(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁に一対の貫通孔が形成された有底箱状の配線ボックスと、当該配線ボックスを構造物に固定するための配線ボックス固定具とから成り、
当該配線ボックス固定具は、前記配線ボックスの各貫通孔から内部に挿入されて、当該配線ボックスに取着される一対の取着部と、当該一対の取着部を連結する連結部と、前記構造物に固定される固定部とを備えた配線ボックス固定装置であって、
前記配線ボックスには、底壁の肉厚が相対的に厚い第１配線ボックスと、同じく肉厚が相対的に薄い第２配線ボックスとの二種類があり、
前記各取着部は、前記配線ボックスの底壁の内面の前記貫通孔の周縁部に係止される係止爪部が先端部に形成されて、前記連結部における前記配線ボックスの底壁外面に当接するボックス当接面から前記係止爪部までの長さが異なっていて、前記一対の連結部の並び方向に沿って近接して対向配置される弾性変形可能な異形状の２つの係止突起から成り、
計４つの係止突起のうち前記並び方向に沿って外側及び内側に配置される同一形状の２つの係止突起がそれぞれ対をなしていて、一方の対の係止突起が第１配線ボックスに対応していると共に、他方の対の係止突起が第２配線ボックスに対応していることを特徴とする配線ボックス固定装置。
【請求項２】
前記取着部を構成する２つの係止突起のうち並び方向に沿って外側、及び内側で対をなす係止突起の係止爪部は、それぞれ外側、及び内側に向けて突出していることで、当該取着部を構成する２つの異形状の係止突起の係止爪部は、互いに反対側に突出していることを特徴とする請求項１に記載の配線ボックス固定装置。
【請求項３】
前記第２配線ボックスに対応する他方の対の係止突起の基端は、前記配線ボックス固定具のボックス当接面に対して当該係止突起の突出方向と反対側に位置していることを特徴とする請求項１又は２に記載の配線ボックス固定装置。
【請求項４】
前記配線ボックス固定具の連結部は、前記一対の取着部の先端側が互いに近接する方向にわん曲又は屈曲されていて、当該連結部を構成する２つの異形状の係止突起が前記配線ボックスの同一の貫通孔に挿入された状態で、当該連結部は、平坦となる方向に強制変形されることで、原形状に復元しようとする復元力を有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の配線ボックス固定装置。
【請求項５】
前記第２配線ボックスに対応する他方の対の２つの係止突起は、前記並び方向の内側に配置されて、当該第２配線ボックスの取着状態において、当該他方の対の係止突起の先端の各係止爪部は、互いに近接する方向に付勢されていることを特徴とする請求項４に記載の配線ボックス固定装置。
【請求項６】
前記配線ボックス固定具の連結部は、前記一対の取着部の先端側が互いに離間する方向にわん曲又は屈曲されていて、当該取着部を構成する異形状の２つの係止突起が前記配線ボックスの同一の貫通孔に挿入された状態で、当該連結部は、平坦となる方向に強制変形されることで、原形状に復元しようとする復元力を有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の配線ボックス固定装置。
【請求項７】
前記第２配線ボックスに対応する他方の対の２つの係止突起は、前記並び方向の外側に配置されて、当該第２配線ボックスの取着状態において、当該他方の対の２つの係止突起の先端の各係止爪部は、互いに離間する方向に付勢されていることを特徴とする請求項６に記載の配線ボックス固定装置。
【請求項８】
前記第１配線ボックスの取着状態において、第２配線ボックスに対応する他方の対の２つの係止突起は、配線ボックスの各貫通孔の内周面に弾接して、平坦に弾性変形された配線ボックス固定具の連結部が原形状であるわん曲又は屈曲した形状に復元するのを防止していることを特徴とする請求項４ないし７のいずれかに記載の配線ボックス固定装置。
【請求項９】
前記係止突起における配線ボックス固定具のボックス当接面から先端までの長さは、第１配線ボックスに対応する係止突起の方が、第２配線ボックスに対応する係止突起よりも長いことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の配線ボックス固定装置。
【請求項１０】
前記係止突起の先端の係止爪部における当該係止突起の周囲に突出する側の面は、当該係止突起の先端から基端に向けて当該係止突起から離間するように傾斜していて、その傾斜角度は、第１配線ボックスに対応する係止突起の方が、第２配線ボックスに対応する係止突起よりも相対的に小さいことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の配線ボックス固定装置。
【請求項１１】
底壁に一対の貫通孔が形成されていて、肉厚が相対的に異なる第１及び第２の各配線ボックスを構造物に取着するための配線ボックス固定具であって、
当該配線ボックス固定具は、前記配線ボックスの各貫通孔から内部に挿入されて、当該配線ボックスに取着される一対の取着部と、当該一対の取着部を連結する連結部と、前記構造物に固定される固定部とを備え、
前記各取着部は、前記配線ボックスの底壁の内面の前記貫通孔の周縁部に係止される係止爪部が先端部に形成されて、前記連結部における前記配線ボックスの底壁外面に当接するボックス当接面から前記係止爪部までの長さが異なっていて、前記一対の連結部の並び方向に沿って近接して対向配置される弾性変形可能な異形状の２つの係止突起から成り、
計４つの係止突起のうち前記並び方向に沿って外側及び内側に配置される同一形状の２つの係止突起がそれぞれ対をなしていて、一方の対の係止突起が第１配線ボックスに対応していると共に、他方の対の係止突起が第２配線ボックスに対応していることを特徴とする配線ボックス固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、底壁に一対の貫通孔が形成された有底箱状の配線ボックスと、当該配線ボックスを構造物に固定するための配線ボックス固定具とから成る配線ボックス固定装置、及び配線ボックス固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記用途に使用される「配線ボックス固定具」の一つとして、特許文献１に開示のものが知られている。特許文献１に開示の「配線ボックス固定具」は、板状の取付け台５の前面には、配線ボックスの底壁に形成された一対の貫通孔のピッチと同一の間隔をおいて一対の突起部６が突設され、取付け台５の背面には、棒状の支持材４に対して挟持固定する一対の挟持片９ａ，９ｂが設けられた構成であって、一対の突起部６を配線ボックスの底壁の一対の貫通孔に挿入させて、当該突起部６の先端の爪部７を、配線ボックスの底壁の内面の貫通孔周縁に係止させることで、支持材４に対して配線ボックスを取着している。
【０００３】
上記した「配線ボックス固定具」は、取付け台５に一対の突起部６が設けられているのみであるので、取付け台５の表面から、突起部６の爪部７までの間隔に対応する板厚の底壁を有する配線ボックスに対してのみ対応している。従って、底壁の肉厚の異なる複数種類の配線ボックスに対しては、それぞれ専用の「配線ボックス固定具」を製作する必要があり、複数種類の「配線ボックス固定具」を使用する場合には、その識別管理が面倒であった。
【０００４】
一方、配線ボックスには、耐火構造が要求されない一般の建築物には、樹脂製の配線ボックスの使用が可能であるが、耐火構造の建築物には、樹脂製の配線ボックスの使用は許可されず、耐火性を有する鉄製の配線ボックスの使用が求められている。一般の樹脂製の配線ボックスの肉厚は、６ｍｍ程度であり、鉄製の配線ボックスの肉厚は、１．５〜２ｍｍであって、両配線ボックスの肉厚は、大きく異なる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３１９５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、同一の配線ボックス固定具により、構造物に対して肉厚の大きく異なる２種類の配線ボックスの取着を可能にすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、底壁に一対の貫通孔が形成された有底箱状の配線ボックスと、当該配線ボックスを構造物に固定するための配線ボックス固定具とから成り、
当該配線ボックス固定具は、前記配線ボックスの各貫通孔から内部に挿入されて、当該配線ボックスに取着される一対の取着部と、当該一対の取着部を連結する連結部と、前記構造物に固定される固定部とを備えた配線ボックス固定装置であって、
前記配線ボックスには、底壁の肉厚が相対的に厚い第１配線ボックスと、同じく肉厚が相対的に薄い第２配線ボックスとの二種類があり、
前記各取着部は、前記配線ボックスの底壁の内面における前記貫通孔の周縁部に係止される係止爪部が先端部に形成されて、前記連結部における前記配線ボックスの底壁外面に当接するボックス当接面から前記係止爪部までの長さが異なっていて、前記一対の連結部の並び方向に沿って近接して対向配置される弾性変形可能な異形状の２つの係止突起から成り、
計４つの係止突起のうち前記並び方向に沿って外側及び内側に配置される同一形状の２つの係止突起がそれぞれ対をなしていて、一方の対の係止突起が第１配線ボックスに対応していると共に、他方の対の係止突起が第２配線ボックスに対応していることを特徴としている。
【０００８】
請求項１の発明は、配線ボックスを取着するための配線ボックス固定具に設けられた一対の取着部は、前記配線ボックスの底壁の内面における前記貫通孔の周縁部（以下、単に「相手方被係止部」と略すこともある）に係止される係止爪部が先端部に形成されて、前記連結部における前記配線ボックスの底壁外面と当接するボックス当接面から前記係止爪部までの長さが異なっていて、前記一対の連結部の並び方向に沿って近接して対向配置される弾性変形可能な異形状の２つの係止突起から成り、計４つの係止突起のうち前記並び方向に沿って外側及び内側に配置される同一形状の２つの係止突起がそれぞれ対をなしていて、一方の対の係止突起が第１配線ボックスに対応していると共に、他方の対の係止突起が第２配線ボックスに対応しているため、同一の配線ボックス固定具により、底壁の肉厚の異なる２種類の第１及び第２の各配線ボックスの取着が可能となる。
【０００９】
即ち、相対的に肉厚の厚い第１配線ボックスを取着する際には、第１配線ボックスの一対の貫通孔と配線ボックス固定具の各取着部とを合致させた状態で、配線ボックス固定具に対して第１配線ボックスを押し付けると、最初に、取着部を構成する異形状の２つの係止突起のうち、ボックス当接面から係止爪部までの長さの長い側の第１配線ボックスに対応した一方の対となった２つの係止突起が、配線ボックスの貫通孔に挿入され、その後に、他方の対となった別の２つの係止突起が貫通孔に挿入される。いずれの対の係止突起も弾性変形可能であって、一方の対の２つの係止突起の先端部の係止爪部が、配線ボックスの貫通孔の内周面に弾接することで、他方の対の２つの係止突起の側に弾性変形され、一方の対の２つの係止突起の先端部の係止爪部が貫通孔を脱出すると、当該係止突起の係止爪部は、配線ボックスの底壁の相手方被係止部に係止されることで、構造物に配線ボックス固定具を介して第１配線ボックスが取着される。この状態では、先端部の係止爪部までの長さの短い他方の対の２つの係止突起の当該係止爪部は、配線ボックスの底壁の貫通孔の内周面に弾接することで、一方の対の係止突起の側に傾動した姿勢となることで、当該一方の対の係止突起の係止爪部と、配線ボックスの底壁の相手方被係止部との係止の解除が防止される取着構造となる。
【００１０】
一方、相対的に肉厚の薄い第２配線ボックスを取着する際には、第１配線ボックスとの取着と同様にして、第１配線ボックスの一対の貫通孔と配線ボックス固定具の各取着部とを合致させた状態で、配線ボックス固定具に対して第１配線ボックスを押し付けると、最初に、取着部を構成する異形状の２つの係止突起のうち、一対の連結部の並び方向に沿って対をなす第１配線ボックスに対応した一方の対をなす２つの係止突起が、配線ボックスの底壁の貫通孔に挿入され、その後に、第２配線ボックスに対応した他方の対をなす２つの係止突起が当該貫通孔に挿入される。そして、第１配線ボックスに対応した一方の対をなす２つの係止突起の係止爪部は、前記貫通孔から配線ボックス内に抜け出て、空間配置状態となり、第２配線ボックスに対応した他方の対をなす２つの係止突起の係止爪部が、それぞれ配線ボックスの底壁の相手方被係止部に係止されることで、構造物に同一の配線ボックス固定具を介して第２配線ボックスが取着される。なお、第１及び第２の各配線ボックスの底壁の肉厚とは、当該底壁における貫通孔が形成される部分の肉厚を指す。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記取着部を構成する２つの係止突起のうち並び方向に沿って外側、及び内側で対をなす係止突起の係止爪部は、それぞれ外側、及び内側に向けて突出していることで、当該取着部を構成する２つの異形状の係止突起の係止爪部は、互いに反対側に突出していることを特徴としている。
【００１２】
請求項２の発明によれば、配線ボックス固定具の一対の取着部を構成していて、近接して対向配置された２つの異形状の係止突起の係止爪部は、当該一対の取着部の並び方向に沿って互いに反対側に突出しているため、同一の配線ボックス固定具により、底壁の肉厚の異なる２種類の配線ボックスを取着する際に、２つの異形状の係止突起の係止爪部の干渉がなくなると共に、第１配線ボックスの取着状態において、配線ボックスの底壁の貫通孔内において、第２配線ボックスに対応した係止突起の傾動角度が大きくなって、第１配線ボックスに対応した係止突起の係止爪部と、配線ボックスの底壁の相手方被係止部との係止の解除を一層確実に防止できる。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記第２配線ボックスに対応する他方の対の係止突起の基端は、前記配線ボックス固定具のボックス当接面に対して当該係止突起の突出方向と反対側に位置していることを特徴としている。
【００１４】
一般的に、配線ボックス固定具のボックス当接面から係止爪部までの長さは、底壁の肉厚が相対的に薄い第２配線ボックスに対応した係止突起の方が、当該肉厚が相対的に厚い第１配線ボックスに対応した係止突起よりも短くなるため、双方の係止突起の基端が前記ボックス当接面に存在する場合には、第２配線ボックスに対応した係止突起の弾性変形可能な長さが短くなって、配線ボックスの底壁の貫通孔の通過中には、当該係止突起を弾性変形させ、通過後においては、弾性復元力により原形状に復元させて、配線ボックスの底壁の相手方被係止部に対する前記係止突起の係止爪部の係止がスムーズに行えない。そこで、請求項３の発明のように、第２配線ボックスに対応する他方の対の係止突起の基端を、前記配線ボックス固定具のボックス当接面に対して当該係止突起の突出方向と反対側に位置させることで、当該係止突起の弾性変形可能な部分の長さを長くすることができて、第２配線ボックスに対応した係止突起の係止を、第１配線ボックスに対応した係止突起の係止と同様に、スムーズに行える。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明において、前記配線ボックス固定具の連結部は、前記一対の取着部の先端側が互いに近接する方向にわん曲又は屈曲されていて、当該連結部を構成する２つの異形状の係止突起が前記配線ボックスの同一の貫通孔に挿入された状態で、当該連結部は、平坦となる方向に強制変形されることで、原形状に復元しようとする復元力を有していることを特徴としている。
【００１６】
請求項４の発明によれは、配線ボックス固定具の連結部が、一対の取着部の先端側が互いに近接する方向にわん曲又は屈曲されていると、当該連結部のボックス当接面に配線ボックスの底壁が当接した状態では、配線ボックス固定具の連結部は、平坦状に弾性変形されて、わん曲又は屈曲した原形状に復元しようとする復元力が発生する。この復元力は、係止突起の係止爪部と、配線ボックスの底壁の相手方被係止部との係止を確実にするように利用できる。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記第２配線ボックスに対応する他方の対の２つの係止突起は、前記並び方向の内側に配置されて、当該第２配線ボックスの取着状態において、当該他方の対の係止突起の先端の各係止爪部は、互いに近接する方向に付勢されていることを特徴としている。
【００１８】
第２配線ボックスに対応する係止突起の係止状態では、第１配線ボックスに対応する係止突起の係止状態と異なって、第２配線ボックスに対応する係止突起の係止が解除されるような外力は一切作用しない。そこで、請求項５の発明のように、一対の取着部の先端側が互いに近接する方向にわん曲又は屈曲されていると、後述の請求項６の発明のように、第２配線ボックスに対応する他方の対の２つの係止突起を、一対の取着部の並び方向の内側に配置すると、配線ボックス固定具の連結部の原形状に復元しようとする復元力は、第２配線ボックスに対応する他方の対の２つの係止突起は、相手方との係止がより確実となるように作用するため、当該係止の解除の防止が一層確実となる。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明において、前記配線ボックス固定具の連結部は、前記一対の取着部の先端側が互いに離間する方向にわん曲又は屈曲されていて、当該取着部を構成する異形状の２つの係止突起が前記配線ボックスの同一の貫通孔に挿入された状態で、当該連結部は、平坦となる方向に強制変形されることで、原形状に復元しようとする復元力を有していることを特徴としている。
【００２０】
請求項６の発明は、請求項４の発明とは逆に、配線ボックス固定具の連結部は、前記一対の取着部の先端側が互いに離間する方向にわん曲又は屈曲されることで、配線ボックスの取着時において、平坦状に変形されることで、原形状に復元しようとする復元力が発生する。
【００２１】
請求項７の発明は、請求項６の発明において、前記第２配線ボックスに対応する他方の対の２つの係止突起は、前記並び方向の外側に配置されて、当該第２配線ボックスの取着状態において、当該他方の対の２つの係止突起の先端の各係止爪部は、互いに離間する方向に付勢されていることを特徴としている。
【００２２】
請求項７の発明は、請求項５の発明とは逆に、配線ボックス固定具の連結部は、前記一対の取着部の先端側が互いに離間する方向にわん曲又は屈曲されることに対応して、第２配線ボックスに対応する他方の対の２つの係止突起は、前記並び方向の外側に配置されているため、配線ボックス固定具に第２配線ボックスを取着して、配線ボックス固定具の連結部が平坦状に変形されると、その弾性復元力は、第２配線ボックスに対応する他方の対の２つの係止突起と相手方との係止が一層確実となるように作用する。
【００２３】
請求項８の発明は、請求項４ないし７のいずれかの発明において、前記第１配線ボックスの取着状態において、第２配線ボックスに対応する他方の対の２つの係止突起は、配線ボックスの各貫通孔の内周面に弾接して、平坦に弾性変形された配線ボックス固定具の連結部が原形状であるわん曲又は屈曲した形状に復元するのを防止していることを特徴としている。
【００２４】
請求項８の発明によれば、第１配線ボックスの取着状態においては、第２配線ボックスに対応する他方の対の係止突起は、配線ボックスの底壁の貫通孔の内周面に弾接した状態で、当該貫通孔内に配置されることで、配線ボックス固定具の連結部が原形状であるわん曲又は屈曲した形状に復元されるのを防止できる。
【００２５】
請求項９の発明は、請求項１ないし８のいずれかの発明において、前記係止突起における配線ボックス固定具のボックス当接面から先端までの長さは、第１配線ボックスに対応する係止突起の方が、第２配線ボックスに対応する係止突起よりも長いことを特徴としている。
【００２６】
請求項９の発明によれば、配線ボックス固定具に第１配線ボックスが取着された状態において、一対の貫通孔に挿入された第１及び第２の各配線ボックスに対応する各係止突起のうち、第１配線ボックスに対応する係止突起の係止爪部は、第１配線ボックスの相手方被係止部に係止されて、第２配線ボックスに対応する別の係止突起は、第１配線ボックスに対応する係止突起の先端に近い部分に弾接するため、前記係止の解除が防止される。
【００２７】
請求項１０の発明は、請求項１ないし９のいずれかの発明において、前記係止突起の先端の係止爪部における当該係止突起の周囲に突出する側の面は、当該係止突起の先端から基端に向けて当該係止突起から離間するように傾斜していて、その傾斜角度は、第１配線ボックスに対応する係止突起の方が、第２配線ボックスに対応する係止突起よりも相対的に小さいことを特徴としている。
【００２８】
請求項１０の発明によれば、配線ボックスの取着時において、配線ボックスの底壁の貫通孔の内周面に対する第１配線ボックスに対応する係止突起の摺動距離は、第２配線ボックスに対応する係止突起の摺動距離よりも長いので、第１配線ボックスに対応する係止突起の係止爪部の傾斜角度を、第２配線ボックスに対応する係止突起の傾斜角度よりも小さくすることで、前記貫通孔に第１及び第２の各配線ボックスに対応する各係止突起を挿入して係止させる作業をスムーズに行える。
【００２９】
請求項１１の発明は、底壁に一対の貫通孔が形成されていて、肉厚が相対的に異なる第１及び第２の各配線ボックスを構造物に取着するための配線ボックス固定具であって、
当該配線ボックス固定具は、前記配線ボックスの各貫通孔から内部に挿入されて、当該配線ボックスに取着される一対の取着部と、当該一対の取着部を連結する連結部と、前記構造物に固定される固定部とを備え、
前記各取着部は、前記配線ボックスの底壁の内面における前記貫通孔の周縁部に係止される係止爪部が先端部に形成されて、前記連結部における前記配線ボックスの底壁外面に当接するボックス当接面からの前記係止爪部までの長さが異なっていて、前記一対の連結部の並び方向に沿って近接して対向配置される弾性変形可能な異形状の２つの係止突起から成り、
計４つの係止突起のうち前記並び方向に沿って外側及び内側に配置される同一形状の２つの係止突起がそれぞれ対をなしていて、一方の対の係止突起が第１配線ボックスに対応していると共に、他方の対の係止突起が第２配線ボックスに対応していることを特徴としている。
【００３０】
請求項１１の発明は、請求項１の発明を「配線ボックス固定具」の観点から把握して表現したものであって、その構成、及び作用を含めた実質的な内容は、請求項１の発明と同等である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、同一の配線ボックス固定具によって、底壁の肉厚の異なる２種類の配線ボックスを構造物に専用の配線ボックス固定具と同様にして取着できるため、電気工事の現場において使用する配線ボックス固定具の種類が半減して、配線ボックス取着の作業を迅速に行えると共に、配線ボックス固定具の保管・管理も容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施例１の配線ボックス固定具Ｆ1 を介して棒状支持部材７２に第１配線ボックスＢ1 が取着された状態の斜視図である。
【図２】同様の状態の拡大縦断面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、それぞれ水平及び垂直に配置された棒状支持部材７２に対して配線ボックス固定具Ｆ1 を介して第１配線ボックスＢ1 が取着される状態を示す分解斜視図である。
【図４−Ａ】（ａ），（ｂ）は、棒状支持部材７２に対して配線ボックス固定具Ｆ1 を用いて第１配線ボックスＢ1 を取着する前半の２つの工程図である。
【図４−Ｂ】（ｃ），（ｄ）は、棒状支持部材７２に対して配線ボックス固定具Ｆ1 を用いて第１配線ボックスＢ1 を取着する後半の２つの工程図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、それぞれ配線ボックス固定具Ｆ1 を前面側、及び背面側から見た斜視図である。
【図６】（ａ）は、平坦状に弾性変形させた配線ボックス固定具Ｆ1 の平面図、（ｂ）は、（ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。
【図７】棒状支持部材７２に配線ボックス固定具Ｆ1 を介して第２配線ボックスＢ2 が取着された状態の一部を破断した斜視図である。
【図８】同様の状態の拡大縦断面図である。
【図９】図８のＹ−Ｙ線拡大断面図である。
【図１０】本発明の実施例２の配線ボックス固定具Ｆ2 を介して棒状支持部材７２に第２配線ボックスＢ2 が取着された状態の断面図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本発明の実施例３の配線ボックス固定具Ｆ3 を異なる方向からみた斜視図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本発明の実施例４の配線ボックス固定具Ｆ4 の斜視図、及び側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、複数の最良の実施例を挙げて、本発明について更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００３４】
最初に、図１ないし図６を参照して、本発明の実施例１の配線ボックス固定具Ｆ1 について説明する。配線ボックス固定具Ｆ1 は、例えば、図１に示されるような軽量間仕切り壁を構成する支柱である軽量型鋼７１に対して水平に支持される雄ねじ棒から成る棒状支持部材７２に対して、肉厚の異なる第１及び第２の２種類の配線ボックスＢ1 ，Ｂ2 を取着可能とするものである。肉厚の異なる２種類の配線ボックスとは、底壁の肉厚Ｔ1 が６ｍｍ程度の樹脂製の第１配線ボックスＢ1 と、底壁の肉厚Ｔ2 が１．５〜２ｍｍの鉄製の第２配線ボックスＢ2 とを指す。第１及び第２のいずれの配線ボックスＢ1 ，Ｂ2 においても、その底壁８１には、前記配線ボックス固定具Ｆ1 を含む種々の配線ボックス固定具を介して棒状支持部材７２等の構造物に対して取着するための一対一組となった二組の貫通孔８２が垂直方向、及び水平方向の双方に沿って形成されている。一対一組となった二組の貫通孔８２のピッチＰ（図２及び図３参照）は、同一である。図３に示されるように、棒状支持部材７２が水平に配置されている場合には、上下方向に沿った一対の貫通孔８２を使用することで、配線ボックス固定具Ｆ1 を垂直方向に配置すると共に、棒状支持部材７２が垂直に配置されている場合には、左右方向に沿った一対の貫通孔８２を使用することで、配線ボックス固定具Ｆ1 を水平方向に配置する。なお、図２及び図３において、８３は、第１配線ボックスＢ1 の底壁８１及び各側壁８４に形成されたノックアウト孔を示し、８５は、配線ボックス開口の側から差し込まれた被探知部材のボルト部を螺合させるために、底壁８１の中心の厚肉部に埋設されたナット体を示す。
【００３５】
配線ボックス固定具Ｆ1 は、樹脂の射出成形品であって、図５及び図６に示されるように、第１及び第２の配線ボックスＢ1 ，Ｂ2 の双方を取着可能な一対の取着部Ａ1 が、各配線ボックスＢ1 ，Ｂ2 の一対の貫通孔８２と同一のピッチＰをおいて連結板部１で一体に連結され、当該連結板部１における一対の取着部Ａ1 の並び方向Ｑに沿った中央部には、前記棒状支持部材７２を嵌合状態で挿通して、当該棒状支持部材７２の長手方向に沿って摺動することなく固定可能な支持部材固定部２が、前記一対の取着部Ａ1 と反対側にわん曲して一体に形成された構成である。支持部材固定部２は、１８０°を超える円弧状をなしていて、一対の取着部Ａ1 が形成された側の開口は、棒状支持部材７２の挿入開口６となっており、断面円形の棒状支持部材７２は、当該挿入開口６を通して、１８０°を超える円弧状となっている支持部材固定部２に挿入状態で嵌合された後においては、当該支持部材固定部２は、挿入開口６が僅かに広くなるように弾性変形され、その弾性復元力により挟持されることで、当該位置に固定される。なお、図６において、配線ボックス固定具Ｆ1 の連結板部１は、非使用状態においては、同図（ｂ）で二点鎖線で示されるように、一対の取着部Ａ1 の先端部が近接する側に屈曲されているが、図６においては、基本形状を理解し易くするために、当該連結板部１が平坦な板状となった状態で図示してある。
【００３６】
第１及び第２の配線ボックスＢ1 ，Ｂ2 の双方を取着可能な一対一組となった各取着部Ａ1 は、第１配線ボックスＢ1 の貫通孔８２に係止可能な第１係止突起Ｅ1 と、第２配線ボックスＢ2 の貫通孔８２’に係止可能な第２係止突起Ｅ2 とが近接した状態で、一対の取着部Ａ1 の並び方向Ｑに沿って対向配置されている。その結果、計４つの係止突起Ｅ1 ，Ｅ2 が前記並び方向Ｑに沿って配置されて、内側には、一対の第２係止突起Ｅ2 が配置され、外側には、一対の第１係止突起Ｅ1 が配置される。第１及び第２の各係止突起Ｅ1 ，Ｅ2 の横断面形状は、半円よりも僅かに小さな割円状であって（図９参照）、互いに対向する面は、平面状に形成されている。第１及び第２の各係止突起Ｅ1 ，Ｅ2 の先端部には、それぞれ第１及び第２の配線ボックスＢ1 ，Ｂ2 の底壁８１，８１’の相手方被係止部８６，８６’に係止可能な第１及び第２の各係止爪部Ｎ1 ，Ｎ2 が、ほぼ半円周の範囲において外方に向けて形成されている結果、第１及び第２の各係止爪部Ｎ1 ，Ｎ2 は、互いに反対の側を向いている。第１及び第２の各係止爪部Ｎ1 ，Ｎ2 は、半割截頭円錐状をなしていて、平面状となる部分が内側（他の係止突起Ｅ2 ，Ｅ1 の側）を向いている。
【００３７】
図６において、配線ボックス固定具Ｆ1 の連結板部１における一対の取着部Ａ1 が設けられた側の面は、第１及び第２の配線ボックスＢ1 ，Ｂ2 を取着した状態で、平坦状に弾性変形されることで、各配線ボックスＢ1 ，Ｂ2 の底壁８１，８１’の外面に当接するボックス当接面３となっている。ボックス当接面３から第１及び第２の各係止突起Ｅ1 ，Ｅ2 の各係止爪部Ｎ1 ，Ｎ2 までの長さＬ1 ，Ｌ2 は、第１及び第２の配線ボックスＢ1 ，Ｂ2 の各貫通孔８２，８２’の長さに対応していて、ボックス当接面３から第１係止突起Ｅ1 の係止爪部Ｎ1 までの長さＬ1 は、第２係止突起Ｅ2 の第２係止爪部Ｎ2 までの長さＬ2 よりも長くなっている。
【００３８】
このように、ボックス当接面３から第２係止突起Ｅ2 の第２係止爪部Ｎ2 までの長さＬ2 は短く、鉄製の第２配線ボックスＢ2 の取着時において、第２係止突起Ｅ2 は、十分な弾性変形長を確保できないために、第２配線ボックスＢ2 の貫通孔８２’に対する配線ボックス固定具Ｆ1 の第２係止突起Ｅ2 の係止が不安定となる恐れがある。そこで、第１及び第２の係止突起Ｅ1 ，Ｅ2 で構成される取着部Ａ1 の部分の横断面がコの字形となるように背面側に突出させて、コの字形突出部４を形成し、第２係止突起Ｅ2 の基端を当該コの字形突出部４の底部に配置することで、十分な弾性変形長Ｌ2'を確保している。なお、配線ボックス固定具Ｆ1 のコの字形突出部４の内側の開口が開き易くなるのを防止すべく、当該コの字形突出部４の背面側には、肉増部５が設けられて、当該コの字形突出部４の部分の耐変形剛性が高められている。
【００３９】
配線ボックス固定具Ｆ1 の連結板部１は、支持部材固定部２の部分において前記並び方向Ｑに沿って分断されていて、非使用状態において、一対の取着部Ａ1 の先端部が近接する方向に支持部材固定部２の部分で屈曲されていて、第１及び第２の配線ボックスＢ1 ，Ｂ2 の取着時において、分断されている連結板部１の各部分が平板状（平坦状）となるように弾性変形させて、弾性復元力を発生させることで、後述のように、計４つの係止突起Ｅ1 ，Ｅ2 のうち、一対の取着部Ａ1 の並び方向Ｑに沿って内側に配置された一対の第２係止突起Ｅ2 の各第２係止爪部Ｎ2 と、第２配線ボックスＢ2 の底壁８１’の相手方被係止部８６’との係止を確実にする構造が採用されている。
【００４０】
そして、建物を構成する構造物の一つである棒状支持部材７２に対して第１配線ボックスＢ1 を取着するには、図４ーＡ（ａ）に示されるように、配線ボックス固定具Ｆ1 と第１配線ボックスＢ1 とを前記棒状支持部材７２を挟んで配置した状態で、前記配線ボックス固定具Ｆ1 と第１配線ボックスＢ1 とを互いに押し付けると、図４ーＡ（ｂ）及び図４−Ｂ（ｃ）に示されるように、前記第１配線ボックスＢ1 の底壁８１の外面が前記棒状支持部材７２に近接すると共に、当該棒状支持部材７２が相対的に配線ボックス固定具Ｆ1 の支持部材固定部２の挿入開口６から内部に挿入される。これにより、一対の取着部Ａ1 を構成する外側の一対の第１係止突起Ｅ1 が内方に弾性変形されることで、その先端の第１係止爪部Ｎ1 が、第１配線ボックスＢ1 の底壁８１の貫通孔８２に挿入されて、当該貫通孔８２の内周面に弾接し、その後に、一対の取着部Ａ1 を構成する内側の一対の第２係止突起Ｅ2 が内方に弾性変形されて、当該貫通孔８２に挿入されることで、その先端の第２係止爪部Ｎ2 が、前記貫通孔８２の内周面における前記第１係止爪部Ｎ1 の弾性部と対向する部分に弾接する〔図４−Ｂ（ｃ）参照〕。ここで、配線ボックス固定具Ｆ1 の連結板部１は、一対の取着部Ａ1 が互いに近接する方向に予め屈曲されていて、取着部Ａ1 を構成する第１及び第２の各係止突起Ｅ1 ，Ｅ2 は、その先端部が互いに近接する方向に僅かに傾斜配置されているため、第１配線ボックスＢ1 の底壁８１の貫通孔８２に対する第１及び第２の各係止突起Ｅ1 ，Ｅ2 の挿入は、スムーズに行える。
【００４１】
最後に、図４−Ｂ（ｃ），（ｄ）に示されるように、当該配線ボックス固定具Ｆ1 に対して第１配線ボックスＢ1 を押し付けると、配線ボックス固定具Ｆ1 の支持部材固定部２に棒状支持部材７２が完全に挿入された状態で、配線ボックス固定具Ｆ1 の屈曲されていた連結板部１は、平面状（平坦状）に弾性変形されて、第１配線ボックスＢ1 の底壁８１の外面に当接し、取着部Ａ1 を構成する外側の一対の第１係止突起Ｅ1 の先端の各第１係止爪部Ｎ1 は、前記貫通孔８２から抜け出て、第１配線ボックスＢ1 の内部に配置されることで、相手方被係止部８６である第１配線ボックスＢ1 の底壁８１の内面の貫通孔８２の周縁部に係止される。一方、一対の第２係止突起Ｅ2 は、第１配線ボックスＢ1 の底壁８１の貫通孔８２を抜け出る長さを有していないので、当該貫通孔８２の内周面に弾接した状態で、当該貫通孔８２の内部に配置されたままとなる。貫通孔８２の内部に配置された第２係止突起Ｅ2 の第２係止爪部Ｎ2 は、第１配線ボックスＢ1 の底壁８１の相手方被係止部８６に対して係止状態の第１係止突起Ｅ1 の内面の平面部に当接することで、配線ボックス固定具Ｆ1 の連結板部１が屈曲した原形状に復元されるのを防止する機能を果たして、一対の第１係止突起Ｅ1 の先端の各第１係止爪部Ｎ1 と、第１配線ボックスＢ1 の底壁８１の相手方被係止部８６との係止状態が解除されるのを防止して、当該係止状態を維持する。
【００４２】
また、配線ボックス固定具Ｆ1 のボックス当接面３から第１係止突起Ｅ1 の先端（第１係止爪部の先端の部分）までの長さは、第２係止突起Ｅ2 の対応する長さよりも長いため、図４−Ｂ（ｄ）に示されるように、第１係止突起Ｅ1 の第１係止爪部Ｎ1 が、第１配線ボックスＢ1 の底壁８１の相手方被係止部に係止した状態において、第２係止突起Ｅ2 の先端部である第２係止爪部Ｎ2 の部分は、その全体が貫通孔８２内に配置された状態で、第１係止突起Ｅ1 の第１係止爪部Ｎ1 の直下の部分に弾接して、前記係止の解除が効果的に防止されている。
【００４３】
なお、上記した取着方法とは異なって、配線ボックス固定具Ｆ1 を棒状支持部材７２に予め固定しておき、この状態で、当該配線ボックス固定具Ｆ1 が棒状支持部材７２から外れないように保持して、当該配線ボックス固定具Ｆ1 に対して第１配線ボックスＢ1 を押し付けて、取着部Ａ1 を構成する第１及び第２の各係止突起Ｅ1 ，Ｅ2 を弾性変形させることで、当該配線ボックス固定具Ｆ1 に対して第１配線ボックスＢ1 を取着してもよい。
【００４４】
次に、図７〜図９を参照して、配線ボックス固定具Ｆ1 を用いて、棒状支持部材７２に第２配線ボックスＢ2 を取着する場合について説明する。鉄製の第２配線ボックスＢ2 においても、その底壁８１’には、一対一組となった二組の貫通孔８２’が垂直方向及び水平方向の双方に沿ってピッチＰで形成されている。第２配線ボックスＢ2 は、第１配線ボックスＢ1 の取着と同様にして、水平配置された棒状支持部材７２に対して、垂直方向に沿った一対の貫通孔８２’を用いて、第１配線ボックスＢ1 の取着に使用した同一の配線ボックス固定具Ｆ1 を介して取着される。
【００４５】
棒状支持部材７２に対する第１配線ボックスＢ1 の取着と同様にして、配線ボックス固定具Ｆ1 と第２配線ボックスＢ2 とを前記棒状支持部材７２を挟んで配置した状態で、前記配線ボックス固定具Ｆ1 と第１配線ボックスＢ1 とを互いに押し付けるか，或いは予め棒状支持部材７２に固定された配線ボックス固定具Ｆ1 に対して第２配線ボックスＢ2 を押し付けると、最初に、取着部Ａ1 を構成する第１係止突起Ｅ1 が内方に弾性変形されることで、底壁８１’の貫通孔８２’に挿入され、その後に、第２係止突起Ｅ2 が外方に弾性変形されることで、当該貫通孔８２’に挿入される。第１係止突起Ｅ1 のボックス当接面３から第１係止爪部Ｎ1 までの長さＬ1 は、鉄製の第２配線ボックスＢ2 の底壁８１’の肉厚Ｔ2 よりも遥かに長いので、配線ボックス固定具Ｆ1 のボックス当接面３に第２配線ボックスＢ2 の底壁８１’の外面が当接した状態において、一対の第１係止突起Ｅ1 の各第１係止爪部Ｎ1 は、第２配線ボックスＢ2 の底壁８１’の内面に対して内部に大きく入り込んで、第２配線ボックスＢ2 の底壁８１’の相手方被係止部８６’に対して非係止状態となっているが、一対の第２係止突起Ｅ2 の各第２係止爪部Ｎ2 は、第２配線ボックスＢ2 の底壁８１’の相手方被係止部８６’に対して係止している。この係止構造によって、同一の配線ボックス固定具Ｆ1 に対して第２配線ボックスＢ2 が取着される。
【００４６】
ここで、配線ボックス固定具Ｆ1 に第２配線ボックスＢ2 が取着された状態では、一対の取着部Ａ1 の先端が近接する方向に屈曲されていた連結板部１が平面状に弾性変形されることで、当該連結板部１は、屈曲した原形状、即ち、連結板部１の前記並び方向Ｑに沿った中央部が、第２配線ボックスＢ2 の底壁８１’の外面から離反しようとする弾性復元力が発生している。一対一組となった二組の計４つの第１及び第２の係止突起Ｅ1 ，Ｅ2 は、前記並び方向Ｑに配置されていて、第２配線ボックスＢ2 の底壁８１’の相手方被係止部８６’に先端の第２係止爪部Ｎ2 が係止してる一対の第２係止突起Ｅ2 は、一対の第１係止突起Ｅ1 に対して前記並び方向Ｑの内側に配置されているため、前記弾性復元力は、一対の第２係止突起Ｅ2 の第２係止爪部Ｎ2 と、第２配線ボックスＢ2 の底壁８１’の相手方被係止部８６’との係止をより確実にするように作用するため、第２配線ボックスＢ2 の底壁８１’の肉厚Ｔ2 は薄いにもかかわらず、当該係止の解除の恐れが殆どない。なお、図７及び図８において、８７は、ボックス開口の側から差し込まれた被探知部材のボルト部を螺合させるために、底壁８１’の部分に一体形成された雌ねじ筒部を示す。
【００４７】
よって、同一の配線ボックス固定具Ｆ1 を用いて、底壁８１，８１’の肉厚Ｔ1 ，Ｔ2 の異なる樹脂製の第１配線ボックスＢ1 と鉄製の第２配線ボックスＢ2 とを、建物の構造物の一つである棒状支持部材７２に取着できるので、電気工事の現場において使用する配線ボックス固定具の種類が半減して、配線ボックス取着の作業を迅速に行えると共に、配線ボックス固定具の保管・管理も容易となる。
【実施例２】
【００４８】
図１０には、本発明の実施例２の配線ボックス固定具Ｆ2 を用いて、水平配置された棒状支持部材７２に鉄製の第２配線ボックスＢ2 が取着された状態の断面図が示されている。配線ボックス固定具Ｆ2 は、上記した配線ボックス固定具Ｆ1 に対して、一対の取着部Ａ2 を構成する第１及び第２の各係止突起Ｅ1 ，Ｅ2 の配置位置を前記並び方向Ｑに沿って逆にした点、及び非使用状態において、連結板部１は、一対の取着部Ａ2 の先端部が離間する方向に屈曲されている点の２点が異なるのみであり、残りの構成は、上記した配線ボックス固定具Ｆ1 と同一又は同等である。
【００４９】
配線ボックス固定具Ｆ2 を使用して、水平配置された棒状支持部材７２に鉄製の第２配線ボックスＢ2 を取着した場合には、各取着部Ａ2 を構成する一対の第２係止突起Ｅ2 は、一対の取着部Ａ2 の並び方向Ｑに沿って外側に配置されており、しかも一対の取着部Ａ2 の先端部が離間する方向に屈曲された連結板部１が、平面状（片端状）に弾性変形されて、第２配線ボックスＢ2 の底壁８１’の外面に当接した状態においては、弾性復元力により、当該連結板部１における前記並び方向Ｑに沿った両端部が、第２配線ボックスＢ2 の底壁８１’から離反するように作用するので、前記連結板部１の弾性復元力は、一対の第２係止突起Ｅ2 の各第２係止爪部Ｎ2 と、第２配線ボックスＢ2 の底壁８１’の相手方被係止部８６’との係止が一層確実となるように作用するため、当該係止の解除の恐れがないという利点がある。
【実施例３】
【００５０】
実施例１の配線ボックス固定具Ｆ1 は、連結板部１と支持部材固定部２が同幅であるが、図１１に示される実施例３の配線ボックス固定具Ｆ3 は、実施例１の配線ボックス固定具Ｆ1 において、第１配線ボックスＢ1 の底壁８１に対する当接面積を大きくすべく、当該底壁８１は、コの字形突出部４から支持部材固定部２’に向けて漸次幅が広くなっており、その結果として、支持部材固定部２’の長さが長くなって、棒状支持部材７２に対して固定力を大きくしたものである。なお、一対一組となった二組の第１及び第２の各係止突起Ｅ1 ，Ｅ2 の前記並び方向Ｑに沿った配置は、実施例１の配線ボックス固定具Ｆ1 と同一である。
【実施例４】
【００５１】
上記した実施例１〜３の各配線ボックス固定具Ｆ1 〜Ｆ3 は、いずれも棒状支持部材７２に固定されるために、本発明に係る配線ボックス固定具は、建物の構造物の任意の部分に固定することで、配線ボックスを取着可能である。例えば、図１２に示される本発明の実施例４の配線ボックス固定具Ｆ4 は、配線ボックスの取着時において、連結板部１１の全体に亘って平面状をなしていて、当該連結板部１１は、ビス類を介して構造物に固定される固定部１２としても機能している。なお、配線ボックス固定具Ｆ4 の連結板部１１は、非使用状態では、配線ボックスの取着時において弾性復元力を発生させるために、一対の第１係止突起Ｅ1 の先端が近接する方向にわん曲されている。
【００５２】
上記実施例１〜４では、前記並び方向Ｑに沿って近接した状態で対向配置されることで取着部Ａ1 を構成していて、第１配線ボックスＢ1 の同一の貫通孔８２に挿入される第１係止突起Ｅ1 と第２係止突起Ｅ2 は、自然状態（非弾性変形状態）において、基端側から先端側に向けて、離間幅が漸次広くなることで、緩やかな逆ハの字形をなしている。よって、第１及び第２配線ボックスＢ1 ，Ｂ2 に対する取着時において、第１及び第２の各係止爪部Ｎ1 ，Ｎ2 と相手方被係止部８６，８６’との係止を確実にする作用があるが、各配線ボックスＢ1 ，Ｂ2 の底壁８１，８１’の内面に対して必要な係止面積を確保できる場合には、前記離間幅は、基端側から先端側に向けて同一であってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
Ａ1 ，Ａ2 ：取着部
Ｂ1 ：第１配線ボックス
Ｂ2 ：第２配線ボックス
Ｅ1 ：第１係止突起
Ｅ2 ：第２係止突起
Ｆ1 〜Ｆ4 ：配線ボックス固定具
Ｌ1 ：ボックス当接面から第１係止爪部までの長さ
Ｌ2 ：ボックス当接面から第２係止爪部までの長さ
Ｌ2'：第２係止突起の弾性変形長
Ｎ1 ：第１係止爪部
Ｎ2 ：第２係止爪部
Ｐ：配線ボックス固定具の一対の取着部、及び配線ボックスの底壁の一対の貫通孔のピッチ
Ｑ：一対の取着部の並び方向
Ｔ1 ：第１配線ボックスの底壁の肉厚
Ｔ2 ：第２配線ボックスの底壁の肉厚
θ1 ：第１係止爪部の外周面の傾斜角度
θ2 ：第２係止爪部の外周面の傾斜角度
１，１’，１１：連結板部（連結部）
２，２’：支持部材固定部（固定部）
３，３’：ボックス当接面
１２：固定部
７２：棒状支持部材（建物の構造物）
８１，８１’：配線ボックスの底壁
８２，８２’：配線ボックスの底壁の貫通孔
８６，８６’：相手方被係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４−Ａ】
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【図４−Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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