(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用チューブ内に収容されて体内の所定位置に搬送され、体内の組織を把持するために用いられる医療用把持具であって、
前記医療用チューブに設けられた操作ワイヤに着脱可能に取付けられる基部、及び、該基部に開閉可能に連結された一対の可動把持片を有する本体部と、
該本体部の外周に装着された枠状スライド部材とを備え、
前記一対の可動把持片は、基端側が前記基部に連結されて、先端側が互いに離れる方向に拡開するように延出し、前記枠状スライド部材が前記基部の外周に位置するときに開き、同枠状スライド部材を先端側に移動させると、その外周が押え込まれて閉じるように構成されており、
該一対の可動把持片の延出方向の所定位置には、前記枠状スライド部材の、前記可動把持片の先端側への最大移動位置を規制する移動規制部が設けられており、
前記一対の可動把持片は、互いに離れる方向に斜め外方に向けて延出する延出部と、該延出部の先端から、前記可動把持片の先端側に向けて次第に肉厚となる除変部と、該除変部の先端から、該除変部の最大厚をなす一定肉厚で延出するスライド部材配置部分と、該スライド部材配置部分の先端側に設けられた前記移動規制部とを有しており、
前記枠状スライド部材を前記移動規制部に当接するまで移動させた状態で、前記枠状スライド部材の内面が前記スライド部材配置部分の外面に当接するように構成されており、
前記一対の可動把持片の拡開方向に対して直交した方向から、前記一対の可動把持片を見て、各可動把持片の、前記基部から延出して前記拡開方向に湾曲する部分の厚さをＡとし、各可動把持片の、前記枠状スライド部材を前記移動規制部まで移動させた位置における、同枠状スライド部材の内面に対向する前記スライド部材配置部分の厚さをＢとしたとき、前記厚さＡよりも前記厚さＢが厚く形成されていることを特徴とする医療用把持具。
【請求項２】
前記移動規制部は、前記スライド部材配置部分に対して、前記可動把持片の外側に向けて屈曲した段状をなしている請求項１記載の医療用把持具。
【請求項３】
前記一対の可動把持片の対向面には、複数の把持爪が、各可動把持片の幅方向全域に亘って、該可動把持片と一体的に形成されている請求項１又は２記載の医療用把持具。
【請求項４】
前記本体部は、前記基部から延出されると共に、前記一対の可動把持片の間に配置された固定把持片を、更に有しており、
前記一対の可動把持片は、その基端側が、前記基部に対して軸方向に位置をずらして連結されている請求項１〜３のいずれか１つに記載の医療用把持具。
【請求項５】
前記固定把持片の、前記一対の可動把持片との対向面には、各可動把持片に向けて突出する複数の固定爪が、前記固定把持片の幅方向全域に亘って、該固定把持片と一体的に形成されている請求項４記載の医療用把持具。
【請求項６】
前記一対の可動把持片の対向面には、複数の把持爪が、各可動把持片の幅方向全域に亘って、該可動把持片と一体的に形成されており、
更に、各可動把持片の複数の把持爪、及び、前記固定把持片の複数の固定爪は、前記枠状スライド部材を、前記移動規制部に規制されるまで先端側に移動させて、前記一対の可動把持片が閉じたときに、軸方向に互いにずれて噛み合う位置となるように形成されている請求項５記載の医療用把持具。
【請求項７】
前記請求項１〜６のいずれか１つに記載の医療用把持具の製造方法であって、
一枚の金属板を板厚方向に切断加工して、前記本体部を、前記金属板の板厚と同一幅で一体的に形成することを特徴とする医療用把持具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用チューブに収容されて、遠隔操作によって体内の組織を把持するために用いられる、医療用把持具及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
胃や腸等の体内に生成された比較的小さな癌やポリープは、内視鏡手術によって切除することがある。その際に生じた傷口は、医療用把持具を、内視鏡を介して遠隔操作で開閉させて、傷口周縁の切片を把持し、傷口の縫縮や止血、結紮等を行っている。
【０００３】
従来のこの種の医療用把持具として、下記特許文献１には、細長い板状をなす固定クリップと、固定クリップに基端部が固定されて、該固定クリップの先端方向に向けて該固定クリップに対して開く方向に延出され、先端に該固定クリップに向けて突出する把持爪を有する一対の可動クリップと、固定クリップの基端側から先端側に向けて、一対の可動クリップの外側を押さえるように摺動可能に装着されたリング部材とを備え、リング部材を固定クリップの先端側に摺動させた際、一対の可動クリップが、両側からタイミングをずらしてそれぞれ固定クリップ側に閉じるように構成された、医療用把持具が記載されている。なお、上記一対の可動クリップは、Ｎｉ−Ｔｉ系合金製の、一定厚さの細長い板材を折り曲げて形成されており、固定クリップに対する傾斜角度が異なる、基部側傾斜部及び先端側傾斜部を有している（段落００３１，００３２参照）。
【０００４】
また、上記医療用把持具は、外筒チューブ、内筒チューブ、及び手元操作子等からなる搬送装置の、外筒チューブの先端部内に、一対の可動クリップを閉じた状態にして収容され、その状態で体内の所定箇所に搬送され、その後、固定クリップの基端側に連結された手元操作子を適宜操作することによって、固定クリップに対して一対の可動クリップを閉じて、体内の傷口等を閉じることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２４４０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の医療法把持具において、体内の傷口等に対する把持力を高めるべく、一対の可動クリップの板厚を厚くすると、外筒チューブの先端部内に収容した後、開放したときに、へたりやすくなり、一方、可動クリップをへたりにくくするため、その板厚を薄くすると、把持力が低下するおそれがある。
【０００７】
また、各可動クリップが、一定厚さの板材を折り曲げ形成されているので、各可動クリップの、基端側の肉厚と、リング部材によって閉じられる位置、すなわち、リング部材が押されて基部側傾斜部の途中で当接したときの、同基部側傾斜部の、リング部材内面と対向する箇所の肉厚（図７参照）とは、何ら変わりがないので、高い把持力を出しにくいと考えられる。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、医療用チューブに収容したときに一対の可動把持片をへたりにくくすることができると共に、一対の可動把持片を枠状スライド部材で閉じるときに、高い把持力を得ることができる、医療用把持具及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る医療用把持具は、医療用チューブ内に収容されて体内の所定位置に搬送され、体内の組織を把持するために用いられるものであって、前記医療用チューブに設けられた操作ワイヤに着脱可能に取付けられる基部、及び、該基部に開閉可能に連結された一対の可動把持片を有する本体部と、該本体部の外周に装着された枠状スライド部材とを備え、前記一対の可動把持片は、基端側が前記基部に連結されて、先端側が互いに離れる方向に拡開するように延出し、前記枠状スライド部材が前記基部の外周に位置するときに開き、同枠状スライド部材を先端側に移動させると、その外周が押え込まれて閉じるように構成されており、該一対の可動把持片の延出方向の所定位置には、前記枠状スライド部材の、前記可動把持片の先端側への最大移動位置を規制する移動規制部が設けられており、前記一対の可動把持片の拡開方向に対して直交した方向から、前記一対の可動把持片を見て、各可動把持片の、前記基部から延出して前記拡開方向に湾曲する部分の厚さをＡとし、各可動把持片の、前記枠状スライド部材を前記移動規制部まで移動させた位置における、同枠状スライド部材の内面に対向する部分の厚さをＢとしたとき、前記厚さＡよりも前記厚さＢが厚く形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る医療用把持具においては、前記一対の可動把持片は、基端側から先端側に向けて次第に厚くなるように形成されていることが好ましい。
【００１１】
本発明に係る医療用把持具においては、前記一対の可動把持片の対向面には、複数の把持爪が、各可動把持片の幅方向全域に亘って、該可動把持片と一体的に形成されていることが好ましい。
【００１２】
本発明に係る医療用把持具においては、前記本体部は、前記基部から延出されると共に、前記一対の可動把持片の間に配置された固定把持片を、更に有しており、前記一対の可動把持片は、その基端側が、前記基部に対して軸方向に位置をずらして連結されていることが好ましい。
【００１３】
本発明に係る医療用把持具においては、前記固定把持片の、前記一対の可動把持片との対向面には、各可動把持片に向けて突出する複数の固定爪が、前記固定把持片の幅方向全域に亘って、該固定把持片と一体的に形成されていることが好ましい。
【００１４】
本発明に係る医療用把持具においては、前記一対の可動把持片の対向面には、複数の把持爪が、各可動把持片の幅方向全域に亘って、該可動把持片と一体的に形成されており、更に、各可動把持片の複数の把持爪、及び、前記固定把持片の複数の固定爪は、前記枠状スライド部材を、前記移動規制部に規制されるまで先端側に移動させて、前記一対の可動把持片が閉じたときに、軸方向に互いにずれて噛み合う位置となるように形成されていることが好ましい。
【００１５】
また、本発明に係る医療用把持具の製造方法は、一枚の金属板を板厚方向に切断加工して、前記本体部を、前記金属板の板厚と同一幅で一体的に形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、一対の可動把持片の、基部から延出して拡開方向に湾曲する部分の厚さＡは、枠状スライド部材を可動把持片の移動規制部まで移動させた状態で枠状スライド部材の内側に位置する、各可動把持片の厚さＢよりも薄いので、医療用チューブに収容したときに、一対の可動把持片をへたりにくくすることができ、また、前記厚さＢが前記厚さＡよりも厚いことで、枠状スライド部材を可動把持片の移動規制部まで移動させ、可動把持片を閉じた状態での枠状スライド部材の内側部分の剛性が高まるため、医療用把持具の把持力を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る医療用把持具の、一実施形態を示す斜視図である。
【図２】同把持具の要部拡大断面図である。
【図３】同把持具の要部拡大斜視図である。
【図４】同把持具において、一対の可動把持片が開いた状態の平面図である。
【図５】同把持具において、一対の可動把持片が閉じた状態の平面図である。
【図６】本発明に係る医療用把持具の製造方法の一例を示す斜視図である。
【図７】同把持具の第１使用状態を示す説明図である。
【図８】同把持具の第２使用状態を示す説明図である。
【図９】同把持具の第３使用状態を示す説明図である。
【図１０】同把持具の第４使用状態を示す説明図である。
【図１１】本発明に係る医療用把持具の、他の実施形態を示す斜視図である。
【図１２】同把持具において、一対の可動把持片が開いた状態の平面図である。
【図１３】同把持具において、一対の可動把持片が閉じた状態の平面図である。
【図１４】同把持具の第１使用状態を示す説明図である。
【図１５】同把持具の第２使用状態を示す説明図である。
【図１６】同把持具の第３使用状態を示す説明図である。
【図１７】同把持具の第４使用状態を示す説明図である。
【図１８】同把持具の第５使用状態を示す説明図である。
【図１９】同把持具において、可動把持片の把持爪及び固定把持片の固定爪の、第１他形状を示しており、（ａ）は一対の可動把持片が開いた状態の要部拡大平面図、（ｂ）は一対の可動把持片が閉じた状態の要部拡大平面図である。
【図２０】同第２他形状を示しており、（ａ）は一対の可動把持片が開いた状態の要部拡大平面図、（ｂ）は一対の可動把持片が閉じた状態の要部拡大平面図である。
【図２１】同第３他形状を示しており、（ａ）は一対の可動把持片が開いた状態の要部拡大平面図、（ｂ）は一対の可動把持片が閉じた状態の要部拡大平面図である。
【図２２】可動把持片のへたり具合確認試験に用いる試験例１であり、（ａ）はチューブ収納前の状態を示す写真、（ｂ）はチューブ収納後にチューブから開放した状態を示す写真である。
【図２３】同試験例２であり、（ａ）はチューブ収納前の状態を示す写真、（ｂ）はチューブ収納後にチューブから開放した状態を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明に係る医療用把持具の一実施形態について説明する。
【００１９】
図１に示すように、この医療用把持具１０（以下、単に「把持具１０」という）は、医療用チューブに収容されて、体内の所定位置に搬送されて、体内の組織を把持するために用いられる。
【００２０】
この実施形態の場合、前記医療用チューブは、図１及び図２に示すように、２本のチューブ７１，７４からなり、これらを含めて医療用チューブ装置７０（以下、単に「チューブ装置７０」という）が構成されており、このチューブ装置７０によって前記把持具１０が搬送されると共に、体内組織の把持作業がなされるようになっている。
【００２１】
まず、チューブ装置７０について説明する。図２に示すように、このチューブ装置７０は、基端側に筒状のスライダ７２が固着されたアウターチューブ７１と、基端側にチューブ保持部７５が取付けられると共に、前記アウターチューブ７１内にスライド可能に挿入されるインナーチューブ７４とを有している。
【００２２】
前記チューブ保持部７５の外周には、ワイヤ操作ハンドル７６がスライド可能に装着されている。また、前記インナーチューブ７４内には、把持具１０を着脱可能に保持する、操作ワイヤ７７がスライド可能に配置されており、その基端側がワイヤ固定部材７６ａを介して、前記ワイヤ操作ハンドル７６に連結されている。
【００２３】
更に図２及び図３に示すように、操作ワイヤ７７の先端には、スリット７８ａを介して二股状に分岐した形状をなす、チャック部７８が固着されている。このチャック部７８の二股状部の先端内周には、スリット７８ａ内に入り込んだ把持具１０の基部２０（図２参照）を保持するための、凸部７８ｂ，７８ｂが突設しており、これによりチャック部７８に保持具１０が着脱可能に取付けられるようになっている。
【００２４】
上記チューブ装置７０は、例えば、チューブ保持部７５を保持して、スライダ７２をチューブ軸方向前後にスライドさせると、インナーチューブ７４に対してアウターチューブ７１が相対的にスライドすると共に、チューブ保持部７５を保持して、ワイヤ操作ハンドル７６をチューブ軸方向前後にスライドさせると、インナーチューブ７４に対して操作ワイヤ７７が相対的にスライドするようになっている。なお、スライダ７２を保持して、チューブ保持部７５をスライドさせたり、ワイヤ操作ハンドル７６を保持して、チューブ保持部７５をスライドさせたりしてもよく、操作方法に特に限定はない。
【００２５】
また、医療用チューブ装置の構造としては、上記構造に限定されるものではなく、少なくとも把持具を収容でき、かつ、操作ワイヤを把持具に対して着脱可能な構造であれば、特に限定はされない。
【００２６】
次に、この実施実施形態における把持具１０について説明する。
【００２７】
図１、図３及び図４に示すように、この把持具１０は、本体部１５と、該本体部１５の外周にスライド可能に装着された、枠状スライド部材５０とを備えている。
【００２８】
この実施形態における枠状スライド部材５０は、ステンレスや、Ｔｉ、Ｔａ等からなる円筒状をなしているが、例えば、角筒状をなしていてもよい。また、外周の一部が軸方向に接離されていて、枠状をなすように折曲された形状であってもよい。
【００２９】
また、前記本体部１５は、図６に示すように、ステンレスや、Ｔｉ、Ｎｉ−Ｔｉなどの形状記憶合金等からなる一定肉厚の一枚の金属板５を切断加工することで製造されるものであって（この製造方法については後述する）、前記チューブ装置７０に設けられた操作ワイヤ７７に着脱可能に取付けられる基部２０と、該基部２０に開閉可能に連結された一対の可動把持片３０，３０とを有している。
【００３０】
また、図３に示すように、本体部１５は、基部２０及び一対の可動把持片３０，３０が、図６に示す金属板５の板厚Ｔと同一幅Ｈでもって、一体的に形成されている。なお、本体部１５の幅Ｈ及び金属板５の板厚Ｔは、０．５〜１０．０ｍｍであることが好ましく、１．０〜３．０ｍｍであることがより好ましい。また、本体部１５の幅Ｈは、本体部１５の側面視、すなわち、一対の可動把持片３０，３０の拡開方向Ｃ（図４参照）側から、本体部１５を見たときの幅である。
【００３１】
図４に示すように、前記基部２０は、基端側が幅広で先端側に向けて次第に幅狭となる「しずく」のような形状をなしている。そのため、図２，３に示すように、チャック部７８のスリット開口側から基部２０が押し込まれると、基部２０がチャック部７８のスリット７８ａ内に入り込んで凸部７８ｂ，７８ｂに保持される。また、その状態で操作ワイヤ７７を手元側に引っ張って、基部２０から離れる方向にチャック部７８に引き抜き力を作用させると、基部２０がスリット７８ａ内から抜け出て、チャック部７８から基部２０が外れるようになっている。なお、基部２０の形状としては、例えば、球状等をなしていてもよく、操作ワイヤに着脱可能な形状であれば、特に限定はされない。
【００３２】
一方、図３及び図４に示すように、基部２０に開閉可能に連結された前記一対の可動把持片３０，３０は、その基端側が前記基部２０に連結されており、外力が付与されてない通常の状態で、先端側が互いに離れる方向に拡開するように、略ハの字状に延出されている。
【００３３】
これらの一対の可動把持片３０，３０は、枠状スライド部材５０が、前記基部２０の外周に位置するときに開き（図４参照）、同枠状スライド部材５０を先端側に移動させると、その外周が押え込まれて、弾性的に閉じるように構成されている（図５参照）。
【００３４】
上記可動把持片３０についてより具体的に説明すると、この実施形態においては、図４及び図５に示すように、一対の可動把持片３０，３０は、基部２０の先端から延出して、可動把持片３０の拡開方向Ｃ（一対の可動把持片３０，３０が互いに離れように開く方向）に向けて、所定曲率で湾曲する部分３１（以下、単に「湾曲部分３１」という）と、該湾曲部分３１の端部から互いにほぼ平行に伸び、その外側に山状の突部３２ａ，３２ａを設けた仮保持部３２，３２と、これらの仮保持部３２，３２の先端から、互いに離れる方向に斜め外方に向けて、緩やかにカーブしつつ延出する延出部３３，３３とを有している。
【００３５】
図４に示すように、仮保持部３２，３２の突部３２ａ，３２ａは、基部２０の外周に配置された枠状スライド部材５０が把持片先端側に移動しようとするときに当接して、枠状スライド部材５０を仮保持する部分である。なお、枠状スライド部材５０を把持片先端側に向けて押し込むと、枠状スライド部材５０の内周により突部３２ａ，３２ａが押圧されて、一対の可動把持片３０，３０を撓ませて、枠状スライド部材５０が突部３２ａ，３２ａを乗り越えて把持片先端側に移動可能となっている。
【００３６】
また、前記延出部３３，３３の先端側からは、把持片先端側に向けて次第に肉厚となる除変部３４，３４が伸びている。これら除変部３４，３４の先端からは、一定肉厚のスライド部材配置部分３５，３５が延出しており、更に、これらのスライド部材配置部分３５，３５の先端側には、把持片外側に向けて、スライド部材配置部分３５に対して直角に屈曲した段状の移動規制部３６，３６が設けられている。
【００３７】
なお、前記移動規制部３６，３６は、枠状スライド部材５０の、可動把持片３０の先端側への最大移動位置を規制する部分となっており（図５参照）、前記スライド部材配置部分３５，３５は、枠状スライド部材５０を移動規制部３６，３６に当接するまで移動させた位置における、枠状スライド部材５０の内面に対向する部分となっている。
【００３８】
そして、図４に示すように、本体部１５を平面的に見たときに、すなわち、一対の可動把持片３０，３０の拡開方向Ｃに対して直交した方向から、一対の可動把持片３０，３０を見たときに、各可動把持片３０の前記湾曲部分３１の厚さをＡとし、各可動把持片３０の前記スライド部材配置部分３５の厚さをＢとしたとき、厚さＡよりも厚さＢが厚く形成されている。
【００３９】
なお、前記湾曲部分３１の厚さＡは、０．１０〜０．４０ｍｍであることが好ましく、０．１５〜０．２５ｍｍであることがより好ましい。また、前記スライド部材配置部分３５の厚さＢは、０．１５〜０．６０ｍｍであることが好ましく、０．２０〜０．４０ｍｍであることがより好ましい。また、前記厚さＡを１としたとき、Ａ：Ｂは、１：１．２〜３．０であることが好ましく、１：１．３〜１．５であることがより好ましい。
【００４０】
また、一対の可動把持片３０，３０の、段状をなした移動規制部３６の端部からは、一定肉厚で長板状をなした把持部３７，３７がそれぞれ延出している。図５に示すように、これらの把持部３７，３７は、前記枠状スライド部材５０を前記移動規制部３６，３６に当接するまで移動させて、一対の可動把持片３０，３０を閉じたときに、互いにほぼ平行となるように設けられている。
【００４１】
更に図３に示すように、一対の把持部３７，３７の対向面には、複数の把持爪３８が、各可動把持片３０の幅方向全域に亘って、該可動把持片３０と一体的に形成されている。この実施形態では、把持部３７の先端と、先端から等間隔をあけた２箇所の、合計３箇所に把持爪３８がそれぞれ突設されており、また、図４に示すように、把持具１０を平面的に見たときに、各把持爪３８は、把持部３７に対してほぼ直角となるように突出している（図４参照）。
【００４２】
そして、前記枠状スライド部材５０を、各可動把持片３０の移動規制部３６，３６に当接するまで、把持片先端側に移動させると、弾性力に抗して一対の可動把持片３０，３０が閉じて、可動把持片３０，３０に対向配置された把持爪３８，３８によって、体内の組織、例えば、図７に示すような傷口１の切片２，３を、図１０に示す如く把持できるようになっている。なお、把持爪３８の個数や形状等については、特に限定はない。
【００４３】
ところで、この実施形態における各可動把持片３０は、湾曲部分３１が厚さＡで形成され、突部３２ａを除く仮保持部３２、及び、延出部３３が、湾曲部分３１とほぼ同じ厚さで形成されている。また、除変部３４が次第に肉厚に形成され、該除変部３４よりもスライド部材配置部分３５が厚さＢで厚く形成されており、更に、把持部３７はスライド部材配置部分３５とほぼ同じ厚さで形成されている。すなわち、一対の可動把持片３０，３０は、全体的に見て、その基端側から先端側に向けて次第に厚くなるように形成されている。
【００４４】
なお、上記実施形態の可動把持片３０としては、突部３２ａや把持爪３８を設けなくてもよく、また、上記のような次第に肉厚とされた除変部３４を設けなくともよく、可動把持片３０の、湾曲部分３１の厚さに対して、スライド部材配置部分３５の厚さが厚くなる形状であれば特に限定はされない。
【００４５】
以上説明した把持具１０は、次のような、本発明における医療用把持具の製造方法（以下、単に「製造方法」という）によって、製造されるようになっている。
【００４６】
図６に示すように、この製造方法は、上述したステンレスや、Ｔｉ、Ｎｉ−Ｔｉなどの形状記憶合金等からなる金属板５の、板厚方向に沿って切断刃７を配置し、この切断刃７を、形成すべき本体部１５の外周形状に沿って移動させて、一定板厚Ｔの一枚の金属板５を板厚方向に切断加工することで、金属板５の板厚Ｔと同一幅Ｈで、基部２０や一対の可動把持片３０，３０からなる本体部１５を、一体的に形成するものである。すなわち、この製造方法は、金属板を打ち抜いた後、プレス等で曲げ加工して形成する、従来の製造方法とは異なっている。
【００４７】
また、上記製造方法に用いられる切断加工方法としては、例えば、周知のワイヤーカットによる放電加工や、レーザーカットによる切断加工、その他、プラズマ加工などによる溶断加工、鋸・砥石による切断加工等を採用することができ、特に限定はされない。なお、上記切断刃７は、ワイヤーカットの場合にはワイヤーであり、レーザーカットの場合には照射されるレーザーそのものである。
【００４８】
上記のように、この製造方法によれば、一枚の金属板５を板厚方向に切断加工して、本体部１５を、金属板５の板厚Ｔと同一幅Ｈで一体的に形成するので、一対の可動把持片３０の、厚さＡや厚さＢの厚さ違いの形状を容易に形成することができると共に、複数の把持爪３８や、図１１に示すような他の実施形態における複数の固定爪４１を、可動把持片３０や固定把持片４０（図１１参照）の全幅Ｈでもって、容易に一体的に形成することでき、総じて把持具を容易かつ効率的に製造することができる。
【００４９】
次に、上記構成からなる本発明に係る把持具１０の使用方法の一例について説明する。まず、チューブ装置７０のアウターチューブ７１内に把持具１０を収容する。
【００５０】
すなわち、図４に示すように、把持具１０を構成する本体部１５の、基部２０の外周に枠状スライド部材５０を配置し、仮保持部３２，３２の突部３２ａ，３２ａに当接させて、枠状スライド部材５０を仮保持しておくと共に、一対の可動把持片３０，３０を拡開させた状態とする。
【００５１】
また、チューブ装置７０のチューブ保持部７５を保持して、スライダ７２を、チューブ保持部７５の先端から離れる方向、すなわち、チューブ先端側に向けてスライドさせて、図２に示すように、アウターチューブ７１の先端部を、インナーチューブ７４の先端部よりも突出させておく。更に、チューブ保持部７５を保持して、ワイヤ操作ハンドル７６を、チューブ先端側にスライドさせて操作ワイヤ７７を押し出して、アウターチューブ７１の先端開口からチャック部７８を挿出させておく。
【００５２】
そして、把持具１０の基部２０を、操作ワイヤ７７のチャック部７８に嵌合させて、この状態で、チューブ保持部７５を保持して、ワイヤ操作ハンドル７６を、チューブ保持部７５の基端側に近づく方向、すなわち、操作者の手元側に引っ張る。すると、操作ワイヤ７７が引っ張られて、チャック部７８を介して本体部１５の基部２０が引っ張られるので、拡開した一対の可動把持片３０，３０が、アウターチューブ７１内に引き込まれて、その内周面に押圧されて、弾性力に抗して閉じて、図２に示すように、アウターチューブ７１の先端部内周に収容される。
【００５３】
また、この状態では、インナーチューブ７４の先端部が、把持具１０の枠状スライド部材５０に当接すると共に、枠状スライド部材５０が、本体部１５の突部３２ａ，３２ａに当接して、基部２０の外周に位置決め保持された状態となっている（図２参照）。
【００５４】
上記状態で図示しない内視鏡のルーメンを通じて、チューブ装置７０全体を移動させていき、図８に示すように、その先端部を、ポリーブや癌等を切除したことにより生じる傷口１（本発明における「体内の組織」）のやや手前に至る位置まで移動させる。
【００５５】
次いで、チューブ装置７０のチューブ保持部７５を保持して、スライダ７２を、チューブ保持部７５の先端に近づく方向、すなわち、操作者の手元側にスライドさせると、アウターチューブ７１の先端開口から把持具１０が開放されて、図８に示すように、一対の可動把持片３０，３０が開く。
【００５６】
その後、拡開した一対の可動把持片３０，３０で、傷口両側の切片２，３を挟み込むように配置して、把持片先端側の把持爪３８，３８を切片２，３に当接させ、その状態で、ワイヤ操作ハンドル７６を保持して、チューブ保持部７５を介してインナーチューブ７４を先端側に押し出す。
【００５７】
すると、図９に示すように、操作ワイヤ７７を介して本体部１５の基部２０が保持された状態で、インナーチューブ７４先端に当接した枠状スライド部材５０が、本体部１５の突部３２ａ，３２ａを押圧して、一対の可動把持片３０を内側に撓ませながら把持片先端側に移動していく。
【００５８】
そして、枠状スライド部材５０が、仮保持部３２，３２の突部３２ａ，３２ａを乗り越えて、延出部３３，３３や、除変部３４，３４、スライド部材配置部分３５，３５の外周をスライドしていき、図１０に示すように、移動規制部３６，３６に当接すると、それ以上の移動が規制されると共に、一対の可動把持片３０，３０が押え込まれて閉じる。その結果、一対の可動把持片３０，３０の複数の把持爪３８によって、傷口１の切片２，３が把持されて、傷口１を閉じた状態に保持することができる。
【００５９】
その後、インナーチューブ７４を押し当てて、枠状スライド部材５０の移動を規制しつつ、ワイヤ操作ハンドル７６を手元側に引っ張ることで、チャック部７８のスリット７８ａから、基部２０が抜け出て、本体部１５が操作ワイヤ７７から取り外されて、図１０に示すように、把持具１０のみを体内に残して、チューブ装置７０を体内から引き抜くことができる。
【００６０】
そして、この把持具１０によれば、図４に示すように、一対の可動把持片３０，３０のの基端側の湾曲部分３１の厚さＡは、前記スライド部材配置部分３５の厚さＢよりも薄いので、図２に示すように、医療用チューブを構成するアウターチューブ７１の先端部内周に、一対の可動把持片３０，３０を閉じた状態で収容しても、一対の可動把持片３０，３０をへたりにくくすることができ、閉じた状態の可動把持片３０が拡開するときの弾性復元力を維持して、一対の可動把持片３０，３０をしっかりと拡開させることができる。また、可動把持片３０における前記厚さＢが、前記厚さＡよりも厚いことで、図５に示すように、枠状スライド部材５０を移動規制部３６まで移動させ、一対の可動把持片３０，３０を閉じた状態における、各可動把持片３０のスライド部材配置部分３５の剛性を高めることができ、把持具１０の把持力を向上させることができる。
【００６１】
更にこの実施形態においては、図４に示すように、各可動把持片３０は、湾曲部分３１、突部３２ａを除く仮保持部３２、延出部３３がほぼ同じ厚さで形成され、除変部３４が次第に肉厚に形成され、スライド部材配置部分３５が最も厚く形成され、基端側から先端側に向けて次第に厚くなるように形成されている。したがって、枠状スライド部材５０を、可動把持片３０の移動規制部３６に至る位置まで移動させやすくすることができると共に、可動把持片３０の応力集中を緩和してキンクしにくくすることができる。
【００６２】
更にこの実施形態においては、図３に示すように、一対の把持部３７，３７の対向面には、複数の把持爪３８が、各可動把持片３０の幅方向全域に亘って、同可動把持片３０と一体的に形成されているので、枠状スライド部材５０を把持片先端側に移動させて、一対の可動把持片３０，３０を閉じたときの、把持力をより高めることができる。
【００６３】
図１１〜２１には、本発明に係る医療用把持具の、他の実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００６４】
この実施形態の医療用把持具１０Ａ（以下、単に「把持具１０Ａ」という）は、本体部１５が、一対の可動把持片３０，３０Ａと、それらの間に設けられた固定把持片４０とを有しており、略３つ又構造をなしている。
【００６５】
図１２に示すように、本体部１５を構成する基部２０Ａは、この実施形態の場合、幅広の剛性部２１と、その基端側に設けられたツマミ部２２と、剛性部２１の先端側から、同剛性部２１よりも肉薄となるように突出した突出部２３とから構成されている。前記ツマミ部２２は、前記実施形態の把持具１０の基部２０と同様の形状で且つ同様の機能を有しており、チューブ装置７０を構成する操作ワイヤ７７の先端に固着されたチャック部７８に、本体部１５を着脱可能に取付けるためのものである。
【００６６】
前記剛性部２１の先端側から突出した突出部２３の先端から、該突出部２３と同一厚さで且つ一定厚さでもって、長板状をなした固定把持片４０が延出されている。この固定把持片４０の、一対の可動把持片３０，３０Ａとの対向面には、各可動把持片３０に向けて突出する複数の固定爪４１が、固定把持片４０の幅方向全域に亘って、該固定把持片４０と一体的に形成されている。
【００６７】
図１１及び図１２に示すように、この実施形態においては、固定把持片４０の先端両側面から固定爪４１，４１が突出しており、該先端側の固定爪４１に対して等間隔をあけて把持片両側面に固定爪４１が３つずつ突出しており、固定把持片４０の片面に４つずつ、合計で８つの固定爪４１が設けられている。また、図１２に示すように、把持具１０Ａを平面的に見たときに、各固定爪４１は、固定把持片４０に対してほぼ直角となるように突出している。なお、固定把持片４０の先端側の固定爪４１，４１は、それ以外の固定爪４１よりも若干長く突出している。また、固定爪４１の形状や個数は特に限定されない。
【００６８】
一方、図１２に示すように、一対の可動把持片のうち、一方の可動把持片３０は前記実施形態と同様の形状をなしていると共に、その湾曲部分３１の厚さＡに対してスライド部材配置部分３５の厚さＢが厚く形成されている。また、一対の可動把持片のうち、他方の可動把持片３０Ａは、前記一方の可動把持片３０に比べて、除変部３４から延出したスライド部材配置部分３５が、直線状に長く伸びる形状をなしていると共に、湾曲部分３１の厚さＡに対して、スライド部材配置部分３５の厚さＢが、厚く形成されている（図１２参照）。
【００６９】
そして、一対の可動把持片３０，３０Ａのうち、一方の可動把持片３０の基端側が、基部２０Ａの突出部２３の、先端側の一側面に連結され、他方の可動把持片３０Ａの基端側が、基部２０Ａの剛性部２１の、基端側の他側面（可動把持片３０とは反対側の面）に連結されている。すなわち、この実施形態においては、非対称な形状をなした一対の可動把持片３０，３０Ａが、固定把持片４０を挟んで、その基端側が基部２０Ａに対して軸方向に位置をずらして連結された構造をなしている。なお、図１３に示すように、各可動把持片３０，３０Ａの移動規制部３６，３６は、一対の可動把持片３０，３０Ａを閉じたときに、軸方向に整合する位置となるように設けられている。
【００７０】
したがって、枠状スライド部材５０を把持片先端側に移動させると、固定把持片４０に対して、一対の可動把持片３０，３０Ａがタイミングをずらして閉じるようになっている。
【００７１】
そして、この実施形態においては、各可動把持片３０，３０Ａの複数の把持爪３８、及び、固定把持片４０の複数の固定爪４１は、枠状スライド部材５０を移動規制部３６に規制されるまで把持片先端側に移動させて、一対の可動把持片３０，３０Ａが閉じたときに、複数の把持爪３８が複数の固定爪４１の間にそれぞれ入り込んで、軸方向に互いにずれて噛み合う位置となるように形成されている（図１３参照）。
【００７２】
なお、固定把持片の固定爪及び各可動把持片の把持爪は、上記形状に限定されるものではなく、例えば、図１９〜２１に示すような形状としてもよい。
【００７３】
図１９（ａ），（ｂ）に示す形状では、固定把持片４０の先端両側から、円弧状に突出した固定爪４１Ａ，４１Ａが突出していると共に、所定間隔をあけて固定把持片４０に対してほぼ直角に固定爪４１Ｂ，４１Ｂが突出している。一方、各可動把持片３０の先端側からは、可動把持片３０の基端側に向けて鋭角状に屈曲した把持爪３８Ａが突出している。
【００７４】
そして、図１９（ｂ）に示すように、固定把持片４０に対して一対の可動把持片３０，３０Ａを閉じたときに、固定爪４１Ａ，４１Ｂに対して把持爪３８Ａが入り込むようになっている。この形状では、把持爪３８Ａが基端側に向けて鋭角状に屈曲しているので、傷口１の切片２，３に食い込みやすく、把持爪３８Ａが抜けにくくなる。
【００７５】
図２０（ａ），（ｂ）に示す形状では、図１９に示す形状に対して、可動把持片３０，３０Ａの把持爪が異なっている。すなわち、この場合の可動把持片３０，３０Ａの把持爪３８Ｂは、可動把持片３０，３０Ａの先端から突出すると共に、更にその先端側が、可動把持片３０，３０Ａの基端側に向けて折り返されて、略コ字状をなしている。
【００７６】
そして、図２０（ｂ）に示すように、固定把持片４０に対して一対の可動把持片３０，３０Ａを閉じたときに、固定爪４１Ａ，４１Ｂに対して把持爪３８Ｂが入り込むようになっている。この形状では、把持爪３８Ｂが、可動把持片３０の基端側に向けて折り返された略コ字状をなしているので、傷口１の切片２，３の周縁を比較的広い範囲で挟みつつ、食い込みやすくすることができる。
【００７７】
図２１（ａ），（ｂ）に示す形状では、固定把持片４０の先端両側から、板状の固定爪４１Ｃが突出していると共に、該固定爪４１Ｃに連設して、鋸刃状に突出した３つの固定爪４１Ｄが設けられている。一方、可動把持片３０，３０Ａには、その先端側から鋸刃状をなした３つの把持爪３８Ｃが突出している。
【００７８】
そして、図２１（ｂ）に示すように、固定把持片４０に対して一対の可動把持片３０，３０Ａを閉じたときに、固定爪４１Ｃ及び固定爪４１Ｄの隙間に、複数の把持爪３８Ｃが歯合するように入り込むようになっている。この形状では、鋸刃状をなした複数の把持爪３８Ｃが、同じく鋸刃状をなした固定爪４１Ｃ及び固定爪４１Ｄの隙間に入り込むので、各爪どうしの隙間を小さくすることでき、傷口１の切片２，３を波状をなすようにしっかりと把持することができる。
【００７９】
次に、上記構成からなる把持具１０Ａの使用方法の一例について説明する。この略３つ又構造なした把持具１０Ａにおいては、図１４に示すような、比較的傷口が広い場合にも、傷口１をしっかりと把持できるものである。
【００８０】
まず、前記実施形態と同様の手順で、チューブ装置７０のアウターチューブ７１内に把持具１０Ａを収容し、図示しない内視鏡のルーメンを通じて、チューブ装置７０全体を移動させて、図１４に示すように、傷口１のやや手前に至る位置まで移動させる。
【００８１】
その後、チューブ保持部７５を保持して、スライダ７２を手元側にスライドさせて、アウターチューブ７１の先端開口から把持具１０Ａを開放させ、一対の可動把持片３０，３０Ａを開かせる（図１５参照）。
【００８２】
その後、可動把持片３０Ａと固定把持片４０との間に、傷口１の一方の切片２を挟み込むように配置して、その状態で、ワイヤ操作ハンドル７６を保持して、チューブ保持部７５を介してインナーチューブ７４を先端側に押し出す。
【００８３】
すると、操作ワイヤ７７を介して本体部１５の基部２０が保持された状態で、インナーチューブ７４により枠状スライド部材５０が把持片先端側に移動して、可動把持片３０Ａが内側に撓んで、固定把持片４０に対して閉じるので、図１６に示すように、把持爪３８と固定爪４１とによって切片２が把持される。
【００８４】
次いで上記把持状態を維持しながら、一方の切片２を他方の切片３に向けて引き寄せつつ（図１６の矢印参照）、可動把持片３０の把持爪３８を、傷口１の他方の切片３に引っ掛ける。その状態で、上述したのと同様に、ワイヤ操作ハンドル７６を保持して、チューブ保持部７５を介してインナーチューブ７４を先端側に押し出すことで、インナーチューブ７４により枠状スライド部材５０が把持片先端側に移動して、可動把持片３０が内側に撓んで、固定把持片４０に対して閉じていくので、他方の切片３側に一方の切片２側が引き寄せられる（図１７参照）。
【００８５】
更に枠状スライド部材５０を、移動規制部３６，３６に当接するまで、把持片先端側に移動させると、それ以上の移動が規制されると共に、一対の可動把持片３０，３０Ａが固定把持片４０に対して完全に閉じて、複数の把持爪３８及び複数の固定爪４１が軸方向に互いにずれて噛み合って、傷口１の両切片２，３が把持されて、傷口１を閉じた状態に保持することができる（図１８参照）。その後、前記実施形態と同様の手順で、操作ワイヤ７７のチャック部７８から本体部１５を取外すことにより、図１８に示すように、把持具１０Ａのみを体内に残して、チューブ装置７０を体内から引き抜くことができる。
【００８６】
上記のように、この実施形態においては、一対の可動把持片３０，３０Ａの間に固定把持片４０を有し、かつ、一対の可動把持片３０，３０Ａの基端側が基部２０Ａに対して軸方向に位置をずらして連結されているので、枠状スライド部材５０を把持片先端側に移動させると、固定把持片４０に対して一対の可動把持片３０，３０Ａをタイミングをずらして閉じることができる。そのため、アウターチューブ７１から把持具１０Ａを開放した後、傷口１の一方の切片２を、可動把持片３０Ａと固定把持片４０との間に位置させ、枠状スライド部材５０を把持片先端側に移動させることで、可動把持片３０Ａを固定把持片４０に向けて閉じさせて、一方の切片２を把持でき、この状態で、傷口１の一方の切片２を、他方の切片３に寄せつつ、可動把持片３０と固定把持片４０との間に位置させ、枠状スライド部材５０を更に把持片先端側に移動させることによって、可動把持片３０を固定把持片４０に向けて閉じさせて、傷口１の他方の切片３も把持することでき、広い傷口１であっても閉じやすくすることができる。
【００８７】
更に、この実施形態においては、固定把持片４０の、一対の可動把持片３０，３０Ａとの対向面には、各可動把持片３０，３０Ａに向けて突出する複数の固定爪４１が、固定把持片４０の幅方向全域に亘って、固定把持片４０と一体的に形成されているので、枠状スライド部材５０を把持片先端側に移動させて、一対の可動把持片３０，３０Ａをタイミングをずらして閉じたときに、その把持力をより高めることができ、広い傷口であってもしっかりと閉じた状態に維持することができる。
【００８８】
また、この実施形態においては、一対の可動把持片３０，３０Ａの複数の把持爪３８、及び、固定把持片４０の複数の固定爪４１は、枠状スライド部材５０を、可動把持片３０の移動規制部３６に規制されるまで把持片先端側に移動させて、一対の可動把持片３０，３０Ａが閉じたときに、軸方向に互いにずれて噛み合う位置となるように形成されているので、傷口１の切片２，３を、波状をなすように把持することができ、傷口１に対する把持力を、より向上させることができる。
【００８９】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、各種の変形実施形態が可能であり、そのような実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【実施例】
【００９０】
可動把持片における、基部の先端から可動把持片の拡開方向に向けて湾曲した「湾曲部分」の肉厚を変化させたときに、可動把持片がどの程度へたるかどうかを試験した（へたり具合確認試験）。
【００９１】
（試験例１）
図２２に示すように、図１１及び１２に示す実施形態とほぼ同様の、医療用把持具の本体部を製造した。この本体部は、板厚が１．０ｍｍのステンレスの金属板を、ワイヤーカット放電加工で切断加工して、固定把持片及び一対の可動把持片を一体形成で製造した。また、各可動把持片の湾曲部分の厚さは、０．２０ｍｍである。
【００９２】
（試験例２）
図２３に示す形態の、医療用把持具の本体部を、可動把持片の湾曲部分の厚さを０．１５ｍｍとした以外は、上記試験例１と同様の条件で製造した。
【００９３】
（へたり具合確認試験）
内径が２．２ｍｍの医療用チューブを用意し、該医療用チューブ内に、上記試験例１及び試験例２の各本体部を挿入して、一対の可動把持片を閉じた状態で収容した。その後、医療用チューブから試験例１及び試験例２の各本体部を開放して、一対の可動把持片を開かせた。このときの、固定把持片に対する各可動把持片の開き角度（チューブ収納後角度）を測定した。これを試験例１及び試験例２について、それぞれ５本ずつ行った。
【００９４】
その結果を下記表１、及び、図２２（ｂ）、図２３（ｂ）に示す。なお、表１には、チューブ収納前における、固定把持片に対する各可動把持片の開き角度（チューブ収納前角度）、及び、チューブ収納前後での、固定把持片に対する各可動把持片の開き角度の差（角度変形量）も併記した。
【００９５】
【表１】
0006501568.tif 000002
【００９６】
上記表１に示すように、可動把持片の湾曲部分の厚さが薄い方が、可動把持片の角度変形量が少ないことが判明した。したがって、本発明に係る把持具１０，１０Ａのように、可動把持片３０の湾曲部分３１の厚さＡが、スライド部材配置部分３５の厚さＢよりも薄いと、可動把持片３０がへたりにくいことが分かった。
【符号の説明】
【００９７】
１０，１０Ａ  医療用把持具（把持具）
１５  本体部
２０，２０Ａ  基部
３０，３０Ａ  可動把持片
３１  湾曲部分
３５  スライド部材配置部分
３６  移動規制部
３８，３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ  把持爪
４０  固定把持片
４１，４１Ａ，４１Ｂ  固定爪
５０  枠状スライド部材
７０  医療用チューブ装置
７１  アウターチューブ
７４  インナーチューブ
７７  操作ワイヤ
【図１】
0006501568.tif 000003
【図２】
0006501568.tif 000004
【図３】
0006501568.tif 000005
【図４】
0006501568.tif 000006
【図５】
0006501568.tif 000007
【図６】
0006501568.tif 000008
【図７】
0006501568.tif 000009
【図８】
0006501568.tif 000010
【図９】
0006501568.tif 000011
【図１０】
0006501568.tif 000012
【図１１】
0006501568.tif 000013
【図１２】
0006501568.tif 000014
【図１３】
0006501568.tif 000015
【図１４】
0006501568.tif 000016
【図１５】
0006501568.tif 000017
【図１６】
0006501568.tif 000018
【図１７】
0006501568.tif 000019
【図１８】
0006501568.tif 000020
【図１９】
0006501568.tif 000021
【図２０】
0006501568.tif 000022
【図２１】
0006501568.tif 000023
【図２２】
0006501568.tif 000024
【図２３】
0006501568.tif 000025