(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面上に矩形盤状の敷板(1)を縦横に隣接して敷設し、隣り合う敷板を相互に連結手段(6)により着脱自在かつ上下方向に揺動可能に連結する構成において、
縦横にそれぞれ列設した複数の敷板を相互に前記連結手段により連結することにより敷板構成体(13)を形成し、前記敷板構成体の全体に保持板(14)を重ねると共に、該保持板を少なくとも縦横方向の端部に位置する敷板(1e)に固着することにより、ユニット体(12)を構成しており、
前記保持板(14)は、復元力を有する可撓性の素材により形成され、前記ユニット体(12)が下向きの外力を受けたとき該保持板(14)の可撓性により隣り合う敷板(1)(1)の相互の揺動を許し、前記外力から解放されたとき該保持板(14)の復元力により敷板(1)(1)の姿勢を復帰させるように構成しており、
前記ユニット体(12)は、複数のユニット体(12)(12)を縦横に隣接して敷設したとき、隣り合うユニット体の間で対向する敷板(1)を相互に前記連結手段(6)により着脱自在かつ上下方向に揺動可能に連結するように構成されて成ることを特徴とする仮設用敷板装置。
【請求項２】
前記敷板(1)は、平面視を矩形とされた天板(2)により踏面(3)を形成し、前記天板の周縁部に側壁(4)を垂設すると共に、該側壁の内側に位置して前記天板の下側に補強リブ(5)を垂設しており、
前記保持板(14)は、前記敷板構成体(13)の下面に重ねられると共に、該敷板構成体の縦横方向の端部に位置する敷板(1e)の前記補強リブ(5)に固着されて成ることを特徴とする請求項１に記載の仮設用敷板装置。
【請求項３】
前記敷板(1)の連結手段(6)は、隣り合う敷板の側壁に相互に嵌合自在に設けられた凹部(7)及び凸部(8)と、嵌合状態の凹部及び凸部を横断して貫通することにより枢結する連結ロッド(9)により構成されており、
前記保持板(14)は、該保持板の側縁に、前記敷板構成体(13)の外側部に臨む前記凹部(7)を開放する切欠き部(14a)を形成して成ることを特徴とする請求項２に記載の仮設用敷板装置。
【請求項４】
前記保持板(14)は、前記敷板構成体(13)の上面に重ねられ、該保持板(14)により踏面(3a)を形成して成ることを特徴とする請求項１に記載の仮設用敷板装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、舗装されていない砂地面や、舗装されている舗装地面や、競技用スタジアム等の芝生を植生した芝地面等の地面に敷設される仮設用敷板装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、建設現場や資材置き場等における地面は、フォークリフト等の重量車両や重機等が往来するため、砂地面の場合は、地面が荒れる問題があり、舗装地面の場合は舗装が損傷する問題がある。
【０００３】
また、競技用スタジアム等をコンサート等の大規模なイベント会場として利用する場合、観客等の群集が歩行したり、ステージ等を構築するための重機が走行したりすると、芝地面の芝生を損傷する問題がある。
【０００４】
そこで、本出願人は、上記のような各種の地面を保護するため、地面の上に縦横に敷設する仮設用敷板装置を提案し、好評を博している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４９１４３５号公報
【特許文献２】特許第４６３９２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本出願人が提案した従来の仮設用敷板装置（以下「従来装置」という。）は、図１ないし図３に示すように、矩形盤状の敷板１により構成され、敷板１は、平面視を概ね矩形とした天板２により踏面３を形成し、前記天板２の周縁部に側壁４を垂設すると共に、該側壁４の内側に位置して前記天板２の下側に多数の補強リブ５を垂設している。
【０００７】
前記敷板１は、地面の上に多数の敷板１を縦横に隣接して敷設することにより、地面を保護し、その際、隣り合う敷板１、１を相互に着脱自在かつ上下方向に揺動可能に連結するための連結手段６を設けている。
【０００８】
前記連結手段６は、隣り合う敷板１、１の側壁４に相互に嵌合自在に設けられた凹部７及び凸部８と、嵌合状態の凹部７及び凸部８を横断して貫通することにより枢結する連結ロッド９により構成されている。
【０００９】
図例の場合、敷板１の４辺のうち、相互に対向する一方の２辺に位置する側壁４、４にそれぞれ凹部７を形成し、他方の２辺に位置する側壁４、４にそれぞれ凸部８を形成しており、従って、図２に示すように、隣り合う敷板１、１の一方を他方に対して周方向に９０度姿勢を変更した状態で配置することにより、一方の敷板１の凸部８が他方の敷板１の凹部８に嵌合させられる。
【００１０】
前記連結ロッド９は、凹部７に向けて進退移動自在となるように、側壁４と平行に延びる溝部１０に収容されており、尾端部にＬ形に折曲形成された操作部１１を備え、該操作部１１を起伏回動することにより、溝部１０の枝溝部１０ａ、１０ｂに格納又は引上げ自在とするように構成している。そこで、敷設した敷板１、１の間で凹部７と凸部８を嵌合した状態で、連結ロッド９を前進させると、凹部７及び凸部８に形成された孔７ａ、８ａに連結ロッド９が挿通され、凹部７と凸部８を分離不能に枢結する。従って、隣り合う敷板１、１は、相互に連結ロッド９の軸廻りに揺動可能である。
【００１１】
この点に関して、図２に示すように、隣接して敷設された敷板１の各々は、当該敷板１に設けられた連結ロッド９、９と、当該敷板１に連結された隣り合う敷板１に設けられた連結ロッド９の軸線を相互に直交させているため、自由な揺動が抑制されている。つまり、図２の中央に示す敷板１ａは、当該敷板の連結ロッド９ａ、９ａを図示のＹ方向に配置し、当該敷板の両側に隣り合う敷板１ｂ、１ｂの連結ロッド９ｂ、９ｂを図示のＸ方向に配置しているので、一方の連結ロッド９を支点として大きく上下に揺動することはない。
【００１２】
しかしながら、現実には、地面は完全なフラット面ではなく、傾斜面や凹凸面を有するので、前記連結ロッド９と孔７ａ、８ａの間にクリアランスを設けることにより、敷設した状態で地面に馴染むように、隣り合う敷板１を相互に揺動可能としている。また、仮設の目的を終えた後は、解体して撤去されるものであるから、仮設及び解体を容易とするように、前記クリアランスが設けられている。従って、嵌合した凹部７と凸部８に連結ロッド９を貫通させた状態で、敷板１の各々は、上下に揺動可能とされている。
【００１３】
そこで、図３（Ａ）に示すように、地面ＧＬに敷板１を敷設し、天板２の踏面３を水平面上に整列させた状態から、例えば、重量車両や重機の走行による荷重や車輪の駆動力等の外力を受けると、図３（Ｂ）に示すように、敷板１が上下方向に揺動させられ、隣り合う敷板１、１が相互に屈折され、段差を生じることになる。
【００１４】
上述のように、舗装地面の場合でも、傾斜面や凹凸面があるので、荷重等を受けたとき、敷板１の揺動は不可避である。また、砂地面や芝地面の場合、荷重等により敷板１が地面に喰い込んで陥没することもある。
【００１５】
重量車両や重機等が走り去ると、前記外力から解放されるが、隣り合う敷板１、１が相互に迫上がり、屈折部分を密接係合している場合は、敷板１の自重だけでは元の水平姿勢に復帰することが困難である。また、敷板１が地面に陥没した場合は、敷板１が自力で水平姿勢に復帰することはない。特に、前述のように隣り合う敷板１、１の間で連結ロッド９、９の軸方向を交差させ、自由な揺動を抑制しているので、一旦、傾斜姿勢を強制された敷板１は、元の姿勢に復帰することが困難である。
【００１６】
しかしながら、従来装置のように、敷板１の屈折姿勢や、敷板間の段差が放置されていると、再び走行する重量車両や重機等による外力を受けると、敷板１の段差部分が損傷し、或いは、歩行者がつまずいて転倒する等の問題を提起する。しかも、従来装置の場合、大荷重を受ける敷板１の補強リブ５が地面ＧＬに喰い込んだり噛み込んだりするので、敷板１を撤去した後の地面に格子状等の痕跡を残してしまい、本来の目的とされた地面保護のためには不十分であるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、上記課題を解決した仮設用敷板装置を提供するものであり、その手段として構成したところは、地面上に矩形盤状の敷板を縦横に隣接して敷設し、隣り合う敷板を相互に連結手段により着脱自在かつ上下方向に揺動可能に連結する構成において、縦横にそれぞれ列設した複数の敷板を相互に前記連結手段により連結することにより敷板構成体を形成し、前記敷板構成体の全体に保持板を重ねると共に、該保持板を少なくとも縦横方向の端部に位置する敷板に固着することにより、ユニット体を構成しており、前記保持板は、復元力を有する可撓性の素材により形成され、前記ユニットが下向きの外力を受けたとき該保持板の可撓性により隣り合う敷板の相互の揺動を許し、前記外力から解放されたとき該保持板の復元力により敷板の姿勢を復帰させるように構成しており、前記ユニット体は、複数のユニット体を縦横に隣接して敷設したとき、隣り合うユニット体の間で対向する敷板を相互に前記連結手段により着脱自在かつ上下方向に揺動可能に連結するように構成されて成る点にある。
【００１８】
本発明の１実施形態において、前記敷板は、平面視を矩形とされた天板により踏面を形成し、前記天板の周縁部に側壁を垂設すると共に、該側壁の内側に位置して前記天板の下側に補強リブを垂設しており、前記保持板は、前記敷板構成体の下面に重ねられると共に、該敷板構成体の縦横方向の端部に位置する敷板の前記補強リブに固着されている。
【００１９】
前記敷板の連結手段は、隣り合う敷板の側壁に相互に嵌合自在に設けられた凹部及び凸部と、嵌合状態の凹部及び凸部を横断して貫通することにより枢結する連結ロッドにより構成されており、前記保持板は、該保持板の側縁に、前記敷板構成体の外側部に臨む前記凹部を開放する切欠き部を形成することが好ましい。
【００２０】
本発明の別の実施形態において、前記保持板は、前記敷板構成体の上面に重ねられ、該保持板により踏面を形成することができる。
【発明の効果】
【００２１】
従来装置が現場において地面の上に敷板１を１枚ずつ敷設するのに対して、本発明によれば、予め所定枚数の敷板１を連結した敷板構成体１３を含むユニット体１２を敷設するものであるから、現場での敷設作業が簡単容易であり、作業効率が向上する。
【００２２】
しかも、敷設されたユニット体１２は、例えば、車両の走行等による下向きの外力を受けた際、保持板１４が撓むと共に、敷板１が上下方向に揺動させられ、隣り合う敷板１、１が相互に屈折され、段差を生じる場合でも、車両が走り去る等、前記外力から解放されると、保持板１４が復元することにより、再び、各敷板１は、水平方向に整列させるように元の姿勢に復帰させられる。従って、従来装置に関して説明したような敷板１の損傷や、歩行者の歩行を妨げるような問題を解決できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】従来装置を示しており、（Ａ）は敷板を上から見た斜視図、（Ｂ）は敷板を下から見た斜視図である。
【図２】従来装置において縦横に敷設された敷板を示す平面図である。
【図３】従来装置の作用を示しており、（Ａ）は図２のＡ−Ａ線断面図であり敷設直後の状態を示す断面図、（Ｂ）は荷重を受けることにより敷板が屈折した状態を示す断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態を示しており、敷板構成体と保持板を分離した状態で示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るユニット体の断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の作用を示しており、（Ａ）は荷重から解放された状態を示す断面図、（Ｂ）は荷重を受けることにより敷板が屈折した状態を示す断面図である。
【図７】本発明のユニット体に併用可能なマットを示す斜視図である。
【図８】前記マットの線条材の交差部の部分拡大を示しており、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）はＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態を示しており、（Ａ）は敷板構成体と保持板を分離した状態で示す斜視図、（Ｂ）は部分拡大図である。
【図１０】本発明の２実施形態に係るユニット体の断面図である。
【図１１】本発明の３実施形態に係るユニット体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００２５】
本発明の仮設用敷板装置は、地面上にユニット体１２を縦横に隣接して敷設し、隣り合うユニット体１２を相互に着脱自在に連結するように構成されている。前記ユニット体１２は、複数の敷板を縦横に列設すると共に隣り合う敷板を相互に連結手段により連結した敷板構成体１３と、前記敷板構成体１３の全体に重ねられ部分的に固着された保持板１４により構成されている。
【００２６】
（第１実施形態）
図４ないし図６は、本発明の第１実施形態を示している。第１実施形態のユニット体１２を構成する敷板構成体１３は、図１に基づいて説明した従来装置の敷板１を利用することにより構成されており、従って、敷板１に関する構成は、既述した構成と同様であるから、同一構成部分を同一符号で示すことにより詳述を省略し、上述の説明を援用する。
【００２７】
図４に示すように、敷板構成体１３は、所定個数とした複数の敷板１を縦横に列設し、隣り合う敷板１、１を相互に前記連結手段６により連結している。敷板構成体１３を構成する敷板１の個数は、任意に選択することが可能であるが、ユニット体１２の敷設作業の容易性と迅速性を考慮すると、多数の敷板１を含ませることが好ましいが、運搬や保管時の取扱いの容易性を考慮することにより、図例の場合、Ｘ方向に８個、Ｙ方向に３個の敷板１が列設され相互に連結されている。しかしながら、敷板構成体１３を構成する敷板１の個数は、特に限定されるものではなく、縦横方向にそれぞれ複数個であれば良く、本発明の保持板１４の機能を発揮させる意味においては、Ｘ方向及びＹ方向にそれぞれ４個以上の敷板１を列設することが好ましい。
【００２８】
そして、敷板構成体１３を構成する敷板１は、従来装置に関して上述したように、連結ロッド９を介して、隣り合う敷板１、１が相互に上下方向に揺動可能に連結されている。
【００２９】
保持板１４は、復元力を有する可撓性の素材から成るフラット板により形成されており、前記敷板構成体１３の下面に重ねられると共に、該敷板構成体１３の縦横に列設された敷板１のうち、少なくとも縦横方向の端部（つまり敷板構成体１３の四隅）に位置する敷板１ｅに固着される。
【００３０】
図例の場合、図４に「＋」で示すように、保持板１４は、前記端部の敷板１ｅに隣接する敷板１ｆにも固着するように構成されているが、これに限定されるものではない。
【００３１】
前記固着手段は、任意の固着手段から選択可能であるが、図示実施形態の場合、図５に示すように、敷板１ｅ（及び敷板１ｆ）の補強リブ５のうち、中央に位置する補強リブ５ａに設けられた孔にビス１５で固着するように構成されている。この際、図示のように、保持板１４に開設したテーパ状の座グリ孔にビス１５の皿状頭部１５ａを嵌入させ、該皿状頭部１５ａを保持板１４の下面から突出させないように構成することが好ましい。
【００３２】
前記保持板１４の素材は、復元力を有する可撓性の素材であれば特に限定されないが、市場に供給されているポリプロピレン製又はアクリル製のプラスチック板や、ステンレス等の鋼板を使用することができ、図４に鎖線で示すように、Ｘ方向に関して、曲線Ｘｂで示すように湾曲可能な可撓性を有すると共に、直線Ｘｓで示すように復元可能な復元力を有している。同様に、Ｙ方向に関して、曲線Ｙｂで示すように湾曲可能な可撓性を有すると共に、直線Ｙｓで示すように復元可能な復元力を有している。
【００３３】
図示実施形態の場合、前述のように、保持板１４は、敷板構成体１３の縦横方向の端部に位置する敷板１ｅ、１ｆに固着されているが、それ以外の敷板１（以下「中間部の敷板１」という。）には固着されていない。従って、中間部の敷板１は、保持板１４から解放された自由な状態とされ、隣り合う敷板１、１が相互に上下方向に揺動自在に連結されている。
【００３４】
前記ユニット体１２は、前記敷板構成体１３を構成する敷板１のうち該ユニット体１２の周囲に臨む敷板１の側壁４と連結手段６（連結ロッド９を含む凹部７及び凸部８）を露出した状態で臨ませている。従って、地面の上に複数ないし多数のユニット体１２を縦横に隣接して敷設するとき、隣り合うユニット体１２、１２の間で対向する敷板構成体１３、１３の外側部に臨む敷板１の連結手段６により着脱自在に連結することができる。
【００３５】
複数のユニット体１２を隣接して敷設する際、相互に対向する敷板１、１の凹部７と凸部８の嵌合を容易とするため、保持板１４の側縁には、その上側に臨む凹部７を開放する切欠き部１４ａが形成されている。図示実施形態の場合、保持板１４の側縁は、その上側に臨む凸部８に重ねられる舌片１４ｂを設けているが、必ずしも設けなくても良い。
【００３６】
上述のように、ユニット体１２は、隣り合うユニット体１２の相互に対向する敷板１、１を連結手段６により連結することにより、複数ないし多数のユニット体１２を縦横に敷設し、これにより、地面を保護する。
【００３７】
従って、従来装置の場合、現場において、地面の上に敷板１を１枚ずつ敷設する作業が必要とされるのに対して、予め所定枚数の敷板１を連結した敷板構成体１３を含むユニット体１２を敷設するものであるから、敷設作業が簡単容易であり、効率的に作業を行うことが可能になる。
【００３８】
図６（Ａ）に示すように、地面ＧＬの上に敷設されたユニット体１２は、敷板構成体１３を構成する敷板１の天板２により踏面３を形成している。そこで、この状態から、例えば、重量車両や重機等走行等による外力を受けると、図６（Ｂ）に示すように、保持板１４の撓みを介して、敷板１が地面ＧＬに馴染むように上下方向に揺動可能であり、その結果、隣り合う敷板１、１が相互に屈折され、段差を生じる可能性がある。
【００３９】
ところが、重量車両や重機等が走り去る等、前記外力から解放されると、保持板１４が復元することにより、再び、図６（Ａ）に示すように、各敷板１は、天板２の踏面３を水平面上に整列させるように元の姿勢に復帰させられる。従って、従来装置に関して説明したような敷板１の損傷や、歩行者の歩行を妨げるような問題を生じない。
【００４０】
上述のように、ユニット体１２は、保持板１４を敷板構成体１３の縦横方向の端部に位置する敷板１ｅ、１ｆに固着する一方において、それ以外の中間部の敷板１には固着していないので、車両の荷重等による外力を受けたとき、保持板１４から解放された中間部の敷板１が自由な状態で上下揺動することにより、地面ＧＬに好適に馴染み、車両の荷重等を支持する。この際、地面ＧＬには保持板１４が接地されているので、従来装置のように補強リブ５が地面ＧＬに喰い込み又は噛み込むことはなく、従って、撤去後の地面に格子状等の痕跡を残すことはなく、地面保護という本来の目的を好適に達成する。
【００４１】
そして、荷重等の外力から解放されると、図４に示す直線Ｘｓ、Ｙｓのように、保持板１４がフラット板となるように復元し、敷板構成体１３の縦横方向の端部に位置する敷板１ｅ、１ｆの姿勢を復帰させ、この際、フラット板となるように復元された保持板１４のフラット面に沿って、中間部の敷板１も姿勢を復帰させられることになる。
【００４２】
ところで、地面に敷設された複数のユニット体１２、１２は、隣り合うユニット体１２、１２の相互を連結手段６により上下揺動自在に連結されているので、車両等の荷重等による外力を受けたとき、ユニット体１２、１２の相互間において、屈折され段差を生じる可能性があるが、外力から解放されたときは、それぞれのユニット体１２が当該保持板１４の復元によりフラットな姿勢となるように姿勢を復帰するので、隣り合うユニット体１２、１２の相互間においても、屈折や段差を解消することができる。
【００４３】
（マットの併用）
第１実施形態に係るユニット体１２は、下面に保持板１４を設けており、該保持板１４を地面ＧＬに面接触した状態で敷設される。このため、例えば、ユニット体１２の上を走行する車両がブレーキにより減速又は停止するとき、その慣性により、ユニット体１２が車両と共に水平移動してズレ動く可能性がある。また、芝生を植生した芝地面にユニット体１２を敷設するときは、芝生を面接触により押圧し、芝生の育成を妨げ、黄色変化させるおそれがある。
【００４４】
そこで、このような場合は、ユニット体１２と地面ＧＬの間に、図７及び図８に示すようなマット１６を介装することが好ましい。
【００４５】
マット１６は、図７に示すように、それぞれ多数の線条材１７ａ、１７ｂを平行に配置した第１ネット構成体１７Ａと第２ネット構成体１７Ｂを上下から重ね合わせることにより形成され、所定の網目Ｎを有するネット状シート板１８を構成している。従って、上下の線条材１７ａ、１７ｂは、平織りや平編みのネット構造のように交互に上下入れ替わるように織成又は編成されておらず、単純に上下から重ね合わせられている。従って、ある程度の撓みは許すが、シート状の形態を保持するように高い保形性を有しており、ロール状に巻回することができない程度の強度を備えている。
【００４６】
図８に示すように、第１ネット構成体１７Ａを構成する線条材１７ａは、上向き山部１９ａと下向き山部１９ｂを軸方向に向けて交互に形成しており、同様に、第２ネット構成体１７Ｂを構成する線条材１７ｂは、上向き山部２０ａと下向き山部２０ｂを軸方向に向けて交互に形成している。このような上向き山部と下向き山部を交互に形成した線条材１７ａ、１７ｂは、例えば、合成樹脂による押出成形時に、ダイスを回転させることにより、所定ピッチの波形状を描く線条材を成形すれば良く、これにより山部の間隔を等間隔に形成することができる。あるいは、押出成形時に、線条材を捻じることにより撚りをかけることによっても、上向き山部と下向き山部を交互に形成することが可能であるが、成形方法を問うものではない。
【００４７】
第１ネット構成体１７Ａと第２ネット構成体１７Ｂは、相互に線条材１７ａ、１７ｂを交差させた状態で上下から重ね合わせられ、溶融状態の線条材１７ａ、１７ｂの交差部を溶着することにより固着部２１を設け、これによりネット状シート板１８が形成される。
【００４８】
前記線条材１７ａ、１７ｂの交差構造は、図示のように、上側のネット構成体（図示の場合、第１ネット構成体１７Ａ）の線条材１７ａの下向き山部１９ｂと、下側のネット構成体（図示の場合、第２ネット構成体１７Ｂ）の線条材１７ｂの上向き山部２０ａを交差させ、両山部１９ｂ、２０ａを相互に固着することが好ましい。
【００４９】
これにより、線条材１７ａ、１７ｂの交差部分に対して、下側のネット構成体（図示の場合、第２ネット構成体１７Ｂ）の線条材１７ｂの下向き山部２０ｂが該交差部分よりも下方に位置し、上側のネット構成体（図示の場合、第１ネット構成体１７Ａ）の線条材１７ａの上向き山部１９ａが該交差部分よりも上方に位置させられる。
【００５０】
そこで、図８（Ｂ）に示すように、ネット状シート板１８から成るマット１６は、地面ＧＬに敷設されたとき、前記交差部分よりも下方に位置する下側の線条材１７ｂの下向き山部２０ｂにより接地部２２を形成し、前記交差部分よりも上方に位置する上側の線条材１７ａの上向き山部１９ａによりユニット体１２の下面を支持する支持部２３を形成する。このため、接地部２２から支持部２３までの高さＨが可及的高くなるように構成されている。
【００５１】
ユニット体１２に上記マット１６を併用する場合、先にマット１６を地面ＧＬに敷設し、その後、該マット１６の上にユニット体１２を敷設しても良く、或いは、予めマット１６ユニット体１２の下面（保持板１４）に着脱自在に組付け、該マット１６と共にユニット体１２を地面ＧＬに敷設しても良い。
【００５２】
このように併用したマット１６の上にユニット体１２を固定状態で敷設すれば、ユニット体１２の上を走行する車両がブレーキにより減速又は停止することにより慣性を受けた場合でも、地面ＧＬとマット１６の間の摩擦抵抗と、マット１６とユニット体１２の間の摩擦抵抗ないし固定により、ユニット体１２が車両と共に水平移動してズレ動くおそれはない。
【００５３】
また、芝生を育成した芝地面に敷板装置を敷設する場合、マット１６が芝生に点接触することにより、芝生を押し潰すおそれがなく、しかも、通気性に優れるので、芝生の育成を妨げることもない。
【００５４】
尚、芝地面に敷設する仮設用敷板装置は、敷板１を含む敷板構成体１２と、保持板１４と、マット１６の素材に関して、透光性を有するプラスチックにより成形することが好ましく、例えば、顔料を含有させていないバージンのプラスチックにより成形し、或いは、白色系の顔料を含有したプラスチックにより成形することが好ましい。
【００５５】
（第２実施形態）
図９及び図１０は、本発明の第２実施形態を示している。第２実施形態において、敷板構成体１３は、敷板１に上述のような天板２を設けておらず、該敷板構成体１３の上側に保持板１４を重ねると共に少なくとも端部に位置する敷板１に固着し、該保持板１４により踏面３ａを形成している。従って、保持板１４は、踏面３ａにリブ又は凹凸等を成形することにより、滑り止め手段を設けても良い。その他の構成は、上述した第１実施形態と同様であるから、同一構成部分を同一符号で示すことにより詳述を省略し、上述の説明を援用する。
【００５６】
第２実施形態においても、保持板１４により形成された踏面３ａが重量車両や重機の走行等による外力を受けたとき、図１０に鎖線で示すように、保持板１４が撓むと共に、敷板１が上下方向に揺動させられ、隣り合う敷板１、１が相互に屈折され、段差を生じる可能性がある。
【００５７】
しかしながら、重量車両や重機が走り去る等、前記外力から解放されると、保持板１４が復元することにより、再び、実線で示すように、各敷板１は、水平方向に整列させるように元の姿勢に復帰させられる。
【００５８】
第２実施形態によれば、各敷板１から第１実施形態のような天板を取り除き、保持板１４により踏面３ａを形成することができるので、ユニット体１２の全体に必要な素材を削減することができるという利点がある。
【００５９】
また、ユニット体１２の下面には、敷板構成体１３を構成する敷板１の側壁４と補強リブ５が露出しているので、地面の上で滑り難く、走行する車両の減速又は停止による慣性を受けた場合でも、ズレ動くおそれが低くなる。尚、上述と同様にマット１６を併用しても良い。
【００６０】
（第３実施形態）
図１１は、本発明の第３実施形態を示している。第３実施形態は、基本的に第２実施形態と同様に、敷板構成体１３の上に保持板１４を重ねると共に端部に位置する敷板１に固着しているが、更に、敷設構成体１３の下に追加の保持板１４Ａを重ねると共に端部に位置する敷板１に固着し、これによりユニット体１２を構成している。その他の構成は、上述した第２実施形態と同様であるから、同一構成部分を同一符号で示すことにより詳述を省略し、上述の説明を援用する。
【００６１】
第３実施形態においても、保持板１４により形成された踏面３ａが重量車両や重機の走行等による外力を受けたとき、上下の保持板１４、１４Ａが撓むことにより、敷板１が上下方向に揺動させられ、隣り合う敷板１、１が相互に屈折されることにより、段差を生じる可能性がある。
【００６２】
しかしながら、重量車両や重機が走り去る等、前記外力から解放されると、保持板１４、１４Ａが復元することにより、再び、各敷板１は、水平方向に整列させるように元の姿勢に復帰させられる。
【００６３】
第３実施形態によれば、２枚の保持板１４、１４Ａの厚さや材質を選択することにより、撓み力と復元力を最適なものとすることが可能であり、しかも、１枚の保持板を使用した場合に比して、保持板の疲労を防止し、耐用性に関して利点がある。尚、上述と同様にマット１６を併用しても良い。
【符号の説明】
【００６４】
１  敷板
２  天板
３  踏面
４  側壁
５  補強リブ
６  連結手段
７  凹部
７ａ  孔
８  凸部
８ａ  孔
９  連結ロッド
１０  溝部
１０ａ、１０ｂ  枝溝部
１１  操作部
１２  ユニット体
１３  敷板構成体
１４  保持板
１４Ａ  追加の保持板
１４ａ  切欠き部
１４ｂ  舌片
１５  ビス
１６  マット
１７Ａ  第１ネット構成体
１７ａ  線条材
１７Ｂ  第２ネット構成体
１７ｂ  線条材
１８  ネット状シート板
１９ａ、２０ａ  上向き山部
１９ｂ、２０ｂ  下向き山部
２１  固着部
２２  接地部
２３  支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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