施形態に係る取付部２の態様は図４に示すように、必ずしも水平モルタル２７等を必須とする態様に限られない。すなわち図４では、道路関連設備３として、地面から２ｍ程度の高さから車両を撮影するためのＮＷカメラ（ネットワークカメラ）３２を本実施形態に係る基礎ブロックを用いて設置する態様を示している。すなわち同図では、砕石層Ｓ上にブロック本体１の底面１ｂを載置した状態で、すでに上面１ａが必要十分なまでの精密さで水平が保たれている態様を図示している。
【００３１】
同図に示すように取付部２は、支柱３４の仕様に応じて四本のアンカーボルト２１ａをアンカーフレーム２３に位置決めされながら配されている。そして同図では取付プレート３５は水平が保たれているブロック本体１の上面１ａに直接載置されるとともに取付プレート３５の取付孔３５ａを挿通したアンカーボルト２１ａの雄ねじ部分に対し、それぞれ一枚のワッシャ２６及びダブルナット２５が取り付けられている。すなわち同図では、下ナット２４並びにその上に乗る一枚のワッシャ２６及び水平モルタル２７の設置が省略されている。このようなものであっても強固に道路関連設備３を取り付け得る。また同図の態様では取付部２の構成としてモルタルの使用を排除しているため、より迅速な道路関連設備３の設置に資する。
【００３２】
他方、図１〜図４では専ら道路沿いに設置する道路関連設備３のみを開示したが、図５に示すように、例えば高速道路のサービスエリア、パーキングエリア内で好適に利用され得る道路関連設備３も、本実施形態に係る基礎ブロックにより設置可能である。同図では当該道路関連設備３として、電気自動車の充電を行うための急速充電設備３３を設置した態様を図示している。同図に示すように、破線にてアンカー部材２１並びにアンカーフレーム２３及びコード用パイプ２２の配置を適宜設定することにより、支持すべき道路関連設備３の態様に好適に応じ得る。
【００３３】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係る基礎ブロックは、コンクリート製品であるブロック本体１の打設を道路関連設備３の設置現場では無く、別異の箇所に設けられた製造工場にて予め行うため、設置現場でコンクリートを打設、養生する時間を無くすことが可能となる。その結果、設置現場でのより迅速な道路関連設備３の設置が実現される。すなわち本実施形態によれば、道路関連設備３の設置を速やかに行うことができるコンクリート製の基礎ブロックの提供を実現している。特に本実施形態では基礎ブロックをプレキャスト製品とし設置現場での生コンクリートの使用を排除することで、当該生コンクリートの使用に付随する管理に必要な労力や当該管理に付随する手間をも併せて排除することにより、製造から設置に至るまでの作業規模を有効に縮小させることにも寄与している。
【００３４】
また設置現場での作業時間を有効に削減するために本実施形態では、ブロック本体１を、製造段階で一体化している。これにより、製造工場から設置現場への輸送や設置現場への据付作業に掛かる作業時間の短縮を実現している。
【００３５】
＜第二実施形態＞
以下、本発明の他の各実施形態について説明する。以下に説明する各実施形態について、上記実施形態の構成要素に相当するものに対しては同じ符号を付すとともに、その詳細な説明を省略する。また以降の各実施形態についても、既に先の実施形態において述べている構成要素については同様に、同じ符号を付すとともに、その詳細な説明を省略する。
【００３６】
上記実施形態に係る基礎ブロックは、ブロック本体１を製造段階で一体化されたものとしたが勿論、本発明に係るブロック本体１の態様は上記実施形態に限定されるものではない。
【００３７】
すなわち図６に示すように、本発明の第二実施形態に係る基礎ブロックは、ブロック本体１が、製造段階で複数の部分に上下に分断されたものとしている。そして、それら複数の部分である上ブロック１１及び下ブロック１２を現場、すなわちコンクリートの打設を行う製造工場から道路関連設備３の設置を行う設置現場に至るまでの何れかの段階で組み付けるようにしたものである。
【００３８】
ブロック本体１は、図６に示すように、上下を略同じ寸法にて分断された上ブロック１１と、下ブロック１２とを有している。上ブロック１１は、上記実施形態同様の取付部２を備えたものである。下ブロック１２は、専らブロック本体１に必要十分な重量を付与すべく上ブロック１１の下側から強固に接合されたものである。
【００３９】
しかして本実施形態では、上ブロック１１及び下ブロック１２間に連結手段４を設けている。そしてこれら連結手段４により上ブロック１１及び下ブロック１２を強固に接合している。この連結手段４は、本実施形態では同図に示すようにブロック本体１の側面１ｃに表出するように間欠的に例えば長手方向に五つ、短寸方向に二つすなわち計１４箇所設けられている。
【００４０】
連結手段４は、上ブロック１１及び下ブロック１２に予め形成された連結部４１と、この連結部４１を利用して両ブロック１１、１２を接合固定するための連結ボルト４２及び連結ナット４３とを有したものである。連結部４１は、側面１ｃを凹ませて形成した連結用穴４１ａと、この連結用穴４１ａに設けられた例えば開口を有する板状をなすブラケット４１ｂとを有している。当該連結手段４はこのような態様の他、別異の連結金具や機械式継ぎ手を用いた接続といった既存の種々の接合方向を適用し得る。それ故に本実施形態ではこれら連結手段４の具体的な構造や接合方法の説明及び図示を省略する。
【００４１】
以上のように、本実施形態では、ブロック本体１を複数の部分である上ブロック１１及び下ブロック１２に分かれたものとすることにより、ブロック本体１を一体とした場合には重量や寸法が大きくなる場合など、設置現場までの運搬や設置現場での作業に支障を来すと予想されるときには当該実施形態を適用することにより、円滑な作業ができるようになる。すなわち本実施形態によれば、設置現場で使用するクレーンや運搬用車両といった重機を、より小型のものを使用することができる。その結果、設置現場での重機の取り回しを容易なものとして施工の迅速化に資する。また小型化した重機の使用による燃料等の節約といったさらなる効果も奏している。
【００４２】
＜第三実施形態＞
上記第二実施形態では複数の部分を別異の手段により強固に連結することによってブロック本体１を構成したが勿論、これら複数の部分の形状自体によって強固に連結することができる。
【００４３】
すなわち本発明の第三実施形態に係る基礎ブロックは、図７に示すように、取付部２を備えたコア部分たるコアブロック１３と、取付部２を外部に表出させた状態でコアブロック１３に外嵌されるカバー部分たるカバーブロック１４とを備えたものとしている。そして本実施形態では、コアブロック１３とカバーブロック１４との間に形成される環状の隙間に図示しないモルタルを流し込むことにより、コアブロック１３及びカバーブロック１４を強固に接続するようにしている。
【００４４】
コアブロック１３は、図７に示すように、上方に向けて取付部２を配するとともに、カバーブロック１４側に当接支持する支持面１３ａを有している。
【００４５】
カバーブロック１４は、コアブロック１３に対し外嵌し得る形状に設定されたものである。コアブロック１３に組み付けた状態で上方からコアブロック１３を押圧する押圧面１４ａと、取付部２を上方に露出させ得る露出部１４ｂとを有している。
【００４６】
取付部２は、図８に要部を分解して示すように、コアブロック１３に埋設されるアンカー本体２１ｂ及びこのアンカー本体２１ｂに設けられたナット穴２１ｄに取り付けられコアブロック１３から突出する雄ねじ棒２１ｃを有するアンカー部材２１と、雄ねじ棒２１ｃに螺着されるナットたるダブルナット２５を主に有している。
【００４７】
具体的に説明すると、この取付部２は、アンカー部材２１と、このアンカー部材２１を挿通するブロック孔２８ａを有する中間ブロック２８と、この中間ブロック２８上に更にアンカー部材２１を挿通するワッシャ２６と、プレート孔２９ａを有する水平プレート２９とを下側から順次、複数のねじ棒が貫通するような態様で載置する構造をなす。そして水平プレート２９の上側にワッシャ２６及びダブルナット２５が配され、水平プレート２９はその上面が水平となるように構成される。なお同図では水平プレート２９上に載置される道路関連設備３の取付プレート３５の図示は省略している。つまり取付プレート３５は下側の水平プレート２９と上側のワッシャ２６により挟持される。
【００４８】
そして水平プレート２９は、下方に設けられたワッシャ２６の数を雄ねじ棒２１ｃごとに調整することにより、その上面が水平となるようにしている。これにより水平プレート２９は複数の雄ねじ棒２１ｃごとにワッシャ２６の厚み寸法の単位すなわちミリ単位で微調整することにより、正確にその上面が水平に設定され得る。
【００４９】
また本実施形態に係る基礎ブロックは以下のように構成しても良い。図９に示す基礎ブロックは、コアブロック１３の下端を横方向に突出させた部分の上面を支持面１３ａとし、筒状をなすカバーブロック１４を支持する構成をなす。すなわちカバーブロック１４は、下端面がコアブロック１３の支持面１３ａに当接する押圧面１４ａとなり、内側面が取付部２を露出させる露出部１４ｂに設定されている。そして本実施形態では上述の通り、コアブロック１３とカバーブロック１４との間に形成される環状の隙間１ｓに図示しないモルタルを流し込むことにより、コアブロック１３及びカバーブロック１４を強固に接続するようにしている。
【００５０】
また図１０に示すように、コアブロック１３の下端を図９に示す態様よりも更に突出させることにより、当該突出させた部分の上面のうち基端側を上記同様の支持面１３ａとするとともに、カバーブロック１４よりも先端側に迫り出した迫出部１３ｂの上面を、上から土砂Ｄを被せることで土砂Ｄの重量をも利用して道路関連設備３を支持できるようにした迫出面１３ｃとしている。
【００５１】
そして図１１に示す態様のように、ブロック本体１が、コアブロック１３とカバーブロック１４とをテーパ嵌合させたものとしても良い。すなわち同図に示す態様は、コアブロック１３とカバーブロック１４とをテーパ嵌合させるべく、コアブロック１３の横側を概略四角錐形状に形成することでテーパ支持面１３ｄを形成している。そしてカバーブロック１４の内方には当該テーパ支持面１３ｄに嵌合し得るテーパ押圧面１４ｄを形成し、テーパ押圧面１４ｄの上端に露出部１４ｂを形成した態様を適用している。また同図に示す態様は上記図１０に示す態様と同様、迫出部１３ｂ及び迫出面１３ｃを設けている。
【００５２】
そして図１２に示すように、図１１に示すコアブロック１３及びカバーブロック１４をテーパ嵌合させるときにはカバーブロック１４の自由により強固にテーパ嵌合が起こるよう、カバーブロック１４の下端面とコアブロック１３の下端部すなわち迫出面１３ｃの基端側との間に上下方向に僅かではあっても隙間１ｓを設けるようにしている。図１２に示す態様においてこの隙間１ｓをシールした状態で例えば露出部１４ｂからテーパ支持面１３ｄ、テーパ押圧面１４ｄ間にモルタルを流し込む際にはテーパ嵌合が確実に行われているため、要するモルタル量は少量に抑えられる。
【００５３】
以上のように、本実施形態では、ブロック本体１が、取付部２を備えたコア部分たるコアブロック１３と、取付部２を外部に表出させた状態でコアブロック１３に外嵌されるカバー部分たるカバーブロック１４とを備えたものとすることで、簡単な構成によりコアブロック１３及びカバーブロック１４が強固に接合されたブロック本体１が実現されている。
【００５４】
特に本実施形態では図１１及び図１２に示すように、コアブロック１３とカバーブロック１４との嵌合を簡素な構成で且つより確実に行うようにすべくには、コアブロック１３及びカバーブロック１４をテーパ嵌合させるためのテーパ支持面１３ｄ及びテーパ押圧面１４ｄを設けたものとしている。
【００５５】
＜第四実施形態＞
上記各実施形態では、ブロック本体１を一体に成形されたものとするか或いは二つの部分からなるものとしたが勿論、ブロック本体１が分断される数、換言すればブロック本体１を構成すべく接合される部分の数は何ら限定されない。
【００５６】
本発明の第四実施形態では、ブロック本体１を分断する際の態様を示す。まず図１３では、ブロック本体１を構成し得る各部分を図示している。すなわちブロック本体１は、上記第一、第二実施形態と同じ態様をなす取付部２を有するメインブロック１５、専らコンクリートのみからなるウエイトブロック１７、そして取付部２のうち、メインブロック１５からのコード用パイプ２２に連結し得るコード用パイプ２２を具備したパイプ付ブロック１６を用いれば、これらを組み合わせて接合することにより種々の態様を実現し得る。
【００５７】
なおパイプ付ブロック１６はブロック本体１に必ずしも必須では無い。すなわち図１４に示すように、メインブロック１５及びウエイトブロック１７のみでもブロック本体１を構成し得る。同図ではメインブロック１５の両側にウエイトブロック１７を配した構成を図示している。なお本実施形態においてこれらブロック同士を接合する態様としては例えば、上記第二実施形態に示した連結手段４を適用する態様等を挙げることができる。
【００５８】
図１５は、上記第二実施形態に係るブロック本体１と例えば同じサイズを有するブロック本体１を、同実施形態に係るメインブロック１５、パイプ付ブロック１６及びウエイトブロック１７を横方向に連結することによって実現した態様を示している。同図では、上記図６同様の連結手段４をブロック本体１の上面１ａ及び側面１ｃに亘って設けることにより連結した態様を示している。
【００５９】
また、本発明に係るブロック本体１は、複数の部分を上下方向、左右方向に一列に接合する態様に限られない。すなわち図１６は、メインブロック１５及びパイプ付ブロック１６をそれぞれ一つずつ用い、その周囲に７つのウエイトブロック１７を接合させることによって、左右方向及び前後方向に三つずつ、計九つの部分を接合することによりブロック本体１を構成した態様を示している。
【００６０】
図１７は、図１６に示した態様に加え、さらに下方向に九つのウエイトブロック１７を加えて、接合させることにより、計十八個のブロックすなわち部分によりブロック本体１を構成した態様を示している。
【００６１】
以上のように、ブロック本体１を分断することにより構成する部分の数は何ら限定されることはない。逆にブロック本体１を構成する部分の接合の方向及び数を適宜調整することにより、道路関連設備３の大きさや設置箇所の環境に応じてブロック本体１の寸法や重量、さらには外形を自由に設定することができる。
【００６２】
＜第五実施形態＞
上記各実施形態では、取付部２において道路関連設備３を取り付けるときにはブロック本体１に一部が埋設されたアンカー部材２１を用いたが、取付部２の態様は上記実施形態のものに限られない。図１８では、取付部２において取付プレート３５を固定する態様として、アンボンドＰＣ鋼材５１を用いた緊締手段５により固定する態様を示している。
【００６３】
緊締手段５は、本実施形態では同図に示すように単一のブロック本体１打設時に予め設置されたアンボンドＰＣ鋼材５１を使用し、ブロック本体１の上面１ａに向けて取付プレート３５を引き寄せ且つ当該ブロック本体１及び図示では水平モルタル２７を上下方向に圧縮するプレストレスを導入する。なお同図及び以降の図である図１８〜図２０では当該緊締手段５を取り付けるための緊締用穴５２の内部が外部に露出しているように図示しているが、実際には図示しない例えば無収縮モルタル充填後、表面にエポキシ樹脂が施される等といった所定の加工が施されることにより、この緊締手段５は外部から隠蔽され土砂Ｄや雨水の侵入を防止している。
【００６４】
この緊締手段５は、同図では上記アンボンドＰＣ鋼材５１と、当該アンボンドＰＣ鋼材５１の端部をブロック本体１内で露出させる底面１ｂにおいて当該ブロック本体１を凹ませて形成した緊締用穴５２とを主として有する。当該緊締手段５はこれらアンボンドＰＣ鋼材５１並びに緊締用穴５２に加え、緊締用穴５２に配されたアンカープレート５４と、このアンカープレート５４を押圧すべくアンボンドＰＣ鋼材５１の端部に挿通する緊締ワッシャ５６と、アンボンドＰＣ鋼材５１の端部にねじ止めされる緊締ナット５５とを有している。
【００６５】
アンボンドＰＣ鋼材５１は、ブロック本体１内では表面にグリースやアスファルト系ポリマー等が塗布された鋼材が図示しない管状のシースによって覆われた構成をなしている。そしてアンボンドＰＣ鋼材５１の端部、すなわち緊締用穴５２の内部並びにブロック本体１の外部に露出する箇所では上記鋼材のみが露出するように配されている。当該鋼材の端部には勿論雄ねじ加工が施されている。シースに覆われたアンボンドＰＣ鋼材５１は、シースに対し内部の鋼材が軸心方向即ち伸長方向に沿って相対的にスライド移動できる。ここで通常、アンボンドＰＣ鋼材５１には上記スライド移動に加え、シース内で軸心回りに回動し得るものと回動し得ないものとが存在する。本実施形態では回動し得ないものを用いても良い。さらに、本実施形態では当該アンカープレート５４はブロック本体１打設時に予め埋設されているが勿論、ブロック本体１打設後に緊締用穴５２に後付けされる態様としてもよい。そして同図では図示の通り、道路関連設備３の取付プレート３５がアンボンドＰＣ鋼材５１に緊締されるためのプレートとしての役割を併せて担う構造となっている。
【００６６】
また図１９に示すように、緊締手段５を用いて上記第二実施形態における図６に示した態様と同様、上ブロック１１及び下ブロック１２の連結を行うことができる。同図では、下ブロック１２では図１８同様にアンボンドＰＣ鋼材５１を配するとともに、上ブロック１１内部はアンボンドＰＣ鋼材５１では無いＰＣ鋼材５０をダクト５３内に配した構成を図示している。そして上ブロック１１及び下ブロック１２に設けた緊締用穴５２が連続する空間内でこれらアンボンドＰＣ鋼材５１及びＰＣ鋼材５０の端部同士をカプラ５７により連結するとともに、上ブロック１１に設けたアンカープレート５４には、Ｂ部拡大図に示すように、グラウト孔５４ａを設けている。当該グラウト孔５４ａを利用することにより、ＰＣ鋼材５０を内蔵したダクト５３、並びに緊締用穴５２が上下に連続する空間に図示しないグラウトが充填される。なお図示しない同図中央において取付プレート３５を固定しているＰＣ鋼材５０を内蔵したダクト５３、並びに緊締用穴５２が上下に連続する空間に対しては、例えば水平モルタル２７打設前にグラウトを注入しても良い。
【００６７】
さらに図２０に示すように、緊締手段５を用いて上記第四実施形態における図１５に示した態様と同様、メインブロック１５、パイプ付ブロック１６及びウエイトブロック１７の連結を行うことができる。同図ではこれら各ブロック１５、１６、１７にそれぞれ緊締用穴５２、ダクト５３を設けておき、図示両端の緊締用穴５２にはグラウト孔５４ａを有するアンカープレート５４を配しておく。そして設置現場においてこれらダクト５３にそれぞれＰＣ鋼材５０を配し、これらを二つのカプラ５７によりそれぞれ連結し、両端から締結ワッシャ５６及び締結ナット５５を装着して緊締する。また併せて、何れか一方のアンカープレート５４に設けられたグラウト孔５４ａから図示しないグラウトを、他方のアンカープレート５４側のグラウト孔５４ａから噴出するまで注入する。このようにして、内部のダクト５３及び緊締用穴５２内にグラウトを充填するようにしている。なお両端に露出する緊締用穴５２に対しては上述の通り、収縮モルタル充填後、表面にエポキシ樹脂が施される等といった所定の加工が施される。
【００６８】
但し、同図に示すような各ブロック１５、１６、１７の連結の場合、当該各ブロック１５、１６、１７に配するＰＣ鋼材５０を別体のものとし、それらをカプラ５７等により連結する態様には限られない。すなわち左右に分割していない、長尺な連続した一体のＰＣ鋼材５０を、各ブロック１５、１６、１７を貫くように配置する態様もとり得る。その場合、ＰＣ鋼材５０を連結するためのカプラ５７、及び当該カプラ５７を配置するために利用されている図示中間部分の緊締用穴５２は必要なくなる。
【００６９】
以上のように、複数の部分の結合をより確実に行うようにするために本実施形態では、ブロック本体１を、複数の部分たる上ブロック１１及び下ブロック１２、或いはメインブロック１５、パイプ付ブロック１６及びウエイトブロック１７をそれぞれＰＣ鋼材５０及び／又はアンボンドＰＣ鋼材５１により緊締した状態で連結するようにしている。
【００７０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００７１】
例えば、上記実施形態では取付部の一態様として電力供給用の電気コードを配した態様を開示したが、この電気コードとは勿論、道路関連設備への電力供給のみならず、有線によるデータ通信網を司る各種配線も含まれる。また上記各実施形態では一つの基礎ブロック当たりに一つの道路関連設備を取り付ける取付部の態様を開示したが勿論、一つの基礎ブロック当たりに複数の道路関連設備を取り付けるべく複数の取付部を有する態様や、一つの道路関連設備を複数の基礎ブロックにより支持し得るブロック本体並びに支持部としたり、複数のブロック本体に亘って一つの取付部を構成したりする態様等、ブロック本体及び取付部の対応関係は状況に応じて種々選択し得る。また、緊締手段並びに連結手段の具体的な態様、ブロック本体の詳細な寸法や形状は上記実施形態のものに限定されることはなく、既存のものを含め、種々の態様のものを適用することができる。
【００７２】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は道路関連設備を設置するときに用いられるコンクリート製品として利用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１…ブロック本体
１１…上ブロック
１２…下ブロック
１３…コア部分（コアブロック）
１４…カバー部分（カバーブロック）
２…取付部
３…道路関連設備
３１…ＣＣＴＶカメラ
３２…ＮＷカメラ
３３…急速充電設備
４…連結手段
５０…ＰＣ鋼材
５１…アンボンドＰＣ鋼材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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