(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
堆積物に埋もれた被災者に装着され、複数の異なる波長の長波又は超長波を送信する長波送信部と、
前記長波送信部から送信される前記長波又は前記超長波を受信する受信機と、
前記堆積物における前記複数の異なる波長と深度との関係を記憶する記憶部と、
前記受信機が前記長波又は前記超長波を受信することにより、前記波長と深度との関係に基づき、前記被災者の深度を判断する判断部と、
前記判断部で判断した前記被災者の深度を通知する通知部と、
を備える被災者感知システム。
【請求項２】
前記受信機は、バケットを有するアームを動かして堆積物を採掘するショベル機械の前記アームに取り付けられている請求項１に記載の被災者感知システム。
【請求項３】
前記通知部は、情報を表示する表示画面と音を発生させる音発生部とを有する請求項１又は請求項２に記載の被災者感知システム。
【請求項４】
前記表示画面と前記音発生部と前記記憶部と前記判断部とを有するデジタルサイネージを含み、
前記判断部が前記被災者の深度を判断すると、前記表示画面は前記被災者の深度を表示し、前記音発生部は前記被災者の深度を発声し、
前記判断部が前記被災者の深度を判断する前は、前記表示画面は前記デジタルサイネージが配置された作業現場の状況を表示する請求項３に記載の被災者感知システム。
【請求項５】
前記堆積物の圧力を計測する圧力センサーを備え、
前記長波送信部は、前記堆積物の圧力を計測すると、前記長波又は超長波を送信する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の被災者感知システム。
【請求項６】
前記被災者は、作業現場の環境データを計測する環境センサーと該環境センサーが計測した環境データを近距離無線通信で通信する通信部を装着しており、
前記通信部は、前記堆積物の圧力を計測すると、前記近距離無線通信を停止する請求項５に記載の被災者感知システム。
【請求項７】
前記被災者は、カラダの異なる箇所にそれぞれ前記長波送信部を装着しており、
前記長波送信部は、それぞれ異なる救援信号を送信し、
前記判断部は、前記異なる救援信号に基づいて、前記被災者のカラダのどの箇所からの長波又は超長波であるかを判断する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の被災者感知システム。
【請求項８】
前記判断部は、前記異なる救援信号に基づいて、前記被災者の姿勢を推定する請求項７に記載の被災者感知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、倒壊した建造物、堆積した土砂、瓦礫など（以下、「堆積物」と言う。）の下の被災者を探索する技術に関し、特に、工事現場等の作業者のため、堆積物の被災者の存在を感知する被災者感知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の建設現場、トンネルの工事現場又は採石場の採掘現場では、作業中に作業者が堆積物で埋まってしまうことがある。堆積物で埋まってしまった被災者（作業者）はどこに埋まっているかわからない。そこで、特許文献１のような被災者探索装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２７５３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、被災者が埋まっている場所がある程度特定できても、スコップ等を使って人力で救出していると時間がかかる。被災者は、できるだけ早急に救い出すため、油圧ショベル等の土木機械で堆積物を取り除くことが望ましい。
【０００５】
本発明は、被災者を探索するとともに、被災者が埋まっている場所の近くまで土木機械を使って、堆積物を取り除くことができる被災者感知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の観点の被災者感知システムは、堆積物に埋もれた被災者に装着され複数の異なる波長の長波又は超長波を送信する長波送信部と、長波送信部から送信される長波又は超長波を受信する受信機と、堆積物における複数の異なる波長と深度との関係を記憶する記憶部と、を備える。さらにシステムは、受信機が長波又は超長波を受信することにより、波長と深度との関係に基づき、被災者の深度を判断する判断部と、判断部で判断した被災者の深度を通知する通知部と、を備える。
【０００７】
被災者感知システムの受信機は、バケットを有するアームを動かして堆積物を採掘するショベル機械のアームに取り付けられている。
被災者感知システムの通知部は、例えば情報を表示する表示画面と音を発生させる音発生部とを有する。
被災者感知システムにおいて、表示画面と音発生部と記憶部と判断部とを有するデジタルサイネージを含む。そして判断部が被災者の深度を判断すると、表示画面は被災者の深度を表示し、音発生部は被災者の深度を発声する。また判断部が被災者の深度を判断する前は、表示画面はデジタルサイネージが配置された作業現場の状況を表示する。
【０００８】
また、被災者感知システムは堆積物の圧力を計測する圧力センサーを備え、長波送信部は、堆積物の圧力を計測すると、長波又は超長波を送信する。
被災者は、作業現場の環境データを計測する環境センサーと該環境センサーが計測した環境データを近距離無線通信で通信する通信部を装着しており、通信部は、堆積物の圧力を計測すると、近距離無線通信を停止する。
また、被災者は、カラダの異なる箇所にそれぞれ長波送信部を装着しており、長波送信部は、それぞれ異なる救援信号を送信し、判断部は、異なる救援信号に基づいて、被災者のカラダのどの箇所からの長波又は超長波であるかを判断する。
さらに、判断部は、異なる救援信号に基づいて、被災者の姿勢を推定する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は、デジタルサイネージ装置１００の斜視図である。  （ｂ）は、作業者１３０の正面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は装着装置１４１から１４５の構成である。
【図３】工事現場における被災者感知システム１０の概略構成図である。
【図４】被災者感知システム１０のブロック図である。
【図５】被災者感知システム１０の動作のフローチャートである。
【図６】作業者が堆積物に埋まった状態である。
【図７】受信機１７０で受信した波長ごとの深度の例示である。
【図８】（ａ）は、表示画面１１１の通常表示である。（ｂ）は、表示画面１１１に表示された堆積物に埋もれた作業者の深度等を表示した図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明の範囲は以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００１１】
（第１実施形態）
＜デジタルサイネージ装置１００の構成＞
図１（ａ）は、デジタルサイネージ装置１００の斜視図である。デジタルサイネージ装置１００は、外形が直方体に形成され、前面に文字又は画像をカラー表示する表示画面１１１が配置される本体部１１０と、本体部１１０を載置する台座部１２０と、により構成されている。表示画面１１１には、工事情報、作業情報、広告等の様々な情報が表示される。台座部１２０は、上部に本体部１１０を載置するための天板１２１が配置され、下部にデジタルサイネージ装置１００を移動させるための車輪１２２が配置されている。本体部１１０は天板１２１に固定されている。
【００１２】
図１（ｂ）は、作業者１３０の正面図である。作業者１３０は、工場、工事現場、建設現場等の作業現場で作業を行う者である。図１（ｂ）に示される作業者１３０の手首には装着装置１４１が装着され、足首には装着装置１４２が装着されている。図１（ｂ）ではカラダの両手首に装着装置１４１が装着され、カラダの両足首に装着装置１４２が装着されている状態が示されているが、カラダの一方の手首又は一方の足首のみに装着されていても良い。また、作業者１３０は、ベルトのバックルに取り付けられる装着装置１４３、作業服のポケットに取り付けられる装着装置１４４、又はヘルメットに取り付けられる装着装置１４５を有していても良い。さらに、作業者１３０は、これら装着装置の取り付け位置以外にも様々なカラダの位置に取り付けられる装着装置を有していても良い。
【００１３】
＜装着装置１４１から１４５の構成＞
図２（ａ）及び（ｂ）は、装着装置１４１から１４５の概略構成である。
図２（ａ）に開示される装着装置１４１から装着装置１４５は、それぞれ作業者１３０の生体データを測定する生体センサー１５２を含んでいる。生体センサー１５２は、例えば体温、脈拍、血圧等の作業者１３０の生体データを収集するセンサーである。また、装着装置１４１から装着装置１４５は、生体センサー１５２と共に、作業現場の気温、湿度、粉塵等の環境データを計測する環境センサー１５３、作業者１３０の加速度データを計測する加速度センサー１５４を含んでいる。さらに、装着装置１４１から装着装置１４５は、作業者１３０が堆積物中に埋もれた際に堆積物の圧力を計測する圧力センサー１５５を含んでいても良い。
【００１４】
さらに、装着装置１４１から装着装置１４５は、乾電池などの一次電池又はバッテリー等の二次電池を有しており、知らせを受けるためのバイブレータ、アラーム等を設けておいてもよい。装着装置１４１から装着装置１４５は、近距離無線通信（例えば、Bluetooth(登録商標)又はＷｉ−Ｆｉ(登録商標) ）でデジタルサイネージ装置１００と通信する第１通信部１５７を有し、生体センサー１５２、環境センサー１５３、加速度センサー１５４から収集したデータ（以下、被災者データ）をデジタルサイネージ装置１００に送信する。第１通信部１５７は、装着装置１４１から装着装置１４５の少なくともいずれか１つに含まれ、他のセンサーが収集した被災者データをまとめてデジタルサイネージ装置１００に送信するようにしても良い。
【００１５】
装着装置１４１から装着装置１４５は、例えば１ｋＨｚ〜１５ｋＨｚの超長波長から長波長の電磁波を送信する長波送信部１５８を有す。長波送信部１５８は、圧力センサー１５５が所定以上の圧力を受けると、１ｋＨｚ〜１５ｋＨｚの長波長で救助信号を送信する。長波送信部１５８は、例えば、３ｋＨｚ、６ｋＨｚ、９ｋＨｚ及び１２ｋＨｚと４つの異なる波長の周波数を送信することが好ましい。後述するように、堆積物で埋もれた深度を想定するためである。また、各長波送信部１５８は１秒間のパルス数を異ならせて、どこに取り付けられた長波送信部１５８からの救助信号かを区別できるようにすることが好ましい。例えば、足首に取り付けられた装着装置１４２の長波送信部１５８は、１０パルス／秒の救助信号、ヘルメットに取り付けた装着装置１４５は、５パルス／秒の救助信号を送信する。後述するように、堆積物で埋もれた作業者の姿勢を想定するためである。
【００１６】
処理部１５９は、生体センサー１５２、環境センサー１５３、加速度センサー１５４又は圧力センサー１５５の出力タイミングを処理したり、電源の消費電力を処理したりする。また処理部１５９は、圧力センサー１５５が所定以上の圧力を計測すると、第１通信部１５７からの通信は停止するように処理してもよい。近距離無線通信（例えば、Bluetooth(登録商標)又はＷｉ−Ｆｉ(登録商標)）は、例えば２．４ＧＨｚ帯の極超短波長の電磁波を使用しているため、土砂などの堆積物中では地表まで電波が届かない。このため、処理部１５９は、第１通信部１５７からの通信を停止して、一次電池又は二次電池の消耗を抑える。
【００１７】
図２（ｂ）に開示される装着装置１４２又は装着装置１４５は、圧力センサー１５５及び長波送信部１５８を有している。特に、堆積物に埋まってしまった作業者の頭部と脚部との位置を把握するためである。長波送信部１５８は、圧力センサー１５５が堆積物の圧力を計測すると、長波長で救助信号を送信する。すべての装着装置が、生体センサー１５２、環境センサー１５３及び加速度データ１５４を有していてもよいが、製品コストが高くなるため、必要最小限のセンサーを備えるようにしてもよい。ヘルメットに取り付けられる装着装置１４５に生体センサー１５２があっても、正確な生体データを得ることが困難であるからである。すなわち、装着装置１４１から装着装置１４５は、図２（ａ）に描かれたセンサー又は送信部等から一部を取り除いてもよい。
【００１８】
＜被災者感知システム１０の概要＞
図３は、被災者感知システム１０が配置された建設現場の一部が示されている。被災者感知システム１０は、デジタルサイネージ装置１００、装着装置１４１等の長波送信部１５８、及び受信機１７０からなる。
【００１９】
図３では、デジタルサイネージ装置が、デジタルサイネージ装置１００ａ及びデジタルサイネージ装置１００ｂの２つが配置される。デジタルサイネージ装置１００ａは、例えば建設現場に隣接する歩道に面するように配置されており、歩行者等に工事の概要等の表示を行っている。また、デジタルサイネージ装置１００ｂは、例えば作業現場内に配置され、作業者１３０等に作業工程、安全確認表示等がなされている。また、デジタルサイネージ装置１００ａ及びデジタルサイネージ装置１００ｂから離れた位置に中継器１０１が配置されている。中継器１０１は作業現場全体が近距離無線通信の通信可能範囲となるように、デジタルサイネージ装置１００ａ及びデジタルサイネージ装置１００ｂに対して適切な距離だけ離れるように配置されている。
【００２０】
またデジタルサイネージ装置１００ａは他のデジタルサイネージ装置１００ｂに接続されインターネットに接続されている。デジタルサイネージ装置１００ｂはデジタルサイネージ装置１００ａに接続されると共にインターネットに接続されていない。もちろんデジタルサイネージ装置１００ｂがインターネットに接続されていてもよい。近距離無線通信を中継する中継器１０１は、作業者１３０が身に着ける第１通信部１５７とデジタルサイネージ装置１００の第２通信部１１２（図４を参照）との通信可能距離が延ばされている。
【００２１】
建設現場には、作業機械の一例として油圧ショベル機械１６０が配置されている。油圧ショベル機械１６０は、アーム１６１の先端に取り付けられたバケット１６２で、地面を掘ったりする。油圧ショベル機械１６０は種々の制御を司る機械制御部１６８を備えている。
さらに、油圧ショベル機械１６０のアーム１６１には、作業者１３０が身に着ける長波送信部１５８からの超長波長又は長波を受信する受信機１７０を有している。受信機１７０は、検知コイルを有し所定の周波数の長波又は超長波を受信する。なお本実施形態では、受信機１７０は油圧ショベル機械１６０のアーム１６１に取り付けられているが、油圧ショベル機械１６０の胴体に取り付けられていてもよい。また、別の車両に受信機１７０が取り付けられてもよい。受信機１７０が油圧ショベル機械１６０のアーム１６１に取り付けられていると、地表面より高いところや低いところに受信機１７０を移動させやすく便利である。
【００２２】
＜被災者感知システム１０の構成＞
図４は、被災者感知システム１０の概略構成を示している。作業者１３０が装着する装着装置１４１〜１４５は、生体センサー１５２、環境センサー１５３、加速度センサー１５４及び圧力センサー１５５を有する。また、装着装置１４１等は、近距離無線通信する第１通信部１５７及び長波送信部１５８を有する。
【００２３】
管理者１３５の管理サーバ２００は、複数のデジタルサイネージ装置１００を管理する。稼働状況や、作業者１３０の体調などを一括管理する。特に通信部が描かれていないが、３Ｇ、４Ｇの通信又は専用回線で、デジタルサイネージ装置１００と接続する。
また、図３に描かれた建設現場の工事監督者１３３は、作業者１３０の急な体調変化や事故などの情報を受け取る通信端末１９０、例えばスマートフォン又はタブレット端末を保有する。通信端末１９０には、特に通信部が描かれていないが、３Ｇ、４Ｇの通信又は近距離無線通信（例えば、Bluetooth(登録商標)又はＷｉ−Ｆｉ(登録商標)）で、デジタルサイネージ装置１００と接続する。
【００２４】
油圧ショベル機械１６０は、近距離無線通信する第３通信部１６６及び油圧ショベル機械１６０を制御する機械制御部１６８と、を有する。デジタルサイネージ装置１００から例えば油圧ショベル機械１６０の強制停止信号を、第３通信部１６６を介して受け取ると、機械制御部１６８は油圧ショベル機械１６０のアーム１６１又はバケット１６２を強制停止させる。アーム１６１に取り付けられた受信機１７０は、近距離無線通信する第４通信部１７１を有し、超長波長又は長波を受信したことを、第４通信部１７１を介してするデジタルサイネージ装置１００に通信する。
【００２５】
デジタルサイネージ装置１００は、表示画面１１１の他に、第２通信部１１２、表示画面１１１に表示される内容等を処理する判断制御部１１３、生体データ等を記憶する記憶部１１４、及び音もしくは音声を発生する音発生部１１５を有している。第２通信部１１２は、第１通信部１５７、第３通信部１６６及び第４通信部１７１と近距離無線通信を介して通信する。第２通信部１１２は、第１通信部１５７を介して生体センサー１５２、環境センサー１５３及び加速度センサー１５４を記憶部１１４に記憶するとともに、必要に応じて判断制御部１１３は生体データ等を処理する。さらに、これらの作業者データは必要に応じて管理者１３５の管理サーバ２００及び監督者１３３の通信端末１９０に送られても良い。
【００２６】
また、判断制御部１１３は表示画面１１１にそれら作業者データを表示させることもできる。また判断制御部１１３は、第４通信部１７１から受信した長波に基づいて、堆積物に埋まった長波送信部１５８の深度又はどの装着装置１４１〜１４５の長波であるかを判断する。また判断制御部１１３は、油圧ショベル機械１６０の油圧ショベル機械１６０に対して、油圧ショベル機械１６０のアーム等の動作停止を指示することもできる。
【００２７】
＜被災者感知システム１０の動作＞
図５は、被災者感知システム１０の動作のフローチャートである。図６は、事故で坑内にいる作業者が堆積物で埋まってしまった状態を示した図である。以下の説明では、図６に示されるように、足首に装着装置１４２をヘルメットに装着装置１４５を装着している例を説明する。
【００２８】
図５のステップＳ１０１において、図６に描かれるように、坑内にいる作業者１３０が堆積物で覆われてしまったとする。すると、作業者１３０が装着している装着装置１４２の圧力センサ１５５及び装着装置１４５の圧力センサ１５５が堆積物の圧力によって作動する。圧力センサ１５５が作動することで装着装置１４２の長波送信部１５８及び装着装置１４５の長波送信部１５８が起動する。装着装置１４２の長波送信部１５８から、３ｋＨｚ、６ｋＨｚ、９ｋＨｚ及び１２ｋＨｚの周波数で、１０パルス／秒の救助信号が送信される。また、装着装置１４５の長波送信部１５８から、３ｋＨｚ、６ｋＨｚ、９ｋＨｚ及び１２ｋＨｚの周波数で、５パルス／秒の救助信号が送信される。
【００２９】
ステップＳ１０２において、救助者は油圧ショベル機械１６０のアーム１６１を動かし、バケット１６２を採掘位置（手前）に移動する。そして、救助者はアーム１６１に取り付けられた受信機１７０を堆積物の地面に対向する位置へ移動する。バケット１６２を手前に移動させる理由は、受信機１７０からできるだけ遠ざけて、送信された長波を受信しやすくするためである。
【００３０】
ステップＳ１０３において、救助者は堆積物中に基準の長波送信部１５８を入れて、堆積物中の深度を変えながら受信機１７０で長波を受信させる。図６に示されるように、例えば測定柱１７７の先端に基準となる長波送信部１５８が取り付けられている。測定柱１７７の長波送信部１５８も、装着装置１４５等の長波送信部１５８と同様に、３ｋＨｚ、６ｋＨｚ、９ｋＨｚ及び１２ｋＨｚの周波数が送信される。測定柱１７７を１．０ｍの深度に打ち込んで、長波送信部１５８から長波を送信させ、そして受信機１７０で長波を受信する。引き続き、測定柱１７７を１．５ｍの深度に打ち込んで、長波送信部１５８から長波を送信させる。このように、２．０ｍから３．０ｍ程度まで測定柱１７７を打ち込んで、それぞれ長波送信部１５８から長波を送信させる。これら送信された長波は、受信機１７０で受信され、受信機１７０で受信した結果は、第４通信部１７１と第２通信部１１２とを介して、デジタルサイネージ装置１００の記憶部１１４に記憶される。例えば、図７に示すような結果が記憶される。ステップＳ１０３の処理が終わったら測定柱１７７を抜き出し、長波送信部１５８の送信を止める。
【００３１】
図５のステップＳ１０４において、判断制御部１１３は、受信した長波ごとに、深度の基準を設定する。例えば、図７に示された受信した波長と深度との結果では、０．５ｍ及び１．０ｍの深度では、すべての波長の検出が可能である。深度１．５ｍになると、１２ｋＨｚ波長が受信できなくなり、深度２．０ｍになると、９ｋＨｚ波長も受信できなくなり、深度２．５ｍになると、６ｋＨｚ波長が受信できなくなり、深度３．０ｍより深くなると、３ｋＨｚ波長も受信できなくなることを示している。このため、判断制御部１１３は、１２ｋＨｚ波長が受信できる場合は最大深度１．０ｍ、９ｋＨｚ波長が受信できる場合は最大深度１．５ｍ、６ｋＨｚ波長が受信できる場合は最大深度２．０ｍ、１２ｋＨｚ波長が受信できる場合は最大深度２．５ｍと設定する。そして設定された値が記憶部１１４に記憶される。
【００３２】
ステップＳ１０３及びステップＳ１０４の処理は、救助者が作業者が堆積物で埋まってしまった後に処理するよりも、工事現場が決まった際に、ステップＳ１０３及びステップＳ１０４を処理して、長波ごとの深度の基準を設定することが好ましい。また、天気が良く堆積物が乾いている日、雨が降った日でそれぞれステップＳ１０３及びステップＳ１０４を処理して、長波ごとの深度の基準を設定することが好ましい。
【００３３】
また、すでに近所の土砂等の堆積物で作成した基準を記憶部が有していれば、ステップＳ１０３及びステップＳ１０４の処理をすることなく、それらの基準を使ってもよい。なお、砂を多く含む土砂、岩石を多く含む土砂、土のみの土壌等及び堆積物の水分量でも、長波と深度との関係が異なる。それら複合的な要因を考慮した複数の基準を予め用意しておき、それらの基準のうち、適切な基準を選ぶことができるようにしてもよい。このように、基準が用意されている場合にはステップＳ１０３及びステップＳ１０４の処理をスキップしてもよい。
【００３４】
図５のステップＳ１０５において、判断制御部１１３は、受信部１７０が装着装置１４２又は装着装置１４５の長波送信部１５８からの救助信号を受信できたか否かを判断する。仮に受信部１７０が受信できないとすると、図７で表した受信した波長と深度との結果に基づいた基準では、２．５ｍ以上の深度で作業者１３０が堆積物で覆われてしまっていると推測できる。
【００３５】
ＮＯの場合には、ステップＳ１０６に進み、受信機１７０が移動されるとともに、油圧ショベル機械１６０のアーム１６１及びバケット１６２が動かされ、２．５ｍの堆積物が採掘される。そしてステップＳ１０２及びステップＳ１０５が引き続き繰り返される。
【００３６】
ステップＳ１０５においてＹＥＳの場合には、ステップＳ１０７に進む。ステップＳ１０７において、判断制御部１１３は、長波送信部１５８の深度と装着装置１４２又は１４５の取り付け位置とを判断する。第１例として、３ｋＨｚ、６ｋＨｚ及び９ｋＨｚの周波数で１０パルス／秒の救助信号を受信機１７０が受信したとする。判断制御部１１３は、周波数に基づいて１．０ｍから１．５ｍぐらいに、足首に取り付けた長波送信部１５８があると判断する。そして５パルス／秒の救助信号を受信機１７０が受信していないとしたら、判断制御部１１３は、ヘルメットを被った頭部は３．０ｍ以上深い位置にあると判断でき、作業者１３０は逆立ち状態で堆積物に埋まっていると推測できる。
【００３７】
また第２例として、３ｋＨｚ、６ｋＨｚ、９ｋＨｚ及び１２ｋＨｚの周波数で１０パルス／秒の救助信号及び３ｋＨｚ、６ｋＨｚ、９ｋＨｚ及び１２ｋＨｚの周波数で５パルス／秒の救助信号を受信機１７０が受信したとする。判断制御部１１３は、１．０ｍ以内に、作業者１３０が横になった状態で堆積物に埋まっていると推測できる。
【００３８】
また第３例として、３ｋＨｚの周波数で１０パルス／秒の救助信号及び３ｋＨｚ及び６ｋＨｚの周波数で５パルス／秒の救助信号を受信機１７０が受信したとする。判断制御部１１３は、２．０ｍから２．５ｍぐらいの深さに足首に取り付けた長波送信部１５８があり、１．５ｍから２．０ｍぐらいにヘルメットに取り付けた長波送信部１５８があると判断する。判断制御部１１３は、作業者１３０が座わった状態で堆積物に埋まっていると推測できる。
【００３９】
ステップＳ１０８において、ステップＳ１０７で判断した長波送信部の深度と位置とを表示画面１１１に表示し、又は音発生部１１５から音声を通知する。音発生部１１５は、例えば、「被災者の頭部の深度は、１．５ｍから２．０ｍぐらい、被災者の足首の深度は、２．０ｍから２．５ｍぐらい」と発声する。
図８は、デジタルサイネージ装置１００の表示画面１１１に表示される例であり、（ａ）は通常の建設現場の工事時、（ｂ）は作業者が堆積物で埋まった被災時である。
【００４０】
図８（ａ）に示されるように、通常時は、作業者１３０に工事概要や工事予定を知らせる情報Ａ１１が表示されたり、作業日の天候などが表示されたりする。図８（ｂ）に示されるように、被災時には、救急車等に連絡する旨の情報Ｂ１１が表示されるとともに、被災者が埋まっている深度情報Ｂ１２及び堆積物に対する指示情報Ｂ１３が表示される。図８（ｂ）の震度情報Ｂ１２は、ステップＳ１０７で説明した第３例である。第３例の場合には、深度１．５ｍ以内であれば、作業者１３０の肢体が存在しない。このため、油圧ショベル機械１６０のバケット１６２で、１．０ｍぐらいまでを採掘するような指示情報が表示される。人力で採掘するよりも時間短縮でき、被災した作業者１３０を救うことができる可能性が上がる。
【００４１】
次に図５のステップＳ１０９において、救助者は堆積物で埋もれた作業者１３０を傷付けない範囲まで油圧ショベル機械１６０で採掘する。この油圧ショベル機械１６０による採掘の後、再度、ステップＳ１０２及びステップＳ１０８を処理して、受信部１７０で装着装置１４２又は装着装置１４５の長波送信部１５８からの救助信号を受信し、被災した作業者１３０の深度及び姿勢を確認するようにしてもよい。
ステップＳ１１０において、埋もれた作業者１３０に１．０ｍぐらい近づいた時点で、油圧ショベル機械１６０での採掘を停止して、救助者は手作業で採掘して作業者１３０を探す。
【００４２】
以上、本発明の最適な実施形態について詳細に説明したが、当業者に明らかなように、本発明はその技術的範囲内において実施形態に様々な変更・変形を加えて実施することができる。また、各実施形態の特徴を様々に組み合わせて実施することができる。
【００４３】
例えば、デジタルサイネージ装置１００の判断制御部１１３及び記憶部１１４に代えて、油圧ショベル機械１６０の機械制御部１６８及び不図示の記憶部が、受信機１７０からの救助信号を処理するようにしてもよい。また、デジタルサイネージ装置１００の代わりにノートパソコンを使用してもよい。また、油圧ショベル機械１６０の代わりにブルドーザーであってもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１０  …  被災者感知システム
１００、１００ａ、１００ｂ  …  デジタルサイネージ装置
１０１  …  中継器
１１０  …  本体部
１１１  …  表示画面、    １１２  …  第２通信部
１１３  …  処理部、      １１４  …  記憶部、        １１５  …  音発生部
１２０  …  台座部、  １２１  …  天板、  １２２  …  車輪
１３０  …  作業者（被災者）、１３３  …  監督者、１３５  …  管理者
１４１、１４２、１４３、１４４、１４５  …  装着装置
１５２  …  生体センサー、  １５３  …  環境センサー
１５４  …  加速度センサー、  １５５  …  圧力センサー
１５７  …  第１通信部
１６０  …  油圧ショベル機械、  １６１  …  アーム、  １６２  …  バケット
１６６  …  第３通信部、  １６８  …  機械制御部
１７０  …  受信機、  １７１  …  第４通信部
１９０  …  通信端末
２００  …  管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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