(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性剤を３０質量％以上７０質量％未満含有し、平均粒子径１００〜３００μｍの界面活性剤粒子群（Ａ）と、水溶性無機塩の単結晶粒子の粒子群（Ｂ）と、を粉体混合してなり、前記粒子群（Ａ）及び前記粒子群（Ｂ）の含有量が、それぞれ２０質量％以上であり、かつ、下記式（１）を満たす粒状洗剤と、
前記粒状洗剤が充填された容器とを有し、
前記容器は、可撓性のプラスチックフィルムで形成された不定形容器であることを特徴とする、洗剤製品。
０．４５＜ｒ／Ｒ＜１．２５…（１）
ただし、式（１）中のＲは前記粒子群（Ａ）の平均粒子径（μｍ）であり、式（１）中のｒは、前記粒子群（Ｂ）の平均粒子径（μｍ）を意味する。
【請求項２】
前記粒状洗剤は、さらに、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル、炭素数１０〜２０の高級脂肪酸及びこれらの塩のいずれか１種以上を７０質量％以上含有する粒子群（Ｃ）を含有することを特徴とする、請求項１に記載の洗剤製品。
【請求項３】
前記粒子群（Ｃ）の含有量が、前記粒状洗剤の総質量に対して、０．５質量％以上１０質量％未満であることを特徴とする、請求項２に記載の洗剤製品。
【請求項４】
前記粒子群（Ｂ）に対する前記粒子群（Ａ）の質量比は、０．４〜２．５であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の洗剤製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒状洗剤及び洗剤製品に関する。
本願は、２０１４年９月２６日に、日本に出願された特願２０１４−１９７１４２号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、衣料等の洗濯には、粒状洗剤が一般的に用いられていたが、近年、家庭等では、粒状洗剤から液体洗剤への移行が進んでいる。その要因の一つに、粒状洗剤は、保存中に洗剤粒子が凝集し、ケーキングを生じて固化状態になることが挙げられる。粒状洗剤にケーキングが生じると、洗剤粒子の水に対する溶解性、分散性が悪化し、溶け残りを生じるおそれがある。また、粒状洗剤を使用する際に、計量スプーンで掬いにくくなり、適切な使用量を計量しにくくなる等の不都合が生じるおそれがある。
かかる粒状洗剤のケーキングの問題に対し、例えば、特許文献１には、過炭酸ナトリウム等の過酸化水素を放出する化合物を含有する粒子と、炭酸ナトリウム等の水溶性無機塩と、香料粒子を含有する粒状洗剤を、通気孔を有するプラスチック容器に充填することで、前記粒状洗剤のケーキングが抑制できることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特許第４５８３７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、省資源等の観点から、粒状洗剤がパウチ等の詰替用容器に充填されるようになってきた。パウチ等の不定形容器に充填された粒状洗剤は、輸送時の振動や、容器を持つ際の握り（手で容器を握った際に容器にかかる力）によって洗剤粒子が微細化しやすくケーキングをより生じやすい。
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、粒状洗剤のケーキングを充分に抑制できない場合がある。また、粒状洗剤を充填する容器が、特定のプラスチック容器に制限されるという問題もある。
そのため、粒状洗剤に生じるケーキングを、その組成により抑制することが求められる。【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、ケーキングを抑制できる粒状洗剤を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、以下の粒状洗剤が、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち本発明は、以下の構成を有する。
［１］界面活性剤を３０質量％以上７０質量％未満含有する界面活性剤粒子群（Ａ）と、水溶性無機塩の単結晶粒子の粒子群（Ｂ）と、を粉体混合してなる粒状洗剤であって、
前記粒子群（Ａ）及び前記粒子群（Ｂ）の含有量が、それぞれ２０質量％以上であり、かつ、下記式（１）を満たすことを特徴とする粒状洗剤。
０．４５＜ｒ／Ｒ＜１．２５  …（１）
ただし、式（１）中のＲは前記粒子群（Ａ）の平均粒子径（μｍ）であり、式（１）中のｒは、前記粒子群（Ｂ）の平均粒子径（μｍ）を意味する。
［２］さらに、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル、炭素数１０〜２０の高級脂肪酸又はこれらの塩のいずれか１種以上を７０質量％以上含有する粒子群（Ｃ）を含有することを特徴とする、［１］に記載の粒状洗剤。
［３］［１］又は［２］のいずれかの粒状洗剤が、容器に充填されてなることを特徴とする洗剤製品。
［４］前記容器が、不定形容器であることを特徴とする［３］に記載の洗剤製品。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ケーキングが抑制された粒状洗剤を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】式（１）について説明するための模式図である。
【図１Ｂ】式（１）について説明するための模式図である。
【図２】式（４）について説明するための粒度分布のグラフである。
【図３】式（４）について説明するための粒度分布のグラフである。
【図４】炭酸水素ナトリウムの単結晶粒子の粒子群（Ｂ）をマイクロスコープにより観察した写真である。
【図５】炭酸水素ナトリウムの多結晶粒子の粒子群（Ｂ’）をマイクロスコープにより観察した写真である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の粒状洗剤は、界面活性剤を３０質量％以上７０質量％未満含有する界面活性剤粒子群（Ａ）と、水溶性無機塩の単結晶粒子の粒子群（Ｂ）と、を粉体混合してなる組成物であり、かつ、下記式（１）を満たすものである。
０．４５＜ｒ／Ｒ＜１．２５  …（１）
ただし、式（１）中のＲは、前記粒子群（Ａ）の平均粒子径（μｍ）であり、式（１）中のｒは、前記粒子群（Ｂ）の平均粒子径（μｍ）を意味する。
【００１０】
本発明において、平均粒子径は、レーザー回折・散乱法により測定される粒度分布（体積基準の頻度分布）における体積加重の平均径（体積％モードの算術平均粒径）Ｄ＝Σｎｉｘｉ４／Σｎｉｘｉ３（ｘｉ＝チャネルの中心値、ｎｉ＝ｉ番目のチャネルにおける粒子のパーセンテージ）である。粒度分布の測定は、公知のレーザー回折散乱粒度分布測定装置（たとえばベックマン・コールター社製ＬＳ  １３  ３２０）を用いて実施できる。
【００１１】
式（１）は粒子群（Ａ）の平均粒子径Ｒと粒子群（Ｂ）の平均粒子径ｒとの関係を示すものである。
式（１）は、０．４５＜ｒ／Ｒ＜１．２５であり、０．４５＜ｒ／Ｒ＜１．００が好ましく、０．５５＜ｒ／Ｒ＜０．９０がより好ましい。ｒ／Ｒを０．４５超とすると、粒状洗剤におけるＡ粒子同士の凝集を抑制しやすくなる。
【００１２】
これは、粒子群（Ｂ）の粒子（以下、Ｂ粒子ともいう。）がスペーサーとして機能することで、粒子群（Ａ）の粒子（以下、Ａ粒子ともいう。）同士の接点が減少し、Ａ粒子同士の接触を抑制できるためと考えられる。
図１Ａ、図１Ｂを用いて模式的に説明すると、粒子群（Ａ）が平面上に４個のＡ粒子が縦方向に２個、横方向に２個ずつ互いに接するように配列した場合、４個のＡ粒子間には隙間が形成される。この隙間には、直径ｒが［対向する２個のＡ粒子の中心間の距離−Ｒ／２×２］以下であるＢ粒子が入り込み得る。このときｒ／Ｒは約０．４１となる。
ｒ／Ｒが０．４５超であると、図１Ｂに示すように、Ｂ粒子がスペーサーになり、Ａ粒子同士の接点が減少する。
ｒ／Ｒが０．４１以下であると、図１Ａに示すように、Ｂ粒子はＡ粒子同士の隙間に入り込むため、複数のＡ粒子同士の接点は、Ｂ粒子が無い場合と同じである。また、ｒ／Ｒが０．４１超０．４５以下の場合、Ｂ粒子が入り込んでもＡ粒子同士の接点はほとんど減少しない。
ｒ／Ｒが１．２５以上になると、Ｂ粒子はスペーサーとして機能するものの、１個のＢ粒子あたりの質量が増えることで相対的にＢ粒子の数が少なくなり、Ａ粒子同士の接触点を充分に減少させることができないおそれがある。
ｒ／Ｒが１．２５未満であると、Ｂ粒子はスペーサーとして機能するとともに、１個のＢ粒子あたりの質量が増えすぎず相対的にＢ粒子の数が多くなり、Ａ粒子同士の接触点を充分に減少させることができる。
【００１３】
本発明の粒状洗剤は、さらに、下記式（２）〜（４）のいずれか１つ以上を満たすことが好ましく、下記式（２）〜（４）のすべてを満たすことがより好ましい。
｛（ａ×Ｒ３）／（ｂ×ｒ３）×０．３｝＜｛Ｘ／Ｙ｝＜｛（ａ×Ｒ３）／（ｂ×ｒ３）×３．０｝  …（２）
７０≦Ｘ＋Ｙ≦１００  …（３）
０．４０＜ｎ／ｍ＜１．１０  …（４）
ただし、式（２）〜（４）中の符号は以下の意味を有する。
ａ：前記粒子群（Ａ）の嵩密度（ｇ／ｃｍ３）。
ｂ：前記粒子群（Ｂ）の嵩密度（ｇ／ｃｍ３）。
Ｘ：前記粒子群（Ａ）の含有量（質量％）。
Ｙ：前記粒子群（Ｂ）の含有量（質量％）。
ｍ：前記粒子群（Ａ）の粒度分布の半値幅（μｍ）。
ｎ：前記粒子群（Ｂ）の粒度分布の半値幅（μｍ）。
【００１４】
ここで、上記嵩密度は、ＪＩＳ  Ｋ３３６２（２００８）に従って測定される値である。
上記粒度分布の半値幅は、上述のようにして測定される粒度分布（横軸：粒子径（μｍ）、縦軸：頻度（％））のピークトップの高さの半分の位置でのピーク幅を示す。
【００１５】
式（２）は、｛（ａ×Ｒ３）／（ｂ×ｒ３）×０．３｝＜｛Ｘ／Ｙ｝＜｛（ａ×Ｒ３）／（ｂ×ｒ３）×３．０｝である。
Ｘ／Ｙが（ａ×Ｒ３）／（ｂ×ｒ３）の０．３倍超３．０倍未満であると、粒状洗剤中のＡ粒子の数とＢ粒子の数のバランスが良く、粒状洗剤中で、Ｂ粒子がスペーサーとしてより作用しやすくなる。
式（２）は粒状洗剤中のＡ粒子の数とＢ粒子の数との関係を示すものといえる。
つまり、Ａ粒子１つあたりの質量は、ａ×４／３π×（Ｒ／２×１０−４）３で求められる。そのため、粒状洗剤中のＡ粒子の数をｐとしたとき、Ｘは、｛ａ×４／３π×（Ｒ／２×１０−４）３｝×ｐとして表すこともできる。同様に、Ｂ粒子１つあたりの質量は、ｂ×４／３π×（ｒ／２×１０−４）３で求められ、そのため、粒状洗剤中のＢ粒子の数をｑとしたとき、Ｙは、｛ｂ×４／３π×（Ｒ／２×１０−４）３｝×ｑとして表すこともできる。
したがって、Ｘ／Ｙは、［｛ａ×４／３π×（Ｒ／２×１０−４）３｝×ｐ］／｛｛ｂ×４／３π×（Ｒ／２×１０−４）３｝×ｑ｝であり、この式をまとめると（ａ×Ｒ３）／（ｂ×ｒ３）×（ｐ／ｑ）となる。これを式（２）中のＸ／Ｙに置き換えて変形させると、０．３＜ｐ／ｑ＜３．０となり、ｐとｑとの関係を示す式となる。
Ｂ粒子は、上記のように、粒子群（Ａ）の粒子間に入り込んでスペーサーとして機能すると考えられ、Ｂ粒子が、０．３＜ｐ／ｑ＜３．０となる粒子数で含まれることで、スペーサーとしてより作用しやすくなる。
【００１６】
式（３）は、７０≦Ｘ＋Ｙ≦１００であり、８０≦Ｘ＋Ｙ＜１００が好ましい。
Ｘ＋Ｙ（粒状洗剤の総質量に対する粒子群（Ａ）と粒子群（Ｂ）との合計の含有量）が７０質量％以上であると、粒状洗剤の水への良好な溶解性が得られやすく、粒状洗剤としての洗浄力もより高められやすい。
【００１７】
式（４）は、０．４０＜ｎ／ｍ＜１．１０であり、０．６０＜ｎ／ｍ＜１．１０が好ましい。
式（４）は、粒子群（Ａ）の粒度分布の広さと、粒子群（Ｂ）の粒度分布の広さとの関係を示す。
図２〜３に具体例を示して説明する。図２は、１種の粒子群（Ａ）の粒度分布と、平均粒子径が同じでｎが異なる２種の粒子群（Ｂ）（半値幅がｎ１の粒子群（Ｂ１）と、半値幅がｎ２の粒子群（Ｂ２））の粒度分布を重ねたグラフの一例である。
図３は、図２における粒子群（Ａ）の粒度分布の代わりに、平均粒子径が同じでｍがそれよりも狭い粒子群（Ａ）の粒度分布を示したグラフである。
これらの図に示すように、半値幅ｍ、ｎが広くなると、粒子径が平均粒子径からずれた粒子の割合が増え、ずれも大きくなる。そのため平均粒子径が式（１）を満たしていても、ｎ／ｍが１．１０以上である（粒子群（Ｂ）の粒度分布が粒子群（Ａ）の粒度分布に比して広い、または粒子群（Ａ）の粒度分布が粒子群（Ｂ）の粒度分布に比して狭い）と、個々の粒子レベルで、式（１）を満たさずスペーサーとならないＢ粒子の割合が増える。
一方、ｎ／ｍが０．４０以下である（粒子群（Ｂ）の粒度分布が粒子群（Ａ）の粒度分布に比して狭い、または粒子群（Ａ）の粒度分布が粒子群（Ｂ）の粒度分布に比して広い）場合、Ｂ粒子がスペーサーとならないＡ粒子の割合が増える。
式（４）を満たすことで、スペーサーとなるＢ粒子がＡ粒子に対して充分な数で存在し、Ａ粒子同士の接点をより減らすことができ、Ａ粒子同士の凝集をより抑制しやすくなる。
次に、本発明の粒状洗剤に含まれる成分について詳述する。
【００１８】
＜粒子群（Ａ）＞
粒子群（Ａ）は、粒子群（Ａ）の総質量に対して、界面活性剤を３０質量％以上７０質量％未満含有する界面活性剤粒子群である。
【００１９】
［界面活性剤］
界面活性剤としては、特に限定されず、粒状洗剤等に配合されている界面活性剤を使用でき、例えばアニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。
【００２０】
アニオン界面活性剤としては、粒状洗剤に用いられるものであれば特に限定されず、例えば、以下のものが挙げられる。
（１−１）α−スルホ脂肪酸アルキルエステル又はその塩。
α−スルホ脂肪酸アルキルエステル又はその塩の種類は特に制限されず、一般の粒状洗剤に使用されるα−スルホ脂肪酸アルキルエステル又はその塩のいずれも好適に使用することができ、下記式（１１）で表されるものが好ましい。
Ｒ１１−ＣＨ（ＳＯ３Ｍ）−ＣＯＯＲ１２  ・・・（１１）
【００２１】
式（１１）中、Ｒ１１は、炭素数８〜２０、好ましくは炭素数１４〜１６の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基、または炭素数８〜２０の直鎖もしくは分岐鎖状のアルケニル基である。
Ｒ１２は炭素数１〜６のアルキル基であり、炭素数１〜３であることが好ましい。具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が挙げられ、洗浄力がより向上することからメチル基、エチル基、プロピル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
Ｍは、対イオンを表し、たとえばナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン塩；アンモニウム塩等が挙げられる。なかでもアルカリ金属塩が好ましい。
α−スルホ脂肪酸アルキルエステル又はその塩として、例えばα−スルホ脂肪酸メチルエステルナトリウム塩（ＭＥＳ）が好ましい。
【００２２】
（１−２）炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖又は分岐鎖のアルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ又はＡＢＳ）。
（１−３）炭素数１０〜２０のアルカンスルホン酸塩。
（１−４）炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）。
（１−５）炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩又はアルケニル硫酸塩（ＡＳ）。
（１−６）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸塩（ＡＥＳ）。
（１−７）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均３〜３０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル硫酸塩。
（１−８）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）エーテルカルボン酸塩。
（１−９）炭素数１０〜２０のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸等のアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。
（１−１０）炭素数１０〜２０のアルキル基を有するモノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１−１１）ポリオキシエチレンモノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１−１２）炭素数１０〜２０の高級脂肪酸又はその塩。
これらのアニオン界面活性剤は、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩や、アミン塩、アンモニウム塩等として用いることができる。
これらのアニオン界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２３】
ノニオン界面活性剤としては、従来、粒状洗剤等に用いられるものであれば特に限定されず、例えば、以下のものが挙げられる。
（２−１）炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキシドを平均３〜３０モル、好ましくは３〜２０モル、さらに好ましくは５〜２０モル、特に好ましくは１２〜１８モル付加したポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル。この中でも、ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテルが好適である。ここで使用される脂肪族アルコールとしては、第１級アルコールや、第２級アルコールが挙げられる。また、そのアルキル基は、分岐鎖を有していてもよい。脂肪族アルコールとしては、第１級アルコールが好ましい。
（２−２）ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル。
（２−３）長鎖脂肪酸アルキルエステルのエステル結合間にアルキレンオキシドが付加した脂肪酸アルキルエステルアルコキシレート。
（２−４）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル。
（２−５）ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル。
（２−６）ポリオキシエチレン脂肪酸エステル。
（２−７）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油。
（２−８）グリセリン脂肪酸エステル。
【００２４】
上記（２−３）の脂肪酸アルキルエステルアルコキシレートとしては、例えば下記一般式（３１）で表されるものが挙げられる。
Ｒ９ＣＯ（ＯＡ）ｑＲ１０  ・・・（３１）
［式（３１）中、Ｒ９ＣＯは、炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪酸残基を示す。ＯＡは、炭素数２〜４、好ましくは２〜３のアルキレンオキシドの付加単位（オキシアルキレン基）を示し、エチレンオキシド、プロピレンオキシド等が好ましい。ｑはアルキレンオキシドの平均付加モル数を示し、一般に３〜３０、好ましくは５〜２０である。Ｒ１０は置換基を有してもよい炭素数１〜４のアルキル基を示す。］
式（３１）中、ＯＡは炭素数２のエチレンオキシドが好ましく、ｑは５〜３０が好ましく、９〜２５がより好ましく、１２〜２３がさらに好ましく、１４〜２０が特に好ましい。
Ｒ１０はメチル基が好ましい。
【００２５】
これらのノニオン界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
上記のノニオン界面活性剤の中でも、上記（２−１）のノニオン界面活性剤が好ましく、特に、炭素数１２〜１６の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを平均５〜３０モル付加したポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテルが好ましい。ポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテルの中でも、エチレンオキシドを、平均５〜３０モル、好ましくは平均９〜２５モル、より好ましくは平均１２〜２３モル、特に好ましくは平均１４〜２０モル付加したポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテルが好ましい。
【００２６】
カチオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
（３−１）ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
（３−２）モノ長鎖アルキルトリ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
（３−３）トリ長鎖アルキルモノ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
ただし、上記の「長鎖アルキル」は炭素数１２〜２６、好ましくは１４〜１８のアルキル基を示す。
「短鎖アルキル」は、フェニル基、ベンジル基、ヒドロキシ基、ヒドロキシアルキル基等の置換基を包含してもよく、炭素間にエーテル結合を有していてもよい。なかでも、炭素数１〜４、好ましくは１〜２のアルキル基；ベンジル基；炭素数２〜４、好ましくは２〜３のヒドロキシアルキル基；炭素数２〜４、好ましくは２〜３のポリオキシアルキレン基が好適なものとして挙げられる。
【００２７】
両性界面活性剤としては、例えば、イミダゾリン系の両性界面活性剤、アミドベタイン系の両性界面活性剤等が挙げられる。具体的には、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリン酸アミドプロピルベタインが好適なものとして挙げられる。
【００２８】
これらの界面活性剤としては、融点が４０℃〜８０℃であるものが好ましい。
上記界面活性剤の融点が上記下限値以上であると、粒状洗剤のケーキングをより抑制しやすい。また、上記界面活性剤の融点が８０℃以下であると、粒子群（Ａ）のハンドリング性が良好となり、粒状洗剤を製造しやすくなる。
【００２９】
これらの界面活性剤は、１種が単独で用いられても、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
粒子群（Ａ）は、界面活性剤として、上記の中でも、アニオン界面活性剤を含むことが好ましく、なかでも洗浄力の点から、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル又はその塩、ＬＡＳ塩から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
また、粒子群（Ａ）は、界面活性剤として、ノニオン界面活性剤を含むことも好ましい。ノニオン界面活性剤としては、例えば上記（２−１）のノニオン界面活性剤（ポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル）が好ましい。
粒子群（Ａ）が、アニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤を含む場合、粒子群（Ａ）におけるこれらの質量比（アニオン界面活性剤／ノニオン界面活性剤）は、洗浄力・再汚染防止性の点から、１〜１０が好ましく、２〜６がより好ましく、３〜５がさらに好ましい。
【００３０】
粒子群（Ａ）は、粒子群（Ａ）の総質量に対して、界面活性剤を３０質量％以上７０質量％未満含有し、界面活性剤を３０質量％〜６０質量％含有するのが好ましく、界面活性剤を３０質量％〜４５質量％含有するのがより好ましい。粒子群（Ａ）における界面活性剤の含有量が３０質量％未満であると、充分な洗浄効果が得られなくなる。
また、粒子群（Ａ）における界面活性剤の含有量が７０質量％以上であると充分なケーキング抑制効果が得られなくなり、さらに粒子群（Ａ）を製造（造粒）しにくくなる。
粒子群（Ａ）における界面活性剤の含有量が３０質量％以上であると、洗浄効果が高められる。粒子群（Ａ）における界面活性剤の含有量が７０質量％未満であると、ケーキング抑制効果が高められる。さらに、粒子群（Ａ）を製造（造粒）しやすくなる。
【００３１】
［水溶性無機塩］
粒子群（Ａ）は、粒子の流動性や製造性の点で、界面活性剤に加えて、水溶性無機塩を含むことが好ましい。
水溶性無機塩としては、洗浄性ビルダー等として粒状洗剤等に通常使用される水溶性無機塩を使用でき、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩；炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、セスキ炭酸ナトリウム等のアルカリ金属炭酸水素塩；亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム等のアルカリ金属亜硫酸塩；結晶性層状ケイ酸ナトリウム（例えば、クラリアントジャパン社製の商品名「Ｎａ−ＳＫＳ−６」（δ−Ｎａ２Ｏ・２ＳｉＯ２）等の結晶性アルカリ金属ケイ酸塩）、非晶質アルカリ金属ケイ酸塩；硫酸ナトリウム、硫酸カリウム等の硫酸塩；塩化ナトリウム、塩化カリウム等のアルカリ金属塩化物；ピロリン酸塩、トリポリリン酸塩、オルトリン酸塩、メタリン酸塩、ヘキサメタリン酸塩、フィチン酸塩等のリン酸塩；炭酸ナトリウムと非晶質アルカリ金属ケイ酸塩の複合体（例えば、ロディア社製のＮＡＢＩＯＮ１５（商品名））等が挙げられる。
これらの水溶性無機塩は１種が単独で用いられても２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００３２】
粒子群（Ａ）に含まれる水溶性無機塩としては、上記の中でも、アルカリ金属炭酸塩、硫酸塩が好ましく、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、硫酸ナトリウムがより好ましい。これらはいずれか１種が単独で用いられても、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
上記の中でも、炭酸ナトリウムと硫酸ナトリウムとを併用することが好ましい。炭酸ナトリウムと硫酸ナトリウムとを併用することで粒子群（Ａ）の強度、流動性が高まる傾向にある。
炭酸ナトリウムと硫酸ナトリウムとを併用する場合、粒子群（Ａ）における炭酸ナトリウム／硫酸ナトリウムで表される質量比は、１〜１０が好ましく、１．５〜１０がより好ましい。炭酸ナトリウム／硫酸ナトリウムの質量比が１以上であると、粒子群（Ａ）の洗浄力がより向上する傾向にあり、１０以下であると、粒子群（Ａ）の強度、流動性がより優れる。
なお、炭酸ナトリウムおよび硫酸ナトリウムとしては、無水物が好適に使用される。本明細書における「炭酸ナトリウム」、「硫酸ナトリウム」との記載は、無水物を指す。
【００３３】
粒子群（Ａ）中の水溶性無機塩の含有量は、特に限定されないが、粒子群（Ａ）中での界面活性剤に対する水溶性無機塩の質量比（水溶性無機塩／界面活性剤）が０．５〜３となる範囲内であることが好ましい。水溶性無機塩／界面活性剤は、より好ましくは１〜３であり、さらに好ましくは１〜２である。水溶性無機塩／界面活性剤が上記の範囲内であると、前記粒子群（Ａ）を用いて製造された粒状洗剤の水への溶解性が良好となりやすい。
また、粒子群（Ａ）の製造（造粒）を行いやすい。
【００３４】
［他の任意成分］
粒子群（Ａ）は、必要に応じて、界面活性剤および水溶性無機塩以外の他の成分をさらに含有してもよい。前記他の成分としては、粒状洗剤に配合される公知の成分を用いることができ、例えば有機ビルダー、水不溶性無機塩、蛍光増白剤、ポリマー類、酵素安定剤、ケーキング防止剤、還元剤、金属イオン捕捉剤、ｐＨ調整剤等が挙げられる。
【００３５】
水不溶性無機塩としては、例えばゼオライト、粘土鉱物等が挙げられる。
これらの中でもゼオライトが、洗浄力の向上に寄与するビルダーとして好適に用いられる。ゼオライトとは結晶性アルミノケイ酸塩の総称である。アルミノケイ酸塩としては、結晶性、非晶質（無定形）のいずれも用いることができるが、カチオン交換能の点から結晶性アルミノケイ酸塩（ゼオライト）が好ましく、Ａ型、Ｘ型、Ｙ型、Ｐ型ゼオライト等が好適である。
粒子群（Ａ）中のゼオライトの含有量は、特に限定されないが、粒子群（Ａ）の総質量に対し、１〜１５質量％が好ましく、３〜１５質量％がより好ましく、５〜１０質量％がさらに好ましい。上記範囲の下限値以上であると、ゼオライトを用いたことによる洗浄力向上効果が得られやすく、上限値以下であると、ゼオライトを用いたことによるすすぎ性悪化などが生じにくい。
【００３６】
［平均粒子径］
粒子群（Ａ）の平均粒子径Ｒは、式（１）を満たす範囲内で適宜設定でき、特に限定されないが、例えば、１００〜５００μｍが好ましく、１００〜３００μｍがより好ましく、１００〜２５０μｍがさらに好ましい。
粒子群（Ａ）の平均粒子径Ｒが上記好ましい範囲であると、より良好なケーキング抑制効果が得られやすくなる。
また、粒子群（Ａ）の平均粒子径が上記上限値以下であれば、Ａ粒子の溶解に要する時間が短く、溶解性が良好である。さらに、平均粒子径Ｒが小さくなると、相対的に粒子群（Ｂ）の平均粒子径も小さくなり、粒状洗剤全体の平均粒子径が小さくなる。そのため、粒状洗剤全体の溶解時間が短くなる。
粒子群（Ａ）の平均粒子径が１００μｍ未満になると、式（１）を満たすためには粒子群（Ｂ）の平均粒子径が非常に小さくなり、取り扱い性が低下する。
粒子群（Ａ）の平均粒子径が１００μｍ以上であると、粒子群（Ｂ）の平均粒子径が小さくなりすぎず、取り扱い性が高められる。
【００３７】
［粒度分布の半値幅］
粒子群（Ａ）の粒度分布の半値幅ｍは、特に限定されないが、式（４）を満たす範囲内で適宜設定することが好ましい。
【００３８】
［嵩密度］
粒子群（Ａ）の嵩密度ａは、特に限定されないが、０．６〜１．２ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．８〜１．０ｇ／ｃｍ３がより好ましい。
【００３９】
［水分量］
粒子群（Ａ）の水分量は、特に限定されないが、粒子群（Ａ）の総質量に対し、４〜１０質量％が好ましく、５〜９質量％がより好ましく、５．５〜８．５質量％がさらに好ましい。水分量が４質量％以上であると水への溶解性が良好で、１０質量％以下であると保存後のケーキングの抑制性や流動性が良好である。
水分量は、赤外線水分計（たとえば株式会社ケツト科学研究所製Ｋｅｔｔ水分計）により２０分間１３０℃加熱後の蒸発揮発分として測定される値である。
【００４０】
粒子群（Ａ）は、例えば、界面活性剤を３０質量％以上７０質量％未満と、水溶性無機塩を３０質量％超７０質量％以下含有する。ただし、前記界面活性剤及び前記水溶性無機塩の合計含有量は１００質量％を超えない。
粒子群（Ａ）は、例えば、界面活性剤を３０質量％以上７０質量％未満と、水溶性無機塩を２５質量％超７０質量％以下と、水不溶性無機塩を１〜１５質量％と、水分を４〜１０質量％含有する。ただし、前記界面活性剤、前記水溶性無機塩、前記水不溶性無機塩及び前記水分の合計含有量は１００質量％を超えない。
【００４１】
［配合量］
粒状洗剤における粒子群（Ａ）の配合量Ｘは、粒状洗剤の総質量に対し、２０質量％以上であり、４０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましい。配合量Ｘが粒状洗剤の総質量に対し２０質量％以上であると、充分なケーキング抑制効果が得られる。また、粒状洗剤の洗浄力を高められる。
また、配合量Ｘは、粒状洗剤の総質量に対し８０質量％以下が好ましい。配合量Ｘが粒状洗剤の総質量に対し８０質量％以下であると、ケーキングの抑制効果が得られやすくなり、粒状洗剤の溶解性を高めやすくなる。
【００４２】
＜粒子群（Ｂ）＞
粒子群（Ｂ）は、水溶性無機塩の単結晶粒子の粒子群である。
ここで、水溶性無機塩の単結晶粒子とは、Ｂ粒子が一つの結晶粒で、独立して存在するものをいい、多結晶粒子（微細な結晶粒の集合体）とは区別されるものである。
水溶性無機塩の単結晶粒子は、多結晶粒子に比べ、粒子強度が高く、破壊されにくい。
【００４３】
粒状洗剤は、通常、カートン等の容器に充填されて保存されており、容器の底部や隅の部分では、粒状洗剤の自重による圧力で、水溶性無機塩の粒子が破壊されて微細化する。
特に、粒状洗剤が、パウチ等の不定形容器に充填された場合には、上述のような粒状洗剤の自重に加え、運搬中や店頭において、容器が積み重ねられて保管されたり、人に把持されることで、粒状洗剤により大きな圧力がかかり、水溶性無機塩の粒子がより微細化しやすい。
【００４４】
本発明の粒子群（Ｂ）は、水溶性無機塩の単結晶粒子から構成されるので、前記粒子の微細化が抑制され、粒子Ｂがスペーサーとして良好に機能でき、Ａ粒子同士の接触を抑制できる。
【００４５】
粒子群（Ｂ）が、単結晶粒子の粒子群であるか、又は多結晶粒子の粒子群であるかは、マイクロスコープによる外観観察やＸ線回折測定等から容易に判別できる。
【００４６】
一例として、図４に、炭酸水素ナトリウムの単結晶粒子の粒子群（Ｂ）を、図５に、炭酸水素ナトリウムの多結晶粒子の粒子群（Ｂ’）を、マイクロスコープにより観察した写真をそれぞれ示す。
図４、５に示すように、両者の外観は明らかに相違するので、両者をマイクロスコープ等による外観観察から容易に判別できる。
また、単結晶粒子は、Ｘ線回折測定において強い反射強度を示すことから、Ｘ線回折測定により両者を判別することもできる。本発明の単結晶粒子の粒子群（Ｂ）は、広角Ｘ線回折測定において、例えば、硫酸ナトリウムの単結晶粒子の粒子群は、最も強い反射強度が２０００を超えるものであり、一方、多結晶粒子の粒子群は、最も強い反射強度が１５００程度である。炭酸水素ナトリウムの単結晶粒子の粒子群は、最も強い反射強度が５０００を超えるものであり、一方、多結晶粒子の粒子群は、最も強い反射強度が１５００程度である。炭酸ナトリウムの単結晶粒子の粒子群は、最も強い反射強度が４０００を超えるものであり、一方、多結晶粒子の粒子群は、最も強い反射強度が１５００程度である。
なお、上記反射強度は、測定サンプルとして、粒子群（Ｂ）及び粒子群（Ｂ’）から１５０μｍ以下の微粒子を篩で除去したものを用い、Ｘ線回折装置（ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ社製の型番「Ｘ’Ｐｅｒｔ−Ｐｒｏ  ＭＰＤ」）で、使用Ｘ線：ＣｕＫα（１．５４０６０Å）、Ｘ線出力：４０ｍＡ、４５ｋＶ、測定角２θ：３０．４°の測定条件で測定した時に得られる値である。
上記粒子群（Ｂ）としては、上記測定条件で測定した時に得られる反射強度の値が、１５００を超えるものがよく、２０００以上であることがより好ましく、３０００以上であることがさらに好ましい。
【００４７】
上記粒子群（Ｂ）における水溶性無機塩としては、洗浄性ビルダー等として粒状洗剤等に通常使用される水溶性無機塩を使用でき、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩；亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム等のアルカリ金属亜硫酸塩；炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、セスキ炭酸ナトリウム等のアルカリ金属炭酸水素塩；アルカリ金属ケイ酸塩；硫酸ナトリウム、硫酸カリウム等の硫酸塩；塩化ナトリウム、塩化カリウム等のアルカリ金属塩化物；ピロリン酸塩、トリポリリン酸塩、オルトリン酸塩、メタリン酸塩、ヘキサメタリン酸塩、フィチン酸塩等のリン酸塩等が挙げられる。
上記の中でも、ケーキング抑制性、洗浄力の点で、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、セスキ炭酸ナトリウム等のアルカリ金属炭酸水素塩や硫酸ナトリウム、硫酸カリウム等の硫酸塩が好ましく、炭酸水素ナトリウム、硫酸ナトリウムが特に好ましい。
【００４８】
また、上記水溶性無機塩としては、その１質量％水溶液でのｐＨが１０．０以下であるものが好ましい。かかる水溶性無機塩としては、炭酸水素ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム等が挙げられる。
粒子群（Ｂ）として、かかる水溶性無機塩を用いると、Ｃ粒子群が配合された場合に、Ｃ粒子群中の界面活性剤の保存安定性をより高めやすくなる。
また、粒子群（Ｂ）は、１質量％水溶液でのｐＨが１０．０以下である水溶性無機塩を、粒子群（Ｂ）の総質量に対し、５０質量％以上含むことが好ましく、６０質量％以上含むことがより好ましく、７０質量％以上含むことがさらに好ましく、９０質量％以上含むことが特に好ましい。
なお、ここで、上記ｐＨ値は、水溶性無機塩の１質量％水溶液を２５℃に調整し、ｐＨメーター（東亜ＤＫＫ株式会社製の製品名「ＨＭ−２５Ｒ」）を用いて測定したものである。
【００４９】
粒子群（Ｂ）を構成するＢ粒子は１種でも２種以上でもよい。２種以上のＢ粒子を併用する場合、各Ｂ粒子として、同じ粒度分布のものを用いることが好ましい。
Ｂ粒子は、粒子強度が高いものを用いることが好ましい。
【００５０】
［平均粒子径］
粒子群（Ｂ）の平均粒子径ｒは、式（１）を満たす範囲内で、粒子群（Ａ）の平均粒子径Ｒを考慮して適宜設定でき特に限定されないが、４５〜３５０μｍが好ましく、５５〜３００μｍがより好ましく、１００〜２５０μｍが特に好ましい。
粒子群（Ｂ）の平均粒子径が上記好ましい範囲であると、Ａ粒子同士の接触をより抑制しやすく、また、Ｂ粒子の溶解性を高めやすくなる。
【００５１】
［粒度分布の半値幅］
粒子群（Ｂ）の粒度分布の半値幅ｎは、特に限定されないが、式（４）を満たす範囲内で設定することが好ましい。
【００５２】
［嵩密度］
粒子群（Ｂ）の嵩密度ｂは、特に限定されないが、０．６〜１．７ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．８〜１．５ｇ／ｃｍ３がより好ましい。
【００５３】
［配合量］
粒状洗剤における粒子群（Ｂ）の配合量Ｙは、粒状洗剤の総質量に対し、２０質量％以上であり、３０質量％以上が好ましい。また、前記配合量Ｙは、粒状洗剤の総質量に対し、７０質量％以下が好ましく、６０質量％以下がより好ましい。
前記配合量Ｙは、粒状洗剤の総質量に対し、２０〜７０質量％が好ましく、３０〜６０質量％がより好ましい。
粒状洗剤における粒子群（Ｂ）の配合量Ｙが、粒状洗剤の総質量に対し２０質量％未満であると、充分なケーキング抑制効果が得られなくなる。
粒状洗剤における粒子群（Ｂ）の配合量Ｙが、粒状洗剤の総質量に対し２０質量％以上であると、ケーキング抑制効果が高められる。
【００５４】
粒状洗剤における粒子群（Ｂ）に対する粒子群（Ａ）の質量比［Ｘ／Ｙ］は、０．４〜２．５が好ましく、０．６〜２．５がより好ましい。上記下限値以上であると、粒状洗剤の溶解性、洗浄性がより高められる。また、上記上限値以下であると、ケーキングをより抑制しやすくなる。
【００５５】
本発明の粒状洗剤は、上記粒子群（Ａ）及び粒子群（Ｂ）以外に、更に下記の成分を含有することができる。
【００５６】
＜粒子群（Ｃ）＞
粒子群（Ｃ）は、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル、炭素数１０〜２０の高級脂肪酸及びこれらの塩のいずれか１種以上を、粒子群（Ｃ）の総質量に対して、７０質量％以上含有する粒子群である。
【００５７】
本発明の粒状洗剤は、粒子群（Ｃ）を含有することで洗浄力がより高められる。また、粒子群（Ｃ）の粒子（以下、Ｃ粒子ともいう。）は、スペーサーとして機能し、Ａ粒子同士の接触を抑制する作用も有する。
【００５８】
上記α−スルホ脂肪酸アルキルエステル、炭素数１０〜２０の高級脂肪酸又はこれらの塩としては、特に限定されないが、例えば本発明の粒子群（Ａ）に用いられるものが挙げられる。
【００５９】
粒子群（Ｃ）は、上記α−スルホ脂肪酸アルキルエステル、炭素数１０〜２０の高級脂肪酸又はこれらの塩以外に、粒状洗剤に配合される公知の成分を含有してもよく、例えば、粒子群（Ａ）に用いられる水溶性無機塩、他の任意成分等が挙げられる。
粒子群（Ｃ）としては、例えば、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル、炭素数１０〜２０の高級脂肪酸又はこれらの塩を、粒子群（Ｃ）の総質量に対して７０〜９９質量％と、水分を粒子群（Ｃ）の総質量に対して１〜１５質量％と、水溶性無機塩を含まないか、水溶性無機塩を含む場合は、水溶性無機塩を粒子群（Ｃ）の総質量に対して２５質量％以下と、水不溶性無機塩を含まないか、水不溶性無機塩を含む場合は、水不溶性無機塩を粒子群（Ｃ）の総質量に対して２５質量％以下含有するものが挙げられる。ただし、前記α−スルホ脂肪酸アルキルエステル、炭素数１０〜２０の高級脂肪酸又はこれらの塩、前記水分、前記水溶性無機塩及び前記水不溶性無機塩の合計含有量は１００質量％を超えない。
【００６０】
粒子群（Ｃ）の平均粒子径は、溶解性の点から、４０〜３００μｍが好ましく、４０〜２００μｍがより好ましい。
【００６１】
粒子群（Ｃ）は、１種が単独で用いられても、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
粒状洗剤中の粒子群（Ｃ）の含有量は、溶解性、ケーキング抑制の点から、粒状洗剤の総質量に対して、０．５質量％以上１０質量％未満が好ましく、０．５〜５質量％がより好ましい。
【００６２】
＜任意成分＞
本発明の粒状洗剤は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、漂白剤、漂白活性化剤、漂白活性化触媒、酵素、再汚染防止剤（カルボキシメチルセルロース等）、消泡剤、表面コート剤（ゼオライト等）、香料、色素等の成分を含有することができる。
【００６３】
＜水分量＞
粒状洗剤中の水分量は、粒状洗剤の総質量に対して、２〜９質量％が好ましく、２．５〜８質量％がより好ましく、３〜７質量％がさらに好ましい。水分量が２質量％以上であると水への溶解性が良好になりやすく、９質量％以下であると保存後のケーキングの抑制性や流動性が良好になりやすい。
水分量は、赤外線水分計（たとえば株式会社ケツト科学研究所製Ｋｅｔｔ水分計）により２０分間１３０℃加熱後の蒸発揮発分として測定される値である。
【００６４】
＜容器＞
本発明の粒状洗剤を充填する容器としては、通常、粒状洗剤等の収納に用いられるカートン、ボトル等の定形容器、ピロー、ガゼット、パウチ等の不定形容器が挙げられる。ここで、前記不定形容器とは、可撓性の材料から形成される容器であり、容器の形状が容易に変わるものをいう。例えば、前記不定形容器は、粒状洗剤の充填前後で容器の形状が変わるものである。また、前記不定形容器は、例えば、容器を把持したり、容器の置き方（倒立状態、横倒し状態等）を変えることで容器の形状が変わるものである。前記不定形容器としては、例えば、紙、プラスチックフィルム等の可撓性の材料で形成された袋体等が挙げられる。
上記容器の素材としては、特に限定されないが、例えば特開２００３−１０５３８７号公報、特開２００３−２６８３９８号公報、特開２００１−１１４９７号公報、特開２００１−１７１７６５号公報に記載されている、紙、プラスチック、プラスチックフィルム等が挙げられる。プラスチックフィルムとしては、例えば、金属複合プラスチックフィルム、各種プラスチックの単層又は多層フィルム等が挙げられる。
近年においては、省資源等の観点から、粒状洗剤がパウチ等の詰替用容器に充填されるようになってきた。パウチ等の不定形容器に充填された粒状洗剤は、運搬中や店頭で積み重ねられて保管されたり、人に把持されることで、圧力がかかりケーキングを生じやすい。
本発明の粒状洗剤は、上述のとおりケーキングの抑制効果に優れており、パウチ等の不定形容器に充填された場合であっても、優れたケーキング抑制効果が得られる。
【００６５】
＜粒状洗剤の製造方法＞
本発明の粒状洗剤は、粒子群（Ａ）と、粒子群（Ｂ）とを、前記式（１）を満たすように粉体混合することにより容易に製造できる。
本発明の粒状洗剤の製造方法は、粒子群（Ａ）と、粒子群（Ｂ）とを、粉体混合する工程を有する。実施形態の一つの側面において、前記工程では、粒子群（Ａ）と、粒子群（Ｂ）とを、それぞれ粒子群（粉体）の状態で混合する操作が行われる。例えば前記工程において、粒子群（Ａ）と、粒子群（Ｂ）は、それぞれ乾燥状態、すなわち、水等の液体が添加されることなく混合される。
これらの粒子群を粉体混合して得られる粒状洗剤においては、各粒子群の粒子（Ａ粒子及びＢ粒子）がそれぞれ独立した粒子として存在している。すなわち、本発明の粒状洗剤は、粒子群（Ａ）と、粒子群（Ｂ）と、を含み、前記粒子群（Ａ）の粒子と、前記粒子群（Ｂ）の粒子とが、それぞれ独立した粒子として存在する粒状洗剤である。
【００６６】
粒子群（Ａ）及び粒子群（Ｂ）としてはそれぞれ、市販品を用いてもよく、公知の製造方法により製造したものを用いてもよい。粒子群（Ａ）及び粒子群（Ｂ）は、後述する製造方法により製造できる。市販品を用いる場合、必要に応じて篩い分け等を行って、所望する平均粒子径に調整してもよい。
【００６７】
粒子群（Ａ）及び粒子群（Ｂ）の混合方法は、公知の粉体混合方法を用いることができ、例えば、従来公知の粉体混合装置（例えば水平円筒型転動混合機やＶ型ミキサー）に粒子群（Ａ）及び粒子群（Ｂ）を投入して混合する方法が挙げられる。
粉体混合装置への粒子群（Ａ）及び粒子群（Ｂ）の投入順序は、特に限定されず、粒子群（Ａ）及び粒子群（Ｂ）を全て混合装置に予め仕込み、これを混合してもよいし、粒子群（Ａ）及び粒子群（Ｂ）を順次、任意の順序で混合装置に投入して混合してもよい。
粒子群（Ａ）及び粒子群（Ｂ）に加えて、任意の他の粒子群（例えば粒子群（Ｃ））を配合する場合には、本発明の粒状洗剤の製造方法は、例えば、粒子群（Ａ）と、粒子群（Ｂ）と、任意の他の粒子群とを、粉体混合する工程を有する。この場合の粉体混合方法としては、前記他の粒子群を粒子群（Ａ）及び粒子群（Ｂ）のいずれかと予め混合しておいてもよいし、粒子群（Ａ）及び粒子群（Ｂ）と共に他の粒子群を混合装置に予め仕込み、これを混合してもよい。
また、粒子群（Ａ）及び粒子群（Ｂ）を混合した後に、粒子群（Ａ）の粒子と、粒子群（Ｂ）の粒子とが独立して存在できる限りにおいて、香料等の液状成分を噴霧するなどして添加し、混合してもよい。
【００６８】
［粒子群（Ａ）の製造方法］
界面活性剤、および必要に応じて水溶性無機塩等の任意成分を含む粒子群（Ａ）は、従来公知の方法により製造できる。
例えば、粒子群（Ａ）を構成する原料（界面活性剤、任意成分）の一部を水に分散・溶解して噴霧乾燥用スラリーを調製し（スラリー調製工程）、噴霧乾燥用スラリーを噴霧乾燥機により乾燥して噴霧乾燥粒子を得る（噴霧乾燥工程）。ついで、得られた噴霧乾燥粒子を残りの原料と共に造粒する（造粒工程）。これにより、粒子群（Ａ）が得られる。その後、必要に応じて粒子群（Ａ）を篩い分けて、所望する平均粒子径に調整してもよい（篩分工程）。
【００６９】
［粒子群（Ｂ）の製造方法］
水溶性無機塩の単結晶粒子の粒子群（Ｂ）は、従来公知の方法により製造できる。
例えば、水溶性無機塩は、様々なグレートのものが市場から入手できるので、この中から、単結晶粒子の粒子群であるものを選択し、必要であれば、所望の平均粒子径となるように篩分すればよい。
篩分方法としては、例えば、複数種の目開きの篩を用意し、目開きの小さな篩から目開きの大きな篩の順に積み重ねて篩ユニットとし、前記篩ユニットの上部に粒子群（Ｂ）を投入し、篩ユニットを振動して篩い分ける方法が挙げられる。各篩上に残存した粒子群（Ｂ）を篩毎に回収し、回収した粒子群（Ｂ）を混合することにより、所望する平均粒子径の粒子群（Ｂ）を得ることができる。
【００７０】
＜粒状洗剤の使用方法＞
本発明の粒状洗剤は、被洗物の洗濯に用いることができる。
粒状洗剤を用いた被洗物の洗濯方法としては、例えば、粒状洗剤の濃度が０．０２〜３質量％である洗浄液を用い、洗濯機で被洗物を洗浄したり、洗浄液に被洗物を浸け置く等の方法等、従来公知の洗浄方法が挙げられる。前記洗浄方法における浴比（被洗物に対する前記洗浄液の割合）は、適宜に調整されるが、例えば２〜１００倍とされる。
被洗物としては、例えば、衣料、布帛、カーテン、シーツ等の繊維製品が挙げられる。
【００７１】
本発明の粒状洗剤は、例えば、以下の態様を有する。
［１］界面活性剤を、界面活性剤粒子群（Ａ）の総質量に対して３０質量％以上７０質量％未満含有する界面活性剤粒子群（Ａ）と、水溶性無機塩の単結晶粒子の粒子群（Ｂ）が、粉体混合されている粒状洗剤であって、
前記粒子群（Ａ）及び前記粒子群（Ｂ）の含有量が、それぞれ粒状洗剤の総質量に対して２０質量％以上であり、かつ、下記式（１）を満たすことを特徴とする粒状洗剤。
０．４５＜ｒ／Ｒ＜１．２５  …（１）
ただし、式（１）中のＲは前記粒子群（Ａ）の平均粒子径（μｍ）であり、式（１）中のｒは、前記粒子群（Ｂ）の平均粒子径（μｍ）を意味する。
［２］さらに、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル、炭素数１０〜２０の高級脂肪酸及びこれらの塩のいずれか１種以上を、粒子群（Ｃ）の総質量に対して、７０質量％以上含有する粒子群（Ｃ）を含有することを特徴とする、［１］に記載の粒状洗剤。
［３］さらに、下記式（２）〜（４）のいずれか１つ以上を満たすことを特徴とする、［１］又は［２］に記載の粒状洗剤。
｛［（ａ×Ｒ３）／（ｂ×ｒ３）］×０．３｝＜｛Ｘ／Ｙ｝＜｛［（ａ×Ｒ３）／（ｂ×ｒ３）］×３．０｝  …（２）
７０≦Ｘ＋Ｙ≦１００  …（３）
０．４０＜ｎ／ｍ＜１．１０  …（４）
ただし、式（２）〜（４）中の符号は以下の意味を有する。
ａ：前記粒子群（Ａ）の嵩密度（ｇ／ｃｍ３）。
ｂ：前記粒子群（Ｂ）の嵩密度（ｇ／ｃｍ３）。
Ｘ：前記粒子群（Ａ）の含有量（粒状洗剤の総質量に対する質量％）。
Ｙ：前記粒子群（Ｂ）の含有量（粒状洗剤の総質量に対する質量％）。
ｍ：前記粒子群（Ａ）の粒度分布の半値幅（μｍ）。
ｎ：前記粒子群（Ｂ）の粒度分布の半値幅（μｍ）。
［４］さらに、上記式（２）〜（４）のすべてを満たすことを特徴とする、［３］に記載の粒状洗剤。
［５］前記粒子群（Ａ）を粒状洗剤の総質量に対して２０〜８０質量％と、前記粒子群（Ｂ）を粒状洗剤の総質量に対して２０〜７０質量％と、任意成分を含まないか、または、任意成分を含む場合は、任意成分を粒状洗剤の総質量に対して３０質量％以下含有することを特徴とする、［１］〜［４］のいずれかに記載の粒状洗剤。ただし、前記粒子群（Ａ）、前記粒子群（Ｂ）及び前記任意成分の合計含有量は１００質量％を超えない。
［６］前記粒子群（Ａ）を粒状洗剤の総質量に対して２０〜８０質量％と、前記粒子群（Ｂ）を粒状洗剤の総質量に対して２０〜７０質量％と、前記粒子群（Ｃ）を粒状洗剤の総質量に対して０．５質量％以上１０質量％未満と、任意成分を含まないか、または、任意成分を含む場合は、任意成分を粒状洗剤の総質量に対して３０質量％以下含有することを特徴とする、［２］〜［５］のいずれかに記載の粒状洗剤。ただし、前記粒子群（Ａ）、前記粒子群（Ｂ）、前記粒子群（Ｃ）及び前記任意成分の合計含有量は１００質量％を超えない。
［７］［１］〜［６］のいずれかに記載の粒状洗剤が、容器に充填されていることを特徴とする洗剤製品。
［８］前記容器が、不定形容器であることを特徴とする［７］に記載の洗剤製品。
［９］［１］〜［６］のいずれかに記載の粒状洗剤の製造方法であって、界面活性剤を３０質量％以上７０質量％未満含有する界面活性剤粒子群（Ａ）と、水溶性無機塩の単結晶粒子の粒子群（Ｂ）とを、粉体混合する工程を有する粒状洗剤の製造方法。
【実施例】
【００７２】
本発明について、実施例を示してさらに具体的に説明する。ただし本発明はこれらに限定されるものではない。
原料は以下のものを使用した。【００７３】
［粒子群（Ａ）の原料］
・ＭＥＳ：脂肪酸残基の炭素数１６／脂肪酸残基の炭素数１８＝８０／２０（質量比）の脂肪酸メチルエステルスルホネートのナトリウム塩（ライオン株式会社製、ＡＩ＝７０％、残部は未反応脂肪酸メチルエステル、硫酸ナトリウム、メチルサルフェート、過酸化水素、水等）。
・ＬＡＳ−Ｎａ：直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸ナトリウム（ライポンＬＨ−２００（ＬＡＳ−Ｈ純分９６質量％、ライオン株式会社製）を界面活性剤調製時に４８質量％水酸化ナトリウム水溶液で中和する）。
・ＡＯＳ−Ｎａ：α−オレフィン（炭素数１４〜１８）スルホン酸ナトリウム（リポランＬＢ−８４０（ライオン株式会社製、純分３７％）。
・石鹸：炭素数１２〜１８の脂肪酸ナトリウム（ライオン株式会社製、純分；６７質量％、タイター；４０〜４５℃、脂肪酸組成；Ｃ１２＝１１．７質量％、Ｃ１４＝０．４質量％、Ｃ１６＝２９．２質量％、Ｃ１８Ｆ０（ステアリン酸）＝０．７質量％、Ｃ１８Ｆ１（オレイン酸）＝５６．８質量％、Ｃ１８Ｆ２（リノール酸）＝１．２質量％、分子量；２８９）。
・ノニオン界面活性剤：ＬＭＡＯ−９０（商品名、ライオン株式会社製）［ポリオキシエチレン（ＥＯ１５＊）アルキル（Ｃ１２−１４＊）エーテル］。＊「ＥＯ１５」はエチレンオキシドの平均付加モル数が１５であることを示し、（Ｃ１２−１４）はアルキル基の炭素数が１２〜１４であることを示す。
・炭酸ナトリウム：ソーダ灰（商品名、ソーダアッシュジャパン株式会社製）。
・硫酸ナトリウム：中性無水芒硝Ａ０、四国化成工業株式会社製。
・珪酸ナトリウム：粉末珪酸ソーダ２号、純分７８質量％、日本化学工業株式会社製。
・トリポリ燐酸ナトリウム：トリポリ燐酸ソーダ、三井化学株式会社製。
・ゼオライト：Ａ型ゼオライト、商品名；シルトンＢ、純分８０質量％、水澤化学株式会社製。
・ＰＡ：ポリアクリル酸ナトリウム、ソカランＰＡ３０ＣＬ（商品名、ＢＡＳＦ社製）。
・蛍光剤：チノパールＣＢＳ−Ｘ（商品名、ＢＡＳＦ社製、ジスチリルビフェニル誘導体、水溶性蛍光剤）／チノパールＡＭＳ−ＧＸ（商品名、ＢＡＳＦ社製、ビス（トリアジニルアミノスチルベン）ジスルホン酸誘導体、準分散性蛍光剤）＝１／１。【００７４】
［粒子群（Ｂ）の原料］
・ｂ−１：硫酸ナトリウムの単結晶粒子の粒子群。硫酸ナトリウム（試薬特級、関東化学）３００ｇを、４０℃の水６００ｇに溶解し、８０℃の湯浴を用いて水分を蒸発させ再結晶化したもの。Ｘ線回折測定における最大反射強度３０００。
・ｂ−２：炭酸水素ナトリウムの単結晶粒子の粒子群、重炭酸ナトリウムＫＧ１（商品名、旭硝子株式会社製）。Ｘ線回折測定における最大反射強度１００００。
・ｂ−３：炭酸ナトリウムの単結晶粒子の粒子群。炭酸ナトリウム（試薬特級、関東化学）３００ｇを、４０℃の水６００ｇに溶解し、８０℃の湯浴を用いて水分を蒸発させ再結晶化したもの。Ｘ線回折測定における最大反射強度７０００。【００７５】
［粒子群（Ｂ’）の原料］
粒子群（Ｂ’）は粒子群（Ｂ）の比較成分である。
・ｂ’−１：炭酸水素ナトリウムの多結晶粒子の粒子群（Ｚｈｅｊｉａｎｇ Ｊｉｎｋｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）。Ｘ線回折測定における最大反射強度１５００。【００７６】
［任意成分］
・粒子群（Ｃ）：後述の＜粒子群（Ｃ）の製造＞によって製造されたもの。
・過炭酸ナトリウム：Ｚｈｅｊｉａｎｇ  Ｊｉｎｋｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製、商品名「ＳＰＣＣ」。過炭酸ナトリウム８９質量％、炭酸ナトリウム４．５質量％、塩化ナトリウム４．５質量％、水分１質量％からなる粒子を、コーティング剤１質量％を用いて被覆したもの。平均粒子径９００μｍ、嵩密度０．９５ｇ／ｃｍ３。
・漂白活性化剤粒子：下記の手順で製造した漂白活性化剤含有造粒物（下記表４に示す配合量は、造粒物としての量である）。
漂白活性剤として４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムの合成を、原料として４−ヒドロキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（試薬、関東化学株式会社製）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（試薬、関東化学株式会社製）、ラウリン酸クロライド（試薬、東京化成工業株式会社製）、アセトン（試薬、関東化学株式会社製）を用い、以下の方法で行った。
予め脱水処理した４−ヒドロキシベンゼンスルホン酸ナトリウム３０００ｇ（１５．３ｍｏｌ）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド９０００ｇ中に分散させ、スターラーで撹拌しながらラウリン酸クロライド３３４７ｇ（１５．３ｍｏｌ）を５０℃で３０分かけて滴下した。滴下終了後３時間反応を行い、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを減圧下（０．５〜１ｍｍＨｇ）、１００℃で留去した。アセトン洗浄後、水／アセトン（＝１／１ｍｏｌ））溶媒中にて再結晶を行って精製し、４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムの結晶を得た。収率は９０％であった。
上記の方法で合成した４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム７０質量部、ＰＥＧ（商品名：ポリエチレングリコール＃６０００Ｍ（ライオン株式会社製））２０質量部、炭素数１４のα−オレフィンスルホン酸ナトリウム粉末品（商品名：リポランＰＪ−４００（ライオン株式会社製））５質量部の割合で合計５０００ｇになるようにホソカワミクロン社製エクストルード・オーミックスＥＭ−６型（商品名）に投入し、混練押し出しすることにより、径が０．８ｍｍφのヌードル状の押し出し品を得た。この押し出し品（６０℃）を、ホソカワミクロン社製フィッツミルＤＫＡ−３型（商品名）に導入し、また助剤としてＡ型ゼオライト粉末５質量部を同様に供給し、粉砕して平均粒子径約７００μｍの漂白活性化剤含有造粒物を得た。
・ＣＭＣ：カルボキシメチルセルロース、商品名ＣＭＣダイセル１１９０、ダイセル化学工業社製。
・酵素：プロペラーゼ４０００Ｄ／ピュラダックスＨＡ１２００Ｅ／マンナスター３７５＝５／３／２（質量比）の混合物、ジェネンコア社製。
・香料：特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ。
・ＰＥＧ：ポリエチレングリコール、商品名ＰＥＧ♯１０００、ライオン株式会社製。【００７７】
＜粒子群（Ａ）の製造＞
［粒子群（Ａ−１）の製造］
表１に示す、組成、製造条件に従い、以下の工程（１）〜（３）により、粒子群（Ａ−１）を製造した。【００７８】
・工程（１）
原料の脂肪酸エステルをスルホン化し、中和して得られたＭＥＳの水性スラリー（水分濃度２５質量％に調製した）に、ＬＡＳ−Ｎａの一部（ＭＥＳに対して２５質量％の量）を投入し、水分濃度が１１質量％になるまで薄膜式乾燥機で減圧濃縮して、ＭＥＳとＬＡＳ−Ｎａとの混合濃縮物を得た。【００７９】
・工程（２）
撹拌装置を具備したジャケット付き混合槽に水を入れ、温度を８０℃に調整した。これにＭＥＳと上記ＬＡＳ−Ｎａの一部を除く界面活性剤を添加し、１０分間撹拌した。続いてＰＡを添加した。さらに１０分間撹拌した後、Ａ型ゼオライトの一部（下記表１中に記載の配合量から、下記工程（３）で投入する捏和時添加用１．０質量％、粉砕助剤用５．０質量％を除いた量）、炭酸ナトリウム及び硫酸ナトリウムを添加した。さらに２０分間撹拌して水分３８質量％の噴霧乾燥用スラリーを調製した（スラリー調製操作）後、向流式噴霧乾燥塔を用いて熱風温度２８０℃の条件で噴霧乾燥し、平均粒子径３２０μｍ、嵩密度０．３０ｇ／ｃｍ３、水分６質量％の噴霧乾燥粒子を得た（噴霧操作）。【００８０】
・工程（３）
得られた噴霧乾燥粒子、工程（１）で得られた混合濃縮物、１．０質量％のＡ型ゼオライト、蛍光剤、及び水を連続ニーダー（ＫＲＣ−Ｓ１２型、株式会社栗本鐵工所製）に投入し、ニーダーの回転数１３５ｒｐｍ、ジャケット温度６０℃の条件で捏和し、界面活性剤を含有する水分７質量％の捏和物を得た（捏和処理）。前記捏和物を、穴径１０ｍｍのダイスを具備したペレッターダブル（不二パウダル株式会社製、ＥＸＤＦＪＳ−１００型）で押し出しつつ、カッターで切断（カッター周速は５ｍ／ｓ）し、長さ５〜３０ｍｍ程度のペレット状成形物を得た。
次いで、得られたペレット状成形物に、粉砕助剤としてのＡ型ゼオライト５．０質量％相当量を添加し、冷風（１０℃、１５ｍ／ｓ）共存下で、直列３段に配置したフィッツミル（ホソカワミクロン株式会社製、ＤＫＡ−３）を用いて粉砕し（スクリーン穴径：１段目１２ｍｍ／２段目７ｍｍ／３段目３ｍｍ、回転数：１段目４７００ｒｐｍ／２段目４７００ｒｐｍ／３段目４７００ｒｐｍ）、粒子群（Ａ−１）を製造した（造粒操作）。【００８１】
［粒子群（Ａ−４）の製造］
粒子群の組成、フィッツミルの回転数を表１に示すものに変更した以外は、粒子群（Ａ−１）と同様にして、粒子群（Ａ−４）を製造した。【００８２】
［粒子群（Ａ−２）の製造］
表１に示す、組成、製造条件に従い、以下の工程（４）〜（５）により、粒子群（Ａ−２）を製造した。
・工程（４）
撹拌装置を具備したジャケット付き混合槽に水を入れ、温度を８０℃に調整した。これに界面活性剤（ＬＡＳ−Ｎａ、石鹸）を添加し、１０分間撹拌した。続いてＰＡを添加した。さらに１０分間撹拌した後、Ａ型ゼオライトの一部（下記表１中に記載の配合量から、下記工程（５）で投入する捏和時添加用１．０質量％、粉砕助剤用５．０質量％を除いた量）、炭酸ナトリウム及び硫酸ナトリウムを添加した。さらに２０分間撹拌して水分３８質量％の噴霧乾燥用スラリーを調製した（スラリー調製操作）後、向流式噴霧乾燥塔を用いて熱風温度２８０℃の条件で噴霧乾燥し、平均粒子径３２０μｍ、嵩密度０．３０ｇ／ｃｍ３、水分６質量％の噴霧乾燥粒子を得た（噴霧操作）。【００８３】
・工程（５）
得られた噴霧乾燥粒子、１．０質量％のＡ型ゼオライト、蛍光剤、及び水を連続ニーダー（ＫＲＣ−Ｓ１２型、株式会社栗本鐵工所製）に投入し、フィッツミルのスクリーン穴径を表１に示すものに変更した以外は、上記工程（３）と同様にして、粒子群（Ａ−２）を得た。【００８４】
［粒子群（Ａ−５）〜（Ａ−７）の製造］
フィッツミルのスクリーン穴径及び回転数を表１に示すものに変更した以外は、粒子群（Ａ−２）と同様にして、（Ａ−５）〜（Ａ−７）を得た。【００８５】
［粒子群（Ａ−３）の製造］
粒子群の組成を表１に示すものに変更し、上記工程（５）において、ノニオン界面活性剤を添加し、フィッツミルのスクリーン穴径及び回転数を表１に示すものに変更した以外は、粒子群（Ａ−２）と同様にして、粒子群（Ａ−３）を製造した。【００８６】
［粒子群（Ａ−８）の製造］
粒子群の組成を表１に示すものに変更し、上記工程（４）において、ＰＡを添加し１０分間撹拌した後、炭酸ナトリウム及び珪酸ナトリウムを添加し、上記工程（５）において、ＡＯＳ−Ｎａを添加し、フィッツミルのスクリーン穴径及び回転数を表１に示すものに変更した以外は、粒子群（Ａ−２）と同様にして、粒子群（Ａ−８）を製造した。【００８７】
［粒子群（Ａ−９）の製造］
撹拌装置を具備したジャケット付き混合槽に水を入れ、温度を８０℃に調整した。これにＬＡＳ−Ｎａを添加し、１０分間撹拌した。続いてＰＡを添加した。さらに１０分間撹拌した後、Ａ型ゼオライト、炭酸ナトリウム、珪酸ナトリウム及びトリポリ燐酸ナトリウムを添加した。さらに３０分間撹拌して水分４２質量％の噴霧乾燥用スラリーを調製した（スラリー調製操作）後、向流式噴霧乾燥塔を用いて熱風温度２６０℃の条件で噴霧乾燥し、平均粒子径４００μｍ、嵩密度０．６５ｇ／ｃｍ３、水分７質量％の粒子群（Ａ−９）を製造した。【００８８】
得られた粒子群（Ａ−１）〜（Ａ−９）の平均粒子径Ｒ、粒度分布の半値幅ｍ、嵩密度ａを表１に示す。
表１中、配合成分の含有量は純分換算量を示す。【００８９】
【表１】
0006548335.tif 000002
【００９０】
＜粒子群（Ｂ）の製造＞
ｂ−１を、目開き７１０μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３５５μｍ、３００μｍ、２５０μｍ、２１２μｍ、１５０μｍ、１００μｍ及び７５μｍの１０段の篩と受け皿を使用して分級し、それぞれの篩及び受け皿上に残留した粒子群を篩目ごとに回収した。
これを表２に示す平均粒子径となるように混合することで、粒子群（Ｂ−１）を製造した。
粒子群の組成を、表２に示すものに変更した以外は、粒子群（Ｂ−１）と同様にして、粒子群（Ｂ−２）〜（Ｂ−７）、（Ｂ’−１）を製造した。【００９１】
得られた粒子群（Ｂ−１）〜（Ｂ−７）、（Ｂ’−１）の平均粒子径ｒ、粒度分布の半値幅ｎ、嵩密度ｂを表２に示す。【００９２】
【表２】
0006548335.tif 000003
【００９３】
＜粒子群（Ｃ）の製造＞
・α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩を７０質量％以上含有する粒子群の製造
［α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩ペーストの製造］
パルミチン酸メチル（ライオン（株）製、商品名：パステルＭ−１６）と、ステアリン酸メチル（ライオン（株）製、商品名：パステルＭ−１８０）とを、８０：２０（質量比）となるように混合した。
攪拌機を備えた容量１ｋＬの反応装置に、前記脂肪酸メチルエステル混合物３３０ｋｇを注入し、撹拌しながら、着色抑制剤として、無水硫酸ナトリウムを脂肪酸メチルエステルの５質量％となる量で投入した後、攪拌を継続しながら、反応温度８０℃で、窒素ガスで４容量％に希釈したＳＯ３ガス（スルホン化ガス）１１０ｋｇ（原料メチルエステルに対して１．１倍モル）をバブリングしながら３時間かけて等速で吹き込んだ。更に８０℃に保ちながら３０分間熟成を行った。
エステル化槽に移送後、メタノール１４ｋｇを供給し、８０℃においてエステル化反応を行った。更に８０℃に保ちながら３０分間熟成を行った。
更に、反応装置から抜き出したエステル化物を、ラインミキサーを用いて当量の水酸化ナトリウム水溶液を添加することにより連続的に中和した。
ついで、この中和物を漂白剤混合ラインに注入し、３５％過酸化水素水を、ＡＩ（有効成分：α−スルホ脂肪酸アルキルエステル金属塩）に対して純分換算で１〜２質量％となる量で供給し、８０℃に保ちながら混合することにより漂白し、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩含有ペーストを得た。【００９４】
［α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩溶融物の製造］
得られたα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩含有ペーストを、真空薄膜蒸発機（伝熱面：４ｍ２、Ｂａｌｌｅｓｔｒａ社製）に２００ｋｇ／ｈｒで導入し、内壁加熱温度１００〜１６０℃、真空度０．０１〜０．０３ＭＰａにて濃縮し、温度１００〜１３０℃の溶融物として取り出した。【００９５】
［α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩フレーク（ＭＥＳフレーク）の製造］
ついで、この溶融物をベルトクーラー（（株）日本ベルティング製）を用いて、２０〜３０℃まで０．５分間で冷却し、さらに解砕機（（株）日本ベルティング製）を用いてα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩フレークを得た。【００９６】
［α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩含有粒子群の製造］
上記フレーク１ｋｇを３０℃、２８日間熟成処理（結晶化処理）し、得られたＭＥＳフレークをスピードミル（粉砕条件：回転数１５００ｒｐｍ、スクリーン孔径１．０ｍｍ、粉砕機内部の温度２５℃）で粉砕し、さらに粒子群Ｂと同様の篩い分けを行い、平均粒子径２００μｍのα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩含有粒子群を得た。
前記粒子群中のα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩の含有量は、８４質量％であった。【００９７】
＜実施例１〜１０、比較例１〜６＞
表３〜４に示す組成に従い、粒子群（Ａ）と、粒子群（Ｂ）又は粒子群（Ｂ’）と、粒子群（Ｃ）と、任意成分（香料、ＰＥＧ、漂白活性化剤粒子、酵素を除く）とを、容器回転式円筒型混合機に１５ｋｇ／ｍｉｎの速度で同時に投入した。前記各成分を混合しながら、これに香料とＰＥＧを噴霧し、１分間転動した。さらに酵素を投入し５分間混合して各例の粒状洗剤を調製した。
表３〜４に、得られた粒状洗剤の組成（配合成分、含有量（質量％））を示す。
表中、空欄の配合成分がある場合、その配合成分は配合されていない。
表中、過炭酸ナトリウム、漂白活性化剤粒子、ＣＭＣ、香料及びＰＥＧの含有量は純分換算量を示し、酵素の含有量は酵素製剤としての含有量を示す。
表中、比較例１，２の「ｒ／Ｒ」、「Ｘ／Ｙ」、「Ｘ＋Ｙ」、「（ａ×Ｒ３）／（ｂ×ｒ３）×０．３」、「（ａ×Ｒ３）／（ｂ×ｒ３）×３．０」、「ｎ／ｍ」については、粒子群（Ｂ）に代えて用いた粒子群（Ｂ’）に基づく値である。【００９８】
＜粒状洗剤の評価方法＞
各例の粒状洗剤について、ケーキングの抑制性を、以下のように評価した。
評価結果を、表３〜４に示す。【００９９】
［ケーキングの抑制性の評価］
各例の粒状洗剤を、表３〜４に示すパウチＡ（容積１２００ｍＬ、外側からナイロン（ＯＮｙ）／ポリプロピレン（ＯＰＰ）／ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）＝１５μｍ／２５μｍ／１３０μｍの３層構造、直径０．３ｍｍのピンホールあり）、または、パウチＢ（容積１２００ｍＬ、外側からポリプロピレン（ＯＰＰ）／ポリプロピレン（ＣＰＰ）＝３０μｍ／７０μｍの２層構造、直径０．３ｍｍのピンホールあり）に、９００ｇ充填した。
上記粒状洗剤を充填したパウチを、手で２０回握った後、３段に積み重ねて恒温恒湿室で４週間保存した。その間、恒温恒湿室は、４５℃、湿度９０％ＲＨ、２４時間と、２５℃、湿度６５％ＲＨ、１２時間との繰り返し運転を行った。
保存後、上記パウチを室温まで冷却した。そして、３段に積み重ねたパウチのうち、最下段のパウチから、篩（目開き４．７５ｍｍ、４メッシュ）上に洗剤をそっと取り出し、篩上に残存した洗剤の質量を測定し、下記式によりケーキング率を算出した。
ケーキング率（％）＝（ふるい上に残存した粒状洗剤の質量／粒状洗剤の総質量）×１００
ケーキングの抑制性の評価は、上式により算出されるケーキング率（％）を用いて、下記評価基準で○、◎を合格とした。
≪ケーキングの抑制性の評価基準≫
◎：ケーキング率が５％未満
○：ケーキング率が５％〜１０％未満
△：ケーキング率が１０％〜２０％未満
×：ケーキング率が２０％〜３０％未満
××：ケーキング率が３０％以上【０１００】
【表３】
0006548335.tif 000004
【０１０１】
【表４】
0006548335.tif 000005
【０１０２】
表３〜４に示す結果から、本発明を適用した実施例１〜１０の粒状洗剤は、ケーキングの抑制効果に優れることが確認できた。
一方、粒子群（Ｂ）に代えて、粒子群（Ｂ’）を用いた粒状洗剤（比較例１，２）、ｒ／Ｒ比が本発明の範囲を満たさない粒状洗剤（比較例３，４）、粒子群（Ａ）又は粒子群（Ｂ）の含有量が本発明の範囲を満たさない粒状洗剤（比較例５，６）は、ケーキングの抑制効果が充分でなかった。
以上の結果から、本発明を適用した粒状洗剤は、ケーキングの抑制効果に優れることが確認できた。
【図１Ａ】
0006548335.tif 000006
【図１Ｂ】
0006548335.tif 000007
【図２】
0006548335.tif 000008
【図３】
0006548335.tif 000009
【図４】
0006548335.tif 000010
【図５】
0006548335.tif 000011